hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国物権法の理論的・実証的研究-不動産の権利移転を中心に

本研究では、社会主義国家である中国における最初の物権法の運用状況について、歴史的経緯を踏まえながら、比較法の視点から緻密な実態検証が行われた。関連する研究成果を要約すれば、次の通りになる。まず、社会の激動期にある中国では、民事制度の中核に関わる単行法が整備されたため、本研究は、民事法制度を鳥瞰的な視点から、物権法および侵権責任法(不法行為法)との共通点を明らかにした。次に、物権法制度の解釈および運用の特徴について解析を行い、物権法における善意取得制度を中心に、その誕生背景、条文解釈および紛争処理の実態を巡って複眼的な視点から検討を行い、問題解決の方法の提示を試みた。本研究は、最新の日本法制度の議論と照らし合わせながら、現在の中国法規定の具体的な適用の状況を踏まえ、物の権利移転に関する紛争解決について、浮上してきた諸問題の全貌を解明したうえで、問題解決の方法を提案することを目的とする。研究の初年度では、問題解決に相関する基本的な作業、たとえば、資料収集や現地でのヒアリング調査などが行われた。また、研究が進行している中、様々な社会問題が深刻化してきた中国では、2009年年末に採択された「侵権責任法」は2010年7月に施行された。本法は、「不法行為に関する法律制度を完備し、民事紛争を減少し、多くの人民の合法的権益を保障し、社会の公正・正義を促進し、社会の調和と安定を促進する」という目的を孕んでおり、極めて意欲的な法律である。従って、「侵権責任法」を適用する際に、本研究のテーマである物権法の適用と競合する場面が生じると思われる。たとえば、「侵権責任法」は、その法的効果について、金銭賠償を原則化とせずに、侵害の停止、妨害の排除、危険の除去、財産の返還、原状の回復、損害の賠償、謝罪、影響の除去・名誉の回復を救済方法として設けており、単独または併合的に適用できるとしている。一方、中国物権法の第三章において、返還請求権(第三四条)、妨害排除・予防請求権(第三五条)、原状回復請求権(第三六条)及び損害賠償請求権(第三七条)等の物権の保護に関する内容を規定している。そこで、両規定が競合する場合ではいかなる方法により問題が解決されるのかという問題意識を踏まえつつ、布石する作業の一環として、まずは2010年度の比較法学会において「中国新不法行為法の概要と比較法的特徴」を題とする報告をし、論文を完成した。2011年度では、これらの基礎分析を土台に研究の展開を予定している。研究の次年度の本年度は、問題解決に相関する基礎作業、たとえば、資料収集や現地でのヒアリング調査などを行った。また、中国の物権法制度の複眼的な考察に資する研究を行い、次のような結論に至った。すなわち、厳格な物権法定主義を採用した物権法と、法定債権の一つとされている侵権責任法(不法行為法)とでは、上からの視点の意味合いを持つ「法定」という共通項があり、そして、中国の立法者において両者の法的効果を厳密に区別して規定する意識が欠如していることが法的効果を巡る規定の類似性を生み出した原因である。そして、民事法の基本規定である物権法や侵権責任法(不法行為法)の制定は、立法者からして社会の安定を図る安全弁を設けるという意味も潜在的にあり、他方、二つの単行法は庶民にとって自己の権益を守るための道具としても利用される。こうした分析は物権法の適用傾向を理解するにあたって有益と思われる。以上の研究内容について、現代中国法研究会において報告を行い、その成果として論文を完成した。2012年度では今までの基礎分析を土台に物権法運用の実態研究を展開する予定である。研究の最終年度の本年度では、研究課題の最終的な作業、すなわち、事案に基づいた詳細な分析、制度運用の問題点の抽出や問題解決の方向性の明示などを行った。具体的に言えば、中国では、市場経済制度の導入と共に物権法が制定され、善意取得制度について単独な規定が設けられている。その106条は、動産および不動産とあわせて規定しているため、その理解が決して容易ではない。

そこで、本研究は、まず、中国の不動産物権変動理論とその生成原因などを踏襲しつつ、複眼的な視点から解析を行い、この条文の重要性の再認識および若干解釈上の理解を纏めた。次に、以上の作業を踏まえながら、条文適用の実態を解析し、紛争処理時の特徴と課題を検討したうえで、問題解決の方法の提示を試みた。総じて言えば、本研究の目的は、中国における不動産の権利移転に関する紛争が、新しい物権法のもとで如何に解決されているかについて、その現状および問題の解決策を比較法の視点から、明らかにすることにある。研究の最終年度では、社会主義国家である中国における最初の物権法の運用状況について、歴史的経緯を踏まえながら、比較法の視点から緻密な実態検証が行われたため、研究の目標が達成されたと言えよう。物権法、不法行為法を巡る横断的な研究は、立体的に物権法の適用を解析することに大変資すると思われる。二つの法律について両方の文献収集、解析などの基礎作業は相当の労力が必要であり、2011年度は関連する重要な基礎作業を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。中国物権法における不動産の善意取得制度の条文整理と解釈を行い、この研究成果を土台に不動産取引紛争の実態分析を展開したい。
レーザー光音響法による超微量テクネチウム化学種分析と環境物質との反応研究

テクネチウム-99は半減期が21万年の放射性核種であり、過去の大気中の核爆発実験や核燃料再処理施設からの放出により環境中での将来的な蓄積が懸念されている。本研究では、環境中に存在する超微量テクネチウム化学種分析にレーザー光音響法を適用しようとするものである。レーザー光音響システムは(1)光源部、(2)光音響検出部、(3)データ蓄積・処理部からなる。本年度は、まず検出部を新たに試作し、検出素子であるピエゾエレクトリックトランスデューサ(PZT)の種類を変えて光音響シグナルの高感度検出をはかった。またデータ蓄積部では、今までのボックスカ-アベレ-ジャシステムにかわり、デジタルストアレッジオシロスコープを用いることによってデータの平均化を効率的に行えるようにした。これによって光音響シグナルの時間スペクトル測定が簡素化されると共にバックグラウンドノイズを低減化することができた。テクネチウム化学種の光音響測定においては、水圏で最も安定に存在すると考えられる過テクネチウム酸イオン(TcO^-_4)を対象とした。実際の測定に際しては、TcO^-_4とフェロイン(Fe(phen)^<2+>_3)がイオン対を形成して有機溶媒中に抽出され易い性質を利用し、抽出後の有機相中に含まれるフェロインの光音響測定を検討した。その結果、10^<-5>10^<-8>Mという幅広い濃度範囲において、その濃度に比例する光音響シグナルが観測された。現在のところ与えられた検出下限は10^<-8>Mであるが、これは通常の吸光光度法に比較して数百倍の感度であり、高感度で適用可能な濃度のダイナミックレンジが広い本法の有用性が明かとなった。
地域高齢者の摂食・嚥下障害スクリーニングのための新たな簡易質問紙の開発

