hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声談話資料の発掘と収集による首都圏方言の古層の解明

平成30年度科学研究費(基盤研究C)「音声資料の発掘と収集による首都圏方言の古相の解明」では次の研究を行った。また『新東京都言語地図アクセント』(2018:久野)では、東京言語調査研究会が平成元年4年にかけて東京都270地点の高年層・青年層の調査結果をまとめた。その結果、様々な新しい知見が得られた。例えば、山の手ことばと下町ことばの対立事象として有名な「坂」のアクセントがある。「坂」が頭高型のアクセントは下町、尾高型は山の手とされている。『新東京都言語地図アクセント』の分布図では尾高型は東京都全体に広まり、多摩地区や島嶼部に分布する。頭高型のアクセントは下町地域に13地点分布し、あたかも従来の説を裏付けるかのようである。しかし、この調査の調査地点に入れられなかった神奈川県川崎市では「坂」を頭高型に発音することがわかっているから、頭高のアクセントを下町の特徴ということはできない。東京都だけでなく、首都圏方言を明らかにするためには南関東方言での調査が必要であることがわかる。本研究では、『新東京都言語地図音韻』(2017久野研究室)の地図化によって、東京都の高年層の方言実態が明らかになった。しかし南関東方言全体の実態が必要であり、さらに南関東方言の古相が消滅の危機に瀕していて、75歳以上の高年層で確認できる最後と言ってもよいチャンスであることがわかった。特に音韻アクセントの調査は話者が健在な中に行われなければ永久に失われてしまう。また、首都圏若年層にみられる第2拍の撥音が中和する新しい音変化現象について2000名程度の資料を収集した。さらに、明治生まれの神奈川県井口村の古老の音声のデジタル化と標準語書き起こし作業を継続した。その結果から、現在の関東方言より連母音の融合がはるかに規則的に起こること、一人称代名詞、フィラー、終助詞の用法に古層がみられることが明らかになった。平成28年度は次の研究を行った。1.カセット音声データのデジタル化と、デジタル化資料の文字化テキストの作成。2.神奈川県方言の調査。3.漫画にある台詞のデジタル化。4.東京都生え抜き話者の調査。5.丁寧でない共通語としての首都圏方言の拡散についてアンケート調査を実施した。神奈川県南足柄郡の録音資料を当該地生育の明治27年生まれの女性を中心とする複数の資料音声をデジタル化した。もとのテープはカセットテープで家庭用の録音機材で録音されているため劣化が激しい。この音声資料を、IPA、方言直訳、共通語訳つきで文字化し記録を行っている。この資料の分析を継続中であるが、神奈川方言の古相としてのセウ(言う)による「と抜け現象」の多用、ガ行鼻濁音、連母音の融合など神奈川方言の特色と首都圏方言の古層が指摘できる。この他「イッペーカットイタンダゾ(一杯買っておいたのだぞ)」の終助詞、「ツイテモラウ(LHHHHH搗いて貰う)」のアクセント、「モノーキイレトイテヨ(物置に入れておいてよ)」の連母音の融合、「ナキブクロ(泣きぼくろ)」のような俚言。「ショーベンカ゚デテーセッテナクノ(小便<が出たい>をしたいと言って泣くのだよ)」のような、文法項目の事例が指摘できた。文字化作業、フィラーや連母音の融合等の音声現業について大学院生にアルバイトを依頼し、音声記号の正確な記述や共通語訳については全面的に久野が点検を行った。神奈川県秦野中井町の臨地調査を行い、古老からの聞き取り調査を行った。東京方言より規則的な連母音の融合が観察された。さらに、東京都生え抜きの話者の音声資料を収集している。伝統的東京方言の音声事象が丁寧でない首都圏方言として共通語(低い文体)としての拡散がみられるので、今後の調査項目に加えたい。神奈川県の調査は、近隣の調査のため宿泊ができない。また特急を使うことができない。そのため、授業の合間をぬって調査することになった。宿泊ができない地域での調査は、時間がかかる割に調査時間が短く、調査に集中することが困難で、予定よりも研究の進捗が遅れた。また、話者が高齢のため今まで協力してくださった話者が、体調不良などがあり調査の進捗が遅れた。調査に相応しいその方以外の高年齢層の話者を探しているが、その方との時間の調整に時間がかかった。平成元年(1989)から平成4年(1992)にかけて調査された東京都下のデータが収集されたままになっていた。これらをもとに、『新東京都言語地図』を作成し、発表した。東京方言の伝統的特徴を示す162項目、高年層と青年層の分布図である。首都圏方言の古層を明らかにするには、伝統的な東京方言の実態を明らかにする必要がある。この資料は明治35年昭和3年生まれの生え抜きの高年層の話者と、昭和42年から昭和45年生まれの青年層の話者について、対面聞き取り調査した資料である。両親もしくは少なくとも一方の親がその土地の出身で、言語形成期をその地で過ごした男性の話者に限定した話者から得られた資料は、平成の世の東京都方言の実態を反映している。調査音声資料が残されている。とりわけ、高年層の話者のデータは貴重で、現在では、すでに明治生まれの話者に話を聞くことは不可能である。

