hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウイルスプロテインキナーゼによる宿主免疫回避機構の解明

本研究の目的は、単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)が、宿主タンパク質のメンブレントラフィックを制御し、宿主獲得免疫から回避するということを、HSV-1がコードするプロテインキナーゼUs3に関連付けて解明することである。申請者はすでにUs3がウイルス感染時にMHC classIの細胞表面量が抑制することを見出しており、この抑制が生体内におけるウイルス増殖にどのような影響を及ぼすのかを検証した。得られた結果は以下の通りである。(i)野生型ウイルス感染細胞と比してUs3のキナーゼ活性消失株であるYK511(Us3-K220M)感染細胞において、MHC classIの細胞表面量抑制が減弱した。(ii)Us3によるMHC classIの細胞表面量抑制により、in vitroにおいて細胞傷害性T細胞(CTL)の活性化が抑制され、in vivoにおいてCTLの誘導が阻害された。(iii)復帰株と比べ、YK511(Us3-K220M)はマウスに感染4日後にウイルス増殖が著しく低下していたが、CD8 depletionにより、この増殖の低下が一部回復した。これらの結果は、HSV-1がUs3によってMHC classIの細胞表面量を抑制し、CTLから回避することによって、効率的なウイルス増殖を行っていることを示唆している。YK511(Us3-K220M)はその病原性が著しく低下していることが示されており、上記の結果と合わせ、これらの性状はHSV-1ワクチンを考える上で理想的であると考えられる。実際、マウスにYK511(Us3-K220M)を免疫し、そのワクチン効果を調べたところ、免疫したマウスは野生型ウイルスに対し著しい抵抗性を示した。以上の結果は、ウイルスの宿主免疫回避機構を解明し、その機能を解除したウイルスは高い免疫誘導能を有していることを示しており、このようなウイルスが新しいワクチン開発のプラットフォームとして利用できることを示唆しており、本研究が新規ワクチン開発に応用できる可能性を示唆している。
5-7世紀インド認識論の史的展開の再構築－バーヴィヴェーカを視座として－

インド大乗仏教中観派バーヴィヴェーカの認識論の全体像と特徴を解明した上で、彼の認識論をミーマーンサー学派クマーリラや仏教論理学派ダルマキールティのそれと比較考察することにより、現在考えられている「ディグナーガ→クマーリラ→ダルマキールティ」という思想展開において「バーヴィヴェーカの介入」がどのような影響を与えたのかを明らかにする。従来顧みられなかったバーヴィヴェーカを視座として、仏教認識論を中心とする5-7世紀インド認識論の展開を再構築することを目指す。
雑食性天敵の保護利用における動植物への相対的栄養依存の解明

クロヒョウタンカスミカメは、タバココナジラミなどの多岐にわたる農業上の重要害虫を捕食し、さらにピーマンやナス、インゲンマメなどの植物を吸汁する雑食性天敵である。本研究では、クロヒョウタンカスミカメを対象に、動物餌のみならず植物餌も組み合わせて与えた場合の発育と生存を調べた。さらに、ピーマンとインゲンマメの植物餌のみ、もしくはこれら植物餌と動物餌としてスジコナマダラメイガ卵を組み合わせて与えた場合の定位行動を調べた。その結果、雑食性天敵クロヒョウタンカスミカメは動物餌に強く依存しているが、その定位は植物餌の種類にも影響されることが分かった。カメムシ亜目カスミカメムシ科に属するクロヒョウタンカスミカメは、タバココナジラミやハダニ類、アブラムシ類、アザミウマ類、コナカイガラムシ類などの多岐にわたる農業上の重要害虫を捕食し、さらにピーマンなどの植物を吸汁する雑食性天敵であることが分かっている。このような雑食性天敵は、植物餌を利用しない捕食性の天敵よりも、圃場内の植生に直接的に影響されると考えられる。その結果、インゲンマメ葉とナス葉を植物餌としてそれぞれ単独で与えた場合は、孵化後数日で供試した個体すべてが死亡することが分かった。一方で、インゲンマメ葉に動物餌としてスジコナマダラメイガ卵を与えた場合は、供試した個体の内、70%以上の個体が成虫まで到達することが分かった。次に、前実験と同様に、クロヒョウタンカスミカメを用いて、インゲンマメとピーマンの植物餌のみ、もしくはこれら植物餌と動物餌としてスジコナマダラメイガ卵を組み合わせて与えた場合の定位行動を調べた。その結果、2種の植物餌のみの場合は、ピーマンよりもインゲンマメにやや多くの個体が定位することが分かった。また、インゲンマメとピーマンどちらか一方に動物餌としてスジコナマダラメイガ卵を与えた場合は、動物餌を与えた方により多くの個体が定位することが分かった。以上などの結果から、雑食性天敵クロヒョウタンカスミカメは動物餌に強く依存しているが、その定位は植物餌の種類にも影響されることが分かった。研究期間全体を通して、雑食性天敵の個体群維持における植物性餌と植物性餌間の相対的な栄養の重要性を明らかにし、さらに植物性餌と動物性餌間の相対的な栄養の重要性も明らかにしようとしている。また、野外での両餌への相対的依存実態を解明し、圃場への植物性餌の追加による雑食性天敵個体群の保護効果に関しても判定しようとしている。これらの成果を通して、最終的には、ナス圃場内の植生管理により、雑食性天敵クロヒョウタンカスミカメの個体群を安定的かつ省力的に保護することで、侵入害虫タバココナジラミをうまく防除する方法を提案することを目指している。初年度である平成24年度においては、研究材料である雑食性天敵のクロヒョウタンカスミカメを冷凍のスジコナマダラメイガ卵を用いることで増殖し、安定的に実験を行う体制と、実験に用いるナスなどの植物を実験室内で衛生的に栽培する体制を維持した。また、1.複数の植物性の餌を、動物性の餌に加えて食べることで、個体群維持効果を向上させるのか、2.植物の栄養的価値を評価し、適応的に行動できるのか、3.栄養価値のある植物のナス圃場への追加により、効果的に天敵個体群を保護できるのかの3項目について、予定していた飼育観察と行動観察、PCR判定、野外効果判定に関して、それぞれ並行して本実験ならびに予備実験、実験準備を行った。これらの研究成果に関しては、平成25年度に開催される国内外の学会において、研究発表を行い、国際誌への投稿を目指した執筆活動も開始する予定となっている。初年度である平成24年度においては、研究材料である雑食性天敵のクロヒョウタンカスミカメを冷凍のスジコナマダラメイガ卵を用いることで増殖し、安定的に実験を行う体制と、実験に用いるナスなどの植物を実験室内で衛生的に栽培する体制を維持することができた。さらに、実験に用いる圃場の整備も合わせて行い、実験準備に関しては順調に進捗した。飼育観察に関しては、比較的順調にデータを得ることができた。しかし、行動観察に関しては、複数回の予備実験を通しても、植物依存的な行動が観察されなかった。PCR判定に関しては、比較的順調にサンプルを得ることができ、PCRも行うことができた。野外効果判定に関しては、荒れていた圃場を整備するのに時間がかかり、植物定植の時期を逃してしまい、実験準備だけとなった。以上より、総合的に考えると、平成24年度はやや遅れていると自己評価できる。

