hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテオグリカンによるゴルジ体ストレス応答

EXTL2の個体レベルでの機能を明らかにするために、EXTL2ノックアウトマウスに様々な負荷を与える。現在行っているのは、四塩化炭素で肝炎を誘導したEXTL2ノックアウトマウスの肝機能の回復速度を、トランスアミナーゼ活性を指標に野生型と比較している。まだ回数を増やさないといけないが今のところ、両マウスの回復速度に差が出ているので、四塩化炭素から発生するラジカルによる肝細胞の障害の程度が違うのか、回復期における肝再生の過程に違いがあるのかについて調べている。肝再生における違いは、肝細胞増殖因子に対する応答性の違いを反映する可能性が高い。肝細胞増殖因子による増殖シグナルはプロテオグリカンによって調節されることが知られているので、EXTL2発現欠損によるプロテオグリカンの合成異常が肝細胞増殖因子によるシグナル伝達に与える影響について調べる。また、EXTL2を介したプロテオグリカンの分解が起こらない状態が、細胞にストレスを与えるのかどうか、あるいはストレスに対して脆弱な性質を細胞に賦与するかどうかについて細胞レベルで調べる。例えば、野生型およびノックアウトマウスから調製した胎仔線維芽細胞のストレス性タンパク質の発現量を調べて、各細胞のストレスレベルを比較する。さらに、小胞体ストレス誘導剤や酸化ストレス誘導剤、アミノ酸飢餓やグルコース飢餓を与えて、細胞生存率を調べ、EXTL2の発現欠損がストレスに対する感受性を高めるかどうかについて検討する10万円程度の残額が次年度に繰り越されるが、これは本年度に出版された論文の掲載料の出金のために残しておいたものである。次年度は、現在行っている四塩化炭素で肝炎を誘導したEXTL2ノックアウトマウスの肝機能の回復に関わる研究成果を論文の形で公表できるように努め、計画的な研究費の使用を心掛けたい。
集約せん断補強筋によるPCa柱部材の変形性能向上に関する研究

柱脚のヒンジ領域に継手が集中するPCa柱部材の変形性能が低下するのは、主筋比が大きくなってせん断力レベルあるいは付着応力レベルが大きくなる時の可能性が大きい。継手部分の付着力が期待できない場合には、主筋の有効付着長さが短くなり、ダボ作用も加わって付着割裂破壊を起こし易く変形性能が低下すると予想され設計上大きな問題となる。主筋と継手のひずみ測定に重点をおいたPCa柱の実験を行った結果、継手部分の剛性が大きいために主筋降伏以前でも最大ひずみの生じる位置が継手上端部付近にくる場合があり、主筋の有効定着長さが短くなることが確認された。そこで、集約せん断補強筋を配筋すれば、せん断耐力の向上だけでなく付着割裂破壊を防止して変形能力の向上が期待できると考え、集約せん断補強でどのレベルまで付着割裂耐力を向上できるか確認する実験を行った。集約補強筋量に相当するせん断補強筋を均等に配置しただけの効果はないが、集約補強筋量に比例して付着割裂耐力が上昇し、均等配置のせん断補強量に換算して0.20.4%の効果が確認され、集約せん断補強筋によって付着割裂耐力を向上できることが分った。載荷装置の能力から1/21/3模型とし、通常の設計方法でモルタル充填式継手を有するPCa柱試験体のせん断設計を行ったが、予想通り過密配筋となるためせん断補強量を必要量の3/4とした。不足分を集約せん断補強筋として配筋する実験を行ったが、必要せん断補強量まで集約せん断補強筋で補えば、良好な変形能力を示すことが分かった。比較のために、集約せん断補強しないで、必要せん断補強量を従来の方法で配筋した実験も行ったが、この場合の変形性能とも変わらなかった。載荷装置の能力で主筋量と軸力の大きさに制限を設けざるを得なかった。今後、せん断力レベルと軸力レベルを変えた実験を行い集約せん断補強を効果的に利用する必要がある。建物の高層化と施工の合理化のために鉄筋とコンクリートが高強度化し、入力せん断力レベルが大きくなっていることから、高強度鉄筋(SD490)を使用したプレキャスト柱を対象として実験を実施した。載荷装置の載荷能力から1/21/3模型とし、通常の設計方法でせん断設計を行ったが、予想通り過密配筋となるためせん断補強量を必要量の3/4とし、変形性能を確保しにくいものを基準とした。不足分を集約せん断補強筋として配筋を行ったが、必要せん断補強量まで集約せん断補強筋で補えば、良好な復元力特性を示すことが分かった。比較のために、集約せん断補強しないで、必要せん断補強量を従来の方法で配筋した実験も行ったが、この場合の復元力特性とも変わらなかった。本年度は、載荷装置の載荷能力から実験計画で主筋量と軸力の大きさに制限を設けざるを得なかった。今後、せん断力レベルと軸力レベルを変えて集約せん断補強効果を定量的に示す必要がある。また、継手の形状から付着力を確保しにくく、加えて鉄筋が高強度化した場合には付着割裂破壊が心配されるが、せん断力伝達機構から考えて、集約せん断補強が付着割裂破壊を防止し変形性能向上に役立つはずであり、今後の計画の中で検討する必要がある。

柱脚のヒンジ領域に継手が集中するPCa柱部材では、継手部分の付着力が期待できない場合には、主筋の有効付着長さが短くなり、ダボ作用も加わって付着割裂破壊を起こし易く変形性能が低下する原因となることが予想され、設計上大きな問題となることが分った。主筋および継手のひずみ測定に重点をおいたPCa柱の実験を実施した結果、継手部分にも付着力は期待できるが、継手部分の剛性が大きいために主筋降伏以前でも最大ひずみの生じる位置が継手上端部付近にくる場合があり、主筋の有効定着長さが短くなることが確認された。そこで、集約せん断補強筋を配筋すれば主筋のダボ変位を拘束し、ダボ作用による割裂きを防止するため、付着割裂破壊を防止して変形能力の向上が期待できると考えられることから、集約せん断補強でどのレベルまで付着割裂耐力を向上できるかを確認する実験を行った。その結果、集約補強筋量に相当するせん断補強筋を均等に配置しただけの効果はないが、集約補強筋量に比例して付着割裂耐力が上昇した。均等配置のせん断補強量に換算して0.20.4%の効果が確認され、集約補強筋によって付着割裂耐力を向上させ変形能力の向上をはかることが可能であることがわかった。平成10年度および11年度の研究成果をまとめて、第12回世界地震工学会議(2000年2月、ニュージーランド)にて論文発表を行った。
明治に大学が輸入した機械メカニズム模型の動画構築とインターネット公開

