hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ構造体内部への選択的タンパク質取り込み機構の解明

その結果、四分割した部位の一つと外来タンパク質との相互作用が確認され、エンカプスリン内部のシグナルタグ認識部位の候補を絞り込むことができた。平成29年度に収集した分解能3.6オングストロームのX線回折データを用いて、Thermotoga maritima由来エンカプスリンの構造をプローブとした分子置換法による構造解析を行ったところ、エンカプスリン60量体の初期構造が得られた。現在構造精密化を進めている。平成28年度の研究結果をもとに引き続き実験を進めた結果、エンカプスリンへの内包のために外来タンパク質に付加すべき必須の配列としてGSLXIGSLK配列を同定することができた。エンカプスリンを持つ多くの菌種間において、エンカプスリン遺伝子の上流にこの配列が保存されていることから、認識部位として働いている配列である可能性は極めて高いと予想される。また、異なる菌種でも同様な認識機構により内包が制御されていることを示唆する結果であり、エンカプスリンに共通した内包制御の解明につながることが大いに期待できる。他方、四分割したエンカプスリンを用いてエンカプスリン内部のシグナルタグ認識部位の探索を行った結果、エンカプスリンサブユニット(264アミノ酸残基)の142-217番目のアミノ酸残基中に認識部位が存在することが示唆される結果を得た。この候補部位はThermotoga maritima由来エンカプスリンの結晶構造解析結果をもとに提案された認識部位とは異なっているが、結晶解析で観察された電子密度はやや不明瞭なものであり分子間相互作用については明らかにされていないことから、今後更に検討を進めることで認識部位とその相互作用機構について明らかとなる可能性が高いと予想できる。分解能3.3-3.6オングストローム程度のX線回折データは再現性良く得ていたが、結晶解析は難航していた。平成29年度に結晶化条件を再検討し新たに収集した分解能3.6オングストロームのデータを用いて解析を行ったところ初期構造を得ることができた。現在精密化を進めているが、平成30年度前半には解析を終了できると予想している。以上より,研究全体として,概ね計画通りに進行していると判断した。エンカプスリンは、分子量30-40 kDaの単一のタンパク質が自己集合することにより形成される直径25-55 nmの中空の球状ナノ構造体である。特定の酵素を内包することにより、効率的な反応場や細胞にとって毒性のある基質や生産物を隔離する場を提供する細胞内微小区画であると考えられており、構造体のサイズ、安定性、内包するタンパク質の種類を制御することが可能となれば、マイクロリアクターやマイクロセンサー等としての活用が期待できる。そこで本研究では、ナノ構造体への外来タンパク質の取り込み機構を明らかにし効率的な内包手法の基盤を確立することを目的として研究を行った。
対称空間の間の調和写像

1.全測的写像は調和的である.そこで球面からコンパクト対称空間への全測地的写像を調べた.既に行っていた構造論の開発の成果を使ったので從来知られたよりはるかに包括的な成果を組織的な方法で得た.球の次元が3以上なら調和写像は安定でない(既知).調和写像全体の各連結成分は多様体である(既知).調和写像の定義を適当に変更すれば安定になることが見込めるし,ある種の調和写像は曲小多様体として安定であることを大仁田らは研究代表者の過去のアイデアに基き表現論を使って証明したが,研究代表者の構造論を使うともっと直接的にそれを見ることができる.安定性より強く各ホモトピ-類中での最小値実現を幾何的測度論を使って結論することを試行実験中である.モジュライ空間の各連結成分の次元だけでなく位相をも調べ始めた.微分幾何的方法で結果を基本群について得ており,それをもっと広汎な場合に適用できるようにするための試みを行いつつある.関口次郎との仕事は擬リ-マン多様体の構造に関するものだが,これから一般化された調和写像を調べる方向が見えてくる.彼との仕事はアフィン対称空間をコンパクト対称空間の構造理論を使って調べる機構を明きらかにしたものである.たとえばアフィン対称空間の主要な構造がコンパクト対称空間の上のベクトル束の引き戻しであることからそのオイラ-類が基本的な不変量の一つとして浮かび上がるが,それの決定はコンパクト対称空間の部分空間のポアンカレ双対を求めることに帰着する。そのような不変量が非コンパクト半単純群の表現とどう関係するかを見定めるのは今後の課題の一つである。2.それは強擬凸曲面を含む複素曲面の研究(加藤)を活用することになる.3.また全行の諸研究の背後にある因果構造との結び付きも深く調べるべき段階に達した.1.全測的写像は調和的である.そこで球面からコンパクト対称空間への全測地的写像を調べた.既に行っていた構造論の開発の成果を使ったので從来知られたよりはるかに包括的な成果を組織的な方法で得た.球の次元が3以上なら調和写像は安定でない(既知).調和写像全体の各連結成分は多様体である(既知).調和写像の定義を適当に変更すれば安定になることが見込めるし,ある種の調和写像は曲小多様体として安定であることを大仁田らは研究代表者の過去のアイデアに基き表現論を使って証明したが,研究代表者の構造論を使うともっと直接的にそれを見ることができる.安定性より強く各ホモトピ-類中での最小値実現を幾何的測度論を使って結論することを試行実験中である.モジュライ空間の各連結成分の次元だけでなく位相をも調べ始めた.微分幾何的方法で結果を基本群について得ており,それをもっと広汎な場合に適用できるようにするための試みを行いつつある.関口次郎との仕事は擬リ-マン多様体の構造に関するものだが,これから一般化された調和写像を調べる方向が見えてくる.彼との仕事はアフィン対称空間をコンパクト対称空間の構造理論を使って調べる機構を明きらかにしたものである.たとえばアフィン対称空間の主要な構造がコンパクト対称空間の上のベクトル束の引き戻しであることからそのオイラ-類が基本的な不変量の一つとして浮かび上がるが,それの決定はコンパクト対称空間の部分空間のポアンカレ双対を求めることに帰着する。2.それは強擬凸曲面を含む複素曲面の研究(加藤)を活用することになる.3.また全行の諸研究の背後にある因果構造との結び付きも深く調べるべき段階に達した.
日英語の名づけのメカニズム:可能な語に関する制約の普遍性と言語間、範疇間の差異

