hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PPARγを介した活性化クッパー細胞の抑制と肝障害の治療への応用に関する研究

Wister系雄性ラットよりコラゲナーゼ灌流法にてクッパー細胞を分離し、2日間培養後、LPS(10μg/ml)にてクッパー細胞を刺激・活性化し、16時間後RNAを抽出し、PPARγの発現とともにTNFα、IL-6の発現を検討中である。またPPARγリガンドを添加し、これらサイトカインの発現に及ぼす影響をRT-PCR法で現在検討するとともに、核蛋白を抽出し、転写因子NFκB、PPREを検討中である。1 Sprague-Dawley(SD)系雌性ラット(体重300g前後)を用い、これらにエタノールを5g/kg経口投与(約25%の濃度)し、その24時間後にLipopolysaccharide(LPS)5mg/kgを腹腔内投与し、急性肝障害モデルを作成した。これらのモデルでは血液生化学的にも、組織学的にも肝障害を誘導することができた。2これらのラットに対し、エタノール経口投与10分後および、LPS投与と同時の2回にわたりPPARγのリガンドであるPioglitazone(1mg/kg)を腹腔内投与した。コントロール群はエタノールの代わりに等カロリーのグルコース溶液を、LPSの代わりに生理食塩水を、またPioglitazoneの代わりに溶解液を投与した。これらをエタノール(E)、LPS、Pioglitazone (P)の投与により以下の4群(各群5匹ずつ)に分けて検討した。すなわちI群:E(-)LPS(-)P(-)、II群:E (-)LPS(-)P(+)、III群:E(+)LPS(+)P(-)、IV群: E(+)LPS(+)P(+)である。これらのラットをLPS投与24時間後に実験に供した。I群、II群に比べ、アルコールおよびLPS投与のIII群では血漿トランスアミナーゼおよびTNFαの増加を認めたが、これらはPPARγリガンドのpioglitazone投与を投与したIV群では有意に抑制された。また肝組織学的にも同様の結果であった。TNFαmRNAの発現はIII群で有意に亢進し、IV群では有意に抑制され、PPARγmRNAの発現はIII群で低下し、IV群で改善した。以上から、PPARγリガンドは転写因子NFκBの抑制を介してTNFαを低下させ、肝障害を改善させると考えられる。現在NFκBの活性を検討中である。3これらの肝障害モデルでは活性化したクッパー細胞が主要な役割を担うと考えられ、本モデルにおいて、現在クッパー細胞を分離して検討中である。
核兵器は誰もが廃絶したいと思う一方で、核兵器を実際になくすことは簡単ではありません。例えば我が国は毎年国連で「核兵器廃絶決議案」を提出する一方で「核兵器禁止条約」には反対の立場をとっています。これは日本だけではなく各国に共有するジレンマです。核廃絶という夢と現実に存在する核の脅威から守る必要に直面した時、安全保障を確保せざるを得ない現実主義が核なき世界という平和主義に優先してしまうのです。なぜ現実主義と平和主義は両立できないのか。それは核の脅威には核兵器を使った政策しか持ち合わせていないからです。この研究は核兵器を使わずに従来のように安全を確保できる新しい核戦略をゲーム理論を使って考案します。
精密重力測定ならびに測地測量による地下水位変動の研究

平成8年度に引き続き,平成9年度には,新たに4回の重力測定と3回の水準測量を実施した.また,地下水位観測は継続して実施している.さらに1997年9月には,本研究に関連した東京大学地震研究所の一般共同研究(代表者:由佐悠紀)の一環として地球熱学研究施設内での絶対重力測定も実施した.これらの結果を下記に要約する.1.重力変化と水位変化1997年は,近年では1993年につぎ降水量が多く,地下水位の急激な上昇が観測されているが,一般的な重力変化と水位変化の関係については,ほぼ従来と同様の傾向が確認された.すなわち,第1主成分に相当する地下水位変動と直接的に関連した重力変化が約60%,第2主成分に相当するより深部の地下水変動に関連すると思われる変動が約24%で,これらの空間的なパターンについてもほとんど変化していない.2.水準測量水準変動としては,当初,年周的な変動の存在を疑い測定間隔等の設定を行ったが,結果としてそれを示す有意な変動は見いだされなかった.市街地における測定精度等を考慮すると,少なくとも年周的な重力変化の直接的な原因としては水準変動を考慮する必要がなさそうであることが判明した.3.絶対重力測定絶対重力測定の結果については,1995年6月における測定との比較から,同時期におけるラコスト重力計で測定されている重力変化と同様の傾向を示すことが確認された.しかし,変化の振幅についてはラコスト重力計の結果よりも大きく,水位変動とはより調和的であることから,この結果は,従来不変と考えていた重力基準点での重力変化の可能性も示唆するものである.ラコスト重力計による測定精度の問題もあり,この結果が有意であるかどうかはすぐには断定できないが,今後,従来の重力と地下水変動の解釈についての再検討も含め,より詳細な検討が必要である.本研究の主要な目的は,従来から実施してきた精密重力測定,地下水位測定に,精密水準測量を加え,別府地域における水位変動と重力変化,さらには地殻変動との関係,変動のメカニズムを明らかにすることにある.従来,別府地域の重力変化の特徴としては,降雨による地下水位変化が地下における質量変化として直接的に重力を変化させるモードと,より深部の地下水変動(被圧地下水変動)に起因すると思われる質量変化と圧力伝搬に伴う何らかの地殻内の変動に関連していると推測される重力変化モードの2つが存在することがわかっていた.特に,後者のモードの重力変化については,そのメカニズムを明らかにすることは,地下水と地殻変動との関連を知る上でも重要な情報を与えてくれるものと期待できる.この為,本年度は研究では,従来からの精密重力測定(本年度は,おおよそ2ヶ月に1回の頻度で測定を実施)および地下水位測定(3カ所5点で連続観測を実施)を継続実施するとともに,本年度研究経費で新たに購入した精密水準標尺を用い,1996年9月から,おおよそ23ヶ月に1度の頻度で,新しく設定した水準路線による精密水準の繰り返し測定を開始した.これらのデータの解析結果については,重力と水位の関係については従来のものと同様の結果が得られているものの,水準測量に関しては,測定を開始してからまだ6ヶ月程度しか経過しておらず,今のところ有意な変動を見いだすには至っていない.しかしながら,この種の研究では,最低でも1年以上のデータが得られることが必要があり,来年度も同様の測定を継続実施する予定である.平成8年度に引き続き,平成9年度には,新たに4回の重力測定と3回の水準測量を実施した.また,地下水位観測は継続して実施している.さらに1997年9月には,本研究に関連した東京大学地震研究所の一般共同研究(代表者:由佐悠紀)の一環として地球熱学研究施設内での絶対重力測定も実施した.これらの結果を下記に要約する.1.重力変化と水位変化1997年は,近年では1993年につぎ降水量が多く,地下水位の急激な上昇が観測されているが,一般的な重力変化と水位変化の関係については,ほぼ従来と同様の傾向が確認された.すなわち,第1主成分に相当する地下水位変動と直接的に関連した重力変化が約60%,第2主成分に相当するより深部の地下水変動に関連すると思われる変動が約24%で,これらの空間的なパターンについてもほとんど変化していない.2.水準測量水準変動としては,当初,年周的な変動の存在を疑い測定間隔等の設定を行ったが,結果としてそれを示す有意な変動は見いだされなかった.市街地における測定精度等を考慮すると,少なくとも年周的な重力変化の直接的な原因としては水準変動を考慮する必要がなさそうであることが判明した.3.絶対重力測定絶対重力測定の結果については,1995年6月における測定との比較から,同時期におけるラコスト重力計で測定されている重力変化と同様の傾向を示すことが確認された.しかし,変化の振幅についてはラコスト重力計の結果よりも大きく,水位変動とはより調和的であることから,この結果は,従来不変と考えていた重力基準点での重力変化の可能性も示唆するものである.ラコスト重力計による測定精度の問題もあり,この結果が有意であるかどうかはすぐには断定できないが,今後,従来の重力と地下水変動の解釈についての再検討も含め,より詳細な検討が必要である.
水酸化物イオン導電現象を利用したNOx両極還元反応の解明

