hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子基板上の部品群の高精度３次元形状計測技術の開発

一方,電子基板を検査する場所ではかなり激しい空気擾乱も存在するとの情報を得て,干渉像の位相変化が撮影域の各局所域で大きく異なる条件を高温ヘアードライヤー風を測定面に吹き付け作り出した.この激しい空気擾乱下で,7種の特定波長付近で干渉像を35枚以上採り,3次元形状計測を試みた.その結果,シャッター時間を0.1msとして,干渉像を縦横に分割し位相シフト量の時間変化がほぼ同じ値となる50X50サイズの局所域100個を作り,そこで3次元形状を計算する方法にたどり着いた.得られた局所域での3次元形状を隣接する局所域と水平方向に貼り合わせて,全視野で3次元形状を計算する手法を試みた.この方法により,高温ドライヤー風を対象から30cm程度離して吹き付ける状態で波長走査を用いて3次元形状測定できることを,世界に先駆けて確認した.しかし,測定精度は空気擾乱が無い振動環境下での測定結果に比べて,かなり悪い.今後はこの原因追及とそれを改善する方法の研究を継続して進める予定である.計測工学振動環境下での波長走査に伴う干渉計測を実施して,垂直方向からの距離計測の高さ分解能で0.1mmを実現できた.また,使用する対物レンズは通常の1眼レフのズームレンズであり,作動距離も約20cm以上を実現でき,広い視野で電子基板の部品群の3次元形状計測が高精度にできる目処が立った.1.波長可変レーザ光源を導入し,ほぼ一定の波長変化速度で2nm以上の波長幅を走査できることを確認した.2.乱反射紙面を対象にして組み上げた単純な距離計測光学系を用いて波長走査に伴う位相変化量の総和を求め,総和からほぼ正しく距離計測できることを確認した.すなわち測定対象物を捉えるカメラの各画素毎に独立して距離計測ができることを確認した.3.波長走査を利用する距離計測法で重要な問題となる振動影響の補正法に関して,シミュレーション実験を行い,シミュレーションした補正法がかなり有効だと確認できた.4.上記の距離計測光学系に,振動変位状態の高速高精度測定用のブルーレーザ光源と高速ラインカメラの組込を行いつつある.干渉光学系のコンパクト化と3次元形状計測精度の高精度化,そして計測速度の高速化に取り組む必要がある.組み上げた光学実験系で干渉計測を行っているが望まない反射光が入り込んだり,レーザー光源からのビーム強度が楕円分布であることなどから,視野の一部で雑音強度が高い状況にある.そこで光学系を再検討し,またビームの楕円形を修正する光学系を組込み,さらにデータ処理アルゴリズムを見直すなどして,性能向上を試みる.1.距離計測光学系に参照面のピエゾ制御機構を組込み,ブルーレーザ光源と高速ラインカメラを用いて計測対象面の振動変位状態を高速高精度に測定出来るようにする.2.振動変位状態の高速高精度計測結果を基に,3次元形状計測光学系での振動影響を補正する機能を組み込み,その実機での動作を確認し,高精度計測を実現するための問題点を探ると同時にその問題点の解消に努め,振動影響補正機能をより確実なものとする.残額が少額であり,順調に研究も遂行できたため,無理に0にする必要なし判断されたため少額であり,特段の使用計画は必要とならない1.迷光や不要反射光の除去を可能とする最適な光学素子を用いた光学系の性能向上2.最適なデータ処理やミラー位置の電子制御を用いた,振動変位状態のより高速高精度な計測手法の確立
軟X線生体肺微小血管観察装置を用いた低酸素性肺血管攣縮の発生機序に関する研究

目的:肺胞低酸素によって肺血管攣縮が発生し肺高血圧が招来される。その発生機序について、今まで多くの研究がなされてきた。しかし、肺血管攣縮が肺血管のどの部位に発生するか未だ確認されていない。我々は、胸膜下の200μm以下の肺微小血管の観察を行ってきたが、このレベルの血管には低酸素性肺血管攣縮が見られないため、肺内に存在する200μm以上の肺血管の関与を想定した。そこで軟X線画像解析装置を改良し、生体にて200μm以上の肺血管を可視化、観察し、低酸素性肺血管攣縮の病態を明らかすることとした。方法:(1)実験動物の作成:ドンリューラットを腹腔内麻酔し、体動脈・肺動脈圧測定、動脈血ガス分析測定および放射線造影剤注入用に、頚静脈・頸動脈・肺動脈基部にカニュレーションした。気管挿管、換気し、左胸壁を切除し、軟X線画像観察装置の観察窓に左肺を固定した。(2)軟X線観察装置:ソフロン【○!R】SRO-i6005NC(小焦点0.1mm、出力10-60kV、0.1-0.8mV)、CCDカメラ40万画素、画像解析ソフト(Image-Pro Plus)(3)実験:実験動物を、Room airで換気し、イオパミロン造影剤を注入し、Vital signを安定させ、次に15%O_2 in N_2gasで換気し、それぞれの状態で肺動脈軟X線像を観察、記録した。また、それぞれの状態で肺動脈圧、体動脈圧を測定し、動脈血ガス分析を行った。結論:低酸素性肺血管攣縮は、軟X線画像解析装置で観察できる200μmから600μmの肺動脈で起きており、250μmから350μmで顕著に認められた。本年度は我々が開発した軟X線生体肺微小血管解析装置でどのくらいの範囲の太さの兵微小血管が解析可能か、また、その血管直径の変化をどの程度まで解析しうるかを実験した。(1)実験動物の作成手順は以下のように行った。ウィスターラットを腹腔麻酔し、気管切開挿管の後、レスピレーターで換気した。その後、胸骨正中切開し、頸動脈、肺動脈主幹にカテーテルを挿入し、体動脈圧、肺動脈圧を測定した。左肺を吸引チャンバーに固定し、そのラットを軟X線画像解析装置に入れ、造影剤を注入し撮影した。(2)軟X線画像解析装置による肺微小血管の生体観察軟X線画像解析装置(インバーター式軟X線TVシステム)は低出力(60kV、0.8mA以下)で軟X線を発生する。この画像をDVDに保存し、画像ソフト(Image-pro)を用いて解析した。(3)実験本年度は、低酸素状態と比較するためのコントロール群のデータを得るために、種々の条件(換気圧、換気量、撮影部位、造影剤量)の設定下で実験を行い、対比する条件の基礎データを収集解析した。

