hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１８６０年代末のマルクスの信用と恐慌の研究について（抜粋ノートの編集とその活用）

4年間に亘る本科研費プロジェクトの中心的な課題内容は、マルクスが1866年に発生した恐慌について1868年の9月からの1年間に取った主として当時の新聞からの抜き書きと切り抜きを内容とする新メガ第IV部門第19巻のためのテキスト作成作業であり、また、この作業にともなって得られるマルクスの恐慌理論についての新たな知見を研究することであった。前者については当初の見通しのように最初の3年間で完了するにはいたらず一部4年目の事業内容にまで食い込んだとはいえ最終的には完遂することができた。また後者につぃては得られた知見を国内外の専門研究者たちと共有し彼らの評価にかけるべく大規模な国際研究集会を開催できた。科研費交付の第一年度である本年は、新メガ第IV部門第19巻の編集作業のための基礎的な資料の収集、および、本巻収録予定のマルクスの抜粋・切抜き帳のうち可能なものを電子テキスト化することを中心に活動を推し進めた。具体的には、竹永がイギリスに出張して、切抜き帳P001,P002,P003に収録されている新聞記事のオリジナル(主として1868年から1869年に刊行された19世紀イギリスの日刊紙The Daily News)を、ロンドンのBritish Libraryにおいてマイクロフィルムからコピーした。爾後の作業の基礎データとして役立てるために、約2500枚にのぼる膨大な分量を数日間をかけてコピーして日本に送った。また、この巻に収録される19世紀イギリスの週刊紙The Money Market Reviewのマイクロフィルムから、マルクスが抜粋に使用している期間に相当する紙面のすべてをマイクロリーダーを使ってPDFの形で電子データ化し、今後編集作業にあたる全員が共有できるようにした。同様に、この巻に収録されるその他の抜粋文献のオリジナルをインターネットを介して収集し、活用可能な形態に転換した。これらに加え、第二年度にMEGAのテキスト部のフォーマットに従って編集を行うための前提として、上記の三冊の切抜き帳の内容をワープロテキストにする作業を実施した。また、年度末に開催した全体会合では、ベルリンのブランデンブルク科学アカデミーのMEGA編集担当部署からMEGA編集全体の進捗状況や今後の見通しについての情報提供を受けるとともに、ブラジルで本巻に関連する研究を行っているグループによる研究成果を検討して、次年度以降の本巻の編集作業と関連する研究活動の方針策定に生かすことができた。本年度の課題は、新メガ第IV部門第19巻に収録される予定のマルクスの抜粋ノートおよび切り抜き帳合計7冊に含まれる内容を、新メガの一冊としての刊行に備えるべく定められたフォーマットに従って電子テキスト化するという作業を、完了させることであった。このために、前年度までにすでに終えていた部分を除いて次のような具体的な予定を組んだ。ノートB101のThe Economistからの抜粋の前半部分を研究分担者の鳥居伸好が仕上げる。ノートB101のThe Economistからの抜粋の後半部分を研究協力者の隅田聡と斉藤幸平が仕上げる。ノートB101のThe Money Market Reviewからの抜粋の全体を研究分担者の赤間道夫が仕上げる。ノートB102の全体を研究代表者の竹永進が仕上げる。ノートB105の全体を外国人研究協力者のTimm Grassmannが仕上げる。ノートP001の全体を研究協力者の浅川雅己が仕上げる。ノートP002の全体を研究協力者の森下宏美が仕上げる。ノートP003の全体を研究分担者の高畑明尚が仕上げる。以上の作業予定についての進捗状況を確認し問題点について討論するために、年度中に二回にわたって関係者による全国会合を開催した(2013年10月12日・13日の2日間、一橋大学国立校舎内の佐野書院にて。2014年3月01日・02日の二日間、中央大学多摩キャンパス内の経済研究所会議室と一橋大学の上記施設とにおいて。)年度末までに上記の予定はほぼ完了したものの、赤間と森下の担当部分が公私にわたるやむを得ない事情のため未完に終わった。これらについては2014年度の早い時期に所期の成果を提出することを上記の3月の会議において当事者の同意の下に確認した。また、上記のテキスト作成作業と並行して本年度もインターネットなどの電子メディアを通じて抜粋・切り抜き資料の原本の収集を継続し、照合作業に必要な資料すべてを入手することができた。本科研費プロジェクトの2年度目にあたる本年度は、新メガ第IV部門第19巻に収録されることとなっているマルクスの抜粋・抜き書きノート全8冊のうち、およそ半分の量を含む4冊のノート(抜粋帳B101、切り抜き帳P001,P002,P003)の電子テキスト化を行うことを目標に年間事業計画を立てた。

これらのノートはいずれも1860年代末にマルクスが1866ー67年のヨーロッパで発生した恐慌を、主として貨幣・金融の側面から研究するための基礎資料として新聞紙や研究書からの関連記事を集めるために作成したものである。テキスト化の前提としてすでに前年度までに基本的に作業を終えていた、マルクスのオリジナルノートのデジタル画像化、1930年代の旧ソ連で進められていた解読作業の成果を盛り込んだ解読原稿の点検、そして、マルクスが抜粋・切り抜きを作成する元となった当時の新聞のオリジナルのコピー・画像データ収集、これらを前提として、研究分担者および外部の研究協力者に作業を割り振り上記の目標を達成すべく努力した。年度内に9月と3月に二度全国会議を開催し作業状況の確認や問題点についての討論を行った。また、年度当初には予定していなかったノートB105についても、上記の他のノートと同様にすでにテキスト作成の前提となる資料が整っていたので、科研費補助金の一部を充当してベルリンのドイツ人ネイティブのメガ編集専門家に依頼してテキストの作成を行った。マルクスのオリジナルノートの約三分の二を所蔵するアムステルダムの社会史国際研究所に研究分担者の一人を派遣し約2週間かかってオリジナルノートの状態の詳細(ノートの保存状態、紙質、すかし、デジカメ画像に鮮明に表れていない書き込みの細部、等)を再度点検し、作成するテキストの正確さを高めるためのデータの収集を行った。本年度は4年間にわたる本科研費プロジェクトの最終年度にあたり、最初の3年間をかけて継続してきた新メガ第IV部門第19巻の編集作業(電子テクストの作成)を基本的に終了した上で、現在世界各国で進められている新メガのいくつかの巻の同時並行的な編集作業とそれにともなうマルクス・エンゲルスの多方面にわたる学問的活動についての研究の成果についての国際的な情報交換と研究交流のために、国際コンファレンスを開催すること、そのための準備作業を主たる課題とした。このコンファレンスには本科研費プロジェクトに直接関係している研究者だけでなくマルクスの経済学説について様々な角度・関心から新しい研究を遂行している国内の研究者にも参加を要請した。コンファレンスは海外からの参加者のための地の利を考慮して御茶ノ水にある中央大学駿河台記念館を会場に開催した。2月27日と28日の2日間は本科研費による主催とした。また、同様のテーマで研究を遂行している東北大学の守健二教授が研究代表者を務める科研費による同一テーマでのコンファレンスが同じ会場で3月1日に開催され、各参加者は相互に交流を行った。これにより単一の科研費では賄うことのできない大きな規模の国際的な催しとなった。本科研費により海外から招聘した研究者は、ドイツ4名、フランス2名、ブラジル2名、ロシア1名、中国1名からなっており、それぞれ特徴のある報告ペーパーを提出してもらい有意義で活発な討論を行うことができた。当初の計画では新メガの上記の巻のテキストの作成を第三年度までに終える予定であったが、残念ながら一部未完了のままとなっていた(マルクスの抜粋ノートB101の約四分の一の部分)ため、交付金の一部を割いてこの部分についての作業を外部の研究協力者に依頼せざるをえなかった。さいわい予定通り作業を遂行してもらうことができ、テキストの作成はすべて無事完了した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
記憶ダイナミズムをもらたす局所回路形成メカニズムの解析

