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広範囲な気液非平衡状態下でのメタノール及び水蒸気の相変化現象に関する分子論的研究

研究課題「広範囲な気液非平衡状態下でのメタノール及び水蒸気の相変化現象に関する分子論的研究」について,研究計画調書に記載された計画・方法にしたがって研究を実施し,以下のことを明らかにした.1)分子動力学計算分子動力学計算により気液界面でのBoltzmann方程式に対する気体論境界条件の導出を行い,つぎの結果を得た.(1)気体論境界条件は蒸気分子の3つの速度成分に対するそれぞれの1次元Maxwell分布と凝縮係数の積で表される.(2)界面に垂直な速度成分のMaxwell分布は液体温度で特徴づけられ,他の2つの接線方向の速度成分は液体温度とは異なる温度で特徴づけられる.この温度は界面を横切るエネルギーフラックスの線形関数である.(3)凝縮係数は液体温度のみで決定される蒸発係数に等しい.2)分子気体力学計算衝撃波管による多原子分子蒸気(メタノール蒸気,水蒸気)の凝縮の実験データを解析するために,多原子分子気体に対して有効な分子気体力学の基礎方程式であるGaussian-BGK Boltzmann方程式の数値計算法を開発した.実験と完全に対応する凝縮問題が正確に解けるようになり,また実験との比較から蒸気の凝縮係数を正確に決定できるようになった.3)衝撃波管による凝縮の実験気液界面での蒸気の質量流束を精度良く測定できる光干渉計を開発した.広範囲な気液非平衡状態下におけるメタノール蒸気の質量流束を境界条件として課し,2)のGaussian-BGK Boltzmann方程式と1)の気体論境界条件を解くことにより凝縮係数を決定した.その結果,メタノール蒸気の凝縮係数は平衡非平衡にかかわらず0,70.9程度の値をとること,この値は1)の分子動力学計算による計算結果とほぼ同じであることが明らかになった.研究課題「広範囲な気液非平衡状態下でのメタノール及び水蒸気の相変化現象に関する分子論的研究」について,研究計画調書に記載された計画・方法にしたがって研究を実施し,以下のことを明らかにした.1)分子動力学計算分子動力学計算により気液界面でのBoltzmann方程式に対する気体論境界条件の導出を行い,つぎの結果を得た.(1)気体論境界条件は蒸気分子の3つの速度成分に対するそれぞれの1次元Maxwell分布と凝縮係数の積で表される.(2)界面に垂直な速度成分のMaxwell分布は液体温度で特徴づけられ,他の2つの接線方向の速度成分は液体温度とは異なる温度で特徴づけられる.この温度は界面を横切るエネルギーフラックスの線形関数である.(3)凝縮係数は液体温度のみで決定される蒸発係数に等しい.2)分子気体力学計算衝撃波管による多原子分子蒸気(メタノール蒸気,水蒸気)の凝縮の実験データを解析するために,多原子分子気体に対して有効な分子気体力学の基礎方程式であるGaussian-BGK Boltzmann方程式の数値計算法を開発した.実験と完全に対応する凝縮問題が正確に解けるようになり,また実験との比較から蒸気の凝縮係数を正確に決定できるようになった.3)衝撃波管による凝縮の実験気液界面での蒸気の質量流束を精度良く測定できる光干渉計を開発した.広範囲な気液非平衡状態下におけるメタノール蒸気の質量流束を境界条件として課し,2)のGaussian-BGK Boltzmann方程式と1)の気体論境界条件を解くことにより凝縮係数を決定した.その結果,メタノール蒸気の凝縮係数は平衡非平衡にかかわらず0,70.9程度の値をとること,この値は1)の分子動力学計算による計算結果とほぼ同じであることが明らかになった.本研究は,平成14年度から平成16年度まの3年間にわたり,上記研究課題について取り組むものである.とくに,メタノールと水蒸気に対して,これまで精密な実験的研究がほとんど不可能であった平衡に十分に近い状態(弱い非平衡状態)を含む広範囲の気液非平衡状態下での実験を実行すること,さらに,分子気体力学と分子動力学のシミュレーションを併用して相変化現象への分子論的理解を得ることを目的としている.平成14年度の研究成果は以下のように要約される.1.実験装置と計測法の改良,およびデータ処理技術を進展させたことによって,研究代表者がこれまで行なってきた実験と比べて,かなり気液平衡状態に近い条件下でメタノールの凝縮の精密な実験を行なうことができた.この結果,気液平衡状態に近づくにつれて,メタノール蒸気の凝縮係数が1に近づくことが明らかになった.凝縮係数のこのようなふるまいは,これまでに全く知られていなかったものである.2.メタノール蒸気の衝撃波管内における凝縮の実験を正確に再現する分子気体力学シミュレーションを行なった.このシミュレーションにおいては,メタノールのような多原子分子気体のふるまいを記述できる多原子分子版のGaussian-BGKモデルを用いた計算を行い,現象を正しく説明できる結果を得た.3.分子気体力学よりさらに微視的な視点から蒸発・凝縮現象を解明するために,分子動力学シミュレーションを行なった.平成14年度は,単原子気体であるアルゴン蒸気の凝縮を分子動力学法で計算することにより,相変化の基本的な性質を微視的に明らかにした.このシミュレーションによって,アルゴンの凝縮係数を求め,その温度依存性を明らかにした.気液2相の境界面における相変化現象は分子レベルのメカニズムを含み、この現象を理解するためには分子レベルでの適切な実験を行う必要があると同時に、分子気体力学や分子動力学に基づく理論的解釈を必要とする。

