hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日韓両国沿岸における底生生物の多様性と分布並びに利用

12月には韓国ソウル大学を訪問し、韓国側研究分担者の李仁圭教授及び高哲煥教授と研究打ち合わせを行い、あわせて日韓両国における海産底生生物研究の現状及び今後の研究協力のあり方について情報交換並びに意見交換を行った。また、韓国における底生生物の研究の成果はほとんど韓国の国内誌に発表されているので、韓国誌について文献資料調査を行った。韓国沿岸の海藻類については、12月には東海岸を北の江陵市から南の浦項市まで回り、その間の数か所の潮間帯で観察と採集を行うと共に、江陵大学、水産振興院培養所、東海水産研究所などで情報交換並びに資料収集を行った。また、3月には南海岸を釜山市、忠武市、麗水市などを中心に回り、潮間帯の現地調査を実施すると共に、釜山水産大学、統營水産専門大学校、麗水水産大学などで情報交換並びに資料収集を行った。また、日韓両国の海藻植生を更に比較するため、日本の日本海沿岸の海藻植生に関する資料の収集を行った。韓国沿岸の海藻植生は、全体としては日本沿岸の海藻植生とよく似ており、大きな違いは無いように見えるが、韓国南海岸の海藻植生でもどちらかと言えば日本の東北地方の植生に似ていることがほぼ明らかになった。このような特徴に関しては、水温を始めとする沿岸環境の生態学的特性を考慮して更に検討を要するものと考えられる。また、韓国南部沿岸においては、ノリ、ワカメ、コンブなどの養殖が盛んに行われており、天然物を含めて食用海藻類の利用は極めて盛んである。これまでに得られた資料などを用いて、更に詳細な検討を進めている。沿岸底生生物群集については、10月下旬の日韓セミナーに参加した分担者の菊地はソウル大学を訪問して、李教授並びに高教授と打ち合わせを行い、更に底生動物に関する資料の収集を行った。韓国の沿岸底生動物の研究は、水産的に有用な貝類の研究が中心で、底生動物群集全体の分布や多様性に関する研究でデータの蓄積はまだあまり進んでいないことが明らかになった。韓国の沿岸、特に西海岸では干満の差が極めて大きく、世界でも有数の広大な干潟が発達しており、底生動物の多様性及び分布を考える上で重要であるばかりでなく、魚介類の生産の場並びに鳥類の飛来地としても重要である。このような理由から、干潟に関する研究データは比較的多いといえる。そこで高教授とはとくに日本と韓国の干潟底生動物についての情報交換を行い、更に韓国の干潟の底生動物の生産力に関する資料の収集を行った。また、日本沿岸の底生動物相に関する文献資料の収集を行うと共に、特に干潟底生動物に関しては仙台近郊の干潟において補足的な実地調査を行った。その結果、韓国釜山の洛東江河口干潟と太平洋に面する仙台近郊の河口干潟の間でもその底生動物相は類似していることが明らかになった。
労働者の健康に関する個人情報の望ましい取扱い方に関する研究

本研究は、医療と雇用の両分野の政策が関わる労働衛生分野において、労働者の健康情報の保護と活用の均衡を図るための指針を示すことを目的とした。2005年5月8月に、全国の主要6都市で事業場の健康管理担当者423人を対象に、個人情報保護法の全面施行への対応状況を調査した(回答率84%)。2005年12月に、日本産業衛生学会の指導医・専門医363人を対象に、健康情報の取扱い方に関する意識と実態を調査した(回答率60%)。2006年11月2007年1月に、専門医210人(回答率47%)、衛生管理者2,059人(回答率35%)、労働組合1安全衛生担当者144人(回答率27%)を対象に、労働安全衛生法や高齢者医療確保法に基づく健診項目に関する意識と実態を調査した。一方、専属産業医経験のある医師12人から労働者の健康情報の取扱いに関する事例を収集し、5人の専門家による5回の検討会を実施して課題と対処法を整理した。その結果、(1)産業医が非常勤の場合は衛生管理者に健康情報の取扱いへの関与が期待されていること、(2)健康情報の種類によって活用と保護の均衡についての意識が異なること、(3)個人情報の保護に対する意識に比べて具体的な対策の実施率が低いことなどが明らかとなった。また、就業上の措置を実施する根拠となった検査項目は血圧が88%と最多で、体格の指標は10%未満であった。事例は、取得15、利用27、提供14、委託・受託4、保管10、破棄2、開示2、教育1の75の類型に分類され、健康と就業を両立させるために健康情報の保護と活用の均衡を図る方法が立案できた。これらの成果に基づき、職場における労働者の健康情報の保護と活用のための指針をまとめ、小冊子「職場と健康情報」((財)産業医学振興財団)として公表し、事業場で産業保健専門職などが活用するマニュアルとして「産業保健版個人情報の保護と活用の手引き」((株)法研)を出版した。本研究は、個人情報保護法への対応が求められている医療分野と雇用分野の両方が関与する労働衛生の分野における労働者の健康情報の望ましい取扱い方について、民間企業が活用できるアクションチェックリストの開発を最終目的として実施している。平成17年度は、現場の産業保健専門職および事業場に対する2つの調査を実施して、職場における労働者の健康情報の取扱い方に関する現状や制度を収集した。また、その調査結果を基に、職場において解決すべき課題を整理した。まず、日本産業衛生学会のすべての専門医又は指導医352人に対して意見を尋ねる調査票を郵送して217人(61.6%)から回答を得た。また、健康情報の保護と活用に関する事業場の制度の実態調査を愛知県などの衛生管理者を対象に実施した。調査内容は、職場での実質的な健康情報管理者、人事担当者が閲覧してよい健康診断個人票の内容の範囲、電子化した健康情報の安全管理、健診結果の通知方法、保健指導を要する者の呼出し方法、法定外の健診項目・人間ドック結果・診断書・過重労働の健康相談の取扱い、労働者の異動への対応、健診会場における対策、診療情報の就業上の措置への利用、本人の同意の取得方法、不適切な行為に対する懲戒、産業保健専門職の契約における情報保護規定等とした。

