hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虚血による前庭神経核ニューロン障害の発症メカニズムの解明-グルタミン酸サブタイプの役割-

[目的]椎骨脳底動脈系の虚血の際に生じる前庭神経核ニューロン障害の発症メカニズムを解明するために、低酸素による前庭神経核ニューロン障害に対するグルタミン酸の役割についてinvivoで電気生理学的に検討した。[方法]α-chloraloseで麻酔したネコを用い、7極微小ガラス管を接着した銀製微小電極を前庭神経内側核(MVN)に刺入した。振子様回転刺激に応じるMVNニューロンを同定し、自発性単一ニューロン活動および刺激にて誘発されるニューロン発火を細胞外に記録した。微小ガラス管には非選択的グルタミン酸レセプター拮抗薬であるGDEE,nonNMDA型およびNMDA型レーセプターの特異的拮抗薬であるDNQXおよびAPVをそれぞれ充填し微小電気泳動法により記録ニューロン近傍に投与した。5%O_2+95%N_2の低酸素混合ガスを5分間吸入させた時のMVNニューロン活動の反応およびその反応に対するGDEE,DNQXおよびAPVの影響について検討した。[結果]低酸素吸入時、MVNニューロンの自発発火は急速に一過性に増加し,その後徐々に減少しながら約2分後に消失した。吸入中止後には発火は徐々に増加し約10分後に吸入前値まで回復した。GDEEおよびDNOXを電気泳動的に投与しておくとこの一過性の脱分極は抑制され,発火の低下および消失は遅れて生じた。一方,APVの投与では,発火の反応は著明な影響を受けず,GDEEやDNQXと同様の効果は認められなかった。[結論]nonNMDA型グルタミン酸レセプター拮抗薬が前庭神経核ニューロンの低酸素性脱分極を抑制したことから,グルタミン酸、とくにnonNMDA型が、椎骨脳底動脈循環障害によるめまい,平衡障害の発症に重要な役割を演じていると考えられる。[目的]椎骨脳底動脈系の虚血の際に生じる前庭神経核ニューロン障害の発症メカニズムを解明するために、低酸素刺激時の前庭神経核からのグルタミン酸遊離およびその機構について微小透析法を生体位で用いて検討した。[方法]クロラロースで麻酔した成猫の前庭神経核に脳マイクロダイアリーシスプローブを刺入して、今回購入したマイクロインジェクションポンプおよびリキッドスイッチを用いて人工脳脊髄液(aCSF)を潅流し、微小透析を行った後マイクロフラクションコレクターで経時的に回収した。回収したサンプルを電気化学検出器(ECD)付き高速液体クロマトグラフィ(HPLC)により解析し、今回購入したHPLC-ECD制御用コンピューターを用いてグルタミン酸遊離量を算出した。人工呼吸器を用いた調節換気下に5%酸素ガスを5分間吸入させて低酸素負荷を与えた時のグルタミン酸遊離量の変化について調べた。[結果]低酸素吸入中、前庭神経核においてグルタミン酸の遊離量は吸入前より有意に増加(873.5%)した(n=14)。低Ca濃度のaCSFの潅流下に低酸素負荷を与えるとグルタミン酸遊離の増加は275.8%に抑制された(n=5)。[結論]以上より、低酸素による前庭神経核のニューロン傷害はグルタミン酸の遊離増加により惹起されることが考えられ、またこのグルタミン酸遊離にCaが重要な役割を演じている可能性が示唆された。
水道における高塩素消費溶存有機物の存在実態解明と残留塩素管理策の検討

送配水系において残留塩素管理で対応が困難となった浄水場の水源から送水供給点までの各地点の水を対象として,昨年度から実施している水質の実態調査の結果を整理した。その結果,冬季と比べ夏季において原水中の有機物濃度は数割程度高いが,浄水処理以降は季節による有意な差はないことが分かった。特に着目していた送水管内での明確な有機物濃度の変化は見られなかった。昨年度の結果より着水井に返送される排水に含まれる浄水処理発生汚泥(スラッジ)間隙水について継続調査した結果,濃縮槽等での貯留過程でスラッジ間隙水中に溶存有機物が生じていること,その溶存有機物濃度は水温が高い時期に高く,スラッジに粉末活性炭が含まれる場合は低いこと等の特徴が分かった。スラッジの保管状況が間隙水中の溶存有機物の特徴が影響することが示唆されたため,実験室にて温度および酸素条件を変えたスラッジの貯留(培養)試験を実施した結果,好気条件下では3週間の培養においてもスラッジ間隙水中の有機物濃度の明確な変化はなかったが,嫌気条件下で特に高い温度(40°C)で培養した時は数日で濃度が大幅に上昇し,さらに好気条件でほとんど見られなかったタンパク様物質が高い濃度で含まれ,塩素消費速度も高かった。気温の高い時期にスラッジが長期間貯留されると間隙水中の特に塩素と反応性が高い成分を含む有機物が生じることが示唆された。このスラッジの貯留で発生する有機物の特徴を明らかにし,間隙水中の有機物が変化する要因について検討していきたい。計画していた,高塩素消費性をもつ有機物画分を多く含むスラッジについて現地調査と室内実験による実験を実施し,温度や酸素条件による影響について明らかにすることができた。一方,実験計画時で残留塩素管理に問題があった対象浄水場において前年度は問題が発生しなかったため,当該時期の現地調査(一昨年度からの継続)を実施できなかった。また原水となる水源の貯水池での底質調査も不足している。まだ明確にできていない,水源や送水中の溶存有機物の特徴把握を調査を継続して把握するとともに,これまでの調査を整理して,水源から送水供給点までの溶存有機物の実態を明確にする。さらに,スラッジの貯留による有機物発生メカニズムを明らかにする実験を継続する。さらに特に嫌気状態でスラッジから発生する高塩素消費性有機物の特徴の把握と,各処理プロセスによる除去性について実験的に検討する。近年,従来の送配水系において残留塩素管理で対応が困難となっている浄水場を対象として,その水源,浄水場内,送水供給点における水中に含まれる溶存有機物を中心とした水質の実態調査を行った。当該浄水場は浄水処理過程で発生する排水を原水着水井に返送するクローズドシステムを採用しており,排水の返送による水質への影響が考えられるため汚泥の脱水ろ液も対象とした。