hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型ハクジラ亜目における社会行動に関する研究

伊豆諸島御蔵島に生息するミナミハンドウイルカを撮影したビデオデータ(2000,01,02年撮影分)から、社会行動の分析を行った。胸ビレで相手をこする行動であるラビングを分析し、受け手がこの行動を求めることが多いことを明らかにした。これは、体表面のケアといった何らかの利益を得ていることを示唆した。同性・同成長段階の個体が最も多くラビングを行った。この結果は、イルカがラビングの相手を選択しており、ラビングには何らかの社会的機能があることを示唆した。得られた知見を4th Young psychologist workshop、日本哺乳類学会自由集会にて発表し、雑誌Marine Mammal Scienceに投稿し、受理された。さらに、ラビング行動は、個体群レベルで左ヒレで行われることが多いことを明らかにし、それは左目で相手を見る傾向が強いことに起因すると考察した。この知見を日本動物心理学会自由集会にて発表した。1999,02,03年に御蔵島で撮影されたデータから、社会行動の量的分析を行った。また、10月に御蔵島にてフィールド調査を行い、本年度のイルカの接触行動の分析のためのビデオデータを収集した。7月3月に飼育イロワケイルカ新生仔2頭とその母親を観察し、社会行動の発達を分析した。その結果、母子間の接触は、生後直後は体と体の接触の割合が多いが、時間的経過とともに胸ビレと体の接触の割合が多くなることを明らかにした。この知見を日本動物行動学会、2006年度勇魚会シンポジウムにて発表した。揚子江スナメリ6個体に取り付けた速度・深度・加速度記録計のデータから、社会関係の指標にできると考えられる呼吸同調の分析を行った。その結果、3ペアにおいて有意に多く同調することを明らかにした。この結果は、スナメリが特定の個体と一緒に行動している可能性を示唆した。この知見を、日本水産学会にて発表した。フィールド調査:御蔵島周辺に生息する野生ミナミハンドウイルカの個体群を対象とする。6月及び10月に、御蔵島に滞在し、データ収集を行った。デジタルビデオカメラを用いて水中にてイルカを撮影した。また、試験的に小型船の側面に取り付けた透明カヌーの底面および側面から、連続撮影を行った。結果:撮影したビデオを再生し、社会行動の一つであるラビング行動を分析した。その結果、個体群レベルで左ヒレを多く使うことが明らかになった。さらに、ラビング時は両個体が左目を使う傾向があり、少なくとも1個体が左目で相手を見る必要があることが示唆された。相手に接近してラビングを開始する個体は、こすられる役になることが多かった。よって、こすられる個体がこする個体の左側を選択していることが示唆された。イルカは、相手の左側を選択するよう学習した可能性も考えられた。この知見をKyoto conference : delphinid and primate social ecology、9th International Mammalogical Congressおよび2005年度勇魚会シンポジウムにて発表し、雑誌Behavioural Brain Researchに投稿し受理された。同じく、呼吸同調を分析した。その結果、母子ペア及び同成長段階・同性同士の呼吸同調が多いことが明らかになった。さらに、呼吸時の個体間距離は、母子、メスペア、オスペアの順に近いことが示された。これは個体の属性によってパーソナルスペースが異なる可能性を示唆した。この知見を日本水産学会及び16th SMM Biennial Conference on the Biology of Marine Mammalsにて発表した。
脳波評価を基盤とした薬剤投与による睡眠時ブラキシズム抑制効果発現メカニズムの解明

睡眠時ブラキシズムの筋活動には様々なパターンがあることが示されているが,臨床的にはこれらの多寡を考慮せず一括りに診断され,画一的な対応がなされているため,正確な診断・治療がなされていないのが現状であり,根本的な治療法の確立は急務であるが,薬剤を用いた治療法は臨床的に未だ確立されていない.申請者らが行った先行研究における,高血圧治療薬であるクロニジンのSB抑制効果を認めたことを踏まえ,本研究は,睡眠ポリグラフ検査(PSG)を用いることで得られるSBの生理学的病態分類ごとの抑制効果・脳波活動への影響を検証し,薬剤によるSB抑制効果発現メカニズムの解明につながる知見を得るためのものである.睡眠時ブラキシズムの筋活動には様々なパターンがあることが示されているが,臨床的にはこれらの多寡を考慮せず一括りに診断され,画一的な対応がなされているため,正確な診断・治療がなされていないのが現状であり,根本的な治療法の確立は急務であるが,薬剤を用いた治療法は臨床的に未だ確立されていない.申請者らが行った先行研究における,高血圧治療薬であるクロニジンのSB抑制効果を認めたことを踏まえ,本研究は,睡眠ポリグラフ検査(PSG)を用いることで得られるSBの生理学的病態分類ごとの抑制効果・脳波活動への影響を検証し,薬剤によるSB抑制効果発現メカニズムの解明につながる知見を得るためのものである.
非伝統的金融政策の株価・実体経済への影響に関する実証研究

