hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自由形状を持つインタラクティブな立体形状ディスプレイの研究

立体的な形状を持ちインタラクティブに触れて楽しむことができるディスプレイ技術「ファイコン」を開発した。光ファイバを束ねてCGモデルから立体形状を持つディスプレイを作成し、またその表面でのタッチ認識技術を開発した。このディスプレイ技術を応用し、テーブル型コンピュータ上で操作可能な入出力デバイスとして用いるための位置・ID認識技術を開発した。同技術を利用して、テーブル上でキャラクタに触れたり動かしたりして楽しむことができるメディア技術を提案した。またその発展として、単純な形状をしたブロックをテーブル上で組み合わせて三次元形状を造形できるインタフェースを実装した。本研究の目的は、立体的な形状を持ちインタラクティブに触れて楽しむことができるディスプレイ技術を開発することにあった。設定した課題のうち、光ファイバを束ねてCGモデルから立体形状を持つディスプレイを作成する手法を確立した。また提案デバイスの視認性試験を実施し、視認性が低下する条件を確認した。この視認性の低下に対して、当初想定していた表面加工による手法では改善の目処が立たなかったため、レーザプロジェクタを使って光量を上げることで解決した。デバイスの追跡手法としては、目的に応じて二種類の手法を開発した。一つはデバイスの縁に反射板による赤外線反射マーカを配置するもの、もう一つはデバイス底面全体を覆うように赤外線反射フィルムを使ったマーカを配置するものである。これらにより、デバイスの種類・位置・向きの認識を可能とした。デバイス表面のタッチ認識については、光ファイバを通過した赤外光の指先による反射を観測する手法を開発した。ただしこの手法は赤外線反射フィルムを使用するマーカとは併用できないという不利がある。デバイス表面の触感演出については、表面にゲル層を付加し柔らかさを演出したり、導電層を付加し指先へ電気刺激を与える手法を開発した。いずれも視認性が低下する不利が見られた。提案デバイスの応用としては、CGモデルから出力した固定形状の他に、方形や錐形などのプリミティブな形状を持つビルディングブロックを組み合わせ、机上で新たに形を形成するという新しいインタラクションを開発した。このインタラクション技法を用いて、テーブルトップシステム向けの新しいゲームインタフェースを開発した。また、提案デバイスを用いてディスプレイ面を対面する利用者から見えないようにすることで、テーブルトップ上にプライベートな表示領域を任意に作り出せる手法を開発した。パスワード表示や不完全情報ゲームへの応用ができる。2011年度は光ファイバを利用した操作デバイスの試作を行い、またその光学的特性を評価した。形状加工については、3D切削加工機や3Dプリンタでジグを作るなど、各種加工技法を試験した結果、切削加工機で自由に形状加工する手法を確立した。CGで制作した3Dモデルをベースに形状加工を施し、あわせてそこにCG画像を投影する手法を確立することができた。また、その光学的特性を試験した結果、画像の視認性に課題を発見した。これについては表面加工により調整ができる見通しで、2012年度に引き続き改良をはかる。また、提案デバイスの位置認識・ID認識技術を開発した。計画当初は透明マーカの利用を考えていたが、研究の結果、光ファイバ自体に加工を施すことでIDを埋め込むことができる手法を発見した。また、ID数を大幅に増やす手法についても試験を進め、技術的な見通しをつけることができた。デバイスに余分な領域を必要としなくなったため、今後はこの新手法を採用し研究を進めていく。また、提案デバイス上でのタッチ入力についても開発を進め、赤外光を利用してデバイス表面上の指先位置を計測することに成功、タッチ入力を可能とすることができた。当初想定していた表面加工による方法ではなく、直接指先からの反射光を計測する手法にしたため、デバイスへの加工工数を減らすことができる。以上の成果について、国内での研究会発表および国際会議でのデモ発表を行っている。2012年度に予定していたタッチ入力手法の確立などを前倒しで進めることができた。一方で、2011年度に予定していた視認性の向上という課題については、まだ具体的な手法を確立するところまでは至っていない。視認性の向上については光ファイバの特性上、デバイス表面の加工が必要なことが判明しているが、具体的な手法についてはまだ試行錯誤の段階にあるため、この課題の解決をまずは目標とする。光量を上げることもあわせて検討し、種々の加工を試験する。目標としては斜め視点から表面に投影された文字の判別ができる程度を目指す。また、ID埋め込み技術については提案手法の新規性が評価されており、この点について重点的に研究を進めていく。具体的には、認識可能なID数の制限を実質的になくす手法について試験を重ね、安定的なID認識手法を確立することを目指す。また、あわせて確実なファイバ加工手法についても研究を進め、IDの捏造を困難化する手法についても研究を展開していくことを考えている。タッチ検出手法については計画を変更し、これまでに確立した手法に狙いを定め、その認識精度を向上させることを図る。

提案デバイスの加工に3Dプリンタが有効に使えることがわかったため、3Dプリンタ用の樹脂を多く利用することを計画している。積極的に国際会議等でのデモ展示を行っていくため、輸送費や梱包費を使用する。画像提示には液晶ディスプレイ方式だけでなくプロジェクタを使用する手法もあわせて研究していくために、プロジェクタの購入を検討する。
肝切除術における術中・術後の循環動態に関する検討-特にエンドセリンの肝循環に及ぼす影響について-

〔目的〕肝切除術後の血中エンドセリン濃度(Et-1),肝組織血流量(TBF)の変動と肝障害,肝再生との関係について検討した。〔成績・考察〕肝切除直後には残存肝へ過剰な血液が流入し、これによるwall stressや類洞の血管内皮細胞からのEt-1放出が起こり、Et-1レベルが上昇する。Et-1レベルの上昇は肝切除直後の過剰な血流の増加による肝組織障害を抑えるための生体反応とも考えられるが,過剰反応によりTBFが減少すると,これによる組織障害の発生,組織修復の遅延が生じる可能性がある。今回の結果でも肝切除直後TBFが増加し、3時間後Et-1が上昇,そして324時間後にTBFの減少およびGOT,GPT,OCTが上昇した。しかし、一方でUTI投与群でEt-1レベルには非投与群と差が見られず,それにもかかわらず,TBFが良好なレベルに保持され,さらにGOT,GPT,OCTの上昇が抑えられ,PCNA-LIが高値を示した。このことは,Et-1過剰反応を抑制し,TBFが適度に維持されれば,肝障害が軽減し,肝再生が促進されることを示唆しているものと考える。現在、肝硬変における肝切除術に関して同様の検討を行なっている。
地中海両岸におけるポスト植民地期の政治変動と民衆-知識人関係