語形成のうち、既成の概念をもとに新たな概念形成をおこなう派生や複合において、どのようなメカニズムによって新造語の意味と統語的性質が決定されるのかという問題について、日英語間の対照および動詞、動名詞と形容詞の差異を明らかにした。まず、既存の動詞をもとに接辞化や動詞との複合により新たな動詞を形成するメカニズムについては、日英語間のみならず、日本語においても統語部門での形成と語彙部門での形成の間に様々な違いがあることを明らかにし、その成果は由本(2005)その他において公開した。次に、名詞から動詞を形成する語形成については、名詞の特質構造を基盤として導かれるLCSが形成される動詞の性質が決定されていると考え、その形式化を試みた。その成果は由本(2007a)において公表した。また、主要部形容詞が選択する項と結合した「名詞+形容詞」型の複合形容詞に関して、英語では、総合複合語一般の制約が適用される項構造を基盤とした語形成であるのに対し、日本語の場合はその制約が無効である本質的に異なる語形成メカニズムが用いられており、それは、結合する名詞の特質構造から新たに項を獲得することによる述語形成であることを由本(2007b)で示した。以上のように、本研究では、同じ事象や属性などに名づけをする場合でも、用いられる語形成は複数の原理体系のもとにいくつかのメカニズムによって起こる可能性を秘めており、それが個別言語、あるいは、範疇によって適宜選択されていることを明らかにしてきた。このことにより、影山(1993)などが主張するモジュール形態論の仮説が支持され、さらに精緻な理論として発展できる可能性が示されたと考える。日本語の動詞+動詞型の複合語には、形成される部門の異なる2種類があると考えられており(cf.影山(1993))、それらは形態統語的性質のみならず、意味解釈においても異なることが観察されている(cf.由本(2003))。今年度は、場合によっては、ほぼ同義として交替が可能となる「V+かえる」と「V+直す」について、その意味と統語を入念に比較した。インターネット上の検索機能を用いて集めたデータを綿密に調査してみると、一見同義と思われる同じ動詞と結合した「V+かえる」「V+直す」も、厳密には微妙な意味の差異があることがわかった。この違いは、それぞれ語彙的複合動詞と統語的複合動詞であるが故に異なるメカニズムによって解釈されていると考えれば自然な説明が与えられ、由本(2003)の主張を支持するさらなる証拠を提示することができた。この仮説に基づき語彙概念構造(LCS)による表記で両者の意味を明示的に示すことにより、結合できる動詞の制約-換言すれば、どのような事態を「V+かえる」や「V+直す」という複合動詞によって名づけることができるのか-についても説明を与えた。すなわち、「かえる」と「直す」は、語彙的複合か統語的複合かという違いにより結合可能な動詞が異なっている(「^*編集しかえる/編集し直す」)が、この形態統語的な制約の違いだけではなく、異なるLCSを導くが故の異なる意味的制約があること,さらには、それぞれのLCSが含む変項が適切に統語構造上で実現されるための、LCSと統語構造との対応における制約があることを明らかにし、語形成のレヴェルにおいても、Jackendoff(1990)が提唱する表示的モジュール性に基づく理論が有効であることを示した。日本語の複合形容詞と複合形容名詞においては、「かさ高い」「意地悪い」「幅広(の)」のように、主要部となっている形容詞が主語として叙述関係を結ぶような名詞が編入されているものが数多く見つかる。

このタイプの複合で問題となるのは、一般に複合語内に編入されないとされている主語がなぜ編入可能なのか、また、語内で叙述関係が満たされてしまうにも関わらずなぜ新たに作られた語がまた述語としての機能を果たしうるのか、その項構造はいかにして導かれるのか、といったことである。Yumoto(2005)では、これらの複合語の多くが「な・の」を伴って用いられる形容名詞であり、また、形容詞として用いられるものもほとんどが「嵩だか(の)」「意地悪(な)」のように形容名詞にもなり得ることに注目し、以下のようなPustejovskyの生成レキシコン理論を用いた分析を提案した。すなわち、一旦項構造における複合により事象名詞が形成され、そのクオリア構造において編入された名詞の構成役割に示された「部分・全体」の関係にもとづく変項が、項構造に反映されることにより、新たな述語機能を獲得するという仮説である。この分析は、英語では本来許されない動詞とその目的語に当たる名詞との結合による従来「逆成」として片づけられていた、stage-manage,proof-read,brainwash,sightseeなどの複合動詞の意味解釈を説明するものであり、今後の課題は、日本語の他のタイプの複合語にも応用する可能性を探ることである。昨年度は、複合形容詞・複合形容名詞において生成語彙論のクオリア構造を用いて編入される名詞の性質が概念構造レヴェルでの複合語形成に影響を与えることを示した。今年度は、この路線の分析を日本語の動名詞を目的語とした「敵に夜襲をかける、富士山に登頂を果たす、上司に報告を終える」などの表現と、それに類する「電話をかける、ことばをかける」といった表現にも適用する妥当性について考察した。日本語の動名詞研究は「する」と結合した形式ばかりに焦点が当てられているが、本研究では、「する」以外の動詞が動名詞をとる場合、「する」構文とは異なり、動名詞がとる項が、必ずしもその意味役割を反映する形では実現されないことを指摘した。また、これらの構文を、本研究代表者が以前から研究対象としている「動詞+動詞」の複合語と比較し、二つの動詞の意味が融合する際に用いられるメカニズムが、この構文における動名詞と動詞の意味合成のメカニズムと平行している点があることに注目し、新たな提案をした。動詞と結合し複合動詞を生産的に作る動詞が、統語的、語彙的、いずれの複合語を形成するか、また、語彙的複合であれば、その意味合成がどのような概念構造を形成するかということと、同じ動詞が動名詞と結合した場合の意味合成や動名詞の項の実現のされ方とが、共通の分析で捉えられるという主張である。さらに、「電話、ことば」のような名詞が選択される場合については、名詞の特質構造から事象構造を取り出し主動詞の概念構造と融合するメカニズムを提案した。本年度は、これらの研究成果を以下の二つのシンポジウムにおいて公表した。これは来年度には出版する計画である.(ii)「複合動詞における核表示とθ付与-統語的複合と語彙的複合の差異-」2006年11月シンポジウム『複合動詞の意味と統語』日本英語学会第24回大会於東京大学今年度は、ます英語の名詞から動詞を形成するゼロ派生と呼ばれる語形成において、名詞の意味のうちどのような情報が動詞の形成を可能にし、またいかにその統語的性質が決定されるかについて概念構造と特質構造による形式化を試みた。
社会保険料の帰着についての実証的研究