コール市場で取引されているコールレートの中で「無担保翌日物」と「無担保翌々日物」に着目し,反映されている情報の差に着目した分析を行っている。つまり,翌々日に取引される金利について,今日の時点の情報は両方のコールレートに反映されているが,明日の時点の情報は,「無担保翌日物」には反映されているのに対し,「無担保翌々日物」には反映されない。この事実を利用し,コールレートの変化について「予測されていた変化」と「予測されていない変化」に分割させた上で,金利の変化が株価・実体経済・石油価格等に与える影響について考察してきた。日本銀行が政策手段を「金利」から「資金供給量」に変化させた「非伝統的金融政策」を考察する上でも,上記で説明した「予測されていた変化」と「予測されていない変化」に分割させた変数を利用して分析するのは非常に重要であると考えられる。非伝統的金融政策を含む金融政策が株価や実体経済に与える影響を考察する際には,各部門ごとに異なる影響を与えている可能性を考慮・分析する必要がある。この点に関連した分析について「コールレートと多部門モデルを想定した株価指数の関係」というタイトルの論文を執筆し,現在英文に書き直した上で投稿準備をしている。本研究課題の研究期間内に,「マイナス金利」政策や「イールドカーブコントロール」政策という,新しい非伝統的金融政策が実施され,そのサンプルを一定程度集めることが可能になったことから,それらの政策の効果についても再度推計し,“Monetary Policy Analysis using Futures Interest Rate Information"という論文として投稿準備作業を行っている。データを延長した上で再推計をしたうえで,2つの投稿準備に多くの時間をかけたために,研究成果の公表は期間内には間に合わなかったが,成果として今後公表していく。コール市場で取引されている2つのコールレート(無担保翌日物と無担保翌々日物)に反映されている情報量の差に着目した分析を行った。コールレートの変化を「予測されていた変化」と「予測されていない変化」に分割した変数を作成した。コールレートを含む「金利」に着目することは,伝統的な金融政策を実施してた時期だけでなく,非伝統的金融政策を実施している時期においても重要である。その理由は,コール市場に参加している「金融機関」等のプレイヤーが保有している,経済の今後の動向に関連する「期待(情報)」を抽出する事が出来るからである。同時に,「非伝統的金融政策」の時期を含む分析する際には,「1部門モデル」を想定するのではなく,「2部門以上の多部門モデル」を想定する必要があると考えられる。その理由は,すべての部門(産業)に対して,金融政策の影響が同じになるとは考えにくいからである。そのためには,日経225や東証株価指数(TOPIX)などだけを利用した分析ではなく,東証業種別株価指数を利用し,産業(部門)ごとに異なる非伝統的金融政策の影響を分析する必要がある。その分析に必要となるデータの入手・整理を行った。上記に関連した分析について,「コールレートと多部門モデルを想定した株価指数の関係についての時系列分析」というタイトルの論文としてまとめている。その改訂前の論文は,2015年8月に鹿児島大学で開催された「第7回マクロ政策分析研究会」において報告した。最後に,非伝統的金融政策期において,原油価格が実体経済や株式市場に与える影響は大きいと考えられるので,石油価格と株式市場の関係について考察し,“Oil shocks, Exchange Rate Shocks, and Japanese Stock Markets"を共同研究としてまとめ,春の日本ファイナンス学会において報告予定である。研究計画では,1年目(平成27年度)の中心作業を「データの収集・整理」と位置づけてきた。その意味で,本研究課題において一番重要なコールレート関連のデータ収集・整理,産業別株価指数に関連したデータの収集・整理は終えている。しかし,「ESPフォーキャスト調査」などのサーベイデータなどの整理に若干時間がかかっている点を考慮し,「概ね順調に」進捗している,と考えている。また,直近の金融政策では「長期金利誘導」を宣言していることからも,「資金供給量」をコントロールしていた時期も「金利」の変化に注意を払っていたことが窺える。非伝統的金融政策を含む金融政策が株価や実体経済に与える影響を考察する際には,経済全体への影響だけではなく,各部門ごとに異なる影響を与えている可能性を考慮・分析する必要がある。この点に関連した分析について「コールレートと多部門モデルを想定した株価指数の関係」というタイトルの論文を執筆・改訂中である。非伝統的金融政策が原油価格に影響を与えると同時に,原油価格の動向も実体経済や株価に対して大きな影響を与えている。

その点を考慮・分析するために,“Oil shocks, Exchange Rate Shocks, and Japanese Stock Market"という論文を共同研究としてまとめ,日本ファイナンス学会,「第8回マクロ政策分析研究会」などにおいて報告した。研究計画では,1年目にデータの整理を終え,2年目に時系列分析・パネル分析等の分析を実施した上で学会等で研究報告をすることになっている。1年目にデータの整理を終えたコールレートや産業別の株式指数等を利用した分析については,2年目にある程度進めることが出来たが,「EPSフォーキャスト調査」等のサーベイデータの整理に時間がかかっており,それらを用いた分析を進めることが出来なかった。研究代表者が所属機関を変更した事による進捗の遅れも考慮して,「やや遅れている」と判断したが,次年度以降で十分に取り戻すことの出来る遅れであるとも考えている。コール市場で取引されているコールレートの中で「無担保翌日物」と「無担保翌々日物」に着目し,反映されている情報の差に着目した分析を行っている。つまり,翌々日に取引される金利について,今日の時点の情報は両方のコールレートに反映されているが,明日の時点の情報は,「無担保翌日物」には反映されているのに対し,「無担保翌々日物」には反映されない。この事実を利用し,コールレートの変化について「予測されていた変化」と「予測されていない変化」に分割させた上で,金利の変化が株価・実体経済・石油価格等に与える影響について考察してきた。日本銀行が政策手段を「金利」から「資金供給量」に変化させた「非伝統的金融政策」を考察する上でも,「長期金利」との関連から「金利」の変化に注意を払っていたことが窺える。非伝統的金融政策を含む金融政策が株価や実体経済に与える影響を考察する際には,経済全体への影響だけではなく,各部門ごとに異なる影響を与えている可能性を考慮・分析する必要がある。この点に関連した分析について「多部門モデルを考慮した金融政策の効果」というタイトルの論文をDiscussion Paperとして刊行し,現在投稿へむけた作業を行っている。昨年度は,学内において予定外の業務を担当する事になり,本研究課題を遂行するために十分な時間をとる事が出来なかった。また,現在進行中の金融政策について分析しているが,ここ数年においては株価に影響を与えると思われる「金融政策(非伝統的な金融政策)」以外の要因(貿易関連・地政学的リスクなど)が非常に多く,どの時点までを分析する必要があるのか,どの要因まで考慮する必要があるのかを考察するのに予定以上の時間を割いている事も研究課題の進捗がやや遅れている原因である。
アレルギーによる歯周組織細胞外基質変化と歯の移動時の歯根吸収亢進の関連の解明