記憶ダイナミズムは、脳における神経細胞の集団的活動によりもたらされている。この集団的活動の基盤には、個々の神経細胞がつくる複雑なネットワークの性質が関与することが示唆されている。本研究では、神経細胞で異なる組み合わせ発現をするクラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)遺伝子群に注目し、神経回路の構築と機能形成メカニズムの解析を行った。本研究では、対立遺伝子間でのCre/loxP組み換えを利用してcPcdh遺伝子クラスターを様々な組み合わせで欠損させたマウスを作製した。全てのcPcdh遺伝子欠損マウスでは、脳幹網様体や脊髄の介在ニューロンの神経細胞死、機能的神経回路異常、海馬神経細胞での自発的神経活動パターンを解析する。また、cPcdh遺伝子欠損マウスからiPS細胞を樹立して、神経回路形成とcPcdhとの関わりを解析するとともに、cPcdhのランダムな組み合わせ発現によるネットワークモデル(Gene Matched Networkモデル)を検証した。本研究では野生型キメラマウスを用いて、バレル皮質4層の星状細胞間から同時ホールセル記録を行い、細胞系譜の異なる神経細胞間に比べて同じ細胞系譜の神経細胞間には高い確率で双方向性結合が形成されていることを初めて見出した。この細胞系譜依存的な特異的双方向性結合は、発達前期のシナプス結合の増加と発達後期の一方向性結合の減少を伴って形成されることも明らかにした。この細胞系譜依存的な特異的双方向性結合にcPcdhが関与するかどうかを検証するために、cPcdh-KOキメラマウスを用いて同様の解析を行った結果、野生型キメラマウスとは大きく異なる発達過程と結合様式を示したことから、大脳皮質における細胞系譜依存的な特異的シナプス結合にcPcdhが関与することが初めて示された。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、個々の神経細胞のつくる局所回路の性質を明らかにした例は殆どない。本研究では、神経細胞で異なる組み合わせ発現をするクラスター型プロトカドヘリン遺伝子群に注目し、神経回路の構築と機能形成メカニズムの解析を行った。本年度は、対立遺伝子間でのCre/loxP組み換えを利用してα、β、γ遺伝子クラスターを様々な組み合わせで欠損させたマウス(Δα, Δβ, Δγ, Δαβ, Δβγ, and Δαβγ)を作製し、脊髄における神経細胞死がΔα、Δβ、Δαβマウスでも低い頻度で起こっていること、嗅神経投射異常がΔα、Δβ、Δγで同様に認められること、脊髄や脳幹における神経細胞死がΔγ単独に較べ、Δβγ、Δαβγで頻度が高くなることを明らかにした。また、全てのクラスター型プロトカドヘリンを欠損させたΔαβγマウスでは、脳幹網様体や脊髄の介在ニューロンの神経細胞死、機能的神経回路異常、海馬神経細胞での自発的神経活動パターンの異常が認められたことから、クラスター型プロトカドヘリンが記憶ダイナミズムに関わるセルアセンブリに関する機能的神経回路形成に関わることを明らかにした。今後は、コンディショナルノックアウトマウス作製により、クラスター型プロトカドヘリンと記憶ダイナミズムとの関連性を明らかにする予定である。また、セロトニン神経で強い発現をしているaC2が、セロトニン神経軸索投射を制御していることを明らかにした。さらに、ヒストン修飾酵素であるSetdb1がクラスター型プロトカドヘリンのランダムな組み合わせ発現制御に関わっていることが明らかとなった。遺伝子欠損マウスにおける機能解析が順調に進行する中で、クラスター型プロトカドヘリンのaC2がセロトニン神経軸索当社で機能していること(Katori et al. Sci Rep 2017)、ヒストン修飾酵素であるSetdb1がクラスター型プロトカドヘリンのランダムな組み合わせ発現制御に関わっていること(Jiang et al Nature Genetics 2017)を明らかにし、論文として発表することができた。

この細胞系譜依存的な特異的双方向性結合にcPcdhが関与するかどうかを検証するために、cPcdh-KOキメラマウスを用いて同様の解析を行った結果、野生型キメラマウスとは大きく異なる発達過程と結合様式を示したことから、大脳皮質における細胞系譜依存的な特異的シナプス結合にcPcdhが関与することが初めて示された。クラスター型プロトカドヘリンのエピゲノムの変化が、自閉症、統合失調症、躁鬱病、ダウン症候群、パーキンソン病、自殺、幼少期の虐待、妊娠時におけるアルコールによる発達障害などで認められることが明らかとなってきており、今後は、クラスター型プロトカドヘリンのエピゲノムの変化と、発現制御、機能的神経回路形成への関与について明らかにしてゆきたい。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロ波走査型トンネル顕微鏡の開発

