hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開

(B)脱国境の国際経済分析グループ(西村・若杉・曽・戸堂・大久保)は、日本の企業レベルのデータを利用して、企業活動の国際間でのフラグメンテーションとアウトソーシングについての実証分析を更に進めた。一方、中国におけるFDIの技術移転と経済成長に与える影響についても実証分析を進めるとともに、台湾企業のミクロデータの整備を行った。(C)都市・地域システムの進化グループ(濱口・森・曽・佐藤・山本・田渕)は、東日本大震災による大規模なサプライチェーン寸断のメカニズム、およびリスク分散と規模の経済のトレードオフを考慮したサプライチェーンの在り方について研究を進めた。また、産業・人口集積における秩序形成についての日米比較の研究を進めた。(D)途上国における集積と経済発展グループ(濱口・戸堂・佐藤・大久保)は、エチオピアにおける農村調査によるデータとGPS地理情報を組み合わせることにより、農業技術の移転における地理的要因と社会ネットワークの形成が果す役割について明らかにした。また、発展途上国と先進国の賃金格差の内生的理論について研究を進めた財の市場を通じての経済活動の相互連関を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の間における知識の創造・学習・伝播を通じての相互連関のミクロプロセスを導入することにより、グローバル化と知の時代における空間経済学として、四つの研究課題グループの密な協力のもとに、四年計画の最終年度の計画を以下のように行った。(A)知識創造社会の動学分析グループ(藤田・西村・若杉・長岡・森・山本・玉田)は、知識創造・伝播の基礎理論の構築を一層進めるとともに、多地域における知識創造と独自文化の内生的形成の理論モデルを発展させた。さらに、「発明者サーベイ」を利用して、発明者の地理的な立地と組織内外における知識フローについて実証分析を更に進めるとともに、「日本知図」のプロトタイプを作成した。(B)脱国境の国際経済分析グループ(西村・若杉・曽・戸堂・大久保)は、現代国際社会における多産業の立地特性、人的資本の蓄積や企業と地域の異質性についての理論と実証分析を進めた。一方、中国企業における所有形態の差異、および中国と台湾企業の生産性の差異が、輸出・直接投資に与える影響を明らかにした。(C)都市・地域システムの進化グループ(濱口・森・曽・佐藤・山本・田渕)は、サプライチェーンの在り方についての研究を一層進めた。また、産業集積の要因分析のための計量経済学分析枠組の構築、各国における地域人口分布の長期時系列分析、地域統合が職業選択と起業行動に及ぼす影響、都市の人口密度と技術革新について研究を進めた。(D)途上国における集積と経済発展グループ(濱口・戸堂・佐藤・大久保)は、エチオピアにおける農業技術の移転における地理的要因と社会ネットワークの形成が果す役割について更に研究を進めた。個々の研究者の努力と全員の協力のもとに、研究全体は計画通りに順調に進展している24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更や問題点は無く、計画通りに研究を進める。24年度が最終年度であるため、記入しない。
第一次世界大戦前のドイツ民衆の戦争肯定論形成のモデル化

本研究では19世紀末から第一次世界大戦前夜までのドイツに焦点を当て、この時期に軍人著述家や民間の作家が大衆向けの著述で近未来戦争をどう描き、それを民衆がどのように受容したか考察することにより、当時のドイツ社会に仮想敵国への敵意や戦争に対するイメージがいかに増幅されたかを明らかにする。1軍事著述家が一般読者を想定して著した著作類を分析するとともに、結社・団体などの公共空間で彼らが国民皆兵思想と近未来戦争への心構えをいかに普及させたのかを検討する。2近未来戦争を描いた当時の人気大衆小説などのポピュラー・カルチャーのレベルで、民衆がどのような戦争像や敵国イメージを持ったのかを分析対象とする。
モノレイヤーナノドット：究極に薄く小さい無機ナノ材料の溶液合成と機能開拓

本研究は、層状の結晶構造を有する材料を原子層1枚レベルまではく離させたモノレイヤーについて、その横幅サイズ・表面修飾・特性の制御を行うことを目指して研究を行った。層状化合物のナノ結晶を作製し、これを溶液反応によってはく離させることで、横幅サイズが数ナノメートルかつ厚さが原子層レベルのモノレイヤーナノドットを作製することができた。また、これらの表面修飾や分散性を制御し、特性との関係を調査した。本研究は、究極に小さく薄いナノ材料であるモノレイヤー(単層)ナノドットの作製を目指すものである。1年度目は、層状化合物のナノ結晶を作製し、それを水系の溶剤に分散させてはく離を行うことでモノレイヤーナノドットの作製を行った。次の目標として、より安定的に大気中で取り出して扱うことや有機機能分子との複合化を目指して、非極性有機溶剤に分散するようなモノレイヤーナノドットの作製を目指した。そこで、まずは非極性有機溶剤に分散可能なモノレイヤーを作製する方法論を確立することを2年度目の目標とした。これまでにも様々な化合物においてモノレイヤー構造が作成されていたが、いずれも水系や極性有機溶剤に分散するものであった。非極性有機溶剤に分散しうるモノレイヤーを得るための新たな方法論が必要である。そこで次のようなアプローチを提案し、実際に非極性有機溶媒に分散可能なモノレイヤーの作製を行った。層状構造を有するチタン酸やマンガン酸の層内に長鎖アルキル基を有する分子をインターカレーションし、複合体を作製した。ここで得られた複合体を、非極性有機溶剤中に分散させることでアルキル鎖と有機溶剤との疎水性相互作用によってはく離できないかを試みた。その結果、アルキル鎖を表面に修飾した遷移金属酸化物モノレイヤーの生成を原子間力顕微鏡によって確認することができた。このとき、アルキル鎖の長さを適当な範囲で変化させた場合でも、非極性有機溶剤に分散可能なモノレイヤーを得ることができた。2年度目は横幅がマイクロメートルサイズの層状化合物を用いて作製を行ったが、3年度目は横幅をナノメートルサイズまで減少させた層状化合物を用いることで、非極性有機媒質中に分散したモノレイヤーナノドットを得る。これにより、量子サイズ効果と高い比表面積を併せ持つことから優れた触媒・光触媒能の発現が期待できる。本研究は、無機化合物モノレイヤーのナノドットを温和な条件下で溶液合成する手法を確立し、その基礎的な物性の理解および新しい機能性の開拓を目指す。層状無機化合物を原子層レベルの厚みへ単層はく離したモノレイヤー構造において、さらにその横幅のサイズを5ナノメートル以下程度に制御した究極に薄く・小さい無機ナノ材料が、目的とするモノレイヤーナノドットである。平成24年度の具体的な成果として、酸化チタン、酸化タングステン、酸化マンガンにおいて、実際にモノレイヤーナノドットの作製に成功し、これらの光吸収特性の調査を終えた。いずれも、横幅が10ナノメートル以下程度で、厚さが原子層レベルの構造を合成ることが可能であった。得られた酸化チタン・酸化タングステンのモノレイヤーナノドットは、横幅と厚み方向の制御による強い量子サイズ効果を示すことが観測された。一方で、酸化マンガンのモノレイヤーナノドットは、半導体ではないため、光吸収挙動の変化は現れなかった。酸化チタンおよび酸化タングステンにおいて観測された量子サイズ効果によるバンドギャップのブルーシフトは、理論計算の値ともよく一致し、モノレイヤーナノドットの生成とその特性値の信頼性を支持するものであった。また、平成24年度の成果を別な側面から見ると、原子間力顕微鏡法、透過型電子顕微鏡法、紫外可視吸収スペクトルなどによって、このような薄くて小さい材料を評価する方法論もおおむね確立することができたともいえる。本研究は、究極に小さく薄いナノ材料であるモノレイヤー(単層)ナノドット物質群の創製と機能開拓を目指すものである。2年度目は、モノレイヤーナノドットを、より安定的に大気中で取り出して扱うことや有機機能分子との複合化を目指す前段階として、非極性有機分散媒に分散可能なモノレイヤーの作製と機能開拓を達成した。その上で、3年度目は、これらの成果をもとに、非極性有機分散媒に分散可能かつ有機分子を表面修飾したモノレイヤーナノドットの作製を行った。具体的には、横幅サイズが25 nm程度の層状化合物ナノ結晶を、表面修飾するための有機分子を溶解した有機溶剤中に分散させた。これにより、表面修飾と層状構造のはく離を同時に促すことで、表面修飾されたモノレイヤーナノドットの作製に成功した。透過型電子顕微鏡および原子間力顕微鏡観察により、横幅サイズが25 nm程度、厚さが2.5 nm前後の表面修飾されたモノレイヤーナノドットが有機分散媒中に形成していることがわかった。この厚さは、モノレイヤーに有機分子が表面修飾されたものとして妥当な値であった。

