hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サラワク・イバン社会における居住空間の現代的再編成に見る社会的強靱性

2018年度の調査はサラワク州南部の諸省であり、この地域は経済的に古くから先進的とされてきたこともあり、あらたなロングハウスの建設とともに、地域によっては古くからの堅牢なロングハウスも残っている。2018年度の調査によって、いかなる時期に建てられたロングハウスが今日でもそのまま居住空間として残っているのかについて、大略的な相関が得られた。この相関に沿って2019年度以降の現地調査を行い、古い建築物と現代化した建築物との構造的異同関係を追究する基盤を確立しえたと考えている。2018年度の調査では、質的な密度と、量的な範囲の拡大をもったデータを十分に集めえた。これによって広域的な調査に関して、2019年度以降より北部に重点を移すことが可能になった。2019年度以降の計画は基本的に初年度の調査方法に基づいて行う。できる限り多くの集住共同体を訪問し、新たなプランのもとに建築されるロングハウスの見取り図を作成することとならんで、建設の際の費用の出所、建設に関して共同体成員間での意見の相違とその調整のプロセスなどを聞き取り調査する。2019年度はサラワク州中部(シブ省、カピット省)に焦点を当てるが、南部の諸省でも引き続き補充的な観察と聞き取りを行う。2020年度はさらに北部の諸省の調査に進む予定である。サラワク州のダヤック財団とは長期にわたる調査協力を約束したため、調査ヴィザの取得等で便宜を図ってもらえることとなった。なおサラワク州内の移動に関しては、四輪駆動自動車を利用するが、本研究では実施期間中知人のものを無料で借用できるようになっため、経費的には科学研究費補助金を使用することなく済み、効果的に補助金を活用できる目途が立った。
裁判員時代の捜査

これまでの捜査の行き詰まりを打破し,新たな展望を見出すためには,従来の捜査手法を超えた新たな捜査を検討すべきであると言われている。しかし,これを我が国の刑訴法と整合的に接合するためには,新たな捜査と従来の捜査の適法性の共通基盤を見出す必要があるところ,その基盤は,結局のところ,従来から議論のあった「自己決定」と「利益衡量」の在り方に収斂されるように思われる。そうすると,新たな捜査は,自由な「自己決定」を害することなく,適正な「利益衡量」に支えられた捜査であることが前提となる。その意味において,「自己決定」と「利益衡量」とが,捜査を支える「指導理念」の中核的概念であると考えられる。本研究は,裁判員制度の施行に伴い,従来の捜査手法が大きな壁に直面しているとの認識のもと,捜査手法の理念に沿って個々の捜査の限界を明確にし,これを通じて,その限界を根拠付ける指導理念を明らかにすることを目的としている。そこで,本年度は,非供述証拠の獲得,取り分け,偽装を利用した捜査について検討することとした。その結果,消極的な偽装型捜査ないし秘匿型捜査については,第1に,その被侵害利益は,自己決定を中心としたプライバシー侵害が核心であること,第2に,消極的な偽装型捜査における法益侵害は,必ずしも重要な権利・利益の侵害とは言えず,原則として許容範囲内とされ得る場合が多いこと,第3に,その他の権利・利益の侵害は,プライバシー侵害に比べて極めて軽微であるか又は殆ど想定する必要がないこと,したがって第4に,消極的な偽装型捜査は,その必要性を肯定することができる限り,原則として容認可能であって,全体として許容する余地がかなり大きいことなどを明らかにすることができた。他方,積極的な偽装型捜査ないし狭義の偽装型捜査についても,第1に,その被侵害利益は,自己決定を中心としたプライバシー侵害が問題となるが,ここでは,単に自己決定が「利用」されるにとどまらず,捜査機関によって意図的に「操作」されるので,その法益侵害は消極的な偽装型捜査に比べて大きいものとなり易いこと,第2に,この場合,単に自己決定の侵害にとどまらず,これを越えた期待等の法益侵害を想定できる場合もあり得るので,これらについても十分に配慮する必要があること,したがって第3に,積極的な偽装型捜査は,消極的な偽装型捜査に比べて法益侵害が大きく,その許容範囲が限定されざるを得ないこと,第4に,それにもかかわらず公益との比較衡量によって,積極的な偽装型捜査も,なお許容される場合があり得ることなどを明らかにすることができた。本研究は,従来の捜査手法が大きな壁に直面しているとの認識のもと,あるべき捜査手法の理念型を念頭に置き,適法捜査の限界とこれを根拠付ける指導理念を明らかにすることにあった。本年度は,最終年度であることから,「取調べの限界」を検討した一昨年度の結果,及び「任意捜査の限界」を検討した昨年度の結果を踏まえ,近時,立法課題として議論されている司法取引等の新たな捜査方法に内在する捜査の本来的な限界について,その本質的な基盤,取り分け,自己決定と利益衡量の在り方の解明に努めた。その結果,1任意捜査の限界は,法益侵害型については利益衡量によるとしても,自己決定型については利益衡量ではなく意思決定の自由のみを検討すれば良いと考えられること,2法益侵害型における法益の比較衡量は,単なる定量的要素の単純比較というわけではなく,定性的要素を含んだ,その意味では価値的規範的な衡量であること,3自己決定型における意思決定の自由は,客観的合理性を踏まえた主観的納得という基盤に基づいて検討するべきであり,その意味における納得が得られたのであれば,適法と評価することができることなどを明らかにすることができた。これまでの考察の結果,新たな捜査方法と言われている捜査手法についても,その適法性の限界については,結局のところ,以上の2つの類型を基礎として検討することができるように思われる。その意味において,適法捜査の限界に関わる重要な指導理念は,利益衡量と自己決定に収斂され得るのではないかと考えられる。平成23年度は,まず供述証拠の収集を巡って,従来から「証拠の女王」と称され,これまでの裁判においてはもとより,裁判員裁判においてさえも価値ある証拠として用いられていると思われる「自白」を獲得するための取調べの限界を検討し,これまでは許されないとされていた取調べ手法も,一定限度においては許容される余地があり得るのではないかということを明らかにしようとした。

