hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいB-C-N系化合物の探索と工具への応用に関する研究

本年度は,昨年度に引き続き高圧力合成法と同様の熱力学的非平衡状態を実現することができる,スタティックイオンミキシング法によるB-C-N結晶の合成を試みた。実験は単結晶シリコン基板にBとCを交互に蒸着して多層膜を形成し,その後に加速した窒素イオンを注入してB-C-N化合物の合成を試みた。実験条件としてB/C膜圧を2.5および5nmとして全体で120nmになるまで成膜し,得られた膜の結晶構造を調べるためにX線回折による構造解析を行ったほか,元素の組成分布を調べるためにAES法による測定を行い,元素の結合状態を評価するためにFTIRで評価を行った。また,皮膜の機械的性質を調べるために微少押し込み試験によるビッカース硬さの評価および,ピンオンディスク法による摩擦係数の測定と耐摩耗性の評価を行った。そして,この多層膜に窒素イオン注入を行った。実験条件は加速電圧40KV,基板温度は室温,窒素の注入時間を30および240分間として窒素注入量を変化させ,得られた膜について先程と同様の一連の測定を行った。実験結の結果,B/C多層膜はAES測定によりB/Cが交互に積み重なっているものの,X線回折では明確なピークが存在せず,アモルファス構造であることがわかった。またFTIRの結果からB-Cの結合が存在していることがわかった。さらに硬度はバルク体と比較して2倍程度高いことがわかった。一方窒素を注入した試料では,30分の注入でもB/Cの多層構造が破壊され,膜の全域にわたってNが注入されていることがわかった。ただし,240分の照射の場合はB/C多層膜が消失した。これは飽和した窒素ガスが膜中にボイドを形成してB/C膜が剥離したためだと考えられる。また窒素注入を施した膜の結晶構造はh-BNが生成していることがわかった。このため,膜の硬度は窒素注入前を下回る結果となり,当初の目的であったB-C-N結晶を得ることができなかった。今後は基板温度制御や低エネルギーでの窒素注入により膜を破壊することなく効果的に窒素原子を膜中に注入する条件の探索を行う予定である。本年度は,はじめに高圧力合成法と同様の熱力学的平衡状態を実現することができる,スタティックイオンミキシング法によるBCN結晶の合成を試みた.実験は単結晶シリコン基板にB_4Cを蒸着し,その跡に加速した窒素イオンを注入して成膜を行った.この方法は高圧力合成と比較してバルク体を得ることが難しいという欠点があるものの,本研究の目的である工具上に超硬質薄膜を形成するという観点からはより合理的な方法であると考えられる.実験条件として窒素イオンの加速電圧,基板温度および,窒素の注入量を選択し,形成した皮膜の結晶構造を調べるためにX線回折実験を行ったほか,膜中のB,C,Nのそれぞれの元素の結合状態を調べるためにXPS(X線光電子分光)法,それぞれの元素の組成分布を調べるためにAES(オージェ電子分光)法による測定を行った.また,皮膜の機械的性質を調べるために微少押し込み試験(ナノインデンテーション)によるビッカース硬さの評価を行った.以上の実験結果から次の事が明らかになった.薄膜内の原子の結合状態はC-NおよびB-Cの共有結合性が存在することが確認されたものの,結晶としては存在せずアモルファス状態となっていることがわかった.また,窒素の注入は試料表面からおよそ100nmまで行われていることが確認された.一方,膜のマイクロビッカース硬度はおよそ3000程度で,出発材料であるB_4Cのバルク体の値に匹敵することが分かった.しかし,基板温度が室温の状態による製膜では窒素注入による膜硬度の向上は見られなかった.このことから,今後は成膜時の各種パラメーターを操作しながら実験を進めると同時に,イオン注入をスタティック法からダイナミック方に切り替えてさらに製膜実験を続ける予定である.また,高圧力処理による静的な非平衡状態を利用して,イオン注入によって出来た膜を高圧状態に置くなどの新しい処理によってBCN結晶を得る可能性についても検討していく.本年度は,昨年度に引き続き高圧力合成法と同様の熱力学的非平衡状態を実現することができる,スタティックイオンミキシング法によるB-C-N結晶の合成を試みた。

さらに硬度はバルク体と比較して2倍程度高いことがわかった。一方窒素を注入した試料では,30分の注入でもB/Cの多層構造が破壊され,膜の全域にわたってNが注入されていることがわかった。ただし,240分の照射の場合はB/C多層膜が消失した。これは飽和した窒素ガスが膜中にボイドを形成してB/C膜が剥離したためだと考えられる。また窒素注入を施した膜の結晶構造はh-BNが生成していることがわかった。このため,膜の硬度は窒素注入前を下回る結果となり,当初の目的であったB-C-N結晶を得ることができなかった。今後は基板温度制御や低エネルギーでの窒素注入により膜を破壊することなく効果的に窒素原子を膜中に注入する条件の探索を行う予定である。
シリコンカーバイド上の酸窒化シリコン膜とその上に形成する薄膜の構造解析