得られたアルキルアミン修飾チタン酸モノレイヤーナノドットは、横幅サイズと厚さの減少と表面修飾の効果によって、チタン酸化物系で報告されている中では最も大きなバンドギャップエネルギーを示した。また、ジヒドロキシナフタレンを表面修飾することで、表面修飾された有機分子からチタン酸への光吸収が起こることが確認された。これにより、バンドギャップの拡大による酸化準位の上昇と可視光吸収を両立させた光触媒材料としての応用が期待できる。以上より、当初の目標通り、非極性有機分散媒に分散可能かつ有機分子を表面修飾したモノレイヤーナノドットの創製を達成した。材料化学本年度の成果として、実際に予定通り非極性有機溶剤に分散可能なモノレイヤーを得ることができた。実績の欄にあるように、いくつかの学会において発表を行い、査読付き論文へ投稿中である。当初計画で2年弱を予定していた、モノレイヤーナノドットを合成・評価する計画が順調に進行し、平成24年度にほぼ完了した。さらに、この成果は米国化学会の権威ある査読付き論文誌、Journal of the American Chemical SocietyのArticleとして掲載された。以上より、当初の計画以上に進展していると判断した。初年度と2年度目の研究は計画通り進んでいるため、予定通り3年度目の研究を行うことができる。実際に、横幅サイズを制御した層状化合物のナノ結晶を用いた実験を行い、これらをはく離させることで非極性有機溶剤中に分散したモノレイヤーナノドットを得ることを目指す。また、これらの特性評価を行う予備的な実験も進んでおり、生成した材料の機能開拓もスムーズに進めることができると考えている。さらに多様な物質におけるモノレイヤーナノドットの合成を目指す。もともとの層状物質は、2次元平面方向へ成長しやすいため、ナノ結晶の作製が難しかった。平成24年度の成果により、層状構造を持つ無機結晶の形態制御の可能性を見出すことができている。これにより、他の様々な化合物においてモノレイヤーナノドットの合成を目指す。さらに、有機分子との集積構造作製の準備段階として、有機溶媒へ分散可能なはく離技術の構築を検討する。いくつかの層状物質について、有機分子を導入した上で有機媒質へはく離・分散させることを目指す。有機媒質中に単層はく離することができれば、疎水性相互作用によって機能性有機分子との集積構造を構築することが可能になると考えられる。これにより、無機分子としてのモノレイヤーナノドットと有機分子の分子レベルの複合体の作製を目指す。2年度目の研究において合成と分析が予想以上に容易に進行したため、条件検討による試行を繰り返す予定であった分の予算が未使用となった。具体的には、層状構造を有するチタン酸やマンガン酸の層内に長鎖アルキル基を有する分子をインターカレーション、非極性有機溶剤中に分散させることでアルキル鎖と有機溶剤との疎水性相互作用によってはく離が予想以上に容易に進行した。また、生成物のアルキル鎖を表面に修飾した遷移金属酸化物モノレイヤーの生成を原子間力顕微鏡による観察も予想以上に容易であった。このため、試薬類や分析装置用の消耗品の支出が少なくなった。
持続可能社会に向けた多世代共創コミュニティ・エンパワメント開発評価