本研究は衝撃波を利用した相変化の実験と分子気体力学に基づく数値実験を組み合わせることにより、境界面での相変化速度やそれを支配する凝縮係数を解明することを目的としてなされたものである。具体的には、(1)メタノール及び水蒸気の広範囲な気液非平衡状態での相変化速度の測定、(2)測定結果の分子動力学に基づく数値実験との比較による凝縮係数の決定、(3)分子動力学に基づく数値実験による凝縮係数の純理論的決定、(4)凝縮係数のモデル化と理論の構築を目的としている。平成15年度では、メタノール蒸気を資料気体として、蒸気で満たされた衝撃波管の管端で衝撃波が反射した直後に管端で生ずる膜状凝縮現象に着目して、凝縮速度を測定する実験を行った。また、実験に対応する分子気体力学の数値実験を行い、実験と比較検討を行った。数値実験では多原子分子気体に対するGaussian-BGK-Boltzmann方程式を差分法により解析した。その結果、以下のことを明らかにした。(1)凝縮係数は、気液平衡状態に近づくと1に近づく。(2)気液平衡状態からずれていくと、凝縮係数は1よりも徐々に小さくなっていく。さらに、凝縮係数を純理論的に求めるために、気液非平衡状態での相変化現象の数値実験を可能とする分子動力学法の解析手法の研究を行った。本年度の研究によりこのことが可能になった。研究課題「広範囲な気液非平衡状態下でのメタノール及び水蒸気の相変化現象に関する分子論的研究」について,研究計画調書に記載された計画・方法にしたがって研究を実施し,以下のことを明らかにした,1)分子動力学計算分子動力学計算により気液界面でのBoltzmann方程式に対する気体論境界条件の導出を行い,つぎの結果を得た.(1)気体論境界条件は蒸気分子の3つの速度成分に対するそれぞれの1次元Maxwell分布と凝縮係数の積で表される.(2)界面に垂直な速度成分のMaxwell分布は液体温度で特徴づけられ,他の2つの接線方向の速度成分は液体温度とは異なる温度で特徴づけられる.この温度は界面を横切るエネルギーフラックスの線形関数である.(3)凝縮係数は液体温度のみで決定される蒸発係数に等しい.2)分子気体力学計算衝撃波管による多原子分子蒸気(メタノール蒸気,水蒸気)の凝縮の実験データを解析するために,多原子分子気体に対して有効な分子気体力学の基礎方程式であるGaussian-BGK Boltzmann方程式の数値計算法を開発した.実験と完全に対応する凝縮問題が正確に解けるようになり,また実験との比較から蒸気の凝縮係数を正確に決定できるようになった.3)衝撃波管による凝縮の実験気液界面での蒸気の質量流束を精度良く測定できる光干渉計を開発した.広範囲な気液非平衡状態下におけるメタノール蒸気の質量流束を境界条件として課し,2)のGaussian-BGK Boltzmann方程式と1)の気体論境界条件を解くことにより凝縮係数を決定した.その結果,メタノール蒸気の凝縮係数は平衡非平衡にかかわらず0,70.9程度の値をとること,この値は1)の分子動力学計算による計算結果とほぼ同じであることが明らかになった.
緑膿菌のイミペネムに対する耐性の分子機構

抗緑膿菌活性の強いイミペネムの場合も他剤と同様、臨床的に使用されるのに伴いイミペネム耐性緑膿菌が出現してきた。本研究において筆者は、この緑膿菌のイミペネムに対する耐性機構を分子レベルで解明するために、イミペネム耐性菌のprotein D2遺伝子をクローン化しその構造解析を詳細に行った。その結果、以下のことが明らかとなった。1.イミペネム耐性菌より得たprotein D2遺伝子の制限酵素地図を作製したところ、地図上では欠失の認められない耐性遺伝子(クローン1)と、約1.2キロ塩基対の欠失のある耐性遺伝子(クローン2)が見い出された。2.この二つの耐性遺伝子の塩基配列を決定した結果、クローン1では、翻訳開始コドンの下流395から405塩基までの11塩基対の欠失が認められた。一方、クローン2では翻訳開始コドンの上流-519から685塩基までの約1.2キロ塩基対の欠失があった。3.これらの耐性菌でのmRNAの発現をノザンブロット法にて調べた結果、クローン1では野生型のクローンと同じ約1.5キロ塩基のmRNAが認められたが、プロモーターの上流から欠失があるクローン2ではmRNAの発現は認められなかった。以上の結果より、クローン1ではフレームシフト変異の結果生じた異常蛋白質が翻訳後に分解を受け、クローン2ではprotein D2遺伝子のプロモーター領域の欠失により転写が起こらないためにprotein D2が欠失し、その結果イミペネム耐性となったものと考えられる。
糖尿病性腎症における糖鎖異常とその病態的意義

2型糖尿病患者のコホート研究で、尿レクチンアレイ解析による糖鎖の網羅的解析を施行したところ、尿中レクチン(SNA, ABA, Jacalin, ACA, RCA120)への結合シグナルの上昇が腎機能低下のリスクであることを見出した。これらのレクチンが認識する糖鎖は糖タンパク質上のT-antigenやsialyl-Tnで、いずれも合成不全糖鎖で癌組織において発現する抗原でもある。尿中糖鎖の糖尿病性腎症のバイオマーカーとして重要性と腎症進展のメカニズムに関与を示し、糖尿病性腎症の新規治療ターゲットとしての意義を明らかにする。
頚部リンパ系の発生

【実験材料および方法】雌ゴールデンハムスター子宮内より胎生7日目、15日目の胎仔を取り出し、浸漬固定後、脱水、パラフィン包埋を施し、4μm厚水平連続切片を作製し、HE染色を施した後、すべての切片の基準点を合わせてコンピューターに画像として入力し、画像解析ソフトVoxel View(IMI Co.)にて三次元再構築を行った。【結果および考察】胎生7日目で、将来静脈角になる部分に頚リンパ嚢が出現しており、嚢内は血球成分は存在しなかった。しかしながら、5'-Nase染色による鉛沈着陽性の構造物は明らかに認められなかった。HE染色標本上でのリンパ節の形成も明らかではなかった。頚リンパ嚢からの集合リンパ管の伸長もほとんど認められなかった。一方、出生直前の胎生15日目の胎仔では、静脈角に入り込む胸管が認められ、さらに内頚静脈に沿ってリンパ節が配列し、各々のリンパ節を連絡する輸出、輸入リンパ管が完成していることが確認された。輸入リンパ管の末梢には頚部の皮下への集合リンパ管が伸長し、毛細リンパ管の形成が認められた。各々のリンパ管はすべて連絡しており、これまでの結果としてはSabin(1912)が報告しているヒトリンパ系の発生を追認できると考えられるが、この時期の胎仔リンパ管でも、成体で認められる5'-Nase染色の鉛沈着が不明瞭であった。5'-Nase染色の染色性とリンパ管機能の発言との因果関係は不明であるが、生体においてリンパ管が陽性になることから、胎生期おけるリンパ管構築が完成したとしても、成体におけるリンパ管とは異なっていることが示唆された。
顕微鏡下における多層薄膜を用いたレーザーアシスト神経細胞自由配線技術の開発