そこで軟X線画像解析装置を改良し、生体にて200μm以上の肺血管を可視化、観察し、低酸素性肺血管撃縮の病態を明らかすることとした。方法:(1)実験動物の作成:ドンリューラットを腹腔内麻酔し、体動脈・肺動脈圧測定、動脈血ガス分析測定および放射線造影剤注入用に、頚静脈・頸動脈・肺動脈基部にカニュレーションした。気管挿管、換気し、左胸壁を切除し、軟X線画像観察装置の観察窓に左肺を固定した。(2)軟X線観察装置:ソフロン【○!R】SRO-i6005NC(小焦点0.1mm、出力10-60kV、0.1-0.8mV)、CCDカメラ40万画素、画像解析ソフト(Image-Pro Plus)(3)実験:実験動物を、Room airで換気し、イオパミロン造影剤を注入し、Vital signを安定させ、次に15%O_2in N_2gasで換気し、それぞれの状態で肺動脈軟X線像を観察、記録した。また、それぞれの状態で肺動脈圧、体動脈圧を測定し、動脈血ガス分析を行った。結論:低酸素性肺血管攣縮は、軟X線画像解析装置で観察できる200μmから1000μmの肺動脈で起きており、250μmから350μmで顕著に認められることが示された。
個体間脳波オシレーションのニューロフィードバックコントロール

本研究課題では、ブレインマシンインターフェース技術やニューロフィードバック技術を社会神経科学に導入し、二者間の脳波同期レベルをリアルタイムフィードバックスするシステムを構築する。同期レベルをモニターしながら二者が様々なインタラクションを試みることで、どのような条件で個体間の脳波の同期がおこるのかを探索することを目指す。本年度は、オフラインで同時計測することを試みた。また、リアルタイム処理にむけたハードウェアの準備を進めた。<NFシステム設計>二個体の脳波をオフラインで同時計測するシステムを構築した。OpenBCIを利用し、当初は16チャンネルの1台の脳波計を分割して8チャンネルずつ二個体から計測した。その後、LSLを使用して16チャンネル2台を同期させ、リアルタイム表示するシステムを構築した。<二個体間脳波同期の要因の探索>二人が交互タッピング課題を行っている際の脳波を8チャンネルずつOpenBCIを用いて同時計測した。脳波同期レベルの指標として、二人の各チャンネルベアについて、振幅の大きさに影響を受けず位相同期のみを評価するPhase Lag Indexを算出した。その結果、二個体間脳波同期レベルは、二人が1年以上の知り合いであったほうが、面識がない場合より上昇することが示唆された。また、振幅と同期の両方を勘案するコヒーレンスについても同様の結果となった。一方、タッピングのパフォーマンスと二個体間同期レベルには関連は見られなかった。すなわち、二個体の社会的な関係性が脳波の同期に重要な要因である可能性が示された。これらの成果をオシロロジ班会議においてポスター発表した。ほぼ当初の計画通り進捗している。<NFシステム設計>2018年度に二個体の脳波を同時計測するシステムを構築し、リアルタイム表示のためのソフトウエアとハードウェアの準備が整った。そこで、2019年度には、同期のパラメータであるPhase Lag Indexをリアルタイムで算出し、表示するシステム開発する。Phase LagIndexは、Lag 0で同期する場合は、ノイズとして扱うため、外部ノイズによる見かけの同期に対してロバストである。また、振幅の影響を受けず、純粋に同期の度合いのみを評価するので、本研究課題に適すると考えている。テスト実験を行い、対象とするチャンネルや周波数帯域、ベースラインの取り方を検討する。脳波計は、OpenBCIを使用する予定である。計画班や領域の他の公募研究メンバーにも指導を請い、適切な信号処理を探索する。<二個体間脳波同期の要因の探索>2018年度の研究で、二個体間脳波同期レベルは、二個体が1年以上の知り合いであったほうが、面識がない場合より上昇することが示唆された。これについて、2019年度は親密度の質問紙やEQなどによって二人の親密度を評価することを加えることで、親密度が同期レベルに影響するかどうかをより客観的に評価する。また、同期の指標はPhase Lag Indexを使用したが、他の指標についても検討する。なお、2018年度は脳波のチャンネル数が8チャンネルと少なかったが、ソフトウェアの改善などで、より多くのチャンネルの同期を計測することが可能となったため、同期に関連する脳部位について、より詳細に検討することを試みる。課題は2018年度と同様に二人の交互タッピングを使用する予定である。これらの結果を班会議及び学会において発表する予定である。

テスト実験を行い、対象とするチャンネルや周波数帯域、ベースラインの取り方を検討する。脳波計は、OpenBCIを使用する予定である。計画班や領域の他の公募研究メンバーにも指導を請い、適切な信号処理を探索する。<二個体間脳波同期の要因の探索>2018年度の研究で、二個体間脳波同期レベルは、二個体が1年以上の知り合いであったほうが、面識がない場合より上昇することが示唆された。これについて、2019年度は親密度の質問紙やEQなどによって二人の親密度を評価することを加えることで、親密度が同期レベルに影響するかどうかをより客観的に評価する。また、同期の指標はPhase Lag Indexを使用したが、他の指標についても検討する。なお、2018年度は脳波のチャンネル数が8チャンネルと少なかったが、ソフトウェアの改善などで、より多くのチャンネルの同期を計測することが可能となったため、同期に関連する脳部位について、より詳細に検討することを試みる。課題は2018年度と同様に二人の交互タッピングを使用する予定である。これらの結果を班会議及び学会において発表する予定である。
知的財産権ライセンス契約の法的構造・解釈と知的財産権侵害に関する統合的研究