当時の東京都下の方言を記録した音声資料を公表することは、東京方言の実態、首都圏方言の研究に大きな価値を持つと言えよう。音韻の項目については、伝統的な音声特徴の年代による差を明らかにした。例えば、ヒとシの混同や、直音化は青年層では消えかけている。連母音の融合では、体言よりも用言の方が融合しやすい。形容詞では場面により青年層で融合形が増加することが指摘された。例えば、「大根」は連母音が融合したデーコンと発音する話者は青年層ではほとんどみられなかった。一方、「痛い」では、とっさの場合に発音するとき、イテーと発音する話者は青年層の方が高年層よりも多く観察された。ただ「痛い」の場合は、イテーと答えた話者は高年層の方が多く、青年層では減っていた。このことから、場面差による連母音の流合が青年層では若者ことばとして広まりつつことあることが予測できる。引き続き、足柄上郡出身の明治20年代生まれの話者によるライフヒストリーの文字化作業も行っている。今年度から始めた『新東京都言語地図ー音韻編』を作成した。地図を作成するために編集方針や統一事項の検討に思いの外時間がかかった。データ保存のサーバーの不調も作業の進行に影響があった。引き続き、アクセント編を作成中である。今年度中に可能であれば、文法、語彙、言語意識の項目についても地図を作成したい。神奈川県足柄上郡高年層話者のデータ文字化作業を引き続き行っている。平成30年度科学研究費(基盤研究C)「音声資料の発掘と収集による首都圏方言の古相の解明」では次の研究を行った。また『新東京都言語地図アクセント』(2018:久野)では、東京言語調査研究会が平成元年4年にかけて東京都270地点の高年層・青年層の調査結果をまとめた。その結果、様々な新しい知見が得られた。例えば、山の手ことばと下町ことばの対立事象として有名な「坂」のアクセントがある。「坂」が頭高型のアクセントは下町、尾高型は山の手とされている。『新東京都言語地図アクセント』の分布図では尾高型は東京都全体に広まり、多摩地区や島嶼部に分布する。頭高型のアクセントは下町地域に13地点分布し、あたかも従来の説を裏付けるかのようである。しかし、この調査の調査地点に入れられなかった神奈川県川崎市では「坂」を頭高型に発音することがわかっているから、頭高のアクセントを下町の特徴ということはできない。東京都だけでなく、首都圏方言を明らかにするためには南関東方言での調査が必要であることがわかる。本研究では、『新東京都言語地図音韻』(2017久野研究室)の地図化によって、東京都の高年層の方言実態が明らかになった。しかし南関東方言全体の実態が必要であり、さらに南関東方言の古相が消滅の危機に瀕していて、75歳以上の高年層で確認できる最後と言ってもよいチャンスであることがわかった。特に音韻アクセントの調査は話者が健在な中に行われなければ永久に失われてしまう。また、首都圏若年層にみられる第2拍の撥音が中和する新しい音変化現象について2000名程度の資料を収集した。さらに、明治生まれの神奈川県井口村の古老の音声のデジタル化と標準語書き起こし作業を継続した。その結果から、現在の関東方言より連母音の融合がはるかに規則的に起こること、一人称代名詞、フィラー、終助詞の用法に古層がみられることが明らかになった。平成29年度は、平成28年度の研究を引き続き行う。
乳癌原因遺伝子BRCAに結合する新規分子の探索とゲノム変異導入による細胞機能解明

乳癌原因遺伝子BRCA2は二重鎖切断DNAの相同組換え修復に関与するとともに,中心体にも局在する。BRCA2をノックダウンすると中心体複製が異常になることから,中心体複製制御にも役割を果たしている可能性が示唆されていた。我々は培養細胞の中心体画分からBRCA2を免疫沈降し,その共免疫沈降物を質量分析した。その結果BRCA2に新規に結合する分子として,nucleophosmin (NPM)とRho-associated coiled-coil containing protein kinase 2(ROCK2)を得ることができた。この両分子はこれまでに正確な中心体複製に役割を果たすことが知られていることから,BRCA2とこれら両分子との結合が中心体複製に重要な働きを担っている可能性が考えられた。我々はBRCA2がNPMと結合する分子内領域を,BRCA2の部分配列とNPMを培養細胞に共発現することによって検定した。これによりBRCA2の3,418アミノ酸のうち,639-1,000アミノ酸領域がNPMとの結合領域であることを解明した。この小領域を培養細胞に強発現すると,内在性のBRCA2とNPMの結合を阻害することができ,この時中心体数が異常に増加したり多核になったりする細胞が多く見られた。このことから,BRCA2とNPMの結合は中心体の正確な複製と中心体数の制御に重要な役割を果たしていると考えられた。中心体数の異常による染色体の異常分配や多核の形成は癌化過程に特徴的に見られることから,乳癌発癌にBRCA2とNPMの結合不能が関与している可能性がある。今後BRCA2とこれら分子との結合が癌治療の標的になり得る可能性について検討していきたい。BRCA1/2について新規に結合する遺伝子産物を探索・選出し,それら候補分子のDNA損傷に対する修復効率を革新的手法によって定量化することによって,機能的に信頼度の高い結合分子を選定することを目標としている。これにより1.DNA修復における新規分子群の同定とそれら分子間相互作用の解明2.乳癌の診断・治療法開発における新規標的分子の発見が可能になると期待される。本年度はまずBRCA2との共免疫沈降物の質量分析を行なった。その結果数十種類のBRCA2結合分子候補が得られた。これらの中からBRCA2の機能に重要な関連を持つ分子を選別するために,DR-GFP基質が組み込まれたU2OS細胞を用い,それぞれの分子を個別にsiRNAノックダウンした環境下での相同組換え効率を定量化した。この手法により少なくとも1種類以上の分子について,ノックダウン環境下での相同組換え効率の低下が見られた。これらの分子は新規にBRCA2に結合していると共に,BRCA2が関与する相同組換えによるDNA二重鎖切断損傷修復に新規に関与していることが明らかになった。本年度は新規にBRCA2に結合していることが明らかになったnucleophosmin (NPM)とROCK2について結合部位の特定を行なった。部分配列同士を培養細胞に共発現し共免疫沈降を行なう手法により,長くともBRCA2の639-1,000アミノ酸領域がNPMとの結合部位であることを明らかにした。

この領域を培養細胞に強発現すると中心体の断片化や過剰複製が引き起こされ,発癌過程に特徴的な多核細胞の出現を招いたことから,BRCA2とNPMの結合が中心体の正常な複製に重要な役割を果たしていることが示唆された。BRCA2とNPMとROCK2の三量体として複合体を形成している可能性があり,この複合体の形成異常が乳癌発癌に重要な役割を果たし得ると考えられた。
ヒト3次元尿細管誘導モデルの確立とその制御因子の同定