そのため,前提作業として,取調べの任意性と自白の任意性との関係をつぶさに検討し,これを前提として,取調べの限界を検討することとした。その結果,当面の帰結として,第1に,任意捜査における任意性と自白法則における任意性とは必ずしも常に一致するわけではないと考えられること,第2に,任意捜査の限界という観点からは,捜査側の利益と取調べを受ける者が被る損害との比較衡量によって取調べの相当性を判断することが可能であり,その場合,後者の損害は,取調べそれ自体によって被る直接的な心理的苦痛であると考えることができること,第3に,そのような観点から任意捜査としての取調べを検討すると,身柄拘束型の取調べと情報提供型の取調べとは区別して検討するのが適切であること,第4に,身柄拘束型の取調べにおいては,任意捜査の限界と自白法則との関係は大きな食いちがいは生じないが,情報提供型の取調べにおいては,取調べを受ける者の直接的損害は必ずしも容易に想定することが困難であること,第5に,情報提供型の取調べについて取調べを受ける者の直接的損害は想定しがたいとしても,それにもかかわらず後者の取調べによって得られた供述には強い疑惑が抱かれており,その観点を考慮すると,「著しく不当な利益提供」を用いて取得された供述はやはり排除されるのが相当であろうと思われることなどを確認することができた。初年度における供述証拠をめぐる任意捜査の限界の検討に引き続き,今年度は非供述証拠の獲得をめぐる偽装型捜査の限界を検討することによって,そのような捜査も一定程度は許容することができるとの帰結を得ることができたので,それなりに進展したものと考えている。しかしながら,仮に偽装型捜査が許容されるからといって,そのような捜査方法は,捜査機関に対する市民の信頼を損なう可能性があることを認めざるを得ない。したがって,刑事司法全体からみて,法政策としてこれを容認するべきではないと考えることも十分に理由がある。それ故,偽装型捜査の許容性とその限界については,法政策的な観点からも一層慎重な検討が必要であると考えられるが,この点については将来の検討課題とせざるを得なかった。その意味において,やや不十分であったことは否定できない。供述証拠、とりわけ自白をめぐる捜査方法について、最低限度、一定の方向性を示すことができたのではないかと思われる。最終年度である今年度は,任意捜査の限界について新たな指標を見出すことを目標としておきたいが,そのために,まず,任意捜査の限界に関する従来の問題点を再検討した上,意思的要素を中心とすべきか客観的な利益衡量を中心とすべきかについて重ねて検討し,仮に後者に重点を置くとすれば,従来の衡量バランスが果たして等価交換と言えるものであったかどうか,むしろ衡量できないものを価値的に等価とみなしていただけではないかとの疑問を解消することによって,新たな指標の契機を見出すように努めたいと考えている。そこで,任意捜査の枠内で,取引型(等価型)モデルと抑圧型(侵害型)モデルとの二類型を想定した上,いずれにおいても価値規範による評価によって衡量してきたことを明らかにするとともに,そこで用いられる価値規範の判定基準は,結局のところ,「適正」ではないかという疑問について,本年度に積み残した疑問点との関係を含めて,これを解消するように努めたいと考えている。以上の検討を経て,任意捜査の限界について新たな指標ないし基軸を見出すための示唆を得ることができれば,当面の目標は達したものと考えている。
摩擦のある金融市場における資産の運用と価格付けに関する金融工学手法の確立の試み

本研究は,金融工学,数理・計量ファイナンスにおける最近の研究動向を踏まえ,摩擦のある(すなわち,取引費用・手数料・税金を無視できない)金融市場に現れる金融工学的諸問題,とりわけ,1.資産選択問題,2.ポートフォリオ選択問題,3.デリバティブの価格付け・複製・リスクヘッジ問題,等に対して,問題の定式化の検討から始まり,それらに対する解析的・数値的な金融工学手法の確立を目標とした総合的な研究を行うことを主たる目的とするものであった.その目的のため,摩擦のある金融市場における資産の運用と価格付けに関する金融工学手法の,現在における世界の研究状況を正しく把握するため,1.最新の結果を収めた国内外の学術文献を入手し,2.国内外の指導的研究者との活発な情報・意見交換を行った,とりわけ,取引費用が存在する場合の資産の運用と価格付けについてのモデリング,それらに対する方法論として,インパルス制御理論の経済学・ファイナンス・金融工学への応用研究に関連する文献の収集と最新の研究動向に関する情報を収集するために,関連する砺究を行う国内の指導的研究者を迎えての小規模なセミナー,研究集会,ワークショップ,等に積極的に参加して,研究情報の収集・交換を行った..一方,申請者が従来から行っている1.エキゾチック金利デリバティブの価格付けと最適権利行使戦略の研究,2.金融資産市場に対する市場の投資主体のリスクに対する態度の変化が均衡資産価格に与える影響についての比較静学についても,さらに研究を推し進め,興味深い結果を得て,国内において開催された関連するセミナー,研究集会,等で研究報告を行った.本研究は,金融工学,数理・計量ファイナンスにおける最近の研究動向を踏まえ,摩擦のある(すなわち,取引費用・手数料・税金を無視できない)金融市場に現れる金融工学的諸問題,とりわけ,1.資産選択問題,2.ポートフォリオ選択問題,3.デリバティブの価格付け・複製・リスクヘッジ問題,等に対して,問題の定式化の検討から始まり,それらに対する解析的・数値的な金融工学手法の確立を目標とした総合的な研究を行うことを主たる目的とするものであった.その目的のため,摩擦のある金融市場における資産の運用と価格付けに関する金融工学手法の,現在における世界の研究状況を正しく把握するため,1.最新の結果を収めた国内外の学術文献を入手し,2.国内外の指導的研究者との活発な情報・意見交換を行った,とりわけ,取引費用が存在する場合の資産の運用と価格付けについてのモデリング,それらに対する方法論として,インパルス制御理論の経済学・ファイナンス・金融工学への応用研究に関連する文献の収集と最新の研究動向に関する情報を収集するために,関連する砺究を行う国内の指導的研究者を迎えての小規模なセミナー,研究集会,ワークショップ,等に積極的に参加して,研究情報の収集・交換を行った..一方,申請者が従来から行っている1.エキゾチック金利デリバティブの価格付けと最適権利行使戦略の研究,2.金融資産市場に対する市場の投資主体のリスクに対する態度の変化が均衡資産価格に与える影響についての比較静学についても,さらに研究を推し進め,興味深い結果を得て,国内において開催された関連するセミナー,研究集会,等で研究報告を行った.本研究では,金融工学,数理・計量ファイナンスにおける最近の研究動向を踏まえ,摩擦のある(すなわち,取引費用・手数料・税金を無視できない)金融市場に現れる金融工学的諸問題,とりわけ,1.資産選択問題,2.ポートフォリオ選択問題,3.デリバティブの価格付け・複製・リスクヘッジ問題等に対して,問題の定式化の検討}から始まり,それらに対する解析的・数値的な金融工学手法の確立を目標とした総合的な研究を行うことを目標とするものである.本年度は,摩擦のある金融市場における資産の運用と価格付けに関する金融工学手法の,現在における世界の研究状況を正しく把握するため,1.最新の結果を収めた国内外の学術文献を入手することに努めた,2.国内外の指導的研究者との活発な情報・意見交換を行うことに努めた.とりわけ,取引費用が存在する場合の資産の運用と価格付けについてのモデリング,それらへの方法論として近年研究者の関心を集めているインパルス制御理論の経済学・ファイナンス・金融工学への応用研究に関連する文献の収集と最新の研究動向に関する情報を収集することに努めた.その目的のために,関連する研究を行っている国内の指導的研究者を迎えての小規模な研究会・セミナーに積極的に参加をして,研究情報の収集・交換を行った.また,国内において開催された関連する国際シンポジウムへ幾度か出席し,最新の先端研究動向を調査した.また,ジャンプ・リスクが存在する場合の最適な自社株買い政策に関するインパルス制御によるアプローチについての研究を推し進めた.本研究は,金融工学,数理・計量ファイナンスにおける最近の研究動向を踏まえ,摩擦のある(すなわち,取引費用・手数料・税金を無視できない)金融市場に現れる金融工学的諸問題,とりわけ,1.資産選択問題,2.ポートフォリオ選択問題,3.デリバティブの価格付け・複製・リスクヘッジ問題,等に対して,問題の定式化の検討から始まり,それらに対する解析的・数値的な金融工学手法の確立を目標とした総合的な研究を行うことを主たる目的とするものであった.その目的のため,本年度も,摩擦のある金融市場における資産の運用と価格付けに関する金融工学手法の,現在における世界の研究状況を正しく把握するため,1.最新の結果を収めた国内外の学術文献を入手し,2.国内外の指導的研究者との活発な情報・意見交換を行った.