京都大学に残されている60点あまりの機械メカニズム模型のうち、大学創立直後にドイツから輸入された機械メカニズム模型21点を中心にして、3次元的動画像で再構築し、京都大学総合博物館のウェブサイトで公開した。ウェブサイトのURLは、http://inet.museum.kyoto-u.ac.jp/museumF/materials.html/mechAnime.htmlである。構築した動画像は「かさ歯車」、「スライダ・クランク機構」、「確動カム」など17点である。動画像化に当たっては機械動力学解析ソフトADAMS(Mechanical Dynamics,Inc.)を用いた。本研究でこのようなメカニズムを動画像として再構築し、さらにそれらをウェブサイトで公開したことにより、模型に直接触れなくても、また、すぐには理解し難い解説図や専門用語で説明された専門書を読まなくても、カラフルなアニメーションを見ただけで誰でも容易に楽しみながら機械メカニズムを理解できるようになった。ウェブサイトで公開したことにより、大学や高専の教授から講義用にダウンロードの許諾依頼や、新聞報道(京都新聞・1999年8月6日・夕刊、朝日新聞・2000年5月26日京都版朝刊)があった。本研究は国内の学会で報告しているが、ウェブサイトの英語版でも公開しているため、国際会議での講演依頼もあり、国内外で注目を得ることとなった。理工系離れが指摘されて久しい我が国の若者が、このようなアニメーションを見て理工系分野に興味を持つようにとの目的で始めた本プロジェクトは、社会的な注目を浴びたことによりその幾分かは達成されたと考えられる。青少年の理工系離れ解消の一助とすることを目的として,明治時代に京都大学がドイツから輸入した機械メカニズム模型の挙動を計算機アニメーションとしてビジュアル化し,京都大学総合博物館のホームページで公開した.研究代表者の城下が作業全般を監督するとともに,ホームページヘの掲載を担当し,分担者の熊本と西原はアニメーション化を担当した.機械メカニズムのアニメーション構築には機械システム動力学解析ソフトADAMS(Mechanical Dynamics,Inc.)を用いた.これまでに構築した機械メカニズムは,(1)かさ歯車,(2)ピストン,(3)オルダム継手,(4)細窓クランク継手,(5)3個の平行クランクと連結棒,(6)マルティプルトランメルギヤである.今後,さらに増やして行く予定である.ホームページへの掲載にあたっては,同じ3次元的モデルについて各構成部材の色を変えるとともに,観察角度を変えたものや,内部が分かるように線図で表したもの,動きの速度が速いものと遅いもの,などを並べて掲載し,機械の動きをより理解しやすいように工夫した.各機械メカニズムアニメーションの下にはその働きの説明文を付した.ADAMSは単なる動画作成専用ソフトではないので,負荷や摩擦など種々の設定が可能である.これまでに構築したアニメーションではそれらの設定は同じにしているが,それらを変えたものについても順次,掲載して行く予定である.京都大学に残されている60点あまりの機械メカニズム模型のうち、大学創立直後にドイツから輸入された機械メカニズム模型21点を中心にして、3次元的動画像で再構築し、京都大学総合博物館のウェブサイトで公開した。
原子力ムラの構造分析から合意形成論へ

日本の原子力開発の黎明期(1950年代)から、2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を経て今日に至るまで、原子力界の歴史と様々な変遷を湯川秀樹博士の遺した歴史資料などに基づいて分析した。その結果、「原子力ムラ」がどのようにして形成されて来たのかについて、その構造的仕組みを明らかにし、系統樹を作成した。また、同時に原子力ムラの癒着構造に関して、その原型を歴史資料の中から発見し、その意義を論じた。さらに、主に反原発・脱原発派との情報交換・情報共有および対話を通じて、原発の推進vs.反対という二項対立構造を乗り越えるための要件を見出した。1.原子力ムラの構造分析京都大学原子核工学専攻および東京大学原子力工学専攻について、その創成期における構造を分析した。京大原子核が物理および化学工学を基盤にしている一方、東大原子力は電気化学工学の影響が強いことが分析の結果判明した。また、原子核・原子力工学発祥以前、1954年の原子力予算の成立から間もなく、それまで日本の原子力研究開発を牽引しようとしていた物理学者グループ(素粒子論物理学者を中心とする)が原子力への関与を断絶したことが文献調査および聞き取り調査で明らかとなった。またそこにはビキニ事件による『死の灰』による乗組員の死亡原因を〝原爆症〟による肝炎でるとしたことも関与している。実際の原因は原爆症ではなく、不適切な輸血によるC型肝炎の発症であった。なお、当時はまだC型肝炎は発見されていなかった。一方、原子核・原子力工学科の衰亡の原因について、いくつかの仮定を得た。1)原子力工学は原子核物理や臨界等の枢要な知識・技術に比較的疎い先達によって開始された疑義がある。2)原子力工学は原子核物理の工学的展開よりは政策論を重視した系先がある。3)原子核・原子力工学の各講座は約3代で衰亡している。講座間の知識・経験の横の繋がりが希薄。講座長のいわゆるボス化による自滅的衰退の傾向が見られる。2.合意形成論合意形成論の構築のために、2つの研究を展開した。1)中高校生への原子力・放射線の出前授業と原子力発電所見学。このなかで、賛成・反対に囚われず、原子力を理解し、どうするべきかを考えて行こうという姿勢が生徒のなかに芽生えた。2)推進・反対の二項対立を超える対話の機会の創成と実践。これは二項対立の深層にあるもの、感情かシステムかその他の何かか、を見極め再発見する対話である。当該研究は、1)原子力ムラの構造分析、2)原子力研究開発の合意形成論からなる。本年度は、1)に関して、大学における原子核工学研究・教育の発祥に着目し、京都大学、大阪大学、東京工業大学に関して調査を行った。調査の内容は、主に文献調査と聞き取り調査である。このなかで、基礎物理、特に原子核物理の発祥(明治時代のはじめ)から終戦前後までの学者系統を分析した。さらに、調査対象とした各大学の原子核工学専攻・科、原子力工学専攻・科の初期形成・発展過程において、原子核物理学者が果した役割を分析した。なかでも、原子力ムラの発祥において大きな役割を果たした日本学術会議における大学教育研究の意義付けおよび位置づけについて調査分析した。本年度の研究で明らかになったことは、以下の3点である。1)原子力ムラの発祥において原子核物理の果した役割は限定的である。2)学術会議における〝茅・伏見提案〟成立のプロセスにあって、原子核特別委員会および原子力特別委員会の委員長であった物理学者坂田昌一およびその協力者である武谷三男が極めて重要な機能を果たした。しかしながら、このプロセスで、〝茅・伏見対坂田・武谷〟という対立構造が形成されていった。その結果、両者の間に決定的な溝を生み、その後原子核物理の学者らは、一部を除いてが原子力の研究開発に協力することはなくなった。3)各大学の原子力関係講座の教授達の系統樹を見る限り、ごく近年(2000年頃)までは、極めて閉鎖的かつ自家醸造的人材育成に陥っていった。以上の3点が、多様性のない価値観および人的交流のなかで、いわゆる〝原子力ムラ〟の閉鎖性と産学官間での癒着構造の基盤を形成したとの仮説を得るに至った。次年度は調査対象の幅を広げるとともに、当該仮説の検証に挑む。昨年度までに、1)原子力ムラの形成過程に於ける構造分析を歴史資料等に基づいて実施した。また、2)原子力の容認・推進と反・脱原発という“二項対立"図式を超えるコミュニケーションおよび対話から、合意形成に必要な認識基盤の解明と合意形成のための方法論の開発の端緒に結びつけることができた。成果の発表・公開は、国内の学会での口頭発表を3回、国際会議での口頭発表および論文(査読有り、アーカイブ)1件、和文学術誌への投稿2件を行った。国際会議の論文タイトルは、T. Sawada, "SOCIOLOGICAL ASPECTSOF 3.11 FUKUSHIMA DAIICHI ACCIDENTAFTERMATH AND THE GENSHIRYOKU-MURA (NUCLEAR VILLAGE, OR PRO-NUCLEAR CONCESSION SECTOR)" PBNC2014 (Vancouver, 2014)。学術誌への2件の投稿は、澤田哲生「原子力黎明期における国産原子炉開発構想と湯川秀樹らの関与」日本原子力学会誌, Vol.56, No.9, p. 24-29 (2014)、および「正力大臣車中談(案)と湯川秀樹ー原子力ムラと御用学者のルーツー」

