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「解釈者」としての作曲家――１９世紀から２０世紀にいたる「指揮」の変遷から――

今年度は、昨年度に収集・デジタル化した資料の整理・分析・考察に取り組んだ。具体的な進捗としては、まず、マーラーの初期交響曲の成立過程及び管弦楽法と、彼の指揮活動の関連について、国際学会にて口頭発表を行ったことが挙げられる。本発表は昨年度行った研究を発展させたものであり、博士研究全体の枠組みを成すものであるが、発表時間の制約もあり個々の事例の詳細を扱うことはできなかった。そのため、学内外での研究発表の場において、マーラーの初期交響曲における打楽器について、使用された打楽器の種類の変遷、象徴的な用法、および純音楽的な用法という観点から発表を行った。後期からは、ドイツのボン大学にて在外研究を行っている。渡独後の一学期間は、管弦楽法研究の方法論についての根本的な考察を行い、マーラーが行った修正や、マーラーの初期交響曲における管弦楽法の分類方法について整理した。この考察から、従来の研究では扱いが困難なために掘り下げられることが極めて少なかった、作曲家が自作品に対して行った修正・改訂の分析方法を編み出した。現在までに、この方法論を用い、現在管弦楽法の分析を行っている。なお、初年度の研究成果をまとめたドイツ語論文を執筆・投稿し、現在査読中である。おおむね当初の計画通りに進んでいる。とりわけ、在外研究をつうじて、扱いが困難である、作曲家が自作品に対して行った修正・改訂についての分析方法を確立したことは特筆すべきである。なお、オンラインでアクセス不可能な一次資料については、初年度にほぼ全ての資料をデジタル化したが、オンラインで閲覧可能な資料についても、原本を調査する必要がでてきたため、この作業は来年度の夏季休暇を用いて行う。次年度の研究計画としては、北米(アメリカ・カナダ)およびイギリスの図書館に所蔵されている重要な一次資料(自筆譜)を調査すること、そしてその読解が第一に挙げられる。これらの資料はすべてデジタル化されており、オンラインで閲覧可能であることから、初年度および今年度では、オンラインにおいて閲覧不可能な資料の収集を優先していた。しかし、オンラインで閲覧可能な資料についても、細かな筆跡や楽譜の綴り方など、デジタル資料では判別不可能な点が多数あるため、来年度の夏季休暇を用いて実際に現地で原本を調査する。なお、これらの資料の分析から得られた研究成果については、2019年9月にドイツ音楽学会にて口頭発表を行う。後期は、これまでに行った全ての曲の修正・改訂の分析を時系列順に改めて整理し、その傾向を導き出し、博士論文の執筆を進める。初年度は、グスタフ・マーラーの管弦楽曲の主要な一次資料の収集およびの初期交響曲の成立過程の調査を中心に行った。夏季休暇中には、主にオーストリア・ウィーンのオーストリア国立図書館やウィーン市庁舎図書館などにおいて、マーラーの全交響曲とオーケストラ歌曲にまつわる、閲覧可能な手稿譜、筆写譜、出版譜の調査を行った。いずれの資料も先行研究において繰り返し論じられてきた資料であるが、それぞれの比較分析においては未だ研究の余地が残されていることが、実際の一次資料の閲覧を通じて判明した。研究成果にかんしては、2回の学会発表を行ったほか、論文を1篇発表した。1回目の学会発表では、修士論文で扱ったマーラー〈第4交響曲〉の自筆総譜成立以後の修正作業について、作曲者自身の書き込みを含む複数の資料の比較検討をつうじて、マーラーの修正には様々な次元が存在し、時期により傾向が異なることを示した。2回目は、マーラーの初期交響曲のうち、〈第1交響曲〉と〈第2交響曲〉に焦点をあて、この2つの交響曲にまつわる自筆総譜および筆写総譜の比較検討や、創作時期におけるマーラーの指揮活動の考察から、〈第2交響曲〉の管弦楽法の特徴および指揮活動との関連を解明した。論文では、指揮者としてのマーラーの活動にかんして、テンポ、休止、オーケストレーションの変更といった3点を考察対象とし、彼の使用した楽譜資料や彼にまつわる言説の考察に留まらず、19世紀後半の2人の指揮者、リヒャルト・ワーグナーとハンス・フォン・ビューローの楽曲解釈と比較検討した。その結果として、マーラーが19世紀後半のドイツ語圏における指揮者の楽曲解釈のさまざまな特徴を受け継いでいることのみならず、マーラー独自の楽曲解釈についても明らかにした。資料調査にかんしては、夏季休暇中にヨーロッパにおいて研究上必要となるほぼ全ての一次資料を入手・整理した点で、進捗状況はおおむね順調であると考えられる。その一方で、それらの資料の分析・考察にかんしては、引き続き入念に行う必要がある。マーラーの指揮者としての活動については、すでに、ハンブルク時代に行われた約800回の上演にかんしてはデータ化の作業を終えた。しかし、それらのオペラに関して、先行研究の読解を基本に据えつつ、管弦楽法の特徴について考察を行うことは、次年度以降の課題として残されている。

