hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連続時間系的な周波数形成によるディジタル制御系の実用的な設計法の構築

現在,種々の制御系の設計・解析では,直感的に性能把握の容易な周波数応答に基づく方法が多用され,産業界においてもほとんどの制御系は周波数応答ベースで設計されている.一方,実際のリアルタイム制御システムではディジタル計算機などを用いるので,制御系の設計・解析は離散時間制御理論を用いる必要がある.そのため,連続時間制御理論で設計した後,双一次変換などによってディジタル再設計する方法などが用いられる.しかしながら,既存のディジタル再設計では,周波数応答を忠実に再現した離散時間伝達関数を得ることが難しい.これに対して,閉ループ伝達関数誤差をノルム規範で表し,ノルム最小化問題に帰着させてディジタル制御器を求める方法,制御器そのものなどの開ループ伝達関数の周波数応答を一致させるようにしてディジタル制御器を求める方法などが知られている.前者は,周波数重み関数を併用すると,得られた制御器が高次元となることが懸念され,後者の方法では離散化された閉ループ制御系の安定性が保証できないなどの問題があった.本研究では,制御器や一巡伝達関数の周波数応答を,連続時間系周波数応答にマッチングさせる形で離散時間制御器を導く方法を開発した.その際,制御器の安定性,閉ループ制御系の安定性の保証については,リヤプノフ方程式を利用して安定性条件を異なる2つのLMIで表記し,2つのLMI条件を交互に繰り返し解くことにより,安定なディジタル制御器を求める手法を開発した.この手法を利用すれば,周波数応答がマッチした離散時間伝達関数を得ることができるため,離散時間系H∞制御のチューニングが,連続時間周波数応答に基づいて行えるなどのメリットがある.以上より,従来見られなかった新しいディジタル再設計手法を構築することができ,制御系設計現場のニーズに応える方法を開発することが出来た.また,ディジタル再設計によって離散化すべき制御器を効果的に設計するための支援理論として,2つの制御系設計・解析の方法を提案した.1つ目の方法は,極の領域を指定可能な拡張H∞制御の設計方法の提案である.この方法は,機械振動系の振動絶縁制御等に効果的であり,実験結果を含めた評価を行った.2番目の方法は,ロバスト制御設計・解析時に問題となっていた,許容変動の見積もり量の保守性を低減したロバスト安定性解析方法の提案である.これらの手法の提案により,所期の目的を達成する制御系設計手法の構築を行うことができた.現在,種々の制御系の設計・解析では,直感的に性能把握の容易な周波数応答に基づく方法が多用され,産業界においてもほとんどの制御系は周波数応答ベースで設計されている.一方,実際のリアルタイム制御システムではディジタル計算機などを用いるので,制御系の設計・解析は離散時間制御理論を用いる必要がある.そのため,連続時間制御理論で設計した後,双一次変換などによってディジタル再設計する方法などが用いられる.しかしながら,既存のディジタル再設計では,周波数応答を忠実に再現した離散時間伝達関数を得ることが難しい.これに対して,閉ループ伝達関数誤差をノルム規範で表し,ノルム最小化問題に帰着させてディジタル制御器を求める方法,制御器そのものなどの開ループ伝達関数の周波数応答を一致させるようにしてディジタル制御器を求める方法などが知られている.前者は,周波数重み関数を併用すると,得られた制御器が高次元となることが懸念され,後者の方法では離散化された閉ループ制御系の安定性が保証できないなどの問題があった.本研究では,制御器や一巡伝達関数の周波数応答を,連続時間系周波数応答にマッチングさせる形で離散時間制御器を導く方法を開発した.その際,制御器の安定性,閉ループ制御系の安定性の保証については,リヤプノフ方程式を利用して安定性条件を異なる2つのLMIで表記し,2つのLMI条件を交互に繰り返し解くことにより,安定なディジタル制御器を求める手法を開発した.この手法を利用すれば,周波数応答がマッチした離散時間伝達関数を得ることができるため,離散時間系H∞制御のチューニングが,連続時間周波数応答に基づいて行えるなどのメリットがある.以上より,従来見られなかった新しいディジタル再設計手法を構築することができ,制御系設計現場のニーズに応える方法を開発することが出来た.また,ディジタル再設計によって離散化すべき制御器を効果的に設計するための支援理論として,2つの制御系設計・解析の方法を提案した.1つ目の方法は,極の領域を指定可能な拡張H∞制御の設計方法の提案である.この方法は,機械振動系の振動絶縁制御等に効果的であり,実験結果を含めた評価を行った.2番目の方法は,ロバスト制御設計・解析時に問題となっていた,許容変動の見積もり量の保守性を低減したロバスト安定性解析方法の提案である.これらの手法の提案により,所期の目的を達成する制御系設計手法の構築を行うことができた.現在,種々の制御系の設計・解析では,直感的に性能把握の容易な周波数応答に基づく方法が多用され,産業界においてもほとんどの制御系は周波数応答ベースで設計されている.一方,実際のリアルタイム制御システムではディジタル計算機などを用いるので,制御系の設計・解析は離散時間制御理論を用いる必要がある.そのため,連続時間制御理論で設計した後,双1次変換などによってディジタル再設計する方法などが用いられる.しかしながら,既存のディジタル再設計では,周波数応答を忠実に再現した離散時間伝達関数を得ることが難しい.これに対して,本研究によって,連続時間系周波数応答にマッチングさせる形で離散時間制御器を導く方法を開発した.すなわち,連続時間系伝達関数の周波数応答を規範モデルとし,その規範モデルにマッチングさせる形式で離散時間伝達関数を得る方法を提案した.

