hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
わが国におけるソーシャルワーク価値の基礎的研究―仏教者の実践を通して―

1)仏教思想と社会福祉実践の価値との関連を検討するために、日本仏教社会福祉学会の会員に対してアンケート調査をおこなった。その結果、仏教思想に基づく概念を用いて説明し直した方がより日本の実践に馴染みやすい社会福祉実践の価値として「人々のエンパワメント」「社会結束」があげられた。2)海外の仏教者の社会福祉実践とその価値について、ネパール、タイ、スリランカ、ベトナムの研究者とおこなわれた国際フォーラムに参加し意見交換をおこなった。また、タイ、中国、日本の仏教者に社会福祉実践に関するインタビューもおこなった。その結果「縁起」という概念が社会福祉実践の価値に関連が強いことが分かった。今年度の研究の進捗状況は以下の通りである。1)文献研究:近年の動向から、ソーシャルワークの価値と仏教者の実践との親和性が高く、本研究を進めるうえで参考になると思われる領域から文献研究を始めた。具体的には、1「自死問題に関する仏教者の役割とソーシャルワークの関連」2「災害時における仏教者の役割とソーシャルワークの関連」についての2点からはじめた。これらは、文献研究だけでなく、実際に当事者(自死者家族・被災者)に直接話を聞いたり、また、自死遺族支援、被災者支援をしている人の経験を聴くなどした。現在、仏教者の実践と、ソーシャルワーカーの実践の異同について、具体的な行為とその行為を導く価値という視点から検討しているところである。この検討によって、仏教思想とソーシャルワークの価値の関連について具体的事例から示すことが出来ると考える。また1に関しては、その成果の一部を反映した印刷物が今年度中には発行予定である(発行主体は本研究の研究者が一部所属する他の研究組織である)。このほか、3児童領域における仏教者の役割とソーシャルワークの関連についてと、重度身体障害者領域における仏教者の役割とソーシャルワークの関連についても検討した。2)アンケート調査:調査対象者の選定とアンケート項目の検討をおこなった。プレ調査は、研究代表者と関連の高い地域でおこなう。まだ準備中であるので、成果や意義については次年度の課題としたい。3)直観の磨きあげ(本研究の仮説の妥当性の検討):一昨年度発表した本研究のプレ調査(事例検討)の精度を高めるべく、事例解釈と概念の精微化に関する議論を深めている。ここで検討された概念が1)の分析枠組みとなる。本年度は前年度未実施に終わった、ソーシャルワークの価値と仏教思想の関連についてのアンケート調査をおこなうことが出来た。日本仏教社会福祉学会の許可を頂き、学会員全員に対して郵送調査をおこなうことができた(回答率23.1%)。アンケート調査の結果から明らかになったことは、1ソーシャルワークの価値を仏教思想にもとづき説明することが出来ると考える人がほとんどであること。2現在のテキスト等で主要な原則としてあげられる、バイスティクの原則(キリスト教思想の強い影響を受けている)には違和感がある人が多いこと。3ただし、ソーシャルワークの価値を仏教思想で説明しようとすると簡単ではないこと(具体的には、詳細な説明を必要とする概念を用いて単語で説明するか、比較的長文の回答になるか)が明らかになった。2については、日本において仏教が主要な宗教として歴史的に根ざしてきたことを考えると、ソーシャルワークの原則としてバイスティクの原則のみを教えるのでは、新しいソーシャルワークの定義で強調される「民族や文化」について日本の状況を十分に反映しているとはいえない可能性があることが示された。現在、違和感があると答えた割合が高い原則、および仏教思想を用いて言い換えることが出来るとの回答が多かった項目に特に焦点をあて、検討を深めている。3については、こちらで得たいデータが質問紙調査では限界があることを痛感したため、現在承諾がえられた方にインタビュー調査を開始した。このほか、仏教系の大学で長年社会事業研究をおこなってきた大正大学の社会事業研究室の歴史を、50年以上の関わりを持つ石川到覚教授から聞き取りをおこない論文としてまとめた。また、石川が仏教ソーシャルワーク試論について論文をまとめた。1)仏教思想がソーシャルワーク価値にどの程度有用かの意識調査(量的調査)を,仏教とソーシャルワーク両方に関心があると思われる日本仏教社会福祉学会会員に対して行った.下記が概要である.期間:2014年12月中旬2015年1月末。対象:日本仏教社会福祉学会全会員に対するアンケート調査(全数調査).回収率:23.1%.2)分析方法.意識調査に関しては,単純集計のみをおこなった.自由記述欄に関しては,一つ一つの回答を丁寧に読み込むことにくわえて,自由記述の内容を全体の傾向として捉えるために, KH Coder(Ver.2.beta.31)を用いて,一つの文脈頻出語の抽出,各回答を特徴づける関連語の分析,抽出された語の用いられ方(元の文脈)の比較検討をおこなった.3)考察およびまとめ.ソーシャルワークの価値を仏教思想と関連づけて考えていく際に手がかりとなるのは,「人々のエンパワメント」「社会結束」であろう.この2つは意識調査でも仏教思想に基づいて説明をし直すことが望ましいの割合が多かった.かつKHCoderでも,人や社会が,縁起,仏性,環境,自然など,グローバル定義とは異なる言葉との強い関連が示されている.今後は,この二つの概念に関する自由記述をより丁寧に読み込み,必要があればインタビュー等の追加調査をおこなう必要がある.4)海外の仏教者に対する社会福祉の実践価値に対する聞き取り.「仏教ソーシャルワークと西洋専門職ソーシャルワーク」と題したフォーラムに石川,新保が参加し,ネパール,タイ,スリランカ,ベトナムの研究者と意見交換を行った.