とりわけ,取引費用が存在する場合の資産の運用と価格付けについてのモデリング,それらに対する方法論として,インパルス制御理論の経済学・ファイナンス・金融工学への応用研究に関連する文献の収集と最新の研究動向に関する情報を収集するために,関連する研究を行う国内の指導的研究者を迎えての小規模なセミナー,研究集会,ワークショップ,等に積極的に参加して,研究情報の収集・交換を行った.一方,申請者が従来から行っている1.エキゾチック金利デリバティブの価格付けと最適権利行使戦略の研究,2.金融資産市場における投資主体のリスクに対する態度の変化が均衡資産価格に与える影響についての比較静学についても,さらに研究を推し進め,興味深い結果を得て,国内において開催された関連するセミナー,研究集会,等で研究報告を行った.
現代中国における少数民族女性の稼得労働とエスニシティに関する人類学的研究

本研究の目的は、急激な経済成長を遂げる現代中国において進展する少数民族女性の稼得労働の変容およびライフコースの多様化を、エスニシティとの関係性から明らかにすることである。事例として、雲南省文山におけるモン(ミャオ族)女性が展開するモン衣装販売を取り上げる。農村出身の少数民族女性に対し、あらゆる働き方の可能性を包摂するこの商業活動は、モン衣装に付される民族性を利用、再解釈しながら表象し続けることで成り立つと予想される。本研究では、人類学的調査に基づき、両者の関係性を明らかにする。
日韓両国の地方自治制度の比較法的研究-特に都市計画の地方分権化に向けて-

日本と韓国との住民投票制度についてなによりも大きな相違となっているのは、日本の場合住民投票に関する法律が成立していなく、地方公共団体が制定する条例として住民投票を行っていることに比べて韓国では住民投票法を制定、適用することである。2003年12月に制定された韓国の住民投票法の特長は次のようである。住民投票権を有する投票資格者について、国籍の要件はないため、外国人でも20才以上の住民であれば、地方自治団体の条例の定めるところにより、住民投票権を有する(第5条)。住民投票の対象は、住民に過度な負担を与え、または重大な影響を及ぼす地方自治団体の主要決定事項で当該地方自治団体の条例に定める事項と規定し、例外的に住民投票の対象としない事項として予算支出などの財務に係る事項と公務員の身分に関する事項などを挙げている(第7条)。韓国の住民投票法第8条では、中央行政機関の長が、地方自治団体の廃置分合、または区域変更、主要施設の設置等の国家政策の樹立につき、住民の意見を聴くために必要と認める時は、住民投票の実施区域を定め、関係地方自治団体の長に対し住民投票の実施を要求することができると定められている(第8条)。
不確実かつ報酬に遅れのある環境下での強化学習

1)経験強化型学習の合理性についての理論的考察経験強化型学習の挙動の合理性を調べることを目的に,本研究ではprofit sharingと呼ばれる強化学習を解析の対象に選んだ.profit sharingでは報酬を得るまでのステップ数と報酬の分配率を対応づける関数を強化関数と呼んでいる.本研究ではこの強化関数について,報酬を得る上で無駄なルールは強化すべきではないという局所的な合理性および必ずいくらかの報酬を続けて得るという大局的な合理性を満足するための必要十分条件を導いた.2)環境同定を指向した行動決定戦略:k確実探査法とその拡張環境同定を極端に重視した方法としてk確実探査法を提案した.k確実探査法ではある状態である行動をとったときに別の状態に遷移する状態遷移確率の推定値と報酬の期待値に関する統計情報を保持し,不確実性の高い部分に焦点を合わせて行動を決定する.有意な統計情報が得られた後,policy iterationアルゴリズムを適用することにより,最適政策を容易に求めることができる.3)不完全知覚下での学習感覚器が不完全であると,異なる環境を区別できず,学習エージェントにとっては非マルコフ的に見えるとき,知覚騙し(perceptual aliasing)があるという.本研究では予測モデルを日和見的に構築しつつ,profit sharingによって経験を選択的に強化することにより,報酬獲得につながる部分について予測モデルを精緻化する方法を提案している.本方法はつねに正しい予測モデルを構築することを保証するものではないが,極めて高い頻度で正しい予測モデルを構築できることを実験により確認している.1)経験強化型学習の合理性についての理論的考察経験強化型学習の挙動の合理性を調べることを目的に,本研究ではprofit sharingと呼ばれる強化学習を解析の対象に選んだ.profit sharingでは報酬を得るまでのステップ数と報酬の分配率を対応づける関数を強化関数と呼んでいる.本研究ではこの強化関数について,報酬を得る上で無駄なルールは強化すべきではないという局所的な合理性および必ずいくらかの報酬を続けて得るという大局的な合理性を満足するための必要十分条件を導いた.2)環境同定を指向した行動決定戦略:k確実探査法とその拡張環境同定を極端に重視した方法としてk確実探査法を提案した.k確実探査法ではある状態である行動をとったときに別の状態に遷移する状態遷移確率の推定値と報酬の期待値に関する統計情報を保持し,不確実性の高い部分に焦点を合わせて行動を決定する.有意な統計情報が得られた後,policy iterationアルゴリズムを適用することにより,最適政策を容易に求めることができる.3)不完全知覚下での学習感覚器が不完全であると,異なる環境を区別できず,学習エージェントにとっては非マルコフ的に見えるとき,知覚騙し(perceptual aliasing)があるという.本研究では予測モデルを日和見的に構築しつつ,profit sharingによって経験を選択的に強化することにより,報酬獲得につながる部分について予測モデルを精緻化する方法を提案している.本方法はつねに正しい予測モデルを構築することを保証するものではないが,極めて高い頻度で正しい予測モデルを構築できることを実験により確認している.
発癌型Rasに特徴的な細胞内情報伝達機構の解析