本研究は、持続可能な社会の実現に向け、子どもから高齢者まで、障がいの有無や国籍にかかわらず多世代で共に創るコミュニティ・エンパワメントのプログラムを開発し、その効果を科学的に検証することを目的とした。多世代で共創するプログラムを住民自らが提案することで、多世代交流による認知症予防や虐待予防、緊急時の共助、インクルージョン、ネットワークづくりの促進を根拠づけた。多世代で楽しむ住民主体のプログラムを開発し、継続的に活動を共有する機会を作り、その効果を年代別に解析した。少子高齢化時代に適合した持続可能な地域活性化とともに、新たなコミュニティ・エンパワメントモデルを構築した。1.国内外の多世代共創プログラムに関する系統的レビューとエビデンス・テーブルの構築多世代共創プログラムの開発過程、内容、評価に関する海外先進機関の訪問調査、既存研究の系統的レビューとエビデンス・テーブルを構築した。開発研究を実施している研究機関を訪問し、情報交換と情報収集を行った。2.追跡データを活用したコミュニティ・エンパワメントのプログラム効果評価平成元年27年に実施したのべ125,000名の調査対象者の中から、プログラム参加者を抽出し、非参加者と比較しながら精神面・身体面の効果の軌跡と関連要因を分析した。3.住民と専門職に対するフォーカス・グループ・インタビューに基づく評価項目の抽出多世代共創のニーズと内容を抽出するため、住民および専門職80名に対するフォーカス・グループ・インタビューを実施した。実際の経験、当事者ニーズ、体験に基づく重要項目などを討論の柱として、具体的な内容を詳細に、できるだけ多側面にわたり数多く収集した。1グループあたり原則として約2時間の時間をとり、逐語記録と観察記録を合わせてデータ化した。4.多世代共創プログラム試案の作成1)国内外の多世代共創プログラムの開発過程、内容、評価の系統的レビュー、2)25年間追跡データの分析結果、3)住民と専門職のフォーカス・グループ・インタビューにより得られた情報、を活用し、統計的妥当性及び臨床的重要性を加味しながら、有効な項目を抽出して体系化し、多世代共創プログラム試案を作成した。下記4点について、当初の研究計画通りに進捗している。1.国内外の多世代共創プログラムに関する系統的レビューとエビデンス・テーブルの構築2.追跡データを活用したコミュニティ・エンパワメントのプログラム効果評価3.住民と専門職に対するフォーカス・グループ・インタビューに基づく評価項目の抽出4.多世代共創プログラム試案の作成本研究は、持続可能な社会の実現に向け、子どもから高齢者まで、障がいの有無や国籍にかかわらず多世代で共に創るコミュニティ・エンパワメントのプログラムを開発し、その効果を科学的に検証することを目的とした。本研究では多世代で共創するプログラムを住民自らが提案することで、多世代交流による認知症予防や虐待予防、緊急時の共助、インクルージョン、ネットワークづくりの促進を意図した。まず、持続可能な社会の実現に向けた多世代共創エンパワメントプログラムのモデル開発を行った。1)国内外の多世代共創プログラムの開発過程、内容、評価の系統的レビュー、2) 25年間追跡データの分析結果、3)住民と専門職のフォーカス・グループ・インタビューにより得られた情報、4)プログラム実施によるプロセス評価、6)プログラム実施のアウトカム評価、を総合的に分析し、統計的妥当性及び臨床的重要性を加味しながら、プログラムのモデルを開発した。次いでプログラムの効果に関する科学的な根拠を提示した。25年間追跡調査データに開発した評価指標を適用し、対象の年齢、性別、身体機能などの特性別に、プログラムの精神面・身体面への効果の軌跡とその関連要因を科学的な根拠として提示するとともに、介入研究によるプログラムの妥当性を明示した。さらに、持続可能な社会の実現に向けた多世代共創エンパワメントプログラムの普及化を行った。その結果、住民主体のプログラム開発が住民の健康増進に貢献し、少子高齢化時代に適合した持続可能な地域活性化とともに、新たなコミュニティ・エンパワメントモデルの構築に資することが明らかにされた。開発モデルを用いて実践評価を実施する。保健福祉学最終年度、成果を反映したWEBサイト作成に多額の予算がかかるため、次年度使用額として残した。成果を反映したWEBサイトを作成する。
感染性心内膜炎における新規バイオマーカーendocanの統合的解析

感染症でendocanが発症後長期に高値を持続すること、菌血症ではより高値を示すことが明らかにされているが、感染性心内膜炎でも同様に高endocan血症の長期持続性を有するのか、治療中もしくは終了時点での血清endocan濃度が、臨床経過、治療後の再発性を反映しているのかについては検討されていない。本研究では臨床症例での血清濃度の推移を治療開始から終了後まで継時的に解析する。対象は、非担癌症例である感染性心内膜炎症例11例に対して、治療開始日を0日として、0、3、7±1、14±1、28±1日、及び治療終了後1ヵ月の血清を採取し、endocan濃度をELISA法にて測定した。また同時にプロカルシトニン、CRPを同時に測定した。平均±SDの血清endocan濃度は0、3、7、14、21、28日目はそれぞれ2.21±1.63、1.41±0.95、1.79±1.87、1.73±1.52、1.46±1.62、0.66±0.48ng/mLであった。一方プロカルシトニンは0.295±0.301、0.253±0.424、0.176±0.268、0.515±0.995、0.080±0.179、0.009±0.017 ng/mL、CRPは11.8±6.4、8.8±5.6、5.8±5.8、3.3±2.9、2.8±3.7 mg/dLであった。プロカルシトニンの正常化例は3日目で18%、28日目で36%と早期から正常化し、一方でCRPは3日目で0%、28日目で36%と遅れて正常化するのに対して、endocanは正常化のカットオフが設定されていないが、0.7 ng/mLとすると、3日目で0%、28日目で55%と治療終了時に基準以下となる割合が高く、治療終了のマーカーとなる可能性が示唆された。内皮細胞特異的分子-1(endothelial cell specific molecule-1, endocan)はデルマタン硫酸のプロテオグリカンで、腫瘍細胞でも認められ、乳癌、肺癌などで転移、増殖の危険因子となり得る一方、過去の研究で、endocanは感染性心内膜炎を含む感染症疾患において、上昇が持続する特性が明らかとなった。本研究では、endocanの感染性心内膜炎を含む感染症における産生持続性についての機序を明らかにするために、血管内皮細胞におけるendocanの産生の持続性の検証と、持続性を制御する機序の解析を行った。細胞は正常ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を用い、endocan産生刺激物質として、大腸菌LPSを用いた。刺激後6日間連続で細胞上清を回収し、上清中のendocan濃度を測定した。次に、LPS刺激を連続刺激の細胞と、一定時間(24時間)の限定指摘との細胞とで、刺激後6日間連続で細胞上清を回収し、上清中のendocan濃度を測定し、両者の比較を行った。この解析によりendocanは6日間連続して産生し続けることが明らかとなった。またLPSの連続刺激と24時間の限定刺激とでは、endocanの産生量は大きな差はみられないことが明らかとなった。以上より、LPS刺激によりendocanは少なくとも6日間は連続的に産生し、その産生持続性は初期の刺激によって維持されることが示された。感染性心内膜炎症例における血清endocan濃度を経過の関連性の解析では、感染性心内膜炎の治療開始日を0日として、0、3、7、14、28日、および治療終了後1、3、6か月後の血清を採取し、endocan濃度を測定するための、血清を2例において回収した。感染症心内膜炎症例における血清endocan濃度と病態進行の関連性を解析する臨床研究は平成28年度内に症例の登録が完了せず、継続して症例の収集、データ解析が必要となった。内皮細胞におけるendocanの産生機構の解析については、その産生持続性が明らかとなり、細胞内シグナルの関与について平成29年度以降も継続して解析を行うこととなった。過去の臨床研究は、感染症でendocanが発症後長期に高値を持続すること、菌血症ではより高値を示すことが明らかにされているが、感染性心内膜炎でも同様に高endocan血症の長期持続性を有するのか、治療中もしくは終了時点での血清endocan濃度が、臨床経過、治療後の再発性を反映しているのかについては検討されていない。対象は、非担癌症例である感染性心内膜炎症例8例に対して、治療開始日を0日として、0、3、7±1、14±1、28±1日、及び治療終了後1ヵ月の血清を採取し、endocan濃度をELISA法にて測定した。また同時にプロカルシトニンを同時に測定した。平均±SDの血清endocan濃度は0、3、7、14、28日目、治療終了後はそれぞれ2.38±2.04、2.28±1.21、2.75±2.07、3.54±4.00、5.39±9.36、2.29±1.44ng/mLであった。

