hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロセス特異的なシナプス・タグの生理学的機能解析

活動依存的シナプス可塑性は広く学習と記憶の細胞学的基盤として受け入れられている。なかでもシナプスの連合性は活動依存性のシナプス可塑性においてシナプスの印付けと新規に合成される神経可塑性関連タンパク質との相互作用によって説明することが出来る。可塑性関連のセリン・プロテアーゼ(neuropsin)がシナプス入力依存的に長期増強(LTP)特異的にシナプスタグ形成に関係すると報告した。Neuropsinはインテグリンβ1およびCaMKIIシグナルによってシナプスの連合性に寄与する事が明らかとなった。シナプスの印付けの役割は、複雑な神経ネットワークの制御および情報処理に役立っていると考えられている。すなわち、このメカニズムが破綻した場合、様々な神経疾患を引き起こすことが考えられる。この発見は今後、シナプス連合の異常とされるPTSDの発症機構の解明などに役立つと考えられる。神経可塑性の研究は、単にシナプスのシグナル伝達の変化のみならず構造的変化、すなわち構造可塑性が注目されつつある。とりわけ記憶学習研究が各種方法論の発展とともに次第に研究が盛んになってきた。私は、神経ネットワークの繋ぎかわり、強化などによって起こる記憶学習メカニズムに関心をもち、分子から個体レベルといった総合的に神経可塑性の解析を行っている。なかでも、連合記憶が如何にして起きているかに注目している。記憶の連合すなわち記憶同士の関連付けはシナプスの連合として記述する事が出来る。このシナプス連合に関与する現象としてlate-associativityがあげられる。この現象にニューロプシンが関わっている事を明らかにした。ニューロプシンはプロテアーゼの一つでシナプスの繋ぎ換えなどに関わると考えられる分子である。今回、ニューロプシンがlate-associativityに関わり、特にLTP特異的にシナプスに影響を与える事を見いだした。これは、LTPプロセス特異的にシナプスに目印をつけるすなわちLTP特異的シナプスタグ形成に関わっている事を明らかにした(Ishikawa et al, 2011)。1997年FreyとMorrisは連合記憶・学習のモデルであるシナプスタグ仮説を提唱した。かれらは2つの独立したシナプス入力に強刺激と弱刺激を与え、互いに影響し合うかどうかを検討している。ここでの強刺激はタンパク質合成を必要とする長期にわたりシナプス伝達効率が持続するlate-LTPを誘導し、弱刺激はタンパク質合成に依存しない短期的なシナプス伝達効率の変化(early-LTP)を誘導する。この、刺激強度の異なる刺激を独立したシナプスに入力すると、本来、短期間で伝達効率が減衰する弱刺激を入力したシナプスが、長期間シナプス伝達効率を維持するようになる事、つまりearly-LTPからlate-LTPに変換される事を見いだした。この変換された長期にわたる伝達効率の維持は驚くべき事にタンパク質合成に依存せず、強刺激によって誘導される既に合成された可塑性タンパク質に依存している事が明らかとなった。つまり強刺激によって誘導された可塑性蛋白質と弱刺激によって形成されたシナプス活動の目印である"シナプス・タグ"との機能的相互作用が長期伝達効率の維持を引き起こすのである。本研究によりシナプス・タグ形成にはニューロプシンという分泌型セリンプロテアーゼが重要な働きを持ち、LTP特異的なプロセスにのみ関与する事が明らかとなった。また、LTDのプロセスには関与していないことも明らかとなり海馬での複雑な情報処理を担っているようである。この、細胞内シグナルカスケードにはintegrinB1およびCaMKIIが関わる事が示唆された。さらに興味深い事にLTPプロセスとLTDプロセスは両者間で連合する事もわかり、より複雑な連合記憶メカニズムに関わる事ができることも明らかになった。これらの知見は、例えば、記憶情報処理の異常で発症すると考えられているPTSDなどのメカニズム解明に役立つと考えられる。現在のところ、LTP特異的なプロセスにニューロプシンおよびCaMKIIが関与する事がわかった。さらには、より複雑な情報処理を海馬が行っている事が明らかになった。これらの事は、学会および学術論文にて報告した。今回、LTPとLTDといった異なる可塑性プロセスが相互にまたおそらくシナプスレベルで影響し合う事が明らかになりこれは当初の計画通りにおおむね進展しているかと考えられる。今後の研究の推進方策として、まだ不明な点が多いLTDプロセスにどのようなシグナル分子が関与するかを明らかにしたい。特にLTPとLTDのシグナル変換分子として注目されているGSK3やmTORがLTDプロセスに関与しているのか、また関与している場合どのようなシグナルを介しているかを明らかにしたい。

また、本研究において、シナプス・タグの形成機構の一部が明らかになったがセリンプロテアーゼ・ニューロプシンの基質がまだ不明な点が多く残されている。分子的メカニズムの詳細な解析をニューロプシンが中心としたトップダウン、ボトムアップのシグナル解析を行う事でシナプス・タグ形成の全容が明らかにできると確信している。また、分子的メカニズムの解明と同時に実際に個体レベルでの解析が必要になってくる。これは、個体がどうやって連合記憶を行うのか?、また、これまでの知見から記憶が環境要因によって影響を受ける事が知られているが、そのメカニズムにシナプス・タグのシステムが関係しているのかも明らかにしたい。H23年度未使用額が生じた要因は、研究の進捗状況に合わせ予算執行計画を変更した事に伴うものである。次年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。急性海馬スライスを用い独立二経路シナプス刺激実験によってシナプス・タグの形成機構を解明し、シナプス・タグを同定したい。まずシナプス・タグ分子の同定およびシナプス・タグ形成機構の解明を行う。今回得られた知見よりシナプス・タグ分子がどのように機能しているのか?を電気生理学的アプローチにより明らかにして行きます。引き続き、急性スライスを用いた電気生理学的な実験系を駆使し、研究を遂行していきたい。特に、GSK3やmTORの薬理的実験系への使用を計画している。本研究にあわせ個体レベルの解析も進めていきたい。
血管内皮カルシウム流入制御関連分子の細胞内動態イメージングとその生理的意義の解明