秋田県A町の65歳以上の高齢者2111名を対象に摂食・嚥下障害質問票、生活リズム質問票、老研式活動能力指標に関する質問紙調査を実施し、摂食・嚥下障害質問票の信頼性、摂食・嚥下障害の高齢者における出現頻度、生活リズム同調やIADLと摂食・嚥下障害の関連性を調べた。1390人から有効回答があり、これを解析対象とした。摂食・嚥下障害質問票の信頼性係数(アルファ係数)は0.8473であり、高い信頼性を示した。質問票にある項目のうち、「硬いものが食べにくくなりましたか?」の重い症状の出現率は10.6%と他の項目と比べて高いため、これを除いた14項目(14項目版)についての信頼性係数を求めたところ、0.8325であった。14項目版の質問票の因子分析を行ったところ、5つの因子に分解され、5因子の因子寄与率は58.9%であった。2.65歳以上の摂食・嚥下障害ありの出現率は18.8%であった。摂食・嚥下障害と生活リズム得点、老研式活動能力指標との間には明らかな相関は認めなかった。地域高齢者集団における摂食・嚥下障害の予防戦略について以下のように考察した。本研究にて検討した14項目版の摂食・嚥下障害質問票は地域における摂食・嚥下障害の早期発見に有用であり、今後は地域保健の現場において積極的に活用していくことが望ましいと考えられた。本研究では、摂食・嚥下障害の質問票の結果返しにおいては、包括的な健康づくりの一環として、食と健康の話題を健康教育プログラムに取り入れた。教育プログラムとしては、ビデオ視聴、専門家による講演、グループワークによる自由討議を取り入れた。摂食・嚥下障害の健康教育プログラムを地域の健康増進プログラムに組み込み、食と健康という視点で住民のエンパワメントをはかる働きかけを積極的に行うことが必要であると考えられた。地域高齢者の摂食・嚥下障害をスクリーニングするための簡易質問紙を開発することを目的に、本年度は質問紙の内容と構造を検討するための小規模な調査と質問項目の具体的設定方法について研究した。脳卒中後遺症者を対象に作成された藤島らの質問紙をもとに、地域高齢者(脳卒中ではない老人保健施設入所者)へ応用するために、基本的生活習慣と生活リズムと摂食・嚥下障害に関する質問紙調査を同時に実施した。その結果、藤島らの摂食・嚥下質問紙は施設入所の明らかな摂食・嚥下障害を有さない地域高齢者でも高い信頼性を有することが明らかになった。また、摂食・嚥下障害の得点は生活リズム得点と有意な創刊を示すことが判明し、摂食・嚥下障害と生活リズムからみたADLは関連性があることがわかった。本年度の結果をもとに、摂食・嚥下障害だけでなく。生活リズムや高次ADLに関する質問項目を盛り込んだ食行動に関する包括的な質問紙を作成することができた。この質問紙調査の信頼性と因子構造の分析のためには、大規模な地域高齢者集団を対象とした調査の実施が不可欠であり、平成13年度の実施予定である。

平成13年度はこの包括的な質問紙を用いて、秋田県某町の65歳以上の地域高齢者(約2000人)を対象に、高齢者の摂食・嚥下障害を含む食行動に関する包括的質問紙調査を実施し、地域高齢者の加齢に伴う摂食・嚥下障害の発生頻度の推定と他の生活習慣との関連性を明らかにする予定である。秋田県A町の65歳以上の高齢者2111名を対象に摂食・嚥下障害質問票、生活リズム質問票、老研式活動能力指標に関する質問紙調査を実施し、摂食・嚥下障害質問票の信頼性、摂食・嚥下障害の高齢者における出現頻度、生活リズム同調やIADLと摂食・嚥下障害の関連性を調べた。1390人から有効回答があり、これを解析対象とした。摂食・嚥下障害質問票の信頼性係数(アルファ係数)は0.8473であり、高い信頼性を示した。質問票にある項目のうち、「硬いものが食べにくくなりましたか?」の重い症状の出現率は10.6%と他の項目と比べて高いため、これを除いた14項目(14項目版)についての信頼性係数を求めたところ、0.8325であった。14項目版の質問票の因子分析を行ったところ、5つの因子に分解され、5因子の因子寄与率は58.9%であった。65歳以上の摂食・嚥下障害ありの出現率は18.8%であった。摂食・嚥下障害と生活リズム得点、老研式活動能力指標との間には明らかな相関は認めなかった。地域高齢者集団における摂食・嚥下障害の予防戦略について以下のように考察した。本研究にて検討した14項目版の摂食・嚥下障害質問票は地域における摂食・嚥下障害の早期発見に有用であり、今後は地域保健の現場において積極的に活用していくことが望ましいと考えられた。本研究では、摂食・嚥下障害の質問票の結果返しにおいては、包括的な健康づくりの一環として、食と健康の話題を健康教育プログラムに取り入れた。教育プログラムとしては、ビデオ視聴、専門家による講演、グループワークによる自由討議を取り入れた。摂食・嚥下障害の健康教育プログラムを地域の健康増進プログラムに組み込み、食と健康という視点で住民のエンパワメントをはかる働きかけを積極的に行うことが必要であると考えられた。
ヒト胎盤における薬物輸送の分子機構解明とin vivo動態予測

医薬品の多くは、ヒトでの胎児移行性は不明であり妊婦への安全性が保証されていない。SSRIであるパロキセチンは妊婦中の抗うつに使用されているものの、パロキセチン服用中の母親から生まれた新生児が中毒症状もしくは退薬症状を呈した例も複数報告されている。そこで本年度は、ヒト胎盤灌流法を用いて、パロキセチンの胎盤透過動態を解明することを目的とした。その結果、ヒト正常満期胎盤を用いての母体側灌流液へのパロキセチン添加時、パロキセチンの胎児側静脈、母体側静脈中灌流液中濃度は共に60分間の灌流中、上昇を続けた。また、母体側灌流液を薬物の含まれない灌流液に切り替えたときパロキセチンの消失は非常に遅く、母体側へのパロキセチンの流出は二相性を示すころが明らかになった(半減期はそれぞれ4.93分、108分)。また、実験終了後の胎盤組織中パロキセチン濃度は非常に高く、組織への蓄積性があることが分かった。これら胎盤灌流実験の結果は、いずれも新たに構築した単一の薬物動態学的モデルによって良好に表現できた。このモデルを用いて、母親がパロキセチンを服用した場合の胎児濃度推移をシミュレーションすることができた。以上のように、本研究ではパロキセチンを様々なプロトコルで灌流することによって、パロキセチンの胎盤透過の特性を明らかにするとともに、構築したモデルによって母体血中濃度から胎児における濃度を予測することが可能となった。これは今後胎児におけるパロキセチンの濃度と毒性との関係を解明するにあたって有用な情報になると考える。薬物による胎児毒性は、薬物療法において、最も注意すべき有害反応の一つである。しかし、臨床で使用されている医薬品の多くは、ヒトでの胎児移行性は不明であり、妊婦への安全性が保証されていない。従って、薬物のヒト胎盤透過のin vivo動態予測は極めて重要な課題である。そこで本研究では、胎盤における薬物輸送を担う分子基盤を明らかにし、その上でヒト胎盤灌流実験から薬物の経胎盤輸送の分子機構、ならびにヒトにおける薬物の胎児移行性のin vivo動態を予測することを目的とした。本年度は、研究計画にそって、ヒト胎盤における薬物輸送担体の発現解析とヒト胎盤由来細胞を用いた輸送機能解析を行った。その結果、ヒト胎盤から単離したトロホブラスト細胞には有機アニオントランスポーターであるPGT、OATP-B、OATP-D、OATP-Eが発現していることが確認された。また、単離トロホブラスト細胞による温度依存的なestrone-3-sulfateの取り込みは濃度依存的であり、その親和性はOATPsやOATsによるestrone-3-sulfate輸送の親和性と近かった。したがって、トロホブラスト細胞によるestrone-3-sulfateの取り込みの少なくとも一部には、OATPsやOATsが関与していることが示唆された。さらに、単離トロホブラスト細胞と絨毛癌由来培養細胞ではOATPsの発現プロファイルが異なっていたことから、単離トロホブラスト細胞を用いた実験系の有用性が示唆された。
自然景観保全のための景観計画ナレッジ・マネジメント・システムの開発