本研究課題においては、ジェラール・ノワリエル『フランスという坩堝』の訳出作業を中心に、国際的な学術情報の交換や人的交流を行なった。ノワリエルの分析は、個別の移民コミュニティのフランス社会への統合や紛争の歴史を描き出すのみならず、支配的なナショナル・ヒストリーの記述に対して、移民史が認識論上もたらしうる貢献を強調するものであった。2015年夏のいわゆる難民危機や、同年11月のパリ同時多発テロ事件は、地中海両岸の関係をめぐる知識人の言説を、少なからず変容させた。多数派・少数派双方のアイデンティティ政治が対立を深めるなかで、本研究では、社会統合を再定礎するあり方について、多角的に考察を加えた。研究計画書に記載したとおり、法政大学出版局から上梓する予定となっている、移民史研究の古典であるジェラール・ノワリエル『フランスというるつぼ』の翻訳作業を進捗させることに、今年度の努力の過半を傾注した。特定の移民共同体を取り上げたモノグラフィが多い中で、アメリカなどにおける移民研究の進捗をも視野に入れながら、フランスの移民史に関して通史的・総合的な記述を行い、かつそうした記述を練り上げることにより移民社会論をめぐる新たな問題設定をも提示しようとする同書の内容は、学問的にきわめて重要な達成と評価しうるものであるが、いっぽうで、とりあげられるさまざまな歴史的事象に関する詳細な確認をも内容理解に際して要求するものであり、訳出にあたっては慎重な検討を加えている。国内にいながら可能な限りで海外の研究図書館を含めた他機関からの史資料収集を行うとともに、2014年2月にフランスに渡航し、翻訳作業をめぐる現地協力者の助けもあり、著者であるノワリエル氏に当面必要な質問を手交し、回答を得ることができた。現地ではまた、移民史博物館を訪問し、同書の公刊以降のフランスにおける、移民史の研究教育の進展を確認した(同館の展示方針などにもノワリエル氏以降の移民史研究の影響が色濃いようである)。さらに、このフランスへの渡航の際、パリ日本文化会館の関係者との打ち合わせをする機会も得た。同会館には、本研究課題が目指している、地中海両岸の知識人とのフェイス・トゥ・フェイスの交流を増大させる方向での企画書をすでに提出している。そして、この2014年2月の調査では、ブログに掲載したイタリア・ランペドゥーザ島への避難民漂着の問題について、著者であるオリヴィエ・ファヴィエ氏との情報交換も行った。また、2014年3月には、知識人における「パラダイム転換」という観念の使用について、研究会での報告を行った。研究計画書にも記載したとおり、法政大学出版局から上梓する予定となっている、移民史研究の古典であるジェラール・ノワリエル『フランスという坩堝』の翻訳作業を進捗させることに、今年度の努力の大きな部分を傾注した。この作業に関しては、原著者と定期的に連絡を取り合いつつ作業を進めた結果、訳稿の校正の段階に至っている。同書は2015年度中には公刊の予定である。また、1980年代後半以降のフランスにおける移民社会論における新しい要因であった、いわゆるスカーフ問題(公立学校においてヒジャブを着用する女子生徒の処分の是非をめぐる論争に端を発した)に関する論文も、今年度校正を行った。2015年度中にはこちらも公刊の予定である。さらに、2000年代の一連の暴動まで視野に入れたフランスにおける移民社会論に関する論考を、やはり2015年度中に公刊される雑誌に発表すべく、準備を進めた。また、本研究課題のもうひとつの柱である知識人論については、国内における発表を2回、海外における講演を2回、2014年度に行った。特に、高等師範学校(エコール・ノルマル・シュペリウール, rue d'Ulm)における講演および討論では、2003年のイラクにおける戦争以来の欧米とアラブ世界の関係性を中心に、知識人の役割について論じた。その際の討論では、エティエンヌ・バリバール氏(コロンビア大学)が『ヨーロッパ、アメリカ、戦争』で展開した、ユーロ=地中海世界を念頭に置いた文明間の媒介者としての知識人の役割について取り上げたが、著者本人を含めたフランス側参加者との討論をつうじて有益な知見を得ることができた。研究計画書に記載した移民史研究の古典であるジェラール・ノワリエル『フランスという坩堝』を法政大学出版局から上梓した。この著作は、個別の移民コミュニティのフランス社会への統合と紛争の歴史を描き出すだけでなく、支配的なナショナル・ヒストリーの記述に対して、移民史が認識論上もたらしうる貢献を強調するものである。ただし、その後の増補を経ているものの執筆年代の制約から、1980年代までの事態の展開を念頭において内容となっている。この点を補う目的で、『フランスという坩堝』の認識論上の貢献を、1980年代以降の事態の展開を含めた立場から分析する論文を1本執筆した。また『フランスという坩堝』については、やはり今日における移民問題の観点から、学会セッションが組織され、このセッションの司会を務めた。この学会セッションでは、参加者との討論を通じて有益な知見を得ることができた。なお、本研究課題の立案の段階ではもっぱらアラブの春が視野にあったが、2015年は、フランスでの2度にわたるテロ攻撃が発生し、「ポスト植民地期」の諸課題をめぐる同地での政治的対立は尖鋭の度を増している。その一例として、イスラーム教徒女性が着用するスカーフ(ヒジャブ等と呼称される)をめぐる論争があるが、この主題についても、日本語論文を1本公表した。

この論文では、イスラーム教徒女性のエンパワメントという観点と、国家の非宗教性および社会の世俗化という観点の対立の吟味が主な内容となっている。平成27(2015)年は、イスラームとフランス共和主義の相克、およびポスト植民地状況(「人種」概念などをめぐる)をめぐる激震の年であった。このことは、海外での研究遂行上の安全確保の問題を引き起こすだけでなく、思想的政治的な水準で、従来の解釈枠組への疑問を多くの人びとが胸に抱き、またそうした疑問が実際に口にされる状況をもたらしている。こうした傾向は、本研究課題の遂行にあたっても、より慎重な取り組みを求めるものである。2015年に同時多発テロに襲われたフランスは、緊急事態令を11月に施行し現時点まで継続している。テロをめぐる言説は地中海両岸の関係をめぐる知識人の言説にも大きな影響を及ぼした。2016年夏のブルキニ騒動に見られたような、多数派・少数派双方のアイデンティティ・ポリティクスの尖鋭化は、ナショナルな社会を単位としてしばしば語られてきた統合の概念について、それが可能であるための基本的な条件とはいかなるものであるのか問い直す気運をもたらしている。2016年度の実績では、そうした条件を探るべく、あえてミクロの水準に焦点をあてた。ここでいうミクロの水準とは、例えば、個別の企業の水準がそれである。フランスの大都市郊外に展開しているあるスーパーマーケット・チェーンが、地元の若者を雇用するに際し、機会の均等を保証するために行っている取り組みについて検討した。この取り組みでは、民族的・宗教的出自による就職差別を行っていないか、企業が自社の人事部門を定期的にチェックする仕組みが作られている。また、異なる事例としては、民衆階級に属する歴史的個人の水準がある。これに関連し、2017年1月には、本務校や外部団体、個人の協力を得て、フランス初の黒人芸人を取り上げた映画の上映および討論を実施した。現在よりもはるかに激しい人種差別が存在していた20世紀初頭において、芸人としての成功を目指した主人公のありようは、肌の色による差別の不当さを感じさせるとともに、民衆階級における個人の実存(記録の不足により分らないことも多い)を前にした、「アイデンティティ」概念のあいまいさや揺らぎを感じさせるものでもある。この映画は、本研究課題の主要な検討対象である、移民史研究者のジェラール・ノワリエルの原案による作品である。原案となった著作(伝記)について、移民史を語る言説のありようとして検討を加えた。平成27(2015)年以降、イスラームとフランス共和主義の相克、およびポスト植民地状況(「人種」概念などをめぐる)は大きく揺れ動いている。2015年に同時多発テロに襲われたフランスは、テロ後に施行した緊急事態令を、施行開始からほぼ2年となる2017年10月末に解除した。テロをめぐる言説は地中海両岸の関係をめぐる知識人の言説にも大きな影響を及ぼしている。
窓関数を用いないＯＦＤＭ信号の帯域外漏洩電力抑圧法に関する研究

