hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
THR用3次元臼蓋設置角度決定装置の開発

変形性股関節症,臼蓋形成不全,大腿骨頸部骨折などの治療方法の1つとして人工股関節全置換術(THR)がある.この置換術は骨盤側に設置する臼蓋の設置角度により股関節の可動範囲が大きく左右される他,手術後の脱臼原因となることから,正確な臼蓋設置が望まれている.しかし,現在の手術手技においては,簡易ジグを用いて執刀医の目測で臼蓋の設置角を決定しているため,成績は必ずしも良好とは言えないのが実状である.そこで,本研究ではTHR手術の成績向上を図るために正確,簡便,短時間,安価な臼蓋設置角度決定装置の開発を行った.本手術支援装置は計算などを行う装置本体と,実際に人工臼蓋の設置を行うデバイス部に大別される.デバイス部にはジャイロを固定し,このジャイロから得られる3軸の傾斜角と骨盤の姿勢を基に実際の臼蓋設置角を決定・挿入するシステムとなっている.また,ジャイロと骨盤との相対姿勢は2方向X線撮影によって得られた股関節部の画像データをDLT法により3次元化し,座標変換を行うことにより算出した.本手術支援装置の有効性を検討するためにシステムの誤差を検討した.本システムに含まれる誤差は2方向X線撮影より得られた画像データを3次元化する部分と,ジャイロの有する角度分解能に集約される.ジャイロの有する精度は±0.5度であり十分な精度を有していると考えられたため,画像データを3次元化する際における誤差の検討を行った.そこで,既知の座標値を持つポイントについて本システムを用いて3次元座標を算出した結果,各軸方向により差異はあるものの誤差の平均は0.10.5%であり十分な精度を有していることを確認した.しかし,実際の手術時において,解剖学的特徴点は今回の実験で用いたポイントのように鮮明にX線写真に写るとは限らず,担当医によっても特徴点の位置は一意に定まるものではない.従って,本支援装置の臨床応用のためには,これらの誤差についても十分検討を行う必要があると考えられ,今後の課題として残された.人工股関節全置換術(以下,THR)において,術後の関節可動域の大小や脱臼の原因は人工臼蓋の設置角度と強い関連性があることが知られている.そこで,本研究は臼蓋を正確な角度で設置するための手術支援デバイスの開発を行っている.3次元臼蓋設置角度決定装置は,装置本体と手術中に臼蓋を設置するデバイス部から構成されており,このデバイス部には3成分傾斜計を使用している.また,このデバイス部が骨盤上に規定した骨座標系との相対角度(姿勢)を検出し,臼蓋を目標とした角度に設置する仕組みとなっている.今年度は,(1)2方向レントゲン撮影システムの製作,(2)臼蓋設置デバイスの作成,(3)画像解析ソフトの開発の3項目についてそれぞれ研究を進めた.(1):骨座標系の算出を行うために必要となる2方向レントゲン撮影システムの確立を目指し,2方向撮影用のカセッテホルダ,3次元位置の算出に用いるキャリブレーションマーカ,術中骨盤に設置するマーカの制作をそれぞれ行った.また,予備実験として,これらを用いて2方向レントゲン撮影を行い,マーカ設置位置の確認や不具合・改善点などの検討を行った.(2):デバイス部については3成分傾斜計を用いて動作確認を行い,手術時に取り得る患者の肢位について検討を行った.(3):2方向レントゲン撮影で得られた2枚のX線画像から,3次元情報を再構築し,デジタイズした解剖学的参照点から臼蓋の目標設置角を算出するソフトを開発している.来年度は,各進捗状況に応じて不具合を検討し改善を行うと共に,本システムの信頼性について検討を行う.変形性股関節症,臼蓋形成不全,大腿骨頸部骨折などの治療方法の1つとして人工股関節全置換術(THR)がある.この置換術は骨盤側に設置する臼蓋の設置角度により股関節の可動範囲が大きく左右される他,手術後の脱臼原因となることから,正確な臼蓋設置が望まれている.しかし,現在の手術手技においては,簡易ジグを用いて執刀医の目測で臼蓋の設置角を決定しているため,成績は必ずしも良好とは言えないのが実状である.そこで,本研究ではTHR手術の成績向上を図るために正確,簡便,短時間,安価な臼蓋設置角度決定装置の開発を行った.本手術支援装置は計算などを行う装置本体と,実際に人工臼蓋の設置を行うデバイス部に大別される.デバイス部にはジャイロを固定し,このジャイロから得られる3軸の傾斜角と骨盤の姿勢を基に実際の臼蓋設置角を決定・挿入するシステムとなっている.また,ジャイロと骨盤との相対姿勢は2方向X線撮影によって得られた股関節部の画像データをDLT法により3次元化し,座標変換を行うことにより算出した.本手術支援装置の有効性を検討するためにシステムの誤差を検討した.本システムに含まれる誤差は2方向X線撮影より得られた画像データを3次元化する部分と,ジャイロの有する角度分解能に集約される.ジャイロの有する精度は±0.5度であり十分な精度を有していると考えられたため,画像データを3次元化する際における誤差の検討を行った.そこで,既知の座標値を持つポイントについて本システムを用いて3次元座標を算出した結果,各軸方向により差異はあるものの誤差の平均は0.10.5%であり十分な精度を有していることを確認した.

しかし,実際の手術時において,解剖学的特徴点は今回の実験で用いたポイントのように鮮明にX線写真に写るとは限らず,担当医によっても特徴点の位置は一意に定まるものではない.従って,本支援装置の臨床応用のためには,これらの誤差についても十分検討を行う必要があると考えられ,今後の課題として残された.
中心血圧：動脈硬化性臓器障害の新たなリスク因子としての意義付け

