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世紀転換期オーストリアにおける「中欧経済圏構想」の研究

本研究計画は世紀転換期オーストリアにおいて中欧諸国の経済連携が構想され、経済団体の協力の下で推進された経緯を明らかにしようとするものである。平成30年度は、農工業の諸団体における利害関係に主に焦点を当て、「中欧経済圏構想」の展開の過程を検討し、その結果を発表した。実施計画にもとづいて資史料の収集を国内外で行った。国内では一橋大学、九州大学、東京大学等の図書館や資料センター等において、国外ではオーストリアの資料館において世紀転換期オーストリアの通商政策に関わる史資料を収集することができた。また、検討結果としては、第一に、「工業家クラブ」がアメリカ脅威論を背景として「アメリカ集会」を1901年以降に開催し始めたこと、しかし第二に、「中欧経済圏」の議論を主導したのは「農林業利害擁護総本部」や「オーストリア工業家中央連盟」など相対的に輸出に比重をおく諸利害であったこと、そして第三に、「アメリカ集会」が「中欧経済圏」を議論するプラットフォームへと「変容」したこと、第四に、アメリカやドイツとの貿易に関する工業利害の分裂は解消されず、関税同盟によらない緩やかな経済連携の方法が妥協点として模索されたことが分かった。「アメリカ集会」で形成された構想はドイツの経済学者ユリウス・ヴォルフの呼びかけと合致しやすく、1905年の「オーストリア中欧経済協会」の設立に至ったことが分かった。他方で、政府の関与については、ドイツとの通商条約満了を控えた19世紀末以降に各経済団体に通商政策に関する提言を促したことが上述の展開の発起点の一つになったこと、「アメリカ集会」の動向に強い関心をもっていたこと、明確ではないものの「中欧経済協会」を支援する傾向があることが判明した。成果については口頭報告における議論や批判を再検討した上で、2019年度中に専門の学術誌で公表する予定である。本研究計画は、世紀転換期オーストリアにおいて中欧諸国の経済連携が構想され推進団体が結成されるに至った経緯を明らかにしようとするものである。本研究の検討は通商政策に利害関心をもつ諸業界、知識層、政府などを対象に行われる予定であり、平成28年度は主に知識層に焦点を当てて研究を実施した。第一に、「オーストリア経済学者協会(Gesellschaft oesterreichischer Volkswirte)」で展開された通商政策の議論について資料を収集し、読解作業を行った。とりわけ、同団体が1900年に「ドイツとオーストリアの関税通商連合」を主題として開催した集会に着目した。これを取り上げたのは、それがオーストリアの学者、政策専門家、ジャーナリストらが農工業の利害代表者の講演を踏まえて広域的な経済圏について討論した集会であり、彼らの位置関係を把握する上で重要であるからである。この討論の検討は、経済連携の方法、対象範囲、各人物の立場などに着目して進めた。第二に、経済学者ユリウス・ヴォルフ(Julius Wolf)による中欧諸国の経済連携の構想を検討した。1905年の「オーストリア中欧経済協会(Mitteleuropaeischer Wirtschaftsverein in Oesterreich)」創設のきっかけとして重要であることが、これを取り上げた理由である。彼が世紀転換期にこれを提唱するに至った経緯について、史資料を読解し当時の社会的・思想的背景や人的関係の点から考察を加えた。この研究成果は論文として学術誌上で公表した。第三に、農工業利害の検討は翌年度に実施の予定であったが、一部の工業団体の史資料入手の目途がついたため、予定を繰り上げて読解作業を行った。平成28年度には、当初の予定通り知識層に焦点を当てた研究を遂行するとともに、平成29年度に着手する予定の一部を繰り上げて工業利害の分析を行った。前者に関しては、「オーストリア経済学者協会」の検討を通じて、世紀転換期における広域的な経済連携の構想をめぐる知識層の状況を分析できた。ただし、対象の分量が想定以上に多かったため、分析を1900年の集会に絞るのに合わせて史資料の収集方法を変更した結果、構想の主導者について掘り下げて分析するには至らなかった。そのため、これを検討することが次年度以降の課題として残された。後者に関しては、「工業家クラブ(Der Industrielle Club)」など経済団体の刊行物の一部を入手し、広域的な経済連携に対する同団体の立場について分析を始めることができた。以上から、平成28年度の作業の一部は完了しなかったものの、平成29年度の計画を前倒しできたため、(2)と評価した。本研究計画は世紀転換期オーストリアにおいて中欧諸国の経済連携が構想され、経済団体の協力の下で推進されるに至った経緯を明らかにしようとするものである。本研究の検討は、通商政策に利害関心を持つ諸業界、知識人、政府などを対象に行われる予定であり、平成29年度は主にオーストリア農工業に焦点を当てた。特に中心的役割を果たした前2団体については現地での資料調査によって、資料館等における刊行物の所蔵状況および主要機関誌の掲載記事について把握することができた。それ以外の個別の史料についても海外および国内(京都大学図書館、同志社大学図書館等)で調査を進め、農工業利害に関する史料収集はほぼ完了した。また、史料収集後には、農業と工業に分けて世紀転換期におけるオーストリアの通商政策に対する立場や政策論上の位置関係、とりわけアメリカ合衆国の保護関税問題に関する議論の展開を中心に分析を進めた。