本研究は,OFDM(直交周波数分割多重)通信方式おいて送信信号の隣接帯域への漏洩電力を抑圧することを目的として行われた.具体的には窓関数を用いない帯域外漏洩電力抑圧法であるN-continuou OFDMとその派生法の問題を解決する手法を提案し,有効性および実装方法について検討した.研究の結果,提案したNCSP-OFDM法は従来法と同程度の漏洩電力抑圧性能を持ち,かつ,従来法で問題となっていた誤り率の劣化を大幅に改善できることを確認した.また本手法は従来法と比較してサブキャリア数の少ないシステムに有効であることを確認した.本研究は,OFDM通信方式おいて送信信号の隣接帯域への漏洩電力(以下帯域外漏洩電力と称する)を抑圧する新しい手法を提案し,実用化に向けた性能評価を行うことを目的としている.本年度は平成24および25年度計画にあげた「SLMを導入したN-continuous OFDMの回路実装」および,平成25年度計画にあげた「SLMによるSpectrum Sculpting Precoderの誤り率改善法」を提案した.さらに,N-continuous OFDMの手法をガードインターバルにのみ適用したNCSP (N-continuous Symbol Pading)-OFDMを提案した.本手法はAWGNチャネルで誤り率の劣化が理論上通常のOFDMと同等であり,しかも帯域外漏洩電力はN-continuous OFDMと同程度に抑圧できる手法であり,かつ,平成24年度計画当初に提案していた第2の手法(以降第2の手法という)のようにガードバンド(たかが2チャネルであるが)を消費しない画期的な手法である.本手法の有効性を先ず検証するため,先の第2の手法についての研究(フェージング環境下の性能評価と回路実装)を一時中断した.さらに平成25年度に計画していた部分空間プレコーディング(コグニティブ無線に対応するために導入を検討していた手法)の性能評価についても,一旦中断することとした.研究成果は国際会議ITC-CSCC2013(H25年6月,Korea,論文2件)を始め,国内学会で3件の研究発表を行った.またIEEE International Conference on Communications 2014に論文がアクセプトされた.さらに,平成24年度電気関係学会関西連合大会で発表した研究に対して,電子情報通信学会関西支部より優秀論文発表賞を授与された(H25年4月).本研究は,OFDM(直交周波数分割多重)通信方式おいて送信信号の隣接帯域への漏洩電力を抑圧することを目的として行われた.具体的には窓関数を用いない帯域外漏洩電力抑圧法であるN-continuou OFDMとその派生法の問題を解決する手法を提案し,有効性および実装方法について検討した.研究の結果,提案したNCSP-OFDM法は従来法と同程度の漏洩電力抑圧性能を持ち,かつ,従来法で問題となっていた誤り率の劣化を大幅に改善できることを確認した.また本手法は従来法と比較してサブキャリア数の少ないシステムに有効であることを確認した.本研究は,OFDM通信方式おいて送信信号の隣接帯域への漏洩電力(以下帯域外漏洩電力と称する)を抑圧する新しい手法を提案し,実用化に向けた性能評価を行うことを目的としている.提案法は窓関数を用いないN-continuous OFDMと呼ばれる手法の改善法であり,従来法において問題であった誤り率特性の劣化を大幅に改善できる.本年度は主にコグニティブ無線に対する評価を行った.N-continuous OFDMの挿入シンボル電力はOFDMのチャネル数に依存せず,接続部分の滑らかさ(N次微分まで連続)に依存するため,チャネル数が少ない場合,相対的に挿入シンボルの電力が増加し,誤り率特性を劣化させる可能性が高い.特にコグニティブ無線では少数のチャネルを使用して通信を行う場合があり,その性能評価が重要である.ここではコグニティブ無線への適用を考慮して,まず,N-continuous OFDMを帯域毎に分割して適用する手法を提案した.次に,N-continuous OFDMと同様のプレコーディング法あるMemoryless N-continuous OFDMおよびSpectrum Sculptingについて,コグニティブ無線環境下での性能を実験的に評価した.さらにこれらの手法に,直交性を用いて誤り率を劣化させない方法を導入した手法について検討し,その性能を評価・改善した.研究成果を平成24年電気関係学会関西連合大会(平成24年12月・関西大学)および平成25年電子情報通信学会関西支部学生研究発表講演会(平成25年3月・大阪電気通信大学)にて発表した(計4件).本研究に対して電気関係学会関西連合大会での発表に対して,電気関係学会関西連合大会より奨励賞を授与された(2012年4月).また電子情報通信学会関西支部より優秀論文発表賞授与の内定を受けた(2013年3月).本研究は,OFDM通信方式おいて送信信号の隣接帯域への漏洩電力(以下帯域外漏洩電力と称する)を抑圧する新しい手法を提案し,実用化に向けた性能評価を行うことを目的としている.本年度はN-continuous OFDMのプレコーディング行列を特異値分解することで,より小さな回路規模で本手法を実現できることを提案した.また昨年度提案したNCSP-OFDMの受信機側の計算量を削減する手法を提案した.復調時に必要となる逆行列計算をノイマン展開を用いて近似することで,電力スペクトル密度特性や誤り率特性を劣化させずに計算量を大幅に削減することに成功した.さらにN-continuous OFDMの誤り率劣化の原因である修正シンボルの電力偏在を解消する手法を提案した.