近年の環境問題への関心の高まりを背景に、ディーゼルエンジンなどから大気中に放出される窒素酸化物のモニタリングや浄化技術が注目を集めている。本研究では、窒素酸化物の無害化につながる電気分解現象に着目し、イオン導電体を用いて窒素酸化物を電気化学的に還元することを試みた。その結果、水の電気分解により生じた活性種が、窒素酸化物を窒素に無害化することが分かった。また、電解反応は両極で起こり、直流だけでなく、交流も利用できることが分かった。このことは、窒素酸化物を無害化するデバイスの構築の際に、両極の利用の可能性を示しており、デバイス構成部材の簡素化や小型化につながると期待できる。燃料電池やガスセンサー,反応器などのデバイスにおいて,イオン導電体として酸化物イオン導電体やプロトン導電体が多く提案・検討され,研究が進められている.歴史的には,アルカリ形燃料電池にみられるように,水酸化物イオンを導電種として用いるデバイスは古くから研究されているが,適当な(非水系,固体,広温度範囲)電解質材料が見出されていないため,各種ガスに対する電極触媒の気相反応の報告例は多くない.そこで,本研究では新規な水酸化物イオン導電体を用いて,電極反応を解明することにより,各種電気化学デバイスへの適用を目指す.今年度はまず,使用環境において安定な水酸化物イオン導電体を作成した.ガス反応過程の解析には,緻密かつ低導電抵抗な電解質薄膜を準備する必要があり,電解質紛体とテフロン系有機バインダを用いることで実現できた.電極反応の解析においては,作用極をマイナス方向・プラス方向いずれの方向に掃引した場合でも,NOの減少を観測できた.両極においてNOの電解反応が観察されたのは非常に興味深い.この現象はこれまで,プロトン導電体を用いた同様の実験では観察されなかった現象である.さらに興味深いのはプラス方向に掃引した場合に電解量が飛躍的に向上することであり,見かけ上はNOが導電してきた水酸化物イオンにより,窒素へ還元されたことを示唆している.電解効率が50%を超えていることも興味深い.今後は,この現象の解明を中心に研究を進める予定である.水酸化物イオン導電性を示す無機材料の報告は少なく、その導電率はプロトンや酸化物イオン導電体に比べて低い。また、液体の場合は空気中の二酸化炭素に影響を受ける問題がある。これまでに申請者たちは二酸化炭素に影響されず、高い水酸化物イオン導電性を示す、Sn0.92Sb0.08P2O7を報告している。これまでに、水酸化物イオン導電体を電解質材料に用いることで、Pt/C電極上でNOxが還元され、無害化できることがわかった。電極触媒としては、Pt/C電極が第一候補ではあるが、水蒸気が生成する電極上において担体材料であるカーボンが燃焼する現象が観察された。カーボンの燃焼反応は掃印する電流に依存し、また1.5V以上の電位においてその反応が加速されることがわかった。カーボンは電子の授受を行う導電体のPt/C電極は高分散化した微粒子のPtにより高い活性が得られているため、カーボンの燃焼により活性が低下する。これを解決するために、カーボンの代替となる担体の探索を行ったところ、アンチモンスズ酸化物(ATO)やインジウムスズ(ITO)が有望な担体であることがわかった。特にATOはその高い導電性から、燃料電池の触媒担体としての報告もあり期待される。最終年度は、得られた結果から水酸化物イオン導電体における電極触媒の電極反応機構を解明し、NOxの電解反応だけでなく、カーボンの燃焼反応に関しても解明し、本反応を利用したデバイス(たとえばPMセンサー)への適用可能性を評価する。本研究課題は、プロトン導電体や水酸化物イオン導電体を電解質に用い、白金やロジウムなどの適当な電極で水蒸気を電気分解する際に電極上で発生する活性種が様々なガスや物質を酸化もしくは還元する現象に着目するものである。発生する活性種は外部からの電源により、反応場で起こる化学反応の程度とタイミングをコントロールできる。このコントロールを通して、例えばエンジン排ガスに含まれる有害成分である窒素酸化物を無害化したり、濃度センシングに用いることも可能である。最終年度である本年は、これまでに明らかにしてきた窒素酸化物の無害化反応だけでなく、微粒子物質(PM)センサへの応用へ展開した。また、プロトン導電体におけるPMセンシング反応機構を明らかにすることで、活性酸素の特異性を明らかにした。具体的には、電気化学的に活性化された活性酸素は、電極近傍で燃焼性物質300°C以下の低温領域でも微粒子炭素であるPMの燃焼反応を引き起こす。その結果、電極における分極が変化するため、この変化をPMシグナルとして活用できることを見出した。また、本反応はセンシングする物質を燃焼、つまり反応場から除去する反応を伴うため、常に電極表面をクリーンな状況に保つことができるため、センシング部分の再生のための加熱や除去作業を行う必要がなく、簡素で信頼性のあるセンシング素子の設計につながると期待できる。本反応機構は電極触媒の改良によりさらなる選択性の獲得が期待できるが、一般的な白金電極を用いても本研究成果が得られたことは、応用展開のしやすさも示していると考えられる。

