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近世かわた村の「本村-枝郷」関係の研究-泉州南郡嶋村を中心に-

本研究では、かわた村をめぐる「本村-枝郷」関係(仮説)に関し、(1)岸和田藩領のかわた身分の村が幕府や藩によってどのように把握されているか、(2)藩の統治下、かわた村はどのような行政システムによって統治・支配されていたか、(3)かわた村と隣村(百姓村)との間にどのような社会関係が形成されているか、について検討した。第一の点は、主として幕府の指示によって作成された国絵図、郷帳等に領内かわた村(南郡の嶋村、日根郡の鶴原かわた村・瓦屋かわた村・滝村がどのように記されているかを検討した。嶋村・滝村は村高とともに村名が記され、鶴原と瓦屋のかわた村は正保・元禄期より村名のみみえる。このように四か村は記載方法は多様であるが大きく幕藩領主権力の直接統治対象となるかたわら村と、本村に包含された枝郷の二種が確認される。嶋村の慶長検地帳は、隣村福田村の帳と合冊されているが、高は合計されておらず、枝郷でないことが判明する。嶋村は慶長絵図でも名がみえないが、この当初の非独立性はやがて記名されるとともに隣村福田村の「預り支配」を生み出す。第二の点は、「預り支配」下の文書様式論として検討した。嶋村で作成された文書(上申文書・下達文書・契約文書等)が何故、今日「支配」担当村庄屋福原家(福田村)に伝存されていたかという問題と密接に関わっている。すなわち、藩の行政機関と村高のある独立村である嶋村との間に福田村庄屋福原家が介在し、嶋村から上申する場合、福田村庄屋が書き直して提出するという独特の様式が存在した。このような身分秩序に基く行政システムの存在が確認された。第三に文書の形式に注目してみると、とくに上申書の場合、18C末頃以降、文書の宛名(「福田村庄屋孫左衛門」)の名が異常に大きくなっている。これに象徴される社会的格差の拡大が顕著となっていることが確認された。
木星型惑星始原物質の高温高圧下における物性の研究

本研究ではまず,常温常圧下で気体状の試料を約千気圧まで加圧し,ダイヤモンドアンビルの試料室に封入する装置を製作した.アルゴンを用いて試験運転を行ったところ, X線回折実験や各種の光学測定等を行なうのに充分な量の試料をダイヤモンドアンビルの高圧室に封入することができ,封入した試料をさらに室温で加圧して行くと約1万気圧で固化する事が観察された.さらにこの状態で,試料室中に封入したルビー結晶にレーザー光を照射することにより,試料を部分的に加熱し,融解を起こしてその様子を顕微鏡に取り付けたテレビカメラにより詳細に観察することができた.上記の加熱方法では,試料が不均一に加熱され定量的な測定は困難なため,新たに抵抗線ヒーターを用いた,より均一で温度変化や安定度を精密に制御できるダイヤモンドアンビル用加熱装置を開発した.本研究における備品費は,先に述べた顕微鏡用のテレビカメラと,加熱装置用の精密制御,安定化電源の購入に当てられた.また高圧下における融解曲線や状態方程式を定量的に測定するために,迅速顕微分光装置のソフトウエアを改良し,数秒ごとにダイヤモンドアンビル試料室内の圧力を測定できるようにしつつある.熱電対により測定される温度の情報とあわせることにより,計画通り,一定容積下における各種の試料のP-T関係が求められることになり,高圧下の相平衡関係や状態方程式を求めるめどが立てられた.今後はされらの実験技術を総合して,当初に目的とした木星型惑星を形成すると考えられる,水素,ヘリウム,アンモニア,メタン等の高温高圧下の相平衡関係と状態方程式を明らかにしていく予定である.本研究ではまず,常温常圧下で気体状の試料を約千気圧まで加圧し,ダイヤモンドアンビルの試料室に封入する装置を製作した.アルゴンを用いて試験運転を行ったところ, X線回折実験や各種の光学測定等を行なうのに充分な量の試料をダイヤモンドアンビルの高圧室に封入することができ,封入した試料をさらに室温で加圧して行くと約1万気圧で固化する事が観察された.さらにこの状態で,試料室中に封入したルビー結晶にレーザー光を照射することにより,試料を部分的に加熱し,融解を起こしてその様子を顕微鏡に取り付けたテレビカメラにより詳細に観察することができた.上記の加熱方法では,試料が不均一に加熱され定量的な測定は困難なため,新たに抵抗線ヒーターを用いた,より均一で温度変化や安定度を精密に制御できるダイヤモンドアンビル用加熱装置を開発した.本研究における備品費は,先に述べた顕微鏡用のテレビカメラと,加熱装置用の精密制御,安定化電源の購入に当てられた.また高圧下における融解曲線や状態方程式を定量的に測定するために,迅速顕微分光装置のソフトウエアを改良し,数秒ごとにダイヤモンドアンビル試料室内の圧力を測定できるようにしつつある.熱電対により測定される温度の情報とあわせることにより,計画通り,一定容積下における各種の試料のP-T関係が求められることになり,高圧下の相平衡関係や状態方程式を求めるめどが立てられた.今後はされらの実験技術を総合して,当初に目的とした木星型惑星を形成すると考えられる,水素,ヘリウム,アンモニア,メタン等の高温高圧下の相平衡関係と状態方程式を明らかにしていく予定である.
レシプロ型ランキンサイクル温度差発電システム教材の開発