また,石川,新保は中国の先進事例の聞き取りに法喜寺(杭州)に行き,聞き取りを行った.1)仏教思想と社会福祉実践の価値との関連を検討するために、日本仏教社会福祉学会の会員に対してアンケート調査をおこなった。その結果、仏教思想に基づく概念を用いて説明し直した方がより日本の実践に馴染みやすい社会福祉実践の価値として「人々のエンパワメント」「社会結束」があげられた。2)海外の仏教者の社会福祉実践とその価値について、ネパール、タイ、スリランカ、ベトナムの研究者とおこなわれた国際フォーラムに参加し意見交換をおこなった。また、タイ、中国、日本の仏教者に社会福祉実践に関するインタビューもおこなった。その結果「縁起」という概念が社会福祉実践の価値に関連が強いことが分かった。2015年度が最終年であるため、まとめる期間を考えると、アンケート調査と集計、追加のインタビュー調査とその内容の整理を今夏(2015)までに終わらせておく必要がある。しかし、現段階でアンケート調査の集計は終わっているものの、インタビュー調査(同意を頂いた方に対するインタビュー調査)がまだ数件しか終わっておらず、その整理まで進んでいない。これに対応して、旅費、逐語録化の謝金、データ共有などの研究費も予定通り使えていない。そのため、(3)やや遅れているとした。この大きな理由は、インタビューは聴き方によって得られるデータがかわってくるため、インタビューガイドを作成したのだが、実際に使ってインタビューをしてみるとインタビュアーの知識や技量がかなり求められることが分かり、特定の研究者に調査依頼が偏ったためである。さらにインタビュー対象者との都合の関係もあり、インタビュー調査が遅れている。また、アンケート調査の返送が、締め切り2ヶ月後にも届いたりして、集計完了までに時間を要したこともある。社会福祉アンケート調査の結果に関しては、日本仏教社会福祉学会にご協力いただいたので、まず今秋の大会で結果を報告させていただく。すでに集計も終わっているので具体的に発表に向けて準備をしていく。インタビュー調査に関しては、夏休み中に可能な限り聞き取りをおこない、秋までにはデータ化する予定である。冬期休暇中にメンバーで結果を基にブレーンストーミングを何度かおこない、2月にまとめる作業をおこない、年度内に研究を完了する予定である。アンケート調査が少し予定より遅れている。これは、研究代表者の他の研究(著書の刊行)に予定より時間がかかり、本研究実施のための時間が足りなくなったためである。そのほかは、自死問題や災害関連など本研究に関連する資料が多く発行されていたことから、多くの資料を集めることが出来、また多くの貴重な聞き取りも出来たことから、予定よりも研究が進捗したと考える。ただし主に調査として計画していた研究費の執行がほとんど無かったことも合わせ、(3)やや遅れていると評価する。2014年度に予定していたインタビュー調査が遅れている。
義務教育施設整備の体系化にみる"少子社会対応型"施設配置計画

来る少子社会において要請される小学校像を計画提案するにあたり、今年度は、まず明治以降昭和30年代に至るまでの、小学校制度の原型が成立し確立するまでの、初等教育施設の設置・整備の基本原理とその特質の明確化を行った(第1編:近代初等教育施設の創設と整備過程)。その上で、学校の実情と問題点を把握するために、全国の小学校を対象としたアンケート調査を行い、現在の小学校が果たしている役割、及び新たな要請に対応する小学校と地域社会の将来像を明らかにした(第2編:新たな地域社会の要請に対応する小学校の将来像)。そして各課題を考える上で先進的かつ有効と判断した学校を対象に現地調査を実施し、初等教育施設、また地域施設としての役割を実例から検証した(調査編:各地における初等教育施設の現況とその課題)。具体的に、第1編では、明治以降、小学校施設に影響を与えた、文部省が示した施設整備の方針と校地・校舎の空間構成を規定した施設整備基準の歴史的変遷を検討し、現在の小学校施設が、その創造の過程を通じて生来的に保持することとなった課題を明らかにした。主な基礎史料としては、文部省とその関連機関の作成した行政史料を用いた。第2編は、「小学校廃校化の要因と存続の可能性」、「地域の拠点形成としての小学校と地域施設の整備」、「農村地域における小中一体校の空間構成とその課題」、「児童数に応じた小学校の空間構成と規模」といった各課題から、現在の小学校施設が抱える問題点を踏まえ、児童の教育活動や地域活動の拠点としての小学校の体制・組織・空間に関して論証し、これからの児童や地域社会が求める小学校像を計画し小学校存続の可能性を明らかにした。次年度は、昨年度と本年度の研究を通じて明らかとなった個々の問題を深化させ総合的に検討し、指摘した計画・提案内容が、多様で複雑な地域性を有する地域社会に適応し応用可能であるか検証を行う。(797字)来る少子社会において要請される小学校像を計画提案するにあたり、初年度はまず現在の小学校制度の原型である明治期、学制成立直後の初等教育施設設置の基本原理とその特質の明確化を行った(第1編:近代初等教育施設の創設と整備過程)。その上で、学校の実情と問題点を把握するために、全国の教育委員会と小学校を対象としたアンケート調査を行い、現在の小学校が果たしている役割、及び新たな要請に対応する小学校と地域社会の将来像を明らかにした(第2編:新たな地域社会の要請に対応する小学校の将来像)。具体的に、第1編では、明治期、「国民皆学」を標榜し行われた、国による小学校制度の創設過程と施設整備の方針、試行の場である東京府における小学校設置の実態を検討した。また、地方における小学校設置の実態を捉え、調査編の「各地における初等教育施設」で調査対象とする各小学校の歴史的意義を明確にした。主な基礎史料として、文部省や東京府の作成した行政史料、それに各小学校による記念誌・沿革誌を用いた。第2編は、「公立小学校廃校化の要因とその評価」、「今後の地域社会に求められる小学校組織の役割とその課題」の論証に基づき、地域社会と小学校の関係性から、小学校存立の体制を評価しその課題を明らかにした。また「分校の教育活動および地域との関係」、「少子社会に対応した小中一貫校のあり方と施設整備要件」、「小学校空間に求められる新たな機能とその担保のための空間整備の方法」において、児童の教育活動や地域活動の拠点としての小学校の体制・組織・空間に関して、求められる小学校像を探った。次年度は、今年度得られた小学校像の具現化方法を深く追究していく。(796字)来る少子社会において要請される小学校像を計画提案するにあたり、今年度は、まず明治以降昭和30年代に至るまでの、小学校制度の原型が成立し確立するまでの、初等教育施設の設置・整備の基本原理とその特質の明確化を行った(第1編:近代初等教育施設の創設と整備過程)。

次年度は、昨年度と本年度の研究を通じて明らかとなった個々の問題を深化させ総合的に検討し、指摘した計画・提案内容が、多様で複雑な地域性を有する地域社会に適応し応用可能であるか検証を行う。(797字)
企業経営における著作権の経済価値に関する計量分析