本研究の目的は、大規模施設の景観計画の際に、自然景観保全の確認と景観計画業務の効率化のために、景観計画のナレッジ(知識)を蓄積・共有し、利活用するシステムを開発することである。このため、平成15年度は景観計画におけるナレッジをXMLによりデータシートとして記述し、ナレッジデータベースを設計した。さらに、平成16年度はこのナレッジデータベースと連携したWEBサーバを構築した。最終年度である17年度は、開発した景観計画ナレッジ・マネジメント・システムの実用性を検討するために、実際に実施された景観計画の記録をもとにケーススタディをおこなった。具体的には、熊本県西原村の風力発電施設の建設に伴う景観計画事業において、システムにナレッジデータを投入し、計画組織関係者によるシステムの評価を実施した。その結果、ナレッジの整理と記録の方法、地図とナレッジの連携、情報検索、計画組織内における景観知識の共有、等の評価項目においては高い有効性が認められた。一方、シート上での景観情報の表示レイアウト(この表示レイアウトもナレッジに含まれる)の編集、WEB上での意見交換方法、他のGISの地理情報XML(G-XML)との互換性に課題が残った。また、さらなるシステムの改良のためには、実際の景観計画事業において利用する必要があることの指摘を受けた。今後、本研究で開発したシステムを実際の事業に適用し、さらなる検討を行う場を求めて研究の促進を図る予定である。なお、本研究の成果は、国内では、日本建築学会の情報利用技術シンポジウム、大会研究報告会及び九州支部研究発表会で発表した。海外では、アジア建築CAD学会において報告をおこなった。平成15年度は、主に次の3つの項目について研究を進めた。1)従来の景観計画業務のレビューを実施した。実際の大規模施設の景観計画業務を対象として、意思決定が行われる場面を分析した。その結果、計画プロセス中での合意形成における問題点を明らかにした。また、景観検討に利用されたデータやメディア、現地調査方法についてこれまでの方法を把握し、問題点を抽出した。2)景観計画におけるナレッジを体系化した。上記1)により明らかになった従来の景観計画業務の問題点を考慮して、合意形成のための4つのステージで構成されるワークフローを考案した。このワークフローに従って、個々の景観検討作業をナレッジとして整理し、さらにナレッジの記述方法や記録技術を検討した。3)景観ナレッジ・シートを作成した。上記1)及び2)で明らかにした景観検討のためのナレッジを編集可能な定型書式のシートにまとめるナレッジシートを提案した。このシートにより、計画プロセスをステージ毎に分割し、検討作業を単位化して、作業に用いられる手法やデータ、利用可能なツールやアプリケーションを体系的に整理することができた。ケーススタディとして、山間部に立地する風力発電の景観検討業務及び、市民参加のまちづくりワークショップにおいて、ナレッジシートを作成した。次に、このナレッジシートをネットワーク上で共有するためにXML言語による記述方法を検討した。さらに、景観ナレッジ・マネジメント・システムシステムの構築に向けて、開発環境を整備した。15年度は、過去に実施された景観計画事例から、計画プロセスにおける業務を体系化し、景観計画主体のナレッジを、デザイン手法、景観検討手法、ツール、資料の4種類のシート群で整理した。今年度は、まず、整理されたナレッジを景観計画プロセスに従ってXMLにより体系的に構造化した景観計画ナレッジシートとして記述し、ナレッジデータベースを構築した。次に、この景観計画ナレッジシートを情報ネットワーク上で共有するため、ナレッジデータベースと連携したWEBサーバを構築した。具体的には以下の5ステップで研究を進めた。1)ナレッジのXMLによる記述方法を検討し、ナレッジシートをデータ化した。・景観計画XMLの記述文法を定義した。

・シート群ごとに表示レイアウトを考慮したXSLT形式のテンプレートを作成した。・地図データをSVG形式の画像データに変換し、ナレッジシートに表示可能なデータとした。2)測量システムによる景観予測評価データからナレッジシートを生成する手法を開発する。・評価対象施設の位置座標及び形状の計測(GPSとの連携)方法を検討した。・計測されたデータをGISにより視覚的影響を分析し、データを作成した。3)ナレッジデータベース(XMLデータベース)を設計した。・入力/検索/階層的表示スキーマの定義及びプログラミングをおこなった。4)ナレッジ共有サーバを構築し、情報ネットワークにより、計画組織内においてナレッジが活用できるシステムを構築した。5)構築したナレッジ共有サーバにより、ナレッジシートをインターネット上に公開し、景観計画の実務者によるシステム評価を実施した。その結果、システムの有効性と課題が明らかになった。本研究の目的は、大規模施設の景観計画の際に、自然景観保全の確認と景観計画業務の効率化のために、景観計画のナレッジ(知識)を蓄積・共有し、利活用するシステムを開発することである。16年度までに景観計画におけるナレッジをXMLによりデータシートとして記述し、ナレッジデータベースを設計した。さらに、このナレッジデータベースと連携したWEBサーバを構築した。最終年度である17年度は、開発した景観計画ナレッジ・マネジメント・システムの実用性を検討するために、実際に実施された景観計画の記録をもとにケーススタディをおこなった。具体的には、熊本県西原村の風力発電施設の建設に伴う景観計画事業において、システムにナレッジデータを投入し、計画組織関係者によるシステムの評価を実施した。その結果、ナレッジの整理と記録の方法、地図とナレッジの連携、情報検索、計画組織内における景観知識の共有、においては、有効性が認められた。一方、シート上での景観情報の表示レイアウト(この表示レイアウトもナレッジに含まれる)の編集、WEB上での意見交換方法、他のGISの地理情報XML(G-XML)との互換性に課題が残った。さらなるシステムの改良のためには、実際の景観計画事業において利用する必要があることの指摘を受けた。なお、本研究の成果は、国内では、日本建築学会の情報利用技術シンポジウム及び九州支部研究発表会で発表した。海外では、アジア建築CAD学会において報告をおこなった。
メラノプシンを用いた光操作法による網膜介在神経細胞の樹状突起ごとの機能差異の解明