本手法はプレコーディング行列の自然な拡張となっており,提案するプレコーディングにより生成される修正シンボルの電力は,周波数領域で完全にフラットとなるため,誤り率劣化が改善される.研究成果は海外論文誌に1件,国内論文誌に1件受理された.また,国際会議ICC2014(H26年6月,シドニー・オーストラリア)にて1件,国際会議ICTC2014(H26年10月,釜山・韓国)にて2件発表し,国内学会で8件の研究発表を行った.さらに,平成26年度電気関係学会関西連合大会で発表した2件の発表に対して,奨励賞および優秀論文発表賞を授与された(H27年4月).また電子情報通信学会通信方式研究会より奨励賞を授与され(H27年7月),招待講演を行うこととなった.情報通信SLMを導入したN-continuous OFDMの回路実装時に,計算量削減のために特異値分解を利用する計算法を提案した.提案法にしたがって回路実装した結果,提案法は通常の手法の4.4%の計算時間で処理できることを確認した.またその際に必要となる回路規模の増大はわずか3%に過ぎないことを確認した.さらにNCSP-OFDMを提案した.本手法はガードインターバルの両端を前後のシンボルとN次微分まで連続にするための修正信号を生成し,これをサイクリックプレフィクスに加算することでOFDM信号どうしを滑らかに接続する手法である.マルチパスのないAWGN環境では,理論上,本手法の導入による誤り率の劣化は生じない.また強いマルチパス環境下においても,数値実験により大きな誤り率の劣化がないことを確認した.従来のN-continuous OFDMは帯域の広さが狭い程誤り率が劣化する問題があったが,本手法はNの影響が極めて小さいため,平成25年に提案したように帯域を細かく分割して(サブバンド化),これらひとつひとつに提案手法を適用しても誤り率の劣化を心配する必要がない.これは本手法によりコグニティブ無線で要求される深いノッチを容易に実現できることを意味する.まず,コグニティブ無線への適用を考慮し,N-continuous OFDMを帯域毎に分割して適用する手法を提案した.本手法によって,in-bandにおける漏洩電力を大幅に抑圧できることを示した.また,本手法により誤り率の劣化が避けられないことを示した.次にこの対応策として,N-continuous OFDMと同様のプレコーディング法であるMemoryless N-continuos OFDMおよびSpectrum Sculpting,また,これらに直交性を用いた誤り率の劣化のない部分空間プレコーディングを組み込んだ手法について着目した.特にSpectrum Sculptingはコグニティブ無線におけるin-bandでの漏洩電力抑圧に優れており,部分空間プレコーディングにより理想的な漏洩電力抑圧が可能である.ただし,out-of-bandでの性能はN-continuous OFDMに及ばないため,そのハイブリッド法を提案した.本提案により,in-bandおよびout-of-bandの双方で高い漏洩電力抑圧が可能となった.
福島原発被災地における帰還住民の生活再建と復興基金制度の意義に関する研究

申請時の計画に従って、1東日本大震災以外の災害での復興基金制度の柔軟な活用事例、制度設計の研究、2福島原発被災地での現行の復興基金の運用実態の解明、3現行の復興政策ではこぼれ落ちる住民のニーズに関するきめ細かな把握、について、それぞれ担当の責任者を中心に研究を進めてきた。昨年度の研究において、帰還困難区域における「特定復興再生拠点区域」をめぐる課題の重要性が認識されたことから、これに該当する自治体についても調査対象として視野に入れることとした。また、被害救済や地域再生に関して、水俣など公害被害地域との比較を重視した。23について、今年度は精力的に現地調査を実施した。南相馬市、双葉町の財政担当部局を訪問し、ヒアリングおよび資料収集をおこなった。また、それとあわせて、帰還住民、県外避難者の双方に対するヒアリングも、南相馬市小高区、いわき市、埼玉県加須市など各地で実施した。12については、前記現地調査時に関係の研究者により研究会をおこなうとともに、外部専門家を招いた研究会も実施した。なお、対面での研究会だけでなく、インターネット会議システムなども用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるよう、努めてきた。以上を通じて、避難自治体の復興行財政、および帰還住民/避難者の抱えるニーズに関する知見・資料が蓄積され、分析も進みつつある。その成果の一部は、『環境と公害』第47巻第4号の特集「福島原発被災からの復興に向けて」などで、論文として発表した。また、日本環境学会第44回研究発表会(2018年6月23-24日、三重大学)、第4回「原発と人権」研究交流集会(2018年7月28-29日、福島大学)の第2分科会「原発災害と政策転換」、および日本財政学会第75回大会(2018年10月20-21日、香川大学)の特別セッション「災害復興財政のあり方を考える」で口頭発表した。申請時の計画に従って、「5.研究実績の概要」に記載のとおり、3つの研究課題に取り組み、一定の成果もまとめつつある。一部の調査研究が最終年度に繰り越されているが、おおむね順調に進んでいるといえる。最終年度は、「5.研究実績の概要」に記載した13の課題それぞれについて前年度の作業を継続するとともに、研究成果の取りまとめに向けた検討を深める。2年間の研究で得られた知見をもとに、住民(帰還者/避難者)のニーズをふまえ、住民参加にもとづいて復興行財政をどう柔軟に運営していくべきか、具体的な提言をめざして研究を深化させたい。成果発表の場としては、研究代表者が編集委員会に参加している『環境と公害』(岩波書店より季刊)などでの論文掲載や、環境経済・政策学会(2019年6月、福島大学)での企画セッションなどを予定している。1については、研究代表者が客員研究員を務める関西学院大学災害復興制度研究所と連携して研究を進めた。2017年12月には阪神淡路大震災の際に実務経験をもつ研究者などを招き、合同研究会を開催した。2については、日本環境会議(JEC)震災検討委員会行財政部会と連携して研究を進めた。2017年8月には、被災3県の現地調査、また同年11月にも福島調査を実施した(自治体の財政部局ヒアリング、現地視察など)。また、行財政資料の収集・分析を進めつつ、継続的に研究会を開催している。3については、南相馬市小高区を中心として、帰還住民の実情の把握を継続している。研究代表者を中心となり、対面での研究会だけでなく、インターネット会議システムなども用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるよう、努めてきた。以上を通じて、ハード事業中心の復興行財政の実態がより具体的に把握できるようになりつつある。また復興基金も含め、復興財政の柔軟な運用がやはり重要な課題であることもあらためて確認された。さらに、2017年度には帰還困難区域において、将来的に避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」の設定が進んだ。こうした区域を含め、今後の研究において目配りしていくことが重要であると認識している。一部の調査研究が第2年度に繰り越されているが、おおむね順調に進んでいるといえる。