本研究では健康保険組合の組合別パネルデータを用い,健康保険料の事業主負担の賃金への転嫁の大きさを推定した。先行研究では,被説明変数が賃金の対数値,説明変数の一つに事業主の保険料率を含む賃金関数が推定されることが多いが,被説明変数から説明変数への逆の因果によって,転嫁の大きさを正確に推定できない可能性がある。そこで,本研究では,総報酬制導入による事業主保険料負担の外生的な増加を利用して推定を行った。その結果,事業主負担の多くが賃金の低下を通じて労働者に転嫁されることを示唆する結果が得られたものの,企業は負担の転嫁をすぐには行えず,時間をかけて徐々に転嫁している可能性が示唆された。平成25年度は,『健康保険組合事業年報』の健保組合別年次パネルデータ(平成12年度平成19年度)の傾向の把握と予備的な分析を行った。まず,データの傾向として健保組合の平均被保険者数が2003年から増加傾向にあることが分かった。これは健保組合の解散・合併によって生じていると考えられる。つまり,規模が小さく財務状態の良くない組合が解散して協会けんぽに移ったり,組合同士が合併したりすることで,平均被保険者数は増加する。本研究では,企業の保険料負担が雇用(被保険者数)にどのような影響を与えるかを分析することが一つの目的であるから,このような保険料負担以外の要因による被保険者数の変化があることが分かったことは極めて重要である。推定の際には,この変動を厳密にコントロールする必要がある。つぎに,保険料負担が賃金と雇用に与える影響を推定するにあたり,保険料率の内生性に対処するために操作変数が必要となるので,その候補となり得る変数について予備的な分析を行った。研究計画では,操作変数として保険料率のラグ値及び被保険者一人当たりの老人保健拠出金額を使うこととしていたので,これらの変数の妥当性について詳細に検証した。その結果,まず,保険料率のラグ値については,保険料負担が時間をかけて賃金に転嫁されるなら,保険料率のラグ値も当期の賃金に影響を与える可能性があるため,外生性が満たされない恐れがあるという結論に達した。つぎに,被保険者一人当たりの老人保健拠出金額についても,被説明変数である賃金から影響を受ける可能性があるため,外生性が満たされない恐れがあることが分かった。なぜなら,老人保健拠出金額は各組合の老人一人当たり医療費の関数だが,老人(被扶養者)の医療費は被保険者の賃金水準に依存することが多くの先行研究で指摘されているからである。したがって,新たに妥当な操作変数を探す必要がある。平成26年度は,2003年4月に導入された「総報酬制(保険料の負担額を計算する際のベースを月収部分だけではなく賞与部分にも広げることとする制度)」による健康保険料負担の大きな上昇が,賃金にどれだけ転嫁されているかを『健康保険組合事業年報』の健保組合別のパネルデータを用いて分析した。先行研究では,このような保険料負担の上昇を外生的なものとして分析しているが,実際には,保険料率の変化の大きさを各健保組合が個別の事情に応じて決定しているため,内生的な変化として扱わなければいけない。そこで,本研究では,財政状況の悪い組合ほど総報酬制導入を契機に保険料率を大きく引き上げた傾向があることに着目し,厚生労働省が健保組合への財政健全化の指導を行う際の判断基準として用いている「法定給付費等所要保険料率(財源率)」を総報酬制導入前後の保険料率の変化幅に対する操作変数とし,それが(総報酬制導入前後の)標準報酬月額の変化率に対してどのような影響を与えたかを推定した(具体的には,賃金関数の階差の推定)。制度導入前から導入後1年目5年目までの保険料率と標準報酬月額の5つの異なる変化を用い,総報酬制導入からの時間の経過に伴い,徐々に事業主の保険料負担が賃金に転嫁されていく傾向がみられるかについても検証を行った。その結果,総報酬制導入による事業主負担の増加の多くが賃金に転嫁されていることと,転嫁が時間の経過とともに徐々に行われることを示唆する結果が得られた。総報酬制導入を利用して社会保険料の帰着を分析した先行研究では,賃金への転嫁の大きさが理論的に予測される値よりもはるかに大きく推定されていたが,本研究では理論的な予想とほぼ整合的な範囲に推定されており,用いるデータや分析手法(操作変数法)を改善したことによってより解釈の容易な結果が得られたと考えられる。社会保険料の実質的な負担者を明らかにするために,企業の保険料負担が賃金に与える影響を,企業の保険料率の内生性を考慮して推定した。具体的には,2003年4月の総報酬制導入により,健康保険料率の賦課対象が月収だけでなく賞与にも広がった際に,財政状況が悪い健康保険組合(以下,健保組合)ほど保険料率を大きく引き上げた可能性があることに着目して分析を行った。もともと財政状況が悪く,保険料率を引き上げたいと考えていた健保組合で,総報酬制導入という(各健保組合の被保険者の属性とは無関係の)外生的な出来事を契機に引き上げられた保険料率の変化を用いて推定を行えば,内生性の問題をクリアできると考えられる。本論文では,2001年から2007年までの健保組合別のパネルデータを用いて分析を行った。

すると,総報酬制導入を契機とした保険料負担の増加は,時間をかけて徐々に賃金に転嫁されたことを示唆する結果が得られた。本論文の分析対象期間は物価上昇率の低い時期であり,このような状況下では実質賃金の引き下げによる賃金の調整が難しいため,賃金への転嫁に時間がかかると解釈できる。もしそうなら,少なくとも短期的には保険料負担の増加分は企業の負担となっていた可能性がある。したがって,近年の医療保険制度改革による健保組合に対する拠出金負担の引き上げは,企業活動を短期的には阻害することもあり得るため,このような影響も踏まえて制度改革を行っていく必要があると言える。本研究では健康保険組合の組合別パネルデータを用い,健康保険料の事業主負担の賃金への転嫁の大きさを推定した。先行研究では,被説明変数が賃金の対数値,説明変数の一つに事業主の保険料率を含む賃金関数が推定されることが多いが,被説明変数から説明変数への逆の因果によって,転嫁の大きさを正確に推定できない可能性がある。そこで,本研究では,総報酬制導入による事業主保険料負担の外生的な増加を利用して推定を行った。その結果,事業主負担の多くが賃金の低下を通じて労働者に転嫁されることを示唆する結果が得られたものの,企業は負担の転嫁をすぐには行えず,時間をかけて徐々に転嫁している可能性が示唆された。賃金関数を推定する際に,(説明変数の一つである)総報酬制導入による各健保組合の保険料率の変化の大きさに対する操作変数として,健保組合の財政状況を表わす財源率を用いたが,この変数が本当に外生性を満たしているかという点についての検討に時間を要したため。たとえば,被保険者の平均年齢が高い組合では,被保険者の賃金の伸びが低く,しかも,財政状況が悪い(財源率が高い)可能性がある。この場合,被保険者の平均年齢を賃金関数の説明変数に加えない場合,これが欠落変数になることで操作変数(財源率)と撹乱項が相関する恐れがある。そこで,もともと賃金関数の階差を推定する際の説明変数の一つに含まれる「被保険者の平均年齢の伸び」だけでなく,「年齢の水準」も説明変数に加えることで,保険料率の係数をより正確に推定することを試みた。他にも,総報酬制導入の前後で賞与と月収の比率が変化すると,保険料の賃金への転嫁の大きさを過大に推定してしまう恐れがある。そこで,『民間給与実態調査』の集計データから,総報酬制導入の前後で賞与と月収の比率が大きく変化していないかを確認したところ,大きな変化は認められなかった。公共経済学今後は,総報酬制導入による保険料率の変化を利用した社会保険料の帰着の分析を早期に論文としてまとめ,『健康保険組合事業年報』以外のデータを用いた分析を進めていく。具体的には,健保組合の解散・合併の要因分析を行い,近年の後期高齢者医療制度への支援金の増加が健保組合の財政や賃金・雇用にどのような影響を及ぼす可能性があるかを考察する。分析に用いるデータについて,分析上対処が必要な傾向を把握できたことと,保険料率の操作変数の候補となる変数について詳細な検証を加えられた。また,保険料率の内生性に対処するために,操作変数を用いる方法以外に,研究計画では2003年4月の総報酬制導入による保険料負担の増加をイベントとして用いる方法を挙げたが,このアプローチに則った分析も大きく進展している。具体的には,総報酬制導入による保険料率の上昇が賃金に与えた影響を推定すると,上昇分のほぼすべてが賃金に転嫁されていることを示唆する結果が得られた。これらのことから,本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
睡眠時および自由運動時に記録される家兎の下顎運動と咀嚼筋活動の対比的研究