しかし、平成25年度計画も合わせた全体計画としては、本年度の遅れを取り戻し、当初計画すべてを完了できると自己評価している。平成25年度においても、研究材料である雑食性天敵のクロヒョウタンカスミカメを冷凍のスジコナマダラメイガ卵を用いることで増殖し、安定的に実験を行う体制と、実験に用いるナスなどの植物を実験室内で衛生的に栽培する体制を維持する。また、1.複数の植物性の餌を、動物性の餌に加えて食べることで、個体群維持効果を向上させるのか、2.植物の栄養的価値を評価し、適応的に行動できるのか、3.栄養価値のある植物のナス圃場への追加により、効果的に天敵個体群を保護できるのかの3項目について、飼育観察ならびに行動観察、PCR判定、野外効果判定を継続して行う。行動実験に関しては、観察方法や条件設定を変更するなどして、植物依存を検出できるように工夫する。また、野外効果判定に関しては、植物の栽培時期を考慮し、計画的に着手する。平成24年度の研究成果に関しては、平成25年度に開催される国内外の学会において、研究発表を行う。また、国際誌への投稿を目指した執筆活動も開始する。該当なし
サリドマイドの代謝と薬理作用:アレーンオキシド仮説への有機化学的取り組み

多発性骨髄腫治療薬として日本でも販売が開始されたサリドマイドは,現在でも催奇形性という問題を背負ったまま処方されているのが現状である。この問題を解決する為,不斉中心の水素原子をフッ素原子で置換した3'-フルオロサリドマイドの不斉合成を行った。Boc保護されたサリドマイド前駆体に対し,ヒドロキニンとNFSIによって容易に調製可能なキラルなフッ素化剤を用い,配位子としてTMEDAを加えることで収率88%,エナンチオ選択性78%eeでS体のフッ素化体を得ることに成功した。また,同一の不斉源を用いながら,ルイス酸としてアセチルアセトン銅,配位子として2,2'-ビピリジンを添加することで,R体のフッ素化体を収率81%,エナンチオ選択性78%eeで得ることに成功した。得られたフッ素化体を再結晶し99%eeとした後に,Boc基の脱保護,酸化ルテニウムによる6'位の酸化を行うことで,3'-フルオロサリドマイドの不斉合成に成功した。また,サリドマイドのラセミ体と光学活性体の溶解度の差に注目し,サリドマイドのラセミッククエンチング現象を見出した。すなわち,20%eeの(R)-サリドマイドをDMSOに溶解した後に水を加え,一時間攪拌した後,析出した結晶をろ過し,ろ液のエンチオ過剰率を測定したところ,83%eeと非常に高い値を示すことがわかった。また,溶媒としてpH7のリン酸緩衝液を用いた場合,サリドマイドは中性条件で約10時間で完全にラセミ化するという報告が数多くあるにもかかわらず,37°Cで1時間攪拌すると98%ee,24時間攪拌すると62%eeと非常に高いエナンチオ過剰率を与えた。このことから,生体内でラセミ化する際,このラセミッククエンチング現象が起こることで,エナンチオ過剰率が保持され,光学異性体間の薬理活性の違いが現れたものと思われる。また,溶媒としてpH7のリン酸緩衝液を用いた場合,サリドマイドは中性条件で約10時間で完全にラセミ化するという報告が数多くあるにもかかわらず,37□で1時間攪拌すると98%ee,24時間攪拌すると62%eeと非常に高いエナンチオ過剰率を与えた。

また,溶媒としてpH7のリン酸緩衝液を用いた場合,サリドマイドは中性条件で約10時間で完全にラセミ化するという報告が数多くあるにもかかわらず,37°Cで1時間攪拌すると98%ee,24時間攪拌すると62%eeと非常に高いエナンチオ過剰率を与えた。このことから,生体内でラセミ化する際,このラセミッククエンチング現象が起こることで,エナンチオ過剰率が保持され,光学異性体間の薬理活性の違いが現れたものと思われる。
18Fアニオンを用いる新規FBPA合成法の確立

