hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環東シナ海・環日本海沿岸域の文化交渉と歴史生態をめぐる学術的研究

12013年4月27日28日に関西大学セミナーハウス六甲山荘で「東アジア沿海科研における最終報告書の執筆テーマとその概要」のテーマで第11回の研究集会を開催した。研究代表者による全体説明のあと,各人のこれまで3年間の研究実績を踏まえて,最終報告書にあたる論集の仮題を出しあって議論した。さらに研究協力者の于亜(大手前大学・非常勤講師)による「中国の小麦食(粉食)文化の生成と変容ー黄河流域における「面塑(饅頭類)」文化を事例にー」をもとに全員で議論した。論集の締め切りは2015年1月末とすることを確認した。2各人・グループによる研究としては,能登半島での廻船調査,養父市でのスキー場調査,山口県長門地方の捕鯨調査,石川県白峰での地籍図調査,長野県の寒天調査,ベトナムハノイ・フエでの集落・食文化調査,中国黄河流域での小麦食文化の調査,佐世保市の軍事都市調査,十勝平野の開発史・都市調査などを実施した。3今後の最終報告にあたる論集をまとめるにあたって,2.5万分の1地形図を関係地域を広域にわたって購入し,今後の資料として役立てることにした。4中間的は報告として,2冊のブックレット(『環東シナ海をめぐる文化とひとの交流(東アジア沿海の歴史生態と文化交渉シリーズ1)』,『近世・近代における日本列島の沿海社会と海運(東アジア沿海の歴史生態と文化交渉シリーズ2)』を刊行した。それに加え,共同研究のメンバー9名が寄稿し,韓国済州島でこの科学研究費と大韓建築学会済州支会,関西大学東西学術研究所の支援で平成23年11月に開催した国際シンポジウムの成果をもりこんだ,森隆男編『住まいと集落から風土をさぐるー日本・琉球・朝鮮ー』関西大学出版部,2014年を刊行した。いずれも関係機関に配布済である。3つの全体研究集会と各人の個別研究を行った。12012年4月28日に法政大学で「日本沿岸域の文化と経済の交流」の共通テーマのもとで琉球と蝦夷地・北海道の文化交渉にかかわる4つの発表、永瀬克己「琉球域の伝統的民家と集落」、高橋誠一「日本と琉球の集落景観と地理思想」、山田誠「北海道日本海岸の小港湾都市岩内の盛衰ー歴史地理学の立場からー」、菊池勇夫「松浦武四郎『三航蝦夷日誌』(弘化・嘉永期)にみる松前・蝦夷地の沿海社会の地域性(地域差)を公開で開催し、その後、1年の研究計画を議論した。211月1日4日には北海道道南地方(函館江差長万部岩内余市小樽札幌)をメンバーで踏査し、4日は札幌大学で公開シンポジウム「歴史実体としての周縁ー北海道・内と外から視点ー」を実施した。桑原真人「内国植民地しての北海道」、平井松午「幕末期の蝦夷地警衛と明治期の北海道屯田政策」菫振江・野間晴雄「北海道稲作発展史の特質と研究の展望ー中国東北地方の稲作展開からの照射ー」、中俣均「周縁の島への贈り物ー沖縄からの視点」が発表題目である。32013年2月10日に「日本海域の文化交渉と出雲・石見・隠岐」のテーマで島根県立古代出雲歴史博物館で公開シンポジウムを開催した。茶谷満「弥生時代出土木製容器にみる交流」、荒武賢一朗「江戸時代日本海航路における出雲・隠岐の特質」、中安恵一「近世石見の民間芸能の海付村落ー村落生活史から見た盆踊り・祭礼ー」の話題提供と討論をして、翌日は島根半島・北前船寄港地(鷺浦,瓜生浦)の視察を行った。個別研究としては、研究分担者、連携研究者、研究協力者が、ベトナム、ハノイとフエでの集落GIS調査、中国山西省での粉食調査、鳥取県(スキー場成立史研究)、石川県(白山麓の焼畑)、静岡県島田市(茶業)などの研究を行った。当初予定していた国際シンポジウムでは100名近い参加者を集めて済州市で開催できた。
博物館施設にみる日系移民社会の形成と変容および文化の創造に関する文化人類学的研究

下記のとおり調査・研究をおこない、これまでに得られたデータをもとに、以下の口頭発表にて、成果の一部を報告した。2北海道調査(5月20日23日)(1)北海道開拓記念館・開拓村の調査(2)日本文化人類学会の第39回研究大会に参加した。(3)アイヌ民族博物館の調査を実施した。3沖縄調査(5月27日31日)(1)国際交流基金・琉球大学の招聘で来日中のハワイ生まれの沖縄系二世の作家について、移民に関する作品執筆調査等に関するインタビューに応じてもらった。(2)第二次世界大戦前、ハワイ移民し帰郷した移住者に関する聞き取り、およびテニアンへ移住し、戦後に引き上げした本人の移住に関するライフヒストリーの聞取り調査をおこなった。(3)上記(1)の二世が琉球大学のアメリカ文学の授業での「Lucky Come Hawaii」(1965年アメリカで出版)に関する特別講演、その後、作品および作家本人や家族のライフヒストリーに関する調査を実施した。4横浜調査(6月17日19日)6月17日には、JICA海外移住資料館における館内でのボランティア活動、研究、各種事業に関して、当館の研究員たちにインタビューを行った。また、常設展示の内容に関する調査を実施した。6月18日には、ハワイ大学マノア校夏期特別授業社会学部人類学部共通科目"Okinawans Locally and Globally" Tour-Summer 2005の当館見学に関する参与観察を行い、当スタディ・ツアーの参加者に当館の展示に関する筆記アンケートに応じてもらい、数人にはインタビュー調査を実施した。また、鶴見沖縄県人会館に移動後、鶴見沖縄県人会会計部長・川崎沖縄芸能研究会副会長仲宗根嘉氏に、沖縄県からの移住に関するご本人の来歴および鶴見地区在住の沖縄系移住者たちの活動等に関するインタビューを行った。5沖縄調査(6月22日29日)ハワイ大学マノア校夏期特別授業社会学部人類学部共通科目"Okinawans Locally and Globally"Tourに同行し、(1)沖縄県立平和祈念資料館、(2)沖縄県立博物館、(3)南風原文化センター、(4)琉球大学移民研究センター、(5)読谷村立歴史民俗資料館、(6)石川市立歴史民俗資料館、(7)旧海軍司令部壕資料館、(8)沖縄県立図書館、(9)沖縄県公文書館において調査を実施した。6/23は上記(1)常設展中の「国策移民」等、6/24は(2)常設展中の海外移住に関する展示、(3)常設展中の「移民」のコーナー等に関する調査を実施し、また(4)にて、ハワイ大学と琉球大学移民研究センターおよびアメリカ研究センターの教員・学生たちとのワークショップに参加した。6/25は(5)と(6)の沖縄の民俗に関する展示に対してハワイからの沖縄系移民たちにインタビューを実施した。6/26は(1)と(7)における沖縄戦に関する展示の調査、6/276/29は(8)と(9)において沖縄からの移民に関する沖縄県および琉球政府関連の書類、新聞記事、雑誌『雄飛』、移民の展示に関する論文等の調査、複写入手を行った。6博士学位論文(平成18年3月22日提出)これまでの研究成果の一部を、博士学位論文「エイサーにみるオキナワンたちのアイデンティティ:ハワイ沖縄系移民たちにみる『つながり』の創出」としてまとめ、京都大学大学院人間・環境学研究科に提出し、現在、審査中である。下記の通り調査を行い、得られたデータをもとに以下の口頭および活字発表にて成果の一部を報告した。1沖縄調査(6月26日7月2日)移民送出側で、どのように移民の歴史が取り扱われてきているか、以下の施設を調査した。南風原文化センター(6/26、27PM、28、7/1)、宜野湾市立博物館(6/27AM)、大里村役場「大里村史移民編発刊記念『移民展』」(6/27PM)、琉球大学にて日本移民学会大3回年次大会シンポジウム「沖縄移民と世代の継承」(6/28PM)、沖縄県立図書館(6/30)、宜野座村立博物館(7/1AM)、沖縄県庁行政情報センター(7/2)2ハワイ調査8月27日9月9日4海外移住資料館(横浜)調査10月4日10月5日開館一周年特別講演会「日本人と新世界」(講師:梅棹忠夫顧問、聞き手:中牧弘允教授)に参加(10/4)。館の運営状況等について聞取り調査等を行った。(10/4)5山口県における移民関連展示施設の調査10月5日10月7日東和町役場、国指定文化財(周防大島東部の生産用具)東和町収蔵庫収蔵展示(移民が帰郷の際に携行した鞄類等)の調査(10/6)、沖家室の蛯子神社(移民がおくった寄進札、送金で建った玉垣や石灯籠の基礎石等)泊清寺(鐘桜)、ハワイ移民がおくったピアノ等の調査、聞取り(10/6、7)、久賀町歴史民俗資料館(監修宮本常一)の「ハワイ移民」展示の調査(10/7AM)、大島町立「日本ハワイ移民資料館」の調査(10/7PM)6活字発表「ハワイの日系・沖縄系移民社会の歩みと動き:博物館にみる生活文化の過去、現在、未来」後藤明・松原好次・塩谷享編『ハワイ研究への招待』関西学院大学出版会、2004年、137-154頁。