その際,制御器の安定性,制御系の安定性の保証が重要である.そこで,安定性を保証する方法として,2つの方法を提案した.1つ目の方法としては,安定性を考慮せずに周波数応答マッチングを行い,その後に不安定要素をinner関数で置き換える方法である.これによれば,ゲインの整合性が保証されるため,離散時間H∞制御で用いる重み関数の設定に応用することができる.その結果,離散時間系H∞制御のチューニングが,連続時間周波数応答に基づいて行うことができるようになった.もう一つの方法として,LMI条件として表した安定性条件を付加した形で定式化することにより,安定性の保証を行う方法を提案した.その結果,安定性を保証し,ゲイン特性のみならず位相特性までマッチングさせた離散時間制御器を求めることが出来るようになった.これにより,従来見られなかった新しいディジタル再設計手法を構築することができ,制御系設計現場のニーズに応える方法を開発することが出来た.現在,種々の制御系の設計・解析では,直感的に性能把握の容易な周波数応答に基づく方法が多用され,産業界においてもほとんどの制御系は周波数応答ベースで設計されている.一方,実際のリアルタイム制御システムではディジタル計算機などを用いるので,制御系の設計・解析は離散時間制御理論を用いる必要がある.そのため,連続時間制御理論で設計した後,双1次変換などによってディジタル再設計する方法などが用いられる.しかしながら,既存のディジタル再設計では,周波数応答を忠実に再現した離散時間伝達関数を得ることが難しい.これに対して,閉ループ伝達関数誤差をノルム規範で表し,ノルム最小化問題に帰着させてディジタル制御器を求める方法,制御器そのものなどの開ループ伝達関数の周波数応答を一致させるようにしてディジタル制御器を求める方法などが知られている.前者は,周波数重み関数を併用すると,得られた制御器が高次元となることが懸念され,後者の方法では離散化された閉ループ制御系の安定性が保証できないなどの問題があった.本研究では,制御器や一巡伝達関数の周波数応答を,連続時間系周波数応答にマッチングさせる形で離散時間制御器を導く方法を開発した.その際,制御器の安定性,閉ループ制御系の安定性の保証については,リヤプノフ方程式を利用して安定性条件を異なる2つのLMIで表記し,2つのLMI条件を交互に繰り返し解くことにより,安定なディジタル制御器を求める手法を開発した.この手法を利用すれば,周波数応答がマッチした離散時間伝達関数を得ることができるため,離散時間系H∞制御のチューニングが,連続時間周波数応答に基づいて行えるなどのメリットがある.以上より,従来見られなかった新しいディジタル再設計手法を構築することができ,制御系設計現場のニーズに応える方法を開発することが出来た.
情報伝達系におけるNDPキナーゼの役割に関する研究

本研究はNDPキナーゼ(nm23)の役割を情報伝達系を中心に、癌転移制御作用などとの関連で国際協力の下に解明することを目的として行われた。その内容は、orlov博士を招聘して行われた情報伝達研究と、国際ワークショップへの出席並びにNDPキナーゼの転移抑制作用を含む生理作用についてLiotta、Shearn博士らとの情報交換のための海外出張を柱としたものである。1)情報伝達系の解析(招聘研究)我々は膜情報伝達系において分子スイッチと考えられているGTP結合蛋白質に対して、NDPキナーゼが調節的に関与することをラット肝臓細胞膜グルカゴン感受性アデニル酸シクラーゼ系などを用いて明きらかにしてきた。しかしながら、これらの材料を用いて分子レベルの研究を詳細に行うには情報伝達関連因子の存在量が少なく、解析に困難を伴うことが多かった。今回用いたウシの網膜桿体外節は視覚情報伝達器官として特殊に分化しており、光受容体(ロドプシン:R)、GTP結合蛋白質(トランスジューシン:Gt)など主要構成因子の総蛋白質量に占める割合はそれぞれ50、15%にも及ぶことが知られている。Orlov博士との共同研究により次の点が明らかになった。網膜桿体外節(ROS)に存在するNDPキナーゼは蛋白質濃度、pH、塩濃度、ヌクレオチド依存性に桿体外節膜への結合、解離を可逆的に行っていることが初めて示された。ROSのNDPキナーゼの大部分は可溶性画分に存在するが、酸性条件下においてそのほとんどが膜画分に結合する。GTPおよびそのアナローグは酵素の膜への結合を抑制するとともに、既に膜に結合している酵素を溶出する作用のあることが判明した。NDPキナーゼの膜結合部位は2種類存在すると考えられ、一方は高親和性でGTP感受性を持ち、他方は低親和性でGTP非感受性であった。このようなNDPキナーゼの挙動は内因性酵素に限らず、ラット由来リコンビナント酵素でも同様に観察された。興味深いことに、2種のアイソフォームに対する結合親和性が異なっていた。2種類の結合部位の解析を進めるため、Rのみを含む膜、RとGtを含む膜を作成し検討したところ、前者では低親和性結合が、後者では高親和性結合が観測された。Rのみを含む膜に精製したGtを混ぜ合わせることによって、高親和性結合が出現することも明らかになった。従って、NDPキナーゼの高親和性結合部位は光によって活性化されたR(R^*)とGtとの複合体(R^*Gt)が担っているものと推定される。現在この現象の意味を考察中であるが、恐らく、光刺激によってRがGtを活性化する際に、更にNDPキナーゼを結合することによってGtの活性化を迅速かつ効率的に行っているものと推測される。今回の共同研究は今後の展開に向けての重要な基盤を築いたといえる。2)国際ワークショップへの参加と研究交流(海外派遣)Liotta博士らによる転移抑制因子(nm23/NDPキナーゼ)の発見を出発点として、NDPキナーゼの転移抑制作用の分子機構解明に向けて国際的な研究交流の必要性が明らかになってきた。我々のところではNDPキナーゼについての生化学的、分子生物学的研究成果を挙げつつあり、Shearn博士らも含めた情報交換を計るため木村、石川両名が米国NIHへ訪問した。Liotta博士との交流の中で、我々が最近開始したラット乳癌由来細胞株(MTC、MTLn3)の転移能とNDPキナーゼ発現の問題を討議した。NDPキナーゼ/nm23の転移抑制効果を確認するため、高転移性細胞MTLn3にNDPキナーゼαおよびβ遺伝子を導入し自然転移能を調べたところ、α遺伝子導入により肺転移能は約半分に抑制されたが、β遺伝子の効果は認められなかったというわれわれの結果は興味をもって受け止められた。

GTPおよびそのアナローグは酵素の膜への結合を抑制するとともに、既に膜に結合している酵素を溶出する作用のあることが判明した。NDPキナーゼの膜結合部位は2種類存在すると考えられ、一方は高親和性でGTP感受性を持ち、他方は低親和性でGTP非感受性であった。このようなNDPキナーゼの挙動は内因性酵素に限らず、ラット由来リコンビナント酵素でも同様に観察された。興味深いことに、2種のアイソフォームに対する結合親和性が異なっていた。2種類の結合部位の解析を進めるため、Rのみを含む膜、RとGtを含む膜を作成し検討したところ、前者では低親和性結合が、後者では高親和性結合が観測された。Rのみを含む膜に精製したGtを混ぜ合わせることによって、高親和性結合が出現することも明らかになった。従って、NDPキナーゼの高親和性結合部位は光によって活性化されたR(R^*)とGtとの複合体(R^*Gt)が担っているものと推定される。現在この現象の意味を考察中であるが、恐らく、光刺激によってRがGtを活性化する際に、更にNDPキナーゼを結合することによってGtの活性化を迅速かつ効率的に行っているものと推測される。今回の共同研究は今後の展開に向けての重要な基盤を築いたといえる。2)国際ワークショップへの参加と研究交流(海外派遣)Liotta博士らによる転移抑制因子(nm23/NDPキナーゼ)の発見を出発点として、NDPキナーゼの転移抑制作用の分子機構解明に向けて国際的な研究交流の必要性が明らかになってきた。我々のところではNDPキナーゼについての生化学的、分子生物学的研究成果を挙げつつあり、Shearn博士らも含めた情報交換を計るため木村、石川両名が米国NIHへ訪問した。Liotta博士との交流の中で、我々が最近開始したラット乳癌由来細胞株(MTC、MTLn3)の転移能とNDPキナーゼ発現の問題を討議した。NDPキナーゼ/nm23の転移抑制効果を確認するため、高転移性細胞MTLn3にNDPキナーゼαおよびβ遺伝子を導入し自然転移能を調べたところ、α遺伝子導入により肺転移能は約半分に抑制されたが、β遺伝子の効果は認められなかったというわれわれの結果は興味をもって受け止められた。
whirlinアイソフォームの機能解析に基づく不動毛形成メカニズムの解明