本研究は、無麻酔・無拘束下にウサギの下顎運動および咀嚼筋筋電図を記録し、1.自由行動時の下顎行動を、下顎運動軌跡・咀嚼筋活動を基に分類する。2.硬さや形の異なる食品を与え、その時の咀嚼パタンを従来の頭部固定法で得られた知見と比較することで、頭部固定法の自由咀嚼運動への影響を検討する、目的で行った。下顎運動軌跡の解析には、磁気を応用した記録装置を用いた。上顎骨に2つの磁気センサを、下顎骨にサマリウム・コバルト磁石を埋め込み、下顎運動軌跡を垂直方向および水平方向の2次元的に記録した。さらに磁気センサを増設し、地磁気を記録することで頭部の運動も記録できるよう改造した。筋電図は銀電極とステンレス製より線を用いて双極性に導出し、両側の浅層咬筋・顎二腹筋、片側の咬筋深層・内側翼突筋・顎舌骨筋・甲状舌骨筋・胸骨舌骨筋の中から6筋を選別して記録した。脳波は頭頂部よりビス電極にて導出した。全ての信号線は皮下を通して頭頂部に固定したコネクタに値続され、柔軟なコ-ドで記録装置に入力された。記録は夜間連続5時間ずつ行った。記録された下顎行動は、ビデオカメラにより視覚的に確認された。その結果、ウサギの下顎行動に、咀嚼・飲水・毛づくろいの3種の特徴的な運動パタンを持つ周期的な運動と、睡眠時の歯ぎしりや咬みしめに相当すると考えられる一過性の閉口筋活動が観察された。咀嚼運動は、基本的には頭部固定法により研究された知見と、本研究で観察された自由運動時の知見に相違は無かった。しかし、中枢にプログラムされた咀嚼パタンへの末梢性修飾機構に関しては、従来の頭部固定法による知見に、新たな知見を加えることができた。当初の目的は十分達成できた。夜間、ウサギの下顎運動・咀嚼筋活動・脳波を連続して5時間記録した。実験に先立ち、動物は12時間照明、12時間消灯する生活に慣れさせておいた。5時間の記録中、睡眠・摂食・飲水・グル-ミングなどの下顎行動が確認できた。睡眠は小刻みであり、覚醒後いくらかの安静期間の後に摂食や飲水行動に移行することが予想されたが、予想に反して速やかに移行していた。これは、ウサギの生態に由来する行動の特殊性と考えられる。無麻酔・無拘束のウサギの摂食行動の記録は、これまでに報告はない。頭部を固定したウサギで観察され報告されている、餌の入った皿から飼料を摂取後、咀嚼・粉砕期を経て嚥下までの、いわゆる一連の咀嚼連鎖が確認された。しかし、自由運動時の摂食行動はこの咀嚼連鎖が独立して行なわれのではなく、この咀嚼連鎖の繰り返しで構成されていた。しかも、全体の持続時間はどのウサギでも約4分であった。また、摂食行動はその前後に睡眠や飲水等、まったく異なる下顎行動で区切られていた。咀嚼運動パタンは、頭部を固定して行われた研究とほぼ同様の結果が観察された。

すなわち、一回の咀嚼行動は、2つの閉口相と13の開口相で構成されていた。閉口相では速度の速いFC相、そして速度の遅いSC相が明確に識別できた。しかし、開口相では時にはそれぞれの相が明確に識別できたものの、通常ははっきりしなかった。食品の硬さと咀嚼パタンの違いを観察する為、市販の固形飼料、生米、食パンを与えて記録した。その結果、咀嚼周期・咀嚼パタン・咀嚼筋活動にこれまでの報告とは異なる結果が観察された。この点に関しては、今後さらに研究を進める予定である。今年度の研究目的は、自由に生活するウサギの行動パタ-ンを下顎運動・咀嚼筋活動の点から分類し、硬さや形の異なる食品を与え、その時の咀嚼パタ-ンを従来の方法で記録された咀嚼パタ-ンと比較することで、頭部固定法の自由運動ほの影響を検討することにあった。昨年度同様、磁気システムによる下顎運動軌跡の記録と、埋め込み電極による筋電図記録を行ったが、頭部固定の影響を研究するために、下顎運動軌跡記録装置を改良し下顎運動と同時に頭部の頚ふり運動をも記録できるようにした。また。昨年度は片側の咬筋と顎二腹筋筋電図を記録したが、今年度は両側の咬筋・顎二腹筋に加え、顎舌骨筋・甲状舌骨筋・胸骨舌骨筋筋電図も記録した。その結果、自由咀嚼時には餌を口腔内に取り込むために頭部を傾けるが、咀嚼時には頭部は水平で一定していること、そして、その咀嚼パタ-ンは基本的には従来の方法、すなわち頭部固定法で記録したものと同じであることが分かった。しかし、頭部固定法では動物は餌を自分の意志で摂取できず、実験者が適当量与えていた。このため、食物摂取直後、咀嚼中、そしと嚥下直前でそれぞれ特徴的な咀嚼パタ-ンが存在するとの従来の報告には、再考の余地があることが示唆された。異なる硬さの食品咀嚼がその咀嚼運動に変化を及ぼすか、咀嚼周期時間・FC相時間・SC相時間・開口相時間を測定し、それぞれ比較した。その結果、柔らかい食品咀嚼時の周期時間は硬い食品咀嚼時の周期時間と比較して有意に延長していた。確かにSC相は従来の報告どうり硬い食品を咀嚼するときの方が有意に延長していたが、開口相の短縮はこのSC相の延長より顕著であり、結果として硬い食品咀嚼時の周期時間の短縮をもたらすことが分かった。この他にも、咀嚼以外の周期的な下顎運動(毛づくろい・飲水行動)の研究、咀嚼運動時閉口相に観察される一過性開口筋活動なども発表し、当初の目的を遂行できた。
チタン基金属間化合物の破壊特性とミクロ変形に関する研究