中心血圧の臨床的意義を明らかにする目的で、中心血圧と動脈硬化や動脈硬化性疾患との関連を、血圧変動性も含めて検討した。中心血圧にはインスリン抵抗性や喫煙など様々な因子が影響しており、血圧リスクを正しく評価するためには、上腕血圧に加えて中心血圧を測定すること必要といえた。血圧変動が循環器疾患リスクとなることを示した。血圧変動性については、中心血圧の優位性は認められなかった。中心血圧と心電図上のQT時間の延長は共に心血管系疾患のリスクとなる。QT時間の延長は圧波形の変化を介して中心血圧と関連する可能性があることから、本研究ではQT時間と中心血圧との関連を検討した。ながはまコホートサンプルでの解析から、QT時間の延長とQRS時間の短縮は、年齢や心拍数、脈波速度などの交絡因子とは独立して橈骨動脈圧波形および中心血圧と関連した。この結果は、抗加齢ドックサンプルでの検討でも再現された。心電図波形は中心血圧や血圧圧波形の独立した規定因子であり、中心血圧と予後との関連にも交絡しているかもしれない(Am J Hypertens. in press)。中心血圧と喫煙との関連について検討した。喫煙者と非喫煙者とでは、上腕血圧は同等でも中心血圧は喫煙者の方が有意に高い可能性が指摘されている。一般地域住民を対象に、喫煙と橈骨動脈圧波形ならびに中心血圧との関連について検討した。ながはまコホートサンプルを用いた解析から、橈骨動脈圧波形から求めたAugmentation index(AIx)は喫煙者で高値であった。尿中コチニン量を喫煙強度の指標とした場合、喫煙強度に比例してAIxは増加した。非喫煙者のうち尿中コチニンが検出されたケースを受動喫煙と定義すると、受動喫煙者においてもAIxは有意に高値であった。多変量解析において、喫煙習慣および尿中コチニン量はAIxの独立した正の規定因子であった。以上の関連は上腕と中心との脈圧格差についても認められた。喫煙と喫煙強度は、喫煙者のみならず受動喫煙者においてもAIxおよび中心血圧の独立した因子であった。禁煙はもちろんのこと、受動喫煙の防止も循環器疾患の予防には重要であることを裏付ける成績といえる(Int J Cardiology. in press)。一般地域住民における食後の過度の血圧低下は、無症候性ラクナ梗塞のリスク因子となることを明らかにした。血圧変動性の増加は、心血管系イベントのリスクとなることが示唆されている。しかし、老年者において頻回に観察される食後の血圧変動と心血管系疾患リスクとの関連については十分に検討されていない。本研究では、食事性血圧変化と無症候性脳血管障害との関連について検討した。愛媛大学病院で実施している抗加齢ドックを受診した一般地域住民1,190例を対象とした(65±9歳)。食事性血圧変化は、昼食の直前と30分後に測定した上腕収縮期血圧から求めた。無症候性のラクナ梗塞、側脳室白質病変(PVH)、微小出血は3テスラのMR像から評価した。ラクナ梗塞は対象者の9.2%に観察された。ラクナ梗塞を有するケースでは食事性の血圧低下が有意に大きく、病変の数に比例して増加した(なし-3.3±11.3、1個-4.8±11.9、2個-7.9±10. 8、3個以上-13.5±10.7、p=0.008)。PVHや微小出血と食事性血圧変化とに関連は認められなかった。ラクナ梗塞は、加齢(p<0.001)、食前の血圧高値(p<0.001)、脈波伝播速度で評価した動脈硬化(p<0.001)、頸動脈肥厚(p=0.003)と有意に関連した。また、PVHや微小出血を有するケースでは、ラクナ梗塞が高頻度に観察された(p<0.001)。しかしながら、これらの交絡因子を調整した多変量解析において、食事による血圧低下はラクナ梗塞の独立したリスク因子として抽出された(β=-0.100、p=0.001)。中心血圧も同時に測定し、その食事性変化とラクナ梗塞との関連を検討したが、上腕血圧で評価した場合と差異はなかった。血圧の変化量を指標とした場合は、中心血圧に優位性はない可能性がある。動脈硬化/動脈硬化性臓器障害に対する中心血圧のリスクを、血圧変動性を含め疫学的に明らかにすることを目的に本研究を実施した。対象は、申請者らが愛媛大学医学部附属病院で運営する人間ドック(抗加齢ドック)受診者のうち、本研究に同意の得られたケースとした。中心血圧は、オムロンヘルスケア社と共同で申請者らが開発した中心血圧計(HEM-9000AI)を用いて測定した。測定は、安静座位に加えて食事性変化を測定した。食事性血圧変化は、昼食(600kcalの標準食)の直前と食後30分の計測値とから計算した。

動脈硬化性疾患のリスク因子としてインスリン抵抗性(HOMA指数)を評価した。安静時の上腕血圧(SBP)と中心血圧の平均は、それぞれ128±19、120±19mmHgであった。食事による変化は上腕で-3.5±11.2mmHg、中心で-7.7±12.2mmHgであり、中心血圧の方が食事性変化が大きかった。上腕と中心の血圧変化には相関係数0.919の有意な関連が認められた。リスク因子との関連では、食事による血圧低下が少ないほどBMIが大きく(上腕(四分位での比較):22.7±2.9、23.2±3.1、23.2±3.0、23.7±3.3mmHg、p=0.002、中心:23.0±2.9、23.1±2.9、23.4±3.2、23.4±3.2mmHg、p=0.295)、インスリン抵抗性(HOMA指数)が高値であった(上腕:0.13±0.59, 0.22±0.59、0.20±0.61、0.32±0.64、p=0.001、中心:0.18±0.59、0.18±0.59、0.25±0.63、0.28±0.61mmHg、p=0.081)。HOMA指数に対する多変量解析から、BMI、安静時上腕血圧に加え、中心血圧あるいは上腕血圧の食事性の変化(上昇)は独立した説明因子として抽出された。愛媛大学病院の人間ドック(抗加齢ドック)受診者を対象としてデータの収集は、当初の予定通り実施し、サンプル数を拡大することができた。臨床検査についても予定通り実施した。具体的には、中心血圧は中心血圧計(HEM-9000AI)を用いて測定した。内蔵脂肪は臍部で計測したCT像から求めた。インスリン抵抗性は空腹時採血中のインスリン値から算出したHOMA指数で評価した。動脈硬化の指標として、頸動脈内膜中膜複合体厚(IMT)と脈波伝播速度(PWV)とを測定した。無症候性脳血管障害は頭部MRI画像から評価した。脳血管障害の評価は、無症候性ラクナ梗塞、側脳室白質病変、微小出血について行った。軽度認知機能障害はMCI screenを用いて評価した。循環器疾患発症の追跡調査も当初の予定通り実施した。具体的には、人間ドック受診者に対してアンケートを送付し、疾患発症が疑われた例については医療機関の診療録から必要な情報を得た。なお、初回アンケートで回答がなかったケースについては、再度アンケートを送るとともに、電話での調査も平行して実施した。滋賀県長浜市民を対象とした“ながはま0次コホート研究"のベースライン調査のデータも活用して検討を進めた。当該コホート研究では、約1万人を対象に中心血圧測定を行っており、多様な血液マーカーや臨床情報との関連解析が行える。当初の計画に比して、さらに研究対象の拡大に繋がった。データ解析では、断面的な検討から中心血圧と喫煙、心電図(QT時間)との関連について前項に示すような結果を得た。これらの実績は、当初の計画に照らして順調に推移していると判断できる。我々が愛媛大学医学部附属病院で運営する人間ドック(抗加齢ドック)の受診者を対象としてデータの収集を行った。本年度は食事性血圧変化に着目して解析を行ったが、起立性血圧変化のデータも計画通り収集している。具体的には、座位からの起立1分後と3分後に血圧を測定している動脈硬化性疾患のリスク因子としては、インスリン抵抗性(HOMA指数)に加え、CTによる腹部断層撮影から内臓脂肪面積、頸動脈内膜中膜複合体厚(IMT)、脈波伝播速度(PWV)を評価した。無症候性脳血管障害は、頭部MRI画像からラクナ梗塞、側脳室白質病変、微小出血をチェックしている。
環境曝露による気道炎症の解明：感染と喫煙

