hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神障害者を触法行為に向かわせる社会構造-ライフストーリー研究の手法から-

研究の成果として、人々が精神疾患に罹患したと思われるときに、彼らのその後の対応に影響を与える思考のパターンが明らかにされた。またその結果を踏まえた考察から、それらのパターンの背景にある社会的環境の要因がいくつか示唆された。つまり、人々が精神疾患への罹患の早い段階での適切な治療に到達するためには、精神疾患や精神障害を取り巻く社会的環境の根本的な変革が不可欠であることが考えられ、それらの状況を踏まえることにより、精神疾患への罹患時の患者への働きかけに工夫をすることで、より適切な医療に結び付きやすい方向へと誘導することができることも推察された。これらの結果から、精神疾患の初期の症状が出た際の医療および福祉専門職の意図的な働きかけが、精神障害に伴う症状によって引き起こされる触法行為の予防に貢献できる可能性があると考えられる。23年度の研究では、主に先行研究のレビューおよび実際の調査に向けた準備を行ってきた。先行研究レビューについては、(1)精神障害者の触法行為についての実態および法制度上の位置、関連する議論、(2)精神障害者の触法行為に対するケア、(3)ライフストーリー研究の手法の3点からレビューを行った。これらのうち、(1)および(2)については順次、論文の投稿の準備を進めている。また、以上のレビューを踏まえ、実際のインタビューの質問項目および具体的な方法を計画し、プレ調査を行って本調査の体制を整えた。ただし、本来の計画では23年度中にインタビューまでを終わらせる予定であったが、対象者の同意確認、調査方法に関する合理形成および日程調整等に手間取り、現在のところ、インタビューが完了していない状況にある。今後、早急にインタビューを実施し、本来の研究計画に追いつくことが必要といえる。一方で、事後的な対策としてではない精神障害者の触法行為の予防という点について、これまでの研究および実践の動向、関連する概念・議論についての整理も行っている。このような視点からの研究は、精神障害者の地域生活を考える上で非常に重要なものであるにも関わらず、さまざまな課題を背景として、これまで直面化が忌避されてきたものである。その点に光を当て、触法行為の予防という点からの研究の必要性と同時に困難性を明らかにし、その文化的・歴史的・思想的背景を整理したことは、今後の研究に大きく貢献するものであるといえる。そのような、「精神障害者の触法行為の予防」というテーマの抱える複雑な問題についての理解を得たことにより、今後実施されるインタビュー調査が、より効果的なものとなることが期待される。本研究では、措置入院経験のある精神障害者の方々に、当時の状況についてのインタビュー調査を行い、ライフヒストリー研究の手法を用いて分析を行った。本研究の目的は、指針障害者がその障害に伴う症状によって、本人の意図に反していわゆる触法行為と呼ばれる行動を取るに至る状況を、彼らを取り巻く社会的要因という点から明らかにすることであった。本研究は、精神障害をもつ人々にとって特に重要と思われる体験について尋ねるものであり、その精神的な面での侵襲の可能性も懸念されたため、その実施には万全の対策を期し、方法についても申請者が所属する研究機関が設置する倫理審査委員会における審査を受け、承認を得た上で行われた。調査は9名の調査対象者に対して実施された。これらの調査を通じて次のような点が示唆された。まず、精神障害をもつ人々が触法行為に至る大きな要因の一つとして、医療・服薬の中断があるという点である。この点については、これまでの先行研究や実践からの声のなかでも度々指摘されてきた点であり、それが触法行為につながる一つの入り口であると考えられた。次に、なぜそのような中断が起きるのか、という点については、1精神疾患についての無理解、2精神疾患に対する拒絶的反応、3社会的役割(就労や家族のなかでの役割)への執着といった点が指摘された。これらの結果については、報告書を作成し、関連機関等への配布を行うと同時に、調査対象者のなかで希望する者へ配布した。また、今後は追加的なインタビューを継続して行う予定としており、それらの経過を踏まえて、適宜学会発表等を行っていく予定である。調査予定であった対象者の体調の急変等により、対象者の選定を再度行う必要がでたこと、倫理委員会等の助言により、調査方法について若干の修正と対象者の合意を得る必要性があり、調整が必要となっていること、また対象者の所属する機関の状況により年度末での日程調整が難しかったことなどが理由としてあげられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。

倫理委員会の承認は得ているが、一部で調査方法ついての助言があったため、また対象者やテーマがセンシティブなものでもあり、調査方法について修正を行った上で再度倫理委員会の判断を仰ぐ必要があると考えられる。その手続きを早急に進め、同時並行で対象者の同意を得る形で、早急に調査を実施する。ただし、当事者に対するインタビュー調査という従来の研究計画を大きく変えるものではない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
臨床応用に向けたGSK-3活性化物質DIFの抗がん作用標的分子の同定

現在までに、DIFの作用機序に加えて、生体内でも抗がん作用を持つことを報告してきた。しかし、標的分子の解明に至っていないため、臨床応用への展開が困難となっている。そこで本研究では、GSK-3タンパク質側からとDIF分子側からの2種類のプルダウン法でDIF標的分子の探索・同定を目指している。本年度はDIF-3分子を修飾し、アフィニティークロマトグラフィーを行った。以前、DIF-1分子を使用したアフィニティークロマトグラフィーを行った時と同様に、結合タンパク質として14-3-3ζが確認された。そこで、ヒト子宮頸がん由来細胞HeLaを用いて、14-3-3ζへのDIFの効果についての検討を行ったところ、DIFと14-3-3ζが細胞内でも結合している可能性が示唆され、14-3-3ζがDIFの標的分子の1つである可能性が示唆された。今後は、14-3-3ζの機能に及ぼすDIFの影響についてHeLa細胞およびDIF-1、DIF-3を用いて、特に発がん機構と関連するHippo pathwayに着目して検討を行う予定である。研究の目的である標的分子の探索については、今回新しく様々なシグナル伝達経路で重要な役割を果たしているタンパク質14-3-3がDIFの標的分子の一つである可能性を見出した。GSK-3側からの新たな進展は見られなかったが、我々はDIFにはGSK-3非依存性の作用があることも見出しており、DIFの惹起するシグナル伝達経路の全容を明らかにするための新たな発見である。新たなDIFの標的分子として、様々な細胞機能制御に関連している14-3-3を見出したので、今後はDIFの14-3-3を介した細胞機能への影響についての検討を行っていく予定である。まず、14-3-3が発がん制御機構に関与しているHippo pathwayに焦点をあてて、検討を進めていく予定である我々は有望な抗がん薬開発ターゲットであるグリコーゲン合成酵素キナーゼ-3(GSK-3)の活性化をその分子基盤とし、細胞周期進行をG1期で強力に拘束するDifferentiation-inducing factor;DIFをリード化合物とした、“新規抗がん薬"の開発を目指して研究を続けている。そこで本研究では、GSK-3タンパク質側からとDIF分子側からの2種類のプルダウン法でDIF標的分子の探索・同定を行う予定である。本年度はGSK-3タンパク質側からのプルダウンを行うために、FLAGタグを付けたタンパク質の作成を行った。GSK-3betaについては、クローニングに続き、FLAGタグを付きタンパク質の作成に成功したが、GSK-3alphaについては、現在までのところクローニングがうまく行っていない。現在、プライマーおよびクローニングの手法についての検討を重ねている。作成に成功したFLAGタグを付きGSK-3betaタンパク質を用いてプルダウンアッセイをHeLa細胞を用いてを行ったところ、複数の候補タンパク質を得ることができた。今後条件等をさらに検討していく予定である。DIF分子の修飾については、どの部分の修飾が最もDIFの活性に影響を及ぼす可能性が少ないかについての検討を、DIFのサイクリンD1分解能を指標として現在行っているところである。研究の目的である標的分子の探索は、タグ付きGSK-3betaを用いることで、銀染色により複数のタンパク質を候補として見出すことができた。また、初年度には予定していなかったが、DIF分子の至適修飾部位についての検討も行うことができた。しかしながら、GSK-3alphaのクローニングがうまく行えておらず、2種類のタンパク質を用いたプルダウンを実施することができなかった。