労働基準局が示した留意事項に関する行政通達にしたがって、生データを産業医等が保管し、所属長にはそれらを解釈した就業上の措置の内容だけを提供している事業場はほとんどなかった。上記の調査結果から、専門職による会議を開催して、労働者の健康情報の取扱いに関する具体的な課題を類型化した。具体的には、医療職と非医療職のコミュニケーション、第三者の利害との調整、医療機関との連携、医療職同士のコミュニケーション、労働者の同意を取得するための健康情報ごとの具体的な方法、健康情報を取扱う事業者の範囲等が課題と抽出された。本研究は、医療と雇用の両分野の政策が関わる労働衛生分野において、労働者の健康情報の保護と活用の均衡を図るための指針を示すことを目的とした。平成17年度は、日本産業衛生学会指導医・専門医や事業場の看護職等を対象とした調査を実施して、労働者の健康情報の取扱いにおける課題を類型化した。平成18年度は、これらの課題に加えて平成18年度に施行された医師による長時間労働者の面接指導で生じる健康情報の取扱いにおいて、労働者の同意の取得方法、事業者が取扱うべき健康情報の範囲、衛生管理者の関与などについて、日本産業衛生学会産業医部会会員(245人/648人、回答数/発送数、以下同じ)、地域産業保健センター51ヵ所の登録医(151人/255人)、衛生管理者協議会会員(721人/2059人)、労働組合安全衛生担当者(39人/144人)などを対象とした調査を追加した。その結果、産業医が非常勤の場合には、衛生管理者が健康情報の取扱いに関与することへの期待が大きいこと、安全配慮義務のある事業者が活用すべき健康情報として「血圧」(24%)や「血糖値」(10%)が重要と考えられていること、健康情報の保護を優先すべき項目には回答者による差が大きいことなどが明らかとなった。また、労働者の健康情報の取得、保管、利用、提供などに関するさまざまな現場の事例が報告された。これらの調査結果に基づいて、個人情報の専門家などで構成する研究班を構成して討議を行い、その結果に基づいて、事業場における労働者の健康情報の適切な保護と活用に役立てる指針として、具体的なアクションプランをまとめた小冊子「職場と健康情報」((財)産業医学振興財団発行)を発行した。また、産業保健専門職や事業場の健康管理担当者を対象とした指針として、個人情報の保護と活用の基礎資料や本研究で収集した具体的な75事例の対応法をQ&A形式でまとめた書籍「産業保健版、個人情報の保護と活用の手引き」((株)法研)を出版した。
『詩経』および出土史料による先秦時代の婚姻・家族研究

本年度は先秦家族史の重要史料である『詩(詩経)』に関する考察を進め、『史学雑誌』第114編第9号に「中国古代における『詩』の成立と伝播に関する一考察-共同祭祀の場との関係を中心に-」を掲載させていただいた。本稿では、『春秋左氏伝』等の文獻において『詩』が用いられる場を検討した。そして、『詩』はもともと楽師と称される職能集団によって共同祭祀の場で使用されるものであったが、西周末期から春秋初期における政治的混乱の中で、彼ら職能集団が各地に分散し、『詩』に関する知識も各地に分散した。春秋末期以降、支配統治形態が邑制国家から領域国家に向かう中、孔子集団にみられるような文字知識所有者の集団が一気に増大し、文書行政を行う官僚が出現すると、『詩』が文字で書写されるようになり、文献として編纂される契機となった。このように『詩』の成立と伝播は、単に文学史の問題ではなく、中国社会の歴史的変動と密接な関わりをもつことを議論した。また、私が参加させていただいている上海博楚簡研究会では、上海博楚簡『彭祖』の釈読を行った。彭祖とは不老長生などに関わる養生術の祖とされる伝説的人物であるが、その最も古い文獻が公開されたことになる。だが、文字の隷定など、基礎的作業を通じた検討の結果、上海博楚簡『彭祖』なる文献は養生術とは関係がなく、むしろ『荀子』などの先秦伝世文献と思想内容上の関係をもつことが明らかになった。本年度3月には中国河南省洛陽市の東周時代車馬坑(周天子駕六博物館)・洛陽博物館・古墓博物館・漢魏洛陽故城・漢代陵墓群、同雲南省昆明市の石寨山遺跡などを訪れ、資料の収集・調査を行った。北京にも短期間足を運び、資料の収集を行った。それから『史料批判研究』第7号に、松本雅明の『詩経』成立研究に関する整理およびその今日的意義について述べた文章が掲載されることになっている。本年度はまず「2002年の歴史学界-回顧と展望-東アジア(中国-殷・周・春秋)」において、出土史料研究が活況を呈する現状をやや批判的に回顧しつつ、2002年度における殷・周・春秋史の研究動向をまとめた。それから本年度が始まるに先立ち、馬承源主編『上海博物館藏戰國楚竹書』(二)(上海古籍出版社、2002年12月)が出版されたが、この上海博楚簡という出土史料には『詩』の引用文や『詩』の内容と共通する文が豊富に含まれており、中国古代史のみならず『詩』研究においても現在緊急に検討すべき重要史料である。そのため本年度は、上海博楚簡(第2巻)研究会に参加し、そこで訳注を担当することとなった『子羔』篇をはじめとする上海博楚簡の研究を最優先課題とし、『毛伝』は上海博楚簡との関わりの上で議論していくことになった。上記研究会における直接の成果が「上海博楚簡『子羔』篇譯注」である。『上海博物館藏戰國楚竹書』(二)掲載の竹簡写真版から文字を起こしつつ、インターネットを始めとして日々発表され続ける各国・各地域の研究を参照しながら、それらの是非を比較検討し、感生伝説に関わる『詩』諸篇→『子羔』→感生伝説に関わる『楚辞』諸篇→『史記』感生伝説の材料という史料の成立過程を考えた。更に別の場でも発表の機会を与えられ、上海博「上海博楚簡『子羔』の感生傳説について-戰國時代の楚地域における『詩』受容の視點から-」を公表することができた。そこでは『子羔』の感生傳説に対象を絞り、『詩』と共通する内容を有する感生伝説が戦国時代後期ごろの楚地域に存在した背景には、戦国王権と関係する一種の政治力が存在した可能性があり、『詩』の楚地域への傳播についても、戦国王権による政治性を考慮に入れる必要があるだろうと考えた。また上記研究と関連して中国社会科学院歴史所などを訪問し、史料収集および現地研究者との交流を行った。本年度は北京大学考古文博学院に1年間滞在し、資料の収集・調査に専念した。その中でも特筆すべきは、7月末に河南省安陽市で開催された中国殷商文明国際学術検討会に参加したことである。その学会期間中および直後の8月には中国側のご好意により、昨年末から本年5月ごろにかけて新発見のあった周公廟遺址を見学させていただいた。そこでは先周(商代末期)から西周初期にかけての大規模な城郭・陵墓群を調査することができ、更には出土した甲骨を閲覧させていただけた。周公廟遺址の発見は、殷墟以来ともいわれるほど貴重かつ大規模なものであり、発掘には莫大な費用と時間がかかるものと推測されている。この発見は、謎の多かった先周から西周初期にかけての史実を解明し、これまでの学説に修正を迫るものとなるであろう。出土した甲骨には「周公」という文字が彫ってあるものがあったが、周公旦は宗法的家族倫理に大きな影響を与えた儒家が崇拝した人物であり、私が進めている先秦家族史研究にも影響を与える可能性がある。