12については、前記現地調査時に関係の研究者により研究会をおこなうとともに、外部専門家を招いた研究会も実施した。なお、対面での研究会だけでなく、インターネット会議システムなども用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるよう、努めてきた。以上を通じて、避難自治体の復興行財政、および帰還住民/避難者の抱えるニーズに関する知見・資料が蓄積され、分析も進みつつある。その成果の一部は、『環境と公害』第47巻第4号の特集「福島原発被災からの復興に向けて」などで、論文として発表した。また、日本環境学会第44回研究発表会(2018年6月23-24日、三重大学)、第4回「原発と人権」研究交流集会(2018年7月28-29日、福島大学)の第2分科会「原発災害と政策転換」、および日本財政学会第75回大会(2018年10月20-21日、香川大学)の特別セッション「災害復興財政のあり方を考える」で口頭発表した。申請時の計画に従って、「5.研究実績の概要」に記載のとおり、3つの研究課題に取り組み、一定の成果もまとめつつある。一部の調査研究が最終年度に繰り越されているが、おおむね順調に進んでいるといえる。第2年度は、「5.研究実績の概要」に記載した13の課題それぞれについて前年度の作業を継続するとともに、研究成果の中間取りまとめに向けた検討を深める。前年度に得られた知見をもとに、1では、本研究課題に即した教訓を抽出する。また、復興基金の柔軟な活用事例として評価の高い中越地震など、他事例の現地調査も検討する。2では、なるべく早い段階で作業仮説を構築しその検証作業に取り掛かる。3では、避難指示解除後の福島被災地をより広く視野に収めながら、帰還住民のニーズの把握を進める。全体研究会では、成果の中間取りまとめと発表(学会報告、論文等)を行い、それを受けて最終取りまとめに向けた討議にも着手する。2018年6月の日本環境学会大会(三重大学)、同年7月の「原発と人権」研究・交流集会(福島大学)の第2分科会などで、中間的な成果報告を予定している。最終年度は、「5.研究実績の概要」に記載した13の課題それぞれについて前年度の作業を継続するとともに、研究成果の取りまとめに向けた検討を深める。2年間の研究で得られた知見をもとに、住民(帰還者/避難者)のニーズをふまえ、住民参加にもとづいて復興行財政をどう柔軟に運営していくべきか、具体的な提言をめざして研究を深化させたい。成果発表の場としては、研究代表者が編集委員会に参加している『環境と公害』(岩波書店より季刊)などでの論文掲載や、環境経済・政策学会(2019年6月、福島大学)での企画セッションなどを予定している。第1年度に予定されていた一部の福島現地調査や研究会が、第2年度に繰り越されたため、若干の次年度使用額が生じている。しかし、2018年4月6月にかけて、それらの繰り越された調査研究を実施予定であり、研究全体としてはおおむね順調に推移している。昨年度に予定されていた一部の福島現地調査や研究会が、次年度に繰り越されたため、若干の次年度使用額が生じている。しかし、最終年度前半に、それらの繰り越された調査研究を実施予定であり、研究全体としてはおおむね順調に推移している。
視神経再生に関与する特異的マクロファ－ジの探索

視神経再生因子であるオンコモジュリンの早期産生には、マクロファージよりも好中球が重要であることを明らかににした。また、好中球の中和抗体である抗Ly6G抗体を眼球内へ投与すると、好中球の浸潤が抑制されオンコモジュリンも減少し、視神経の再生効果も著しく減少していた。一方、神経保護効が知られているCiliary neurotrophic factor (CNTF)、Leukemia inhibitory factor (LIF)などの発現量には変化が認められなかった。この結果から、好中球は視神経再生を促進するが、神経保護には寄与していない可能性が考えられた。zymosan投与後12,24,36時間後に硝子体細胞を採取し、FACS、percoll gradient法を用いて好中球を分離した。分離した好中球におけるOcmのmRNA発現レベルをreal-time PCR法を用いて検討したところ明らかに上昇していた。その発現変化は、マクロファージにおけるOcmの発現レベルと同程度であった。さらに、好中球の視神経再生効果の関与について、好中球の中和抗体であるLy6G抗体を視神経挫滅直前に投与すると視神経再生効果は有意に抑制されたが、網膜神経節細胞のzymosanによる神経保護効果は抑制されなかった。また、毛様体神経栄養因子、IL-6、LIFの網膜内発現を免疫組織染色にて検討したところ、Ly6G中和抗体にて発現レベルには有意な変化は見られなかった。これまでの結果からzymosanによる眼炎症後の視神経再生効果は、活性化されたマクロファージだけではなく好中球が産生するOcmが深く関連していることが明らかとなった。このOcmの発現変化と網膜神経節細胞の神経保護効果とは関連がなかった。本研究結果は、炎症性細胞の好中球が軸索再生に重要な細胞であることを明らかに示している。今後、マクロファージ、好中球との視神経再生時における関連性や分子機構を明らかにする必要がある。また、視神経再生時における、各炎症細胞における細胞タイプ(マクロファージ:M1,M2、好中球:N1,N2)を明らかにし軸索再生に特異的なタイプを同定する必要がある。炎症誘発作用を持つ酵母細胞壁抽出物であるZymosan(12.5mg/ml)を野生型マウスの眼球へ投与し、12時間、24時間、72時間後に硝子体を取り出して好中球の浸潤についてFACSを用いて検討した。その結果、マクロファージの浸潤よりも早期に好中球が硝子体へ浸潤していた。さらにZymosan刺激後に硝子体から精製した好中球では、視神経再生因子の1つであるオンコモジュリンの発現が細胞免疫染色により認められた。好中球によるオンコモジュリンの産生量はZymosan刺激の12時間後にすでにピークに達しており、マクロファージと比較して非常に早いものであった。この結果から、視神経再生因子であるオンコモジュリンの早期産生には、マクロファージよりも好中球が重要であることが示された。さらに、Zymosan刺激では神経保護効果に重要な因子の発現が増大することが知られているため、好中球と神経保護の関連を検討した。好中球の中和抗体である抗Ly6G抗体を眼球内へ投与すると、やはり好中球の浸潤が抑制され、オンコモジュリンも減少し、視神経の再生効果も著しく減少していた。しかしながら神経保護効が知られているCiliary neurotrophic factor (CNTF)、Leukemia inhibitory factor (LIF)などの発現量には変化が認められない。Zymosanの眼球内投与後12時間、24時間、72時間目において眼球摘出後、コラゲナーゼIを用いてcell suspensionを作製した。好中球のマーカーであるGr-1, Ly6G、単球、マクロファージのマーカーであるLy6C, F4/80,に対する抗体を用いて、Flow cytometryを行ったところ、zymosan投与後12時間からGr-1+Ly6G+細胞が多く眼内に浸潤していることが明らかとなった。72時間ではF4/80+細胞が増加していた。硝子体の炎症細胞の塗抹標本を用いて、各炎症細胞のOncoodulin (Ocm)の発現を細胞染色により検討したところ、Gr-1+細胞、F4/80+細胞ともにOcmを発現していた。次に、Gr-1+Ly6G+細胞がzymosan投与による視神経再生効果に関連しているか否かを検討するため、Ly6G中和抗体を視神経挫滅直前に全身投与し、zymosanによる視神経再生効果が抑制されるか否かを検討した。Ly6G中和抗体投与により、視神経挫滅後14日目における再生効果は有意に抑制された。