本年度は前年度に引き続き顕微鏡レーザー描画装置の改良および薄膜材料の検討を行った。1.顕微鏡レーザー描画装置の改良昨年度は空冷のアルゴンレーザー(波長514.5nm、光出力150mW)を用いたが、本年度はこれをより小型の半導体レーザー励起の赤外YAGレーザー(波長1064nm、光出力1.5W)に取り替えることにより装置全体を小型化した。また、このレーザーの採用により機械的なシャッターなしにレーザー光のオンオフを可能とした。2.薄膜材料の検討薄膜材料は前年度検討したプラスチック材料である、ポリメチルメタクリレート(PMMA)、ポリスチレン(PS)を採用した。レーザーをアルゴンレーザーからYAGレーザーに変更したことにより薄膜にドープする光吸収材料を変更する必要があった。ドープする材料として金の微粒子(直径200μm)を用いた。光吸収材料をドープしたPMMAあるいはPSをカバーガラス上に滴下し、スピンコーターによりコートした。スピンコートの条件の検討を行った。その結果、回転数が2000回転、回転時間が15秒前後で厚さが数ミクロンの薄膜が生成されることがわかった。この薄膜上にポリエルリジンコートし、水溶液中でレーザー照射した場合にレーザー強度が0.9W以上のときは金微粒子でレーザー光が吸収されそのときに発する熱でプラスチックが溶け描画が可能となることがわかった。これに神経細胞のアクソンおよびデンドライトの伸張方向を70%程度の精度で制御が可能となった。しかし、光吸収物質に金微粒子を用いた場合には蛍光観察の場合は特に問題がないが、可視光の透過観察(微分干渉像)の場合は、細胞の画像上に金微粒子の像が重畳されるため観察がしにくいという課題が残った。本年度は顕微鏡レーザー描画装置の開発と薄膜材料の検討を行った。1.顕微鏡レーザー描画装置の開発倒立型蛍光顕微鏡(オリンパスIX70)を改造し、アルゴンレーザー光(波長514.5nm、光出力150mW)を対物レンズを通して試料面に照射できるようにした。40倍の対物レンズ(オリンパスUAPO340)の場合、約2umのスポットが得られた。透過/蛍光観察をしながら、レーザー光を機械的シャッターによりオンオフを制御可能とした。レーザースポットは、常に視野の中央になるように調整し、試料を手動あるいは電動ステージで移動させるようにした。2.薄膜材料の選定薄膜材料にポチメチルメタクリレート(PMMA)、ポリスチレン(PS)、サイトップを用い、各々ガラスボトムディシュにスピンコートにより薄膜を形成させた。この薄膜上でラットの神経細胞を培養すると、すべての薄膜上では細胞が接着しない、あるいは接着しにくいことがわかった。これに対して、薄膜上にさらにポリエルエジン(PLL)をコートして細胞を培養した場合、PMMAとPSは細胞が接着するが、サイトップでは細胞が接着しないことがわかった。したがって、PMMAあるいはPS上にPLLコートをした薄膜を用いて以後の研究を進めることにした。薄膜上で神経細胞を培養し、上記描画装置を用いてレーザー光の照射を行った。照射部分のPMMAおよびPSが溶け溝が形成された。神経細胞はこの溝を避けて伸張するものも観察されたが、溝をまたがっているものも多数見られ、まだ完全には伸張方向を制御できてはいない。この他に、水溶液中では薄膜が剥離しやすいという問題が生じた。次年度は、薄膜の厚さやレーザー光のパワーの最適化を行う確実性を向上させる。
Quorum-sensing分子を利用した異属細菌間情報伝達システムの解析

Quorum-sensing機構は、シグナル伝達物質(Autoinducer分子:AI分子)を介した細菌間コミュニケーションシステムである。近年、緑膿菌のAI分子のひとつであるN-3-oxododecanoyl-L-homoserine lactone(3-oxo-C12-HSL)が、同種細菌間だけでなく、グラム陽性菌や動物細胞に対して多様な作用を示すことが報告されている。既に我々は、水系環境中、特に病院環境中で問題となるグラム陰性病原細菌を中心に異属細菌間コミュニケーションの可能性を検索し、緑膿菌のAI分子の一つ(3-oxo-C12-HSL)が、既存のQuorum-sensing機構を持たないと考えられているレジオネラ属細菌(細菌性市中肺炎の原因菌として常に上位に位置する細菌)に対して、生育抑制効果があることを見出している。そこで本研究では、緑膿菌-レジオネラ属細菌間コミュニケーションを中心に以下の検討を行った。レジオネラ属細菌培地中に、緑膿菌AI合成遺伝子欠損株の培養上清を添加したところ、レジオネラ属細菌に対する濃度依存的な生育抑制効果が確認された。さらに、緑膿菌AI分子によるレジオネラ属細菌のいくつかの病原性因子およびバイオフィルム産生の抑制効果も観察された。以上の結果から、緑膿菌の産生するAI(3-oxo-C12-HSL)が異属細菌であるレジオネラ属細菌に対して静菌作用および病原因子抑制効果を持つことが分かった。自然環境中における緑膿菌-レジオネラ属細菌間コミュニケーションを調べるために、試験管内およびアメーバ内での共培養系を構築した。今後これらの系を用いて、詳細な細菌間コミュニケーションについて解析予定である。
羊膜絨毛膜炎による早産の病態におけるRhoA/Rho-kinase系の関与の解析-Rho kinase阻害剤の切迫早産治療薬としての有用性の基礎的検討-

私たちは、これまで子宮筋の収縮機構における低分子量G蛋白RhoA/Rho-kinase経路の関与について基礎的な検討をしてきた。これまでの解析により以下のことを新たに明らかにした。(1)Lipopolysaccaride(LPS)による早産マウスのモデルを用い、in vivoにおいてRho-kinase阻害剤が早産を抑制した。(2)切迫早産の治療において子宮収縮抑制剤として使われているb2-agonisitであるritodrineの作用機構の検討で、ritodrineが子宮筋においてRhoの活性化を抑制していることを明らかにした。(3)LPSによる早産マウスのモデルにおいて、頚管成熟軟化における頚管の組織学的変化を検討したところ、LPSによって好中球、マクロファージの頚管内への浸潤が認められたが、Rho-kinase阻害剤はこれらの浸潤を抑制した。これらの成果は、平成15年の日本産科婦人科学会、日本内分泌学会、日本生殖内分泌学会にて発表した。また、それぞれの成果を現在論文投稿中である。以上の結果から、羊膜絨毛膜炎による早産において、RhoA/Rho-kinase経路の情報伝達遮断が、子宮筋の収縮抑制作用や、炎症細胞の浸潤抑制を介しての抗炎症作用により、新しい子宮収縮抑制の治療戦略となりうる可能性を示すものである。また、頚管成熟軟化における好中球、マクロファージの頚管内への浸潤の抑制は、Rho-kinase阻害剤が子宮頚管成熟の調節に応用できることも示唆している。現在は、さらに妊娠子宮の収縮制御機構を明らかにすることを目的に、RhoAおよびRho-kinaseの発現調節における性ステロイドホルモンの役割に焦点を当てて検討を進めているところである。私たちは、これまで子宮筋の収縮機構におけるRhoA/Rho-kinase経路の関与について基礎的な検討をしてきた。これまでの解析により、(1)ラット子宮筋においてRho kinase発現は非妊時に比べ妊娠時にその発現が増加すること、(2)Rho kinase阻害剤はOxytocinによるラット妊娠子宮筋の収縮を用量依存的に抑制するが、この効果は非妊娠子宮においては減弱すること、(3)ラット妊娠子宮筋においてOxytocinによるミオシン軽鎖のリン酸化は、Rho kinase阻害剤により抑制され、またOxytocinはミオシン軽鎖フォスファターゼのリン酸化を促進したが、このリン酸化はRho kinase阻害剤により抑制されることを明らかにし、これらの成果を2003年に報告した。これらの結果は、妊娠子宮筋の収縮機構にRhoA/Rho-kinase経路が深く関与していることを示唆するものである。これらの研究経過をふまえ、現在は以下のような検討を進めている。(1)Lipopolysaccaride(LPS)による早産マウスのモデルを用い、in vivoにおけるRho kinase阻害剤の早産抑制効果について検討する。(2)LPSによる早産マウスのモデルにおいて、頚管成熟軟化における頚管の組織学的変化(好中球、単核球、マクロファージの頚管内への浸潤、細胞外マトリックスの分解)に対するRho kinase阻害剤の効果を検討する。(3)羊膜絨毛膜炎部位における好中球.マクロファージのサイトカイン産生能に対するRho-kinase阻害剤の作用ついて検討し、羊膜絨毛膜炎の進行におけるRhoA/Rho-kinase経路の関与について解析する。こられのアプローチにより、羊膜絨毛膜炎による早産において、RhoA/Rho-kinase経路の情報伝達遮断が、子宮筋の収縮抑制作用や、炎症細胞の細胞骨格/細胞運動抑制を介しての抗炎症作用により、新しい子宮収縮抑制の治療戦略となりうるかどうかについて検討を加えたい。