渡独後の一学期間は、管弦楽法研究の方法論についての根本的な考察を行い、マーラーが行った修正や、マーラーの初期交響曲における管弦楽法の分類方法について整理した。この考察から、従来の研究では扱いが困難なために掘り下げられることが極めて少なかった、作曲家が自作品に対して行った修正・改訂の分析方法を編み出した。現在までに、この方法論を用い、現在管弦楽法の分析を行っている。なお、初年度の研究成果をまとめたドイツ語論文を執筆・投稿し、現在査読中である。おおむね当初の計画通りに進んでいる。とりわけ、在外研究をつうじて、扱いが困難である、作曲家が自作品に対して行った修正・改訂についての分析方法を確立したことは特筆すべきである。なお、オンラインでアクセス不可能な一次資料については、初年度にほぼ全ての資料をデジタル化したが、オンラインで閲覧可能な資料についても、原本を調査する必要がでてきたため、この作業は来年度の夏季休暇を用いて行う。今後の第一の課題は、初年度におこなった夏季休暇中に行った一次資料の調査により浮上した、それらの綿密な整理・分析・考察である。これに伴い、当初の計画で調査対象とする時代を全て扱うことが時間的に困難となったため、今後はマーラーの管弦楽曲、とりわけ初期交響曲に対象を絞って研究を進める。具体的には、彼が創作過程をつうじて行った管弦楽法の修正に焦点をあて、自筆総譜成立以後の修正入り資料も含めて考察を行うことで、マーラーの管弦楽法の特徴およびその変化を複眼的かつ網羅的に明らかにするとともに、彼の創作過程における修正作業の重要性を問い直す。同時に、マーラーの管弦楽法は、彼が指揮したオーケストラの楽器の特徴や、過去の楽曲の管弦楽法並びにそれらに彼が加えた変更と密接な関係を有するため、彼の指揮活動も極めて重要な分析、考察対象とする。また、年度後半はドイツに渡り、同地の研究者の指導のもとで研究及び博士論文執筆をすすめる予定である。次年度の研究計画としては、北米(アメリカ・カナダ)およびイギリスの図書館に所蔵されている重要な一次資料(自筆譜)を調査すること、そしてその読解が第一に挙げられる。これらの資料はすべてデジタル化されており、オンラインで閲覧可能であることから、初年度および今年度では、オンラインにおいて閲覧不可能な資料の収集を優先していた。しかし、オンラインで閲覧可能な資料についても、細かな筆跡や楽譜の綴り方など、デジタル資料では判別不可能な点が多数あるため、来年度の夏季休暇を用いて実際に現地で原本を調査する。なお、これらの資料の分析から得られた研究成果については、2019年9月にドイツ音楽学会にて口頭発表を行う。後期は、これまでに行った全ての曲の修正・改訂の分析を時系列順に改めて整理し、その傾向を導き出し、博士論文の執筆を進める。
ロシアにおける協同組合運動の形成と発展および挫折の社会思想的研究

2.日本学術会議経済理論研連主催シンポジュウム:「社会主義と市場経済--望ましい経済システムを求めて---」(1993年3月15日)の報告者として「社会主義的経営から自主的協同組合への転換---旧ソ連・東欧の経済再建と協同組合の再評価---」と題する発表を行った。3.ペレストロイカ以後のロシア・ウクライナの協同組合運動の現状と歴史資料を確かめるために、1993年7月20日より8月10日まで、私費で主にロシア共和国のモスクワ、エカテリンブルグ、及びウクライナ共和国のキエフ、チェルカスィを訪れて、両国の協同組合中央会及び図書館、アネヒーフなどを訪ね、各種の資料を収集した。その調査にもとずいて、社会思想史学会、コバアト・オウエン協会などで口頭発表した。またその内容を、『工学院大学研究論叢』第31号に発表した。ウクライナ共和国の科学アカデミー付属・ヴェルナツキー名称中央科学図書館・付属手稿研究所において、ウクライナの協同組合運動の先駆者・ニコライ・バーリンの未発表原稿を含む多数の資料を閲覧し、その一部を複写した。また、同研究所の主席研究員・S.N.キルジャーエフ氏と共同で、バーリンに関するロシア語での研究論文を、北海道大学・スラブ研究センターの海外向け研究発表誌『ACTA SLAVICAIAPONICA』Vol.12に発表することになった。
地域ケアにおけるジェンダーの次元とアーティキュレーション・ワークに関する国際比較

本研究は、地域ケアの活動、とりわけ看護師のキャリアのジェンダー化された形成の脱構築、そのアーティキュレーション・ワーク(連携と調整)に焦点を置き、2013ー2014年、訪問看護師についての調査を、フランスと日本において実施した。2015年は、国際社会学会で、部会「保健医療プロフェッションと組織」をオーガナイズし、看護師、ソーシャルワーカーなどのアーティキュレーション・ワークについて議論した。福島の復興の事例は、新たな価値、広域化されたネットワークによる新たな形態の家族、地域の形成にかかわる社会ネットワークの構築を示していることが明らかにされた。2012年4月11月、原山哲(研究代表者)、朝倉京子(東北大学、研究分担者)が中心となり、青木辰司(研究分担者)、西野理子(研究分担者)とともに、東日本大震災後の東北地方、および在宅医療が多い長野県において、訪問看護師へのインタヴュー質問票による調査を実施した。他方、2012年4月11月、フランス側の研究協力者であるP.モッセ(P.Mosse)(フランス・労働経済社会学研究所(LEST))を中心に、北フランス、南フランスにおける訪問看護師へのインタヴュー、質問票による調査を実施した。その際、9月、原山哲(研究代表者)が、P.モッセと、フランス・労働経済社会学研究所において、日仏比較研究の調整をおこなった国際比較調査研究の全体の枠組みを確定した。また、P.モッセを中心に、フランス・労働経済社会学研究所(LEST)の主催(国際交流基金の助成)により、医療プロフェッションについての日仏ワークショップ(2012年11月、2013年3月)が開催され、原山哲(2012年11月、2013年3月参加)が地域ケアの調査結果について報告し、新道幸恵(日本赤十字広島看護大学・元学長・特任教授、災害看護学、研究協力者)(2013年3月参加)が被災地の地域ケアの状況について報告をおこなった。平成24年度における海外出張の旅行経路は下記のとおりである。2012年11月フランス・労働経済社会学研究所・ワークショップ東京-エクサンプロヴァンス往復(5日滞在)日本側1名2013年3月フランス・労働経済社会学研究所・ワークショップ東京-エクサンプロヴァンス往復(5日滞在)日本側2名平成25年度に実施した、北フランス、南フランスにおける訪問看護師へのインタヴュー、質問票による調査について、2013年度は、調査結果の分析を進めた。2013年6月、原山哲(研究代表者)、朝倉京子(東北大学、研究分担者)が、北フランスの地域ケアについて、施設見学とあわせて、訪問看護師とのインタヴューを実施した。さらに、9月、原山哲(研究代表者)が、フランス・労働経済社会学研究所が開催したケアの日仏比較セミナーにおいて、P.モッセと、研究報告を行った。その成果をもとに、さらに、朝倉京子(研究分担者)とともに、フランス語での共同執筆論文を準備している。並行して、地域ケアにおける広域のネットワークの可能性について、青木辰司(研究分担者)は、東日本大震災後の東北地方との比較の視点から、8月イギリス・イングランドにおける英国洪水協会を訪問し、インタヴュー調査を実施した。その成果について、2014年1月、NPO法人・日本グリーン・ツーリズム・ネットワークセンター主催(東洋大学・白山キャンパス)のシンポジウムにおいて、青木辰司が報告し、原山哲が参加した。また、西野理子(研究分担者)は、2014年度に実施予定のイギリスにおける家族を中心とするネットワークの調査の準備をすすめた。平成25年度における海外出張の旅行経路は下記のとおりである。1)2013年6月:北フランスにおける調査東京ーパリ往復(6日滞在)日本側2名。2)2013年8月:イギリス・イングランドにおける調査東京ーパリ往復(6日滞在)日本側1名。3)2013年9月:フランス・労働経済社会学研究所・セミナー東京ーエクサンプロヴァンス往復(6日滞在)日本側1名。フランス労働経済社会学研究所(LEST)の研究協力者、P.モッセとともに、平成24年度から25年度に、フランスと日本の訪問看護師への調査を実施し、調査結果の分析をすすめたが、平成26年度は、これまでの結果の分析に対する考察をおこなった。そのために、7月横浜で開催された国際社会学会(ISA)で、部会(Health Professions and Organizations, Issues of International Comparisons)をオーガナイズし、P.モッセとともに、フランスのケアの倫理の研究を専門とするパリ第8大学教授のF.ブルジェールを招へいして、議論を深めた。この議論の一部を、原山哲(研究代表者)は、P.モッセとフランス語論文を執筆した(フランス厚生省の学術誌RFAS(2014.4)に掲載)。

