hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
奄美群島の小中学校校庭に生育する野生植物の自然教育的効果の解明と教材化

28年度は徳之島、喜界島、奄美大島、薩摩半島の小中学校で調査を行った。昨年度と同様に、まず、校庭の植物相を把握するために学校の敷地内で植物相調査を行い、園芸植物を含むすべての維管束植物のリストを作成した。奄美大島、徳之島、薩摩半島の対象校については、春季と夏季の2回の調査が完了した。これにより、各校における出現種は大幅に増加し、一年を通した植物相が把握できたと考えられた。また、校庭に成立する植物群落の生態的特性を明らかにするために、鹿児島大学教育学部附属小学校で、詳細な植生調査を実施した。体育館横法面草地、大学フェンス横草地、校門付近芝地ではシバやヨモギなどの多年草がみられ、年間を通して同じような植物が生育することが明らかになった。これは人による手入れが花壇のように頻繁ではないため、新しい種が入り込みにくくなり、季節変化が小さいのだと考えられた。このような群落は植物の成長や開花などを観察するのに適していると考えられた。花壇やグラウンド横花壇はホトケノザやタネツケバナなど一年草がみられ、季節によって違う種類の植物がみられた。これは、定期的に手入れがされているため年中草地として多くの植物が生えている場所より新しい植物が入り込みやすい空間があったのだと考えられた。また、季節ごとの植物が発芽・生育しやすい環境が花壇では整っていると考えられた。このような群落は季節と生物の観察を行うのに適していると考えられた。当初計画で設定した3つの調査項目の進捗状況は以下のとおりである。1)28年度は奄美では、当初の計画で予定した通り、主に徳之島と喜界島で調査を行うとともに、植物相データの精度を上げるために、各校で2回目の調査を開始した。鹿児島県本土では、当初の予定では大隅地域で調査を行う予定であったが、薩摩半島地域の海岸や山地域の学校に対象を変更して調査を行った。また、鹿児島大学教育学部附属小学校において、植物群落の種組成と季節変化を明らかにするための調査を行った。対象校で確認されたすべての植物リストを作成し、生態的特性をまとめた。2)生活型による出現種の類型化については、計画の通り生活型類型の判定に用いる標本の作製、関連する文献の収集を行った。立地環境との関係性の解析については、現地での環境調査は時間的制約が大きく実施することができなかったが、立地特性の類型化を行い、群落との関係を分析した。3)校庭の植物の自然教育的有効性の検討については、いくつかの学校で植物相調査の成果を授業で活用した。学校の教員が授業を行う場合と、研究代表者が出前授業を行う形で実施した。これらの授業の記録から、教材としての問題点と有用性を検討した。また、調査対象校に、植物相のリストと簡単な観察の説明を付した報告書を提出した。本研究では、亜熱帯島嶼地域における「身近な自然の観察」に注目している。世界遺産候補地である奄美群島を対象とし、その小中学校校庭に自生する植物の種組成と種多様性を明らかにし、環境教育的効果を検討することを目的とする。29年度は新たに与論島の小学校3校と沖永良部島の小学校7校において、校庭の植物相を把握するための調査を行い、園芸植物を含むすべての維管束植物のリストを作成した。各学校において約120種程度の維管束植物が確認され、絶滅危惧種のイヌノフグリの生育も確認された。これらの植物のリストには和名の他に学名、科名等の系統を示す区分と、生態的な特性を示す在来、外来、栽培の区分、および絶滅危惧種についての情報を加えて、教材としての活用をはかった。なお、与論島の茶花小学校では小学校教員ととともに調査を行い、理科や学校での活用について意見交換をした。
大気汚染物質に対して優れた浄化性能を有する新しい環境触媒の開発

本研究では、大気汚染物質を悪臭成分や可燃成分を発生させることなく、高価な貴金属を全く使用せずに200°C以下の低温で浄化することができ、しかもメインテナンスを不要とする新規な環境触媒の開発を目的としている。本年度は、代表的なVOCである酢酸エチルを対象に、できる限り低温で完全燃焼できる触媒の開発を目指し、CeやGdなどの希土類酸化物およびMnやFeなどの遷移金属酸化物を母体とした触媒を調製した。調製した希土類酸化物において、立方晶蛍石型構造を有し、複数の価数をとることができるCeO2、Pr6O11およびTb4O7が酢酸エチルに対し高活性を示し、その中でもCeO2の酢酸エチル完全燃焼温度は200°Cであり、最も活性が高いことが明らかとなった。一方、遷移金属酸化物触媒については、低温において優れた酸素放出特性を示したMn2O3、Fe2O3およびCo3O4が、酢酸エチルに対して高活性を示し、Mn2O3の酢酸エチル完全燃焼温度がCeO2と同じく200°Cであった。さらにMn2O3を母体としてCeイオンを添加したMn-Ce系触媒を調製し、酢酸エチルの酸化活性評価を行った。Mn酸化物にCeイオンを添加することにより酸素放出ピークが低温にシフトすることが分かった。これらの触媒は酢酸エチルを180°Cで完全燃焼させ、Ptを使用している既報の触媒(10.0wt%Pt/CeO2-ZrO2-Bi2O3)と同程度の高活性を示した。これら本年度の結果により、高価な貴金属を全く使用せずにVOCに対して高い活性を示す新規な環境浄化触媒の開発に成功した。環境触媒の組成や構成比を検討したところ、希土類酸化物および遷移金属酸化物において、その酸化物が有する結晶構造の結晶性が高く、複数の価数をとることができるCeO2やMn2O3が酢酸エチルに対して非常に高い活性(酢酸エチルを200°Cで完全分解)を実現している。さらに、Mn酸化物の格子内にCeイオンを固溶させたことにより、酸化還元能が向上し、効率よく活性種として酸素を供給できることを見出した。このMn-Ce系触媒はPtを使用していないにも関わらず酢酸エチルを180°Cで完全燃焼させ、Ptを使用している既報の触媒と同程度の高活性を示し、環境触媒の酸素放出特性が酸化活性に寄与していることを明らかにした。以上のように、当初予定していた計画どおり、研究が遂行できていると考えられる。高価な貴金属を用いずに酢酸エチルに対して高い活性を示したMn-Ce系触媒に対して、さらなる酸化活性の向上を目指し、詳細な組成の最適化や調製条件の検討を行う。さらに水蒸気や炭酸ガスなどの大気中に存在するガスが共存する場合における妨害効果および触媒の長期安定性についても検討する。また、粉末X線回折測定を用いて、新規な環境触媒の詳細な結晶構造解析を調べ、結晶構造の観点から高活性発現のメカニズムの解明を行う。加えて、走査型電子顕微鏡観察による触媒表面の直接観察、および比表面積・細孔分布測定などにより、触媒表面の形態および表面の多孔性を詳細に調べ、これらの結果と大気汚染物質の酸化活性との相関を明らかにするとともに、高活性をもたらす局所表面状態を明らかにする。得られた知見を触媒設計にフィードバックすることにより、貴金属を使用せずに既報のPt系触媒よりも高活性な新しい安価な完全燃焼触媒の開発を目指す。