知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、コンピュータプログラムやDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物の経済価値の推定を行った。主に、株式市場に上場している企業(音楽産業など)の著作物を対象として、当該著作物が売上高、コスト、利益などに与える影響を有価証券報告書や取材調査から得られたデータと新たに開発した計量モデルにより分析し、著作権の経済価値を検討した。本研究では、まず知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、コンピュータプログラムやDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物から、研究対象とする著作物を関連資料等を詳細に調査した上で具体的に選択し、同時に当該著作物の著作権者である企業の財務データの分析、取材調査などを通して当該著作物の経済価値の推定を行う。その第一段階としては、東京証券取引所に上場している比較的規模の大きい企業(情報サービス業、音楽産業など)の代表的かつ経営上重要な著作物を対象として、当該著作物が企業の売上高、コスト、利益などに与える影響を有価証券報告書や取材調査から推定し、その結果を用いて当該著作物が企業に与えた経済効果を分析する。つまり、当該著作物による増収効果、当該著作物を保護するためのコスト、増収効果と著作権に関わるコストから算出される利益の増加分などから当該著作物の経済価値を分析していくことを目標としている。平成21年度は、研究対象とする著作物、企業の選定を進めるとともに、デジタル化された著作物に関する各種情報、有価証券報告書などの資料収集、研究対象とした著作権の詳細調査、有価証券報告書の調査及び企業への取材調査を通して企業の財務データの整理を行い、著作権の経済価値を分析するための基盤を構築した。著作物に関する各種情報、有価証券報告書などの資料収集、研究対象とした著作権の詳細調査、有価証券報告書の調査は概ね実施できたが、企業への取材調査は時間的制約からまだ継続中である。平成22年度も引き続き企業への取材調査を実施する予定である。一方、著作権の経済価値を計測するためのアルゴリズムの研究を進め、本研究で利用する著作権の経済価値分析のための基本モデルの構築を試みた。しかし、基本モデルはまだ試行段階であり、本格的な分析を行うために詳細な検討を進めている。本研究では、まず知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、主に音楽CDなどデジタル化された著作物から、研究対象とする著作物を選択し、当該著作物の著作権者である企業の財務データの分析、取材調査などを通して当該著作物の経済価値の推定を行う。その第一段階としては、著作権者である企業の経営上重要な著作物を対象として、当該著作物が企業の売上高、コスト、利益などに与える影響を有価証券報告書や取材調査から推定し、その結果を用いて当該著作物の経済価値を分析する。具体的には、当該著作物による増収効果、当該著作物を保護するためのコスト、増収効果と著作権に関わるコストから算出される利益の増加分などから当該著作物の経済価値を分析していくことを目標としている。平成22年度は、分析対象を音楽CDなどデジタル化された著作物として、その著作権及び企業のデータを詳細な資料調査や有価証券報告書などから収集し、著作権の経済価値を分析した。また、インターネット上で公開されているYouTubeなどの投稿サイトが著作物である音楽CDの売上にどのような影響を与えているのかについて、関連するデータの収集を行い分析検討した。その結果では、投稿サイトが音楽CDの売上に与える影響は大きなものであることが分かってきた。さらに、国外の企業の著作権戦略について資料収集を行い、国内企業と著作権に関する戦略の相違について検討を加えた。平成23年度は、2122年度の研究を通して作成した著作権の経済価値計測のための分析モデルとこれまでに収集したデータを用いて、著作権の経済価値を詳細に分析していく。そして、様々な経済的、技術的背景を考慮しつつ、著作権の経済的ポテンシャルを再考する。以上の結果から、著作権が経済構造へ与える影響について検証し、今後の知的財産戦略について考察する。本研究では、知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、コンピュータプログラムやDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物の経済価値の推定を行っている。その第一段階として、株式市場に上場している比較的規模の大きい企業(情報サービス業、音楽産業など)の著作物を対象として、当該著作物が企業の売上高、コスト、利益などに与える影響を有価証券報告書や取材調査から推定し、当該著作物が企業に及ぼす経済効果を分析した。つまり、著作物による増収効果、著作物を保護するためのコストを推定し、増収効果と著作権に関わるコストから算出される利益の増加分から著作物の経済価値を分析する。これまでに、音楽CDなどデジタル化された著作物を対象として、分析に必要となるデータを各種の資料調査や有価証券報告書などから収集し、著作権の経済価値の分析モデルを用いて著作権の経済価値を算出してきた。

分析を進める過程では、可能な限り多くの著作物の事例について経済価値の算出を行い、現実の企業行動などとの比較検討から分析モデルの問題点を明確にし、必要な場合はモデルの修正を進めてきた。平成23年度は、2122年度の研究を通して構築した著作権の経済価値の分析モデルとこれまでに収集したデータを用いて、著作権の経済価値を検討するための数値解析を集中して実施した。その結果を、これまでに実施した数値解析の結果と比較検討を行い、様々な経済的、技術的背景を考慮しつつ、著作権の経済的価値について考察した。さらに、デジタル化された著作物のコピー制限の有無が著作権の経済価値に与える影響について分析を試みた。同時にその結果を検討し、著作者の利潤の最大化と著作物のコピー制限の相関関係について考察を行った。さらに、以上の研究結果を総合的に検証し、著作権に関わる知的財産戦略の方向性を考究している。
戦略的ステークホルダー・マネジメントの実証的研究