本研究の目的は,低温熱源を利用したランキンサイクル温度差発電システムの開発を行うこと.また教育用教材に有効利用することを想定している.将来的には発電システムとして実用化に向けての可能性を探って行く.開発にあたって(1)基本サイクルはランキンサイクルとしてアクチュエータはレシプロ型であること.(2)移動などが容易で小型なものとすること.(3)発電システムは作動流体を含めて人体・環境に無害であること.1.レシプロ型でランキンサイクルを利用した機械的発電システムの動作確認を行うため,ボイラ模型とスチームエンジン模型を組み合せ,出力軸に小型発電用モータを取付けて実験を行った.熱源は固形燃料,作動流体には水を用いる.結果,動作発電して機能することが解った.また高効率化のため常温常圧で気体,沸点が低い流体を作動流体として用いる必要があると考える.そのためエンジン部分の気密性,再生過程に課題があることが解った.2.加熱部分にマントルヒータとフラスコを用いて加熱温度のON-OFFI制御を行う.エンジン部分をアルミ板で覆い密閉構造による気密性の保持と同時にその箱内で自然冷却により凝縮する.この箱をフラスコ上部に設置することで,液化した流体は自重によりフラスコに戻る構造とした.なお各部の連結には銅管を用いる.作動流体に水とエタノールを用いた実験を行い動作の確認を行った.結果から動作及び発電することが解った.ただし持続性がなく数分で停止してしまう.これはピストン容積に対しての流体の量や性質の整合がとれていないこと.再生過程がうまくいかないことが挙げられる.これらを調査することが課題であり,シミュレーションして作動流体に合わせて再設計することが必要である.なお各部からの漏れは確認されず,気密性の確保ができた.今後は,今回試作した装置をベースに教育への活用および実用化を目標に,さらなる調査・研究を進める.本研究の目的は,低温熱源を利用したランキンサイクル温度差発電システムの開発を行うこと.また教育用教材に有効利用することを想定している.将来的には発電システムとして実用化に向けての可能性を探って行く.開発にあたって(1)基本サイクルはランキンサイクルとしてアクチュエータはレシプロ型であること.(2)移動などが容易で小型なものとすること.(3)発電システムは作動流体を含めて人体・環境に無害であること.1.レシプロ型でランキンサイクルを利用した機械的発電システムの動作確認を行うため,ボイラ模型とスチームエンジン模型を組み合せ,出力軸に小型発電用モータを取付けて実験を行った.熱源は固形燃料,作動流体には水を用いる.結果,動作発電して機能することが解った.また高効率化のため常温常圧で気体,沸点が低い流体を作動流体として用いる必要があると考える.そのためエンジン部分の気密性,再生過程に課題があることが解った.2.加熱部分にマントルヒータとフラスコを用いて加熱温度のON-OFFI制御を行う.エンジン部分をアルミ板で覆い密閉構造による気密性の保持と同時にその箱内で自然冷却により凝縮する.この箱をフラスコ上部に設置することで,液化した流体は自重によりフラスコに戻る構造とした.なお各部の連結には銅管を用いる.作動流体に水とエタノールを用いた実験を行い動作の確認を行った.結果から動作及び発電することが解った.ただし持続性がなく数分で停止してしまう.これはピストン容積に対しての流体の量や性質の整合がとれていないこと.再生過程がうまくいかないことが挙げられる.これらを調査することが課題であり,シミュレーションして作動流体に合わせて再設計することが必要である.なお各部からの漏れは確認されず,気密性の確保ができた.今後は,今回試作した装置をベースに教育への活用および実用化を目標に,さらなる調査・研究を進める.
移行経済国における「市場形成」の進展、課題、政策と日本の協力

モンゴルとラオスにおいて、移行経済過程の労働市場の形成について調査した。両国の教育投資の収益率は発展途上国平均に比べて低い。市場経済の発展とともに教育の収益率は上昇しており、若い世代の方が収益率は高い。移行過程において、市場取引秩序の基盤をなす経済法制の改革が推進されたが、この過程で国際機関は「モデル法」を作成して、導入の圧力をかけた。モデル法の現地経済実態との乖離を明らかにし、現地主体の制度構築努力を阻害する要因となっていることを指摘した。ミャンマーの市場経済への移行は1988年からの一連の開放政策とともに始まった。国際貿易と海外直接投資はミャンマー経済に大きな影響を与えたが、持続的発展のエンジンとはまだなりえていないことを明らかにした。近年、モンゴルの経済成長は著しいものがあるが、これは国際的な資源価格の高騰に依存したものであり、オランダ病に似た傾向のあることをデータにより示した。ここ2年財政黒字に転じているが、歳入の有効な使い方が必要であることを指摘した。ラオス、ベトナム、カンボジアの縫製業を比較した。カンボジアでは、零細な下請け企業が少ないのに対して、他の2国では多数の下請け企業が存在している。中心的な縫製企業は、カンボジアでは中国系外資が多数を占める。ラオスでは民族資本もあるが、タイの外資企業も大きな割合を占めている。ベトナムでは外資の割合が比較的小さく、国有企業が多数存在している。ラオスの製造業の起業家について聞き取り調査を行った。その結果、海外での留学や滞在経験は新しく起業を興す刺激となっていた。FTAの締結の障害となる要件を調べた。その結果、産業化の格差、利益集団の政治活動、ガバナンス格差による制度調整費用がFTA締結のボトルネックになっていた。駿河はモンゴル、ウズベキスタン、中国、ベトナム、ラオスといった移行国を訪問し、資料収集や現地調査を行った。移行過程において首都を中心とした都市と地方の所得、教育機関、医療機関、生活インフラに関する格差が拡大していることを確かめた。高収入を求めての海外労働移動、地域間格差の縮小を目指した都市への労働移動が生じてきている。地域間労働移動は規制がどの国でも徐々に少なくなったが、いまだに国により規制の強さが異なることも一因で都市集中の程度は異なっている。また地域間移動はモンゴルでは都市住民の問に格差をもたらしている。移動の要因について資料を収集中である。大民営化の国際比較では、ラオスではリース方式がうまく行かなかったことがわかった。金子を中心として駿河、松永も参加して移行国への法整備支援の実態や効果についての研究会を月に一度開催した。先進国の法律と移行国の習慣、制度的要因、経済の発展レベルは必ずしも適合的でなく、現地の実情にあった法律の作成の重要性が確認された。金子は、アジア地域の市場経済化諸国の法制度構築の動向を、ロシアをはじめとするビッグバン諸国の法整備の動向を比較する視点から、会社法や競争法の内容比較を進めている。松永は、ラオスの製造企業の個票を入手し、今後このデータにより分析を行う予定である。ラオスにおけるこの種の個票データはきわめて貴重でありラオス企業の行動パターンの解明が期待できる。上野は世界銀行、IMFを訪問し、IMFがモンゴルに対してPRGFを停止した事情に関して知見を得ている。三重野は、ミャンマーにおける企業の資金調達について研究をまとめた。また、ラオスの農村金融構造について聞き取り調査を進めている。橘はラオスの起業家調査を実施し、留学組、ベトナムやタイ系の帰化組が多いことを見つけている。駿河は、モンゴル、ラオスにおける労働市場を分析するために個表を使用して教育の収益率を計算した。