その結果、水の電気分解により生じた活性種が、窒素酸化物を窒素に無害化することが分かった。また、電解反応は両極で起こり、直流だけでなく、交流も利用できることが分かった。このことは、窒素酸化物を無害化するデバイスの構築の際に、両極の利用の可能性を示しており、デバイス構成部材の簡素化や小型化につながると期待できる。本年度は、水酸化物イオン導電体にテフロン系有機バインダを用いた膜を用いて、Pt/C電極触媒上でカーボンの燃焼反応が起きることを突き止めた。当初の計画では、3)4)において、NOx還元反応に対する活性を高める添加物の探索と低コスト化につながる非Pt触媒の検討を行うことを計画していたが、カーボンの燃焼反応が同時に起こっていた。カーボンに変わる担体探索に切り替えた。その結果、ATOやITOが良い担体であることを見出すことができた。電気化学今年度の成果として、Ptの触媒担体を改良することで安定した電極触媒を見出すことができた。最終年度は、これらの反応をNOxの還元反応の解明だけでなく、カーボンの燃焼反応の解明も行う。特に、カーボンの燃焼反応は、見方を変えればセンサーやリアクターへの展開も望めるため、それらの基礎反応を理解し、水酸化物イオン導電体における電極反応に解明につなげる。また、昨年度と同様であるが、水酸化物イオン導電体を用いたデバイスとして,燃料電池や空気電池、PMセンサーなどへの応用が期待され,本研究で得られた知見や電極触媒はこれらに応用が可能であると考えられるため,これらへの応用も検討する.当初の計画では,1.NOの電解反応(アノード分極,カソード分極)の解明,2.NOの電解性能評価(プロトン導電体との比較)を研究の柱にしていたが,まずは,各種電気化学測定やガス反応特性の評価に耐えられる電解質膜の作製を行った.テフロンを用いることで頑強な膜を作成することができ,電気抵抗も下げることができた.1.に関しては,両極においてNOの電解反応が進むことを確認し,2.に関しては,見かけ上はNOの電解性能はNOと水酸化物イオンの反応により促進されることが示唆された.プロトン導電体を用いた場合は、発生したH2による直接還元も可能であるため,この点において相違点がみられた.本年度は消耗品および海外旅費の支払いが大きかった。物品・消耗品は必要に応じてその都度購入したが、最終的には1万1千円程度の繰り越しが発生した。水酸化物イオン導電体の両極で起きる反応と,プロトン導電体上で起きる反応を比較しつつ,水酸化物イオン導電体上で起きる反応の特異性を明らかにする研究を行う.デバイスとしての応用面としては,両極で電解が起きるという現象から,交流電源を用いた交流電解の適用が可能になると想定されるため,周波数や振幅,電位依存性などを測定する予定である.また,水酸化物イオン導電体を用いたデバイスとして,燃料電池や空気電池などへの応用が期待され,本研究で得られた知見や電極触媒はこれらに応用が可能であると考えられるため,これらへの応用も検討する.本年度で生じた差額は、次年度の消耗品および旅費として支出する予定であり、具体的には試薬・ガスの購入、成果報告のための旅費として支出する予定である。購入する予定の備品を当初計画の品物から変更したため、その差額が生じた。
暗号プロトコルの安全性を将来にわたり保証するGUC安全性の形式的検証法の研究開発

本研究では,暗号プロトコルにおける重要な安全性である,一般化汎用結合可能性(GUC:Generalized Universal Composability)に基づく安全性に関する研究を行う.GUC安全性は,任意のプロトコルと公開鍵などの情報を共有した形で,組み合わせて実行されても損なわれず,現時点で最も強固な安全性である.そのため,オンライバンキングのようなネットワークサービスの構成要素となる暗号プロトコルには,必須の安全性である.平成24年度は,以下の2つの目的をもって研究を行った.1.安全なサービスに必須となる暗号プロトコルのGUC安全性検証のための知見を得ること.2.得られた知見を基に,GUC安全性検証法の拡張を行うこと.1つ目の目的に関連して,GUC安全なコミットメントプロトコルを提案した.コミットメントプロトコルは多くの暗号プロトコルの構成要素として利用される.この成果を通して,GUC安全なコミットメントプロトコルに必須となる性質をとらえることができた.しかし,これまでのGUC安全性の検証法では,プロトコルの記述能力が不十分であり,枠組みを拡張することが必要であることが分かった.これに基づき,2つ目の目的であるGUC安全性検証法の拡張を現在行っている.拡張の目的は,プロトコルの記述能力を高め,コミットメントプロトコルなどの多様なプロトコルを検証できるようにすることである.具体的には,2つの拡張を行う.1つ目の拡張は公開鍵などの情報を共有する処理の記述に拡張性をもたせることである.これにより,多様なプロトコルをより容易に記述できるようにした.現在,この成果に関して研究発表の準備を行っている.2つ目の拡張は検証可能な機能を増やすことである.これまで,認証の機能を検証可能にした.今後,1つ目の目的の成果によって得られた知見より,コミットメントプロトコルに必須となる性質を検証できるように拡張する予定である.本研究では,暗号プロトコルにおける重要な安全性である,一般化汎用結合可能性(GUC:Generalized Universal Composability)に基づく安全性に関する研究を行う.GUC安全性は,任意のプロトコルと公開鍵などの情報を共有した形で,組み合わせて実行されても損なわれず,現時点で最も強固な安全性である.そのため,ネットワークサービスの構成要素となる暗号プロトコルには,必須の安全性である.平成23年度は,以下の2つの目的をもって研究を行った.1.安全な通信に必須の暗号プロトコルでのGUC安全性を検証可能とすること.2.安全なサービスに必須となる暗号プロトコルのGUC安全性検証のための知見を得ること.1つ目の目的に対して,通信内容の改ざんを検知することを目的とするメッセージ認証プロトコルのGUC安全性検証法を提案した.一般に検証では,まず検証対象の暗号プロトコルを抽象化し,記号的プロトコルへと変換し,記号的プロトコルが記号的安全性を満たすか否かを判定する.しかし,暗号プロトコルを抽象化しているため,判定では,記号的プロトコルの実行を網羅する必要があり,一般に決定不能である.そこで,まず検証可能となるための十分条件を導出し,その上で検証法を提案した.2つ目の目的に対して,GUC安全なコミットメントプロトコルを提案した.コミットメントプロトコルは多くの暗号プロトコルの構成要素として利用され,具体的には,電子投票などのネットワークサービスなどに応用できる.本研究で提案したプロトコルは,投票締め切り直前などに投票が殺到する場合に,効率がよく,スムーズにネットワークサービスを提供できる.また,GUC安全なコミットメントプロトコルに必須となる性質をとらえることができた.この性質を適切に抽象化することで,記号的安全性を定義することができれば,コミットメントプロトコルのGUC安全性検証法を設計することが可能となる.本研究では,暗号プロトコルにおける重要な安全性である,一般化汎用結合可能性(GUC:Generalized Universal Composability)に基づく安全性に関する研究を行う.GUC安全性は,任意のプロトコルと公開鍵などの情報を共有した形で,組み合わせて実行されても損なわれず,現時点で最も強固な安全性である.そのため,オンライバンキングのようなネットワークサービスの構成要素となる暗号プロトコルには,必須の安全性である.平成24年度は,以下の2つの目的をもって研究を行った.1.安全なサービスに必須となる暗号プロトコルのGUC安全性検証のための知見を得ること.2.得られた知見を基に,GUC安全性検証法の拡張を行うこと.1つ目の目的に関連して,GUC安全なコミットメントプロトコルを提案した.コミットメントプロトコルは多くの暗号プロトコルの構成要素として利用される.この成果を通して,GUC安全なコミットメントプロトコルに必須となる性質をとらえることができた.しかし,これまでのGUC安全性の検証法では,プロトコルの記述能力が不十分であり,枠組みを拡張することが必要であることが分かった.これに基づき,2つ目の目的であるGUC安全性検証法の拡張を現在行っている.拡張の目的は,プロトコルの記述能力を高め,コミットメントプロトコルなどの多様なプロトコルを検証できるようにすることである.具体的には,2つの拡張を行う.1つ目の拡張は公開鍵などの情報を共有する処理の記述に拡張性をもたせることである.これにより,多様なプロトコルをより容易に記述できるようにした.現在,この成果に関して研究発表の準備を行っている.2つ目の拡張は検証可能な機能を増やすことである.