1日本文化人類学会第38回研究大会(6月6日、東京外国語大学)にて、口頭発表「ミュージアムにみる日系・沖縄系移民の『ミグリチュードmigritude』:転地・転置から展示へ」をおこなった。2 JICA海外移住資料館における調査(6月7日)館の運営状況等に関して、資料館関係者より聞取り調査等4ボリビアサンタ・クルス州沖縄移住地における調査(8月10日-8月21日)オキナワ・ボリビア歴史資料館の落成式(8/14)、資料館創設の経緯、展示内容等に関する調査、資料提供者へのインタヴュー;「コロニア・オキナワ入植50周年記念祭典」の関連行事(記念パレード、前夜祭、慰霊祭、記念式典等)(8/14-8/15)の調査5ブラジルサンパウロ州における調査(8月21日-9月1日)ブラジル日本移民史料館の展示、収蔵資料、館内の諸活動、ニュースレター等に関する調査、館の関係者・来館者へのインタヴュー(8/24-8/26,8/31-9/1);サンパウロ州立移民博物館の展示内容、関係者との面談・聞取り調査(8/27);サン・ベルナルド市の日本祭におけるパフォーマンスおよび展示の調査(8/29PM);ブラジル沖縄県人会館内の「移民資料館」の展示内容、館内の諸活動の調査(8/23、8/31);ブラジル沖縄文化センター内のブラジル沖縄文化史料館の展示内容の調査、関係者へのインタヴュー;カンピーナス沖縄会館(8/28)およびビラカロン沖縄会館(8/29AM)における諸活動に関する調査下記のとおり調査・研究をおこない、これまでに得られたデータをもとに、以下の口頭発表にて、成果の一部を報告した。2北海道調査(5月20日23日)(1)北海道開拓記念館・開拓村の調査(2)日本文化人類学会の第39回研究大会に参加した。(3)アイヌ民族博物館の調査を実施した。3沖縄調査(5月27日31日)(1)国際交流基金・琉球大学の招聘で来日中のハワイ生まれの沖縄系二世の作家について、移民に関する作品執筆調査等に関するインタビューに応じてもらった。(2)第二次世界大戦前、ハワイ移民し帰郷した移住者に関する聞き取り、およびテニアンへ移住し、戦後に引き上げした本人の移住に関するライフヒストリーの聞取り調査をおこなった。(3)上記(1)の二世が琉球大学のアメリカ文学の授業での「Lucky Come Hawaii」(1965年アメリカで出版)に関する特別講演、その後、作品および作家本人や家族のライフヒストリーに関する調査を実施した。4横浜調査(6月17日19日)6月17日には、JICA海外移住資料館における館内でのボランティア活動、研究、各種事業に関して、当館の研究員たちにインタビューを行った。また、常設展示の内容に関する調査を実施した。6月18日には、ハワイ大学マノア校夏期特別授業社会学部人類学部共通科目"Okinawans Locally and Globally" Tour-Summer 2005の当館見学に関する参与観察を行い、当スタディ・ツアーの参加者に当館の展示に関する筆記アンケートに応じてもらい、数人にはインタビュー調査を実施した。また、鶴見沖縄県人会館に移動後、鶴見沖縄県人会会計部長・川崎沖縄芸能研究会副会長仲宗根嘉氏に、沖縄県からの移住に関するご本人の来歴および鶴見地区在住の沖縄系移住者たちの活動等に関するインタビューを行った。5沖縄調査(6月22日29日)
脂肪代替用の食物繊維が脂質代謝に及ぼす影響

油脂類は、過剰に摂取することで肥満、さらに、循環器系疾患の増加へとつながるため、脂肪を低減し、かつ、加工食品の美味しさをもつ脂肪代替物の開発がすすめられている。本研究では、水溶性食物繊維である特殊ペクチンの脂肪代替効果と脂質代謝への影響を調べることを目的とした。実験動物には雄ラット(Sprague-Dawley)を用い、コレステロール1%添加の基本飼料にペクチンを混合した特殊飼料にて飼育を行った。ペクチンは、脂肪代替用ペクチン(SLENDID)およびメチル化度の高いHMペクチン(YM-100/メチル化度72)を用い、各々7.5%および6.0%の割合で混合した。4週間の飼育終了後ネンプタール麻酔のもとに解剖を行い、血液、組織を摘出し、血清中のトリグリセリドおよびコレステロール、肝臓中のコレステロールの測定を行なった。対照群には、コレステロール1%添加の基本飼料を用いた。飼育期間中は摂食量を週2回、体重を週1回記録した。この結果、飼育期間中の摂食量および体重はいずれの群においても、対照群と有意な差はなかった。また、脂肪代替用ペクチンについては対照群に比べて顕著な血清コレステロールおよびトリグリセリドの低下は認められなかったのに対して、メチル化度の高いペクチンにおいては有意に血清コレステロールおよびトリグリセリドが低下した。このことから、脂肪代替用のペクチンはコレステロール代謝には影響を及ぼさない可能性が示唆された。
バクテリア型色素体ＲＮＡ結合因子による葉緑体分化制御機構の解明