走査型トンネル顕微鏡(STM)は試料表面の電子状態を原子レベルの空間分解能で測定できるため、幅広い分野に適用されている。本研究では、測定量であるトンネル電流を従来の直流ではなく、マイクロ波領域の交流にすることにより、単一スピン検出および絶縁体に対する測定を実現し、強相関電子系が示す様々な現象において鍵となる競合する電子相境界近傍の局所電子状態を明らかにすることを目的とした。以下に成果を列挙する。1.従来型のSTMユニットを改良し、安定度の向上に成功した。長時間に渡る安定したSTM測定を実現するためには、STMユニットの剛性をできるだけ高くし、振動ノイズの影響を受けないようにすることが重要である。また、これを研究室が所有する低温超高真空STMに取り付けることによって、強相関電子系の物性を調べる上で必要不可欠な極低温、強磁場環境下での測定を可能にした。2.量子相転移に伴う状態密度変化の測定に初めて成功。量子相転移は、熱ゆらぎに起因する古典的な相転移とは異なり、量子ゆらぎを駆動力とするため、様々な量子性の顕在化が期待される。上述の装置を用いて、磁場による量子相転移をまたいだ、究極の空間分解能である同一の原子上での高エネルギー分解能スペクトロスコピーに成功し、これまで提唱されてきた単純なゼーマン効果に基づくモデルとは完全に異なることを明らかにした。3.交流走査型トンネル顕微鏡対応インサートの作製。インサートの作製で時間切れになったが、1,2を実現する上で得た工夫を取り入れることにより、今後安定した交流型STMを実現できると確信している。本研究の目的は従来の走査型トンネル顕微鏡(STM)では原理的に不可能とされている絶縁体表面の原子観察および電子状態の評価を可能とするマイクロ波走査型トンネル顕微鏡(AC-STM)を開発し、高温超伝導体の母物質や超低ドープ領域においてドーパントおよびキャリアが空間的にどのように分布し、超伝導を発現させていくのかをナノスケールで直接観察することである。今年度は超伝導状態を含む強相関電子系の特異な物性を観察する上で必要不可欠な極低温、磁場中、超高真空環境下での測定が可能なSTM装置の立ち上げに従事し、最低到達温度T=430mK、最大磁場11T、超高真空10^<-10>Torrで安定に動作させることに成功し、新たに以下の成果を得た。ペロブスカイト型構造をもつルテニウム酸化物Sr^<n+1>Ru_nO_<3n+1>は最も次元性の低いSr_2RuO_4(n=1)ではスピン3重項超伝導が発現し、また3次元的なSrRuO_3(n=∞)は遍歴強磁性体として知られている。両者の中間に位置するSr_3Ru_2O_7(n=2)は強磁性極近傍にある常磁性体であり、外乱(磁場、圧力、不純物など)を加えることにより強相関電子系特有の相制御劇的な電子状態変化)を実現できる系である。それらの相転移に伴い、電子状態が原子レベルにおいてどのような変化を遂げるか非常に興味深い。上記の装置を用いて、この物質における初めての原子観察に成功し、さらにメタ磁性転移に伴うフェルミ準位近傍(数meV)の状態変化をとらえ、また不純物添加に伴い軌道状態が劇的に変化することを明らかにした。今後、これらの結果をまとめ、AC-STMの開発に着手する。
新テストに適合した数学・物理のピア・インストラクションと数学概念調査の開発

数学の分野で,ピア・インストラクション(以下,PI)を導入した数学の講義を実施するために「数学I」,「数学II」,「数学III」,「微積分」,「線形代数」,「確率統計」の分野で,合計172問の数学のConcept Testを作成した.ここで,大学入学共通テストのプレテストの問題を分析し,対応したConcept Testも作成した.この2年間で「線形代数I」では3回,「線形代数II」では5回,「微積分I」(講義名:工学のための数理工(関数・微分))では6回,「微積分II」(講義名:工学のための数理工(積分・微分方程式))では3回,「確率統計」(講義名:技術者のための統計,情報のための数学)では18回,合計35回のPI型講義を実施した.「微積分学I」,「線形代数I」,「確率統計」の各分野で,仮説検定による数学単元の因子分析を実施した.具体的には,PI型講義の実践を通して,さらに,概念問題の議論効果をt検定で検証し,学生が得意または苦手とする数学単元を定量的に抽出した.2.物理実験と概念形成を融合したPI型講義の開発平成30年度は,「仕事と力学的エネルギー」,「放物運動」,「剛体」,「運動量と力積」,「円運動」,「単振動」の各単元で,データサイエンスの要素を含んだPI型講義を考案した.具体的には,概念問題とそれに関連したセンサを用いた実験による測定データの分析によるPI型講義を,各単元で一つ以上考案した.ここで,センサの種類は,力センサ,モーションセンサ,光ゲートセンサである.学生が直観的に間違えやすい概念を誤答に含む概念問題を抽出し,「確率統計」の分野で,数学概念調査を作成した.1.「数学のConcept Testの開発と数学のPI型講義の実践」:数学のConcept Testを200問作成することを目標にしていたが,現在,172問の作成にとどまっているため,やや遅れている.一方で,この2年間で実施した数学のPI型講義は合計35回と多くの実践を行った.さらに,実践を通して,「微積分学I」,「線形代数I」,「確率統計」の3つの分野で,学生が得意または苦手とする数学単元をt検定により定量的に検証した.2.「物理実験と概念形成を融合したPI型講義の開発」:「運動の表し方」,「運動の法則」,「仕事と力学的エネルギー」,「放物運動」,「剛体」,「運動量と力積」,「円運動」,「単振動」の各単元でデータサイエンスの要素を含んだPI型講義を考案した.3.「数学概念調査(Mathematics Concept Inventory)の開発」:「確率統計」の分野で直観的に間違えやすい概念が存在すると考えた.学生が間違えやすい誤答を含む数学概念調査を「確率統計」の分野で開発した.1.数学のConcept Testの開発と数学のPI型講義の実践と評価:すでに実施した数学の因子分析の結果を踏まえて,数学のConcept Testを改善する.また,さらに数学のConcept Testを作成する.今年度,実施する予定の大学入学共通テストのプレテストを分析し,それに対応するConcept Testを作成する.「微積分学I」,「線形代数I」,「確率統計」以外の分野で,仮説検定を実施し,学生が得意または苦手とする数学単元を分析する.2.物理実験と概念形成を融合したPI型講義の開発:開発したセンサを活用したPI型講義の改善をする.4.高校数学のConcept Testの作成とその検証:平成30年度は,高校でPI型講義を実践するために必要となる「数学I」,「数学II」,「数学III」のConcept Testを47問作成した.今後,実施される大学入学共通テストのプレテストを分析し,それに対応したConcept Testを開発する.5.スマートフォンを活用したPI型講義の実践による問題点の抽出と改善:クリッカーではなく,スマートフォンを活用した場合のPI型講義を検証する.6.PI型講義の検証と総括:本研究で実施したPI型講義について総合的に評価し,検証する.数学の分野で,学生同士の対話により論理的思考力を養う講義形式へ質的転換する必要がある.ピア・インストラクション(以下,PI)を導入した数学の講義を実施するためには,数学のConcept Testを豊富に開発することが不可欠である.平成29年度は合計126問の数学のConcept Testを開発した.そのConcept Testを用いて数学のPI型講義を合計21回実施した.「線形代数I」では2回,「線形代数II」では3回,「微積分I」(講義名:工学のための数理工(関数・微分))では3回,「微積分II」(講義名:工学のための数理工(積分・微分方程式))では3回,「確率統計」(講義名:技術者のための統計,情報のための数学)では10回,実施した.2.物理実験と概念形成を融合したPI型講義の開発現実のデータから物理法則を見出す能力を養うことは非常に重要である.