それ以外の個別の史資料入手も含めた2017年度の調査活動の結果、農業と工業の諸業界におけるオーストリア通商政策の議論が、とくに1897年以降のアメリカ高率保護関税の問題を契機として変容し、中欧諸国の経済連携の構想へと収斂していく過程を検討し明らかにする目処は立てられた。ただし、農業団体とくに「農林業総本部」についてその分析内容を研究成果として2017年度中に公表することを目指してはいたものの、それには至らなかったため、(3)の評価とした。本研究計画は世紀転換期オーストリアにおいて中欧諸国の経済連携が構想され、経済団体の協力の下で推進された経緯を明らかにしようとするものである。平成30年度は、農工業の諸団体における利害関係に主に焦点を当て、「中欧経済圏構想」の展開の過程を検討し、その結果を発表した。実施計画にもとづいて資史料の収集を国内外で行った。国内では一橋大学、九州大学、東京大学等の図書館や資料センター等において、国外ではオーストリアの資料館において世紀転換期オーストリアの通商政策に関わる史資料を収集することができた。また、検討結果としては、第一に、「工業家クラブ」がアメリカ脅威論を背景として「アメリカ集会」を1901年以降に開催し始めたこと、しかし第二に、「中欧経済圏」の議論を主導したのは「農林業利害擁護総本部」や「オーストリア工業家中央連盟」など相対的に輸出に比重をおく諸利害であったこと、そして第三に、「アメリカ集会」が「中欧経済圏」を議論するプラットフォームへと「変容」したこと、第四に、アメリカやドイツとの貿易に関する工業利害の分裂は解消されず、関税同盟によらない緩やかな経済連携の方法が妥協点として模索されたことが分かった。「アメリカ集会」で形成された構想はドイツの経済学者ユリウス・ヴォルフの呼びかけと合致しやすく、1905年の「オーストリア中欧経済協会」の設立に至ったことが分かった。他方で、政府の関与については、ドイツとの通商条約満了を控えた19世紀末以降に各経済団体に通商政策に関する提言を促したことが上述の展開の発起点の一つになったこと、「アメリカ集会」の動向に強い関心をもっていたこと、明確ではないものの「中欧経済協会」を支援する傾向があることが判明した。成果については口頭報告における議論や批判を再検討した上で、2019年度中に専門の学術誌で公表する予定である。第二に、平成28年度から積み残された課題として、知識層の主導的な人物に焦点を当てた分析作業を行う。現地で史資料を収集し、彼らが当時の論争状況に対して中欧諸国の経済連携を推進しようとするに至った経緯を明らかにする。以上の検討から得られた研究成果は学会や研究会または学術誌などを通じて公表する。2018年度は、引き続き農工業の各団体における通商政策の議論に焦点を当てて、史料分析の作業を進める。2017年度の調査の結果、農工業の諸団体において1897年以降にアメリカ合衆国の保護関税への対抗措置を政府に求める提議が徐々に増加したこと、および諸団体が対抗措置導入への圧力として単独ないし共同で大会を開催する事例が増加していったことは明確になっている。これら集会における議論に焦点を当て、中欧諸国の経済連携が提起されるに至った背景を明らかにすることを目指して研究を進める。
沿岸域総合的管理の構築に向けた水産政策研究：海域における行政界設定の可能性

原則的に日本の200海里水域内では行政界が存在しないが、海洋・沿岸域総合的管理の視点より、1)ドイツ、フィリピン、米国における海域の行政界の有無、及び海洋・沿岸域政策をレビューし、2)山口県、福岡県、大分県、岩手県等において実施したヒアリング調査により、海洋及び水産政策分野よりトランス・バウンダリー問題を抽出し、地理情報システム(GIS)により可視化し、3全国都道府県を対象に、海域における行政界設定の可能性に関する質問票調査を行った。その結果、33県36回答(3県は2部署より回答)を得た。本結果を1)統計ソフト(SPSS)等を用いて分析し、2)GISを用いて都道府県別に可視化した。本年度は主に、以下の2点を実施した。第1に、何故、日本の海域に行政界が存在していないのか歴史的背景を確認するための材料として、瀬戸内海に位置する山口県、福岡県、大分県、兵庫県の県境をめぐる漁業問題を、文献レビュー、資料収集、関係者に対するヒアリング調査により確認した。具体的には、日本海(山口県・島根県)、周防灘(山口県・福岡県・大分県)、伊予灘(山口県・愛媛県・大分県)、西部伊予灘(山口県・愛媛県・大分県)、響灘(山口県・福岡県)、安芸灘(山口県・広島県)、筑前海(福岡県・佐賀県・長崎県)、玄海・松浦海水域(福岡県・佐賀県)、唐津湾(福岡県・佐賀県)、筑肥漁場(福岡県・佐賀県)、壱岐・対馬東方海域(福岡県・長崎県)、長崎県対馬島・福岡県沖ノ島海域(福岡県・長崎県)、有明海(福岡県・佐賀県)、豊後水道(大分県・愛媛県・宮崎県)等それぞれの海域における、連合海区漁業調整委員会に基づく協定書や覚書等より、協定者、調整が必要な漁業種、調整内容等を確認した。第2に、諸外国の海域の行政界の有無について、フィリピン、ドイツ、米国における海域管理の現状、行政界設定の有無、および境界問題等について、文献レビューを実施するとともに、それぞれの現地において、資料収集、および関係者に対するヒアリング調査を実施した。上記の調査研究により、既に海域に行政界が設定されているドイツや米国と違って日本の沿岸域では、高齢化・担い手不足が進行しているとはいえ、多種多様な小規模沿岸漁業活動が行われていることが、海域に行政界をこれまで設置してこなかった事実に大きく関係している。本年度は主に、以下の3点を実施した。第1に、日本の海域に行政界が設定されていないことによる問題点を確認するため、来事務年度に実施予定の質問票調査に向けた予備調査を実施した。具体的には、第1段階として、2015年度に実施した山口県、福岡県、大分県における水産関係部局へのヒアリング調査の結果得られた問題点を整理し、以下、本研究で取り組むべく課題を、以下の4点、1.漁業紛争、2.海底湧水の管理、3.共同漁業権区域の管理、)沿岸域と沿岸資源、に絞り、質問票案を作成した。第2段階として、水産庁資源管理部漁業調整課沿岸・遊漁室と内閣官房総合海洋政策本部事務局に訪問し、質問票の内容、構成、質問票送付先についてヒアリングを実施した。その結果、質問票の内容は以下の4点、(1)越境問題の確認、(2)問題解決に向けた実施内容、(3)海域における行政界設置に関する意見、(4)海域における行政界設置可能性、で構成することとした。質問票送付先については、県か市長村か、海域に面する県か市長村か、さらに質問票の内容が多部門・多分野を横断していることから、送付先部署に関しても議論を行った結果、まずは、海域に面さない都道府県も含めた47道府県の総合政策又は企画部局に送付することとした。県を対象とした本質問票調査を実施後、引き続き市町村を対象に質問票調査を実施する可能性がある。第2に、昨年度に引き続き諸外国の海域管理の現状、行政界設定の有無、および境界問題等について、文献レビュー及び海外の専門家より情報収集を実施した。第3に、既に海域に行政界が設置されている兵庫県海域に関する歴史的経緯を調査している。他業務、他研究および科研調査に対する時間配分を計画どおり実施することが困難であったため。本年度は主に、以下の5点を実施した。第1に、海域に面さない都道府県を含めて、47都道府県の総合政策又は企画部局に対し、海域における行政界設置の可能性に関する質問票調査を実施した。質問内容は、1.県境問題の確認、具体的には(1)共同漁業権区域および一般海域における県間の漁業紛争、(2)海底湧水の管理、(3)漁業者の高齢化・減少化および水産資源の減少が進行する共同漁業権区域の現状と管理、(4)沿岸域エリアと沿岸資源(エネルギー鉱物資源、海底湧水資源等)の利用、2.問題解決に向けた実施内容、3.海域における行政界設置に関する意見、4.海域における行政界設置可能性、についてであり、47都道府県中、34都道県より回答を得た。尚、質問内容については、水産庁資源管理部漁業調整課沿岸・遊漁室の意見を参考とした。第2に、既に海域に行政界が設置されているドイツにおいて、ブレーメン大学の国際海洋法条約の専門家に対し、設置の歴史的経緯、具体的な境界線の引き方、州と国の権限の範囲、州間の調整等に対しヒアリングを実施した。第3に、8月20日に、京都大学にて、一般社団法人全国日本学士会および舞根森里海研究所共催にによる京都シンポジュウム