去年度までの研究で[18F]F-から芳香族求核置換反応を基盤とする6ステップの合成で[18F]FBPA合成することに成功した。しかし6ステップの合成はやや工程数が多く、本合成法を用いて[18F]FBPAを合成する場合熟練したPET薬剤合成技術が必要となる可能性がある。そのため別法として3ステップでより容易に[18F]FBPAを得る合成法を考案し、標識前駆体tert-butyl 3-(4-bromo-2-(4,4,5,5-tetramethyl-1,3,2-dioxaborolan-2-yl)phenyl)-2-(bis(tert-butoxycarbonyl)amino)propanoateの合成を行った。標識前駆体は以下に示す8ステップの合成より得た。2-bromo-4-nitro tolueneを出発物質とし、azobisisobutyronitrileとNBSを用いて2-bromo-1-(bromomethyl)-4-nitrobenzeneを合成する。続いて、丸岡触媒とschiff baseを用いた不斉アルキル化を行なったのち、N-diphenylmethylene基をN-diboc基に変換する。続いて宮浦ホウ素化反応でボロン酸ピナコールエステル基を導入する。最後にニトロ基をアミンに還元したのち、サンドマイヤー反応によって目的の標識前駆体を得た。本標識前駆体の合成に予定よりも時間を要したため、今年度中に18F標識合成条件の検討を行うことができなかった。今後本標識前駆体を用いて18FBPA合成検討を行う。本標識前駆体を用いることで[Cu(OTf)2(py)4]触媒下の18F標識、Pd触媒下宮浦ホウ素化、脱保護の3ステップで18FBPAを得ることができる。そのため、より簡単に18FBPAを18F-から合成できることが可能になり、自動合成化も容易であると予想される。当初標識前駆体tert-butyl 3-(4-bromo-2-(4,4,5,5-tetramethyl-1,3,2-dioxaborolan-2-yl)phenyl)-2-(bis(tert-butoxycarbonyl)amino)propanoateの合成は、2-bromo-1-(bromomethyl)-4-nitrobenzeneと丸岡触媒とschiff baseを用いた不斉アルキル化を行なったのち、N-diphenylmethylene基をN-boc基に変換し、宮浦ホウ素化反応でボロン酸ピナコールエステル基を導入後、N-diboc基にする予定であった。しかし、このスキームでtert-butyl 3-(2-bromo-4-nitrophenyl)-2-((tert-butoxycarbonyl)amino)propanoateの宮浦ホウ素反応を行なったところ、目的物が得られず、ブロモ基が水素化された化合物が主生成物として得られた。この原因を調べたところ、NH(Boc)の水素がPd触媒によってブロモ基と置換していることが予想された。そのため、先にN(Boc)2にした後、宮浦ホウ素化を行うことで、最終的に目的とする標識前駆体を得ることができた。また、標識前駆体は不斉炭素があるため、合成完了後キラルカラムを用いて光学純度を計算したところ、L体の鏡像体過剰率は85.2%であった。溶媒や反応温度を検討したが鏡像体過剰率の大幅な改善までには至らなかった。そのため、キラルセミ分取カラムを用いて光学分割を行った。本研究所にキラル分取カラムはなく、グラムオーダーで分取するためには長い時間を要した。以上のように予期していなかったことが重なり、研究計画はやや遅延している。今後、得られた標識前駆体を用いて18FBPA標識合成検討を行う予定である。今年度の研究で、標識前駆体tert-butyl 3-(4-bromo-2-(4,4,5,5-tetramethyl-1,3,2-dioxaborolan-2-yl)phenyl)-2-(bis(tert-butoxycarbonyl)amino)propanoateを得ることに成功した。そのため、今後は本標識前駆体を用いて18FBPA標識合成検討を行う予定である。本標識合成反応はM. Tredwell, S.M.PreschLock, etal. Angew. Chem., 2014, 53, 7751-7755.を参考にしている。この標識法を用いたPETプローブ合成はいくつか応用例が学術誌に発表されており、それらを参考にしつつ実験を行うことで、我々の標識前駆体も18F標識が可能であると考えられる。我々の合成スキームは[Cu(OTf)2(py)4]触媒下18F標識を行い、続いてPd触媒下宮浦ホウ素化によってホウ素を導入する。最後に保護基を酸で脱保護することで18FBPAを得る。この合成ルートでは18FBPAを3ステップで合成することができるので、自動合成化も容易であると考えられる。そのため、所期の目的を達成しうるものと考えている。

本合成法を臨床応用するにあたってクリアするべき課題は、金属触媒を使用する反応工程が二つあるので、最終製剤に金属触媒がコンタミネーションしていないことを確認することである。そのため、なるべく金属触媒が少量で反応が完結する合成条件を検討する。また、HPLC精製のみで金属触媒を取り除ききれない時は、途中の工程で固相ミニカラムを用いた精製などを適宜追加することで対応することを予定している。学術誌に2報投稿するために使う。また、残りは昨年度の研究計画で実施できなかった3ステップから18FBPAを合成するルートの18F標識合成検討に使う。平成27年度の実績は研究計画書の予定通り、18FBPAを18F-からステップワイズに合成する方法を世界で初めて確立した。18F-からの18FBPA合成法確立は以前より望まれてきたが、その困難さから未だに達成されていなかったPET化学の課題であった。申請者が確立した本合成法は6工程の反応を行い、目的物を得る。具体的には、(1). 18F標識、(2).アルデヒドをアルコールへ還元、(3).アルコールのハロゲン化、(4).丸岡触媒を用いた不斉アルキル化、(5).宮浦ホウ素化、(6).脱保護である。この中で反応(3)と(5)が鍵反応であった。反応(3)ではパラ位に存在する電子吸引性のブロモ基の影響で、ヒドロキシ基が酸によってプロトン化を受け、脱離能を有するオキソニウムイオンになりにくいことが原因で目的物のベンジルブロマイド体の収率を低下させていた。そこで申請者は詳細な条件検討を行うことによって比較的高収率で目的とするベンジルブロマイド体を得ることに成功した。また、反応(5)では触媒をあらかじめ活性化することで短時間かつ高収率に目的のホウ素化体を得ることに成功した。以上二つの鍵反応において18Fを用いて詳細に反応条件を検討したことが本合成法の達成に大きく寄与したと考えられる。今年度に行った検討によって18FBPAを18F-から合成する反応条件が明らかになった。本合成法を実用化するためには全自動合成化が必要であるが、この点は反応条件のより一層のブラッシュアップも兼ねて来年度に実施予定である。今年度の申請者の成果により、18FBPA大量合成という医療ニーズを満たす足がかりが開けたと考えている。本成果は現在学術誌へ投稿準備中である。申請者は計画書の予定通り今年度最大の目標であった18FBPAの合成条件を確立した。また本合成法を確立する際、自動合成化を見据え、反応(4)と(6)の一部の操作を除いて研究用の自動合成装置を用いて行っている。つまり平成28年度の計画を一部前倒しで行っていることを意味しており、その点では計画は予定よりも早く進んでいると言える。また本課題ではLate-Stage-Fluorinationによる18FBPA合成法の検討も併せて行うことを目標に挙げている。今年度は標識前駆体構造の決定を試みたが、収率や必要な前駆体量が多いなど問題があり、最適な前駆体構造の決定に至っていない。そのため、Late-Stage-Fluorination法に関しては若干の遅延が見られると言わざるをえない。そのため、総合して計画は概ね順調に進行していると判断した。去年度までの研究で[18F]F-
中小製造業の活力復活に向けた技術マネジメントに関する研究