平成29年度は「運動の表し方」,「運動の法則」に関連し,力センサとモーションセンサを活用したデータサイエンスの要素を取り入れたPI型講義を開発した.「撃力の作用・反作用の法則」に関連し,2つの台車の衝突実験で力センサを活用し,「慣性の法則」,「等速直線運動」,「等加速度直線運動」,「撃力」に関連し,台車の斜面の運動の実験でモーションセンサを活用した.物理分野では,学生の概念形成を定量的に測るために「力学概念調査」(Force Concept Inventory)が活用されている.数学の分野でも,学生の概念形成を定量的に測るテストの考案が必要である.平成30年度以降に「数学概念調査」を開発する予定であったが,時期をはやめて,平成29年度に「確率統計」の分野で12問を試験的に開発した.1.「数学のConcept Testの開発と数学のPI型講義の実践」:平成29年度は,「線形代数I」,「線形代数II」,「微積分I」,「微積分II」,「確率統計」の分野で,数学のConcept Testを150問開発することを目的にしていたが,現在,126問の開発にとどまっている.平成30年度以降で合計200問を開発する.平成29年度において,数学のPI型講義の実施回数は合計21回で,多くの実践を行った.2.「物理実験と概念形成を融合したPI型講義の開発」:平成29年度は「運動の表し方」,「運動の法則」,「仕事と力学的エネルギー」に関連した物理実験と概念形成を融合したPI型講義を開発する予定であったが,「運動の表し方」,「運動の法則」の開発だけを行った.遅れた理由は,力センサ,モーションセンサ,光ゲートセンサを活用した実験の考案,センサのテスト,Excel, Matlabによるデータ分析の手法を事前に確認する必要性があったことによる.平成30年度に「仕事と力学的エネルギー」の分野での開発を行う.3.「数学概念調査(Mathematics Concept Inventory)の開発」:本来の計画では,平成30年度以降に開発する予定であった「数学概念調査」を,時期をはやめて,平成29年度に「確率統計」の分野で12問を試験的に開発した.数学の分野で,ピア・インストラクション(以下,PI)を導入した数学の講義を実施するために「数学I」,「数学II」,「数学III」,「微積分」,「線形代数」,「確率統計」の分野で,合計172問の数学のConcept Testを作成した.ここで,大学入学共通テストのプレテストの問題を分析し,対応したConcept Testも作成した.この2年間で「線形代数I」では3回,「線形代数II」では5回,「微積分I」(講義名:工学のための数理工(関数・微分))では6回,「微積分II」(講義名:工学のための数理工(積分・微分方程式))では3回,「確率統計」(講義名:技術者のための統計,情報のための数学)では18回,合計35回のPI型講義を実施した.「微積分学I」,「線形代数I」,「確率統計」の各分野で,仮説検定による数学単元の因子分析を実施した.具体的には,PI型講義の実践を通して,さらに,概念問題の議論効果をt検定で検証し,学生が得意または苦手とする数学単元を定量的に抽出した.2.物理実験と概念形成を融合したPI型講義の開発平成30年度は,「仕事と力学的エネルギー」,「放物運動」,「剛体」,「運動量と力積」,「円運動」,「単振動」の各単元で,データサイエンスの要素を含んだPI型講義を考案した.具体的には,概念問題とそれに関連したセンサを用いた実験による測定データの分析によるPI型講義を,各単元で一つ以上考案した.ここで,センサの種類は,力センサ,モーションセンサ,光ゲートセンサである.学生が直観的に間違えやすい概念を誤答に含む概念問題を抽出し,「確率統計」の分野で,数学概念調査を作成した.
飽和脂肪酸による肝細胞死を抑制する因子の解明

我々は、脂肪酸による肝細胞死を抑制する因子を検索してきた。今回の検討で、抗アポトーシス蛋白cIAP-1が、脂肪酸によって減少し、アポトーシスが促進されることが判明した。今回の研究により、cIAP-1を体内で調整することが、非アルコール性脂肪肝炎の治療に有用である可能性が示唆された。現在我々は、フラボノイドの一種である、トロキセルチンの抗アポトーシス効果についても検討している。血中遊離脂肪酸による肝細胞死は非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の病態に関与する。我々は脂肪酸による肝細胞アポトーシスを抑制し、NASH治療に貢献する可能性がある因子について研究していた。Inhibitors of Apoptosis (cIAP-1, -2, XIAP)はDeath receptor 5(DR5)によるシグナルを抑制する因子して知られているがこれまでNASHへの関与は検討されていなかった。我々はIAPの変動とdeath receptorsを介した細胞死の関連について検討した。培養ヒト肝細胞癌株Huh-7、WTマウスおよびDR-/-マウスから遊離した肝細胞を用いの飽和脂肪酸(palmitate)を付加した。IAP蛋白をウェスタンブロットで、検討した。するとcIAP-1, cIAP-2蛋白はいずれもPA (800μM)の刺激により、4時間前後で減少した。またcIAPの速やかな減少をきたす薬剤であるsmac mimeticは、パルミチン酸によるアポトーシスを増強させた。次に我々は、cIAP減少はDR5シグナルの下流で細胞死を促進していると推測し検討を行った。事実、smac mimeticによるIAP減少はDR -/-マウスの遊離肝細胞では脂肪酸によるアポトーシスを増強しなかった。以上のことよりcIAPー1の減少cIAPの減少が飽和脂肪酸によるDR5 pathwayを介した細胞アポトーシスに寄与していると考えられた。Non-alcoholicfatty liver disease (NAFLD)の病態はメタボリック症候群の象徴である肥満とインスリン抵抗性と深く関わっている。本邦でも生活習慣の西洋化に伴い、NAFLDは増加傾向である。(NAFLD)の病態には遊離脂肪酸による肝細胞アポトーシスと肝細胞の脂肪沈着が大きく寄与している。筆者は脂肪酸によるアポトーシスを抑制する因子とその機序を研究してきた。一方、2型糖尿病の治療ターゲットとして注目されているglucagon-like peptide-1receptor(GLP-1)は、膵β細胞でERストレスおよびアポトーシスを抑制することとが報告されている。GLP-1レセプターは肝細胞にも発現し、そのアゴスト(Exendin 4)は、肝細胞の沈着を抑制することが報告された。しかし、GLP-1の肝細胞保護効果がどのような機序で発現しているかは不明な点が多い。筆者はこれまでに、GLP-1アゴニストであExendin 4が、遊離脂肪酸によるアポトーシスを小胞体ストレス抑制を通じて、阻害することを解明した。Exendin 4はERストレスにより活性化される転写因子CHOP発現およびアポトーシスを抑制することを証明した。また抗アポトーシス因子として知られるcIAP-1の減少が、飽和脂肪酸によるアポトーシスを促進することがわかり、現在その機序について検討中である。我々は脂肪酸による肝細胞死を抑制する因子の検討を行うこと、その物質が作用する機序の解明を目的として研究を開始した.各種培養細胞を用い、飽和脂肪酸(パルミチン酸)を用い刺激する。アポトーシス抑制作用があると思われる物質とともに培養し細胞死抑制の有無を検討する。また、脂肪酸刺激により、減少するタンパクに、抗アポトーシスタンパクが含まれていることを想定し、目的タンパクをウェスタンブロットやPCR法を用いて検討した。cIAP-1は古くから抗アポトーシスタンパクとして知られていたが、脂肪酸刺激状態の肝臓における役割が不明であった。今回cIAP-が、脂肪酸による肝細胞刺激において減少していくことが判明した。脂肪酸はcIAP-1のグラデーションを起こすことにより、肝細胞アポトーシスを促進していく可能性が考えられた。脂肪酸によるcIAPのデグラデーションはDeath receptor 5 (DR5)依存性であり、DR5をノックアウトした肝細胞では、cIAPのデグラデーションは惹起されなかった。cIAPの脂肪酸刺激による減少は、自身のRINGドメインの存在が必須であり、脂肪酸によりプロテアソーム系を介したデグラデーションが惹起されていた。ヒトNAFLD肝検体においてもcIAPは正常検体とくらべ減少しており、cIAPの体内濃度を変化させることでNAFLDが抑制される可能性が考えられた。また植物性フラボノイドであるトロキセルチンにも、脂肪酸によるアポトーシス抑制効果が存在することが明らかになった。消化器内科学抗アポトーシスタンパクであるcIAが、P脂肪酸による肝細胞アポトーシスを抑制する因子であることを証明した。この発見は、将来NASH治療を考えるうえで重要な発見と考える。現在はそのアポトーシスを起こす機序について検討中である。