ヒト難聴発症責任遺伝子であるWhirlinには、Long型およびShort型のアイソフォームが存在する。本研究は両アイソフォームおよび相互作用するタンパク質の機能を明らかにするための変異マウス樹立を目的として実施した。結果、両アイソフォーム独自のプロモーター候補領域をそれぞれ検出したが、Shortのプロモーター候補領域ノックアウトマウスの樹立には至らなかった。また、Shortの配列をBaitとして酵母2ハイブリッドを行った結果、7種のタンパク質との相互作用が認められ、そのうちLimk2のアイソフォームであるLimk2cのmRNAが脳、内耳および眼球で特異的に発現することを明らかにした。ヒト難聴発症の責任遺伝子であるWhirlinは、タンパク質相互作用を仲介するスカフォールドタンパク質の1種である。本研究はWhirlinの2種のアイソフォームであるLongおよびShortのサブタイプの機能を明らかにすること、およびアイソフォーム特異的に相互作用するタンパク質の機能を明らかにすることを目的に各種実験を実施し、本年度は以下に示す結果を得た。1.Whirlinアイソフォーム特異的マウス変異体を樹立:WhirlinのLongおよびShortアイソフォームの発現を詳細に解析するため、蝸牛由来のRNAのRNA-seq解析を行った結果、両アイソフォームのサブタイプは、ともに第4番染色体63,429,118-63,429,086領域のゲノム配列のスプライシングによるサブタイプであると判断された。また、RT-PCRによって内耳の蝸牛・前庭にはすべてのサブタイプが発現することを実証した。現在CRISPR/Cas9を用いてこの領域を欠失するマウスの作出を試みている。2. Whirlinの各アイソフォームと相互作用するタンパク質の探索・同定:WhirlinのLongおよびShortアイソフォームともに転写・翻訳されるプロリンリッチ領域および第3PDZドメインを含むC末端側の配列をBaitとし、酵母2ハイブリッドスクリーニングを実施した。その結果、得られたクローンのうち、7種のタンパク質との相互作用が確認された。それらのタンパク質について、各組織におけるmRNAの発現を確認した結果、Limk2遺伝子のアイソフォームのうち、Limk2cが、内耳において発現することを明らかにした。ヒト難聴およびアッシャー症候群の責任遺伝子であるWhirlinは、タンパク質相互作用を仲介するスカフォールドタンパク質の1種である。本研究はWhirlinの2種のアイソフォームであるLongおよびShortの機能および相互作用するタンパク質の機能を明らかにすることを目的として、本年度は以下の結果を得た。1.Whirlinアイソフォーム特異的マウス変異体を樹立:昨年の研究から、両アイソフォームはそれぞれ独自のプロモーター領域を持ち、独自に発現をコントロールされていることが推察された。そこで、両アイソフォームの上流の配列に対してルシフェラーゼアッセイおよびゲルシフトアッセイを行い、Exon 1の上流31150 bpおよびExon 6の上流2135 bpの位置にプロモーター候補領域を検出した。前者がLongの、後者がShortのプロモーター領域であると推定された。これを踏まえて、Shortのプロモーター候補領域KOがLongに影響を与えずShortをKOする方法であると考え、CRISPR/Cas9系を用いてShort特異的KOマウスの作成を試みた。その結果、残念ながらプロモーター候補領域の除去には失敗したが、後半部に28 bpのインサーションが入った個体を作成することに成功したので、ホモ個体を作成し、行動を観察した。その結果、インサーション部位にプロモーターは存在しないことが示唆され、Short特異的KOマウスの樹立および転写因子の確定には至らなかった。2. Whirlinの各アイソフォームと相互作用するタンパク質の探索・同定:昨年の研究で、Limk2はWhirlinと相互作用すると考えられた。そのアイソフォームであり内耳特異的にmRNAが発現しているLimk2cの蛋白質の検出を試みたが、内耳での蛋白質の発現は検出されなかった。遺伝学昨年度は、1) Whirlinアイソフォーム特異的マウス変異体を樹立、2) Whirlinの各アイソフォームと相互作用するタンパク質の探索・同定、および3) Whirlinアイソフォーム相互作用タンパク質欠損マウスの作製を目的に研究を実施した。このうち、Whirlinアイソフォーム特異的マウス変異体の樹立においては、詳細な発現解析によって変異導入のターゲットとなるサブタイプ特異的なゲノム(エクソン)領域を同定することができた。また、酵母2ハイブリッドスクリーニングによる新規Whirlin結合タンパク質の同定については、新規のWhirlin結合タンパク質の同定に成功し、それら同定したWhirlin結合タンパク質はほとんど分子生物学的な解析がなされておらず、その中でも内耳で発現が確認されたLimk2は有毛細胞で機能する新たな分子として期待している。このように本研究は目的通りに研究が遂行され、有用な成果を得ることができたが、本研究の主要な目的であるマウス変異体の樹立には至らなかった。