同誌, Vol.56, No.12, p. 26-29 (2014)。1957年頃の原子力黎明期の東大ー阪大ー東工大の間の重層的トライアングル構造を解明した。その要点は次の2点である。1)阪大の原子力研究の基礎は、黎明期(1957年前後)に、東大出身物理学者、菊池正士、伏見康治らが拓いたことが分かった。両者は、学術会議議長、東大総長、日本原子力学会初代会長をつとめた茅誠司と学術面で意義深い繋がりがあった。茅は兼重寛九郎らと学術体制の刷新を図った。2)1956年4月、東工大に原子炉研究施設(現原子炉工学研究所)が設置された。翌年2月、同大学物理学科から武田栄一が原子炉物理部門に、同3月、化学工学の進藤益男が原子核工学部門に来て組織基盤ができあがった。武田栄一は、東工大電気化学を出て、阪大の菊池正士の下で核物理学を学び東工大物理に戻っていた。東工大原子力黎明期のもうひとりのキーパーソンは、化学工学の大山義年である。この東大を中心軸としたトライアングル構造は、その後現在に至るまでの日本の原子力の研究開発の学術および原子力政策の策定の基盤を成してき。これら分析とそれまでの研究成果に基づき、原子力推進集団に対して、反原発学者勢力がいつどのような契機で分岐して行ったかを明らかにし、原子力ムラの形成過程を系統樹として表した。原子力ムラと反原発勢力は共通祖先をもっているのである。最も初期の分岐は、1957年、当時の原子力委員長・正力松太郎との確執のもと湯川秀樹が原子力委員を辞任したことが契機となった。そこには国産原子炉の研究開発をめぐり、湯川らの学者と政治家の認識に大きな乖離があった。そのことが原子力ムラと御用学者のルーツになった。また、時を同じくして、原子力委員会主導のもとで、原子力ムラの原型とも言うべき産官学の癒着構造が築かれた事実も歴史資料(湯川史料)から発見した。この原型たる癒着構造が、半世紀の時の中で発展しつつ現今に至っていることを明らかにした。日本の原子力開発の黎明期(1950年代)から、2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を経て今日に至るまで、原子力界の歴史と様々な変遷を湯川秀樹博士の遺した歴史資料などに基づいて分析した。その結果、「原子力ムラ」がどのようにして形成されて来たのかについて、その構造的仕組みを明らかにし、系統樹を作成した。また、同時に原子力ムラの癒着構造に関して、その原型を歴史資料の中から発見し、その意義を論じた。さらに、主に反原発・脱原発派との情報交換・情報共有および対話を通じて、原発の推進vs.反対という二項対立構造を乗り越えるための要件を見出した。本研究では、当初予想していなかった歴史情報の“金脈"ともいうべき京大基礎物理学研究所所蔵の『湯川史料』の存在を知るに至った。そこにたどり着くには、京大原子核工学図書の調査と基礎物理学者らとの出会いがあった。この史料を得ることで、上記の成果(論文等)が得られた。その一方、当初から予定している残る旧7帝大系(具体的には北大、東北大、名大、九大である)の原子核・原子力工学系統の発祥の調査(現地へ出向いての文献調査、聞き取り調査など)が後回しになったためである。
青年期発達障害者の自己理解の特性を踏まえた自己形成支援プログラムの開発