タグ付きGSK-3betaを用いたプルダウン法では、実験条件を変えて検討を行い、再現性の高い結果が得られるようになれば、質量分析を行う予定である。GSK-3alphaのクローニングについては、パーシャルクローニングを行うことで解決できるのではないかと考えている。DIF分子の修飾については、今後も連携研究者と協議を重ねて行く予定である。新たなDIFの標的分子として、様々な細胞機能制御に関連している14-3-3を見出したので、今後はDIFの14-3-3を介した細胞機能への影響についての検討を行っていく予定である。まず、14-3-3が発がん制御機構に関与しているHippo pathwayに焦点をあてて、検討を進めていく予定である今年度は所属を異動したことにより、研究に若干の遅れが生じ、予定していた外部委託による質量分析を行うことができなかった。次年度は当初の予定通りに質量分析を行う。今年度実施予定の外部依頼の質量分析をまだ行っていないため、差額が生じている。最終年度には、生じた差額を使用して質量分析を行う予定である。
魚油の糖・脂質代謝および脂肪肝改善効果の機序についての研究

(1)マウスにおいて魚油はウェイトリバウンドによる体重増加および肝臓への脂肪蓄積を抑制する。魚油のウェイトリバウンドに及ぼす影響についてKK-Ayマウスを用いて検討した。この結果、リバウンドによる体重増加期の魚油摂取は、体重増加と肝臓への脂肪蓄積を抑制することが判明した。肝臓への脂肪蓄積抑制の機序として、肝臓での脂肪酸合成の抑制、脂肪分解や脂肪酸酸化の亢進および肝臓からのリポタンパク質分泌の正常化が関与すると考えられた。この実験結果から、魚油はPPARs(PPAR-αおよびPPAR-γ)非依存性の機序により、血清および肝臓中脂質を減少させることが判明した。また、糖代謝に関しては、食餌に含まれる脂質の種類によりPPARs antagonistsの作用が異なる(逆方向になる)ことも判明した。(3)魚油中の不飽和脂肪酸が血清、肝臓および脂肪組織における適正な脂肪分布に関与する。魚油と魚油を水素化することにより、不飽和脂肪酸を同じ炭鎖長の飽和化脂肪酸に変化させた油脂を用いて、糖・脂質代謝に及ぼす不飽和脂肪酸の役割を検討した。その結果、魚油中の不飽和脂肪酸が血清、肝臓および脂肪組織における脂質分布の適正化に関与することが判明した。また、水素化した魚油食でも耐糖能が悪化しなかったことの理由として、肝臓や脂肪組織で合成された一価不飽和脂肪酸(C16:1,C18:1)が関与すると考えられた。(4)高脂肪食下のマウスにおけるパルミトオレイン酸およびエイコサペンタエン酸の脂質代謝調節作用高脂肪食下のマウスに魚油に服われるの主要な構成要素であるパルミトオレイン酸を経口投与し、糖・脂質代謝に及ぼす影響を検討した。この結果、高牛脂食によって誘発された脂質代謝異常を比較的少量のパルミトオレイン酸を経口投与することにより、同量のエイコサペンタエン酸と同程度改善した。よって、魚油中のパルミトオレイン酸はエイコサペンタエン酸と並ぶ脂質代謝の主要な調節因子であると考えられた。魚油は、糖・脂質代謝における調節因子の活性やその遺伝子発現量を調節することにより、代謝性疾患改善効果を示すことが知られており、その効果を担う因子としてドコサヘキサエン酸(DHA)とエイコサペンタエン酸(EPA)が有力視されているが、魚油の糖・脂質代謝に対する影響がDHAとEPAの作用に必ずしも一致しないことが報告されている。本研究では、糖・脂質代謝に影響を及ぼす魚油成分を調べることを目的とし、魚油に含まれる不飽和脂肪酸、抗酸化物質、これら以外の成分が、糖・脂質代謝に与える影響について検討した。マウスを、大豆油食(SBO)群(対照群)、抗酸化物質が添加されている通常用いられる魚油食(FO)群、脂肪酸を飽和化させ不飽和脂肪酸の影響をなくした水素添加魚油食(HFO)群、抗酸化物質を低用量添加した魚油食(LFO)群に分けて11週間飼育した。体重は、SBO群と比較して、HFO群、FO群、LFO群で増加が抑制された。肝臓中の中性脂肪量と総コレステロール量は、HFO群において、共に他群に比べ有意に増加していたが、血漿中性脂肪濃度はHFO群でのみ有意に低下し、血漿総コレステロール濃度はHFO群、FO群、LFO群で同程度に低下した。