本年度は、本研究の最終年度であるため、理論的に深化したステークホルダー理論を開発すべく、研究を続行した。理論的には、特に、ステークホルダー理論の出現した背景を、フリーマンの所説によって追求した。彼は、資本主義経済下の企業経営が倫理的であらねばならない哲学的基礎を、カントの規範的倫理観に求めている。すなわち、カントによれば、人間としてとるべき行動は、つねに新約聖書にある「黄金律」を基盤におくべきであること、さらに、人間を手段ではなく、つねに目的として扱うべきことが必要なのである。他方において、フリーマンは、人間の行動の自由を主張するリベタリアンニズムを支持している。この適者生存的なリベタリアンニズムは、日本の和を重視する企業風土とは相容れない側面をもつ。本研究は、カント的な規範論に基づいて、アンケートを作成し、東証一部上場企業と中小・ベンチャー企業合計、430社に配布し、73社より回答をえた。回収率は、17.4%であった。アンケートの結果のうち、いくつかの注目すべきことを挙げると以下の通りである。1、中小・ベンチャー企業は、大企業と比較して、ステークホルダーのうち地域社会への対応がすくない。しかし、ただ地元からの人材採用には、中小・ベンチャー企業も積極的である。2、女性の雇用などは、中小・ベンチャー企業の方が大企業よりも積極的である。3、中小・ベンチャー企業は、大企業よりも、企業倫理の制度化に熱心ではない。4、制度化の面では遅れているが、中小・ベンチャー企業は、最近では、企業倫理に関心を持ち始め、倫理意識は高くなっている。5、社内の知的財産の管理に関する意識は、両グループともまだ低いが、担当部門を設置するなど、大企業の方が具体策を実施している。6、大企業よりも、N中小・ベンチャー企業の方がNPOと関係を持つのに積極的である。7、社会問題解決型ビジネスへの係わり合いは、大企業も中小・ベンチャー企業とも関心をもちはじめている。本年度はまず、ステークホルダー・マネジメント理論の最新動向を主としてアメリカの文献を中心に研究した。アメリカでは、90年代の企業倫理の研究は、ガバナンス論とステークホルダー論を中心に展開されたといわれるほど、ステークホルダー理論は深化し、企業活動のさまざまな部門において、そのコンセプトが導入されている。たとえば、出資者関係では社債所有者、人事関係では従業員の家族、NPO、NGOなどのように、これまで企業のコア・ステークホルダーとはいえない人々が戦略的ステークホルダーの地位を占める傾向が見られる。要するに、ステークホルダー間のパワー関係は、それぞれの企業の経営理念やおかれている状況によって変化するのである。こうした新しいステークホルダー観は、状況適応的(コンティンジェント)ステークホルダー理論といえよう。この視点に立つと、従来いわれてきている、株主を最優先する古典的あるいは法律的ステークホルダー理論は、今日のように、企業を取り巻く環境が複雑な時代には、その有効性を失いつつあるといえる。また、フランクフルト・スクールのハバーマスなどに依拠する批判的経営理論(critical management theory)も、企業活動の正当性、企業の民主化や人間化などの視点から、法律的ステークホルダー理論を批判する。すなわち、株式会社の所有権はたしかに株主にあるが、企業のマネジメントは株主の利益だけを考慮するのではなく、株主権を超えた公共の福祉の増大が重要であると主張する。本研究の目的は、状況適応的ステークホルダー理論を検証する意図をもって、仮説をたて、アンケート調査をおこない、結論をえることにある。

そのため、すでに調査票の作成を開始した。現在、若干のサンプルを選んで、プリテスト中である。来年度早々、本調査を実施する予定である。本年度は、まず、実証研究をするための質問票を完成させる目的で研究会を15回ほど開催した。当初は、日経新聞社の「プリズム」、朝日新聞社の「企業の社会貢献」(社)労務研究会の「企業倫理アンケート調査」などの先行研究を検討した。ただ、企業倫理の問題は、各企業にとって社外秘の事項およびプライバシーにも触れる場合がすくなくないので、慎重に作業を進める必要があった。そこで、和書および洋書により、研究デザインから、インタビューの方法、アンケート作成などにかんして研究した。また、統計学的知識も必要とされるので、多因子分析などに関しても研究を行った。そして、テスト用の質問票を作成し、数社でプレテストを行い、問題点を改善した。本アンケートの特徴のひとつは、ベンチャー企業と大企業に同じ内容の質問票を用意したことである。これによって、両者の企業倫理にたいする取り組みの異同を明らかにする予定である。さらに、東京証券取引所の分類にしたがって、すべての業種に質問票を送ったので、業種問の企業倫理の異同も明らかになるであろう。平成15年1月末に完成し、2月上旬に約430社に発送した。現在、回収もほぼ終了し、回答結果の分析をはじめている。個人的には、小林が企業倫理に関するシンポジュウムにパネリストとして2回参加した。ひとつは日本経営倫理学会10回大会で「日本における経営倫理の回顧と展望」であり、もうひとつは同学会の第3回関西フォーラム「学校教育と企業倫理」である。潜道は『日本経営倫理学会誌』に「製薬企業における企業倫理と経営戦略の関係性」なる論文を掲載し、また、オーストラリア7月に開催された国際経営学会連合で、日本における企業と社会の関係に関する研究報告(英語)を行った。
蛍光を用いた光学的生検方法の開発

癌細胞は正常細胞と比較して細胞膜流動性が高いことが報告されており、この性質が癌固有性質として注目されている。膜流動性を非侵襲的に測定可能な手法として蛍光偏光解消法がある。同法により得られるFP値は客観的な絶対数として表されるため、癌固有性質の客観的評価法として期待される。大腸癌手術検体を用いた本検討では、非癌部と比較し癌部において明らかなFP値の低下を認めた。また免疫組織学的検討では、癌部において資質過酸化量が増加していた。これにより癌部の細胞膜流動性上昇がもたらされる可能性が示された。蛍光偏光解消法は内視鏡装置にも応用可能な光学的手法であり、癌固有性質の客観的な診断方法として期待される。【背景】光を用いた生体観察技術は、低侵襲性と鋭敏さから医学生物学領域で幅広く用いられている。この技術の一つである内視鏡は、患者に侵襲を加えることなく各種消化管疾病を観察し、診断・治療することが可能であり、現代の消化器病学に必須の機器である。近年、より鋭敏かつ客観的な内視鏡診断を目的として、不可視領域の可視化技術に注目が寄せられている。【目的】本研究は、病態生理を反映しかつ内視鏡に利用応用可能な光計測技術として「蛍光偏光解消法」を取り上げ、同法によって癌部・非癌部の区別が可能か否かをヒト大腸癌手術検体にて検討する。これにより蛍光偏光解消値という客観的数値による癌の領域診断を行うという試みである。【方法】平成2425年度において当院にて手術を施行された担癌患者・14人を用い検討を行った。癌部・非癌部の蛍光偏光解消値(FP値)はCCD搭載の蛍光顕微鏡と画像プロセッサにて算出された。この他、H&E染色・免疫組織学的染色により病理学的検索を行った。【結果】a)蛍光偏光解消法による検討結果HE染色にて正常と判断された領域のFP値は0.3±0.12であり、同様に腺腫・高分化腺癌および低分化腺癌と診断された領域のFP値は各々0.14±0.03、0.16±0.11、0.25±0.14であった。腫瘍性変化によりFP値の低下傾向を認めた。b)病理組織学的・免疫組織学的検討8-OHdG染色性においては腺腫>高分化腺癌>未分化癌>非癌部の順で強く染色される傾向を認めたが、抗4HNE抗体による染色では一定の傾向を示さなかった。【考察】本検討により癌部において膜流動性が亢進していることが示された。同結果は脂質二重層という細胞膜の物理的性質(流動性)が癌と正常細胞において相違があることを示唆する。これは同法による数値診断が可能であることを意味し、光学的生検方法として同法が有効である可能性を示す。本年度は大腸癌患者手術検体10サンプル(内視鏡的切除症例6サンプル、外科的切除症例4サンプル)に対し検討を行った。蛍光偏光解消法による検討では、HE染色にて正常と判断された領域は腺腫・高分化腺癌および低分化腺癌と判断された領域のFP値と比較して有意に高値を示した。このことは腺腫以上の異常領域における細胞膜流動性は正常領域のそれと比較して高いと解釈される。つまり蛍光偏光解消法は正常領域と癌領域を細胞膜の性質によるFP値として線引き可能であることが示された。また、同法によって見出される流動性相違のメカニズムを脂質過酸化の観点から検索した。流動性に変化を与える可能性がある脂質過酸化量を8-OHdGによる免疫組織学的に検討した。その結果、病変領域の8-OHdG染色性は、腺腫>高分化腺癌>未分化癌の順で強く染色され、さらに未分化癌は正常より強く染色された。この結果は癌の分化度によるFP値の相違の一端を支持している可能性を示した。以上のことから蛍光偏光解消法は粘膜細胞膜流動性の相違によって、癌部・非癌部の診断可能である可能性を示した。同様に同法を用いることにより病変部位を数値にて表現できる可能性を示した。また、サンプル数が少なく有意差は認められないが、病理学組織学的な分化度(悪性度)と膜の流動性に一定の傾向性を認めた。蛍光偏光解消法は生体にとって危険な領域の励起光を用いず、毒性の高い蛍光色素を用いないという非侵襲性に加えて、内視鏡的装置にも装着可能な手法であることから、細胞膜の流動性変化という病態生理を反映した現象を捉えた意義は大きく、新しい光学的生検技術としての可能性を秘めている。【背景】