本研究は、光分子センサーであるメラノプシンを網膜の介在神経であるアマクリン細胞等に遺伝子導入させ、その神経細胞を光で操作し、その役割と神経回路機構を明らかにすることを目的とした研究である。そのため、げっ歯類(マウスやラット)成熟網膜の組織培養法と遺伝子銃を用いて遺伝子導入する方法(メラノプシン遺伝子)を確立した。さらに、BitetO-OPN4-mCherry遺伝子改変マウスを開発しメラノプシンの網膜内異所性発現に成功した。本研究は、一部の網膜神経節細胞に発現している光分子センサーであるメラノプシンを網膜の介在神経であるアマクリン細胞等に遺伝子導入させ、その神経細胞を光で操作し、樹状突起におけるシナプス統合と視覚情報処理の神経回路機構を明らかにすることを目的とした研究である。網膜には、視細胞におけるロドプシンと呼ばれる光感受性タンパク質のほか、一部の網膜神経節細胞にメラノプシンと呼ばれる7回膜貫通型の光受容センサーが発現している。このメラノプシンはGタンパク質と共役し、細胞内のシグナル伝達系を介して、神経細胞を脱分極させることが知られている。このメラノプシンを他の網膜介在神経細胞に異所性に発現させれば、その神経細胞の機能や樹状突起・シナプス機能を光によって操作することができる。平成22年度においては、研究代表者らがこれまでに確立したげっ歯類成熟網膜組織培養法を用いて、遺伝子銃によって、野生型のメラノプシンを網膜組織に異所性に発現させる手法を確立させた。本培養法を用いることで、最大4日まで網膜を培養することができるので、遺伝子銃による遺伝子発現を十分に行うことができ、遺伝子銃によってメラノプシンの異所性導入にも成功した。また、研究代表者らはメラノプシンを異所性に発現するBitetO-OPN4遺伝子改変マウスを作成しており、これを用いて、異所性にメラノプシンを網膜介在神経への発現を試みた。平成23年度は、研究代表者らが前年度に開発したメラノプシンを異所性に発現するBitetO-OPN4遺伝子改変マウスを用いて、異所性にメラノプシンを各種神経細胞への発現を試み、光操作手法の開発に成功した(論文投稿中)。
日本における色盲観の歴史的変遷に関する言説分析

本研究の目的は、2003年の学校色覚検査廃止の前後で色盲観がどのように構築され、また変容したかを明らかにすることで、日本社会と「色盲」に関する新たな知見を得ることである。本年度明らかになった視点は、主に以下の4点である。11920年の学校色覚検査の導入に至る過程は、それまでの時期に学校健康診断制度において醸成された「公益的健康観」、および「疾病不在=健康観」を土台に、学生の色覚異常という特定の身体的特徴に注視する視線が構築されてきた時期であった。21921年以降の学校色覚検査が制度的に規定された時期(強制的学校色覚検査期)では、石原式学校色覚検査表の利用や集団検診方法により、色覚異常が規格化された時期だった。具体的には、フーコーの生権力概念を援用し、この時期の制度的学校色覚検査は、「監視する階層秩序」を形成し、石原表と教師・クラスメートの視線が「規格化する制裁」を加えることで、「規格化の視線」が構築されていた。3戦後、学校保健法が施行されてからは、上記2の「規格化の視線」が、色覚異常当事者に主体化され、色覚異常当事者のライフストーリーで繰り返し語れてきた、「トラウマ体験としての学校色覚検査」という学校色覚検査観が構築されてきた。42003年以降の学校色覚検査廃止期(選択的学校色覚検査期)では、上記3の主体化された「色覚異常を規格化する視線」が解体され、これまでと異なる「戦略」としての色盲観が構築されつつある。これまで学校色覚検査に着目して色盲観の構築と変遷を明らかにした研究はなく、これらの視点は障害学や教育社会学において、色盲観の理解に新たな視点を提起するものである。特に、2003年以降の当事者の語りは、研究データの欠落を埋め、今後の色覚問題研究、及び障害学理論研究の発展の足掛かりとなる意義がある。以上の研究成果を、本年度は4つの国内学会報告と1つの国外学会報告で発表した。本年度は採用1年目にあたり、当初の計画に基づき主に「2003年以後の色盲観の構築と変容」について、一次資料の収集・分析に取り組んだ。また、前年度の課題としていた「2003年以前の色盲観の構築」についても必要に応じて継続して調査対象とした。以上の研究課題を踏まえて、本年度は概ね当初の計画通り研究が進められたと考えている。具体的には、まず学校色覚検査の関連法制度、主に活力検査、学生生徒身体検査規定、学生生徒自動身体検査規定、学校保健法、学校保健安全法、について一次資料の収集、および分析を行った。また、学校保健史についても、主に日本学校保健学会誌「学校保健研究」を対象に、包括的に資料の収集と分析を行った。次に、主要な全国紙について、読売新聞(1874年から現在まで)、朝日新聞(1879年から現在まで)、毎日新聞(1872年から現在まで)、産経新聞(1992年から現在まで)の資料収集と整理を行い、現在は分析を進めているところである。また、当事者の自伝、小説や映画についても、資料の収集と一部分析を終えている。今後も、新しい資料が出版される場合もあるので、継続して資料の収集を進めていく予定である。高柳康世氏の全著作(本、および関連論文など)について、当該研究に関連するものはほぼ網羅的に収集を行い、また分析を行った。年度中に、高柳氏の学会報告があったため、当該発表に参加し最新の資料も収集した。日本色覚差別撤廃の会の会報について、ほぼ網羅的に収集を行い、同時に分析も行った。色覚異常当事者のライフストーリーインタビューについて、当初の計画通り4名のインタビュー協力者にインタビューを行うことができた。現在、主にフィールドノートを基に、分析を進めており、今後は適時書き起こし作業を行ないつつ、より精査な分析を進めていく予定である。次年度は、主に研究課題「眼科医高柳泰世の色盲観の再検討」について分析を進めつつ、適時研究課題「2003年以後の色盲観の構築と変容」と「2003年以前の色盲観の構築」の資料収集と分析を継続することで、データの充足と分析のより一層の精査を図り、投稿論文、および学会発表を継続し、最終的な成果は博士論文としてまとめ、本研究目的を達成していく計画である。具体的には、主に眼科医高柳泰世の著作の言説分析から、高柳の色盲観の構築と変容を明らかにし、これまでの色盲(観)構築理論に再検討を加える。並行して、研究課題「2003年以後の色盲観の構築と変容」と「2003年以前の色盲観の構築」についても、適時、資料調査、ライフストーリー収集・分析を継続することで、データの充足と分析のより一層の精査を図る。したがって、国立国会図書館での高柳泰世や色覚問題関連の資料調達を継続する。最新の研究動向は、関連学会で資料収集を行う。分析結果は、障害学やディスコース分析の研究会で報告し、多様な分析視角の獲得と分析精度の向上に努める。研究成果は、関連学会、及び国際学会の学術誌に投稿する計画である。9月には、それまでの学会報告や投稿論文を基に、博士論文としてまとめ、予備審査に申請する。博士論文として研究成果を公表することで、研究成果をより一般にも広く公開し、色覚異常者のより良い理解と国内外に広く研究の利に貢献することを目指す。