経口糖負荷およびインスリン負荷試験では有意な群間差は認められなかったが、血漿アディポネクチン濃度はSBO群と比べ、HFO群では同程度、FO群とLFO群では上昇する傾向がみられた。以上の結果から、糖代謝においては明確な結果が得られなかったが、魚油に含まれる不飽和脂肪酸は、脂質代謝の適性維持、血漿アディポネクチンの上昇に関与し、不飽和脂肪酸と抗酸化物質以外の成分は、体重増加抑制、血漿コレステロール濃度低下に関与することが明らかとなった。魚油は、糖・脂質代謝における調節因子の活性やその遺伝子発現量を調節することにより、代謝性疾患改善効果を示すことが知られており、その効果を担う因子としてドコサヘキサエン酸(DHA)とエイコサペンタエン酸(EPA)が有力視されているが、魚油の糖・脂質代謝に対する影響がDHAとEPAの作用に必ずしも一致しないことが報告されている。昨年度の本研究において、糖・脂質代謝に影響を及ぼす魚油成分を調べたところ、魚油に含まれる不飽和脂肪酸が脂質代謝の適性維持に関与する等を明らかにした。また、水素添加魚油(HFO)群では、肝臓中に脂肪が著しく蓄積していたにも関わらず耐糖能が悪化していなかった。そこで、今年度は、同実験群(大豆油食(SBO)群(対照群)、通常用いられる魚油食(FO)群、HFO群、抗酸化物質低用量添加魚油食(LFO))において、肝臓および脂肪細胞中の脂肪酸組成を検討し、HFO群で耐糖能が悪化しなかった要因を探った。その結果、他の群に比べHFO群において、両組織におけるパルミトオレイン酸とオレイン酸の量が増加していた。そこで両組織におけるmRNA量も検討したところ、HFO群においてSCD1 mRNA量が著しく増加していた。以上より、HFO群では、肝臓および脂肪組織におけるSCD1の発現量を増加させることでパルミトオレイン酸とオレイン酸の量を増やしていることが示唆された。パルミトオレイン酸はインスリン感受性を亢進することが報告されていることから、このことがHFO群で肝臓中脂質が著しく増加していたにも関わらず耐糖能が悪化しなかった要因のひとつである可能性が示唆された。
日本企業における雇用の境界と人材活用の変化に関する実証研究

本研究は、日本企業における正規社員と非正規社員の人材活用の組合せやそれが従業員に与える影響について、雇用の境界という観点から検討した。雇用の境界とは、正規社員の人材活用と非正規社員の人材活用の接合部分を意味し、正規社員と非正規社員の間の仕事の類似性や、非正規社員から正規社員への移行可能性などから捉えられる。本研究の分析結果によれば、長期雇用や内部育成、成果主義的評価・処遇にはいずれも正規社員のモラールを高める効果があるが、その効果は境界の設計により調整されることが示された。今後は正規社員と非正規社員それぞれの人材活用だけでなく、雇用の境界のような人材活用の相互関係を捉える研究が必要である。研究2年目となる平成25年度は、本研究の主題である雇用の境界と人事管理にかかわる先行研究について、欧米だけでなく日本の研究を加え、平成24年度からの文献サーベイを発展的に行った。具体的には以下のとおりである。第1は、非正規社員と外部人材の活用に関する研究群である。日本の研究を中心に、非正規社員(パートタイマーや契約社員)および外部人材(労働者派遣や業務請負)の活用に関する現状と課題について検討を行った。とくに労働者派遣について、常用型派遣と登録型派遣、技術系・事務系・製造系派遣の違いなど、派遣の形態や職種の違いなどを考慮に入れた整理を行った。また、正規社員と非正規社員、外部人材という活用区分に関する規定要因から一段階進めて、非正規社員内のパートと契約社員の活用要因の違い、外部人材内の労働者派遣と業務請負の活用要因の違いなどを比較検討した。第2は、多様な正規社員の活用に関する研究群である。近年、日本企業において、無期雇用契約を結ぶ正規社員の中に、職務や勤務地さらに労働時間が事前に限定されていない、いわゆる無限定型正規社員に加えて、職務、勤務地、労働時間のいずれかが限定されている限定型正規社員が活用されていることが指摘されている。こうした多様な正規社員の活用に関する現状と課題について検討を行った。加えて、多様な正規社員の活用に関する規定要因を検討し、非正規社員や外部人材の活用要因との比較検討を行った。これとあわせてデータの収集と整備を進めて平成26年度の分析に向けた準備作業を進めた。研究初年となる平成24年度は、本研究の主題である雇用の境界と人事管理にかかわる先行研究について、欧米の研究を中心に文献サーベイを行った。具体的には、以下2つの研究群を対象とした。1つは、企業による正規社員、非正規社員(有期雇用労働者:パートタイム労働者や契約社員など)、外部人材(企業が直接雇用しない人材活用:労働者派遣や業務請負など)の活用を規定する要因に関する研究である。代表的なものは、内部労働市場論や柔軟な労働力活用論(Flexible Staffing Arrangements)、人材ポートフォリオ論などに関連する研究群であり、平成24年度はこれらの先行研究の検討を踏まえて、非正規社員と外部人材それぞれの活用を規定する要因を整理した。欧米の研究結果を踏まえて、日本企業における非正規社員・外部人材活用の規定要因を検討する予定であり、そのためのデータの収集と整備を進めた。もう1つは、正規社員のほかに非正規社員や外部人材を活用した場合に、企業や事業所レベルの業績に与える影響や、企業内で就労する労働者に与える影響に関する研究である。特に平成24年度は、非正規社員や外部人材の活用が企業内の正規社員の心理的側面に与える影響を中心に検討した。なお、これに関連して日本企業の正規社員を対象とした質問票調査のデータを用いて分析を行ない論文として刊行した。研究3年目となる平成26年度は、本研究の主題である雇用の境界と人事管理に影響を与える要因と考えられる人事マネジャーの考え方や価値観についての予備的な調査を実施した。具体的には、日本企業の人事マネジャーを対象に、当該企業の人事管理の方針や労使関係に関する価値観や、そうした価値観の背景となり得る当該マネジャーの職務経験やキャリアなどを把握するための質問票調査を実施した。これは企業による非正規社員や外部人材の活用が産業や経営環境といった企業の外部要因のみによって決定されるのではなく、企業の内部要因、とりわけ人事管理の意思決定者である人事マネジャーの考え方や価値観によって左右されるとの仮説に基づくものである。製造業と小売業、日系企業と外資系企業といった異なる企業属性の人事マネジャーにパイロット調査を実施し質問項目の精査を行なったうえで、人事マネジャーを対象に質問票調査を実施しデータを収集した。また、平成25年度に引き続いて雇用の境界と人事管理にかかわる文献レビューを行なった。具体的には、非正規社員や外部人材(派遣社員や請負社員)の仕事や労働条件、働き方についての先行研究の検討である。仕事や労働条件、働き方の評価にはさまざまな観点があるため、仕事の質という研究分野の整理を参考に主要なディメンションを設定し、これに基づいて非正規社員や外部人材の仕事や働き方の特徴について整理を行なった。なお、これに関連して研究成果の一部について学会報告を行なった。研究4年目となる平成27年度は、雇用の境界の設計に影響を与えると考えられる要因として、本社人事部門の影響力に注目し検討を行なった。雇用の境界と人事管理に関する文献サーベイの結果、雇用の境界を左右する重要な要因として本社人事部門の影響力があることが推察された。