さらに、Mn酸化物の格子内にCeイオンを固溶させたことにより、酸化還元能が向上し、効率よく活性種として酸素を供給できることを見出した。このMn-Ce系触媒はPtを使用していないにも関わらず酢酸エチルを180°Cで完全燃焼させ、Ptを使用している既報の触媒と同程度の高活性を示し、環境触媒の酸素放出特性が酸化活性に寄与していることを明らかにした。以上のように、当初予定していた計画どおり、研究が遂行できていると考えられる。高価な貴金属を用いずに酢酸エチルに対して高い活性を示したMn-Ce系触媒に対して、さらなる酸化活性の向上を目指し、詳細な組成の最適化や調製条件の検討を行う。さらに水蒸気や炭酸ガスなどの大気中に存在するガスが共存する場合における妨害効果および触媒の長期安定性についても検討する。また、粉末X線回折測定を用いて、新規な環境触媒の詳細な結晶構造解析を調べ、結晶構造の観点から高活性発現のメカニズムの解明を行う。加えて、走査型電子顕微鏡観察による触媒表面の直接観察、および比表面積・細孔分布測定などにより、触媒表面の形態および表面の多孔性を詳細に調べ、これらの結果と大気汚染物質の酸化活性との相関を明らかにするとともに、高活性をもたらす局所表面状態を明らかにする。得られた知見を触媒設計にフィードバックすることにより、貴金属を使用せずに既報のPt系触媒よりも高活性な新しい安価な完全燃焼触媒の開発を目指す。近隣の他機関所有の装置を用いて大気汚染物質の酸化活性の評価を行ったために、反応ガスなどの消耗品に未使用額が生じた。さらに、本校の予算で学会参加費や旅費を支出した。2019年度は、研究計画に変更はなく当初予定通りの計画を進め、前年度の研究費については、新規触媒調製のための試薬や酸化活性評価に使用する石英製の触媒反応菅などの物品の購入を予定している。
ジュフロワとフランス近代美学

平成16年度は、フランス・スピリチュアリスムにおけるジュフロワの思想史的な位置を見定めるべく、その美学的共感論がベルクソンの直観論に継承され展開されてゐることを確認した。すなはち、ジュフロワ的共感とベルクソン的直観とは、<主観の客観への移入>といふ共通の契機をもつが、前者に固有の<主観における客観の反復>といふ映発的契機は、後者において<主観の拡張による客観との一致>といふ参与的契機に代替され更新されたのである。この革新は、形而上学的なアナロジーに訴へながら心身の分離を<緊張-弛緩>関係によつて連結するもので、二元論を克服しようとするフランス・スピリチュアリスムの一大結論と看做すことができる。ジュフロワの果たしえなかつた近代の超克は、ここでベルクソンによつて解決の端緒が開かれた。それが日本の西田幾多郎に大きな影響を与へた点である。西田の『日本文化の問題』(講演1938年、著作1940年)に見られるベルクソンへのアンビヴァレンスを検討すると、西田は「我々が物となつて考へ物となつて行ふ立場」に通じるものとしてベルクソンの直観論に賛同する一方で、「円環的」にではなく「直線的」に時間を表象するその持続論には不満をおぼえ、そこから「絶対矛盾的自己同一」といふ自らの立場を切り拓いてゐる(詳細は2004年8月10日の日韓美学研究会にて英語で発表した)。ここに窺はれるやうな日本の近代化における「文化的ナショナリズム」の問題は、一般にドイツ観念論に対抗したフランス・スピリチュアリスムに先例が見られるもので、先行する哲学思想の受容のみならず異文化に触れる藝術や宗教の具体的変容に徴しても広く確認される。この問題は、日仏の近代が共通に抱へた未解決の課題として、今後の更なる考究を必要とするものである。平成14年度には・クーザンの高弟ジュフロワ(Theodore Jouffroy,1796-1842)の思想を解明するにあたって、フランスおよび日本における後代への影響という観点から細かい文献学的調査をした。1.フランス唯心論への影響については、ベルクソン講義の未公刊の手書きノート(パリのジャック・ドゥーセ文学図書館所蔵、整理番号BGN 3146)を判読し、<物質論講義>と<心身論講義>の冒頭に置かれたテクスト("Hylozoisme et Atomisme"「物活論と原子論」)を校訂した。いまだ充分にジュフロワの影響について検証できる段階ではないが、現時点では、ベルクソンが<物活論-力動論>と<原子論-機械論>とを調停させることによって持続の一元論に到達したこと、また、そこへ至るまでの思想形成期にジュフロワを生気論の代表者と見ていることが確認されたので、物活論と生気論との関係を、力動論-機械論、観念論-実在論、唯心論-唯物論という大きな二項関係のなかで捉え直してゆくことが今後の課題である。2.日本への影響については、西周が明治八、九年に翻訳出版したヘヴンの『心理学』(原著Joseph Haven, Mental Philosophy,1869)を、美学関係の章を中心にして原典に照らして調べた。この書物は19世紀半ばに勢力をもっていたフランス唯心論の立場から書かれた啓蒙書であるが、そのなかで「猶佛魯哇(ジュフロワ)を措きて、他に学習すへき著述なし」と言われるほど、ジュフロワの思想が高く評価されている。しかし、ジュフロワは唯心論に分類されているのに、クーザンは表現説の方に分類されている点は、思想史上注目に値する。明治前期にこのように紹介されたフランス唯心論美学がその後、ドイツ観念論美学に駆逐される歴史的経緯については今後の研究課題である。平成15年度には、ジュフロワ美学の現代における意義を考えるために、19世紀フランス・スピリチュアリスムを思想史的に位置づけようとした。そのための手がかりとして、第一にベルクソンの「物質論講義」、第二にエミール・セッセの論文「霊魂と生命」を取り上げた。まず、ベルクソンの「物質論講義」(ca.1894)は、さきごろ完結したユード校訂のベルクソシ『講義録』に収録されずにしまった未公刊の資料であるが、これはデカルト以来の心身関係論を扱った貴重なマニュスクリ(パリのジャック・ドゥーセ文学図書館に保管されている学生による手書きノート)である。これを活字におこしてテクストを確定し、あわせて翻訳を行った。古代人の物質論および近代人(デカルト、スピノザ、マルブランシュ)の物質論がベルクソンによって如何に理解されていたかを探ることは、『物質と記憶』における持続一元論の発生と成熟とを跡づけるために不可欠であるのみならず、フランス・スピリチュアリスムの中心問題に切り込むためにも重要な手続きである。一方、スピリチュアリストのセッセによる「霊魂と生命」(1864)は、ちょうど「フランス・スピリチュアリスム」がその名称とともに確立する時期に書かれた心身問題に関わる枢要な論文で、実証主義の台頭と新アニミスムの勃興のなかにあって、ジュフロワがメーヌ・ド・ビランの考えを受け継ぎつつ、いかにスピリチュアリスムの確立に貢献したかを論証したものである。