本研究は、青年期発達障害者の自己理解の特徴と特別支援学校教師を対象として、自己理解の指導実態について調査した。その結果、特別支援学校では小学部段階から高等部段階の発達を考慮しながら取り組まれていることや効果測定に課題があることなどが、明らかとなった。さらに、発達障害者を対象とした5段階に分かれた自己形成支援プログラムを開発し、その効果について検討され、効果的な支援の在り方について考察された。本年度は、特別支援学校の教員に対して面接調査及びアンケート調査を実施した。調査では、発達障害者の自己理解を中心とし、指導の現状と課題について検討した。その結果、発達障害者の自己理解の指導では、指導上の困難さを抱きながらも、キャリア教育の進展もあり、積極的に取り組まれている現状が明らかとなった。特に、自分の好きなことや得意なこと、さらには自分の良さといった肯定的な側面について積極的に支援を実施していることが明らかとなった。しかし、自己理解を支援する具体的な方法と指導の成果を評価する尺度などについては、多くの教師が課題として認識していることが明らかとなった。なかでも、多面的な自己理解や過去、現在、未来といった時間軸を意識した支援については系統的に取り組まれていない現状が明らかとなった。これらから、発達障害者の多面的な自己理解や時間軸の形成を促す自己理解の具体的な支援方法と評価尺度の開発が早急な課題として明らかとなった。また、本年度は当初の計画通り、青年期発達障害者の教育について、国際的に先進的な取り組みを行っているイギリス・サリー州のThe Park Schoolなどを訪問し、最先端の取り組みについて視察を行うとともに、教職員に対して自己理解の指導方法などについて面接調査を行った。そして、これまでのアンケート調査や本年度の研究成果と先行研究を踏まえて発達障害者の自己形成を促す支援プログラムの開発に着手した。本研究の目的は、青年期発達障害者の自己理解の特性を踏まえた自己形成支援プログラムの開発である。平成24年度は、3カ年計画の初年度として、まず青年期発達障害者の自己理解と自己形成に関する横断的な調査研究に取り組んだ。現在までに、およそ50名程度を対象として面接調査が終了し、分析を進めている。分析の観点としては、主に広汎性発達障害、知的障害(ダウン症を含む)といったように障害種別と生活年齢による発達的変化について検証を進めている。分析の結果、広汎性発達障害者の自己理解については、知的障害者とは異なり、他者との関係の中でとらえていくことの困難さなどが特徴として明らかになりつつある。また、自己形成についても、発達障害者の発達段階について検討を進めているが、広汎性発達障害者と知的障害者という障害種別による違いとともに、知的発達段階の影響も示されつつある。同時に、発達障害者の自己理解と自己形成について縦断的な研究も開始した。次に、A県内のすべての知的障害特別支援学校の教師を対象として、発達障害者の自己理解及び自己形成に関する指導実践の状況について、アンケート調査を実施した。調査内容としては、主に自己理解に関する質問項目については、例えば自分の好みについての理解などを取り上げ、これらの実施の有無、実施していない理由や頻度に関して選択式で尋ねた。また、自由記述で、自己理解の指導についての具体的な指導内容と必要な情報について調査を行った。現在データについて分析を行っているところであり、自己理解の指導の実態と指導の困難点などが明らかになりつつある。特別支援学校等を対象とした自己理解に関する調査については、予備調査を実施して、本格実施に向けての準備を進めている。次年度、予備調査の成果を踏まえて本調査を実施していく予定である。本研究は、青年期発達障害者の自己理解の特徴を明らかにするとともに、自己理解の特性を踏まえた自己形成支援プログラムを開発することであった。最終年度の本年度は、これまで2カ年の研究成果を生かして、独自の自己形成支援プログラムの開発を試み、その一部について特別支援学校などの教育現場や大学における教育相談場面で適用を試み、その効果について検証を行った。自己形成支援プログラムは、自己理解の特性に基づき、STEP1SETP5の5段階に分かれている。具体的には、STEP1は身体的な感覚を通しての自己理解、STEP2は現在の自分についての自己理解、STEP3は自分の良さについて理解を深める、STEP4は多面的な自己理解と時間軸の形成、STEP5は自分らしさの認識、という段階になっている。特に、プログラムでは、他者とかかわりながら、自己理解を深めて自分の将来の進路について考えるという取り組みが中心となっている。特別支援学校及び個別支援として事例的にプログラムの効果について検証した結果、プログラムの有効性が明らかになるとももに、その限界も明らかとなってきている。特に、理想自己と現実自己のギャップが大きい場合に、どのような支援が有効になるのか、さらなる検討が必要と考えられた。また、本研究全体を通して、青年期発達障害者を対象とした自己理解及び自己形成に関する縦断的な面接調査を実施した。3カ年の縦断的検討を通して、青年期発達障害者の自己理解の特徴として、徐々に自己評価が厳しくなったり、将来なりたい自分について抱けるようになるなど発達的な変化が明らかとなった。

なお、本研究全体の成果については報告書を作成し、関係者や関係諸機関に対して配布を行った。2015年4月に大学を異動したため、これまで公開していたホームページではなく、今後新たなホームページから研究成果を発信する予定である。発達障害心理学本年度の目的である、特別支援学校の教師を対象とした面接調査及びアンケートと調査については、対象者数が当初の予定よりも少なくなったものの、ほぼ予定通り実施できた。なかでも、面接調査では、発達障害者の自己理解や自己形成に関する現状と課題について浮き彫りにできつつある。また、本年度の研究計画で目的とされていた海外の先進的な取り組みの視察と面接調査についても、イギリスのThe park schoolなどへの訪問調査を実施し、ほぼ予定通り進んだ。さらに、当初の予定通り、青年期発達障害者の自己理解と自己形成に関する縦断的研究も2年目を実施することができた。そして、これまでの研究成果をいかして発達障害者の自己形成を促す支援プログラムの開発に着手している。また、初年度の研究成果の一部については、国際学会で発表を行った。以上、ほぼ予定通り研究は進展しており、また研究成果についても一部公開ができていることから、総じて、おおむね順調であると判断できる。研究の目的においては、まず第一に発達障害者の自己理解と自己形成に関して検証していくことを目的としている。人数と対照群の設定について、一部変更になっているものの、本研究課題についてはデータ収集及びデータ分析については進み、一部結果が示されつつある。したがって、発達障害者本人を対象とした面接調査については、ほぼ順調に進んでいると考えられる。第二の目標である教師を対象としたアンケート調査については、特別支援学校の教師を対象として、予備調査を踏まえた上で、ほぼ完全に実施できた。現在データ分析中であり、今後研究成果を公開していく予定である。なお、当初の計画では、中学校及び高等学校にも実施する予定であったが、同一の調査項目を用いて学校種による違いを検討するのではなく、むしろ特別支援学校内において、小学部、中学部、高等部という発達障害者の支援にかかかわる特別支援学校内での変化について分析する方向へと変更をした。現在、こうした特別支援学校内での学部ごとの違いについても検討を行っているところである。第三の目標である特別支援学校等を対象としたアンケート調査については、予備調査は実施できたものの、本調査は実施ができていない。アンケート調査の実施に向けて準備ができており、年度内には、実施できなかったが、次年度には取り組む予定である。以上のことから、本年度について3つの研究目的のうち2つについては、ほぼ達成することができており、2つの研究については順調と考えられる。1つの研究については、本調査ができていないため、次年度において実施をする予定であるが、これも準備態勢は整っている。以上の状況から、総じて、おおむね順調であると判断できる。
海洋毒の作用機序解明への脂質平面膜の応用

