hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎細胞癌のコレステロール蓄積機構の解明

CE蓄積の機構は、動脈硬化巣のマクロファージ(Mφ)において研究が進んでいる。興味深いことにMφでもACAT-1、SR-A、CD36の発現増加が報告されている。肥満は腎細胞癌の危険因子の一つであり、腎細胞癌においても肥満に伴う脂質代謝異常とこれら分子の関与が示唆される。生活習慣病の1つとしての癌という観点からこの知見は重要であると考えられる。尚、この知見は第97回日本泌尿器科学会総会において発表した。
心因性勃起障害を引き起こす脳・脊髄内神経回路網の変化とその分子基盤

最近我々は、ガストリン放出ペプチド(GRP)の発現が雌に比べ、雄ラットの腰髄に有意に高いことを新規に見いだした(Sakamoto et al., Nature Neuroscience2008)。本研究では、心的外傷後ストレス障害(PTSD)に伴う心因性勃起障害(ED)の中枢性病態生理を明らかにする目的で、PTSDモデルラットとして学際的に認められている短期持続ストレス(single-prolonged stress)を用いて、腰髄GRP系の解析を行った。その結果、過剰なストレス負荷が腰髄GRP系を破綻させることにより、雄性性機能低下を惹起することが示唆された。ガストリン放出ペプチド(GRP)は29アミノ酸からなる神経ペプチドで、中枢神経に広く分布し、概日リズム、摂食行動、情動反応など、多くの生理現象に関与することが知られている。一方、雄性性機能を司る神経ネットワークは、脳と脊髄の多くの部位から構成される。ラット腰髄を局所破壊すると反射性勃起が消失することから、腰髄には雄性性機能に重要な中継核が存在することが知られているが、その分子・神経基盤についてはいまだ不明な点が多い。本研究では、雄性性機能を司る神経ネットワークを明らかにする目的で、ラット腰髄におけるGRPおよびGRP受容体(GRP-R)の発現とその機能解析をおこなった。その結果、雄の腰髄L3-4レベルのX層に存在するGRPニューロンは、射精や勃起の起始核とされる仙髄副交感神経核および球海綿体脊髄核にまで投射していた。また、これら全ての投射核にはGRPに対する高親和性結合能およびGRP-Rの発現と局在を認めた。GRPのこれらのニューロン作動および受容体系は雌ではほとんど認められず、雄性優位な性的二型を示した。機能型アンドロゲン受容体を欠く突然変異体である精巣性女性化症候群モデル(tfm)の雄ラットでは、その表現型が完全に雌化されることから、GRP系の性分化はアンドロゲン依存的であることが示唆された。成熟雄の精巣を摘除し、GRPアゴニストを腹腔内投与したところ、反射性勃起の回数と自発的に起こる射精反射の発現率が濃度依存的に増加した。さらに、成熟雄のクモ膜下腔にGRPアンタゴニストを局所投与すると、反射性勃起と射精反射が有位に減衰した。以上の結果、腰髄に存在するGRP系は脊髄内神経回路を構築し、自律神経系と骨盤筋を同時に制御することにより、勃起、射精などの雄性性機能を調節しているものと考えられた。ガストリン放出ペプチド(GRP)は29アミノ酸からなる神経ペプチドで、中枢神経系に広く分布し、概日リズム、摂食行動、情動反応など、多くの生理現象に関与することが知られている。最近我々は、GRPの発現が雌に比べ、雄ラットの腰髄に有意に高いことを新規に見いだした(Sakamoto et.al., Nature Neuroscience 2008 11 634-636)。ラット脊髄のGRPニューロンは、腰髄L3-4付近に存在し、腰髄のL5-6に位置する勃起や射精をつかさどる自律神経核にまで軸索を到達させ、脊髄内に複雑な神経ネットワークを構築することにより、雄性性機能を調節しているものと考えられる。本研究では、心的外傷後ストレス障害(PTSD)に伴う心因性勃起障害(ED)の中枢性病態生理を明らかにする目的で、PTSDモデルラットとして学際的に認められている短期持続ストレス(single-prolonged stress ; SPS)を用いて解析を行った。SPS暴露は、腰髄におけるこのGRPの発現を減少させた。さらに、SPS負荷ラットへのGRPアゴニスト投与は、減弱した勃起能を濃度依存的に回復させた。一方、SPS負荷後の血中テストステロン濃度はコントロール群と比べて有意な差はみられなかったが、腰髄におけるアンドロゲン受容体の発現量がSPS負荷群で有意に減少していた。我々は、腰髄のGRPニューロンがアンドロゲン受容体を豊富に発現していることを既に報告しており(Sakamoto et.al., Endocrinology2009 in press)、過剰なストレス負荷による腰髄のアンドロゲン受容体発現の減少が、GRP発現の減少を引き起こすものと考えられた(Sakamoto et.al., PLoSONE 20094, e4276)。以上の結果、過剰なストレス負荷が腰髄GRP系を破綻させることにより、雄性性機能低下を惹起するものと考えられた。今後、腰髄GRP系を解析することにより、心因性勃起障害に対する新規治療法の開発が期待できる。
表面及び界面1原子層の結晶構造解析とヘテロ成長制御