一方プロカルシトニンは0.991±2.027、0.166±0.204、0.134±0.239、0.087±0.161、1.301±2.667ng/mLであった。Endocanとプロカルシトニンの相関係数は0.054であった。この解析により、まず心内膜炎におけるendocan濃度亢進の持続が、プロカルシトニンと比較して発症時のみではなく、長期に高値を持続する傾向が明らかとなった。両バイオマーカーの相関は弱く、組み合わせることで予後予測する可能性も考慮された。またendocanはプロカルシトニンに比べて個体間、採取時期の偏差が小さく、採取タイミングによる影響を受けにくい傾向があり、症例の経時的な評価には優れる可能性も示唆された。感染性心内膜炎症例における血清endocan濃度と病態進行の関連性を解析する臨床研究は平成29年度で目標の約半数であり、引き続き症例の収集、データ解析が必要である。内皮細胞におけるendocanの産生機構の解析は、細胞シグナルの関与について解析が必要である。感染症でendocanが発症後長期に高値を持続すること、菌血症ではより高値を示すことが明らかにされているが、感染性心内膜炎でも同様に高endocan血症の長期持続性を有するのか、治療中もしくは終了時点での血清endocan濃度が、臨床経過、治療後の再発性を反映しているのかについては検討されていない。本研究では臨床症例での血清濃度の推移を治療開始から終了後まで継時的に解析する。対象は、非担癌症例である感染性心内膜炎症例11例に対して、治療開始日を0日として、0、3、7±1、14±1、28±1日、及び治療終了後1ヵ月の血清を採取し、endocan濃度をELISA法にて測定した。また同時にプロカルシトニン、CRPを同時に測定した。平均±SDの血清endocan濃度は0、3、7、14、21、28日目はそれぞれ2.21±1.63、1.41±0.95、1.79±1.87、1.73±1.52、1.46±1.62、0.66±0.48ng/mLであった。一方プロカルシトニンは0.295±0.301、0.253±0.424、0.176±0.268、0.515±0.995、0.080±0.179、0.009±0.017 ng/mL、CRPは11.8±6.4、8.8±5.6、5.8±5.8、3.3±2.9、2.8±3.7 mg/dLであった。プロカルシトニンの正常化例は3日目で18%、28日目で36%と早期から正常化し、一方でCRPは3日目で0%、28日目で36%と遅れて正常化するのに対して、endocanは正常化のカットオフが設定されていないが、0.7 ng/mLとすると、3日目で0%、28日目で55%と治療終了時に基準以下となる割合が高く、治療終了のマーカーとなる可能性が示唆された。臨床研究では、感染性心内膜炎の症例の収集が更に必要であり、継続して症例の収集、データを解析し、endocanの関与についての検討を行う予定である。基礎研究ではLPSによるendocanの産生持続性がendocanの産生・分泌の誘導因子であると考えた場合、TNF-αを介する間接的な結果なのか、LPSを介した直接のシグナル伝達によるものか明らかとなっていない。まずTNF受容体での結合を阻害し、endocanの産生・分泌がどの程度抑制されるかを解析する。HUVECを用いTNF-αの受容体に対する結合抑制にはTNFR1及びTNFR2の中和抗体を処理する。LPS刺激によりendocanの分泌が、中和抗体未処理の細胞と比較して相違があるのかをELISAを用いて定量する。この解析から、endocan産生・分泌の主たる原因が、PAMPsによる直接作用なのか、サイトカインストームと呼ばれるTNF-αなどの過剰産生がもたらしているかを推測できる。TNF受容体で制御されなかった場合、細胞内シグナルがendocanの持続産生性を制御していることになる。
運動性乳酸菌の選択分離に向けた基盤構築とその応用：植物防除への新展開

乳酸菌は一般的な性質として運動性を有しない微生物とされてきた。近年、動物消化管、ココアなどの発酵食品、ワインや焼酎などの発酵もろみから鞭毛による運動性を有する乳酸菌の分離が報告されている。運動性乳酸菌の研究開発および産業利用はほとんど行われていない状況である。この一因として、運動性乳酸菌の効率的な分離法が確立されていないことが考えられる。そこで、本研究では、毛細管捕集法を利用した運動性乳酸菌の分離技術の開発を目指した。【選択分離法の開発】運動性既知の基準株であるL. nagelii JCM 12492TおよびL. ghanensis JCM 15611Tを用いて、9種類の試験化合物に対する走化性を試験した。L. nagelii JCM 12492Tにおいてはフェネチルアルコール水溶液、L. ghanensis JCM 15611TにおいてはYeast Extract水溶液に明確な化学走性(p<0.05)を示した。この2種の試験化合物を誘引剤として使用し、シャルドネブドウ果汁(Sample No. 18MFCH2)から毛細管捕集法にて運動性乳酸菌の分離を行い、分離率を調査した。対照区の希釈平板法に比べて、フェネチルアルコール水溶液を誘引剤とした試験区は運動性乳酸菌分離率が向上(p<0.05)した。以上より、運動性乳酸菌は菌種ごとに化学走性を示す物質が異なることが示唆され、生息環境に存在する物質が影響していることが考えられた。そのため、分離源によって誘引剤を選択することで、運動性乳酸菌分離率の向上に繋がる可能性が示唆された。【有用性評価試験方法の検討】分離株の農業への展開を視野に有用性・応用性を評価するため、乳酸菌とジャガイモ疫病菌(Phytophthora infestans)を用いた試験法を確立した。乳酸菌の化学走性に関する誘引剤の検討を行い、フェネチルアルコールおよびYeast Extract水溶液に効果があることを実証した。さらに、ワイン発酵もろみから運動性乳酸菌を14株分離することができた。本年度の数値目標としては30株を取得することで、目標値には届かなかったが、L. nageliiを効率よく分離する方法が確立できた。また、一部分離株がジャガイモ疫病菌Phytophthora infestansの生育を緩慢にすることも見出しており、当初の予定したとおり研究が進められている。毛細管捕集法で分離した乳酸菌の運動性発現条件を検討するとともに、分離頻度が少ない乳酸菌群については新たな誘引剤の検討を行い、分離法の改良を目指す。一方、自然環境中から分離した乳酸菌株のバクテリオシン生産性を調査し、植物病原菌であるブドウべと病やジャガイモ疫病菌に効果のある乳酸菌のスクリーニングも併せて進めていく。具体的には、L. nagelii JCM 12492TおよびL. ghanensis JCM 15611T以外の運動性乳酸菌既知株(L. satsumensis JCM 12392T, L. vini JCM 14280T, L. mali NBRC102159T)に対して効果のある誘引剤を調査することにより、運動性乳酸菌全般に効果のある誘引剤を調査する。また、分離効率を向上さるため、細胞の走化性試験に利用されているポアサイズ38μmのメンブレンインサート使用した方法についても検討する。毛細管捕集法により分離保存した乳酸菌株についてはバクテリオシン生産性について調査する予定である。