この理由は、計画段階で目指していたENUミュータジェネシスライブラリーのスクリーニングから、より迅速な変異マウス作製法であるCRISPR/Cas9を利用したシステムに切り替えたためであり、現在、この手法を用いて変異マウスの樹立を進めている。今後の主要な目的は、WhirlinアイソフォームのサブタイプおよびWhirlin結合タンパク質をコードする遺伝子の変異マウスの樹立であり、以下の実験系によって研究を推進する。1. Whirlinアイソフォームのサブタイプ特異的マウス変異体の樹立と機能解析:CRISPR/Cas9システムにより、サブタイプ特異的スプライシング領域である第4番染色体63,429,118-63,429,086領域の両端近傍のPAM配列をターゲットにゲノム編集を行い、この領域を欠損したマウスを作製する。作製したマウスは、前庭機能の解析、聴性脳幹反応(ABR)の測定、および電子顕微鏡を用いた内耳有毛細胞の組織学的解析を実施し、サブタイプの機能を調査する。また、サブタイプ特異的配列を抗原とした抗体を作製し、有毛細胞におけるサブタイプの局在を明らかにする。2. Whirlin相互作用タンパク質の同定とマウス変異体の樹立:酵母2ハイブリッドスクリーニングを継続して行い、発現解析および相互作用解析によりマウス変異体の作製のためのターゲットを絞り込み、CRISPR/Cas9を利用したゲノム編集によってノックアウトマウスを作製する。作製したマウスは、1と同様に表現型解析を行うとともに、Whirlin変異体と交配し、2重変異体を作製する。作製した2重変異体は表現型解析、および発現解析によって遺伝子間相互作用の検証を行う。消耗品購入時の割引率が想定以上であったため。遺伝子およびタンパク質の発現を確認するための試薬類および消耗品の購入費、抗体の作成費、マウスの遺伝子改変手数料および飼育費、論文作成時の英文校閲と投稿料、および学会参加費に使用する。
軟性裏装材は血流動態を正常化し歯槽骨吸収を防止する?

軟性裏装材は患者の装着感のみならず咀嚼効率も向上させるとの報告があるものの,その義歯支持組織に対する影響については全く検討されていない.本研究は軟性裏装材が顎提粘膜の血流動態を正常化するとともに残存歯槽骨の骨吸収を防止するかどうかについて検討することを目的とした.実験動物には,15週齢のウイスター系雄性ラットを用い,咀嚼時のみに義歯床下粘膜に対して加圧することが可能な床装置を装着した.なお,加圧量は加熱重合レジン製床装置の場合に義歯床下骨組織に吸収を惹起することが明らかである33.0kPaとした.実験群としては,床装置粘膜面の材料により加熱重合レジン,シリコーン系あるいはアクリル系軟性裏装材の3装置装着群(一群20匹)と装置を装着しない対照群(20匹)とした.装置装着の1,2,3および4週間後の定時に顎提粘膜の全血流量および骨吸収量を計測した.全血流量は組織血流計を用い,また骨吸収量すなわち骨吸収により生じた床装置と粘膜の間隙は,寒天印象材を用いて採得した印象材の質量を体積換算することにより算出した.対照群の示した血流量は観察期間を通じてほぼ一定の値を示した.装置装着群の示した血流量はいずれの材料も床装置装着直後から対照群に比較して減少したが,軟性裏装材は加熱重合レジンに比べてその程度は小さかった.また,血流量の正常化の程度はアクリル系軟性裏装材の方がシリコーン系軟性裏装材に比べて大きかった.骨吸収量は軟性裏装材を適用した場合,加熱重合レジンに比べてほとんどの期間において有意に小さい値を示した.また,1および4週後ではアクリル系軟性裏装材に比べてシリコーン系軟性裏装材の方が有意な骨吸収防止効果を示した.以上のことから,軟性裏装材の適用は材料自体のレジリエンスによって効果の程度が異なるものの,義歯床下の血流動態を正常化するとともに骨吸収を防止することが示された.軟性裏装材は患者の装着感のみならず咀嚼効率も向上させるとの報告があるものの,顎提粘膜の血流動態あるいは残存歯槽骨の骨吸収動態に対して与える影響については全く検討されていない.本研究は,正常ラットの上顎顎提粘膜および残存歯槽骨を対象とし,シリコーン系あるいはアクリル系軟性裏装材が粘膜の血流動態を正常化するとともに残存歯槽骨の骨吸収を防止するかどうかについて検討することを目的とした.また,軟性裏装材のレジリエンスの性質の相違が顎提粘膜の脈管系の正常化および歯槽骨の骨吸収の防止に対してどの様な影響を与えるかについて検討を行い,さらに,顎提粘膜の血流動態と歯槽骨の骨吸収動態の関連性について検索を行うことによって,血流動態によって歯槽骨の吸収程度を予測することが可能かどうかについて検討を行うことを目的とした.実験動物には,10週齢のWistar系雄性ラットを用い,10週齢時に両側上顎第一臼歯を抜歯し,5週間の治癒期間を設定した.この顎提に対して咀嚼時のみに加圧することが可能な骨吸収誘発装置装着を装着した.装置粘膜面の材料により加熱重合レジン,シリコーン系あるいはアクリル系軟性裏装材の3実験群(一群45匹)を設定した.装置の適用期間は1,2,4,6,8,10,12,16および20日後の9期間とし,その間毎日顎提粘膜の血流動態を計測した.装置適用期間の終了した実験動物から上顎骨を採取し,通法に従い,4μmヘマトキシリン・エオジン標本を作製した.現在までに,本研究を遂行するための基礎的データとして,印象採得時のシリコーン印象材の動態,咬合圧負荷時の顎骨の応力分布あるいは裏装材の適応方法に関する研究を行い報告した.また,このデータに基づいて作製した骨吸収誘発装置を用いて,現在血流動態の計測および組織採取を開始したところである.軟性裏装材は患者の装着感のみならず咀嚼効率も向上させるとの報告があるものの,その義歯支持組織に対する影響については全く検討されていない.本研究は軟性裏装材が顎提粘膜の血流動態を正常化するとともに残存歯槽骨の骨吸収を防止するかどうかについて検討することを目的とした.実験動物には,15週齢のウイスター系雄性ラットを用い,咀嚼時のみに義歯床下粘膜に対して加圧することが可能な床装置を装着した.なお,加圧量は加熱重合レジン製床装置の場合に義歯床下骨組織に吸収を惹起することが明らかである33.0kPaとした.実験群としては,床装置粘膜面の材料により加熱重合レジン,シリコーン系あるいはアクリル系軟性裏装材の3装置装着群(一群20匹)と装置を装着しない対照群(20匹)とした.装置装着の1,2,3および4週間後の定時に顎提粘膜の全血流量および骨吸収量を計測した.全血流量は組織血流計を用い,また骨吸収量すなわち骨吸収により生じた床装置と粘膜の間隙は,寒天印象材を用いて採得した印象材の質量を体積換算することにより算出した.対照群の示した血流量は観察期間を通じてほぼ一定の値を示した.装置装着群の示した血流量はいずれの材料も床装置装着直後から対照群に比較して減少したが,軟性裏装材は加熱重合レジンに比べてその程度は小さかった.