培養血管内皮細胞において、Stim1は細胞内Ca^<2+>ストアの枯渇に応じて細胞内分布がダイナミックに変化し、その発現量は細胞外からのCa^<2+>流入サイズ調節を介してeNOS活性化・NO産生とリンクする。さらに、血管内皮特異的Stim1ノックアウトマウスにおいて、フェニレフリンによる収縮反応の増強、アセチルコリンによる内皮依存性血管弛緩反応の低下、血圧上昇が認められた。以上より、Stim1はeNOS/NO系を介して血管内皮機能を制御し、血圧調節に関与している事が証明された。ストア依存性カルシウム流入(SOCE)は様々な細胞で生理的に重要なシグナルを伝達する。特に血管内皮細胞においてSOCEはeNOS・NO産生を強力に活性化して血管内皮機能を制御する。最近、SOCEにおいてStim1およびOrai1が必須のタンパクとして同定されたが、血管内皮細胞における存在、機能、心血管病との関連の検討は不十分である。申請者はこれまで培養内皮細胞において共焦点顕微鏡やウエスタンプロッティングにより以下の結果を得た。1)内皮細胞においてStim1、Orai1が内因性に発現する。2)GFP-Orai1およびStim1-TagRFPを発現させた細胞は、非刺激時にはそれぞれ細胞膜及び小胞体上に比較的びまん性に存在し、細胞内Ca^<2+>ストア枯渇刺激に応じてOrai1とStim1はよりシャープな斑状の分布へとダイナミックに移行し、両者が膜直下において共局在するように変化した。3)Stim1の過剰発現、ノックダウンはSOCEをそれぞれ増大し、減弱した。一方、Stim1の発現量はATP刺激による細胞内ストアからの放出には影響を与えなかった。また、Stim1をknock downした細胞ではCa^<2+>流入刺激により誘導されるeNOSのS1179リン酸化、T497脱リン酸化のいずれも抑制された。4)更にStim1のノックダウンは、TNFα刺激によって上昇する動脈硬化関連分子LOX-1の発現をNO非依存的に亢進した。その機序としてcAMP産生の関与が示唆され、現在詳細な検討中である。以上より細胞内Ca^<2+>ストアに応じて内皮細胞におけるStim1とOrai1はその局在をダイナミックに変化させ、両者の時・空間的な相互作用を介してSOCEに関与する。特に、Stim1は細胞外からのCa^<2+>流入量を調節し、eNOSリン酸化にリンクして内皮機能制御に関与する可能性がある。今後はin vivoでの心血管病における役割を検討するため血管内皮特異的Stim1ノックアウトマウズを作成し、その表現形を解析と血管傷害性負荷に対する反応を検討する。内皮細胞には膜陥入構造であるカベオラが豊富に存在し、そこには主要な構造蛋白であるcaveolin-1の他、GPCR、PLC、Ca^<2+>ポンプ、eNOSなどCa^<2+>調節に関連する分子が集中する。我々は、遊走中の内皮細胞においてcaveolin-1分布が極性を持つこと、またATP刺激に対して細胞辺縁のcaveolin-1集中部位からCa^<2+> waveが発火し、細胞全体へと伝搬することを以前報告した。本研究では、caveolin-1集中部位がCa^<2+>waveの発火点となる機構を更に詳細に検討するために、細胞内局所IP_3産生とCa^<2+>ストアである小胞体(ER)内Ca^<2+>の動態をイメージングにより解析した。培養ウシ大動脈内皮細胞にCa^<2+>センサー蛋白や蛍光蛋白を一過性に発現させてCa^<2+>シグナルの時空間的パターンとカベオリンの細胞内局在との関連を検討した。生細胞におけるカベオリン局在は内因性caveolin-1と共局在するTagRFP融合caveolin-1をマーカーとした。細胞内Ca^<2+>はGCAMP-3の蛍光変化により、また小胞体ER内Ca^<2+>はカメレオン蛋白変異体であるD1ERを用いてFRETイメージングにより解析した。細胞内局所のIP_3産生は、PLC δPH領域とGFPの融合蛋白の膜から細胞内への移行によって評価した。ATP刺激によるCa^<2+>waveの開始は既報通り細胞内caveolinの集中する辺縁の一部より開始する。同部位はIP_3産生の開始部位でもあり、そこからIP_3 waveとして細胞全体に伝搬することが確認された。また、局所ERの細胞内Ca^<2+>減少は同部位から強く開始された。更に、細胞外Ca^<2+>

フリーでは細胞内ER全体で低下したストアCa^<2+>がER内でcaveolin集中部位の局所に優先的に補充される事が観察され、ER内のCa^<2+> flowによりCa^<2+>シグナルの時・空間的調節を修飾していることが明らかとなった。ストア依存性カルシウム流入(Store-Operated Calcium Entry:SOCE)は様々な細胞で生理的に重要なシグナル伝達に関与する。近年、StimがSOCE制御に必須のタンパクとして同定され、種々の細胞におけるその役割が解明されつつある。我々は、培養血管内皮細胞にStim1が発現しており細胞内Ca2+枯渇に応じて惹起されるSOCEに伴いその細胞内分布がダイナミックに変化すること、その発現量がSOCEの大きさに関わること、さらにeNOS活性化・NO産生を介して血管内皮機能を制御することを確認、報告した。また、生体内におけるStim1の血管内皮制御を解明するため、血管内皮特異的Stim1ノックアウトマウス(cKO)を作出し、血管内皮機能および血圧への影響を解析した。マウスから単利培養した血管内皮細胞におけるStim1の発現を定量的RT-PCR法およびウェスタンブロッティング法によって著しい発現の低下が確認された。また、SOCE刺激に対するCa^<2+>流入およびeNOSの活性化抑制が認められた。10週令のcKOマウス由来大動脈ではフェニレフリンによる収縮が有意に増強し、アセチルコリンによる内皮依存性血管弛緩反応は低下していた。さらに、10週令のcKOマウスにおいて明期収縮期血圧の有意な上昇を認めた。以上の検討によりStim1はeNOS/NO系を介して血管内皮機能を制御し、血圧調節に関与している事が個体レベルで証明された。
エッジワース・カイパーベルト天体起源岩片の探索によるニースモデルの物質科学的検証