これまで,認証の機能を検証可能にした.今後,1つ目の目的の成果によって得られた知見より,コミットメントプロトコルに必須となる性質を検証できるように拡張する予定である.安全な通信に必須の暗号プロトコルのGUC安全性の検証法を提案し,提案法により現在インターネットで広く利用されるSSL/TLS等を検証可能に点は,当初の計画通りの進展である.また,安全なサービスに必須となる暗号プロトコルのGUC安全性検証のための知見を得たことにより,次の計画への足がかりを得ている.安全なサービスに必須となる暗号プロトコルのGUC安全性検証のための知見を得た.今後は,この知見を活かし,安全なサービスに必須となる暗号プロトコルであるコミットメントプロトコルのGUC安全性の形式的検証法の提案を行う.方針は,安全な通信に必須の暗号プロトコルのGUC安全性の検証法の提案と同様ではあるが,GUC安全なコミットメントプロトコルが満たすべき性質は複雑なため,検証可能となるための十分条件が強いものとなり得る.十分条件をできるだけ弱いものにし,多くの暗号プロトコルのGUC安全性を検証できるようにすることが重要である.
脳機能MRI・拡散強調画像による脳コネクティビティの解析システムの確立とその応用

安静時脳機能画像により得られる脳灰白質間のfunctionalconnectivity、拡散強調画像により得られるトラクトグラフィに基づく白質線維のstructuralconnectivityを統合的に解析する上で基礎となる、MRI画像の撮像条件等の違いによる影響について検討し、スキャナ間およびスキャナ内における再現性、経時安定性、アップグレードが与える影響などについて示した。これらをふまえて、拡散強調画像および安静時脳機能画像を用いて脳のコネクティビティを統合的に評価する方法について検討し、正常被験者のデータに適応し、その妥当性を確認した。今後、さらに精度の高いコネクティビティ評価へとつなげていく予定である。安静時脳機能画像により得られる脳灰白質問のfunctional connectivlty、拡散強調画像により得られるトラクトグラフィに基づく解剖学的な白質線維のconnectivityを統合的に解析する手法を確立し、そのシステムを構築するにあたり、まず、MRI画像の撮像条件や解析手法の違いにより、これらの機能的および解剖学的なコネクティビティの解析が影響を受けるかについて評価を行なった。この結果、スキャナ間の違いやスキャナの傾斜磁場の変化などにより、機能的および解剖学的なコネクティビティの解析結果が影響を受けることがわかった。また、その影響の程度についても評価し、これに対する適切な補正方法についても検討を行なった。これにより機能的および解剖学的なコネクティビティの解析へのそれらの影響を軽減できることがわかった。これらの成果は、同様の機能的ないし解剖学的なコネクティビティを評価する研究における基礎として重要であり、関連学会にて発表し、査読のある英語論文(Takao et al,Neuroimage 2011;Takao et al. Journal of Magnetic Resonance Imaging 2010;Takao et al. Neuroradiology 2010)として出版した。これらの成果を基として、安静時脳機能画像および拡散強調画像を用いて脳のコネクティビティを統合的に評価するシステムの構築を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
世界の公教育で宗教はどのように教えられているか-学校教科書の比較研究-

10カ国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、トルコ、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国)の学校で使われている宗教の教科書を翻訳し、それぞれに対する解説論文を加えて、電子書籍(DVD)の形態で出版した。公立学校に宗教の授業がある国の場合は、その授業で用いられる教科書、ない国の場合は、歴史や公民等の教科書から宗教に関する記述を抜粋して翻訳した。対象教科書は計42冊、解説をあわせての総ページ数は4,586ページである。10カ国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、トルコ、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国)の学校で使われている宗教の教科書(公教育に宗教の授業がない国については、歴史等の教科書の該当部分)を入手し、翻訳する作業を進めた。翻訳の進度には担当者によって差があり、完全に終了した者もいるが、平均しては8割以上の翻訳が平成18年度内に完成した。翻訳作業と並行して、各国の宗教教育制度の分析、それぞれの教科書の成立過程、内容(各宗教はどう描かれているか、どのような教育上の工夫が見られるか、さらにその効果や問題点はどうか等)、さらにそれらと各国の政治的・宗教的状況の関係などの分析を進めた。その成果は翻訳教科書に加える「解説」として銘々まとめ、また研究会で共有した(18年度はとくにインドネシア、タイ、イギリス、アメリカのケースについて)。インドネシアやタイと、イギリスやドイツでは、みな公教育に宗教教育があるといっても、国家と宗教の関係が異なるため、その形態には違いがあること、それらを包摂する宗教教育の分類は可能かといったことが共通の問題意識となった。また、他国の状況に照らすと、日本の宗教教育史についても新たな研究の余地があることが確認された。2月には、宗教教育・教科書研究の専門家を外国から招き、シンポジウム「宗教教科書の国際比較」を大正大学において開催した。パネリストはイギリス・ウォリック大学のロバート・ジャクソン、韓国・ソウル大学の金鍾瑞、アメリカ・ピッツバーグ大学のリンダ・ペンカワー、ドイツ・ブレーメン大学のユルゲン・ロットである。翻訳教科書は、当初は、先に翻訳を完了した5カ国分を18年度中に出版する予定だったが、版権者との交渉に予想以上の時間がかかったため、刊行を延期し、19年度末に10カ国をまとめて出版することに変更した。これには前述のシンポジウムのペーパーも掲載する予定である。10カ国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、トルコ、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国)の学校で使われている宗教の教科書(公立学校に宗教の授業がない国については、歴史や公民等の教科書の該当部分)を翻訳する作業を進めた。インドネシアの教科書の1章をのぞき、訳は年度内に完成した(ただし、インドについては版元から翻訳許可をとることができなかった)。全体の出版は予定より遅れているが、これは、各教科書に含まれる何百もの図版や引用テキストについて、別々の版権者から掲載許諾を得るという作業に時間をとられているためである。その成果は翻訳教科書に加える「解説」として銘々まとめ、また研究会で共有した(19年度はとくにトルコ、イランといったイスラム圏とアメリカのケースについて)。全体の翻訳が完成に近づいた年度末には、10カ国まとめての比較も可能になった。それにより見出したことの1つは、日本の高校「倫理」教科書における三大宗教の説明が、英米仏独の教科書にみられるそれといかに異なるかである。それは、それらの国における「宗教に関して教えること」の目的が、多文化主義へと明確に転換したことから生じた違いであると考えられる。10カ国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、トルコ、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国)の学校で使われている宗教の教科書(公立学校に宗教の授業がない国については、歴史や公民等の教科書の該当部分)の翻訳を完成し、それぞれに対する解説論文を加えて、電子書籍の形態で出版した(ただし、インドについては版元から翻訳許可をとることができなかったため、研究論文のみを収録した)。翻訳した教科書を一次資料とし、各国の宗教教育制度の分析、それぞれの教科書の成立過程、内容(各宗教はどう描かれているか、どのような教育上の工夫が見られるか、さらにその効果や問題点はどうか等)、さらにそれらと各国の政治的・宗教的状況の関係などの分析を進めた。その成果は翻訳教科書に加える解説論文として銘々まとめ、また研究会で共有した(20年度はとくにフランス、ドイツ、フィリピン、日本のケースについて重点的に研究した)。結果として、どの国でも公教育において宗教を記述する上で、国家統合と多文化・民族状況への配慮という2つの目的をともに満たすことが欠かせなくなっていること、ただしその方法が国ごとに、あるいは同一の国でも地域や宗派ごとに異なることがわかった。いいかえれば、開発途上国はナショナリスティック、先進国はマルチカルチュラルという2分法にはあてはまらない事例が多々見出された。