そこでは、新アニミスムによるビラン、ジュフロワへの批判が、スタールによるデカルト批判、さらにはアリストテレスによるプラトン批判と類比的に論じられ、ジュフロワが生理学から心理学を峻別しながら、事実としての霊魂のスピリチュアリテを確保した経緯が明解に述べられている。平成16年度は、フランス・スピリチュアリスムにおけるジュフロワの思想史的な位置を見定めるべく、その美学的共感論がベルクソンの直観論に継承され展開されてゐることを確認した。すなはち、ジュフロワ的共感とベルクソン的直観とは、<主観の客観への移入>といふ共通の契機をもつが、前者に固有の<主観における客観の反復>といふ映発的契機は、後者において<主観の拡張による客観との一致>といふ参与的契機に代替され更新されたのである。この革新は、形而上学的なアナロジーに訴へながら心身の分離を<緊張-弛緩>関係によつて連結するもので、二元論を克服しようとするフランス・スピリチュアリスムの一大結論と看做すことができる。ジュフロワの果たしえなかつた近代の超克は、ここでベルクソンによつて解決の端緒が開かれた。それが日本の西田幾多郎に大きな影響を与へた点である。西田の『日本文化の問題』(講演1938年、著作1940年)に見られるベルクソンへのアンビヴァレンスを検討すると、西田は「我々が物となつて考へ物となつて行ふ立場」に通じるものとしてベルクソンの直観論に賛同する一方で、「円環的」にではなく「直線的」に時間を表象するその持続論には不満をおぼえ、そこから「絶対矛盾的自己同一」といふ自らの立場を切り拓いてゐる(詳細は2004年8月10日の日韓美学研究会にて英語で発表した)。ここに窺はれるやうな日本の近代化における「文化的ナショナリズム」の問題は、一般にドイツ観念論に対抗したフランス・スピリチュアリスムに先例が見られるもので、先行する哲学思想の受容のみならず異文化に触れる藝術や宗教の具体的変容に徴しても広く確認される。この問題は、日仏の近代が共通に抱へた未解決の課題として、今後の更なる考究を必要とするものである。
日本沿岸にストランディングする海棲哺乳類は藻類毒に汚染されているか

日本沿岸にストランディングする海棲哺乳類のうち、鯨類124個体、鰭脚類84個体の血液、尿、糞および脳サンプルを用いて、HABs(大量発生有害藻類)に属するドウモイ酸、ブレビトキシン、サキシトキシンを対象とし、化学分析ならびに病理学的手法から暴露状況をスクリーニングした。今回の個体からは生体に甚大な影響を及ぼす化学分析ならびに病理学的結果は検出されなかった。しかしながら、日本周囲の海洋環境を把握する一助に繋がる研究成果となった。年間300件近く報告されている日本沿岸に漂着する海棲哺乳類について、HABs(大量発生有害藻類、赤潮と呼ばれることもある)による藻類毒への暴露状況を、病理学ならびに化学分析学手法を用いてスクリーニングし明らかにすることを目的とし、解析を実施した。国立科学博物館にすでに収蔵されている、または当該年度に全国各地で漂着した鯨類の血液サンプルを用いドウモイ酸、ブレビトキシン、サキシトキシンについて、E1ISA kitを用い解析を行った結果、集団座礁および単独座礁あわせた40個体のうち、30個体についてブレビトキシンとサキシトキシンの陽性反応を確認した。これは国内初の結果である。病理学的所見は現在精査中である。さらに、どのサンプルを選択するかという問題があったが、当該年度の結果から、血液に加え、尿、糞便および胃内容物もサンプルとして用いることが結果への信頼度が増すことが明らかとなったことも大きな成果であった。さらに、ELISA kitより感度の高いHPLC(高速液体クロマトグラフィー、機種名;Detector : RF-10AXL、Column Oven : CTO-10AC、Pump : LC-20AB;島津製作所)を愛媛大学沿岸環境研究センターの協力により無償で使用することが実現し、結果への信頼度がさらに増した。年間300件近く日本沿岸に漂着する海棲哺乳類について、HABs(大量発生有害藻類)による藻類毒の暴露状況を病理学および化学分析学手法を用いてスクリーニングし明らかにすることを目的とし平成21,22年と調査を実施した。サンプル数は、ヒゲクジラ亜目では1科1属3種6個体、ハクジラ亜目は5科12属17種118個体で、計124個体。食肉目ではアシカ科1属1種2個体、アザラシ科1属2種82個体で、計84個体であった。両分類群ともに最終サンプル数は大幅に増え、地域も北海道から九州まで広範囲に渡った。このような好条件下でスクリーニングできたことは大変有意義である。化学分析は参考文献の豊富なドウモイ酸、ブレビトキシン、サキシトキシンの3つに絞り、それぞれ市販ELISA kitを使用し分析を実施した。今回の結果を参考文献と比較・検討した結果、個体に影響を及ぼす数値は検出されなかった。加えて、病理学的にも藻類毒による影響を確実に断定できる症例は観察されなかった。既に多くの症例を経験している米国カリフォルニア沿岸のNOAAならびにThe Marine Mammals Centerの藻類毒研究者と昨年5月に開催された国際海棲哺乳類医学会(IAAAM)の会場で協議した結果、病理学的に診断できるのは米国でも限られた症例のみであるとの情報を頂き、本結果を考察する上で大いに役立った。今回の結果から、日本沿岸に棲息する海棲哺乳類は緊急性を要する藻類毒暴露は認められず、日本周囲の海洋環境を把握する一助に繋がった。誰かがスクリーニングを実施しないことには暴露の有無を検討することは出来なかったため、本研究を実施したことは大変有意義であった。しかし、鯨類で解析できた個体数は年間の漂着件数の半分にも満たなかったこと、こうした解析は継時的変化が重要となってくることを考えると今後も個体数を増やし、さらなる調査および解析が必要である。
溶液中での半導体クラスター形成過程の化学発光測定による研究