本研究の目的は、半導体界面の1原子層及び表面の1原子層の結晶構造をその場で測定・解析できる手法を確立し、半導体に限らず、ヘテロ構造の成長を制御し、従来の半導体/半導体ヘテロ構造では考えられない量子機能を発現させることである。本年度の実績の概要を以下に示す。1.InP/InGaAs/InP超薄膜へテロ構造における組成分布、層厚、界面構造を1原子層レベルで測定・解析することに成功した。A1GaAs1原子表面層とGaAs表面層の違いを検出出来たことと併せ、これらにより、当初の目的を完全に達成出来た。2.GaN/サファイアにおける窒化層あるいは低温緩衝層の各成長段階における構造解析を通じて、低温緩衝層の原子レベルでの役割りの解明、最適緩衝層の構造を明らかにし、今までミステリーであった緩衝層の役割を明らかにした。3.これらの評価法の確立と機構の解明を通じて、フッ素化物/半導体/フッ化物ヘテロ構造の作製に着手するに至り、始めてこの構造を有するヘテロ構造を作製した。1.緊急性のある系(例えば、ZnSe/GaAs系レーザの劣化機構である界面積層欠陥の発生原因の解明、高密度の転位が今後の展開への障害となるGaN/サファイアにおける窒化層あるいは低温バッファ層の構造解析は、本年度放射光を用いた従来型の測定系を用いて行った。その成果はそれぞれ化合物半導体国際会議(米国、サンディアゴ)、窒化物半導体国際会議(徳島)で報告した。論文は投稿中である。2.試験研究(B)で購入した原子層制御成長装置によって、より複雑な構造を持った系としてErP/InP系を作製し、STM及びCTRによる測定を行っている。3.X線導入窓を有する減圧反応装置とゴニオメータについては、設計・作製をおこなった。本装置による個別の測定及び操作を来年度行う予定である。1.基板に1原子層を介在させることで、X線の干渉を起こさせて信号を変調し、表面1原子層(Ga原子面かAl原子面か)を明瞭に測定することに成功した(J.Synch.Radiat.に掲載)。2.更に、InP中のEr原子2x10^<14>個/cm^2(1/10原子層に相当)の周辺構造の測定に成功した(J.Synch.Radiat.に掲載)。3.磁性体についても測定を行い、Cu数原子層に挟まれたFe3原子層の周辺構造の測定にも成功し、広い材料系において適用可能であることを示した(Appl,Sur.Sci.に掲載)。4. GaP上にInAs量子ドットの形成(1/5原子層に相当)に成功し、その構造観察を原子間力顕微鏡及び透過電子顕微鏡で行った(Appl.Sur.Sci.に掲載)。本研究の目的は,半導体界面の1原子層及び表面の1原子層の結晶構造をその場で測定・解析できる手法を確立し,半導体に限らず、ヘテロ構造の成長を制御し,従来の半導体/半導体へテロ構造では考えられない量子機能を発現させることである。1.GaN/サファイアにおける窒化層あるいは低温緩衝層の各成長段階における構造解析をX線CTR散乱法,X線反射率測定法,AFMによる表面観察法を通じて,低温緩衝層(GaN、及びAIN)の原子レベルでの役割りの解明、最適緩衝層の構造を明らかにし、今までミステリーであった緩衝層の役割を明らかにした。2.これらの評価法の確立と機構の解明を通じて、フッ化物/半導体/フッ化物へテロ構造の作製に着手するに至り、分子線エピタキシー法により始めてこの構造を有するヘテロ構造を作製した。3.3年間の研究期間を通じて得られて成果を取りまとめた。
高密度プロチウム非平衡物質の機能発現と原子レベル構造の研究

金属間化合物Mg_2Niから創製される非平衡物質の持つプロチウム特性が実用的エネルギー物質として着目されている。ここでは、金属間化合物Mg_2Niおよび純金属Niを、機械的合金化(MA)法により合金によって創製されたプロチウム含有量の多い物質について更なる研究を進めた。ここに創製された物質の組成を形式的に化学式で表すと、MgNiH_<1.9>であり、Mg_2Niの固溶体Mgg_2NiH_<0.3>と比較すると、金属原子一個あたりで比較して、ほとんど10倍に近いプロチウム含有量である。この物質の原子的構造は、結晶ではなく非晶質(アモルファス)であることが、電子顕微鏡観察、その他の研究で明らかになった。この非晶質構造の持つプロチウム特性の安定化を目指して、結晶化の試みを行った。非晶質物質の熱処理と結晶あるいは非晶質組織およびプロチウム特性の関係を追究した。熱処理と結晶組織に関する実験を行い、つぎのような結果を得た。ここで、アモルファスMgNiをa-MgNi、Mg_2Ni結晶をc-Mg_2Ni、MgNi_2結晶をc-MgNi_2と記述した。それぞれの段階におけるプロチウムとの反応性について実験した結果、最初と最後は反応性が大きく、中間段階で反応性が大変低いことが分かった。これは、周囲に存在するa-MgNi_2とc-MgNi_2の違いが、c-Mg_2Ni中のプロチウムに大きな影響を与えるということである。この理由の解明は今後の問題であると同時に、この現象を利用して、Mg系合金中のプロチウム含有量の制御を可能にすることが考えられる。
短鎖青色光受容体タンパク質のX線結晶構造解析

T110078(PixD)は,フラビン(FAD)を補欠因子とする青色光受容体として近年発見されたBLUFタンパク質ドメイン(The sensor for Blue-Light Using FAD)を含むタンパク質のひとつである.BLUFドメインは約100のアミノ酸残基数から成り,FADを分子内に1つ保持する.ゲノム解析により,BLUFドメインは細菌やシアノバクテリアなどの生物種に広く保存されていることが明らかになっており,その光受容機構について興味が持たれている.平成18年度は,平成17年度に明らかにしたT110078の立体構造を基に部位特異的変異体の作成を行い,その光受容反応を調べた.T110078の光受容反応の有無は,T110078の吸収スペクトルピークが約10nM長波長側にシフトする現象により確認できる.その結果,FADに直接結合しているアミノ酸残基のうち,Gln50が光受容反応に必須であり,Gln50-Tyr8-FADというネットワークが光受容反応に非常に重要な役割を果たしていることが分かった.また,10Kの極低温下においては,5nM波長シフトした状態を観測した.これは光受容サイクルが極低温下では途中で停止すること,すなわち反応中間体を極低温で捕らえた事を示している.また,更に詳細な立体構造を得ることを目標にして,高分解能結晶を得ることを目的に結晶化条件の再検索を行った.その結果,イソプロピルアルコールを沈殿剤とした条件で再現性よく結晶を得ることを見いだした.Tll0078(PixD)は,近年フラビンを補欠因子とする第3の青色光受容体として発見されたタンパク質群であるBLUFドメイン(The sensor for Blue-Light Using FAD)を含むタンパク質のひとつである.BLUFドメインはアミノ酸残基数約100の小さなタンパク質で,FADを分子内に1つ保持する.ゲノム解析により,BLUFドメインは細菌やシアノバクテリアなどの生物種に広く保存されていることが明らかになった.しかし,このタンパク質はアミノ酸相同性を持つ構造既知タンパク質は全くなく,FADの環境や重要なアミノ酸残基の特定は全く行われていなかった.Tll0078は,アミノ酸残基数143,分子量15,000Daの短鎖青色光受容体タンパク質であり,そのN末端がBLUFドメインである.本研究では,Tll0078の結晶化と放射光を使っての構造解析を行い,2&_I解能での解析に成功した.BLUFタンパク質としては本解析が初めての立体構造である.Tll0078は,単量体5個が環状に結合し,それが向かい合わせに重なって大きな環状10量体を形成していた.Tll0078単量体は,2本のαヘリックスと5本のβシートからなるBLUFドメインと,2本のヘリックスからなるC末端ドメインにより構成されており,C末端ドメインが環状分子の内側に,BLUFドメインが外側に配置されていた.FADはそのイソアロキサジン環がBLUFドメインの2本のヘリックスの間に挟まれるようにしてタンパク質に結合していた.FADと結合しているアミノ酸残基は種々のBLUFドメイン間で非常に高く保存されていた.FADのアデニル酸部分はTll0078分子外へ伸びており,電子密度を確認することが出来なかった.この部分は自由度が高いことが考えられる.T110078(PixD)は,フラビン(FAD)を補欠因子とする青色光受容体として近年発見されたBLUFタンパク質ドメイン(The sensor for Blue-Light Using FAD)を含むタンパク質のひとつである.BLUFドメインは約100のアミノ酸残基数から成り,FADを分子内に1つ保持する.ゲノム解析により,BLUFドメインは細菌やシアノバクテリアなどの生物種に広く保存されていることが明らかになっており,その光受容機構について興味が持たれている.平成18年度は,平成17年度に明らかにしたT110078の立体構造を基に部位特異的変異体の作成を行い,その光受容反応を調べた.T110078の光受容反応の有無は,T110078の吸収スペクトルピークが約10nM長波長側にシフトする現象により確認できる.その結果,FADに直接結合しているアミノ酸残基のうち,Gln50が光受容反応に必須であり,Gln50-Tyr8-FADというネットワークが光受容反応に非常に重要な役割を果たしていることが分かった.また,10Kの極低温下においては,5nM波長シフトした状態を観測した.これは光受容サイクルが極低温下では途中で停止すること,すなわち反応中間体を極低温で捕らえた事を示している.また,更に詳細な立体構造を得ることを目標にして,高分解能結晶を得ることを目的に結晶化条件の再検索を行った.その結果,イソプロピルアルコールを沈殿剤とした条件で再現性よく結晶を得ることを見いだした.
多元情報通信システムの符号化に関する理論的検討とその応用