その結果,調査対象とした浄水場の原水および浄水中の有機物はフミン様物質が主であり比較的活性炭吸着による除去がされやすい画分であることや,通常の凝集沈殿処理で有機物は6割程度は除去されている実態が分かった。また,夏季の降雨による影響で浄水中の有機物濃度の上昇が確認されたことから,降雨により水源(流域)から洗い出される有機物成分についても今後着目する必要があることが示唆された。浄水処理発生汚泥(スラッジ)の間隙水中には,原水では検出されなかったタンパク質様物質が含まれていることが分かり,これは粉末活性炭による吸着除去がされにくい成分であることも実験により確認された。間隙水は着水井に返送されていることから,今後汚泥間隙水中の有機物に関する調査をさらに進めることとする。また,送水過程の調査により,水中の有機物総量としては有意な低下は見られなかったが,浄水場から離れた供給点で有機物画分が上昇するなど質的な変化が示唆され,長距離での送水過程での有機物の変化に今後注視していく必要がある。当初の計画通り,概ね水源から汚泥間隙水を含めて,送水供給点まで,現地調査による溶存有機物を中心とした水道システム全体の水質の実態把握ができた。しかしながら,現地調査が全体で今年度は全体で3回しか実施できておらず,降雨時の調査の必要性も示唆されたたため,実態把握には継続した調査が必要である。また底質の調査の実施が若干遅れたものの年度末に実施でき,今後の分析によりデータが得られる予定である。スラッジの保管状況が間隙

水中の溶存有機物の特徴が影響することが示唆されたため,実験室にて温度および酸素条件を変えたスラッジの貯留(培養)試験を実施した結果,好気条件下では3週間の培養においてもスラッジ間隙水中の有機物濃度の明確な変化はなかったが,嫌気条件下で特に高い温度(40°C)で培養した時は数日で濃度が大幅に上昇し,さらに好気条件でほとんど見られなかったタンパク様物質が高い濃度で含まれ,塩素消費速度も高かった。気温の高い時期にスラッジが長期間貯留されると間隙水中の特に塩素と反応性が高い成分を含む有機物が生じることが示唆された。このスラッジの貯留で発生する有機物の特徴を明らかにし,間隙水中の有機物が変化する要因について検討していきたい。計画していた,高塩素消費性をもつ有機物画分を多く含むスラッジについて現地調査と室内実験による実験を実施し,温度や酸素条件による影響について明らかにすることができた。一方,実験計画時で残留塩素管理に問題があった対象浄水場において前年度は問題が発生しなかったため,当該時期の現地調査(一昨年度からの継続)を実施できなかった。また原水となる水源の貯水池での底質調査も不足している。これまでの結果と計画に基づき,水源,スラッジ間隙水,浄水,送水中の溶存有機物に着目し,調査を継続して実態を明確に把握するとともに,調査頻度を増やすことにより,塩素消費に関連する有機物の起源の発生源およびメカニズムの推定につながるデータを得る。また,有機物の詳細な評価のために,現在有機物の分子量分画分析で用いている紫外部吸光度法のかわりに有機物量(TOC)で簡便に評価をする必要があり,その手法を検討する。まだ明確にできていない,水源や送水中の溶存有機物の特徴把握を調査を継続して把握するとともに,これまでの調査を整理して,水源から送水供給点までの溶存有機物の実態を明確にする。さらに,スラッジの貯留による有機物発生メカニズムを明らかにする実験を継続する。さらに特に嫌気状態でスラッジから発生する高塩素消費性有機物の特徴の把握と,各処理プロセスによる除去性について実験的に検討する。次年度以降に向けての分画分析のための濃縮手法を検討している段階にあり,器機を購入していないことと,研究協力者である水道事業体による調査等で想定以上に協力が得られたことなどから差が生じた。一方次年度は,集中した調査等の実施が考えられることや計画に基づいた分析の実施に人的資源が必要であり,研究協力者のさらなる協力が必要となり,学生アルバイト等にも使用が必要となる。これまでと同様に,現地調査や水質分析に必要な資材や薬品等の消耗品の購入,現地調査旅費,学会参加旅費に用いるとともに,成果とりまとめの論文作成等にも使用する予定である。予定していた有機物分画分析が予定よりも分析が進んでいないため,それに必要な試薬等の購入が出来ていなかったこと,学生アルバイトを含む研究補助者の採用ができなかったこと,分析において研究室所有のものを予定以上に活用できたこと,研究協力者である水道事業体による調査等で予定以上に協力が得られたことなどから使用額に差が生じた。次年度は,追加調査の実施とともに,計画に基づいた室内実験の実施において人的資源が必要で学生アルバイト等の使用が必要となる。またこれまでと同様に,分析に必要な薬品等の消耗品の購入,現地調査旅費,学会参加旅費に用いるとともに,論文作成等,成果のとりまとめと公表にも使用する。
老化制御因子のクロストーク解析を機軸とした運動器退行性変化制御機構の解明

本研究の目的は、老化制御因子Sirt6とPAI-1のシグナルカスケードに着目し、両者の制御機構を明らかにすると共に、運動器の退行性変化、具体的には加齢に伴う骨密度低下、軟骨変性、骨格筋減少の背景に存在する分子メカニズム、およびその治療法を明らかとすることである。骨細胞特異的にcreリコンビナーゼを発現するDmp1creマウスとSirt6floxedマウスを交配しDmp1cre::Sirt6f/fマウス(Sirt6cKO)を得た。コントロールマウスとSirt6cKOを生後5ヶ月にて屠殺し、大腿骨をμCT、腰椎を非脱灰標本の骨形態計測にて解析した。尿と血液を採取し、骨代謝マーカーを計測した。骨からmRNAを採取し、qPCR法を行った。大腿骨脱灰標本を作製し、骨細胞を組織学的に観察した。骨細胞様細胞株MLO-Y4を培養しsiRNAによってSirt6をノックダウンした。Sirt6cKOマウスは正常に成長し、体重はコントロールマウスと同等であった。大腿骨、腰椎において共にSirt6cKOの海面骨量は減少していた。骨形成マーカーの血中オステオカルシン濃度は低下し、骨吸収マーカーの尿中CTX-1濃度は上昇していた。