さらに、西野理子(研究分担者)は、10月、フランスでの家族のインタヴュー調査を実施し、ケアの問題と家族との関係について日本との比較から考察した。これまでの研究の成果を集約するため、F.ブルジェールとともに、脆弱性の包摂の社会の構想について研究しているG.ルブラン(ボルドー大学教授)を、3月に招へいし、地域ケアについてのセミナー、講演会を開催した。研究成果について、研究協力者P.モッセが、2015年6月の日本学術振興会によるストラスブールでの日仏合同フォーラムで報告する予定であり、F.ブルジェールを中心にフランスの学術誌Espritでのケア特集号、およを日本語での著書を準備している。平成26年度における海外出張、および海外研究協力者の招へいは下記のとおりである。7月ー8月P.モッセ(9日滞在)、F.ブルジェール(31日滞在)。10月パリ調査パリー東京(8日滞在)。3月F.ブルジェール、G.ルブラン日本招へい(7日滞在)。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災後の東北地方、および在宅医療が多い長野県において、訪問看護師へのインタヴュー質問票による調査を実施した。また、フランス側の協力により、北フランス、南フランスにおける訪問看護師へのインタヴュー、質問票による調査を実施した。平成24年度から開始した東日本大震災後の東北地方、在宅医療の比重が高い長野県、また、北フランス、南フランスにおける訪問看護師を中心とする地域ケアの調査の結果について、分析と考察を、フランス側の研究協力者(P.モッセ、フランス労働社会学研究所、Lest)とともに、進めることができた。この成果については、フランス語での論文執筆の段階に至っている。また、日本におけるコミュ二ティが、フランス、イギリスにおける広範囲のネットワークとの相違があること明らかにされ、コミュニティの変貌についての知見が、調査によって、具体的に明らかにされた。なお、アーティキュレーション・ワークによる「ケア」のネットワークの形成について、ジェンダーの視点から理論的な考察をおこなっているF.ブルジェール(F.Brugere、ボルドー大学)の著書を、翻訳し刊行した(「ケアの倫理」2014年1月、白水社)。フランス側の協力において、日本側研究者により、北フランス、南フランスにおける地域ケアについての医療者へのインタヴューを実施する。さらに、2014年横浜での開催の国際社会学会(ISA)大会で研究報告、英語、仏語、日本語での論文集の刊行の準備する。日本における東北地方と長野県、およびフランスにおける北部と南部において、地域ケアの展開について研究発表を下記のようにおこなう。2014年7月横浜での国際社会学会(ISA)において、P.モッセ、原山哲とが、オーガナイザーとして、労働社会学(RC30)での部会"Health Professions and Organizations, Issues of International Comparison"を主催する。また、同じく7月に、F.ブルジェール(ボルドー大学)とともに、「ケア」についてのシンポジウムを東京で開催する(アンスティチュ・フランセ東京と共催)。
学校管理経営論におけるコミュニティの位置づけに関する比較史的研究

本研究では「コミュニティ」をめぐる管理・経営論に焦点づけて、占領期の米国学校管理・経営論の受容とその後の日本的変容を検討した。占領下のコミュニティ関連施策としてPTAとコミュニティ・スクールがあるが、いずれもその制度化にあたって旧来の家父長制的コミュニティが否定され、成員の対等性や自発性を特徴とする、米国特有の「アソシエーション」的なあり方が目ざされた。また施策化のプロセスで、日本の既存の制度的環境や占領側・被占領側の制度理解の程度などが影響し、当初の理念が変容したことも共通する。上記知見についてPTAは論考として公刊したものの、コミュニティ・スクールの成果公表は今後の課題である。本研究では、占領期における米国学校管理・経営論の導入時に見られる受容とその後の日本的変容について、とりわけ「コミュニティ」をめぐる管理・経営論に焦点づけて検討することを目指している。初年度には、占領下の学校管理・経営論の導入過程に関わる主要な文書のうち、とくに文部省(当時)など日本側の取り組みに関する先行研究や雑誌記事・著書などの刊行物を収集し、占領政策を受容する側の認識について分析を行った。今年度はその成果を論文にまとめて発表するのと同時に、占領統治側であるCIE教育課や地方軍政部の認識や行動について、先行研究やGHQ/SCAP文書等の資料を収集し、分析を行った。無数に存在する一次資料から「コミュニティ」概念を漠然と探るのは困難であるため、今年度より当時の教育管理経営上の主要施策である、PTA(父母と先生の会)とコミュニティ・スクールに焦点づけることとした。PTAについては、社会教育分野で多くの研究蓄積があるが、すでに発掘された資料を改めて読み直すことで、教育管理的な問題を抽出することができる。他方のコミュニティ・スクールについては、占領文書等を用いた研究はほとんど見られず、施策の導入過程については、不明な点も多い。教員養成や社会科教育などの先行研究に引き続き当たる必要があると考えている。今年度の研究を通じて、占領統治側の主要関心であった民主化と関わり、教育管理経営における「コミュニティ」的存在の質的内実についての問題認識が、当時の政策担当者などの関係者に共有されていたことが分かった。同時に、そうした米国的な理想を導入することが日本の当時の実状において困難であったことも、調査や報告等から確認することができる。受容過程において起こった「日本的変容」のプロセスと、そのことがどのような帰結をもたらしたのかということについては、次年度の主要な課題となる。本研究では、占領期における米国学校管理・経営論の導入時に見られる受容とその後の日本的変容について、とりわけ「コミュニティ」をめぐる管理・経営論に焦点づけて検討することを目指してきた。2年目には初年度の成果をまとめて発表したほか、占領統治側であるCIE教育課や地方軍政部の認識や行動について、先行研究やGHQ/SCAP文書等の資料を収集し、分析を行った。最終年度には、2年目までの成果を論文にまとめて投稿するとともに、対象を学校レベルから学区や自治体レベルに広げ、学校関係者の合議にもとづく教育経営管理論の日本的な需要と変容の問題として、今後研究を発展させていくための萌芽ともいうべき論考を執筆した。本研究期間中に「コミュニティ」をめぐる教育管理経営上の主要施策のうち論考にまとめることができたのは、教職員集団を対象とした教育研究協議会と保護者と教職員の組織であるPTAの2つであるが、いずれにおいても校長や地域ボスによって支配された旧来の家父長制的な「コミュニティ」にあり方を否定し、成員の対等性や自発性を特徴とする「アソシエーション」的なあり方が目ざされていたことを明らかにすることができた。当初予定したコミュニティ・スクールの検討は、一次資料が十分に集まらず今後の課題として残されたが、現段階の見通しとして、やはり同様の組織特性を目指しながらも定着し得なかったものと推測している。米国的な教育管理経営論を日本にそのまま導入することは不可能であるし、また望ましくもないとしても、その考え方や組織運営に学ぶ点は多いと考えており、残された課題を含め対象を広げて研究を継続していきたい。本研究の目的は、占領期における米国学校管理・経営論の導入時に見られる受容とその後の日本的変容について、とりわけ「コミュニティ」をめぐる管理・経営論に焦点づけて検討することにある。経路依存的に制度化されてきた日本の学校管理・経営と「コミュニティ」との関係を米国学校管理・経営論と対比しながら把握することによって、今後さらなる発展が見込まれるコミュニティ・スクールなどの学校経営参加制度が前提する「コミュニティ」概念の、傾向性と課題を抽出することにもつなげられるものと考えている。