また,血流量の正常化の程度はアクリル系軟性裏装材の方がシリコーン系軟性裏装材に比べて大きかった.骨吸収量は軟性裏装材を適用した場合,加熱重合レジンに比べてほとんどの期間において有意に小さい値を示した.また,1および4週後ではアクリル系軟性裏装材に比べてシリコーン系軟性裏装材の方が有意な骨吸収防止効果を示した.以上のことから,軟性裏装材の適用は材料自体のレジリエンスによって効果の程度が異なるものの,義歯床下の血流動態を正常化するとともに骨吸収を防止することが示された.
CVMによる環境保全型農業の導入にともなう地域環境の変化の経済評価

本研究では,CVMを利用して環境財を評価する際に,権利想定の違いによって評価額にどのような差が生じるかを分析した。評価の対象は,畜産廃棄物の悪臭による外部不経済であり,悪臭を改善するための支払い意思額WTPと悪臭の被害に対する受入れ補償額WTAをそれぞれ計測し,その差を分析した。理論的には,通常の条件の下ではWTPとWTAの差は小さいはずであるが,同じ財に対してWTPとWTAを計測すると,WTAの値の方が23倍程度高くなるのが一般的である。本研究では,従来用いられている質問方式(二項選択式)がその差の原因なのではないかと考え,多項選択式の質問を採用した。これは,「同意する」「おそらく同意する」「わからない」「おそらく同意しない」「同意しない」というように,同意の程度まで回答する質問方式である。計測の結果,「同意する」と「おそらく同意する」の回答をシナリオに対して同意の意思がある(WTPの場合は支払い意思,WTAの場合は受入れ意思)とみなす基準を用いた場合,WTPとWTAはほぼ同一の値となった。これに対し,「同意する」を基準とした場合には,従来と同じようにWTAの方がWTPよりも大きな値となる。したがって,多項選択式では「おそらく同意する」までを同意の意思があるとみなす基準の方が,適当な評価額を得ることができるのではないかと考えられる。また,二項選択式による計測は,多項選択式の「同意する」の基準に近いものなので,WTPは真の値よりも低く,WTAは真の値よりも高くなる傾向をもつと考えられる。なお,研究計画では,環境保全型農業の導入による環境改善を評価対象とする予定であったが,CVMによる分析が可能な調査地を見つけることができなかったため,評価の対象を畜産の外部不経済に変更した。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。(1)環境保全型農業の導入によって期待される地域環境の変化を整理する。この点については,文献サーベイが中心となった。環境保全型農業を地域で導入する事例は近年増加してきている。これらの地域では,農地周辺の自然環境・生態系の改善がみられている。象徴的な例として,ホタル・メダカなどの水棲動物の復元などが挙げられる。また,生産される農産物の安全性の向上とともに,飲用水の安全性の向上が期待できる。(2)CVMに関連する研究の論的整理を行う。特に,権利想定の違いに伴う,支払い意志額(受入れ意志額)の相違について整理する。CVMによって同じ財を評価する場合,支払い意思額よりも受入れ意志額が23倍程度の大きさに推定されるのが一般的である。この理由の一つとして,CVMにおける戦略的バイアス(支払う場合にはできるだけ小さい金額で済まし,受け取る場合にはできるだけ大きな金額を受け取ろうとする回答行動)が考えられる。この点を考察するために,回答を3つ以上の選択肢(例えば,Yes/多分Yes/分からない/多分No/No)の中から選ぶ「多項選択法」による調査が有効と考えられる。(3)調査地域を選定し,CVM調査の設計を行う。この点については,まだ不十分であるが,茨城県八郷町などを候補地として考えている。
上皮欠損後角膜の創傷治癒過程でのルミカンの役割の研究

角膜上皮欠損後の上皮細胞遊走過程でのケラタン硫酸プロテオグリカンのコア蛋白質であるルミカンの役割に関する研究と、関連する眼創傷治癒過程での様々な細胞の挙動に対するルミカンの影響を検討した。角膜上皮細胞の創傷治癒過程では、先端の上皮細胞は、上皮-間葉系移行に類似した挙動をとり、ビメンチンを一過性に発現することが以前に確認出来ていたが、さらに上皮-間葉系移行でのルミカンの役割を検討するために他の細胞も用いた。水晶体上皮は、他の細胞の混入なく、創傷治癒過程での上皮-間葉系移行を研究できることから、まず、創傷後の水晶体上皮細胞でのルミカン発現を蛋白質レベルで検討したところ、水晶体上皮細胞も角膜上皮細胞と同様に創傷治癒過程で一過性にルミカンを発現した。さらに、ルミカンノックアウトマウス(Lum)の水晶体外傷での上皮-間葉系移行を検討した結果、Lum-/-マウスで、Lum+/-マウスと比較して、優位に遅延した。このことを受けて、角膜上皮細胞の治癒過程での先端細胞のビメンチン発現を検討したが、角膜上皮細胞の遊走はルミカン欠損で遅延するものの、ビメンチン発現には優位な変化は観察されず、ルミカンの役割の面角膜上皮細胞と水晶体上皮細胞での差異が確認された。一方、角膜穿孔外傷後の治癒過程をLum-/-マウスで、Lum+/-マウスと比較したところ、高額顕微鏡レベルでは差異は検出されなかったが、透過電子顕微鏡レベルでは、創傷に伴う実質コラーゲン線維の乱れの正常化はLum-/-マウスで遅延していた。以前に我々が報告したマウス角膜上皮欠損後の創傷治癒過程にある上皮細胞でのルミカン発現を新しく作成したポリクローナル抗体でも確認できた。ルミカンノックアウトマウスでの角膜上皮創傷治癒過程での基底膜領域と上皮下の実質の微細構造を透過電子顕微鏡で確認できた。上皮創傷治癒過程では、実質のコラーゲン線維の配列も障害されるが、ルミカン欠損では配列異常が正常マウスに比較して顕著であった。一方、上皮下基底膜は、非創傷状態、上皮創傷治癒過程崩じて、ルミカン欠損による形態学的変化は検出されなかった。さらに、魚膜移植で得られたヒト上皮欠損角膜のパラフィン切片でも上皮でのルミカン発現が観察され、マウス同様の機序が存在すると考えられた。しかし、角膜実質でのルミカン局在と創傷治癒の関係には優位な所見を得ることはできなかった。また、類縁蛋白質であるケラトカンは、角膜実質に検出されるものの、創傷治癒過程にあるマウス負膜上皮細胞で検出されなかった。創傷治癒過程にある上皮細胞のルミカン発現が上皮細胞系一般的に起こりうるのか、角膜上皮細胞に特異的な現象であるのかを、眼球でのもう一つの上皮系組織である水晶体上皮でも検討し、水晶体上皮細胞も創傷治癒過程でルミカンを発現することを確認できた。ルミカンの発現が、上皮細胞系の上皮・間葉系移行に関与するデータを我々が作成したルミカンノックアウトマウスで確認できた。ルミカン欠損マウスでは、上皮細胞が創傷治癒過程で間葉系細胞様に変化することが障害されていた。ルミカンと他の接着性蛋白質(ファイブロネクチン)などとの協調の可能性が示唆された。
TALENを用いたゲノム編集によるユニバーサルな抗原特異的制御性T細胞の開発