シリコンカーバイド上の酸窒化シリコン膜やグラフェン膜、およびモリブデン上の酸化シリコン膜などの構造を低速電子回折法を用いて明らかにした。また、その表面上でのアルカリ金属吸着構造の解明や表面構造の再生法に取り組んだ。さらに、微小領域プローブ低速電子回折装置の開発を進め、グラフェン膜からの回折パターンの観察に成功した。その過程においては、電子線源となるタングステン針を、電界誘起ガスエッチング法により原子レベルで先鋭化するとともに、再現性良く広がり角の小さな電界放出電子線をとり出すことができるようになった。微傾斜シリコンカーバイド試料を1300°C以上の高温炉中で常圧の水素ガスを流してエッチングを行うと、規則正しいナノステップ構造が形成する。また、水素ガスエッチング後に同じ温度に保ったまま窒素ガスを流すと、大気中でも安定な酸窒化シリコン膜を形成させることができる。基板に微傾斜6H-SiC(0001)表面を用いた場合、ABCA*C*B*の6つの面が最上層に来る可能性がある。このうち、AとA*、BとC*、CとB*面はそれぞれ、積層欠陥からの距離が同じなので、お互いに等価であるが方位が180度回転している。A,B,C間にはわずかながら表面エネルギーの差が生じる。高温炉中での水素エッチング時に注意深く温度を制御することにより、特定の面のみが周期的に現れるナノステップ構造を形成させることができる。本研究では、実験的にA,B,Cのどの面が現れているのかを低速電子回折(LEED)と走査トンネル顕微鏡を用いて調べた。その結果、A面の上に酸窒化シリコン膜が形成することが明らかになった。また、この試料を真空中で1400°Cに加熱すると3層のグラフェン膜を優先的に成長させることができた。このグラフェン膜は3回回転対称のLEEDパターンを示し、微傾斜していない基板の真空加熱と比較して容易に質の高いグラフェン膜を生じさせることができた。また、この表面にカリウム原子を低温(80K)で蒸着すると(2×2)のLEEDパターンが観察された。この表面を100°C以上に加熱するとカリウムは脱離してしまうことがオージェ電子分光の測定で明らかになった。さらに、低温で観察された(2×2)構造の定量LEED法で解析したところ、カリウム原子が最上層のグラフェン膜の上に吸着し、吸着サイトはhollow siteであることを決定できた。得られた構造パラメータからカリウムの原子半径を求めたところ、おおよそ金属結合半径に一致し、カリウムはグラフェンと強い相互作用はせずに吸着していることがわかった。6H-SiC(0001)表面を真空中で1400°Cに加熱すると数層のグラフェン膜を成長させることができる。この表面にアルカリ金属原子を吸着させてその構造を低速電子回折により調べた。室温ではリチウム・ナトリウム・カリウム・セシウムともに明瞭な回折スポットを生じなかった。低温(80K)でカリウムとセシウムを蒸着すると(2x2)のLEEDパターンが観察された。これらの表面の構造解析を行ったところ、カリウム・セシウム原子共に最上層のグラフェン膜の上に吸着し、吸着サイトはhollow siteであることを決定できた。得られた構造パラメータからカリウムおよびセシウムの原子半径を求めたところ、どちらもおおよそ金属結合半径に一致し、カリウムとセシウムはグラフェン層と強い相互作用はせずに吸着していることがわかった。一方、リチウムとナトリウムは低温においても明瞭な回折スポットを生じず、表面を動き回ることが可能と考えられる。表面微小領域からの回折パターンを観察するための装置開発を進めた。単結晶W<111>配向ワイヤを電解研磨により切断した針を、真空中で電界誘起酸素エッチングおよび電界誘起窒素エッチングすることにより、1点から電界放出が起こり、開き角が5度以下で安定な電子源を得ることができるようになった。この針を用いて、SiC上の数層グラフェン膜からの回折パターンを得ることに成功した。また、針先端から試料表面までの距離を測定し、おおよその電子線照射領域が100nm程度であることを確認した。さらに、針と試料に印加する電圧を変化させて回折パターンの強度を測定し、構造解析に必要なI-V曲線の測定も試みた。まだ測定範囲が狭いが、計算によるI-V曲線とよい一致をみることができた。一方、電界誘起酸素エッチングによる針先端の尖鋭化を調べるために、エッチング前後の針先端の形状を走査型透過電子顕微鏡で観察した。その結果、エッチングによって針先端が円錐形に尖鋭化していることを確認した。針先端の曲率半径は電界イオン顕微鏡像から推定したものと一致した。

Si(0001)表面上に真空中で酸窒化シリコン超薄膜を繰り返し形成させるためのクリーニング方法の検討をおこなった。その結果、アルゴンイオンスパッタリングにより表面に吸着した不純物を取り除き、シリコン蒸着と加熱を行うことにより、理想表面上にシリコンが吸着した(root3 x root3)R30構造を繰り返し得ることができた。また、その構造を低速電子回折により決定した。Mo(112)単結晶基板上の酸化シリコンの構造解析を行った。M6(112)基板表面をクリーニング後、シリコンの蒸着と酸化を行うことで酸化シリコン薄膜のc(2x2)構造を形成させ、その構造を低速電子回折により決定した。この酸化シリコン薄膜は大気中でも安定であることがわかった。また、Mo(112)清浄表面上への酸素吸着構造についても低速電子回折による構造解析を行い、「従来と異なる被覆率の構造が形成していることを明らかにした。さらに、シリコン蒸着後に一酸化窒素を導入することにより、酸窒化シリコン膜のc(2x2)構造の形成を見出すことができた。サファイア基板上に成長させた銅薄膜上の単層グラフェンの構造解析を試みた。Cu(111)単結晶ディスクと比較することにより、サファイア基板上の銅薄膜が単結晶であることを明らかにすることができた。単層グラフェンはこの単結晶銅薄膜上にエピタキシャル成長していることがわかった。タングステン針の先鋭化については、水をエッチングガスとして電界誘起ガスエッチングを行うことにより、周辺部を素早く削ることが可能となり、開き角が3度程度と、以前よりも開き角の小さな電子線を得ることができるようになった。これにより、以前よりシャープなグラフェンからの回折パターンを得ることができた。
超・極低出生体重児のう蝕発病と口腔機能等の関連要因について

現在まで,極・超低出生体重児における口腔機能発達に関しては,歯列,乳歯の形態異常,咀嚼に関して問題が認められるといった報告はなされている。しかし,極・超低出生体重児のう蝕罹患に関する疫学的検討はほとんどなされていない。また,乳幼児期におけるう蝕発病には育児習慣が深く関わっており,う蝕関連菌の定着時期に関する報告はなされているものの,う蝕関連菌の定着時期とう蝕発病に関する追跡調査は少ない。本研究は,極・超低出生体重児およびその母親の口腔環境の実態調査を行い,う蝕発病要因を明らかにすることを目的に研究を行った。新生児科でフォローアップ中の極・超低出生対象児を対象にコホートを組み,6ヵ月毎(1歳,1歳6か月,2歳2歳6か月)の検診時に140組の母子について調査を行った。調査時に,育児習慣に関するアンケートおよび母子の口腔内診査を行い,う蝕関連菌の有無を調査するために母子の唾液採取を行い,サリバチェックラボ((株)ジーシー社製)を用いて分析を行ったところ以下の結果を得た。極・超低出生体重児およびその母親の口腔環境の実態調査を行ったところ,何らかの歯の異常が多く認められた.う蝕に関連する因子は多岐にわたるものの,極・超低出生体重児はう蝕になりやすい素因を有することが示唆された。幼児のう蝕は基本的な生活習慣に大きく左右されることから,生活習慣や家庭環境を考慮した総合的な対応が必要であることが考えられた。極・超低出生体重児は,う蝕になりやすい素因を有することが示唆され,健全な歯列,咬合の完成に向けた長期的なフォローアップが必要であることが示唆された。現在まで、極・超低体重児における口腔機能発達に関しては、歯列、乳歯の形態異常、咀嚼に関して問題がみとめられるといった報告はなされている。しかし、極・超低出生体重児のう蝕罹患に関する疫学的検討はほとんどされていない。また。乳幼児期におけるう蝕発病には育児習慣が深く関わっており、う蝕関連菌の定着時期に関する報告はされているものの、う蝕関連菌の定着時期とう蝕発病にかんする追跡調査は少ない。本研究は、極・超低出生体重時およびその母親の口腔環境の実態調査を行い、う蝕発病要因を明らかにすることを目的に研究を行った。新生児科でフォローアップ中の極・超低出生対象児を対象にコホートを組み、6ヶ月毎(1歳、1歳6ヶ月、2歳、2歳6ヶ月)の検診時に48組の母子について以下の内容について調査を行った。(1)児の出生時の状況調査(出生体重、在胎週間、児の既往歴、母親の妊娠中の状況など、)(2)口腔内診査および口腔内清掃状況評価、(3)カリエスリスクテスト、(4)心身機能発達検査(津守・稲毛式乳幼児精神発達質問用紙を用いて)(5)生活状況調査(食事、間食の摂取状況、生活習慣、授乳方法など)。調査項目を元に以下についての検討を行った。(1)う蝕関連菌の定着時期とう蝕発病に関する追跡調査、(2)摂食機能発達および心身機能発達とう蝕発病との関連について、(3)児の出生状況とう蝕発病との関連について、(3)う蝕関連菌の検出状況、母親の唾液中のう蝕関連菌数との関連について、(4)生活習慣がう蝕関連菌の定着に及ぼす影響、(5)歯の萌出と授乳習慣との関連について。
慢性病者のセルフケア能力の他者評価指標の開発