本研究では,中小製造業の活力復活を,技術マネジメントという側面から検討した。平成17年度に行った研究については以下のとおりである。まず,中小企業の活力復活のためのしくみやそれを支える要因についての検討を引き続き進めた。第一に,中小企業において個人の学びをいかにして組織全体の技術力・競争力向上に発展させていくかについて,そのしくみのあり方を,ケース等を通じて考察した。第二に,企業の社外への視野の拡大という要因に関連し,企業と地域との関係構築についても目を向けた。企業が地域との関係を構築することにより,戦略立案やネットワーク,人材育成など,様々なマネジメントの側面を強化でき,それは技術力にも影響を与えうる。また中小企業にとっては地域の存在が貴重な経営資源になりうるとの示唆も得た。これらと並行して,中小製造業が活力を持つための要因の整理を試みた。取り上げたのは新たな技術の導入,自社内での異なる技術の融合,社外への視野の拡大,自社技術の定義,技術力向上を支える人材といった要因である。各要因におけるマネジメントのあり方を検討するとともに,さらに効果をもたらすために具体的な企業活動のなかで要因間をどのように結びつけていけばよいのかについても考察した。本研究のプロセスでは,その業界・業務分野でナンバーワンの技術力をもっていたり,いわゆるオンリーワンの独自技術を持っていたりする企業だけではなく,現実に存在する多様な中小企業の活力増強に資することを意識した。ヒアリング調査等で収集してきたケースやデータをふまえ,日本の多くの中小企業にもそのマネジメント手法が応用可能なものになることを心がけたためである。以上の研究を,成果としてまとめることにもつとめた。本研究の目的は,中小製造業の活方復活を,特に技術マネジメントという側面から検討することである。本研究では技術マネジメントを広く捉えているが,本年度は二つの点に主として着目した。第一が中小企業が新たな技術をどのように導入して既存技術と組み合わせていくのかという点である。中小企業が活力を復活させようとすれば,技術力の向上が不可欠になるが,そのためには既存の技術をベースとしつつも,新たな技術をも習得していかなければならないからである。第二が社外に向けた視点をどのように確立していくのかという点である。中小企業がグローバルな競争力を持とうとすれば,世界での技術動向などを広く把握する必要がある。前者については,技術の導入と組み合わせにはどのような関係があるのか,それをどのように組み合わせればよいのか,さらにどのようなプロセスで導入と組み合わせをはかれば,技術力の向上に効果的に結びつくのかといった視角から検討した。後者については,先端的な技術を持つ企業との交流や公的機関の利用など,社外に向けた視点を確立するための手段を探ることにつとめた。研究手法としては,理論的側面および実証的側面の双方から研究課題にアプローチした。理論的側面では,関連分野について書籍やジャーナルおよび電子媒体を収集して,既存研究のレビューにつとめた。実証的側面では,中小企業へのヒアリング調査はもちろんのこと,中小企業の顧客となる大企業や,関連機関なども調査対象に含め,中小企業をとりまく環境を広く考察した。またグローバル化の進展が中小製造業の復活に影響を与えていることをふまえ,国内だけでなく海外での日系企業の動向を把握することにもつとめた。そして普遍的な要因を導き出すことを意識して,できるだけ多様な業種を観察することにもつとめた。本研究は,中小製造業の活力復活を,特に技術マネジメントという側面から検討することを目的としている。平成16年度に行った研究については以下のとおりである。第一に,理論的側面として,組織論,戦略論などの,本研究に関連があると思われる分野についてのレビューを継続しておこなった。第二に,中小製造業が活力を復活するための要因として,継続して「社外に向けた視野の拡大」についてとりあげ,それについてさらなる検討を重ねた。まず中小企業が社外に視野を広げることがどのように技術力向上に影響するのかについて整理したのち,中小企業が視野の拡大をはかるための手法として,顧客との関係と,それ以外の社外の組織との関係構築に分けて分析した。また海外企業との競争が激しくなる中で,経営資源が希少な中小企業がどのようにグローバルな視野を確立すればよいのか,どのようなステップで技術力向上に資する社外との関係構築に挑戦していけばよいのかについて検討した。第三に,中小企業の技術マネジメントについて,これまでの研究で導き出した「新たな技術の吸収」「既存技術と新たな技術の融合」「社外に向けた視野の拡大」といった要因について,要因間の関連についても考察を進めた。たとえば顧客との関係およびそれ以外の関係を通じて,社外に向けて視野を確立することは,中小企業が新たな技術を吸収する際の大きな出発点,指針になっていると考えられるからである。こうした研究を進めるにあたっては,書籍やジャーナル・電子媒体・学会等での情報・資料収集のほか,国内・海外における企業へのヒアリング調査も並行して行った。それによって中小製造業の現状およびそれをとりまく経営環境,技術動向を把握することができた。また,研究成果をまとめることにもつとめた。

第二に,企業の社外への視野の拡大という要因に関連し,企業と地域との関係構築についても目を向けた。企業が地域との関係を構築することにより,戦略立案やネットワーク,人材育成など,様々なマネジメントの側面を強化でき,それは技術力にも影響を与えうる。また中小企業にとっては地域の存在が貴重な経営資源になりうるとの示唆も得た。これらと並行して,中小製造業が活力を持つための要因の整理を試みた。取り上げたのは新たな技術の導入,自社内での異なる技術の融合,社外への視野の拡大,自社技術の定義,技術力向上を支える人材といった要因である。各要因におけるマネジメントのあり方を検討するとともに,さらに効果をもたらすために具体的な企業活動のなかで要因間をどのように結びつけていけばよいのかについても考察した。本研究のプロセスでは,その業界・業務分野でナンバーワンの技術力をもっていたり,いわゆるオンリーワンの独自技術を持っていたりする企業だけではなく,現実に存在する多様な中小企業の活力増強に資することを意識した。ヒアリング調査等で収集してきたケースやデータをふまえ,日本の多くの中小企業にもそのマネジメント手法が応用可能なものになることを心がけたためである。以上の研究を,成果としてまとめることにもつとめた。
超小型物体の認識が可能な光導波形マイクロ触覚センサの開発