女性が描く「いのちのふるさと海と生きる」において、「水を巡る地球環境安全保障」と題するる基調講演をおこなった。第4に、昨年度に引き続き諸外国の海域管理の現状、行政界設定の有無、および境界問題等について、文献レビュー及びインドネシアの専門家より情報収集を実施した。第5に、既に海域に行政界が設置されている兵庫県海域に関する歴史的経緯について、岡山県より資料を入手・調査した。他業務、他研究および科研調査に対する時間配分を計画どおり実施することが困難であったため。本年度は、大きく、以下の2点を実施した。第1に、これまで実施した都道府県に対するヒアリング調査の結果得られた、都道府県が抱える海域におけるトランスバウンダリー問題を、地理情報システム(GIS)を用いて可視化した。第2に、日本の沿岸域が抱える海域におけるトランスバウンダリー問題の実態を把握するために、昨年度実施した質問票調査の結果を、1)統計ソフト(SPSS)等を用いて分析し、2)地理情報システム(GIS)を用いて結果を都道府県別に可視化し、3)質問票作成に際し、ご協力いただいた水産庁資源管理部漁業調整課に結果報告を行った。質問票回答数は、47都道府県のうち33都道府県、36件の回答数を得た。質問票は以下の大きく5つの部分、1)県管轄海域に存在する課題(漁業紛争、沿岸域資源、2)課題解決のための行政界設定の有効性、3)行政界の管理(管理主体、管理対象、管理エリア)、4)課題解決のための行政界設定の非有効性、5)回答者の属性(回答部署、海洋分野での経験年数等)、で構成されている。回答結果を以下に、まとめる。1)共同漁業権漁業の漁業紛争の主な解決策として行政界が設定されている。2)県知事許可漁業の漁業紛争の主な解決策として共同漁業海域が設定されている。3)「沿岸」の定義が曖昧である。4)海洋資源の利用については事例が少なく、今後の課題である。5)沿岸域資源の利用について、再生可能性エネルギー開発に対する関心が高い。6)共同漁業権者の高齢化・減少及び水産資源の減少により共同漁業権区域の管理が難しくなった(未利用や荒廃)エリアは現時点で非常に少ない。7)沖合域において、漁業上の境界が明らかでないため、取り締まりが十分に機能していない。8)トランスバウンダリー問題の解決について、「行政界設定の有効性」には賛否両論がある。9)漁業関係者のみならず、関係者との調整システムが必要である。原則的に日本の200海里水域内では行政界が存在しないが、海洋・沿岸域総合的管理の視点より、1)ドイツ、フィリピン、米国における海域の行政界の有無、及び海洋・沿岸域政策をレビューし、2)山口県、福岡県、大分県、岩手県等において実施したヒアリング調査により、海洋及び水産政策分野よりトランス・バウンダリー問題を抽出し、地理情報システム(GIS)により可視化し、3全国都道府県を対象に、海域における行政界設定の可能性に関する質問票調査を行った。その結果、33県36回答(3県は2部署より回答)を得た。本結果を1)統計ソフト(SPSS)等を用いて分析し、2)GISを用いて都道府県別に可視化した。2016年度は主に以下4点を実施する。第1に、2015年度に作成した海域における行政界設置の可能性に関する質問
農村計画における『脱・グリーンツーリズム型まちづくり』への展開に関する研究

「グリーンツーリズム型まちづくり」は、我が国の農村地域における活性化手法の一つとして重要な役割を担ってきた。隣接する中国や韓国においても、農山漁村地域の活性化を目指したGTの政策的活用は日本以上に積極的であり、今後とも推進傾向にある。一方で、安易な観光化による地域の疲弊や成功地域の継続性は重要な課題といえる。本研究はGTの課題を、地域社会の経営・継承という総合的な視点から捉えなおし、『脱・グリーンツーリズム型まちづくり』の計画手法提示を目標とし、本来のGTの日本型、東アジア型の計画要件を求めている。「グリーンツーリズム型まちづくり」は、過疎化と高齢化、農業離れが進む我が国の農村地域における一活性化手法として、重要な役割を担ってきたといえる。隣接する中国や韓国においても、農山漁村地域の活性化を目指した観光化、そのためのグリーンツーリズム概念の政策的な利用は日本を超えるものがあり、今後とも推進傾向にある。しかしながら一部の農村地域では、「グリーンツーリズム」と称しつつも、本来の理想形態<地域住民主体で活動を行い、その地域の活性化を支援・応援してくれる都市住民との実質の交流関係>からはほど遠く、未だに住民不在・行政主導の単純な観光化施策に疲弊している現象も少なくない。本研究は、安易な観光化による地域の疲弊や成功地域の継続性における課題等を、地域社会の経営・継承という総合的な視点から捉えなおし、本来のグリーンツーリズムの日本型、アジア型の計画要件を探ることにより、『脱・グリーンツーリズム型まちづくり』の計画手法としての提示を目標としている。初年度H21年度は、これまでの「グリーンツーリズム型まちづくり」の課題抽出と分析をおこなった。1)主に文献調査を中心に、日本が歩んできたGTの政策経緯について調査分析をおこなうと共に、2)韓国・中国について、両国のGT推進行政担当部局や大学研究者等への現地インタビュー調査をおこなうことにより、両国のGT普及・振興の現状を明らかにした。また、本年度は、著者らが本研究開始以前に準備段階として調査をおこなっていた農村計画研究者の日本・中国・韓国間、意識比較について分析・考察を進め、論文としてまとめ刊行に至った。しかしながら一部の農村地域では、「グリーンツーリズム」と称しつつも、未だに住民不在・行政主導の単純な観光化施策に疲弊している現象も少なくない。本研究は、安易な観光化による地域の疲弊や成功地域の継続性における課題等を、地域社会の経営・継承という総合的な視点から捉えなおし、本来のグリーンツーリズムの日本型、アジア型の計画要件を探ることにより、『脱・グリーンツーリズム型まちづくり」の計画手法としての提示を目標としている。2年度目のH22年度は、H21年度の成果を踏まえ、1)欧州GTの歴史と経過の文献調査、2)中国での継続的な現地調査をおこなうことにより、欧州GTの原点・初期概念の捉えなおし、日本とアジアへの政策移入の経緯と課題を明らかにした。最終年度は、欧州GTの現状と展開を調査し、最終的な目標に向けた分析考察をおこなう予定である。「グリーンツーリズム型まちづくり」は、過疎化と高齢化、農業離れが進む我が国の農村地域における活性化手法の一つとして、重要な役割を担ってきたといえる。隣接する中国や韓国においても、農山漁村地域の活性化を目指した観光化、そのためのグリーンツーリズム(以下GT)の概念の政策的な活用は日本を超える積極的な一面もあり、今後とも推進傾向にある。本研究は、安易な観光化による地域の疲弊や成功地域の継続性における課題等を、地域社会の経営・継承という総合的な視点から捉えなおし、本来のGTの日本型、アジア型の計画要件を探ることにより、『脱・グリーンツーリズム型まちづくり』の計画手法としての提示を目標として研究を進めてきた。