骨形態計測を行ったところ、Sirt6cKOのBFR,MARは低下し、Oc.s/BS, N.oc/B.Pmは増加していた。骨から採取したmRNAによるqPCRでは、SOSTの発現が亢進していた。骨細胞様細胞株MLO-Y4を培養しsiRNAによってSirt6をノックダウンすると、SOSTの発現が亢進した。加齢に伴う骨量減少は、骨細胞におけるSirt6活性低下に起因する可能性がある。現在Sirt6によるSOST遺伝子発現の制御機構を解析中である。骨細胞特異的Sirt6欠損マウスの解析は予定通り進行している。Sirt6とPAI-1の関係についても研究が進行している。筋肉特異的Sirt6欠損マウスを作成中である。高齢マウスにPAI-1阻害剤を投与する実験は進行中である。筋肉特異的Sirt6欠損マウスの表現型をもとに、分子メカニズムの解明を骨細胞様細胞株MLO-Y4を用いて進める。筋肉特異的Sirt6欠損マウスを作成し、表現型の解析を進める。高齢マウスにPAI-1阻害剤を投与する実験は進行中であるが、筋組織、筋力、骨組織の解析を進める。
保育における子どもの喪失体験（あいまいな喪失含む）の課題および支援法開発の試み

災害・事故も多い今日、また病気・自殺などで親を喪失し、トラウマを抱える子どもも少なくない。離婚の増加に伴い、“あいまいな喪失"(Boss 1999)を体験する子ども(以下、喪失体験児)も増えている。しかし保育現場において、親との離別に伴う悲嘆やトラウマを抱える子どもの支援が重要にも関わらず、殆ど議論されてこなかった。本研究は、(1)保育所保育士(以下保育士)への聞き取り調査及び質問紙調査によって喪失体験児の実態と支援の課題を明らかにし、(2)喪失体験児のトラウマに対するレジリエンスを高める支援法の開発を試みることを目的とした。平成30年度は、保育士を対象に郵送質問紙調査を実施し、得られた約400名の回答について量的及び質的分析を行った。結果として、喪失体験児の多くは離婚による離別体験をし、死別のケースは少なかった。その後の心身・情緒・行動面の変化が見られた子どもには、スキンシップや感情の表出を促すなどの個別支援を行い、保護者の生活・情緒面の支援も行っていた。職員間及び会議での喪失体験児に関する情報共有もなされていた。しかし、対応の困難も感じており、特に離別体験やそのケアの専門知識が不十分なこと、家庭の状況への対応がわからないことを挙げていた。この要因の一つとして、「あいまいな喪失」といった喪失体験を捉える理論的枠組みが、保育実践に用いられていないことが推測された。そして、支援に必要なこととして挙げられていたのが、保護者への専門家によるカウンセリングや保育士を対象とした専門知識に関する研修であったこと、保育士が喪失体験児の支援を担うことや、支援能力の有無については積極的な回答が少なかったことについてさらに分析を行う必要がある。以上から、今後は郵送質問紙調査結果の分析を進め、分析結果とホスピタル・プレイ及びグループ表現セラピーの知見を踏まえた支援法開発を引き続き行う予定である。平成30年度は、保育士を対象に郵送による質問紙調査を実施するにあたり、1調査対象施設に対し、協力依頼と協力の承諾を得るために時間を要したこと、2回答を得られた質問紙における自由記述の内容量が膨大であり、さらに喪失体験児の事例が多数かつ複雑であったため、データの作成に時間を要したこと、3多変量解析及びテキストマイニングによる結果の分析も同じ理由から予想以上に時間がかかったことから、研究が計画通りに進まなかった点があった。平成31年度は計画に沿って研究を進める予定である。平成29年度(初年度)は、1保育士への面接調査と結果の分析、2ホスピタル・プレイの知見を用い、対人援助専門職を対象としたホスピタル・プレイのアクティブラーニング型研修会を行った。平成30年度(2年次)は、保育士への郵送質問紙調査の実施と分析まで進めることができている。そこで、平成31年度は、1質問紙調査結果の分析をさらに進め、2調査協力施設へその報告書を郵送するとともに、3支援法に用いるグループ表現セラピーの研修会の開催、4保育士を対象とした喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める「プレイ(遊び)」と「グループ表現セラピー」を用いた支援法開発の継続、5保育士を対象に喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める支援法のプログラム化及び試行を実施する予定である。本研究は、(1)保育現場における子どもの喪失体験について、保育士への聞き取りで実態と課題を明らかにし、(2)保育士を対象に喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める支援法開発を目的とする。支援法は、いずれも子どもが感情表出しやすい非言語ツールである、主に医療的ケアを受ける子どもの治療体験の肯定化を図る「ホスピタル・プレイ」と、トラウマケアとしての表現活動によりレジリエンスを育む「グループ表現セラピー」を用い統合を図る。平成29年度は、主に対人援助専門職を対象に「ホスピタル・プレイ」を学ぶアクティブ・ラーニング型研修会と、保育士を対象に面接調査を実施した。1ホスピタル・プレイ研修会参加者への質問紙調査の結果から、「プレイ(遊び)」の意味を再認識し、子どもが感じる痛みや不安を軽減すること、子どもの人格を尊重すること、医療への信頼を高める働きかけの必要性を体験的に理解できたことが明らかとなった。2面接調査の結果からは、保育士が経験した子どもの喪失体験の多くが保護者の「離婚」である、3喪失体験児へのかかわり方に「戸惑い」を感じたことがあるが、4職場で相談したことは無い、5喪失体験に安易に触れてはならないと考えている、6保護者支援も重要と考える保育士が多い、などが明らかとなった。以上から、今後は面接調査結果の量的分析(テキストマイニング分析)と質的分析を進め、保育士を対象に郵送質問紙調査及び質的・量的分析を実施し、調査結果を踏まえて支援法開発を行う予定である。平成29年度は初年度であったが、保育士を対象に面接調査を実施するにあたり、実施保育園との関係づくりと調査対象者の協力を得るための準備に時間を要した。さらに、面接調査結果の分析に際し、データ作成と質的分析に時間がかかり、研究にやや遅れが生じた。平成29年度に次年度使用額が生じた主な理由は次の点である。