喫煙の短期曝露では好中球性炎症を誘導するが、同条件での長期曝露では気腔の開大を誘導することが明らかとなった。さらに、IL-17遺伝子欠損マウスを用いて喫煙曝露の影響を検討したところ、いずれの作用も抑制することが明らかとなった。以上より、喫煙が誘導する好中球性炎症および気腔の開大でIL-17が重要な役割を担うと考えられた。本研究より、IL-17がCOPDをはじめとする喫煙が誘導する気道炎症治療における重要な分子標的となり得ると考えられた。臨床的現場では、肺炎マイコプラズマ(Mp)肺炎は慢性閉塞性肺疾患chronicobstructive pulmonary disease (COPD)を増悪させる原因の一つと考えられている。そこで、我々は、両者に共通するメカニズムがあると考え、肺炎マイコプラズマ肺炎とCOPDのマウスモデルを作出し解析してきた。その結果、両者に共通する分子として、IL-17の関与が想定された。そこで、細胞系の研究と動物モデルを用いた以下の研究を立案した。(1)細胞系を用いて、細菌のpathogenを用いて、IL-17発現がどのように変化するかを検討する。(2)喫煙曝露モデルマウスで、どのようにIL-17の発現が変化するかを検討する。また、遺伝子改変マウスを用いて検討する。平成26年度の成果では、(1)細胞系を用いた研究グラム陰性桿菌由来のフラジェリンはMp肺炎と同様にCOPDの悪化をもたらす。フラジェリンの抽出液を気道上皮由来の培養細胞に投与したところ、CXCL-8/IL-8が誘導されることが分かった。CXCL-8/IL-9は好中球性炎症を誘導するため、フラジェリンも好中球の肺胞への遊走を誘導する可能性が示唆された。本細胞系を用いて、IL-17の発現についての評価方法につき確立、検討する予定である。(2)動物モデルを用いた研究IL-17はAからFのsubtypeがあり、また、肺胞気管支洗浄液での測定が困難であるが、IL-17遺伝子置換マウスの解析を行うことにより、新たな知見が得られる可能性が示唆された。本研究では、COPDモデルマウス解析方法の確立とIL-17マウスでの研究実施、が必要と考えられた。平成26年度は、この一環として曝露期間を従来の12日から24週へと延長し、さらに、解析方法として肺胞のサイズを評価する方法を確立した。肺炎マイコプラズマ(Mp)肺炎は慢性閉塞性肺疾患chronicobstructive pulmonary disease (COPD)を増悪させる原因の一つであると考えられる。本臨床知見より、「肺炎マイコプラズマ肺炎とCOPDとは共通の病因メカニズムを有する」と仮説を立てて研究を続けてきた。これまでに、我々は肺炎マイコプラズマ肺炎のマウスモデルを確立し、マイコプラズマ菌体成分が炎症細胞やマウス肺でのIL-17発現に関与することを示した。さらに我々が確立したマウス喫煙曝露モデルを用いた検討では、短期曝露ではIL-17遺伝子欠損マウスの肺へので好中球性炎症が抑制されることを示した。同時に、MMP-9の発現が低下しており、IL-17が好中球性炎症発症のメカニズムに関与することを示した。しかしながら、短期モデルでの好中球遊走が長期の喫煙曝露モデルにどのように関連するかは不明である。そこで、我々は、24週にわたる喫煙曝露を行う長期曝露モデルの確立を試みた。一般に長期喫煙曝露モデルは肺気腫のモデルとされ、気腫性病変に相当する肺胞airspaceが開大することが知られている。このairspaceの開大を評価するためには一般にmean linear interval (MLI)という指標が用いられる。そこで、イメージング解析の専門家とともにMLIを求める解析プログラムを構築した。本プログラムを用いて解析した結果、野生型マウスはMLIが有意に増加し、肺胞径拡大に相当するairspace enlargementを発症することを示された。長期曝露モデルの作成方法及び解析方法が確立したと考えられた。さらに、IL-17遺伝子欠損マウスを用いて実験継続中である。IL-17遺伝子欠損マウスの長期曝露実験も順調に進行しており、ほぼ予想した通りの結果が得られつつある。また、画像的解析方法も順調に確立することが出来た。このため、同結果を補強するデータの取得・検討・考察するという次のステップに予定通り移行できる見通しであるため、上記の通り判断した。肺炎マイコプラズマ(Mp)肺炎は慢性閉塞性肺疾患chronicobstructive pulmonary disease (COPD)を増悪させる原因の一つである。本臨床知見に基づき、「肺炎マイコプラズマ肺炎とCOPDとは共通の炎症メカニズムを有する」との仮説を立てて研究を行った。