約39億年前に起こった木星型惑星の軌道変化を提唱しているニースモデルは、エッジワース・カイパーベルト天体(EKBO)の破片が外部小惑星帯に降り注ぎ、天体表面のレゴリス中に残されている可能性を示唆している。本研究では、レゴリス質の角レキ岩隕石に含まれる、母岩とは異質の角レキ岩片に注目し、光学・電子顕微鏡、EPMA、ラマン分光計、放射光X線回折などを用いた詳細な鉱物学的研究を行なった。明確なEKBO起源物質は特定することができなかったが、Kaidun隕石中に水質変成を受けたエンスタタイトコンドライト岩片を見出し、地球の水の起源の可能性を探索した。本年度は、角レキ化した隕石のうち、普通コンドライト、炭素質コンドライト、ポリミクトユレイライト、アングループ隕石を選択し、これらの隕石中に含まれる各種の角レキ岩片・鉱物片の分析を行った。まず、これらの隕石薄片を光学顕微鏡で観察した後、エレクトロン・マイクロプローブで各種の元素マッピングを行い、特異な角レキ片の捜索を行った。特徴的な角レキ片については構成鉱物の化学組成データを得て、どのような隕石種に属するかを明らかにすることを試みた。エッジワース・カイパーベルト天体(EKBO)起源物質を同定するために、NASAのStardust探査によりサンプルリターンされたWild 2彗星塵の分析結果を規準として用いたが(Frank et al., 2014)、この範疇に属する角レキ片は今のところ見つかっていない。また、本研究の分析試料のうち、いくつかのものは、NASAジョンソン宇宙センターのMichael Zolensky博士から提供を受けて、共同で研究を行っているが、その中の特に特徴的な試料(塩化ナトリウムを含む普通コンドライト隕石:Zag, Monahansなど)については、SPring-8において放射光X線回折実験を行っている。これらの隕石中には、塩化ナトリウムが含まれているが、我々はさらにこの中に包有物として含まれる固体物質に注目して研究を行っている。さらに、これまで分析した主要構成鉱物はカンラン石であることから、この鉱物の衝撃変成による振る舞いについても詳細な分析を行ってきており、マイクロラマン分光による分析や、放射光X線回折実験による回折点のdiffusivityに注目した分析も行った。カンラン石の衝撃変成については、角レキ化した隕石だけでなく、結晶質のアングライト隕石に見られるカンラン石外来結晶や火星隕石に含まれるカンラン石も比較のために分析を行った。おおむね、予定通りに研究は進展しているが、残念ながらこれまでのところ、明らかなEKBO物質は見つかっていない。ただ、これまでにも見つかっていない物質を捜索しているために、簡単に発見できないことは想定内であり、今後も分析試料数を増やして、さらに研究を続けていく予定である。本年度は、角レキ化した隕石のうち、特にポリミクトユレイライト隕石、Kaidun隕石の2種に注目して、分析を行った。ポリミクトユレイライト隕石としては、サハラ砂漠で発見されたNWA8179隕石について詳細な光学顕微鏡観察、走査型電子顕微鏡による観察、EPMAによる鉱物組成分析、X線回折実験による相同定を行った。この隕石中には、様々な種類のユレイライト岩片に加えて、炭素質コンドライトの岩片が豊富に見られた。特にCI, CMコンドライトに属すると考えられる特徴を持つ岩片が多く見られた。しかし、これらの岩片中にはWild 2彗星塵と近い組成を持つカンラン石、輝石は見出されなかった。また、Kaidun隕石についても同様の分析を行った。Kaidun隕石はコンドライトエコンドライトまでの多種の隕石種の岩片を含む角レキ岩隕石である。本研究では、これまでに他の隕石種では見つかっていない水質変成を受けたエンスタタイトコンドライト岩片を見出し、詳細な分析を行っている。エンスタタイトコンドライトは地球と同じ同位体組成を持つことから、地球の原材料物質になったことが指摘されているが、水などの揮発性成分は別の材料を必要とするとされ、どのような過程でもたらされたかは議論が続いている。水質変成を受けたエンスタタイトコンドライトは、地球の材料物質にそのままなり得ることから、初期地球に関して重要な意味合いを持つ可能性があり、今後も引き続き水質変成の過程についての検証を続ける予定である。おおむね予定通りに研究は進行しているが、これまでのところ、明らかなEKBO物質は見つかっていない。本研究で使用している隕石は、母天体で形成後にさまざまな二次的な変成作用を受けているために、そのような影響を考慮した上で、なるべく始原的な特徴を持つ試料を吟味して分析を続けていく必要がある。各種の角レキ岩隕石の鉱物学的研究を行なったが、明確にエッジワース・ライパーベルト天体起源と考えられる特徴を持った岩片は見つからなかった。ただし、研究の過程で以下のことが新しい知見として得られた。1)Kaidun隕石は、多種の隕石種岩片を含むポリミクト角レキ岩隕石である。本研究では、既存の隕石種では未知の水質変成を受けたエンスタタイトコンドライト(EC)岩片を見つけ、詳細な鉱物学的分析を行った。ECは地球と同じ同位体組成を持つことから、地球の原材料物質になったことが指摘されているが、水などの揮発性成分は別の材料を必要するとされ、どのような過程でもたらされたかは議論が続いている。Kaidun中に見つかった水質変成を受けたECは地球の材料物質にそのままなり得る可能性がある。

2)角レキ化した隕石は強い衝撃変成を受けているが、この影響でカンラン石がどのような鉱物学的変化を受けるかを調べた。特に衝撃変成作用の強い火星隕石の黒色化に注目したところ、黒色領域は高圧相転移→逆相転移を経験していることが明らかになった。火星隕石は高い衝撃圧を経験したにも関わらず高圧鉱物を含んでいないが、これは従来衝撃ステージ分類の指標とされてきた高圧鉱物の有無が指標として十分ではないことを示している。3)角レキ化したポリミクトユレイライトであるAlmahata Sittaの鉱物学的分析を行い、trachyandesiteと斜長石を含むユレイライトの2つの岩片について形成環境推定を行った。Trachyandesiteは斜長石のFe価数から酸化的な環境で形成されていることがわかり、極還元的と考えられていたユレイライト母天体で酸化的環境が存在していたことを示した。また、斜長石を含むユレイライトは普通のユレイライトと同様に急冷過程を経たことをカンラン石の組成から示し、斜長石の存在が特異ではなかったことが明らかになった。約39億年前に起こった木星型惑星の軌道変化を提唱しているニースモデルは、エッジワース・カイパーベルト天体(EKBO)の破片が外部小惑星帯に降り注ぎ、天体表面のレゴリス中に残されている可能性を示唆している。本研究では、レゴリス質の角レキ岩隕石に含まれる、母岩とは異質の角レキ岩片に注目し、光学・電子顕微鏡、EPMA、ラマン分光計、放射光X線回折などを用いた詳細な鉱物学的研究を行なった。明確なEKBO起源物質は特定することができなかったが、Kaidun隕石中に水質変成を受けたエンスタタイトコンドライト岩片を見出し、地球の水の起源の可能性を探索した。分析する試料数は膨大な数にのぼるために、効率よく分析を行っていく必要がある。そのためには、共同研究者と密に連絡を取り合い、議論をしながら、研究を進めていく必要がある。今後は、特に炭素質コンドライト、普通コンドライトに絞った形で研究を進めていくことを考えている。特に、昨年度に分析した塩化ナトリウムを含む普通コンドライトは注目すべき試料として捉えている。Zolensky et al. (2015)は、これらの塩化ナトリウムは準惑星Ceresを起源とする可能性を指摘している。Ceresは現在、NASAの探査機Dawnが探査を行っているが、明るい光点が見つかっており、水質変成物や硫酸塩などの存在が議論されている。これらの物質は、CIコンドライトに見られる物質と共通性があり、その関連が議論されている(Zolensky et al. 2016)。Ceresは、直径約950キロメートルもある天体であるが、元々海王星軌道外天体(TNO)として形成され、現在の軌道には形成後に移動して来たという説も提唱されている。このことから、これらの塩化ナトリウムは、EKBO物質に直接対応する物質の可能性もあり、CIコンドライトの分析と合わせてより詳細に進めて行きたいと考えている。現在、特に注目して分析を行っているKaidun隕石は、炭素質コンドライト、エンスタタイトコンドライトを主体とした角レキ岩であるが、これまでに知られているどの隕石グループににも属さないungroupedの試料も含んでいる。
少数試行脳磁界データの脳活動源解析手法の開発と実データへの適用