本研究の目的は、2003年の学校色覚検査廃止の前後で色盲観がどのように構築され、また変容したかを明らかにすることで、日本社会と「色盲」に関する新たな知見を得ることである。本年度明らかになった視点は、主に以下の4点である。11920年の学校色覚検査の導入に至る過程は、それまでの時期に学校健康診断制度において醸成された「公益的健康観」、および「疾病不在=健康観」を土台に、学生の色覚異常という特定の身体的特徴に注視する視線が構築されてきた時期であった。21921年以降の学校色覚検査が制度的に規定された時期(強制的学校色覚検査期)では、石原式学校色覚検査表の利用や集団検診方法により、色覚異常が規格化された時期だった。具体的には、フーコーの生権力概念を援用し、この時期の制度的学校色覚検査は、「監視する階層秩序」を形成し、石原表と教師・クラスメートの視線が「規格化する制裁」を加えることで、「規格化の視線」が構築されていた。3戦後、学校保健法が施行されてからは、上記2の「規格化の視線」が、色覚異常当事者に主体化され、色覚異常当事者のライフストーリーで繰り返し語れてきた、「トラウマ体験としての学校色覚検査」という学校色覚検査観が構築されてきた。42003年以降の学校色覚検査廃止期(選択的学校色覚検査期)では、上記3の主体化された「色覚異常を規格化する視線」が解体され、これまでと異なる「戦略」としての色盲観が構築されつつある。これまで学校色覚検査に着目して色盲観の構築と変遷を明らかにした研究はなく、これらの視点は障害学や教育社会学において、色盲観の理解に新たな視点を提起するものである。特に、2003年以降の当事者の語りは、研究データの欠落を埋め、今後の色覚問題研究、及び障害学理論研究の発展の足掛かりとなる意義がある。以上の研究成果を、本年度は4つの国内学会報告と1つの国外学会報告で発表した。本年度は採用1年目にあたり、当初の計画に基づき主に「2003年以後の色盲観の構築と変容」について、一次資料の収集・分析に取り組んだ。また、前年度の課題としていた「2003年以前の色盲観の構築」についても必要に応じて継続して調査対象とした。以上の研究課題を踏まえて、本年度は概ね当初の計画通り研究が進められたと考えている。具体的には、まず学校色覚検査の関連法制度、主に活力検査、学生生徒身体検査規定、学生生徒自動身体検査規定、学校保健法、学校保健安全法、について一次資料の収集、および分析を行った。また、学校保健史についても、主に日本学校保健学会誌「学校保健研究」を対象に、包括的に資料の収集と分析を行った。次に、主要な全国紙について、読売新聞(1874年から現在まで)、朝日新聞(1879年から現在まで)、毎日新聞(1872年から現在まで)、産経新聞(1992年から現在まで)の資料収集と整理を行い、現在は分析を進めているところである。また、当事者の自伝、小説や映画についても、資料の収集と一部分析を終えている。今後も、新しい資料が出版される場合もあるので、継続して資料の収集を進めていく予定である。高柳康世氏の全著作(本、および関連論文など)について、当該研究に関連するものはほぼ網羅的に収集を行い、また分析を行った。年度中に、高柳氏の学会報告があったため、当該発表に参加し最新の資料も収集した。日本色覚差別撤廃の会の会報について、ほぼ網羅的に収集を行い、同時に分析も行った。色覚異常当事者のライフストーリーインタビューについて、当初の計画通り4名のインタビュー協力者にインタビューを行うことができた。
動物介在療法・活動におけるイルカの有用性に関する研究

一方、1978年、Betsy A. Smith女史によって始められたイルカを用いたAAT/AAAは、その効果が犬や馬を用いた場合よりはるかに大きいとされ、日本を含め各国で実施されつつある。実際、引きこもり気味な自閉症を対象とした予備的な調査によれば、イルカへの興味は犬や馬とは比べものにならないほど大きい。しかし、野生動物であるイルカを人工環境下で飼育管理することは容易でなく、またAAT/AAAにおける効果も科学的に証明されているわけではない。かかる観点から、本研究では、IAHAIOの認可のもと、1)イルカの適切な飼育管理、ならびに2)イルカを用いた介在療法・活動の効果について検討した。このとき、前者では、発する鳴音によってストレスなど自らの内的状態を知らせていることが判明し、また、後者では、2つの鳴音(物体検知のためのクリックス(Clicks)と個体識別のためのホイッスル(Whistle))のいずれも、子どもたちの心身の発達に良い影響を与えることが分かった。これらの新発見は、イルカへの生物学的興味のみならず、イルカ介在療法に大きな可能性を示唆するものである。
鉄筋コンクリート部材の強度と変形性能の把握に関する研究