OVA感作ラットの組織切片を用いて、MMP-2、MMP-9、MMP-13、TIMP-1、TIMP-2について免疫組織学的解析を行ったところ、歯根膜および周囲歯槽骨において、発現が確認された。MMP-9、TIMP-1、TIMP-2について、RT-PCR解析を行ったところ、TIMP-1については有意に矯正力を負荷した群で発現量の上昇が認められ、MMP-9、TIMP-2でも同様の傾向が認められた。さらに、アスピリン投与により、これら細胞外基質代謝酵素やその阻害剤は顕著に減少する傾向があることを観察した。しかし、矯正力を24時間負荷したモデルでは、OVA投与による影響は認められなかった。今年度は、アスピリンによる細胞外基質代謝酵素やその阻害剤の減少が、生体内にてアスピリンにより抗炎症性脂質メディエーターであるレゾルビンやリポキシンが生合成されることによる結果であると予想し、モデルへの抗炎症性脂質メディエーターの投与実験を行った。その結果、アスピリン投与時と同様に、これら細胞外基質代謝酵素やその阻害剤は顕著に減少する傾向があることを観察した。今後、サンプルサイズを増やし、経時的に解析を進めていく予定である。アレルギー疾患モデルとして用いられるBrown Norway (BN)ラットに対して卵白アルブミン(OVA)感作を行い、血清中の総IgEおよびOVA特異的IgEの発現が上昇することを確認した。さらに上顎第一臼歯(M1)に対してコイルスプリングによる近心移動を行い、矯正力が約10gであり、実験中に対照群と比較して体重減少が認められないことを確認した。予備実験後、ラットをOVA投与および矯正力負荷(24時間)群、OVA投与群、矯正力負荷(24時間)群、対照群の4群に分けて実験を行い、M1周囲の組織切片作成および周囲組織のRNA抽出を行った。組織切片を用いて、MMP-2、MMP-9、MMP-13、TIMP-1、TIMP-2について免疫組織学的解析を行ったところ、歯根膜および周囲歯槽骨において、発現が確認された。RNAサンプルを用いて、MMP-9、TIMP-1、TIMP-2についてreal-time RT-PCR解析を行った。その結果、TIMP-1については有意に矯正力を負荷した群で発現量の上昇が認められ、MMP-9、TIMP-2でも同様の傾向が認められた。しかし、矯正力を24時間負荷したモデルでは、OVA投与による影響は認められておらず、今後経時的に解析を進めていく予定である。歯周組織微小環境において、アレルギーによりおこる細胞外基質代謝異常に加えて歯の移動という力学的負荷がかかることが病的な歯根吸収を惹起するとの仮説を立て、コラーゲンなどの細胞外基質とその代謝酵素の動態を調べることを目的とした。その結果、TIMP-1については有意にOVA投与群における矯正力を負荷した群で発現量の上昇が認められ、MMP-9、TIMP-2でも同様の傾向が認められた。本研究により、アレルギーと矯正的歯の移動時における歯根吸収の関連にこれらの因子が関連することが示唆された。歯科矯正学アレルギーによる歯周組織細胞外基質変化と歯の移動時の歯根吸収亢進を抑制する方法として、抗炎症性脂質メディエーターの投与が効果的であることが解明されつつあるため、この現象のメカニズムについても徐々に明らかとなってきている。今後RNAレベルの動態だけでなく、アレルギー状態および抗炎症性脂質メディエーター投与局所における細胞外基質代謝酵素産生の動態について調べる必要がある。また、矯正力付加を行った群において,24時間後におけるMMP-9, TIMP-1およびTIMP-2のmRNA発現量の有意な増加を観察した。

また、アスピリン投与によって、これらの産生量が顕著に減少する傾向を観察し、矯正的歯の移動時における細胞外基質代謝酵素とその阻害剤の関連性を示すことができた。昨年度後半は抗炎症性脂質メディエーター投与について、投与法や至適濃度についての検討に時間を要していたため、研究の進行に停滞を生じていた。しかし、それらの検討も終了し、技術的な手技についても成熟してきているため、研究の進行速度は上がると考えている。これまでの観察は、予備的観察として矯正力を付与後24時間におけるMMP-9, TIMP-1およびTIMP-2のmRNA発現量を測定した。しかしながら、これらの代謝酵素は、矯正力付与後、4日から7日にかけて顕著な増加傾向を示し、その後14日にかけて徐々に減少する傾向のあることを示した報告があることより、今後は実験の計画を14日まで延長し、MMP-2, MMP-9, MMP-13, TIMP-1, TIMP-2などの変化を詳細に検討する。また、抗アレルギー薬であるロイコトリエン拮抗薬を投与し、これらの物質のみならず、炎症性サイトカイン産生量を定量化し、歯根吸収抑制効果を評価する。25年度は計画よりも消耗品物品の使用頻度が少なかったため、次年度使用額が生じた。26年度は、本研究課題の最終年度に当たり、最終的なまとめを行い、国際学会および国内学会発表さらには論文作成へと取りかかる予定である。よって、旅費や論文作成への費用さらには追加実験などに対する費用も必要と考えられるため。26年度予算と合わせ、実験動物、試薬等の費用として充当する。さらに国際学会への旅費および国内学会への旅費や大会参加費についても使用する計画である。また、論文作成での英文校正費用などにも充当する予定である。各種実験器具、実験動物購入および免疫組織学的解析、さらには定量的RT-PCRおよびELISA法による炎症性サイトカイン産生量測定のための試薬購入を予定している。また、矯正力としてNi-Tiコイルスプリングを使用するが、特別に製作された非常に弱い力を発揮する材料の購入を予定している。また、研究成果を国内外で発表することも考慮すているため、旅費としても使用する計画である。
英米加都市における新産業集績と都市再生戦略に関する比較研究