本研究は,多元情報通信システムの符号化に関する様々な理論的成果,未解決問題を再検討し,理論的整備を行なうとともに,実際の多端子情報通信技術への応用を目指した理論の拡張を行なうものである.以下,本研究の本年度の研究実績の概要を述べる.1.乱数生成問題についての研究:あるランダム性をもつ系列(コイン乱数列)を変換して,決められたランダム性を持つ系列(ターゲット乱数列)を生成する問題を乱数生成問題という.乱数生成は,情報セキュリティ技術と関数が深い.特に多元通信路の枠組を利用した暗号通信システムの符号化および安全性解析において,乱数を利用した通信路符号化は重要な役割を果たす.本研究では,固定長のコイン乱数系列を用いて,固定長のターゲット乱数系列を近似する問題を研究し,近似誤差の乱数の系列長を大きくしたときの漸近的振舞いについて幾つかの結果を得た.2.多元通信システムの枠組を利用した乱数伝送・生成問題の研究:多元情報源符号化システムの代表的なものの一つとして,2地点で発生した相関を有するデータ系列を各地点で独立に符号化し,これを情報処理センターへ送るというものがある.情報処理センターでは,送られた符号データに基づく情報処理が行なわれる.本研究では,情報処理センターで行なわれる処理の一つとして与えられた符号データをコイン乱数列と見なし,これを加工して所望の分布に従うターゲット乱数列を近似するという状況を考えた.これは,多端子情報伝送と,乱数生成の双方に関わる新しい興味深い問題を提起する.本研究では,このような多元通信システムの枠組における乱数伝送・生成問題を考察し,幾つかの結果を得た.本研究は,多元情報通信システムの符号化に関する様々な理論的成果,未解決問題を再検討し,理論的整備を行なうとともに,実際の多端子情報通信技術への応用を目指した理論の拡張を行なうものである.以下,本研究の本年度の研究実績の概要を述べる.1.複数の補助情報を伴うシステムの符号化問題:多元情報源符号化において,複数の補助情報を伴うシステムの符号化問題は20年近い未解決問題として知られている.本研究では,ある相関条件を満たす多重ガウス情報源に対し,この問題を解決した.さらに,得られた結果と多重ガウス情報源に対する多元情報源符号化問題に関して申請者が過去に得た結果との関係を明らかにした.2.中継通信路を利用した秘密通信システムの安全性解析:情報通信の大域化,多様化が地球的規模で進むに伴い,情報セキュリティ技術,即ち情報伝送に際して,盗聴者への情報の漏洩や,妨害者による情報の改ざん,置き換え,挿入等の攻撃を防ぐ技術の重要性が高まってきている.これまで様々な多元通信路の符号化に関する研究が行なわれ,符号化定理が発表されて来たが,通信伝送の安全性まで考慮した伝送システムの解析は,放送型の通信路を基盤としたものに限られていた.本研究では新たに中継通信路において,中継者が通信の補助者であると同時に盗聴者にもなり得る場合の符号化を議論し,通信システムの効率,安全性を解析した.この結果については,近々情報理論あるいは情報セキュリティに関する研究会での発表を考えている.3.乱数生成問題についての研究:あるランダム性をもつ系列(コイン乱数系列)を変換して,決められたランダム性を持つ系列(ターゲット乱数系列)を生成する問題を乱数生成問題という.乱数生成問題は情報セキュリティ技術と深い関係がある.実際,情報伝送における安全性を向上させるために所望の統計的性質を持つ乱数系列が有用となることは多い.本研究では,固定長のコイン乱数系列を用いて,固定長のターゲット乱数系列を近似する問題を研究し,幾つかの結果を得た.本研究は,多元情報通信システムの符号化に関する様々な理論的成果,未解決問題を再検討し,理論的整備を行なうとともに,実際の多端子情報通信技術への応用を目指した理論の拡張を行なうものである.以下,本研究の本年度の研究実績の概要を述べる.1.乱数生成問題についての研究:あるランダム性をもつ系列(コイン乱数列)を変換して,決められたランダム性を持つ系列(ターゲット乱数列)を生成する問題を乱数生成問題という.乱数生成は,情報セキュリティ技術と関数が深い.特に多元通信路の枠組を利用した暗号通信システムの符号化および安全性解析において,乱数を利用した通信路符号化は重要な役割を果たす.本研究では,固定長のコイン乱数系列を用いて,固定長のターゲット乱数系列を近似する問題を研究し,近似誤差の乱数の系列長を大きくしたときの漸近的振舞いについて幾つかの結果を得た.2.多元通信システムの枠組を利用した乱数伝送・生成問題の研究:多元情報源符号化システムの代表的なものの一つとして,2地点で発生した相関を有するデータ系列を各地点で独立に符号化し,これを情報処理センターへ送るというものがある.情報処理センターでは,送られた符号データに基づく情報処理が行なわれる.本研究では,情報処理センターで行なわれる処理の一つとして与えられた符号データをコイン乱数列と見なし,これを加工して所望の分布に従うターゲット乱数列を近似するという状況を考えた.これは,多端子情報伝送と,乱数生成の双方に関わる新しい興味深い問題を提起する.本研究では,このような多元通信システムの枠組における乱数伝送・生成問題を考察し,幾つかの結果を得た.
固相重合反応に伴う結合状態変化の電顕法による化学マッピング