1研究を進めるにあたり、調査実施園との関係づくりに努める必要があり、そのために保育問題の研究会において、子どもの喪失体験への支援に関する問題意識の共有を進めたこと、2保育士対象の半構造化面接調査において、聞き取りが長時間のため内容量が膨大となり、さらに喪失体験児の事例が複雑であったため、録音データの正確な文字起こしに努め時間を要したこと、3分析も同じ理由から予想以上に時間がかかったこと。以上の理由により、初年度の平成29年度は研究が計画通りに進まなかった点があった。平成30年度以降は計画に沿って研究を進める予定である。災害・事故も多い今日、また病気・自殺などで親を喪失し、トラウマを抱える子どもも少なくない。離婚の増加に伴い、“あいまいな喪失"(Boss 1999)を体験する子ども(以下、喪失体験児)も増えている。しかし保育現場において、親との離別に伴う悲嘆やトラウマを抱える子どもの支援が重要にも関わらず、殆ど議論されてこなかった。本研究は、(1)保育所保育士(以下保育士)への聞き取り調査及び質問紙調査によって喪失体験児の実態と支援の課題を明らかにし、(2)喪失体験児のトラウマに対するレジリエンスを高める支援法の開発を試みることを目的とした。平成30年度は、保育士を対象に郵送質問紙調査を実施し、得られた約400名の回答について量的及び質的分析を行った。結果として、喪失体験児の多くは離婚による離別体験をし、死別のケースは少なかった。その後の心身・情緒・行動面の変化が見られた子どもには、スキンシップや感情の表出を促すなどの個別支援を行い、保護者の生活・情緒面の支援も行っていた。職員間及び会議での喪失体験児に関する情報共有もなされていた。しかし、対応の困難も感じており、特に離別体験やそのケアの専門知識が不十分なこと、家庭の状況への対応がわからないことを挙げていた。この要因の一つとして、「あいまいな喪失」といった喪失体験を捉える理論的枠組みが、保育実践に用いられていないことが推測された。そして、支援に必要なこととして挙げられていたのが、保護者への専門家によるカウンセリングや保育士を対象とした専門知識に関する研修であったこと、保育士が喪失体験児の支援を担うことや、支援能力の有無については積極的な回答が少なかったことについてさらに分析を行う必要がある。以上から、今後は郵送質問紙調査結果の分析を進め、分析結果とホスピタル・プレイ及びグループ表現セラピーの知見を踏まえた支援法開発を引き続き行う予定である。平成30年度は、保育士を対象に郵送による質問紙調査を実施するにあたり、1調査対象施設に対し、協力依頼と協力の承諾を得るために時間を要したこと、2回答を得られた質問紙における自由記述の内容量が膨大であり、さらに喪失体験児の事例が多数かつ複雑であったため、データの作成に時間を要したこと、3多変量解析及びテキストマイニングによる結果の分析も同じ理由から予想以上に時間がかかったことから、研究が計画通りに進まなかった点があった。平成31年度は計画に沿って研究を進める予定である。現在、保育士への面接調査の実施まで進めることができている。
イッテルビウム系近藤格子の基底状態に関する普遍的な電子状態モデルの構築

Yb系化合物の基底状態は,Yb 4f電子と伝導電子状態との混成(c-f混成)によってコントロールされており,c-f混成が小さい場合は磁気秩序を示し,大きい場合は近藤効果により非磁性フェルミ液体となる.本研究では,同一結晶構造,類似の伝導電子状態をもちながら,c-f混成強度を反映する近藤温度が大きく異なるいくつかのYb系化合物の電子状態を光電子分光により調べ,基底状態を説明する電子状態モデルを構築した.Yb系近藤格子の基底状態は,定性的に,cf混成が小さい場合はRKKY相互作用により磁気秩序を示し,大きい場合は近藤効果により非磁性フェルミ液体となる.YbNi3X9(X=Al,Ga)は,同じ結晶構造,類似の伝導電子状態をもつにも関わらず,YbNi3Al9は前者,YbNi3Ga9は後者に属する.我々は硬X線光電子分光(励起エネルギー6000 eV),低エネルギー光電子分光(励起エネルギー7 eV)により,Yb 4f電子状態と伝導電子状態密度(c-DOS)を明らかにし,c-DOS中のフェルミ準位(EF)とYb 4fホール準位の位置関係,および,EF近傍でのc-DOSの形状の観点から,基底状態を説明する電子状態モデルを考案した.本研究は,物質系をYb2Pt6X15などへ拡張し,考案したモデルの普遍性の検討と拡張を行うことを目的としている.本年度は,Yb2Pt6X15について単結晶育成を行い,硬X線光電子分光および低エネルギー光電子分光を実施した.磁化率測定により,Yb2Pt6Ga15の近藤温度は1200 K,Yb2Pt6Al15の近藤温度は60 Kと見積もられる.YbNi3X9とは異なりいずれも近藤効果優勢領域にあるが,YbNi3X9と同様Yb2Pt6Al15はRKKY相互作用優勢領域に近い位置にある.Yb 3d硬X線光電子分光からYb価数を見積もったところ,X=Gaではv2.3,X=Alではv2.9で温度降下とともに2価に近づく結果が得られた.また,X=Gaで,Pt 4f内殻ピークおよびPt 5dピークは低結合エネルギー側に,Yb3+ 4fピークは高い結合エネルギー側にシフトするのが観測され,YbNi3X9と同様な振る舞いが観測された.Yb2Pt6X15はいずれも近藤効果優勢領域にあるが,考案したモデルの枠内で説明可能であることが分かった.平成27年度の研究実施計画に従って,Yb2Pt6X15単結晶の育成を行い,SPring-8・BL15XUで硬X線光電子分光を,また広島大学放射光科学研究センター(HiSOR)・BL1およびBL9Aにおいて,低エネルギー光電子分光を実施した.その結果,YbNi3X9と同様の電子状態モデルで,Yb2Pt6X15の基底状態の変化が定性的に説明可能であることが分かった.