ヒトの脳活動を計測する脳磁界(MEG)データから、脳活動源を推定する解析手法を開発した。この手法は、意味的距離などの刺激パラメータによって、脳活動源の位置が変わらず、強度のみが変わる脳活動計測データを解析するためのものである。この手法は、100程度の多数試行の平均波形から位置を決め、10程度の少数試行の平均波形ごとに強度を決めることにより、限られた試行数のMEG計測データから、強度の刺激パラメータ依存性を抽出する。この解析手法について、シミュレーションにより活動源強度の推定精度を評価し、さらに言語意味実験の実データに適用して、その有用性を実証した。言語意味処理に関する脳活動源を推定することはヒトの認知機能を明らかにし、脳情報を応用するために重要である。従来のMEG言語意味研究においては、プライミング課題などを使い、先行・後続呈示の単語間の意味的距離に依存する脳活動を反映するN400成分を計測し、100試行程度の多数試行加算平均データから、脳活動源の位置と強度を推定する。本研究では、意味的距離により脳活動源の位置が変わらず、強度のみ変化するという先行研究の示唆を前提として、位置を100試行加算平均データから推定するが、強度については、より少数(10程度)試行の加算平均データから推定することにより、脳活動の意味的距離などのパラメータ依存性を、限られた試行数のデータから詳細に得る解析手法を開発し、シミュレーションによる精度評価と実データへの適用を行う。H24年度では、脳実形状や脳から生じる雑音磁場を使ったリアルなシミュレーションを行い、言語処理関連5部位が同時に活動する際の、意味処理に関わる側頭前部での活動について、強度変化が13%以上あれば(非加算データの信号雑音比が1の場合)、有意に検出できる(水準1%)ことが分かった。H25年度には、前年度のシミュレーション結果に基づき、脳活動源強度の意味的距離依存性の検出レベルを、一般線形モデル(GLM)に基づいて評価したところ、例えば線形な依存性の場合、強度変化が49%以上あれば有意に検出できる結果を得た。従来手法(66%以上)より本手法の感度が高い。なおN400成分は、意味的な関連の有・無(意味的距離が近い/遠い)に対して、50%程度の変化が過去に報告されており、本結果は、本手法により脳活動源強度の意味的距離依存性を検出できる可能性を具体的に示したものである。H24およびH25年度の結果について、海外論文誌への投稿が採択となった(2014年3月24日づけ)。言語意味処理に関わる側頭前部の脳活動は、呈示する2つの単語刺激の意味的距離と呼ばれるパラメータによって、活動位置は変わらず、活動強度のみ変わることが示唆されている。その活動強度の意味的距離への依存性を得ることを目的として、位置を多数(例えば100)試行の加算平均データから得て、強度は少数(例えば10)試行の加算平均データから得る解析手法を提案した。様々なパラメータ値をもつ刺激を呈示して100試行分のMEG計測データを得る場合、従来の典型的な方法では、100試行全部の加算平均データから、脳活動の位置とモーメント(脳活動を反映する電流の強度と向き)1つが得られるだけだが、本方法によれば、パラメータ値が近い少数試行分(例えば10)の加算平均データごとに強度が得られるので、脳活動強度のパラメータ依存性(例えば10点からなるカーブ)が得られる。ただし少数加算平均データは多数加算平均データと比べて、刺激に同期しないランダムな雑音がより大きいため、活動強度の推定値のばらつきが大きくなるはずである。これをシミュレーションで調べた。シミュレーションでは、言語処理に関わる脳活動5部位の位置と強度のデータを使って、脳実形状に基づいて、その脳磁界を計算し、これにヒト被験者からMEG計測した脳磁界雑音を重畳して疑似的な脳磁界を作成した。その100試行分の加算平均データから、拡張L1ノルム法により活動位置を求め、強度は10試行分の加算平均データから求めることにより、脳活動強度の標準偏差を得た。言語意味処理に関わる側頭前部において、平均強度で正規化した標準偏差は13%(元脳磁界の信号雑音比が1の場合)であった。脳磁界雑音が正規分布に近いとすれば、標準偏差の3倍程度(有意水準1%)の信号変化が有意に検出されるので、上記の結果は、約40%程度の強度変化があれば、それを有意にとらえられることを示唆する。H26年度は、本研究課題において開発する解析手法を、言語意味実験の脳磁界(MEG)計測データに適用した。これはプライム語(P)とターゲット語(T)を順に視覚呈示して、Tの意味処理を含む脳活動をMEG計測し、そのP依存性から意味処理を調べる実験である。