本研究では、知的財産権ライセンス契約の法的構造及びその契約解釈法理につき、諸外国法の議論も参照しつつ、現行日本法を中心に分析・検討し、明らかにすることを第一の目的として、新たに生成しつつあるライセンスモデルを検討対象に取り上げ、その法的構造や解釈手法について検討することを第二の目的としていたところ、昨今、極めて重要性が高まっているオープンソースモデルに着目し、オープンソース・ライセンス全般についての法的構造に関する分析検討を重点的に行い、特に、もっとも代表的なオープンソース・ライセンスであるGPLを検討対象として、その法的構造・法的性質について詳細に分析を行った。その結果、GPLの法的位置付けについては、国際的にも議論が収束していないものの、日本法の下では著作権ライセンス契約の一類型として位置付けることがもっとも合理的な解釈であると結論に至った。もっとも、ライセンス契約としての成立性を巡っては、GPLの場合、若干課題が残るところであると認識され、この点は契約法理の見地から更なる理論研究がなされることが期待されるところである。また、知的財産権ライセンス契約の内容に違反した場合の法的効果について深く検討し、知的財産権ライセンス契約の解釈とライセンス契約違反の場合に生じうる知的財産権侵害判断を統合的に行う法理の構築を指向した研究を本研究の第三の目的としていたところ、理論的・実務的にも明確な解決が求められている課題である、GPLに違反する行為が行われた場合における法的効果を中心として重点的に研究を行った。研究に際しては、それまでに得られた知見である著作権ライセンス契約違反行為という位置付けの下で、様々な側面から検討を行った。そして、GPL違反の場合の法的効果を巡っては、著作権侵害成否判断の問題はもとより、とりわけライセンス契約解除の要件充足の評価と契約解除を前提とした場合の効果という側面において、多くの課題が残されていることが明らかとなった。これらの問題についても、契約法理の観点から一層の研究深化が強く求められるものと考える。本研究では、知的財産法と契約法のインタフェースとなる領域の理論研究の端緒となる成果が得られたものと考えられ、これを基に今後の研究進展が望まれる。本研究は、昨今規模的拡大と多様化の著しい情報財取引における法的基礎を構成する知的財産権ライセンス契約について、その法的構造の本質の解明を行うとともに、ライセンス契約一般を前提として生じうる知的財産権侵害行為の評価について統合的に説明付けるための法理の構築を目的とする。具体的には、知的財産権ライセンス契約の法的構造及びその契約解釈法理についての分析・検討、オープンソース・モデルやパテントプールといった具体的なライセンスモデルについての検討、知的財産権ライセンス契約の内容に違反した場合の法的効果についての検討、等を基に、知的財産権ライセンス契約の成立性や内容の解釈と当該契約違反の場合の知的財産権侵害の評価を統合的に行うための法理論の構築を行うことを目指す。本研究は、(1)研究に必要な基礎的資料の収集とその充実、(2)資料分析、検討項目の洗い出しと整理、(3)検討各項目についての研究、(4)各研究項目を統合させた総合的検討と追加的研究項目の抽出、(5)最終的な取りまとめ、といった流れで進めることを計画している。本年度(平成17年度)においては、当初の計画通り、(1)及び(2)に十分な検討期間を割り当て、一部検討項目は(3)の段階に着手を行った。(1)及び(2)については、所期の計画通り、内外にわたって基礎的資料を幅広く収集を行った。(3)の研究においては、特許ライセンス契約を前提として、当該ライセンス契約違反行為について特許権侵害行為であるのか単なる契約違反として評価するのかを峻別するメルクマールについて検討し、試案の構築を試みた。来年度(平成18年度)は、継続して(3)の各検討項目に関する研究を中心に進め、(4)での総合的検討を踏まえて、(5)の最終的取りまとめを行う計画である。とりわけ、昨今のソフトウエア開発モデルとして注目を集めているオープンソース・モデルを前提とした分析・検討に重点を置いた研究を行うことを予定している。

そして、GPL違反の場合の法的効果を巡っては、著作権侵害成否判断の問題はもとより、とりわけライセンス契約解除の要件充足の評価と契約解除を前提とした場合の効果という側面において、多くの課題が残されていることが明らかとなった。これらの問題についても、契約法理の観点から一層の研究深化が強く求められるものと考える。本研究では、知的財産法と契約法のインタフェースとなる領域の理論研究の端緒となる成果が得られたものと考えられ、これを基に今後の研究進展が望まれる。
化学平衡により近づけた方法による燃料電池生成水の気液状態の特定

固体高分子形燃料電池(PEFC)の電池反応にともなう生成水の気液状態を開回路電圧(OCV)により特定した。短絡電流を計測し、実測したOCVを短絡電流とターフェル式に基づいて補正し、補正したOCVと平衡電圧との比較から気液生成割合を特定した。補正したOCVは温度が高いほど、湿度が高いほど低く、ネルンスト式の傾向と一致した。特に40°Cの場合の補正したOCVは液体、気体生成の平衡電圧の間に位置し、湿度が高いほど液体生成の平衡電圧に漸近した。湿度が高いほど液体の水が生成すると判断される。このような気液判別の知見は、今後、PEFC水管理の適正化に有効だと考えられる。固体高分子形燃料電池(PEFC)の電池反応にともなう生成水の気液状態を開回路電圧(OCV)により特定する。電解質膜を通常より1000倍厚くし、内部短絡電流を1/1000レベルに低減して化学平衡に近い状態を構築し、この時のOCVを計測し、熱力学の知見と結び付けながら例えば25°Cの運転においてOCVが1.23Vに近ければ液体、1.18Vに近ければ気体の生成の割合が多いと特定する。特に、供給ガスの相対湿度をパラメーターにOCVを計測し、湿度が高いほど液体生成割合が高くなるか検証した。他方で、電解質膜を厚くし、短絡電流を減少させてOCVを計測しようとしたが、OCVは不安定で、通常の電解質膜と同等のOCVしか得られなかった。そこで手法を切り替え、すなわち短絡電流を計測し、実測したOCVを短絡電流とターフェル式に基づいて補正し、補正したOCVと平衡電圧との比較から気液生成割合を特定した。ターフェル式における交換電流密度には詳細なモデルを組み込んだ。特に40°Cの場合の、補正したOCVは液体、気体生成の平衡電圧の間に位置し、湿度が高いほど液体生成の平衡電圧に漸近した。このことは直観とも整合し、湿度が高いほど液体の水が生成すると判断される。一方で高い温度の場合には、補正したOCVは平衡電圧より最大で70mV低く、交換電流密度モデルの本研究への適用に70mVの差異の原因があると考えられる。今後は交換電流密度を実測するなどして補正の精度をあげ、補正したOCVと平衡電圧を比較し、液体、ガス生成の割合を更に系統的に評価する。PEFC(固体高分子形燃料電池)の電池反応にともなう生成水の相状態を特定する。この目的のために、電解質膜を通常より1000倍厚くし、物質・電荷輸送に起因する内部短絡電流を1/1000レベルに低減し、化学平衡により近い状態を構築し、平衡電圧を計測し、熱力学の知見と結び付けることで、相状態を特定する。今年度は、電解質膜を1000倍厚くしたセルを設計製作した。すなわち電解質膜を面方向に利用し、面方向に数cm離れた場所にアノード、カソード触媒層を形成し、同時にガス流路も与え、更に、独立した流路を設けることで膜を湿潤した。長時間の計測に耐えうるよう、調湿器は大型のものを準備した。厚さ方向に長いセルは、平衡に達するのに時間を要すると予想されるため、このように長時間計測に対応できる実験システムとなるよう配慮した。以上の準備のもと、イオン抵抗、開回路電圧測定を実施した。イオン抵抗は、高周波(1kHz)インピーダンスの計測を介して求めた。その結果、本セルは、膜厚を厚くした分の高いイオン抵抗を示した。また抵抗の温度依存性は、電解質膜の特性を示した。イオン抵抗に対しては狙った通りの結果であった。一方、開回路電圧測定では、狙った平衡電圧は得られなかった。セル温度を40、60、75°Cに、ガスの相対湿度を30、60、90%として開回路電圧を計測した。温度や相対湿度に対する電圧の増減は物理的に正しい傾向であったが、値の大きさが0.970.98Vの範囲で、予想した1.1581.215の範囲に収まらなかった。平成25年度は、このように電圧が低くなった原因を明らかにして、対策を施し、再度、開回路電圧を測定し、各温度、各相対湿度に対する気液状態を解析する。平成24年度の目標であった、膜厚を1000倍にしたセルの構築、イオン抵抗の計測、に成功しているため概ね順調に進んでいると判断できる。しかし先行して実施した開回路電圧測定では、上の報告でも示したように、セル温度やガス相対湿度に対して測定された電圧の変化の仕方は正しいものの、その大きさ平衡電圧を下回った。