平成14年度は、慢性病者のセルフケア能力の他者評価指標の信頼性と妥当性を検討した。原案は、「基本的な能力」「健康管理へ関心を向ける能力」「選択する能力」「強みと弱みを考慮して生活を調整する能力」「生活に即した健康管理法を実施する能力」「有効な支援を活用する能力」の6下位尺度31項目の質問紙であった。内容妥当性の検討を行うために、慢性病者のケア・セルフケアに精通しており、調査協力への同意を得た看護研究者と看護師10名を対象とした調査を実施した。各質問項目を下位尺度に分類してもらい、あらかじめ設定した内容との一致度から妥当性を検討した。一致度80%未満の質問項目が8項目あり、下位尺度と質問項目を検討し修正した。他者評価指標は、「前提:基本的な能力」(自由記載)と、「健康管理へ関心を向ける能力」「選択する能力」「強みと弱みを踏まえた調整能力」「自分の生活に即して実施する能力」「有効な支援を活用する能力」の5下位尺度26項目(5段階評価)からなる質問紙に洗練された。また、この指標は、慢性病者のセルフケア能力の査定だけでなく看護師のケアの振り返りも目指しているため、ケアの振り返りの記入欄を設けた。次に、調査協力への同意を得た熟練看護師10名を対象として、他者評価指標を使用して慢性病者のセルフケア能力を査定してもらった上で、面接調査を実施した。この指標は、慢性病者のセルフケア能力向上に向けたケアの指針となり得るという意見があり、ある程度の妥当性が支持された。一方、検討課題としては、「強みと弱み」という表現の検討と、各項目の評価時に看護師が根拠とした現象の記述が必要であることがあげられた。指標の全質問項目回答者(N=8)において、内的整合性を示すクロンバッハαは0.93であった。今後の課題は、指標の洗練を重ね、対象者数を増やし、信頼性と妥当性をさらに検討することである。平成13年度は、看護者による慢性病者のセルフケア能力の他者評価指標(以下、他者評価指標とする)の原案を作成して洗練することに焦点をあてて、課題に取り組んだ。先に開発・改訂した慢性病者の自己評価指標である慢性病者のセルフケア能力を査定する質問紙(以下、自己評価指標とする)(本庄,2001)と、先の面接調査で得た看護者による他者評価指標の質的なデータ(本庄,2001)を比較検討し、他者評価指標の下位概念と質問項目を検討した。さらに国内外のセルフケア概念や質問紙開発に関連した文献の検討を行い、下位概念と質問項目をさらに検討した上で、他者評価指標の原案を作成した。熟達した看護者は、慢性病者のセルフケア能力を評価する時に、同時に、自分自身のケアを評価して振り返りを行っていることから、看護者による他者評価指標に看護者自身のケアを振り返る内容をどのように取り入れるかについては、慎重な検討が必要とされた。平成13年12月には、保健医療行動に興味を持つ専門家が集まる研究会(日本保健医療行動科学会東京支部研究会)で、上記の他者評価指標の開発過程についてプレゼンテーションを行い、熟達した看護者と看護研究者を含む参加者とディスカッションを行った。その結果を踏まえ、さらに他者評価指標の内容妥当性を高めるために関連文献の検討を行い、原案を洗練した。そして、この他者評価指標の臨床での活用可能性と、その信頼性と妥当性を検討するために、看護者を対象とした調査を行う準備を進めている。
肺癌に対する分子標的薬剤併用療法適応拡大の検討