テフロン板に100150μmの穴をあけ,ホスファチジルコリンをペインティングして脂質平面膜を作った。そして,この膜の一方から海綿由来ポリペプチド・ポリテオナミドBを1pMという低濃度作用させたところ,極微量のイオンを通すチャネル電流が観察された。シングルチャネルを通る電流の大きさは,イオン種により異なり,H^+>>Cs^+>Rb>K>Naの順でEisenmannI型のカチオン選択性を示した。Cl^-など陰イオンは通過しなかったことより,ポリテオナミドBはそれ自身で陽イオンのみを通すチャネルを形成することが明らかになった。また,このチャネルは,脱分極側で開口し易く,過分極で閉じる傾向の膜電位依存性をもったゲーティングを示した。しかし,シングルチャネル電流は内向き整流性を示し,チャネル構造(イオン透過路)の非対称性が示唆された。シングルチャネルのコンダクタンスは1MCsCl中で30pSであった。濃度反応曲線の解析から,ポリテオナミドBは1分子で1チャネルをつくると思われた。ポリテオナミドBは約40ヶのD-およびL-アミノ酸が交互に結合した構造をもっていることより,この特異なアミノ酸配列がβヘリックスのチャネル構造を形成していると推測された。分子量約5,000の小分子が単一でゲーティングを示すイオンチャネルを形成することが明らかになったことより,チャネルの基本的性質を解明する上でこの海洋毒は貴重な材料となると思われた。一方,他の海洋毒(イワスナギンチャク毒・パリトキシンやサザナミハギの毒・マイトトキシン)で同様の検討をしたところ,単独でチャネルを形成する結果は得られなかった。
筋骨格ヒューマノイドのための人工筋紡錘の開発と局所的反射の実現

空気圧人工筋によって駆動されるヒューマノイドによって,局所的反射の機能を解明するために,人工筋の状態を計測する人工筋紡錘を開発した.人工筋紡錘は,筋の状態を計測する局所的な受容器と,その信号から生体の細胞の応答をエミュレートし,出力を計算するための局所的な計算機からなる.この人工筋紡錘によって,実際のロボットに局所的なフィードバックを実現できることを示し,たとえば,跳躍の際に,このような伸張反射の側抑制が,運動の安定性に寄与することを実験的に示した.本年度の研究実績は以下のとおりである.(1)人工筋紡錘実装のためのセンサ素子人間の筋紡錘に関する生理学的知見に基づいて,人工筋紡錘を開発するためには,空気圧人工筋の長さと相関する情報を取得するためのセンサ素子が必要である.研究計画では,高分子材料による誘電効果を用いたセンサを使用する予定であったが,性能と実装に関して問題点があり,磁気式のセンサ素子を用いることとした.磁石と磁気センサは,人工筋の根元に取り付けられ,長さと相関する情報をきわめて短い時間遅れで取得できるほか,力学的な干渉がないために,人工筋の特性を変化させることもないという特徴を持つ.実際に人工筋に,この磁気センサを実装し,実験によってセンサからの出力と人工筋の長さの相関を,調査,神経パルスをエミュレートするために必要な性能があるかどうかを調べた.(2)人工筋紡錘実装のための局所的計算基盤磁気センサから得られた情報をもとに,生理学的に得られているような神経パルスを発生させるためには,一定の計算処理が必要となる.これまでのロボティクスでは,センサの信号をいったん中央,あるいは数個のハブに集め,そこで情報処理することで,センサの局所的処理を行っていた.本研究では,より生物に近い情報処理を目指し,各人工筋から得られる出力自体を,神経パルスをエミュレートしたものとするため,人工筋ごとに局所的計算をするための小型の処理装置を開発し,磁気センサから得られた情報をその場で処理,生物が発生するような神経パルスをエミュレートすることができる基盤を開発した.当初の計画では,誘電型センサを用いて人工筋紡錘を試作する予定であったが,誘電型の素子が予想以上に安定して使用できないことが分かったので,急遽磁力センサを使う構成に変更した.このような変更にかかわらず,当初の予定通り,長さとセンサの読み取り値との相関値を計測することができ,しかも,これらの信号を局所的に処理する組込みシステムまで本年度で開発することができた.本年度の研究実績は以下のとおりである.(1)人工筋紡錘の実ロボットへの実装試作した人工筋紡錘センサを,筋骨格構造を持つ上肢ロボットに実装し,運動中のセンサ信号を観測できることを確認した.昨年度の研究実績では,磁気式センサを使用する人工筋紡錘センサを採用していたが,実験運用に伴い,不都合が生じたため,ひずみセンサのみを使用した人工筋紡錘を作成することとした.使用するセンサ素子の変更に伴い,周辺計算用の小型ボードを作成し,人工筋紡錘周辺で,実際の筋紡錘の信号をエミュレートするために処理が完結するようなハードウェアを構成した.また,これらのセンサは,ROSによってネットワーク上で情報を共有することができ,上肢ロボットのような大規模なシステムの運用のためのハードウェアを整備した.このように試作された上肢ロボットによって,クランク回しタスクを遂行している間の,センサ信号を収集した.(2)人工筋紡錘センサを用いた二足跳躍安定化の実験筋骨格構造を持つ二足ロボットのヒラメ筋に,人工筋紡錘センサを実装し,それらから得られるセンサ信号に基づいて,伸張反射を実装した.また,片方の脚の反射が起こった時に,反対側の脚の反射を起こらなくする反射の側方抑制を実装した.これらの周辺処理によって,前額面内の二足跳躍が,処理がない場合に比較して,安定化する傾向があることを実験により示した.この結果は,人間の跳躍においても,伸張反射やその側方抑制が,身体全体の安定化に寄与している可能性があることを,構成論的に示している.空気圧人工筋によって駆動されるヒューマノイドによって,局所的反射の機能を解明するために,人工筋の状態を計測する人工筋紡錘を開発した.人工筋紡錘は,筋の状態を計測する局所的な受容器と,その信号から生体の細胞の応答をエミュレートし,出力を計算するための局所的な計算機からなる.この人工筋紡錘によって,実際のロボットに局所的なフィードバックを実現できることを示し,たとえば,跳躍の際に,このような伸張反射の側抑制が,運動の安定性に寄与することを実験的に示した.2016年度は,開発した人工筋紡錘を用いて,局所的な反射を実装し,ロボットアームの制御アーキテクチャにどのような影響を与えるかを調査する.ロボティクス本年度は,使用予定であったセンサが性能に問題があり使えず,磁力センサを用いて人工筋紡錘を試作したため,当初予定していた物品の購入を控えた.そのために,主に物品費について予定を大幅に下回った.次年度は,ロボットアームの試作を予定しており,かなりの物品費の支出が見込まれる.この試作に,本予算を充てる予定である.
日本海における陸源有機物分解者「ラビリンチュラ類」の分布・多様性の解明