早急にこの原因を追究する必要がある。膜厚を1000倍にしても短絡電流が最大で1/1000分あること、特殊形状なセルのため活性化過電圧が大きいこと、などが平衡電圧より小さくなった原因と予想しているが、詳細検討は今後実施する。測定した開回路電圧が、予想した平衡電圧より低くなった理由を明らかにし、迅速に対応することが、研究の推進となる。電気化学分野の研究者に質問し、考えられる理由を議論し、迅速に対策を施し、再測定する。理由が明らかにできなくとも、抜本的な対策が施せなくとも、現状装置の改造により開回路電圧を平衡電圧に近づけることができる。例えば幾何形状の工夫、触媒調整により、イオン抵抗を更に100倍、交換電流密度を10倍に、総合して1000倍の効果により、活性化過電圧を1/3にし、開回路電圧を平衡電圧に近づけることができる。当初の交付申請書に記述したように、外国旅費と消耗品に予算を執行する予定である。外国旅費にてECS Meeting(10月、米国)に参加し、本研究の一部を発表して、相状態マップの有効性などを国内外の関係する研究者と討論するとともに、PEFC水管理の研究動向を調査する。消耗品費には燃料電池材料や、実験システムを構成する配管継ぎ手、電気部品等に充てる。なお、前年度、60万円を繰り越したのは、セルの設計製作の試行錯誤ができなかったことによる。実績概要でも示したが、今年度、膜厚を1000倍にしたセルを設計製作した。しかしながら、この基本設計に時間を要し、そのため実験回数を稼げず、実験結果を反映したセルの試行錯誤(改良)が間に合わなかった。このため60万円くりこすこととなった。繰り越した60万円は、セルの製作加工費に使用する計画である。
グループウェアを活用した欧州統合と福祉国家体制の変容に関する共同研究

この共同研究では「福祉国家」を「現代国家」という広い文脈で捉え、進展するグローバル化の中で諸問題に直面するヨーロッパ諸国、特にドイツを研究対象に、国家の対応力とその限界を討究した。とりわけ国家が提供する安全(セキュリティ)の低下に、その中でも社会的安全(ソーシャルセキュリティ)の劣化に分析のメスを入れた。福祉国家を支える基本理念である社会的公正という概念を取り上げ、ヨーロッパにおける社会的公正の現状、この概念が内包していた意味内容、時代に適合した社会的公正などの検討を成果にまとめた。さらにグローバル時代の福祉のあり方として、国家を超えるEUレベルでの「社会的ヨーロッパ」に向けての取り組みや国家の下位レベルで活躍する非営利組織の重要な役割に注目し、福祉国家から福祉多元主義への移行を考察した論文も用意した。また、福祉国家が国民に社会的安全を提供する一方で、国民の監視・管理を強めるという二面性を持っている点を視野に入れた研究も加えた。本共同研究の成果は、揺らぎの中にある今日の福祉国家を上記のように複眼的に分析したところにある。変容する福祉国家を理念レベルに立ちかえり検討する必要性、福祉を一国レベルではなく様々なアクターとの関連で捉える必要性、福祉国家が提供する社会的安全を治安・対内的安全や対外的安全との関連で分析する必要性など本共同研究が提示した問題意識や分析枠組みは益々重要になると思われる。尚、研究会での報告に向けての中間発表や研究会での議論をふまえた事後報告などの情報のやり取りは、外国に滞在中の者も含め、グループウェアを用いて実施した。本年度は、科学研究費補助金の交付決定が正式に通知されたのが12月16日という時期であったため、本共同研究の趣旨に合到した研究環境を速やかに整備することに各人が努めた。通信ネットワークおよびグループウェアの構築・利用の経験のある筒井が、本研究の組織全体の通信基盤および技術講習を行い、その結果、メーリングリストを用いた情報の相互交換が可能となるなど、共同研究参加者全員が一定レベルのネットワークスキルを確保できるように努めた。他方、研究面においては、2度にわたって研究会を組織し、問題意識のすりあわせと研究水準の向上を図った。その際、とりわけドイツにおける政権交代に象徴されるように、欧州において社会的公正という基本価値が再確認されているものの、旧態依然たる福祉国家体制という選択肢はもはや存在せず、そのなかで苦闘している欧州各国の現状について意見が交換された。研究会を通じて、(1)本共同研究参加者が本来専門としているドイツ政治に関して、より包括的な資料収集が要求されること、(2)しかし研究の視座をドイツに限ることなく、広く欧州の問題に積極的に取り組む必要があることが共通認識として確立された。また、欧州諸国の専門家との情報交換や議論を行うための基礎作業も進め、通信ネットワークの利用可能な研究者や大学を検索した。今年度は、名目的には共同研究の2年目に相当するが、科学研究費に補欠採用され、新年度の実質的研究機関が3ヶ月に満たなかったため、本格的な共同研究を行う最初の年度となった。7月24日、10月23日、1月22日に研究会を開催し(場所はいずれも大阪大学、報告はそれぞれ中谷「福祉国家の形成・発展・変容およびドイツ社会民主党と社会国家」、野田「グローバル化、福祉国家の危機とドイツ社会民主党の針路」、安野「基本的綱領をめぐるドイツ社会民主党の党内政治」)、その間報告に向けての中間発表や、研究会での討論をふまえた事後報告を、グループウェアを通じて実施した。その結果、共同研究参加者の問題意識のすりあわせが相当程度進捗した。「福祉国家」というと、ややもすれば福祉政策の問題にとらわれがちになるが、本共同研究参加者は、より幅広くこれを「現代国家」と読み替え、高度成長および冷戦が終焉して以降のグローバル化のなかでの国家の行動能力の変容をヨーロッパの文脈で考究することを共通の課題とすることとした。