モンゴル、ラオスともに発展途上国の平均である10%には達していないが、移行国の場合、民間部門の発達が遅れるためにこれは通常のことである。中東欧や旧ソ連の各国は収益率の比較的高いグループ(6.7%10.1%)と低いグループ(3.1%5.8%)の2つに分かれるが、モンゴルの場合には7%程度で高いほうのグループに入る。モンゴルでは、特に大学卒業者の収益率が高い。ラオスは5%6%で、収益率は決して高くないが、モンゴルと逆に義務教育のような低い学歴ほど収益率が高く、基礎的教育への需要は高い。したがって、基礎的教育へのアクセスと質の充実が急務である。移行国の経済パフォーマンスの格差には、海外直接投資が重要な役割を果たしている。1つの国の中の地域的経済格差にも海外直接投資の果たしている役割が大きい。移行国の発展のためには、海外直接投資の流入のための、法整備、人的資源の充実、インフラストラクチャー整備、政治の安定といった点の充実が重要であることになる。松永は、ラオスにおける縫製産業の現状、問題、展望を詳細に現地調査している。また、法整備について歴史的観点から分析して、法整備支援の今後の課題を明確にしている。金子は、アジア市場経済化諸国で2005年度に相次いだ会社法制を中心とする新たな市場法制度の展開を、条文比較を中心に分析し、相互の政策選択の方向性の違いについて検討した。このような検討は先行研究がなく先駆的な意義をもつ。金子を中心に駿河、松永の参加した法整備支援研究会の成果を本としてまとめた。上野は、モンゴルの現地調査を行い、モンゴルの財政は2005年度黒字を達成したが、この要因が財政収入の増加にあることを見つけた。また、地方税制と地方政府収入に大きな問題のあることを指摘している。モンゴルとラオスにおいて、移行経済過程の労働市場の形成と教育の関係について調査した。両国の一人当たりGDPは同程度で、基礎教育の普及には困難な条件をともに抱えている。しかし、両国の教育水準は大きく異なり、モンゴルの方が高い。両国の教育投資の収益率は発展途上国平均に比べて低いが、ラオスは移行国平均程度であり、モンゴルは高い部類に入る。市場経済の発展とともに教育の収益率は上昇しており、若い世代の方が収益率は高い。特に民間部門の発達が収益率に大きな影響を与えている。教育の収益率が極めて低い公共部門中心の経済から民間部門と労働市場の発達へと移行するとともに収益率は上昇している。したがって、教育に対する需要が高まり、教育水準の上昇へとつながっていくと考えられる。移行過程において、市場取引秩序の基盤をなす経済法制の改革が推進されたが、この過程で国際機関の米国法の色彩の濃い「モデル法」を作成して、導入の圧力をかけた。コーポレートガバナンス法制もこの典型的な領域である。モデル法の内容的限界や現地経済実態との乖離を明らかにし、現地主体の制度構築努力を阻害する要因となっていることを指摘した。ミャンマーの市場経済への移行は一連の開放政策とともに始まった。
日本型総合農協の制度的特質に関する研究―協同組合性と農業団体性の相克の視点から

日本の総合農協(JA)は、「協同組合」でもあるが「農業団体」でもある。両方の性格が併存するために、その性格やあるべき姿をめぐってさまざまな議論がある。近年問題になっている「准組合員問題」がその象徴である。日本の総合農協については、「協同組合」としての性格と「農業団体」としての性格がどのように絡まり合い、どのように矛盾をはらみ、どのように解決されてきたのかを論理的に明らかにする必要がある。本研究では、制度に焦点を当てながら、日本の総合農協の成立経過(戦前の農会、農業会の並立から農業会への統合、戦後農協への継承)とともに、諸外国との比較を通じて、その特質を明らかにすることを目的とする。
エンドトキシン誘発急性肺障害時の肺微小循環に及ぼす液体呼吸の有用性に関する研究

エンドトキシン誘発肺損傷ラットモデルでは損傷程度に個体差が強く出てしまうため、本研究ではARDSモデルとして、均一に肺損傷を誘発できる塩酸誘発急性肺障害ラットを使用した。実験方法は肺損傷誘発ラットに対し機械的人工呼吸管理を行った群と液体呼吸を併用した群の各々の肺微小循環を可視化し、肺循環が保たれている機能的肺胞毛細管網(Functional Alveolar Capillary Network ; FAC-Net)の数とサイズを測定した。同時に血液ガスを測定しガス交換能を評価した。その結果、液体呼吸群では機械的人工呼吸群と比較し、虚脱した肺胞が再構築され機能的肺胞毛細管網の数が増加するばかりでなく、機械的人工呼吸に伴い過伸展された肺胞も有意に縮小した。以上の結果よりガス交換能の改善のみならず液体呼吸は人工呼吸器関連肺損傷(ventilation associated lung injury)を軽減させる効果があることが示唆された。本実験結果は2001年日本胸部外科学会(10月)・2002年日本微小循環学会(2月)・日本外科学会(4月)にて発表した。また2002年のMicricirculation annualと2003年2月の米国外科学会雑誌「Surgery」にて誌上発表した。塩酸誘発急性肺障害ラットをARDSモデルとし、従来の機械的人工呼吸管理を行った群と液体呼吸を併用した群の各々の肺微小循環を可視化し、換気と循環が保たれている機能的肺胞毛細管網(Functional Alveolar Capillaty Network ; FAC-Net)を測定した。(1)急性肺障害モデルの作成:体重200-300gの雄性ウィスター系ラットを全身麻酔下に、0.1規定塩酸2ml/kgを気道へ直接注入することによって急性肺障害を誘発した。(2)実験対象:機械的人工呼吸群(ALI-CMV群)では100%酸素下に一回換気量10ml/kg、分時呼吸回数60回で人工換気した。一方液体呼吸を併用した群(ALI-PLV群)では同様の機械的人工呼吸条件で塩酸肺損傷誘発後90分から液体呼吸剤perfluorooctyl bromide 20ml/kgを気道へ注入し部分液体呼吸を行った。(3)換気状態の評価:各群とも左前胸壁を切除し左肺を露出した状態で、塩酸注入後90-210分まで30分毎に体動脈圧、動脈血液ガスを測定した。分子量約7万の蛍光標識アルブミン(FITC-albumin)を静注して、蛍光顕微鏡を用いて血漿蛋白の動態を可視化し、肺微小循環が保たれている機能的肺胞毛細管網を数と肺胞径を測定した。(4)液体呼吸の有用性の検討:両群の各測定結果を統計学的に解析し機能的肺胞毛細管網の再構築を中心に液体呼吸のガス改善機能のメカニズムをin vivoで解明中である。(5)本年度の発表実績:液体呼吸の有用性について得られた実験結果は第54回日本胸部外科学会(大阪)、第27回日本微小循環学会(東京)、第102回日本外科学会(京都)で報告した。塩酸誘発急性肺障害ラットをARDSモデルとし、従来の機械的人工呼吸管理を行った群と液体呼吸を併用した群の各々の肺微小循環を可視化し、肺循環が保たれている機能的肺胞毛細管網(Functional Alveolar Capillary Network ; FAC-Net)を測定した。(1)急性肺障害モデルの作成:体重200gの雄性ウィスター系ラットを全身麻酔下に、0.1規定塩酸2ml/kgを気道へ直接注入することによって急性肺障害を誘発した。一方液体呼吸を併用した群(ALI-PLV群)では同様の機械的人工呼吸条件で塩酸肺損傷誘発後90分から液体呼吸剤perfluorooctyl bromide 15ml/kgを気道へ注入し部分液体呼吸を行った。(3)換気状態の評価:a;各群