先行研究を踏まえて、人事部門の影響力については、経営上の重要な意思決定における人事部門と経営企画部門、財務部門などの本社職能部門間の影響力の大小として捉えることとし、その代理指標として取締役会における人事担当役員、経営企画担当役員、財務担当役員等の比率を取り上げた。1990年から2015年までの『役員四季報』を用いて、日本の上場企業の取締役に関するパネルデータを作成し、人事・経営企画・財務担当役員の人数比率やこれら3職能の役員がいる企業比率を算出し、過去25年間の変化を検討した。また、このパネルデータの分析を補完するために、上場企業の人事部門を対象とした質問票調査を実施した。質問票調査では、経営上の意思決定における人事部門の影響力に加えて、企業内の人事管理機能(採用や異動、評価など)についての人事部門と現場(事業部やラインマネジャーなど)の影響力関係を把握した。さらに、人事部門の影響力は当該企業の組織構造にも影響を受けると考えられたため、過去10年間の人事部門の組織構造の変化を検討するために必要な資料収集を行なった。こうした人事部門の影響力の変化に関する研究成果は、平成28年度に国内外で学会報告を行なう予定である。平成24年度から27年度にかけて雇用の境界と人事管理に関する文献サーベイを実施し、企業が正規社員と非正規社員、外部人材(労働者派遣や業務請負)の活用を規定する要因を検討するとともに、雇用の境界と人事管理による非正規社員や外部人材の仕事・労働条件、働き方への影響について整理を行なってきた。また、文献サーベイを通じて、従来あまり検討されてこなかった要因として、本社人事部門の影響力があることが推察され、平成27年度は本社人事部門の影響力に関するデータベースの整備と分析、さらにこれを補完する質問票調査や資料収集を進めてきた。最終年度となる平成28年度はこれまでの分析結果を取りまとめる予定であり、それに向けた準備が進んでいる。最終年度の平成28年度は、主にこれまでの調査結果をとりまとめる作業をおこなった。まず雇用の境界に影響を与えると想定される本社人事部門の影響力について、前年度に構築したパネルデータを用いて、人事・経営企画・財務担当役員がいる企業の比率や当該職能の兼務役員のいる企業の比率等を算出して過去25年間の変化を検討した。分析の結果、経営企画・財務担当役員のいる企業の比率がほぼ変わらないのに対して、人事担当役員のいる企業の比率が大幅に減少しており、人事部門の影響力が低下していることが推察された。また、経営企画・財務担当役員を兼務する人事担当役員のいる企業の比率が上昇しており、人事部門の影響力が他部門の影響力により依存してきている可能性が示唆された。前年度実施した質問票調査の分析結果からも、人事部門の機能範囲が以前より拡張しており、他部門との連関が高くなっていることが示された。また雇用の境界に関連して、正規社員と非正規社員の双方の人事管理を把握する視点として、組織の柔軟性に注目して検討を行った。機能的柔軟性として人材育成施策を、数量的柔軟性として非正規社員比率と雇用調整施策を取り上げて、企業調査データを分析した結果、正規社員による機能的柔軟性と非正規社員による数量的柔軟性に代替関係があり、当時の日本企業が正規社員を通じた機能的柔軟性を重視する企業群と、非正規社員を通じた数量的柔軟性を重視する企業群に分化している可能性が示唆された。
我が国の法人法制の再構築をめざして

非営利法人に関する、中間法人法は、最低300万円の基金を要求している。これは、我が国では、非営利法人が構成員に利益を分配しない限り、収益事業を行うことができるため、債権者保護のためにとられた措置である。しかし、収益事業を行うつもりのない非営利団体にとっては、これは法人化への高いハードルとなる。また、同じ非営利法人であるNPO法人では、収益事業を行いうるにもかかわらず、基金は要求されていないというように、中間法人法とNPO法人法との間に食い違いも見られる。非営利法人法制を考える場合に、収益事業をどうするかは、重要な問題である。非営利法人に収益事業を認めるのであれば、債権者保護を考えざるを得ない。しかし、債権者保護のために、基金を要求すれば、収益事業を行わない団体にとっては不要な負担が課せられることになる。このジレンマを解決する一つの方法は、団体を収益事業を行うか否かで区別し、収益事業を行う団体は、会社法の適用を受け、そうでない団体が非営利法人法の適用を受ける、とすることである。ドイツ法がこの方法をとっており、それを参考にできないか、本研究では検討した。しかし、ドイツ法でも、非営利法人に例外的であれ収益事業を許しており、どの範囲で収益事業を認めるかについて争いがあることが分かった。非営利法人であれ、今日全く収益事業を認めないというのは現実的ではない。そこで、非営利法人では、収益事業を行わない団体もあるので、債権者保護のために基金は要求しないが、収益事業を行う場合は、事業に見合った資金がないのに、事業を行えば、法人格否認の法理で、構成員の責任を問うべきことを提唱することにした。今国会に提案中の、非営利法人法案は、民法の公益法人に関する規定と中間法人法を合体する法案であるが、ここでは基金を要求されておらず、本研究と方向を同じくするといえる。法人に関しては、経済活動を目的とするものとそれを目的にしないものに分けて、法人の活動規制をすべきではないか、というのが研究のテーマである。ドイツでは、法人は経済活動を目的とするか否かで分けられているので、今年度は、ドイツの状況を文献で調査した。ドイツでは経済活動を目的としない法人は準則主義で成立するのであるが、このような法人でも副次的に経済活動(収益活動)が許されており、そこに問題は生じないのかを検討した。この副次的な経済活動は例外的特権と見なされているが、立法者の見解では、極めて小規模の経済活動が許されると考えられていた。例えば、博物館の中に、喫茶店を営む程度のことである。しかし今日では、規模の大きい経済活動を営む法人も出現しており、これにどう対処すべきかが問題となっている。一つの見解は、経済活動の部分は、経済目的の法人、つまり株式会社や有限会社で営むべきであるとする。他方の見解としては、経済活動を目的とにない法人の多くは財産をたくさん持っているので、経済活動の分野を切り離すと、かえって法人の債権者の保護に欠けるという。我が国でも、公益法人の設立のためには主務官庁から多額の基本財産を要求されている。このため公益法人は多額の財産を持っているので事実上債権者保護を必要としなかった。しかし、NPO法人や中間法人に関してはそうはいえない。NPO法人では、法人が財産を持つことは要求されていない。中間法人では、300万の基金を要求しているが、同窓会や婦人会のように経済活動を予定してない団体には、これは法人設立の阻害要因となる。経済活動を目的としない法人に関しても、類型化が必要といえる。