1.Ti-24Al-11Nb(at%)合金熱間圧延板に種々の熱処理(1473K×7.2ksWQ,AC,FC;β単相および針状組織,1313K×7.2ksWQ,AC;等軸組織)を施し、各々について引張試験および破壊靱性試験を行った。その結果、最も高い破壊靱性値(J_<1C>)を示したミクロ組織は、1313K×7.2ksWQで得られる等軸組織であった。これは、き裂先端の鈍化等、主に内生的要因に起因するものと考えられる。また、最も高いき裂進展抵抗(T_<mat>)を示したミクロ組織は、1473K×7.2ksFCで得られる粗大針状組織であった。これは、き裂の偏向およびマイクロラック発生によるせん断リガメントの形成等、主に外生的要因に起因するものと考えられる。強度、延性および靱性のバランスに優れるミクロ組織は、1313K×7.2ksWQで得られる等軸組織であった。これは、初析α_2粒が適度に分散しているためと考えられる。2.Ti-47.2Al(at%);(γ-TiAl/α_2-Ti_3Al)2相組成合金の約8kgの鋳塊の種々の位置より、寸法10×10×55(mm)の角材を採取し、静的3点曲げ破壊靱性試験、硬さ試験およびミクロ組織観察を行った。その結果、本合金鋳造材では、鋳塊全域について見ると、鋳塊中心部に向かうにつれて破壊靱性値が減少する傾向を示す。これは、中心部ほどポアが多くなり、また、凝固偏析によるへき開破壊の割合が増加したためと考えられる。凝固偏析やポアの少ない所では、ラメラ粒径が大きくなる部分で破壊靱性値が増加する。これは、マイクロクラックや2次き裂が発生しやすいためと考えられる。
相変態を考慮した熱弾塑性構成モデルとそのホットプレスへの応用

相変態を含むホットプレス過程の変形シミュレーション手法の開発を目指し,2軸応力負荷試験装置を用いて,高温から冷却される鋼について変態に伴う変形を測定した.S45C材のパーライト変態に関して,引張りと圧縮負荷では変態塑性挙動が異なることが明らかになり,提案した新たな構成式によってこの挙動を表現することができた.また急速冷却下での曲げ試験装置を製作し,変態塑性係数を測定する手法を確立し,予塑性変形が変態塑性変形に及ぼす影響を明らかにした.さらに汎用有限要素法プログラムに提案した変態塑性構成式を組み込み,高温から冷却される板材の曲げ変形のシミュレーションが可能になった.ホットプレスなど高温下で相変態を生じる可能性のある変形過程のシミュレーションでは,多軸応力状態下での相変態の進行と変態誘起塑性変形を適切に記述する必要がある.このために従前より所有していた引張り・ねじりの2軸応力負荷試験装置を大幅に改良し,高温から冷却される炭素鋼(S45C材),合金鋼(SCM440)について,変態膨張,変態誘起塑性変形を実験的に測定した.実験結果は通常用いられている変態塑性のMises型の多軸構成式では的確に表現できないことが示された(日本材料学会学術講演会で発表済).特に圧縮方向に負荷が可能になるように装置を改良したことにより,引張りと圧縮方向での変態塑性係数が大きく異なることが示され,異方性構成式の必要性がより明らかになった(日本材料学会塑性工学部門委員会で発表済).このように多軸での変態塑性挙動を具体的に測定する一方で,実用的にはより簡便な変態塑性系数の測定法を確立することが必要であるとの認識から,急速冷却下での3点曲げ試験装置を試作し,さまざまな工夫を施すことによって変態塑性系数を簡便に測定することの可能性を示した.変態塑性に関する理論的な検討として,介在物理論にもとづく簡易的な数値計算を行い,引張,圧縮,せん断における変態塑性係数の差異をある程度説明するモデルを構築することが出来た.ホットプレスなど高温下で相変態を生じる可能性のある変形過程のシミュレーションでは,多軸応力状態下での相変態の進行と変態誘起塑性変形(変態塑性変形)を適切に記述する必要がある.このために従前より所有していた引張り・ねじりの2軸応力負荷試験装置を改良し,圧縮荷重を負荷することを可能にした.改良した実験装置を用いて,高温から冷却される鋼(S45C材,SCM440材)について変態膨張,変態塑性変形を測定した.実験では,引張りと圧縮負荷では変態塑性挙動が異なり,通常用いられているMises型の多軸構成式では変形挙動を的確に表現できないことがわかった.そこでDrucker-Prager型の降伏曲面を用いた新たな構成式を提案し,S45C材のパーライト変態に伴う変態塑性に関しては実験結果を的確に表現可能であることを示した(機械学会M&M講演会などにおいて発表済).一方,このような多軸応力状態における検討と平行して,実用的にはより簡便な変態塑性係数の測定法を確立すべく,急速冷却下での3点曲げ試験装置を制作し,変態塑性係数を比較的に容易に測定することが可能になった.さらにこの装置はホットプレスでの変形状態を想定して曲げと引張りを同時に負荷することが可能であり,引張り荷重が負荷された場合には曲げの変態塑性変形が抑制されることを実験的に明らかにした(機械学会M&M講演会などにおいて発表済).また汎用有限要素法プログラムに変態塑性現象を考慮したユーザサブルーチンを組み込むことを試み,ホットプレスの過程に対応する高温から冷却される板材の曲げ変形をシミュレーションすることが可能になった.計算によれば温度分布のわずかな相違によって変態塑性変形に大きな差異が生じ得ることが示され,実験結果の傾向を表現できることがわかった.相変態を含むホットプレス過程の変形シミュレーション手法の開発を目指し,2軸応力負荷試験装置を用いて,高温から冷却される鋼について変態に伴う変形を測定した.S45C材のパーライト変態に関して,引張りと圧縮負荷では変態塑性挙動が異なることが明らかになり,提案した新たな構成式によってこの挙動を表現することができた.また急速冷却下での曲げ試験装置を製作し,変態塑性係数を測定する手法を確立し,予塑性変形が変態塑性変形に及ぼす影響を明らかにした.さらに汎用有限要素法プログラムに提案した変態塑性構成式を組み込み,高温から冷却される板材の曲げ変形のシミュレーションが可能になった.ホットプレスなど高温下で相変態を生じる可能性のある変形過程のシミュレーションでは,多軸応力状態下での相変態の進行と変態誘起塑性変形を適切にモデル化し構成式として数学的に記述する必要がある.このために従前より所有していた2軸応力負荷試験装置を改良し,高温から冷却される炭素鋼(S45C材)について,引張り・ねじりの2軸応力を負荷した状態で,変態膨張,変態誘起塑性変形(変態塑性変形)を実験的に測定した.得られた実験結果では,引張りとねじり方向にそれぞれ生じた変態塑性ひずみと加えた応力の関係を,従来用いられているような単純な相当応力・相当ひずみの関係として整理することができなかった.