1)コンクリートの基本的な性質である脆性破壊性状を実験と解析によって明らかにするとともに、曲げおよびせん断変形を考慮したマクロおよびミクロな部材モデルを開発した。これらのモデルに基づいて鉄筋コンクリート(RC)部材の弾塑性解析を行い、せん断破壊現象を含むRC部材(はり、耐震壁等)の挙動を再現しうることを確認した。2)曲げおよびせん断破壊するRC梁部材を対象として、寸法効果が強度・変形性能におよぼす影響を明らかにした。また、RC高層建物における側柱を対象に、ト型柱梁接合部の高軸力並びに変動軸力下での静的ならびに動的載荷実験を実施し、RC高層建物における側柱梁接合部の地震時の性能を明らかにした。3)エネルギー吸収部材(ダンパー)を組み込んだRC建物に対して、エネルギーの釣合に基づく弾塑性応答予測手法を開発し、ダンパー量の実用設計法を提案した。さらにダンパーブレースを有するRC骨組のオンライン応答実験並びにダンパーのみを実験対象としたサブストラクチャオンライン応答実験により、RC建物にダンパーを組み込むことにより地震時の応答を著しく制御可能であることを確認した。4)RC平面建物の地震応答解析を行い、部材レベルの最大変形および吸収履歴エネルギー量に基づいて損傷評価が可能であることを明らかにした。また、RC立体建物の3次元地震応答解析法を用いて、エネルギー吸収部材(ダンパーブレース)の偏心配置によるねじれ挙動の影響を明らかにした。当該年度の研究目標と、その実績を項目ごとに整理した。1.研究目標I:エネルギー吸収部材(ダンパーブレース)を組込んだ鉄筋コンクリート(RC)構造物を対象に、既成の汎用プログラム(立体骨組の弾塑性応答解析)の有用性を確認すること。(1)ねじれを生ずる実大RC骨組の振動台実験結果との比較により、その適用性を確認した。(2)耐震補強としてダンパーブレースを組込んだ中低層RC骨組を対象に解析を行い、応答性状とダンパーの有効性をケーススタディした。2.研究目標II:せん断変形挙動を的確に再現可能な部材モデルの構築を行うこと。(1)RC造部材を対象に開発したせん断変形挙動を考慮した部材モデルの開発を内容とするこれまでの研究成果を世界地震工学会議で発表した。さらに、適用範囲の広いモデルとするために、せん断変形挙動が卓越するRC造耐震壁に適用し改良を試みている。3.研究目標III:エネルギー吸収部材を組み込んだRC構造物のサブストラクチャオンライン応答実験を実施すること。(1)サブストラクチャオンライン応答実験システムの妥当性を検証するために、鉄骨造骨組のオンライン応答実験を実施した。(2)サブストラクチャオンライン応答実験の基本となるダンパーを組み込んだRC骨組のオンライン応答実験を実施した。(3)RC骨組を数学モデル、ダンパーを実験モデルとしたサブストラクチャオンライン応答実験を実施した。1.研究目標I:RC部材の脆性的な破壊現象に及ぼす寸法効果の影響を破壊力学的手法に基づいて把握すること。(1)コンクリート平板の引張試験、円柱の割裂試験、4点載荷曲げ試験、S字型せん断試験を行い、コンクリートの脆性破壊現象を把握するとともに、格子モデルおよび粒子モデルを用いた破壊解析を行った。(2)寸法を変動因子としたRC梁のせん断破壊実験を行い、部材挙動に及ぼす寸法効果の影響を確認した。2.研究目標II:RC造ト型柱・梁接合部の静的および動的破壊実験と実大のRC建物に組み込む摩擦ダンパーを対象にサブストラクチャオンライン応答実験を実施すること。(1)ト型柱・梁接合部の静的・動的実験を実施し、載荷速度が部材挙動に及ぼす影響を確認した。(2)摩擦ダンパーのみを実験対象としたサブストラクチャオンライン応答実験を実施し、その性能を確認した。3.研究目標III:各種部材モデルを適用可能な地震応答解析手法を用いて、RC造建物の耐震性能の把握を試みること。(2)CANNY-Eを用いたRC造立体骨組の弾塑性応答解析により、補強された建物の耐震性能向上やねじれの影響を確認した。

本年は最終年度であり、研究目的IIIIに対応して解析的研究を中心とした取りまとめを行った。以下に、当該年度の研究目標と、その実績を項目ごとに整理した。1.研究目的I:せん断変形挙動を表現可能なマクロモデルの適用性と脆性破壊挙動に及ぼす寸法効果を確認すること。(1)せん断変形挙動を再現可能なマクロモデルを用いたRC部材解析を行い部材挙動に及ぼす要因を把握し整理した。(2)試験体寸法の異なるコンクリートのミクロ-マクロ破壊挙動解析から巨視的破壊特性の把握を試みた。2.研究目的II:昨年度までに実施した実験成果をもとに既存建物にダンパーを組み込むための実用的な設計法の提案を行うこと。また、柱梁接合部の挙動に及ぼす軸力変勧の影響を調べるための補足実験を行い、これまでの成果をあわせ耐震性能向上に必要な要因を整理すること。(1)耐震補強に必要な摩擦ダンパーの概算量を求める実用的な補強設計法の提案を行った。(2)変動軸力を受けるRC造ト型柱梁接合部の静的載荷実験結果を実施しこれまでの研究成果を補足した。3.研究目的III:各種部材モデルを適用可能な地震応答解析手法を用いて、既存建物にダンパーブレースを組み込んだRC骨組の応答解析を行い、提案した実用設計法の有効性を確認すること。また、地震によって被災したRC建物の損傷度を地震応答解析結果から同定する手法を確立すること。(1)実在建物を対象に弾塑性地震応答解析法を用いたケーススタディを行い、ダンパー概算量を求める実用設計法の有効性を確認した。(2)ファイバー法を組み込んだ非線形地震応答解析法によりRC建物の損傷評価を行うためのアルゴリズムを完成させた。さらに、これまでの成果を取りまとめた研究報告書を作成した。
視床下部、膵臓ATF3ダブルノックアウトマウスの解析