GT型まちづくりを推進する際の課題として、一部の農村地域では、「GT」と称しつつも、本来の理想形態<地域住民主体で活動を行い、その地域の活性化を支援・応援してくれる都市住民との実質の交流関係>からはほど遠く、未だに住民不在・行政主導の単純な観光化施策に疲弊している現象も少なくないことが挙げられる。初年度H21年度は、これまでの「グリーンツーリズム型まちづくり」の課題抽出と分析をおこなった。主に、既往文献整理と、中国・韓国におけるGT政策の調査を実施した。2年度目のH22年度は、中国・韓国のGTの現状と政策課題を詳細にとりまとめると共に、現地調査を含めて、日本との比較分析をおこなった。また、欧州のGT現地調査より、地域社会的な視点での継続・継承方法を重点的に探った。3年度目のH23年度は、日本型GTの新たな展開事例を調査するとともに、H21,22年度の成果を含め、日本型、アジア型の今後の将来的な展開も含めたGTの計画要件整理をおこなった。並行して、本研究の成果の一部を、韓国の学会での招待講演、論文や図書執筆等により公表し、多数研究者・関係者との意見交換を図った。
情報の多重化による理解促進型システムの研究-古地図と名所図会の統合・連携を例に-

本研究は、高精細画像閲覧システムをデータベースシステム化し、そこに、フルテキストをデータベース化するシステムを合わせて搭載することにより、そこに展開されるデータベースの情報を多重化しようとしている。このシステム構築が成功することにより、例えば地図のような画像がベースになるデータベースと、名所図会のような画像もテキストも情報としてあり、比率としては半々のもの、さらには、源氏物語、勅撰集や歴史史料などのテキスト本位のデータベースが統合され、いろいろな情報が重なって検索でき、連動して表示できるので、利用者の理解が促進され、思考が能率的になることが見込まれる。フルテキストなので、検索され、表示される情報は地名だけでなく、固有名詞全般は言うに及ばず、普通の文字列検索としても機能する。タグ方式はXMLを採用する予定であったが、今まで開発のベースになっている方式でまず成功させることを優先し、XML化は将来のこととした。平成19年度は、そのシステムの当初予定段階の完成にこぎつけ、関連の資料購入にも努めた。本研究は、多面的かつ多元的に存在する諸情報を構造化して、利用者の理解促進を進めるためにはどのようなシステムが有効であるかを考究し、実験することを目的としている。そこで、初年度である平成17年度は、研究代表者が平成10年度から平成13年度に進めた「古典籍原本データベースにおけるテキストと絵図の構造的検索の研究」(科学研究費基礎研究(A)(2))において開発した高精細画像閲覧システムのプロトタイプをベースに機能追加を行い、実用に近づけるべく、システム設計を行った。次年度にはその開発に着手する。また、今年度は、データベース構築のための基礎校正を行うとともに、重層化させる情報の基礎資料(地誌・文学本文・歴史資料・絵巻等)を整備した。来年度にデータ校正を進め、周辺資料を電子化することによって、提案すべき形の試験版を作成する。重層化する情報についての基本構想は、まず、古地図の情報である。これをデータベース化することにより、それぞれの土地についての情報を個別に付加し、閲覧できるようにする。その付加する情報は、文献としては名所図会とその類が情報として豊かであり、文字資料としても、絵図資料としても価値が高い。更に、文字資料としては史料類及び文学作品本文があり、これらの情報を追加することを実現する。又さらには、絵巻物等によって、フルカラーの情報を足し、関連の話が人々の間にどのように広がったかまで一気に閲覧できるようにするのが、本研究の眼目である。ただ、関連する情報というのは、地名だけを基軸にするのではなく、例えば、人名や重要語彙など、作品の中の情報であればどれでも検索で探し出せ、次々に開示できるということも、機能として重要な部分を占める。今年度は、あらゆる意味で準備段階となった。本研究は、高精細画像閲覧システムをベースにして新しくデータベースシステムを開発し、そこに、フルテキストをデータベース化するシステムを合わせて搭載することにより、そこに展開されるデータベースの情報を多重化しようとするものである。このシステム構築が成功することにより、例えば地図のような座標によって管理される情報が中心になる画像がベースになるデータベースと、名所図会のような画像もテキストも情報としてあり、比率としては半々のもの、さらには、源氏物語、勅撰集や歴史史料などのテキスト本位のデータベースが統合され、いわゆる文字列という概念によって検索されるいろいろな情報が重なって検索でき、連動して表示できるので、利用者の理解が促進され、思考が能率的になることが見込まれる。さらに画像表示は、昔の絵と現在の写真とを同時に比較できるように工夫するなど、いわば、情報を選ばずに多様に検索・表示できるように心がけている。将来的にはXML形式を採用し、実用化に向けてさまざまな配慮を入れ込んでいきたいと考えている。平成18年度は、その新規開発システムの構築を中心に進め、関連の資料購入にも努めた。
酵母発現系を利用した昆虫性フェロモン生産系の開発と環境保全型農業への応用