PC12細胞においてデキサメタゾンにより発現を誘導する系を用いて解析した結果,優性抑制型Ral,Cdc42について,NGFによる神経様突起形成に対して阻害効果がみられた.したがって,これらの因子は正常なシグナル伝達においても重要であることが示唆され,発癌型Rasに特徴的な経路に位置する可能性は低いと考えられた.また,PC12細胞において優性抑制型または活性化型のRho,Rac,Cdc42などをGFPと同時に一過的に発現させ解析を試みているが,さらに系を改良した後,MAPKの活性化をひきおこすが,分化を誘導できないRas変異体と組み合わせて解析を行う予定である.RaplAは,発癌型Rasによりtransformした細胞形態を正常に戻す低分子量GTP結合タンパク質であり,Rasとの相同性は高いが,RalGDSにはRaplAの方が強く,Raf-1にはRasの方が強く結合する.本研究において,Rasの31番目のアミノ酸残基について多種類の変異体を作成し解析を行った結果,31番目のアミノ酸残基がRas型の酸性アミノ酸である場合にのみRalGDSとの結合能が低下し,Rap1A型の塩基性アミノ酸である場合にのみRaf-1との結合能が低下した.つまり,どちらの場合も,Rasの31番目の残基がターゲット側のある残基と反発することが結合能を低下させると考えられ,31番目の残基がRaf-1/RalGDSに対するRas/RaP1Aの特異性を決定する主要な残基であることが明らかとなった.また,RalGDSファミリーに属するRGLのRas結合ドメイン(RBD)について,多次元NMR法により立体構造の解析を行っているが,Raf-1のRBDと似た二次構造をとっているという予備的な結果が得られている.さらに,GMPPNP結合型Rasタンパク質とRGLのRBDとの複合体についてもNMR解析を試みている.PC12細胞においてデキサメタゾンにより発現を誘導する系を用いて解析した結果,優性抑制型Ral,Cdc42について,NGFによる神経様突起形成に対して阻害効果がみられた.したがって,これらの因子は正常なシグナル伝達においても重要であることが示唆され,発癌型Rasに特徴的な経路に位置する可能性は低いと考えられた.また,PC12細胞において優性抑制型または活性化型のRho,Rac,Cdc42などをGFPと同時に一過的に発現させ解析を試みているが,さらに系を改良した後,MAPKの活性化をひきおこすが,分化を誘導できないRas変異体と組み合わせて解析を行う予定である.RaplAは,発癌型Rasによりtransformした細胞形態を正常に戻す低分子量GTP結合タンパク質であり,Rasとの相同性は高いが,RalGDSにはRaplAの方が強く,Raf-1にはRasの方が強く結合する.本研究において,Rasの31番目のアミノ酸残基について多種類の変異体を作成し解析を行った結果,31番目のアミノ酸残基がRas型の酸性アミノ酸である場合にのみRalGDSとの結合能が低下し,Rap1A型の塩基性アミノ酸である場合にのみRaf-1との結合能が低下した.つまり,どちらの場合も,Rasの31番目の残基がターゲット側のある残基と反発することが結合能を低下させると考えられ,31番目の残基がRaf-1/RalGDSに対するRas/RaP1Aの特異性を決定する主要な残基であることが明らかとなった.また,RalGDSファミリーに属するRGLのRas結合ドメイン(RBD)について,多次元NMR法により立体構造の解析を行っているが,Raf-1のRBDと似た二次構造をとっているという予備的な結果が得られている.さらに,GMPPNP結合型Rasタンパク質とRGLのRBDとの複合体についてもNMR解析を試みている.
高亜音速主流と超音速噴流の干渉と混合(スクラムジェットエンジンの基礎研究)

解析:transverse jetによる主流々体のentrainmentを噴流に並行する一対の旋回流が支配することに着目し、同時に独自の工夫を加えて二つの積分方程式からなる、旋回流まわりの循環計算式を導いた。簡単化のためi)噴流中心線、これに沿う速度、旋回流中心線が既知、ii)噴流横断面で噴流中心線、旋回流中心線に沿う速度は近似的に同じ(Fearn & Weston)、これらの速度から上述の循環による誘導速度を減じたものも近似的に同じ(仮説)、iii)旋回流中心線は噴流対称面へ平行な面内にあるとした。基礎式は噴流中心線及び旋回中心線上における誘導速度のX、Y成分計算式とその各成分に関する二つの関係式であり、これらの関係式は繰返計算用のパラメ-タを含む。旋回流中心線に沿う循環分布を級数展開後、その中の未定係数で上述の各関係式中の誘導速度成分を書き直し繰返法で未定係数を求めた。数値例を計算中で次年度発表予定である。「研究発表」の第2、4論文では噴流孔まわりの渦生成過程を実験と解析で調べた。旋回流生成は噴流孔付近で噴流柱が円柱の如く振舞い主流が噴流柱から剥離、巻き上る渦によること、噴流柱を過ぎる壁面境界層に基づく二次流れによることを示した。「研究発表」の第1論文では二次元、層流を仮定して噴流孔間隔、孔幅、速度比が噴流孔まわりの渦域と噴流核酸に及ぼす影響の解析でおおくの知見を得た。「研究発表」の第5論文では同第1論文を乱流へ拡張した。乱流モデルにはまだ検討を要する。噴流孔まわりの渦域は層流の場合とかなり異なる。実験:申請実験計画では高亜音速主流々路高さが制限されるので「研究発表」の第3論文では旋回流中心線に及ぼす流路高さの影響を考察した。大速度比、小流路高さのとき旋回流中心線、噴流の干渉・拡散は小速度比、大流路高さの場合とかなり相違した。高亜音速主流と超音速噴流の干渉実験は当初計画の大幅変更のため結果を纏める段階にない。次年度発表予定である。
ゲノム3次元構造データに基づく共局在遺伝子の網羅的探索