本研究の目的は、有機結晶内での重合反応などの化学反応のナノスケールでの新しい解析手段として、電子線エネルギー損失分光法と高分解能電顕法を提案するものである。前者は、入射電子線と試料内のある結合状態にある原子との相互作用の結果として起こる特性のエネルギー損失に着目し、そのエネルギー損失をした電子線のみからなる像を形成することで、化学反応の空間的な分布を知ろうとするものである。また、後者は、化学反応に伴う構造変化を直接に可視化して、マッピングを行うものである。本研究で購入した備品は電顕の試料作成に用いている。1.電子線エネルギー損失分光法(1)電子線エネルギー損失分光法による結合状態の解析のためのシステムの開発を行った。磁場によるエネルギー弁別によって、約1電子ボルトのエネルギー分解能が得られ、エネルギー損失吸収端K微細構造を観察できることが示された。その結果、原子の結合状態を反映したこれら吸収端微細構造の特定範囲を選別して結像できることがわかった。(2)電子線エネルギー損失分光法による結像での空間分解能について考察し、約1ナノメーターの分解能が達成されることを実験的に示すことができた。また、結合状態の変化による試料内の集団的電子励起の違いを検出し、結像する事も可能であることがわかり、来年度にはこれらの二つの検出方法によるマッピングを試みる。2.高分解能電顕法ジアセチレン系分子の重合反応に伴う構造変化を観察した。重合反応は一般に電子線によっても引き起こされるので、部分的に重合が進行した試料について電子線観察は困難であったが、試料を液体ヘリウム温度まで冷却することで、電顕観察中での重合反応の進行を停止できた。その結果、重合反応の初期過程についての知見も得られ、熱的な重合反応は結晶表面から主に進行することなどが明らかになった。
ロシアにおけるジェンダ-研究-エスニシティの視点より-

本研究では、タタルスタン共和国のカザン市におけるジェンダーの現状に焦点を当てて分析を行っている。その際に歴史的な側面にも若干触れている。帝政ロシア時代、ソビエト時代ついて俯瞰している。研究方法としては、過去の分析には主に文献資料を用いている。現状の分析では、文献資料と、筆者がカザン国立医科大学の協力の下に実施した意識調査(アンケート調査、面接調査)の結果を用いている。アンケート調査は2005年5月6月にカザン市において18歳以上の男女497人に実施した。この調査は、旧ソ連のグルジア、ウズベキスタンで行ったジェンダーに関するアンケート調査とほぼ同様の内容ある。また、面接調査は女性に対して2回実施した。1回目は、2005年2月22日26日にカザン市で企業家、社会団体組織の代表、ジェンダーの専門家、戸籍登録所の職員(ザックス)、政府機関職員、カザン市役所職員等に対して行った。2回目は、2006年2月26日3月3日に専業主婦、学生、大学教員、教師、企業家、ジェンダーの専門家、新聞記者等に対して行った。それらの調査資料を用い、現在のタタルスタンのジェンダーの状況を明らかにしている。この作業は多民族国家ロシアの社会の行方を探ることに大きく寄与するものと確信している。報告書全体の構成は、まず、タタルスタンにおけるジェンダーについて、帝政時代、ソビエト時代、ソ連邦崩壊以後について検討している。次に、タタルスタンの現在の家族政策と女性団体について、述べている。そして、2005年、2006年のタタルスタンにおける現地調査について分析を行っている。最後に、今後のロシア国内におけるタタルスタンのジェンダーの行方について予測している。本年度は、採用が秋になり、10月から研究開始ということで研究が始まったのが遅くなっているため、申請を申し出たときに予定していた研究を全て遂行することはできなかったことをあらかじめお断りしておかなければならない。本研究は、「ロシアにおけるジェンダー研究-エスニシティーの視点より-」という研究である。研究代表者も、これまでロシアのジェンダーを分析する際に、ロシア人とその他の民族、特に宗教的に大きな影響を受けているムスリムの人々との間の意識差などは全く考慮してこなかった。しかし、ロシア連邦の中にも多くのムスリムが共存しており、ロシア人という場合にこのムスリムの存在を考慮する必要がある。従って本研究では、ロシア内のムスリムが争い、タタールスタン共和国も調査対象としている。本年度は、ソビエト時代に編入前についてのジェンダーに関する資料を中心に収集することを行う予定であったが、具体的な古文書がどこにあるのかを調べる時間がなかったために、古文書での資料収集はできなかった。具体的に行ったことは、まず、以前に所有していたこの研究に関係する英語、ロシア語、日本語の文献を分析し整理することである。しかし、以前から所有していた資料だけでは少なく、3月20日から29日までロシアのサンクトペテルブルグにあるサルティコフ=シチェドリン図書館にてタタールスタンにおける男女の役割分担とその空間についての資料を収集した。渡航期間が短いこともあり、収集できた資料の数はまだ少なく、今後さらに資料収集を行う必要がある。また、現地におけるインタビュー調査を行うことが必要であるが、テロなどの影響もあり、インタビューに答えてもらえる被験者の数も少なくなるのではないかと心配している。今後、特にカザン市における被験者を探すことが大きな課題である。平成16年度のおいては、タタールスタンについてのデータを収集した。特に、2005年2月のモスクワ、カザン出張では大きな成果が得られた。