1.肺癌におけるEGFR蛋白過剰発現の免疫染色による検索159例の肺癌のホルマリン固定・パラフィン包埋組織で抗EGFR抗体を用いて免疫染色を行ったところ,EGFRの過剰発現は61例(38%)の症例にみられた.上記EGFR過剰発現を示す61症例に対してEGFR(7p12)と染色体7セントロメアを認識する2色プローブを用いた2色FISH法を行ったところ,11例でEGFR遺伝子増幅,11例で7番染色体polysomyがみられた.3.ダイレクトシークエンス法によるEGFR遺伝子変異の検索159例の肺癌凍結標本から抽出したDNAを用いて,EGFR遺伝子のexon18-21のダイレクトシークエンス法を行ったところ,60例(38%)においてEGFR遺伝子変異がみられた.EGFR遺伝子コピー数の増加を示さない群(137例)の37%,EGFR遺伝子増幅を示す群(11例)の55%,polysomyを有する群(11例)の33%の症例で変異がみられた.4.肺癌におけるPDGF蛋白発現の免疫染色による検索PDGFの発現は全体の90%の症例でみられ,さらに24%の症例において中等度以上の染色強度がみられた.上記1-4.で得られた結果の一部は,他の実験結果とともに学術雑誌上および学会において報告した(下記「雑誌論文」と「学会発表」の項目を参照).1.肺癌におけるEGFR蛋白過剰発現の免疫染色による検索158例の肺癌のホルマリン固定・パラフィン包埋組織で抗EGFR抗体を用いて免疫組織化学を行い,癌細胞における膜性の染色強度について0から3+の4段階で評価し,2+と3+を過剰発現ありと判定した.EGFRの過剰発現は38.6%の症例にみられた.EGFR過剰発現陽性の7例を選択して,EGFR(7p12)と染色体7セントロメアを認識する2色プローブを用いで2色FISH法を行ったところ,2例において遺伝子増幅がみられた.3.EGFR遺伝子変異の検索肺癌凍結標本からDNAを抽出し,ABI BigDye Terminator kit v3.1 (Applied Biosystems)を用いて,EGFR遺伝子のexon 18-21のダイレクトシークエンスを行ったところ,38.0%の例においてEGFR遺伝子変異がみられた.上記の結果を検討すると,EGFR遺伝子増幅を示す症例においてもEGFR遺伝子変異がみられることが明らかとなった.来年度は,EGFR蛋白過剰発現を示す全例について遺伝子増幅の検索を行い,遺伝子増幅と遺伝子変異の相関の解明に取り掛かる予定である.1.肺癌におけるEGFR蛋白過剰発現の免疫染色による検索159例の肺癌のホルマリン固定・パラフィン包埋組織で抗EGFR抗体を用いて免疫染色を行ったところ,EGFRの過剰発現は61例(38%)の症例にみられた.上記EGFR過剰発現を示す61症例に対してEGFR(7p12)と染色体7セントロメアを認識する2色プローブを用いた2色FISH法を行ったところ,11例でEGFR遺伝子増幅,11例で7番染色体polysomyがみられた.3.ダイレクトシークエンス法によるEGFR遺伝子変異の検索159例の肺癌凍結標本から抽出したDNAを用いて,EGFR遺伝子のexon18-21のダイレクトシークエンス法を行ったところ,60例(38%)においてEGFR遺伝子変異がみられた.EGFR遺伝子コピー数の増加を示さない群(137例)の37%,EGFR遺伝子増幅を示す群(11例)の55%,polysomyを有する群(11例)の33%の症例で変異がみられた.4.肺癌におけるPDGF蛋白発現の免疫染色による検索PDGFの発現は全体の90%の症例でみられ,さらに24%の症例において中等度以上の染色強度がみられた.上記1-4.で得られた結果の一部は,他の実験結果とともに学術雑誌上および学会において報告した(下記「雑誌論文」と「学会発表」の項目を参照).
ホウ素の特性を活かした新しいπ共役系高分子の創出

有機ホウ素の特性、すなわち高い反応性やルイス酸性を高分子設計に活かして、ホウ素原子を主鎖に組み込んだ新しい共役電子系の高分子を合成することに成功した。具体的には、ジエチニルベンゼンなどの芳香族ジイン類とモノアルキルボランとのヒドロボレーション重合を行うことにより、主鎖部分にフェニレンやアルケニレンなどのπ共役系とともにホウ素原子が導入された高分子を得ることができた。このような高分子はホウ素原子の空軌道がπ共役系に関与した構造となっており、これまでの共役系高分子とは異なった新しい非局在電子系の高分子として、興味深い特性を示した。例えば、強い蛍光発光や優れた三次非線形光学特性を示すことが明らかになった。本研究では、有機ホウ素の特性、すなわち高い反応性やルイス酸性を高分子設計に活かして、ホウ素原子を主鎖に組み込んだ新しい共役電子系の高分子を創成することを目的とした。具体的には、ジエチニルベンゼンなどの芳香族ジイン類とモノアルキルボランとのヒドロボレーション重合を行うことにより、主鎖部分にフェニレンやアルケニレンなどのπ共役系とともにホウ素原子が導入された高分子が得られた。このような高分子はホウ素原子の空軌道がπ共役系に関与した構造となっており、これまでの共役系高分子とは異なった新しい非局在電子系の高分子として、種々の特異な特性が見られた。芳香族ジイン類として、ジエチニルベンゼンやジエチニルビフェニル、ジエチニルナフタレン、ジエチニルフルオレンなどを用い、メシチルボランあるいはトリピルボランとのヒドロボレーション重合を行った。その際、モノマーの仕込みモル比や添加速度、温度、溶媒の種類、濃度などの反応条件を変えて検討した。これにより、高分子量のポリマーを得る最適の条件を見出すことができた。さらに、芳香族ジイン類としてヘテロ環を有するジエチニルピリジンやジエチニルチオフェン、ジエチニルピロール、ジエチニルフランなどについてもヒドロボレーション重合を試みたところ、分子内での電子移動により特異な光学特性を示すことが分かった。具体的には、ジシアノ化合物とメシチルボランとのヒドロボレーション重合などを行った。得られた高分子は、ホウ素原子の空軌道がπ共役系に関与した構造となっており、これまでの共役系高分子とは異なった新しい非局在電子系の高分子として、種々の特異な特性が見られた。芳香族ジシアノ化合物とメシチルボランとのヒドロボレーション重合により、シクロジボラザン骨格を主鎖に有する共役系含ホウ素ポリマーを合成した。得られたポリマーは、ジイン類のヒドロボレーション重合により得られたポリマーと比べて安定であった。実際、その溶液に空気をバブリングして、その前後のGPCによる分子量変化を測定したところ、全く分解しないことが分かった。また、ボランモノマーとして、アルキルボランやハロボラン、フェニルボランなどを選び、それぞれを芳香族ジイン類と組み合わせて、素反応としてヒドロボレーションの他、ハロボレーション、フェニルボレーション、アリルボレーション、アルコキシボレーションなどを系統的に検討したところ、いずれの反応も重合として利用できることが分かった。これらによって、様々な構造を有する有機ホウ素共役系ポリマーの合成に成功した。このような高分子はホウ素原子の空軌道がπ共役系に関与した構造となっており、これまでの共役系高分子とは異なった新しい非局在電子系の高分子として、種々の特異な特性が期待できる。特に本年度は、これまでに合成した種々の構造のホウ素を主鎖に含む共役系高分子の特性及びその機能を評価した。まず、有機ホウ素ポリマーの分子量を正確に測定し、共役系ポリマーの分子量が、光学特性、電子特性に大きく影響しないことを明らかにした。さらに、高分子としての共役系がどの程度のびているかを見るために、既存の紫外可視分光光度計を使用した。また、得られた高分子の蛍光を測定した結果、強い青色の発光が観測された。得られた有機ホウ素共役系高分子の有機EL材料としての可能性について検討するために、基本的な発光特性の評価とともに、実際にデバイスを作成する必要がある。

そこで本年度の研究では、成膜の条件検討を詳細に行った結果、キャスティングやスピンコーティングの手法により、容易に自立膜が作成できることが分かった。これらの結果をふまえて、今後はより合目的の構造を有すると考えられる有機ホウ素共役系高分子の合成にフィードバックすることが必要であると思われる。
株式会社監査の公監査的再構成