もとより、福祉国家そのものを正面から議論することが排除されるわけではないが、たとえば内政と外交の境界の消失・減退、国際組織や非国家・政府組織のグローバル化への対応、市民運動や自助運動、地方自治の問題なども、視野に入りうる点が確認された。今年度は「福祉国家」を「現代国家」という広い文脈で捉え、進展するグローバル化の中で諸問題に直面するヨーロッパの主要国を研究対象に、国家の対応力とその限界を討究した。7月3日、8月24日、12月16日に研究会を開催し、(1)現在インターネットが参加民主主義の分野にも進出しているが、この傾向は福祉の分野においても大きな意味を持つという報告、(2)戦争状態でないだけでなく、環境や人権などを含めた広範で積極的な平和を考察する中で社会国家を位置付けようとした報告、(3)研究紹介を中心に社会的なヨーロッパを模索するドイツを扱った報告がおこなわれた。これらの報告には内政と外交の相互作用を視野に入れながら、環境・福祉・金融などの諸分野における一国レベルの国家的対応の限界、国家に代わる或いはそれを補う諸アクターの役割への注目が見られる。また、福祉国家を福祉といった一分野から検討するのではなく、環境、人権、安全、平和といった概念の検討を含めてより広い文脈の中で捉えようとする視点も見逃せない。研究会の合間には、報告に向けての中間発表や研究会での議論をふまえた事後報告をグループウェアを通じて実施した。今年度から研究分担者は各自のテーマに取り組み始め、本共同研究の最終年度となる平成13年度に成果を報告することになる。なお、当初の研究メンバーであった前研究代表者の木戸と野田がドイツ滞在のため研究協力者という形で参加することになった。二人は統一後10年を経た社会国家ドイツが直面する諸問題を実地に観察、分析し、グループウェアを用いて報告している。この共同研究の最終年度にあたる平成13年度は、これまでと同様に「福祉国家」を「現代国家」という広い文脈で捉え、進展するグローバル化の中で諸問題に直面するヨーロッパ諸国、特にドイツを研究対象に、国家の対応力とその限界を討究した。特に国家が提供する安全(セキュリティ)の低下という側面に焦点を当て、さらにその中でも社会的安全(ソーシャルセキュリティ)の劣化が見られる現在、福祉国家を支える基本理念であった社会的公正を取り上げ、ヨーロッパにおける社会的公正の現状、この概念が内包していた意味内容、時代に適合した社会的公正などの検討を成果にまとめた。さらにグローバル時代の福祉のあり方として、国家を超えるEUレベルでの取り組みや国家の下位レベルである非営利組織の活動にも注目し、福祉国家から福祉多元主義への移行を考察した論文も用意した。また、福祉国家が国民に社会的安全を提供する一方で、国民の監視・管理を強めるという二面性を持っている点を視野に入れた研究も加えた。全体として本共同研究の成果は、上記のように福祉国家を複眼的に分析したものになった。当初のメンバーであった前研究代表者の木戸と野田がドイツ滞在のため研究協力者という形で、ヨーロッパ、ドイツに関するアップトゥーデイトな論説を提出してくれた。また大学院生の佐藤も報告書に加わった。
ベイズ理論を用いた小規模町村の住宅ストック予測モデルの構築

本研究では、住生活基本計画を始めとする様々な住宅政策の基礎資料として利用される「住宅・土地統計調査」のうち、人口規模が小さく統計情報が整備されていない町村データを推定するとともに、社会的背景等を反映した住宅ストック構成の予測モデルを構築することを目的としている。研究実施計画は大きく3点であり、(1)基礎的統計データの収集及び小規模町村データの推定(2)推定精度の検証及び時系列データセットの作成(3)時系列データを用いた住宅ストック構成の将来推計モデルの構築である。当該年度は前年度に引き続き、基礎的統計データの収集及び小規模町村データの推定を行った。基礎的統計データとして、「住宅・土地統計調査」における総住宅数、空き家数(空き家総数、その他等)、構造別住宅数、建て方別住宅数、建設年代別住宅数を取得、整理した。また、小規模町村データを多重代入法で推定するための説明変数として、「社会・人口統計体系」に基づく全国の市町村データを活用するとともに、市町村の属性を分類するための指標として「地方生活圏」を整理した。現時点では平成15年、平成20年及び平成25年の住宅・土地統計調査を起点としたデータ収集、整理が完了している。小規模町村データの推定を実施するため、データの前処理方法の検討を行った。具体的には、目的変数及び説明変数を対数変換したうえで、各目的変数と相関が小さい説明変数を除外して多重代入法を実施するとともに、多変量回帰の際には説明変数間の多重共線性を回避するため、スパースモデリング等を活用することを検討している。住宅推計の精度検証のため、北海道における102市町における平成22年から平成27年の都市計画基礎調査のデータを収集した。また、道総研が平成28年までに道内全市町村を対象に、固定資産台帳に基づく家屋棟数を調査したデータを入手した。小規模町村データの推定精度検証のため、都市計画基礎調査の収集及び、固定資産台帳に基づく家屋棟数データを収集したが、平成30年9月6日北海道胆振東部地震が発生し、その災害対応業務が年度内続いたため、住宅ストック構成に係る推計、検証等の作業を行うことができなかった。以上より、当該年度の進捗状況として当初計画より遅れていると判断した。収集、整理したデータに基づく小規模町村の住宅ストック構成に係る推計を実施するとともに、その精度検証を実施する。さらに、それらの時系列データから、住宅ストック構成の減衰モデルをベイズ統計を活用して作成し、将来推計方法を提案する。当該年度は、基礎的統計データの収集及び小規模町村データの推定を行った。現時点では平成25年及び平成20年の住宅・土地統計調査を起点としたデータ収集、整理が完了しており、継続して過去のデータ整理を行っている。小規模町村のデータ推定は、小規模町村における住宅ストック構成に係るデータを欠測データと捉え、多重代入法により補定する。平成25年の住宅・土地統計調査に関して、小規模町村の総住宅数の補定を行ったところ、補定データを用いた都道府県単位の総住宅数と住宅・土地統計調査により公開されている都道府県単位の総住宅数は概ね2%以内の誤差に納まっていた。一方で、補定データを重回帰分析した結果からは、世帯数の増加が総住宅数の減少に寄与するなど、各説明変数の符号が社会通念から乖離するものが見られるなど、説明変数の選択や分析手法に課題があることが示唆された。小規模町村データを推定するための公開統計データの取得、整理を平成25年、平成20年の2時点において実施しているが、予測モデル構築のためには更にデータ数を増やす必要がある。しかし、住宅・土地統計調査は調査年によって公開される表章が異なるため、予測モデル構築のために必要な情報が得られない場合があることが分かり、データ整理の対象を検討する作業に時間を要した。また、小規模町村データの推定精度を検証するため、個別の町村から住宅ストック構成に係るデータを取得する必要があるが、公開統計データの整理に時間を要し、現時点で取得に至っていない。