低温下の葉緑体形成に必須の色素体RNA結合タンパク質NUS1について、イネ、シロイヌナズナの機能欠失株を用いて、機能解析を行った。in vitroRNA-タンパク質結合実験から、16S rRNAの5'上流隣接領域の転写開始点付近に対応するRNAに高い結合活性を示した。組織中にも同領域のRNAが存在することを確認した。native pageの結果、NUS1は約110kDa程度の複合体を形成していることが分かった。NUS1と同様に大腸菌NusB様の領域(NUSドメイン)を持つNUS2は、発現の組織特異性や、機能欠失株の表現型から、NUS1とは異なる機能を持つ事が示唆された。(1)大腸菌のリボソームタンパク質情報を基に、NUS1のバクテリアオルソログであるNusBと相互作用する因子の葉緑体オルソログを推定しcpNUSEと命名した。cpNUSEの組換え蛋白質を合成しそれを抗原とした抗体を作成した。これらの因子はリボゾームタンパク質と相互作用し、プレrRNAの認識特異性と結合活性を高める可能性がある。また、これらはP-NIJSに含まれるタンパク質の同定に用いる。(2)rrnオペロンの5'隣接配列に対応するRNAプローブを合成し、NUS1との結合を調べた。すでにNUS1結合領域として、既知の転写開始点を含む250bpの範囲をin vitroタンパク質-RNAゲルシフト解析で同定しているが、さらに相互にオーバーラップする約60bpの9つの領域に分けて、組換えNUS1タンパク質とのin vitroでの結合活性を調べた。シロイヌナズナNUS1とrrn配列を用いて調べたところ、転写開始点PC付近の配列に対応するRNAに最も結合活性が高く、その他の領域では低いことがわかった。また、NUS1と同様にNUS機能ドメインを持つNUS2タンパク質についても、組換え蛋白質を合成し同様の実験を行ったが、NUS1に比べ結合パターン、活性共に異なる結果が得られたため、rrnオペロンに関してはNUS1とは異なる機能を持つと推定される。これらの結果はイネのデータと比較したうえで、NUS1の機能推定の基礎データとする。(3)NUS1タンパク質が他の葉緑体プレRNAに結合する可能性を探索するため、複数の遺伝子の5'UTR領域を対象としてin vitroゲルシフトアッセイにより結合活性を調べ、clpPおよびrbcLの5'UTR領域に結合することが分かった。(1)前年度シロイヌナズナで行った、rrnオペロンの5'隣接配列に対するRNA-NUS1結合実験をイネでも行った。その結果、シロイヌナズナと同様に、既知の転写開始点(PC-P1)付近の配列に対応するRNAへの結合活性が高かった。(2)既知の転写開始点より上流のRNAに対し結合する可能性があるため、P4ステージの葉からRNAを抽出、cDNAを合成し、qRT-PCRにより同領域のin vivoにおけるRNA量を測定したところ、P4初期ステージにおいてもかなりの量のRNAが存在しており、trnVからの読み通し転写の可能性が示唆された。(3)投稿した論文について、レフェリーからの指摘により、RNA-免沈(RNA-IP)解析、およびDNAと成熟rRNAを対照としたMIS1-rrn 5'leader RNAのゲルシフトアッセイを行った。その結果、NUS1のRNA結合には選択性があり、未成熟rRNAの5'リーダーに特異的に結合することが分かった。なお、論文は受理された(Kusumi et al., 2011)。(4)前年度作製した、バクテリアNusBと相互作用するリボゾームタンパク質NUSEの葉緑体オルソログタンパク質cpNUSEを用いて、RNA-NUS1-cpNUSEの結合実験を開始した。最終年度、で抗cpNUSE抗体を併用したpNUS複合体との相互作用の検証を進める。(5)MS1を含む複合体pMSの構成因子の探索のため、Native PAGEと分取用電気泳動装置を用いてpNUS複合体の単離を始めた。シロイヌナズナとイネの若い葉を材料として、抗NUS1抗体での現時点でNUS1抗体で検出できる量の複合体分離には成功していないが、前処理段階でのタンパク質濃縮を進めている。(1)NUS1タンパク質の特異的会合因子の探索抗NUS1抗体を用いて、NUS1が高発現する組織の絞り込みをイネとシロイヌナズナで行い、イネは20°C栽培時の幼苗において、葉の発生ステージP4ステージ前期に相当する抽出前の4cm葉、シロイヌナズナでは10°C生育の展開中の子葉であることをつきとめた。これらの組織からタンパク質を抽出し、抗NUS1ポリクローナル抗体と免疫沈降により会合因子の回収を試みたが、上手くいかなかった。

並行して、NUS1にエピトープタグcMycもしくはFLAGを結合し過剰発現させた35S-NUS1:Myc、35S-NUS1:FLAG形質転換体をイネとシロイヌナズナの両方で作製した。共に野生株に加えNUS1機能欠失株に導入し、低温で白化する表現型が相補される系統を選抜し、抗cMyc、抗FLAG抗体で認識することを確認した。現在これらの系統を用いて会合因子の探索を進め、候補タンパク質を数種同定中である。(2)NUS1、NUS2タンパク質とP-NUSが結合する葉緑体RNA上の領域特定合成RNAとゲルシフトアッセイ法により、既にNUS1、NUS2タンパク質が結合することが分かっている葉緑体16S rRNAの5'隣接領域における、結合領域の絞り込みを行った。スロットブロット解析とゲルシフトアッセイの結果、NUS1, NUS2共に、rrnオペロンの転写開始点付近(-35/-10領域)に対応するRNAに最も強い結合を示した。この付近のRNA量を野生株とNUS1機能欠失株で比較した結果、NUS1はrRNAオペロン上流の読み枠であるtrnVからread-throughされてできた未成熟RNAもしくは転写集結に関わる可能性が示された。また、タンパク質単体では、NUS2のNusBドメインのRNA結合機能はNUS1と共通であることが分かった。本研究の主目的である、NUS1が属するタンパク質複合体pNUSの同定と機能解明を達成するためには、NUS1が結合するRNAシス領域の絞り込みと、pNUS複合体の安定的な検出、それらの組換え蛋白質と抗体の作製が前提となるが、いずれもおおむねデータが揃いつつある。イネとシロイヌナズナの機能改変系統も確立している。それらを用いて最終年度で目標を達成する。25年度が最終年度であるため、記入しない。イネとシロイヌナズナで共通して結合活性が高かった、転写開始点付近のRNA配列を基に、NUS1の結合シス領域をさらに絞り込む。BlueNative Pageと免疫沈降、分取用電気泳動装置、質量分析器を組み合わせて、pNUS複合体の実体を調べる。また、本年度から解析を開始しているNUS1との候補会合因子cpNUSEがNUS1と相互作用していた場合、cpNUSEを加えたRNA結合活性の再検証を進めると同時に、cpNUSEの抗体(作成済み)を用いてpNUSの精製精度を上げる。NUS1と同様にNUS機能ドメインを持つNUS2に関しては当初解析を予定していたが、遺伝子の構造、結合領域、機能欠失株の表現型がNUS1と大きく異なることから解析対照から外す。
熱的健康被害リスク評価のための人体シミュレーションモデルの高度化