光を用いた生体観察技術は、低侵襲性と鋭敏さから医学生物学領域で幅広く用いられている。この技術の一つである内視鏡は、患者に侵襲を加えることなく各種消化管疾病を観察し、診断・治療することが可能であり、現代の消化器病学に必須の機器である。近年、より鋭敏かつ客観的な内視鏡診断を目的として、不可視領域の可視化技術に注目が寄せられている。【目的】本研究は、病態生理を反映しかつ内視鏡に利用応用可能な光計測技術として「蛍光偏光解消法」を取り上げ、同法によって癌部・非癌部の区別が可能か否かをヒト大腸癌手術検体にて検討する。これにより蛍光偏光解消値という客観的数値による癌の領域診断を行うという試みである。【方法】平成2426年度において当院にて手術を施行された担癌患者14人を用い検討を行った。癌部・非癌部の蛍光偏光解消値(FP値)はCCD搭載の蛍光顕微鏡と画像プロセッサにて算出された。この他、H&E染色・免疫組織学的染色により病理学的検索を行った。【結果】a)蛍光偏光解消法による検討結果HE染色にて正常と判断された領域のFP値は0.30±0.12であり、同様に腺腫・高分化腺癌と診断された領域のFP値は各々0.14±0.03、0.16±0.11であった。b)病理組織学的・免疫組織学的検討8-OHdG染色性においては腺腫>高分化腺癌>非癌部の順で強く染色される傾向を認めたが、抗4HNE抗体による染色では一定の傾向を示さなかった。【考察】本検討により癌部と正常部では膜の流動性に相違があることが明らかになった。さらに分化度においても流動性の違いがある可能性が示された。これは同法により病変の数値診断が可能であることを意味し、同法が光学的生検方法として有効であることを示す。消化器内科本研究は20例の目標に対し、現在まで14例まで検討を行っておりほぼ順調な経過である。しかし測定機器の経年劣化による故障が時に認められるため、現在は代替え器を借用して実験を進めている状況である。症例集積およびその後の検討に対して、充分な症例数と内容を検討できている。本年度は計画書通りに推進の予定であるが、11.現在までの達成度に記載した理由にて、研究の一部遅延も生じている。演算装置の借用にて対応する予定であるが、サンプルサイズを縮小し論文化の方針も検討する。本年度後半は内視鏡的切除標本ばかりでなく、外科的手術標本に関しても対象を広げ検討を開始した。これによりサンプルの数が圧倒的に増加した。特に内視鏡的切除標本では限りのあった正常サンプルが数多く手に入るようになった点が今後の研究遂行に大変役に立つと思われる。しかしながら癌領域でのサンプリングでは凝血塊・壊死組織および癌の粘膜下浸潤などにより内視鏡的切除には認められなかった多くのサンプリングエラーが発生した。これに対しては検体の管腔粘膜面に対して垂直に行ってきた観察方法を、粘膜に割を入れ管腔の横断面からの観察も検討したい。これにより癌領域の一様な観察面を得ることが可能であるため、もし良好な結果が得られれば、新しい観察方法として導入する。本年度は測定機器の故障など不慮の事態が生じ、検討数が少なかったため。測定器の借用にて対応し検討を重ねる予定。平成25年度は筑波大学付属病院において大腸切除術を施行される癌患者のうち、主として低分化腺癌の手術標本を対象に、蛍光偏光解消法による粘膜細胞膜流動性の相違によって、癌部・非癌部の診断可能か否か検討する。
気液二相方式による植物大量組織培養