さらに、ワイン発酵もろみから運動性乳酸菌を14株分離することができた。本年度の数値目標としては30株を取得することで、目標値には届かなかったが、L. nageliiを効率よく分離する方法が確立できた。また、一部分離株がジャガイモ疫病菌Phytophthora infestansの生育を緩慢にすることも見出しており、当初の予定したとおり研究が進められている。毛細管捕集法で分離した乳酸菌の運動性発現条件を検討するとともに、分離頻度が少ない乳酸菌群については新たな誘引剤の検討を行い、分離法の改良を目指す。一方、自然環境中から分離した乳酸菌株のバクテリオシン生産性を調査し、植物病原菌であるブドウべと病やジャガイモ疫病菌に効果のある乳酸菌のスクリーニングも併せて進めていく。具体的には、L. nagelii JCM 12492TおよびL. ghanensis JCM 15611T以外の運動性乳酸菌既知株(L. satsumensis JCM 12392T, L. vini JCM 14280T, L. mali NBRC102159T)に対して効果のある誘引剤を調査することにより、運動性乳酸菌全般に効果のある誘引剤を調査する。また、分離効率を向上さるため、細胞の走化性試験に利用されているポアサイズ38μmのメンブレンインサート使用した方法についても検討する。毛細管捕集法により分離保存した乳酸菌株についてはバクテリオシン生産性について調査する予定である。
工業生産活動に関する地理情報システム化の試み

本研究の当初の目的は,次の二つであった.第1は工場情報に関する地理情報システム化とそれに基づく分布図の通時的かつ共時的分析であり、第2は「工業統計メッシュデ-タ」を地理情報システム化かつ地図化し,第1の課題でえられた点の地理情報の地域的な意味を問うこと,であった。また当初計画では,平成2年度は前者のうち,特に工場に関する地理情報システム化に重点をおいて進める,というものであった.こうした目的および実施計画を受けて,今年度は工場情報に関する地理情報システム化に向けての資料の選択と収集,デ-タベ-ス作成のための構想と作業計画,それに基づいた入力作業,さらに位置情報の正規化作業を通じての地図化の試み,などの作業を行ない,課題1のシステム化については,過去の情報の入力作業が残っているものの,ほぼ完了した.システム化に向けた具体的な作業は次の通りである.資料は,情報項目が最も豊富な「事業所統計」の名簿に依拠して作成された「会社事業所名鑑」を基本とし,「工場通覧」や「有価証券報告所総覧」,各業界の「資料」などで補足することにし,デ-タベ-スも今後の拡大に柔軟に対応できるように構想した.これに基づいて,システム化のためのアイテム設定,地図化を検討し,具体化した.当初の計画通り,繊維(含,衣服)・基礎素材(化学,石炭・石油,鉄鋼,非鉄)・機械(電機)の主要3部門,従業者規模100人以上の工場に焦点を当て,1960,70,80,86の各年次について順次入力作業が進められている.また,地図化については,入力作業の最も進んでいる最近年次の首都圏及び大阪圏について,位置情報の正規化作業を通して地図化の試みを行ない,今後予定している分布図の分析の見通しがたった.本研究の当初の目的は,次の二つであった.第1は工場情報に関する地理情報システム化とそれに基づく分布図の通時的かつ共時的分析であり、第2は「工業統計メッシュデ-タ」を地理情報システム化かつ地図化し,第1の課題でえられた点の地理情報の地域的な意味を問うこと,であった。また当初計画では,平成2年度は前者のうち,特に工場に関する地理情報システム化に重点をおいて進める,というものであった.こうした目的および実施計画を受けて,今年度は工場情報に関する地理情報システム化に向けての資料の選択と収集,デ-タベ-ス作成のための構想と作業計画,それに基づいた入力作業,さらに位置情報の正規化作業を通じての地図化の試み,などの作業を行ない,課題1のシステム化については,過去の情報の入力作業が残っているものの,ほぼ完了した.システム化に向けた具体的な作業は次の通りである.資料は,情報項目が最も豊富な「事業所統計」の名簿に依拠して作成された「会社事業所名鑑」を基本とし,「工場通覧」や「有価証券報告所総覧」,各業界の「資料」などで補足することにし,デ-タベ-スも今後の拡大に柔軟に対応できるように構想した.これに基づいて,システム化のためのアイテム設定,地図化を検討し,具体化した.当初の計画通り,繊維(含,衣服)・基礎素材(化学,石炭・石油,鉄鋼,非鉄)・機械(電機)の主要3部門,従業者規模100人以上の工場に焦点を当て,1960,70,80,86の各年次について順次入力作業が進められている.また,地図化については,入力作業の最も進んでいる最近年次の首都圏及び大阪圏について,位置情報の正規化作業を通して地図化の試みを行ない,今後予定している分布図の分析の見通しがたった.
ヒトCRM1遺伝子導入ラットを用いたHTLV-I感染モデルの樹立

ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)は、成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスであることが知られているが、生体内での腫瘍化機序の詳細は依然として完全には解明されていない。本研究では、HTLV-1によるATL発症機序の解析のためのモデルとして、HTLV-1の複製に重要な因子であるヒトCRM1トランスジェニックラット(Tgラット)を作製し、Tgラット由来T細胞内でのHTLV-1複製を検証した。はじめにTgラットの胸腺、および脾臓からHTLV-1感染T細胞株を樹立し、そのp19Gag抗原産生量を野生型ラット由来細胞と比較したところ、Tgラット由来細胞のGag産生は101000倍亢進していることが確認された。両細胞間でTaxおよびRexの発現量に有意な差は認められなかったことから、p19産生亢進にHTLV-1の調節蛋白の発現増強は関与していないものと考えられた。また、両細胞間で細胞増殖速度に関しても有意な差は認められなかったことから、感染細胞数の増加がp19産生亢進の原因である可能性も否定された。次に,Tgラットに対してHTLV-Iを接種し,生体内での増殖を野生型ラットと比較したところ、いくつかの検査項目では両者間の顕著な差は確認できなかったが,Tgラットの方が生体内でのウイルスの伝播が亢進していることが示された。以上の結果から、ヒトCRM1Tgラットにおいては、HTLV-1の標的細胞であるT細胞、および感染個体内でのウイルス複製が増強されていることが確認され、本TgラットがHTLV-1感染モデル動物として有用であることが示された。ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-I)は、成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルスであることが知られているが、生体内での腫瘍化機序の詳細は依然として完全には解明されていない。本研究では、HTLV-IによるATL発症機序の解析のためのモデルとして、HTLV-Iの複製に重要な因子であるヒトCRM1トランスジェニックラット(Tgラット)を作製し、Tgラット由来T細胞内でのHTLV-I複製を検証した。はじめに、TgラットにおけるヒトCRM1蛋白の発現をウエスタンブロッティング法により検証したところ、脳、胸腺、脾臓、腎臓、および肝臓を含む様々な臓器で発現していることが確認された。次にTgラットの胸腺、および脾臓からHTLV-I感染T細胞株を樹立し、そのp19Gag抗原産生量を野生型ラット由来細胞と比較したところ、Tgラット由来細胞のGag産生は101000倍亢進していることが確認された。両細胞間でTaxおよびRexの発現量に有意な差は認められなかったことから、p19産生亢進にHTLV-Iの調節蛋白の発現増強は関与していないものと考えられた。以上の結果から、ヒトCRM1遺伝子をラットに導入することにより、HTLV-Iの標的細胞であるT細胞におけるウイルス産生が増強することが確認され、本TgラットがHTLV-I感染モデル動物として有用であることが示された。

本研究では、HTLV-IによるATL発症機序の解析のためのモデルとして、HTLV-Iの複製に重要な因子であるヒトCRM1トランスジェニックラット(Tgラット)を作製し、Tgラット由来T細胞内でのHTLV-I複製を検証した。はじめにTgラットの胸腺、および脾臓からHTLV-I感染T細胞株を樹立し、そのp19Gag抗原産生量を野生型ラット由来細胞と比較したところ、Tgラット由来細胞のGag産生は101000倍亢進していることが確認された。両細胞間でTaxおよびRexの発現量に有意な差は認められなかったことから、p19産生亢進にHTLV-Iの調節蛋白の発現増強は関与していないものと考えられた。また、両細胞間で細胞増殖速度に関しても有意な差は認められなかったことから、感染細胞数の増加がp19産生亢進の原因である可能性も否定された。次に,Tgラットに対してHTLV-Iを接種し,生体内での増殖を野生型ラットと比較したところ、いくつかの検査項目では両者間の顕著な差は確認できなかったが,Tgラットの方が生体内でのウイルスの伝播が亢進していることが示された。以上の結果から、ヒトCRM1Tgラットにおいては、HTLV-Iの標的細胞であるT細胞、および感染個体内でのウイルス複製が増強されていることが確認され、本TgラットがHTLV-I感染モデル動物として有用であることが示された。
介護支援専門員のケアマネジメント能力向上のための学習ニーズに関する研究

本研究の目的は、要介護者等の自立支援をサポートする専門職として期待されている介護支援専門員(以下、ケアマネジャー)の役割認知と学習ニーズを、ケアマネジャーと支援する行政担当者双方から明らかにし、ケアマネジャーへの教育支援内容の方向性を導き出すことである。居宅介護支援事業者のケアマネジャーを対象として、役割認知とケアマネジメントの自己評価および学習ニーズに関する面接調査(平成17年3月実施)をさらに分析し、報告した。また、地域包括支援センター(以下、包括センター)を市直営で設置する予定の3市の担当者からケアマネジャー支援に関する情報を収集した。以上の結果と先行研究から、郵送調査票を設計し、調査を実施した(平成18年2月)。1.面接調査では、基礎資格によらず職業経験を活用し実践にいかしていた。本人の希望を引き出し尊重し、自立支援につながるサービスを組む、ケアチーム内や利用者との情報の伝達を促進しチーム内のバランスをとる調整役、地域のケア力を高めていく役割を認知していた。また、予防的な関わりができるアセスメント能力やサービス担当者会議を運営する能力の向上、視野を広げ、実践を振り返るための支援という学習ニーズを認知していた。職業経験を活用する一方で限界を認識し、実践を評価する視点をより多様にしたいという期待があることが明らかになった。2.包括センターで実施予定のケアマネジャー支援については、現在実施している事業者研修や個別支援の充実、サービス事業者・ケアマネジャー・包括センターの連携を深める等、各市ごとの工夫がみられたが、介護予防ケアマネジメントの実施に関し、たいへん混乱している状況であった。3.3市の居宅介護支援事業者のケアマネジャーへ、ケアマネジメント実践における役割認知とケアマネジメントプロセスでの留意事項等に関し、郵送調査を実施し、87人(回収率24.3%)より回答を得、現在、分析中である。本研究の目的は、自立支援をサポートする専門職としての役割認知と学習ニーズを介護支援専門員と支援する行政担当者双方から明らかにし、行政において実施されている教育支援の方向性を導き出すことである。そこで15年度は、文献、図書、ホームページや先進地域の介護支援専門員への支援に関わる担当者へのヒアリングにより介護支援専門員の学習ニーズをどのように捉えているか明らかにした。1医学中央雑誌(Web版)で、「介護支援専門員」×「学習ニーズ」で検索する(10年間)と0件であり、まだ研究の途上であることが伺える。また、「ケアマネジメント」×「評価」についての検索(10年間)では86件が選択された。大きく3つの評価指標が開発されており、利用者や家族、ケアマネジャー双方から見る方法、ケアマネジメントの過程の質評価、アウトカム評価、ケアマネジメントの基盤となる構造面からみた評価方法、また、理学療法士、作業療法士、訪問看護職という職種による自己評価の特徴が研究されており、自己評価能力向上を支援するものだった。2先進地域への情報収集の前にまず、実務及び現任研修を担当している県担当者へ情報収集し、県内でも保険者により支援体制に違いがあることを確認した。兵庫県K市(人口約5万人)や東京都I市(人口約7万人)においては基幹型在宅介護支援センターが中心となり、対応に苦慮する事例へ同行訪問をするなどきめ細かに支援していた。また千葉県C市(人口約8万人)では、サービス事業者や介護支援専門員への研修会を市主導で開いており、介護支援専門員の任意の団体の立ち上げも支援していた。東京都I区では、理学療法士等の同行訪問により技術支援をしていた。学習ニーズを捉えるというより情報提供、技術支援、専門職としての自立の支援をしている現状であることが推察された。本研究の目的は、自立支援をサポートする専門職として位置づけられている介護支援専門員(ケアマネジャー)の役割認知と学習ニーズを、ケアマネジャーと支援する行政担当者の双方から明らかにし、行政が実施する教育支援の方向性を導き出すことである。16年度は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象として介護保険制度における役割認知と、ケアマネジメントの自己評価および学習ニーズに関して面接調査を実施した。また、利用者の生活の場の移行にともなうケアニーズをアセスメントし、援助するための知識基盤となる生活リズム調整について検討した。1.千葉県内で基幹型在宅介護支援センターを有する3市において、看護職、福祉職各1名ずつに面接調査を実施した。ケアマネジャーは、ケアチームがうまく動いていくための調整役であり、給付適正のための介護保険の守り役であり、行政へ現状を伝える役割があると認知していた。一方、行政主導の事例検討会に参加している人もいたが、日頃のケアマネジメントを振り返る機会が少なく、長期に関わってくれるスーパーバイザー的支援の必要性を感じていた。2.看護職、介護職向けのテキストのうち、生活リズム調整に関し、記載のあった20冊(1980-2003年)を検討した。睡眠に焦点をあて、生活リズムの乱れが不眠の原因という捉え方から、日常生活と同義的に生活リズムを重視した捉え方、さらに高齢者と家族を含めた生活リズムという捉え方に、年代とともに変化していた。看護職のテキストでは、健康な高齢者への援助及び健康障害をもった人への援助という視点から援助を捉えており、介護職のテキストでは、日常生活そのものへの援助というように視点の違いがみられた。生活リズムが乱れた要介護高齢者への援助方法については、記述が少なく、介護予防の観点からも、生活リズムの乱れやすい高齢者のケアマネジメントについて教育支援が必要と考えられた。