一人の被験者から得られた約500試行のデータを使用し、PとTの意味的距離は行動実験により評価した。本手法適用においては、まず被験者のMRI構造画像から、解析ソフトCURRYを使って脳表活動源候補位置約17,000点を抽出した。次に多数(441)試行の平均波形にL1ノルム最小法を使い、活動源位置52か所を得た。そして少数(10)試行平均波形34組について、二乗誤差最小法により各位置の活動強度を得た。刺激呈示から300-500 msの時間窓における活動強度の平均値を得て、一般線形モデルにより意味的距離依存性が統計的に有意かを判定した。なお瞬き等の雑音(アーチファクト)を含む試行を平均から除くためのしきい値や平均時間窓幅はデータに合わせて最適化した。その結果、予想した左側頭前上部において活動強度が意味的距離に比例して大きくなること(有意水準5%)がわかり、本手法の有用性が示された。全期間をまとめると、意味的距離などの刺激パラメータによって、位置が変わらず、強度のみが変わる脳活動について、多数試行平均波形から位置を決め、少数試行平均波形ごとに強度を決めることにより、限られた試行数のMEG計測データから、刺激パラメータ依存性を抽出する手法を開発した。H24年度にシミュレーションによる精度評価を行い、H25年度に統計処理方法を開発した。H26年度は実データに適用し、脳活動の意味的距離依存性が得られた。以上、少数試行データの解析手法を開発し、実データに応用できることを示した。この成果はBrain Topography誌に掲載された。言語脳機能計測本研究計画における、実験データへの本手法の適用は遅れている。研究代表者が所属する組織において、H25年度に新研究センター(吹田)が開設され、年度内にMRIとMEGが導入され、その立ち上げや運用体制構築に忙殺され、なおかつ世の中のヘリウム不足のためH25年度中はMEGが稼働できず、これを使用する実験ができなかったためである。しかしながら、その代わりに旧MEG装置(神戸)を使用した言語プライミング実験データを同僚より入手し、その前処理のプログラムを作成した。過去に取り扱った刺激呈示ごとのエポック切り出しデータではなく、のべ1時間以上にわたる連続的な計測生データであるため、epoch切り出し、アーティファクト除去、少数試行加算平均などの前処理の自作プログラム(matlab使用)を作成し、活動源推定のための前処理の準備を行った。これから本手法による活動源推定解析を適応する段階にある。一方、脳活動源強度が意味的距離に対して、どのように、どの程度、依存すれば検出できるかについて、H24年度のシミュレーション結果をもとに理論的に検討し、前記「研究実績の概要」に記述した通りの予想を得た。これは、本来H26年度に行う予定であった統計的理論検討をH25年度において先行して行ったものである。本研究では言語意味処理の脳活動について、脳活動強度の意味的距離への依存性を得るための少数試行加算平均データ解析手法の開発を行う。そのため、H24年度にシミュレーションによる本解析手法の精度を評価した。H25、H26年度には実計測MEGデータの入手と、それへの解析手法の適用を行う予定である。
Mutatorの利用によるイネの新育種システムの開発

イネ品種銀坊主のガンマ線種子照射によって誘発されたmutatorは細粒遺伝子の復帰突然変異にともなって活性化し、それと共に他の多くの遺伝子座に突然変異を誘発する。本研究ではmutatorを利用する新しいイネの育種システムの開発を目的として以下の実験を行った。1.mutator保有細粒系統に出現した非細粒突然変異個体(M_1)の自殖早期世代M_3多数系統を用いて、mutatorにより収量その他の農業形質に誘発される突然変異について量的評価を行った。その結果、mutatorによって誘発される量的形質突然変異は多彩であること、ただしその変異には若干方向性があり、農業上最も重要な収量性に関しては多収突然変異が得られ易いこと、が明らかになった。2.mutatorによって誘発された多数の固定型出穂期突然変異系統を用いて収量および草型等の実用諸形質の変異についてガンマ線の場合と比較しつつ解析したところ、mutatorはガンマ線と同様に単一形質だけでなく複数形質突然変異をも誘発し得ること、またその突然変異誘発効果はガンマ線より大きい場合のあることなどが明らかになった。3.mutatorによって誘発された突然変異遺伝子と標識遺伝子との対立性検定の結果、mutator作用は少なくとも染色体1、2、3、4、5、9、11に及ぶことが判明した。4.mutator保有細粒系統と3品種間の交雑F_3細粒固定系統(復帰型非細粒個体を含む)を多数用いて、mutator活性の指標となる細粒から非細粒への復帰突然変異率を調査したところ、mutator活性は種々の遺伝的背景においても発現することが明らかになった。5.以上の結果から、mutatorはガンマ線に代わる新しい突然変異原としてイネの育種システムに導入可能なこと、およびその積極的利用を推進していく必要のあることが結論された。1)出穂期突然変異体の実用諸形質の変異:水稲品種銀坊主のγ線種子照射で誘発されたmutatorの作用により二次的に誘発された多数の固定型出穂期突然変異系統(M群)、および銀坊主のγ線種子照射で得られた多数の固定型出穂期突然変異系統(G群)の中から、出穂期の変異が両群間で同じになるように65系統ずつ選び、原品種銀坊主(25プロット)とともに圃場で栽培して、到穂日数、稈長、穂長、穂数、伸長節間数、第1第5節間長、および第1第5節間径の15形質を調査した。その結果、mutatorはγ線と同様出穂期だけでなく他の実用諸形質にも同時変異を引き起こす場合が多いが、その変異はγ線とは対照的に穂長に関しては長い方向、穂数に関しては少ない方向、さらに到穂日数と穂数を除く草型関連13形質に対する主成分分析により求めた草型に関しては上位節間伸長・太稈型で全体の大きさが大きい方向に偏ることが示された。2)量的突然変異の遺伝子分析:mutatorによって誘発された多数の出穂期並びに稈長突然変異系統と原品種並びに検定系統との交雑F_1およびF_2を用いて変異遺伝子の分析を行ったところ、両形質に関して1遺伝子突然変異だけでなく複数遺伝子突然変異が生起されること、さらに劣性突然変異だけでなく優性突然変異も高い頻度で生起されることが明らかになった。3)質的突然変異の遺伝子分析:mutatorによって誘発された濡れ葉、輪枝、もつれ、粗粒等の質的突然変異と既存の標識遺伝子との対立性検定の結果、mutatorの作用が特定の染色体上の遺伝子に限定されないこと、などが明らかになった。