1、ボンビコール産生酵母の作製カイコガDesat1はそのままでは酵母細胞内において機能発現しなかったが、酵母CIP51のN末端領域を付加したDesat1(CYP51/Desat1)が酵母細胞内において微量のボンビコール前駆体脂肪酸を産生したことから、Desat1の小胞体保持に関わるモチーフが酵母細胞内において機能していないことが予想された。そこで、より多くのボンビコールを産生する形質転換酵母の作製を目的として、Desat1のN末端とC末端のいずれか、あるいはその両方を酵母Δ9不飽和化酵素(Ole1)の対応する部分と置換した計10種類のキメラタンパク質(Ole1/Desat1)を各々酵母細胞で発現させた。その結果、Ole1/Desat1シリーズの中でボンビコール前駆体脂肪酸を産生するものが確認されたが、最も産生量の多いものでもCYP51/Desat1とほぼ同レベルであった。2、ガ類性フェロモン生合成酵素遺伝子の単離イネ科植物の害虫アワヨトウガのpgFAR遺伝子の単離を試みたが、既知のpgFAR遺伝子は唯一カイコガのみであったため、最適な縮合プライマーをデザインすることが出来ず、遺伝子単離にまでは至らなかった。一方、カイコガのESTデータベースでは様々な組織に由来する約8,500の独立クローンを解析することができることから、それらのうちフェロモン産生に関わる遺伝子の探索を試みた。まず、他組織に比べフェロモン腺での出現頻度の高いESTクローンを中心に88クローンを抽出し、さらにRT-PCRにより組織特異的発現解析を行った結果、25クローンがフェロモン腺で優先的に発現していることが明らかになった。また、そのうちの15クローンについてORF全長の塩基配列を決定した結果、それらの中にpgFARやアルコール脱水素酵素と相同性を有するクローンが含まれていることが明らかとなった。ガ類昆虫は複数からなるフェロモン成分をブレンドし、その割合を厳密に規定することにより種固有の性フェロモンを作り出している。しかしながら、種固有フェロモンブレンドの成分比決定メカニズムは不明であり、またそのメカニズムにおいて重要な役割を担う酵素も遺伝子レベルで明らかにされたものは僅かである。そこで、比較的シンプルなフェロモン生合成経路を有するカイコガを実験材料とし、脂肪酸不飽和化酵素遺伝子(desat)のクローニングを試みた。degenerate RT-PCRによりカイコガフェロモン腺から3種類のdesatが得られたことから、さらにバキュウロウイルス発現系とGC/MSを用いそれらの機能解析を行った。その結果、Desat1がカイコガ独特の連続した2段階の不飽和化反応に関与する極めてユニークなbifunctionalな脂肪酸不飽和化酵素であることが明らかとなった。また、Desat1発現Sf9培養細胞中に生じる2種類のフェロモン成分前駆体の比率が、カイコガフェロモン腺における比率とほぼ同じであったことから、Desat1にフェロモン成分の前駆体量を調節する役割があることが明らかとなった(Moto et al., PNAS 2004)。異種生物での害虫性フェロモン産生系の構築に際しては、害虫由来の性フェロモン産生酵素遺伝子が必要であることから、性フェロモン生合成関連酵素の一つであるエポキシ化酵素の遺伝子クローニングを試みた。エポキシ化酵素は動物では未同定であるが、植物で同定されたこの酵素が脂肪酸不飽和化酵素と相同性を有していたことから、degenerate RT-PCRによりヨモギエダシャクフェロモン腺から脂肪酸不飽和化酵素様分子をコードする2種類のDNA断片を得た。現在それらの遺伝子の機能解析を行っている。
ミオシンモーターのエネルギー状態変化に共役した構造変化の研究

2,3-ブタンジオンモノオキシム(BDM)は筋収縮を可逆的に抑制する。BDMはミオシンATPaseの反応中間体であるミオシン・ADP・リン酸複合体(M.ADP.P_i)からのP_i遊離過程の活性化エネルギーを変化させることがわかっていた。BDMを加えてエネルギー状態を変調させたミオシンATPaseとBDMを加えていないミオシンATPaseをエンタルピー変化と構造変化について比較した。この結果はBDMがミオシンATPaseのエネルギー状態変化-構造相関の研究に極めて有用であることを示している。1.BDMによるミオシンATPase中間体のエンタルピー変化---ストップトフローカロリメーターを用いてミオシンATPase反応中間体のエンタルピーレベルを測定した。BDM存在下ではM.ADP.P_iのエネルギーレベルがBDM非存在下にくらべて低くなっていた。2.BDMによるミオシン頭部(S1)の構造変化---トリプシンによる限定消化のされ方にBDM存在非存在下で変化はなかった。ATP存在下でも同様の結果だった。ドメイン構造を変化させるような大きい構造変化は起きていないと考えられる。M.ADP.P_i形成に伴うトリプトファン残基の蛍光増加率もBDM存在下非存在下で違いはなかった。ATP結合部位のトリプトファン残基近傍の環境も変化していないであろう。BDMはM.ADP.P_iの構造を大きく変化させないでエネルギー状態を変化させている。今後BDMの作用部位の同定を行ってS1のどの部分がエネルギー状態を決めているのかを調べる予定である。
2波長励起による青色発光半導体の非発光再結合準位スペクトロスコピー

1.アナログ測光系の整備と励起強度依存性測定低雑音ロックインアンプ(今年度申請備品)を導入し、単一光子計数測光系に加えてアナログ測光系を整備した。GaN基板試料を用いて2波長励起フォトルミネッセンス(PL)のバンド間励起(AGE)光強度依存性を測定し、励起強度の増加に伴い禁制帯内励起(BGE)光照射によるPL強度の低下(BGE効果)がこれまでのモデルでの予測通り減少することを確認した。2.BGE効果の温度依存性禁制帯内準位間の再結合過程をより詳細に解析する上で、また先の励起強度依存性への影響の有無を確認する上で、BGE効果の温度依存性の検討が重要となった。そこで15K300K間でGaN基板のDAP発光について測定を行った。BGE効果は150K以下で急激に増加(PL強度が低下)するが、80K以下では一定値となり、これまでの励起強度依存性測定への影響はないことが確認された。またこの結果から活性化エネルギーはおよそ100meVと見積もられ、準位2から伝導帯への熱励起過程を含めたモデルで定量的な解釈が可能となった。これに対して禁制帯内発光(YL)のBGE効果は顕著な温度依存性を示さず、禁制帯内準位間の再結合過程解析に有用な結果が得られた。3.GaN系半導体の禁制帯内準位これまでの成果を基に、GaN基板、InGaN/GaN、GaN/AlGaN量子井戸構造等のGaN系青色発光半導体における禁制帯内準位の空間分布、エネルギー分布、密度、伝導帯、価電子帯間とのキャリア再結合過程に関する知見をまとめ、国際会議講演、学術論文発表を行った。研究目的・実施計画に則り下記について研究を進めた(下線は申請設備備品)。1.青色発光半導体用2波長励起フォトルミネッセンス分光系の整備GaN系半導体のバンド間励起光源として、新たにHe-Cdレーザー(波長325nm)を導入した。これにXeランプ、ハロゲンランプ、各種半導体レーザー、Nd:YAGレーザー等の禁制帯内励起光源、分光器、波長選択フィルター、レンズ等の光学系を組み合わせ、青色発光半導体用2波長励起フォトルミネッセンス分光系を整備した。2.GaN系半導体のMOCVD成長と基礎評価TF-MOCVD成長法により、バルクGaN、InGaN/GaN量子井戸、GaN/AlGaN量子井戸構造の結晶成長を進めた。膜厚、X線回折、移動度、フォトルミネッセンス等の基礎測定を継続して、成長結晶に対する第1段階の結晶品質評価を行った。3.GaN系半導体の2波長励起フォトルミネッセンスバンド間励起光源としてHe-Cdレーザー(波長325nm)、禁制帯内励起光源としてXeランプと分光器を用いてバルクGaNの2波長励起フォトルミネッセンス測定を行い、禁制帯内励起エネルギー1.52.2eVの範囲で禁制帯内準位を検出した。これによりHe-Cdレーザーの導入による測定精度の向上、励起強度の設定範囲拡大を確認した。次に5、10、30周期のGaN/AlGaN量子井戸構造試料の測定を行った。禁制帯内励起による井戸層バンド間発光強度の変化(低下)量は、量子井戸数の増加と共に減少した。このことから、ヘテロ界面の挿入により歪みの影響が緩和され、井戸層内の非発光再結合準位密度が減少していることを実証した。研究目的・実施計画に則り下記について研究を進めた(下線は今年度申請備品)。