当該年度は前年度に引き続き、基礎的統計データの収集及び小規模町村データの推定を行った。基礎的統計データとして、「住宅・土地統計調査」における総住宅数、空き家数(空き家総数、その他等)、構造別住宅数、建て方別住宅数、建設年代別住宅数を取得、整理した。また、小規模町村データを多重代入法で推定するための説明変数として、「社会・人口統計体系」に基づく全国の市町村データを活用するとともに、市町村の属性を分類するための指標として「地方生活圏」を整理した。現時点では平成15年、平成20年及び平成25年の住宅・土地統計調査を起点としたデータ収集、整理が完了している。小規模町村データの推定を実施するため、データの前処理方法の検討を行った。具体的には、目的変数及び説明変数を対数変換したうえで、各目的変数と相関が小さい説明変数を除外して多重代入法を実施するとともに、多変量回帰の際には説明変数間の多重共線性を回避するため、スパースモデリング等を活用することを検討している。住宅推計の精度検証のため、北海道における102市町における平成22年から平成27年の都市計画基礎調査のデータを収集した。また、道総研が平成28年までに道内全市町村を対象に、固定資産台帳に基づく家屋棟数を調査したデータを入手した。小規模町村データの推定精度検証のため、都市計画基礎調査の収集及び、固定資産台帳に基づく家屋棟数データを収集したが、平成30年9月6日北海道胆振東部地震が発生し、その災害対応業務が年度内続いたため、住宅ストック構成に係る推計、検証等の作業を行うことができなかった。以上より、当該年度の進捗状況として当初計画より遅れていると判断した。個別の町村からのデータ取得を早急に実施するとともに、小規模町村データの推定手法の検討を行う。個別の町村からのデータ取得が十分に行えない場合を想定し、既にデータを保有する北海道内の都市計画基礎調査に基づく市町村の住宅ストック構成データの整理を実施することで、推定精度分析の対象とするデータの整備を進める。収集、整理したデータに基づく小規模町村の住宅ストック構成に係る推計を実施するとともに、その精度検証を実施する。さらに、それらの時系列データから、住宅ストック構成の減衰モデルをベイズ統計を活用して作成し、将来推計方法を提案する。小規模町村データの推定作業が遅れ、意見交換等に要する旅費の執行が遅れたため、次年度使用額が生じた。今後、分析結果を基にした研究協力者、学会等での意見交換のための旅費に充てるとともに、パソコンソフト、書籍などの購入に使用する。災害対応業務により作業が遅れ、意見交換等に要する旅費の執行が遅れたため、次年度使用額が生じた。
精密制御された界面を有する機能性材料の設計とその生体医用分野への展開

コア-シェル型高分子ミセルを基盤として、より高度な材料設計を進めるとともに、その機能についても評価を展開し、生体材料としての有用性を明らかとする事を目的とした。(1)反応性ミセル積層表面の構築とそのタンパク質吸着抑制機能の解明:昨年度に調製法を確立したコア重合ミセルによる各種基材表面修飾法を進展させ、厚みと密度がコントロールされたミセル積層表面の構築を推進した。得られたミセル積層表面については、ゼータ電位などの物理化学的解析ならびに蛋白質吸着等の生医学的機能解析を行い、積層回数と表面機能との関連を明らかとした。(2)末端官能性ブロック共重合体の合成とその表面処理剤としての機能開発:上記(1)と平行して、末端に反応性の官能基を導入したポリエチレングリコールーポリ乳酸ブロック共重合体(PEG-PLA)による各種基材表面のコーティングを行い、その機能化を図った。この様な表面は、tissue engineering用基材としての有用性が期待出来るため、物理化学的特性評価とともに、特定細胞を選択培養可能な培養床としての可能性をも追求した。(3)末端にチオール基を有するヘテロ二官能性ポリエチレングリコールの調製と金表面の機能化:金表面の機能化は、各種診断デバイスの作成との関連で近年、大きな注目を集めている。ここでは、新しい金表面機能化法として、末端にチオール基を有するヘテロ二官能性ポリエチレングリコールの新規合成法を開発し、それによる金表面ならびに金コロイドの機能化を推進し、診断用素子としての特性評価を行った。以上のような一連の研究を推進することによって、表面に機能化した親水性自由末端鎖を高密度に配置した材料の設計法を確立する事が出来た。この様な知見は新しい診断・治療用デバイスなどを開発する上での基盤となるものであり、生体医用分野への高い貢献が期待される。本研究では、両末端に異なる官能基を有するヘテロテレケリック型ブロック共重合体としてポリエチレングリコールポリ乳酸ブロック共重合体(PEG-PLA)を合成し、その水中での自己会合性を利用して、外縁に多数の官能基を有する高分子ミセルの構築を行った。さらに、この様なミセルの内核を重合安定化させることにも成功し、新たなコアーシェル型超微粒子としての内核重合型反応性ミセル(アルデヒドミセル)の調製法を確立した。反応性ミセル表面の官能性に関しては、蛍光性ヒドラジン誘導体を用いて確認を行った。続いて、この様なミセルを利用した高機能界面の設計をおこなった。現在、生体材料領域においては、材料への生体成分の非特異吸着防ぐ高機能表面の構築が切望されている。PEGの片末端を器材に固定し、ブラシ状表面を形成させたとき、PEG分子のエントロピー弾性などの働きにより、タンパクなどの成分の吸着が抑制されることが知られている。本研究により調製されたアルデヒド基を有する高分子ミセルを表面修飾に利用すれば、一つの共有結合で数百にのぼるPEG鎖が表面に担持されるため、効果的な表面処理が期待される。さらに直鎖PEGにはできない多層修飾も可能である。そこで、アルデヒドミセルによるモデル表面修飾を行った。アミノ化したシリコンウエハ上に還元剤存在下であるデヒドミセルを共有結合させると、コアを重合していないミセルではPEG鎖の運動性束縛に基づきミセルが不安定化して、崩壊している様子がAFMより観察された。一方コアを重合安定化させたアルデヒドミセル担持表面ではミセルの形状を保持した効率的処理表面が形成されていることが確認された。さらに、この処理表面は効果的にミセルでカバーされていることが、ゼータ電位測定及びタンパク吸着実験によって明らかとなり、生体適合性表面構築に本方法が有効であることが示された。