このことは通常用いられている変態塑性のMises型の多軸構成式では変形状態を十分に表現できないことを意味しており,新たな構成関係を構築する必要があることが確認された(理論応用力学講演会において学会発表済).またホットプレス過程の力学的シミュレーションを目指して,第一段階として従来から用いられている変態塑性の構成式をユーザーサブルーチンとして汎用有限要素法プログラムに組み込んだ.作成したプログラムを用いて,高温状態から冷却される板材の3点曲げ変形のシミュレーションを実施した.計算結果によれば,板厚方向の温度分布のわずかな相違によって変態塑性変形によるたわみ量に大きな差異が生じることが示され,変態塑性によるたわみにばらつきが大きいという実験結果の傾向を表現できることがわかった(計算力学講演会において学会発表済).・実験的な面では,2軸実験装置の大幅な改良を進めることにより,当初の予定通り引張・ねじり2軸応力下での変態塑性挙動をほぼ計測可能になっている.さらに今回の装置の改良によって,当初は計測が難しいと考えていた圧縮応力下でも変態塑性挙動を観測することができるようになった.これによってより正確な変態曲面の同定を行うことができる.・ホットプレスの状況に対応できるように,曲げ変形における変態塑性挙動を測定するための試験装置を試作し,曲げ変形下における変態塑性挙動も計測が可能になった.これにより簡易的に変態塑性係数が測定できる.・理論的な面においては,当初は変態の素過程からマクロ変態曲面を求める予定であったが,理論的な構成がむずかしくこの観点からの検討を引き続き進めると同時に,研究期間内での実用的な構成式の導出を目指して等価介在物を用いた手法に力点を移し現在は検討を進めている.この介在物を用いた理論によっても変態塑性挙動の異方性を示すことができることを確認した.本年度は主に高温引張・ねじり二軸負荷試験装置の改良と変位計測手法の開発と有限要素法解析用ユーザーサブルーチンの開発に取り組んだ.・高温に加熱した後,急速に冷却される試験片の引張変形とねじり変形を同時に連続的に精度よく測定することは非常に難しい.今年度は従来から使用してきた変位測定装置を再度設計しなおした.具体的には試験片に接触させて試験片の変位をレーザ変位計に伝達する接触子の材質の変更,接触子を保持する弾性ヒンジ部分の形状の最適化と装置全体の軽量化などを行った.これにより引張り・ねじり両方向の変位そのものは精度よく計測することが可能になった.・改良した変位測定装置を用いて,2軸応力状態における加熱・冷却実験を実施することができた.本年度の実験対象はS45C材のパーライト変態であり,今後他の鋼種やマルテンサイト,ベーナイト変態などについて実験を行うためには,より冷却速度を向上させる必要があるが,まだ十分な速度が得られていない.また引張り変形挙動について,計測は可能になったものの実験結果にはばらつきがあり,これは引張り軸のわずかなずれにより曲げ変形が生じているためであることがわかった.したがってより精度よいデータを得るためには装置の改良をさらに進める必要がある.・変態塑性変形の構成式をユーザーサブルーチンとして汎用有限要素法プログラムに組み込むことができ,熱伝導と変態塑性の連成問題を解くことが可能になった.これを用いて板材の曲げの問題について高温から冷却した場合の変態塑性変形をシミュレーションできるようになった.・2軸応力下での変態塑性に関する実験データの充実に努める.前年度までに装置の改良はひと通り終了しており,今年度はS45C,SCM440,その他の炭素鋼についての種々の冷却条件下での実験を行なう予定である.・2軸試験機による実験だけでなく,より簡易に変態塑性係数を測定できる3点曲げ試験装置を改良し精度の向上を図る.具体的に今年度は引張りと曲げの同時負荷(引張りながら曲げを負荷する)が可能なように装置を改良する.
特殊条件下における活性汚泥法の機能促進とシステム管理の最適化

水質汚濁防止にかかわる高度化した要請に応えるためには、活性汚泥法における環境条件を従来法の限界を越える領域に設定することにより、特異な能力を持った汚泥を積極的に管理する必要がある。本研究では、そのための基礎となる知見として以下のような結果が得られた。(1)嫌気好気法におけるリン除去のためには、好気工程での糖蓄積が必須であり、この糖は嫌気工程で電子供与体として機能する。(2)亜硝酸酸化菌のDO依存性はモノ-モデルで、アンモニア酸化菌のDO依存性はブラックマンモデルで説明できる。標準的な活性汚泥法のような低希釈率系ではDOは見かけ上、硝化に影響を及ぼさない。(3)長時間曝気法での汚泥消化は、基質BODが8000mg/l以下、容積負荷が0.5kgBOD/【m^3】/day以下で良く進行する。(5)5°Cで運転した活性汚泥中から分離した菌を5つのグループに分類した。その多くは低温でも生育するが27°C付近で最大の生育を示す低温耐性菌であった。かなりの菌が未知の新種である可能性が高い。(6)嫌気好気法を用いた海水希釈活性汚泥法では、過剰除去されたリンはポリリン酸の形で汚泥中に含まれ、その対イオンはほとんどマグネシウムとカリウムであった。このいずれかの不足によりリンの過剰除去は減少する。(7)活性汚泥生物を他栄養菌と自栄養菌に分けて汚水処理系に関するモデルを構築し、実績データを用いたシミュレーションを行った。結果として、水温が5°C下がるごとに、約2倍の硝化菌農度であれば、同程度の処理成績を得られることがわかった。
反応拡散系に関する数値的および解析的研究