1.生理量測定実験:昨年度に引き続き,非定常状態における人体生理反応の解明および検証用のリファレンスデータ収集のため,熱的中立環境から低温環境へ移行する条件下と,仰臥位から立位へ移行する条件下での生理量測定実験を行った。昨年度と合わせて,それぞれの条件下で40回以上の実験を実施し,計9項目・最大20部位の生理量を測定した。低温環境へ移行する実験では,昨年度に得られた結果に加えて,低温曝露後に代謝量が約20%増加すること,低温曝露後20-30分経過しても皮膚温度が低下し続ける一方で,耳内温度がわずかに上昇することなどが確認された。姿勢変化の実験では,立位移行後における1拍あたりの心拍出量(stroke volume)の減少が,心拍数の増加によって補われ,単位時間当たりの心拍出量(cardiac output)はほぼ変化しないことなどが確認された。2.物理モデルの改良と検証:昨年度改良した熱回路網モデルを用いて,低温曝露時の体温変化の再現を試みた。その結果,部位別皮膚温の再現精度などに未だ改善の余地があることが明らかになった。また,昨年度の熱回路網モデルの改良に合わせて,循環系モデルに新たな血管を追加する改良を行った。この循環系モデルを用い,高温環境条件・低温環境条件・立位条件における血圧と血流量の再現を試みた。その結果,体温調節や血圧調節のために生じる生理反応をモデルに反映させることで,血圧や血流量をおおよそ再現可能なことを確認した。3.生理モデルの検討:血圧・血流量調節モデルに関する検討を行い,上記2で得られた知見に基づいて暫定的なモデルを構築した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.生理量測定実験:人体生理反応の解明および検証用のリファレンスデータ収集のため,被験者2名に対して室温や湿度が異なる6つの条件下での生理量測定を実施した。特に,我々が過去の実験において測定してこなかった代謝量・部位別発汗量・心室容積変化・静脈血流量の測定と,耳内温度の再測定を中心に実施した。実験の結果,低室温条件では一定時間経過後も代謝量と放熱量に大きな差があること,高温条件において四肢の深部静脈の血流量がほぼ変化せず,表在静脈の血流量が大きく増加することなどが観察された。2.物理モデルの改良とモデルパラメータの同定:血圧・血流量を予測する循環系モデルについて,Core・Muscle・Fat・Skinの体組織別の血液供給を再現するための改良を行った。1および過去の実験に基づき,循環系モデルのパラメータを同定した。3.生理モデルの検討:1の実験結果に基づき,発汗モデルについて検討した。深部温度シグナルと皮膚温度シグナルを一次結合または乗算的に統合して発汗量との対応をみた。今回の実験結果では,乗算的に統合した方が発汗量との対応が良かった。4.体温・血圧・心拍数のフィールド調査:20代70代の男女計6名について,日常生活における体温・血圧・心拍数の連続測定を冬季に実施した。この調査で,暖房室から非暖房室への移動に伴う大きな血圧変動などが観察された。また,冬季の室内外の移動による血圧等の変動を観察するため,20代40代の男女計9名について介入調査を実施した。その結果,BMIや年齢が高い人に大きな血圧変動が生じる傾向がみられた。従来使用してきた鼓膜温度の測定器に欠陥が発見されたため,過去の実験の一部について再実験を実施した。1.生理量測定実験:非定常状態における人体生理反応の解明および検証用のリファレンスデータ収集のため,熱的中立環境から低温環境へ移行する条件下と,仰臥位から立位へ移行する条件下での生理量測定実験を行った。これらの実験は,それぞれ被験者1名を対象に20回以上繰り返して実施した。温度変化の実験では,低温曝露直後に血圧が上昇すること,低温曝露後に四肢において皮膚血流量や動脈血流量が減少し,それ以外の部位では血流量変化が小さいこと,低温曝露後20-30分経過しても皮膚温度が低下し続け,特に四肢の末端ほど顕著であることなどが観察された。姿勢変化の実験では,立位移行直後に足の血圧が上昇するとともに,総頸動脈・上腕動脈・膝窩動脈の血流量が低下することなどが観察された。2.物理モデルの改良と検証:体温を予測する熱回路網モデルについて,より実態に即した組織構成となるように体幹部のモデリングを改良した。この改良したモデルにより,中立条件および暑熱条件下における耳内温度および平均皮膚温度について,概ね妥当な結果が得られることを確認した。また,このモデルを用いたパラメトリックスタディーにより,体温調節における四肢の血流量と血流経路の重要性を明らかにした。3.フィールド調査:2名の高齢者を対象として,入眠時から起床後にかけての血圧の連続測定を冬季に実施した。この調査で,睡眠時の寝室温度が低い場合に早朝血圧の上昇するタイミングが早くなり,上昇幅も大きくなる様子が観察された。初年度の遅れの影響があることや,実験結果の一部に疑義があり,測定方法の精査を行っていたため。

昨年度と合わせて,それぞれの条件下で40回以上の実験を実施し,計9項目・最大20部位の生理量を測定した。低温環境へ移行する実験では,昨年度に得られた結果に加えて,低温曝露後に代謝量が約20%増加すること,低温曝露後20-30分経過しても皮膚温度が低下し続ける一方で,耳内温度がわずかに上昇することなどが確認された。姿勢変化の実験では,立位移行後における1拍あたりの心拍出量(stroke volume)の減少が,心拍数の増加によって補われ,単位時間当たりの心拍出量(cardiac output)はほぼ変化しないことなどが確認された。2.物理モデルの改良と検証:昨年度改良した熱回路網モデルを用いて,低温曝露時の体温変化の再現を試みた。その結果,部位別皮膚温の再現精度などに未だ改善の余地があることが明らかになった。また,昨年度の熱回路網モデルの改良に合わせて,循環系モデルに新たな血管を追加する改良を行った。この循環系モデルを用い,高温環境条件・低温環境条件・立位条件における血圧と血流量の再現を試みた。その結果,体温調節や血圧調節のために生じる生理反応をモデルに反映させることで,血圧や血流量をおおよそ再現可能なことを確認した。3.生理モデルの検討:血圧・血流量調節モデルに関する検討を行い,上記2で得られた知見に基づいて暫定的なモデルを構築した。上記の理由により,体温予測のための熱回路網モデルの検証と改良に遅れが出ていることから,これを重点的に推進する。一方,人体モデルを非定常に拡張する上でのリファレンスデータを取得するため,新たな条件下で被験者実験を実施する。また,最終年度に予定しているモデルの適用性検証に備えて,体温・血圧・心拍数のフィールド調査を小規模であっても継続する。全般的にやや遅れが出ているため,非定常状態におけるリファレンスデータの収集と生理モデルの検討を優先的に進める。フィールド調査とそれに基づくモデルの適用性検証については,当初の予定より限定した内容とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
全国共通試験によるコンクリート材料の耐久性と環境の評価