公益法人では経済活動の部分を会計的に公益活動から明確に区別させ、NPO法人や中間法人では経済活動の部分は原則として有限会社、株式会社で営ませるという方法も考えられる。今年度は、非営利法人の税制面の検討を行った。今日、公益法人と中間法人とをまとめて、非営利法人制度を民法典に規定しようとする見解が有力である。非営利法人は、許可主義ではなく、準則主義で設立を認めようとしている。税法上の優遇措置は、公益目的のものに限り、同窓会などの中間目的の法人には、これを認めるべきではないといわれている。問題は、だれが公益か否かを判断すべきかである、とし、国税庁が判断すべきか、それとも特別な委員会を設けるべきかが争われている。しかし、そもそも何が公益かが明確でない。公益とは、不特定多数人の利益を目的とする、といわれている。宗教団体は、公益目的とされているが、不特定の人の利益というよりは、信者の利益を目的にしているともいえる。公益とは何かは、簡単ではない。また、中間法人であっても、例えば、労働組合は、組合費などに課税されない。同窓会ではなぜ会費に課税する必要があるのかもはっきりしない。つまり、税制に関しては、宗教団体、労働組合の例でも明らかなように、政治的配慮が為されている、といえる。協同組合などの中間団体が、会社に比べて税制面で優遇されているのも、政治的考慮に基づく、といえよう。こうしてみると、税制をどうするかは、団体に対してこれを奨励するのか否か、という政治的判断こそが重要であるといえる。我が国の法人法制は、平成13年成立の中間法人法によって完成した、ということができる。これで、法人化を望むすべての団体が法人になることが可能となった。しかし、中間法人法は、最低300万円の基金を要求している。これは、我が国では、非営利法人が構成員に利益を分配しない限り、収益事業を行うことができるため、債権者保護のためにとられた措置である。しかし、収益事業を行うつもりのない非営利団体にとっては、これは法人化への高いハードルとなる。また、同じ非営利法人であるNPO法人では、収益事業を行いうるにもかかわらず、基金は要求されていないというように、中間法人法とNPO法人法との間に食い違いも見られる。今日、非営利法人の一般法を作成する予定になっているが、収益事業をどうするかは、重要な問題である。非営利法人に収益事業を認めるのであれば、債権者保護を考えざるを得ない。しかし、債権者保護のために、基金を要求すれば、収益事業を行わない団体にとっては不要な負担が課せられることになる。このジレンマを解決する一つの方法は、団体を収益事業を行うか否かで区別し、収益事業を行う団体は、会社法の適用を受け、そうでない団体が非営利法人法の適用を受ける、とすることである。ドイツ法がこの方法をとっており、それを参考にできないか、本研究では検討した。しかし、ドイツ法でも、非営利法人に例外的であれ収益事業を許しており、どの範囲で収益事業を認めるかについて争いがあることが分かった。非営利法人であれ、今日全く収益事業を認めないというのは現実的ではない。
角膜ヘルペス再活性化機構の解明とその制御法の解明

(1)HSV-1再活性化におけるサイトカインの変化:昨年に引き続き、潜伏感染が成立したマウス角膜の乱切ならびに紫外線照射後のHSV-1再活性化に伴うマウス角膜ならびに三叉神経節における炎症性サイトカインの変化をn数を増やして検討した。HSV-1再活性化によりマウス角膜ならびに三叉神経節においてインターロイキン-1(IL-1)、IL-6そしてインターフェロン-γ(IFN-γ)の有意な上昇を認めた。(2)抗サイトカイン抗体投与によるHSV-1再活性化制御法の検討:潜伏感染が成立したマウス角膜の乱切ならびに紫外線照射後の角膜におけるHSV-1 DNAの検出率は、抗IL-6抗体投与により著明な変化を示さなかったが、抗IFN-γ投与により上昇する傾向がみられた(有意差は認められなかった)。これらの結果より、IFN-γはHSV-1の再活性化に抑制的に働いている可能性が示唆された。(3)HSV-1再活性化に際して最初に転写されるウイルス遺伝子の同定:HSV-1の潜伏感染が成立したマウス角膜の乱切ならびに紫外線照射後、一時間毎に三叉神経を採取した。これらよりmRNAを抽出し、cDNAを作成した。一方、HSV-1の各遺伝子(特に前初期遺伝子)をPCR法を用いて検出するために各種プライマーを作成し、その感度を検討した。現在までに報告されているプライマーを用いて検討したが、HSV-1の各種遺伝子間でその検出感度に開きがあり(10^0コピーから10^3コピー)、これらのプライマーを用いてのHSV-1遺伝子発現の検討は不適当と考えた。プライマーの検討を続けているところである。また、現在、HSV-1再活性化に際して三叉神経細胞で発現される遺伝子の動態をマイクロアレイ法を用いて検討しているところである。(1)急性ならびに回帰性角膜ヘルペスのマウス:実現モデルの作成:単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)を乱切した角膜に感染させることにより樹枝状角膜炎を形成した後、ほぼ全例において潜伏感染が成立する角膜ヘルペスのマウス実験モデルを作成した。また、潜伏感染が成立したマウス角膜の乱切ならびに紫外線照射により、三叉神経節だけでなく角膜においても高率にHSV-1の再活性化が認められる回帰性角膜ヘルペスのマウス実験モデルも作成しえた。このモデルは、ヒトのヘルペス性角膜炎と多くの特徴を共有しており、急性ならびに回帰性角膜ヘルペスの病態の解明に有用と考えられる。(2)HSV-1再活性化におけるサイトカインの役割の解明:潜伏感染が成立したマウス角膜の乱切ならびに紫外線照射後のHSV-1再活性化により、マウス角膜ならびに三叉神経節において炎症性サイトカインであるインタ-ロイキン-1(lL-1),lL-6そしてインタ-フェロン-γ(lFN-γ)の上昇を認めた。(3)HSV-1再活性化を制御する方法の検討:潜伏感染が成立したマウスの角膜の乱切ならびに紫外線照射後の角膜におけるHSV-1 DNAの検出率は、抗lFN-γ抗体投与により上昇する傾向が見られたが、抗lL-6抗体投与により著明な低下は示さなかった。これらのことより、lFN-gはHSV-1の再活性化に抑制的に働いている可能性が示唆された。(4)HSV-1再活性化に際して最初に転写されるウイルス遺伝子を明らかにすること:潜伏感染が成立したマウス角膜の乱切ならびに紫外線照射一時間後毎に、三叉神経節を採取した。現在、これらよりmRNAを抽出したところである。また、HSV-1各遺伝子をPCR法を用いて検出するためのプライマ-の検討を行っている。
フラクタル性を持った強誘電分域構造の形成過程の光学観察