近年,ウイルスフリー株の生産が可能であることなどのメリットのために組織培養による種苗生産が注目されてきているが,組織培養に置ける環境調節の重要性が認識されてきたのは,ごく最近である.本研究では,組織培養における環境調節の立場から従来の組織培養方法を振り返り,新しい方法として気液二相方式を提案し,その有効性を確認することを目的とする.従来の組織培養では,試験管やプラントボックス内の寒天培地,あるいはフラスコやジャーファーメンタ内での液体培地による培養が主であった.しかしながら,培養植物の養分吸収,ガス交換,環境調節の難易度,移植などの労働性等の観点からは,上述の方法には改良すべき点が多々あると考えられる.本研究で提案する気液二相方式とは,培養気間内に培地をミスト状に噴霧し,同時にそこの気温やガス組織(CO_2濃度とO_2濃度)を制御する方式である.このようにして,主に養分吸収とガス交換の面で培養植物にとって良好な環境を作り出すことができる.また,噴霧する培地を培養ステージごとに変えれば,移植の必要もなくなる.本年度は試作第1号機を制作し,その性能・改良点を調べた.また,本装器置による培養植物の気孔形成を従来法のそれと比較するための培養植物体表面の走査型電子顕微鏡撮影の予備実験も行なった.さらに,第1号機の実験結果をふまえ,改良した第2号機を制作中である.第1号機の実験の主な結果は次のようである.温度, CO_2濃度の制御は良好であった.培地がミスト状に浮遊する時間は30秒以下であった.温度膨張率の異なる材質で培養部を制作したため,オートクレーブによる破損の可能性があり,滅菌性に問題が残った.じゃがいもの節培養による実験では,寒天培地より平均値で良好な生育がみられたが,植物支持方法が原因で生育のばらつきが大きかった.近年、ウィルスフリー株の生産が可能であることなどのメリットのために組織培養による種苗生産が注目されてきているが、組織培養における環境調節の重要性が認識されてきたのは、ごく最近である。本研究では、組織培養における環境調節の立場から従来の組織培養方法を振り返り、新しい方法として気液二相方式を提案し、その有効性を確認することを目的とする。すなわち、試験管での寒天培地による培養では、小植物体の養分吸収やガス交換に難点があり、フラスコやジャーファメンタによる液体培養では、ガス交換に難点があると考えられる。そこで、培地をミスト状にし、小植物体に噴霧すれば、養分吸収・ガス交換の両面で最適な環境を作り出すことが可能と考えられる。前年度は、そのためのシステムの第一号装置を試作し、上記の方法の有効性をじゃがいもを供試体として確認した。噴霧はノズルを用いて行った。本装置には、小植物体の支持方法や滅菌性に問題があった。今年度は、ノズルによる噴霧よりもさらに粒状の霧を作成でき、機構がシンプルで制御性が良好と考えられる超音波噴霧器の利用の可能性を中心に検討した。ミスト発生部と培養部は別とし、エアポンプでミストを培養部に送った。培地は、培地タンク-水位調節槽-ミスト発生槽-培養部-培地タンクと循環させた。その後、より簡易な数位調節法を開発し、水位調節槽は省略した。振動子ユニットは市販の超音波加湿器のそれを利用した。しかし、規格外の使用法のため信頼性に問題が残った。じゃがいもの節培養による実験では寒天培地に比べ、乾物重は約2倍になったが、生体重、節数では下まわった。コンタミ対策に問題があることも明かとなった。本年度の研究で明かとなった諸点を改良すれば、超音波ミストによる培養は効果的なものとなると考えられる。
脂肪組織におけるグルココルチコイドとスフィンゴ脂質分子群とのクロストークの解明

グルココルチコイド受容体遮断薬(Mifepristone)を高脂肪食負荷肥満マウスに与えるとメタボリック症候群の改善が認められた。これは、Mifepristoneが脂肪細胞に対してアディポネクチンの遺伝子およびタンパク質の発現誘導に起因していることが示唆された。またMifepristoneは、脂肪細胞のマスター転写因子PPARgのアゴニスト作用が報告されている。そこで、PPARgに対する選択的阻害剤の投与実験を行ったところ、Mifepristoneによる脂肪細胞からのアディポネクチン分泌作用を抑制した。今後、脂肪細胞におけるMifepristoneの薬理学的作用メカニズムを詳細に検討する。副腎から分泌されるグルココルチコイドは脂溶性であることから細胞膜を自由に透過して細胞内に入り、グルココルチコイド受容体(GR)を介して核へと移行し、生命維持にとって重要な多くの遺伝子発現を調整する。また、機能スフィンゴ脂質:スフィンゴシン1リン酸(S1P)の産生酵素であるスフィンゴシンキナーゼ(SphK)は、前駆脂肪細胞が成熟脂肪細胞へ分化する過程において重要な役割を果たすことを我々は報告している。そこで、脂肪細胞におけるグルココルチコイドとスフィンゴ脂質分子群との関連性について検討した。まずは前駆脂肪細胞に対してデキサメタゾン(Dex)、活性型グルココルチコイド(Cortisol)および不活性型グルココルチコイド(Cortisone)単独刺激した際のSphK-1への影響を検討した。その結果、いずれのGR作動薬は用量依存的、時間依存的にSphK-1の著名な誘導をもたらすことを見出した。さらに、この発現誘導はGR遮断薬(Mifepristone)、およびGRに対する特異的siRNAによって抑制されることを確認した。DexはCortisolとCortisoneの代謝に関与する11betaー水酸化ステロイド脱水素酵素(11beta-HSD)の誘導をもたらすことから、Dexは11beta-HSDの発現上昇を介して、SphKの発現に対してもポジティブフィードバック機構が働く可能性が示唆された。グルココルチコイド受容体遮断薬(Mifepristone)を高脂肪食負荷肥満マウスに与えるとインスリン抵抗性と脂肪肝の改善が認められた。この肥満症の改善には、Mifepristoneが脂肪組織または脂肪細胞に対してアディポネクチンのmRNAおよびタンパク質の発現を誘導し、血中アディポネクチン量を増大させていることを確認した。またMifepristoneには、脂肪細胞マスター転写因子PPARgのアゴニスト作用が報告されている。そこで、PPARgに対する選択的siRNAまたは選択的阻害剤の投与実験を行ったところ、Mifepristoneによる成熟脂肪細胞からのアディポネクチン分泌作用が抑制されることを示した。今後、脂肪細胞におけるMifepristoneの薬理学的作用メカニズムについて詳細に検討することとしている。生理学初年度、前駆脂肪細胞の単細胞系を用いた実験においてグルココルチコイド/SphK/S1Pの存在仮説を証明する結果が得られたことは、本研究全体の進行に重要であり、残り1年間の具体的な目標と見通しを立てることができた。申請時における初年度予算として計上していたSphK-1を脂肪組織に過剰発現させたトランスジェニックマウスの樹立は、予算配分の都合上困難であったため、実験計画や予算使用計画は培養細胞を中心としたものに変更したが、当初の平成25年度の研究実施計画は概ね遂行できたと考えている。平成25年度の結果を受け、平成26年度はグルココルチコイド刺激による前駆脂肪細胞由来成分の新生血管構築能への影響を検討する。とくに、生体内における脂肪細胞の分化には血管内皮細胞との接触による細胞間相互作用が必須であるとの報告があり、さらにS1P/S1P受容体の細胞内シグナル伝達に大きな影響を与える血管内皮増殖因子(VEGF)は脂肪組織から分泌されるが、その機能は未だ不明である。そこで、脂肪組織と接触している血管内皮細胞の表面に発現しているVEGFおよびS1Pそれぞれの受容体を独立的にまたは協同的に刺激することで、脂肪組織への栄養血管の新生が促進されるか否かを検討する。さらに、ウシ大動脈由来培養血管内皮細胞とL1細胞との共培養系を作成して検討する。前駆脂肪細胞を分化させた成熟脂肪細胞の代謝は非常に高いため、分化の初期段階から2日に1回の頻度で培地交換が必要であり、予算の大半を培養細胞の培地および血清の購入費用に充てる必要がある。さらに、初年度の研究成果を踏まえ、次年度の研究の中心となり最も重要な研究は、脂肪細胞と血管内皮細胞との共培養系の構築となる。それぞれの培養細胞の培地および血清の購入、培養費用に研究費のおよそ60%を充てるため、次年度に繰り越すことにした。培養細胞の培地および血清の購入、培養備品の購入費用として研究費の60%を充てる。次に重要な研究が、SphK-1トランスジェニックマウス樹立が困難となった当初計画の代替えとして、SphK-1強制