1.アナログ測光系の整備と励起強度依存性測定<低雑音ロックインアンプ>___-を導入し、単一光子計数測光系に加えてアナログ測光系を整備した。GaN基板試料を用いて2波長励起フォトルミネッセンス(PL)のバンド間励起(AGE)光強度依存性を測定し、励起強度の増加に伴い禁制帯内励起(BGE)光照射によるPL強度の低下(BGE効果)がこれまでのモデルでの予測通り減少することを確認した。2.BGE効果の温度依存性禁制帯内準位間の再結合過程をより詳細に解析する上で、また先の励起強度依存性への影響の有無を確認する上で、BGE効果の温度依存性の検討が重要となった。そこで15K300K間でGaN基板のDAP発光について測定を行った。BGE効果は150K以下で急激に増加(PL強度が低下)するが、80K以下では一定値となり、これまでの励起強度依存性測定への影響はないことが確認された。またこの結果から活性化エネルギーはおよそ100meVと見積もられ、準位2から伝導帯への熱励起過程を含めたモデルで定量的な解釈が可能となった。これに対して禁制帯内発光(YL)のBGE効果は顕著な温度依存性を示さず、禁制帯内準位間の再結合過程解析に有用な結果が得られた。3.GaN系半導体の禁制帯内準位これまでの成果を基に、GaN基板、InGaN/GaN、GaN/AlGaN量子井戸構造等のGaN系青色発光半導体における禁制帯内準位の空間分布、エネルギー分布、密度、伝導帯、価電子帯間とのキャリア再結合過程に関する知見をまとめ、国際会議講演、論文発表を行った。
水/超臨界二酸化炭素マイクロエマルションの構築とその工業的応用

種々の界面活性剤を用いて多量の水を分散させた水/超臨界CO_2マイクロエマルション(W/scCO_2μE)の構築を行うと同時に、その相挙動や界面物性を比較することで、W/scCO_2μEの形成に適した界面活性剤の分子設計の指針を考案した。その結果を以下に示す。1.Aerosol-OTと類似の構造を有するフッ素系界面活性剤の多くは、W/scCO_2μEを形成できることが確認された。特に8FS(EO)_2は、過去に報告されている最も良好な界面活性剤(PFPE系界面活性剤)を用いた場合の3倍以上の量の水をW/scCO_2μEとして分散できることがわかった。実にこのW/scCO_2μEは、現在までに報告されているシステム中最大の水分散量をもつものであり、最も実用に近いものといえる。このようなW/scCO_2μEの構築は、8FS(EO)_2が、高い親CO_2性と疎水性、そしてかさ高いといった特徴を有する二本の長鎖フッ化炭素鎖と、それに加え疎CO_2性の高いスルホン酸基を持つことで、(2)の条件をよく満たすためと考えられる。2.W/scCO_2μEの形成に適する界面活性剤とは,親CO_2基が、高い親CO_2性と疎水性をもち、長く、かさ高く、そして親CO_2基間で相互作用が弱いこと、また親水基が、疎CO_2性に優れるものである。これらの構造を兼ね備えた界面活性剤は、W/scCO_2μEの形成に適した親CO_2性/親水性バランス(HCB)、大きい臨界充填パタメーター(逆ミセル構造に適した立体構造)、優れたW/scCO_2界面張力低下能力と界面吸着力、そしてW/scCO_2μE液滴間の凝集を抑制する厚い界面活性剤膜を形成する能力をもつものと考えられる。3.優れたW/scCO_2μE形成能力を有する8FS(EO)_2が、(2)の条件を良く満たすことを界面張力測定により確認し,(2)がW/scCO_2μEの形成および安定化に大きく作用することを明らかにした。
「裁判官対話」の実態とその可能性：ヨーロッパとアジアの視座から

本研究は,国際法専攻者とEU法専攻者との共同により,異なる法秩序間の調整または新たな形成のメカニズムとしての「裁判官対話」現象が世界で最も顕著に見られるヨーロッパを主たる素材とし,第一に,その実態に迫ること,第二に,それが特殊ヨーロッパ的現象に過ぎないのかあるいは普遍的射程を持つ現象なのか,普遍性を持つならばアジアでも「裁判官対話」が発展する可能性があるのかといった問題,第三に,「裁判官対話」に関わる解釈権,正統性等の理論的問題の検討を目的とする研究である.本研究は,国際法専攻者とEU法専攻者との共同により,異なる法秩序間の調整または新たな形成のメカニズムとしての「裁判官対話」現象が世界で最も顕著に見られるヨーロッパを主たる素材とし,第一に,その実態に迫ること,第二に,それが特殊ヨーロッパ的現象に過ぎないのかあるいは普遍的射程を持つ現象なのか,普遍性を持つならばアジアでも「裁判官対話」が発展する可能性があるのかといった問題,第三に,「裁判官対話」に関わる解釈権,正統性等の理論的問題の検討を目的とする研究である.
プレザントネスを伴う環境色彩の心理・行動的影響の研究