とも左前胸壁を切除し左肺を露出した状態で、塩酸注入後90-210分まで30分毎に体動脈圧、動脈血液ガスを測定した。b;分子量約7万の蛍光標識アルブミン(FITC-albumin)を静注して、蛍光顕微鏡を用いて血漿蛋白の動態を可視化し、肺微小循環が保たれている機能的肺胞毛細管網を数と肺胞径を測定した。(4)液体呼吸の有用性の検討:液体呼吸群では機械的人工呼吸群と比較し、虚脱した肺胞が再構築されるばかりでなく、過伸展された肺胞も、有意に改善された。以上の結果より液体呼吸は人工呼吸器関連肺損傷を軽減させる効果があることが示唆された。(5)本年度の発表実績:液体呼吸の有用性について得られた実験結果は2003年2月の米国外科学会雑誌「Surgery」に掲載された。
寒冷渦が竜巻・突風現象発現の予測可能性に与える定量的評価

本研究は、災害をもたらす竜巻など突風現象の発現時にしばしば確認される対流圏上空に寒気を伴う低気圧である「寒冷渦」について、「偏西風蛇行寒冷渦竜巻・突風現象」の階層構造の特性を明らかにすることを第1の目的とし、竜巻・突風現象の発現により災害をもたらす寒冷渦を数日以上のリードタイムで検出・追跡し、一般社会への普及により災害リスクの軽減を目指すものである。また、地球温暖化に伴う寒冷渦の変動特性を明らかにし、温暖化時における竜巻・突風現象の発現特性変化の評価も目指している。いずれの目標・目的においても、寒冷渦の客観的指標を作成する必要があり昨年度より進めてきたが、本年度においてほぼ完成版とも言える寒冷渦指標構築の目処がたち、現在その実用化を目指して寒冷渦の発生や移動を自動で検出する寒冷渦追跡監視ツールを作成しているとともに、国際学術論文誌への投稿準備を進めている。具体的には、従来の寒冷渦指標が何らかの恣意的な基準や閾値によって寒冷渦の中心位置のみを求めるものであったのに対し、当研究における指標は、ある日時の気圧面高度分布の格子点値のみあれば求めることが可能で、更に時間・空間平均値など何らかの基準値からの偏差情報を必要とせず、寒冷渦の「中心位置」に加え「強度」及び「影響半径」も情報として得ることができる。更に寒冷渦形成前のトラフ(上空の気圧の谷)の抽出も可能であるため、災害をもたらすような寒冷渦検出・追跡のリードタイムの向上にも寄与するものである。今回利便性と信頼度の高い気圧面高度データによる指標化が成功したことで、当初予定していた渦位を用いた寒冷渦の新指標の作成は見送ることとした。またその他の予定していた計画においても、寒冷渦指標の良し悪しがいずれの結果にも影響を及ぼすことが危惧されたため、指標作成の進捗を見極めつつ、指標完成後の実施準備を進めた。課題1では、「1-3寒冷渦構造の特性」では今回構築された寒冷渦指標に基づいて、竜巻をもたらすような寒冷渦構造変化の追跡が可能となった。「1-4寒冷渦の微細構造」では、寒冷渦指標を鉛直方向に展開することでその影響範囲と、さまざまなスケールの降水システム(線状降水帯、渦状擾乱、前線など)を、5km解像度の気象庁メソ客観解析データ、更にMSM予報値を用いて予報精度を検証し、竜巻・突風現象を発現させる寒冷渦予見評価を目指している。「1-5再現実験・感度実験」は、寒冷渦指標の進捗を、数値実験自動化システムを用いて予備実験を進めたが、線形傾圧モデルを用いた感度実験は次年度に延期することとした課題2では、寒冷渦指標の完成に伴い、新潟大学にて運用中の「顕著大気現象追跡監視システム」を改良し、寒冷渦の発生や移動を自動で検出する寒冷渦追跡監視ツールの作成を進めている。「2-1渦位による寒冷渦過去事例検証」は寒冷渦指標の完成待ちであったが実施できる状況となったため、予報値と実況値の比較による寒冷渦予測のリードタイムを評価する。「2-2渦位の変化を用いた寒冷渦の新しい指標」については、先述の通り気圧面高度データを用いた寒冷渦指標の目処がたったため今年度は見送ることとしたが、本研究の主要仮説である「竜巻・突風現象の発現に不可欠な降水システムに伴う非断熱過程による渦位再分配が下層渦度の増加を引き起こす」に基づいて、継続的な検討をしていく。課題3では、「3-1寒冷渦変動特性検証」「3-2疑似温暖化実験」のいずれも寒冷渦指標の進捗を待つ状況にあったが、より次年度により高解像度データが提供される見込みとなったため、若干計画を見直して次年度において21世紀末における竜巻・突風現象の発現傾向(地域性、季節性、頻度)を推定、メソ気象モデルを用いて疑似温暖化実験を開始する。課題1、課題2ともに、寒冷渦の検出と新指標の構築について、当初は寒冷渦指標として中心位置の検出のみを予定していたが、強度及び影響半径の指標化にも成功したので、竜巻・突風現象発現リスクを評価する上で今後の進捗が大いに期待される。更に新指標はある日時(瞬間値)の気圧面高度データのみあれば計算することが可能で、気候値などの統計値も必要とせず、時空間的なフィルタリングなどの事前処理も必要としないため、より客観性の高い指標とも言える。寒冷渦は極小値を探すアルゴリズムであるが、極大値を探すアルゴリズムに変更すればブロッキング高気圧の検出が可能となる。言い換えればあらゆる2次元データに適用可能な展開力の高いツールになり得る。しかしながらまずはこの新指標と現実大気場の振る舞いをしっかりと反映しているか入念な検証が必要である。寒冷渦や先行するトラフの抽出そのものにおいては問題ないことは既に確認されているが、強度や影響範囲と対応する大気現象、特に竜巻・突風をもたらすような顕著大気現象との関係については今後十分精査していく必要がある。メソモデル用いた数値実験については、数値実験処理をある程度自動化するシステムが運用されたが、今後実験数が増加することも考慮してより自動化を進める必要がある。課題3に関しては新指標の完成により今後の2年間で特に力を入れていく必要がある。ま本年度より水平解像度5kmの温暖化予測モデルの結果の利用が見込めており、21世紀末の竜巻・突風現象発現の地域性、季節性、頻度の分解能向上を図る。メソ気象モデルを用いた疑似温暖化実験によって、温暖化時における竜巻・突風現象発現リスクを評価し、感度実験の実施による比較検証を通じて、温暖化時における寒冷渦特性を評価していく必要がある。