ヒト培養近位尿細管細胞(RPTEC)を3次元培養し、HGFの添加により誘導される管腔構造の性質に関して検討を行った。本モデルで形成されたRPTECの管腔構造は内側にAquaporin1の発現を認めることから、生体内の近位尿細管に類似する性質を保持していると考えられた。近位尿細管細胞と血管内皮細胞の相互作用を検討するために、RPTECとヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)をTranswellフィルターを用いて共培養したところ、HGFによる管腔形成作用が増強することが判明した。HUVECの培養上清を用いても同様の増強効果を認めた。また、HGFを添加せずにHUVECとの共培養のみを行なった場合はRPTECの管腔形成を認めないことから、HGFはRPTECの管腔形成において必須の因子であると考えられた。一方で、高濃度のHGF添加下でもHUVECの共培養によるRPTECの管腔形成増強は残存したことから、HUVEC由来のHGF以外の増殖因子が相加作用していると考えられた。HUVEC由来の管腔形成増強因子を同定するため、リン酸化レセプターチロシンキナーゼ抗体アレイを行なった結果、HUVEC培養上清を用いて培養したRPTECの管腔構造ではRetのリン酸化の亢進を認めた。Retはglialcell derivedfactor(GDNF)の受容体であり、RPTECでのRetおよび共受容体であるGDNFfamily receptor alpha1(GFRα1)の発現が認められた。また、HUVECでのGDNF産生も認め、HGFが誘導するRPTECの管腔形成はGDNFの添加により促進した。これらの結果から、血管内皮細胞由来のGDNFがHGFによるRPTECの管腔形成を促進し、尿細管上皮細胞と血管内皮細胞の相互作用において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。ヒト培養近位尿細管細胞(Human renal proximal tubule epithelial cells: RPTEC)を基底膜構成成分であるマトリゲル(IV型コラーゲン、laminin)とI型コラーゲンを混合したもので3次元培養し、HGFの添加により誘導される管腔構造の性質に関して検討を行った。免疫蛍光染色や免疫組織染色の結果、管腔構造の内側にAquaporin1やSGLT2の発現を認め、本モデルで形成されたRPTECの管腔構造は生体内の近位尿細管に類似する性質を保持していると考えられた。また、腎発生の際に発現するPax-2や間葉系マーカーであるvimentinも検出されたことから、本実験モデルは腎の発生を部分的に再現している可能性も示唆された。近位尿細管細胞と血管内皮細胞の相互作用を検討するために、Transwellフィルターを用いて、上層にRPTECを3次元ゲル培養し、下層にヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)を共培養した。培養により形成されたRPTECの管腔構造を定量化した結果、HUVECとの共培養により、HGFによる管腔形成作用が増強することが判明した。また、HGFを添加せずにHUVECとの共培養のみを行なった場合はRPTECの管腔形成を認めなかったことから、HGFはRPTECの管腔形成において必須の因子であると考えられた。研究計画の通り、培養実験および共培養実験の結果が得られているためヒト培養近位尿細管細胞(RPTEC)を3次元培養し、HGFの添加により誘導される管腔構造の性質に関して検討を行った。引き続き、管腔構造の解析を行う。

線毛(Cilia)の存在をアセチル化alpha-tubulin染色により確認する。近位尿細管に豊富に存在するミトコンドリア量をMito-IDTMRedミトコンドリア染色にて定量し、実際の尿細管と比較する。また、培養液中に蛍光標識アルブミンを添加し、尿細管内の蛍光色素を定量することにより「アルブミン再吸収能」の有無を評価する。また、当初に予定していた30年度の実施計画(HUVECとの共培養実験、尿細管構造誘導時のシグナル活性の評価)も実施する。HUVEC由来の管腔形成増強因子を同定するため、リン酸化レセプターチロシンキナーゼ抗体を用いた実験を行う。HUVEC培養上清およびコントロールの細胞培養液を用いてRPTECの管腔形成を誘導し、その際に活性化しているレセプターチロシンキナーゼの対比を行う。HUVEC培養上清で活性化しているレセプターチロシンキナーゼに対応するリガンドを用いて、RPTECの管腔形成が増強するか検討する。
ヌクレアーゼ耐性を有する新規アンチセンスヌクレオチドの分子設計

1.塩基部と糖部をO-cyclo結合により架橋させ、グリコシド結合まわりのコンホメーションをlow antiに固定した炭素環uridine、cytidine、adenosineおよびguanosine誘導体(14)のラセミ体の合成を達成した。2.光学活性なシクロペンタン環ユニット(5)を(-)-αピネンを不斉源とした不斉ハイドロボレーションを経由して合成し、これを出発原料として、上述のラセミ体での合成経路に従い、光学活性な14の合成を行った。(-)-1は合成を完了し、(-)-2、(-)-3の合成は1ないし3ステップを残すのみでほぼ目処がついている。(-)-4に関しては合成中間体の溶解性が悪く、大量合成が可能な合成経路を現在検討中である。3.(-)-1はアミダイト体へと誘導し、自動DNA合成装置により下記に示した(-)-1(cU)を含むオリゴヌクレオチド(69)を合成し、3'-exonucleaseであるvenome phosphodiesterase消化に対する耐性、および相補鎖である(dA)_<12>および(rA)_<12>とのhydridization能の比較検討を行った。venome phosphodiesteraseにより(6)が完全に分解される条件下、(9)は全く分解を受けず、(7)および(8)は3'-末端側からcU残基までの配列は速やかに分解されたが、cU残基で分解速度は激減した。(2)相補配列とのhybridization能(6)(9)の(dA)_<12>および(rA)_<12>に対するhybridization能をUVによるTm測定で評価した。その結果、(6)と比較して(7)および(8)は塩濃度に依存せずcU残基当たり10°C以上のTm値の低下が起こった。一方、(9)は低塩濃度では(dA)_<12>および(rA)_<12>とhybridizeできなかったが、高塩濃度では(rA)_<12>とのみ安定に二重鎖を形成し、そのTm値は(6)を3°C程度上回った。1.グリコシド結合まわりのコンホメーションをlow antiに固定した炭素環ヌクレオシドアナログの合成に際し重要中間体となるエポキシ体(1)をシクロペンタジエンより3工程でラセミ体として合成した。2.次に1への核酸塩基の導入は、エポキシサイドの開裂反応を利用した核酸塩基の直接導入法をまず検討した。Adenosine誘導体(2a)は1とAdenineの反応により50-60%の収率で合成できた。Uridine誘導体(2c)の場合も同様に40%程度の収率で得ることができた。Guanosine誘導体(2b)の場合は、まず2,6-ジアミノプリンを1のエポキサイドの開裂反応により導入し、現在そのGuanosine誘導体(2b)への変換を検討中である。また、Cytidine誘導体については次の3.で述べる。3.2a,2cはそれぞれ5工程および4工程を経て、今年度の研究計画の目的とするlow antiに固定した8,6'-anhydro炭素環ヌクレオシド誘導体(3a,c)への誘導に成功した。また、低収率で反応の最適化が必要ではあるが、3cの3dへの変化にも成功した。4.自動DNA合成装置の導入により比較的長鎖のオリゴヌクレオチドの高効率合成も可能となった。