また、各宗教のもっともベーシックな説明すらも、国によって大きな違いがあることがわかった。それにより、日本の公教育における宗教の一般的説明が、ある種の宗教観・歴史観・社会観に規定されていること、そのことを教育者はもとより、宗教学者もこれまで認識していなかったことを示唆している。この知見により、日本の倫理、歴史教科書の作成に対して具体的な提言が可能になった。また、この翻訳プロジェクトは海外でも反響を呼び、トルコでは新聞により報道された。
ブロイラー鶏における胆管肝炎に関する病理学的研究

我々はこれまで、ブロイラー鶏における胆管肝炎の再現実験を様々な手法を用いて行い、その病理発生について形態学的検討を行ってきた。本症では肝臓における細胆管のび漫性増生が特徴の一つであるが、その病理発生には不明な点が多く、本年度も昨年に引き続いて細胆管の増生機序を解明すべく、特に胆汁うっ滞初期段階における肝臓の経時的形態学的変化を検討した。実験には10週齢のP2系SPF鶏を用いた。実験鶏は外科手術によって肝外胆管を結紮後、4日目(5例)、7日目(5例)、10日目(4例)、14日目(3例)に剖検を行い、各群それぞれ2例ずつ無処置対照(8例)を設定した。剖検後、主要臓器を採材し、10%緩衝ホルマリン液で固定、常法に従い病理組織標本を作製し鏡検した。また肝臓組織妹免疫組織化学的検索、電子顕微鏡検索も実施した。肝臓重量および対体重比の増加は無処置対照群を除くほぼ全例で認められ、肉眼的に肝臓は腫大し、小葉構造が明瞭化していた。病理組織学的に、細胆管の増生は既存のグリソン鞘領域から実質へと進展し、個々の細胆管周囲には細い細網線維の増生が認められた。増生した細胆管は淡明な核と細胞質を有する立方かち円柱の上皮で、管腔構造は明瞭であったが管腔内に胆汁成分の貯留は認められなかった。増生した細胆管は、時間の経過に伴って隣り合うグリソン鞘どうしと連結し、小葉構造が明瞭となる傾向にあった。一部の増生細胆管では同一の管腔を構成する細胞のいくつかが肝細胞と同じ形態を示し、抗Cytokeratin抗体に陰性を示した。電子顕微鏡検索では、明瞭な基底膜構造を有する胆管上皮の一部で肝細胞に類似したものが認められた。これらの研究結果より、細胆管の増生は胆汁のうっ滞に起因した非特異的反応であることが示され、その程度は胆汁のうっ滞期間に比例し、由来は肝細胞索の細胆管化生である可能性が示唆された。我々はこれまで、ブロイラー鶏における胆管肝炎の再現実験を様々な手法を用いて行い、その病理発生について検討を行ってきた。本症では肝臓における細胆管のび漫性増生が特徴であるが、その詳細な増生機序については不明な点が多い。本年度は、細胆管の増生機序を解明すべく、肝外胆管の結紮実験を行うことによって、その経時的変化を病理学的に検討した。実験鶏は胆管結紮後、4日目(A群、5例)、7日目(B群、5例)、10日目(C群、4例)、14日目(D群、3例)に剖検し、各群それぞれ2例ずつ無処置対照(E群、8例)を設定した。また、胆管結紮後に長期的観察を行う実験群(F群、16例)とその対照群(G群、4例)も設定した。剖検後、主要臓器を採材し、10%緩衝ホルマリンで固定後、常法に従い病理組織標本を作製し鏡検した。肝臓重量および対体重比の増加はAD群のほぼ全例で認められ、肉眼的に肝臓は腫大し、小葉構造が明瞭化していた。胆嚢では、胆汁の貯留が高度に認められた。病理組織学的に、細胆管の増生は既存のグリソン鞘から進展し、個々の細胆管周囲には細い細網線維の増生を伴っていた。増生した細胆管は淡明な核と細胞質を有する立方から円柱上皮で、管腔構造は明瞭であったが管腔内に胆汁成分の貯留は認められなかった。一方、グリソン鞘における既存の大型胆管の管腔内には胆汁の貯留が認められ、一部では胆汁溢出性肉芽腫の形成がみられた。細胆管の増生は、ヒトでは様々な慢性的肝疾患における非特異的な反応性増生であると考えられている。本実験でみられた細胆管の増生も胆管結紮による胆汁のうっ滞に起因した非特異的反応であることが示唆された。また、増生した細胆管は、グリソン鞘における既存の細胆管と形態学的な相違は認められなかった。なお、長期的観察を行っているFおよびG群については現在も経過観察中である。