本研究目的に即した喫煙曝露マウスモデルおよびマイコプラズマ肺炎マウスモデルを確立し、解析を加えたところ、両動物モデルともに、肺の炎症反応に好中球が関与していると考えられた。さらに、マイコプラズマ肺炎マウスモデルで、IL-17の関与が示唆されたため、IL-17A/F両遺伝子欠損マウスを用いて、IL-17A/F遺伝子欠損が喫煙短期曝露への反応に及ぼす影響を検討したところ、MMP-9の発現低下や好中球の遊走の抑制が認められた。さらに、24週にわたる長期曝露へ与える影響を、画像解析によるmean linear interval (MLI)や肺胞の単位面積あたりの数等を用いて検討した。その結果、野生型では、気腔の開大が認められ、ヒトの肺気腫症に相当する変化と考えられたが、IL-17A/F遺伝子欠損マウスでは、喫煙曝露群と環境気曝露群(対照群)とで差がなく、気腫性変化が抑制されていることが示唆された。以上より、喫煙が肺に与える影響にIL-17A/Fが関与していることが示された。さて、本実験系では、肺の気腔の状態を評価するため、マウスをsacrificeする必要があり実験には数多くのマウスを要することとなった。ヒトCOPD患者では、シワが増加することが示されており、肺の生理学的変化と皮膚の弾力性の変化とが関連することが示されていることから、喫煙曝露マウスの皮膚の変化(弾力性)を検討することにより、同マウスの肺の生理学的変化をsacrificeすることなく予想できるのではないかと考えられた。平成26年度は、細胞系の実験で予想した結果が得られた。また、長期曝露、すたわち24週間喫煙曝露の実験系も確立された。購入したコンピュータにおける画像解析と統計解析により、肺胞のサイズの評価も可能となった。以上の通り、大きな進歩と考えられる。平成28年度は、(1)平成27年度までに得られたデータをさらに補強するデータを取得する。(2)平成27年度までに得られたデータおよび28年度に得られたデータをまとめる。(3)本データまとめについて、(海外の)共同研究者、協力研究者ともディスカッションを行う。さらに、追加実験を検討する。(4)さらに、環境曝露の観点という一般的な観点にたって、炎症におけるIL-17の役割を考察・検討する。公衆衛生学平成27年度以降は、下記の通り計画をする。(1)IL-17A/F遺伝子欠損マウスを用いて、短期曝露および長期曝露を行う。(2)上記マウスの遺伝子発現等を検討する。(3)肺胞のサイズの評価等を通して長期曝露の効果も検討する。以上を通じ、喫煙曝露による慢性炎症へIL-17が及ぼす影響を明らかにし、また、短期あるいは、長期のどの部分で影響するかを検討する。以下の理由で、研究費の使用順序が若干変更となった。(1)研究代表者の所属移動による研究環境整備のため。(2)次の研究の方向性を決めるため、画像解析の確立を優先したため。(3)(1)を考慮したマウスの繁殖中であるため。平成26年度は研究代表者の所属機関変更があった。研究は遂行中であるが、新しい所属機関での実験系の立ち上げ等の関係で実験の順序を変更したため。夏頃には、研究代表者のマウスおよび実験環境の移行が完了する。
古典指導における「古語コーパス」実習導入の効果についての実践的研究

平成20年1月中央教育審議会答申及びそれを受けた新学習指導要領は、国語科において「古典学習」を一層重視する方針を打ち出し、伝統的な言語文化、言語活動、言語感覚の育成を強調している。しかし、現在の古典指導が細かい品詞分解や単語テストに多くの時間を割き、言語感覚を豊かにする言語活動や伝統的な言語文化の育成を実践できていないことは事実である。今回の研究では、生徒が実際に多くの古文に触れ、古語を収集・分類し検証する言語活動である「古語コーパス」実習の導入により、古文への興味・関心を涵養し言語感覚を磨くことを研究目的とした。研究方法として、「古文ことば集」(平成18年奈良女子大学附属中等教育学校研究費にて作成)に掲載されている古語を、生徒が実際の古文から用例を収集し、その使用法や意味、頻度を検証する実習を行った。教材として主に教科書教材と百人一首を用いた。生徒が集積した「古語コーパス」をもとにして「改訂版古文ことば集」「改訂版古文ことば集二」を作成した。このような実習を行うことで、生徒個人の学習がどのように進み、古文への興味・関心や言語感覚等がどう結びついたか、生徒のポートフォリオや質問紙調査で検証した。実習では「古文ことば集」掲載語の用例の発見に意欲的に取り組む生徒が多く見られた。そして、生徒のポートフォリオには場面による古語の使用例の違い、古語のジャンルによる頻出度の違い、派生語や関連語の豊かさへの気づき等を記述する生徒もおり、質問紙調査でも古語に興味・関心を持ったという回答も多かった。それゆえ、この「古語コーパス」実習は生徒の古文への興味・関心を涵養し言語感覚を磨くことの可能性を感じた。上記の「古語コーパス」実習導入による効果と成果は、次年度本校紀要で発表する予定をしている。
CAIコースウェアの設計法の開発研究

本年度は、中学校数学、理科、社会科の歴史にコースウェア設計手法を適用し、各教科の特性に応じたコースウェア設計法を確立した。(1)教師の種々の教育方法(教授方略、方策)を反映したコースウェアの骨格が出力されるプロトタイプをパソコン上で作成した。(2)数学では概念間の包含を重視する包含関係、理科と社会科の歴史では概念間の原因結果を重視する因果関係、実験等に見られる手順関係等の分類によって教科の特性を、研究協力者と共にその関係構造によって明らかにする仮説をたてた。これによって、各教科特性に応じたコースウェアの設計法を確立した。(3)本研究で提案した方法は、結局学習内容の構造化と系列化の方法の提案である。グラフ理論を用いた本手法は、概念形成の方法やハイパーメディアの教材構造にも適用されることが分かった。本手法を用いてワークステーション上で実装し、その有効性を確認した。(4)平成3年度、4年度、本年度で開発したモデル化とシステム化によるコースウェア設計法と、このコースウェア設計法の適用によるCAIコースウェアの評価などの結果をまとめ、報告書として刊行する。以上のように、本年はシステム的な教授設計法(Instructional System Design)の手法を、コースウェアの設計法に適用した。この考え方の基本は、メリルやライゲルースの教授設計法にも見受けられるが、本研究の場合は、さらに数理的手法(グラフ理論の応用)を導入したことに新規性がある。本手法は、ハイパーメディアの設計にも応用されることが分かった。本年度は、コ-スウェア設計法の基本的技法を確立するため以下の手順で研究を実行した。(1)コ-スウェア設計法に関する主要な文献は既に入手済みであるが、これを分類整理した。整理した主な文献は、以下の通りである。(2)特にGagneの教授理論、Reigeluthの精緻化理論を元に、これを構造化法、系列方法、展開法として各技法に分類し直した。さらに内容としては、学習課題の種類、教授方略、に分類し、内容と方法のマトリックスによって表現した。このマトリックスを用いて、コ-スウェア設計の手順を平成4年度に開発する。(3)筆者がこれまで研究してきた設計法・評価法と融合させて、種々の教授方略・方策を反映したコ-スウェアを生成するモデルを開発した。但し、系列化がまだあいまいなので、平成4年度に、継続研究する。本年度は、コースウェア設計法の基本的技法の理論化とシステム化、エキスパートの持っている専門的知識を抽出し表現する方法の確立、および複合メディアによる情報提示について研究した。その結果、以下のような知見と結果を得た。(1)教科の専門家の持っている知識は、かなりあいまいであり、明確にその教授方略を抽出し表現することは困難であった。そこで、あいまいな知識を表現できるように、教授方略の部分集合という概念を用いてこれを理論化し、かつシステムとして完成させた。(2)そのシステムは、専門家が教授方略を強く又は弱く反映するといったあいまいな入力を受けて、その教授方略を反映する学習課題のコース(学習課題の系列)を出力といす方式であり、専門家の意図とかなり近いコースが得られた。(3)コースウェアの設計では、これらの学習課題の骨格となる構造と、その指導すべき順序であるコースの他に、どのようなメディアを選択したらよいかという問題がある。そこで、メディアと学習効果の関係を文献的に調べ、これを体系的に整理した。さらに研究協力者の協力の元で、写真、音声等をとり込んだマルチメディア教材を試作し、実践的に評価した。その結果、有効的なコースウェアの設計ができた。来年度は、本年度の研究成果を元に、コースウェア設計法として完成させ、報告書としてまとめる予定である。