ハイスループット実験技術HiCによって得られたゲノム3次元構造データから、遺伝子の共局在を網羅的に探索する情報解析手法Coseargeを開発した。Coseargeによって胚性幹細胞のHiCデータを解析した結果、先行研究において提案されたtopologically associated domainとは異なる新しい共局在遺伝子を多数発見できた。特に、胚性幹細胞に特異的な遺伝子であるSOX2とDNAダメージ修復関連の遺伝子が共局在するという新しい知見が得られた。ゲノムの形成する染色体規模の3次元構造において,複数の遺伝子領域が空間的に近接(共局在)することで協調的な発現制御を受ける例が報告されており,遺伝子制御の新たなパラダイムとして注目を集めている.近年,HiCなどの実験技術の登場によりゲノム3次元構造の大量データが得られるようになったが,遺伝子の共局在について網羅的な解析を行うための情報基盤は整備されていない.そこで本研究は,HiCデータから共局在遺伝子を網羅的に探索する情報解析手法の開発を目的とする.また,この手法を様々な細胞種のHiCデータに適用して,同定された共局在遺伝子に対して公開オミクス情報を活用した機能アノテーションを行い,共局在遺伝子のデータベースを構築する.本年度は提案手法のプロトタイプを開発して,予備的な実験結果を得る段階まで研究を進めることができた.まず,ハイスループット実験技術HiCによって得られるゲノム3次元構造データに基づいて,遺伝子セットの共局在の強さを評価するためのスコアを設計した.ここでは先行研究において提案されたスコアを改良して,探索アルゴリズムの目的関数として使用できるようにした.次に,高い共局在スコアを示す遺伝子セットを発見するための探索アルゴリズムを設計した.ここでは単純な貪欲探索を試すことにした.開発したプロトタイプ手法の動作を確認するための実験として,SRAに登録されているいくつかのHiCデータから共局在遺伝子の網羅的な探索を行った.さらに,発見した共局在遺伝子に対して,ENCODEのChIP-seqデータによる機能アノテーションを行った.この解析から得られた予備的な実験結果について数件のポスター発表を行った.計画通り提案手法のプロトタイプを開発して,予備的な実験結果を得る段階まで研究を進めることができた.また,当初予期していなかった展開として,日本国内において実際にHiC実験を行っているウェット研究者と数件の共同研究を開始することができた.ゲノムの形成する染色体規模の3次元構造において,複数の遺伝子領域が空間的に近接(共局在)することで協調的な発現制御を受ける例が報告されており,遺伝子制御の新たなパラダイムとして注目を集めている.近年,HiCなどの実験技術の登場によりゲノム3次元構造の大量データが得られるようになったが,遺伝子の共局在について網羅的な解析を行うための情報基盤は整備されていない.そこで本研究は,HiCデータから共局在遺伝子を網羅的に探索する情報解析手法の開発を目的とする.また,この手法を様々な細胞種のHiCデータに適用して,同定された共局在遺伝子に対して公開オミクス情報を活用した機能アノテーションを行い,共局在遺伝子のデータベースを構築する.本年度は,昨年度に開発した手法を近年測定された高解像度のHiCデータに対して適用して,共局在遺伝子の探索を行った.また,発見した共局在遺伝子をゲノム3次元構造の先行研究において広く用いられているtopologically associated domain(TAD)と比較した.その結果,多くの共局在遺伝子は複数のTADにまたがって存在していることが分かり,本手法がTADよりも網羅的な共局在遺伝子の解析を可能にすることが示唆された.さらに,胚性幹細胞のHiCデータから発見された共局在遺伝子の詳細な解析から,多能性細胞のマーカー遺伝子であるSOX2とDNAダメージ修復に関与する遺伝子群が共局在しているという新たな知見を得ることができた.ハイスループット実験技術HiCによって得られたゲノム3次元構造データから、遺伝子の共局在を網羅的に探索する情報解析手法Coseargeを開発した。共局在スコアと探索アルゴリズムの更なる検討を行ってプロトタイプ手法を改良する.この手法を様々な細胞種のHiCデータに適用して共局在遺伝子の全容とその組織特異性を明らかにする.解析結果を誰でも利用できるようデータベースとして公開する.エピゲノム情報解析の新規手法開発当初は提案手法の完成前にデータベース用のサーバを購入する予定だったが,近年のHiCデータの増加ペースが予想以上であり,データベースに必要なサーバの規模を再検討すべきと考えたため、提案手法が完成する次年度まで購入を待つことにした.提案手法が完成する直前のタイミングでデータベース用のサーバを購入する.
ヘリカル系プラズマにおける電場の構造とダイナミクスの理論研究