本研究の目的は、要介護者等の自立支援をサポートする専門職として期待されている介護支援専門員(以下、ケアマネジャー)の役割認知と学習ニーズを、ケアマネジャーと支援する行政担当者双方から明らかにし、ケアマネジャーへの教育支援内容の方向性を導き出すことである。居宅介護支援事業者のケアマネジャーを対象として、役割認知とケアマネジメントの自己評価および学習ニーズに関する面接調査(平成17年3月実施)をさらに分析し、報告した。また、地域包括支援センター(以下、包括センター)を市直営で設置する予定の3市の担当者からケアマネジャー支援に関する情報を収集した。以上の結果と先行研究から、郵送調査票を設計し、調査を実施した(平成18年2月)。1.面接調査では、基礎資格によらず職業経験を活用し実践にいかしていた。本人の希望を引き出し尊重し、自立支援につながるサービスを組む、ケアチーム内や利用者との情報の伝達を促進しチーム内のバランスをとる調整役、地域のケア力を高めていく役割を認知していた。また、予防的な関わりができるアセスメント能力やサービス担当者会議を運営する能力の向上、視野を広げ、実践を振り返るための支援という学習ニーズを認知していた。職業経験を活用する一方で限界を認識し、実践を評価する視点をより多様にしたいという期待があることが明らかになった。2.包括センターで実施予定のケアマネジャー支援については、現在実施している事業者研修や個別支援の充実、サービス事業者・ケアマネジャー・包括センターの連携を深める等、各市ごとの工夫がみられたが、介護予防ケアマネジメントの実施に関し、たいへん混乱している状況であった。3.3市の居宅介護支援事業者のケアマネジャーへ、ケアマネジメント実践における役割認知とケアマネジメントプロセスでの留意事項等に関し、郵送調査を実施し、87人(回収率24.3%)より回答を得、現在、分析中である。
植物性乳酸菌の自然界における動態解析と乳酸菌定着植物での病害抑制現象の基盤解明

本研究では、緑色蛍光タンパク質遺伝子を形質転換した植物性乳酸菌を作出し、植物の茎葉、動物の糞便、その糞便を混和した培土で植物栽培した植物における乳酸菌の存在を検出するとともに、乳酸菌が定着している植物における病害抵抗性誘導と植物免疫システムの活性化を評価する。乳酸菌が、ヒトや家畜動物の腸管免疫免疫力を向上させることは広く認知されている。しかし植物に対しては、作物栽培における微生物農薬として実用化されているものの、病害抑制のメカニズムの理解は十分ではない。本研究により、乳酸菌が定着した植物における植物免疫システムの活性化の解析は、乳酸菌の病害抑制メカニズムの解明と、病害防除への応用に貢献する。
「クラゲの卵成熟誘起ホルモン＝神経ペプチド」であることの証明