現在上記の結果を得たうえで論文の一つを執筆中であり、計画はおおむね順調といえる。今後は、cIAPのNASHにおける役割がどのような機序で行われているか、さらに検討するとともに、NASHを抑制しうる新たな因子についても検討していきたい。1.現在執筆中の論文の投稿が目標である。2.さらなる抗アポトーシス因子の検討、その作用機序解明に向けて実験を進める予定である。3.現在の研究成果を国内外の学会で発表し、発信していく予定である。実験費用、研究成果発表のための旅費として使用する予定である。
小規模保育施設における保育運営と建築計画に関する基礎的研究

待機児童の問題が深刻化している中、その受け皿としての小規模保育施設事業の役割が年々大きくなってきている。小規模保育とは、03歳未満児を対象とし、保育者の居宅やその他の場所、施設などにおいて、受託児童定員数を619人とした少人数で行われる保育のことで、保育者の居宅のみならず、空き家やビルの既存建物を改修するなど、地域に合わせて柔軟に対応できるメリットがあることから、多くの都市部で開設されている。本研究は、小規模保育施設の建築計画における設計指針を提示し、さらに小規模保育施設が地域の保育拠点として担う役割と、施設周辺での地域ネットワーク形成のあり方について提案する事を目的としているものである。小規模保育事業の認可に関する設備及び運営に関する基準には、国の示す基準に対して従うべき基準と参酌すべき基準があり、参酌すべき基準に関しては、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて独自にその基準を決定する事になっている。そこで、施設調査に先立ち、昨年度(平成30年度)は、全国の小規模保育事業を実施している自治体を対象とした第1次調査:アンケート調査を行い、各自治体の事業内容と設備や運営に関する施設認定基準の内容、施設の認可状況等、事業の概要についての現状を把握した。調査対象は厚生労働省が発表している小規模保育事業を行う全国の自治体286自治体である。調査期間は2018年9月上旬から同年12月中旬までとし、各自治体の担当部署宛てに調査票を郵送で配布・回収し、234件(有効回答回収率は84.7%)の有効回答を得た。主な調査項目は、小規模保育事業の概要とA型、B型、C型の各型における運営システムと施設内容および諸室基準と認可プロセスであり、全国の小規模保育事業の現状について基礎的知見を得ることができた。平成30年度は当初の予定通り全国の自治体を対象にアンケート調査を行い、234件(有効回答回収率は84.7%)の有効回答を得て、研究結果については3編の論文を発表または投稿することができた。また今年度(平成31年度)の調査準備も計画通りに進めており、おおむね順調に進展していると言える。今年度(平成31年度)は、小規模保育施設のあり方を、施設内容と運営管理の両側面からの実態調査を通じて明らかにし、新築、改造・改修を含めた今後の小規模保育事業における施設計画の指針を得る事を目的とし研究を進める。また諸事情による早朝・延長保育等への対応の実態、連携保育所をはじめとする地域の保育所や医療機関、児童相談所といった保育関連施設との連携状況などを把握し、小規模保育施設が地域のニーズに応え得る、子育て支援の拠点となるためには、どのような地域ネットワークを形成する必要があるかについて、提案する事も目的としている。実施予定の調査内容は、小規模保育施設を対象とした第2次調査:アンケート調査である。室構成や各室の繋がり方を含めた施設内容と建物の改造・改装状況の調査、さらに園外活動場所を含めた施設周辺地域との関わり方に関する調査をする事で、小規模保育施設における施設内容と保育運営の現状を明らかにする。調査方法は、調査対象の小規模保育施設の施設長宛てに郵送で配布・回収を行うこととする。主な調査項目は、受託児童の年齢構成や保育日・保育時間帯、デイリープログラム等の管理・運営に関する内容と、施設の延べ面積や保育室数とその面積、設置階や設備の状況等に関する施設内容、施設の改造・改築状況、保育室の使い方、さらに散歩等の園外保育活動場所等である。園外保育活動場所については、各施設の周辺地図を予め用意し、その中に記入してもらう。また、施設の平面図の提供も依頼する。