剖検後、主要臓器を採材し、10%緩衝ホルマリン液で固定、常法に従い病理組織標本を作製し鏡検した。また肝臓組織妹免疫組織化学的検索、電子顕微鏡検索も実施した。肝臓重量および対体重比の増加は無処置対照群を除くほぼ全例で認められ、肉眼的に肝臓は腫大し、小葉構造が明瞭化していた。病理組織学的に、細胆管の増生は既存のグリソン鞘領域から実質へと進展し、個々の細胆管周囲には細い細網線維の増生が認められた。増生した細胆管は淡明な核と細胞質を有する立方かち円柱の上皮で、管腔構造は明瞭であったが管腔内に胆汁成分の貯留は認められなかった。増生した細胆管は、時間の経過に伴って隣り合うグリソン鞘どうしと連結し、小葉構造が明瞭となる傾向にあった。一部の増生細胆管では同一の管腔を構成する細胞のいくつかが肝細胞と同じ形態を示し、抗Cytokeratin抗体に陰性を示した。電子顕微鏡検索では、明瞭な基底膜構造を有する胆管上皮の一部で肝細胞に類似したものが認められた。これらの研究結果より、細胆管の増生は胆汁のうっ滞に起因した非特異的反応であることが示され、その程度は胆汁のうっ滞期間に比例し、由来は肝細胞索の細胆管化生である可能性が示唆された。
歯周炎病態、リスク診断のこれから:インターロイキン6受容体の可能性を探る

歯周炎におけるIL-6の生理作用を制御する可溶型IL-6レセプター(sIL-6R, sgp130)に注目した。ロジスティック回帰分析の結果、IL-6R+48892(A/C)遺伝子多型と有意な関係が認められた。またin vitro解析により、Aアリル保有群で単核細胞,リンパ球上の膜結合型IL-6R発現が有意に高かった。以上より、IL-6R遺伝子多型が免疫細胞上のIL-6R発現レベル、ひいては局所sIL-6Rレベルを制御し、慢性歯周炎の病態形成に関与することが示唆された。可溶性IL-6受容体(sIL-6R)の歯周炎病態形成への関与、臨床マーカーとしての可能性を検索することを目的にプロジェクトを実施中である。今年度は、血清サンプル採取と健常者での免疫細胞上のIL-6R発現解析をIL-6R遺伝子多型ごとに行い、以下知見を得ている。(1)歯周炎患者(N=44),健常者(N=95)の血清IL-6,sIL-6R,sgp130レベルの測定および遺伝子型の同定を行なった。血清タンパクレベル、遺伝子多型の頻度は過去の報告と一致していた。過去に我々は慢性歯周炎患者群でIL-6R+48892Aallele保有者が有意に多いことを報告した。この部位は塩基配列上、免疫細胞上のIL-6RからsIL-6Rが生じる重要な部位であり、今回の結果からC alleleはAalleleに比較し有意に切断が亢進し、血清sIL-6Rレベルの上昇を引き起こすため、免疫細胞上のIL-6R発現が低下することが示唆された。しかし、生じたsIL-6Rは通常のタンパクと違い、IL-6生理作用発現ができなく、antagonist作用となるため歯周炎病態形成には否定的な役割を果たしうるのではないかとする仮説が浮上した。本研究は、可溶性IL-6受容体(sIL-6R)の歯周炎病態形成への関与、臨床マーカーとしての可能性を検索することを目的とした。本年度は、健常者95名(平均42.2歳)および歯周炎患者44名(平均58.8歳)の初診時において血清IL-6 component (IL-6,sIL-6R,sgp130)、高感度CRPの測定およびIL-6(-572,-373),IL-6R(-183,+48892)の4ヶ所の遺伝子多型の同定を行い、以下知見を得た。なお患者群で本研究期間に歯周初期治療が終了したものは非常に少なく、歯肉溝滲出液も十分な採取量が得られなかったため、dataの解析はできなかった。(3)ロジスティック回帰分析の結果、歯周炎罹患と血清IL-6 componentレベルに有意性はなく、年齢(P=0.045),IL-6-572,-373(P=0.015,0.017),IL-6R+48892(P=0.041)で有意性を認めた。以上よりIL-6 componetのうち、IL-6R遺伝子多型が、血清sIL-6Rレベルを制御することで、歯周炎病態形成に関与することが示唆された。
がん発生・進展に重要なミッドカインの組織保護能と細胞内シグナル伝達

1.がん化早期段階におけるヘパリン結合性成長因子、ミッドカイン(MK)の役割:がん化の過程でMKがどの段階から高発現するかをがん化過程のよく知られているヒト大腸癌を用いて調べた。その結果MKは前がん状態と考えられる腺腫の段階から高発現することがわかった。今回の結果はin vivoにおいてもがん化の早期からMKが関わることを示唆した。2.変異型MK発現とがん進展との相関:消化器がんのリンパ節転移症例でほぼ全例にMKのスプライシングバリアントが発現することが判明した。この発見は、転移マーカーとしてのみでなく、スプライシングバリアントの発現機構とがん転移との関連、変異型MKの機能解明といった点で今後に興味深い課題を提供した。3, TGF-betaスーパーファミリーとMKの相互作用:アフリカツメガエルに初期胚への注入実験で、MKとアクチビンが共同して頭部神経組織をつくること、その際アクチビンの中胚葉誘導作用がMKによって抑制されることを明らかにした。この結果はTGF-betaスーパーファミリーとMKの間にクロストークの機構がある可能性を提示したと言える。4. MKの結合蛋白:細胞膜上のMK結合蛋白として400kDaを越える高分子量蛋白を見いだした。この蛋白は固相化されたMKを結合し、ヨードラベルされたMKとクロスリンクされる。現在この分子のクローニングを準備しているが、このことによりMKの作用機構の解明は飛躍的に進歩すると期待される。
エナメル質形成における分子シャペロンGRP78の関与

GRP78は、分子シャペロンとして、小胞体ストレス時に小胞体の恒常性維持に作用し、抗アポトーシス機能を発揮していることはよく知られている。最近、GRP78の機能について、間葉組織の石灰化に関与していることが報告された。しかし、歯原性上皮組織の石灰化に関するGRP78の機能については不明な点が多い。今年度の研究は、エナメル質形成期の歯胚を対象に、GRP78の発現局在を検索し、上皮組織の石灰化におけるGRP78の役割を明らかにすることを目的として行なった。硬組織形成前、帽状期(胎齢15日)鐘状期(胎齢17日)における下顎第一大臼歯歯胚では、GRP78は上皮性および間葉性歯胚組織のいずれにおいても、発現はほとんど認められなかった。歯冠象牙質、エナメル質の形成が進行している硬組織形成期(生後1日齢)の下顎第一大臼歯歯胚においては、エナメル芽細胞にGRP78の強発現を認めたが、象牙芽細胞におけるGRP78の発現は、エナメル芽細胞に比べると弱かった。歯冠形成が完了し、歯根象牙質の形成が進行する時期(生後5日齢)では、ヘルトビッヒ上皮鞘にGRP78の弱い発現を示した。同時期の歯髄組織表層部でもGRP78の弱い発現が認められた。萌出直前(生後15日齢)の下顎第一大臼歯エナメル質は、退縮エナメル上皮に覆われているが、退縮エナメル上皮にはGRP78の発現は認められなかった。一方、生後15日齢の下顎切歯においても、GRP78の発現検索を行なった。GRP78は切縁側からアピカルループ付近を覆う一連のエナメル芽細胞にGRP78の強発現を認めたが、アピカルループに近づくにつれてその発現は減弱し、アピカルループにおいては発現していなかった。また、下顎切歯周囲の歯槽骨の骨芽細胞にGRP78の発現は弱かったが認められた。破骨細胞には強発現を認めた。硬組織形成期臼歯歯胚のエナメル芽細胞および切歯歯胚のエナメル芽細胞に関してはGRP78の発現を光学顕微鏡で確認できたが、電子顕微鏡による超微細構造学的な確認が不充分である。GRP78の機能解析には細胞内局在の解明が必須であるため、追加実験を必要があり、期間延長を申請する。GRP78の機能解析には細胞内局在の解明が必須であるため、電子顕微鏡による超微細構造学的を確認する。Glucose regulated protein-78 (GRP78)は、分子シャペロンとして、小胞体ストレス時に小胞体の恒常性維持に作用し、抗アポトーシス機能を発揮していることはよく知られている。硬組織形成前、帽状期(胎齢15日)、鐘状期(胎齢17日)における下顎第一大臼歯歯胚では、GRP78は上皮性および間葉性歯胚組織のいずれにおいても、発現はほとんど認められなかった。胎齢15日から、生後15日までのマウス下顎臼歯の発生過程において、免疫組織化学を用いてGRP78発現についての形態学的解析はできたが、GRP78の機能解析までには至っていない。硬組織形成前の歯原性上皮細胞において、GRP78の発現はほとんど認められなかった。