(1)教師の種々の教育方法(教授方略、方策)を反映したコースウェアの骨格が出力されるプロトタイプをパソコン上で作成した。(2)数学では概念間の包含を重視する包含関係、理科と社会科の歴史では概念間の原因結果を重視する因果関係、実験等に見られる手順関係等の分類によって教科の特性を、研究協力者と共にその関係構造によって明らかにする仮説をたてた。これによって、各教科特性に応じたコースウェアの設計法を確立した。(3)本研究で提案した方法は、結局学習内容の構造化と系列化の方法の提案である。グラフ理論を用いた本手法は、概念形成の方法やハイパーメディアの教材構造にも適用されることが分かった。本手法を用いてワークステーション上で実装し、その有効性を確認した。(4)平成2年度、3年度、本年度で開発したモデル化とシステム化によるコースウェア設計法と、このコースウェア設計法の適用によるCAIコースウェアの評価などの結果をまとめ、報告書として刊行する。以上のように、本年はシステム的な教授設計法(Instructional System Design)の手法を、コースウェアの設計法に適用した。この考え方の基本は、メリルやライゲルースの教授設計法にも見受けられるが、本研究の場合は、さらに数理的手法(グラフ理論の応用)を導入したことに新規性がある。本手法は、ハイパーメディアの設計にも応用されることが分かった。
VAMP7による膵β細胞からの第２相インスリン分泌制御機構

VAMPファミリータンパク質は膜融合を仲介するSNAREタンパク質である。膵β細胞にはVAMP2、VAMP3、VAMP4、VAMP7、VAMP8が発現しているが、膵β細胞におけるVAMP7の役割については明らかではなかった。本研究において私は膵β細胞特異的VAMP7欠失マウスを用い、VAMP7がオートファジーを介したミトコンドリア品質管理に関与することを明らかにすると共に、膵β細胞におけるミトコンドリア品質管理が糖尿病発症に関連する可能性を明らかにした。VAMP7は膜融合を仲介するいわゆるSNAREタンパク質であり、細胞内小胞輸送を仲介すると共に、細胞内の不要なタンパク質や細胞内小器官を分解するオートファジーに関わることが近年報告されている。しかしながらインスリンを分泌する膵β細胞におけるVAMP7の役割は明らかではない。膵β細胞特異的VAMP7遺伝子欠失(VAMP7 βKO)マウスから調製した膵島では第2相インスリン分泌が有意に減少することを見いだしていたが、その分子機構は不明であった。本年度はVAMP7がオートファジーを調節することを介して第2相インスリン分泌を制御する可能性について検討を行った。VAMP7 βKOマウスの膵島ではオートファゴソーム形成の阻害が観察された。膵β細胞において恒常的に産生される機能不全ミトコンドリアはオートファジーによって除去されることから、VAMP7 βKO膵島におけるミトコンドリアに着目して解析を行った。するとVAMP7 βKO膵島では本来オートファジーによって除去されるべき機能不全ミトコンドリアが蓄積することによりミトコンドリア機能が減弱し、ATP産生能が低下することで第2相インスリン分泌が減弱していることを明らかにした。さらに高脂肪食で飼育すると、VAMP7 βKOの膵島において機能不全ミトコンドリアが更に蓄積することでグルコース刺激依存的なATP産生能とインスリン分泌が更に減弱し、耐糖能異常を引き起こすことを見いだした。また、2型糖尿病モデルマウスや高脂肪食飼育した野生型マウスの膵島ではVAMP7の発現が増加していることを見いだした。以上の結果より、VAMP7は2型糖尿病状態においてオートファジーを活性化することにより機能不全ミトコンドリアを積極的に除去していると結論した。オートファジーに着目することでVAMP7がミトコンドリアの恒常性維持を介して第2相インスリン分泌を制御していることを明らかにすることができた。また、糖尿病状態におけるVAMP7の役割について明らかにすることができた。VAMP7は膜融合を仲介するいわゆるSNAREタンパク質である。昨年度までの研究によって、膵β細胞においてVAMP7はオートファゴソーム形成に関与することにより、オートファジーによる機能不全ミトコンドリアの除去に関わること、さらに細胞内におけるミトコンドリア品質管理を介してインスリン分泌に関与することを明らかにした。しかしながらVAMP7の細胞内局在や、オートファゴソーム形成制御機構については不明であった。そこで本年度はVAMP7の細胞内局在の解析と、VAMP7によるオートファゴソーム形成の制御機構について研究を行った。膵β細胞由来の株化細胞であるMin6細胞および初代培養膵β細胞を用い、ショ糖密度勾配遠心法や免疫染色法によりVAMP7の細胞内局在について解析を行った。その結果、VAMP7はRab11が局在するリサイクリングエンドソームに局在することを見いだした。次に、VAMP7がどのようにしてオートファゴソーム形成に関与するか明らかにするために、VAMP7欠失膵β細胞とVAMP7変異体を用いた機能回復実験を行った。その結果、VAMP7のN末端に存在するLonginドメインを欠失したVAMP7変異体を強制発現させてもVAMP7欠失膵β細胞におけるオートファゴソーム形成不全が回復できなかったことから、VAMP7によるオートファゴソーム形成制御にはLonginドメインが重要な役割を果たしていると結論した。これまでにVAMP7がオートファゴソーム形成に関与することでミトコンドリアの品質管理に重要な役割を果たしていることを明らかにしたが、オートファゴソーム形成におけるVAMP7の役割については全く明らかではない。今後は生化学的な解析によりVAMP7がどのSNAREタンパク質と協調してオートファゴソーム形成に関与するのか明らかにしていく予定である。細胞生物学
法化社会における紛争処理と民事司法の総括