低エネルギー光電子分光では,Yb2Pt6X15について角度分解光電子スペクトルのテスト測定を実施したところ,他のYb化合物と比較してバンド分散が明瞭に観測されることが分かった.特にX=Gaについては,フェルミ準位近傍のYb 4f局在バンドと,伝導電子のバンドとの混成に起因すると思われるバンドの分裂が観測可能であることが分かった.このcf混成バンドの曲率からcf混成の大きさの定量的見積もりが可能であると考えている.フェルミ面も観測されており,6回対称を反映してgamma点周りに6角形のホール面が存在することが分かった.またYb2Ir3Ga9やYbNi2Si2など,本課題の推進に有効なYb化合物の育成に成功している.以上の理由から概ね順調に進んでいると判断した.Yb系近藤格子の基底状態は,定性的に,cf混成が小さい場合はRKKY相互作用により磁気秩序を示し,大きい場合は近藤効果により非磁性フェルミ液体となる.YbNi3X9(X=Al,Ga)は,同じ結晶構造,類似の伝導電子状態をもつにも関わらず,YbNi3Al9は前者,YbNi3Ga9は後者に属する.我々は硬X線光電子分光(励起エネルギー6000 eV),低エネルギー光電子分光(励起エネルギー7 eV)により,Yb 4f電子状態と伝導電子状態密度(c-DOS)を明らかにし,c-DOS中のフェルミ準位(EF)とYb 4fホール準位の位置関係,および,EF近傍でのc-DOSの形状の観点から,基底状態を説明する電子状態モデルを考案した.本研究では,物質系を拡張し,考案したモデルの普遍性の検討と拡張を行う.本年度は,YbNi2X'2(X'=Si,Ge)について単結晶育成を行い,硬X線光電子分光を実施した.YbNi2Si2は反強磁性体,YbNi2Ge2は非磁性で,近藤温度はTK2.3 K,TK30 Kと見積もられている.この傾向はYbNi3X9と同様だが,非磁性のYbNi2Ge2のTKは,同じく非磁性のYbNi3Ga9(TK600 K)と比較して非常に低い.このことは、YbNi2Ge2は近藤効果優勢領域にあるものの,よりRKKY優勢領域に近い事を示している.Yb 3d硬X線光電子分光からYb価数を見積もったところ,X'=Siでは温度によらずv2.97,X'=Geでは300 Kでv2.89で,降温とともに2価に近づく傾向を示した.また,X'=Siで,Ni 2p

内殻ピークは高結合エネルギー側に,Yb3+ 4fピークは低結合エネルギー側にシフトし,YbNi3X9と同様な振る舞いが観測された.X(Al,Ga),X'(Si,Ge)の違いによらず,考案したモデルが成立していることが分かった.平成28年度の研究実施計画に従って,YbA2X'2(A=Ni,Pd;X'=Si,Ge)単結晶の育成を行い,先に良質な単結晶が得られたA=NiについてSPring-8・BL15XUで硬X線光電子分光を実施した.その結果,YbNi3X9と同様の電子状態モデルで,YbNi2X'2の基底状態の変化が定性的に説明可能であることが分かった.YbPd2X'2およびYb2Ir3Ga9についてもテスト測定を実施しており,解析に十分なスペクトルが取得できることを確認した.また,広島大学放射光科学研究センター(HiSOR)・BL1およびBL9Aにおいて,低エネルギー角度分解光電子分光を行い,Yb2Pt6Ga15について良質なスペクトルの取得に成功した.フェルミ準位近傍のYb 4f局在バンドと,伝導電子のバンドとの混成に起因すると思われるバンドの分裂が観測され,4f電子間のクーロン相互作用を無視した周期的アンダーソンモデルで解析を行い,バンドの形状からcf混成エネルギーの定量的な見積もり(130 meV)に成功した.また,Yb2Pt6Al15に対しても,強度は弱いものの,角度分解光電子スペクトルの取得に成功している.以上の理由から概ね順調に進んでいると判断した.Yb系近藤格子の基底状態は,cf混成が小さい場合はRKKY相互作用により磁気秩序を示し,大きい場合は近藤効果により非磁性フェルミ液体となる.YbNi3X9(X=Al,Ga)は,同じ結晶構造,類似の伝導電子状態をもつにも関わらず,YbNi3Al9は前者,YbNi3Ga9は後者に属する.我々は硬X線光電子分光(励起エネルギー6 keV),低エネルギー光電子分光(励起エネルギー7 eV)により,Yb 4f電子状態と伝導電子状態密度(c-DOS)を明らかにし,c-DOS中のフェルミ準位(EF)とYb 4fホール準位の位置関係から,基底状態を説明する電子状態モデルを考案した.本研究では,物質系を拡張し,考案したモデルの普遍性の検討を行った.本年度は,YbPd2X'2(X'=Si,Ge)の単結晶育成を行い,硬X線光電子分光を実施した.YbPd2X'2はともに非磁性だが,YbPd2Si2は1 GPaで反強磁性秩序を示す.このことは,YbPd2Si2がYbPd2Ge2よりRKKY優勢領域に近い事を示している.Yb 3d硬X線光電子分光からYb価数を見積もったところ,YbPd2Ge2では温度によらずv2.69,YbPd2Si2では300 Kでv2.84で,降温とともに2価に近づく傾向を示した.また,X'=Siで,Pd 3d内殻ピーク,Yb3+ 4fピークともに,高結合エネルギー側にシフトした.期間を通じて,電子状態を調べたYb2Pt6X15(X=Al,Ga),YbNi2X'2については,YbNi3X9と同様な振る舞いが観測された.X(Al,Ga),X'(Si,Ge)の違いによらず,考案したモデルが成立している事が分かったが,Pdを含む系はYb3+ 4fピークの傾向が他と逆になっており,このことが4d系(Pd)の特徴かどうかは今後研究をすすめていく必要がある.Yb系化合物の基底状態は,Yb 4f電子と伝導電子状態との混成(c-f混成)によってコントロールされており,c-f混成が小さい場合は磁気秩序を示し,大きい場合は近藤効果により非磁性フェルミ液体となる.本研究では,同一結晶構造,類似の伝導電子状態をもちながら,c-f混成強度を反映する近藤温度が大きく異なるいくつかのYb系化合物の電子状態を光電子分光により調べ,基底状態を説明する電子状態モデルを構築した.