平成12年度は昨年度に得られた知見を元に、より高度な材料設計を進めるとともに、その機能についても評価を展開し、生体材料としての有用性を明らかとする事を目的とした。(1)反応性ミセル積層表面の構築とそのタンパク質吸着抑制機能の解明:昨年度に調製法を確立したコア重合ミセルによる各種基材表面修飾法を進展させ、厚みと密度がコントロールされたミセル積層表面の構築を推進した。得られたミセル積層表面については、ゼータ電位などの物理化学的解析ならびに蛋白質吸着等の生医学的機能解析を行い、積層回数と表面機能との関連を明らかとした。(2)末端官能性ブロック共重合体の合成とその表面処理剤としての機能開発:上記(1)と平行して、末端に反応性の官能基を導入したポリエチレングリコールーポリ乳酸ブロック共重合体(PEG-PLA)による各種基材表面のコーティングを行い、その機能化を図った。この様な表面は、tissue engineering用基材としての有用性が期待出来るため、物理化学的特性評価とともに、特定細胞を選択培養可能な培養床としての可能性をも追求した。(3)末端にチオール基を有するヘテロ二官能性ポリエチレングリコールの調製と金表面の機能化:金表面の機能化は、各種診断デバイスの作成との関連で近年、大きな注目を集めている。ここでは、新しい金表面機能化法として、末端にチオール基を有するヘテロ二官能性ポリエチレングリコールの新規合成法を開発し、それによる金表面ならびに金コロイドの機能化を推進し、診断用素子としての特性評価を行った。以上のような一連の研究を推進することによって、表面に機能化した親水性自由末端鎖を高密度に配置した材料の設計法を確立する事が出来た。この様な知見は新しい診断・治療用デバイスなどを開発する上での基盤となるものであり、生体医用分野への高い貢献が期待される。
有害危険物質拡散災害時の影響評価のための都市詳細拡散予測手法に関する研究

本研究では、気象現象の再現計算が行える領域気象モデルと非定常乱流挙動予測に優れたLarge-Eddy Simulation(LES)モデルとを融合することで、実際の気象条件の下において建物スケールで詳細に評価をの行える拡散予測手法の確立を目的としている。建物群内でのガス拡散に関する風洞実験や東京都心上空の風速の観測データなどを基に比較検証をすることで、基本的性能を実証することができた。これにより、都市域での有害危険物拡散問題や原子力災害時に適用できる見通しを得た。都市域内での有害危険物質の拡散解析手法の確立を目指すため、ファーストステップとして、個々の建物が整形配列された建物群内での点源放出による乱流拡散場のLarge-Eddy Simulation(LES)乱流モデルを用いた非定常数値解析を実行し、拡散風洞実験結果と比較した。まず、本研究で提案された境界層乱流生成手法により、LES数値シミュレーションで得られた接近流が、風洞実験結果や観測から報告されている大気乱流特性に良好に対応することが分かった。これにより、本乱流生成手法は、各種大気乱流場を再現できることが実証された。次に、拡散場については、地表近傍における平均濃度・変動濃度の標準偏差の水平分布を実験結果と比較すると、定量的によく一致した結果が得られた。また、ピーク濃度(濃度変動の累積頻度分布から上位1%の値として算出)については、建物が密集した場合では良好に実験結果と一致したものの、建物がやや疎らに配置した場合では、ピーク濃度がやや過大評価されている箇所も見られた。しかしながら、建物の配列密度が大きくなるにしたがい、ピーク濃度値は場所によらずほぼ同程度の値になる傾向は、実験結果と一致した。これにより、本研究で開発された拡散モデルは、大気拡散の基本的な特性は再現できたものと判断される。本成果から、国内外での学会、ならびに、論文発表を行った。都市における有害危険物の拡散問題が社会の関心を集めている中で、複雑乱流場の中での濃度分布パターンや瞬間高濃度を的確に予測モデルを構築していくことは、今後ますます重要性が高まっていくものと考えている。実在都市市街地内において点源放出されたトレーサガスの非定常拡散挙動に関し、Large-Eddy Simulation(LES)乱流モデルを用いた数値シミュレーションを実行し、風洞実験結果と比較した。まず、乱流場について、平均風速分布はいずれの風下位置においても実験結果とよく一致した。乱流強度(風速変動の標準偏差)分布は、市街地上空部ではよく一致しているものの、市街地内部では全体的に過小評価する傾向が得られた。これは個々の建物を解像する格子数不足によるものと考えられる。しかしながら、分布形状については実験結果と対応しており、流れのパターンについてはよく捉えられているものと判断している。次に、拡散場について、風洞実験における地表近傍の平均濃度・変動濃度標準偏差の水平分布は、市街地形状の影響により局所的な分布性状を示している。一方、LESシミュレーション結果では、建物の解像度不足の影響によりそういった局所的分布性状は捉えられなかったものの、全体的には定量的によく一致した結果が得られた。これらにより、本研究で開発された拡散モデルは、都市・市街地内での大気拡散の基本的な特性は再現できたものと判断される。都市における有害危険物の拡散問題が社会的関心を集めている中で、複雑市街地形状の中での濃度分布パターンを的確に捉えられる予測モデルを構築していくことは、今後ますます重要性が高まっていくものと考えている。都市域において、化学物質や放射性物質などの有害危険物質が漏洩事故やテロなどにより拡散された場合における災害対策の立案が緊急課題として挙げられている。有害危険性の高い拡散物質が人間に与える影響を考える場合、平均濃度に加え、変動濃度の評価も重要である。都市の地表面形状は建築構造物が多様に構成配置されているために著しく局所性の強い乱流場が形成され、そういった複雑な流れ場の中においても拡散物質の非定常挙動を的確に捉えられ、かつ、濃度分布を建物スケールにおいて詳細に評価できる局所域拡散予測手法の確立が急務である。そこで、本研究では、領域気象モデルと非定常挙動予測に優れたLarge-Eddy Simulation(LES)モデルとを融合することで、実際の気象条件の下での拡散予測手法の確立を目的としている。本年度は、領域気象モデルにおいて得られる気象データを、LESに基づく局所域高分解能大気拡散モデルに組み込むことで、実気象条件下での拡散計算を試みた。まず、領域気象モデルで得られた3次元風速変動データをLES大気拡散モデルへ入力条件として与えた。ただし、気象モデルで得られる風速データは基本的に平均風速であるため、LESモデルに融合させる際は、乱流スケールの風速変動を作り出す必要がある。そのため、本研究では、LESモデルの流入境界に準周期境界条件を課すことで、流入風速に乱流変動を与えるアプローチを提案した。このアプローチを実在都市に適用し、融合解析により得られた計算結果を観測データと比較したところ、よく対応することが確認できた。