クラゲの卵巣では、「暗から明」または「明から暗」への光変化(明刺激または暗刺激)によって卵成熟が開始され、放卵へと至る。本研究では、エダアシクラゲにおいて、4個のアミノ酸から成り、C末端がアミド化されている神経ペプチド(RPRPa)が光刺激の下流で働く卵成熟誘起ホルモンの主成分であることを示す証拠を得た。また、他の種のクラゲでも、類似した神経ペプチドが卵成熟誘起ホルモンとして有効であることを確認した。さらに、これらのペプチドは、オスでは放精を引き起こすことも明らかにした。ペプチド性の卵成熟誘起ホルモンの存在は、全動物で初の発見となる。エダアシクラゲの卵巣から単離した一次卵母細胞に対し、4つのアミノ酸から成り、C末端がアミド化されているペプチド(現段階では配列を明かせないため、ペプチドXと記載する)を投与したところ、非常に低い濃度(10 nM)まで卵成熟を引き起こすことが分かった。ペプチドXのN末端やC末端を別のアミノ酸に置換したペプチドでは、卵成熟誘起作用が低くなるか、もしくは効果が失われた。また、ペプチドXのN末端側にいくつかのアミノ酸を連結した場合や、蛍光物質を付加した場合にも、効果がなくなるか、極めて弱くなることが分かった。ペプチドX投与後に進行する卵成熟過程の経時変化(卵核胞崩壊、第一極体放出、第二極体放出のタイミングなど)は、生理的条件下である光刺激(明状態→暗状態への移行)の際に起こる変化と同様であった。また、ペプチドX投与によって得られた成熟卵は、生理的条件下で得られた成熟卵と同様、正常に受精・卵割し、幼生にまで発生した。ペプチドXおよびそのC末端をアラニンに置換したペプチド(ペプチドYと記載)に対する抗体は、互いに交差せず、特異的に抗原を認識することが確認された。これらの抗体を用い、光刺激前のエダアシクラゲの卵巣を間接蛍光抗体法により染色したところ、どちらも卵巣上皮に散在する神経様の細胞を認識した。Zenon抗体ラベリングキットを使用して、この2つを同時染色した結果、両者は互いに異なる神経様細胞を認識していることが分かった。エダアシクラゲに光刺激を与えてから20分以内には、抗ペプチドX抗体によるシグナルは有意に減少したのに対し、抗ペプチドY抗体によるシグナルは残存していた。以上の結果は、ペプチドXもしくはその類似体が生理的条件下でエダアシクラゲの卵成熟を誘起するホルモンとして働いている可能性を示唆している。エダアシクラゲのメスは、暗刺激(明状態から暗状態への移行)に反応して、卵巣内の一次卵母細胞の卵成熟を開始させ、放卵へと至る。今回、エダアシクラゲの一次卵母細胞に対し卵成熟誘起効果のあるペプチドXとペプチドY(ともに4つのアミノ酸から成り、C末端がアミド化されている)に着目した研究を進めた。まず、エダアシクラゲのメスにおけるトランスクリプトーム解析を行った結果、ペプチドXとペプチドYをコードする遺伝子が少なくとも1つずつは存在することが確認された。次に、それぞれのペプチドに対する抗体を作製し、これらをエダアシクラゲの一次卵母細胞に投与して卵成熟への影響を調べたところ、1,ペプチドXに対する抗体は、ペプチドXによる卵成熟は阻害するものの、ペプチドYによる卵成熟は阻害しないこと、2,ペプチドYに対する抗体は、ペプチドYによる卵成熟は阻害するものの、ペプチドXによる卵成熟は阻害しないことが明らかになった。ペプチドXとペプチドYに対する抗体は卵巣上皮の神経細胞を認識したが、それぞれの染色パターンは大きく異なっていたことからも、これらの抗体はそれぞれ特異的に作用していると考えられる。さらに、暗刺激による生理的条件下での卵成熟がどちらの抗体で阻害されるか調べたところ、ペプチドXに対する抗体のみが有効であった。これらの結果は、ペプチドXとペプチドYはともにエダアシクラゲの卵巣上皮の神経細胞に内在するものの、暗刺激の下流で卵成熟誘起物質として働いているのはペプチドXであることを強く示唆している。抗体による中和実験によって、本研究において最も重要であると考えていた結果、すなわち、ペプチドXが光刺激による生理的条件下での卵成熟誘起物質であることを強く示唆する結果を得ることができたため。エダアシクラゲのメスの卵巣では、暗刺激(明状態から暗状態への光変化)が引き金となって一次卵母細胞が卵成熟を開始し、成熟後に海水中に放出される。これまでの研究により、4個のアミノ酸から成り、C末端がアミド化されているペプチド(RPRPamide)が低濃度で卵成熟を誘起すること、RPRPamideは卵巣上皮の神経細胞に含まれており、暗刺激後に放出されること、PRPamideを抗原とする抗体が卵成熟を阻害することなどが示された。これらの結果は、エダアシクラゲの生体内でRPRPamideが卵成熟誘起ホルモンとして機能していることを強く示唆している。また、暗刺激とは逆の明刺激によって卵成熟および放卵が開始されるクラゲ、Clytia hemisphaericaにおいては、N末端のアミノ酸がRではなくWである神経ペプチド(WPRPamide)が卵成熟誘起ホルモンであることを示唆する結果が得られた。RPRPamideやWPRPamide、その他の類似ペプチドは、サルシアクラゲ、ミサキアミネウミヒドラ、オベリアクラゲ、オワンクラゲなどでも卵成熟や放卵を引き起こしたが、有効なペプチドの種類はクラゲの種により異なっていた。また、タマクラゲ、シミコクラゲ、ドフラインクラゲ、シロクラゲなどには、いずれのペプチドも効果がなかった。

以上の結果より、クラゲの卵成熟ホルモンとして働く神経ペプチドは、進化の過程で変異してきたと考えられる。さらに、エダアシクラゲではRPRPamideが、Clytia hemisphaericaではWPRPamideが、メスにおける卵成熟・放卵のみならず、オスにおける放精も誘起することが分かった。同種内の雌雄で共通した神経ペプチドを用いることにより、放卵と放精のタイミングを同調させ、受精率を高めていることが予想される。エダアシクラゲのみならず、他のクラゲにおいても神経ペプチドが卵成熟に関与する結果が得られたこと、オスにおける神経ペプチドの役割解明にも着手できたことなどから、このように評価した。これまでの研究において、4個のアミノ酸から成り、C末端がアミド化されている神経ペプチド(RPRPamideやWPRPamide)がエダアシクラゲやClytia hemisphaericaなどのクラゲの体内で生理的に働く卵成熟誘起ホルモンであることを証明してきた。今回、神経ペプチドの受容体が卵母細胞のどこに存在するかを確認するため、蛍光標識した神経ペプチドを卵外に投与したところ卵成熟が起こったが、卵内に顕微注入した場合には起こらなかった。また、蛍光標識した神経ペプチドが細胞膜を透過することはなかった。これらのことから、神経ペプチドの受容体は卵外、おそらく卵母細胞の細胞膜上に存在すると考えられる。卵成熟誘起ホルモンの種類は全く異なるものの、ヒトデ、魚、カエルなどの他の高等動物も、卵成熟誘起ホルモンの受容体が卵母細胞の細胞膜上にある点では共通している。さらに、Clytiaの卵巣上皮の神経細胞において、神経ペプチドが卵巣特異的に発現するオプシン(Opsin9)と共局在していること、このオプシンをノックアウトしたクラゲでは、光変化に応答した卵成熟・放卵が抑制されることを突き止めた。以上の結果は、「卵母細胞の近傍にある神経細胞が光受容から卵成熟誘起ホルモン放出までを単独で行う」という非常に単純な機構がクラゲには備わっていることを示唆している。高等な動物では、外界からの刺激が卵母細胞に伝わるまでに幾重もの複雑なシグナル伝達経路が存在するが、神経ペプチドはそのより上流で働き、卵成熟誘起ホルモンとしては用いられていない。本研究は、動物における卵成熟機構の「進化」を類推する上でも重要な知見をもたらしたと考えている。クラゲの卵巣では、「暗から明」または「明から暗」への光変化(明刺激または暗刺激)によって卵成熟が開始され、放卵へと至る。本研究では、エダアシクラゲにおいて、4個のアミノ酸から成り、C末端がアミド化されている神経ペプチド(RPRPa)が光刺激の下流で働く卵成熟誘起ホルモンの主成分であることを示す証拠を得た。また、他の種のクラゲでも、類似した神経ペプチドが卵成熟誘起ホルモンとして有効であることを確認した。さらに、これらのペプチドは、オスでは放精を引き起こすことも明らかにした。ペプチド性の卵成熟誘起ホルモンの存在は、全動物で初の発見となる。年度当初の実験計画のうち、およそ4分の3の項目に着手することができ、いずれも今のところ予想通りの結果が得られている。残りの4分の1にあたる、抗体を用いた阻害実験についても、近々実施予定である。これまでに得られた結果をまとめた論文はほぼ完成しており、近日中に学術雑誌に投稿する予定である。