2005年2月22日にカザン市副市長(タタール人、51歳)、ファミリーレストラン経営者、女性企業家(ユダヤ人、47歳)、23日に女性のための危機センター"ファチマ"所長(タタール人、4849歳)、タタルスターン・ザックス統括長(タタール人56歳)、24日にタタール共和国下院副議長(タタール人、50歳前)、家族サービスセンター"ガイリャ"所長(ロシア人、5253歳)に対してインタビューを行った。今回のインタビューでは、現在のタタールスタンのエリート女性と呼ばれる、脱社会主義ロシア・タタールスタンで成功を収めている女性6人に対して成功までの道のり、家庭などについて語ってもらった。今回のエリート女性の多くが、筆者の研究テーマであるジェンダーに関して仕事の上で何らかの政策・実践を行っている。彼女らの意見は本研究に大いに役立つものである。また、来年度にカザン市で予定しているジェンダーに関する意識調査のパートナーとなるカザン医学大学社会学研究室を訪問し、来年度の夏までにアンケート調査を行うことを決定した。今年度の研究結果から次のような課題を次年度に残すことになった。それは、ソビエト化について、例えば、タタールスタンとウズベクなどの中央アジア諸国との違いである。現在、中央アジア諸国はロシアではないが、ソビエト化された大きな空間に70年近くあったわけである。そして同じムスリムであるタタールスタンとソビエト化においてどのような違いがあるのか、あるいはなぜ現状が異なるのかについて考察する必要がある。筆者は、ロシアとの距離、ロシア人率、あるいはカザンの革命前の知識人の存在などがソビエト化の違いに影響を与えているのではないかと仮説を立てている。これらについてアンケート調査、分析と同時に研究を進めていくことが2005年度の課題である。平成17年度は、本研究の中心であるタタールスタンにおけるジェンダーについての状況を、平成17年夏にタタールスタン医学アカデミーの協力により、カザン市に居住しているタタール人とロシア人合わせて約500人にアンケート調査を行った。現在得られた結果の詳細な分析中であるが、ロシア人とタタール人とでは量的な分析においてはそれほど大きな傾向の違いは見られない。これはすでに文献等から明らかなように、中央アジアのムスリムに比べて、タタール人がロシア人と共生している時間が非常に長く、また地理的にもモスクワに近いというのが大きな理由であると思われる。しかしながら、量的観察では見ることのできなかった側面も、平成17年冬のタタール人女性へのインタビユー調査によって明らかになった。このインタビュー調査は、タタールスタン共和国カザン市においてはカザン医学大学の協力の下に、タタール人女性13人にインタビューをとることができた。アンケート調査では明らかにすることができなかったジェンダーに関する細やかな質問を時間かかけてすることができ、本研究の重要なデータを収集することができた。また、カザン市はロシア人とタタール人が大体同じ割合で居住しており、都市化されたタタール人が多く、ロシア人との結婚も多くタタール的なものが少ない。
腸管免疫を介した癌制御機構の解明と機能性食品開発への応用

高い抗酸化力をもった食品による癌予防と癌治療への効果を期待し、開発され消費されているものの、抗酸化物質摂取による癌への有効性や抗癌剤との相乗効果においての是非は専門家でも未だ議論が分かれている。消費者の抗酸化食品による期待と予防医学への関心の高まりからも、最新の研究技術を用いた抗酸化物質摂取の癌有効性評価と機能の解明の提示が喫緊の課題である。本研究では、I)直接腸管に接触することのない組織に発生した癌が腸管免疫を制御する未知の機構を明らかにし、II)抗酸化物質の摂食による腸管免疫を介した癌の縮小効果を明らかにする過程を通してIII)機能性食品開発につながる評価系を確立することを目的とする。
テラヘルツ分光測定法による癌細胞ムチン糖タンパク質サブタイプ検出に向けた基礎研究

本研究の目的は、消化器組織および分泌物中に含有するムチン糖タンパク質をテラヘルツ分光測定法によって検出し、ムチンサブタイプの差異を鋭敏に検出することによって癌の悪性度、進行度を診断する新技術を開発することである。最初の目標は、テラヘルツ分光測定に適する生体材料の採取・処理・保存法を確立することであった。当初、生体材料は可能な限り化学処理せずに分光測定したいと考えていた。そうすることでテラヘルツ波の特性を最大限に引き出して糖鎖の三次元構造を鋭敏にとらえられると予測したからである。しかし、生体材料には分光測定データを修飾する夾雑物が大量に混在しているため、測定用サンプルは液体クロマトグラフィーで抽出し冷凍保存後至適濃度の水溶液にして速やかに分析する必要があった。ムチンの粘度が高いため気泡や水滴の混入を避けて至適混合比の均等な水溶液を作製する技術、測定用セルに微量注入する技術が重要であった。測定用シリコンブロックは透過率データに悪影響を与えないよう、均一な深さの微細加工品を作製した。一般に生体材料は溶媒によるテラヘルツ波の吸収・散乱によって測定が障害されることが多い。さらにムチン分子の粒子径、糖鎖の三次元構造、側鎖の状態などの影響が懸念された。厚さ15ミクロンのサンプルを用いて透過分光測定するとムチン濃度と透過率との間に正の相関傾向が認められた。これはムチンが水に近い透過率を示すため水に妨害されずテラヘルツ波で分光測定できる可能性を示唆している。周波数に対して透過率は右下がり、吸収率は線形に増加する単調な右上がりを特徴とすることが確認された。さらに良好な測定を行うには今回作製した水溶液濃度125μg/gよりも高濃度でサンプル厚を大きくする必要があると考えられた。現在、胆汁からのムチン抽出法を検討するとともに、高濃度ムチンサンプルを用いたサブタイプ検出に取りかかっている。
初期近代ブリテンにおける「作法」の政治学