本研究は、1990年代以降の英語圏(英米加)都市における新産業集積と都市再生戦略の成果を、わが国大都市圏、特にスタッフらの主たる関心のある大阪大都市圏の現状に対比させ、比較研究をおこなうことを目的とした。小長谷一之、長尾謙吉は、アメリカ合衆国の都心に、ソフト系IT産業の集積地が多数出現している点に着目し、平成11年度にニューヨーク市のソーホー地区(シリコンアレー)とサンフランシスコ市のソーマ地区(マルチメディアガルチ)の調査を行い、『マルチメディア都市の戦略-シリコンアレーとマルチメディアガルチ』にまとめた。植田政孝は、11年度のアメリカ合衆国のシリコンバレーの調査研究成果をふまえて、大阪市における新しい都市政策のキーとなるIT産業振興に関する研究をまとめた。松澤俊雄は、英国やわが国の都市交通政策の分析をまとめ、学会発表をおこなった。小玉徹は、11年度のイギリス・ロンドン大都市圏の調査研究の結果、大都市圏における新しい住宅政策の動向をとりまとめた。藤井輝明は英国(レディング大学)に出張し、英国における大都市圏の都市経済問題をまとめる予定である。このような知見をふまえて、大阪(京阪神)都市圏の将来像を考える場合に、サンフランシスコ・ベイエリア大都市圏は、その郊外に、シリコンバレーを含み、多くの点で我々の示唆に富む目標であると考えられる。中心都市人口78万人、ベイエリア都市圏全体の人口は660万人で、いずれも大阪大都市圏の3分の1程度であるが、全米-の高所得地域、全米のベンチャーキャピタルの大半を占有し、新産業振興という点でモデルとなる地域であると考えられる。ここから考えられる方向として、大阪(京阪神)都市圏は、郊外が研究機関を中心としたシリコンバレー型開発、都心はIT系産業を中心としたシリコンアレー型開発が適しているということが考えられる。最終的には、英米加都市とわが国の大都市圏を対比させることによって、財政問題、交通問題、住宅問題、産業問題、都市経済、都市構造などの観点から最終的な結論を出し、比較研究『大都市圏再編の構想』(東京大学出版会)を出版する計画である。本年度は、8回の研究会を開催し、所外からは、西村弘氏(本学商学部)、児玉真也氏(神戸商科大学)、保井美樹氏(東京市政調査会)、リチャードヒル氏(広島大学)に、アメリカの交通政策、新産業振興政策、都市再開発計画、住宅政策などの専門的知識の開示をうけた。また、平成10年11月1日から14日にかけて、小玉徹、藤井輝明、長尾謙吉の3名は、ニューヨーク州においてニューヨーク市行政研究所、ニューヨーク市都市計画協会、カリフォルニア州においてカリフォルニア大学バークレー校都市地域研究所(IURD)などにおいて研究会に出席し、都市政策、都市再開発、都市計画、都市産業等に関するレクチャーを受け、本研究の遂行の参考知識を得ている。小長谷一之は、アメリカ都市の新産業集積地である、ニューヨークのシリコンアレー(ソーホー地区)および、サンフランシスコのマルチメディアガルチ地区(ソーマ地区)のデータ収集と分析を行い、成果は、文献1および文献4にまとめられている。松澤俊雄は、英国域内バス事業の規制改革についてのデータ収集と分析を通じて、完全な規制緩和が消費的競争を引き起こすこと、一定の規制緩和が望ましいことなどの成果を明らかにしている。植田政孝は、英米都市およびわが国の都市の財政政策や、都市開発政策、公共事業投資などのあり方について研究を重ね、成果を発表してきた。

本年度は、『英米加都市における新産業集積と都市再生戦略』の第二年次に当たり、特にアメリカ合衆国の事例の分析を探めるとともに、一部その研究成果をまとめ、刊行する活動もおこなった。小長谷一之および長尾謙吉は、平成10年11月にアメリカ合衆国ニューヨークおよびサンフランシスコの現地において研究指針を決定したのに続き、情報産業地域である、ニューヨーク市シリコンアレーとサンフランシスコ市マルチメディアガルチを対象とした新産業集積と都市再生戦略の研究を深め、その成果は、東洋経済新報社より平成11年10月に『マルチメディア都市の戦略-シリコンアレーとマルチメディアガルチ』として刊行した。植田政孝および長尾謙吉は、平成12年2月末から3月にかけて、アメリカ合衆国のベイエリア=サンフランシスコ大都市圏、特に情報産業集積地シリコンバレーにおける関係諸機関でヒアリングを行った。小玉徹は、平成12年3月中旬にイギリスの大都市圏の住宅政策と都市再生戦略について、現地研究機関と打ち合わせをおこなった。松澤俊雄および藤井輝明は、大都市圏の都市経済構造および交通政策に関する経済政策学的分析の研究を進めた。この間に数回の研究会および打ち合わせ会を行い、内外の専門家を講師に招き、参考とした。本研究は、1990年代以降の英語圏(英米加)都市における新産業集積と都市再生戦略の成果を、わが国大都市圏、特にスタッフらの主たる関心のある大阪大都市圏の現状に対比させ、比較研究をおこなうことを目的とした。小長谷一之、長尾謙吉は、アメリカ合衆国の都心に、ソフト系IT産業の集積地が多数出現している点に着目し、平成11年度にニューヨーク市のソーホー地区(シリコンアレー)とサンフランシスコ市のソーマ地区(マルチメディアガルチ)の調査を行い、『マルチメディア都市の戦略-シリコンアレーとマルチメディアガルチ』にまとめた。植田政孝は、11年度のアメリカ合衆国のシリコンバレーの調査研究成果をふまえて、大阪市における新しい都市政策のキーとなるIT産業振興に関する研究をまとめた。松澤俊雄は、英国やわが国の都市交通政策の分析をまとめ、学会発表をおこなった。小玉徹は、11年度のイギリス・ロンドン大都市圏の調査研究の結果、大都市圏における新しい住宅政策の動向をとりまとめた。藤井輝明は英国(レディング大学)に出張し、英国における大都市圏の都市経済問題をまとめる予定である。このような知見をふまえて、大阪(京阪神)都市圏の将来像を考える場合に、サンフランシスコ・ベイエリア大都市圏は、その郊外に、シリコンバレーを含み、多くの点で我々の示唆に富む目標であると考えられる。中心都市人口78万人、ベイエリア都市圏全体の人口は660万人で、いずれも大阪大都市圏の3分の1程度であるが、全米一の高所得地域、全米のベンチャーキャピタルの大半を占有し、新産業振興という点でモデルとなる地域であると考えられる。ここから考えられる方向として、大阪(京阪神)都市圏は、郊外が研究機関を中心としたシリコンバレー型開発、都心はIT系産業を中心としたシリコンアレー型開発が適しているということが考えられる。
Wilson病発症の分子機構の解析とその解明