また周公廟と同時に、最近大規模な都城跡が発掘された偃師二里頭遺址(中国では夏から商代初期とされる)や、偃師商城(商代初期)、鄭州商城(商代初期)、安陽殷墟(商代末期)、周原遺址(先周から西周初期)など、二里頭期から周代にかけての数多くの貴重な遺跡を見学させていただくことができ、しかも通常は閲覧不可能な多くの貴重な出土資料を直に見せていただいた。そして多くの中国大陸をはじめとする海外の研究者との交流を行うことができた。そして他にも、上海博物館や南京博物院など、中国各地の博物館・研究施設を訪問し、資料の収集・調査を行った。本年度は先秦家族史の重要史料である『詩(詩経)』に関する考察を進め、『史学雑誌』第114編第9号に「中国古代における『詩』の成立と伝播に関する一考察-共同祭祀の場との関係を中心に-」を掲載させていただいた。本稿では、『春秋左氏伝』等の文獻において『詩』が用いられる場を検討した。そして、『詩』はもともと楽師と称される職能集団によって共同祭祀の場で使用されるものであったが、西周末期から春秋初期における政治的混乱の中で、彼ら職能集団が各地に分散し、『詩』に関する知識も各地に分散した。春秋末期以降、支配統治形態が邑制国家から領域国家に向かう中、孔子集団にみられるような文字知識所有者の集団が一気に増大し、文書行政を行う官僚が出現すると、『詩』が文字で書写されるようになり、文献として編纂される契機となった。このように『詩』の成立と伝播は、単に文学史の問題ではなく、中国社会の歴史的変動と密接な関わりをもつことを議論した。また、私が参加させていただいている上海博楚簡研究会では、上海博楚簡『彭祖』の釈読を行った。彭祖とは不老長生などに関わる養生術の祖とされる伝説的人物であるが、その最も古い文獻が公開されたことになる。だが、文字の隷定など、基礎的作業を通じた検討の結果、上海博楚簡『彭祖』なる文献は養生術とは関係がなく、むしろ『荀子』などの先秦伝世文献と思想内容上の関係をもつことが明らかになった。本年度3月には中国河南省洛陽市の東周時代車馬坑(周天子駕六博物館)・洛陽博物館・古墓博物館・漢魏洛陽故城・漢代陵墓群、同雲南省昆明市の石寨山遺跡などを訪れ、資料の収集・調査を行った。北京にも短期間足を運び、資料の収集を行った。それから『史料批判研究』第7号に、松本雅明の『詩経』成立研究に関する整理およびその今日的意義について述べた文章が掲載されることになっている。
産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発

景観紛争に関する裁判記録を分析し、コースの定理を適用して、私法上の権利として景観権を認めることが不適切であることを示した。次いで、地価を周辺建物の形態・用途・容積・デザイン等によって予測する重回帰式を推計することにより、景観形成が周辺の土地資産価値に与える影響を解明した。さらに建物がもたらす外部経済・不経済の便益及び費用を金銭換算して計測することにより、建築基準法による集団規定に関して、代理指標により規制する「仕様書規制」に替えて、影響の大きさで制御する「性能規定」を導入することが可能であり、効率的であることを示した。不揃いの建物が乱雑に建ち並ぶ建築空間や、屋外広告物の氾濫など、日本の都市景観は、欧米都市に比べ著しく劣後すると指摘されて久しい。良好な都市景観の形成は、豊かさが実感できる都市生活の実現のためのみならず、観光等の産業振興・地域活性化のためにも、内政上重要な課題である。こうした中、地域住民の景観意識も着実に向上しつつあるが、景観悪化を巡る中高層マンション建設紛争も多発するなど、土地利用秩序の混乱はむしろ助長されている。景観利益保護のため建物撤去を命じた国立マンション訴訟第一審判決も、第二審判決(2004年10月27日)によって全面的に覆されるなど、判決自体が二転三転する中で、景観保全・改善のメリット及びデメリットを客観的に判断するうえでの判断基準の構築は喫緊の課題である。本研究は、景観法に基づく都市景観改善実践の円滑な推進にも寄与するため、(1)都市景観に関する法的規律の実証分析を行うとともに、(2)景観改善を目的とした地区計画策定による費用・便益を計測する手法を開発し、(3)産業振興・地域活性化に寄与する建築規制及び地域財政制度に係る法制スキームを構築するものである。1.建築の法的規律が都市景観に与える影響の分析国立マンション訴訟など、高層マンション建設計画による景観悪化をめぐる紛争に関する裁判記録、その他関連資料を収集・分析し、相対立する権利の優劣を判断するうえで有用なコースの定理を適用して、私法上の権利として景観権を認めることの是非について法と経済学的分析を行った。また違法建築及び是正の実態把握を踏まえ、現行の建築規制制度が有する規制及び是正手段の適切性・実効性に関する問題点について、法と経済学的分析を行った。2.現行の地方財政制度が都市開発にもたらす影響の分析現行地方財政制度の枠組みを前提とした場合に、都市開発による新規住民・事業所等流入が、固定資産税・住民税・事業税等による税収増と、教育・福祉費支出や道路・公園等インフラ整備による財政支出増を試算し、地方財政収支に与える影響を分析した。3.建物の形態・容積・景観が土地資産価値に与える影響の測定地価を立地条件、インフラ整備状況及び周辺建物の形態・用途・容積・デザイン等によって予測する重回帰式を推計することにより、建築及びそれによる景観形成が周辺の土地資産価値に与える影響を分析した。4.景観改善に資する法システムの制度設計3の建物が周辺土地の資産価値に与える影響の分析を踏まえ、適切かつ実効性ある建築規制制度として、建物が周辺に与える外部経済・不経済の社会的便益又は費用に応じて、助成金を供し又は課金を課す建築規制手法について検討した。2.建物の形態・容積・景観が土地資産価値に与える影響の測定地価を立地条件、インフラ整備状況及び周辺建物の形態・用途・容積・デザイン等によって予測する重回帰式を推計することにより、建築及びそれによる景観形成が周辺の土地資産価値に与える影響を分析した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計したところ、南側建物により天空遮蔽率が25%増大すると、地価が5%下落することが示された。3.景観改善に資する法システムの制度設計2の建物が周辺土地の資産価値に与える影響の分析を踏まえ、適切かつ実効性ある建築規制制度として、建物が周辺に与える外部経済・不経済の社会的便益又は費用に応じて、助成金を供し又は課金を課す建築規制手法について検討した。1.建物の形態・容積・景観が土地資産価値に与える影響の測定地価を立地条件、インフラ整備状況及び周辺建物の形態・用途・容積・デザイン等によって予測する重回帰式を推計することにより、建築及びそれによる景観形成が周辺の土地資産価値に与える影響を分析した。