(1)Lipopolysaccaride(LPS)による早産マウスのモデルを用い、in vivoにおいてRho-kinase阻害剤が早産を抑制した。(2)切迫早産の治療において子宮収縮抑制剤として使われているb2-agonisitであるritodrineの作用機構の検討で、ritodrineが子宮筋においてRhoの活性化を抑制していることを明らかにした。(3)LPSによる早産マウスのモデルにおいて、頚管成熟軟化における頚管の組織学的変化を検討したところ、LRSによって好中球、マクロファージの頚管内への浸潤が認められたが、Rho-kinase阻害剤はこれらの浸潤を抑制した。これらの成果は、平成15年の日本産科婦人科学会、日本内分泌学会、日本生殖内分泌学会にて発表した。また、それぞれの成果を現在論文投稿中である。以上の結果から、羊膜絨毛膜炎による早産において、RhoA/Rho-kinase経路の情報伝達遮断が、子宮筋の収縮抑制作用や、炎症細胞の浸潤抑制を介しての抗炎症作用により、新しい子宮収縮抑制の治療戦略となりうる可能性を示すものである。また、頚管成熟軟化における好中球、マクロファージの頚管内への浸潤の抑制は、Rho-kinase阻害剤が子宮頚管成熟の調節に応用できることも示唆している。現在は、さらに妊娠子宮の収縮制御機構を明らかにすることを目的に、RhoAおよびRho-kinaseの発現調節における性ステロイドホルモンの役割に焦点を当てて検討を進めているところである。
細線状活性層による低電流・高効率分布反射型レーザの研究

本研究では、現状の1.51.6μm波長帯単一波長光ファイバ通信用光源を本質的に凌駕する低電流・高効率動作レーザを実現すると共に、その設計および製造法を確立することを目的として行い、以下に挙げる成果を得た。1)以前に試作した周期240nm、幅90nmの2層細線状活性層を有する分布帰還形(DFB)レーザの室温連続寿命試験を行った結果、8,000時間以上経過後でもしきい値電流、微分量子効率および発振波長に変化の無い実用水準の良好な特性が得られた。なお、しきい値電流0.7mA、および微分量子効率23%/端面はいずれも1.51.6μm波長DFBレーザの中で世界記録である。本研究で開拓した細線状活性層を有するDFBレーザは、低電流・高効率・安定単一波長動作可能なだけでなく、実用水準の信頼性も有していることを実証した。2)光出力を片端面に集中させるために、細線状活性層の幅が90nmで構成される領域と120nmで構成される領域を結合させた共振器構造を有する分布反射型(DR)レーザを試作し、室温連続動作下において低しきい値電流(1.8mA)動作、および前端面と後端面からの光出力の比(非対称光出力比)8:1を達成した。3)利得整合構造を導入したDRレーザの動作特性解析を行い、低電流・高効率・安定単一波長動作のための構造設計を行った。さらに、量子細線構造を導入し、量子閉じ込め効果による遷移エネルギーの増大を用いた導波路の低損失化、およびこの方法による高反射率分布反射器を用いるDRレーザを提案すると共に、その理論解析および試作を行った。しきい値電流密度320A/cm^2、非対称光出力比28:1という大きな値(DRレーザの特徴)を実現することに成功した。4)さらに低電流動作化を推進することを目的として、層厚方向の光閉じ込めを強力に行う半導体薄膜構造の細線状活性層を有する分布帰還形(DFB)レーザを試作し、光励起下での低しきい値室温連続動作を実現した。ストライプ幅2μm、共振器長120μmのレーザにおいて、低しきい値光入力1.5mW(電流換算値27μA)、および優れた単一波長特性を実現した。本研究は、現状の1.5-1.6μm帯単一波長光ファイバ通信用光源を本質的に凌駕する低電流・高効率動作レーザを実現すると共に、その設計および製造法を確立することを主目的としている。具体的には、活性層を細線状に形成し、周期的に配置することにより、活性層体積低減効果と分布帰還効果を利用した単一波長レーザの設計法を明らかにすると共に、実用に耐える極微構造エッチング/再成長プロセスを確立することを目的として行い、本年度は以下に挙げる成果を得た。1)電子線リソグラフィー、メタンと水素の混合ガスによるドライエッチングと2回の有機金属気相成長法によって、周期240nm、幅90nmの2層歪補償細線状活性層を有する分布帰還(DFB)レーザを試作し、光ファイバ通信用1.55μm