コンクリート構造物の劣化の主な原因の一つに、構造物が曝される環境条件の影響がある。しかしながら、構造物の置かれる環境条件は、一つの構造物でもその部位や立地条件などによって多様である.このため、これまでにコンクリートの耐久性と局地的な環境条件との全国規模での調査は行われてこなかった。この状況を鑑み、本研究課題では、同一材料かつ同一配合のコンクリート供試体を多数作製し、北海道から沖縄まで日本国内の計30箇所に静置し、2003年より暴露実験を開始し、暴露場所の気象条件を別途観測して両者の関連性を検討し、コンクリートの物性の変化と気象条件との関連性を明らかにすることを目指した。本研究課題を通じて、以下の結論を得た。(1)気象観測拠点を土木研究所内(茨城県つくば市)と港湾空港技術研究所内(神奈川県横須賀市)に設置し、およそ8ヶ月間の気象観測を行い、両観測地点の気象条件を比較し、コンクリートの物性調査結果と併せて考察した.その結果,港湾空港技術研究所内の観測地点と比較して、土木研究所内の観測地点の方が夏期の最高気温も高く、冬期の最低気温も低い。すなわち、コンクリートの物性に何らかの影響を及ぼすと考えられる気温の上下差は、港湾空港技術研究所よりも土木研究所の方が過酷であることが判明した。(2)供試体設置場所の環境条件と,コンクリートの圧縮強度の結果と関連付けると、気温差の激しい土木研究所内の観測地点のでは水セメント比の違いによるコンクリートの圧縮強度の変化が大きくなり、気温の上下差の少ない港湾空港技術研究所内の観測地点の方が圧縮強度に及ぼす水セメント比の違いの差が少なかった。本研究課題では、コンクリート構造物の適切な耐久性評価をなし得るシステムの体系化を目指し各地域相互でのデータ比較が可能なコンクリートの耐久性と環境評価の枠組みを整備することを目的とした。使用材料、配合、形状等を全て統一した共通コンクリート試験体を日本各地に暴露し、所定の材齢ごとに硬化コンクリートの物性に関する各種の実験を実施して、各地域に特有の環境条件が共通コンクリート供試体の耐久性に及ぼす影響の程度を明らかにする。この結果と併せて、今後の社会資本整備にあたって重要なデータベースとなり得る環境情報に関する計測システムを構築し、今後は効率的な計測を可能とする情報収集ネットワークを構築する予定である。平成15年度は、水セメント比を40、50および60%とした円柱ならびに角柱コンクリート供試体を作製し、全国24箇所、30暴露地点に設置を開始した。設置にあたっては、各暴露地点で同一の方位、配列となるように綿密な計画を立て、今後、長期にわたって継続する測定、管理体制に関する問題点等を抽出した。しかしながら、構造物の置かれる環境条件は、一つの構造物でもその部位や立地条件などによって多様であるため、これまでに精緻な調査は行われてこなかった。2004年度の検討では、気象観測拠点を土木研究所内(茨城県つくば市)と港湾空港技術研究所内(神奈川県横須賀市)に設置し、およそ8ヶ月間の気象観測を行い、両観測地点の気象条件を比較し、コンクリートの物性調査結果と併せて以下の結論を得た。(1)港湾空港技術研究所内の観測地点と比較して、土木研究所内の観測地点の方が夏期の最高気温も高く、冬期の最低気温も低い。すなわち、コンクリートの物性に何らかの影響を及ぼすと考えられる気温の上下差は、港湾空港技術研究所よりも土木研究所の方が過酷である。

(2)コンクリートの圧縮強度の結果と関連付けると、気温差の激しい土木研究所内の観測地点のでは水セメント比の違いによるコンクリートの圧縮強度の変化が大きくなり、気温の上下差の少ない港湾空港技術研究所内の観測地点の方が圧縮強度に及ぼす水セメント比の違いの差が少なかった。
分子シャペロンHSP90のマラリア原虫の病原性における機能の解析

HSPは、生物が原核細胞から高等動物への進化の過程で、様々な環境下において適応分化する上で本質的な係わりを持ってきたと考えられている。このようなHSPの機能を鑑みると、宿主防御からの厳しい攻撃に耐えてエスケープし、感染を成立させるために病原体自身もHSPを活用しているであろう。予想のごとく我々の一連の実験から、HSP90がマラリア原虫の強毒株の病原性(エスケープ)に関与していることを示唆させる以下のような結果が得られた。ii)弱毒株が感染したC57BL/6マウスやBALB/cマウス赤血球から回収した原虫は、HSP90の発現は弱いが、強毒株の感染後回収した原虫には、HSP90の非常に強い発現が見られる。iii)強毒株、あるいは弱毒株を感受性のSCIDマウスに感染させた後に回収した原虫からは、完全にHSP90は消失する。iv)C57BL/6マウスからαβ型T細胞、ことにCD4^+T細胞を除去後に強毒株を感染させた場合には、回収原虫からHSP90は消失する。なおこのHSP90は、強毒株マラリア原虫の核内に発現する。このようにマラリア原虫は、強毒になるほど原虫自体にHSP90を発現して宿主防御免疫系からエスケープを図る。しかし、感染防御能を欠いたCD4^+T細胞の除去マウスやSCIDマウスに感染した場合には、容易にエスケープできるためHSP90の発現を必要としない。
メゾスケールに着目した新しい熱流体解析