自己免疫疾患の治療、固形臓器移植後の移植臓器の安定的な生着、造血幹細胞移植後の移植片対宿主病の治療を目的とした抗原特異的制御性T細胞を用いた免疫療法は、少数の細胞で高い免疫制御効果を発揮することが報告されており、体に必要な免疫反応が保持されることが期待される。しかし抗原特異的制御性T細胞は、炎症が起こっている体内では十分な免疫制御効果が発揮できないことが報告されている。本研究では、ゲノム編集の技術を用いて、炎症が起ってる体内でも免疫制御効果を十分に発揮できる遺伝子改変制御性T細胞を開発し、今後のT細胞免疫療法に役立てることを目的とする。
学校のパフォーマンスと教員のメンタルヘルスに関する実証的研究

今年度は、小学校教員を対象とした質問紙調査を実施した。対象はA市内の小学校に勤務する常勤教員1361名である。そのうち、1066名(78.3%)から回答が得られた。対象者の内訳は、女性63%、男性37%、年齢は50代が32%で最多であった。質問紙に含まれる質問項目は、年齢や性別等の基本属性のほかに、業務の負担感、仕事の量的負担とコントロール度、職場のサポート、パーソナリティ、ワーク・エンゲイジメント、精神健康度、プレゼンティーズム、組織風土である。多変量解析等の統計学的な検討については現在進めているところであり、結果の概略は次のとおりである。上司に対しては頼りになると感じており、職場風土については生き生きと能率よく働けると感じているようである。仕事に対して熱意を持って取り組んでいるものの、仕事において量的な負担を感じている人が多く、特に事務的な業務や保護者対応に対する負担感が大きいようである。また、昨年に引き続き、富山県内の小学校65校の校長から「教員の資質・能力の向上について、心配りをされている点」「メンタルな理由で休職する教師の原因をどのようにとらえ、対策を立てているか」などについて聞き取り調査を行った。調査結果については、途中経過として「富山国際大学小学校教育研究学会」で報告した。今後、最終年度調査予定の70校と併せて分析し、教員のメンタルヘルスと学校のパフォーマンスとのかかわりを明らかにする。大規模な質問紙調査の実施が当初の予定より遅れていたが、今年度に調査を実施することができた。しかし、調査用紙の配布および回収が年度末に近い時期となり、得られたデータの解析を年度内に終えるまでには至らなかった。研究分担者と密に連絡を取って打合せを行い、質問紙調査で得られたデータの解析を速やかに進めたい。先進的な取り組みや特色ある取り組みを実施している学校について教育実践や学校経営の観点から検討するため、小学校の視察や管理職へのインタビュー等を実施した。東京都A小学校を訪問し、校長との意見交換を行った。また、「学校経営の基盤となる教師教育への処方箋」に取り組む富山県B市内9校の小学校長と意見交換を行い、若手教員に必要な資質・能力について学校現場の実態について意見を伺った。教師の使命感、教育への熱意、協調性、社会人としての常識や対人関係能力などが、教員養成及び教員のメンタルヘルスにかかわる課題であることを確認した。さらに、富山県C市内5校の小学校長、富山県C市内の教頭クラスの教員を対象として、教員のメンタルヘルスと学校経営における教員の資質向上を図る処方箋について、座談会という気楽な環境の中で意見を伺った。教員養成における管理職の役割を中心に忌憚なく意見を求め、自らの教諭時代を振り返りながら現在の状況との違い等を意見として伺った。録音した音声データを文字に書き起こして整理し、今後さらに詳しく分析を行う予定である。教員のストレス要因、メンタルヘルス、生産性低下の実態を把握するために、小学校教員を対象とした質問紙調査を実施する予定である。今年度は、研究チームでの打ち合わせを行い、次年度の調査実施に向けて質問項目の精査を行っているところである。今後、質問項目の確定や、調査票の回収などに関わる具体的な手続きの決定など、調査実施にあたっての調整を進めていきたい。初年度は小学校の視察調査を中心に行う予定であったが、視察調査のほか、校長や教頭インタビューを対象とした座談会形式のインタビューも行い、質的データを収集した。また、質問紙調査については、次年度に調査実施を予定している。今年度は、富山県内の小学校17校を訪問し、校長を対象としてインタビューを実施した。自信を喪失する教員やメンタルヘルス不調で休職する教員の増加に関連する要因について現場において管理職として経験的に感じていること、また、学校現場における教員の人材育成や資質向上に関する取り組み等について小学校長から意見聴取を行った。17名の小学校長にインタビューで聴取した内容から、学校組織の活性化や教員のメンタルヘルスに関して、「個々の教員を育て組織を育てる」、「仕事での苦労や喜びを語ることが仕事に対する意欲を高めることにつながる」といったことが、学校現場における管理職の実践知として抽出された。そして、現場での人材育成において感じている困難さや、「学年部会の充実を図る」などの学校現場における具体的な工夫についても報告された。さらに、教員を対象とした大規模な質問紙調査を実施するに先がけ、今年度は、若手教員を対象として仕事上に関するストレス要因(教員生活で不安に思っていること)について小規模な質問紙調査を実施した。対象は20代の教員48名で、そのうち39名から回答が得られた。その結果、教員経験年数の短い若手の教員においては、指導技術、教材研究・解釈、教科の専門的な知識といった教科指導に関する事項が不安に思う事項として多く挙げられ、それとともに、児童の問題行動への対応や学級経営など、個々の児童や学級集団との関わりについても多く挙げられた。小学校の校長や教頭を対象として初年度に実施したグループインタビューは、音声データを文字化したが、まだ統計学的な解析を行っていない。今後、質的データとして解析を進めていく予定である。質問紙調査については予備的な調査を行ったところであり、次年度に大規模な調査の実施を予定している。