4)mutatorの実用品種への導入:異なる遺伝的背景によるmutatorの突然変異誘発効果を検討するため、mutatorを日本晴、台中65号、1R8等の栽培上あるいは遺伝・育種学上重要な品種に導入するための交配を行った。1.Mutator誘発突然変異体の実用諸形質の評価:水稲品種銀坊主のγ線照射で誘発されたmutatorの作用により二次的に誘発された固定型出穂期突然変異系統(M群)及び銀坊主のγ線照射で得られた固定型出穂期突然変異系統(G群)の中から、両群間で出穂期の変異が同じになるように70系統ずつ選び、これら140系統を原品種銀坊主(24プロット)及び我が国新旧17品種(V群)とともに圃場で栽培して、収量を含む実用19形質を調査した。その結果、mutatorはγ線と同様出穂期だけでなく他の実用形質にも同時変異を誘発する場合が多いが、その変異の大きさおよび方向性はγ線の場合と異なり、長さで示される形質に関しては長い方向、数で示される形質に関しては少ない方向、重さで示される形質に関しては重い方向への変異が概して多いこと、また収量に関して原品種およびV群品種を上回る系統が多数あることが認められ、mutatorの利用による実用形質改良の際に留意すべき点が示された。2.変異遺伝子の分析:mutatorによって誘発された多数の出穂期並びに稈長突然変異系統と原品種並びに遺伝子型既知の検定系統との交雑F_2およびF_3を用いて変異遺伝子の分析を行ったところ、1遺伝子突然変異によるものが大半を占めるが、23遺伝子突然変異も生じ得ること、また出穂期に関しては劣勢突然変異だけでなく優性突然変異も生じ、これらの突然変異遺伝子の中には既知の遺伝子とは座を異にするものが幾つかあること、などが明らかになった。3.mutatorの実用品種への導入:mutator保持系統と実用3品種(日本晴、フジミノリ、台中65号)間の交雑F_2においてmutatorを持つと考えられる細粒固体が810%の頻度で出現し、銀坊主とは異なる遺伝的背景にもmutatorの導入が可能であると考えられた。1.mutatorの実用品種への導入:イネ品種銀坊主のガンマ線種子照射によって誘発されたmutatorは細粒遺伝子の復帰突然変異に伴って活性化し、それとともに他の多くの遺伝子座に突然変異を誘発する。本年度は、mutator保有細粒系統IM294と実用品種間(日本晴、フジミノリ、台中65号)の交雑F_3細粒固定系統(復帰型非細粒個体を含む)を多数用いて、mutator活性の指標である細粒から非細粒への復帰突然変異率を調査した。その結果、mutator活性はいずれの遺伝的背景においても発現すること、ただしその活性度は遺伝的背景によって若干異なることが判明した。2.変異遺伝子の対立性検定:昨年度までに検出し得た突然変異遺伝子と既存の標識遺伝子との対立性検定を行ったところ、mutatorの突然変異誘発効果は少なくとも染色体1、2、3、4、5、9、11に及ぶこと、また同じ表現型でありながら標識遺伝子とは座を異にする突然変異遺伝子のあることが判明した。3.誘発突然変異体の実用諸形質の評価:mutatorによって誘発された多数の出穂期突然変異系統を用いて、葉型および草型に誘発されている遺伝的変異について解析したところ、mutatorはガンマ線と同様に出穂期突然変異とともに葉型あるいは草型突然変異を誘発する場合のあること、また誘発される葉型および草型突然変異には若干方向性のあることなどが判明した。
配位金属制御に基づく新規な基質トラッピング法による癌抑制ホスファターゼ標的の探索

タンパク質のリン酸化・脱リン酸化は、細胞の恒常性を保つための主要なタンパク質制御機構である。タンパク質脱リン酸化酵素であるPPM1ファミリーは、12種類のアイソフォームから構成され、細胞分化、細胞周期調節、アポトーシス、さらには代謝系など極めて多様な生命現象に関与することが示されており、非常に注目されている。しかしながら、現在まで多くのPPM1ファミリーに対する細胞内標的や特異的基質配列を見出す一般的な方法はなく、その開発が急務となっている。本研究では、特異的基質配列および細胞内標的を同定する新規な手法「配位金属制御に基づく基質トラッピング法」を考案し、その有用性を示した。PPM1ファミリーに属するILKAPホスファターゼは、癌細胞の特色である足場非依存的な細胞増殖を抑制する癌抑制タンパク質として注目されている。しかしながら、現在までILKAPに対する細胞内標的因子ばかりでなく、特異的基質配列さえも不明であり、その解明が急務となっている。本研究では、『新規な配位金属制御に基づく基質トラッピング法』を開発し、癌抑制ホスファターゼILKAPの特異的基質配列および細胞内標的を同定することを目的とする。本年度は、in vitro脱リン酸化活性測定により、PPM1ファミリーはZnイオンが存在する場合脱リン酸化活性が抑制されることを明らかにした。この結果から、Zn2+が活性中心の金属イオンとして配位し、脱リン酸化活性を示さないZn-PPM1複合体構造を取ることが示唆された。そこで、酵素に基質を捕捉させ、酵素に結合させたGSTタグを用いた精製によって基質を取得する、Metal-dependent Substrate Trapping法をデザインした。in vitro基質および生体内基質が既知であるPPM1AをMetal-dependent Substrate Trapping法のモデルホスファターゼとして選択し、Znイオン存在下において、基質リン酸化ペプチドp53(20pS)および非基質リン酸化ペプチドp53(15pS)の混合物に対し、Substrate Trappingを実施すると、基質リン酸化ペプチドp53(20pS)が特異的に検出され、Substrate Trappingが可能であることが示された。また、ペプチド混合物に脱リン酸化生成物p53(20S)を加えると、p53(20S)も検出され、PPM1ファミリーにおける生成物阻害の新しい可能性を見出した。また、リン酸化ペプチドライブラリーを合成し、HPLCおよびMALDI-Tof Massにより分析し、その多様性について評価した。さらに、ペプチドライブラリーに対するSubstrate Trappingを実施した。研究計画の各項目において、おおむね当初計画どおりに実施されている。また、本研究によりPPM1ファミリーの生成物阻害の機構解明の糸口が見出された。本研究では、『新規な配位金属制御に基づく基質トラッピング法』を開発し、癌抑制ホスファターゼILKAPの特異的基質配列および細胞内標的の同定を目指している。昨年度デザインした亜鉛イオンを用いるMetal-dependent Substrate Trapping(金属イオン依存性サブ基質トラッピング)法の各種パラメーターについて条件最適化を実施した。その結果、適切なbufferやwashingなどの条件を得た。また、リン酸化ペプチドの定量化法についての検討を実施した。なお、ペプチドライブラリーに対するトラッピングにはより厳しい条件検討が必要であることが判明した。さらに、ILKAPホスファターゼについても、ILKAPの高精製度標品を調整しSubstrate Trappingを実施中である。脱リン酸化活性測定により、ILKAPについても亜鉛イオンが存在する場合脱リン酸化活性が抑制されることを明らかにした。また、ILKAPの細胞内解析のために、緑色蛍光タンパク質VenusとILKAPとの融合タンパク質とTet-on発現システムを同時に持つコンストラクトをCRISPR-Cas9法によるゲノム編集によって作製し、これを用いてVenus-ILKAPおよびILKAP-Venus発現H1299株の樹立に成功した。当初計画どおりに、研究を進めていく。また、本研究により見出した生成物阻害機構についても注目し、研究を展開していく。生物化学当初計画どおりに使用したが、端数が残ったものである。おおむね当初予定どおりに使用する。
広告における組織間間係のビジネスシステムの構築