通常流れを解析する場合,運動量・エネルギーなどの各保存式を差分法などで数値的に解く.燃焼場では計算精度の観点から小さな時間・空間スケールが必要であるため,計算時間が膨大となることが多い.このため,フィルタリングにより小さなスケールの特性をモデル化し,大きなスケールで計算を行うLESが現実的であるが,この場合にも特徴的な構造が正確に計算できる程度の精度が要求される.一方,よりミクロな視点から流れを模擬する方法に分子動力学法があるが,計算負荷が飛躍的に増加するので,実用的な場を計算することは不可能である.近年,分子や原子の集合に相当する仮想的な粒子を用いて流れを模擬する方法が提案された(メゾスケールモデル).その一つに格子ガスオートマトン法(LGA)があり,その手法の利点として,(1)支配方程式が存在せず数値誤差がない,(2)ミクロな視点から現象を記述するため境界条件の設定が容易である,(3)局所性が高く並列計算に適している,などが挙げられる.前年度は反応物と生成物の2種類の粒子を用いてLGAにより燃焼場の解析を試みた.しかし,粒子の存在の有無を整数型のBool変数を用いて記述するため,直接実数を扱うことができなかった.また粒子間の反応を確率により表したが,その物理的な解釈が問題となった.これに対し格子ポルツマン法(LBM)では,粒子の分布関数に対する発展方程式をもとに流れを模擬する.これにより実数を直接扱うことが可能になり,アレニウス型の反応を用いて燃焼場を模擬することができる.本研究では,一段の総括反応モデルを用いて,一様流中に形成される火炎をLBMにより計算した.本手法の妥当性を検討するため,燃焼速度を求めて実験結果と比較した.燃料には,メタンとプロパンの2種類を用いた.その結果,計算により得られた燃焼速度は,これまでに報告されている結果に近い値となった.今後,圧縮性を考慮するなどモデルを改善していく必要があるが,LBMにより燃焼場の数値計算が可能であることが確認できた.近年メゾスケールに着目した新しい解析手法として格子ガスオートマトン法(Lattice Gas Automata,LGA)が提案された.支配方程式を解く従来の手法とは異なり,分子や原子の集合に相当する仮想的な粒子を用いて流れを模擬する方法である.密度や速度などの巨視量は,その挙動を統計的に処理することで得られる.この手法では,数学モデルを計算モデルに変換する必要がないため,その際生じる打ち切り誤差がない.粒子の有無を整数型の変数であるBool変数を用いて記述するため丸め誤差がなく,数値安定性に優れている.また,境界条件の記述が容易で,データの局所性も高く,並列計算に適している.これまでは,LGAは主に流れの解析に用いられ,反応性流体の解析例はほとんどない.通常反応流れの解析には非常に多くの計算時間が必要なことから,計算方法が非常に単純なLGAの手法を用いてこれらの問題を検討することは非常に有意義であると思われる.本研究では,代表的な熱流体現象である燃焼場に着目する.反応を模擬するための2成分のLGAモデルを提案し,代表的な火炎である対向流火炎を対象とした.これまでのモデルに加えて,今回新たに各粒子に温度や濃度の特性を仮定することにした.これにより,温度や濃度などの巨視量を決定することができる.反応量を反応確率により表現したところ,反応確率がある程度小さい場合には,初期に高温領域を与えても火炎がよどみ領域に近づき消炎した.反応確率がある値以上では,系がほぼ定常となり,反応領域に流入する反応物の量と,反応物が生成物に変化する量がバランスする位置に火炎が定在した.これらの挙動は,実際の対向流火炎のものと似ており,今回提案したモデルにより燃焼場の計算が可能であることが示唆された.今後,他の火炎に対しても数値解析を行い,実験データとの定量的な比較により計算モデルの改善を行う予定である.通常流れを解析する場合,運動量・エネルギーなどの各保存式を差分法などで数値的に解く.燃焼場では計算精度の観点から小さな時間・空間スケールが必要であるため,計算時間が膨大となることが多い.このため,フィルタリングにより小さなスケールの特性をモデル化し,大きなスケールで計算を行うLESが現実的であるが,この場合にも特徴的な構造が正確に計算できる程度の精度が要求される.一方,よりミクロな視点から流れを模擬する方法に分子動力学法があるが,計算負荷が飛躍的に増加するので,実用的な場を計算することは不可能である.近年,分子や原子の集合に相当する仮想的な粒子を用いて流れを模擬する方法が提案された(メゾスケールモデル).その一つに格子ガスオートマトン法(LGA)があり,その手法の利点として,(1)支配方程式が存在せず数値誤差がない,(2)ミクロな視点から現象を記述するため境界条件の設定が容易である,(3)局所性が高く並列計算に適している,などが挙げられる.前年度は反応物と生成物の2種類の粒子を用いてLGAにより燃焼場の解析を試みた.しかし,粒子の存在の有無を整数型のBool変数を用いて記述するため,直接実数を扱うことができなかった.また粒子間の反応を確率により表したが,その物理的な解釈が問題となった.

これに対し格子ポルツマン法(LBM)では,粒子の分布関数に対する発展方程式をもとに流れを模擬する.これにより実数を直接扱うことが可能になり,アレニウス型の反応を用いて燃焼場を模擬することができる.本研究では,一段の総括反応モデルを用いて,一様流中に形成される火炎をLBMにより計算した.本手法の妥当性を検討するため,燃焼速度を求めて実験結果と比較した.燃料には,メタンとプロパンの2種類を用いた.その結果,計算により得られた燃焼速度は,これまでに報告されている結果に近い値となった.今後,圧縮性を考慮するなどモデルを改善していく必要があるが,LBMにより燃焼場の数値計算が可能であることが確認できた.
地域精神保健活動に立脚した生物学的精神医学研究の構築

被災後の精神保健活動と健康調査に関し、留意点の整理を行った。また、本研究への参加に同意した東日本大震災被災者のうち、心的外傷後ストレス反応が一定水準以上の者とそうでない者の唾液中の遺伝子発現プロファイルの比較を行い、唾液検体を災害ストレスのバイオマーカー研究に用いることの妥当性を多角的に検討した。唾液に含まれるヒト由来の細胞や細菌検体に留意すれば、ストレス研究に有用であることが示唆された。本研究では、地域精神保健活動に立脚して地域ベースで精神疾患の生物学的な病態解明を目指す研究を有効に行うための情報を集積し、今後、同様の研究が盛んに行われる素地を作ることを目標に下記の調査・研究を行った。(1)被災後の精神保健活動と被災後に行っている健康調査に関する聞き取りを行い、健康調査を行う上での留意点の整理を行った。(2)ストレス負荷による唾液と血液の免疫細胞の機能、遺伝子発現プロファイルの変化の相関を検討し、地域ベースで血液よりも採取が容易である唾液検体を対象とする生物学的研究の有用性と応用可能性を検討するための研究を行った。東日本大震災に被災した者で研究の趣旨を理解し、書面での同意の得られたもののうち、心的外傷後ストレス反応が一定水準以上に顕れている者とほとんど顕れていない者各8名の唾液を採取し、総RNAの抽出、遺伝子発現プロファイルの比較を行うとともに、唾液中の単球、粘膜上皮細胞分画毎の遺伝子発現プロファイルとの比較を行った。更に、この16名とは独立の約50名の唾液検体でも検証することで、唾液検体を災害ストレスのバイオマーカー研究に用いることの妥当性を多角的に検討した。唾液にはヒト由来の多様な細胞とともに細菌検体も含まれているが、このことに留意すれば、ストレス研究に有用であることが示唆された。本研究の成果は地域ベースの生物学的な精神疾患研究の体制づくりの促進と技術開発に貢献するものと期待される。
環境適応能力とRNAメチル化修飾制御の個体差の関連性 -RNA修飾からの個性理解