本年度は、占領下の学校管理経営政策に関する主要な文書(GHQ/SCAP文書、IFEL文書など)の収集・分析を通じて、当時の学校管理職・教育関係者や学校現場に伝えられた「コミュニティ」認識の具体を明らかにすることを試みるとともに、3年間の研究の基礎固めとして戦後改革期の学校管理経営論のうち、とくに主題と関わる文献やレビューを収集・分析した。前者については、主として「コミュニティ・スクール」やPTA政策の占領文書を一通り収集したが、その他の「コミュニティ」に関連する政策文書については手つかずの状況である。後者については、ほぼ当初予定した通りの研究を進めることができたので、当時の学校管理・経営研究者(確証はないが、学校管理職・教師も)によって「コミュニティ」あるいは「地域」がどのように把握され、はたらきかけがなされていたか、大まかではあるが把握することができた。また前回の科研費研究からの継続的な関心として、学校内部の組織成員を「コミュニティ」とみなす管理経営認識に関連する論考を発表することができたので、それを手がかりに学校の内外を包括した「コミュニティ」概念の分析へと発展させていきたいと考えている。コミュニティ・スクールとPTAの両施策について、初年度には手が及ばなかった占領統治側や地方の取り組みに関する一次資料に多くあたることができた。とくにPTAについては、これまで専攻分野が異なることから触れる機会の少なかった社会教育分野において、研究蓄積が相当程度あることがわかり、そうした先行研究をきっかけにして主要な文書を多く収集・分析することができた。先行研究と本研究とは研究関心が異なることから、引き続き独自にGHQ/SCAP文書にあたる必要はあるが、収集すべき資料の見通しを得ることが出来たことは収穫である。コミュニティ・スクールについてもいくつかの地方の取り組みについて把握することができた。今後は現地で実地に資料を確認することが必要になるかもしれないが、PTAとは対比的な存在として、両者を関連付けて論じる見込みがたったことから、全国の取り組みを網羅的に扱うのではなく、両者のかかわりが強くみられる典型的な事例を詳しく論じることで、そこに見られる日本的受容の問題を明らかにできると考えている。前年度に得た「アソシエーションの理念」を鍵概念と位置づけ、そのことを具体的な形態として表現しようとしたPTA参考規約の作成過程については、とりわけ丁寧に見ていくことで様々な発見が得られると考えており、次年度に向けての課題として残されている。前年度に取り組んだ占領政策を受容する側の認識についての分析を論文にまとめたことにより、様々な助言をいただく機会を得ることもできた。また、そのことを通じて学校管理経営論におけるコミュニティ概念を考える際の論点を抽出することができたことも大きな収穫であった。当初予定していた2つの研究活動のうち、占領下の学校管理経営政策に関する主要な文書(GHQ/SCAP文書、IFEL文書など)の収集・分析については、対象となる文書が膨大であることから思うように進捗させることはできなかったが、戦後改革期の学校管理経営論に関する先行研究の検討はほぼ完了することができた。
食道癌における分子標的治療薬の開発を目指したlincRNAの網羅的機能解析

miRNA強制発現によるDDIT4およびPHLPP2発現への影響を評価するため、正常食道扁平上皮株(Het-1a)にmiRNAを強制発現させ標的候補遺伝子の発現量をRT-PCRにより定量した。Het-1aに対するmiR-141の強制発現によりPHLPP2の発現がmRNA、タンパク質レベルで低下した。この結果がmiR-200bおよびmiR-200cの強制発現によるDDIT4の発現抑制と比べて大きいことから、PHLPP2発現とmiR-141発現との関係に研究対象を絞って詳細に調査することにした。ルシフェラーゼアッセイにてmiR-141-3pは、negative controlに比較してactivityが低いことが示された。以上より、miR-143-3pはPHLPP2を介して癌の進展を促すPI3K/AKT pathwayを抑制することが示され今後の分子標的薬の標的になる可能性が示唆された。この実験結果の再現性は確認されておりmiR-141がPHLPP2の発現をmRNAレベルとタンパク質レベルの両方で抑制する事が示唆された。さらに、PHLPP2の発現がヒト食道扁平上皮癌組織においても確認できたため、今後はin vitroのみならずin vivoでの実験に発展する可能性が示された。基礎教室との連携が良好であったこと。さらに解析を進めるべくルシフェラーゼアッセイを進めるもhPHLPP2の3'UTRが長く、配列にも独自性が強いためクローニングに困難を極めた。現状、クローニングは成功しておらず実験系の見直しをしている。実験系が確立出来ていない。ルシフェラーゼアッセイがうまくいったことmiRNA強制発現によるDDIT4およびPHLPP2発現への影響を評価するため、正常食道扁平上皮株(Het-1a)にmiRNAを強制発現させ標的候補遺伝子の発現量をRT-PCRにより定量した。PHLPP2の発現がヒト食道扁平上皮癌組織においても確認できたため、今後はin vitroのみならずin vivoでの実験に発展させる予定である。実験系の見直し基礎医学講座と連携していく物品費を節約できたこと。実験試薬が余っていたためルシフェラーゼアッセイがうまくいっていなかった次年度の消耗品に充当する予定である。抗体などの購入をする
台風に伴う豪雨の高精度量的予測と降水形成機構の解明