本研究では、日本海における対馬暖流の流下による水塊構造の変化と、有機物およびその分解者であるラビリンチュラ類の分布および多様性との関係を、日本海広域調査と定点観測によって調査した。その結果、ラビリンチュラ類は日本海全域に分布し、対馬暖流の流下状況に伴って、海域ごとに大きく異なる分布傾向を示すことが明らかとなった。また、春季の対馬暖流由来水塊の移動は有機物の輸送よりも、河川水から豊富な有機物が供給される沿岸域への生物種の供給源として重要な役割を果たしていると考えられた。日本海は植物プランクトンによる基礎生物生産が低い海域であるが、水産資源の豊かな海域として知られている。このことは、光合成を起点とする生物生産のほかに、陸源有機物の分解を起点とする生物生産が発達している可能性を示唆している。しかし、日本海における低次生態系に関する知見は驚くほど少ない。そこで本研究では、日本海における対馬暖流の流下による水塊構造の変化と、有機物およびその分解者であるラビリンチュラ類の分布・多様性との関係を明らかにすることを目的としている。本年度は、観測地点を固定した調査(若狭湾定点観測)および前年度に得た多様性解析試料からラビリンチュラ類の各水塊における多様性の解明を試みた。観測地点を固定した調査では、まず、4月に対馬暖流由来の暖水が若狭湾に到達し、若狭湾定点、小浜湾(若狭湾沿岸域に位置する内湾)ともに5月の調査からラビリンチュラ類が検出され始めた。これは前年度に得られた知見を強く支持する結果であった。その後小浜湾では、夏季にかけて徐々に現存量が増加し冬期11月以降検出限界以下となった。これらの調査で得た分離株については現在遺伝子配列による多様性を解析中である。一方、若狭湾定点では現存量の変動が大きく検出限界以下となる事が頻繁にあった。物理環境データの解析から若狭湾定点は地形の特性上、当初の予想より降雨などの影響を直接的に受けており、対馬暖流の影響を推定するのに不適な環境であることが明らかとなった。現在、若狭湾定点を新たに設定し直し、調査を開始している。前年度に得た試料の多様性解析では、真核生物共通プライマーを用いる予定であったが、実際の試料処理では問題が多いため、ラビリンチュラ類に特異的な複数のプライマーセットを新たに開発することとし、成功した。今後、これらの試料の解析を進めていく予定である。また、これまでに得られた知見を集約し学会発表を行った。日本海は植物プランクトンによる基礎生産の低い海域であるが、水産資源の豊かな海域として知られている。このことは光合成を起点とする生物生産のほかに、陸源有機物などの分解を起点とする生物生産が発達している可能性を示唆している。そこで、本研究では、日本海における対馬暖流の流下による水塊構造の変化と、有機物分解者であるラビリンチュラ類の分布および多様性との関係を明らかにする事を目的とした。平成23年度は時間軸を固定した調査(北海道大学練習船おしょろ丸第229次航海)によって日本海の水塊構造とラビリンチュラ類の分布パターンは対馬暖流の流下状況と共に、海域毎に大きく異なることを明らかにした。また、小浜湾で春季に出現するラビリンチュラ類の一部と同時期に流下する対馬暖流由来の暖水塊中に存在するものが一致する事も明らかにした。平成24年度および25年度の観測点を若狭湾定点(24年度),小浜湾定点(24年度, 25年度)固定した調査により、対馬暖流由来暖水塊の若狭湾への到達と同時期にラビリンチュラ類が出現することを明らかにした。しかし、夏季の対馬暖流の特徴である、長江由来の低塩分水を含む水塊の移動については捉えることが出来なかった。一方、分離株の性状解析(増殖特性)を行ったところ、対馬暖流由来の暖水塊および小浜湾の春季に出現する系統群は高温・高塩分を至適としており、高水温域から移入してきた可能性が示唆される結果となった。以上の結果から、日本海の水塊構造は、対馬暖流の流下に伴い大きく変化すること、沿岸域の有機物分解者にも影響を与えていることが明らかとなった。また、春季の対馬暖流由来の高温・高塩分水塊に含まれる懸濁態有機物量は少なく、陸源有機物の輸送よりも生物種の供給源として機能していると考えられた。このことは、光合成を起点とする生物生産の他に、有機物の分解を起点とする生物生産が発達している可能性を示唆している。そこで、本研究では日本海における有機物分解者ラビリンチュラ類の分布・多様性を解明する事を目的とした。本年度は時間軸を固定した調査(北海道大学練習船おしょろ丸を用いた対馬暖流域の研究航海)を実施した。

物理環境データの解析から、調査海域は、対馬暖流由来の高温高塩分水が未到達の秋田沖、沖合に冷水渦が存在し、沿岸域に暖水塊が存在する若狭沖、低塩分水が表層を覆っている対馬海峡と、海域毎に物理環境が大きく異なる状況であった。ラビリンチュラ類は秋田沖から対馬海峡に至る全測点で検出され、その現存量は平均1.32×102 cells/Lであった。これまでに申請者が実施してきた福井県小浜湾における調査結果を僅かに下回る程度であり、日本海の内湾性海域から沖合にかけて相当量のラビリンチュラ類が生息している事が明らかとなった。また、本生物群の分布傾向は全域的には表層に多くする傾向にあったが、海域毎に違いが見られた。また、浮遊性細菌の分布パターンとも異なる事が明らかとなった。このことから、ラビリンチュラ類が果たす分解者としての役割は、細菌類とは異なっている可能性が示された。一方、本調査航海では、ラビリンチュラ類の分離・培養試験も当初計画に加えて実施した。その結果、31株のラビリンチュラ類の分離に成功し、18SrRNA遺伝子配列による同定を行ったところ、海域毎に異なるラビリンチュラ類が分布していることが明らかとなった。また、島根沖・若狭沖から分離された株は、小浜湾で春季に出現するラビリンチュラ類の一部と一致しており、対馬暖流による水塊の移動と本生物群の動態との関係性が示唆された。本年度は観測点を固定した調査と前年度に得た試料の解析を引き続き行った。若狭湾定点で予想以上に降雨の影響が強く、春季以降の対馬暖流の影響が不明瞭となったが、春季には対馬暖流由来の暖水塊の到達とラビリンチュラ類の出現を確認し、前年度に得た知見を強く支持するデータを得ることができた。また、多様性解析においてはラビリンチュラ類を検出する為の複数のプライマーセットを確立することにも成功した。今年度得られたデータを基に、最終年度の調査を実施することによって、日本海における水塊構造の変化とラビリンチュラ類の分布と多様性についての知見をより深めることができる。本年度の研究は、調査航海における資料採集、データ収集が最も大きな課題であったが、シップタイムの都合上変更を余儀なくされた点が若干あったものの、大きな計画の変更を強いられることなく順調に実施することが出来た。また、下船後、得られたサンプルおよびデータの解析も順調に進んでおり、6月の航海で得られたデータの一部を用いて既に学会発表を行っている。一方、得られたデータは新規性が高く、これまでに申請者が実施してきた研究から得られている知見と合わせて考察する事で、本研究の目的である日本海におけるラビリンチュラ類の分布と多様性の解明に向けて大きく前進することが出来た。今年度得られたデータから若狭湾定点の再設定を行い、平成25年5月から翌年4月にかけて若狭湾に設けた調査定点における観測を実施する。具体的には若狭湾定点において5月から毎月1回程度サンプリングを行い、物理・化学データ,懸濁態/溶存態有機物量,細菌現存量,ラビリンチュラ現存量およびラビリンチュラ類の多様性解析を行う。調査方法は前年度の研究計画と同様に行う。また、今年度までに得られた成果を集約し成果発表を行う。
癌患者の主体的療養を支援するための外来看護モデルの構築に関する研究