株式会社監査の公監査的再構成と題して、株式会社の監査制度に関する新たな視点を公監査、とりわけ地方公共団体の外部監査(包括外部監査)に求め、そこでの法的議論、立法の変遷から株式会社の監査制度に関する解釈論・立法論的手掛かりを得ることができた。公監査についても株式会社の監査制度についても議論の変化が激しく、それを踏まえた研究を行うことが必要でさらに発展される研究を行った。会社法改正において監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等について検討を行った。行政法の観点から会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクするかを検討した。本研究は、行政法(地方自治法)と会社法との学際的研究であるところ、研究開始年度である平成26年度は、研究分担者のうち、「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」に関与した者が、同報告書の概要とそこに含まれるであろう理論上の問題点につき、包括的に研究報告を行い、その報告に基づき、研究代表者、研究分担者で議論を行った。また、研究分担者のうち会社法専攻の者により、平成26年会社法で新設された「監査等委員会設置会社の概要」につき、報告がなされた。これは、同制度の概要・理論上の問題点を整理したものであるが、研究分担者のうち、行政法専攻の者(その中には、本研究の研究代表者含まれる)に取っては、比較の前提となる制度の輪郭をイメージする上で有益なものであった。その上で、平成26年度は、会社法改正(しかも同改正の中には監査制度が含まれる)が行われた年度でもあるところから、まずは、会社法の相応する制度(前述の監査等委員会設置会社に加え、監査役制度)につき、会社法専攻の研究分担者を中心に、研究を進めることとした。その概要の一端は、会社法教科書や改正会社法解説書として公刊されるに至った。もちろん行政法専攻者も、本来のフィールドである行政法の分野においては、例えば行政不服審査法の改正がなされたわけで、そのフォロー・アップの作業も当然に行っている。ただ、平成26年度においては、そのフォロー・アップにより得られた知見を本研究に還元するまでには至らず、今後の課題として残されることとなった。本研究は、行政法(地方自治法)と会社法との学際的研究である。研究2年目の平成27年度は、平成26年度に行った研究をさらに発展させる研究を行った。平成26年改正された会社法は、平成27年5月1日に施行された。同改正の中には監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等、監査制度に関する改正が含まれている。本研究では、改正前後の実務の状況を踏まえ、会社法専攻の研究分担者を中心に進めていった。改正会社法の解説書や学術論文が公刊されたのはその一端である。研究分担者のうち、「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」に関与した者が、同報告書の概要とそこに含まれるであろう理論上の問題点について研究を行い、学術論文を公刊したことは、平成27年度の大きな成果である。行政法専攻者も、本来のフィールドである行政法の分野においては、行政不服審査法の改正が行われたこと等についてのフォロー・アップの作業を行っている。特に、行政法専攻者のうち分担研究者は、行政不服審査の不当性概念等に関する学会報告を行っているところであり、平成27年度においては、そのフォロー・アップ等によって得られた知見を本研究に活かすべく同法の解説書の公刊等の準備を行ってきたところである。研究実績の概要欄で述べたとおり、平成27年度は、会社法改正に対応する研究を継続し、会社法専攻者を中心に改正会社法の解説書を公刊することができた。さらに研究分担者各自が、会社法・商事法に関する業績を多数執筆しており、これにより、商事法の世界における学術的な貢献をすることができた。特に、研究分担者のうち、「地方自治体の監査制度に関する研究会報告書」に関与した者が、同報告書に関する直接的な研究を行い、学術論文を公刊したことは、平成27年度の大きな研究成果である。このようなことをあわせ考えると、研究の達成度は「おおむね順調」と評価する次第である。研究3年目の平成28年度は、平成26年度・平成27年度に行った研究をさらに発展させる研究を行った。監査等委員会設置会社制度に関する学術論文が公刊されたのはその一端である。また、会社法に関する新しい判例の分析も会社法専攻の研究分担者を中心に行われ、多くの判例研究が公刊されたのも本研究の実績である。特に、行政法専攻者のうち分担研究者は、行政不服審査の不当性概念等に関して、平成27年度に学会報告、平成28年度に学術論文を公刊している。また、同分担研究者は地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関しても学術論文を公刊したことは、本研究の大きな成果である。

同分担研究者によるこれらの学術論文は「公監査」における「不当」性(違法性とは異なる概念、行政不服審査法1条1項)の審査の基準や考慮事項に関して考察するものであり、もって、株式会社監査につき公監査的に(地方自治法242条1項参照)再構成することに寄与せんと試みたものである。研究実績の概要欄で述べたとおり、平成28年度は、会社法改正に対応する研究を継続し、会社法専攻者を中心に監査等委員会設置会社制度に関する学術論文の公刊や、会社法に関する新しい判例について判例研究を公刊を公刊することができた。さらに研究分担者各自が、会社法・商事法に関する業績や広く民法・民事訴訟法等も含む私法学全般に研究範囲を広げて業績を多数執筆しており、これにより、商事法の世界における学術的な貢献をすることができた。また、行政法専攻者のうち研究分担者が行政不服審査の不当性概念や地方公務員に対する分限免職処分の不当性審査基準に関して研究を行い、学術論文を公刊したことは、平成28年度の大きな研究成果である。もっとも、行政法専攻者である研究代表者による研究の取りまとめが残された課題であるところ、行政法では上記のとおり行政不服審査法の改正が行われたことなどに係るフォロー・アップに関する作業を行ってきているが、平成28年度においては、同作業によって得られた知見を本研究に十分還元するまでには至らず、このことが今後の課題として上記のとおり引き続き残されることとなった。このようなことをあわせ考えると、研究の達成度は「おおむね順調」と評価する次第である。本研究は、「株式会社監査の公監査的再構成」と題して、株式会社の監査制度に関する新たな視点を、公監査、わけても地方公共団体の外部監査(包括外部監査)に求め、そこでの法的議論、立法の変遷から株式会社の監査制度に関する解釈論・立法論的手がかりを得ることであるが、公監査についても、株式会社の監査制度についても議論の変化が激しく、それを踏まえた研究を行うことが必要でさらに発展される研究を行った。平成26年改正された会社法は、平成27年5月1日に施行された。同改正の中には監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等、監査制度に関する改正が含まれている。本研究では、実務の状況を踏まえ、会社法の研究分担者を中心に検討を行い、書籍(石山卓磨編『検証・会社法』(財経詳報社)松嶋隆弘,研究分担者(松嶋隆弘、大久保拓也、金澤大祐)が執筆)を刊行した。また、監査等委員会設置会社制度に関する学術論文が公刊された(鬼頭俊泰「監査等委員会設置会社における取締役の法的責任取締役の利益相反が問題となったMBO事例を手掛かりに」商学集志(2017年))。行政法専攻者も、本来のフィールドである行政法の分野においては、行政不服審査の改正が行われたこと等についての検証し,行政不服審査の不当性に関して学術論文が公刊されたことは大きな成果である。研究者各自の分担分野にて、「監査」の概念を考察し会社法では、自治体監査における外部監査を踏まえた上であるべき監査制度を、また行政法では、会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクさせることに関して、ある一定の目標は達せられたと解される。株式会社監査の公監査的再構成と題して、株式会社の監査制度に関する新たな視点を公監査、とりわけ地方公共団体の外部監査(包括外部監査)に求め、そこでの法的議論、立法の変遷から株式会社の監査制度に関する解釈論・立法論的手掛かりを得ることができた。
GAを応用した高層建物の空力応答のシステム同定とファジィアクティブ制御