ベトナムで流行している鳥インフルエンザウイルスのアヒルに対する病原性の解明

ベトナムの家禽群における鳥インフルエンザウイルスの流行を制御するために、流行ウイルスの家禽に対する病原性を評価する必要がある。前年度までに我々はベトナムおよび日本国内で分離された複数のH5亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)およびH6、9亜型の低病原性鳥インフルエンザウイルス(LPAIV)のアヒルに対する病原性を明らかにしてきた。本年度はこれらの成績を踏まえ、野外で見られるような、HPAIVおよびLPAIVが単個体のアヒルに重感染した場合を実験的に再現し、その転帰を評価した。1週齢のアヒルにPBSまたはLPAIVを口腔及び鼻腔内に接種した。7日後にHPAIVであるA/muscovy duck/LBM808/2015 (H5N6)を同様に接種し、臨床観察を行うとともに口腔およびクロアカ中へのウイルス排出量を調べた。結果、LPAIVを接種していない場合はアヒルの生残率は25%であった一方、H6N6またはH9N2亜型LPAIVを先行感染させた場合は50および100%であった。また、LPAIVを接種した群では、非接種群と比較し、体外へのHPAIV排出量が有意に低下していた。以上の結果から、LPAIVの先行感染により、HPAIVのアヒルに対する病原性が干渉を受けて低下することが示され、本プロジェクトの大目的が達成された。HPAIVの病原性が低下した要因として、H6N6亜型LPAIVを先行感染させた場合は、NA亜型(N6)がH5N6 HPAIVと一致していたことにより、液性免疫が働いたことが考えられた。H9N2亜型LPAIVの場合は、先行感染により惹起された自然免疫により、HPAIVの病原性に影響を与えた可能性がある。本事業終了後もHPAIVの病原性減弱に与った因子の解明を目指し、その成果の発表を行っていく予定である。ベトナムの家禽群における鳥インフルエンザウイルスの流行を制御するために、流行ウイルスがどの程度のウイルス量で家禽に感染し、さらにどの程度のウイルスが体外に排出されるのか、基本的な知見を得る必要がある。ベトナムの家禽から分離した株のうち、H5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)2株、H6N6亜型低病原性鳥インフルエンザウイルス(LPAIV)およびH9N2亜型LPAIVを10の6乗Egg infectious doseで4週齢ニワトリに鼻腔内接種し、その病原性を評価した。H5N1HPAIVは近年世界的に拡がりをみせているclade2.3.4.4 HPAIV(LBM631株)および以前の流行株であるclade2.3.2.1HPAIV(LBM668)株を用いた。感染実験の結果、LBM631およびLBM668のいずれのHPAIVを接種したニワトリも接種後2日以内に全羽死亡した。従ってウイルス株間でニワトリに対する病原性に変化がないことがわかった。H6N6ウイルスまたはH9N2ウイルスを接種したニワトリは接種後14日間症状を示すことなく生残した。一方で口腔中へのウイルス排出量は両群の間に大きな差が認められ、H9N2ウイルスは接種後710日目まで継続してウイルス排出が認められた一方、H6N6ウイルスを接種したニワトリからは殆どウイルス排出が認められなかった。以上の結果から同じ「LPAIV」であってもニワトリにおける増殖能に大きな差があることが示された。並行して行っているベトナムの家禽におけるウイルスサーベイランスにおいて、新たにH5N6 HPAIVが分離された。本ウイルスは近年中国で流行しているウイルスと非常に近縁であり疫学的な関係性が示唆される。本分離株についても病原性試験の供試株として追加を検討している。平成27年度中に「H4N6亜型鳥インフルエンザウイルスを用いた感染実験」および「アヒルを用いた感染実験」を予定していたが、実施に至らなかった。その理由として、まず自家繁殖が可能であるニワトリの実験を優先させたことと、他研究/研究者とのBSL3動物実験施設の使用予定の兼合いにより当初の予定より実施が遅れていることが挙げられる。一方で予定していたベトナムの家禽におけるウイルスサーベイランスは当初の予定通り遂行できており、新たな病原性試験の供試株についても候補株が挙がってきている状況である。本年度はベトナムの家禽から分離されたH5亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスに加え、2016-17および2014-15シーズンに日本国内で発生した高病原性鳥インフルエンザの原因ウイルスのアヒルに対する病原性を調べた。感染実験の結果、ベトナムの家禽から分離されたLBM668/2014(H5N1 clade2.3.2.1)株を接種した1週齢アヒルは3日目までに全羽死亡した一方で、LBM631/2014(H5N1 clade2.3.4.4)株では死亡するまでに5-6日を要した。近年流行しているclade2.3.4.4高病原性鳥インフルエンザウイルスは以前の流行株と比較して家禽に対する病原性が低下し、感染動物の生存期間が長い分、周囲にウイルスを拡散する機会が長くなっていることが示された。

日本国内分離株では2014-15シーズンに分離された宮崎11/2014(H5N8 clade2.3.4.4)株を接種したアヒルの死亡率は50%にとどまった一方、直近の東アジアにおける流行株である鳥取1/2016(H5N6 clade2.3.4.4)株を接種したアヒルは3日目までに全羽死亡した。上記の結果を総合すると、現在東アジアで流行しているH5N6ウイルスはアヒルに対する病原性が以前流行していたH5N1と同等であることが示された。今後は上記のH5亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスと低病原性鳥インフルエンザウイルスが1羽の家禽に共感染した場合の接種動物の転帰について詳細に解析していく予定である。ベトナムの家禽から分離された鳥インフルエンザウイルスの病原性試験については、以前の年度のニワトリを用いた成績と合わせ、ニワトリおよびアヒルで総合的に評価できる段階に近づきつつあり、ほぼ当初の予定通り順調に進んでいる。一方で、平成28年度中に検討する予定であったウイルスを接種した動物からどの程度同居させた別の動物に伝播するか否かの検討については、一部のウイルスについて実施が遅れており、平成29年度にカバーしていく予定である。本理由として、2016-17シーズンに日本国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が多発し、本研究で使用するBSL3施設の使用が予定通り叶わなかった点が挙げられる。一方で、国内の発生を通して直近の東アジアにおける流行株を分離できたため、分離されたウイルスを本研究に材料として新たに追加することにより、研究の意義を高めていくことが可能と考える。平成29年度には、「複数亜型のウイルス感染時病態の検討」を予定しているが、高病原性鳥インフルエンザウイルスおよび低病原性鳥インフルエンザウイルスの家禽に対する病原性については基本的見地をすでに得られているので、今年度に予定通り実施できる見込みである。