2006年にドップラーレーダを、宮古島と多良間島に移設し観測を行った。2006年は梅雨、台風3、5、13号の観測を実施した。2007年は台風12号と15号の観測を行い、これらの台風の詳細な構造を明らかにした。観測領域の36時間予報実験を毎日行った。雲解像モデルを用いて観測された台風の超高解像度のシミュレーションを行い、発達メカニズムや構造を明らかにした。レーダデータの雲解像モデルへのデータ同化法を開発し、高精度量的予測に向けた開発を行った。台湾の研究者と国際協力を進めた。台風の影響を受ける領域として沖縄・東シナ海域で、台風と梅雨に伴う降水システムのドップラーレーダ観測を実施した。平成18年5月に名古屋大学のドップラーレーダを、宮古島市下地島南端部と多良間島南部に移設した。6月1日6月25日にかけて、梅雨を中心とする1次3次観測を実施した。台風0603号を観測対象として7月6日7月10日に第4次観測を、台風0605号を観測対象として7月22日7月25日に第5次観測を、台風0613号を観測対象として9月14日9月18日に第6次観測を実施した。梅雨の観測では宮古島沖縄付近に1週間にわたって、梅雨前線に伴う降水システムの形成、発達、通過、停滞が観測された。また、台風観測では台風に伴う降水システムの観測を行うことができた。特に石垣島を中心が通過した台風0613号については、台風の接近時に台風の眼の北側に形成された降雨帯を観測することができた。上記の台風および梅雨の観測時には沖縄本島に設置された(独)情報通信研究機構のマルチパラメータレーダーおよび地上における雨滴粒径分布計の観測を実施し、沖縄付近で形成および通過した降水システムの観測を行った。計算領域を、上記観測領域を含む東シナ海、太平洋および九州・四国領域に設定し、1日に1回の36時間気象予報実験を毎日継続して行った。これによりレーダー観測のサポートを行っただけでなく、観測領域を通過した台風についてのシミュレーション結果が得られた。台風0613号は観測点通過後、九州西方を北上したが、そのとき台風の降雨帯が通過した宮崎県では多数の竜巻が発生した。この台風について地球シミュレータを用いた水平解像度500mの超高解像度シミュレーションを行い、降雨帯を形成する雲がスーパーセルであらたことを示した。また解像度75mの実験を行い、その雲の中に竜巻を再現するシミュレーションに成功した。名古屋大学の2台のドップラーレーダを主要な観測装置として、台風と梅雨に伴う降水システムのドップラーレーダ観測を、沖縄県宮古島市下地島南端部と多良間島南部で実施した。5月29日6月19日にかけて、梅雨を中心とする観測を実施した。この期間、多良間時までは高層気象観測を実施するとともに、気象庁の石垣島高層ゾンデデータを収集した。台風0704号を観測対象として7月12日7月14日に観測を計画したが、台風の移動が速すぎたためレーダー観測は実施できなかった。この台風については急発達を解明するために雲解像モデルを用いた予報実験を実施した。台風0711号と0712号を観測対象として9月11日9月19日に観測を実施した。台風11号は宮古島地方をそれたため観測できなかったが、12号は宮古島・多良間島の南側を通過し、顕著な降雨帯を観測した。台風0715号を観測対象として10月3日10月8日に観測を実施した。台風15号も多良間島の南を通過し、顕著な降雨帯を観測した。本年度の観測期間を通して、多良間時までは自動地上観測を実施し、長期にわたる時間解像度の高い地上気象データを取得した。梅雨観測では、梅雨前線に伴う降水システムの形成、発達、通過、停滞が観測された。また、台風観測では台風に伴う降雨帯の観測を行うことができた。特に石垣島を中心が通過した台風0712号、0715号については、台風の接近時に台風の眼の北側に形成された降雨帯が、対流雲だけではなく、比較的層状の構造を持つ降水システムがあることを示した。また、同時に実施した高層観測により、そのときの大気構造を明らかにした。また、観測後に台風について高解像度のシミュレーションを行い、台風詳細構造の再現を行った。レーダーによって観測される降水粒子の実態を明らかにするために、沖縄本島における情報通信研究機構(NICT)沖縄亜熱帯計測技術センターのマルチパラメータレーダ観測、および同地点における特殊ゾンデを用いた雲粒子観測を実施した。

これにより降水雲中の降水粒子および雲粒子、氷晶粒子のタイプおよび数濃度の情報を得ることができた。現在このデータの詳細な解析を進めている。台湾大学および米国の研究者と協力し、台湾南部に名古屋大学のドップラーレーダーシステムを輸送し、2008年5月7月にかけて、東アジア域の暖候期に発生する豪雨システムの観測を行った。これにより台湾南部で発生する豪雨システムについてのレーダーや地上観測のデータを得ることができた。また、台湾の研究者と観測データの交換、および名古屋大学で開発している雲解像モデルの提供など、本研究課題の目的の一つである国際協力を活発に進めることができた。上記の沖縄および台湾における観測期間中、雲解像モデルを用いた予報実験を実施し、観測プロジェクトを支援するとともに、シミュレーションのデータの蓄積を行った。このデータを解析し亜熱帯域の雲の特性パラメータを明らかにした。昨年度、沖縄県宮古島・多良間島域で観測された台風0712号についての観測データの解析を行い、台風周辺に発達した降雨帯の詳細な構造を明らかにした。また、同様に観測された台風0715号についても解析を進めている。観測された台風について雲解像モデルを用いて、超高解像度のシミュレーションを行い、観測結果と比較しつつ、その発達メカニズムや構造を明らかにした。また、レーダーデータの雲解像モデルへのデータ同化法を開発し、雲解像モデルを用いた高精度量的予測に向けた開発を行った。
細胞周期因子CCG1の転写因子TEIIDサブユニットとしての役割