超高層ビルのアクティブ振動制御問題として,ある限度を超えた強風が作用する場合には,制御装置による制御力が十分に効果を発揮することができなくなり,制御を打ち切ることになる等の問題も発生する。そこで,アクチュエータとして建物に作用する空気力の一部を利用することを考えた。空気力をコントロールして制御力に利用できれば,制御力は風速値に応じて大きくすることが可能となり,強風時においても対処可能なシステムを構築することが期待される。まず,ジェットによって模型側面の圧力分布をコントロールすることが可能かどうかを実験的に調べた。ジェットは模型の風上面角部から噴出させれば,模型表面圧力は変化するという結果が得られた。また,周期的なジェットによる実験結果はカルマン渦とジェットとの相互作用を示し,表面圧力に及ぼすゆっくり変化させたジェットの効果は準定常的な現象を示す。全体的な傾向から,ジェットを制御システムのアクチュエータとして利用できることが示された。ジェットを利用した制御システムは,ジェットの噴出タイミングとジェット流量を最適な状態に保つことが重要となる。これらのパラメータを自動的に探索する方法としてGAを応用した。制御システムはファジィ制御用とパラメータ探索用としての2台のパソコンで構成されている。風洞で実験を行った結果,自動的に2個の最適パラメータを探索することができた。さらに,建物振動時に作用する空気力を推定する方法として遺伝的アルゴリズム(GA)を応用する方法をパソコンによって検討した。GAは線形性に限定されず比較的容易に推定可能な方法であり,自励空気力の非線形モデルを対象としてGAの妥当性を検証した。今後に残された問題も存在するが,GAと制御を組み合わせた制御システムの構築,およびGAによる空気力の同定手法の今後の発展性が示された。断面上流側隅角部から噴出させたジェットによって側面の圧力分布をコントロールすることが可能かどうかを風洞実験的に調べた.これまでは,ジェットの噴出効果として模型の振動変位応答で評価する方法を採用していたが,この方法は,変位応答の評価値を判定する時間が長くなるという欠点を有していた.剥離点近傍でジェットを噴出させ,剥離せん断層に攪乱を与えることによって,側面上の圧力分布は変化する.したがって,ジェットの噴出に伴い発生する側面の圧力分布の時間変化は早いことから,変位応答で評価すれば,時間がかかるという欠点を圧力分布で評価する方法では改良することができるという結果が得られた.ただし,本年度は,ジェット噴出孔として市販されているノズルを用いて実験を行ったため,側面圧力分布に対するジェットの系統的な変化特性を詳細に調べることができなかったが,これは次年度に残された課題である.さらに,建物振動時に作用する空気力を推定する方法として遺伝的アルゴリズム(GA)を応用する方法をパソコンによって検討した.従来,空気力の推定法としては,線形の仮定に基づいて行われていることが多いが,建物に発生する空気力は,一般に非線形な特性を示すことが多い.そこで,線形性に限定されず比較的容易に推定可能なGAによる方法を採用した.本年度は,GAによる方法の妥当性を検証するため,非線形なモデル化した自励空気力によって発生するあらかじめ数値計算で求めた変位応答値を教師値として,この振動波形からGAによって非線形空気力を推定し,最初設定した空気力と比較し,本推定法の妥当性を検討した.その結果,教師値の波形と推定した空気力による応答波形はほぼ同じ波形が得られるももの,空気力に関しては,最初設定したものと推定した結果は相違する.これは,教師値の大きさに関係した,非線形性に起因するものであり,次年度に残された課題である.風に起因する高層建物の振動制御システムのアクチュエータとしてジェットを利用する.

この断面上流側隅角部から噴出させたジェットによって側面の圧力分布をコントロールすることが可能かどうかを風洞実験的に調べた.昨年度は、ジェット噴出周期を変化させるために用いた電磁バルブが2方向弁であったため,バルブ切り替え時バルブ内に残留する空気の影響でジェット噴出周期を短くすることが困難であり,カルマン渦発生周期とジェット噴出周期との相互の関連性を調べるための詳細なデータを収集することができなかった.そこで,本年度は,3方向弁を採用することで前述の欠点を改良することができ,側面圧のジェット噴出周期に伴う変化特性を調べることができた.この結果,ジェットを周期的に噴出させる場合,従来の研究成果で知られているカルマン渦の発生に及ぼす音響刺激のような顕著な共振現象は認められず,ジェットの存在が乱れの効果を与え,カルマン渦の発生を抑制するということが分かった.ただし,全体的な傾向としては,前述のようなジェットは乱れの効果を与えるが,側面圧力分布に及ぼすジェットの噴出周波数特性が認められ,ジェットとカルマン渦との動的な相互作用が存在する.また,動的風洞実験的研究として,風に起因する矩形柱の振動制御としてジェットを利用する際,ジェットの噴出するタイミングと噴出流量を決定することが問題となるが,これらのパラメータを自動的に探索する方法としてGAを応用した.振動模型制御用とパラメータ探索用として2台のパソコンを用いたシステムを構築し,風洞気流中に設置した模型で実験を行った結果,自動的に最適パラメータを探索することができた.
ワークステーション・クラスタ並列処理のための高速通信機構