波長単一波長レーザとして、世界最小のしきい値電流(0.7mA)動作および最高の微分量子効率(23%/端面)を達成した。2)この細線状活性層を有するDFBレーザが、光の定在波ピーク位置と活性層位置の空間的整合(利得整合)効果による優れた単一波長安定性を有することを理論的に解明した。3)試作した細線状活性層を有する分布帰還(DFB)レーザの発振しきい値電流および発振波長の共振器長依存性を測定した結果、測定した素子全てにおいて、上述の利得整合効果による優れた単一波長安定動作を示すことを実験的に検証した。4)レーザからの光出力を片端面に集中させるために、細線状活性層の幅が90nmで構成される領域と120nmで構成される領域を結合させた共振器構造を有する分布反射型(DR)レーザを試作し、低しきい値電流(1.8mA)動作、および両方の端面からの光出力の比8:1を達成した。本研究では、現状の1.51.6μm波長帯単一波長光ファイバ通信用光源を本質的に凌駕する低電流・高効率動作レーザを実現すると共に、その設計および製造法を確立することを目的としている。本年度は、共振器内の定在波の光強度ピーク位置に細線状活性層を配置する利得整合構造を導入したレーザを設計・試作すると共に、エッチング/表面処理/再成長界面における非発光再結合速度の極低減化を図り、低電流・高効率化を推進することを目的として行い、以下に挙げる成果を得た。1)昨年度に試作した周期240nm、幅90nmの2層細線状活性層を有する分布帰還形(DFB)レーザの室温連続寿命試験を行った結果、8,000時間以上経過後でもしきい値電流、微分量子効率および発振波長に変化の無い実用水準の良好な特性が得られた。なお、しきい値電流O.7mA、および微分量子効率23%/端面はいずれも1.51.6μm波長DFBレーザの中で世界記録であり、これらの結果より、本研究で開拓した細線状活性層を有するDFBレーザは、低電流・高効率・安定単一波長動作可能なだけでなく、実用水準の信頼性も有していることを実証した。2)光出力を片端面に集中させるために、細線状活性層の幅が90nmで構成される領域と120nmで構成される領域を結合させた共振器構造を有する分布反射型(DR)レーザを試作し、低しきい値電流(1.8mA)動作、および両方の端面からの光出力の比8:1を達成した。3)利得整合構造を導入した分布反射型(DR)レーザの動作特性解析を行い、低電流・高効率・安定単一波長動作のための構造設計を行った。さらに、活性層に量子細線構造を導入する場合の構造についても設計した。4)さらに低電流動作化を推進することを目的として、層厚方向の光閉じ込めを強力に行う半導体薄膜構造の細線状活性層を有する分布帰還形(DFB)レーザを試作し、低しきい値励起光入力4.8mW(電流換算値88μA)での室温連続動作を実現した。本研究では、現状の1.51.6μm波長帯単一波長光ファイバ通信用光源を本質的に凌駕する低電流・高効率動作レーザを実現すると共に、その設計および製造法を確立することを目的として行い、以下に挙げる成果を得た。1)以前に試作した周期240nm、幅90nmの2層細線状活性層を有する分布帰還形(DFB)レーザの室温連続寿命試験を行った結果、8,000時間以上経過後でもしきい値電流、微分量子効率および発振波長に変化の無い実用水準の良好な特性が得られた。なお、しきい値電流0.7mA、および微分量子効率23%/端面はいずれも1.51.6μm波長DFBレーザの中で世界記録である。本研究で開拓した細線状活性層を有するDFBレーザは、低電流・高効率・安定単一波長動作可能なだけでなく、実用水準の信頼性も有していることを実証した。2)光出力を片端面に集中させるために、細線状活性層の幅が90nmで構成される領域と120nmで構成される領域を結合させた共振器構造を有する分布反射型(DR)
信用格付けを利用した医療機関の経営財務評価と資金調達の多様化に関する総合的研究

本年度は、昨年度の研究において実施できなかったインタビュー調査を行うための補助事業期間延長年度であり、計画通り医療機関への訪問・インタビュー調査を行った。調査は、過去に複数回にわたり医療機関債を発行している社会医療法人博愛会菅間記念病院を対象に、2018年11月20日に実施した。当初より医療機関債発行のガイドラインにおいて、医療機関債の発行は「資産の取得の利便のために発行するもの」とされており、また発行できる医療法人は「当該医療法人が医療機関債を発行する年度の前年度から遡って3年度以上税引前純損益が黒字であるなど経営成績が堅実であること」や、利率等発行条件においても標準金利が設定されており、資金調達手段としての多様性は確保するものの自由度は低く、実効性は限定的である。そのためこれまで発行件数は概して少なく、当該医療法人の複数回におよぶ発行状況は例外的であった。そこで医療機関債の活用について分析するため、当該病院に対し、医療機関債の発行目的、発行額や利率等の発行内容、購入者の状況、医療機関の資金調達への影響、信用格付けの取得状況等についてインタビューを実施した。その結果より、当該医療法人における医療機関債の発行は、発行目的にもある通り新病棟の設立など資産取得のためではあるが、医療法人全体の資金調達手段としての貢献は限定的であると考えられる。むしろ、医療機関債の発行と引き受けという関係性を通じて、地域医療連携における紐帯の形成およびつながりの強化手段として積極的に利用されている面が明らかとなった。こうした医療機関債の利用はユニークであり、医療機関債の新たな社会的役割が見出された。以上の研究内容を論文として執筆している。本研究は医療機関の経営と財務の安定のために多様な資金調達の必要性が高まる状況において、すでに資金調達が多様化し信用力や安定性の評価が進んでいるアメリカの事例を比較しつつ、信用格付けの視点を取り入れ、医療機関の経営財務評価の新たな枠組みと必要な制度的構造を明らかにすることを目的としている。本研究期間の初年度にあたる平成27年度は、当初計画の通り、日本の医療機関の財務や経営に関する文献資料、およびアメリカの医療機関ファイナンスの文献資料をを入手し、文献調査から開始した。医療機関に関する文献は会計から経営手法まで多岐にわたるため、本研究の目的に沿って文献内容を精査し、日米の医療機関の信用力評価に係る先行研究のリサーチを行った。一方、格付けと諸指標の関連性を分析し信用力評価において重視される要素を明らかにするため、信用格付けを取得している医療機関の決算データの入手に着手した。これについては入手可能な平成24年度、平成25年度、平成26年度の各医療機関の財務諸表のうち開示可能なものをできる限り入手した。入手にあたっては、対象医療機関の法人形態によって開示方法が異なるため、個別所在地自治体の医療課等に情報公開請求を行うほか、財団法人の場合には公益法人インフォメーションを用いて資料収集したが、法人種類上情報開示がなされていない医療機関もあった。また入力したデータを用いて統計的分析を行うため、個々の財務諸表の数値を正確に入力し、データベースを作成した。平成27年度は当初の計画通り文献調査から開始し、これは順調にすすめることができた。一方で医療機関財務データの入手に関しては少々の遅れが生じた。法人形態により入手方法が異なり、また格付取得医療機関の法人形態が、研究計画立案時と平成27年度の研究着手時で変化している事例があったため、確認や申請手続きが複雑となり、当初の計画予測以上に時間を有したことが原因である。また平成27年度後期に健康上の理由から進捗状況に遅れが生じた。現在はほぼ回復し、研究に復帰しているが、当初の計画からの遅れがまだ少し残っている状態である。本研究期間の2年目にあたる平成28年度は、医療機関の資金調達手法関して、特に日本と米国の比較を行った。日本においては医療機関の資金調達が銀行借入れ中心である一方、米国では証券市場を利用して医療機関のための債券を発行している。特に日本と異なる点は、地方自治体が特定の事業目的のために発行する、いわゆるレベニュー債を医療機関にも利用する目的で発行している点である。このように、米国では日本と比べ医療機関の資金調達における手法の多様化が進展しており、それに合わせて医療機関の信用力についての分析および格付けの活用が進んでいることから、日米の地方債発行制度についての比較調査を本研究に加えて実施することとした。現在は日米比較のうち特に、日本の地方債発行とその目的について現状を分析し、これに関連した内容を2016年11月26日(土)の関西大学経済政治研究所「財政の健全化と公会計改革」研究班、第9回研究会(JAGA西日本部会第8回研究会との合同開催)において、「地方債制度の見直しと信用評価について」のタイトルにて報告した。また関連する学会研究会等に参加し、研究者および実務家との情報交換や意見交換を行った。また昨年度に入力した医療機関の財務データについては、本年度も可能な限り決算データを入手し、分析に利用するデータベースのアップデートを実施した。これは平成29年度現在も継続中である。さらに信用力評価に必要とされる制度的な構造を明らかにするために、信用制度に関する文献サーベイを開始した。主に日米の医療機関をめぐる評価制度の比較分析を行うためであり、これに関しても継続中である。平成27年度後期からの健康上の理由により生じた遅れを取り戻す予定であったが、通院等に時間が必要なため、いまだ若干の遅れが生じている。