本研究は、災害をもたらす竜巻など突風現象の発現時にしばしば確認される対流圏上空に寒気を伴う低気圧である「寒冷渦」について、「偏西風蛇行寒冷渦竜巻・突風現象」の階層構造の特性を明らかにすることを第1の目的とし、竜巻・突風現象の発現により災害をもたらす寒冷渦を数日以上のリードタイムで検出・追跡し、一般社会への普及により災害リスクの軽減を目指す。また、地球温暖化に伴う寒冷渦の変動特性を明らかにし、温暖化時における竜巻・突風現象の発現特性変化の評価も目指している。そのために以下の3つの課題を設定して研究を進めている。課題1では、「偏西風蛇行寒冷渦竜巻・突風現象」の階層構造の特性を明らかにするために、気象庁竜巻データベースの約900事例を詳細に分類し、寒冷渦の客観的検出法を構築してデータベース化し、竜巻発現時の寒冷渦の特性を調べた。課題2では、数日1週間程度のリードタイムを持った竜巻発現の予測可能性を評価するために、「顕著大気現象追跡監視システム」を改良し、寒冷渦の発生や移動を自動で検出する寒冷渦追跡監視ツールの作成を進めている。また、課題1で作成した寒冷渦指標を用いた寒冷渦追跡システムの構築を目指し、数日1週間程度の寒冷渦の精度良い追跡を目指している。課題3では、温暖化進行時における偏西風蛇行の変化及び気温上昇に伴う熱的効果に伴う寒冷渦の変動特性から、将来の竜巻・突風現象の季節性・地域性・頻度など発現特性を評価するために、まず、地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース(d4PDF)の全球モデル実験結果を用いて、課題1による寒冷渦検出システムを適用し、地球温暖化に伴う寒冷渦変動特性の変化の詳細を調べている。課題1では、「1-1準備」において、気象庁竜巻データベース掲載の約900の竜巻を対象として、地域・季節、強度の分類を行い、地上の気圧の谷との位置関係を詳細に分類した。また、気象庁JRA-55再解析を用いて、先行研究の手法を改良して寒冷渦及び上空の気圧の谷(トラフ)の客観的検出手法を構築し、寒冷渦・トラフ発現のグリッドデータを作成した。続いて「1-2階層構造調査」「1-3寒冷渦構造の特性」では、寒冷渦・トラフを竜巻の発現/非発現に分類し両者の大気場を比較することで、竜巻を発現させる寒冷渦のポテンシャルの指標化を進めている。「1-5再現実験・感度実験」では、実験に用いるメソ気象モデルによる実験を効率的に進めるための、数値実験自動化システムを構築し、予備実験を通じて実験設定を詳細に検討している。課題2では、「顕著大気現象追跡監視システム」を改良し、寒冷渦の発生や移動を自動で検出する寒冷渦追跡監視ツールの作成を進めている。「2-1渦位による寒冷渦過去事例検証」では、課題1で作成した寒冷渦指標を用いた寒冷渦追跡方法について十分な検証が必要なため、検証ツールの改良を進めている。課題3では、「3-1寒冷渦変動特性検証」において、地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース(d4PDF)の全球モデル実験結果を用いて気候統計諸量を比較検証するとともに、課題1による寒冷渦・トラフ検出法を21世紀末を想定した4度上昇実験結果に適用して、地球温暖化に伴う寒冷渦変動特性の変化の詳細を調べている。「3-2疑似温暖化実験」では、課題1の現況境界条件実験との比較検証を予備実験により実施し、現在は実験設定の詳細な検討を進めている。
体液・循環調節に関与するペプチドホルモン受容体に関する比較分子生物学的研究

1)Na利尿ペプチド受容体:体液量・循環調節に重要な役割を果しているANP受容体の構造,機能,及び発現調節機構を理解するために,C型受容体の精製から遺伝子構造の決定及び局在部位の同定等を行ってきた。本研究では,哺乳類の受容体に関するこれまでの研究を発展させるとともに,系統樹の上で遠く離れた種間で構造を比較することによって機能上重要な部位を同定し,かつANP受容体の分子進化に関する手掛かりを得るために,ウナギの受容体のcDNAクローニングを行った。まず,グアニレートサイクレース共役型と非共役型の受容体としてそれぞれB型とC型をクローニングし構造を決定した。哺乳類のものと比較して構造上の特徴を明らかにするとともに,RNaseプロテクションアッセイによって組織分布と淡水と海水の適応時における発現量の変化も調べ,これら受容体はウナギの浸透圧適応に重要な役割を果たしていること明らかにした。。この過程で新型受容体を発見し,D型受容体と名付けた。D型は一次構造的にはC型に似ていたが,4量体というサブユニット構造をとる点及び脳に局在している点でC型(2量体)とは大きく異なった。ウシとウナギのC型受容体の分子内及び分子間ジスルフィド結合の位置も決定した。2)エンドセリン受容体:ウシエンドセリン受容体ET-Bの遺伝子を単離し,エクソンの配置や転写開始点を決定した。ノーザン分析の結果,ET-Bは小脳,肺,小腸に多く発現していることが明らかになった。ET-Bに特異的な抗体を用いて,受容体の局在部位を調べたところ,どの組織においても,血管内皮細胞が主要部位であることが明らかになった。特に細い血管が強く染色された。このことはET-Bがエンドセリンのオートクラインないしはパラクライン作用を仲介していることを物語っている。軟骨細胞へ分化する能力をもつ軟骨膜の細胞にA型受容体(ET-A)が存在し増殖・分化に関与していることも明らかにした。さらに,ラットの精細管をとりまく筋様細胞にET-Aが非常に高密度に局在していることを見い出した1)Na利尿ペプチド受容体:体液量・循環調節に重要な役割を果しているANP受容体の構造,機能,及び発現調節機構を理解するために,C型受容体の精製から遺伝子構造の決定及び局在部位の同定等を行ってきた。。さらに,ラットの精細管をとりまく筋様細胞にET-Aが非常に高密度に局在していることを見い出した1.ANP-C型受容体の構造解析:ANP受容体の情報伝達系をより詳細に明らかにするためにANP-C型受容体遺伝子をプローブとしてウシ肺由来のcDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、ANP-C型受容体には2種類のisoformが存在することを見い出した。片方のcDNAにはCyc残基を5個含む既知の受容体(ANP-C5)がコードされていたが、もう一方は、ANP-C5よりOpen Reading Frameが3bp短く、その結果Cys残基が6個含まれる新しい受容体がコードされていた。遺伝子構造との比較により、この2種類のC型受容体は1つの遺伝子からAlternatiye Splicingによって生じていることが判明した。RT-PCR法を用いて組織分布を検討したところ、ANP-C5,-C6共に種々の組織で同時に発現しており、その存在比はANP-C6型がANP-C5型の数分の一であった。タンパクとしての性質を解析するために両受容体cDNAをcos-1細胞に発見させたところ、両受容体ともにほぼ等しいリガンド特異性と親和性を持ち2量体構造をとることが判った。