多様性と柔軟性に富んだエピトランスクリプトームが遺伝と環境が働き合う分子基盤として、高い時空間分解能をもち、環境適応の過程から生まれる個性創発に適することを示している。本研究はこの可能性を検証するために、2種類のマウス系統(BALB/cとC57Bl/6)の環境変化に対する適応能力の差に注目して、それぞれのマウスの環境変化に対するm6A応答性を測定する。さらに、m6A制御経路を撹乱したC57Bl/6マウスを用い、「環境変化適応性」と「活動依存的シナプス多様性」を測定し、動的なRNA修飾を介した「遺伝ー環境」相互作用の新規分子脳科学的基盤を明らかにする。
肺移植後慢性拒絶病変の病態抑制および免疫寛容の導入を目指す実験的研究

・肺移植モデルにおいて拒絶病変と直接・間接認識経路の関与を、グラフトの病理学的所見およびin vivo, in vitroアッセイにて検討した。ラット及びミニブタ大動物モデルにて肺移植術を行い、術後グラフトの経時的変化を病理学的に評価した。ラット肺移植においては、拒絶病変モデルにおいて拒絶発生時の呼吸生理機能と病理所見の関連性を検討した。また近年、免疫寛容に関与していると注目されている制御性T細胞の特異的マーカーであるFOXP3の発現が、拒絶病変の出現にも関係しているという報告が散見されており、我々は拒絶病変の克服、免疫寛容の導入を目的として、ミニブタを用いた大動物肺移植慢性実験モデルを確立し、同モデルを用いて、急性拒絶病変発現の際のレシピエント内のFOXP3の発現を検討した。ミニブタ(20-30kg)を用いて同種左肺移植を行い、ドナー・レシピエントの選定においてはレシピエントのドナーに対するリンパ球混合反応(MLR)がhigh response(cpm>5000)であることを確認した。免疫抑制剤は一切使用せず、術後評価として胸部レントゲン(術後3,4,5,6,7,10)、開胸肺生検(術後4,7,10)によるグラフトの病理組織診断を施行した。さらに採血を行い、末梢血単核球を分離、末梢血中のFOXP3発現を評価した。末梢血中のFOXP3発現においては、術後4日目に全例が最高の発現を示した。しかし、その後発現は漸減した。末梢血中FOXP3発現が、病理組織では認めるものの胸部レントゲンでは発見できない拒絶早期に上昇していることが認められ、末梢血中FOXP3発現が肺移植の早期拒絶マーカーになりうる可能性が示唆された。・齧歯類(ラット)気管・肺移植モデルにおいて拒絶病変と直接・間接認識経路の関与を、気管・肺グラフトの病理学的所見およびin vivo, in vitroアッセイにて検討している。1.ラットにて同種気管移植術を行い、術後グラフトの経時的変化を病理学的に評価する。同種気管移植(小動物での慢性拒絶病変評価に現在広く用いられ、肺移植での拒絶病変に近似の病変を形成する)にて病理組織像の評価中である。術後約2-3週間で拒絶病変が形成されることが再現性を持って認められている。
知識の新結合を促す社会科学教育統合プログラムの開発とその活用

本研究は、新しい社会科学系教育プログラムの開発とその実施を目指したものである。先ず、初年度生から3年度生に教育をつなぐ為の「橋渡し的教育プログラム」として「学生による出前授業」を開発し、鹿児島県内の複数の小学校において実施した。最終的には、その「学生による出前授業」を基礎にして「実践的新教育プログラム」の開発を行い、「自治体との共同による学生による小学校出前授業」を鹿児島県内自治体において実施した。平成25年度は、昨年度「初年次教育プログラム」として集中講義によって実施した「時事問題教育」授業を、毎週授業として引き続き開講した。さらに「橋渡し的教育プログラム」である「学生による出前授業」を鹿児島市内の小学校において実施した。前者については、前年度の集中講義方式から毎週講義方式に変更し、教育効果を一層高めることに努めた。後者については、前年度の実施小学校を幾つか変更するとともに、担当ゼミにも新たな参加ゼミを加えて実施した。具体的には、市内の鴨池小学校、私立池田小学校、東桜島小学校、及び生見小学校において、「環境エコ大作戦」、「税に関する法制度」、「行政の役割」、「会社のしくみ」、「地域の安心安全マップ」、「いじめについて考える」、「選挙について考える」というテーマで実施した。平成26年1月22日には、ゼミ担当教員のみならず本学部教員も参加した「学生による出前授業報告会」を実施し、学生による自己評価の発表を行った。さらに、この報告会に合わせて、法政大学の岡崎昌之教授による講演会を実施した。これらの授業及び講演内容を平成26年3月31日に鹿児島大学法文学部HPに掲載して、その成果の公開を行った。昨年度ほとんど手がつけられなかった「実践的新教育プログラム」の開発の為に、本年度は法政大学現代福祉学部の「コミュニティ実習」科目の調査を実施するとともに、連携機関として大崎町への訪問を実施した。前者については、前述の岡崎教授による講演が本学部教員にも大きな刺激を与えることになった。大崎町については、26年度に大崎町立小学校において「学生による出前授業」を実施する予定となった。平成24年度は、新しい科目の開発及びその試行的展開を実施した。具体的には、「初年次教育プログラム」として集中講義による時事問題授業の継続開講、及び「橋渡し的教育プログラム」である「学生による出前授業」を新しい科目として開発して鹿児島市内の小学校への学生による出前授業を実施した。後者は、分担担当者の各ゼミが、市内の宮川小学校、田上小学校、東桜島小学校において、各ゼミにおける学習内容を小学生に理解できるような形で授業として実施するものである。平成24年度の各ゼミの出前授業のテーマは、以下の通りであった。「地球エコ大作戦」、「日本の農業を考える」、「法(ルール)の目的と役割」、「火山灰と行政の役割」、「身近に潜む危険を感じ取ろうー社会学の観点から」、「子どもの遊びの歴史から見る生活の質の変化について」である。授業は極めて好評で、小学生からも高い支持を得た。(この様子は、読売新聞や地元紙において取り上げられた。)平成25年1月21日に、出前授業を提供した小学校の教員も参加して「学生による出前授業報告会」を実施し、学生による自己評価の発表、及び小学校教員による様々の助言や評価を得た。これらの授業を通じて、学生は大学で学ぶ専門的社会科学的知識を社会に還元することの大切さ、自らの知識を分かり易く伝えることの難しさなどを、身を以て体験した。さらに、これらの授業内容を鹿児島大学法文学部HPに掲載して、その成果の公開を行った。公開の日時は、第1回は、平成24年9月26日、第2回は、平成25年3月27日である。平成26年度は、「橋渡し的教育プログラム」として「学生による出前授業」を宮川小学校で実施するとともに、25年度において開発に着手した自治体との共同による「実践的新教育プログラム」を大崎町立大崎小学校において実施した。具体的には、宮川小学校では、「劇を通じて海商法を理解する」、「火山の噴火に対する防災と行政の役割」、「EUを理解する」、「防災マニュアルを作ろう」というテーマで学生による授業を実施した。大崎小学校では、同じく、「地方自治を考える」、「税金の機能とその歴史」、「ダンボールコンポスターを用いた環境教育」というテーマでの授業を実施した。平成27年1月29日には、「アクティブ・ラーニング」をテーマとして、教員によるワークショップと学生・教員を対象とした講演会を開催した。講演者は、名城大学の池田輝政教授にお願いした。又、同日「学生による出前授業報告会」を実施した。これらの授業等については、平成27年4月7日に鹿児島大学法文学部HPに公開して、その成果の公開を行っている。本年度で科研の研究は終了するが、今後は学部教育の一環として以上の成果が継続されることを願っている。法哲学本プログラムは、上記の取り組みにより、学部教育において学生に対する単なる知識の付与のみならず、学生の問題発見能力、創造的問題解決能力及び行動力を涵養するという所期の目的は十分に果たしたものと考える。