自然界にあらわれる各種の時間的空間的パターン生成のダイナミクスは反応拡散系を用いてモデル化されることが多い.本研究は,数理生態学に現れる反応拡散系や,時空間パターン生成のモデルとなる各種の反応拡散系に対し,数値的研究と解析的研究を組み合わせたアプローチによって,興味深い現象の背後に隠れた数理構造を明らかにすることを目的としている.反応拡散系の研究においては,偏微分方程式の理論に基づいた解析と,数値シミュレーションによる現象の理解の両方が必要であり,その相互作用によって研究が進展する.昨年度は,解析的アプローチでは困難な各種の興味深い現象のメカニズムを理解するためには,計算機シミュレーションによる数値的研究を行った.これに基づいて,今年度は各種の反応拡散系のダイナミクスに関する理論的考察を行うことに主眼をおいた.具体的には,生態学の数理モデルである競争型ロトカ・ボルテラ方程式に対し,2次元領域における局在化したパターンの存在に関して研究を行った.これは数学的には球対称で有界な解に対応するが,1次元の場合に比べてその解析は格段に難しい.そこで,競争がきわめて強い場合の特異極限を考え,その場合に解の存在を示すことに成功した.さらに,一般の場合については解の全体構造の理論的解明は十分ではないが,数値シミュレーションによって予想の正当性について確かめた.これらの結果については,イタリアにおいて行われた数理生物学国際研究集会で発表を行った.また,競争系のダイナミクスに関する定性的な研究と並行して,実際のフィールドデータに基づくパラメータ推定を行い,ある種の数理モデルについてその妥当性を検証した.自然界にあらわれる各種の時間的空間的パターン生成のダイナミクスは反応拡散系を用いてモデル化されることが多い.本研究は,数理生態学に現れる反応拡散系や,時空間パターン生成のモデルとなる各種の反応拡散系に対し,数値的研究と解析的研究を組み合わせたアプローチによって,興味深い現象の背後に隠れた数理構造を明らかにすることを目的としている.反応拡散系の研究においては,偏微分方程式の理論に基づいた解析と,数値シミュレーションによる現象の理解の両方が必要であり,その相互作用によって研究が進展する.昨年度は,解析的アプローチでは困難な各種の興味深い現象のメカニズムを理解するためには,計算機シミュレーションによる数値的研究を行った.これに基づいて,今年度は各種の反応拡散系のダイナミクスに関する理論的考察を行うことに主眼をおいた.具体的には,生態学の数理モデルである競争型ロトカ・ボルテラ方程式に対し,2次元領域における局在化したパターンの存在に関して研究を行った.これは数学的には球対称で有界な解に対応するが,1次元の場合に比べてその解析は格段に難しい.そこで,競争がきわめて強い場合の特異極限を考え,その場合に解の存在を示すことに成功した.さらに,一般の場合については解の全体構造の理論的解明は十分ではないが,数値シミュレーションによって予想の正当性について確かめた.これらの結果については,イタリアにおいて行われた数理生物学国際研究集会で発表を行った.また,競争系のダイナミクスに関する定性的な研究と並行して,実際のフィールドデータに基づくパラメータ推定を行い,ある種の数理モデルについてその妥当性を検証した.
筋小胞体カルシウムポンプの触媒部位の構造と作動機構に関する研究

1.家兎骨格筋から分離した筋小胞体を用いて、トリチウムでラベルしたTNPーAMPとTNPーATPの結合を測定することにより、筋小胞体Ca^<2+>ーATPaseには、触媒部位のほかに、触媒部位1モル当たり1モル低親和性ATP結合部位が存在することを明らかにした。2.Ca^<2+>ーATPaseの触媒過程で起こるADP非感受性リン酸化酵素の加水分解がイオノフォアlasalocidによって選択的に強く阻害されることを明らかにした。また、この阻害が酵素分子内部に深く埋れた疎水性部分に結合する事によって起ることを示唆した。3.Ca^<2+>ーATPaseのCys^<674>を蛍光プロ-ブ(IーEDANS)でラベルして蛍生強度と蛍光異方性を測定することにより、酵素・基質複合体で起こる酵素の構造変化が基質分子のアデニン部分により著明に加速されること、及び基質分子がアデニン部分をもたない場合はこの構造変化が全反応の律速となることを示した。4.筋小胞体に対するFITCの結合を測定し且つその結合部位を同定することにより、筋小胞体のカルシウムポンプの機能単位がCa^<2+>ーATPaseの二量体であること、及びこの二量体のうち一方のATPase分子のATP結合部位は触媒活性をもち、他方のATPase分子のATP結合部位は触媒活性をもたない低親和性ATP結合部位であることを強く示唆した。5.FITCでラベルした筋小胞体Ca^<2+>ーATPaseを用いた蛍光測定により、イオノフォアA23187がCa^<2+>による酵素の活性化に伴う二相性構造変化のうち遅い第二相のみを選択的に阻害することを示すとともに、カルシウムポンプのCa^<2+>結合部位が二つの異なったドメインからなることを強く示唆した。1.筋小胞体Ca^<2+>ATPaseに、触媒部位のほか、ATPに対して親和性の低い調節部位が存在するか否かを明らかにする目的で、家兎骨格筋から分離した筋小胞体にトリチウムでラベルしたTNP-AMPまたはTNP-ATPを加え、そのATPaseに対する結合を遠心法を用いて測定した。さらに、結合したTNP-AMPまたはTNP-ATPのATPによるchaseを行なった。その結果、筋小胞体のCa^<2+>-ATPaseには酵素1モル当たり1モルの触媒部位のほか、1モルの低親和性ATP結合部位の存在することが明らかにされた。現在、この低親和性ATP結合部位の一次構造上の位置を同定するため、実験を進めている。2.Ca^<2+>ATPaseの触媒過程で起こるADP非感受性リン酸化酵素の加水分解がイオノフォアlasalocidによって選択的に強く阻害されることが明らかにされた。また、この阻害はlasalocidが酵素分子内部に深く埋もれた疎水性部分に結合することによって起こることが示唆された。3.筋小胞体Ca^<2+>-ATPaseのCys^<674>を蛍光プロ-ブ(I-EDANS)でラベルし、各種の基質を加えて蛍光強度と蛍光異方性の変化を測定した。その結果、酵素・基質複合体で起こる酵素の構造変化が基質分子のアデニン部分により著明に加速されること、基質分子がアデニン部分をもたない場合はこの構造変化が全反応の律速となることが示された。4.Ca^<2+>-ATPaseの触媒部位のうち、基質分子のアデニン部分と隣接する部位を明らかにするため、触媒部位をFSBεAでラベルした。ATPまたはCa^<2+>は、酵素をこのラベリングによる失活から完全に保護した。現在FSBεAでラベルされる触媒部位のアミノ酸残基について、その一次構造上の位置の同定を進めている。