具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計したところ、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。2.都市景観改善・環境保全による費用・便益及び地方財政に与える影響の推計手法開発2の成果を踏まえて標記手法を開発し、高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m^2の地区が、地上13階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。3.景観改善に資する法システムの制度設計以上の分析を通じて、建物の形態・容積・用途に関する規制等の建築基準法による集団規定一般に関して、周囲の住環境・景観・眺望やインフラ負荷に対して与える外部経済・不経済の便益及び費用を金銭換算して計測できること、その成果を利用すれば建物の建蔽率の上限や斜線、床面積など代理指標により規制する「仕様書規制」に替えて、影響の大きさで制御する「性能規定」を導入することが、建築行政の実務で導入することが可能であり、効率的と考えられることを検証した。
日本の経済格差分析

わが国は、1990年代になってから長期不況の影響で、多くの人々が減給・失業などの経済的困難に直面している。しかしながらこうした状況下でも多額の所得を得、ますます富を増大している人々もいる。アメリカではすでに20年以上にもわたり富裕層に関する研究が進められてきた。日本でも毎年国税庁は『全国高額納税者名簿』(以下、『名簿』)により、納税額1000万円以上の高額納税者の氏名・住所・納税額・職業を公表している。しかしながら、わが国ではせいぜい納税額上位100人の特徴を分析するという段階で留まっていた。そこで年収約1億円以上の富裕層に対して、全国規模でのアンケート調査を実施し、その経済実態を分析した。本年度は、特に富裕層についての近年の所得と資産額の推移について調査した。研究実績としては、所得はほぼ変わらないあるいは減少したけれども、資産額は大幅に増大していることがわかった。その結果は橘木教授との共著として『週刊東洋経済』(2005年4月2日号)に掲載した。具体的な内容は以下の通りである。まず最初に、富裕層の抱くイメージについて、自分の経済的成功の原因について、親からの資産が影響を与えたかどうかをたずねた。結果は、「影響はない」という回答が大半を占めていた。次に、5年前や昨年と比べて所得および資産額は減少したか増加したかをたずねた。結果は「所得はやや減少したが、資産額は大きく増加していた」。こうした結果から、日本の富裕層たちが大きく変化し、新しい富裕層が台頭しているのと同時に、不況下でも資産を増加している富裕層の実態が明らかとなった。日本では富裕層に関する研究はいまだほとんどなされていないのが現状である。アメリカの20年間以上にもわたる研究と比べると大きな開きがある。本研究はその開きを埋めるために今後の富裕層に関する研究に資するものと信じる。わが国は1990年代になってから長期の不況の影響で、多くの人々が減給・失業などの経済的困難に直面している。アメリカではすでに20年以上にもわたり富裕層に関する研究が進められきた。後にみるように納税額上位100人だけの分析ではかなりバイアスがかかった富裕層像が形成されてしまうのである。本研究では、国税庁『名簿』平成13年度版と昭和59年版において、納税額3000万円以上の高額納税者についての住居別・職業別特徴を比較分析した。まず最初に、一般の人々の富裕層についてのイメージを知るべく大学生111人に対して「日本の富裕層像」についての調査を行った。この結果をもとに現実の高所得者の特徴とどのような違いがあるかを明らかにするよう努めた。第2に国税庁『名簿』平成13年度版をもとに、納税額3000万円以上の高額納税者についての住居別・職業別分布を抽出し、日本的特徴を浮かび上がらせた。また、上位100人の住居別・職業別分布を抽出し、納税額上位100人だけを分析する従来の分析手法ではかなりの限界と歪みが生じている可能性があることを示した。第3に、国税庁『名簿』昭和59年版で上で述べたものと同じ作業を東京における富裕層について行なった。約20年前の高額納税者の住居別・職業別分布を抽出し、現在のものと比較することで、日本が近年20年間に大きな経済環境の変化を経てきたことを明示することができたと信じる。

結果は「所得はやや減少したが、資産額は大きく増加していた」。こうした結果から、日本の富裕層たちが大きく変化し、新しい富裕層が台頭しているのと同時に、不況下でも資産を増加している富裕層の実態が明らかとなった。日本では富裕層に関する研究はいまだほとんどなされていないのが現状である。アメリカの20年間以上にもわたる研究と比べると大きな開きがある。本研究はその開きを埋めるために今後の富裕層に関する研究に資するものと信じる。
吃音児の診断・治療と予後に関する研究

先に,内須川はU仮説に依拠する予後に関する16類型を発表したが,予後研究を行うに当って,U仮説の内面因子(Rg×D,Rg×R)を前景因子と背景因子との絡みで一つにまとめ,外面因子を統合促進とその不全条件によって一つにまとめると,大きく4群に区分できる。1群:背景因子が強力で前景因子を規定して悪化を形成している症例。2群:前景因子と圧力因子が相互に作用して悪化を形成している症例。3群:圧力因子が強力で前景因子の特徴を示している症例。4群:圧力因子が強力でありながら,前景因子が良好で緩和されている症例である。方法:対象児総数は50症例で,いずれも自験例。治療終結直後より最長8年5月の予後。毎年78月期に各家庭に調査用紙を送付し回収。また1990年78月に都内某治療機関と筑波大学において面接調査と諸テストを実施した。以下の通りである。HUーI型親子言語関係診断テスト親子吃音関係簡易診断テスト,PVT,田研式親子関係診断テスト,SMT神経質傾向テスト,社会成熟テスト,耐性尺度,向性尺度,DTR録画。結果と考察:安定性,適応性,耐性,対人的過敏度を前景固子として,向性,体質,遺伝,成熟度,活動性を背景因子として5点評価を実施。内面因子段階(5段階)と改善度(5段階)を同一図表にプロットして考察すると,吃音の改善と内面因子の段階には正の相関が確認された。1群に4症例,2群に4症例,3群に1症例,4群に3症例が該当した。その他の症例は亜素として位置づけられた。結論:吃音の臨床診断仮説U(U仮説)で示唆されていた通り,吃音の改善には,基低にある内面因子の改善が強く関与していることが確認された。前景因子と背景因子の相関から4群が抽出された。特に1,2群には遺伝容因の関与が認められた。また4群以外には,環境面の圧力が強大で,環境調整の重要性が,幼児・学童を問わず確認された。以下の通りである。今年度は主として以下の事項に重点を置き研究を推進した。1)臨床資料の分析評価用器機の整備:筑波大学心身障害学系臨床指導室・B144にVHS方式による室内監視システムを整備するため、当初の計画を一部修正し、他の関係経費との調整を次年度に実施する予定。計画変更届提出、承認済である。2)研究資料の収集状況報告:研究目的を達成するため、現在5症例を治療継続中である。各症例はすべてU仮説に基づく16類型に即して分類され、研究対象として選出されている。3)吃音児の治療予後に関する研究:治療予後を分析検討するため、予後分析評価法を以下の如く検討中である。a)U仮説内面要因分析法(1);家庭環境分析法を「母親のAutobiography」により検討し、適切評価項目の抽出作業中で、概ね完了した。b)U仮説内面要因分析法(2);幼児施設教育(幼稚園・保育園)における環境分析のため、適切評価項目を抽出作業中で概ね完了した。c)吃音児の適応状況評価法;友人関係、学級への適応、自己主張度などから現在検討中。