硬組織形成期になると、エナメル芽細胞の細胞質にGRP78の強い発現を認めたが、象牙芽細胞の細胞質におけるGRP78の発現は、エナメル芽細胞に比べると弱かった。歯冠形成完了後の退縮エナメル上皮にはGRP78の発現は認められなかった。一方、生後15日齢の下顎切歯の歯原性上皮細胞におけるGRP78の発現は切縁側からアピカルループ付近を覆う一連のエナメル芽細胞にGR強い発現を認めたが、アピカルループに近づくにつれてGRPの発現は減弱していき、アピカルループにおいては発現が認められなかった。次に、下顎切歯エナメル芽細胞での、GRP78の細胞内での局在を電子顕微鏡を用いて検索し、小胞体での局在を確認した。歯原性上皮細胞株mDE6を用いて、GRP78の細胞内局在を蛍光抗体法で検索し、核周辺部の局在を確認した。エナメル芽細胞内でのGRP78の局在については、電子顕微鏡を用いた免疫組織化学法で検索し、小胞体での局在を確認したが、アメロゲニンの産生・分泌とGRP78との関連を確認できていない。また、歯原性上皮細胞株を用いて、GRP78の培養細胞内での局在を確認したが、アメロゲニン産生・分泌とGRP78との関連について機能解析までには至っていない。GRP78は、分子シャペロンとして、小胞体ストレス時に小胞体の恒常性維持に作用し、抗アポトーシス機能を発揮していることはよく知られている。最近、GRP78の機能について、間葉組織の石灰化に関与していることが報告された。しかし、歯原性上皮組織の石灰化に関するGRP78の機能については不明な点が多い。今年度の研究は、エナメル質形成期の歯胚を対象に、GRP78の発現局在を検索し、上皮組織の石灰化におけるGRP78の役割を明らかにすることを目的として行なった。硬組織形成前、帽状期(胎齢15日)鐘状期(胎齢17日)における下顎第一大臼歯歯胚では、GRP78は上皮性および間葉性歯胚組織のいずれにおいても、発現はほとんど認められなかった。歯冠象牙質、エナメル質の形成が進行している硬組織形成期(生後1日齢)の下顎第一大臼歯歯胚においては、エナメル芽細胞にGRP78の強発現を認めたが、象牙芽細胞におけるGRP78の発現は、エナメル芽細胞に比べると弱かった。歯冠形成が完了し、歯根象牙質の形成が進行する時期(生後5日齢)では、ヘルトビッヒ上皮鞘にGRP78の弱い発現を示した。同時期の歯髄組織表層部でもGRP78の弱い発現が認められた。萌出直前(生後15日齢)の下顎第一大臼歯エナメル質は、退縮エナメル上皮に覆われているが、退縮エナメル上皮にはGRP78の発現は認められなかった。一方、生後15日齢の下顎切歯においても、GRP78の発現検索を行なった。GRP78は切縁側からアピカルループ付近を覆う一連のエナメル芽細胞にGRP78の強発現を認めたが、アピカルループに近づくにつれてその発現は減弱し、アピカルループにおいては発現していなかった。また、下顎切歯周囲の歯槽骨の骨芽細胞にGRP78の発現は弱かったが認められた。破骨細胞には強発現を認めた。硬組織形成期臼歯歯胚のエナメル芽細胞および切歯歯胚のエナメル芽細胞に関してはGRP78の発現を光学顕微鏡で確認できたが、電子顕微鏡による超微細構造学的な確認が不充分である。GRP78の機能解析には細胞内局在の解明が必須であるため、追加実験を必要があり、期間延長を申請する。GRP78の機能解析について、歯原性上皮由来の細胞株mDE6を用いて機能阻害・亢進実験を行う。機能阻害実験としては、GRP78siRNAを行い解析する。
増殖硝子体網膜症の分子標的治療の開発

増殖硝子体網膜症は裂孔原性網膜剥離術後の重篤な合併症であり、線維性細胞増殖が網膜上、網膜下および硝子体腔に生じ収縮で剥離網膜が牽引固定される病態である。病態形成の詳細な分子メカニズムは完全に解明されておらず現状では有効な薬物治療もない。この増殖膜の構成細胞は上皮間葉移行を起こした網膜色素上皮細胞でありTGF-β2が病態形成に深く関与する。本研究では網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導され、かつ眼内増殖組織に特異的に発現する分子:fibronectin ED-Aに着目し新たな分子標的治療の確立に向けた実験を進めている。抗fibronectin ED-A抗体はTGF-β2刺激で網膜色素上皮細胞から産生されるI型コラーゲンの産生を著明に抑制した。上皮間葉移行の指標となるその他の細胞外マトリックスの産生を次世代シークエンサーを使用したトランスクリプトーム解析を行いmiRNAを含め網羅的に解析中である。動物実験に関しては増殖硝子体網膜症モデルの安定した作成方法を模索中である。1.細胞実験で各種の遺伝子抑制方法の安定した再現性を確認する。2.効率よく再現性の高い増殖硝子体網膜症動物モデル作成方法を早急に確立する。増殖細胞は異なるが、古典的な線維芽細胞を眼内に注入して作成する方法を試してもいいと考えている。増殖性硝子体網膜症は裂孔原性網膜剥離術後の重篤な合併症であり、線維性細胞増殖が網膜上、網膜下および硝子体中に生じ形成された増殖膜の収縮で剥離網膜が牽引固定される病態である。病態形成の分子メカニズムは完全に解明されておらず現状では有効な薬物治療もない。増殖膜の主たる構成細胞は上皮間葉移行を起こした網膜色素上皮細胞であり、TGF-β2が病態形成に深く関与する。本研究では網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導され眼内増殖組織に特異的に発現する分子であるfibronectin ED-Aに着目し、眼内増殖性病変の新たな分子標的治療の確立に向けた実験を進めている。抗Fibronectin ED-A抗体は網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導されるI型コラーゲンの産生を著明に抑制した。上皮間葉移行の指標となるその他の細胞外マトリックスの再生に関してはDNAマイクロアレイとmiRNAアレイを使用して網羅的に解析中であるが早期の上皮間葉移行に関してはまだ不明な点が多い。年度途中の採用であったため、DNAマイクロアレイとmiRNAアレイの解析が不十分であるが概ね順調に進行している。増殖膜の構成細胞は上皮間葉移行を起こした網膜色素上皮細胞であり、TGF-β2が病態形成に深く関与する。上皮間葉移行の指標となるその他の細胞外マトリックスの再生に関してはDNAマイクロアレイとmiRNAアレイ、さらに次世代シークエンサーを使用したトランスクリプトーム解析を行い、網羅的に解析中である。DNAマイクロアレイとmiRNAアレイの解析を十分に行い、より適切な標的分子を抽出したい。細胞実験の結果の再現性を確認し、動物実験での安全性と有効性を形態学的および網膜の電気生理学的に検討する。採択時期が遅かったため、研究期間が十分でなかったことと、研究結果の解析に手間取ったため。