環境色彩が人間の心理・行動に影響を与える上で、積極的な快適性であるプレザントネスの喚起が鍵を握ることを検証するため、実験室実験、質問紙実験、実地調査を行った。色照明下で推論課題や計算課題を行わせた一連の実験では、色による課題成績への影響は見られなかった。色嗜好特性という切り口からプレザントネス感受性の個人差を検討した質問紙研究では、黒嗜好・紫嗜好とプレザントネス感受性との関連が見出された。国外の実地調査ではプレザントネスを伴う特異な環境色彩事例が収集され、我が国における適用可能性が示唆された。今後、この成果をフィールド実験に展開することで、効果的な環境色彩の導入・普及に繋げていけよう。前年度に導入したLEDカラー照明装置(Panasonic製)を用い、stop signal課題およびクレペリン型連続加算課題による二つの実験を実施した。stop signal課題は単純な弁別反応課題に偶発性の反応抑制規則を組み合わせた課題で、課題遂行者の衝動抑制を検討することができる。実験では、反応抑制傾向に潜在的な影響を及ぼすと予測された赤色照明条件と青色照明条件を、統制条件としての白色照明条件と比較したが、課題成績の個人差が大きく、有意な条件差は検出できなかった。連続加算課題においては、赤色、青色、緑色の3種類の色照明を用い、これらを課題時間の1/3ずつのまとまりで与えるブロック条件と、1/9単位の高頻度で交代させるランダム条件を比較した。個人差を制御するため、課題を前後半に分け、白色照明下で行う前半の成績を基準として後半の色照明下での成績を検討したが、課題成績についても主観報告を求めたプレザントネス指標についても、明確な条件差は認められなかった。また、前年度の主要な研究成果であった知的推論課題における赤色効果のデータを、英国で開催された国際色彩学会で発表した(演題:Red colour does not havea negative effect on intellectual performance of Japanese students)。この研究課題は、赤色提示条件を印刷色から照明色へと変えて継続実施しており、そこで得られた成果は、本年度の国際色彩学会で発表する予定にしている(開催地メキシコ)。さらに、これも前年度に引き続き、生活環境色の現地調査のための国内出張を行い、草加市民病院、横浜市営地下鉄などのカラーユニバーサルデザイン認証事例を中心に視察した。研究計画に則り色照明実験を実施するにあたり、LEDカラー照明器具一式(Panasonic製)を導入した。これを現有の色照明実験室に設置し、様々な認知課題を試行した予備実験を通じ、最終的にstop signal課題を採用した。これは、単純な弁別反応課題に偶発性の反応抑制規則を組み合わせた課題で、課題遂行者の衝動抑制を検討することができる。また、これとは別に、従来行ってきた画像処理刺激を用いた評価実験として、食べ物(麺類)の器の色を条件操作した視覚評価実験を行った。色による温度感評定と食べ物の視覚的美味しさ評定との関連が見られたが、視覚的プレザントネスの関与を伺わせる特異な傾向は認められなかった。さらに、近年多く研究されている赤色の文脈依存性効果について、2課題を用いて検討した。そのうち対人魅力評価課題については、人物写真を観察する際の背景文脈に依存した促進効果を確認した。また知的推論課題については、課題成績のネガティブフィードバックにより遂行者の課題不安を高めた場合に、従来いわれていた抑制効果とは逆の、課題遂行促進効果が見られた。後者については、欧米とは異なる日本(もしくはアジア圏)固有の色特異連想による関与が示唆され、今後さらに研究を継続するとともに、平成25年度にその成果を国際学会で発表する予定にしている。既設のLEDカラー照明装置の台数を増し、環境色彩が知的推論課題に及ぼす効果を検討した。前年度の研究で課題遂行中の照明色変化が効果を持たないことが示されたため色別の効果に絞って見たが、西洋文化圏で報告されている赤色の成績減損効果は再現されず色連想の文化差が示唆された。この成果は国際色彩学会(開催地メキシコ)で発表された。また、色彩環境評価における個人特性を探るため独自に作成した質問紙を用いて調査研究を実施した。その結果、プレザントネス志向性と黒・紫嗜好、コンフォタブルネス志向性と橙・緑・黄緑嗜好との関連が見出され、これらの色が種類の異なる快適感喚起と関わる可能性が示唆された。この成果は平成27年度の国際色彩学会(開催地東京)で発表される。さらに、屋内外の様々な景観写真を用いた評価実験を行ったところ、たとえばマゼンタの路上街灯や緑のトンネル内歩行者誘導灯など、少なくとも我が国においては見慣れない色使いがプレザントネスを喚起し、色彩効用発現の心理的素地を提供する可能性が示された。

この研究については、今後さらにデータを増やして予測可能性を高め、実現可能な色彩提案に結びつけていきたい。研究期間全体を通じ、1色彩効用発現の心理過程を明らかにする実験室研究、2現実の社会場面における色彩環境の評価研究という二本柱を、プレザントネス(意外で楽しい快適性)という切り口で進めてきた。1に関しては、「特定の色でなく色の変化が鍵を握る」という当初予想を支持せず、個人の色嗜好に強く影響を受けつつも、むしろ特定の色がプレザントネス喚起と関わることが示唆された。2については、「定番色を裏切る意外な色使いがプレザントネスを喚起する」という仮説を支持する結果が得られた。しかし、これを現実の社会環境に導入するには色嗜好の個人差や色使用の社会通念的制約などクリアすべき課題はなお多く、今後さらなる研究が必要である。色彩心理学LEDカラー照明装置を用いた実験を2シリーズ行ったが、いずれも十分な成果は得られなかった。とくに年度後半に実施した連続加算課題の実験では、装置の特性を活かして高頻度に照明色を交代させる条件(ランダム条件)を設定したが、課題成績のみならず、印象評価の主観指標にも影響を見出すことができなかった。この点は、照明色のランダムな変化がプレザントネスを喚起させるという当初の仮説を見直し、照明条件の設定を一層工夫するとともに、主観評価項目を改良することでさらに指標の感度を高めていく必要がある。この作業が、当初の研究計画よりも若干遅れている。また、本研究課題の第二の柱となる定番色の調査研究については、生活環境で使用される色彩事例の収集のための現地調査はほぼ計画どおりに進んでいるが、人々の定番色イメージを明らかにするための質問紙調査の遂行が遅れている。調査計画はすでに出来上がっているので、平成26年度早々に実施する。平成24年度は、LEDカラー照明を用いた色照明実験を中心に研究を進める予定でいたが、受注品である当該照明器具の納品および結線工事に予想外に時間がかかったため、この部分でのプロジェクト進捗に遅れが生じた。それでも効率的に予備実験を行い、本実験の中心課題として用いるstop signal課題の実施準備を、何とか年度内に終えることができた。当初計画からすると数ヶ月の遅れが出ているが、平成25年度序盤に集中的に取り組むことで挽回したい。一方、上記の想定外事態への対処として、LED照明が使用可能になるまでの期間に急遽計画した幾つかのプロジェクトを通じ、思った以上の成果が得られた。とくに、達成文脈における赤色の抑制効果(知能検査課題における成績低下など)については、これまで主に欧米で報告されてきた影響とは正反対の促進効果が見出され、当該の効果における文化的要因の関与が示唆された。この成果については、効果の頑健性の確認と、関連要因の探究をさらに進めていく必要があるが、本研究課題の最重要コンセプトである色彩プレザントネスとも深く関わる可能性があり、今後プロジェクトを展開していく上での新たな切り口としたい。プロジェクト最終年度となる平成26年度は、当初の計画どおり、1環境色彩が心理効果を発揮する際の視覚的プレザントネスの関与の検証、2現実の社会場面における効果的な色彩環境刷新事例の提案、を並行させて進める。
パーソナル・ネットワークと社会意識に関する研究