2型糖尿病はインスリン抵抗性と膵内分泌細胞障害が合わさって発症する。さらに、中枢性(視床下部)のエネルギー制御破綻も肥満と糖尿病の病態に深く関わっている。申請者は視床下部/膵臓特異的ATF3ダブルノックアウトマウスを作製し、これらのマウスが血中インスリンやグルカゴン濃度に変化はないが、耐糖能が改善すること、さらに摂餌量の減少から体重が低下し、全身のインスリン感受性が改善していることを明らかとした。従って、視床下部のATF3は全身の糖代謝やエネルギー代謝の調節に重要な役割を果たす。転写因子ATF3の膵臓と視床下部における役割をin vivoで検討する目的で、ATF3 floxマウスをPdx1-creマウスと交配し、膵臓、及び視床下部特異的ATF3欠損マウスを作製したところ、これらのマウスでは糖負荷試験における血糖値の上昇が抑えられており、インスリン負荷試験でもインスリン感受性が亢進していることが判明した。一方、これらのマウスでは摂食量の減少とエネルギー消費の亢進を伴って、体重が有意に減少していた。インスリン感受性の亢進も体重が減少したことに起因すると考えられた。摂食量の減少の原因として、摂食促進性の神経ペプチドAgrpの発現が有意に減少していることが明らかとなった。また、褐色脂肪や白色脂肪でミトコンドリア関連遺伝子であるUCP1やPGC1の発現量が増加していた。さらにルシフェラーゼアッセイやクロマチン免疫沈降法を用いて、ATF3がAgrpの遺伝子転写を調節するメカニズムを明らかにした。現在は、さらに詳しく視床下部におけるATF3の役割を検討する為に、ATF3 floxマウスをAgrp-creマウス、及びPomc-creマウスと交配し、それぞれAgrpニューロンとPomcニューロンに特異的なATF3ノックアウトマウスを作製し、その表現型を検討中である。25年度に申請者の所属施設において動物実験施設の移築があり、統計解析に十分な数のAgrpニューロン、Pomcニューロン特異的ATF3ノックアウトマウスを解析することが困難であったため、26年度の継続研究において、体重、体脂肪率、摂食量、行動量、酸素消費量、CO2排出量、熱産生量、呼吸商などの代謝パラメータの測定、評価を予定している。視床下部と膵臓におけるATF3の生理的役割をin vivoで明らかにする為に、Pdx1-CreトランスジェニックマウスとATF3 floxマウスを交配し、視床下部と膵臓で特異的にATF3が欠損するマウスを作製した。Pdx1-Creマウスが膵臓と視床下部の両方の臓器に特異的にCreを発現していることは、Pdx1-CreマウスをRosa26-eGFPマウス(Jacksonより購入)と交配させ、GFPシグナルを膵臓と視床下部でのみ検出することにより(他の臓器では検出しない)、確認している。作製したマウスの各臓器をサンプリングし、実際に膵臓と視床下部で特異的にATF3がノックアウトされていることを、免疫組織学的解析とウエスタンブロット法を用いて確認した。作製したマウスの体重はコントロールマウスより低下しており、それは摂餌量の減少によるものであった。今後さらに各種代謝パラメータ(血糖値、血中グルカゴン値、血中インスリン値など)の測定や各種負荷試験(糖負荷試験、インスリン耐性試験など)、呼吸代謝システム(Oxymax)を用いた酸素消費量、二酸化炭素排出量、熱産生量、呼吸商の測定、マウス行動解析装置(ACTIMO-100)を用いた行動量の定量解析を行う予定である。これまで、糖尿病研究者の多くは、2型糖尿病に伴う膵β細胞障害(インスリン分泌障害)に着目し、その分子機序の解明に力を注いできた。しかしながら、2型糖尿病ではα細胞におけるグルカゴン分泌抑制の障害も認められる。一方、視床下部は食欲とエネルギー消費を調節する重要な臓器であり、特に弓状核には食欲を促進し、エネルギー消費を抑制する神経ペプチドであるAgrpを発現するニューロンが存在している。ATF3はATF/CREBファミリーに属する転写因子で、種々の細胞性ストレスによって発現が誘導されるストレス応答性転写因子である。本研究課題においては、視床下部、膵臓特異的ATF3ダブルノックアウトマウス(DKO)を作製し、表現型を解析することで、これらの臓器におけるATF3の役割の解明を試みた。まず、DKOマウスの空腹時、及び随時の血糖値はコントロールマウスに比べて有意に低下しており、糖負荷試験を施行すると、有意に耐糖能が改善していた。しかしながら、DKOマウスの血中インスリン濃度とグルカゴン濃度は正常であった。さらに、DKOマウスからラ時島を単離し、in vitroでグルコースによるインスリンとグルカゴン分泌反応を調べたが、両者に変化は認められなかった。次に、インスリン負荷試験を行った所、DKOマウスはインスリンの感受性が亢進していた。一方、DKOマウスの体重はコントロールマウスに比べて低値を示し、摂食量も有意に減少していた。また、エネルギー消費量を解析したところ、DKOマウスで有意に酸素消費量が増加していた。従って、視床下部のATF3は摂食量とエネルギー消費を調節し、体重調節とインスリン感受性に影響することが判明した。一方で、膵臓のATF3はβ細胞やα細胞機能にあまり影響しないと考えられた。今後、ATF3を標的にした肥満、糖尿病に対する治療法や予防法の開発につながることが期待された。

2型糖尿病はインスリン抵抗性と膵内分泌細胞障害が合わさって発症する。さらに、中枢性(視床下部)のエネルギー制御破綻も肥満と糖尿病の病態に深く関わっている。申請者は視床下部/膵臓特異的ATF3ダブルノックアウトマウスを作製し、これらのマウスが血中インスリンやグルカゴン濃度に変化はないが、耐糖能が改善すること、さらに摂餌量の減少から体重が低下し、全身のインスリン感受性が改善していることを明らかとした。従って、視床下部のATF3は全身の糖代謝やエネルギー代謝の調節に重要な役割を果たす。作製した遺伝子改変マウスの表現型の解析は順調である。メカニズム検討のための、負荷試験や血液サンプルを用いた各種代謝パラメターの測定が少し予定より遅れているので、今後加速的に解析を行う予定であり、全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。代謝学今後さらに各種代謝パラメータの測定や各種負荷試験、酸素消費量、二酸化炭素排出量、熱産生量、呼吸商の測定、マ行動量の定量解析を行う予定である。研究計画の変更は基本的に行う必要はない。当初計画の膵臓、及び視床下部特異的ATF3欠損マウスの作製、ならびに解析を行い、有意義な結果を得られた。今後はさらに詳細な検討を行う為、Agrpニューロン、Pomcニューロン特異的ATF3ノックアウトマウスの作製と解析に繋げることができる。Agrpニューロン、Pomcニューロン特異的ATF3ノックアウトマウスの体重、体脂肪率、摂食量、行動量、酸素消費量、CO2排出量、熱産生量、呼吸商などの代謝パラメータの測定を行い、さらに詳細に視床下部ニューロンにおけるATF3の役割を検討する。成果によっては肥満、糖尿病の成因の解明につながる可能性がある。
汎用マイクロ秒時間分解赤外分光器の試作

本研究は中間体の化学に精通した研究者と分光学装置の開発に従事する技術者が共同して中間体の検出、動力学的に汎用できる時間分解赤外分光器(TRIR)を試作することを目的とした。先ず、装置の作製から調整、最適化のために必要とされる試料の選択、を現有設備である低温マトリックス分離分光器と時間分解紫外可視分光器(TRUV)を用いて行った。即ち、前者で中間体の赤外吸収を測定し、後者で中間体の室温での寿命を測定し、TRIRに適した試料を選定すると共に予想されるデータを準備した。試料は長寿命のジアリールカルベン(AC)とアリールナイトレン(AN)を用いることにした。TRIRは現有装置TRUVを最大限利用し、励起光源としてキセノン、エキシマ・レーザーの他に新たにYAGレーザーも導入し、広い範囲の化合物に対応できる様にした。モニター光としてキセノンランプを用い、透過光は現有装置の赤外分光器で分光した後、検出器で検出した。過渡赤外吸収の時間変化は現有装置のコンピューターで積算し、吸収スペクトルは積分器で求めた。測定領域は2.5155μ、時間分解能は10μs200msとした。試料としてはACは先駆体や溶媒との吸収の重なりが問題となり、正確なデータをとるに到らなかったが、AN系では中間体の過渡吸収、寿命測定を行うことができた。例えばo-(メトキシカルボニル)フェニルアジドの光分解で対応するデヒドロアゼピンを検出し、その寿命が2msであることを示した。今回、モニター光路、強度の調整、試料濃度、溶媒の選択等予想外の問題の解決に時間を消費してしまった。今後、本研究で得た情報、技術を活用し、装置の性能、汎用性を高めていきたい。本研究は時間分解分光法の検出器として赤外分光器を導入し、低温マトリックス分離分光法と組み合わせて反応性中間体の検出、動力学に汎用できる装置を試作することを目的としている。本年度は励起光源としてYAGレーザーを用いた場合の基礎的データを集めることと、装置の調整のために適した比較的安定でかつ吸収強度の強い中間体の検討を主に行った。前者では現有装置である紫外・可視検出器を用いて、YAGレーザーの3倍(355nm)及び4倍波(266nm)を用いた場合の出力調整、ミラーやレンズによる集光部の最適化、さらに光学系、測定回路、プログラムの改良を行った。その結果、YAGレーザーを励起光として用いた場合の問題点は殆ど解決され、10μs以下の時間オーダーまで分光が可能となった。一方、後者では本装置の立ち上げ用の中間体として比較的寿命が長くかつ可視部及び赤外領域に強い吸収を持つ中間体が必要となることから、このような特性を持つ中間体を低温マトリックス分離分光法と組み合わせて検討した。中間体としては当研究グループでこれまでに多く取り扱っているカルベン、ナイトレンを主体とした。これは、これら中間体はジアゾ、アジド化合物という光に対して鋭敏な先駆体が入手しやすいからである。その結果、立体的に混雑した反応中心を持つジアリールカルベン、やo-位に置換基を持つアリールナイトレンがこの目的に適した中間体であることをみいだした。以上の結果から、励起光の調整と対象とする中間体は決定できたので、次年度以降赤外検出と紫外・可視検出との対応を検討していく予定である。本研究は時間分解分光法の検出器として赤外分光器を導入し、低温マトリックス分離分光法と組み合わせて反応性中間体の検出、動力学に汎用できる装置を試作することを目的とした。