特定領域研究全体の活動は、データ分析と研究成果の公開の段階に移行しているため、総括班では本研究の成果をまとまった形で刊行すること、および、本研究で得られたデータに基づき、国際的な研究活動を発展させることを、平成20年度の主な目的として活動した。具体的には、A班、B班、C班の活動の連携を図るために、総括班会議を5回開催した。また、全体研究会を年度前半に2回開催した。年度後半には、各班のなかで、研究成果出版に向けて研究成果のさらに掘り下げた検討を行うよう促し、平成21年度における出版のための作業を進めた。また、アメリカの法と社会学会のなかで正式に国際的研究グループであるCollaborative Research Network on Civil Justice and Dispute Resolutionを組織し活動を始めたほか、国際法社会学会International Sociological Association Research Committee on Sociology of Lawのなかに設立したWorking Group on Civil Justice and Dispute Resolutionも、本特定領域研究のメンバーが参加して学会報告を中心に国際的な研究活動を行った。総括班はこうした研究成果の国際発信をサポートしたほか、それらの邦語・英語報告をまとめたワーキングペーパー第5集も発行した。本調査研究における総括班の基本的役割は、5つの研究グループの連絡調整を促進し、研究全体の統一のとれた実施を進めること、若手研究者のトレーニングを行うこと、および、海外研究者との討議を行い、国際会議開催の準備をすることである。第一に、総括班は昨年8月から今年1月までに4回の会議を開き、各研究グループの研究進展状況を把握し、連携を緊密にすることに努めた。また、今年度に予備調査を実施することになったため、調査実施に当たっての倫理規定「民事紛争全国調査倫理規定」を作成し、参加者全員に遵守を求めることにした。さらに、研究参加者の間の権利義務関係を明確にするために、「民事紛争全国調査参加者遵守規定」を定め、これについても参加者全員に遵守を求めることとした。第二に、大学院生を主な対象とした社会調査法研究会をこれまでに3回開催し、若手研究者が本調査に参加できるための準備を進めている。この研究会には、特定領域研究への正式参加者以外の12名の若手研究者が参加している。第三に、イギリスのヘーゼル・ゲン教授(ロンドン大学)、ベルギーのパルメンティエ教授(ルーヴァン大学)、アメリカのヘンスラー教授(スタンフォード大学)およびクリッツアー教授(ウィスコンシン大学)と総括班のメンバーが、大規模調査の運営方法、調査企画にあたって生じやすい問題点、調査実施上の留意点などについて、討議・検討を行った。このように早い段階で、類似の全国調査を行っている海外研究者と接触することにより、その経験から学ぶことができるだけでなく、将来の国際シンポジウムにおいて実質的な討議を行うための下地をつくることに役立っと考えている。今年度は、Aグループが紛争行動についての予備調査と本調査を、Bグループは法使用行動についての予備調査を、Cグループは訴訟行動の予備調査をそれぞれ実施したため、総括班では、それらの調査実施にいたるまでの各グループ間の全体的調整を行うとともに、それに関連する研究会を実施した。まず、全体的調整のための総括班会議は、4月、9月、11月、および1月の4回開催した。第1回総括班会議では、AグループとBグループが前年度に実施した予備・予備調査の実施状況と結果の概要について、Cグループについては継続実施中の予備調査状況について、それぞれ検討した。第2回総括班会議では、主にAグループとBグループの実施予定の予備調査の準備状況について報告がなされ、両者の間の分業をどのようにするかの調整が行われた。第3回総括班会議では、主にAグループの予備調査質問票について検討をするとともに、BとCグループの準備状況についても報告された。第4回総括班会議では、Aグループの本調査の実施準備状況と、BおよびCグループの予備調査実施状況について検討を行った。総括班では、特定領域参加者全員の間の協力を促進するために、昨年度に引き続き、5月に全体会議を開き、A、B、Cそれぞれのグループの研究進展状況を共有することに努めた。また、昨年に引き続き、社会調査法研究会を2回開催した。今年度はデータ分析を主なテーマとして、1回目はデータハンドリングから変数操作、単純集計からクロス表の検定、分散分析の入門までを、2回目は回帰分析と因子分析の入門までを、それぞれ取り上げた。来年度は他の多変量解析の手法を取り上げる予定である。総括班では、5月に第1回総括班会議を開き、A班による紛争行動本調査の実施結果報告を受けるとともに、B班の法使用行動本調査の計画最終案、およびC班の訴訟行動第一次本調査(裁判所記録調査)の準備状況について検討を行った。B班の本調査については、2段階に分けずに1回の本調査をする方向で検討を進めていることを了承した。また、裁判所記録調査については、当初の計画通り、A班及びB班もその実施に協力することとし、それを前提に全国での実施計画をC班が立てることを了承した。第2回総括班会議は7月に開催し、紛争行動本調査のデータ分析状況について報告を受けるとともに、法使用行動本調査が最終的に1回の調査で実施することを了承した。また、裁判所記録調査については、夏休み中に特定領域研究参加者が全員で転記作業をサポートし、関連大学の大学院生を中心に作業グループの組織を進めていることを了承した。