課題採択時期が半年遅かったため平成28年度に未使用額が発生し、平成29年度は既存の備品や試薬を使用することができたため試薬購入の支出を抑えることができたことができたため未使用額が発生した。平成30年度は当初の計画に沿って予算執行が可能になる予定のため、これまでの未使用額を含めて支出が多くなる予定である。既存の備品や消耗品を使用することができたため購入予定であった各種試薬購入の支出を抑えることができたためと考えられる。また実父他界のため研究を一時中断しなければならない期間があったことも影響している。今年度は最終年度であり支出の多い計画も多く当初の計画通りに進行することができると考える。十分な実験時間を確保できるため、当初の計画に沿って予算を使用する予定である。
空間計量経済モデルを用いた産業廃棄物最終処分場の立地と政策評価に関する実証分析

本研究は、日本における民間の産業廃棄物最終処分場の立地に焦点をあて、その長期的な傾向を把握するための実態調査と空間計量経済分析をおこなった。研究の結果、1997年と1998年にかけておこなわれた廃棄物処理法の改正以降に新規立地される最終処分場の数が大きく減少したことが明らかになった。また空間計量経済分析の結果から、産廃処分場の空間的集積が長期的に存在していることが明らかになった。また、他の廃棄物処理施設が多く立地している地域や経済的要因が産廃処分場の立地をもたらしていることや、産廃税および域外廃棄物の搬入規制を実施している自治体ほど最終処分場の新規立地件数が少ないことが明らかになった。最初に、産業廃棄物最終処分場の詳細な立地状況について調査をおこなった。調査では、分析の際に必要となる施設の設置場所、処理期間、処理能力、埋め立てた廃棄物の種類などの情報を得ることができる資料を収集した。その後、得られた資料をもとに産業廃棄物最終処分場に関するデータベースの構築に取り掛かかった。次に、データベースを用いて2つの研究に取り組んだ。1つ目の研究としては、産業廃棄物税や、他地域からの産業廃棄物の搬入規制が産業廃棄物最終処分場の新規立地に与える影響について分析をおこなった。分析の結果, 1997年と1998年にかけておこなわれた廃棄物処理法の改正以降に新規立地される最終処分場の数が大きく減少したことが明らかになった。また計量経済分析の結果から、産業廃棄物税を導入している自治体や、域外産業廃棄物の搬入規制を実施している自治体ほど、最終処分場の新規立地件数が少ないことが明らかになった。なお、この研究については廃棄物資源循環学会論文誌へ投稿し、現在は審査中である。2つ目の研究としては、最終処分場維持管理積立金制度が産業廃棄物最終処分場の周辺の地域経済に与える影響に関する研究である。この研究では、政策の実施が住宅地価にどれだけ影響を与えたのかについて計量経済学的手法を用いて分析をおこなった。分析の結果、積立金制度の実施によって最終処分場の周辺の住宅地価が予測とは反対に減少したことが明らかになった。なお、この研究については、現在はさらに詳細な分析をおこなっている状況である。研究は、当初の計画どおり順調に進んでいる。これは調査を円滑かつ効率的に開始できるように、事前に調査先となる自治体のリストアップ、申請書の作成、データ入力のためのフォーマット作成といった準備を完了させていたことや、資料の入手先について各行政機関に対して調査を実施していたことなどが、本研究課題を順調に進めることができたことにつながっている。なお、平成29年度の研究についても、作業にかなり膨大な資料とデータを扱うこととなり、相当の手間と時間が必要となることが予測されるが、研究スケジュールに基づいて正確かつ着実に作業を進めていきたい。研究計画に基づき、調査結果をとりまとめ、過去40年間に設置された産業廃棄物最終処分場の立地場所や規模に関するデータベースを完成させ、分析、論文作成、論文投稿の作業をおこなった。具体的な研究実績については、構築したデータベースをもとに、民間業者によって運営される産業廃棄物最終処分場が空間的に集中している地域が存在するのかについて、空間計量経済学の手法を用いて分析をおこなった。その結果、20年以上にわたって産業廃棄物最終処分場が集積している地域が存在していることが明らかになった。次に、市町村レベルのクロスセクションデータを20年ごとに構築し、産業廃棄物最終処分場の立地決定要因の変化について空間計量経済分析をおこなった。分析の結果、経済的要因が施設の立地決定に大きく影響していることや、産廃税や搬入規制などの規制が他の地域よりも強い自治体には民間の産業廃棄物最終処分場が立地しにくい傾向にあることが明らかになった。加えて、これらの傾向は20年以上変化していないことも明らかになった。これらの研究結果は、廃棄物処理施設を含めたあらゆる迷惑施設の立地決定問題や、今後の土地利用のあり方について検討する際に有益な視点を提供できるものと思われる。なお、この研究については海外ジャーナルのLand Economicsへ投稿し、現在は審査中である。さらに、本研究結果を一般廃棄物の廃棄物処理施設の立地決定問題にも拡張させ、今後の人口減少や地方の過疎化によってごみ処理の広域化がさらに拡大することを踏まえ,自治体の組合せや,廃棄物処理施設の立地場所,施設数などといった広域処理政策を効率的に行うための条件について研究をおこなった。今後の研究では、主に次の2つの研究に取り組む。1つ目の研究は、産業廃棄物最終処分場の空間的集積と地域経済に関する研究である。この研究では、廃棄物最終処分場の立地傾向と地域的特徴について分析をおこない、これまでどのような地域に産廃処分場が集中してきたのか、また今後どのような地域に施設が集中すると予測されるのかについて、空間計量経済モデルを用いて明らかにする。