KH_2PO_4(KDP)結晶に相転移温度(T_c=123K)以下で形成される180°強誘電性分域構造は、分域壁に垂直な方向に周期性を持ち、自己相似性を示す。分域構造の半周期それぞれが5分割カントール集合の第n世代のプレフラクタルによって特徴づけられることから"5等分中抜き構造"と呼ばれている。本研究では、まず、5等分中抜き構造の形成過程において、反電場E_dに由来する静電エネルギーU_Eと分域壁の表面エネルギー密度σに由来する分域壁エネルギーU_Wが共に重要な役割をしていると考え、(1)周期2Lの平衡値は結晶板の厚みdの1/2乗に比例すること、(2)n=03と3′(n=3の亜流)の5世代は5等分以外のどんな中抜き構造よりも熱力学的に安定であること、を理論的に予想した。次にKDP、KDPと同型のRbH_2PO_4(RDP,T_c=148K)とKD_2PO_4(DKDP,T_c=220K)、硫酸グリシン(TGS,T_c=322K)、TGSと同じ対称性の変化を示すCsH_2PO_4(CDP,T_c=156K)それぞれにおいて光学観察と走査電顕観察を行い、5等分中抜き構造に関して以下に述べる成果を上げることができた。(1)分極軸に垂直な方向に0.07mm≦d≦4.37mmの厚みを持つKDPの結晶板7枚において、n=03と3′の5世代を観察した。(2)KDPの5等分中抜き構造において2L∝d^<1/2>が成り立っていることを検証した。(3)RDPとDKDPに5等分中抜き構造が形成される様子を観察した。(4)CDPとTGSの相転移直後に5等分中抜き構造が形成される様子を観察した。成果(1)と(2)は、U_EとU_Wの両方が5等分中抜き構造の形成と安定化に寄与していることを検証している。(3)は、σがT_cの1/2乗に比例することから、5等分中抜き構造はE_dの下でσの大小に係わらず形成されることを明らかにしている。(4)は、分域が結晶学的に回転双晶(KDP,DKDP,RDP)に分類されるか反転双晶(CDP,TGS)に分類されるかに係わらず、σにわずかな異方性があればE_dの下で5等分中抜き構造が形成されることを明らかにしている。本研究代表者が完全性の高いKH_2PO_4(KDP)結晶中に見いだした180゚強誘電分域構造は、分域壁に垂直な方向に周期的であり、5分割カントール集合のプレフラクタルのうち第0第3の4つの世代によって特徴付けられる。

このような、互いに自己相似性を示す分域構造(5等分中抜き構造)の形成過程において、反電場に起因する静電エネルギーU_Eと分域壁の表面エネルギー密度に起因する分域壁エネルギーU_Wが共に重要な役割をしていることが理論的に予言されている。また、同時に、5等分中抜き構造の周期の平衡値は結晶板の厚みdの1/2乗に比例することが予言されている。本年度は、上記の研究課題について次に述べる研究業績(1)と(2)を上げることができた。(1)KDP結晶の完全性が高い領域から分極軸に垂直な方向に0.07mm≦d≦4.37mmの厚みを持つ7枚の結晶板を切り出し、それらに123K以下で形成される第0第3世代の5等分中抜き構造を偏光顕微鏡観察した。その結果、KDPの分域構造として従来報告されていたものは全て5等分中抜き構造の第0世代に対応しており、今回の分解能が高い観察によって、実際の分域は第1第3世代に対応する複雑な構造をしていることが明らかになった。(2)(1)の結果を集計することによって、5等分中抜き構造の周期は結晶の厚みdの1/2乗に比例しており、上記の理論的予想と一致していることが分かった。このことから、U_EとU_Wの両方が5等分中抜き構造の形成と安定化に寄与していることが実験的に証明された。KH_2PO_4(KDP)結晶に形成される180°強誘電性分域構造は、分域壁に垂直な方向に周期性を持ち、自己相似性を示す。分域構造の半周期それぞれが5分割カントール集合の第n世代のプレフラクタルによって特徴付けられることから“5等分中抜き構造"と呼ばれており、これまでにn=03と3′(n=3の亜流)の5世代が観察されている。5等分中抜き構造の形成過程において、反電場E_dに由来する静電エネルギーと分域壁の表面エネルギー密度σに由来する分域壁エネルギーが共に重要な役割をしており、上記の5世代は5等分以外のどんな中抜き構造よりも熱力学的に安定であることが理論的に予言されている。本年度は、5等分中抜き構造に関して下記の研究実績(1)と(2)を上げた。(1)KDP(相転移温度T_c=123K)と同型のRbH_2PO_4(RDP, T_c=148K)とKD_2PO_4(DKDP, T_c=220K)にも5等分中抜き構造が形成されることを明かにした。このことは、σがT_cの1/2乗に比例することから、5等分中抜き構造はE_dの下でσの大小に係わらず形成されることを示している。(2)相転移に伴う対称性の変化がKDPとは全く異なるCsH_2PO_4(CDP, T_c=156K)と硫酸グリシン(TGS, T_c=322K)にも5等分中抜き構造が形成されることを明かにした。このことは、分域が結晶学的に回転双晶(KDP)に分類されるか反転双晶(CDP,TGS)に分類されるかに係わらず、σにわずかな異方性があればE_dの下で5等分中抜き構造が形成されることを示している。
視神経傷害後網膜に発現する再生促進因子と抑制因子に関する研究