1.がん専門病院に外来通院するがん患者の療養上のニードに関する調査文献検討及び外来通院がん患者37名を対象に行った予備調査より調査用質問紙を開発し、この質問紙を用いて、全国6施設のがん専門病院に外来通院するがん患者に対して質問紙調査を行った。質問紙配布数1034、回収数991(95.8%)、うち有効回答数953(96.2%)であり、無回答の割合が多い質問項目削除等を行い、完全回答者521名の回答を対象に因子分析を行った。その結果、がん及びがん治療に関する説明と意思決定に関するニードなど、7つのニードが明らかになった。2.がん患者の主体的療養を支援する上での外来看護の問題と解決への取り組みに関する調査全国のがん専門病院の外来看護師長10名を対象に、フォーカスグループインタピューを行い、得られたデータの質的帰納的分析を行った。外来通院するがん患者の主体的療養を支援するためには、従来から認識されている外来看護一般における問題の解決と同時に、がん患者の自己学習や対処能力向上への支援、がん患者のニードに即した外来看護実践システムの整備、ボランティアや非専門職の積極的活用が特に重要であることが明確にされた。3.米国cancer centerにおける外来看護の機能・役割に関するフィールドリサーチ米国のがん専門施設2施設を対象にフィールドリサーチを行った。得られた結果と我が国の外来看護の現状とを考え合わせた結果、がん患者の主体的療養を支援する外来看護のあり方として、全ての患者に親身な旨葉を直接かけて関係を築く、看護職者を機能的に配置する、患者が利用できる図書等を充足し不足部分を補う体制をつくる等が有用であることが示唆された。4.外来通院するがん患者の主体的療養を支援するための外来看護モデルの構築13の全結果に基づき、外来通院するがん患者、外来の場、外来通院するがん患者の主体的療養を支援する外来看護、を構成概念とする外来看護モデルが構築された。1.外来通院・在宅療養癌患者の療養上のニードに関する文献検討医学系・看護系雑誌および学会誌を、「診断」「告知」「Day Surgery」「日帰り手術」「外来」「通院」「在宅」「訪問」「終末期」「末期」「ターミナル」の11語それぞれに「がん」および「癌」を掛け合わせ、1990年1999年の範囲で検索した。その中から、外来通院・在宅療養癌患者の療養生活上のニードに関する記述がある文献を文献検討対象文献として収集した結果、114の文献が得られた。外来通院・在宅療養患者の療養上のニードは、1)癌診断に関連するニード(癌告知に対するニード、インフォームドコンセントに対するニード等)、2)癌治療に関連するニード化学療法の副作用症状に対するニード、帰宅時の疑問・困難に対するニード等)、3)癌治療をうけながら生活・仕事をすることに関連するニード(術後の機能障害に対するニード、通院の身体的心理的社会的経済的負担に対するニード等)、4)癌終末期を在宅で過ごすことに関するニード(終末期症状の緩和に対するニード、在宅における医療処置に対するニード等)、の大きく4つに分類できると考えられた。2.外来通院・在宅療養癌患者の療養上のニードに関する予備調査文献検討の結果に基づいて、主体的療養に関わる調査内容を精選し、現在、調査計画の立案と同時に、半構成的質問紙を作成している。この質問紙を用いて、外来通院・在宅療養癌患者の療養上のニードに関する聞き取り調査を行う予定である。1.外来通院がん患者の療養上のニードに関する予備調査

癌専門病院の外来通院がん患者を対象に、半構成質問紙による聞き取り調査を行った。対象者は、男性22名、女性15名の計37名であり、年齢は25歳77歳で平均58.5±13.4歳であった。対象者の疾患は、頭頸部癌6名、造血器腫瘍5名、子宮癌5名、乳癌5名等であった。外来通院がん患者の療養上のニードは、がん確定診断に関するニ-ド6(診断までがんかどうか不安である、診断時に真実を話してほしい等)、がん治療に関するニ-ド17(信頼しあえる関係で治療をうけたい、最新の治療に関する情報を知る機会がほしい、治療を決定するための支援がほしい、他の医療機関との連携がほしい等)、通院しながら生活を送る上でのニ-ド44(がんの再発・転移に対する不安がある、がん治療に伴う社会生活上の不都合がある、がんの進行・治療に伴う身体的苦痛がある、生活上のことを遠慮なく相談したい、患者にあわせた細やかな生活上のアドバイスがほしい、自分のことをよくわかっている看護職者に対応してほしい、同病者から情報を得たい、同病者との距離の取り方が難しい、入院せずに自宅で自由に過ごしたい、自分に価値を見いだし前向きに生きたい等)の計67にまとめられた。2.外来通院がん患者の療養上のニードに関する全国調査現在、関連文献の検索(平成11年度実施)及び予備調査(平成12年度実施)の結果より、外来通院がん患者の療養上のニードを明らかにするための指標を抽出し、全国調査のための調査用紙を開発している。3.癌専門病院の看護代表者等によるフォーカスグループインタビュー全国の癌専門病院の外来看護婦長を対象に、がん患者に対する外来看護の問題点と将来展望をテーマに、フォーカスグループインタビューを行った。現在、逐語録を作成し分析を行っている。1.癌専門病院の外来看護代表者等によるフォーカスグループインタビュー研究協力に同意の得られたがん専門病院の外来看護婦長10名(外来看護婦長経験年数は平均3年11ケ月)を対象に、がん患者の主体的療養を支援する上での外来看護の問題と解決への取り組みをテーマに、フォーカスグループインタビューを行った。がん患者の主体的療養を支援する上での外来看護の問題は15(患者の自己学習をどのようにサポートしたらよいのか考えられていない等)に、解決への取り組みは26(自己学習を促進し不足する部分を補う等)にまとめられた。がん患者の主体的療養を支援する上では、患者の問題解決能力を高めるための看護、多人数の患者の個別ニードを短時間で的確にとらえる方法の開発、患者や社会の今日的変化に即した環境やシステムの整備、外来看護の診療報酬上での評価等が重要であると考えられた。2.外来通院がん患者の療養上のニード調査関連文献の検索(平成11年度実施)及び予備調査(平成12年度実施)を基に、90項目から成る質問紙を作成し、研究協力の承諾が得られた全国6施設のがん専門施設に通院するがん患者に対して質問紙調査を行った。質問紙配布数1034、回収数991(回収率95.8%)、有効回答数953(有効回答率96.2%)であった。現在、統計学的分析を行っている。3.米国Cancer Centerにおける外来看護の機能・役割に関するフィールドリサーチ平成11年度平成14年度に行った本研究の全結果に基づいて外来通院するがん患者の主体的療養を支援するための外来看護モデルを作成した。
植民地朝鮮における教育政策の展開と「教育実践研究」の介在