マイクロ・スコープ形ロボットには,配管構造物内での表面の付着物の認識や除去を行う能力が求められている.このため,搭載された触覚センサが物体との間に発生する滑りを計測したり,表面の摩擦係数の分布を検出することが有効となる.このような機能は,センサ表面の垂直力の検出だけなく,水平方向の力も同時に検出する三軸触覚センサによって実現される.そこで本研究では,マイクロ・スコープ形ロボットに搭載可能な三軸触覚センサ(以下,マイクロ三軸触覚センサ)の開発を目的として,ゴムシートの構造が単純でマイクロ加工が可能な光導波形一軸触覚センサを用い,画像処理によって三軸力検出を実現した.センサは,円すい状触子のアレイ付きゴムシート,アクリル板,光源装置,CCDカメラから構成された.センサ面に垂直力・水平力が加わると,接触面積は垂直力に比例するため,これをCCDカメラによって計測することによって,触子にかかる垂直力を検出した.また,水平分力によりゴムシートは軸方向ひずみを生じ,接触面は水平面内を移動するため,この移動量を計測すれば垂直力と併せて三軸力の検出が可能となった.上述の三軸力検出原理の妥当性を確認するため,拡大モデル実験を行った.この拡大モデルに任意の組合せ荷重を負荷する実験を行った.この実験の結果から,垂直方向と水平方向の感度を求めるとともに,両者の干渉効果を調べた.次に,拡大モデルの研究効果に基づいて開発したマイクロ三軸触覚センサを開発した.本センサのゴムシートには,底面の半径と高さがそれぞれ300μmと100μmの円すい状触子を10×12個配列した.また,このセンサに微小な二軸の組合せ荷重を負荷できる荷重試験機を試作し,センサ面に種々の垂直力と水平力の組合わせ負荷を与える実験を行った.その結果マイクロ触覚センサの場合には,垂直力検出は輝度値を積分した値を用いた方が精度が向上することがわかった.また,輝度値の積分値と触子の水平方向移動量から三軸力を決定できることを確認した.最後に,本センサをマスタ・スレーブシステムに適用するための研究も進めた.PZTアクチュエータを用いて触覚呈示装置を開発して,三人の被験者に仮想的な表面テクスチャを呈示する実験を行った.その結果被験者は10パターンのテクスチャを識別できることがわかった.マイクロ・スコープ形ロボットには,配管構造物内での表面の付着物の認識や除去を行う能力が求められている.このため,搭載された触覚センサが物体との間に発生する滑りを計測したり,表面の摩擦係数の分布を検出することが有効となる.このような機能は,センサ表面の垂直力の検出だけなく,水平方向の力も同時に検出する三軸触覚センサによって実現される.そこで本研究では,マイクロ・スコープ形ロボットに搭載可能な三軸触覚センサ(以下,マイクロ三軸触覚センサ)の開発を目的として,ゴムシートの構造が単純でマイクロ加工が可能な光導波形一軸触覚センサを用い,画像処理によって三軸力検出を実現した.センサは,円すい状触子のアレイ付きゴムシート,アクリル板,光源装置,CCDカメラから構成された.センサ面に垂直力・水平力が加わると,接触面積は垂直力に比例するため,これをCCDカメラによって計測することによって,触子にかかる垂直力を検出した.また,水平分力によりゴムシートは軸方向ひずみを生じ,接触面は水平面内を移動するため,この移動量を計測すれば垂直力と併せて三軸力の検出が可能となった.上述の三軸力検出原理の妥当性を確認するため,拡大モデル実験を行った.この拡大モデルに任意の組合せ荷重を負荷する実験を行った.この実験の結果から,垂直方向と水平方向の感度を求めるとともに,両者の干渉効果を調べた.次に,拡大モデルの研究効果に基づいて開発したマイクロ三軸触覚センサを開発した.本センサのゴムシートには,底面の半径と高さがそれぞれ300μmと100μmの円すい状触子を10×12個配列した.また,このセンサに微小な二軸の組合せ荷重を負荷できる荷重試験機を試作し,センサ面に種々の垂直力と水平力の組合わせ負荷を与える実験を行った.その結果マイクロ触覚センサの場合には,垂直力検出は輝度値を積分した値を用いた方が精度が向上することがわかった.また,輝度値の積分値と触子の水平方向移動量から三軸力を決定できることを確認した.最後に,本センサをマスタ・スレーブシステムに適用するための研究も進めた.PZTアクチュエータを用いて触覚呈示装置を開発して,三人の被験者に仮想的な表面テクスチャを呈示する実験を行った.その結果被験者は10パターンのテクスチャを識別できることがわかった.微細構造の認識・検査やその一部に手を加えるためのマイクロマシンにおいて,触覚センサを搭載すると対象物の理解や衝突回避に有効である.本研究では,現在ロボット用に研究が進められている光導波形触覚センサをマイクロスコープ先端に搭載できるほど小形化することを目的とする.マイクロ加工を可能とするため,センサの構造を単純化し,そのために縮退化した機能をソフトウェアで補うことを設計方針とした.本年度では,フィージビリティスタディのために,ヒトの親指大の大きさの触覚センサ(検出面の大きさ:10×15mm)を開発した.またアルゴリズムの検証を行うため,前年度までに開発を完了した据え置き形センサ(検出面の大きさ:70×80mm)に6軸力覚センサを搭載した5軸マニピュレータにて三軸力を載荷させる実験を行った.以下に成果を要約する.

(1)ゴムシート作成のための鋳型加工において,底面直径200μmの円すい状穴のアレイを形成する場合,穴を一つ加工する度に電極を再形成する必要があることがわかった.(2)光導波路,ゴムシート,ボアスコープ,CCDカメラから構成されるヒトの親指大の触覚センサを試作した.(3)電子天秤と超精密Zステージを組み合わせ,試作した触覚センサに既知荷重を加えるための負荷装置を試作した.(4)ゴムシートのヤング率が0.6と2MPaの場合,それぞれ100および300mNまでの微小荷重に対し高精度の荷重検出器として機能することを明らかにした.(5)据え置き形触覚センサに三軸の複合負荷を加える実験を行い,その結果触子の接触面積と水平移動量から垂直力と水平力をそれぞれ求めるアルゴリズムの妥当性がを確認した.その結果垂直力の大きさに従って,水平力の計測値を修正する必要があることがわかった.マイクロマシンに適用することを目的として,前年度ではマイクロスコープ先端に搭載できるほど小形化した三軸触覚センサの原理を提案した.さらに,拡大モデルを製作し触子移動アルゴリズムの妥当性について検証した.本年度では前年度に引き続き,触子アレイの小型化と触子移動アルゴリズムの高精度化を開発の基本方針とした.本年度開発したセンサの接触面積は2×3mmで、直径と高さがそれぞれ50μmと25μmの円すい状触子を10×15個配列させた.またアルゴリズムの高精度化を図るため,拡大モデルに単軸の繰り返し負荷と二分枝直線変位経路に沿う比比例負荷を加える実験を行った.本年度の研究で得られた成果を以下にまとめる.1.前年度の直径200μmと今年度の50μmの触子の鋳型加工おいて,放電加工条件を検討した.その結果,それぞれの触子に対し,電圧100V/放電容量3300PFおよび電圧100V放電容量100PFの条件が最適であることがわかった.2.前年度では,光導波路に光を導く際反射板を用いていた.この構造によると,漏れ光がゴムシートの裏面で反射して,像を全体的に明るくすることがわかった.そこで,本年度では光ファイバーを用いて光導波路に光を導入する方式を考案し,設計・製作を行った.3.拡大モデルにおいて,x方向負荷に関して繰り返し負荷実験を行うと,加えた加重とx方向変位の関係にヒステリシスが生じた.z方向荷重を増加することによって,ループ幅が大きくなることから,触子が移動できないx方向荷重の範囲があり,その結果ヒステリシスが生じたと考えられる.4.拡大モデルに二分枝直行直線変位経路に沿う非比例負荷を加える実験を行った.その結果,x方向変位が一定にもかかわらず,x方向荷重が減少することがわかった.5.水平方向からxおよびy方向荷重を算出するための基礎式として,移動硬化モデルを修正して適用すれば上述の3と4の結果を説明できる.したがって,この考えに基づき基礎式を定式化した.マイクロマシンに適用することを目的として,これまでにマイクロスコープ先端に搭載できるほど小形化したマイクロ三軸触覚センサの原理を提案した.また,拡大モデルを製作し触子移動アルゴリズムの妥当性について検証した.さらに,触子アレイの小型化と触子移動アルゴリズムの高精度化も行った.
市民・行政・専門家が連携する海岸環境保全事業の社会的合意形成に関する研究