そして、zymosan投与後24時間、72時間後の網膜内Ocm発現レベルは、Ly6G投与により有意に抑制されていた。これらの結果から、Gr-1+Ly6G+の好中球は、眼炎症による視神経再生に関与している可能性が示唆された。次に、炎症後の白血球の血管内皮接着、炎症部への遊走に関与しているCD11b/18、PSGL-1のノックアウトマウスを用いて、zymosan投与後の視神経再生効果が抑制されるか否かを検討した。全眼球標本を用いたHE染色では、野生型と比較して、明らかに硝子体中に浸潤した炎症細胞は減少していた。さらに、視神経再生効果も有意に抑制されていた。FACSを用いたマクロファージ、好中球の解析については遅延が生じており期間の延長を行ったが、それ以外は概ね遂行できており、本研究は、Neuroscience meeting 2012、J Neuroscienceに投稿査読中である。研究計画通り、炎症に関連した細胞表面マーカーをノックアウトした遺伝子改変動物を用いたデータや好中球、マクロファージに関連したflow cytometryのデータを蓄積することができている点。今後、遅延が生じた部分である視神経再生に関連するマクロファージ、好中球の細胞タイプをFlow cytometryを用いて、解析を行う予定である。
直腸温に基づく死後経過時間推定法の乳幼児例への応用

本研究の目的は、死後経過時間推定法の向上と、先行研究における乳幼児例に対する新法の検討および適応の拡大である。今年度の主な予定は、従来よりも精度の高い分解能0.1°Cの温度データロガーを導入してのデータ収集と、その解析である。我々は従来、宮城県下の全警察署に分解能0.5°Cのデータロガーを配布し、死後経過時間推定の実務に利用してきた。今回、2018年5月に新しい分解能0.1°Cのデータロガーへの入れ替えが完了し、実務利用を開始した。それと同時に、先行研究で問題となった「直腸温測定中の死体の保管状況」を調査するための調査票を作成・配布し、データロガーを使用したそれぞれのケースで、死体の掛け物の有無、また掛け物がある場合はその種類および掛け方(単に死体の上から被せただけか、または掛け物で死体をくるんだか、など)について、具体的に記録することとした。2018年5月以降、調査対象とする条件に合う症例をその都度ピックアップしていったところ、2019年3月時点で乳児例では数例、成人例では十数例が対象となった。乳児例については、そもそもの解剖数が少なく、さらに一部ではデータロガー挿入の不具合などから、現時点では解析可能な症例が数例と少数に止まる。よって従来のデータロガーとの比較検討には更に症例数を積み重ねる必要があると考える。他方、成人例では従来のデータロガーとの比較や、死後経過時間推定法などについての検討結果をまとめて、2019年度の学術集会で発表予定である。本年度は新しい高分解能温度データロガーと死体の保管環境調査票の配布を完了し、実務症例からのデータ収集が主となった。研究の特性上、データ数は解剖数に左右される。我々の施設での従来の解剖数からは、ある程度まとまった症例収集が可能と想定されたが、それに反して本年度は解剖数が少なく、期待した症例数が集まらない結果となった。今後も、実務症例からのデータ収集を継続する。ただ、解剖数は我々がコントロールできるものではなく、今年度の解剖数を見ると、特に乳幼児例では最終的にデータ数が必要を満たさない可能性が危惧される。その場合は止むを得ず研究期間の延長を視野に入れざるを得ないかもしれない。他方、成人例では現時点で十数例収集できており、高分解能データロガーの意義等について検討していく。今年度の主な予定は、従来の分解能0.5°Cの温度データロガーから、より精度の高い分解能0.1°Cの温度データロガーの導入と、実務例からのデータ収集である。年度当初、死後経過時間推定プログラムの実行に使用していたパソコンのOSアップデートにより、それまで使用していたプログラムが一切使用不能となった。プログラム作成協力者が他機関に移動しており、頻繁に相談することは困難であったが、何度か調整を重ねた結果、なんとかプログラムの使用が可能となった。本研究課題の実行にはプログラムの使用が必要不可欠であるため、プログラムが使用可能となるのを待っての温度データロガーの購入となり、結果として研究に遅延を生じた。しかし、本年度中も従来の分解能0.5°Cのデータロガーを用いてのデータ収集は行なっており、今後使用予定の分解能0.1°Cのものとの比較対象のためのデータとして有用である。また、乳幼児例のデータも少数ながら収集できたため、先行研究での新法の検討のためのデータに加えることができた。データロガーは、従来使用していたメーカーで生産停止となったため、解析ソフトを含めて総入れ替えとなった。まず、デモとして2つ購入し、実務での使用に概ね問題がないことを確認したのち、県下の全警察署への配布を開始した。また、先行研究では、小児例では直腸温測定中の死体の保管状況を統一しての再検討が必要と考えられたが、実務上はそれぞれの警察署での死体の保管状況を統一することは困難であり、よって新たに調査表を作成して、直腸温測定中の死体の保管状況について個別に報告してもらうこととした。これにより、乳幼児用の新法について再検討できるとともに、これまで用いられていた「補正因子」について新たな知見が得られるものと考える。上述の通り、パソコンのOSアップデートに伴うトラブルにより、研究がやや遅れる結果となったが、現時点では何とかプログラムが修正でき、使用可能となった。今年度も、従来の分解能0.5°Cのデータロガーを使用してのものではあるが、実務例から温度データを採取しており、分解能0.1°Cのデータロガーを使用した場合との比較対象として有用なデータが蓄積できた。また、少数ではあるものの、乳幼児例からの死後経過時間推定のデータも採取でき、先行研究で作成した乳幼児例のための新法の検証に役立つものとなった。