質問紙に含まれる質問項目は、年齢や性別等の基本属性のほかに、業務の負担感、仕事の量的負担とコントロール度、職場のサポート、パーソナリティ、ワーク・エンゲイジメント、精神健康度、プレゼンティーズム、組織風土である。多変量解析等の統計学的な検討については現在進めているところであり、結果の概略は次のとおりである。上司に対しては頼りになると感じており、職場風土については生き生きと能率よく働けると感じているようである。仕事に対して熱意を持って取り組んでいるものの、仕事において量的な負担を感じている人が多く、特に事務的な業務や保護者対応に対する負担感が大きいようである。また、昨年に引き続き、富山県内の小学校65校の校長から「教員の資質・能力の向上について、心配りをされている点」「メンタルな理由で休職する教師の原因をどのようにとらえ、対策を立てているか」などについて聞き取り調査を行った。調査結果については、途中経過として「富山国際大学小学校教育研究学会」で報告した。今後、最終年度調査予定の70校と併せて分析し、教員のメンタルヘルスと学校のパフォーマンスとのかかわりを明らかにする。大規模な質問紙調査の実施が当初の予定より遅れていたが、今年度に調査を実施することができた。しかし、調査用紙の配布および回収が年度末に近い時期となり、得られたデータの解析を年度内に終えるまでには至らなかった。小学校の視察やインタビューについては、次年度も引き続き実施するとともに、得られたデータの分析を行う。教員を対象とした質問紙調査については、研究チームでの連携を密にして、質問項目の選定や調査の手続きなど具体的な調査実施の方法について検討していく。さらに、有識者や現場の小学校長等を招いての教師力向上に関するフォーラムも開催したいと考えている。富山県内の小学校長を対象としたインタビュー調査は、次年度も引き続き実施してデータをさらに蓄積するとともに、得られたデータについて分析を行う。県外でも視察調査を実施する。教員を対象とした大規模な質問紙調査については、研究チームでの連携を密にし、調査実施の具体的な方法について詳細を検討していく。研究分担者と密に連絡を取って打合せを行い、質問紙調査で得られたデータの解析を速やかに進めたい。県外各地の小学校を複数名で視察する計画であったが、今年度はまず年内の小学校長や教頭を対象としたグループインタビューで質的データを収集することに重点を置いて研究を行ったため、旅費の支出が少なくなった。また、質問紙調査の実施が次年度になる見込みであり、それに関わる物品等の購入を今年度に行わなかった。質問紙調査による量的データの収集については、今年度は予備調査を行ったところまでで、次年度に大規模な質問紙調査を次年度に実施する予定である。それに関わる物品等の購入や調査実施に伴う費用の支出を次年度に行うこととなった。次年度は、質問紙調査の実施に向けて研究チームでの打ち合わせを行い、調査用紙の印刷やデータ入力など、調査実施とデータ分析のための経費を使用する。
近代日本の音楽概念の系譜

明治初期の音楽行政官、教育家の伊澤修二の音楽思想形成について、とくに留学中のアメリカにおける音楽・教育思想との関連から調査をおこなった。従来、芸術・文化政策の一環として論じられるが、当時のアメリカにおける教育思想からみても、初等教育における声の訓練、ヴォーカル・トレーニングは、音声言語学的な観点から関心によるものであり、芸術文化的なものではない。むしろ明治初期に求められていた標準語創出・地方における方言矯正という政策に密接に結びついている(以上は、近代音楽研究会、日本音楽学会東洋音楽学会合同例会等で発表)。また音楽には新しい時間的秩序の創出も求められていた。幕末鼓笛楽は身体の規律や儀式のための音楽を担当したが、伊澤修二が鼓手であったことは偶然ではない。日本各地に民俗芸能として幕末の鼓笛楽を伝承している鼓笛隊の調査(フイールドワーク)は10団体をかぞえ(札幌市・山形県上山市・千葉県佐原市・京都市等)、聞き取りや演奏の分析、また古文書や楽譜史料などの調査を並行しておこない、幕末期の鼓笛楽の実態を解明しつつある(演奏をVTRに撮影保存調査は今後も継続)。以上のような西洋音楽による標準語や時間秩序の創出は、明治期日本における音楽の重要な一系譜であった。しかしながら、そのような近代化はあらかた達成され、さらに明治期後期以降の芸術音楽の台頭によって、そのような音楽概念は近代日本の音楽史のなかで死角となってしまっていることを、論文にまとめつつある。
湿熱処理による高アミロース玄米の機能性成分の変動と「体によい」米食品の開発