5.今後、不斉ハイドロボレーションにより得られる光学活性体な1を基にして、L-型ヌクレオシドに対応する光学活性な3a-dを合成した後、アミダイト外へと誘導し自動DNA合成装置によりオリゴヌクレオチドを合成する予定である。1.塩基部と糖部をO-cyclo結合により架橋させ、グリコシド結合まわりのコンホメーションをlow antiに固定したracemicな炭素環adenosine誘導体(1)、uridine誘導体(2)およびcytidine誘導体(3)の合成は昨年度の実績として報告済みであるが、今年度はcytidine誘導体(3)の合成収率の最適化および、guanosine誘導体(4)の合成に成功した。しかし、guanosine誘導体(4)の合成に関しては合成収率がかなり低く、さらなる検討を要する。2.次に光学活性な1-4を合成する際に、1-4の合成原料となる光学活性体なオレフィン体(5)を(-)-α-ビネンを不斉源とした不斉ハイドロボレーションにより合成し、種々の光学異性体分離カタムを用いて分離条件の検討を行った結果、合成した5は98%以上の光学純度を持つことを確認した。3.以上のようにして得た光学活性はオレフィン体(5)を出発原料として、ラセミ体の合成で確立した合成ルートに従って、グリコシド結合まわりのコンホメーションがlow antiに固定され、L-型ヌクレオシドの立体を持つadenosine誘導体(la)およびuridine誘導体(3a)の合成を行った。4.現在、光学活性な2および4の合成の検討を行うとともに、これらのアミダイト体への誘導を行っており、今後自動DNA合成装置によりオリゴヌクレオチドを合成し、その諸性質を検討する予定である。1.塩基部と糖部をO-cyclo結合により架橋させ、グリコシド結合まわりのコンホメーションをlow antiに固定した炭素環uridine、cytidine、adenosineおよびguanosine誘導体(14)のラセミ体の合成を達成した。2.光学活性なシクロペンタン環ユニット(5)を(-)-α-ピネンを不斉源とした不斉ハイドロボレーションを経由して合成し、これを出発原料として、上述のラセミ体での合成経路に従い、光学活性な14の合成を行った。(-)-1は合成を完了し、(-)-2、(-)-3の合成は1ないし3ステップを残すのみでほぼ目処がついている。(-)-4に関しては合成中間体の溶解性が悪く、大量合成が可能な合成経路を現在検討中である。3.(-)-1はアミダイト体へと誘導し、自動DNA合成装置により下記に示した(-)-1(cU)を含むオリゴヌクレオチド(69)を合成し、3'-exonucleaseであるvenome phosphodiesterase消化に対する耐性、および相補鎖である(dA)_<12>および(rA)_<12>とのhybridization能の比較検討を行った。venome phosphodiesteraseにより(6)が完全に分解される条件下、(9)は全く分解を受けず、(7)および(8)は3'-末端側からcU残基までの配列は速やかに分解されたが、cU残基で分解速度は激減した。(2)相補配列とのhybridization能(6)(9)の(dA)_<12>および(rA)_<12>に対するHybridization能をUVによるTm測定で評価した。その結果、(6)と比較して(7)および(8)は塩濃度に依存せずcU残基当たり10°C以上のTm値の低下が起こった。
冷戦期の日本の原子力導入における米国－英国の外交連携及び心理戦戦略に関する研究

米国のトルーマン政権は、対ソ連心理戦に関し、1951年に心理戦略委員会を設立し、政治・経済・軍事に関与する「明白」・「機密」の宣伝を推進したのに対し、アイゼンハワー政権は、それまでの心理戦は問題があるとし、1953年6月に「明白」な宣伝を行う作戦調整委員会を設立し、この下に8月に米国文化情報局を設置して、国際情報・文化・教育交流のための博覧会・映画上映・VOA等事業、さらに、12月の「平和のための原子」演説後に、日本への原子力平和利用も進めた。一方、英国も1948年、対ソ連政治戦(米国の心理戦に相当)に関し、外務省内に「明白」・「機密」の宣伝を行う情報研究部を設立し、米国のソ連への直接攻撃に対し、自由主義諸国内の共産主義の影響を阻む調整を図った。米国占領下の日本においては、米国政策の制約を受けながら、戦時中に青春期を犠牲にした若者を対象に政治戦を進めた。しかし、日本の独立後は自由な戦略が可能となった。英国は戦後、経済力は低下し、原子力戦略にも焦りが広がり、米国とは相入れない面もあったが、両国の心理的協調は堅固で有効に作用した。ところで、科学分野で英国は、終戦直後から、軍と学者により原子力の研究開発を進めた。1950年3月に、コッククロフトは「原子力の見通し」論文の中で、原子力と非原子力の区分を行い、原子力平和利用として、第1に原子力発電所建設、第2に増殖炉開発を提唱した。さらに、遡って戦時中の“チューブアロイズ"プロジェクトにおける1943年のケベック協定では、「核開発成果は戦後に英国の民間での利用を認める」、ことも示されていた。以上のような、戦中・戦後の米英の連携から、1955年以後の日本への原子力導入において、米国から先に「原子力平和使節団」が招聘されたにも関わらず、英国は米国の開発遅れを察すると、直ちにコールダーホール型原子炉の導入の態勢を整えられたと考えられる。
政府による金融機関の融資への関わりについての理論・実証研究