それと同時に、先行研究で問題となった「直腸温測定中の死体の保管状況」を調査するための調査票を作成・配布し、データロガーを使用したそれぞれのケースで、死体の掛け物の有無、また掛け物がある場合はその種類および掛け方(単に死体の上から被せただけか、または掛け物で死体をくるんだか、など)について、具体的に記録することとした。2018年5月以降、調査対象とする条件に合う症例をその都度ピックアップしていったところ、2019年3月時点で乳児例では数例、成人例では十数例が対象となった。乳児例については、そもそもの解剖数が少なく、さらに一部ではデータロガー挿入の不具合などから、現時点では解析可能な症例が数例と少数に止まる。よって従来のデータロガーとの比較検討には更に症例数を積み重ねる必要があると考える。他方、成人例では従来のデータロガーとの比較や、死後経過時間推定法などについての検討結果をまとめて、2019年度の学術集会で発表予定である。本年度は新しい高分解能温度データロガーと死体の保管環境調査票の配布を完了し、実務症例からのデータ収集が主となった。研究の特性上、データ数は解剖数に左右される。我々の施設での従来の解剖数からは、ある程度まとまった症例収集が可能と想定されたが、それに反して本年度は解剖数が少なく、期待した症例数が集まらない結果となった。今後は、新規導入した分解能0.1°Cのデータロガーを使用して実務例からデータを集めつつ、死後経過時間プログラムを使用して随時死亡時刻を推定していく。成人例でも分解能0.1°Cのデータロガーを使用しての死亡時刻推定は初めてであるため、死後経過時間推定の精度の改善が見られるか、これまでのデータと比較検討していく。乳幼児例でも、成人例同様に随時死後経過時間を推定していくとともに、直腸温測定中の死体の保管状況を個別に調査し、先行研究で作成した乳幼児用の新法を検証する。今後も、実務症例からのデータ収集を継続する。ただ、解剖数は我々がコントロールできるものではなく、今年度の解剖数を見ると、特に乳幼児例では最終的にデータ数が必要を満たさない可能性が危惧される。その場合は止むを得ず研究期間の延長を視野に入れざるを得ないかもしれない。他方、成人例では現時点で十数例収集できており、高分解能データロガーの意義等について検討していく。都合により一部学術集会に参加せず、旅費分が次年度使用額となった。次年度は発表に足りる量のデータ収集が期待されるため、積極的に学会発表を行う予定である。今年度は新しいデータロガーを使用してのデータ収集が主となったため、物品購入の必要が生じなかった。一方で、警察署の新設や、データロガーが水に濡れるなどして故障することがあり、その都度予備の物品を配布してきたが、それも尽きたため、次年度は予備のデータロガーの購入が必要となる。また、体調不良等により国際学会への参加を断念したため、結果として学会参加費や旅費等の使用がなかった。次年度は学会参加を予定しているとともに、他施設に赴き当研究に対する意見交換を行う予定である。
構造を単純化した簡易設置式マイクロ水車の開発

・研究目的本研究では100kW以下のマイクロ水力エネルギの有効利用に焦点をあて、それらの活用法について模索するものである。今回提案する簡易設置式マイクロ水車は、1・自主独立型である2・構造が簡単で、製作が容易、3・水生生物等への影響が少ない、4・発電設備の設置や移動、保守点検が容易で低コストであることなどの条件を満足させる必要がある。具体的には形状を簡素化した集水ダクトを用い、ダクト形状にマッチした水車ランナを取り付けて一体化した構造にする。これにより水車ランナは内部流れとなり水車ランナ単体で使用するよりも大幅な性能改善が見込まれ、上記の条件にも合致するものと考える。・研究方法構造が簡単で、製作やメンテナンスが容易であるという観点から、ランナブレードは一般的な円弧翼から直線翼に変えた。この直線翼を有するクロスフロー型水車ランナを2台制作(入口角、半径比、翼枚数各2種類)し、以前制作した末広型ダクトにランナを組み込み、ダクトの効果について調べた。実験は全12種類のパラメータについて、回転数、起動および回転時のトルクを測定した。これらの実験に際しては最大流速0.5m/sの回流水槽を用い、Re数やプロッケージの影響については十分留意して行った。・研究成果実験の結果、翼枚数16枚のランナについては末広型ダクトの有効性が認められた。特に入口角45°、半径比0.8、のランナではランナ単体に比べ最大出力係数が3040%程度増加した。しかし、翼枚数8枚のランナでは一部を除きダクトの効果はほとんど認められなかった。これらの検証結果から、翼枚数や半径比(翼長)等の条件によってダクトの効果にばらつきが見られた。全ての実験を通しても出力係数の最大値は0.10程度であり、今後、さらなる性能の改善を望むならば、ランナ形状およびダクトに流入する速度を増加させる構造にするなどの工夫が必要であると思われる。
ネコ四足運動における小脳室頂核の運動分節多重・並列制御機序

左右の小脳室頂核から始まる交叉性の遠心性線維は白質正中部で交叉して鈎状束を形成する。これらの線維は左右の脳幹網様体、前庭核、上部頚髄、上丘へ並列的に投射する。除脳ネコにおいてこの鈎状束の交叉部(小脳歩行誘発野cerebellar locomotor region ; CLR)を連続微小電気刺激すると流れベルト上で制御歩行が誘発できる。本研究の目的の第一は除脳ネコにおいて、CLRから下行する歩行指令信号が腰髄レベルの歩行リズム生成機構をどのように駆動するのかを解明すること、第二は除脳ネコで同定されたCLRが正常ネコの歩行および姿勢の制御においてどのような機能的意義を持つかを解明することである。このため除脳ネコのCLRを電気刺激して大腿四頭筋支配運動細胞から細胞内記録を行った。さらに正常ネコの歩行および姿勢に対するCLRの刺激・破壊効果を無拘束の状態で観察し、体幹・四肢筋活動を導出記録した。結果は3点に要約される。1.除脳ネコのCLRを電気刺激すると腰髄第7レベルの腹側側索から下行性volleyが両側性に記録された。2.CLRを23発刺激すると、大腿四頭筋支配運動細胞からEPSPが記録された。それらのsegmental latencyは1.8-2.0 msだった。3.正常ネコのCLRを連続微小電気刺激すると、ネコは安定した直進的歩行運動を行った。ネコは頭部を進行方向に向け、頚部を伸展した。左右の上腕三頭筋・大腿四頭筋からは律動的かつ交代性の筋活動が記録された。以上の結果は左右の室頂核からの交叉性運動指令信号が、除脳ネコにおいては腰髄歩行リズム生成機構の出力路である両側の下肢筋支配運動細胞へ3多シナプス性に伝達されること、さらに正常ネコおいては複数の運動分節(頭部・頚部・体幹、左右前後肢など)の動きを時間的・空間的に協調しながら歩行および姿勢を制御することを示唆する。左右の小脳室頂核からは同側性および交叉性の室頂核遠心路が始まる。交叉性の遠心性線維は小脳白質正中部で交叉して鈎状束を形成する。鈎状束には左右の脳幹および上部頚髄へ下行性に投射する室頂核網様体路、室頂核前庭路、室頂核上丘網様体路、室頂核脊髄路と、左右の視床へ上行性に投射する室頂核視床路が含まれる。除脳ネコにおいてこの鈎状束の正中部(小脳歩行誘発野cerebellar locomotor region ; CLR)を選択的に連続微小電気刺激すると、流れベルト上で制御歩行が誘発できる。本研究の目的は除脳ネコで同定されたCLRが、正常ネコの歩行および姿勢の制御においてどのような機能的意義を持つのかを解明することである。そのためネコのCLRに微小電極の先端を慢性的に留置し、中枢無傷・覚醒ネコの歩行および姿勢に対するCLRの選択的刺激効果を無拘束の状態で観察した。次にそのCLRの選択的破壊効果も観察した。得られた結果は次の二点に要約される。1.CLRの選択的刺激効果:床上に座っているネコのCLRを連続微小電気刺激するとネコは立ち上がり、安定で直進的な歩行運動を開始した。歩行中のネコは頭部を体幹より低く保ちながら進行方向に向け、頚部を伸展した。左右・前後肢の運動は規則的かつ協調的だった。2.CLRの選択的破壊効果:CLRを選択的に電気凝固破壊されたネコは不安定な歩行運動を行った。歩行中のネコは頭部・頚部ならびに体幹を低く保ちながら注意深く歩いた。左右前後肢の運動は不規則かつ非協調的で、方向転換を試みるとネコはバランスを崩してしばしば転倒した。以上の結果は、正常ネコの歩行および姿勢の制御において室頂核からの交叉性遠心路を下行または上行する運動指令情報が頭部・頚部・体幹および左右前後肢からなる複数の運動分節の動きを時間的・空間的に協調(並列制御)している可能性を示唆する。