以上により、実気象条件下において詳細に拡散評価が行える融合計算手法を確立することができた。これにより、都市域での有害危険物拡散問題や原子力災害時に適用できる見通しを得たものと言える。実在都市市街地内での拡散現象をLES乱流モデルにより数値計算を行う際、まず、対象とする市街地形態を精緻に解像し、計算モデル内に大気乱流場に相当する接近流を作ることが重要となる。本研究では、計算負荷の問題により、個々の建物から生成される剥離乱流挙動を的確に予測できるほどの解像度を設けることはできなかったものの、流れのパターンは再現することができた。また、市街地内地表近傍の平均濃度・変動濃度標準偏差についても実験結果によく対応した分布性状を得ることができた。これらのことから、当初の計画通り、モデルの基本的性能を実証することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、様々な気象条件下での応用事例に適用することを考えている。本モデルではファーストステップとして、大気を熱的影響のない中立の場として解析しているが、原子力施設からの放射性物質拡散問題などを考える際、大気の温度成層性を取り扱うことが重要となることから、モデルの改良に臨んでいきたいと考えている。こういった手法の適用範囲を広げることで、原子力事故など緊急時対応に必要なモデルとして使われることが期待される。
〈希望と遺産継承の思想〉―ランダウアーからブロッホに至るアナーキズムの射程

最終年度においては、昨年度から集中的に取り組んでいるフーゴ・バルの一次資料のさらなる調査・分析を行った。それを、これまで研究の蓄積があるブロッホの思想とつきあわせた。一般的には前衛芸術ダダイズムの創始者として名を知られているバルについて、1.ランダウアーからの影響も受けつつ、さらにその源泉となっているロシアのアナーキズム、とりわけバクーニンに遡る思想をドイツに媒介する重要な役割を果たした、2.〈キリスト教的アナーキズム〉に基づき、第一次世界大戦期において、ドイツのプロテスタンティズム思想の孕む問題性(権威主義、非民主性、宗教性と結びついた軍国主義)に徹底的に取り組み、ドイツを批判する視座を獲得した、3.大戦の危機のなか、プロテスタント的ドイツとは異なる理想をもったオルタナティブの思想を、ドイツやヨーロッパの過去から発掘したことを明らかにし、4.スイス亡命期において同志であったブロッホと、アナーキーで動的な歴史観、歴史哲学を共有していることを明らかにした。この成果を、10月にドイツのチュービンゲン大学で開催された国際シンポジウムにて発表した。この論考は、雑誌Literaturstrasseで2019年に刊行される予定である。さらに、ブロッホの最後の直弟子であったスイスの哲学者・社会活動家のベアト・ディーチィ氏を11月に日本に招聘し、東京と新潟で講演会を開催した。特に「宗教における遺産」というブロッホ後年の考えについて、本プロジェクトのテーマとの関連で議論を行った。本プロジェクト期間全体を通して、当初の想定を超えて、フーゴ・バルの重要性が明らかになったのが大きな成果であった。近年整理された全集を精査するなかで、〈キリスト教的アナーキズム〉というバルの特異な思想が、単なる社会主義/マルクス主義という枠を超えた、〈包括的な遺産の思想〉へとブロッホを導いたことが解明できた。まず夏期にベルリンで実施した研究者への面談と資料調査、第一次世界大戦の激戦地ソンムやヴェルダンでの資料館訪問が挙げられる。ベルリンでは、ランダウアー研究者のCh.ホルステ氏、ブロッホの研究でも知られるR.ファーバー氏(ベルリン自由大学)にインタビューした。本プロジェクトの概要を説明してコメントをいただくとともに、研究の現状、ランダウアーとブロッホ、さらにフーゴ・バルをつなぐ20世紀のアナーキズムの思想潮流について広く意見交換し、有益な情報をいただくことができた。ベルリン滞在中は、国立図書館にて資料調査を行った。ソンムやヴェルダンでは、第一次世界大戦100周年記念を現地で調査し、資料収集を行った。第二の実績は、日本独文学会の学会誌『ドイツ文学』への投稿論文である。「黙示録とユートピア」という特集テーマの枠内で、「黙示録、ユートピア、遺産」というタイトルのブロッホ論を投稿した。ブロッホの思想は、ユダヤ・キリスト教の黙示録的終末論をベースにしたマルクス主義ユートピア思想とみなされてきたが、本論文では、「黙示録/ユートピア」という2つの項に、本科研プロジェクトの鍵概念でもある「遺産」の概念を加えて、ブロッホ思想の読み直しを試みた。従来あまり注目されなかった初期文献を精査することにより、第一次世界大戦を引き起こした戦争ドイツとは異なる「ユートピア・ドイツ」を求めるところにブロッホのユートピア思想の始まりがあるとする新しい解釈を提示した。そして、自らが黙示録思想に強く刻印されつつも(このことは、ドイツナショナリズムという過激主義に対抗するために共産主義というもう一つの過激主義へとブロッホを導くことになる)、ナショナリズムという〈悪しき黙示録〉に抗すべく、それによって埋もれてしまった過去の思想を「遺産」として救出する、独自の遺産の思想を伴うユートピア哲学を打ち出したことを明らかにした。今年度、ブロッホの文献を精査しなおし、「遺産」概念や「受け継ぐ術」(Kunst zu erben)という、過去の思想のアクチュアリティを見出し、それを「遺産」として受け継ぐ実践が、従来考えられてきたように、ナチスドイツと対峙する1930年代に生まれるのではなく、むしろ第一次世界大戦への批判に発することを解明できた。とは言え、こうしたブロッホの思想をどの程度ランダウアーが先取りしていたのか、また両者の違いはどの点にあるかという問題について、十分に解明することができなかった。上述のブロッホ論文の執筆、また本プロジェクト構想時には予定していなかった、書評論文の仕事に時間がかかってしまったため、ランダウアーの文献の読み込みについては十分に時間がとれなかったためである。とは言え、これは2年目以降に挽回できる遅延であると考えている。3年間のプロジェクト全体ということで考えれば、研究はおおむね順調に進捗していると言える。報告者の研究は、ブロッホ思想の重要な出発点を第一次世界大戦におけるドイツへの批判に見る。ブロッホは、危機にさらされた近代の理念を破局から救い出すとともに、諸文化の多様性をも承認するという〈包括的な遺産継承〉の思想を打ち出した。正統/政党マルクス主義の枠にとらわれないブロッホの「異端性」は、この初期の思想形成に求められるが、そこにアナーキズムの影響を解明するのが本研究の課題である。これまで、20世紀初頭ドイツのアナーキズムを代表するランダウアーの著作の読解をすすめてきた。しかし昨年度、若きブロッホの黙示録思想に関する論文を執筆する過程で、ブロッホの宗教性という問題に突き当たり、ランダウアーからブロッホに至る途上に、フーゴ・バルの〈キリスト教アナーキズム〉の重要性を認識するに至った。