又、上記の「学生による出前授業」の報告会やHPへの公開によって、積極的にこのプログラムへの参加を求める学部教員が出てきた事も、本プログラムの効果の学部教育全体への波及と考えている。さらに、「実践的新教育プログラム」の開発のために、複数の教員が法政大学の取り組みを視察し、その教育経験を獲得する時間をも持ち得た。又、社会科学教育統合プログラムのデザインについては、大崎町との連携を核として開発する準備の段階までは到達できた。しかし、成果を学部全体にまで及ぼし、新たな成果を獲るまでには、繋げることが出来なかった。本プログラムは、上記の取り組みにより、学部教育において学生に対する単なる知識の付与のみならず、学生の問題発見能力、創造的問題解決能力及び行動力を涵養するという所期の目的は十分に果たしたものと考える。又、上記の「橋渡し的教育プログラム」である「学生による出前授業」の報告会やHPへの公開によって、積極的にこのプログラムへの参加を求める学部教員が出てきた事も、本プログラムの効果の学部教育全体への波及と考えている。しかし、これ又上記の「橋渡し的教育プログラム」の開発、及びその実施に想定以上の時間及び労力を取られてしまった。そのため、ゼミ教育で活用できる「実践的新教育プログラム」の開発のために、他の機関等の取り組みを視察し、その教育経験を獲得する時間を持ち得なかった。さらに、社会科学教育統合プログラムのデザインについては、それを開発するまでに繋げることが出来なかった。次年度においても「橋渡し的教育プログラム」における「学生による出前授業」を実施する。前記の通り次年度はその規模を大隅半島にある小学校にまで拡大するため、移動手段としてのバスの借り上げ等が必要となり、その為の経費も本年度を上回るものとなる可能性が大きい。「学生による出前授業報告会」を次年度も実施する。その為の諸経費が必要になる。「実践的新教育プログラム」の開発および「社会科学教育統合プログラム」のデザイン策定のために、次年度は大崎町を核にした新たなプログラムの可能性を探ることになる。その為に、大崎町との数回の打ち合わせを実施することになるが、その為の経費が必要となる。さらに、本研究の最終年度として、成果の報告会、学部HPへの公開を行う為に、その人員の確保、及び諸経費、謝金等が必要となる。「初年次教育プログラム」では、従来集中講義で実施していたものを、次年度では後期の毎週講義として実施する。これにより学生への教育効果を高めることが可能になる。しかし、その為の人員を確保する必要がある。「橋渡し的教育プログラム」においては、次年度は参加ゼミを拡大して実施する。それは、上記のとおり、積極的にこのプログラムへの参加を求める学部教員が出てきた事による。このため、鹿児島市の教育委員会と連携し、「学生による出前授業」に参加する小学校の拡充を図ることになる。「実践的新教育プログラム」の開発及び「社会科学教育統合プログラム」のデザイン策定のために、次年度は他の機関等の取り組みの視察、及び外部の目による本プログラムの有効性のチェックを実施する。さらに、その成果の発表、及び学部HPへの公開を行い、研究成果の情報共有を促進する。
細胞内取込み能の向上による放射線還元型抗腫瘍性プロドラッグの改良

当研究は、我々が開発を行ってきた低酸素状態での放射線照射によって活性化される5-フルオロデオキシ-2'-ウリジン(FdUrd)のプロドラッグを改良しその化学的特性と生物効果について検討を行うことを目的とした。昨年度までの研究で、FdUrdのプロドラッグを数種類合成したので、本年度は、これらの化合物について、まずin vitroでの検討を行った。その結果、水溶液中においては、低酸素下放射緑照射によって5-FUのプロドラッグと同等に活性化されることが判明した。しかし培養液中においては、FdUrdの遊離は側鎖の構造によって大きく異なるとともに、水溶液中に比べて全般的に減少した。これは培養液中に含まれるアミノ酸が水和電子と結合するためと考えられた。培養液中でFdUrdの遊離比率が最も高かったOFU106について、その効果を詳細に検討した。In vitroでは、OFU106を培養細胞に接触させ、ともに低酸素状態としてから照射を行い、その後24時間細胞と接触を続けた場合、顕著な殺細胞効果の増強が認められた。増感率は0.04mMの濃度において1.35-1.4、0.2mMの濃度において1.45-1.5であった。in vivoのEMT6実験腫瘍に対しでは、放射線単独に比べてプロドラッグと放射線の併用によって軽度の腫瘍増殖遅延を認めたが、臨床応用のためには効果は不十分と考えられた。したがって、さらにMMCなどの強力な抗癌剤のプロドラッグ化の研究が必要と考えられた。当研究は、我々が開発を行ってきた低酸素状態での放射線照射によって活性化される5-フルオロデオキシ-2'-ウリジン(FdUrd)のプロドラッグを改良し、その化学的特性と生物効果について検討を行うことを目的とした。FdUrdは水溶性が高く、細胞内への取り込みが遅いことが考えられるので、脂溶性の側鎖を結合させることによって細胞内への取り込みを向上させることを考えた。まずFdUrdの細胞内への取り込みについて、5-フルオロウラシル(5-FU)との比較のもとに検討したところ、ヒト膵癌細胞において、5-FUに比べてFdUrdの取り込みがやや遅延することが確認された。この戦略で合成した数種類のFdUrdのプロドラッグについて検討を行ったが、水溶液中においては、低酸素下放射線照射によって5-FUのプロドラッグと同等に活性化されることが判明した。平成15年度はin vivoにおいても評価を行っていく予定である。