しかし両受容体は架橋剤との反応性の相違から高次構造が異なることが示唆され、またANP-C6型がオリゴマーを形成し得ることが示された。2.ウナギANP受容体の解析:ウナギの各組織の受容体サブタイプの分布、存在量を調ベたところ脳、頭腎、腸、大動脈などに比ベエラに大量の受容体が存在していた。オートラジオグラフィーの結果からエラの軟骨組織に受容体の局在が観察された。生化学的、薬理学的解析から、この受容体は主にC型受容体であることが判明した。血管の存在していない軟骨組織にC型受容体が大量に存在していたことからこの受容体が循環系以外でも働いているという非常に興味深い結果が得られた。1.ANP-C型受容体の構造解析とリガンド結合部位の同定: ANP-C型受容体の作用機構を詳細に検討するためにcDNAの発現系を用いて一次構造の解析を行なった。ANP-C型受容体はホモダイマー構造を有し1つのサブユニット中に5つのCys残基が存在している。遊離の-SH基が存在しないことを確認しているので,それぞれのCys残基をSerに変えた点突然変異体を作製し解析したところ,1-2,3-4残基がジスルフィド結合により分子内ループを形成し5番目のCys残基で分子間結合していることが判明した。次にANP受容体間のアミノ酸残基を比較し,相同性の高いアミノ酸残基に点突然変異を導入したところHis^<145>-Trp^<146>残基がリガンド結合に極めて重要であることが判った。また,分子内に存在する2つのループもリガンド結合に必須な高次構造を維持するのに重要な役割を担っていることが明らかになった。2.エンドセリン受容体の局在部位の同定:申請者はウシET_B受容体に特異的な抗体を作製したので,これを用いた免疫組織化学染色によりウシ組織におけるエンドセリンB型受容体の局在部位を調べた。エンドセリンが生理的に働いているとして報告されている脳,下垂体,肺,気管,腎臓,副腎の組織切片を作製し得られたET_B抗体により染色したところ,いづれの組織においても血管内皮あるいは毛細血管がよく染まっていた。これらの結果からET_B受容体は主として内皮細胞に存在し,内皮細胞の機能,例えばEDRFの合成,分泌に関与していることが示唆された。1.ウナギのANP受容体の構造決定:平成5年度までにウナギANP受容体の3つのサブタイプのうちB型の構造を決定していたが,本年度はC型受容体もクローニングできた。哺乳類のC型受容体とはアミノ酸で約60%のホモロジーがあった。その構造を比較すると,システイン残基と糖鎖付加部位の位置と数とに違いがあった。点突然変異体の作製により2量体を形成するジスルフィド結合の位置を調べたところウナギ受容体では哺乳類と異なり第一ループ内のシステイン残基間で架橋していた。海水と淡水ウナギでのC型受容体の組織発現を調べると主に脳,エラ,心房,及び心室に発現しており,淡水型でより多くの発現が認められた。これらの結果はウナギC型受容体が浸透圧の調節に間よしていることを示唆するものである。2.魚類におけるエンドセリン受容体の存在:哺乳類と両生類でしか解析さなていないエンドセリン受容体のマスにおける組織分布とサブタイプの同定を行なった。エンドセリン受容体はエラ,心臓,腎臓,肝臓の各組織に大量に存在し,ET-1>>ET-3の親和性を有していたことから,A型受容体であることが判明した。
中国思想史基礎範畴の体系的研究

本研究は中国思想の基礎概念を、先秦から近・現代まで、通時的に検討しようとするものである。たとえば「公」についていえば、先秦期には単なる共同体概念であったものが戦国末期以降には道義的な概念になり、宋代以降には天理概念、近代期には平等思想とそれぞれ結びつくなど、時代に応じての変遷がみられる。本研究はそういった時代的な変遷を共同研究によって明らかにしようと意図したものである。具体的には中国思想の諸概念を、「宇宙と自然」「人間と道徳」「社会と政治」「宗教と民俗」「学術と知識」「文化と芸術」「科学と技術」などの七分野にわけ、それら諸概念約2000項目余を選びだした。第二年度には、その2000項目余を重要度に応じて特A・A・B・Cの四段階に分け、特A=30数項目、A=200項目、B=400項目、C=1400項目に分類しなおし、研究分担者全員で、特A・A項につき執筆し、その原稿をもとに、3度にわたって全体会議を開き、共同討議を重ねた。その結果、当初の特A項目=15枚(400字詰原稿用紙)以内という制限枚数の範囲内では先秦から近・現代までの展開を説明しつくせないことが明らかになった。このため、思想史辞典としてまとめるつもりであった当初の目的を一時棚上げし、上記七分野を三つのブロックに再編し、かつ特A・A項目の枚数を倍加して執筆し、まず解説書として先に刊行する方が貢献度が高いと判断するに至った。現在、その方向で三月度には共同討論を再開し、今後、研究担当者の全員によって、上記項目の通時的解説を完成させ、2・3年後には第1冊目を刊行する予定である。本プロジェクトは、もともと3ヵ年計画として策定されたが、採択の段階で2ヵ年計画への短縮を余儀無くされ、しかも採択の通知を受けたのが昨年末であったため、プロジェクト完成の手順に関して大幅な手直しが必要となった。このため、組織に関しては、(1)研究代表者である溝口雄三を中心とした「編集委員会」、(2)研究分担者を網羅した「編集全体会議」、(3)研究分担者を機能的に配置する複数の「重要範疇検討小委員会」という三層構造をとることとした。本年度の具体的な実績としては、以下のことが挙げられる。まず「編集委員会」が、中国思想史辞典採用項目第一次原案を策定した。これは、大学院生を含む多数の若手研究者の協力を得て、中国思想史における重要範疇を時代的、ジャンル別に網羅的に収集したもので、収集された項目の総数は二千以上に及んだ。次いで、本年2月2日には「編集全体会議」が開催され、項目分類や項目の重要度の判定など、辞典編纂の基本方針が検討された。この検討結果を受けて、第一次原案に改訂を加えた第二次原案が作成され、全研究分担者に送付された。各研究分担者は、自己の専門とする時代とジャンルを中心に、第二次原案に対して詳細な検討を加えることとなっており、「編集委員会」は既に各研究分担者と個別に面談して意見の聴取を行いつつある。こうした意見を踏まえて、本年5月をめどとして第三次原案を策定し、さらに6月頃に再度「編集全体会議」を開催して、執筆候補者の人選をも含めた形で最終案を決定する予定である。とりわけ重要な10程度の項目に関しては「重要範疇検討小委員会」を編成し、個別的に合宿を行うなどして検討を進めることになる。