玄米に対する湿熱処理(デンプンが糊化しない程度の低水分条件下で米を水蒸気加熱する処理)を水蒸気圧0.10.3 MPaの条件で530分間行った。そして、糠層や胚芽部分に含まれている機能性成分のうち、フェノール性化合物および脂溶性ビタミンに着目し、精米後に残存する成分量と抗酸化能について、湿熱処理条件との関連性を検討した。その結果、湿熱処理後に精米した白米は、未処理の白米と比較して総ポリフェノール量、脂溶性ビタミンが多く、抗酸化能についても高い値を示した。したがって、湿熱処理によって機能性成分が胚乳へ移行することが示唆され、湿熱処理条件のうち、水蒸気の圧力が影響を与えることが明らかとなった。食後の血糖値上昇を緩やかに抑制する効果を持つ高アミロース米を用いた玄米食品の開発にあたり,水蒸気を利用した湿熱処理が玄米の糠層および胚芽に含まれている機能性成分に与える影響について検討した.湿熱処理は,食材のデンプンを難消化性に改質することで消化・吸収速度を遅延させることができる安全な食品加工法であるが,玄米の有する機能性成分をより有効に活用した玄米食品を実現するためには,湿熱処理による他成分への影響を把握し,湿熱処理の最適条件を確立することが重要となる.今年度は,使用する高アミロース米品種の選定および湿熱処理条件の検討を中心に取り組み,湿熱処理玄米の食物繊維量,難消化性デンプン量,消化速度の分析結果および実験動物を用いた生理的機能性の測定結果より,新潟県内で作付けされている品種のうち最も効果の大きかった高アミロース米として“越のかおり"を採用することとした.また,採用した玄米における糠層,および胚芽中の機能性成分の変動に対する影響について調べるため,玄米の機能性成分のうちフェノール性化合物に着目し,精米後の可食部に残存する成分量の変動と抗酸化能について,湿熱処理条件との関連性を検討した.その結果,湿熱処理後に精米した白米は,未処理の白米と比較して総ポリフェノール量,抗酸化能ともに高くなり,水蒸気圧0.050.3 MPaの条件で530分間の処理後に抗酸化能は24割程度増加した.また,白米の総ポリフェノール量と抗酸化能変化は処理時間には依存しなかったが,処理時の水蒸気圧力の上昇とともに増加する傾向が見られ,両者の間には直線的な相関が認められた.本研究では、高アミロース玄米を用いた低グリセミックインデックスの米加工食品の開発にあたり、水蒸気を利用した「湿熱処理」加工が、玄米の糠層および胚芽に含まれている機能性成分の量、分布、生理的機能性に与える影響を明らかにする。湿熱処理は、米の胚乳部分のデンプンを難消化性に改質し、消化・吸収速度を遅延させるための安全な加工法であるが、玄米の有する機能性成分をより有効に活用し、国民の健康維持、米消費量の増加にも有益な玄米加工食品を実用化するために、湿熱処理による糠中成分の変動も把握し、精米、保存、調理も含めた最適条件を確立する。26年度は、米の糠層、および胚芽中の機能性成分に着目し、湿熱処理および精米後の可食部に残存する成分量と抗酸化能について検討した結果から、使用する高アミロース米品種を“越のかおり"に決定した。また、湿熱処理後に精米することにより、in vitroの方法で測定される抗酸化能が、未処理のまま精米される場合よりも高いことが明らかとなった。そこで27年度は、その抗酸化能の向上に寄与している成分を化合物レベルで明らかにするため、越のかおりについて、湿熱処理による各成分量の変化をLC分析により詳しく調査した。その結果、玄米からは抗酸化能を示す成分としてp-ヒドロキシ安息香酸、フェルラ酸、p-クマル酸、バニリン酸、プロトカテク酸、クロロゲン酸、カフェ酸、シリンガ酸、シナピン酸の9種類のフェノール性化合物が検出されたが、湿熱処理後に精米した白米では、p-クマル酸、p-ヒドロキシ安息香酸、フェルラ酸の3成分が未処理のまま精米した場合に比べて顕著に増加し、各成分量の合計も蒸気圧力に依存して増加した。したがって、26年度に得られたin vitroでの抗酸化能向上の結果が裏付けられ、湿熱処理による精白米の抗酸化能の上昇には、これらの成分が胚乳に移行している可能性が示唆された。湿熱処理条件(温度、水蒸気圧力、水分量、時間、乾燥)による各測定試料のin vitro試験(食物繊維量、難消化性デンプン量、人工消化試験、各種抗酸化試験)および、糠層、胚芽中の機能性成分(フェノール性化合物)の定量は完了したものの、水溶性ビタミンの定量に関して安定した結果が得られず、LC装置を使用した分析に時間を要したため、同装置を使用する糖・脂質代謝、腸内環境への影響、血中脂肪酸のLC-MS/MS分析が終了していない状況である。本研究では、高アミロース米と湿熱処理を用いた食後の血糖値上昇を緩やかに抑制できる米加工食品の開発にあたり、水蒸気を使用した湿熱処理が玄米の糠層および胚芽に含まれている機能性成分の量、分布、生理的機能性に与える影響を明らかにすることを目的とした。平成28年度は、玄米の糠層に含まれている脂溶性ビタミン類(α、β、γートコフェロール)およびγーオリザノールについて、湿熱処理を行うことによりその成分量が玄米中でどのように変化するのか、また湿熱処理後に精米を行った場合、どの程度の成分が胚乳部へ移行しているのかについて調べた。

3品種の玄米について水蒸気圧0.10.3 MPa、5分または10分間の条件で検討した結果、湿熱処理した玄米については、各成分量が未処理の玄米と比較してほぼ同じ、あるいは減少する結果となり、条件に依存した一定の傾向はみられなかったが、処理後に精米した白米は未処理の白米と比較して成分量が多く、γーオリザノールについては最大で2倍程度、各トコフェロールについても変化は小さかったが0.2 MPa、5分または10分間の処理後に最も大きく増加する結果が得られた。いずれの成分についても処理条件(圧力、時間)の強さに依存して増加する傾向が見られ、前年度までに測定したポリフェノール量と同様の変化を示した。以上より、玄米に対する湿熱処理においては、糠層に含まれている脂溶性ビタミン類、ポリフェノールが胚乳へ移行することが示唆された。また、湿熱処理の最大のメリットである難消化性デンプン量と食物繊維量の増加について、越のかおり玄米では、最も強い条件の0.3 MPa、10分間の処理により1.5倍程度増加することが分かった。一方、吸水性とデンプン糊化度の割合も処理条件の強さに依存して上昇することが分かり、食品としての加工にあたっては、0.2 MPa、510分間の処理が望ましいと考察した。玄米に対する湿熱処理(デンプンが糊化しない程度の低水分条件下で米を水蒸気加熱する処理)を水蒸気圧0.10.3 MPaの条件で530分間行った。そして、糠層や胚芽部分に含まれている機能性成分のうち、フェノール性化合物および脂溶性ビタミンに着目し、精米後に残存する成分量と抗酸化能について、湿熱処理条件との関連性を検討した。その結果、湿熱処理後に精米した白米は、未処理の白米と比較して総ポリフェノール量、脂溶性ビタミンが多く、抗酸化能についても高い値を示した。したがって、湿熱処理によって機能性成分が胚乳へ移行することが示唆され、湿熱処理条件のうち、水蒸気の圧力が影響を与えることが明らかとなった。使用する玄米に関しては,食物繊維量,難消化性デンプン量,消化速度のin vitro試験値と実験動物を用いた消化速度の測定を実施し,それらの結果に基づいて,新潟県で作付けされており,研究に必要な量を確保できる品種からの選定が完了した.湿熱処理条件の最適化については,分析予定であった胚芽中の機能性成分すべての測定は終了していないが,次年度の予定であった搗精度の検討を先に行ったため,全体としては大方順調に進んでいる.玄米中の水溶性ビタミンの定量には既に多くの時間を費やしているが、現時点では再現性の良いデータを得ることが困難であるため、先に他の機能性成分として、脂溶性のビタミンEやγ-オリザノール、フィチン酸、アミノ酸についての測定を行い、既に得られている機能性成分等の結果とあわせて、最適な湿熱処理条件を決定する。また、保存状態による成分量変動と生理的機能性への影響を調べ、食品加工および加熱調理にともなう吸水量改善、成分量変化と損失を確認し、食味評価も併せて、湿熱処理玄米のより良い調理法を検討していく。有機分析,食品科学測定の終了していない成分の定量を継続して行い,フェノール性化合物,ビタミンE,ビタミンB群,フィチン酸,γ-オリザノールの定量およびin vitro試験による生理的機能性の確認については27年度中に完了し,機能性成分保持に最適な湿熱処理条件を決定するための総合的なデータを揃える.その後,保存状態による成分量変動と生理的機能性への影響を調べ,食品加工および加熱調理にともなう