また今年度(平成31年度)の調査準備も計画通りに進めており、おおむね順調に進展していると言える。今年度(平成31年度)は、小規模保育施設のあり方を、施設内容と運営管理の両側面からの実態調査を通じて明らかにし、新築、改造・改修を含めた今後の小規模保育事業における施設計画の指針を得る事を目的とし研究を進める。また諸事情による早朝・延長保育等への対応の実態、連携保育所をはじめとする地域の保育所や医療機関、児童相談所といった保育関連施設との連携状況などを把握し、小規模保育施設が地域のニーズに応え得る、子育て支援の拠点となるためには、どのような地域ネットワークを形成する必要があるかについて、提案する事も目的としている。実施予定の調査内容は、小規模保育施設を対象とした第2次調査:アンケート調査である。室構成や各室の繋がり方を含めた施設内容と建物の改造・改装状況の調査、さらに園外活動場所を含めた施設周辺地域との関わり方に関する調査をする事で、小規模保育施設における施設内容と保育運営の現状を明らかにする。調査方法は、調査対象の小規模保育施設の施設長宛てに郵送で配布・回収を行うこととする。主な調査項目は、受託児童の年齢構成や保育日・保育時間帯、デイリープログラム等の管理・運営に関する内容と、施設の延べ面積や保育室数とその面積、設置階や設備の状況等に関する施設内容、施設の改造・改築状況、保育室の使い方、さらに散歩等の園外保育活動場所等である。園外保育活動場所については、各施設の周辺地図を予め用意し、その中に記入してもらう。また、施設の平面図の提供も依頼する。(理由)平成30年度は、調査補助およびデータ整理などの人件費に40万円程度の謝金を計上していたが、学生の研究参加により謝金の支払いが一部不必要となり、10万円程度が未使用となったため、次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度に予定している小規模保育施設へのアンケート調査が膨大な件数であるため、その調査データ処理に対する人件費として使用する予定である。
オスマン朝アジア境域のフロンティア社会―アナトリア南東部の地域史の解明を目指して

本研究の目的はアナトリア南東部のヒザン地方の歴史を明らかにすることであった。独自の社会や文化が形成されたにも関わらず、様々な要因から同地方の近世から近代にかけての歴史はほぼ空白であった。15世紀以降ヒザン地方ではクルド系部族連合を率いたクルド系諸侯(アミール)の一族が世襲的支配を確立した。16世紀オスマン朝は同地方の政治・社会状況を詳細に把握した上で統治を始めた。しかし17世紀以降ヒザン地方の動向は史料に詳細に記録されなくなるが、それはオスマン朝とサファヴィー朝の国境が確定し同地方の重要性が減少したことが原因だと考えられる。最終的に19世紀前半の近代化の過程でアミール一族は排除された。本年度の研究実績の概要は次の通りである。七月中旬に「アレヴィー/ベクタシ研究会」を開催し、清水直美氏と安田慎氏によるイランとシリアの聖所と参詣行動に関する研究発表に引き続き、トルコとの比較考察を行った。とくに研究代表者の研究対象地域であるトルコ南東部に所在する聖所の「場所性」について、イランとの類似性を確認できたことは重要な成果であった。また、研究会の内容を報告書(佐島隆・齋藤久美子編、『聖所と参詣行動』、アレヴィー/ベクタシ研究会、2014年)にまとめた。資料収集については、夏期に三週間ほどトルコとドイツに出張した。トルコ南東部のヒザン地方での視察では、城塞・イスラーム学院・墓地・隊商宿・橋梁・教会・聖廟等の史跡に加えて、近世より現在にいたるまで存続する古い村々や夏営地を回って聞き取りを行った。史跡については画像データに取り込み、四年前の視察の際の画像データと比較し外観の変化等について検討を加えた。今回は史跡の碑文を確認することができなかったが、墓碑については二カ所で画像データを収集した。イスタンブルでは、首相府オスマン文書館で近世以降のヒザン地方の歴史に関する文書史料を収集するとともに、イスラーム研究センター等でオスマン史やトルコ南東部の地方史に関する文献を収集した。ベルリンでは、オスマン文学の研究者と墓碑の読解等について意見交換をしたほか、アナトリア南東部出身者が居住する地区で聞き取り調査等を行った。冬期にも三週間ほどトルコに出張し、主にイスタンブルの首相府オスマン文書館で近世以降のヒザン地方の歴史に関する文書史料を収集するとともに、オスマン史・ヨーロッパ人の旅行記・トルコ南東部の地方史および同地域で近年まで影響力を保持したナクシュバンディー教団の有力者に関する文献等を購入した。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。夏期にブルガリアとトルコ、冬期にギリシアとトルコに出張し、史跡調査と聞き取り調査、さらに資料調査を行った。8月のトルコ東部・ヒザン地方での調査では、城塞・墓地・隊商宿・教会・聖者廟等の史跡調査に加えて、古い村落や夏営地を回って聞き取りを行った。さらに、研究協力者であるユズンジュユル大学准教授ハサン・チチェキと現地調査時の課題点や来年度の調査計画等について打ち合わせをした。9月にはブルガリア・ソフィアに所在する国立図書館でアナトリア南東部の近世以降の歴史にかかわる資料調査を行った。さらに、ブルガリアで刊行されたオスマン文書史料に関する文献を収集した。引き続き、トルコ・イスタンブルに所在する首相府オスマン文書館やイスラーム研究センター附属図書館などでも資料調査を行った。2月には「アレヴィー/ベクタシ研究会」の運営に携わるとともに、コメンテーターとして参加した。3月にはイスタンブルの首相府オスマン文書館・スレイマニエ図書館・イスラーム研究センター附属図書館やテッサロニキのマケドニア歴史文書館などで資料収集を行った。イスタンブルでは「芸術・科学協会」主催のエピグラフィー・セミナーに参加し、オスマン朝期に多数残された碑文の読解方法を学ぶととともに、碑文研究のあり方について議論した。夏期にトルコとコソヴォで資料調査と史跡調査を行った。2015年8月にコソヴォ・プリシュティナ市およびその近郊でオスマン史にかかわる資料調査と史跡調査を行った。トルコに関しては、トルコ南東部での急激な治安悪化を受けて、予定していたヴァンとヒザンでの現地調査を中止し、イスタンブル市に所在する首相府オスマン文書館やイスラーム研究所附属図書館等において資料調査を行うとともに新刊の研究書を収集した。また研究協力者であるヴァンのユズンジュユル大学准教授ハサン・チチェクと調査予定地の治安状況や今後の現地調査について電話で打ち合わせをした。国内では、2015年7月に東北学院大学で開催されたアレヴィー/ベクタシー研究会の運営に携わると同時に、ヨーロッパでのトルコ系・クルド系移民やトルコのアレヴィーの歴史や社会に関する発表を拝聴し意見交換を行った。また、2015年7月に刊行された近藤信彰(編)『近世イスラーム国家史研究の現在』で「オスマン朝のクズルバシュ対策」と題する学術論文を発表した。2016年1月には立教大学池袋キャンパスで開催された「近代移行期の港市と内陸後背地の関係に見る自然・世界・社会観の変容」研究会で「南東アナトリア交易路の表と裏ーオスマン政府による統制とその限界」と題する研究発表を行った。2015年6月のトルコでの総選挙以降、トルコ南東部では軍によるクルド系反政府組織の掃討作戦が続いており、トルコ南東部の調査地に入ることが不可能であるため。