d)U仮説類型と吃音症状の評価;U仮説全体の要因分析との関連で検討中である。e)吃音重症度評定法の改訂;従来実施されていた重症度評価には、吃音の型、発吃の型、吃音進展の型など吃音の類型面への考慮に欠ける点を現在U仮説の立場から、新たに工夫し、検討中である。f)U仮説内面要因分析法(3);学校教育面(一般学級、特殊学級)からみた吃音児の適応状況評価法を工夫検討している。以上a)およびb)は完了をみたので、その他の事項の検討完了をもって次年度では、50症例を対象に予後評価を実施し、U仮説による診断・治療法の有効性を確認する。筆者らは既に提唱してきた臨床診断仮説U(以下U仮説)に基づいて,一定条件を具有する症例30例を追跡研究して10年経過した。その概要は,「心身障害学研究」,13(1),5764PP,1988年に詳しい。症例選択は(1)突発型吃音,(2)循環性を有する,(3)吃音歴1年,(4)家族構成;両親と兄弟2人,(5)治療・指導歴なし,以上の5条件を厳守した。症例数30例はすべて自験例に限定し,U仮説による16類型を適用し考察を以下に試みた。1)U仮説の16類型と適応症例について:Uー1型;9例,Uー2型1例,Uー3型7例,Uー4型13例であった。またAー1型11例,Aー2型9例,Bー1型4例Bー2型6例に分類できた。Uー1Uー4型の分類は,内面条件に基づくものでUー1型とは,RgXDとRgXRの両因子とも良好,Uー4型は両因子とも不良なものを示し,その中間,つまりどちらかの因子が良と不良になるものである。また,Aー1型はD,R両因子とも良好、Bー2型(両因子とも不良)Aー2型(D因子が良好,R因子不良),Bー1型(R因子良好,D因子不良),外面因子をさす。2)予後率の良否と類型との対比について:最高の予後率100%の症例のうち、1年以内の症例6例,1例(Uー3型)を除きすべてUー1型。また予後率2年以降100%の場合には、5例。うちAー2型3例,Aー型2例であった。予後率の悪い40%以下の症例6例はすべてUー4型で,うちBー2型3例,Aー2型1例,Bー1とAー1型共々1例であった。<結論>___ー:U仮説の内面的条件が良好な症例,すなわちUー1型の予後は確実に改善がもたらされることが臨床的実験治療研究の結果判明し,検証された。また逆に,Uー4型すなわち不良な症例では,予後率が低下して,改善に要する年数も増加することが立証された意味は多大である。つまり,吃音児の治療・指導においては,内面的条件を重視し、その改善に長期的展望を考慮する必要があり,改善の維持もこれに依存する。
地方選挙の実証研究

本研究では、日本の地方選挙の選挙データを利用して、選挙区定数や自書式投票などの選挙制度の機能を明らかにする。具体的には、第一に、小選挙区制と中選挙区制が混在した都道府県議会議員選挙のデータから、選挙区定数の違いが現職者の選挙の強さに与える影響を分析する。また、第二に、一部で記号式投票を採用している市区町村長選挙のデータから、自書式投票と記号式投票が選挙結果に与える影響を分析する。これらの制度的特徴は国際的にもユニークであり、選挙区定数や投票用紙への記入方法などの重要な選挙制度のデザインの機能を検証することを可能とするものである。
カスタマイゼーションの複雑性と企業推奨

本研究は、昨今の革新的技術を応用して、顧客一人ひとりの求めに応じてカスタマイズした製品を低価格で大量に供給するという「マス・カスタマイゼーション」を巡る活動や現象の源泉を探究するという応募者の全体的研究構想の中で、とりわけ、消費者間に存するカスタマイズ製品の購買経験の大きな差異に注目することによって、カスタマイズ製品購買に直面した消費者の意思決定過程上の課題と、カスタマイズ製品供給システムの開発を巡る企業課題に関して、新しいマス・カスタマイゼーション研究を展開することを目的として展開された。経験値の高い消費者が、選択可能な部品点数を増やしてカスタマイゼーションの自由度を高めたシステムを希望するのに対して、逆に、経験値の低い消費者は、無限の部品の組み合わせから構成されるカスタム製品を注文できずに立ち止まりがちである。後者のような問題が存在するために、カスタマイゼーションは、批判的検討の対象となることさえあったが、近年、企業による製品推奨によって、それを解消しようという動きがある。消費者による自由な部品の組み合わせが特長であるシステムを、企業側から組み合わせ済の製品を提示するという逆説的な行動によって救済しようというのである。唯一の先行研究は、どんな組み合わせであっても推奨ありのほうが、推奨なしよりカスタマイゼーションに対する顧客満足は高いと主張した。それに対して、本研究は、消費者が部品を組み合わせて製品を作り上げていくカスタマイゼーションの過程の各段階において、次々とよりよい推奨品を更新して提示するシステムが、より高い顧客満足をもたらすという帰結を導出するモデルを構築した。構築したモデルに対する実証分析は首尾よく成功した。さらに、予備調査のための定性分析と、同一データを用いて行った別の定量分析についても、論文として仕上げるに至った。本事業にとって初年度にあたる本年度においては、本事業のテーマである「カスタマイゼーション」の批判的検討に際して、計画通り、資料収集・情報収集を実施した。資料収集・情報収集の実施に際しては、学会参加を通じて、カスタマイゼーションに関するマーケティング研究を展開している国内外の希少な研究者たちとの密なる研究交流を実施した。また、それにとどまらず、予備的な論文を執筆して、世に問うことによってフィードバックを得て、今後の残り2年間の方向づけを模索した。とりわけ成果を挙げたのは、「カスタマイゼーション」と共に副次的なキーワードとして挙げられた「企業推奨」の方法に関する新戦略についてである。従来の企業推奨は、ウェブ上のカスタマイゼーションを開始する画面において、推奨品が幾つか並べられており、その不満な点を改善する形で顧客にカスタム品を作らせる仕組みであったが、カスタム品を作ろうとする顧客のアクションの1つひとつを解析して、顧客ニーズを探った上で、企業推奨品を表示するというよりよい仕組みを模索した。本事業にとって一年目の取り組みではあるが、上記の新しい仕組みについての学界での反応を得て、二年目以降に役立てるために、前事業の取組みの成果に追加的な取り組みを施す形で、この新しい仕組みに関する概念的研究について、学術論文を1本執筆し、海外査読誌に掲載することに成功した。さらに、この仕組みに対する消費者反応に関する実験を実施し、実験結果を国内外の学会において学会報告を行った。その結果、大きな反響をもって迎えられ、また、二年目、三年目につながるような改善点を抽出することにも成功した。これらの営みを通じて、本年度は、本事業を予想外のレベルにまで推進することに成功したと言うことができるのではないかと自己評価したい。「研究実績の概要」の項で報告させていただいたとおり、一年目の目標であった資料収集・情報収集のフェーズを超えて、概念的研究を高度なレベルで完了させて査読誌掲載を実現したのにとどまらず、予備的なものではあるが小規模な実験を実施して実証的論文を執筆し、それを国内外学会において報告するにまでまとめることができたため、「当初の計画以上に進展している」と自己評価しても差し支えないと考えたい。本事業にとって二年目にあたる本年度においては、本事業のテーマである「カスタマイゼーション」の批判的検討に際して、カスタマイゼーション・システムにおける企業推奨品に関する最新かつ唯一の先行研究群を展開してきたHildebrandらが提唱したモデルの対抗モデルを構築した。彼らは、興味深いことに、たとえランダムに製品属性を組み合わせて作った製品であっても、企業がそれを推奨品として提示するだけで、消費者は、企業推奨品が存在しない場合より高い水準の満足をカスタマイゼーションに対して知覚すると主張した。それに対して、本事業において、取組者は、例えばNikeがNikeID.comでカスタマイズ・スニーカーを販売するだけでなく、Nike.comで既製品をも販売しているという実例にみられるように、カスタマイズ製品には既製品が別途存在するということを大前提とし、顧客がカスタマイゼーションを行う過程においてそれに合わせて次々とよりよい推奨品を更新して提示するシステムが、高い顧客満足をもたらすという帰結を導出するモデルを構築した。構築したモデルに対する実証分析は首尾よく成功し、それをまとめた英文論文は、二年に一度開催されるカスタマイゼーション学会の査読に通過した。一方、30年前に立ち上げられてNikeIDのような世界有数のカスタマイゼーション・システムに影響を及ぼしたパナソニックサイクルのカスタマイゼーション・システムに関して、パナソニックサイクルの協力を得て、インタビューを行うことに成功した。そして、世界が注目したパナソニックのカスタマイゼーション・システムの興隆について、さらには、それ以降、言及されることのなかった衰退について、そして、競合他社によって進化したプロセスについて、日本語論文にまとめ、学術誌『マーケティング・ジャーナル』に掲載されることとなった。