本研究期間の最終年度にあたる平成29年度は、まず前年度に引き続き、医療機関の資金調達に関する日本と米国の比較分析を行った。米国においては、公的医療機関がレベニュー債の発行により資金調達を行う例が見られる。レベニュー債には信用格付けが付されるが、それぞれの格付けには差がある。レベニュー債の返済の原資は、レベニュー債が対象とする事業の収益、すなわち医療機関の場合においてはその収入であり、信用格付けの格差はこれらの医療機関事業の信用格差を表している。レベニュー債はこうした特定事業にかかる債券となるため、事業の失敗により債務不履行、すなわちデフォルトが発生する。デフォルトの状況をみると、医療機関関連のレベニュー債のデフォルト率は比較的高い。こうした米国の医療機関の現状を観察し、わが国医療機関へのレベニュー債、もしくは同様の資金調達方法の導入を検討した。結果、わが国の医療機関の資金調達の多様化においては、同様の債券を組成または評価する制度の拡充がさらに必要であること、また信用リスクが顕在化する可能性があるならば、それに合わせた法整備等が必要であること、などが指摘できる。これら研究の成果については、関西大学経済・政治研究所「第226回産業セミナー」2017年10月19日にて報告を行い、また同研究所刊『セミナー年報』2018年3月31日、pp.151-157に「米国地方債市場とレベニュー債」のタイトルにて公表した。医療機関に対する信用格付けと医療機関財務の関連についての研究に着手したが、わが国で信用格付けを取得する医療機関が減少したため、分析を一端中断した。また、債券を発行している医療機関への調査や米国の医療関連債券発行に関する実地調査を実施できず、信用格付を用いた医療機関経営分析のモデル構築には至らなかった。本年度は、昨年度の研究において実施できなかったインタビュー調査を行うための補助事業期間延長年度であり、計画通り医療機関への訪問・インタビュー調査を行った。調査は、過去に複数回にわたり医療機関債を発行している社会医療法人博愛会菅間記念病院を対象に、2018年11月20日に実施した。当初より医療機関債発行のガイドラインにおいて、医療機関債の発行は「資産の取得の利便のために発行するもの」とされており、また発行できる医療法人は「当該医療法人が医療機関債を発行する年度の前年度から遡って3年度以上税引前純損益が黒字であるなど経営成績が堅実であること」や、利率等発行条件においても標準金利が設定されており、資金調達手段としての多様性は確保するものの自由度は低く、実効性は限定的である。そのためこれまで発行件数は概して少なく、当該医療法人の複数回におよぶ発行状況は例外的であった。そこで医療機関債の活用について分析するため、当該病院に対し、医療機関債の発行目的、発行額や利率等の発行内容、購入者の状況、医療機関の資金調達への影響、信用格付けの取得状況等についてインタビューを実施した。その結果より、当該医療法人における医療機関債の発行は、発行目的にもある通り新病棟の設立など資産取得のためではあるが、医療法人全体の資金調達手段としての貢献は限定的であると考えられる。
積乱雲内電荷構造の変動観測とモデル化

本研究では,雷放電に伴うLF帯広帯域電磁波を多地点のセンサーによって観測し,到達時間差法を用いて3次元標定を行うシステムおよびレーダネットワークシステムを構築し,観測を実施,そして雷放電に寄与する電荷構造の推定と知見を得ることを目的としている。その結果,観測システムの構築を行い,観測およびデータの取得に成功した。得られたデータの解析の結果,積乱雲の3重極構造を推定することに成功し,レーダ反射因子との対応関係を得ることができた。本研究では,雷放電の進展様相を可視化する広帯域干渉計および超高分解能な小型レーダネットワークを用いることによって,積乱雲の電荷構造と降雨構造を実時間に近い形で,間接的に,詳細に観測し,積乱雲の電荷構造の時間発展モデルを構築することが目的である。平成22年度においては,広帯域レーダの設置場所の検討を行った。大阪大学豊中キャンパス,住友電工大阪製作所そして枚方渚水みらいセンターの3か所と決定した。大阪府河川局と交渉を行い,渚水未来センターへの設置許可を得て,共同研究契約を締結した。これにより大阪北部一帯が観測領域として確保されることになった。また,雷放電観測のための広帯域干渉計による観測を冬季に金沢郊外で実施し,数多くのデータを得ることが出来た。観測は終了したばかりであり,解析については次年度前半に行う予定である。さらに,大阪平野において広帯域干渉計の設置個所の検討および許可を得るための交渉を現在行っている。一方,大阪大学豊中キャンパスおよび住友電工大阪製作所に設置した広帯域レーダ2機による予備観測を行った。その結果合成されたデータは,ビーム広がりに伴う空間分解能劣化が2台のデータによって補償されることを示し,降雨のパターンおよびその時間発展を3次元的に1分の分解能で捉えることに成功した。さらに,2重偏波による予備観測を行った結果,偏波間位相差,偏波間相関係数,偏波間位相差変化率,反射因子差,垂直・水平反射因子の諸量を観測することに成功した。本研究では,雷放電の進展様相を可視化する広帯域干渉計および超高分解能な小型レーダネットワークを用いることによって,積乱雲の電荷構造と降雨構造を実時間に近い形で,間接的に,詳細に観測し,積乱雲の電荷構造の時間発展モデルを構築する。2011年度は,前年度までに以下の3地点に配置した広帯域レーダによる試験観測を実施した。(1)大阪大学豊中キャンパス,(2)枚方市渚水みらいセンター,(3)住友電工大阪製作所主に夏季に,3地点によるレーダ同期観測を実施,3台のレーダによる合成画像を作成した。その結果,合成画像は,これまでにない高時間分解能(1分,10m)で3次元で,降雨の構造を示していることがわかった。また,複数のレーダの合成手法について,定量的な検討を行い,特にビーム広がりに伴う効果を評価した。その結果,10m程度の合成分解能を達成できることがわかった。さらに,冬季に山形県庄内空港において冬季竜巻の観測を行った結果,竜巻の構造とその時間変化を詳細に捉えることができた。これはこのレーダ観測が'時間変化の速い,小さな構造を有する災害気象現象の観測に有効であることを示す結果となった。一方,VHF広帯域干渉計およびLF広帯域干渉計を,近畿一円に7地点に殻置を完了し,運用を開始した。夏季および冬季に雷放電を記録し,その位置標定を行った結果,降雨エコーと良く一致し,その有効性を示すことが出来た。一年を通じて観測実験を行い,取得されたデータの解析処理を行った。Ku帯広帯域レーダネットワーク,X帯フェーズドアレイレーダ,LF帯広域雷放電位置標定装置の3システムを用いて同期観測を行い,データ取得を行った。そして,記録された雷放電に伴って放射されるパルス列に対して放電路の3次元再現を行い,レーダデータと同期解析を行った。標定された雷放電に伴う放射源位置は,レーダで観測した積乱雲の高いレーダ反射因子を示している領域に良く対応しており,積乱雲の発達度合いが,放電位置の推移に反映されることが示された。これらのことから,雷放電過程の位置標定によって推定される積乱雲の電荷構造と,レーダで観測される降雨構造との対応関係を見出すことが出来た。また一方,雷放電の初期過程で,負極性リーダと正極性リーダが同時に反対方向に進展するbi-directional leaderについても,観測そして可視化することが出来た。また,このような雷放電の初期過程に着目し,NBEおよびPreliminary breakdown pulse列について,その電荷構造および降雨構造の時間変化との対応関係を解析した。その結果,Preliminary break downの極性によって,雷放電の開始高度が異なることが示された。Positive Preliminary Breakdown Pulseについては,57km高度,Negative Preliminary Breakdown Pulseについては,35km高度に分布することが分かった。大阪北部平野に設置されている広帯域レーダネットワーク,XバンドフェーズドアレイレーダおよびLF帯広帯域雷位置標定システムを用いて,春季から夏季にかけて観測実験を実施した。