さらに、研究課題にかかわる論文作成のために、トルコのイスタンブルやアンカラ等の研究機関での調査の必要性があるにもかかわらず、クルド系反政府組織やISIS(イスラム国)によるテロ事件が連続して発生しており、今後もテロ発生の可能性が高いため、渡航の判断が極めて難しい状況になっているため。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。アナトリア南東部での現地調査については、2015年夏期以降延期しているが、治安状況の改善がまったく期待できないため、今年度も断念した。現地調査にかえて、研究課題に関する研究文献を入手可能なものに限りイスタンブルの書店を通じて収集した。また2013年4月以降、アナトリア南東部を含むクルディスタン(現在のトルコ・イラク・イラン・シリアに跨がり、クルド人口が多い地域)理解のための必須の古典的名著であるMartin van Bruinessen, Agha, Shaikh and State: The Social and Political Structures of Kurdistan, London and New Jersey: Zed Books, 1992(マルティン・ファン・ブライネセン著『アーガー・シャイフ・国家:クルディスタンの社会・政治構造』)の翻訳を複数の研究者と進めているが、その成果を『聖心女子大学論叢』127号と128号で発表した(山口昭彦・齋藤久美子・武田歩・能勢美紀による共訳)。2016年11月には東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の「近世イスラーム国家と周辺世界」研究会で「動くサンジャク(県)ー16-17世紀アナトリア南東部の移動する人間集団を対象とした地方行政組織」と題する研究発表を行った。2017年3月にはアレヴィー/ベクタシー研究会に参加し、アナトリア南東部の宗教的少数派がオスマン朝末期からトルコ共和国初期にかけて「トルコ人」として統合される過程について宗教学的観点から分析した近刊の研究書を紹介・批評した。本研究の目的はアナトリア南東部のヒザン地方の歴史を明らかにすることであった。独自の社会や文化が形成されたにも関わらず、様々な要因から同地方の近世から近代にかけての歴史はほぼ空白であった。15世紀以降ヒザン地方ではクルド系部族連合を率いたクルド系諸侯(アミール)の一族が世襲的支配を確立した。16世紀オスマン朝は同地方の政治・社会状況を詳細に把握した上で統治を始めた。しかし17世紀以降ヒザン地方の動向は史料に詳細に記録されなくなるが、それはオスマン朝とサファヴィー朝の国境が確定し同地方の重要性が減少したことが原因だと考えられる。最終的に19世紀前半の近代化の過程でアミール一族は排除された。本年度はおもに現地調査と資料収集を行った。ヒザン地方での調査はおおむね順調に遂行し、これに加えて二度にわたる資料収集を行うことができた。よって着実に研究を進展させたといえる。トルコ南東部の現地調査については治安の改善が望めないため中止の方向で考えている。イスタンブルやアンカラ等の文書館や図書館等での資料収集については、当地の治安状況を慎重に見極めたうえで判断する。トルコでの資料調査の実施の有無に関わらず、これまで収集した資料の分析を進め、学術論文として発表するべく準備する。人文学来年度も継続して現地調査を実施するほか、文書館や図書館等で資料収集を行う予定である。
バキュロウイルスが多角体の大量産生を実現する細胞内チューニングプロセスの解明

昆虫ウイルスの一種であるバキュロウイルスの最大の特徴は,感染の最後期に「多角体」と呼ばれる子孫ウイルスを含むタンパク性の結晶体を大量に産生することである.多角体の主成分はウイルスが合成するPOLHであり,感染細胞全タンパク質の50%を占めることもある.しかし,そのメカニズムは,大部分が未解明である.本研究では,polhの選択的転写機構,polh mRNAの効率的翻訳機構,POLHの選択的核移行システム,POLHの結晶化,およびウイルス包埋機構という未解明の各ステップに焦点を当て,最終的にバキュロウイルスが多角体の大量産生を実現する細胞内チューニングプロセスの全貌を解明することを目標とする.昆虫ウイルスの一種であるバキュロウイルスの最大の特徴は,感染の最後期に「多角体」と呼ばれる子孫ウイルスを含むタンパク性の結晶体を大量に産生することである.多角体の主成分はウイルスが合成するPOLHであり,感染細胞全タンパク質の50%を占めることもある.しかし,そのメカニズムは,大部分が未解明である.本研究では,polhの選択的転写機構,polh mRNAの効率的翻訳機構,POLHの選択的核移行システム,POLHの結晶化,およびウイルス包埋機構という未解明の各ステップに焦点を当て,最終的にバキュロウイルスが多角体の大量産生を実現する細胞内チューニングプロセスの全貌を解明することを目標とする.
ヒト子宮内膜幹細胞の同定・分離・培養の試み

1、子宮内膜幹細胞の同定・分離従来の他臓器幹細胞マーカーを用いた検索では、CD34は主に血管内皮細胞が陽性となり、CD133は主に上皮細胞が陽性になっており、CD177,Musashi-1等の結果からも子宮内膜幹細胞候補が組織上明らかな局在を示しているとは言いがたかった。子宮内膜細胞のSP/MP解析では、間質細胞・腺細胞ともにSP分画の存在を明らかにし、その定義であるABCtransporterのblocker(recerpine)投与によるSP分画の消失も確認した。また、このSP細胞は月経を有する女性では年齢を問わず全月経周期を通して存在し、常に安定してSP細胞を分離する方法を確立した。EP剤使用症例でもSP分画は存在するが、GnRHアンタゴニスト使用症例の子宮では内膜細胞が少ないことから再現性を持つデータを取ることが難しかった。2、子宮内膜SP細胞の幹細胞活性の確認移植実験では、SP移植部位に腺上皮と間質からなる腺管構造を有した子宮内膜様組織の再構築が認められ、その組織では内膜固有の機能特性のひとつであるプロゲステロン受容体の発現が認められた。また、内膜様腺管構造をとらなかった検体の検索しより3種類の特徴的な免疫組織化学染色所見が得られ、Endothelia-vessel type, Endothelial-invasion type, Stromal typeと分類した。この3分類の出現率はSP移植群とMP移植群で差が出ており、検討中である。SP細胞はどの臓器においても培養は困難であったが、SP細胞とMP細胞をそれぞれDiIとDiOで染色し共培養することでSP細胞のin vitroでの増殖を確認した。今後、増殖因子等を検討しSP細胞の単独培養を目指す。3、SP細胞とMP細胞との遺伝子発現解析1、子宮内膜幹細胞の同定・分離従来の他臓器幹細胞マーカーを用いた検索では、CD34は主に血管内皮細胞が陽性となり、CD133は主に上皮細胞が陽性になっており、CD177,Musashi-1等の結果からも子宮内膜幹細胞候補が組織上明らかな局在を示しているとは言いがたかった。3、SP細胞とMP細胞との遺伝子発現解析
中華人民共和国の主要都市における廃棄物の準好気性埋立システムの事例研究