「研究実績の概要」の項で報告させていただいたとおり、最終目標であった概念的研究・実証的研究を行い、その結果を英文論文にまとめて、国際学会に投稿して採択されるまでに至ることができた。また、機会を得て、カスタマイゼーション・システムに関する事例研究を行うこともできた。それゆえ、「当初の計画以上に進展している」と自己評価しても差し支えないと考えたい。本研究は、昨今の革新的技術を応用して、顧客一人ひとりの求めに応じてカスタマイズした製品を低価格で大量に供給するという「マス・カスタマイゼーション」を巡る活動や現象の源泉を探究するという応募者の全体的研究構想の中で、とりわけ、消費者間に存するカスタマイズ製品の購買経験の大きな差異に注目することによって、カスタマイズ製品購買に直面した消費者の意思決定過程上の課題と、カスタマイズ製品供給システムの開発を巡る企業課題に関して、新しいマス・カスタマイゼーション研究を展開することを目的として展開された。経験値の高い消費者が、選択可能な部品点数を増やしてカスタマイゼーションの自由度を高めたシステムを希望するのに対して、逆に、経験値の低い消費者は、無限の部品の組み合わせから構成されるカスタム製品を注文できずに立ち止まりがちである。後者のような問題が存在するために、カスタマイゼーションは、批判的検討の対象となることさえあったが、近年、企業による製品推奨によって、それを解消しようという動きがある。消費者による自由な部品の組み合わせが特長であるシステムを、企業側から組み合わせ済の製品を提示するという逆説的な行動によって救済しようというのである。唯一の先行研究は、どんな組み合わせであっても推奨ありのほうが、推奨なしよりカスタマイゼーションに対する顧客満足は高いと主張した。それに対して、本研究は、消費者が部品を組み合わせて製品を作り上げていくカスタマイゼーションの過程の各段階において、次々とよりよい推奨品を更新して提示するシステムが、より高い顧客満足をもたらすという帰結を導出するモデルを構築した。構築したモデルに対する実証分析は首尾よく成功した。さらに、予備調査のための定性分析と、同一データを用いて行った別の定量分析についても、論文として仕上げるに至った。本事業は、初年度から既に一定以上の成果を挙げたわけであるが、初年度の成果は、社会的評価を確認するために、概念枠組の構築、および、実験設計を急いで論文を執筆した点において、さらなる余地を残していると考えられる。より具体的には、考えられうる複数の企業推奨システムの全てを考慮に入れたわけではなかった。また、第三者推奨システムを考慮に入れなかった。また、推奨システムの違いが影響を及ぼす変数について、満足度のみしか考慮に入れなかった。これらの諸点について、今年度に独自に開発したモデルを拡張することによって、より豊かな研究成果を挙げられるように、二年目、三年目も、精力的に研究を推進していきたい。
ヒラメにおける温度依存性性決定機構の解析