本研究は、植民地朝鮮において政策レベルで決定した教育内容が学校での実践に至る過程に介在した教員の「研究」活動に着目することで、従来、朝鮮総督府による教育政策の内容・変遷のみによって捉えられがちであった植民地教育の特徴を学校や教員という現場の視点から再検討することを目的として行ったものである。教員らによる「教育実践研究」についての調査・分析の結果、従来の植民地教育史研究にはなかった独自の視点から植民地教育の実態面について新たな知見を得ることができた。初年度となる平成26年度は、おもに植民地期朝鮮における師範学校および附設研究会の「教育実践研究」活動についての調査・分析を行なった。具体的には、官立京城師範学校附属初等学校内に設置された朝鮮初等教育研究会を調査・分析の対象とし、その活動について可能な限り跡付けた。1928年4月1941年6月まで朝鮮初等教育研究会がほぼ月刊で発行した『朝鮮の教育研究』全号を入手し、掲載された論考、教育実践報告、教材研究等をその内容に応じて分類・整理したうえで分析し、量・質の両面から朝鮮における「教育実践研究」活動の特徴に迫った点は本年度における最大の成果である。敷衍すると、『朝鮮の教育研究』に掲載された3,105篇の投稿を「教科・科目教育関係」、「学校・学級経営関係」、「児童・生徒関係」、「教育一般」、「その他」という5項目に分類し、関心の傾向を把握することに加え、「教科・科目教育関係」のものをテーマ・内容に応じてさらに各教科に分類して関心の偏りやその変化を明らかにした。また、国語(日本語)教育研究と複式教育研究の担い手や質的特徴に着目し、朝鮮における「教育実践研究」の特徴を見出した。これらには、「内地延長主義」からの脱却といわば「朝鮮型教育実践研究」の確立というスタイルが通底しており、こうした研究が、「時勢及民度ニ適合」を基調とする朝鮮総督府の教育政策を補強し、支え続けたものであったことを明らかにした。こうした研究の成果は、教員らによる教育実践研究が、植民地教育の展開過程を捉えるうえで決して看過できない極めて重要な営みであったことを示すものであり、従来の朝鮮教育史研究や植民地教育史研究に新たな知見を加えるものといえる。さらに日本「内地」における「教育実践研究」に関する調査にも取り組んでおり、それらとの比較を通じた「朝鮮型教育実践研究」の特徴を浮き彫りにする作業を進めている。2年目となる平成27年度は、前年度に行なった植民地期朝鮮における「教育実践研究」活動についての調査・分析の結果を踏まえ、その成果を論考としてまとめる作業を主として行なった。具体的には、第一に、「植民地期朝鮮における初等学校の教育形態ー複式教育論の分析を中心にー」と題した論考を執筆し、これが『韓国文化研究』第5号(韓国文化学会)に掲載された。これは、植民地期朝鮮における複式教育に焦点をあて、従来の研究では見落とされがちであった「教育形態」という観点から当時の初等教育について論じたものである。慢性的な教員不足問題が複式という教育形態を選択させる遠因となったことや、複式教育に関する教員講習会の内容・特徴を明らかにすることに加え、教員らによる「教育実践研究」により、1930年代に複式教育観の転換が図られたことについて論じた。第二に、「植民地期朝鮮の教育実践研究ー『朝鮮の教育研究』の分析を中心にー」と題した論考を執筆し、これが『アジア教育』第9巻(アジア教育学会)に掲載された。これは、朝鮮における初等教育の「改善振興」を図るために設立された朝鮮初等教育研究会の活動およびその発行雑誌(『朝鮮の教育研究』)についての分析を行い、「教育実践研究」が植民地という環境下において行われたがゆえに帯びた独自性や限界(植民地権力への従属性)について論究したものである。いずれも植民地期朝鮮における「教育実践研究」活動に関する調査と分析によって得られた知見をまとめたものであるとともに、次年度以降の課題を明確にするものでもある。2年目となる平成27年度は、植民地朝鮮における「教育実践研究」活動に関する調査・分析を継続して行なうとともに、1年目の成果を踏まえて論考をまとめ発表するに至った。論考をまとめることによって今後取り組むべき課題の発見がなされ、新たな調査を要する状況が生じたものの、それ自体も本年度の成果といえる。研究はおおむね計画通り順調に進展しており、次年度以降に進める調査・分析へのスムーズな接続が可能である。3年目となる平成28年度は、植民地期朝鮮における学校教員らの「教育実践研究」に関する調査を継続するとともに、「教育実践研究」を担った教員のネットワーク形成に関する調査・分析を行った。換言すると、初年度から行ってきた朝鮮の学校・機関(おもに京城師範学校に敷設された朝鮮初等教育研究会)での研究活動への着目だけでなく、教員らの出身校という新たな視角を採用し、朝鮮における「教育実践研究」を担った教員らの繋がりと広がりについて検討した。具体的には、「内地」の広島高等師範学校を卒業し、朝鮮で教員となった集団に焦点をあて、教員人事や教育活動等にどのようなネットワークが築かれていたかということについて検討を行い、その成果を教育史学会第60回大会のコロキウムにて発表した。また、その際の知見を、「『外地』中等教員ネットワークと広島高等師範学校ー朝鮮における師範教育界の事例に着目してー」としてまとめ、『「外地」中等教員ネットワークの形成過程ー広島高等師範学校を中心にー』に掲載した。