ベトナムの家禽群における鳥インフルエンザウイルスの流行を制御するために、流行ウイルスの家禽に対する病原性を評価する必要がある。本年度は前年度までに検証したウイルス株に加え、複数のベトナムの家禽由来のH5亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)およびH6,9亜型の鳥インフルエンザウイルスのアヒルに対する病原性を検討した。さらに研究実施者の所属機関である鳥取大学における2017-18シーズンの国内の鳥インフルエンザ確定診断において分離されたH5亜型ウイルスについても同様の解析を行った。近年東アジア地域ではclade2.3.4.4に属するH5N6亜型ウイルスが家禽に浸潤しているが、その走りであるDuck/Vietnam/LBM751/2014株を接種したアヒルは6-8日目に死亡した。直近に日本国内で分離されたMute swan/Shimane/3211A001/2017を接種したアヒルは半数が接種後2週間生残した。一方でclade2.3.4.4 HPAIVの祖先にあたるclade2.3.4 HPAIVであるDuck/Vietnam/G12/2008 (H5N1)を接種したアヒルは2-3日で全羽死亡した。前年度の成績も合わせると、H5亜型HPAIVのアヒルに対する病原性は現在にいたるまで次第に減弱してきていることが示された。ベトナムで分離されたH6およびH9亜型の鳥インフルエンザウイルスを接種したアヒルは、ウイルス排出が認められた一方、2週間生残した。最終年度は上記の単独のウイルス接種試験の結果を基に、H5亜型HPAIVおよび鳥インフルエンザウイルスがアヒルに共感染した場合、すなわちベトナムの家禽で実際に起こっているウイルス感染状況をモデル化し、今後の防疫に有用な情報を得る予定である。
原始魚類の皮甲・皮歯・歯に関する古生物学的研究

1.板皮類の皮甲化石:1988年に,岐阜県上宝村福地の福地層群(下部デボン系)から発見された板皮類の皮甲はアカントトラキ類の〓板であり,カナダ産のRomundina stellinaに似ていることから,Romundima sp.として報告することになり,大倉正敏氏と共同で論文を作成中である。2.古生代の軟骨魚類歯化石:岐阜県上宝村福地の一の谷層群(中部石炭系)産のペタロダス類は,Petalodus allegheniensis,?Chomatodus sp.,?Janassa sp.に同定された。また,アメリカ合衆国の上部石炭系産のエデスツス類のEdestus heinrichiの正中歯列について,形態学的検討をおこなった。さらに,同村福地の水屋ケ谷層群(下部ペルム系)産のペタロダス類はPetalodus allegheniensisに,岐阜県大垣市赤坂町の赤坂石灰岩累層(中部ペルム系)産のコクリオダス類はSandolodus sp.に同定された。3.中生代の板鰓類歯化石:京都府夜久野町の夜久野層群(トリアス系アニス階)産のHybodussp.,同町の難波江層群(トリアス系カ-ルイア階)産のAcrodus sp.,宮城県志津川町の志津川層群(ジュラ系ヘッタンジュ階)産のAsteracanthus sp.について形態学的特徴を記載・報告した。4.新生代第三紀の板鰓類歯列の復元:第三系から多産する化石巨大鮫Carcharocles megalodonの歯列を復元し実物大の顎模型を富山市科学文化センタ-に展示した。また,福井県産のアオザメ属歯化石を報告した。5.軟骨魚類の歯牙組織の進化:現生・化石の軟骨魚類の歯の形態学的・組織的研究により,古生代から現世までの変遷過程を明らかにし,歯の形態や組織構造(象牙質の種類)は,進化のレベルよりも生態・食性への適応が強くみられることを解明した。1.板皮類の皮甲化石について1987年に岐阜県吉城郡上宝村福地の福地層群D_4層(下部デボン系)から大倉正敏氏によって発見された板皮類の皮甲化石は、G.C.YoungおよびD.Goujet両氏の協力により、アカントトラキ(棘胸)類の棘板(spinalplate)であることが判明した。さらに、Orvig(1975)が報告しているカナダの下部デボン系産のRomuntina stellinaに似ていることから、とりあえず同族としてRomuntina sp.に同定することにした。2.軟骨魚類の歯化石について(2)岐阜県吉城郡上宝村福地の水屋ヶ谷層群(下部ペルム系)産のペタロダス類の歯は、Petalodus allegheniensisに同定された。(3)岐阜県大垣市赤坂町の赤坂石灰岩累層下部層産の軟骨魚類の歯化石は、?Acrodus sp.,Sandolodus sp.,属種不明のコクリオダス類の歯板に同定された(中部ペルム系)。(4)福島県いわき市四倉の高倉山層群柏平層(中部ペルム系)産の軟骨魚類は、カグラザメ類の歯ではないかと考えられる。

(6)新生代第3紀までの地層から多産する化石区六鮫Carcharocles megalodorの歯列の復元をおこなった。(7)アメリカ合衆国イリノイ州の上部石炭系産のEdesfus heinrichiの正中歯列の化石について、形態学的研究をおこなった。1.福井県北部の中新統から産出したアオザメ属の歯化石について福井市郷士自然科学博物館の中川登美雄氏と共同で,福井市金津町の中新統産のアオザメ属の歯化石2標本Isurus planusRafinesqueの右上顎側歯と,I.hastalis(Agassiz)の左上顎側歯各1本について,形態学的特徴を記載・報告した。これらは,北陸地方の第三系における板鰓類化石の貴重な資料である。2.軟骨魚類の歯の組織構造に関する進化学的研究現生および化石の軟骨魚類の歯を材料として,その形態学的・組織学的検討をおこない,古生代から現世まで進化とともにどのように変遷してきたかについた考察した。板鰓類の歯における,よく発達した真正象牙質は肉食への適応としての構造,骨様象牙質は歯を急速に形成するための構造,皺襞象牙質は硬い殻をもつ無脊椎動物を食べるために歯質を強化する構造と考えられる。全頭類では,硬い殻の無脊椎動物を食べるのに適応して,歯の癒合が進み,常生歯化した大型の歯板をもつようになったものがおおい。このように,軟骨魚類の歯の構造は,進化のレベルよりも食生などへの適応の傾向が強いことが明らかにされた。3.日本産中生代のヒボドゥス上科板鰓類の歯化石について京都府夜久野町の夜久野層群(三畳紀アニス期)産のHybodussp.,同町の難波江層群(三畳紀カ-ルニア期)産のAcrodus sp.,宮城県志津川町の志津川層群(ジュラ紀ヘッタンジュ期)産のAsteracanthussp.の3種に同定される歯化石について,その形態学的特徴を記載し報告する。これらは,わが国の中生代板鰓類化石の貴重な資料である。
遺伝子導入法による滑膜肉腫に関連する変異遺伝子の解析