平成18年度においては、平成16、17年度における研究成果を踏まえ、初期近代ブリテンにおける「作法」の政治学の展開を明らかにした。これまでの調査・研究においては、同時代の宮廷を発信源とする「文明の作法」civilityの伝統を3つの局面から明らかにした。すなわち、(1)イタリアやフランスの「作法書」の受容や翻訳、(2)「大陸旅行」の経験を通じた作法の身体化、(3)「外交」における作法の実践である。今年度は、(4)「文明の作法」の伝統を体現した代表的な人物として、18世紀の宮廷人チェスターフィールドの研究に着手し、とくに彼の『息子への手紙』に関する分析を行った。また、このような「作法」の政治学の特徴を、(5)他の思想的伝統との比較の観点から、とくに「共和主義」(ハリントンおよびヴェネツィア神話)との対比において明らかにした。以上の研究成果は、2本の論文にまとめられた。今年度は、初期近代ブリテンにおける「作法」の政治学を明らかにするために、主に3つの作業を遂行した。(1)約1ヶ月間の海外渡航(イギリス)を通じて、とくにケンブリッジ大学図書館、イギリス公文書館、オックスフォード大学ボードリアン図書館において、初期近代ブリテンの作法書や関連文献の収集、マニュスクリプト(Clarendon Paper, Shaftesbury Paper)の閲覧、筆写を行なった。また、同時期にケンブリッジ大学クレア・カレッジで開催されたセミナー(Royalist and Royalism)に参加し、海外研究者との情報交換に努めた。(2)九州大学政治研究会および大学院演習の時間を用いて、上記テーマに関する研究報告を行なった。主な報告題名と期日は以下の通り。「ヨーロッパ政治思想史における<civility>の位相」(5月11日)、「イングランド史におけるクラレンドン」(6月8日)、「チェスターフィールドの『世界』-『コモンセンス』の政治学」(7月6日)、「『外交』の政治思想史-マキアヴェッリからニコルソンまで」(10月19日)、「『文明』と『ジェンダー』-初期近代イングランドにおける『作法』と『徳』」(11月2日)。(3)以上の成果の一部を紀要雑誌に発表した(2005年3月発行予定、初校済、「研究発表」の項参照)。平成17年度においては、前年度に引き続き、17・18世紀ブリテンにおける「作法書」の調査・収集・整理・分析の作業を行った。これらの作業を通じて、初期近代ブリテンにおける「作法書」の内容が明らかになりつつある。特に、今年度は、18世紀の文献を整理・分析した結果、16世紀から18世紀に至るまでの「作法書」の伝統の連続性が確認された。チェスターフィールドの『息子への手紙』はその頂点である。他方で、18世紀においては、商業社会化の進展に伴って、これまでの宮廷から文明社会への作法の舞台の移動が認められるとともに、新たに<politeness>の価値の上昇とその使用頻度の高まりが観察された。本年度はまた、以上の基礎作業と並行して、来年度の課題であった外交と作法に関するテーマ研究を先取りして行ない、その成果を論文として発表した。交渉(negotiation)としての外交は文明の営為であり、それは作法書や大陸旅行を通じて身につけた作法の実践であった。このような外交と作法の連関を、マキアヴェッリやバークの外交観、ヴィクフォールやカリエールをはじめとする外交論とその受容、ウォットンやテンプルといった外交官の議論を通じて明らかにした。
磁気圏・電離圏結合系における降下粒子と波動粒子相互作用の研究

多点観測や衛星観測などで得られた多量のデ-タの処理・解析の効率化を図るためワ-クステ-ションの整備を進め、グラフィックソフトウェア[UNIRAS]を導入するとともに、オ-ロラ画像処理、波動の回転スペクトル処理などのソフトウェア開発した。これらの活用により、昨年2月に打ち上げられた[あけぼの]衛星のデ-タの解析が順調に進められている。UVオ-ロラ撮像デ-タの解析では、磁気嵐時に低緯度側に広がったオ-ロラオ-ヴァルのグロ-バルなパタ-ンが捉えられ、緯度5560°付近から始まるオ-ロラ嵐の開始・発達の様相が初めて観測された。また、サ-チコイルを用いた磁場変動観測では、深プラズマ圏の赤道域において初めて3成分計測に成功し、磁気緯度±10°、地球半径1.5-2.5倍の赤道領域においても、イオン旋回周波数付近に複雑なスペクトルを持った波動が存在することが明らかとなった。磁気圏におけるULF波動の研究では、圧縮性Pc5波動は磁気圏赤道面付近に局在する波動であるとする解析結果が得られたが、理論的な面でも研究が進み、圧縮性波動の成因としてバル-ニング不安定性が有力な発生機構であることが示された。オ-ロラ嵐の発達過程について、高感度TVを用いた解析から、南北に伸びるア-ク状のオ-ロラの発達がオ-ロラ嵐の中心領域の特徴であり、このオ-ロラの発達と静止衛星軌道付近で観測されるエネルギ-分散のない電子フラックス変動と対応し、分散を伴う電子フラックスの増加は、脈動型オ-ロラの出現領域と対応することがわかった。また、オ-ロラ脈動は、通常10秒程度の周期を持つが、その出現パタ-ンがPc5波動により変調されることが新しい知見として得られた。昼側のオ-ロラについても解析が行われ、昼側特有のオ-ロラ動態が明らかにされた。極域多点観測のデータを利用した解析として,オーロラのグローバルな出現の様相,脈動型オーロラのドリフトからの磁気圏電場の推定, Pc5波動に伴うオーロラの変動, IPDP型地磁気脈動の出生倹域のダイナミックス,昼測のオーロラに伴う脈動バーストなどの研究を行った. Pc5波動に伴うオーロラ現象については, 10秒程度の周期を持つ脈動型オーロラの出現パターンがPc5によって変調される複雑な降下電子の周期変動として観測されることが,新しい知見として得られる. Pc5の励起には,磁力線の共鳴が重要な役割を持つことは確かなこと考えられるが,電子降下の機構については,従来の共鳴理論のみでは説明できない. 30以上の観測点で得られたデータの解析から, IPDP脈動の発生領域の動きや空間的スケールは,従来のモデルでは説明できない複雑な発達過程を示することが明らかになった.これにより, ULF帯波動の発生機構の研究には,広域観測が不可欠であることが示された.衛星データの解析では,北向き惑星間磁場に対する沿磁力線電流(FAC)の応答,磁気圏尾部プラズアシートの境界層に流れるFACの様相と静止軌道付近で観測されるFACとの関連,静止衛星高度における磁場変動とオーロラ出現との関連性,圧縮性Pc5波動の偏波特性のなどが調べられた.ISEE1/2のこれまでのFACの解析結果は,主にプラズマシート境界層のローブ測のスケールの小さいFACの特性を示し,平均的なFACは午前測では,電離圏へ流れ込み,夕方測では流れ出す方向であり,低高度衛星で検知された電流系と矛盾しない結果が得られた.また,遠地点8.8ReのAMPTE/CCE衛星データを持つ.