化学発光測定に先立ち、形成過程の可視吸収分光およびNMR分光法による解析を行い、半導体クラスター形成過程には始めの核の出来方により、幾つかの種類があり、それが成長後の結晶構造の違いに対応することが確かめられた。パーソナルコンピュータを用いた、光計数法をもちいて、溶液混合により微粒子形成する反応で、化学発光を観測することを試みた。まず、計測系が1秒間に数個の光子が発生すれば有為の差が観測できることを確かめた。次に、Cd^<2+>溶液とS^<2->溶液との混合などのいくつかの系で流通混合系における化学発光を試みたにもかかわらず、クラスター形成反応そのものからの発光は観測されなかった。そこで、S^<2->溶液に化学発光試薬として有名なルミノールを加え、Cd^<2+>溶液と混合したところ、混合によりわずかな発光を観測した。ルミノールの化学発光過程は多段階であり解析は難しいが、反応中で何らかの酸化還元反応が生じていることが予想される。そこで、ルミノールの半導体クラスターによる酸化還元を光による酸化還元から調べた。ルミノールの発光が吸収されないように、可視光に吸収が無いTiO_2を用いた.光を照射することにより、空気中の酸素が半導体表面でスーパーオキサイドに還元され、その還元されたスーパーオキサイドイオンがルミノールと反応することにより化学発光することを突き止めた。酸素は非常に還元されやすいので、光が無い粒子形成反応系においても、スーパーオキサイドイオンが生成していると考える事も出来るが、他の可能性、すなわちルミノールの酸化を含む反応がある可能性も否定できない。
旧南洋群島における沖縄県出身移民に関する歴史地理学的研究

研究の基盤となる委任統治時代の空中写真、地形図,文書等を,ハワイ大学,グアム大学,北マリアナ大学,台湾大学,コロンビア大学,国会図書館,外務省外交史料館,米国議会図書館,米国公文書館,ビショツプ博物館などで閲覧し,複写・収集した。これらをもとに,ガラパン,テニアン,コロール,コロニアなど市街地の復元図を作成し,植民地都市の構造や沖縄県移民の居住構造を解明した。また,テニアン島を事例に,南洋興発の小作人配置地図を作成し,その経年変化から沖縄県移民の耕作形態を解明した。沖縄県庁所有資料から南洋引揚者データベースを作成した。入力したデータ項目は引揚世帯主の本籍、現住所、出生年、南洋渡航年、南洋での住所、南洋での職業などで,13,097世帯分にのぼる。このデータベースを分析することにより、南洋移民の出身母村ごとに、南洋での住所や職業に特徴が見られることが明らかになった。また,ガラパン町に移住した経験を有する人を対象に、アンケート調査を行った。その結果、南洋群島への渡航時のプロセス、渡航後のプロセスが明らかになった。現地調査として,12年度はサイパン支庁,13年度はヤップ,パラオ支庁,14年度はトラック,ポナペ,ヤルート支庁の島々を訪れ,沖縄県出身移民が活躍した市街地や集落,農場跡を確認し,記録をとった。また、日本の委任統治時代に学校教育を受けた現地の人々を対象に、当時の状況及び沖縄県出身移民との関係についての聞き取り調査を行った。その結果、沖縄県出身移民と現地の人々とが、様々なレベルで関係が深かったことが明らかになった。沖縄県内では,南洋群島帰還者会会員に当時の生活の様子を聞き取り調査したほか,南洋移民を多数送り出した本部町崎本部集落を対象に,詳細な聞き取り調査を行った。今年度は、旧南洋群島サイパン支庁管内のサイパン島、テニアン島、ロタ島を対象に、沖縄県出身者の歴史地理学的研究を行った。研究内容は、文献・資料の収集、現地調査、南洋群島帰還者への調査の3点である。まず、研究の基盤となる文献・資料として、戦前の空中写真、地形図を収集した。空中写真はアメリカ公文書館が所有していた米軍撮影(1945年)のものを複写した。これにより、来年度以降、各島の土地利用や都市の居住形態が明らかになろう。このほか、南洋興発(株)の社員名簿(1943、45年)や及び耕作者名簿(1932、45年)が発見された。これらの名簿の分析を通して、沖縄県出身者が果たした役割が明らかになった。サイパン、テニアン、ロタ島に関する現地調査は、6月38日に予備調査を、9月422日に本調査を行った。現地では、日本人が経営していた農場跡や住居跡を巡検し、それらの遺跡を確認するとともに、現在の地形図上に位置を同定する作業を行った。また、日本の委任統治時代に学校教育を受けた現地の人々を対象に、当時の状況および沖縄県出身者との関係についての聞き取り調査を行った。その結果、沖縄県出身者と現地の人々とが、様々なレベルで関係が深かったことが明らかになった。南洋群島帰還者に対する調査に関しては、かつてガラパン町に居住した経験を有する人を対象に、アンケート調査を行った。その結果、南洋群島への渡航のプロセス、渡航後のプロセスが明らかになった。今年度、明らかになったことは、沖縄地理学会、日本地理学会で発表した。今年度は、旧南洋群島パラオ支庁およびヤップ支庁管内の島々を主な対象に沖縄県出身者の歴史地理学的研究を行った。

研究内容は、文献・資料の収集、現地調査、南洋群島帰還者への調査の3点である。まず、研究の基盤となる文献・資料として米国ハワイ州ビショップ博物館で戦前の空中写真を収集した。空中写真はアメリカ公文書館が所有していた米軍撮影(1945年)のものを複写した。これにより、各島の土地利用や都市の移住形態が明らかになった。このほか、ハワイ大学、グアム大学において南洋興発(株)に関する資料を複写した。これらを分析することによって、沖縄県出身者が南洋興発会社の下で南洋の農業にどのような役割を果していたのかが明らかになった。パラオ、ヤップ支庁の島々に関する現地調査は、9月423日に行った。現地では、日本人が経営していた農場跡や住居跡を巡検し、それらの遺跡を確認するとともに、現在の地形図上に位置を同定する作業を行った。また、日本統治下のコロール町を良く知っている現地の人々から聞きとりを行ない、コロール市街地の復元地図を完成させた。これにより同町の都市・居住構造が明らかになった。南洋群島帰還者に対する調査に関しては、本部町崎本部集落を対象に、帰還者から聞きとりを行った。その結果、南洋諸島への渡航のプロセス、渡航後のプロセスが明らかになった。今年度は、旧南洋群島トラック支庁およびヤルート支庁管内の島々を主な対象に、沖縄県出身者の歴史地理学的研究を行った。まず研究の基盤となる文献・資料として6月817日に米国議会図書館での米国が戦後接収した南洋庁コレクションを閲覧、接写した。この資料群の中には駐在所日誌や商工会の記録など貴重なものが含まれていた。これらを分析することで当時の南洋群島での人々の生活の様子を再現することが可能になった。また、2月28日3月7日にはハワイ大学図書館における信託統治領アーカイブスを閲覧し、ガラパン、コロニア市街地の土地売買契約書類を複写した。これにより、各市街地における沖縄出身移民がどの地域に多く居住していたのかが明らかになった。トラック、ヤルート支庁の島々に関する現地調査は、9月4日27日に行った。また、日本統治下のコロニア町をよく知っている現地の人々から聞きとりを行ない、コロニア市街地の復元地図を完成させた。これにより、同町の都市・居住構造が明らかになった。南洋群島帰還者に対する調査に関しては、本部町崎本部集落を対象に、帰還者から聞きとりを行なった。その結果、南洋群島への渡航のプロセス、渡航後のプロセスが明らかになった。本年度は、研究最終年度ということで、研究は南洋引揚者のデータベース作成や補足調査を行い、それをもとに報告書を作成した。まず、沖縄県庁所有の引揚者在事実調査票を転記し、それをもとにデータベースを作成した。入力されたデータは、南洋から引揚げた世帯主の本籍、現住所、出生年、南洋渡航年、南洋での住所、南洋での職業、引揚げ年などである。データベースに搭載された南洋引揚者世帯は13,097世帯にのぼる。このデータベースを分析することにより、南洋移民の出身母村ごとに、南洋での住所や職業に特徴が見られることが明らかになった。また、補足調査を3回行った。
オール窒化物半導体による白色光源の実現に向けた赤色発光層の開発