Compact Helical System(CHS)装置のECRH加熱の際に,電子温度プロファイルにおいて内部輸送障壁が観測されている。またこの輸送障壁に関連した静電ポテンシャル(径電場)の振動現象がプラズマの中心部付近で観測されている。これまでの研究において,ヘリカル系プラズマにおいて一次元の輸送モデル方程式として密度,電子温度,イオン温度の発展方程式と電場の拡散方程式の4つの方程式を用いる。この理論モデルを初期値問題として解析する。電場に対する新古典拡散の非線形性に基づく電場分岐の理論解析を行っている。これまでの理論解析では,CHSの中心部で観測されているような中心部付近での電場の振動現象についてはまだ理論的な予測することができていない。本研究では,詳細な径電場の径方向分布や時間発展を調べ,実験で観測されている静電ポテンシャルの振動現象と関連する理論解析の結果を報告する。まず定常状態となる電場構造について考察し,明白な内部障壁が見られる電子温度分布を示す。このときプラズマの中心部で径電場構造上に多重解が得られる。また,自励振動と関係するプラズマの中心部での初期値依存性について研究を行った。プラズマの内部で,電場の振動現象を得るのに必要な初期条件依存性を得ている。いままでのところプラズマエッジ付近で電場の振動現象は理論予測することはできた。しかしながらCHS装置で観測されているプラズマ内部での電場の振動現象に対応するようなパラメータ領域を予測するのは今後の課題であり,さらに新たなモデリングが必要であると考えられる。また,解析結果とLHD装置の実験結果との簡単な比較を行い,異常輸送に用いている理論モデルのテストを行っている。これまで筆者は,径方向の一次元モデルである密度の連続の方程式,イオンと電子の温度の熱伝導方程式と電場の拡散方程式を用い,輸送障壁の空間構造の考察を行っている(異常輸送係数を時間的,空間的に一定にしていた)。本研究では,解析を行う際,異常熱伝導係数に理論モデルを適用する。この理論モデルは,電場勾配による乱流抑制機構を考慮し,電流拡散インターチェンジモード不安定性(MHD的不安定性)に基づくものである。これによりLモードプラズマや内部輸送障壁の存在するプラズマについて,径電場のみならず温度や密度の分布について,定量的な予言ができる。例えば,電場極性が違う領域が接する領域(電場界面)の半値幅の評価をすることができる。実験においても,電場界面の半値幅の詳細なデータが出始めているので,解析結果との比較研究を行うことができる。粒子流束と熱流束については,新古典輸送流束と異常輸送流束の双方を取り上げる。電場の構造形成においては,新古典輸送が異常輸送よりも優位である。一方,温度と密度の構造はこの2種類の輸送の競合によって決まる。電場の構造においてヒステリシス特性(分岐)のあるような速い遷移(硬遷移),あるいは空間的にゆっくりした変化の遷移(軟遷移)を得る。径電場の勾配の値の,線平均密度依存性を調べ,軟遷移から硬遷移への変化の考察を行う。分岐がある場合,電場の構造に分岐が見られる径方向の点で異常熱伝導係数に低減を見ることができる。また,加熱量に対する物理量の分布の依存性を考察する必要がある。そしてプラズマ制御入力パラメータの相図上で,どの領域で輸送障壁が観測できるか,提示する予定である。Compact Helical System (CHS)装置のElectron Cyclotron Resonance Heating (ECRH)時のプラズマにおいて,内部輸送障壁と径電場の構造において遷移現象が観測されている。それに関連した静電ポテンシャルの振動現象も観測されている。これまで,理論解析において一次元の輸送モデル方程式を用い,電場に対する新古典粒子流束の非線形性に基づく分岐現象を研究してきている。解析の結果,径電場の構造に,複数の両極性電場が存在する遷移現象を見ることができた。本研究では,粒子の輸送係数にも理論モデルを用い,詳細な径電場の構造や時間発展を調べ,実験と観測されている静電ポテンシャルの振動現象との関連を考察するための理論解析を行った。まず,定常における電場の系方向の電場構造を考察する。電場分岐がある場合,電場の構造に分岐が見られる径方向の点で電場の勾配によって異常熱伝導係数に低減を見ることができる。また外部制御パラメータに対する,遷移の型(複数の両極性電場をつなぐような遷移と1つの両極性電場のある時に起こる遷移)の依存性も考察した。そこでは時間的にその多重解を行き来する振動現象が予測できるパラメータ領域が存在する。理論解析の結果,電場に時間発展においてプラズマのエッジ付近で振動現象を予測することができ,それが見られるパラメータ領域を示した。密度の時間発展にも振動現象を見ることができるが,電場のそれとの相関を考察し,電場の時間発展に追随して密度の振動が起こっていることを示した。今後プラズマの中心領域で電場の振動現象が見られるか研究を進めていく予定である。そして実験で観測されている静電ポテンシャルの振動現象の理論的予測になるか考察を行う。さらに外部制御パラメータの相図上において振動現象が予測できる領域を示す。

この理論モデルを初期値問題として解析する。電場に対する新古典拡散の非線形性に基づく電場分岐の理論解析を行っている。これまでの理論解析では,CHSの中心部で観測されているような中心部付近での電場の振動現象についてはまだ理論的な予測することができていない。本研究では,詳細な径電場の径方向分布や時間発展を調べ,実験で観測されている静電ポテンシャルの振動現象と関連する理論解析の結果を報告する。まず定常状態となる電場構造について考察し,明白な内部障壁が見られる電子温度分布を示す。このときプラズマの中心部で径電場構造上に多重解が得られる。また,自励振動と関係するプラズマの中心部での初期値依存性について研究を行った。プラズマの内部で,電場の振動現象を得るのに必要な初期条件依存性を得ている。いままでのところプラズマエッジ付近で電場の振動現象は理論予測することはできた。しかしながらCHS装置で観測されているプラズマ内部での電場の振動現象に対応するようなパラメータ領域を予測するのは今後の課題であり,さらに新たなモデリングが必要であると考えられる。また,解析結果とLHD装置の実験結果との簡単な比較を行い,異常輸送に用いている理論モデルのテストを行っている。
レヴィナスの性差・家族の現象学

レヴィナスの哲学的議論を現象学的伝統および同時代の文脈の中で正確に理解し直し、従来は切り離して論じられがちだった性差論と家族論の結びつきを詳らかにする。そうして取り出されたレヴィナスの性差論をフェミニスト現象学の文脈において再評価し、男性的・女性的身体性の現象学的分析につなげる。家族論の方は現代の家族論、とりわけ英米圏において議論されている家族倫理学と比較検討し、家族関係の現象学的分析を試みる。
水晶体上皮細胞の増殖機構の研究

水晶体上皮細胞(LEC)の増殖に影響している因子を検索する目的で以下の実験を行った。1.白内障術後の水晶体の再生過程を増殖部位を中心に検討するため、白色家兎24羽の両眼に超音波水晶体乳化吸引術を行い、術後6・12時間後、1・2・3・5・7・10・14日後、1・3・6カ月後に眼球を摘出した。PCNA抗体を用いて増殖期にあるLECの局在を検索した。術直後にはPCNA陽性のLECが多数認められ、盛んに増殖・進展していた。術後14日頃には、LECは後嚢中央部を除いて水晶体嚢全体に進展し、PCNA陽性の細胞は減少した。これは接触阻止により増殖活性が低下するためと思われた。しかし房水と直接に接触する後嚢中央部の細胞はまばらで接触阻止がかからないのに増殖を停止しており、房水中にはLECの増殖を抑制する物質の存在が示唆された。以後後嚢側のLECは水晶体線維に分化し、また前嚢側周辺部では増殖帯が再形成されたが、この部位におけるPCNAの発現は、不規則で増殖部位を同定することはできなかった。これはPCNAが増殖のS期に主に発現されるため、増殖回転の遅い水晶体では十分に増殖期の細胞を同定できないためと思われた。2.房水中にあるLECの増殖を抑制する物質を検索する目的で培養LECの増殖に対する種々の細胞成長因子の影響を観察した。検討した細胞成長因子のうちTGF-betaが増殖抑制効果を示した。更に、人眼により白内障手術時に得られた房水を用いて実際に房水中のTGF-betaが増殖抑制を行っているかを検討した。培養液に房水のみを添加したものと房水中のTGF-betaをその中和抗体と反応させてから添加したもののLECに対する増殖効果をみてみると、抗体と反応させたものの方が1.20倍有意に増殖し(P<0.05)、房水中のTGF-betaが増殖抑制することが確認された。
シトクロームP450・電子供与体複合蛋白質の協同的構造変化と電子伝達機構