細胞周期に関与する因子群については、cyclinやCDKなど様々な因子が知られているが、転写因子として性格づけがなされているものは極めて少ない。そこで、本研究ではTATAボックス結合因子TFIIDのサブユニットのうち、細胞周期G1→S期に働くとされる因子として考えられているCCG1サブユニットの細胞周期における役割を知る目的で、変異CCG1のうちG1→S期の進行を妨げる変異位置を含む領域に注目し、その領域と相互作用する因子群をtwo-hybrid法により単離し、解析を進めることを試みた。その結果、既知因子として細胞質から核にまで幅広く存在する因子および未知因子が単離された。未知因子については、全ヌクレオチド配列の決定を行い、既存の構造モティーフは持たない。疎水性領域を含む因子であることがわかり、核膜と相互作用し、転写調節に関わることが示唆されている。サザンブロッティング法により、あまりサイズの大きくないユニーク遺伝子であること、また、ノザンブロッティング法により、全細胞に普遍的に存在する因子であることもわかった。更にパン酵母を用いた転写反応系において、この因子と転写装置との間に相互作用が起こると転写活性が起こることも示され、転写因子であることが強く示唆された。現在、それらの因子について、その細胞内局在性の検討、CCG1との分子間相互作用解析および様々な転写調節系における機能解析を進めているところである。
グルタミン酸受容体の虚血後機能変動

虚血時細胞外に流出する高濃度グルタミン酸とそれに呼応して濃度上昇する細胞内カルシウムイオンは虚血性遅発神経細胞死の発生過程において重要な役割を担う2大因子として広く支持されている.しかしながら,これら2つの因子が発現するのは虚血時に限られ,数日後発生する虚血性遅発神経細胞死との間を結ぶ因子が不明であった.近年,ある種のグルタミン酸受容体拮抗薬(例えば,NBQXなど)が虚血後投与であっても虚血性遅発神経細胞死をブロックすることが報告され,グルタミン酸受容体が虚血性遅発神経細胞死発生の要因として働いていることが示唆された.本研究では,一過性脳虚血後に一時的に機能回復をした神経細胞のグルタミン酸受容体において如何なる機能変化が起こっているかについて,スナネズミの海馬CA1野におけるマイクロフルオロメトリー法及びwhole-cell voltage-clamp法を用いて検討した.その結果,マイクロフルオロメトリー法を用いたカルシウムイオンイメージング実験においては,虚血後,特に3-9時間後の時点でNMDA型グルタミン酸受容体を介したカルシウムイオンの細胞内流入増加現象が観察され,またwhole-cell voltage-clamp法を用いたNMDA誘発性イオン電流応答の観察においても,ほぼ同じ時間経過でNMDA型グルタミン酸受容体の増強反応が生じていることが確認された.このグルタミン酸受容体の機能変化が虚血性遅発神経細胞死発生の直接的要因として働いているのではないかと考えられる.虚血時細胞外に流出する高濃度グルタミン酸とそれに呼応して濃度上昇する細胞内カルシウムイオンは虚血性遅発神経細胞死の発生過程において重要な役割を担う2大因子として広く支持されている.しかしながら,これら2つの因子が発現するのは虚血時に限られ,数日後発生する虚血性遅発神経細胞死との間を結ぶ因子が不明であった.近年,ある種のグルタミン酸受容体拮抗薬(例えば,NBQXなど)が虚血後投与であっても虚血性遅発神経細胞死をブロックすることが報告され,グルタミン酸受容体が虚血性遅発神経細胞死発生の要因として働いていることが示唆された.本研究では,一過性脳虚血後に一時的に機能回復をした神経細胞のグルタミン酸受容体において如何なる機能変化が起こっているかについて,スナネズミの海馬CA1野におけるマイクロフルオロメトリー法及びwhole-cell voltage-clamp法を用いて検討した.その結果,マイクロフルオロメトリー法を用いたカルシウムイオンイメージング実験においては,虚血後,特に3-9時間後の時点でNMDA型グルタミン酸受容体を介したカルシウムイオンの細胞内流入増加現象が観察され,またwhole-cell voltage-clamp法を用いたNMDA誘発性イオン電流応答の観察においても,ほぼ同じ時間経過でNMDA型グルタミン酸受容体の増強反応が生じていることが確認された.このグルタミン酸受容体の機能変化が虚血性遅発神経細胞死発生の直接的要因として働いているのではないかと考えられる.
金属錯体を基本骨格とする光感応性ヘテロナノ構造体を用いた多重機能の探索

我々はこれまでに配位子にクロラニル酸、中心金属に様々な酸化状態をとる鉄を用い、ゲスト分子としてフェナジン(1)、フェロセン(2)を導入した集積体の構造を明らかにしている。これらは、単核錯体が水素結合でつながれた二次元層間に、ゲスト分子をカラム状に取り込んだ構造をもつ。その層間距離は、ゲスト分子の大きさによって異なり、鉄-クロラニル酸錯体ホスト層は、ゲスト分子の大きさに応じて柔軟に層間距離を変化させてゲスト分子を包接できる可能性が示唆された。そこで、かさ高いデカメチルフェロセン([Fe(Cp^*)_2])、特異的な酸化状態を持つテトラチアフルバレン(TTF)をゲスト分子として層間化合物の合成を試みたところ、{[Fe(Cp^*)_2][Fe(CA)_2(H_2O)_2]}(3)及び{(TTF)_2[Fe(CA)_2(H_2O)_2]}(4)を得ることに成功した。これらの集積構造は、1と2と同様に層状を示した。ゲスト分子はカラム状に整列し、大きく広がったホスト層間に取り込まれており、このホスト層は、層間距離、層内の錯体配列を柔軟に変化させることで、様々な大きさのゲスト分子を容易に取り込むことが明らかとなった。さらに、その化学量論比からゲスト分子は酸化され層間に挿入されることが推定された。メスバウアースペクトルより、1、3では、ホスト層内の鉄イオンは全て3価であった。しかし、4においては、層内の鉄イオンは2価と3価が1:1で存在することが示され、混合原子価状態であることが明らかとなった。また、ラマンスペクトルより、4のカラム内のTTFの酸化状態は0.75+であることが示され、ゲストは酸化され層間に取り込まれるが、必ずしもその酸化数は整数にはならず、ホスト層により、安定な酸化状態に導かれることが推定される。以上より、鉄-クロラニル酸錯体から形成されるホスト層は、集積構造と電子構造を柔軟に変化することで様々な機能性分子の導入を可能とする物質相であることが示された。
ウィメンズヘルスにおけるレストレスレッグス症候群の実態と関連要因の探索