白色照明の高効率化に向けて、蛍光材料を一切使わずに光の三原色全てを窒化物半導体で構成する白色LED実現の可能性を検証した。最も大きな課題となる赤色領域の発光波長を得るために、Inを取り込みやすい窒素極性面を成長面に用いた。窒素極性面成長においては、成長条件によっては、閃亜鉛鉱構造が混在し、結晶相純度が悪化することを確認した。成長温度およびV/III原料比の最適化によって、結晶相純度の制御が可能であることを明らかにした。青色・緑色・赤色の発光色を有する発光ダイオードを作製し、電流注入による発光を確認し、白色照明の高効率化の可能性を示した。今年度は、白色発光ダイオードを構成するための青色から橙色領域の発光波長を有するInGaN/GaN量子井戸構造を作製した。これまでの研究で窒素極性(000-1)面を用いることによりIn取り込み効率が向上し、高InNモル分率を有するInGaNが得られることが分かったが、準安定な結晶層である閃亜鉛鉱構造の混在やヒロック形成により、結晶品質が劣化する傾向がしばしば見られた。そこで多重量子井戸を作製する際の成長条件を検討し結晶品質の改善を試みた。様々な条件で結晶成長を試みたところ、ヒロック形成と準安定層の混在には相関があり、非平衡な雰囲気で結晶成長を行うと表面荒れが生じ、結晶層が不安定になることが分かった。成長温度を上げ、V/III比を下げるなど、熱平衡に近い条件にすることで結晶層純度が高く、表面平坦性を原子層レベルまで向上することができた。X線回折から1次のサテライトを有する多重量子井戸からの回折が得られ、界面急峻性が向上していることを確認した。これらの結果を元に発光ダイオードの試作を行った。準安定層やヒロックの形成を抑制するために、InGaN/GaN多重量子井戸を成長する際の成長雰囲気を変調させた。高InNモル分率を達成するためには非平衡な雰囲気にする必要があるため、InGaN成長時にはV/III比を高くすることでIn取り込みを向上させ、GaN成長時にはV/III比を下げ水素を導入することで表面マイグレーションを促進させた。その結果、最大でInNモル分率34%を有しつつ、準安定層やヒロックのない多重量子井戸を得ることに成功した。成長温度を変化することでInNモル分率を変化させることができ、発光波長(発光色)として445 nm(青色)から600 nm(橙色)の発光ダイオードの試作に成功した。今年度は、白色発光ダイオードを実現するための要素技術の確立とデバイスの試作を行った。まず、発光層となるInGaN結晶の成長を加圧型有機金属気相成長法を用いて試みた。より高In組成の結晶を得るため、結晶成長の面方位について着目した。従来の面方位である(0001)面と、反対の方位である(000-1)面を用いて、同一成長条件でInGaNを成長した。(0001)面ではInN組成で4%であるのに対し、(000-1)面では12%と高組成の結晶を得ることができた。これは再表面の構成原子の違いに起因する。すなわち、(0001)面ではIII族原子(Ga, In)で、Inが再蒸発しやすいのに対し、(000-1)面ではV族原子(N)で、表面を被覆することで脱離を防ぐためと考えられる。さらに表面モフォロジーはなだらかな凹凸を有するヒロック構造をとり、比較的平坦な結晶が得られることが分かった。本研究の目的である赤色発光を有するInGaNを得るには、より高InNモル分率のInGaNが必要である。そこでまずはInNの結晶成長を試みた。図1にSEM像を示す。従来の(0001)面上に成長したInNはドット状の構造を示しているのに対し、(000-1)面上に成長したInNはプレート状で、平坦性に優れていることが分かった。つまり高InNモル分率InGaNを平坦に作製するには(000-1)面が適していることが分かった。LEDおよび太陽電池の試作を行った。n型ドーパントとしてテトラメチルシランを、p型ドーパントとしてビスメチルシクロペンタジエニルマグネシウムを用い、伝導制御可能な成長条件を確立した。デバイス構造としては、p型およびn型層としてGaNを、活性層としてInGaN/GaN多重量子井戸を用いた。作製したLEDから発光波長467 nmの青色発光を示し、デバイス作製のための設備が整っていることを確認した。オール窒化物半導体による白色高原を実現するための要素技術として、InGaNおよびInN結晶成長を(0001)面および(000-1)面上に作製した。