先天性銅代謝異常症の代表的疾患であるWilson病について,セルロプラスミン(Cp)および原因遺伝子に対し分子生物学的検討を行った.Wilson病患者において,血清セルロプラスミン値の低下は極めて特徴的な所見であり,診断にも利用されている.最近開発された活性型Cpのみを認識する抗holo-Cp monoclonal抗体は,血液中のholo-Cpを選択的に測定できるため,従来生理的低Cp血により本症の診断が困難であると考えられていた新生時期においても診断可能となった.新生時期の血清中のholo-Cp値は本症患者のそれよりも有意に高値を示していた.この方法を用いたWilson病新生時期マススクリーニング法の確立について検討を行っている.また本症患者においては,total-Cpに対するholo-Cpの値が著しく低下しており,本症におけるholo-Cpの合成障害の存在を示唆していた.Wilson病の原因遺伝子は,銅欠乏性代謝異常症であるMenkes病の原因遺伝子との相同性を利用してクローニングされた.6個の銅結合部位を持つ膜蛋白であり,cation transport P-type ATPaseの一種である.本症患者の血液より得たgenomicDNAおよび肝組織より得たRNAに対しSouthern blot法およびNorthern blot法によるこの遺伝子の解析を行った.Southern blot法にては,kb単位の遺伝子の欠失・挿入などは認められなかった.健常人を含めて検討した結果,制限酵素切断断片多型と思われる多型を認めた.これを利用した家系調査などが可能であると考えられた.またNorthern blot法において,患者肝臓の原因遺伝子のmRNAはサイズ・量ともに正常コントロールと差を認めなかった.この結果より,この患者の遺伝子異常はmRNA発現に影響を与えない異常(点突然変異などの小さな異常)であることが推察された.先天性銅代謝異常症の代表的疾患であるWilson病について,セルロプラスミン(Cp)および原因遺伝子に対し分子生物学的検討を行った.Wilson病患者において,血清セルロプラスミン値の低下は極めて特徴的な所見であり,診断にも利用されている.最近開発された活性型Cpのみを認識する抗holo-Cp monoclonal抗体は,血液中のholo-Cpを選択的に測定できるため,従来生理的低Cp血により本症の診断が困難であると考えられていた新生時期においても診断可能となった.新生時期の血清中のholo-Cp値は本症患者のそれよりも有意に高値を示していた.この方法を用いたWilson病新生時期マススクリーニング法の確立について検討を行っている.また本症患者においては,total-Cpに対するholo-Cpの値が著しく低下しており,本症におけるholo-Cpの合成障害の存在を示唆していた.Wilson病の原因遺伝子は,銅欠乏性代謝異常症であるMenkes病の原因遺伝子との相同性を利用してクローニングされた.6個の銅結合部位を持つ膜蛋白であり,cation transport P-type ATPaseの一種である.本症患者の血液より得たgenomicDNAおよび肝組織より得たRNAに対しSouthern blot法およびNorthern blot法によるこの遺伝子の解析を行った.Southern blot法にては,kb単位の遺伝子の欠失・挿入などは認められなかった.健常人を含めて検討した結果,制限酵素切断断片多型と思われる多型を認めた.これを利用した家系調査などが可能であると考えられた.またNorthern blot法において,患者肝臓の原因遺伝子のmRNAはサイズ・量ともに正常コントロールと差を認めなかった.この結果より,この患者の遺伝子異常はmRNA発現に影響を与えない異常(点突然変異などの小さな異常)であることが推察された.先天性銅代謝異常症の代表的疾患のWilson病のモデル動物であるLong-Evans Cinnamon(LEC)ラットにおいて、血清セルロプラスミン値は生涯低値を示す。本研究は、Wilson病の発症機序解明の目的にて、LECラットのセルロプラスミンについて分子生物学的検討を行った。まず、LECラットの肝臓におけるセルロプラスミンの発現状況を検討した。LECラットおよび対象群であるLong-Evans Agouti(LEA)ラット肝臓より、RNAを抽出し、ノザン・ブロット法を行った。プローブは、〓33PにてラベルしたラットセルロプラスミンcRNAプローブを使用した。LECラットにおいてセルロプラスミンmRNAは発現されており、そのサイズは、LEAラットの間に差は認めなかった。その発現量も、大きな差は認められなかった。次に、セルロプラスミン蛋白の産生・分泌を観るため、LEAおよびLECラットの肝組織に対し、抗ヒトセルロプラスミン・ポリクローナル抗体を用いて、免疫沈降法を行った。LECラットにおいて、LEAラットと同じサイズのセルロプラスミン蛋白が産生・分泌されていた。その産生・分泌量は、LEAラットに比べ若干低下していた。さらに、LECラットにおける血液中へのセルロプラスミンの蛋白の分泌を検討した。各ラットの血清に対し、抗セルロプラスミン・ポリクローナル抗体を用いて、ウエスタン・ブロット法を行った。LECラットにおいて血液中に分泌されているセルロプラスミン蛋白は、そのサイズにおいては、LEAラットとの間に差は認められなかった。分泌量に関しては、やや少ない傾向であった。以上の結果より、LECラットにおいて、セルロプラスミンは発現されており、蛋白の産生・分泌も行われているが、その大部分は、銅と結合していないアポセルロプラスミンとして血液中へ分泌されていると考えられた。

先天性銅代謝異常症の代表的疾患であるWilson病について,セルロプラスミン(Cp)および原因遺伝子に対し分子生物学的検討を行った.Wilson病患者において,血清セルロプラスミン値の低下は極めて特徴的な所見であり,診断にも利用されている.最近開発された活性型Cpのみを認識する抗ヒトholo-Cp monoclonal抗体は,血液中のholo-Cpを選択的に測定できるため,従来生理的低Cp血により本症の診断が困難であると考えられていた新生時期においても診断可能となった.新生時期の血清中のholo-CP値は本症患者のそれよりも有意に高値を示していた.この方法を用いたWison病新生時期マススクリーニング法の確立について検討を行っている.また本症患者においては,total-Cpに対するholo-Cpの値が著しく低下しており,本症におけるholo-Cpの合成障害の存在を示唆していた。Wilson病の原因遺伝子は、銅欠乏性代謝異常症であるMenkes病の原因遺伝子との相同性を利用してクローニングされた.6個の銅結合部位を持つ膜蛋白であり,cation transport P-type ATP-aseの一種である.本症患者の血液より得たgenomicDNAおよび肝組織より得たRNAに対しSouthern blot法およびNorthern blot法によるこの遺伝子の解析を行った.Southern blot法にては,kb単位の遺伝子の欠失・挿入などは認められなかった.健常人を含めて検討した結果,制限酵素切断断片多型と思われる多型を認めた。これを利用した家系調査などが可能であると考えられた.またNorthern blot法において,患者肝臓の原因遺伝子のmRNAはサイズ・量ともに正常コントロールと差を認めなかった.この結果より,この患者の遺伝子異常はmRNA発現に影響を与えない異常(点突然変異などの小さな異常)であることが推察された.
環境由来DNA配列を用いた難培養性微生物類の多様性解明と系統推定法の確立