平成29年度に実施した「女性看護師の睡眠とレストレスレッグス症候群の関連」の調査結果から、交代勤務に従事する看護職の主観的睡眠の質について追加分析を行った。勤務形態に関わらず主観的な睡眠の質が低下している看護職は高率であり、入眠困難を主体とする不眠が睡眠の質に関わっていた。そこで、個人の睡眠に影響を及ぼすとされるクロノタイプ(朝方・夜型)に着目し、睡眠状況と日中の眠気の関連性を客観的指標を用いて明らかにすることを目的とし調査を実施した。第1段階は、今後シフトワーカーとして就労する看護大学3・4年生を対象とし、質問紙調査を実施した。睡眠の評価にはミュンヘンクロノタイプ質問票日本語版(MCTQ)、エプワース眠気尺度日本語版(JESS)を用いた。110人に配布し、81人(73.6%)を分析対象とした。クロノタイプの分類は休日の睡眠中央時刻から朝方・中間型・夜型の3群に分類し、大学3年生は朝型、中間型が多く、4年生は夜型が有意に多かった(p=0.049)。日中の眠気(JESS総得点11点以上)との関連は、3年生は夜型の得点が高く、4年生は朝型・夜型ともに高かった。第2段階は、4年生の朝型5名、夜型13名を対象とし、身体活動量計測器(アクティグラフ)、精神動態覚醒水準課題(psychomotor vigilance test:PVT)を用いて客観的評価を実施した。クロノタイプと睡眠変数の関連では、夜型は朝型に比べ入眠・覚醒自覚が後退しており、夜型の平日の覚醒時刻、休日の入眠時刻が有意に後退していた(p=0.024,p=0.026)。また、日中作業精度はPVT正答率では朝型は終日高く、夜型は夕方にかけ上昇していた。反応速度は、朝型は終日一定を保つが、夜型は夕方にかけ反応速度が短縮していた。今後は大学生から入職後1年目までの睡眠の変化についてコホート調査を実施する予定である。女性看護師におけるレストレスレッグス症候群/Willis-Ekbom病(RLS/WED)と女性のライフサイクルとRLS/WEDの症状や睡眠との関連性を明らかにすることを目的として質問票調査を実施した.対象は,特定機能病院・地域医療支援病院等を含む5施設に勤務する女性看護師・助産師とした.基本的属性,睡眠状況,勤務状況,月経・妊娠に関する項目と,睡眠に関しては,ピッツバーグ睡眠質問票(PSQI),RLS/WEDのスクリーニングにはCambridge-Hopkins質問票13(CH-RLSq13)を用いた.2154人の対象者に配布し,得られた回答のうち有効な1585人(73.6%)のデータを分析した結果,RLS/WEDと分類されたものは37人,有病率は2.3%であった.RLS/WED群と非RLS/WED群に分け,関連因子を検討した結果,背景,併存疾患・既往症,月経・妊娠に関しては両群間で差はみられなかったが,RLS/WED群で,休日の睡眠時間が短い人が少ない傾向であった.睡眠の質に関して,PSQI総得点6点以上であるpoor sleeper群において年齢が高く,既婚者が少なく,喫煙者が多く,交代勤務者が多かった.また鉄欠乏性貧血,アレルギー性疾患が多く,睡眠薬,抗うつ薬,鉄剤を服用している者が多かった.月経・妊娠に関しては月経前症候群,月経困難症,妊娠既往がある者が多かった.交代勤務と睡眠の関連については,夜勤前,夜勤後ともに入眠に時間がかかり,夜勤前の睡眠時間が短く,仮眠中の実際の睡眠時間は短かった.交代勤務あり群においては年齢が低く,既婚者が少なく,入眠に時間を要し,休日の睡眠時間が短い者が少なく,睡眠困難感・日中覚醒困難を自覚している者は少なく,平日のpoor sleeperの割合が高いという結果であった.平成29年度の研究計画としていたRLS/WEDスクリーニングと関連要因の探索に関する質問票調査を実施し,結果の分析まで終了した.平成29年度に実施した「女性看護師の睡眠とレストレスレッグス症候群の関連」の調査結果から、交代勤務に従事する看護職の主観的睡眠の質について追加分析を行った。

第2段階は、4年生の朝型5名、夜型13名を対象とし、身体活動量計測器(アクティグラフ)、精神動態覚醒水準課題(psychomotor vigilance test:PVT)を用いて客観的評価を実施した。クロノタイプと睡眠変数の関連では、夜型は朝型に比べ入眠・覚醒自覚が後退しており、夜型の平日の覚醒時刻、休日の入眠時刻が有意に後退していた(p=0.024,p=0.026)。また、日中作業精度はPVT正答率では朝型は終日高く、夜型は夕方にかけ上昇していた。反応速度は、朝型は終日一定を保つが、夜型は夕方にかけ反応速度が短縮していた。今後は大学生から入職後1年目までの睡眠の変化についてコホート調査を実施する予定である。平成30年度は,これまでの質問票調査の結果から交代勤務の看護師の睡眠に着目し,1個人のクロノタイプ・睡眠時間と日中の眠気との関連,2クロノタイプ・睡眠時間別の深部体温変動と日中の眠気の関連を明らかにすることを目的として研究を計画している.1は質問票調査,2は連続測定型耳式体温測定による体温変動の評価,精神動態覚醒水準課題とビデオ画像分析による客観的眠気の評価等を行う予定である.研究結果の論文投稿準備中であり,英文校正等の支出が翌年度となったため.
プラズマイオン注入によるPET容器の高機能化