(000-1)面を用いると、従来の(0001)面と比較してよりInを取り込みやすいことが分かった。さらに、InNの表面平坦性は(000-1)面において著しく向上することが分かった。窒素極性面上に発光層となるInGaN/GaN多重量子井戸構造を成長した。表面平坦性と結晶相分布の評価から、Inを取り込むために成長温度を低くすると、準安定層である閃亜鉛鉱構造(ZB構造)を形成し、表面が荒れることが分かった。ZB構造を抑制するために成長条件を最適化したところ、成長温度が高く、原料V/III比が低いほどZB構造の混在割合が減少することが分かった。一方、In濃度は減少した。上記の検討の後、可視全域に渡るLEDを作製した。ZB構造の混在を抑制しつつIn濃度を高めるために、InGaN/GaN多重量子井戸構造の層ごとに成長条件の最適化を行った。InGaN成長時はIn取り込み効率を高めるために原料V/III比を高くし、GaN成長時はZB構造の混在を抑制するために原料V/III比を低くした。結果、発光色として青色から赤色に渡るLEDを得た。半導体工学オール窒化物半導体による白色光源の実現に向けて必要な要素技術は青色、緑色、赤色発光層である。様々な発光層を得るためには広い組成域で高品質なInGaN混晶膜を得る必要がある。本申請課題では、白色高原を実現するための要素として、窒素極性(000-1)面の導入と高温・高圧成長を提案している。平成25年度は、成長条件を検討することにより窒素極性(000-1)面GaN上に界面急峻性に優れた多重量子井戸の作製に成功した。また、平成24年度に確立したデバイス作製技術を用いて発光ダイオードを作製し、電流注入により青色から橙色の発光を得た。以上のことから白色光源を実現するための基本的な作製技術は既に確立できたと考えている。平成26年度は、これらの技術を組み合わせ多色発光による白色LEDの作製を試みるが、今年度得られた結果を元に遂行可能な段階まで到達していると考えている。本研究の目的は、オール窒化物半導体による白色光源の実現である。これを実現するために必要な要素技術は青色、緑色、赤色発光層である。これらは組成の異なるInGaNで構成し、様々な発光層を得るためには広い組成域で高品質な膜を得る条件を模索する必要がある。特に緑色や赤色の発光を得るためには結晶成長が難しいとされている高InNモル分率InGaNを作製する技術を開拓する必要がある。そこで、平成24年度は当初からInGaN層の設計、成長を計画しており、順調に遂行している。特に狙いとしていた窒素極性面を用いることで、従来のIII族極性面と比較してもInを取り込みやすいことがわかり、緑色や赤色発光を得るために有用であることが分かった。またInNにおいても同様に、窒素極性面を用いることで高品質かつ平坦な膜が得られることが分かった。さらに加圧型MOVPE装置を用いて結晶相純度の高いInN結晶を作製するための最適条件を見出し、この成長条件にGaを添加することで、赤色発光に用いる高InNモル分率InGaNの実現が容易であると推測される。デバイス作製技術も準備が完了しており、平成25年度は、白色LEDの構造設計と構造最適化を図るが、今年度の知見を利用して遂行可能な段階まで到達していると考えている。まず、緑色から赤色の発光を有する試料の内部量子効率向上を試みる。効率向上のためには、非輻射再結合の主な原因となる貫通転位密度の低減が必須である。
複合高分子がつくる相分離界面の分子論的研究

これまでポリ(スチレン-d_8)(D)とポリ(2-ビニルピリジン)(P)から成るPDP二成分三元ブロツク共重合体についてミクロ相分離界面の構造を中性子反射率(NR)測定により調べてきたが,中央Dブロック鎖の体積分率Φ_Dの違いによって,薄膜中で形成される交互ラメラ構造の膜表面に対する配向性が異なることが判ってきた.そこで,平成13年度は、PDP三元ブロック共重合体と構成成分は同じだが分子中のブロック鎖の配列が異なるDPD三元ブロック共重合体を合成し,それらが薄膜中で形成するミクロ相分離構造(交互ラメラ構造)をNR測定を用いて詳細に調べた.その結果,中央Pブロック鎖が"ループ"型のコンフォメーションを取り易いΦ_D=0.42のDPD三元ブロツク共重合体については、ラメラ構造が薄膜の膜表面に対し平行な方向に優先的に配向し,モデルフィッティングによる鏡面反射率プロファイルの解析から相分離界面の厚みは約3.2nmと見積もられ,同じ構成成分から成るDP二元,PDP三元ブロック共重合体と分子構造の違いに依らず同程度の界面厚みを有することが判った.一方,中央Pブロック鎖が"ブリッジ"型リッチのコンフォメーションを示すΦ_D=0.67のDPD三元ブロック共重合体については,得られた鏡面反射率プロファイルは単純な層構造を仮定したモデルでは良い解析結果が得られなかった.これはPDP三元ブロック共重合体の場合とは異なり,ラメラ構造の膜面に平行な方向の配向性が低いのではなく,寧ろ薄膜の表面に大きなisland(or hole)構造が形成されたためと考えている.現在,このような薄膜の厚みとラメラ構造の配向性,あるいは表面構造の形成との関係を明らかにするために,PDP, DPD三元ブロック共重合体について同じ試料で厚みが異なる薄膜を幾つも調製し,それらが示す複雑な相分離構造の解析を進めている.研究計画の初年度に当たる平成12年度は、ポリ(スチレン-d_8)(D)及びポリ(2-ビニルピリジン)(P)から成るD/Pホモポリマー界面とPDP三元ブロック共重合体のミクロ相分離界面を中心に複合高分子の界面の構造を中性子反射率(NR)法を駆使して詳細に調べ比較を行なった。スピンコーティング法を利用して調製したD/Pホモポリマー二層薄膜の鏡面反射率測定により、室温における比較的分子量の大きなD/Pホモポリマーの界面厚みは約4.4nmと見積もられた。この値は平均場理論による予測値より明らかに大きく、ホモポリマー界面上に熱的な揺らぎ(表面張力波)の存在を考慮することにより定量的に説明することが出来た。D/Pホモポリマー界面については構成分子の分子量、温度の異なる条件下においても既にNR測定を始めており現在そのデータ解析を進めている。また、交互ラメラ構造を示すPDP三元ブロック共重合体(中央Dブロック鎖の体積分率φ_D:0.34、0.50、0.59)薄膜について鏡面反射率測定を行ない、φ_Dが低いほど形成されるラメラ構造の膜表面に対して平行な方向の配向性が悪くなることが明らかになった。ラメラ構造の配向性の比較的高いPDP(φ_D:0.50、0.59)については、ミクロ相分離界面の厚みは組成の違いに依らずほぼ一定に約3.1nmと見積もられ、同じ構成成分から成るDP二元ブロック共重合体とほぼ同じ界面の厚みを示すことが判った。反射率測定により見積もられたPDPのミクロ相分離界面の厚みは、平均場理論による強偏析条件下での予測値より大きく、ブロック鎖が繋がっている効果と界面の熱的な揺らぎの効果の両者を考慮することにより定量的に説明することができた。これまでポリ(スチレン-d_8)(D)とポリ(2-ビニルピリジン)(P)から成るPDP二成分三元ブロツク共重合体についてミクロ相分離界面の構造を中性子反射率(NR)測定により調べてきたが,中央Dブロック鎖の体積分率Φ_Dの違いによって,薄膜中で形成される交互ラメラ構造の膜表面に対する配向性が異なることが判ってきた.そこで,平成13年度は、PDP三元ブロック共重合体と構成成分は同じだが分子中のブロック鎖の配列が異なるDPD三元ブロック共重合体を合成し,それらが薄膜中で形成するミクロ相分離構造(交互ラメラ構造)をNR測定を用いて詳細に調べた.その結果,中央Pブロック鎖が"ループ"型のコンフォメーションを取り易いΦ_D=0.42のDPD三元ブロツク共重合体については、ラメラ構造が薄膜の膜表面に対し平行な方向に優先的に配向し,モデルフィッティングによる鏡面反射率プロファイルの解析から相分離界面の厚みは約3.2nmと見積もられ,同じ構成成分から成るDP二元,PDP三元ブロック共重合体と分子構造の違いに依らず同程度の界面厚みを有することが判った.一方,中央Pブロック鎖が"ブリッジ"型リッチのコンフォメーションを示すΦ_D=0.67のDPD三元ブロック共重合体については,得られた鏡面反射率プロファイルは単純な層構造を仮定したモデルでは良い解析結果が得られなかった.これはPDP三元ブロック共重合体の場合とは異なり,ラメラ構造の膜面に平行な方向の配向性が低いのではなく,寧ろ薄膜の表面に大きなisland(or hole)構造が形成されたためと考えている.