本研究は中国主要都市である北京,西安,上海,広州各市の実態調査から得られた資料を基に廃棄物処理と埋立処分の現状と課題について明らかにし、衛生埋立の中国への技術移転を目的としたものである。上記四都市の現状と課題を要約すると以下の通りである。1.北京市,西安市・・・・(1)有価物の回収、資源化は発生量の多い都市部では比較的活発である。(2)埋立地の大部分は野積み状態の堆積物が多く,衛生埋立への改善が急務である。(3)浸出水の処理施設のための基礎資料の整備が必要である。2.上海市,広州市・・・・(1)埋立作業面が広く、転圧,覆土が不十分で非衛生的である。(2)雨水排除が不十分で浸出水の発生量が大きく、かつ埋立地は嫌気的構造になっている。(3)メタンガスが埋立面から発生し、爆発の危険性があり、ガス抜き対策が急務である。(4)浸出水処理システムの改善が必要である。2年間の調査結果を基に3年目には緊急対策であるメタンガス及び悪臭対策用の低コスト型ガス抜き装置の設置実験を広州市の埋立地で実施した。その結果、中国におけるも、安価な材料を用いることで「準好気性埋立システム」の導入が可能であり、衛生埋立地への改善が計れることが明らかとなった。更に3年間の総括として、北京市において、中日固体廃棄物技術討論会を開催し、国際学技術研究の成果発表を行った。中国側からも協力が得られ、計13編の技術論文の発表が行われ新聞報道もあり、一定の評価が得られた。3年間の研究実績を踏えて松藤が中国々家環境機関の「招へい教授」花嶋が「科学顧問」に推挙された。以上のように、本国際学術研究は当初の計画を十分達成し、その結果も中国側にも評価されたものと考えられる。平成7年度は、中国の廃棄物処理処分の基礎情報を得るため、中日友好環境保護センター、清華大学の強力を得て、現場踏査、ヒアリングを実施した。特に、北京市内では有価物収集業者へのヒアリングを通して、有価物の売買価格を明らかにした。更に、北京市の協力を得て、北京市内における廃棄物処理処分のフローを取りまとめた。一方、これまで不明であった北京市内の堆積場と呼ばれる、非衛生埋立地の実態調査も実現し、浸出水及び発生ガスの状況も把握し、かつ分析を実施した。西安市では、開設した衛生埋立地の実態調査を行ない、中国における埋立廃棄物の分解過程の特徴を把握した。特に、日本で研修を受けた技術者を通して準好気性埋立概念が徐々に普及しつつあるものの、埋立地の立地条件、廃棄物質の違いにより、我国で解明されている分解過程と異なり、酸発酵期とガス化が同時に進行しており、浸出水の水質とメタンガス発生の問題への対策が急を要することも明らかとなった。又、研究代表者らが西安市及び清華大学で開催した、中国での最初の衛生埋立に関する簡易セミナーは好評であった。本年度は、中国側の分担者も驚く程の情報収集と、埋立地の実態調査が実現し、衛生埋立地への改善の方向と準好気性の可能性を得ることができた。上記の成果は、全国都市清掃研究発表会(東京)及び廃棄物の処理処分に関する国際セミナー(鹿児島)で発表した。又、招へいした中国側の分担研究者も福岡で開催した"簡易セミナー"で、中国の廃棄物埋立の現状の報告を行った。

以上のように、本年度は、当初の計画を上廻る成果が得られ、次年度以降の基盤を作ることができた。平成8年度は、中日友好環境保護センター、清華大学の協力を得て、上海市・広州市の埋立地の実態調査及び簡易セミナーを実施した。上海市では、沿岸部の湿地帯を利用した海面埋立地で、総面積310haの広大な土地に1991年より一般家庭ごみを中心に約5000t/日が埋め立てられている。埋立面は、5ha毎に区画されており、埋立高が4mになった時点で30cmの覆土を施し一区画の埋立地が完了した時点で更に60cmの最終覆土を行う方式である。浸出水は、浸出水処理施設で生物処理した後に海に放流されていた。しかし、埋立作業面が広大で、転圧が不十分で、廃棄物の飛散も著しく、非衛生的であった。また雨水の排除も不十分で、雨水の滞水によって埋立面が軟弱となっている。発生ガスの排除も効果的でなく、浸出水の処理も改善する必要がある。広州市では、谷間を利用した山間埋立地で、総面積32haの土地に一般家庭ごみを中心に約2000t/日受け入れている。典型的なオープンダンピングで、作業面も広く、覆土も施されず、埋立方式も落し込み方式のため圧縮が不完全である。埋立地は嫌気的となっているため、メタンガスの発生が著しく、大気中濃度で1%以上あり、作業環境も危険であった。以上の実態調査結果より、(1)埋立作業面の改善(2)区画埋立によるマウンティングアップ工法の採用(3)ガス抜き管の設置(4)準好気性埋立構造の改良等によって衛生埋立地の初期段階への改善が可能であると判断された。又、浸出水の循環によっても浸出水水質の改善が可能である。平成9年度は、広州市の埋立地において、衛生埋立地へのモデル改善実験を行なう計画で現在中国側と交渉中である。上海市・広州市でも実施した衛生埋立セミナーも好評であり、特に低コストシステムが注目された。本年度は実態調査で明らかとなった広州市の埋立地作業面でのメタンガス削減と埋立地の安定化促進のため、低コスト型のガス抜き装置の設置実験を行った。また、北京市で中日共同の固体廃棄物技術討論会を開催し、3年間の本研究の総括とした。詳細は以下の通りである。1.埋立地改善実験・・・・本改善実験はメタンガスの排除と埋立作業面の改善を目的として、平成9年8月、広州市李坑埋立地で行った。実験内容は将来低コスト型の衛生埋立の実用化と普及のため現地で入取可能な廃ドラム缶、竹、グリ石(建設廃材)を用いて、埋立地から発生しているメタンガスと臭気成分の集ガス設備を設置した。この集ガス設備の設置により、埋立地表面部分のごみ層を好気的な環境に改善し、表面からの悪臭の発生を防止するとともに、植生を復活させ、ごみや覆土の飛散防止、美観上の改善を図るものである。今回の集ガス設備の設置により、約3ケ月後には発生ガスの集ガスが確認でき、設置近傍での植生の回復の兆しが認められた。今回の改善実験を通じて安価な衛生的な埋立場への建設技術の可能性を示すことができた。2.中日固体廃棄物技術討論会・・・本討論会は、11月34日、中日友好環境保護中心で約50名の参加者を得て実施した。日本側から4名、中国側から9名の講演発表を行ない、3年間の国際学術研究の成果として「準好気性埋立システム」の中国への導入の可能性とその効果を明らかにした。中国側からは固体廃棄物研究における系統的な取り組みと研究組織の強化が強調された。最後に3年間の研究実績を踏えて、松藤が中国々家環境機関の「招へい教授」花嶋が「科学顧問」に推挙された。上記のように、3年間の国際学術研究の目的は十分達成され、その成果も中国側にも評価された。