PETに代表されるプラスチック容器は、清涼飲料や食品容器として、従来の金属缶やガラス瓶にくらべて安価でその取り扱いが容易であり、且つリサイクル可能なことから、広く使われるようになってきた。しかしながら、酸素や炭酸ガスに対するバリア性が悪い(ガスが透過してしまう)ためその用途は限定されており、ビールなどの炭酸を含んだ酒や、酸化を嫌う食品などの長期保存には向いていないという問題があった。この問題点を解決するための試みとして、プラズマを使ってDLCをコーティングする技術が開発されていたが、基本的に膜を付着させる技術であったため、剥離片が食品中へ混入するおそれがあった。それに対してここで開発した技術は、イオン注入による表面改質であるため、そのような問題はない。この研究では、簡便なプラズマイオン注入技術を応用した。シート状のPETサンプルに窒素イオンを10^<16>/cm^2以上注入することによりPET分子が100%近く破壊され(全反射型FT-IR計測)、水素などが離脱した後、残ったカーボンがアモルファス状になって、いわゆるDLCを形成している(レーザラマン計測)ことを確認した(平成14年度成果)。また、この改質により酸素や炭酸ガスに対するバリア性が数倍上がることを確認した(平成15年度成果)。さらに、PETボトル内面にイオン注入できる装置を試作し、市販のPETボトルへの注入実験をしてガスバリア性が23倍向上することを確認した(平成16年度成果)。この値はボトル内のプラズマ密度の均一性を改善することで更に向上できるものと考える。今年度は、本テーマの研究の初年度であるので、まず既存設備(ハイブリッドパルスプラズマコーティング試作装置)を用いてPETシートにイオン照射し、表面変化の状況を分析し基礎的なデータ収集を行った。この設備ではプラズマ発生を磁界中のマイクロ波放電によって発生させ、試料に負の高電圧パルスを印加してイオン注入を行うようになっている。窒素ガスを導入し1Paオーダーの圧力でプラズマを発生させ、試料に-10kV、幅5μs、繰り返し周波数1kHzのパルス高電圧を印加した。ATR(全反射)FT-IR(フーリエ変換-赤外分光)により、表面層のPET分子がイオン照射により破壊される比率を測った結果、ドーズ量6x10^<16>/cm^2までのイオン注入で、改質層の殆ど100%の分子が破壊れることが分かった。ATR FT-IRは一般的に定量測定が非常に難しいと言われているが、試料の取り付け圧力などを極力同じようにするなどの工夫をして測定したので相対的な比較は正確に行われたものと考える。また、イオン注入により改質される深さは約100nmであるが、分光に使われる赤外線の進入深さはその数倍あるので、非改質層からの信号が重畳されているものとして、得られたスペクトルからその分を差し引いて補正をおこなった。さらに同じ試料を、波長532nmのレーザラマン分光測定を行った結果、波数1100cm^<-1>から1900cm^<-1>にかけて、グラファイト(ラマンシフト1550cm^<-1>)のあたりにメインピークを持つ非対称のブロードな分布が得られた。これはイオンプレーティングなどで成膜したダイアモンドライクカーボンなどでよく見られる分布に似ていることから、イオン注入による改質層ではPETが分解し、水素や酸素が無くなってアモルファスカーボンができたものと推定される。実際にPETボトルの内面にイオン注入するためには、ボトル内に挿入した電極に正の高電圧パルスをかけるようにしなければならないので、パルス電源を改造してその予備実験をするとともに、新たにボトル用の改質装置を設計した。昨年度の基礎的な実験研究とATR(全反射)FT-IR(フーリエ変換-赤外分光)やレーザラマン分光により、PET (polyethylene terephthalate)に窒素イオンを注入することでPET分子が分解して水素が抜けてゆき、残った炭素がアモルファス状になることが分かった。

つまり、いわゆるダイヤモンドライクカーボンが形成されていることが確認できた。これらの基礎データをもとに、今年度は、1.PETシートへの窒素イオン注入量と、酸素や炭酸ガスに対するガスバリアー性の改善効果の関係を鯛べた。0.1mm厚のシート状PET試料に-10kV、幅5μs、繰り返し周波数1kHzのパルス高電圧を印加して行ったプラズマイオン注入では、ドーズ量が10^<15>/cm^2オーダー以上でガスバリアー性が急激に向上することが分かった。これは、レーザラマン分光によるダイヤモンドライクカーボンの形成と強い相関があることが明らかになった。ドーズ量6x10^<16>/cm^2では酸素および炭酸ガスの透過率はそれぞれ1/6と1/9に低下した。このガスバリア性改善効果の値は、PET試料の表面わずか100nm深さまでの改質だけで生じたものであり、改質層だけのガス透過率は数千分の一になっていることが、簡単なモデル計算からわかった。1ミクロン前後の薄いPETシートに対しては大きな効果を持つことが期待できる。2.また具体的に、PETボトル内面へのイオン注入を実現するためには、通常のプラズマイオン注入(試料または被処理物に負の高電圧パルスを印加する)とは異なり、ボトル内に挿入した電極に正のパルス高電圧を印加するという新しい方法(特許申請中)を使う必要がある。このため、既存装置を改良して、実際のPETボトル内面へのイオン注入実験を行った。その結果、シート状試料のときと同様に波長532nmのレーザラマン分光測定を行った結果、波数1100cm^<-1>から1900cm^<-1>にかけて、グラファイト(ラマンシフト1550cm^<-1>)のあたりにメインピークを持つ非対称のブロードな分布が得られ、ダイヤモンドライクカーボンの形成が確認された。新しい方法によってもイオン注入による改質効果があることが確認できた。昨年度までの研究により、PETシートに窒素イオンを注入することにより、PET分子が分解して水素が抜けてゆき、残った炭素がアモルファス状の、いわゆるDLC(ダイヤモンドライクカーボン)になり、このことによって酸素や炭酸ガスに対するバリア性が数倍向上することを確認した。更に、ボトル状のPETの内面にイオン注入をするため、新しいイオン注入の方法を考案し、既存装置と電源を改造して味見的な実験をした結果、注入されたボトル内面のラマン分光による測定で、シートのときと同じアモルファスカーボンが形成されていることがわかった。これらの実験結果をもとに、今年度は1.PETシートでの追加の確認実験として、シート両面にイオン注入を行った。その結果バスバリア性が片面の場合のほぼ自乗の値になることがわかった。これは理論的に予想していた値にほぼ等しい。2.実用化を想定したPETボトル専用のプラズマイオン注入装置を試作した。真空チャンバーはPETボトル1つが丁度入る大きさにしたので、大気圧から真空引きを始めてイオン注入できる圧力(1Pa)になるまでの時間が1分位にまで短縮できた。3.ボトル形状のままでのガスバリア性を確認したところ、酸素ガス、二酸化炭素ガスに対してガスバリア性が23倍向上することが確認できた。