平成10年度の研究成果1.ワークステーションクラスタ上での分散共有メモリシステムの実現STAFF-Linkにより接続されたワークステーション環境において,プロセス間通信機構として分散共有メモリシステムの実装を行なった.その評価結果から,STAFF-Linkによる分散共有メモリシステムにおいて,効率の良いメモリアクセス速度の向上を確認した.その結果については,4月にアムステルダムで開催されたHPCN'98において報告した.2. WSクラスタにおけるHome Proxy機構の実現さらに,ワークステーション環境において,分散共有メモリシステムを実現する上で外部からのホームメモリにアクセス時のI/Oバスにおけるボトルネックを解消する方法として,Home Proxy Cacheを提案し,それを制御するHome Proxy機構を行なった.その評価結果から,Home Proxyによる分散共有メモリのおいて,高速な共有メモリアクセスの向上を可能とした.その結果については,JSPP'98およびPDPTA'98において成果を報告した.ワークステーションの拡張バス上にDSP(TMS320C40)と数チャンネルのSTAFF-Linkインターフェースを装備し、DSPがI/Oネットワークの経路制御やI/Oパケット処理を行なうといった超並列計算機のI/Oサブシステムの構築を行なった.そのシステム上において複数のI/Oノードに接続されたディスク装置全体を一つの巨大なディスク装置としてファイルシステムに提供する仮想化をほどこし、マルチメディアデータ処理,高速データベース処理の基礎技術をの研究開発を試みた.2.ワークステーションクラスタ上での分散共有メモリシステムの実現また,STAFF-Linkにより接続されたワークステーション環境において,プロセス間通信機構として分散共有メモリシステムの実装を行なった.その評価結果から,STAFF-Linkによる分散共有メモリシステムにおいて,効率の良いメモリアクセス速度の向上を確認した.3.WSクラスタにおけるHome Proxy機構の実現さらに,ワークステーション環境において,分散共有メモリシステムを実現する上で外部からのホームメモリにアクセス時のI/Oバスにおけるボトルネックを解消する方法として,Home Proxy Cacheを提案し,それを制御するHome Proxy機構の実装を行なった.その評価結果から,Home Proxyによる分散共有メモリのおいて,高速な共有メモリアクセスの向上を可能とした.平成10年度の研究成果1.ワークステーションクラスタ上での分散共有メモリシステムの実現STAFF-Linkにより接続されたワークステーション環境において,プロセス間通信機構として分散共有メモリシステムの実装を行なった.その評価結果から,STAFF-Linkによる分散共有メモリシステムにおいて,効率の良いメモリアクセス速度の向上を確認した.その結果については,4月にアムステルダムで開催されたHPCN'98において報告した.2. WSクラスタにおけるHome Proxy機構の実現さらに,ワークステーション環境において,分散共有メモリシステムを実現する上で外部からのホームメモリにアクセス時のI/Oバスにおけるボトルネックを解消する方法として,Home Proxy Cacheを提案し,それを制御するHome Proxy機構を行なった.その評価結果から,Home Proxyによる分散共有メモリのおいて,高速な共有メモリアクセスの向上を可能とした.その結果については,JSPP'98およびPDPTA'98において成果を報告した.
国際法における法廷経済学

WTO(世界貿易機関)の紛争解決手続における経済的事象に関する事実認定が問題となった場合に、経済学的手法を用いることの有用性・問題点について検討した。特に、被申立国のWTO協定違反が紛争解決機関によって認定されたにもかかわらず、その違反行為が是正されないときに、申立国がとる対抗措置の規模を決定する仲裁手続において、経済モデルを用いて申立国がどのように立証しているかを分析した。その結果、近時では経済モデルの使用が定着しつつあるが、具体的にどのようなモデルを構築するかについては様々なアプローチがありうることが明らかになった。経済モデルを用いることの有用性は、WTO加盟国の間で一般的には認められつつあり、現在は、妥当な立証責任の負担のレベルが模索されていると考えられる。またWTOでは、補助金協定5条における「著しい害」の立証に関しても、経済モデルを利用することが定着しつつある。経済学的手法は、国際貿易に関連する事象の事実解明について複数の可能性を提示することができ、経済学の専門知識を持たない法律家に対しても、経済学モデルの内容と計算結果を十分説得的に理解させることは可能になりつつあることが判明した。ただし、この点については、計算結果の正確性を求めて経済モデルの内容が複雑になればなるほど、専門家以外には理解が難しく、「ブラックボックス化」する恐れがあるため、一概に経済学的手法の結果を採用することの危険性もある。また非専門家に理解しやすく単純化した経済モデルを用いると、事実解明の正確さを犠牲にすることになりかねない。したがって、この両者のバランスをとることと、紛争解決に当たる法律家にも一定の経済学に関する知見が必要になる。平成21年度には、WTO(世界貿易機関)の紛争解決手続における経済的事象に関する事実認定が問題となった場合に、経済学的手法を用いることの有用性・問題点について検討した。その結果、近時では経済モデルの使用が定着しているが、具体的にどのようなモデルを構築するかには加盟国間でのアプローチの相違が明らかになった。とりわけ、現在、手続が進行中の、米国-ゼロイング事件・対抗措置仲裁(DS294;DS322)では、申立国であるEUと日本がそれぞれ対抗措置の申請を行っており、仲裁がどのような判断を下すか注目される。EC本部の法務担当者及びエコノミストにインタビューを行ったところ、ECは従来よりも簡便な経済モデルを用いて立証しようとしており、それによって経済モデルの構築に伴うデータ収集の困難さや高いコストを回避しようとしていることが分かった。同事件において日本は異なるアプローチをとることが予想されるが、仲裁の決定は平成22年度中に下される見込みであるため、その決定を分析することが平成22年度の課題の一つである。その他の事例の分析からも、経済モデルを用いることの有用性は一般的には認められつつあり、現在は、妥当な立証責任の負担のレベルが模索されていると考えられる。平成22年度と平成23年度においては、平成21年度に引き続き、WTO紛争解決手続における法廷経済学的な事実認定手法を分析した。最も重要な事例としては、補助金協定5条における「著しい害」の立証に関するEC-エアバス事件と米国-ボーイング事件であった。エアバス事件においては補助金の効果に関するシミュレーションモデルが「著しい害」の証拠として採用されたのに対して、ボーイング事件ではシミュレーションモデルが証拠として採用されなかったが、両者の違いは、シミュレーションモデルが依拠する仮定が適切であったかどうかであることが判明した。したがって、どの程度の信頼性のある仮定を置けば良いのかが、立証責任を分配する上で重要になることがわかった。

また、こうしたシミュレーションモデルの構築をサポートするコンサルティング会社にインタビュー調査を行い、経済学的手法は、国際貿易に関連する事象の事実解明について複数の可能性を提示することができ、経済学の専門知識を持たない法律家に対しても、経済学モデルの内容と計算結果を十分説得的に理解させることは可能になりつつあることが判明した。ただし、この点については、計算結果の正確性を求めて経済モデルの内容が複雑になればなるほど、専門家以外には理解が難しく、「ブラックボックス化」する恐れがあるため、一概に経済学的手法の結果を採用することの危険性もある。また非専門家に理解しやすく単純化した経済モデルを用いると、事実解明の正確さを犠牲にすることになりかねない。したがって、この両者のバランスをとることと、紛争解決に当たる法律家にも一定の経済学に関する知見が必要になる。
実践知の創造を支援する活動システム理論の構築