昨年の成果を踏まえ、本年五月に中国思想史辞典採用項目の第三次原案を作成し、それら二千以上の概念用語を、特A・A・B・Cの四段階に振り分ける作業に入り、「宇宙と自然」「人間と道徳」「社会と政治」「宗教と民俗」「学術と知識」「文化と技術」「文化と芸術」の七分野につき研究班を編成して、それらを成し遂げた。その上で研究分担者全員に特A・A項目のうち、一ないし二項目を割り当て、400字詰原稿用紙にして、特A=15枚、A=5枚を所定の期日までに書き上げることを決め、7月に本年度第一回の「編集全体会議」を開き、各人の原稿の内容検討を始めた。本研究の最大の特色は、たとえば「社会と政治」分野の特A項目である「公・私」が先秦から近現代までのあいだにどの様な意義上の展原を見せたか、という通時的な流れを、各時代を専門分野とする各研究担当者が相互に討議を重ねて連携するところにあるが、この全体会議では実際に古代の研究者と中世・近世の研究者がそれぞれ極めて有意義な共同討論を繰り広げた。この全体会議は、九月、十月にも重ねられ、その結果の一部は別の報告書に見られる通りである。この討議を重ねるうち、特Aを15枚に限定することは、内容の叙述に大きな制約が加わり、せっかくの共同研究が活かされないということが明らかになり、むしろ特Aの30数項目にA項目の重要なものを加えた約200項目を、特Aについては3040枚、Aについては1520枚の原稿を書き、全体を(1)「宇宙と自然」「人間と道徳」、(2)「社会と政治」「宗教と民俗」、(3)「学術と知識」「文化と芸術」「科学と技術」の三分冊にまとめ直し、出版することがよいのではないかという意見に傾き、その方向で以後、作業を続行する予定である。
親子の愛着課題の二重負荷構造への介入を通したひきこもりへの家族支援プログラム開発

ひきこもりに代表されるように、支援を拒否したり、支援の動機付けが低い若者の増加への対策は喫緊の課題である。本研究では親子の潜在的な愛着関係の課題と、顕在的なひきこもり問題の対処の困難化という相互影響(愛着課題の二重負荷構造)として捉え直すことで、ひきこもり固有の問題構造へ介入していく。これまで筆者が作成した家族介入プログラムに、大人の愛着スタイルの修正アプローチを統合したプログラムを作成する。ひきこもりの介入プログラム内容を親子の愛着関係に適合させて実践することで、愛着課題の二重負荷構造に介入することができ、長期・高齢化するひきこもり問題に対する効果的な心理支援の構築が期待できる。
満足する理性。カント実践哲学への感情論的アプローチ

カントが『実践理性批判』で語っている「自己満足」という感情に着目し、『実践理性批判』以外の諸著作をも検討、さらには現代の哲学的感情研究をも参照して、この感情の存在・意義を明らかにした。カントの実践哲学は峻厳なものであるが、同時に、きわめて人間的であり、人間の有限性を厳しく自覚したものである。「自己満足」概念の検討はこの点をはっきりと示してくれる。本年度は、心理学や脳科学をも含めた最新の「感情」研究文献収集と読解、カント自身の実践哲学関係著作の読解、そして、カントにおける行為を対象とした研究文献の収集と読解にあてた。研究の地盤作りである。これはもちろんたった一年間で終了できるような作業ではない。今後もこの作業は続ける。上記作業を通じて現時点で暫定的に明らかになったことを以下に記す。「感情」は、現在の心理学や脳科学においては、理性や知性と対立的に捉えられておらず、認知や行動と常にともに働き、むしろそれらを規定する基盤的働きをするものと捉えられている。こうした感情の捉え直しは英語圏を先駆とするが、すでにドイツ語圏でも行われており、現象学的感情論の伝統ともあいまって注目すべき研究動向を示しつつある。カント研究においても、こうした捉え直しを顧慮しつつ検討が行われつつある。カント実践哲学はその基本性格として「規範もしくは義務の倫理学」であり「善き生の倫理学」ではないが、「善」と「義務」とは決して乖離するものではありえない。おそらくはこの点において、「(道徳的)感情」が成立してくる。カントにおいても「義務概念一般に関する心の感受性の感性論的予備概念」を論じたテキストがあり(『人倫の形而上学』)、感情と義務との通路は設定されているのである。カント研究ではこれまでmoral motivationの角度から、「尊敬」を主として、感情に目が注がれてきたが、おそらくはmoral psychologyの角度から研究を進めることが今後の要点であろう。Zufriedenheitはそこに確実に出現してくるはずである。そしてこの角度からの研究は世界的にもまだ進められていない。本年度も前年度に引き続き、心理学や脳科学をも含めた新しい感情研究文献の収集と読解、カント自身の実践哲学関係著作の読解、そして、カントにおける行為を対象とした研究文献の収集と読解を行った。研究の地盤はだいぶ固められてきたように思う。現時点で研究成果として挙げうることを記す。現代の哲学的感情研究のうち、英語圏のそれには一つの問題がある。すなわち、歴史性の忘却である。英語圏の感情研究は、思想史、思想的意味に対する考慮がいささか乏しい。これに対してドイツ語圏の研究は自覚的に歴史性を顧慮している。それは、今この時点において人間の感情を研究することが何を意味するのかという実存的次元にまで及んでいる。今後はこの点に注意して収集と読解を進めていかねばならない。カントは「自己満足」(Selbstzufriedenheit)という概念を公刊著作ではただ一度、『実践理性批判』でしか用いていないが、アカデミー版カント全集に収められている手書き遺稿ならびに講義録では、かなりの回数で用いている。しかも、時期的にはいわゆる「批判期」に多い。さらに、その際の文脈は、神的存在者と人間という有限な存在者とを対比もしくは類比関係で論じる文脈である。ここから明らかになるのは、自己満足が、有限な乏しき存在者である人間の、現実的人間の、一定のあり方を表現し、そのあり方において人間を包む感情だということである。以上の二点を出発点として、すでに文章化の作業を開始した。問題連関が多岐にわたることが予想されたので、暫定的な研究記録としてでも、かたちにしておくべきだと判断したからである。これがおそらく最終年度の報告書の下敷となるだろう。本年度は大きく分けて二つの作業を行なった。一つは、カントの『実践理性批判』で「自己満足」概念が述べられる文脈と、それを踏まえた上でこの概念の展開可能性を見極める作業である。この概念は、「純粋実践理性の弁証論」における「実践理性のアンチノミーの批判的解消」で登場する。この事実が一つの難関をなす。「弁証論」や「アンチノミー」が実践理性について語られるというのは、そもそもどういうことであるのか、というカント研究史上の問題である。それゆえ、実践理性の弁証論にテーマを絞った研究文献を渉猟・検討した。こうして「最高善」そして「幸福」のカント実践哲学における位置を確定する作業を行なった結果、「自己満足」の位置と意義がより鮮明になってきている。おそらく、最終的に次のように言えるであろう。普遍的なもの、超感性的なものは、「感じ取られる」。二つめは、現代の感情研究である。これまでの研究で基本線は確認されているが、最新の研究では、いわゆる「認知主義」的な感情理解にとどまらず、それを批判してさらに先に進んだ見解が提起されているので、それらを追跡・検討した。また、脳神経科学などにの自然科学的な感情研究もいくらか検討し、大いに刺激を受けた。