テーマ「未上場の預金取扱機関の信用リスク」については、収集した未上場の信用金庫の破たん確率の推計に必要な上場地方銀行、信用金庫の財務データ、上場地方銀行の株価総額のデータから信用金庫の破たん確率を推計し、さらに、推計された信用金庫の破たん確率が事後的な信用金庫の破たんをよく予測していることを明らかにした。その結果は2018年10月に日本金融学会秋季大会及びVietnam Symposium in Banking and Financeで、2019年3月にWEAI 15th International Conferenceで発表し、内閣府経済社会総合研究所からESRI DPとして2019年4月に公表されることが確定している。論文は、学会等で受けたコメントを基に改訂中である。また、信用金庫の合併を評価するため、信用金庫の合併についてのデータ、信用金庫間の物理的距離についてのデータを収集した。「マクロプルデンシャル政策の包括的分析」の一環としての「金融緩和政策と銀行のリスクテイク」については、必要なデータ収集、整理、アベノミクスとも形容される極端な量的緩和政策により企業の金融環境が大幅に緩和された時期に、日本企業は大企業を中心に、新規設立、買収などで海外の子会社・関連会社を急速に増加させた一方で国内の子会社・関連会社、設備投資は横ばいにとどまったことを明らかにした。本研究は1.未上場の預金取扱機関の信用リスク、2.銀行への公的支援と政治の関係、3.金融危機時の政府系金融機関の融資と借り手企業への影響、4.国際的な金融緩和政策のエマージング国企業の資金調達に与える影響、5.中国における銀行の不動産へのエクスポージャーの銀行行動への影響、6.金融緩和政策と銀行のリスクテイク、の6テーマから構成される。1については、分析結果を論文にまとめ日本金融学会秋季大会で、2019年3月にWEAI 15th International Conferenceで発表し、内閣府経済社会総合研究所からESRI DPとして2019年4月に公表されることが確定している。また、信用金庫の合併を評価するため、信用金庫の合併についてのデータ、信用金庫間の物理的距離についてのデータを収集している。2については、データセットの基本的傾向を調査したにとどまっている。3については、Sekino and Watanabe (2017)を投稿するべき国際査読雑誌について検討したにとどまっている。4.については、整備済の大規模データについて基本的な傾向について調査したが共同研究者の私的な事情で研究の進捗が滞っている。5については、研究分担者の万軍民氏(福岡大学)とワークショップを開催するなど議論を継続している。6については、先行研究をサーベイするとともに、経済産業研究所を通じて、企業活動基本調査(経済産業省実施)、コスモス(帝国データバンク提供)の企業についてのデータを取得、設備投資、国内/海外直接投資の推計に必要な項目を整備、パネルデータを作成し、データに収録された各変数について基本的な統計分析を行い、2019年度前半には基本的な統計分析結果をまとめた結果をRIETI DPとして公表することが確定している。また平行して、ベンチマークとして設備投資関数を推計した。1については、今年度は、WEAI 15th International Conferenceで指定討論者のRicardo Correa博士の技術的なコメントに基づいて改訂し、2019年5月締切のFDIC-JFSR19th Annual Bank Research Conferenceの投稿を目指す。また、信用金庫間の距離についてのデータに加えて信用金庫のコンピューター投資についてのデータを整備し、信用金庫の合併の破たん確率への効果の識別を試みる。なお、分析にあたっては、信金中金、金融庁等の実務家と積極的に議論し、分析結果の妥当性について検証する。2については、ウクライナ国立銀行(中央銀行)の銀行への流動性供与、ウクライナの銀行の役員構成についてのデータを収集、来年度以降のデータの分析、論文作成の準備を整える。3については、国際査読雑誌(ジャーナル)に投稿する。4.については、共同研究者に時間的余裕ができたため、構築した大規模な企業データベースを用いて、回帰分析を中心とした統計的分析を実施する。5については、中国の不動産規制の地方別の状況について調査し、引き続きデータを収集し、来年度以降のデータの分析、論文作成の準備を整える。6については、設備投資関数、国内/海外直接投資関数を推計し、さらに、金融政策指標の各関数への影響について分析する。テーマ「未上場の預金取扱機関の信用リスク」については、分析手法を応用している上場銀行についての分析結果をまとめたGuizani and Watanabe (2016)が公刊された。この論文では、日本の銀行が預金保険制度にリスクを転嫁していること、また、銀行のリスク転嫁行動は、銀行の財務の健全性に基づく早期是正措置や上手に設計された銀行への公的資金の注入により抑制できることを明らかにしている。未上場銀行については、信用金庫について、信用リスクの指標である保険数理的に公正な保険料率を試算した。テーマ「金融危機時の政府系金融機関の融資と借り手企業への影響」ついては、分析結果をまとめたSekino and Watanabe (2016)を、The 28th Asian Finance Association AnnualMeetingで発表した。この論文では、金融危機時にメインバンクの貸し渋りに直面した企業に対して中小企業金融公庫が実施した融資額の大きさが、融資後3年間、借入れ企業に負の効果を与えているものの、それ以降、効果が中立的であることを明らかにした。また、研究分担者の寺西勇生氏と共同で、Takakazu Honryo氏(University of Mannheim)、及び、Hitoshi Shigeoka氏(Simon Fraser University)の講演会を開催した。

本研究は1.未上場の預金取扱機関の信用リスク、2.銀行への公的支援と政治の関係、3.金融危機時の政府系金融機関の融資と借り手企業への影響、4.国際的な金融緩和政策のエマージング国企業の資金調達に与える影響、5.中国における銀行の不動産へのエクスポージャーの銀行行動への影響の5テーマから構成される。1については、分析に必要な信用金庫のデータを慶應義塾大学図書館で契約されているBankscopeから収集した。2については、共同研究者のYaroslav Mozghovyi氏(Sumy State University)と研究の方向性について議論した。3については、日本政策金融公庫に設置された研究者、実務家をメンバーとする研究会に参加、議論し、Sekino and Watanabe (2016)を学会、The 28th Asian Finance Association AnnualMeetingで発表、当学会等で受けたコメントを基に論文を修正するとともに、投資等、収益性以外の企業のパフォーマンス指標について検討した。4.については、ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社と契約して入手したデータベースORBISから、エマージング国・経済の各企業の決算項目のうち、共同研究者の服部正純氏(一橋大学)との議論に基づき選択した項目から構成される2006年から2015年までの10年間の約590万社のデータセットを大学院生のアルバイトを雇用して整備した。5については、研究分担者の万軍民氏(福岡大学)と議論するとともに、福岡大学図書館に所蔵されている「中国房地産統計年鑑」をコピーしデータを収集した。テーマ「未上場の預金取扱機関の信用リスク」については、未上場銀行の破たん確率の推計に必要な上場銀行、未上場銀行の財務データ、上場銀行の株価総額を収集、整備した。テーマ「金融危機時の政府系金融機関の融資と借り手企業への影響」ついては、分析結果ををESRI DPとして公表するとともに、一橋大学大学院商学研究科、Monetary Economics Workshop(甲南大学)、30th Australasian Finance and Banking Conference、IFABS Ningpo China Conferenceで発表した。
チャームに拡張されたマルチフレーバー原子核構造とヘビークォーク対称性