まず視神経傷害後の網膜の挙動について文献的に検討した。その中で視神経傷害に際して網膜に障害性に作用する因子と再生促進因子とを考える場合、視神経を除去された網膜の培養系でみること、および網膜のグリアであるミューラ細胞と網膜ニューロンの相互作用に注目することは、非常に合理的な方法であることを認識させられた。家兎網膜よりミューラー細胞を我々により確立した方法で培養し、またこれに幼若ラットからの網膜を混合培養した。この混合培養細胞にグリア毒性を有するとされるアミノアジビン酸を作用させた時のミューラ細胞およびニューロンの挙動を調べた。形態変化などのほかfura-2を指示薬とした細胞内カルシウムイオン濃度測定によって、上記アミノ酸の各異性体の作用を調べ、これがグリアのみならずニューロンにも作用していることを明らかにした。一方このアミノ酸がミューラ細胞内のカルシウムイオン濃度を上昇させる機序につき、グルタミン酸受容体を介した応答ではないかと考え、同様の方法を用いつつ、グルタミン酸受容体アゴニスト、アンタゴニストによる応答を調べ、AMPA/kainate受容体が存在することを明らかにした。さらにこの受容体を介した応答の役割を調べるため、まず培養網膜ニューロンとミューラ細胞とで受容体の応答濃度の差に注目した。その結果ニューロンの方がミューラ細胞より低濃度のAMPAで応答することがわかった。また神経毒性を有するカイニン酸(500mM)に暴露した前後の網膜ニューロンとミューラ細胞の挙動も調べた。比較的高濃度のAMPAに対して応答する細胞がカイニン酸暴露群でより多かった。これらの結果よりミューラ細胞は、神経毒性アミノ酸障害に類似する網膜や視神経障害に際して、その防御にグルタミン酸受容体の存在および発現を介して、積極的に参加している可能性が強く示唆された。リン酸塩系シリカ埋没材の鋳型に鋳造したチタンの表層には,溶湯-埋没材間の反応によって,多層構造の反応層(酸素安定化αケース,Si、P-rich相が局在する層,および針状結晶層)が焼付き層の下に生成し,これが歯科用金属としての純チタンの優れた性能を著しく低下させる.本研究は,この反応層がチタン鋳造体の機械的性質,特に疲労特性に及ぼす影響を検討するため,as-castの試験片と表層の反応層を除去した試験片とについて,準静的及び繰り返しの三点曲げ試験を行い,同時に,試験片から発生するアコースティックエミッション(AE)をリアルタイムに測定して解析した.得られた結果は以下のように要約される.1)as-castの場合は鋳型温度が高いほど破壊に至る繰り返し数は減少し,反応層を除去してやることにより疲労特性は著しく改善された.2)準静的な変形過程のAE解析では,as-castの場合は弾性限以下の低荷重レベル段階からAEが多く発生した.これは微視的なき裂がαケース内で発生して成長し,あるいは潜在き裂がαケースから内部へ進展する過程であることを確認した.3)繰り返し荷重の場合も,as-castの試験片からは最大振幅が6070dBのものと,5060dBの2種類のAEが発生した.いっぽう,反応層を除去した試験片は4050dBのごく弱いAEだけになった.AE特性の著しい相違は,反応層が疲労挙動に大きな役割を果たし,強いAEは微視的なき裂がαケース内で発生し,あるいは潜在き裂がαケースから内部へ進展する過程であることを示唆するが,確認のためにフラクトグラフィー的手法によって疲労き裂の動態観察を行う必要がある.まず視神経傷害後の網膜の挙動について文献的に検討した。網膜ニューロン培養に関する、培養の能率性について若干の成績が得られた、生直後ラット網膜からの培養では、培養数時間から十数時間で神経細胞は接着しはじめ、一部神経突起も出現したが、生後6日以降のものでは24時間後でも接着するものは少ない。

しかし2-4日するとあまり差がなくなる傾向にあった。なお培養早期はNCAMの発現がみられた。このように出現ニューロンの定量にはラットの齢のみならず、培養後の時間も変数として扱わねばならぬことが明らかになった、一方幼若ラットの視神経切断を血管障害なしに行うことは困難で、またそれを証明することもむつかしく、この点ではこの方面の研究の進行に障害が生じている。網膜ニューロンの培養にミューラ細胞との混合培養を用いると非常に有利であることが既に我々の研究で明らかになっているが、このミューラ細胞がアミノアジピン酸、カイニン酸、AMPAに暴露されると、グリア細胞であるにも拘らず細胞内カルシウム濃度上昇がみられることが明らかとなった。アミノアジピン酸については光学的異性体(D,L-,D-,L-体)によって異なり、D,L-体,D-体は低濃度ではニューロンに作用し、高濃度ミューラ細胞に作用する傾向が強く、L-体はミューラ細胞への作用が明確であった。この内容はDocumenta Ophthalmologicaに発表された。AMPA-Kaunateに対するミューラ細胞の応答は、NMDAではみられず、ミューラ細胞にAMPA-KA型グルタミン酸変容体が存在することを示唆し、ミューラ細胞が網膜ニューロン活動に積極的に参加いている可能性が高いことが明らかとなった。視神経障害時の網膜についてはニューロンのみならずミューラ細胞、色素上皮細胞の挙動をもみてゆく必要があり、その観点から色素上皮細胞の熱ショックに関する論文を発表し、又視神経傷害後の網膜を題材とした綜説を執筆した。本年度は主として網膜グリア細胞に注目して研究を進めた。家兎網膜より既報の方法でミューラ細胞を培養し、グルタミン酸アゴニストである。NMDA,カイニン酸(KA)、AMPAを種々の濃度で投与し、同細胞内のカルシウム濃度をfura-2を指示薬として画像解析装置を用いて分析した。ミューラ細胞はNMDAには応答せず、KA,AMPAに反応した。これらの応答は、AMPA/KA受容体アンタゴニストであるCNQX存在下および培養液よりカルシウムイオンを除去した状態では、明確に抑制された。またカリウムイオンを50-100mMにすると細胞ないカルイシウムはわずかに上昇し、これはカルシウムイオンチャンネルブロッカーであるニフェジピンの存在下で抑制された。しかしKA,AMPAによる応答はニフェジピンの存在下では影響を受けなかったので、この応答はカルシウムイオンチャンネルを直接刺激した結果でなく、AMPA/KA受容体を介在した反応であることがわかった。さらにこれらの反応が低血糖や予め興奮性アミノ酸を投与された状態ではどのように変化するかを調べた。興奮性アミノ酸であるKAを投与しておくと上記の応答は低濃度でも起こりやすいことが示された。視神経切断を行うと網膜ニューロンの受容体の感度や神経伝達物質の作用状況が変化することが推定されるが、培養網膜ニューロンやミューラ細胞のアミノ酸受容体の存否や感度、またアセチルコリン受容体の存否に関する過去の研究成績について検討が加えられた。
植物拮抗細菌が産生するバイオコントロール因子の発現制御機構に関する研究