プチダレドキシン(Pdx)はシトクロムP450camと1:1の複合体を形成する。この複合体の還元型P450camにCOを結合させると還元型PdxのEPRスペクトルが有意に変化する。この変化は配位子が結合したことによる構造変化がシグナルとしてP450cam分子内部から表面に及び、更に複合体の相手(Pdx)にまで伝わった結果と結論される。これは配位子結合による構造変化が分子表面にまで及ぶことを示す最初の例である。そこで、この複合体における両蛋白質間の協同性がどのようにしてこの複合体の構造変化を引き起こすのか、電子伝達はどのアミノ酸を介して行われるのか、P450活性に重要なアミノ酸残基(R112,D251,T252)をアミノ酸置換法により培養・分離・精製した試料を用い、その置換効果を複合体形成条件下で検討した。ヘム遠位側でヘム鉄に結合した酸素分子への電子伝達に寄与する251番のAsp(D)残基や252番のThr (T)残基を置換した変異体では天然型に見られた変化と同様の構造変化に伴うEPR変化が見られたのに対し、Pdx結合部位と密接な関係にあると考えられている112番のArg (R)残基を置換すると上記のシグナル伝達によるEPR信号変化が見られず、このシグナル伝達にはR112残基が重要な役割を有する事、しかもR112→K (Lys)変異体の時でもシグナル伝達が見られなかった事から、この残基の持つ正電荷以外の「他の構造因子」も伝達に必須であると結論される。更に、PdxのEPR信号変化と「鉄-イオウ」クラスターの配位構造との相関を調べる為、種々のPdx変異体を用いてEPR測定・解析を行い、EPR信号変化を引き起こす「鉄-イオウ」クラスター近傍のアミノ酸部位を特定出来た。本研究は慶應大学医学部医化学教室(石村巽教授)の全面的な協力によって行われ、現在論文を製作中である。
グローバル人材獲得競争下における人材定着マネジメントの研究

2018年度は、2回の研究会(8月18日および3月1日)を開催し、リテンション・マネジメントに関する先行研究の整理ならびにアメリカおよび日本企業が人材調達・確保・育成等に関して抱える問題点と取るべき方向性についての情報交換、意見交換を行った。その他、3名がそれぞれの役割分担に即して研究を進めたが、アメリカ企業の調査に関しては、訪問先企業のリストアップ等を進めたものの、先方の都合等もあり、残念ながら実現することができず、2019年度へ持ち越しとなった。また、日本企業の調査に関しては、大まかなリストアップはほぼ終了したので、今後は訪問時期や調査項目に関して先方と交渉を進めていくことを確認した。研究成果としては、リテンション・マネジメントに直接的に関わるテーマでの業績は刊行に至らなかったが、研究代表者でもある澤田が自身の経験も踏まえて、「がん罹患者の仕事と治療の両立について:経営学の視点からの試論」と題する論考を『金沢大学経済論集」39巻2号(2019年3月発行)に発表した。これは、いわゆる「働く世代」のがん罹患者の相当数が、治療と仕事の両立を断念し、離職・退職に至っている現状を踏まえ、それが罹患者個人やその家族だけでなく、貴重な戦力を失うことになる企業側にとっても大きな損失となることに注目した論考であり、両立を支援する諸施策や配慮によって、離職者の数を減らすことを念頭に置いた人的資源管理の重要性に触れたものである。その意味で、本研究課題であるリテンション・マネジメントのいわば各論部分として位置づけられるものである。リテンション・マネジメントは幅広い領域にわたるテーマであるため、今後も、全体像、一般論としての考察のみならず、状況に応じて、このような各論にあたる考察にも光を当て、より実効性の高いモデル構築を目指していくことを、3名の間で確認した。研究が当初計画よりやや遅れている要因としては以下の2点が挙げられる。第一に、研究代表者である澤田が、2018年4月から6月にかけて、思いがけない長期入院とその後の療養を余儀なくされたことにより、研究のスタートそのものが遅れてしまったことである。第二に、「研究実績の概要」でも触れたとおり、アメリカ企業の調査が、先方の都合等により、実現に至らなかった点である。このため、調査担当者である佐藤は、多くの経費を残す結果となってしまった。ただ、先行研究の整理や日本の調査対象企業の選定等はほぼ予定通り行うことができており、「(4)遅れている」とまでは言えないものと自己評価している。2019年度は、まず、佐藤が6月に札幌学院大学で開催される労務理論学会全国大会において、リテンション・マネジメントに関する先行研究のこれまでの整理をまとめて報告する予定であるので、これを踏まえて、アメリカおよび日本企業の調査(事例研究)を進めていく。なお、本大会の統一論題テーマは「人手不足下での労働問題と人事労務管理」であり、佐藤報告はその統一論題報告として位置付けられているので、学会会員からの多くのレスポンスが期待されるところである。アメリカ企業の調査に関しては、昨年度の反省も踏まえ、質問項目等を若干見直し、先方が回答しやすい(リテンションの状況をアピールしやすい)ものに変更することにより、調査対象の幅を広げ、是非ともその実現を目指していく所存である。また、必要に応じて、現地の状況に詳しい研究者等の協力を仰ぐことも考えている。その他の研究内容、方法等については、当初の予定通りで、大きな変更は今のところ考えていない。

第二に、「研究実績の概要」でも触れたとおり、アメリカ企業の調査が、先方の都合等により、実現に至らなかった点である。このため、調査担当者である佐藤は、多くの経費を残す結果となってしまった。ただ、先行研究の整理や日本の調査対象企業の選定等はほぼ予定通り行うことができており、「(4)遅れている」とまでは言えないものと自己評価している。2019年度は、まず、佐藤が6月に札幌学院大学で開催される労務理論学会全国大会において、リテンション・マネジメントに関する先行研究のこれまでの整理をまとめて報告する予定であるので、これを踏まえて、アメリカおよび日本企業の調査(事例研究)を進めていく。なお、本大会の統一論題テーマは「人手不足下での労働問題と人事労務管理」であり、佐藤報告はその統一論題報告として位置付けられているので、学会会員からの多くのレスポンスが期待されるところである。アメリカ企業の調査に関しては、昨年度の反省も踏まえ、質問項目等を若干見直し、先方が回答しやすい(リテンションの状況をアピールしやすい)ものに変更することにより、調査対象の幅を広げ、是非ともその実現を目指していく所存である。また、必要に応じて、現地の状況に詳しい研究者等の協力を仰ぐことも考えている。その他の研究内容、方法等については、当初の予定通りで、大きな変更は今のところ考えていない。予定していたアメリカでの企業調査が、先方の都合等により実現できなかったことにより、そのために用意していた旅費が使えなかった。2019年度は改めてアメリカ企業の調査を行うべく、現在その計画を入念に打ち合わせているところである。
テーパードブロック共重合体の精密合成・キャラクタリゼーションと凝集構造