重いクォークが現れる新しいマルチバリオン系としてチャームやボトムのフレーバーをもつ原子核が存在すると考えられている。これらは「チャーム原子核」や「ボトム原子核」と呼ばれている。本研究では重いクォークに特有の対称性である「重いクォーク(スピン)対称性」に基づいて、重いハドロンと核子の相互作用に基づいて核物質の中の重いハドロンのダイナミクスについて理論的予言を行った。重いハドロンとして最も簡単な構造をもつheavy-lightメソン(重い反クォークと軽いクォークの束縛状態)について束縛や崩壊などの性質を明らかにした。最近のチャーム/ボトムフレーバーにおけるエキゾチックハドロンは、ハドロン間相互作用が多様なハドロン複合状態の起源であることを示唆している。本研究は、ハドロン-核子相互作用を考えて、チャーム/ボトム原子核の性質を理論的に予言することを目的とする。この研究によって、原子核の新しい存在形態(ストレンジネスからチャーム/ボトムへの拡張)を探ることができる。従来の研究ではチャーム/ボトムハドロン(反D中間子/B中間子)と核子の間の力ははアイソスピン依存性をもっていることが知られていた。一方で、反D中間子/B中間子が不純物として核物質の中に存在するときに「アイソスピン近藤効果」が生じて、不純物と核子が束縛した「近藤状態」が基底状態として存在することが予想されていた。当該年度において、チャーム/ボトム原子核における「近藤状態」を解明するために、離散的エネルギー準位をもつ有効ハミルトニアンによる解析を行った。一般的な有効ハミルトニアンについて数値解を求めることは容易ではない。そこで本研究では「平均場近似」を導入して、この近似の妥当性を検証した。本来、アイソスピン近藤効果においては、反D中間子/B中間子と核子の相互作用はアイソスピンの反転を伴うために、単純には平均場を適用することができなかった。そのために、「擬フェルミオン」を新たに定義して平均場近似を導入した。また、平均場近似の妥当性を確認するために、平均場まわりの量子揺らぎを乱雑位相近似(RPA)によって評価した。この2段階法によって、近藤状態における束縛エネルギーを求めた。平均場近似+RPAと厳密解を比較することによって、前者は後者のおよそ90%程度再現することが確かめられた。したがって、平均場近似+RPAは良い近似であることがわかった。より一般的な有効ハミルトニアンに対しても十分有効な近似であることが期待される。アイソスピン近藤効果はモデルにあまり依存することなく成り立つ普遍的な現象である。したがって、アイソスピン近藤効果の性質について、モデルの詳細に依存せずに一般的な枠組みの中で議論することは極めて重要である。当該年度の研究においては、アイソスピン対称性に着目して、アイソスピン近藤効果を解析する手段としての「平均場近似」および「乱雑位相近似」の有効性に焦点が当てられた。その結果、チャーム/ボトムハドロンについてのいくつかの重要な性質をすべて盛り込むことができなかった。とくにアイソスピン対称性以外の対称性としてカイラル対称性や重いクォーク対称性を取り込むこと、および関連する事項としてチャーム/ボトムハドロン-核子相互作用のカイラル理論、反D中間子と反D*中間子(B中間子とB*中間子)の近似的縮退の取り扱いなどが今後の課題として残されている。本研究のテーマではヘビークォークスピン対称性に着目し、この対称性チャーム原子核に与える影響を解明することを目標とする。前年度に引き続いて、チャームハドロンと核子の相互作用によって引き起こされる「近藤効果」について研究を行った。前年度では、反D中間子の近藤効果をアイソスピン対称性に基づいて研究を行った。今年度は、ヘビークォーク対称性に着目した。最も単純なチャームハドロンとして反Ds中間子および反Ds*中間子を考えた。ヘビークォーク対称性において反Ds中間子と反Ds*中間子はダブレット表現をつくるので、この表現に基づいて核子との有効相互作用を構築した。まず核媒質中での反Ds(Ds*)中間子と核子の有効結合定数を繰り込み群(1ループ)に基づいて評価し、赤外エネルギー領域におけるランダウポールの存在より、低エネルギーにおいて摂動論が破綻することを示した。次に、低エネルギーにおける非摂動効果を解析するために、平均場近似を導入して基底状態における反Ds(Ds*)中間子と核子の束縛エネルギーを評価し、この状態が共鳴状態(近藤クラウド)として表されることを示した。この研究の結果は、ヘビークォーク対称性というクォークレベルの対称性がチャーム原子核のスペクトロスコピーに直接現れることを示しており、チャーム原子核の新しい見方を与えることができた。また、今回議論した近藤効果は、物性論における量子ドットの「スピンシングレット-トリプレット混在による近藤効果」と非常に類似していることが見出され、チャーム原子核の物理が今後も大きく広がる可能性が示唆される。ヘビークォーク対称性に基づく反Ds(Ds*)中間子の近藤効果を論文として発表を行った。また、本研究の発展的な応用として、高密度な物質相としてクォーク物質においてもチャームクォークが近藤効果を与えることを示した研究を行った。とくに近藤効果におけるトポロジカルな性質を見出すことができた。これらの成果について、日本物理学会、国内外の研究会、国際会議などで、招待講演を含む口頭発表およびポスター発表を行った。

関連した研究として、チャームバリオンスペクトロスコピー、および重イオン衝突におけるエキゾチックハドロン生成の議論を行った。また、チャーム原子核のこれまでの進展を総括的に解説した招待レヴュー記事(共著)を執筆した。初学者にもわかりやすいようにQCDの基本的な性質の説明から始めて、原子核中におけるチャームハドロン(チャーモニウム、D中間子、反D中間子、チャームバリオン等)についての過去の文献を全て網羅した集大成であり、これからの研究の基本的な重要文献になると期待される。これは間もなく出版される予定である。また、ポーランドで行われた国際スクールに招待され、ヨーロッパの大学院生向けにチャームハドロンを含むエキゾチックハドロン全般について講義を行った。通常の原子核はアップおよびダウンのフレーバーの有限密度物質である。アップ、ダウン以外のフレーバーを含むようなマルチフレーバー原子核の新しい形態として、チャームやボトムのような重いクォークを含む原子核(チャーム原子核)が研究されている。チャーム原子核の基本情報として、ヘビークォーク対称性をベースにして様々なチャームハドロンと核子の相互作用の構造を解明した。これまで重いメソン(反DメソンおよびBメソン)について研究を行っており、重いクォークに特有の現象として近藤効果(非可換相互作用に起因する不純物効果)が存在することを予言した。最終年度の研究として、重いメソンと核子の相互作用について現象論的な微視的な導出を試みるとともに、相互作用を重いバリオンに拡張するということを行った。基本的原理として重いクォークのスピン対称性を満たすように、有効場の対称性に基づいて有効ラグランジアンを構築した。相互作用の係数については、現象論的モデルによる微視的な導出と、格子QCD計算のデータに合わせるように決めるという方法をとって両者を比較することにした。ただし、現在のところは後者についてのみ結果が得られている。前者については今後の研究が必要とされる。原子核のような有限密度の媒質に重いハドロンが存在するとき、多体効果によって真空とは異なる性質が現れると考えるのが自然である。例えば、重いハドロンの束縛エネルギーは複雑な多体効果(多体散乱)の影響を受けるはずである。このような効果を明らかにするためには場の理論に基づいて問題を丁寧に解きほぐす必要がある。そこで場の理論で知られている有効ポテンシャルの方法(ループ展開)を応用して、核媒質中の重いハドロンの束縛エネルギーを評価した。場の理論の技法を用いることによって不定性も含めた定量的な議論が可能になる。本研究の成果について結果がまとめられ次第公表する予定である。重いクォークが現れる新しいマルチバリオン系としてチャームやボトムのフレーバーをもつ原子核が存在すると考えられている。これらは「チャーム原子核」や「ボトム原子核」と呼ばれている。本研究では重いクォークに特有の対称性である「重いクォーク(スピン)対称性」に基づいて、重いハドロンと核子の相互作用に基づいて核物質の中の重いハドロンのダイナミクスについて理論的予言を行った。
経済環境変動下における経営財務戦略の実証分析および理論的再構築の研究-日本・EC・米国を中止として-