滑膜肉腫ではt(X;18)(p11.2;q11.2)転座が95%以上の症例に認められる.この転座によりSYT遺伝子とSSX遺伝子とが再配列し,その結果生じたSYT-SSXキメラ遺伝子が滑膜肉腫の腫瘍発生に深く関与している.このキメラ遺伝子の検出は病理補助診断としても有用である.われわれは細胞診標本およびホルマリン固定組職標本から抽出したRNAを用いて高感度RT-PCRによりSYT-SSXキメラ遺伝子を検出し,90%以上の症例において滑膜肉腫の遺伝子診断が可能であった.次にわれわれは転座するSSX1とSSX2が及ぼす臨床病理学的意義について検討した.手術時遠隔転移を認めない滑膜肉腫患者を対象にした.腫瘍の病理標本からRNAを抽出し,再構成しているSSX遺伝子の種類を同定した.免疫組織学的に細胞周期関連蛋白であるKi67,p27,癌抑制遺伝子p53,およびアポトーシス関連蛋白bcl-2の発現を調べた.そしてSSX遺伝子の種類(SSX1またはSSX2)と組織型,核分裂像,Ki67,p27,p53,bcl-2の発現,臨床データ,予後との関連を統計学的に解析した.その結果,SYT-SSX1遺伝子はKi67の高発現と核分裂像の増加とに高い相関を認めたが,その他の因子との相関は明らかではなかった.さらに予後に関与する因子においては,SYT-SSX1,Ki67,核分裂像は無転移生存率の重要な危険因子であった.これらのことから再構成するSSX遺伝子の種類は腫瘍細胞増殖能に関連しており,予後を規定する因子であると考えられた.次にSYT-SSX遺伝子が細胞増殖能を高めるメカニズムを検索している.SYT-SSX遺伝子は明らかなDNAおよびRNA結合部位を持たないため,蛋白-蛋白の相互作用により腫瘍化能を付与していると考えられる.われわれは,SYT-SSX蛋白と結合する未知の蛋白のスクリーニングを,酵母細胞への遺伝子導入系を用いたTwo-hybrid法にて行った.その結果,数種の細胞周期関連蛋白がスクリーニングされた.現在,これらの細胞周期関連蛋白が滑膜肉腫の腫瘍発生にどのように関与しているか検討中である.滑膜肉腫ではt(X;18)(p11.2;q11.2)転座が95%以上の症例に認められる.この転座によりSYT遺伝子とSSX遺伝子とが再配列し,その結果生じたSYT-SSXキメラ遺伝子が滑膜肉腫の腫瘍発生に深く関与している.このキメラ遺伝子の検出は病理補助診断としても有用である.われわれは細胞診標本およびホルマリン固定組職標本から抽出したRNAを用いて高感度RT-PCRによりSYT-SSXキメラ遺伝子を検出し,90%以上の症例において滑膜肉腫の遺伝子診断が可能であった.次にわれわれは転座するSSX1とSSX2が及ぼす臨床病理学的意義について検討した.手術時遠隔転移を認めない滑膜肉腫患者を対象にした.腫瘍の病理標本からRNAを抽出し,再構成しているSSX遺伝子の種類を同定した.免疫組織学的に細胞周期関連蛋白であるKi67,p27,癌抑制遺伝子p53,およびアポトーシス関連蛋白bcl-2の発現を調べた.そしてSSX遺伝子の種類(SSX1またはSSX2)と組織型,核分裂像,Ki67,p27,p53,bcl-2の発現,臨床データ,予後との関連を統計学的に解析した.その結果,SYT-SSX1遺伝子はKi67の高発現と核分裂像の増加とに高い相関を認めたが,その他の因子との相関は明らかではなかった.さらに予後に関与する因子においては,SYT-SSX1,Ki67,核分裂像は無転移生存率の重要な危険因子であった.これらのことから再構成するSSX遺伝子の種類は腫瘍細胞増殖能に関連しており,予後を規定する因子であると考えられた.次にSYT-SSX遺伝子が細胞増殖能を高めるメカニズムを検索している.SYT-SSX遺伝子は明らかなDNAおよびRNA結合部位を持たないため,蛋白-蛋白の相互作用により腫瘍化能を付与していると考えられる.われわれは,SYT-SSX蛋白と結合する未知の蛋白のスクリーニングを,酵母細胞への遺伝子導入系を用いたTwo-hybrid法にて行った.その結果,数種の細胞周期関連蛋白がスクリーニングされた.現在,これらの細胞周期関連蛋白が滑膜肉腫の腫瘍発生にどのように関与しているか検討中である.滑膜肉腫ではt(X;18)(p11.2;q11.2)転座が90%以上に認められる.この転座により18q11.2に局在するSYT遺伝子とxp11.2に局在するSSX遺伝子とが再配列し,その結果生じたSYT-SSXキメラ遺伝子が滑膜肉腫の腫瘍発生に深く関与している.このキメラ遺伝子の確認は病理補助診断としても有用であり,われわれは高感度RT-PCR法を開発し,病理標本からの滑膜肉腫診断法を広告した.現在,SSX遺伝子は5種類が同定されているが,このなかで転座に関与しているのは,ほとんどがSSX1またはSSX2である.

今回われわれは転座するSSX1とSSX2が及ぼす臨床病理学的意義について検討した.手術時遠隔転移を認めない滑膜肉腫患者(19例)を対象にした.腫瘍の病理標本からRNAを抽出し,再構成しているSSX遺伝子の種類を同定した.免疫組織学的にKi67,p27,p53,bc1-2の発現を調べた.そしてSSX遺伝子の種類と臨床データ,予後,組織型,核分裂像,Ki67,p27,p53,bc1-2の発現との間の関連を統計学的に解析した.その結果,SYT-SSX1遺伝子はKi67の高発現と核分裂像の増加とに高い相関を認めたが,その他の因子との相関は明らかではなかった.さらに予後に関与する因子においては,SYT-SSX1,Ki67,核分裂像は無転移生存率の有意な危険因子であった.これらのことから再構成するSSX遺伝子の種類は腫瘍細胞増殖能に関連しており,予後を規定する因子であることが考えられた.これらの結果をふまえ,現在,SYT-SSX遺伝子がどのようなメカニズムで細胞増殖能を高めているか,分子生物学的手法を用いて検討している.滑膜肉腫ではt(x;18)(p11.2;q11.2)転座が90%以上に認められる.この転座により18q11.2に局在するSYT遺伝子とXp11.2に局在するSSX遺伝子とが再配列し,その結果生じたSYT-SSXキメラ遺伝子が滑膜肉腫の腫瘍発生に深く関与している.われわれは転座するSSX1とSSX2が及ぼす臨床病理学的意義について検討した.手術時遠隔転移を認めない滑膜肉腫患者(19例)を対象にした.腫瘍の病理標本からRNAを抽出し,再構成しているSSX遺伝子の種類を同定した.免疫組織学的に細胞周期関連蛋白であるKi67,p27,癌抑制遺伝子p53,およびアポトーシス関連蛋白bcl-2の発現を調べた.そしてSSX遺伝子の種類(SSX1またはSSX2)と組織型,核分裂像,Ki67,p27,p53,bcl-2の発現,臨床データ,予後との関連を統計学的に解析した.その結果,SYT-SSX1遺伝子はKi67の高発現と核分裂像の増加とに高い相関を認めたが,その他の因子との相関は明らかではなかった.さらに予後に関与する因子においては,SYT-SSX1,Ki67,核分裂像は無転移生存率の重要な危険因子であった.これらのことから再構成するSSX遺伝子の種類は腫瘍細胞増殖能に関連しており,予後を規定する因子であると考えられた.次にSYT-SSX遺伝子がどのようなメカニズムで細胞増殖能を高めているか,分子生物学的手法を用いて検索している.SYT-SSX遺伝子は明らかなDNAおよびRNA結合部位を持たないため,蛋白-蛋白の相互作用により腫瘍化能を付与していると考えられる.われわれは,SYT-SSX蛋白と結合する未知の蛋白のスクリーニングを,酵母細胞への遺伝子導入系を用いたTwo-hybrid法にて行った.その結果,数種の細胞周期関連蛋白がスクリーニングされた.現在,これらの細胞周期関連蛋白が滑膜肉腫の腫瘍発生にどのように関与しているか検討中である.