発現細胞株の樹立と、グルココルチコイドによるSphK-1遺伝子発現調節に係わるプロモーター解析である。レポーター遺伝子ベクターにプロモーター領域を挿入した遺伝子組み換え実験の構築に必要な経費、およびルシフェラーゼ活性などのレポーターアッセイのキットの購入に研究費の35%を充てる。次年度は少なくとも当該研究課題に関する研究成果発表を予定し研究費の5%を旅費に充てる。
色覚障がい者のためのリアルタイム色変換メガネの開発

研究目的近年,カラー表示器やカラー印刷機の普及増加に伴い,日常の至る所で,多くの物に色が使われている。しかし,色弱の人や,加齢に伴う目の疾患により色の見え方が変化した高齢者にとっては,識別が難しい色がある。そこで本研究では,日常のあらゆる場面で,あらゆる物の即座の色変換を実現するために,メガネに取り付けたカメラの画像における色覚障がい者が識別しにくい色を,識別しやすい色にリアルタイムに変換して,同じくメガネに取り付けたディスプレイに表示する装置を開発する。研究方法装置は,メガネに小型のカラーカメラと液晶ディスプレイを取り付ける形とし,画像の色変換処理にはリアルタイムの高速処理が可能な専用ハードウェアを用いるため,その開発にビデオ入出力を備えたFPGAボードを使用する。FPGAにおいては,デジタルビデオ信号から特定の色を検出し変換する回路を構成し,あらかじめ設定した色変換パターンに従って変換処理を行う。色変換パターンは,色覚障がい者それぞれの特性に合わせて,見分けにくい色の組合せを見分けやすい色の組合せに変換するパターンとする。研究成果まず,カメラのアナログビデオ信号をFPGAボード上のA/Dコンバータによりデジタルビデオ信号に変換してFPGAに入力し,その信号をFPGAでそのままスルーして出力し,FPGAボード上のD/Aコンバータによりアナログビデオ信号に変換してディスプレイに表示するようにした。次に,FPGAにおいて,RGB形式のデジタルビデオ信号から,RGBそれぞれ0から255の階調で指定した範囲の色を検出し,指定した色に変換する色変換回路を構成して,色変換パターンに従って画像中の指定した範囲の色を指定した色に自在に変換できるようにした。今後の課題は,色覚障がい者が識別しにくい色の範囲を詳しく調査し,最適な色変換パターンを見つけ出すことである。
子育て期の夫婦の心理社会的状態とレスパイトサービスシステムの開発

本研究は、子育て期の夫婦のレスパイトサービスシステムを開発するために、以下の目的で行った。1.子育て期にある夫婦間の心理社会的状態とコミュニケーションパターンを明らかにする。2.子育て期夫婦に対するレスパイトサービスの実施とその効果を明らかにする。3.子育て期夫婦に対するレスパイトサービスシステムのモデルを開発する。これまでの継続調査に協力の得られた34歳児をもつ女性約400名とその夫に対し郵送法による自記式質問紙調査を実施した。調査内容は、現在の心身の状態(GHQ30)、子育てに対する心配、夫婦関係、サポート者の存在等に関する質問である。回収率は女性65%、夫39%であった。同時に、フォーカスグループインタビューの参加者に同意の得られた女性8名、夫4名に対し、子育てと夫婦関係に対するインタビューを行った。レスパイトサービスのためのボランティア育成のために、本学卒業生(前身の短期大学含む)のうち札幌市在住で現在勤務していない者を抽出し、子育てボランティアの参加を求め、数名の協力者を得た。同時に、子育て支援活動としてカルガモの会を合計16回開催した。開催テーマはアロマセラピー、ストレッチ、落語、ヨガ、ティーセミナー等である。開催時にはボランティア及び本学学生による託児コーナーを設け、教育的配慮をした。参加人数は1回平均20名(延べ参加人数230名)、託児に参加した子供の平均人数は16名であった。参加理由は「会の内容に興味があったから」約9割、「気分転換したかったから」約6割、「託児コーナーがあったから」約4割、「友達に誘われた」約3割であった。会の参加前後の「身体運動に伴う気分や感情の変化を測定する評価尺度(MCL-S1尺度)を測定した。MCL-S1値の会開催前後を比較した結果、開催後は有意に「快感情」「リラックス」の値が高く、「不安感」が一部低くなっていた。従って、カルガモの会の参加により心身のリラックス効果が得られたという結果であった。本研究は、子育て期の夫婦のレスパイトサービスシステムを開発するために、以下の目的で行っている。1)ピアグループの育成2)ボランティアグループの育成3)レスパイトサービスに必要なネットワーク作り3.子育て期夫婦に対するレスパイトサービスシステムのモデルを開発する。15年度においては、これまでの継続調査に協力の得られた34歳児をもつ女性約400名のリストを作成した。これらの対象者に対し、現在の心身の状態(GHQ30)、子育てに対する心配、夫婦関係、サポート者の存在等に関する質問紙を作成、同時に夫に対して調査協力依頼と、夫の心理社会的状態、子育てに対する考えとその実態に関する質問紙を作成した。質問紙は郵送し、記入後は夫婦各々の封筒に密封し回収する予定である。現在配布準備中である。同時に、ファーカスグループインタビューの参加者に同意の得られた1020名に1,2回に分けて、子育てと夫婦関係に対するインタビューを行う予定である。インタビューやピアグループ育成のために必要な資料や子どものための道具等の準備を行った。レスパイトサービスのためのボランティア育成のために、看護短大・大学の2施設の卒業生で札幌市在住で現在勤務していない者のデータベースを作成した。この対象者に子育てボランティアの意思確認のための質問紙調査用紙を作成し、現在郵送中である。