また,2012年に種子島宇宙センターより打ち上げられた国際宇宙ステーション日本実験棟暴露部共有ポートに設置されたGLIMS (Global Lightning and Sprite Measurements on ISS)ミッションの定常運用が開始したので,大阪上空を通過するタイミングに同期した観測実験を行った。フェーズドアレイレーダを中心とする機器類は順調に動作し,観測実験を行うことが出来た。記録されたデータは,レーダに関しては,ネットワークを介して,大阪大学吹田キャンパスに設置されている大型ディスクアレイに格納され解析に供されており,また雷観測データに関しても,同様に無線ネットワーク回線を通じて,大阪大学吹田キャンパスに転送されている。しばしば,データ量過多のため,雷観測データについては,各観測地点に赴き,直接ハードディスクにコピーする作業を行ったが,概ね順調にデータを取得することが出来た。データの品質管理については,特にレーダデータに対して,グランドクラッタ,強い降雨エコーによる散乱信号がサイドローブを介して混入する問題,仰角データのオーバラップの問題等の幾つかの課題を確認することが出来た。概ねデータの品質は良好ではあるが,上記の問題を今後,解決する必要があることが明らかとなった。3台のレーダによる観測を可能な状態にまで整備できた。また,近畿一円を観測する雷放電センサーを多地点に設置するのを完了した。25年度が最終年度であるため、記入しない。観測実験を順調に行うことができ,データの取得に成功した。取得したデータはいずれも貴重なデータであり,幾つかのケースにおける初期解析では,NBE(Narrow Bipolar Event)などが記録されていることが明らかとなっている。このように取得されたデータを詳細に解析することによって,様々な成果を得ることになろう。その意味で,概ね順調に進展していると判断される。今年度においては,3台のレーダおよび雷放電位置標定装置による定常的な観測を,夏季を中心に実施する。そして,その解析を進める。解析は,レーダ画像と放電画像の重ね合わせと放電位置情報に基づいた電荷推定を行う。そして,積乱雲の電荷構造の時空間変化を議論する。今後,取得されたデータを解析処理し,積乱雲の電荷構造や動態解析を行い,雷放電生成過程に関する解析を進める。特にNBEなど興味深いデータが取得されており,詳細な解析を行うことによって,雷放電の初期過程に関して,様々知見を得ることが出来るであろう。また,レーダデータについては,合成処理を行った上で,解析処理を進めたい。
ウシの子宮内細胞増殖因子およびレセプターの発現異常による着床不全に関する研究

牛の卵巣および子宮に生理活性物質を投与するシステム(手術、カニュレーション法など)を検討した。その結果、卵巣動脈および子宮動・静脈を介して23発情周期にわたり持続的または断続的に生理活性物質を投与でき、子宮静脈および卵巣動・静脈からの連続採血も可能なシステムを開発できた。また、この状態で牛を妊娠させ、授精後3045日目まで妊娠の維持が可能であることを確認した。上記システムを用い、子宮静脈および卵巣動脈内にプロスタグランジン(PG)F_<2α>とPGE_2を種々の濃度で組み合わせて投与した結果、PGF_<2α>は一過性大量投与よりも、少量反復投与により、より確実に黄体退行を誘起することを確認した。さらに、PGF_<2α>単独の投与に比べ低濃度のPGE_2を同時に投与することにより、確実で急速な黄体退行を誘起できることを明らかにした。上記試験と平行して、臨床の現場において原因が特定できなかった繁殖障害牛を中心に、発情周期内での子宮内膜における上皮成長因子(EGF)およびそのレセプターの発現と、子宮内膜でのEGF機能について検討した。不妊原因の精査後、リピートブリーダー牛と診断された牛では、EGFレセプター発現量の発情周期内変化に異常はみられないが、多くの例(約80%)で子宮内膜EGF濃度(遺伝子およびタンパク量)の周期的な変化が失われていることを明らかにした。発情後1417日目の対照牛からバイオプシーにより採取した子宮内膜組織では、EGFがPGF_<2α>/PGE_2産生量比を抑制するのに対し、リピートブリーダー牛から得られた材料ではEGFによるPGF_<2α>/PGE_2産生量比抑制効果の失われていることを明らかにした。以上の結果から、リピートブリーダー牛ではEGFの発現および機能の異常により子宮でのPG産生調節機構に異常がみられ、黄体機能を維持できないため胚の死滅や着床不全により不妊となることが示唆された。ウシの子宮内膜における上皮成長因子(EGF)、インシュリン様増殖因子-I(IGF-I)、血管内皮増殖因子(VEGF)およびインターロイキン-1(IL-1)濃度とその遺伝子発現レベルの発情周期内推移を検討した。EGF濃度は、非妊娠牛では発情23および1314日目にピークを持つ二峰性の変化を示し、妊娠牛では妊娠認識の重要な時期とされる発情後14日目以降も発育胚の存在する子宮角部位においてのみ高値で維持されることが分かった。これに対しVEGF、IGF-1およびIL-1の濃度推移には妊娠の有無による明らかな差はみられなかった。一方、EGFおよびIGF-1レセプター発現量は、その主要な調節因子であるエストラジオールの血中濃度と発情周期を通して高い相関を示すことが分かった。子宮内膜バイオプシーによるリピートブリーダー牛と正常牛との比較試験では、正常牛の子宮内膜EGF濃度が2および14日目に高値、7日目に低値を示し、屠体材料により得られた推移と同様の傾向を示した。一方、大部分のリピートブリーダー牛では2、7および14日目のいずれにおいてもEGF濃度は低値を示すことが明らかとなった。また、正常牛のEGFレセプター濃度は屠体材料同様血中エストラジオール濃度と高い相関が得られたのに対し、発情後2および14日目の子宮内膜EGF濃度が低値を示したリピートブリーダー牛においてはEGFレセプター濃度と血中エストラジオール濃度との間には有意な相関が認められなかった。子宮内膜細胞を用いた研究では、黄体機能促進因子と考えられているPGE_2と黄体退行因子とされるPGF_<2α>の産生量比(PGE_2/PGF_<2α>産生量比)調節におけるEGFの役割を中心に検討した。EGFはプロジェステロンに感作した子宮内膜間質細胞でPGE_2/PGF_<2α>産生量比を増加させ、黄体期に黄体機能促進因子として働くことが示唆された。