本研究は、広告取引に関係する組織間関係を対象としている。まずはじめに、いままでの先行研究のフレーワークを浮き彫りにし、形成戦略論や組織論の成果を発展的に継承しつつ理論的な考察を行った。具体的に言えば、産業財マーケティングで使用されていた、短期的な取引を想定するフレーワークから、関係特定的資源を鍵概念とする新たな広告組織における分化一統合のフレームワークを構築した。そうした理論的研究と同時に実証的な研究を行った。具体的には、広告主・広告会社のインタビューを通して関係特定的資源の重要性を浮き彫りにした。とりわけ、広告取引において、もっとも重要な関係特定的資源は、広告クリエイティブを支えるマスメディアの知識であることがわかった。いわゆるソフトセル志向といわれる日本の広告形式は、こうした知識を集約していると言い換えることができる。そこから導かれる結論は、メディア知識、その背後に存在する消費者のメディアリテラシーを考慮して、広告主の広告代理店の選定、すなわち分化と統合は行わなければいけないというインプリケーションである。それは、近年、広告会社の選定プロセスにおいて、アンバンドリングと名称のもと、統合機能よりは専門機能の特化を訴える最近の広告取引に関する一面的な理解に広がりをあたえる可能性が存在する。しかし、その一方で、限界も存在する。理論仮説を抽出すべく、インタビュー調査を主とする定性的な調査を中心におこなったために、サーベイ調査による検証作業が行われていない。今後、アンケート調査を行い、検証作業を進めるつもりである。15年度の研究業績は、広告主と広告会社の現状分析として、ヒアリングを基に企業調査をおこなった。調査対象となったのは、関東に本社機能を持つ食品メーカーと携帯電話サービスをおこなう企業の宣伝部と広告に関わる総合的なサービスを提供する大規模広告会社である。調査では、まず、広告計画、すなわち、表現計画・媒体計画の立案、広告の出稿、広告の効果測定という一連の広告管理プロセスを把握し、そのプロセスでの相互の職務分轄などの役割分担・重複についてヒアリングをおこなった。その後、広告主と広告会社の組織構造の概略を確認した後、それぞれの組織構造が広告管理プロセスに与える影響、利点や問題点などについて調査を行った。そうしたヒアリング調査をおこなうと同時に、先行研究の文献の調査を行った。まず、広告会社と広告会社の取引関係における研究蓄積をおこなっているClient-Agency Perspectiveを検討した。検討の結果、先行研究においては、長期的な取引関係の維持を可能とする関係的特定的資源等の構成概念、取引主体となる広告主、広告会社の組織構造の影響等が分析枠組みから欠落していることを確認した。それとともに、戦略論、組織間関係論を(資源ベース理論,組織学習)の枠組みをレビューすることで、Client-Agency Perspectiveに欠落している概念枠組み、視点を模索し補う作業を行っている。次年度は、日本における広告主と広告会社と取引関係の現状との接合をおこないながら、こうした概念枠組みを再構築し、最終的な成果とする。
高齢者を対象とした万引きの再犯防止プログラムの開発およびその効果の検証

2018年度は再犯防止プログラム開発のため、精神科医63名を対象として、万引きを繰り返すことはどのようにとらえられるのかについてWEB調査を行った。調査内容としては、クレプトマニアの診断の経験やクレプトマニアに対する認識について回答を求めた。その結果、診断の経験をしたことがある精神科医は約7割いることが示され、経験にばらつきがあることが示された。クレプトマニアの診断は難しく、積極的に診断することには是非が問われていることが示唆された。クレプトマニアの診断は難しいと思っている精神科医が約8割いることが示された。また、DSM-5の基準を緩和して、積極的にクレプトマニアの診断をしていくことについてしたほうがいいと思う精神科医としないほうがいいと思う精神科医がほぼ半々であることが示された。クレプトマニアの診断がつくと減刑されることを知っている精神科医が約6割いることが示された。クレプトマニアのふりをしている人がいると思う精神科医が約8割いることが示された。クレプトマニアは責任能力があると思う精神科医は約9割いることが示された。クレプトマニアは更生可能だと思う精神科医は約6割いることが示された。教育プログラムが必要であると思う精神科医は約9割いることが示された。以上の結果から、保安員や弁護士を対象とした調査と同様に精神科医を対象とした調査でもふりをしている人がいることも示唆され、教育プログラムの必要性も明らかとなった。当初は2018年度に万引きを繰り返す人たちの自助グループなどの調査を予定していたが、それ以上に研究として意義のある精神科医を対象とする調査を実施することが可能になったため、精神科医を対象としたWEB調査を行った。2019年度は、これまでの調査結果を踏まえ、万引きを行う高齢者を対象として、プログラムを開発し、実施し、その効果について検討していく予定である。また、WEBでも実施可能な教育プログラムを開発していく予定である。本研究の目的は、近年増加する高齢者の万引きの特徴を明らかにした上で、窃盗癖も含む再犯を繰り返す高齢者への効果的な支援を検討し、高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを開発し、その効果を検証することである。2017年度は、効果的な万引きの再犯防止プログラム開発のため、万引き犯と実際に対峙する保安員を対象に、高齢者の万引きへの対応が個々人においてどのように構造化されているのかを、PAC(Personal Attitude Construct:個人別態度構造)分析によって検討することを目的とした。本研究で用いるPAC分析は、個人の態度構造やイメージを測定するために、内藤(1993)によって開発された手法であり、個人の内面の構造を明らかにすることにその特徴がある。保安員の高齢者の万引きへの対応の構造を明らかにすることが本研究の目的であることから、分析手法としてPAC分析を用いることが最も適していると考えられた。調査協力者としては、これまでに約20人を捕捉してきた保安員と約5000人を捕捉してきたベテラン保安員を対象に、PAC分析を実施した。その結果、その結果、各調査対象者独自の特徴的な心理構造がそれぞれはっきりと表れた。さらにベテラン保安員の結果から、高齢者の万引き防止には高齢者のタイプによって、効果的な再犯防止が異なることが示された。以上の結果から、高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムの内容について検討を行った。これらの調査と並行して、アメリカの全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)の万引き防止教育プログラムを実施するために、NASPと打ち合わせを行い、翻訳を行った。NASPのプログラムには青少年版と成人版があるが、高齢者版は存在せず、高齢者の万引き犯に対しても成人版が実施されている。そのため、高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを開発し、NASPのプログラムとの比較を行う。2017年度にアメリカの全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)の万引き防止教育プログラムについても実施する予定であったが、契約が遅れて2018年度からの実施となった。