近年において、経営財務の分野で特に問題となってきつつあったテーマについて各研究分担者が研究成果をまとめたものである。第1章では、わが国における株式上場の意義を国民経済的観点からのみではなく、個別企業における戦略の観点から分析している。第2章は、資本金制度の変遷を、とりわけ昭和56(1981)年の商法改正に焦点を当てながら検討した後に、自己株式の消却という新しい事態を分析している。第3章では、国際企業財務戦略について、スワップと移転価格に焦点を絞り、その効果を分析している。第4章は、わが国においても重要な問題となりつつある、企業年金制度の企業財務に及ぼす影響を、米国のそれを中心に検討し、わが国の企業年金制度についても触れている。第5章では、株主・経営者・債権者の利害対立と、エージェンシー・コストを検討し、企業価値にもはや貢献することのできない余剰資金(フリー・キャッシュフロー)を我が国企業について抽出し、産業分野別分析を加えている。第6章は、米国のM&A(企業の合併・買収)について概観した後に、80年代のM&Aブーム、90年代の倒産ブームを、企業の税務戦略の観点から分析している。第7章では、サッチャー政権下での英国MBOブームを概観し、シティーの資金が米国のようなベンチャーキャピタルとは若干異なる性格を持つものであることを抽出している。第8章では、東西ドイツの統一移行行われている旧東ドイツ企業の民営化を取り上げ、その中核機関である「信託公社」の性格を位置づけた上で、小規模企業におけるMBOが有効に行われていることを分析している。全体を通じては、従来取り上げられることの少なかった話題を網羅的に検討したものであり、今後、最新データを基に修正を重ねながら、従来の経営財務論との接合を試みるものである。共同研究者7名のそれぞれの役割分担にしたがって.計5回の共同研究会を開催して以下の諸点が分析されてきた。またそれぞれの分析を踏まえて.平成6年度中に.まず第1回の研究成果として.書物として中央経済社より『現代経営財務政策』として(仮題)刊行する予定である。【.encircled1.】現在展開されている各国.とりわけ先進国における企業財務政策・戦略がきわめて「政治化」の様相が呈してきており.市場経済原則の上に展開されつつも.制度的要因が企業の自由な経営活動に対して.弾性値を小さくしつつあること.【.encircled2.】企業年金資金が本来の企業成果計算とは別の資金フローであったものから.むしろその蓄積資金による成果計算への接近および融通性として同質化しはじめてきており.とりわけ.米国においては.その傾向が顕著になってきたこと.【.encircled3.】わが国の商法改正によって.資本金確定原則.資本剰余金と利益、株式払込金と資本金,会社区分法による項目標示などに従来の論理が適用しずらくなり.新たな理論的枠組みが必要となってきたこと.【.encircled4.】主として.米国・イギリス.ドイツにおけるM&A活動の分析を通じて.それぞれがむしろ別々の特質ある型として位置付けられると同時に.世界的バブル期とその後の調整段階において新しい合併戦略が生じてきている-米国:破産法11条の適用拡大,イギリス:伝統的合併への回帰.ドイツ:国際的系列下への進展-【.encircled5.】エージエンシー理論の拡大展開化として.コーポレート.がバナンスの論理が.企業活動全般にわたって改めてコンセプチュアル・フレームワークの構築が必要になってきたこと.【.encircled6.】国際企業財務戦略が.ラグマン的な内部化理論をさらに進展させると同時に.各国替為政策が.企業金融領域に強い要因として入り込んできたことなどが実証的に検証されつつある段階である。今年度は、研究成果の発表に向け計17回の研究会を開催した。

そこで明らかにされたことは、(1)従来「資本調達のための重要な一手段」ないし「株式会社本来の資本調達手段」として把握されていた株式の上場ならびに新株の発行が、実態をみると、上場ないし店頭登録された後も新株発行を行わない会社がある等、必ずしも理論通りの「資本調達手段」とはなっていないケースがあること、(2)国際的なデリバティブの普及・展開に伴い、本来リスク・ヘッジのための手段であったデリバティブが、リスク・テイク=ハイリスク・ハイリターンの手段と化していること、(3)我が国商法の諸改正に伴い、本来企業の財務内容を明確に表示すべき貸借対照表の資本の部が曖昧にされるとともに、経済的に異なる概念である「資本組み入れ」と「株式分割」とが現象面での相似から同一の概念のもとに総括されていること、(4)英国に特殊的なM&Aの展開は、大企業ではなくむしろ中小企業のそれであり、なおかつシティーの支配下におけるものであること、また特殊な株式が多用されていること、(5)米国におけるM&AGリストラクチャリングの視点からとらえ直せば一定の成果を上げていると評価できること、等である。以上のような現象面での現代経営財務の諸特徴についての概括が行われ、各自が論考を重ね研究発表に向けた準備を続けた。しかしながら、次年度の理論的再構築を視野に入れた場合、研究レベルの平準化を図ることが肝要であるとの判断から、研究成果の総括的な発表は平成7年79月頃になる予定である。平成7年度は研究の最終年度に当たるため、研究成果の公刊にむけ、精力的に取り組んだ。具体的には、中央経済社より『現代経営財務』という図書を公刊することになる。本年度の研究の結果明らかにされたのは以下の諸点である。(1)スワップ等のデリバティブの有効性とその限界点を明らかにした。(2)企業年金制度に関しては、米国における現行制度の問題点とそのわが国の企業年金制度との関連を明らかにした。(3)財務政策に関しては、従来から主張されてきた「経済合理性」が表面的には必ずしも貫徹していないことを明らかにした。(3)企業会計政策に関しては、自社株式取得の緩和との関連において、企業の法制面との財務的側面との乖離を明らかにした。(4)イギリスにおけるM&Aに関しては、投機的側面よりは産業再編の狙いが明白であること、および中小規模の企業におけるそれが多いことからもこのことが実証されていることを明らかにした。(5)企業と金融機関との関係については、いわゆる「バブル経済」下における企業の銀行離れとその行動原理を明らかにした。(6)企業の税務会計政策に関しては、主として米国について、破産法適用の申請による企業再建がわが国におけるよりも簡便かつ経済合理的に行われていることを明らかにした。総括的な理論構築については、(1)研究対象期間が1980年代であるため、自由化・国際化が各国において進展したことを考慮すると、必ずしも普遍的な理論構築には至らなかったこと、(2)1990年代の自由化・国際化の進展が予想を越えて急速に進んだことから、今後の経営財務実務の展開を展望するには至らなかったことが反省点として挙げられる。
植民地統治下台湾における「学校文化」の形成に関する基礎的研究