発情後1417日目の対照牛からバイオプシーにより採取した子宮内膜組織では、EGFがPGF_<2α>/PGE_2産生量比を抑制するのに対し、リピートブリーダー牛から得られた材料ではEGFによるPGF_<2α>/PGE_2産生量比抑制効果の失われていることを明らかにした。以上の結果から、リピートブリーダー牛ではEGFの発現および機能の異常により子宮でのPG産生調節機構に異常がみられ、黄体機能を維持できないため胚の死滅や着床不全により不妊となることが示唆された。
ワイマル期ドイツにおける右翼労働運動の展開に関する実証的研究

本研究は、ワイマル期ドイツの右翼陣営内での労働運動の発生・展開過程をドイツの公文書館に保管されている一次史料に基づき実証的に分析することを目的とするものである。本研究の出発点となる仮説は、ワイマル期ドイツでは、政治的左翼だけでなく、ナチズム運動や復古的保守陣営などの政治的右翼もまた労働組合など様々な組織を結成して労働者獲得に乗り出していたということである。包括的な「右翼労働運動」をキー概念に、右翼陣営内の各労働者組織の思想・組織構造・活動状況を可能な限り明らかにすることで、ワイマル期の政治的右翼の労働者獲得政策を具体層で捉え、ナチズムと労働者をつなぐ一つの回路を浮き彫りにした。本研究代表者はこれまで、ワイマル期ドイツの「右翼労働運動」の中でもナチズム運動の枠内で活動していた労働者組織について研究を進めてきた。このため、2007(平成19)年度においては、新たに「ナチズム運動外でナチ党員が関わった労働者組織」および「ナチスとは基本的に異なる右翼・保守的な労働者組織」に注目し、これらに属する具体的組織に関する史料収集およびその分析を進めた。具体的には、当該時期のナチズム・右翼運動およびドイツ労働運動に関する国内外の研究文献を整備・講読していくとともに、8月下旬から9月中旬にかけて渡独し、ベルリンの連邦文書館(Bundesarchiv)や国立図書館(Staatsbibliothek)を中心に上記テーマに関する未公刊史料(組織規約、パンフレット類、内部文書、書簡、警察報告など)の調査・収集を行った。とりわけ今年度は、右翼労働運動の一組織である「フェルキッシュ労働組合」に関する史料を集中的に調査・収集した。この組織に関しては利用可能な史料が極めて限定的であったためこれまでほとんど研究蓄積がなかったが、今回の調査ではある程度まとまった史料を入手し、帰国後の分析の結果、ワイマル共和国末期に活発になるナチスの労働者政策の前段階とも呼ぶことができるであろう活動が、すでにこの「フェルキッシュ労働組合」を通して共和国初期段階には存在していたこと、従って、右翼サイドから労働者層への働きかけはワイマル期全体を通じて存在していたことが明らかになった。従来、労働者が左翼運動に結集する中でナチズム運動が左翼を制圧してナチス体制が築かれたという説明がなされてきた。もちろんこの説明にも妥当性があるが、右翼側から労働者への働きかけや右翼志向の労働者の存在も明らかになる中で、ナチスの社会的基盤や台頭過程に関しては、より複雑な構図が想定されることも同時に指摘されるだろう。2008(平成20)年度においては、新たに「ナチズム運動外でナチ党員が関わった労働者組織」および「ナチスとは基本的に異なる右翼・保守的な労働者組織」に注目し、これらに属する具体的組織に関する史料収集およびその分析を進めた。具体的には、まず2007(平成19)年度に行った調査結果の分析を受けて、5月にその成果を雑誌論文として発表した(論文名「ワイマル期ドイツにおけるフェルキッシュ運動と「労働組合」」)。この論文では、ワイマル期ドイツの右翼労働運動の一事例としてフェルキッシュ闘争労働組合(VKG)を取り上げ、その成立・展開過程および思想、ナチズム運動との関係を分析し、このVKGが1920年代半ば以降ナチズム運動に接近し、その組合員はやがてナチス経営細胞組織結成において重要な役割を果たすことになった点が明らかになった。さらに、8月下旬から9月中旬にかけて渡独し、ベルリンの連邦文書館(Bundesarchiv)や州立文書館(Landes-archiv)および国立図書館(Staatsbibliothek)にて上記テーマに関する未公刊史料(組織規約、パンフレット類、内部文書、書簡、警察報告など)の調査・収集を行った。とりわけ今年度は、右翼労働運動の一組織である「シュタールヘルム(鉄兜団)自助組合(Selbsthilfe)」および「ドイツ援助労働組合(Gewerkschaft Deutsche Hilfe)に関する史料を集中的に調査・収集した。これらの組織に関しても、これまでほとんど研究の蓄積がなく、その組織実態に関しては不明な点が多かったが、今回の調査の具体的分析を通して、右翼サイドから労働者層への働きかけはワイマル期全体を通じて存在していたことがさらに明らかになっていくことが期待される。今後の予定としては、まず「ドイツ援助組合」、その後、史料的に大部な「シュタールヘルム自助組合」の実態分析を行う予定である。本研究代表者はこれまで、ワイマル期ドイツの「右翼労働運動」の中でも、ナチズム運動の枠内で活動していた労働者組織、さらに「ナチズム運動外でナチ党員が関わった労働者組織」および「ナチスとは基本的に異なる右翼・保守的な労働者組織」に注目し、これらに属する組織に関する史料収集・分析を進めてきた。