現在,このような薄膜の厚みとラメラ構造の配向性,あるいは表面構造の形成との関係を明らかにするために,PDP, DPD三元ブロック共重合体について同じ試料で厚みが異なる薄膜を幾つも調製し,それらが示す複雑な相分離構造の解析を進めている.
アファイン代数多様体上の代数的群作用

複素アファイン代数多様体上の代数群Gの代数的群作用について次のことを明らかにすることができた.1同変ベクトル束のつくるモジュライ.底空間のalgebraicquotientの次元が2次元以上の場合は、その上の同変ベクトル束のつくるモジュライについては、特別な場合を除いてはこれまでほとんど何も知られていなかった。このたびの研究において、底空間がG表現空間で、2次元以上のなめらかなalgebraicquotientを持ちさらにファイバーが“ある条件"をみたせば、一般に同変ベクトル束のつくる"モジュライ"は無限次元となることを示すことができた.また、アファインquadric上の同変ベクトル束についてはこれまで全く調べられていなかったが、アファインquadric上の同変ベクトル束のつくるモジュライも一般に存在し無限次元となることを示すことができた.2固定点集合が低い余次元を持つ場合のGm作用.非特異アファイン代数多様体上の1次元代数的トーラスGmの作用について、固定点集合が低い余次元を持つ場合にいくつかの結果を得ることができた.特に3次元アファイン空間A^3にGmが作用しているとき、Gmの固定点集合Wが既約な超平面となるならば、WはA^3の座標平面となることを示すことができた.またさらに、Gm作用による3次元非特異アファイン代数多様体の特徴付けを得ることができた.3 Gm作用をもつ場合の一般ヤコビアン問題.Xをなめらかな代数曲面とする.“X上のエタールendomorphismは同型射か?"という一般ヤコビアン問題について、XがGm作用をもつ場合にさまざまな結果を得ることができた.特にXがPlatonic A^1-fiberspaceである場合の結果はヤコビアン予想の解決へのひとつの手がかりを与えるものである.G表現上のGベクトル束については、一般に、底空間のalgebraicquotientがスムースである場合について、Gベクトル束を分類する写像をあたえることができた.特に、algebraicquotientが2次元である場合においては、いままでに得られている結果とあわせて、Gベクトル束のつくるモジュライについてほぼわかったといえる.これらの結果は論文にまとめてただいましかるべき学術雑誌に投稿中である.2.Gが可換の場合の線形性間題.3.Yをスムースなアファイン代数多様体とするとき、Y×C^*上のベクトル束の自明性に関する問題.以上2問題についてはまだ直接的な結果は得られていないが、これらに密接に関係する問題として、can-cellation問題の同変版を考えており、これまでに得られた結果を1997年12月に京都大学数理解析研究所で発表した。また、アファイン空間上の自己同型によって固定される超曲面が存在する場合についても調べ、結果が得られた。この結果についても論文にまとめ、現在投稿中である.また1998年3月にアメリカ、ケンタッキーでおこなわれるアメリカ数学会の特別セッションでも発表する予定である.なお以上2問題については大阪大学理学部の官西正宜先生との共同研究である.複素アファイン代数多様体上の代数群Gの代数的群作用について次のことを明らかにすることができた.1同変ベクトル束のつくるモジュライ.底空間のalgebraicquotientの次元が2次元以上の場合は、その上の同変ベクトル束のつくるモジュライについては、特別な場合を除いてはこれまでほとんど何も知られていなかった。このたびの研究において、底空間がG表現空間で、2次元以上のなめらかなalgebraicquotientを持ちさらにファイバーが“ある条件"をみたせば、一般に同変ベクトル束のつくる"モジュライ"は無限次元となることを示すことができた.また、アファインquadric上の同変ベクトル束についてはこれまで全く調べられていなかったが、アファインquadric上の同変ベクトル束のつくるモジュライも一般に存在し無限次元となることを示すことができた.2固定点集合が低い余次元を持つ場合のGm作用.非特異アファイン代数多様体上の1次元代数的トーラスGmの作用について、固定点集合が低い余次元を持つ場合にいくつかの結果を得ることができた.特に3次元アファイン空間A^3にGmが作用しているとき、Gmの固定点集合Wが既約な超平面となるならば、WはA^3の座標平面となることを示すことができた.またさらに、Gm作用による3次元非特異アファイン代数多様体の特徴付けを得ることができた.3 Gm作用をもつ場合の一般ヤコビアン問題.Xをなめらかな代数曲面とする.“X上のエタールendomorphismは同型射か?"という一般ヤコビアン問題について、XがGm作用をもつ場合にさまざまな結果を得ることができた.特にXがPlatonic A^1-fiberspaceである場合の結果はヤコビアン予想の解決へのひとつの手がかりを与えるものである.
爬虫類の性決定・性分化の分子機構解析