第3回総括班会議は平成18年1月に開催し、法使用行動本調査の最終案を了承するとともに、裁判所記録調査が1地裁を除き終了し、年度末までに完了の見込みであることが報告された(実際に記録調査は3月28日時点で完了している)。この会議では中間ヒアリングの評価が問題となり、評価基準が採択基準と同じであるのかどうか、研究目的がサーベイであることについて十分な理解を得られているのかどうかについて疑問が出された。社会調査法研究会は夏と冬に2回開催し、多変量解析の手法について検討を行った。来年度はB班とC班の本調査データも出てくるため、それらのデータも用いて、さらにデータ分析の手法についての研究会を続けていく予定である。総括班が中心になり、ロンドン大学のヘーゼル・ゲン教授とウィスコンシン大学マディソンのハーバート・クリッツァー教授を招き、12月初旬に国際研究集会を東京で開催した。ここでは紛争行動調査のデータと、イギリスおよびアメリカの全国サーベイのデータとの比較が行われた。その後、村山、ゲン、クリッツァーが核となり、民事紛争行動についての国際研究グループを組織した。カナダ、オランダの研究者も参加しており、平成18年度以降、国際比較研究を行っていく予定である。本研究は、3つの全国調査、すなわち紛争行動調査(A班担当)、法使用行動調査(B班担当)および訴訟行動調査(C班担当)からなる。紛争行動調査と法使用行動調査はすでに本調査を終えA班はデータ分析の段階に、B班もデータクリーニングを行いデータ分析の段階に入りつつある。C班は年度末までに、訴訟当事者と弁講士代理人に対する調査を終了した。総括班では、4回の総括班会議を開き、これら3班の活動の調査を行うとともに、A班とB班については、調査結果の公開を積極的に進めるようバックアップを行った。A班は、12月に本調査の単純集計結果をまとめた『紛争行動調査基本集計書』を作成した。B班も同様に、単純集計結果を公開するための準備を進めている。C班は平成19年度の夏までにデータクリーニングを終え、同じく単純集計結果を公開する予定である。データ分析についての研究会は多変量解析の予測に関わる分析手法についての研究会を1回開催した。しかし、すでにA班とB班が本調査を終え、データ分析の段階に入っていることから、C班を含む領域全体での分析を進めるために、全体研究会を開催することとし、年度後半に2回開催した。全体研究会では、各班が研究の現状を具体的なデータ分析の結果を示しながら報告し、領域参加者が分析結果を共有する機会とするとともに、さらにどのような分析が可能かを議論し、分析手法を検討する機会としている。海外研究者との国際交流のバックアップも予定通り行い、国際研究グループの形成に積極的に参加した。2006年7月に開催されたアメリカ「法と社会学会」において、2007年7月にペルリンで開催される法社会学国際学術大会のための国際研究グループInternational Research Collaborative on Comparative Disputing Behaviorが部会をもち、主要メンバーが研究報告を行った。
移植腎における転写因子の動態に関する検討;NFκBとNF-ATについて

ヒト腎組織における転写因子NFκBの動態を,in situ Southwestern法を用いて検討した.使用したヒト腎組織は,無固定の凍結切片である.コントロール症例は,移植腎の1hr biopsy,軽徴な検尿異常で腎生検上minor glomerular abnormalityの像を呈した症例,腎細胞癌のため腎摘となった腎臓の健常部とした.移植腎では,シクロスポリン腎障害例および急性拒絶反応症例を検索対象とした.コントロールとした3つの症例では,いずれも同様の所見を呈した.すなわち,糸球体では上皮細胞の核と細胞質,ボーマン嚢上皮細胞の核,一部の内皮細胞とメサンギウム細胞の核に陽性所見が認められた.尿細管では,遠位・近位共に多くの尿細管上皮細胞の核に染色性がみられた.血管では,血管内皮細胞の核と一部の中膜平滑筋細胞の核に陽性所見を認めた.シクロスポリン腎毒性では,全体としてはコントロール群と差を認めなかった.症例によっては陽性細胞の減少が見られたが,特異性はみられなかった.急性拒絶反応症例においては,コントロールの染色にパターンに加え,一部の症例で尿細管上皮細胞における陽性細胞の増加がみられた.また,浸潤細胞においても陽性像がみられた.このことから,急性拒絶反応時には転写因子の活性化がおこっていることが示唆された.しかし,これが急性拒絶反応の原因であるのか,あるいは結果であるのかは不明である.今後は,他のサイトカインの動態などを同時に検討していく必要がある.また,慢性拒絶反応時における転写因子の活性化についても,今後検討が必要と思われる.転写因子NFκBのヒト腎組織における動態をin situ Southwestern法を用いて検討した.パラフィン切片では陽性所見を得ることができなかったため,全例無固定の凍結切片を用いて実験を行った.コントロールとして用いたのは,腎細胞癌のため腎摘となった腎臓の肉眼的に健常と思われる部分である.また腎炎としてはsevere DPGNの像を呈したIgA腎症を用いた.移植腎ではシクロスポリンによる腎毒性を呈した症例および急性拒絶反応を呈した症例を検索対象とした.コントロールの糸球体では,上皮細胞の核と細胞質,ボーマン嚢上皮細胞の核,一部の内皮細胞とメサンギウム細胞の核に陽性所見が認められた.尿細管では遠位・近位を問わず多くの尿細管上皮細胞の核に染色性がみられた.血管では血管内皮細胞の核と一部の中膜平滑筋細胞の核に陽性所見を認めた.しかし,IgA腎症やシクロスポリン腎毒性や急性拒絶反応でもコントロールと明らかな差異はみられなかった.コントロールとして用いた組織(腎細胞癌の肉眼的健常部)がはたして正常の状態を反映しているかどうかの吟味が必要である.今後は移植腎の1 hr biopsyや微小変化型ネフローゼなど他のコントロールとなりうる症例での検索も考えていきたい.また疾患群においては症例数が今のところ少ないため,増やして解析していく必要がある.さらに転写因子の増減だけではなく,mRNAや蛋白レベルでの発現の程度を検討をしていく.ヒト腎組織における転写因子NFκBの動態を,in situ Southwestern法を用いて検討した.使用したヒト腎組織は,無固定の凍結切片である.コントロール症例は,移植腎の1hr biopsy,軽徴な検尿異常で腎生検上minor glomerular abnormalityの像を呈した症例,腎細胞癌のため腎摘となった腎臓の健常部とした.移植腎では,シクロスポリン腎障害例および急性拒絶反応症例を検索対象とした.コントロールとした3つの症例では,いずれも同様の所見を呈した.すなわち,糸球体では上皮細胞の核と細胞質,ボーマン嚢上皮細胞の核,一部の内皮細胞とメサンギウム細胞の核に陽性所見が認められた.尿細管では,遠位・近位共に多くの尿細管上皮細胞の核に染色性がみられた.血管では,血管内皮細胞の核と一部の中膜平滑筋細胞の核に陽性所見を認めた.シクロスポリン腎毒性では,全体としてはコントロール群と差を認めなかった.症例によっては陽性細胞の減少が見られたが,特異性はみられなかった.急性拒絶反応症例においては,コントロールの染色にパターンに加え,一部の症例で尿細管上皮細胞における陽性細胞の増加がみられた.また,浸潤細胞においても陽性像がみられた.このことから,急性拒絶反応時には転写因子の活性化がおこっていることが示唆された.しかし,これが急性拒絶反応の原因であるのか,あるいは結果であるのかは不明である.今後は,他のサイトカインの動態などを同時に検討していく必要がある.また,慢性拒絶反応時における転写因子の活性化についても,今後検討が必要と思われる.
異種間キメラ作製法を用いた発生致死ノックアウトマウスの解析