1年目では、宮崎海岸侵食対策事業に関する新聞記事を対象としたテキストマイニング分析により、社会的関心と報道内容の連動性を確認すると共に、社会的関心に配慮した議論が行われたこと、社会的関心が財政や事業体制といった事業の枠組みに関する多数の懸念・要望から工事・工法に関する賛成へと移り変わったこと、その過程で特定の物事の合意が得られた際に関心が集約されたこと等から、社会的合意形成の進展を明らかにした。2-3年目では、実際の合意形成プロセスが「循環型合意形成プロセスモデル」が機能する形で進んだことを実証することを研究課題とし、ステークホルダーの意識を合意形成に向けた理性的・生産的対話に方向づける(合意形成を目指すことへの『合意』を醸成する)プロセスを「合意形成プロセスの基底的環境醸成モデル」、さらに市民・住民に提示する、ステークホルダーが承認し得る合意形成の場と進め方の構造を「循環的合意形成プロセスモデル」という2つの概念モデルとして整理できた。また3年目では、プロジェクトマネジメントの観点から「循環型合意形成プロセス」がどのようなマネジメントの理念と体制のもとに運用されたかを明らかにすることを研究課題として、1)多様なステークホルダーのインタレストが、事業が直接対象とする空間的・内容的領域を超越して他のプロジェクトと連関していることに着目し、「プロジェクトの階層構造を踏まえた合意形成マネジメント」の概念を整理し、関連するプロジェクト間の関係を共有しながら合意形成を進めることの重要性を指摘すると共に、2)さらに多様なステークホルダーのインタレストが時間的に変化することに着目し、「インタレストの経時的多様性」の概念を整理し、合意形成においては、一ステークホルダーの中でも短期的インタレストと長期的インタレストが矛盾することの認識が重要であることを明らかにした。初年度の研究計画は次の2点である.1)宮崎海岸侵食対策事業に関する基礎資料(新聞記事,各種市民・住民対話会議である宮崎海岸懇談会,同勉強会,同市民談義所,及び専門家会議である宮崎海岸侵食対策委員会,技術検討分科会,効果検証分科会の議事録)を収集・整理する.2)テキストマイニング等の手法を用いて,新聞記事からみた社会的関心の変化と社会的合意形成の進展を分析する.1)については,宮崎海岸河川国道事務所より基礎資料の提供を受け,これらをテキスト化し,ワード検索が可能なデータベースを構築した.2)については,上記の新聞記事データを対象として,新聞記事の記事数や文字数,記事の対象事象,記事内の発言主体,発言の対象,発言の性質等の集計,併せてテキストマイニングによる語の共起関係の分析から,社会的関心の変化を把握した.以上より明らかになった社会的関心の変化と,各種関連会議の議論内容・表明意見を照合することで,社会的合意形成の進展を分析した.この結果,既往研究に示される社会的関心と報道内容の連動性が本事業においても認められ,社会的関心に配慮した議論が行われたこと,社会的関心が財政や事業体制といった事業の枠組みに関する多数の懸念・要望から工事・工法に関する賛成へと移り変わったこと,その過程で特定の物事の合意が得られた際に関心が集約されたこと等,社会的合意形成の進展を明らかにした.また,2年目,3年目の研究計画のうち,「基本理念を反復的に参照・共有することが合意形成に寄与した」仮説の検証については,2つの基本理念に直接的・間接的に触れている発言を抽出し,ワード検索が可能なデータベースを構築しており,関係者の間で2つの基本理念が反復的に参照・共有されていたことを確認した.本研究の現在までの達成度は「順調に進展している」と判断している.その理由を以下に示す.研究実績概要に示したように,当初の本年度予定の2つの研究計画は,いずれも完了している.なお1年目の成果については学術論文としてとりまとめており,関係学会で掲載されている.また2年目,3年目の研究計画のうち,「基本理念を反復的に参照・共有することが合意形成に寄与した」仮説の検証についても,基本理念を意識した発言を抽出し,基本理念が反復的に参照・共有されていることを確認している.すなわち,次年度の研究計画である,1)適切な基本理念が社会的合意形成に寄与したこと,2)基本理念が関係者で認識されることが社会的合意形成に寄与したことを明らかにし,事業推進の基本理根を提示する社会的合意形成の概念的モデルを構築する準備も整っている.以上のように,当初の研究計画のうち1年目の研究計画について成果を得ており,さらに次年度の研究に向けた準備も整っていることから「順調に進展している」と判断した.2年目の研究計画は,1)「基本理念を反復的に参照・共有することが合意形成に寄与した」仮説の検証を進めること,2)本事業の特徴である統括的に技術的・制度的検討を行うプロジェクトマネジメント(PM)会議の議事録から,2つの基本理念の反復的参照・共有がどのようなマネジメントの下,運用されたかを明らかにすること,の2点であった.1)については,様々な主張が錯綜する中での合意形成については,そもそも「合意形成を目指すことへの合意」をステークホルダー間で共有することが必要との課題認識にもとづき,宮崎海岸浸食対策事業ではそれがどのように行われたかを詳細に分析した上で,「合意形成を目指すことへの合意」が得られるプロセスを2つの概念モデル(「合意形成プロセスの基底的環境醸成モデル」および「循環的合意形成プロセスモデル」)によって表現することができた.