爬虫類である全てのワニ類と大部分のカメ類の性決定は、環境要因(外気の温度)によって決定する事が分かっている。しかし、この性染色体によらない温度依存的性決定の分子機構については、ほとんどわかっていない。本研究は、この爬虫類の性決定・性分化の分子機構を解析することを目的として行なわれた。本年度は、温度と密接に関連する遺伝子の候補として、熱ショックタンパク類の関連遺伝子のクローニングを行なった。これまでの研究からも予想されたが、鳥類のHSPとの相同性が高いと言う事が判明した。さらに、ワニは初期発生の一定の時期(ステージ19から24まで)の温度が重要で、この時期に性が決定する事が分かっている。オスになる温度、メスになる温度でそれぞれ処理した初期胚から生殖腺を摘出し、今回得られたHSP群の発現パターンを調べたところ、いずれのHSPもすでにステージ19から発現している事がわかった。さらに、その発現量は発生にしたがって増減することはなく、ほぼ一定のままであった。また、オスとメスでの差は観察できなかった。この結果は、温度依存性の性決定機構をもつワニでは、その性決定にはHSPは関与しないのではないかということを示唆している。しかし、メスへの分化に必要と考えられているエストロゲン受容体のか活性化機構にはHSPが関連することも知られているので、今後、さらに局在などを調べ性決定とHSPの関連を詳細に調べる必要があると考えている。さらに、オスへの分化に必要だと考えられる、抗ミュラー管ホルモン(AMH)遺伝子の全長のクローニングに成功した。また転写調節領域の単離も完了しており、今後どのように温度からの刺激がどのようにAMHの発現調節に繋がっていくのかを解析していく予定である。爬虫類である全てのワニ類と大部分のカメ類の性決定は、環境要因(温度依存性)によって性が決定する。しかし、いわゆる性染色体によらない温度依存的性決定の分子機構については、ほとんどわかっていない。本研究はこの爬虫類の性決定・性分化の分子機構を解析することを目的としている。本年度は、ワニの性分化に重要な役割をなしている性ホルモン(エストロゲン)の受容体遺伝子の単離を行ったことを報告している(Katsu et al., 2006)。クロコダイルからエストロゲン受容体遺伝子を単離して発現を調べた。これまで単離されている様々な生物からのエストロゲン受容体との相同性から鳥類との相同性が非常に高いことが判明した。さらに、エストロゲンの受容体のリガンドとして働く17beta-estradiol (E2)の生成に重要な役割をなすアロマターゼ遺伝子の発現様式を調べたところ、性が決定する時期に合わせて発現が誘導されることが分かった。一方、エストロゲン受容体はこの時期にはその発現レベルは変動しなかった。この結果は、胚の中で、アロマターゼが発現するとそれによってE2が生成し、それをリガンドとするエストロゲン受容体が活性化して、生殖腺をメスへと分化させるカスケードが考えられる。それを踏まえて、アメリカワニアロマターゼ遺伝子の発現調節の分子機構解析に取り組んでいる。現在、アロマターゼゲノムDNAの解析を進めている。またプロモーター領域2kbの配列がすでに解析済であり、他の生物で報告されている転写因子であるSF1の調節領域が存在することが判明している。現在、アロマターゼゲノムDNA全体の構造と、転写調節機構について研究を進めている。また、ディファレンシャル・ディスプレイ法を用いて、性決定時期に特異的に発現が変動する遺伝子(性決定関連遺伝子)の同定を試みている。
遮音箱の透過音と振動放射音の予測に関する研究

1.表面の振動によって騒音を発生している機械装置に近接して遮音板を設置した場合の音場を計算するプログラムを作成した.計算には有限要素法と境界要素法を併用した. 61年度には,振動板と遮音板の間の空間の周囲が剛壁によって閉じられていて騒音は遮音板を通してのみ外部に放射される場合を取り扱った. 62年度には,振動板と遮音板との間の空間の周囲が開いていて,騒音が周囲からも外部に放射される場合を取り扱った.また遮音板の振動板側に吸音材が貼付されている場合の吸音材の効果も計算できるようにした. 61, 62年度とも解析解の得られている場合について計算を行い,プログラムの妥当性を確認した.また実験を行い,実験結果と計算結果の比較を行った.両方の結果はよく一致した.2.騒音振動源を格納した遮音箱の表面から放射される騒音の固体伝播音成分と空気伝播音成分の大きさを推定する方法を研究した.まず,騒音振動源を遮音箱に取り付ける点の加速度の測定値から固体伝播音を推定する理論を研究した.つぎに実験を行って理論の妥当性を検討した.実験に用いた遮音箱は型鋼で枠組みを作り,それに鋼板を取り付けたものである.騒音振動源は発生する騒音と振動の大きさが必要に応じて設定できるものを試作した.騒音振動源を運転したときに遮音箱の外部で測定される騒音のうちの固体伝播音を本研究の方法によって推定し,遮音箱から浮かして支持した場合の空気伝播音の測定結果と比較して,本研究の方法の妥当性を検討した.また併せて騒音振動源から遮音箱に作用する加振力を推定する手法についても研究した.1.表面の振動によって騒音を発生している機械装置に近接して遮音板を設置した場合の音場を計算するプログラムを作成した.計算には有限要素法と境界要素法を併用した. 61年度には,振動板と遮音板の間の空間の周囲が剛壁によって閉じられていて騒音は遮音板を通してのみ外部に放射される場合を取り扱った. 62年度には,振動板と遮音板との間の空間の周囲が開いていて,騒音が周囲からも外部に放射される場合を取り扱った.また遮音板の振動板側に吸音材が貼付されている場合の吸音材の効果も計算できるようにした. 61, 62年度とも解析解の得られている場合について計算を行い,プログラムの妥当性を確認した.また実験を行い,実験結果と計算結果の比較を行った.両方の結果はよく一致した.2.騒音振動源を格納した遮音箱の表面から放射される騒音の固体伝播音成分と空気伝播音成分の大きさを推定する方法を研究した.まず,騒音振動源を遮音箱に取り付ける点の加速度の測定値から固体伝播音を推定する理論を研究した.つぎに実験を行って理論の妥当性を検討した.実験に用いた遮音箱は型鋼で枠組みを作り,それに鋼板を取り付けたものである.騒音振動源は発生する騒音と振動の大きさが必要に応じて設定できるものを試作した.騒音振動源を運転したときに遮音箱の外部で測定される騒音のうちの固体伝播音を本研究の方法によって推定し,遮音箱から浮かして支持した場合の空気伝播音の測定結果と比較して,本研究の方法の妥当性を検討した.また併せて騒音振動源から遮音箱に作用する加振力を推定する手法についても研究した.1.表面の振動により騒音を放射している機械に近接して遮蔽を施した場合の遮音効果の計算法開発のため、有限要素法と境界要素法を用いて振動放射音を求めるプログラムを作成した。また、直方体の上下の面が振動板と遮音板であり、他の四面が十分剛である実験モデルを製作し、振動板を加振機で振動させた場合に、遮音板を透過して放射される音の測定実験を行なった。以上の計算結果と実験結果とを比較することにより計算手法の妥当性と実用性を確認した。2.遮音箱の打撃試験による結果を用いて振動源の影響による振動放射音を計算する方法を研究した。構造物に衝撃力を加えた時の構造物周囲の音圧の測定結果を用いて、構造物に任意の時刻歴を有する加振力が作用した時の放射音を計算できることを確認した。機械と遮音箱の取付点を直接衝撃加振できない場合についても、遮音箱の他の点に加振力を与えた場合の結果を用いて放射音を推定する方法を開発した。この方法については、条件により十分な推定値を得ることができない場合があり、検討を加えている。3.実験装置の一部として、発生できる騒音と振動の大きさを必要に応じて設定できる騒音・振動源を試作した。これは、遮音箱の半分程度の寸法で、加振力と振動騒音を同時に発生し、振動の状態が周囲の空間の影響を受けないものである。4.62年度はこの騒音・振動源を用いて、遮音箱内に騒音源と振動源がある場合についての透過音と振動放射音の計算と実験を行い、遮蔽の効果と防振支持の効果の予測の研究のまとめを行う予定である。