また、札幌市内における子育てに関するネットワーク作りの資料を収集し、データベース作成中である。本研究は、子育て期の夫婦のレスパイトサービスシステムを開発するために、以下の目的で行っている。1.子育て期にある夫婦間の心理社会的状態とコミュニケーションパターンを明らかにする。2.子育て期夫婦に対するレスパイトサービスの実施とその効果を明らかにする。1)ピアグループの育成2)ボランティアグループの育成3)レスパイトサービスに必要なネットワーク作り3.子育て期夫婦に対するレスパイトサービスシステムのモデルを開発する。16年度においては、これまでの継続調査に協力の得られた34歳児をもつ女性約400名の対象者とその夫に対し郵送法による自記式質問紙調査を実施した。女性への調査内容は、現在の心身の状態(GHQ30)、子育てに対する心配、夫婦関係、サポート者の存在等に関する質問である。同時に夫に対して調査協力依頼と、夫の心理社会的状態、子育てに対する考えとその実態に関して調査した。回収率は女性65%、夫39%であった。同時に、フォーカスグループインタビューの参加者に同意の得られた女性8名、夫4名に対し2回に分けて、子育てと夫婦関係に対するインタビューを行った。また、カルガモの会を合計7回開催した。開催テーマは「リラックスアロマセラピー」(3回開催)、「楽しくストレッチ&エクササイズ」(4回開催)である。開催にあたってはボランティア及び看護学生による託児コーナーを設け子供と一緒の参加が出来るように配慮した。カルガモの会の参加人数は1回平均17名(子供平均12名)であり、参加者からは「リラックス出来て楽しかった」「定期的に開催して欲しい」という意見等があった。平成17年度の活動。昨年より引き続き育児期女性を対象としたカルガモの会を計9回開催した。開催テーマは、「みんなで楽しく笑おう!(落語)」、「心身共にリフレッシュ産後ヨガ」「香りにつつまれながら、ポプリ作りを楽しんでみませんかハーブティーを飲みながら」「ティーセミナー」「気軽にできるスッキリストレッチ」である。本年度の参加人数は97名であり、延べ参加人数は230名、託児に参加した子どもの平均人数は約17名であった。会への参加理由は多かった順に、「会の内容に興味があったから」が89割、「気分転換したかったから」が56割、「託児コーナーがあったから」が約4割、「友達に誘われた」が約3割であった。
房室隔膜電磁駆動方式の人工心臓の開発

(1)房室隔膜駆動方式という人工心臓ポンプの設計原理が発明された。(2)この方式によると、生体内に完全に埋め込まれる方式の人工心臓に必須とされるコンプライアンスチャンバが不要であることが判明した。(3)プロFタイプとして2方式(ダブル・サック型とダイアフラム型)のポンプが試作され、ピストン方式の駆動装置に取付けられ、性能評価がなされた。(4)性能評価からは、生体からの血液の吸引と人工仁臓からの血液の駆出が同位相で、ポンプの流入抵抗は著しく低いことが判明した。(5)動物実験では、生体心房への血液流入が充分であれば、心房に陰圧は発生しないが、心房への流入が少いと、収縮期に陰圧が発生するため拍出量の制御が必要となることが判明した。(6)この人工心臓方式からの産物として自由ダイアフラム方式の血液ポンプが試作され、性能評価された。(7)自由ダイアフラム型血液ポンプにリンアアクチュエータを取付けた、完全埋込型人工心臓が試作され、改良実験に入っている。(8)土台の遠心ポンプを用いた液体駆動方式のダブル・サック型人工心臓が試作され、埋込型人工心臓のトータル評価のためのシステムが開発されつつある。これらの研究の成果は、体内埋込方式の人工心臓の開発のための基礎技術となるものであり、これからの人工心臓開発の基本形態となるべき基本技術要素であると信じている。本研究は体内にすべてを埋込む人工心臓の開発を行うことを目的としている。昨年度で基礎原理の確認とプロトタイプ機の設計・製作を行い動作評価を行ったが、本年はそれをさらに具体化し、駆動系・血液ポンプ・エネルギー源・エネルギー送信系を含めた全システムを検討し、実働する集積化した装置の設計・試作に入った。具体的には液体駆動のダブル・サック型血液ポンプをそれぞれ、収縮期・拡張期に駆動パルスを与える2台のブラシレス・DCモータで駆動し、約4L/分の拍出量を得る人工心臓システムを試作した。駆動のための液体はシリコン・オイルを用い、24V0.5AのDCモータを使用している。駆動用の電子回路もシリコン・ホイル中に浸し、放熱・防湿を行うよう考えられている。本システムは体内部分にフエライト・コアの有芯経皮トランスを用いて電力を送電する方式を採用し、体内部にはNi-Cdの電池を利用して非常用の電源とすることとした。本システムはプロトタイプは従来のサック型血液ポンプ2台を用い、長い駆動液体の配管系を持つ形式としたため、十分な拍出量と圧力回復が得られなかったが、全部をアセンブルし、10cm×10cm×5cmの立体中におさめたシステムでは効率よく4L/分の拍出量が得られる予定である。心房中隔をプッシャー・プレートの如くに動かす形式のポンプは新しいサーボ型DCモータの採用により自由にプログラム可能の駆動方式が開発される予定であり、現在血液ポンプとDCモータを結合しプログラムによる駆動を開始する所である。さらに、60kg程度の体重の山羊にポンプを埋込む可能性を検討するために、空気圧駆動方式の両心室一体型のポンプが開発され、動物実験により、寸法的検討がなされているが、心腔内にこれらのポンプを全部埋めこむのは現在の所多大の困難があることが判明している。
ICUサバイバーに対するPICSケア看護師教育プログラムの開発

重症患者の多くが生存退院可能となったが、救命した患者(ICUサバイバー)の多くが集中治療後症候群( Post intensive care syndrome;以下PICS)を発症する。PICSの予防と改善には、集中治療後も継続する包括的なPICSケアが重要とされ、集中治療領域における認識は高まりつつあるが、集中治療後のPICSケアは十分でない。本研究は、集中治療から在宅ケアに継続される包括的なPICSケアシステムの構築に向け、PICSケア看護師教育プログラムを作成することを目的とする。本研究の遂行は、集中治療後のケアを担う看護師のPICSケアに関する知識の普及と周知に期待できる。