これによって、感情一般ではなく「満足」、「幸福感」など、具体的個別的次元に足を踏まえることの正当性が明らかになってきている。本年度は、「自己満足」(Selbstzufriedenheit)が公刊著作において語られる唯一の箇所である『実践理性批判』の「実践理性の弁証論の批判的解消」節の精密な読解を試みた。最高善概念が背景となっている同箇所の文脈を踏まえつつ、自己満足が語られるのはいわば当然であり、この感情は行為者が行為するその時点、行為の現在において充分な意義を有する快感情であることを確認した。また、カントの生涯を通じて確認される、人間の現実的生あるいは行状(Lebenswande1)に浸透する根本的気分としての「穏やかな憂欝」(die sanfte Schwermut)を取り出すことに成功した。自己満足は穏やかな憂欝に浸された人間が抱きうる、快感情である。以上二点によって、自己満足の位置づけと有意義性が確認された。しかしながら、『実践理性批判』当該箇所のさらに立ち入った検討を通じた自己満足概念の「実質」、さらにその展開の可能性については、研究を先に進めることができなかった。また、のちの著作である『道徳の形而上学』の「義務概念一般を感受する心の能力という、感性的な先行概念」の検討も手をつけることができなかった。これらの残された問題については、新たに研究計画を立案し、他日を期したいと思う。
AR(拡張現実)技術を用いた楽器演奏支援システムの開発

本研究では専門的なアドバイザーがいなくても楽器の正しい演奏方法,特に運指の学習が効率的に行える楽器演奏支援システムの開発を目的とする.運指とは楽器を演奏するときの指の使い方のことであり,スムーズに演奏するための重要な演奏技能である.従来システムは教師となる運指モデルをモニター画面に表示させることで演奏を支援していたが,学習者が自身の手元と画面とを交互に確認しながら練習することになり,学習者にストレスを生じさせるといった問題点があった.本研究では学習者にAR(拡張現実)機器を装着させ,学習者が演奏している手元に教師となる運指モデルを表示させることで,教師となる運指モデルと自身の運指を同時に見ながら直感的に学習することが可能な楽器演奏支援システムを開発する.AR機器が表示する運指モデルに自身の指を合わせて動かすことで,あたかも専門家に指導を受けたかのような正しい運指技能を身に付けることができ,音楽教育現場における指導者の負担を軽減させるだけでなく,音楽の知識がなくても手軽に演奏を楽しめるため,楽器の演奏に興味を持つ子供を増加させることにも繋がる.平成30年度は,メロディに合わせた教師用運指モデル表示システムおよび運指評価システムを開発した.システムの開発環境としては,3Dゲーム開発環境としてフリーでリリースされているUnityを使用した.また,AR技術を用いて開発を行う際に,AR SDKが必要になるため,本研究ではVuforia SDKを使用した.従来のプロトタイプにメロディを組み込むために,演奏楽曲とギターコードとの時間対応を検出し,楽曲に同調させて教師用運指モデルを表示できるように改良した.また,ピアノ演奏のように運指の動きが複雑な楽器に対しては,演奏楽曲の音符系列と教師用運指モデルとの対応を構築した.本研究のコアになる基礎エンジンの開発は,当初の計画通りに終了したため.平成31年度以降は,お手本用演奏映像から教師用運指モデルの自動生成技術を研究開発する予定である.現在のシステムではグラフィックソフトウェアを用いて手作業にて教師用運指モデル作成しており,今後,楽曲数を増やすためには,教師用運指モデルの自動生成技術の実現が不可欠である.本研究では肌色領域分布の時間的変化を運指モデルの映像的特徴量と捉え,お手本用演奏映像から教師用運指モデルを自動生成する技術を開発する.なお予防対策として,肌色検出精度が悪い場合には,背景差分による画像処理技術を適用することで対応する予定である.本研究では専門的なアドバイザーがいなくても楽器の正しい演奏方法,特に運指の学習が効率的に行える楽器演奏支援システムの開発を目的とする.運指とは楽器を演奏するときの指の使い方のことであり,スムーズに演奏するための重要な演奏技能である.従来システムは教師となる運指モデルをモニター画面に表示させることで演奏を支援していたが,学習者が自身の手元と画面とを交互に確認しながら練習することになり,学習者にストレスを生じさせるといった問題点があった.本研究では学習者にAR(拡張現実)機器を装着させ,学習者が演奏している手元に教師となる運指モデルを表示させることで,教師となる運指モデルと自身の運指を同時に見ながら直感的に学習することが可能な楽器演奏支援システムを開発する.AR機器が表示する運指モデルに自身の指を合わせて動かすことで,あたかも専門家に指導を受けたかのような正しい運指技能を身に付けることができ,音楽教育現場における指導者の負担を軽減させるだけでなく,音楽の知識がなくても手軽に演奏を楽しめるため,楽器の演奏に興味を持つ子供を増加させることにも繋がる.平成30年度は,メロディに合わせた教師用運指モデル表示システムおよび運指評価システムを開発した.システムの開発環境としては,3Dゲーム開発環境としてフリーでリリースされているUnityを使用した.また,AR技術を用いて開発を行う際に,AR SDKが必要になるため,本研究ではVuforia SDKを使用した.従来のプロトタイプにメロディを組み込むために,演奏楽曲とギターコードとの時間対応を検出し,楽曲に同調させて教師用運指モデルを表示できるように改良した.また,ピアノ演奏のように運指の動きが複雑な楽器に対しては,演奏楽曲の音符系列と教師用運指モデルとの対応を構築した.本研究のコアになる基礎エンジンの開発は,当初の計画通りに終了したため.平成31年度以降は,お手本用演奏映像から教師用運指モデルの自動生成技術を研究開発する予定である.現在のシステムではグラフィックソフトウェアを用いて手作業にて教師用運指モデル作成しており,今後,楽曲数を増やすためには,教師用運指モデルの自動生成技術の実現が不可欠である.本研究では肌色領域分布の時間的変化を運指モデルの映像的特徴量と捉え,お手本用演奏映像から教師用運指モデルを自動生成する技術を開発する.なお予防対策として,肌色検出精度が悪い場合には,背景差分による画像処理技術を適用することで対応する予定である.(理由)システム構築に使用するパソコン,サーバー類が当初の見積もり額よりも低価格にて購入できたため.(使用計画)若干の繰越金が生じたが,次年度以降実施予定の大規模データに対する記録メディアの購入(物品費)に割り当てる予定である.