脊椎動物の初期発生過程において、すべての中枢神経の前駆体である神経管は、体の正中線に沿ってその発生を進める。その際、神経管の背側、腹側はそれぞれ表皮と脊索に隣接し、これらの隣接組織が神経管のその後の形態形成を支配していることが、報告者を始め様々な研究室から報告されている。報告者はこれまでに、特に神経管背側領域と表皮との組織間相互作用について研究を進めてきた。本研究においては、これらの相互作用について、特にそのシグナル分子の探索に焦点を当てて研究を進展させ以下の成果を得た。2:神経管から表皮に対する相互作用を、BMP-4により置き換えることができた。これまでの研究から、神経管を異所的に移植すると、移植部にMsx2遺伝子の発現が誘導されることがわかっている。そこでBMP-4を発現しているCOS細胞塊を、神経管移植の時と同様にトリ胚内に移植したところ、Msx2遺伝子の発現が誘導された。これらのことから、正常発生過程において、神経管背側部から分泌されたBMP-4が隣接する表皮に働きかけ、その後の正中線構造が構築される可能性が高いことがわかった。3:上記のように、体の中軸構造を構成する組織間にBMP-4が作用していることに加え、さらにBMP-4は体の最も腹側組織の形成に重要な役割を担っていることが明らかになった。このことは、もともとBMP-4を発現しない体節中胚葉(背側)内にBMP-4を異所的に発現させると、体節はその後、腹側中胚葉として発生したことから示された。加えて、この背-腹転換は、BMP-4の濃度に依存することがわかった。これらのことからBMP-4は、体の最も背側に位置する背側正中線、及び最も腹側に位置する組織の形態形成を支配していることが明らかになった。今後はこれらの一見対極に位置する組織の形態形成のしくみの類似性について分子レベルで解析を進める予定である。
環境要因の人体影響ー人体影響に関与する遺伝的要因

本年度の研究成果を以下に要約して述べる.1)化学物質(ビオチン等)標識/蛍光シグナル検出の組合せによるfluorescent in situ hybridization(FISH)法を開発し,環境要因によるDNA損傷を修復する酵素MGMTと多型の存在が知られている薬物代謝酵素P-450分子種CYP3A4遺伝子の座をそれぞれ10q26と7q22.1と決定した.2)大腸菌のcrp(cAMP receptor protein)遺伝子を含むプラスミドpHA7をMNNGで処理し、宿主大腸菌にトランスフェクションして,crp^+からcrp^-への突然変異を生じた変異株コロニ-44個分離した.それぞれの変異株からプラスミドを回収し,M13ファ-ジに再クロ-ニングした後,crp遺伝子(627塩基対)の全塩基配列をサンガ-法で決定した.全部で42個の塩基配列を検出したが,うち,41個は塩基置換で,すべてがトランジション型であった。この結果は,MNNGによってDNAに生じたO^6-メチルグアニンがDNA複製に際して誤ってチミンと対合することが,MNNG誘発突然変異の主要な原因であることを強く示唆した.3)免疫応答を惹起する環境要因である抗原への暴露,また珪肺症の原因である遊離珪酸への暴露に対する生体側の反応に及ぼすHLA遺伝子の影響を個体レベルで解析するためのモデル動物として,HLAーDRα鎖遺伝子導入マウスを作製した.4)開発した間期死反応検出系で約50種の近交系マウスに0.01-0.05Gyの微量のX線を照射し,間期死反応を観察した.細胞死は,X線量に比例しほぼ直線的に増加するが,マウス系統間に大きな差のあることがわかった.5)メダカb座位に関する誘発生存突然変異について,同座位に関する既知の7つのalleleを基準とした機能的マッピングを行った.10個のENU誘発生存突然変異と6個のγ線誘発生存突然変異をまず同型接合化した.ENU誘発生存突然変異は,すべてhomozygous viableであった.本年度の研究成果を以下に要約して述べる.1)化学物質(ビオチン等)標識/蛍光シグナル検出の組合せによるfluorescent in situ hybridization(FISH)法を開発し,環境要因によるDNA損傷を修復する酵素MGMTと多型の存在が知られている薬物代謝酵素P-450分子種CYP3A4遺伝子の座をそれぞれ10q26と7q22.1と決定した.2)大腸菌のcrp(cAMP receptor protein)遺伝子を含むプラスミドpHA7をMNNGで処理し、宿主大腸菌にトランスフェクションして,crp^+からcrp^-への突然変異を生じた変異株コロニ-44個分離した.それぞれの変異株からプラスミドを回収し,M13ファ-ジに再クロ-ニングした後,crp遺伝子(627塩基対)の全塩基配列をサンガ-法で決定した.全部で42個の塩基配列を検出したが,うち,41個は塩基置換で,すべてがトランジション型であった。この結果は,MNNGによってDNAに生じたO^6-メチルグアニンがDNA複製に際して誤ってチミンと対合することが,MNNG誘発突然変異の主要な原因であることを強く示唆した.3)免疫応答を惹起する環境要因である抗原への暴露,また珪肺症の原因である遊離珪酸への暴露に対する生体側の反応に及ぼすHLA遺伝子の影響を個体レベルで解析するためのモデル動物として,HLAーDRα鎖遺伝子導入マウスを作製した.4)開発した間期死反応検出系で約50種の近交系マウスに0.01-0.05Gyの微量のX線を照射し,間期死反応を観察した.細胞死は,X線量に比例しほぼ直線的に増加するが,マウス系統間に大きな差のあることがわかった.5)メダカb座位に関する誘発生存突然変異について,同座位に関する既知の7つのalleleを基準とした機能的マッピングを行った.10個のENU誘発生存突然変異と6個のγ線誘発生存突然変異をまず同型接合化した.ENU誘発生存突然変異は,すべてhomozygous viableであった.