今年度は、我々が開発してきた一括学習型自己組織化地図マップ法(Batch-Learning Self-Organizing Map, BLSOM)によるオリゴヌクレオチド組成を用いたゲノム断片配列の高精度な生物系統分類法を、実際のメタゲノム解析により取得された環境由来DNA断片配列に適用した。培養が困難な微生物混合試料に由来する配列を対象にした系統分類、異なる環境間での微生物群集の比較解析を可能にするためのワークフローを構築し、ワークフローを実施するためのソフトウェアのプロトタイプの開発を実施した。開発したソフトウェアでは、原核生物・ウイルス・オルガネラ・プラスミドの全配列を用いた大規模なBLSOM上へ、環境由来のゲノム断片配列類をマップし、次に各生物系統群で作成したBLSOMへ、最後は系統群内の微生物種ごとのBLSOM上ヘマップするといった、大分類から逐次的に絞込みを行うことにより、より高精度な微生物種の系統推定が可能となり、合わせて新規性の高いゲノム配列の探索も可能にした。プロトタイプを用いて詳細な条件検討を行った後に、公開を予定している。また、環境由来ゲノム断片配列を対象に、共通の手法で遺伝子を探索し、機能等のアノテーション情報の付与を行うための情報基盤の作成を目的に、ゲノム配列の系統分類用に開発したBLSOMをオリゴペプチド頻度に適用し、その頻度パターンの類似度を基にした遺伝子機能の推定法の開発を実施した。機能既知なタンパク質を対象に解析を実施したところ、タンパク質の機能を反映したクラスタリングが可能であり、相同性検索に依存しないタンパク質の機能推定法として確立できる可能性が示された。メタゲノム解析で得られた機能未知タンパク質遺伝子候補類に適用し、メタゲノム解析で得られた多数のタンパク質の大規模な機能推定を行い、公開する予定である。今年度は、自己組織化地図法(Self-Organizing Map, SOM)によりオリゴヌクレオチド組成に基づいたゲノム断片の高精度な系統分類法の確立を目指し、環境微生物ゲノムに対し、オルソログ配列のセットや配列間のアラインメントを必要とせず、新規性の高い配列類の系統推定を行い、異なる環境間での混合ゲノムの系統やその種類、正確な量比等を推定し、群集比較を行うための手法を開発した。開発した手法を用いて、現在、メタゲノム解析によって得られた土壌・海由来のDNA断片配列を対象に、培養が困難な微生物混合試料に由来する配列の系統推定、異なる環境間での微生物群集の比較解析における有効性を明らかにした。また、カビや原虫等の下等真核生物に加えて、オルガネラやウィルス、プラスミドの既知の全配刻を対象にした大規模なSOMの作成を行い、環境由来DNA配列を対象に解析を試みたところ、原核生物のみならず、真核生物やウィルス等が存在している可能性を示すことが出来た。本結果を用いることによって、メタゲノム解析によって得られた環境由来DNA配列に対し、原核生物・真核生物・ウィルス等の推定を行い、各生物系統群において、詳細な系統推定を行うことが可能となり、効率的、かつ、網羅的に環境由来DNA配列群のカタログ化を行うことを可能とした。並行して、新規性の高いゲノム配列の効率的な探索手法の確立を試みた。環境由来DNA配列と既知微生物とを併せたSOMマップを作成したところ、新規性の高い配列自身がクラスタを形成していることが解った。新規性の高い配列自身が形成しているクラスタを自動的に検出するアルゴリズムの開発を行い、新規性の高い配列を効率的に検出・抽出することを可能とした。
卵子が発するシグナルによる体細胞の増殖・分化の制御機構

ブタ卵子や顆粒膜細胞には一酸化窒素合成酵素(NOS)の3種のアイソフォームうちNOS-3が発現することがこれまで明らかになったが、NO生成の調節については依然として解明されていない。本研究では、ステロイドホルモンによる調節の関与について検討を行った。ブタ卵巣の小卵胞から採取した卵子-卵丘細胞複合体(COC)をフェノールレッドフリー培地で培養し、NO生成に及ぼす各種ステロイドホルモンあるいはステロイドホルモンフリー卵胞液の効果について調査した。NO生成については培養したCOCから卵子を分離し、1uMのイオノマイシンで刺激することによって行った。NO代謝物は高感度窒素酸化物検出器によって測定した。10nMエストラジオールと培養したCOCから分離した卵子は、イオノマイシンに応答してNOを生成したが、プロゲステロンやテストステロンにはこの効果は認められなかった。NOSの阻害剤はNO生成をブロックした。エストラジオールによる効果は15時間刺激した後に最大反応が認められたが、卵巣から分離直後の卵子はイオノマイシンに応答せず、NO生成は見られなかった。興味あることに、エストラジオールの作用は卵胞液の添加によって阻害された。RT-PCRやWestern Blottingによる解析では、エストラジオール処理による転写活性の増加や翻訳の増加を認めることはできなかった。さらに、卵子にはエストロゲン受容体βが発現していることがRT-PCRによって明らかにされた。これらの知見から、卵子NOS-3は遺伝子発現を伴うことなくエストロゲンによってNO生成が促進されるが、少なくともエストロゲン生成が少ない小卵胞ではNO生成は抑制されていることが示唆された。ブタ卵子-卵丘細胞複合体(COC)をレチノイン酸,ステロイドホルモンおよびFSH等と培養し,卵子によるNO生成能について調査して,NO生成能の変化が卵子の発達とどのような関係を持つか検討した。COCを培養してから卵子を分離し,空気中の酸化窒素物の混入を避けること,およびNO生成に酸素が要求されることから,酸素-炭酸ガス(95%/5%)および加温(38.5°C)の環境下で,Ionomycin刺激を行い,生成されたNOの酸化物を酸化窒素分析システムを用いて定量した。その結果,(1)レチノイン酸によりNO生成能が低下,(2)ステロイドホルモン,特にエストラジオールによりNO生成能が二相的に変化,(3)FSHによりNO生成能の抑制,等々の知見が得られた。特に,興味があるのは,エストラジオールの作用であり,小卵胞(直径25mm)に含まれているエストラジオールの濃度(約10nM)で,NO生成能が増加することである。しかし,高濃度(100nM)では,逆にNO生成能は抑制される。すなわち,小卵胞までの発達段階では,卵子はNO生成能が高く,排卵に近づくにつれNO生成能が低下することを示唆するものである。しかし,卵子中のeNOSの発現をmRNAおよびタンパク質レベルには変化が見られなかった。排卵に近づくにつれてNO生成能が低下することは,卵成熟の過程ではNOは必要ではないことを示しており,ノックアウトマウスでのNO機能の研究と矛盾するようであるが,今後検討を要する。レチノイン酸によるNO生成能の抑制は,eNOSの発現の抑制を伴っていることが明らかになり,レチノイン酸による卵成熟の影響についても興味が持たれる。エストラジオールは顆粒膜細胞や卵丘細胞の増殖・分化に深く関わっており,卵胞発育段階では生理的濃度のエストラジオールは体細胞(増殖・分化)にも生殖細胞(NO生成能)にも刺激的な作用を持つ。高濃度のNOは体細胞でのLH受容体の発現に抑制的な機能を持つので,排卵近くになるにつれて卵子によるNO生成能の低下は矛盾するものではない。卵子と体細胞のコミュニケーションは排卵まで,様々に変化することが想像される。