Johns Hopkins大学応用物理研究所のグループと共同研究によるULF波動や磁気圏嵐の解析が軌道に乗りつつある.衛星データを利用した磁気圏現象の研究は、ジョーンズホプキンス大学の研究者との国際的な共同研究として進められており、磁気圏赤道面付近を流れる電流、磁気圏境界層付近に見られる圧縮性のパルス変動、外部磁気圏における圧縮性pc5波動の解析結果がまとまりつつある。赤道面付近における電流に関しては、西向きの電流成分に顕著な昼夜非対称性が存在し、その結果夕方側では地球方向に、朝側では外向きの流れが存在することが明かとなった。この結果は、磁気圏から電離圏に流れ込む電流系の生成機構を考える上で重要な情報である。圧縮性パルス変動は、磁気圏境界面における惑星間磁場と地球磁場との局所的な再結合を示すFTE現象に対応するものと考えられるが、この変動の磁力線に垂直な変動分の回転の向きは地方時によって規則的に変化することが明らかになった。これは、沿磁力線電流を伴うフラックス束が朝側では西向きに、午後側では東向きに運動することを示唆するものであり、この現象の生成機構の解明の一つの手がかりとなるものである。pc5波動に関しては、静止衛星軌道で取得されたデータを基に、波形、偏波周波数などの統計的性質が調べられたが、AMPTE/CCE衛星のデータにより、地球半径6ー9倍の領域における波動の性質も明かにされつつある。これらの解析から、圧縮性の波動は、磁力線方向に伝わるアルフベン波との結合の小さい磁気圏赤道付近で励起される波動であることが推定される。極域多点観測データ解析は引き続き行われており、オーロラのグローバルな出現の様相と静止衛星高度における磁場変動や、オーロララドリフトから推定される磁気圏電場と高エネルギー粒子流入との関連など結果がまとまりつつある。また、カスプ領域に出現するオーロラやそれに伴う磁場変動の特性が、FTE現象などの磁気圏境界面現象との関連において調べられている。この研究の一つのテ-マとして、多点観測や衛星観測などで得られた多量のデ-タの処理・解析の効率化を図るためワ-クステ-ションの整備を進めてきたが、この結果としてオ-ロラ画像処理、波動の回転スペクトル処理などのソフトウェアが開発された。これらの活用により、昨年2月に打ち上げられた[あけぼの]衛星のデ-タの解析が順調に進められている。UVオ-ロラ撮像により得られたデ-タの解析では、磁気嵐時に低緯度側に広がったオ-ロラオ-ヴァルのグロ-バルなパタ-ンが捉えられ、緯度5560°付近から始まるオ-ロラ嵐の開始・発達の様相が初めて観測された。また、サ-チコイルを用いた磁場変動観測では、深プラズマ圏の赤道域において初めて3成分計測に成功し、磁気緯度±10°、地球半径1.5ー2.5倍の赤道領域においても、イオン旋回周波数付近に複雑なスペクトルを持った波動が存在することが明かとなった。最も特徴的なものは、多くの狭いバンドスペクトル構造を持つものである。これらは、プラズマ圏の下部において励起される可能性も否定できないが、局所的な旋回周波数によらないバンド構造から考えて、リングカレント領域で発生したイオンバ-ンスタイン波が伝播してきたと考えられる。磁気圏におけるULF波動の研究では、デ-タ解析だけでなく、理論的な面でも研究が進み、圧縮性波動の成因としてバル-ニング不安定性が有力な発生機構であることが示された。
薬物惹起性のラット多動状態に対する躁病治療薬の影響に関する神経化学的研究

1ラットに多動状態をひきおこす薬物としてβフェニルエチルアミンを用い、慢性に投与した際の脳内ドーパミン代謝について検討を行なった。PEA50mg/kgを1日1回14日間投与したラットでは、ドーパミンの代謝産物であるジヒドロキシフェニル酢酸濃度は線条体において、投与17分後に有意に減少を示し、ホモバニリン酸は60分後に有意な増加を示した。この結果は、1回投与時と類似した結果であった。^3Hスピペロンで標識されるドーパミン2受容体と、ドーパミンの取り込み部位を反映するといわれる^3Hマジンドール結合部位についても線条体で測定を行なった。PEAの注射を1日1回7日間行なったラットでは、対照群と比較して変化を認めなかった。これらの結果については、日本神経精神薬理学会誌「薬物精神行動」に報告した。躁うつ病治療薬であるリチウムは、PEA投与による多動状態の抑制はおこさないが、多動状態の後にひきつづいておこる抑制の出現を防止した。2多動状態をひきおこす薬物に、PNMT阻害薬がある。PNMTが脳内で高値を示す自然発症性高血圧ラットとFischer344ラットに、PNMT阻害薬のSKF64139を投与し、自発運動量を測定した。SKF64139の投与により、これらのラットに加えて、対照としたWistar系ラットにおいても多動状態がひきおこされた。また、自然発症性高血圧ラットとFischer344ラットでの多動状態は、Wistar系ラットの多動状態と比較して有意な増加を認めた。PNMT阻害薬による多動状態には種属差が認められることが明らかとなり、これらの結果については第16回国際神経精神薬理学会議と第18回日本神経精神薬理学会で報告した。さらに、これらのラットのストレス反応の種属差についても日本生物学的精神医学会で報告の予定である。さらに、現在、これらの多動状態に対するリチウムの作用について検討を行なっている。本年度は薬物惹起性のラットの多動状態と常同行動における脳内ドーパミン代謝について検討を行なった.薬物は妄想型分裂病や躁うつ病の患者の尿中で異常値が報告され,アンフェタミンと構造式が類似しているβフェニルエチルアミン(PEA)を用いた.多動状態の測定にはラット行動測定装置(ON-3420)を用いた.(1) PEA1050mg/kgを腹腔内に1回投与すると10mg/kgの投与量で多動状態が出現し, 20mg/kgで最大となった.PEA20mg/kgを14日間反復投与したラットで線条体のドーパミン受容体における変化について検討したところ,ドーパミン2結合部位と考えられる^3H-スピペロン結合とドーパミンの取り込み部位を反映すると考えられる^3H-マジンドール結合については変化を認めなかった.(2) PEAは投与量が40mg/kgを越えると常同行動が顕著となる.PEA50mg/kgを反復投与し,ラットの常同行動と脳内ドーパミン代謝について検討した.常同行動はPEA注射7日目に最大となり,この状態は14日目まで持続した.この状態において,ラットの線条体ににおけるドーパミン代謝産物の測定を行なったところ,常同行動が最大となるPEA投与17分後にジヒドロキシフェニル酢酸(DOPAC)の減少が,また,常同行動が消失したPEA投与60分後にはホモバニリン酸が有意な増加を示した.

これらの結果からPEAは,脳内ドーパミン代謝に変化を与え,常同行動をひきおこすが,多動状態においては,ドーパミン2受容体とドーパミン取り込み部位には変化を与えない可能性が示唆された.次年度は,多動状態に対する躁うつ病治療薬について行動薬理学的ならびに神経化学的研究を行なう予定である.本年度は、ノルアドレナリンからアドレナリンを合成する酵素であるフェニルエタノールアミンNメチル基転移酵素(PNMT)の阻害薬を用いて、ラットの多動状態の検討を行った。PNMTは、脳内ではアドレナリン作動性神経に存在し、アドレナリンの合成を行なっていると推定されている。合成されたアドレナリンは、α-2受容体の作動薬として作用し、ノルアドレナリン作動性神経との関連が注目されている。われわれはPNMTが視床下部と中脳以下の脳部位で高値を示すFisher344ラットと自然発症性高血圧ラット(SHR)にPNMT阻害薬のSKF64139を用いて、多動状態の測定をない、これをPNMTが高値を示さないwistar系ラットの行動変化と比較した。行動測定にはラット行動測定装置(ON-3420)を用い、自発運動量をフォトセルにより測定した。PNMT阻害薬を投与すると、Fischer344、SHR、Wistarのいずれの種属においても、自発運動量の増加が認められた。PNMTの高値を示すFischer344およびSHRではwister系ラットと比較して、有意に自発運動量の増加の割合が上昇していた。これらの結果は、脳内のアドレナリン濃度の減少が、ラットに多動状態をひきおこすことを示しており、さらにPNMT活性が、多動状態を調節していると考えられた。これらの結果については、第16回国際神経精神薬理学会会議と第18回日本神経精神薬理学会で報告した。さらに、これらのラットのストレス反応の種属差についても、第11回日本生物学的精神医学会で報告の予定である。躁うつ病治療薬のリチウムと、ノルアドレナリンとの関連については多くの報告があるが、アドレナリンとの関連についての研究は行われていないので、現在、PNMT阻害薬投与による多動状態を用いたチリウムの影響について検討を行っている。
クロロフィル含有・アパタイトナノ結晶の創製と抗体固定化による超早期がん診断