1.昨年度は、筋小胞体Ca^<2+>ーATPaseに、触媒部位のほか、触媒部位1モル当たり1モルの低親和性ATP結合部位が存在することを示した。今回は、この両部位の相互関係を明らかにする目的で、Ca^<2+>ーATPaseに対するFITC結合を調べた。FITCは、Ca^<2+>ーATPaseに対して触媒部位1モル当たり2モル特異的に結合した。このFITC結合部位をシ-ケンシングによって同定した。その結果、FITCは触媒部位と低親和性ATP結合部位に特異的に結合すると推定されること、この結合部位は全てCa^<2+>ーATPaseのLysー515であること、従って触媒部位と低親和性ATP結合部位は一次構造的に同じものであることが示された。この結果から、筋小胞体のカルシウムポンプの機能単位はCa^<2+>ーATPaseの二量体であること、およびこの二量体のうち一方のATPase分子のATP結合部位は触媒活性をもち、他方のATPase分子のATP結合部位は触媒活性をもたない低親和性ATP結合部位であることが強く示唆された。2.先に、我々は筋小胞体Ca^<2+>ーATPaseがイオノフォアA23187により強く阻害されることを示した。今回は、カルシウムポンプの作動機構に関する情報を得る目的で、Ca^<2+>によるATPaseの活性化に伴う構造変化とそれに対するA23187の作用を調べた。FITCでラベルした筋小胞体Ca^<2+>ーATPaseを用いて結合FITCの蛍光を測定することにより、酵素活性化に伴うCa^<2+>ーATPaseの構造変化は二相性で起こると、A23187はこの二相性の構造変化のうち遅い第二相のみを選択的に抑制することが示された。この結果から、カルシウムポンプのCa^<2+>結合部位は二つの異なったドメイインからなることが強く示唆された。
がん化学療法患者のwell-beingに及ぼすリラクセーション技法の長期的影響

本研究の目的は、がん化学療法患者の安寧(well-being)に及ぼすリラクセーション技法の長期的影響と技法習得の期間及びそのプロセスを明らかにすることであった。2種類のリラクセーション技法、漸進的筋弛緩法Progressivemuscle relaxation(PMR)と誘導イメージ法Guided imagery(GI)、を選択し、それぞれ異なる施設に入院中のがん化学療法患者20名ずつを対象に行った。状態不安を変数とし、1グループに対するプレテスト・ポストテストデザインを用いた。化学療法が決定し対象者から研究参加への承諾が得られた場合、STAI(Spierberger State-Traite Anxiety Inventory)を用いて不安度を測定した後(プレテメト)、PMRまたはGIを指導した。テープを用いて一日2回の練習をすすめ、化学療法日にポストテストを行った。GIを用いた研究では、一週間後に2回目のポストテストを行ったPMRを用いた研究は、Kがんセンターにおいて入院患者20名を対象に行った。平均年齢は57.3歳、男女10名ずつ、肺がん7名、婦人科がん6名、頭頚部がん5名等であった。状態不安得点は、プレテストよりもポストテストにおいて有意に低下していた(<0.05)。GIを用いた研究は、F大学附属病院において乳がん患者のみを対象に行った。平均年齢は47.7歳、全て女性の乳がん患者であった。状態不安得点は、プレテストよりも2回目のポストテスト、ポストテスト1回目よりも2回目において有意に低下していた(<0.05)。PMRの習得期間は「4日目」までに10名、GIの習得期間は「5日目」までに4名であった。2技法とも習得のプロセスは、個人差が大きかった。2年後、GI体験者18名を対象に質問紙調査をした結果、返却した8名中5名は、生活の中でリラクセーション技法を適用していた。これらの結果から、リラクセーション技法はがん化学療法患者のwell-beingを維持する上で長期にわたり、重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究においては、リラクセーション技法を長期間にわたり実施した場合の効果は何か。また、技法習得のプロセスとそれに要する期間を明らかにすることを意図している。今回の研究テーマに関する過去の文献を検討したが、求めている情報の不足を再確認することになった。化学療法に関しては、これまでも副作用に焦点を当てた研究が多い。がん化学療法は長期間にわたるため、看護目標は患者が副作用に対処できることはもとより、安寧(well-being)な状態を維持できることである。そのため、自己コントロールの方法であるリラクセーションの技を習得することは、患者や家族にとって極めて重要である。以上のようなことを念頭に、本年度はデータ収集に向けての準備に大部分の時間を費やした。まず、リラクセーション技法の練習用テープであるが、これまで作成してきたテープは、実際にそれを使用した対象者から多くのフィードバックを得ることができた。リラクセーションテープの善し悪しは、患者の好みにもよるが、多くの対象者に受け入れられることが大切である。これまでの経験を生かし、専門家の意見を参考にしながら、性別や年齢を問わず対象者に技法習得の動機づけになることを念頭にテープを作成した。また、それに合わせて対象者へのガイドラインとなる「リラクセーションへの招待」(案)を作成した。

また、「変数測定尺度」に関しては、既存の尺度の使用が適切か、あるいは、本研究用に作成すべきか。いずれも長所・短所があり検討中である。データ収集は、大学病院及びがん専門病院で実施する予定である。今回の研究テーマに関して、あまり情報がない領域であるため、当初の研究計画を変更し、量的のみならず質的なデータも収集していきたい。本研究は、リラクセーション技法を長期にわたり実施した場合の効果及び技法習得に要する期間とそのプロセスを明らかにすることを意図している。初年度は予定通り、リラクセーション技法練習用テープをはじめガイドラインの作成などデータ収集の準備をした。今年度は、予定通りデータ収集から開始した。施設は主にF大学附属病院で実施することに決定し、選択基準をみたす被験者数名によりパイロットスタディを実施した。リラクセーションテープは対象者に快く受け入れられ測定尺度も適切であり、技法指導用の場所を確保する課題以外とくに問題はなかった。しかし、一つの病棟でデータ収集を行うために被験者間のcontamination(汚染)を避けることはできず、被験者を無作為に2グループに分けるという当初の計画は、非現実的であると判断し計画を変更した。同時に、被験者には技法習得に要する期間やそのプロセスには個人差があり他者との比較は意味がないことを十分説明することにした。今回、用いるリラクセーション技法は2種類(漸進的筋弛緩法と誘導イメージ法)あり、一方を先に実施することにした。また、データ収集は、尺度を用いた測定以外に技法習得状況を詳細に観察する必要性から調査者のみで実施した方が適切であると判断した。さらに、技法を長期間実施した場合の効果を測定するためには、それ相当の期間が必要である。どれ位の期間に限定するかにもよるが、技法を継続的に適用してもらうことをねらっていると、途中辞退する者もあり、現在、目標のサンプル数を到達するまでには至っていない。しかし、これまでのリラクセーション研究において明らかにされていない分野であるため、データ収集期間を延長して継続したい。研究計画の段階では、年度内にデータ収集を終えて論文作成をする予定であったが、データ収集の段階に止まっている。本研究と平行し、わが国のがん看護領域で用いられたリラクセーション技法や効果については、2001年8月International Confernce on Cancer Careで発表した。