ブタ卵子にはNOを生成するNOS-3が存在するが、過剰な生成ではCytotoxicな効果が考えられる。したがって、その生成には極めて制御され、また必要とされる時期に生成されるような機構が存在するはずである。今年度は、NO生成を誘導するホルモンなどの調節因子、NO生成の時期の2点に絞り・調査を行った。調節因子については、3種類のステロイドホルモン(エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン)を用い、培養系に卵丘細胞-卵子複合体(COCs)を移して経時的なNO生成の変化を調べた。すなわち、ブタ卵胞(直径26mm)から採取したCOCsをエストラジオール(E2)を始め様々なホルモンとフェノールレッドフリーの培地中で、15時間培養した。さらに95%-O2/5%-CO2の気相下で,卵丘細胞を除去した卵子をイオノマイシン(IM)処理により、Caを卵子内に入れて生成したNOの代謝物(Nox:亜硝酸塩+硝酸塩)をENO-20で定量した。NO生成に最も効果を示したのがE2であったが、その他のホルモン(FSH、EGF、forskolinなど)は効果を示さないばかりか、逆にE2の効果を抑制した。E2の効果は15時間がピークを示し、その後は減少した。興味あるのは、卵胞から採取したばかりのCOCsはイオノマイシンを加えても全くNO生成を示さなかった。このことは、この程度の卵胞サイズの卵子はNOを殆ど生成していないことを強く示唆している。また、NO生成が最大になるこの時期は、GVBDが起る直前にあたり(約20時間)、卵成熟との関係が疑われた。事実、NOS-3のノックアウトマウスでは、卵成熟の異常と排卵数の減少が報告されていることから、NO生成と卵成熟について検討した。15時間10nMのE2と処理したCOCsにイオノマイシン処理を24時間行ったところ、第1極体の放出がかなりの頻度で観察された。E2で処理しないCOCsではイオノマイシンを添加しても、第1極体の放出はまったく見られなかった。卵成熟前の卵子におけるNO生成の調節因子の一つがE2であるが、それはNOS-3遺伝子の転写および翻訳のレベルに作用するものではない。しかも、E2作用とNO生成および卵成熟の密接な関連が示唆される。卵子におけるエストラジオールによるNO生成の制御機構について、特にeNOSの発現、エストロゲン受容体の発現、およびエストロゲン作用に及ぼす卵胞液の影響を調査した。エストラジオールがNO生成に影響を及ぼしたので、eNOS遺伝子の発現についてRT-PCRおよびWestern blottingにより調べたが、殆ど有意な変化は見られなかった。エストラジオールの影響が直接的に卵子に及んでいる可能性を明らかにするために、卵子でのエストロゲン受容体発現をRT-PCRにより調べた。エストロゲン受容体はαとβのサブタイプがあるが、卵子にはβサブタイプが存在し、卵子を取りまく卵丘細胞には両サブタイプが存在することが明らかになった。すなわち、エストロゲンの作用は卵子に対して直接的に、しかもノンゲノミック作用によってNO生成を制御することが示唆された。このエストロゲン作用は、卵胞液によって抑制された。
病院倒産とその処理