スチレン-d8、イソプレンを成分モノマーとして用い、これら2種類のモノマー混合物(50/50)を0°C、THF/ベンゼン(50/50)混合溶媒中、sec-ブチルリチウムを開始剤としてリビングアニオン重合し、分子全体にわたってテーパー領域を有する共重合体(試料1)を合成した。また、同じ重合条件で、スチレン→(スチレン-d8/イソプレン混合物)→イソプレンの順にモノマーを逐次添加して分子中央部にのみテーパー領域を有する共重合体(試料2)も合成した。さらに比較試料としてポリスチレン-d8-ポリイソプレンジブロック共重合体(試料3)も併せて合成した。分子量測定ならびにNMR測定の結果、いずれの試料ともほぼ等しい分子量(M_w≒4×10^4)、狭い分子量分布(M_w/M_n<1.2)および等しい組成(ポリイソプレンの体積分率約0.5)を有していることが確認された。また、3種類の共重合体試料をそれぞれジクロロメタン溶液として-78°Cでオゾン処理することによりポリイソプレン部分の主鎖切断/分解除去を行った後、GPC分析した結果、それぞれテーパー領域鎖長に応じた分子量変化が確認された。この結果より試料1,2は確実にテーパー領域を有することが定量的に確認された。3種類の共重合体試料のベンゼン溶液キャスト膜からのモルフォロジーを、透過型電子顕微鏡(TEM)観察したところ、いずれも明確な交互ラメラ構造を示すことが確認された。3試料のTEM写真からはミクロ相分離界面厚さの違いは確認できなかった。また、小角X線散乱測定より、いずれの試料ともほぼ等しいドメイン間隔を有することが確認された。さらに、中性子反射率測定により相分離界面厚さを調べた結果、この(スチレン-d8/イソプレン)系のブロック共重合体では反射率プロファイルのフィッテングが他の系のものほどうまくいかず、十分な精度をもった評価ができていないが、試料1の方が試料3に比べて若干界面厚さが広いことが確認された。以上の成果は高分子論文集(2002,40,800-806)にまとめられた。スチレン、イソプレンを成分モノマーとして用い、これら2種類のモノマー混合物(50/50)を0°C、THF/ベンゼン(50/50)混合溶媒中、sec-ブチルリチウムを開始剤としてリビングアニオン重合し、分子全体にわたってテーパー領域を有する共重合体(試料1)を合成した。また、同じ重合条件で、スチレン→(スチレン/イソプレン混合物)→イソプレンの順にモノマーを逐次添加して分子中央部にのみテーパー領域を有する共重合体(試料2)も合成した。さらに比較試料としてポリスチレン-ポリイソプレンジブロック共重合体(試料3)も併せて合成した。分子量測定ならびにNMR測定の結果、いずれの試料ともほぼ等しい分子量(M_w≒4×10^4)、狭い分子量分布(M_w/M_n<1.1)および等しい組成(ポリイソプレンの体積分率約0.5)を有していることが確認された。

また、3種類の共重合体試料をそれぞれジクロロメタン溶液として-78°Cでオゾン処理することによりポリイソプレン部分の主鎖切断を行った後、GPC分析した結果、それぞれテーパー領域鎖長に応じた分子量変化が確認された。この結果より試料1,2は確実にテーパー領域を有することが定量的に確認された。3種類の共重合体試料のベンゼン溶液キャスト膜からのモルフォロジーをオスミウム酸染色後、透過型電子顕微鏡観察したところ、いずれも明確な交互ラメラ構造を示すことが確認された。また小角X線散乱測定より、いずれの試料ともほぼ等しいドメイン間隔を有することが確認された。さらに、中性子反射率測定により相分離界面厚さを調べた結果、試料1の方が試料3に比べて若干界面厚さが広いことが確認された。以上の成果は第51回高分子学会年次大会で発表する予定である。スチレン-d8、イソプレンを成分モノマーとして用い、これら2種類のモノマー混合物(50/50)を0°C、THF/ベンゼン(50/50>混合溶媒中、sec-ブチルリチウムを開始剤としてリビングアニオン重合し、分子全体にわたってテーパー領域を有する共重合体(試料1)を合成した。また、同じ重合条件で、スチレン→(スチレン-d8/イソブレン混合物)→イソプレンの順にモノマーを逐次添加して分子中央部にのみテーパー領域を有する共重合体(試料2)も合成した。さらに比較試料としてポリスチレン-d8-ポリイソプレンジプロック共重合体(試料3)も併せて合成した。分子量測定ならびにNMR測定の結果、いずれの試料ともほぼ等しい分子量(M_w≒4×10^4)、狭い分子量分布(M_w/M_n<1.2)および等しい組成(ポリイソプレンの体積分率約0.5)を有していることが確認された。また、3種類の共重合体試料をそれぞれジクロロメタン溶液として-78°Cでオゾン処理することによりポリイソプレン部分の主鎖切断/分解除去を行った後、GPC分析した結果、それぞれテーパー領域鎖長に応じた分子量変化が確認された。3種類の共重合体試料のベンゼン溶液キャスト膜からのモルフォロジーを、透過型電子顕微鏡(TEM)観察したところ、いずれも明確な交互ラメラ構造を示すことが確認された。3試料のTEM写真からはミクロ相分離界面厚さの違いは確認できなかった。また、小角X線散乱測定より、いずれの試料ともほぼ等しいドメイン間隔を有することが確認された。さらに、中性子反射率測定により相分離界面厚さを調べた結果、この(スチレン-d8/イソプレン)系のブロック共重合体では反射率プロファイルのフイッテングが他の系のものほどうまくいかず、十分な精度をもった評価ができていないが、試料1の方が試料3に比べて若干界面厚さが広いことが確認された。以上の成果は高分子論文集(2002,40,800-806)にまとめられた。