以上の結果から、保安員や弁護士を対象とした調査と同様に精神科医を対象とした調査でもふりをしている人がいることも示唆され、教育プログラムの必要性も明らかとなった。当初は2018年度に万引きを繰り返す人たちの自助グループなどの調査を予定していたが、それ以上に研究として意義のある精神科医を対象とする調査を実施することが可能になったため、精神科医を対象としたWEB調査を行った。2年目は、当初の予定通り、自助グループに対する調査を実施する。加えて、窃盗癖と直接かかわる精神科医への調査も実施し、3年目の高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを開発する。さらに、アメリカの全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)の万引き防止教育プログラムについても実施する。3年目にはNASPの万引き防止教育プログラムと高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを比較検討する。2019年度は、これまでの調査結果を踏まえ、万引きを行う高齢者を対象として、プログラムを開発し、実施し、その効果について検討していく予定である。また、WEBでも実施可能な教育プログラムを開発していく予定である。全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)との契約が2017年度に完了しなかったため、NASPの万引き防止教育プログラムの日本版を作成することができなかった。そのため、次年度使用額が生じてしまった。2018年度のできるだけ早い時期に契約を完了し、次年度使用額でNASPの万引き防止教育プログラムの日本版を作成する予定である。なお、NASP側とは実施することについては合意しているが、細かい事項について交渉を行っており、2018年6月中には契約が完了する予定である。WEB版の万引き防止教育プログラムの完成が本年度にずれたため、次年度使用額が生じることとなった。本年度は高齢者向けの教育プログラムを開発し、さらにWEB版の万引き防止教育プログラムを完成させる。
規範意識に関する社会学的研究

2年にわたる本研究の最大の目的は、戦後日本社会における規範の変容と崩壊の実態を解明することである。そこで11年度は、日本人の規範意識の現状を把握するために、規範意識のうちの性別規範、年功序列規範、医療をめぐる意識の3つに焦点をあてて、質問紙を用いた意識調査を行なった。これら3つの規範意識のうち、性別規範と年功序列規範は、日本社会の制度を根底で支えている規範であり、医療をめぐる意識は、近年の医療技術の急激な進展にともない大きな変化を強いられている意識である。調査は、国家公務員、地方公務員、製造業の民間企業2社、大学病院に従事する人々を対象にして行なった。回収数は、国家公務員390,地方公務員388,大学病院1212、民間企業2社は、それぞれ436、399(全体で3806票配布して、回収数2825票であり、回収率74.2%)であった。12年度は、3つの規範意識にそくして収集されたデータの統計解析を、重回帰分析およびロジスティック回帰分析などの方法を用いて、行なった。その結果、(1)性別規範については、性別役割分業への否定的な意識がかつてより強くなっている一方で、家事をはじめとする実際の行動の場面で、それを実現させないメカニズムが存在すること、(2)年功序列規範については、人々の意識の上では、年功序列よりも能力主義を尊重する傾向があるが、職場では、年功序列と能力主義とが併用されているという現実があること、(3)医療をめぐる意識では、医師と患者との間に相変わらず意識のギャップがあること、しばしば医療専門職として一括りにされる医師と看護婦との意識が多くの面で対照的であること、(4)以上3つの規範意識から考える限り、日本人の規範意識は、ゆるやかに変化していることが、明らかにされた。2年にわたる本研究の最大の目的は、戦後日本社会における規範の変容と崩壊の実熊を解明することである。そこで研究の初年度である今年度は、日本人の規範意識の現状を把握するために、規範意識のうちの性別規範、年功序列規範、医療をめぐる意識の3つに焦点をあてて、質問紙を用いた意識調査を行なった。これら3つの規範意識のうち、性別規範と年功序列規範は、日本社会の制度を根底で支えている規範であり、医療をめぐる意識は、「脳死」「臓器移植」などの言葉に象徴的に示されているように、医療技術の急激な進展にともない大きな変化を強いられている意識である。調査は、国家公務員、地方公務員、製造業の民間企業2社、大学病院に従事する人々を対象にして、平成11年11月に調査票を配布して、自記式で実施した。このうち、国家公務員、地方公務員、大学病院については全数調査を行なった。大学病院を対象としたのは、規範意識の1つとして医療をめぐる意識に焦点をあてたからであり、国家公務員、地方公務員、製造業の民間企業2社を対象としたのは、できるだけわが国の代表的な労働領域をとりあげて、その代表的な労働領域における規範意識を明らかにしようとしたからである。回収数は、国家公務員390、地方公務員388、大学病院1212、民間企業2社は、それぞれ436、399(全体で3806票配布して、回収数2825票であり、回収率74.2%)であった。その後、今年度の作業としては、回収された調査票の点検、デ一タ入力とデータチェック、項目別集計(単純集計)までを行なった。今回収集したデータの詳細な分折は来年度に行なう予定である。具体的には、今回収集した意識調査の分析によって、日本社会における規範の変容を明らかにし、新しい社会秩序の根幹となる規範がいかなるものであるかを考察する予定である。

2年にわたる本研究の最大の目的は、戦後日本社会における規範の変容と崩壊の実態を解明することである。そこで研究の初年度である昨年度は、日本人の規範意識の現状を把握するために、規範意識のうちの性別規範、年功序列規範、医療をめぐる意識の3つに焦点をあてて、質問紙を用いた意識調査を行なった。これら3つの規範意識のうち、性別規範と年功序列規範は、日本社会の制度を根底で支えている規範であり、医療をめぐる意識は、「脳死」「臓器移植」などの言葉に象徴的に示されているように、医療技術の急激な進展にともない大きな変化を強いられている意識である。今年度は、3つの規範意識にそくして収集されたデータの統計解析を、重回帰分析およびロジスティック回帰分析などの方法を用いて、行なった。その結果、(1)性別規範については、性別役割分業への否定的な意識がかつてより強くなっている一方で、家事をはじめとする実際の行動の場面で、それを実現させないメカニズムの存在が確認された。(2)年功序列規範については、人々の意識の上では、年功序列よりも能力主義を尊重する傾向があるが、職場では、年功序列と能力主義とが併用されているという現実が明らかなった。(3)医療をめぐる意識では、医師と患者との間に相変わらず意識のギャップがあること、しばしば医療専門職として一括りにされる医師と看護婦との意識が多くの面で対照的であることが示された。(4)以上3つの規範意識から考える限り、日本人の規範意識は、ゆるやかに変化していることが結論づけられた。