前者のモデルは「市民・住民的見解」「科学・技術的客観性」「行政論理」の3つが、SH間(行政も含む)で共有・尊重されることを通じて、総体として合意形成に向けた対話を志向する状態に至るプロセスのモデル化であり,後者は,合意形成を現実に進めるためにはまず「この場であれば合意形成に向けた対話ができる」とSHが期待・信頼し承認する段階に至るために提示される「合意形成の進め方」のモデルである.2)については,プロジェクト・マネジメントに関する理論を,環境保全型公共事業における合意形成マネジメントに応用するために,マネジメント項目と合意形成プロセスとの対応関係を整理することができたところである.本研究の現在までの達成度は「順調に進展している」と判断している.その理由を以下に示す.研究実績概要に示したように,当初の本年度予定の2つの研究計画は,いずれも一定の成果を得ることができた.なお,2年目の研究計画のうち「合意形成を目指すことへの合意醸成の概念モデル化」については関係学会での発表の後,現在,学術論文として投稿中である.また最終年度である3年目は,2年目の「合意形成を目指すことへの合意醸成の概念モデル化」に続いて「基本理念の共有により合意形成が促進された」仮説の検証を行う予定であるが,既に概念モデルの枠組みの考察を始めている.さらに,自然環境と社会環境の2つの複雑性を有する海岸保全事業におけるプロジェクト・マネジメントについて,先行研究をレビューしながら実践の経緯を考察することで,理論構築の準備が整ったところである.以上のように,当初の研究計画のうち2年目の研究計画について成果を得ており,さらに次年度の研究に向けた準備も整っていることから「順調に進展している」と判断した.1年目では、宮崎海岸侵食対策事業に関する新聞記事を対象としたテキストマイニング分析により、社会的関心と報道内容の連動性を確認すると共に、社会的関心に配慮した議論が行われたこと、社会的関心が財政や事業体制といった事業の枠組みに関する多数の懸念・要望から工事・工法に関する賛成へと移り変わったこと、その過程で特定の物事の合意が得られた際に関心が集約されたこと等から、社会的合意形成の進展を明らかにした。2-3年目では、実際の合意形成プロセスが「循環型合意形成プロセスモデル」が機能する形で進んだことを実証することを研究課題とし、ステークホルダーの意識を合意形成に向けた理性的・生産的対話に方向づける(合意形成を目指すことへの『合意』を醸成する)プロセスを「合意形成プロセスの基底的環境醸成モデル」、さらに市民・住民に提示する、ステークホルダーが承認し得る合意形成の場と進め方の構造を「循環的合意形成プロセスモデル」という2つの概念モデルとして整理できた。また3年目では、プロジェクトマネジメントの観点から「循環型合意形成プロセス」がどのようなマネジメントの理念と体制のもとに運用されたかを明らかにすることを研究課題として、1)多様なステークホルダーのインタレストが、事業が直接対象とする空間的・内容的領域を超越して他のプロジェクトと連関していることに着目し、「プロジェクトの階層構造を踏まえた合意形成マネジメント」の概念を整理し、関連するプロジェクト間の関係を共有しながら合意形成を進めることの重要性を指摘すると共に、2)さらに多様なステークホルダーのインタレストが時間的に変化することに着目し、「インタレストの経時的多様性」の概念を整理し、合意形成においては、一ステークホルダーの中でも短期的インタレストと長期的インタレストが矛盾することの認識が重要であることを明らかにした。
新興国のソブリン・クレジット・リスクと対外ショック

2018年度はソブリン・クレジット・リスクの要因を考察する実証分析を行い、その結果を研究会で報告した。推定に際しては、世界金融危機後の期間を対象に、米国の量的緩和(QE)政策の変更に注目し、週次データを用いた。具体的には、ソブリンCDSスプレッド(5年)の変化率を被説明変数とし、国内要因として各国の株価指数と対米国ドル為替レートに関する変数、グローバル要因として米国株価指数、米国国債(5年物)利回り、VIXに関する変数を説明変数とした。期間は、2008年1月から2016年3月まであるが、QE1、QE2、QE3(テーパリング期間を含む)、QE終了後のそれぞれのサブサンプル期間についても推定を行った。さらに、先進国と新興国の違いにも焦点を当てるため、両者のサブサンプルも作成して分析した。なお、いずれもパネル・データを用いて、Fixed-EffectsモデルとGMMモデル推定を行った。この結果、新興国では先進国とは異なり、米国のテーパリングを含むQE3の期間とQE終了後の期間にグローバル要因のソブリン・クレジット・リスクへの影響が大きくなったことが示された。以上の結果を踏まえつつ、2018年度はさらに対外要因のソブリン・クレジット・リスクへの影響の大きさ自体と国内経済環境との関連についての分析を開始した。まず、対外要因がソブリン・クレジット・リスクに与える影響を表す変数として、自国のソブリンCDSスプレッドとグローバル変数の共変動の大きさを示すDCC(Dynamic Conditional Correction)を計算することとした。具体的には、各国のソブリンCDSスプレッドと米国株価指数S&P500、および、ソブリンCDSスプレッドとVIXの2種類のDCCを算出した。次に、DCCを被説明変数とし、各国政府の財政状況やマクロ経済変数を説明変数とする実証分析を開始した。平成28年度は、実証分析で使用するデータや関連する資料の収集、参考文献の調査を開始した。本研究は、主に新興国のソブリン・クレジット・リスクを考察するものであり、はじめにソブリン・クレジット・リスクに影響与える要因を分析する計画であることから、まず、ソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドのデータを収集した。データの収集に際しては、CEICデータベースおよびDatastreamを主に用いた。現在のところ、一部の国でソブリンCDSスプレッドの日次データが得られたものの、これらは時期が2008年頃からであり、かつ、データの収録国の数も限られている。同様のデータを用いている先行研究がある一方、カバレッジの広いデータを用いている研究もあることから、他の手段でソブリンCDSスプレッドのデータが得られないか検討している。また、推定で説明変数として使用するデータ、具体的には、対外要因に関する変数として米国の株式市場や債券利回りに関するデータ、および、国内要因の関する変数として各国の株価や為替レート等の国内金融市場に関するデータも収集した。上記の通りCDSスプレッドのデータの問題はあるものの、さしあたり、得られたデータをまとめ、実証分析で用いるデータ・セットの構築を開始した。関連する先行研究についても、さらに調査を進めた。ソブリン・クレジット・リスクに関する変数として、CDSスプレッドを用いた研究、国債利回りを用いた研究を中心に、多くの関連論文を検証した。その際、ソブリン・クレジット・リスクの変数に関してだけでなく、説明変数の選択や推定方法についても検討を加えた。なお、平成28年度は、本研究に関連する研究として、タイとマレーシアの銀行の不良債権の処理に関して分析した論文をジャーナルに投稿し、改訂作業の後アクセプトされ、出版に至った。当初の計画では、平成28年度は実証分析で使用するデータ・セットの構築を終える予定であったが、実際には平成29年度もデータ・セットに関する作業が必要な状況である。このように進捗状況が計画よりやや遅れているのは、データの収集、先行研究の多様さ、推定方法の再検討の3点が主な理由である。第一にデータついてであるが、ソブリンCDSスプレッドのデータの収集に時間を要した。すなわち、得られたデータの期間が比較的短く、また、国の数も限定的であったため、他の先行研究で使用されているソブリンCDSスプレッドのデータについて検討を行った。第二に、先行研究に関しては、想定以上の様々な関連研究が存在することがわかった。このため、推定で使用する変数や分析方法、分析期間について検討を加える際、計画した以上の時間を要した。第三の推定方法の検証であるが、これは、対外要因のソブリン・クレジット・リスクへの影響の大きさ自体と国内の経済環境との関係を分析する手法に関するものである。計画段階で想定していた方法は、データ収集や先行研究の調査などを進める中で、データ上若干問題が生じる可能性があることがわかった。このため、先行研究を計画より幅広く調査する必要が生じた。以上のように計画に若干の遅れは生じているものの、本研究の最初の推定であるソブリン・クレジット・リスクに影響を与えた要因の分析の際に使用するデータ・セットは間もなく完成し、平成29年度前半には推定作業を開始する予定である。平成29年度はソブリン・クレジット・リスクに影響与える要因を考察した。具体的にはソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドの変化率を被説明変数とし、国内要因である各国の株価指数変化率と為替レート(対米国ドル)変化率、グローバル要因である米国株価指数の変化率、米国国債利回り、VIX変化率を説明変数として推定を行った。2008年1月8日から2016年3月25日を含む週次データを使用して固定効果モデルとGMM推定量を用いて分析している。