ヒラメの遺伝的雌は、性分化時期の高水温(27°C)飼育により、アロマターゼ遺伝子の発現が抑制されて雄へと性分化することが知られている(Kitano et al.1999, 2000, 2007)。前年度の研究において、in vitroにおいてアロマターゼ遺伝子の転写制御にコルチゾルが関与する可能性を示唆した。そこで平成21年度は、in vivoにおいても、in vitroと同様のコルチゾルによるアロマターゼ遺伝子の発現制御機構が存在するかどうかを確認するための実験を行った。1,コルチゾル受容体(GR)タンパク質とアロマターゼタンパク質との共局在解析蛍光免疫染色の結果、性分化開始時期(孵化後60日)の遺伝的雌の生殖腺において、アロマターゼタンパク質とコルチゾルの受容体であるGRタンパク質は共に同じ生殖腺体細胞において発現することが確認された。このことは、GRによる転写制御とアロマターゼの転写が同じ細胞で起こることを示している。in vitroにおいて、ヒラメ生殖腺におけるGRとCREとの結合性を確認するため、ChIP(Chromatin immunoprecipitation)アッセイを用いた解析を行った。ChIPアッセイの結果、高水温飼育した遺伝的雌ヒラメの生殖腺では、GRとCREとの結合性が通常水温で飼育した遺伝的雌ヒラメよりも有意に高いことが示された。一方、FSHシグナルで活性化する転写因子CREB(CRE-binding protein)の結合性は高水温で飼育したヒラメにおいて有意に低下した。このことから、in vivoにおいても、GRとCREは結合し、その結合はCREBと競合的である可能性が示唆された。まとめと今後の計画これらの結果から、高水温飼育により分泌されたコルチゾルは、コルチゾルの受容体であるGRはCREに結合し、高水温飼育により分泌されたコルチゾルとFSHシグナルが競合することでアロマターゼ遺伝子の転写を抑制している可能性が示唆された。これらの結果について、現在、米国雑誌Endocrinologyに投稿中である。また、ヒラメ温度依存性性決定における減数分裂開始機構についても解析中である。ヒラメの遺伝的雌は、性分化時期の高水温(27°C)飼育により、アロマターゼ遺伝子の発現が抑制されて雄へと性分化することが知られている(Kitano et al.1999,2000,2007)。これまでに我々は、高水温による遺伝的雌の雄化にコルチゾルが関与している事、アロマターゼ遺伝子の発現誘導にFSHが関与している事を報告した(Yamaguchi et al.,2007)。そこで平成20年度は、コルチゾルによるアロマターゼ遺伝子の発現制御機構を解析することを目的とした研究を行った。1,コルチゾルが及ぼすアロマターゼ遺伝子の転写活性への影響アロマターゼ遺伝子のプロモーター領域には、コルチゾル受容体(GR)が結合するコンセンサス配列は確認されなかったが、培養細胞(HEK293,KGN)を用いたレポーターアッセイにより、コルチゾルが及ぼすアロマターゼ遺伝子の転写活性への影響を調べた結果、コルチゾルはFSHシグナルを伝達するcAMPによるアロマターゼ遺伝子の転写活性を抑制する効果がある事が明らかとなった。レポーターアッセイにより、コルチゾルはFSHシグナルを伝達するcAMPによるアロマターゼ遺伝子の転写活性を抑制する効果がある事が示唆された。そこで、GRとCRE(cAMP-responsive element)を含むアロマターゼ遺伝子のプロモーター領域との結合性をゲルシフトアッセイにより調べた。ゲルシフトアッセイの結果、CREにGRが直接結合する可能性が示唆された。GRがCREに結合する現象はこれまでに報告されていない。まとめと今後の計画これらの結果から、ヒラメの遺伝的雌において、高水温飼育により分泌されたコルチゾルがFSHシグナルと競合的にアロマターゼ遺伝子の発現を阻害している可能性が考えられた。平成21年度は、in vivoにおいても、ヒラメ生殖腺におけるGRとアロマターゼ遺伝子のプロモーター領域との結合性を確認するため、ChIP(Chromatin immunoprecipitation)アッセイを用いた解析及び,GRとアロマターゼタンパク質の生殖腺における局在を蛍光免疫染色により解析する予定である。

一方、FSHシグナルで活性化する転写因子CREB(CRE-binding protein)の結合性は高水温で飼育したヒラメにおいて有意に低下した。このことから、in vivoにおいても、GRとCREは結合し、その結合はCREBと競合的である可能性が示唆された。まとめと今後の計画これらの結果から、高水温飼育により分泌されたコルチゾルは、コルチゾルの受容体であるGRはCREに結合し、高水温飼育により分泌されたコルチゾルとFSHシグナルが競合することでアロマターゼ遺伝子の転写を抑制している可能性が示唆された。これらの結果について、現在、米国雑誌Endocrinologyに投稿中である。また、ヒラメ温度依存性性決定における減数分裂開始機構についても解析中である。
興奮・収縮連関異常による神経筋疾患の分子遺伝学的研究

悪性高熱(malignant hyperthermia,MH)は全身麻酔の重篤な副作用であり、高熱、不整頻脈、酸血症、ミオグロビン尿などを主症候としている。MHは単一疾患ではないが、中核には悪性高熱病と称すべき病態がある。すなわち筋小胞体のカルシウムイオン(Ca)遊離チャンネルであるリアノジン受容体(RYR1)の遺伝子異常が約50%の症例で発見された。セントラルコア病(centralcore,CCD)は先天性ミオパチーの一型であり、特異な組織化学的染色所見で診断される。CCDはしばしば悪性高熱を合併する。またその一部の症例でRYR1の点変異が発見され、これらはMHのallelic diseaseと考えられている。本研究では(1)caffeineの収縮系に対する作用を分析した。caffeineはMHの病態研究や診断に使用されているが、この点の情報が乏しいからである。(2)MHやCCD症例につき薬理学的ないし遺伝的研究を行った。1)スキンドファイバーを使用して、caffeineの収縮系への影響をmdxマウスと対照の間で比較した。張力発生は低Caの中ではcaffeineによって増加した。高Caの中では30mM caffeineによって、張力は減少した。タイプ2線維に関して、mdxではcaffeineによる張力増加は対照より常に著名であった。一方、タイプ1線維ではcaffeineの影響はmdxと対照で同一であった。タイプ2線維でのみcaffeineの影響に差が見られる理由は明確ではない。筋分化の影響の可能性を考慮した。2)MHおよび関連症例について、スキンドファイバー法によるcaffeine拘縮試験とRYR1遺伝子の検索を行った。caffeine拘縮試験は従来の方法を改変したcumulative contracture法で行った。MHを発症したCCDの家族例では、caffeine拘縮は著明に亢進していた。術後に発症したMH例では、タイプ2筋線維でのみ亢進を観察した。MH疑診例では境界的反応で判定は保留された。スキンドファイバー法によるcaffeine拘縮試験の意義と限界につき考察した。MHないしCCD資料につき、既知のRYR1遺伝子変異を検索した。9種の変異は認められなかった。SSCP法を応用してRYR1の変異を検討している。興奮収縮連関の異常に起因する疾病として悪性高熱(MH)とセントラルコア病(CCD)を取り上げた。これらの疾病の一部はカルシウム遊離チャンネルである骨格筋リアノジン受容体(RYR1)遺伝子のmissense mutationに拠る事が判明している。欧米では本症の病因と推定される8種の変異が報告された。本年はこれらのうち主にCCDに関連するといわれるC487T(Arg163Cys),G1021A(Gly341Arg),C1209G(Ile403Met),C1840T(Arg614Cys),G7301A(Arg2434His)の5種の変異の有無を我々の資料につき検討した。