保育サービスの多様化が進み,保育実践にかかわる組織やそこで働く人々が相互に知を創造していく資質や能力を理解し,それを支援することが求められている。この研究の目的は,そうした実践知の刷新が何によって引き起こされるかについて,子どもが対象となるサービスの職業人に求められる知の再構成を保育者養成という現場の日常から見直すことである。具体的な手続きとして,まず,制度に媒介された保育者養成,および,学校教育と職場活動における保育者養成の内的矛盾について検討する。それらを踏まえたうえで,保育と演劇という異職種間の提携によって編み直された学習活動の軌跡を振り返りながら,実践知の創造を支援する道具となる(1)参加者のニーズに合わせて応用される知の体系,(2)相互作用の契機となる質問,(3)新たな感覚を呼び起こす状況の変化,(4)エンパワメントを支える感受性,(4)学ばれたことと未解決の課題を例証する。さらに,公共ホールの教育プログラムやアウトリーチ事業に学びつつ,これらの事業と保育者養成の授業科目のなかに芸術における学習活動を位置づける立場との違いについて,考察する。三年計画で実施された保育者養成校での演劇ワークショップは,保育の仕事で求められる実践課題の対象や動機と重ね合わされ,参加者の身体をとおしてその背後にある理論が実感されている。「学習活動の動機は,現実への理論関与である」とエンゲストローム(1987)が再認識するように,「芸術における学習」は,知の循環を引き起こす一つの契機になる。初年度にあたる平成20年度は、保育実践にかかわる者が相互に集団のなかで知を構成していく過程を分析するための理論的な枠組みを文献研究とフィールド調査の双方から検討した。この研究は、柔軟で流動的な相互行為を理解し、人とかかわる仕事である教員養成や教師教育プログラムに応用可能な活動システム理論を構築することに意義を見出して、計画・実施されたものである。文献研究では、最近の20年間で発展してきた「社会文化的アプローチ」について、国内外の研究拠点を中心に最新の情報を収集し、その研究動向を整理・把握した。それらに照らして、国内の関連学会における「研究」と「政策」との関係を読み解く作業を行った。フィールド調査では、「実践」と深くかかわる、いくつかの先駆的なワークショップ型研修の現場に赴き、予備的な参与観察と関係者へのヒアリングを継続的に開始し、第二年度に向けた本格的な調査の基盤づくりと準備を行った。それらの研究成果の一部は関連学会のシンポジウムで発表され、次の論文集に概要が掲載されている。廿日出里美2008「乳幼児期:集団のなかで構築される動的で多様なアイデンティティ(文化間移動とアイデンティティ形成-生涯発達的視点から-)」『日本教育心理学会第50回総会発表論文集』日本教育心理学会、pp.144-145廿日出里美2009「文化間移動した乳幼児の発達から考える(文化間移動から発達を問い直す-乳幼児期から老年期まで)」『日本発達心理学会第20回大会論文集』日本発達心理学会、pp.52-53二年目にあたる平成21度は、実践、研究、および、政策の目的の共有化・運営化のなかで試行錯誤的に運用されている日常的な保育の実践知を社会文化的アプローチの諸理論とエスノグラフィーの手法を用いて明らかにするために、初年度の文献研究およびフィールド調査を継続して行うとともに、新たにアクション・リサーチのプロジェクトを立ち上げ、実践知の創造を支援する活動システム理論の構築につながる焦点事例を収集した。文献研究では、との分野の研究と実践が進んでいる国際学会「幼児教育の再概念化(Reconceptualizing Early Childhood Education)」や団体「財団法人地域創造」、公共施設「世田谷パブリックシアター」等の成果を中心に最新の動向を把握・整理した。フィールド調査では、「実践」に深くかかわる、いくつかの先駆的なワークショップ型研修の現場に赴き、参与観察を行うとともに、関係者から情報提供を受け、本研究におけるプロジェクトを遂行する際の参考にした。アクション・リサーチのプロジェクトとして、平成21年度に開催したワークショップならびにデータセッションは、次のとおりである。

ワークショップ型研修にかかる資料と画像・映像を用いた分析結果は、あえて高度に専門化された学際的な学会ではなく、より現場の実践知に引きつけた検討が見込める研究協力者とのデータセッションの場で発表し、理論の構築につながる焦点事例の解釈枠組みについて議論し、その精緻化と深化をはかった。ワークショップI「リラックスとコミュニケーション(講師:きだつよし)」(於安田女子短期大学)2009年7月4日ワークショップII「リラックスとコミュニケーション(講師:きだつよし)」(於安田女子短期大学)2009年10月23日データセッション「保育者養成校における演劇ワークショップ」(於デスカット新宿西口店)2010年3月15日最終年度にあたる平成22年度は、実践、研究、および、政策の目的の共有化・運営化のなかで試行錯誤的に運用されている日常的な保育の実践知を社会文化的アプローチの諸理論とエスノグラフィーの手法を用いて明らかにするとともに、今後の「教職実践演習」「教員免許更新講習」、ならびに、民間団体が実施する研修を想定したアクション・リサーチを展開することを目的に、実践知の創造を支援する活動システム理論の構築につながるフィールド調査とワークショッププログラムの開発を行った。フィールド調査では、公共施設の「世田谷パブリックシアター」「あうるすぽっと」「こどもの城」「アステールプラザ」と私的施設の「セッションハウス」を中心に、先駆的なワークショップ型研修の参与観察と資料収集を行い、本研究のプロジェクトを遂行する際の参考にした。平成22年度にアクション・リサーチとして実施したワークショップ、ならびに、データセッションは、次のとおりである。演劇ワークショップIII「リラックスとコミュニケーション(講師:きだつよし)」(於安田女子短期大学)2010年9月15日演劇ワークショップIV「リラックスとコミュニケーション(講獅:きだつよし)」(於安田女子短期大学)2010年11月12日データセッションII「保育者養成における演劇ワークショップ」(於安田女子短期大学)2011年3月15日データセッションIII「保育者養成における演劇ワークショップ」(於安田女子短期大学)2011年3月25日最終報告書では、ワークショップが生まれるまでの経緯とその後の経過を現場の実践的な厚い記述とともに振り返り、演劇やコンテンポラリーダンスなどの「芸術」や「多職種専門家チーム」によって創造される知と学習者が専門的な仕事で必要としている「保育・教育」の知を相互に関連づけながら体系化し、人々を実践へと向かわせる活動が現実への理論的関与に変容する過程について考察している。