増殖・転移の遅い超早期腫瘍を、生体親和性の高いマーカー材料によって細胞レベルで高感度に検出する技術が求められている。本研究では、生体親和性および発光効率の高いナノ粒子を創製し、細胞レベルで腫瘍部位を特定するイメージング材料を研究した。その結果、生体親和性の高い色素分子の末端基を核形成場としてアパタイト(又はチタニア)の無機/有機複合ナノ粒子を新規に創製し、粒子表面へがん細胞に対して特異的に結合・取込まれる分子を化学修飾する技術を確立した。さらに、化学修飾したナノ粒子は、腫瘍部位(サイズ: 2 mm以下)へ生体毒性なく効率的に結合・取込まれた。以上により、非侵襲がん診断材料の基盤を確立した。増殖・転移の遅い段階の超早期腫瘍を、生体親和性の高い発光材料によって細胞レベルで高感度に検出する診断技術が求められている。本研究では、生体親和性および発光効率の高い無機/有機複合ナノ粒子を創製し、細胞レベルで腫瘍部位を特定するイメージング技術を研究した。その結果、生体親和性の高い色素分子の末端基を核形成場とした水酸アパタイト(又はチタニア)の結晶成長によって色素/無機ハイブリッドナノ粒子を創製する技術を世界で初めて見出した。クロロフィル/水酸アパタイトハイブリッドナノ粒子創製を例にとれば、クロロフィル色素(Chl)の中心金属イオンを核形成場としたChlーアパタイト複合形成メカニズム(Chlーアパタイト間の静電相互作用とChlーChl間の疎水性相互作用の微妙なバランス)を解明した。その知見によって、粒子成長と発光特性(励起波長、発光スペクトル形状、発光効率)を自在に制御する手法を見出した。さらに、ハイブリッドナノ粒子表面へがん細胞に対して特異的に結合・取込まれるリガンド分子を化学修飾する技術を確立した。化学修飾したナノ粒子は、生体毒性はなく、低エネルギー励起光(波長450 nm以上の長波長領域)によって可視光発光するため、生体組織の劣化を軽減できた。さらに、腫瘍部位(サイズ: 2 mm以下)へ生体毒性なく効率的に結合・取込まれ、蛍光顕微鏡によって容易に観察可能であった。以上により、本研究の生体親和性発光ナノ粒子創製によって「細胞にやさしく高い観察感度で微小な腫瘍を検出できる技術」を確立でき、非侵襲がん診断技術を確立した。今後、がんの超早期予防・診断医療技術への実用展開を行い、日本国の医療・バイオ分野へ貢献する。初年度は、バイオイメージング技術への実用を目指して、細胞を効率的かつ低侵襲にイメージするための材料創製技術を確立した。具体的には、生体内・外でがん細胞を効率よく検出するため、生体親和性および発光効率の高いナノ結晶を創製し、細胞レベルで腫瘍部位を特定するイメージング技術を研究した。まず、湿式法により、クロロフィル色素(Chl)を添加した水酸アパタイトナノ結晶の合成法を確立した。さらに、Chlの中心金属種(Mg2+, Zn2+, Fe2+)を変えてナノ構造と発光特性(励起波長・発光スペクトル形状・発光効率)を制御できることを見出し、Chlーアパタイト複合形成メカニズムを解明した。特に、Chlのピロール環のソーレー帯の光吸収由来の発光に着目し、ChlーChl間の疎水性相互作用およびChlーアパタイト間の静電相互作用のバランスを調整し、Chlのモノマー/ダイマー比を自在に制御する合成法を確立した。さらに、合成したナノ結晶は、細胞毒性がなく(正常細胞を損傷することなく)、がん細胞をイメージングできることがわかった。以上の成果は、医療診断技術(体内診断薬剤による内視鏡診断技術)への実用が可能と見込まれる。企業との共同研究推進および特許出願を精力的に推進し、実用化に向けた研究を展開する予定である。精力的に研究推進し、“(I)特定細胞をイメージングする材料創製技術開発"と“(II)細胞-材料界面の諸現象に関する研究"を同時進行させたため、有機的な情報リンクにより、体系的にバイオイメージング材料の設計指針を得ることが実現した。そのため、当初の計画以上に進展した。本研究は、医療診断技術への実用が期待される。特に、体内診断薬剤による内視鏡診断技術への実用の可能性が高い。そのため、今後、本研究で創製したChlー水酸アパタイト複合体ナノ結晶のがん細胞への特異的な取込の駆動力を解明し、生体内の微小癌の領域が2 mm以下において、細胞レベルで高感度・高選択的にイメージング・診断できることを明確に示す実証研究の推進が必要である。学会発表(日本バイオマテリアル学会・日本セラミックス協会・米国MRS学会など)・論文投稿を積極的に行い、日本の医療産業の競争力強化に貢献する。同時に、企業との共同研究推進および特許出願を積極的に推進し、実用化に向けた研究を展開する。

次年度において、細胞結合性分子の表面修飾法を確立し、がん(HELA)細胞および線維芽細胞の培養法の確立・細胞とナノ結晶の反応性の評価が課題である。そのため、修飾分子(アミノシラン、細胞結合性分子(葉酸分子、HER2抗体等))の購入のための研究費使用が必要である。さらに、細胞培養用試薬・細胞染色用試薬の購入を行い、細胞とナノ結晶の反応性の評価を実施する必要がある。その成果を、国内外の学会(日本バイオマテリアル学会・日本セラミックス協会・米国MRS学会など)にて発表する。以上の計画に基づいて、研究費を適正に使用する予定である。