本年度は日本の植民地統治下の台湾において、全島的に実施されていた学校外の教育関連行事として、台湾教育会の主催による「芝山巌祭」に注目し、検討・分析を試みた。2018年6月に天理大学で開催された天理台湾学会第28回研究大会において、「1930年代以降における芝山巌の位置ー学校教育とのかかわりを中心にー」と題した研究発表をおこない、植民地教育に従事した「殉教者」を祭り、「芝山巌祭」をおこなうための場所として台北・士林に「芝山巌祠」と呼ばれる宗教的施設が設置されて以降の芝山巌の学校教育における位置づけについて検討を加えた。この検討を通じて、1940年代の戦時体制のもとで国威発揚の装置のひとつとして掲げられた「芝山巌精神」という言葉の内実が、1930年代の芝山巌への学校動員・団体参拝によって満たされていったことを指摘した。以上の学会発表に前年度までの研究成果を合わせて、植民地教育の「学校文化」にかかわる芝山巌祭をめぐる動きをひととおり捉えることができた。なお、上述の発表については論文の形で公表することを予定している。合わせて、こうした学校行事にかかわった教員たちの動向についても継続的に調査をおこない、その研究成果の一部を、2019年3月に台北・東呉大学で開催された天理台湾学会第1回台湾研究会において、「植民地統治期における公学校教員の位置ー教員の経歴に注目してー」と題した発表によって公表した。本研究発表によって、上述の芝山巌祭を主催していた台湾教育会の主要な教員・教育関係者の多くが日本による台湾統治開始当初に台湾へと渡った、相応に地位のあった教員で占められており、それぞれに台湾各地で教育にかかわる有力者として地域の人々との関係構築を多様に展開していたことを指摘した。以上の研究成果を基に、今後、植民地教育の展開過程に関して、さらなる研究の発展を期することとする。本年度は日本の植民地統治下の台湾に設置されていた初等教育機関(公学校、小学校、国民学校)において開催されていた学校儀式や勅語奉読式について、台湾各地での開催状況や学校儀式の位置づけを明らかにすることを目的に、公的機関や学校における量的調査に重点を置いた研究計画を遂行した。具体的には、台湾の国史館台湾文献館所蔵の「台湾総督府公文類纂」所収の公文書、中央研究院、国立台湾図書館、国家図書館、台湾大学図書館といった台湾各所の日本統治期所蔵資料について調査し、植民地統治下の台湾でおこなわれていた学校儀式の全体像を把握し、各種資料の分析を進めた。以上の資料調査および分析を通じて、従来明らかにされていなかった学校儀式の実施状況と、学校内にとどまらないような教育関連儀式の存在とその具体的な様態(たとえば芝山巌祭など)について明らかにすることができた。このことは、学校儀式というものがただ単純に学校に通う子どもたちに向けておこなわれていたものであるというにとどまらず、台湾総督府における学務官僚や各地の行政官、教員、宗教施設(神社)関係者、地域の有力者層などを巻き込み、政治的な思惑をはらみつつ展開されたものであることが明らかとなった。したがって、ここには単に教育行政のありようや教育内容に注目していただけではわからない、教育をめぐる複雑な政治的関係性とその多様さが見いだせるのであり、教育と植民地統治の分かちがたい関係性、およびそこに含まれる問題性を浮かび上がらせることができた。本年度は歴史資料にかかる量的調査に重点を置いた研究計画を立てており、その点についてはおおむね当初予定していた資料調査をおこなうことができ、関連資料を収集・分析することができた。ただし、当初予定していた初等教育機関(国民小学)における学校沿革誌などの調査・収集が、調査先との日程調整などの問題から十分に進めることができなかったため、進捗状況としては「おおむね順調に進展している」とした。本年度は日本統治期の台湾における国語学校・国語伝習所・国語伝習所分教場および公学校における学校単位の学校行事・学校儀式について明らかにするため、台湾総督府の公文書を中心に、『台湾日日新報』などの新聞および雑誌記事、および、各学校の活動にかかわる資料を調査し、その具体的な展開過程に関する分析を進めた。また、調査対象の学校がある地域の活動にも調査の対象を広げ、学校行事や教育活動に対して、地域の人々がどのようにかかわろうとしていたのかについても分析を進めた。以上の調査・分析を通じて、学校単位における学校行事・学校儀式および教育活動に対する教育団体および地域の人々のかかわりを明らかにすることができた。とりわけ、日本統治期の台湾において、唯一の「中央教育団体」として設置され、台湾総督府の教育政策の実施を様々な面で支えていたといわれている台湾教育会の活動における種々の学校儀式や教育活動の位置づけ、および台湾における植民地教育の濫觴ともいわれた台北・士林の教育をめぐる地域の人々の捉え方とその位置づけを明らかにすることができた。本研究を通じて、植民地統治下の台湾における学校教育をめぐって、これまでは各学校や個人のレベルで断片的に蓄積されてきたに過ぎなかった具体的な教育活動を、教育制度史および教育文化史の視点から、「学校文化」という概念のもと、植民地統治下の人々が共有した経験として総合的に捉えるという「研究の目的」を、一部ではあるが具体的に実現することができた。研究の進捗状況としては、史料調査および分析・研究成果の公表において、当初の予定に沿って順調に推移している。