対象はMHを発症したCCD疑診例、CCD、MH回復症例などである。方法はRFLP法、SSCP法、ACRS(amplification-created restriction sites)法を適宜に応用した。結果これまでの結果をまとめると、C487T、C1021A、G1209A、C1840T、G7301Aの変異は検出されていない。今後は更に既知の3種の変異につき追試を行う。本邦で見られる異常は欧米とは異なる可能性があるため、変異の好発部位につきシークエンス分析をおこなう予定である。MHは異種性であることがほぼ確実であるので、興奮収縮連関にかかわる他の蛋白分子、例えばtriadinにまで対象を拡張する。悪性高熱(malignant hyperthermia,MH)は全身麻酔の重篤な副作用であり、高熱、不整頻脈、酸血症、ミオグロビン尿などを主症候としている。MHは単一疾患ではないが、中核には悪性高熱病と称すべき病態がある。すなわち筋小胞体のカルシウムイオン(Ca)遊離チャンネルであるリアノジン受容体(RYR1)の遺伝子異常が約50%の症例で発見された。セントラルコア病(central core、CCD)は先天性ミオパチーの一型であり、特異な組織化学的染色所見で診断される。CCDはしばしば悪性高熱を合併する。またその一部の症例でRYR1の点変異が発見され、これらはMHのallelic diseaseと考えられている。本研究では(1)caffeineの収縮系に対する作用を分析した。caffeineはMHの病態研究や診断に使用されているが、この点の情報が乏しいからである。(2)MHやCCD症例につき薬理学的ないし遺伝学的研究を行った。1)スキンドファイバーを使用して、caffeineの収縮系への影響をmdxマウスと対照の間で比較した。張力発生は低Caの中ではcaffeineによって増加した。高Caの中では30mM caffeineによって、張力は減少した。タイプ2線維に関して、mdxではcaffeineによる張力増加は対照より常に著明であった。一方、タイプ1線維ではcaffeineの影響はmdxと対照で同一であった。タイプ2線維でのみcaffeineの影響に差が見られる理由は明確ではない。筋分化の影響の可能性を考慮した。2) MHおよび関連症例について、スキンドファイバー法によるcaffeine拘縮試験とRYR1遺伝子の検索を行った。caffeine拘縮試験は従来の方法を改変した。cumulative contracture法で行った。MHを発症したCCDの家族例では、caffeine拘縮は著明に亢進していた。術後に発症したMH例では、タイプ2筋線維でのみ亢進を観察した。MH疑診例では境界的反応で判定は保留された。スキンドファイバー法によるcaffeine拘縮試験の意義と限界につき考察した。MHないしCCD資料につき、既知のRYR1遺伝子変異を検索した。9種の変異は認められなかった。SSCP法を応用してRYR1の変異を検討している。
実践日本語ポライトネス技術訓練方法の開発

本研究の目的は日本語ポライトネス指導方法を開発し、国内外の大学での実用化を目指すことである。(1)先ず既に開発した教材を内容面および各国の事情を考慮の上さらに充実させた。(2)次に作成した教材を国内外の教師が効果的に使用することができるように日本の社会的特徴、日本語ポライトネスの特徴、および他の言語との相違をまとめた教師用手引書を作成した。(3)最後に、作成した教材(日本語)を国内の国際コースおよび海外の教育機関で使用しやすくするために、教材および教師用手引書を英語、中国語、韓国語に全訳し、出版した。(4)また、ここでの研究成果を上海外国語大学、仁川大学、ロンドン大学にて発表した。国内外の大学における授業実践,観察,聞き取り調査の実施(平成24年4月25年3月)(1)英語を媒体とした授業を行うために,既に日本語で作成されている教材および教師用手引書の必要部分を英語に翻訳した.それを用いて授業を行い,英語版教材・教師用手引書を作成さいた.(松村)(2)同様に,韓国で授業を行うために,仁川大学校の黄美玉教授および梨花女子大学の本多美保講師に依頼して,日本語の教材および教師用手引書のうち必要部分を韓国語に翻訳してもらうと同時に,特に韓国人に日本語ポライトネスを指導する際の注意点を加えてもらった.さらにこの教材を用いて授業を行ってもらい,教材の内容・手引書に修正加筆を行った.(松村)(3)同様に,中国人留学生(李ギギ大学院生),中国大連外国語学院(ヨウエンレイ准教授),中国上海外国語大学,台湾大葉大学(黄英哲准教授)に依頼して,日本語の教材および教師用手引書のうち必要部分を中国語に翻訳してもらうと同時に,特に中国人・台湾人に日本語ポライトネスを指導する際の注意点を加えてもらった.さらに,この教材を用いて授業を行ってもらい,教材の内容・手引書に修正加筆を行った.(松村)(4)さらにベトナム語,タイ語,マレー語への翻訳を行うための準備を行った.(松村)(5)『言語と文化の対話』『東アジア日本語・日本文化研究』において,この教材および教師用資料についての論文を発表した.中国上海外国語大学にて,平成25年3月にこの教材についての学会発表を行った.(松村,因)日本語・英語・中国語・韓国語版『実践日本語ポライトネス指導教材』『実践日本語ポライトネス解答・指導用解説』の出版および関係機関への提供および国際学会において成果の発表(松村・因)(1)平成25年度は最終年度にあたるため、先ず前年度までに完成させた教材・手引書に加え、これを用いて授業を行うためのコースデザインを完成させた。(2)完成した日本語・英語・中国語・韓国語版教材および日本語・英語・中国語・韓国語版解答・指導用解説を、国内外の大学で試用し、修正の必要がある部分については修正を行った。(3)修正した教材および指導書を、『実践日本語ポライトネス指導教材日本語・英語・中国語・韓国語教材』(296頁)、『実践日本語ぽらいとえす指導教材日本語・英語・中国語・韓国語解答・指導用解説』(302頁:CD-ROM付)として出版し、国内外の関係機関に送付した。目的:日本語ポライトネス技術訓練方法を開発し、国内外の大学での実用化を目指し、(1)既に開発した教材を内容面および各国の事情を考慮の上更に充実させる、(2)作成した教材を国内外の教師が効果的に使用することができるよう日本の社会的特徴、日本語ポライトネスの特徴、および他の言語との相違等をまとめた教師用手引書を作る、(3)さらに、作成した教材を海外で使用するためのコースデザインと支援リソースを提案する。平成23年度実績:教材の拡充、教師用手引書の作成、英語・中国語への翻訳(1)教材の拡充(平成23年4月9月):ポライトネス指導教材を中国・韓国・インドネシア・ベトナム・ポーランドからの留学生に試用して調査を行い、内容を充実させた。(2)教材および教師用手引き(案)の試用(平成23年9月):作成した教材および教師用手引き(案)を用いて、九州大学および中国大連外国語学院(姚准教授)で試験的に授業を行い、さらに学習者の認識・理解度調査を行った。この調査結果を基に、上記の教材にさらに修正を加えた。(3)教師用手引書の作成(平成23年10月12月):これまで行ってきた調査結果を基にして、日本語ポライトネスに対する日本人と学習者の認識の相違について記述した。さらに、各課の素材についての解説を行った。また、発展的授業活動について提案した。(4)中国からの留学生、インドネシアからの留学生を補助員として、教材の中国語、英語への翻訳を行った。