本年度は、昨年度実施した大量調査のデータを分析するとともに分析結果から新たに生じた問題を明らかにするため、聞き取り調査を実施した。大量調査のデータから得られた知見としては、以下のものが挙げられる。まず第一に外国人及び同性愛者に対する寛容性について、先行研究よりも尺度の精緻化を行うことができたという点である。第二に、こうした人々に対する寛容性だけでなく、結婚・出生・性別分業・老親扶養に関する意識、権威主義的伝統主義、外国人労働者の受入・妊娠中絶・不登校に関する意見などについて、回答者の属性が一定の効果を持っていた点である。この点については、先行研究の知見を追認するとともに、札幌と東京といった地域の差異が効果を持たないという新たな知見を加えることになった。第三に回答者の属性が一定の効果を持つ一方で、これらの意識変数に対して、回答者が有する部分ネットワークがほとんど効果を持たなかった点である。この点は先行研究の知見とは大きく異なっている。さらに部分ネットワークに対する属性の効果を見てみると、教育年数などで、従来部分ネットワークの規模と相関関係をもつとされていた変数の効果自体が見られず、そのことが低階層及び若年層の回答傾向に起因していることが予想された。こうした部分ネットワークをめぐる諸問題を明らかにするために、大量調査の回答者から回答結果を元に対象者を選び、聞き取り調査を行った。その結果、大量調査の分析から予想されたことがある程度裏付けられることとなった。本年度は、聞き取り調査及び調査票を用いた大量調査を実施した。聞き取り調査は、東京都北区・同文京区・川崎市などにおいて、外国人に対する抵抗感とパーソナル・ネットワークとの関係を中心に、具体的な質問文の作成を目的として実施した。大量調査は、東京都豊島区・札幌市北区の2地点で、20歳から75歳までの男女各700人を対象に、平成11年11月20日12月10日の期間で実施した。有効回収数は519票(回収率37.9%)であり、それぞれの調査区については、札幌市北区が286票(回収率41.4%)、東京都豊島区が233票(回収率34.4%)であった。大量調査での調査内容は以下の通りである。パーソナル・ネットワークに関しては、部分ネットワーク(親族・近隣・友人)の規模及び密度(友人ネットワークのみ)、友人ネットワークに関する志向性、インテイメット・ネットワーク(「親しい人」2人について質問)の属性・同質性・密度などについて質問項目を設けた。社会意識に関しては、外国人に対する抵抗感及び接触経験、同性愛者に対する抵抗感、結婚・出生・性別分業・老親扶養に関する意識、権威主義的伝統主義、外国人労働者の受け入れ・妊娠中絶・不登校に関する意見などについて質問項目を設けた。本年度は大量調査のデータクリーニング及び基礎的な分析まで実施し、本年度においてパーソナルネットワークと社会意識の関係について本格的な分析を実施する予定である。
Finegoldia magna のBACライブラリーを用いたゲノム解析

Finegoldia magna(旧名Peptostreptococcus magnus)は、皮膚や腸管、口腔内などの粘膜面に常在するグラム陽性嫌気性球菌群の一菌種であるが、時に軟部組織や足潰瘍などから分離され、その病原性が注目されている。にもかかわらず、本菌種の病原因子の遺伝学的解析やゲノム解析は殆ど行われていない。これまでに我々はF.magna ATCC29328株の染色体物理地図やBACライブラリーを用いた遺伝子地図を作成し、本菌種ゲノムの全体像を解明してきた。今年度は、本菌株のより詳細なゲノム構造を解析するために、全塩基配列の決定と比較ゲノム解析を行った。F.magna ATCC29328株ゲノムDNAより約12kbおよび約5kbのインサート長のショットガンライブラリーを作成し、インサート末端のシークエンシングを行った。得られた配列について、Phred/Phrap/Consedを用いたアセンブルの後、contig間のギャップ領域の補完を行った。現時点で本菌株の約1.8Mbの環状染色体と約190kbのプラスミドの全塩基配列をほぼ明らかとした。本菌株のゲノム全体はGC含量が低く、可動性の遺伝因子も殆ど存在しない特徴があった。また、現時点で推定されるタンパクコード領域について、他菌種の既知遺伝子配列との相同性解析を行った結果、F.magnaはクロストリジウム属菌種と近縁である事が明らかとなった。その他、過去に我々が見出した160kDaのゼラチン分解酵素は、細胞壁に局在したセリンプロテアーゼである事が全ゲノム解析により推察された。現在はゲノム上でアセンブルが困難な繰り返し領域の塩基配列を決定すると同時に、本菌種の代謝や病原性に関与する遺伝子の同定を試みている。腸管内や女性生殖器の常在菌の1つで、時に膿瘍や軟部組織、骨・関節から分離されるFinegoldia magna(旧名Peptostreptococcus magnus)の更なるゲノム解析を目指して、F. magna ATCC 29328株のBacterial artificial chromosome (BAC)ライブラリーを構築した。構築したライブラリーは385クローンから成り、平均サイズ55kbの外来DNAを含んでいた。これより、本ライブラリーは染色体DNAの10.1倍長を含むと推察される。BAC両末端塩基配列をもとに設計したプローブを用いたDot blot hybridizationを繰り返し行い、整列BACを構築した結果、染色体の95%をカバーする9つのcontigと、プラスミドの98%をカバーする2つのcontigを本菌株の物理地図上に構築できた。また、BAC両末端塩基配列の決定により、F. magnaで報告のない103の新規ORFを同定した。特にF. magnaの病原因子の一つであるアルブミン結合タンパクのホモログを見つけ、染色体上での位置を決定した。BAC両末端配列に基づく他菌種との相同性解析の結果、F. magnaはClostridium属、特にC. tetaniと近縁であった。本BACライブラリーは全ゲノムシークエンスプロジェクトやポストゲノムの研究に利用できる。