グラム陰性細菌Pseudomonas fluorescensは植物の根圏に生息し、病原菌と拮抗して植物を保護するバイオコントロール細菌としての特徴を有する。この細菌の拮抗性に関わる抗菌性物質は、Gac/Rsmとよばれるシグナル伝達系に基づき本細菌の二次代謝産物として産生されるが、それらの遺伝子発現を制御するメカニズムについては不明な点が多い。本研究では、そうした制御に関わる因子を探索するため、Gac/Rsmの変異株を用いたメタボローム解析を行った。さらに、変異株間で蓄積量に差のみられた物質のうち、警告物質ppGppについて詳細な機能解析を行った。本研究では、植物病原菌と拮抗して植物を保護するグラム陰性細菌、Pseudomonas fluorescensの拮抗性に関わる抗菌性物質などのバイオコントロール因子の発現制御機構を解明することを目的としている。バイオコントロール因子の産生はリプレッサーおよびそれに結合するsmall RNAによって菌密度依存的に調節されており、高密度下になって初めて発現するが、その誘因となる細胞内シグナル物質は明らかになっていない。平成22年度は、P.fluorescensの菌体内においてバイオコントロール因子の発現に関与するシグナル物質の探索を行うため、野生株と比較しバイオコントロール能に差異の生じる変異株を用い、菌体内の代謝産物を比較するメタボローム解析を行った。なお、年度の前半は、解析に供するサンプル準備のための培養条件の検討を行い、有効な条件を決定することができた。メタボローム解析では、約200の代謝産物について同定、比較がなされた。一連のシグナル伝達系の上流にて正の制御を行っているGacA(Global activator)を欠損させた変異株ではバイオコントロール能が失われるが、メタボローム解析の結果、野生株と比較し代謝のパターンが著しく異なることが示唆された。また、バイオコントロール能の亢進するRetS(Regulation of exopolysaccharides and type III secretion)変異株およびFumA(Fumarase)変異株では、欠損させた遺伝子の機能は全く異なるものの、代謝パターンが類似しており、表現型との相関が示唆された。各変異株特異的に検出された物質はシグナル物質として機能する可能性があり、本実施計画がスクリーニングとして有効であったと考えられる。これらは、今後投稿予定の原著論文の基礎データとなる重要な知見であった。バイオコントロール因子の産生はリプレッサーおよびそれに結合する調節型small RNAによって菌密度依存的に調節されており、高密度下になって初めて発現するが、その誘因となる細胞内シグナル物質は明らかになっていない。平成23年度は、前年度行ったメタボローム解析の結果に基づき、P.fluorescensの拮抗性に関与することが予測される細胞内シグナル物質の候補のうち、グアノシン4リン酸(ppGpp)にターゲットを絞り詳細な解析を行った。ppGppは細菌が飢餓状態に陥った際に警告物質(alarmone)として機能することが知られているが、近年、病原細菌の病原性等様々な表現型にも関与することが報告されており、P.fluorescensの拮抗性における関与について興味がもたれた。そこで本細菌のppGpp合成酵素遺伝子relAの欠損変異株、合成/分解酵素遺伝子spoTの欠損変異株、およびそれらの二重欠損変異株を作出し、HPLCにより菌体内のppGpp蓄積量を定量するともに、各変異株の抗菌性等について野生株と比較した。relA/spoT二重変異株ではppGppの蓄積がみられず、かつ、small RNAの発現量およびバイオコントロール因子の発現量が低下していたことから、ppGppが本細菌のsmall RNAを介しバイオコントロール能を正に制御している可能性が示唆された。さらに、病原微生物とキュウリを用い実際の植物保護能力についても検定したところ、relA/spoT二重変異株では野生株と比較し保護能力が低下していた。これらは、現在投稿中の原著論文の中心データとなる重要な知見であった。
プロテアソーム阻害剤誘発性味覚障害の発症機構の解明と新規治療法の確立

抗がん剤誘発性味覚障害の発現メカニズムは不明であり、それに基づく有効な治療法はない。本研究は、味覚障害が報告されているプロテアソーム阻害剤であるボルテゾミブの味覚障害発現プロファイルをを解明することを目的とした。ボルテゾミブ投与マウスを用いた行動学的試験により、ボルテゾミブは酸味感受性を増大させることが示された。それに対して酸味受容に関わる分子の一つであるPKD2L1のタンパク質レベルでの発現量の増大が関与することが示唆された。本研究成果は、抗がん剤誘発性味覚障害の病態解明に資するものであると考えられる。抗がん剤誘発性味覚障害は、患者の生活の質を損なうだけでなく、その治療効果にも影響を及ぼす副作用の一つであるが、未だその発現メカニズムは不明であり、それに基づく有効な治療法はない。本研究では、従来の抗がん剤とは異なり、副作用が比較的少ないとされているが、味覚障害が認められるプロテアソーム阻害剤であるボルテゾミブに着目し、その味覚障害発現プロファイルをを解明することを目的とする。まずボルテゾミブをマウスに繰り返し投与を行い(1 mg/kg, twice/week, 4 weeks, s.c.)、その味覚感受性の変化の仕方についてbrief-access testにより行動学的に検討した。その結果、5基本味の中でも酸味溶液に対する行動の変化(忌避性の増大)が投与開始から16日目以降で継続して認められた。2種類の酸味溶液を用いて酸味感受性の変化を精査したところ、ボルテゾミブの繰り返し投与によりいずれの酸味物質に対しても同様の忌避性行動の増加が認められたことから(投与開始後23日目及び26日目)、ボルテゾミブは酸味感受性を増大させることが示された。行動学的変化が認められたマウスにおける味蕾の明らかな形態変化は認められなかった(HE染色による評価)。酸味受容に関与するとされるIII型味細胞の味蕾あたりの数に変化はなかった(免疫組織染色による評価)。そこで酸味受容に関わる分子の一つであるPKD2L1のタンパク質レベルでの発現量について免疫組織染色により解析したところ、ボルテゾミブ投与開始後26日目において有郭乳頭で優位な蛍光強度の増大が認められた。これらのことからボルテゾミブ投与マウスにおいて酸味感受性が増大し、それは少なくとも一部PKD2L1の発現変動に起因するものと考えられる。本研究で計画している項目のうち当初の予定通り1プロテアソーム阻害剤投与マウスの5基本味感受性に対する影響の行動解析及び2プロテアソーム阻害剤投与マウスの味蕾における味受容関連分子の発現変動に関する検討が完了し、3プロテアソーム阻害剤投与マウス単離味細胞を用いた細胞レベルでの味覚受容機構の機能変動の有無の評価に取りかかっている。平成29年度では、平成28年度に得られた成績に基づき、ボルテゾミブ投与による酸味感受性の変化及びその受容機構の変化を細胞レベルで検討していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。味覚障害29年度が最終年度であるため、記入しない。