本年度は、昭和61年度、62年度に実施した各地での病院倒産処理の現状に関する実態調査、および、弁護士、医療関係者、地方公共団体における病院関係担当者から収集した倒産及びその法的規制に関する情報の分析と結果をもとに、病院倒産処理のあり方についての研究会としての具体的提言をまとめていく作業を研究の中心テーマとした。なお、各地の実態調査の結果は、研究会での報告、討議を経て、各地の研究分担者のもとでの各地区間での比較並びに、分析が行なわれ、それを踏まえての総合的な分析を試みているところである。また、当初、これらの分析、検討、討論の結果、立法の必要があるとの判断に達した場合には、倒産処理とりわけ病医院の再建過程の規制を月的とした法制のための、この研究会としての討案をまとめることも考えていたが、この段階においては、法律家、医療関係者(医師会、関係官庁、地方公共団体を含む)、債権者としての銀行、リース会社をも含んだ広範囲の関係者との意見交換がなされた結果、病医院に限定しない一般法たる和議法の整備が急務であるという判断に達した。引続き、当研究会のメンバーを多く含む和議の実態をテーマとする研究会が予定されているので、その研究会に作業を譲る面も多い。当研究会としては、病院倒産の実態報告と実態調査を踏まえた分析並びに公益法人の倒産処理に関する若干の提言を単行本として刊行公表する事により、広く学界、各界の批判を仰ぎたいと考えている。三年計画の初年度である今年度は、研究の出発点として、病院倒産の原因とその現状,その前提となる病院経営の現状,そして倒産処理の現状についての情報収集に努めた。このために、一方では病院経営,倒産処理の関係者すなわち銀行等の金融機関関係者,大手債権者であるリース業者,病院経営学の専門家,行政機関(県庁,厚生省)の担当者,倒産処理の経験を有する弁護士,危機状態を経験した病院関係者等を研究会に報告者として招き、各方面からの知見を得る機会を持ち、情報収集を行った。又、これと並行して病院倒産とその処理の現状についての実態調査を行った。民間信用調査機関によって把握された倒産病院を対象に、関係者へのインタビューによってその倒産原因、およびその処理の経過を明らかにするとともに、裁判手続(破産手続,和議手続)に乗った事件については記録を調査することによってその処理上の問題点を明らかにすることに努めた。これにより、病院の経営危機、倒産という状況に対処するための現行法制あるいはその実際の運用のあり方についての問題点を浮かび上がらせることがある程度可能になったと思われるが、引き続きなお細部にわたる調査が必要である事も明らかになった。以上、計画当初の最終目的である「病院更生法」の提案をするにせよ、その他の型での法制度の整備を図るにせよ、貴重な知見をえたものと考えられる。本年度は,前年度に引き続いて病院経営と病院倒産の現状とその問題点に関する情報収集につとめた.その作業は大きく2つに分かれる.まず,病医院の倒産とその処理の実情についての実態調査である.前年度来実施してきた,関東地区,北海道地区,関西地区,中国地方,中京地区,九州地区に,新たに東北地区,北陸地区を加え,実態調査を行なった.調査方法としては,裁判所の記録調査,関係者(対像病院の債権者及びその事件を扱った弁護士),関係官庁,さらに当該病院の患者,もしくは近辺地域住民に対するインタビューといった方式を採用した.これらの調査にもとづいて,調査を実施した各研究分担者のもとで分析が行なわれ,その成果は全体の研究会での報告,意見交換を経て,研究分担者全体の共同財産となりつつある.その結果,多くの各地域実態調査報告を比較討することが可能になり,順次問題点(たとえば各地域で単独に見える倒産の関連性や,地域内における特色,類似性等)が浮きぼりにされてきている.なお,これらの調査結果については,順次公表している予定であり,目下その準備を進めている.この作業と同時に,医師会,関係官庁,地方公共団体,マスコミ関係者との病医院経営の実態と法制度,医療政策を含めたその環境,さらには病医院の倒産の現実とそれに対拠するための基本的ポリシー等について,情報提供を受けるとともに意見交換を行なった.これらの作業を通じ,病院倒産処理のあり方について,当研究会全体としての具体的な問題の提起,並びにありうべき新たな法規制の可能性を検討しつつある.本年度は、昭和61年度、62年度に実施した各地での病院倒産処理の現状に関する実態調査、および、弁護士、医療関係者、地方公共団体における病院関係担当者から収集した倒産及びその法的規制に関する情報の分析と結果をもとに、病院倒産処理のあり方についての研究会としての具体的提言をまとめていく作業を研究の中心テーマとした。
日本人英語学習者の流暢な読みに必要な意味処理の深さ:意味的逸脱に基づく研究

本研究の課題は,「日本人英語学習者の読解における意味処理の深さ」である。文脈と読み手の読解熟達度の2要因に焦点を当て,日本人英語学習者の読解に文脈が及ぼす影響を調べることを目的とした。また,意味処理の深さに対する読み手の自己認識という観点から,L2読解の特性を調べた。文脈の影響および読み手の読解熟達度の影響は2つの実験で同様の結果であった。(1)L2の読みも文脈の影響を受け,L1と同様,完全なボトムアップのプロセスを経るわけではないこと,(2)意味的逸脱の検出に失敗したときには自信度が下がることから,L2においても自分の読みの浅さを認識できること,が示された。本研究の研究対象は,「日本人英語学習者の読解における意味処理の深さ」であり,文脈と読み手の読解熟達度の2要因に焦点を当て,自身の意味処理の深さに対する読み手の自己認識という観点から,流暢な読みに必要な意味処理の深さへの知見を得ることを目的としている。具体的には、(1)文脈の影響により,意味処理の深さは変化するのか、(2)L2読解熟達度が低い読み手が未知語を見つけた場合など処理困難性から生じる場合と,L1の読み手や熟達したL2の読み手が文脈に一貫性を仮定して処理が浅くなる場合では,同じ不完全な意味処理であっても質的な差が生じているのか、(3)自分の意味処理が不完全である場合,L2の読み手はその不完全性を認識できるか、の3点を明らかにすることが目的である。平成21年度は,文脈との適合性を調整した上で意味的逸脱の検出率を測定する,Barton and Sanford(1993)によって開発された文章に修正を加え,日本語と英語がパラレルであるようなマテリアルを作成した。そして日英語の二言語において意味的逸脱課題を実施した(実験1)。全体的な意味的逸脱の検出率は第一言語よりも第二言語が低くなっていたが,文脈と適合しない語が意味的に逸脱している条件では,第二言語の検出率は第一言語のものに近くなっていた。また,英語母語話者を対象に開発されたBohan(2008)のマテリアルを日本人英語学習者に合わせた内容・文構造に書き換え,英語の語彙や構文も学習者用に書き換えた日英語のパラレル版を作成し,個別調査を実施しているところである(実験2)。これら2つの実験結果は,平成22年度秋の学会にて報告する予定である。本研究の研究対象は,「日本人英語学習者の読解における意味処理の深さ」であり,文脈と読み手の読解熟達度の2要因に焦点を当て,自身の意味処理の深さに対する読み手の自己認識という観点から,流暢な読みに必要な意味処理の深さへの知見を得ることを目的としたものである。平成21年度は先行研究で使用されたマテリアルを日本人大学生用に書き替えた実験文で178名の大学生に対して実施したが,平成22年度はマテリアルをさらに統制し,より一般化できるように40セットの実験文に増やして精緻化された実験を行った。意味的逸脱は,Bohan, Leuthold, Hijikata, and Sanford(in submission)を日本人英語学習者用に改訂した項目を使用した。受験者にはあらかじめ,いくつかの実験文に意味的逸脱があることを伝え,逸脱の有無を判定したときの自信度を口頭で回答してもらった。意味処理の深さに対する読み手の自己認識を中心に据えて分析を進めた。文脈の影響および読み手の読解熟達度の影響は21年度と同様の結果であった。L2の読み手も文脈の影響をL1と同様に受けること,すなわちL2でもL1と同様に一語一語処理するわけではないことが示された。そして,意味的逸脱の検出に失敗したときには自信度が下がることから,L1のみならずL2においても自分の読みの浅さを認識できることがわかった。研究成果としては,著書の分担執筆においてshallow processing理論のレビューをし,実験結果は2011年アメリカ応用言語学会で口頭発表した。現在はその内容を,論文にまとめている。