本年度は先ず、前年度時間分解紫外可視分光法によって比較的長寿命であった立体的に混雑したジアリールカルベンの検出を時間分解赤外分光器を用いて試みた。しかし、これ等ジアリールカルベンはその先駆体であるジアゾ化合物との赤外スペクトルの差が、少なくとも測定可能な領域(20001700cm^<-1>)では認められず、検出することができなかった。そこで、前年度低温マトリックス分離分光法で中間体を同定した(o-メトキシカルボニル)フェニルアジドを用いた実験を行った。その結果、フラッシュ1μs後に1824と1728cm^<-1>に過渡吸収を観測した。これは低温マトリックス分離分光法の結果からデヒドロアゼピンと同定できた。このものの寿命は2ms以上であった。以上の結果、低温マトリックス分離分光法、時間分解紫外可視分光法と組み合わせることによって試作時間分解赤外分光器を稼動、性能評価することができた。
がん-間質相互作用における新規誘導分子の同定・探索

がん組織における<がん間質相互作用>は、その成立・維持において重要な機能を担っている事が近年示唆されている。しかし、その分子的機構については未だ解明されていない点が多い。そこで具体的研究対象として、がん悪性化の指標となっている分子(ラミニンなど)の浸潤先進部における発現が間質細胞からの誘導による<がん間質相互作用>によって惹起されうるという現象を利用しての研究を行った。この現象が培養細胞を利用した実験系で模倣可能であることから、間質細胞側の誘導分子の本体はどのようなもので有るのかについてスクリーニングを行って探索すると共に、発現誘導に影響を及ぼすようなどのような環境条件があるのかについての解析も行った。当研究は、がん-間質相互作用に基づいて浸潤先進部のがん細胞で特異的に発現の増強もしくは減弱が見られる分子の発現を誘導しうる間質細胞を選び出し、そこで発現している遺伝子のcDNAライブラリーを作製して培養細胞へ導入しての発現アッセイを行うことで、発現誘導に関する<上流>分子を同定することを目的としている。平成18年度では計画の実験的基盤となる培養細胞を用いてのモデル実験系を計画通り樹立できた。線維芽細胞MRC-5細胞またはHFL細胞との共培養によって、口腔がん細胞HO1-U1細胞で浸潤先進部マーカー分子であるラミニン5γ2分子の発現上昇が顕著に確認出来た為である。この線維芽細胞のラミニン5γ2分子発現誘導能は既知の上流因子であるEGFやTGFaと同等以上であり、さらにトランスフィルター培養より共培養の方が発現レベルの上昇が明らかに高いことから、分泌性ではない誘導分子の存在が想定されるという実際の浸潤先進部での理想的なモデル系となった。そこでこのHO1-U1細胞おけるラミニン5γ2分子発現を指標とした遺伝子スクリーニング系を確立した。HO1-U1細胞のみの実験系では遺伝子導入能が低く、効率の良い検定が困難と考えられたので、共培養において中立的であり遺伝子導入能の高い細胞を補助的に利用することで、導入遺伝子からの発現誘導が感度良く検定可能な実際的な実験系になるよう工夫した。MRC-5細胞またはHFL細胞の全長cDNAライブラリーを間質細胞由来の遺伝子ソースとして作製を行い、このライブラリーを導入しての免疫化学的スクリーニング(ラミニン5γ2分子に対するモノクローナル抗体を利用)がCloning FirstのHigh Throughput Screening系として実際に運用可能で有ることを年度内に確認出来た。当研究は、がん-間質相互作用に基づいて浸潤先進部のがん細胞で特異的に発現の増強もしくは減弱が見られる分子の発現を誘導しうる間質細胞を選び出し、そこで発現している遺伝子のcDNAライブラリーを作製して培養細胞に導入することによる発現アッセイを行い、発現誘導に関する<上流>分子を同定し、がん細胞悪性化に寄与している間質細胞の関与を明らかにすることを目的としている。平成19年度は研究計画に基づき、具体的な系として、がん細胞としては口腔がん細胞HO1-U1細胞を、利用可能なマーカー分子としては、浸潤先進部において発現の増強が見られ、更にその発現が血行性の転移、さらには予後の有用なマーカーとなっているラミニン5γ2分子鎖を、発現誘導能を持つ間質細胞とし線維芽細胞MRC-5及びHFL-1を利用することにした。マーカー分子であるラミニン5γ2分子の発現上昇を指標に、線維芽細胞より作成したcDNAライブラリーのスクリーニングを大規模に行い、発現を誘導しうる分子の探索・同定につとめた。その結果細胞外への局在が示された幾っかの候補分子遺伝子を得ることが出来たが、比較検討した結果、どの分子も間質細胞である線維芽細胞MRC-5及びHFL-1が引き起こす発現誘導の主要作用を代替できるほどの強い誘導活性を有していなかった。そこでHO1-U1がん細胞から作成したcDNAライブラリーからも同様のスクリーニングを行うことで、細胞内でマーカー分子の発現の変動を引き起こすシグナル伝達分子を探索しようと試み、更にはがん/間質細胞混合in vitro培養系より調整したmRNAを用いてのDNAチップによる探索も行うことで、この系において発現が大きく変動する遺伝子からの探索も行ってみたのだが、ここまでの解析結果からは、EGFやTGF-aといった既知の誘導分子を越える活性をもつ新規上流誘導分子を同定し、得ることは出来なかった。当研究はがん間質相互作用に基づいて浸潤先進部のがん細胞で特異的に発現の増強もしくは減弱の見られる分子の発現を誘導しうる間質細胞を選び出し、そこで発現している遺伝子のcDNAライブラリーを作製して培養細胞へ導入しての発現アッセイを行う事で、発現誘導に関する〈上流〉分子を同定する事を計画していた。前年度までの研究で口腔