3.正常ネコのCLRを連続微小電気刺激すると、ネコは安定した直進的歩行運動を行った。ネコは頭部を進行方向に向け、頚部を伸展した。左右の上腕三頭筋・大腿四頭筋からは律動的かつ交代性の筋活動が記録された。以上の結果は左右の室頂核からの交叉性運動指令信号が、除脳ネコにおいては腰髄歩行リズム生成機構の出力路である両側の下肢筋支配運動細胞へ3多シナプス性に伝達されること、さらに正常ネコおいては複数の運動分節(頭部・頚部・体幹、左右前後肢など)の動きを時間的・空間的に協調しながら歩行および姿勢を制御することを示唆する。
税・社会保障制度のシミュレーション分析

研究実施計画の通り、平成30年度は平成29年度と同様に、準備作業に充てる期間であった。第一に、エージェントベースドモデルによる分析については、平成29年度に利用した専用ソフトNetlogoだけでなく、別ソフトartisocの習熟にも時間をかけた。平成30年度は、主にartisocを用いて、エージェントベースドモデルによる日本の人口・世帯数の推計を進めてきた。まだモデルは細部を構築中ではあるが、ある程度は日本の将来の人口・世帯数を推計できるモデルを完成させることができた。この作業は、分担研究者である金田陸幸(尾道市立大学経済情報学部・講師)との共同で進めている。この分野は、2010年代になって海外では盛んに研究がなされるようになったが、日本ではほとんど行われていない。これが完成すれば注目される研究になると考えている。第二に、マイクロシミュレーションについても、金田講師の協力によって、厚生労働省『国民生活基礎調査』の個票データの利用申請を行った。今後、申請が下りれば個票データを利用できる。また、分担研究者である足立泰美(甲南大学経済学部・准教授)の協力で、財務省『法人企業統計』の個票データを入手し、マイクロシミュレーションの分析のための準備を行った。これまで、家計の個票データによるマイクロシミュレーションは、ある程度の研究の蓄積があるが、企業の個票データによる分析は初めてである。現在は、データの整理作業を行いながら、どのような分析が可能かを検討している。なお、平成30年度の研究実績は、書籍2冊を公刊した。エージェントベースドモデルによる分析においては、専用ソフトであるNetlogoだけでなく、別ソフトのartisocも扱えるように準備を進めている。個票データの申請については、金田講師との連携により、厚生労働省へ『国民生活基礎調査』の個票データの申請を済ませた。今後、許可が下りれば、個票データをもとにした分析を行うことができる。研究実施計画の通り、平成31年度(令和元年)も、引き続き準備作業に充てる期間とする。エージェントベースドモデルについては、日本の人口および世帯数を推計するモデルの構築が進みつつあり、現時点のモデルによる分析結果を6月の生活経済学会で報告する予定である。これまでの人口・世帯数の推計では、個々の世帯において、どのような家族構成が実現するのかの推計ができなかったが、我々の研究ではそれを明確にできることが貢献である。秋の学会シーズンでも、たとえば要介護者の発生確率を導入することで、社会保障の一分野である介護を扱うことができるよう、モデルの拡張を進める予定である。エージェントベースドモデルによる日本の人口・世帯数の推計の実施には、シミュレーションスタート時にベースとなる日本の人口・世帯のデータが必要になることから、『国民生活基礎調査』の個票データをエージェントベースドモデルによる分析にも利用する予定である。当初の研究実施計画においては、平成29年度は準備作業に充てる期間として位置付けらていた。第1に、エージェントベースドモデルによる分析は、専用ソフトNetlogoの使い方の習熟から開始した。社会契約論のシミュレーションについては、ホッブズの「万人の万人に対する闘争」をモデル化し、その概要について関西公共経済学研究会にて報告をした。報告では、多くの有益なコメントをいただいた。ただし、まだ論文を書くまでには至っていない。第2に、マイクロシミュレーションモデルについては、金田陸幸・尾道市立大学経済情報学部・講師との情報交換を行った。金田氏は、すでに厚生労働省『国民生活基礎調査』と総務省『全国消費実態調査』の個票データを入手しているため、金田氏との連携について模索してきた。なお、個票データは入手が困難であり、入手しても扱いが難しいことが判明した。そこで、個票データに頼らずとも、集計されたデータに工夫することで、税制を分析できるモデルについても検討している。平成29年度中には、所得税の控除と税率が税収にいかなる影響をもたらしているかについての視点から、国税庁『民間給与実態調査』を用いた分析を行い、日本租税研究協会の税制基本研究会にて報告を行った。研究会においては、多くの建設的なコメントをいただくことができ、現時点ではそれらのコメントにしたがって研究の改善を図っている最中である。また、平成29年度中には消費課税に関する実証分析の論文が海外ジャーナルに掲載された。当初の研究実施計画にも記載していた通り、本研究において平成29年度は準備作業に充てる期間であった。エージェントベースドモデルによる分析においては、まずは専用ソフトであるNetlogoに習熟することができたことは進展であった。さらに、まだ不完全ではあるが、社会契約論のシミュレーションモデルを開発することができた。個票データの申請については、金田講師との連携を模索しており、やや軌道修正を行った。また、個票データに頼らない分析手法を開発しており、その点は新たな視点で研究を進めることができている。