なお、米国の量的緩和(QE)の影響および先進国と新興国の違いについても焦点を当てた。推定結果から、全般的には国内要因(国内株価および為替レート)の係数が有意で予想された符号であった。ただし、新興国では全期間で、先進国では主にQE1の期間において国内要因が有意であった。さらに、新興国では、米国の量的緩和のテーパリングを含むQE3の期間と量的緩和終了後の期間においてグローバルな要因が有意であるとの結果が得られた。したがって、新興国のソブリン・クレジット・リスクは、米国のQEの後半期間からグローバルな要因から受ける影響が大きくなったことが示唆される。また、前年度に得られたソブリンCDSスプレッドのデータについてカバーしている国と期間が少なかったため、平成29年度はよりカバレッジの広いソブリンCDSスプレッドのデータを入手し、新たなデータ・セットの作成を開始した。なお、このソブリンCDSスプレッドのデータについては、おおむね2000年代半ば頃からの期間がカバーされたものであり、世界金融危機以前からの分析を行うことが可能である。また、収録された国も増加している。さらに、各国のソブリンCDSスプレッドが対外要因から受ける影響を表す指標について、どのようなものが適当なのかを先行研究を基に検討した。進捗状況が計画よりやや遅れているのは、データの収集、推定方法の再検討を行ったことが主な理由である。当初の計画では、平成28年度に実証分析で使用するデータ・セットの構築を終える予定であったが、実際には平成29年度もデータ・セットに関する作業を行った。これは、平成28年度に得たソブリンCDSスプレッドのデータとは別に、平成29年度に新たにソブリンCDSスプレッドのデータを収集したためである。平成28年度に得たソブリンCDSスプレッドのデータはカバーしている国および期間が想定より少なく、特に期間は2008年以降であったことから世界金融危機発生以前の期間について考察することができなかった。そこで、平成29年度に別のデータベースからソブリンCDSスプレッドのデータを入手することにした。次に、推定方法であるが、対外要因のソブリンCDSスプレッドへの影響を測る方法を再検討した。これについては、先行研究のサーベイを進める中で、計画段階で想定していたものより多くの手法があることがわかった。このため、平成29年度において先行研究をさらに検討し、当初の計画とは異なる指標を算出して使用することとした。なお、本研究では対外要因のソブリン・クレジット・リスクへの影響の大きさ自体と国内の経済環境との関係を分析するするため、対外要因のソブリンCDSスプレッドへの影響を表す指標の選択は非常に重要である。以上のように計画に若干の遅れは生じているものの、本研究の最初の推定であるソブリン・クレジット・リスクに影響を与えた要因の推定作業はほぼ終わり、次の実証分析に使用するデータ・セットの作成も開始している。このため、平成30年度中にはおおむねすべての分析が終了して結果を得ることができる予定である。
脊柱側彎症の手術療法に関する実験的研究

本研究の目的は、側彎症変形矯正のための固定領域の短縮化の可否、そのための新しい脊柱内固定法の試作、矯正固定する最も良い時期の検討にある。生後4週から8週の家兎36羽を用い、その片側第9第12肋骨横突起間関節を切離する事により、30羽84%で切離側凸の側彎変形を作製する事ができた。側彎は全例とも、切離部の頭側端を頂椎とする彎曲であった。生後4週の幼若例で作製した側彎は、手術後710日で生じ、その後の角度の進行は少なかった。平均Cobb角26度であった。生後67週で作製した側彎は、手術後14週で生じ、成長にともない、角度が増加する例が4週例に比べて多くみられた。平均Cobb角は34度であった。側彎例の内、約70%で手術部より頭側の上位胸椎に代償性彎曲が生じたが、その出現の時期に4週例、67週例で有意差はみられなかった。側彎症矯正手術は3種類の固定範囲で行った。椎弓後面、棘突起基部、棘突起をはさみ込む形の内固定具を作製した。固定範囲は、A、一次彎曲全域、B、頂椎部より尾側部のみで2椎間ずつ固定、C、頂椎より尾側のみで一椎間ずつ固定である。矯正後6週の経過観察で、A(6例)の矯正率72%、B(12例)64%、C(12例)58%であったが、頂椎部の尾側側だけ矯正固定する群でも、頭側側のたち直り矯正が出現した。BC群の間の有意差については症例数が少く、言及できないが、一椎間が変形しうる程度には限界がある事が明らかに示され、側彎変形手術治療における可及的小範囲の矯正法の可能性が示された。