hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎臓における時間空間的に制御可能な臓器細胞特異的遺伝子変異導入システムの開発

前年度までに、ClC-K2クロライドチャネルの遺伝子プロモーターの下流にレポーター遺伝子としてGFP蛋白を接続し、トランスジェニックマウスを作製、ヘンレの太い上行脚と遠位尿細管に組織細胞特異的なGFPの発現を確認した。また遺伝性の腎性尿崩症において報告されているAQP2水チャネルの遺伝子異常を含む発現ベクターを作製、培養細胞系に遺伝子導入し、実際の細胞内での変異蛋白の発現、挙動、機能を調べたところ、変異タンパクの細胞膜への輸送の異常が確認された。さらにAQP-2プロモーターの下流にこれらの異常を含むAQP2発現ベクターを作製、トランスジェニックマウスを作製したところ、partialな尿崩症を呈していた。本年は、さらにこのアプローチを進め、時間的に制御可能な遺伝子改変システムのマウスへの導入を目指した。(1)遺伝性腎性尿崩症の原因となっている遺伝子異常をAQP2の遺伝子座に相同組み替えを利用してノックインし、より腎性尿崩症の病態を反映したモデルマウスを作製した。現在その形質を検討中である。(2)変異AQP2の発現培養細胞にsiRNAを導入し変異AQP2の発現を抑制することに成功した。現在はこのアプローチをノックアウトマウスに適用し、in vivoでのsiRNAの治療薬として可能性を検討中である。(3)転写因子Kruppel-likefactor (KLF)のうちKLF12及びKLF15は出生後約2週の腎臓において発現し始める。腎臓の輸送体の細胞特異的な発現とKLFの関連を探るため、KLF12のコンディショナルノックアウトマウスの作製に着手した。loxP配列を含めてコンディショナルノックアウトベクターを作製し、ES細胞に遺伝子導入,相同組み換えをおこしたESクローンからキメラマウスを得ることに成功した。今後ノックアウトマウスを作製し、形質を検討する。腎臓の遠位尿細管に特異的に遺伝子を発現させるためにマウスClC-K1、ClC-K2、AQP-2輸送体遺伝子のプロモーター領域を単離した。ClC-K1クロライドチャネルプロモーターはヘンレ細い上行脚に、ClC-K2クロライドチャネルプロモーターはヘンレ太い上行脚と遠位尿細管に、AQP-2水チャネルプロモーターは集合尿細管に、特異的に遺伝子を発現させることが期待され、これらで遠位側にあるイオン、水輸送に重要なネフロンの部位を網羅できる。ClC-K1のプロモーターの下流にレポーター遺伝子としてGFP蛋白を接続し、トランスジェニックマウスを作製したところ、遠位尿細管に組織細胞特異的なGFPの発現を確認した。さらにClC-K1の下流にCre-ER^Tを発現させるコンストラクトを作製、トランスジェニックマウスを作製した。現在このマウスにtamoxifenを投与することにより遠位尿細管特異的にCreを、任意のタイミングで発現させることができるかを検証中である。また、遺伝性の腎性尿崩症においてAQP2水チャネルの遺伝子異常が原因として報告されている。これらの異常を含む発現ベクターを作製、培養細胞系に遺伝子導入し、実際の細胞内での変異蛋白の発現、挙動、機能を調べたところ、変異タンパクの細胞膜への輸送の異常が確認された。さらにAQP-2プロモーターの下流にこれらの異常を含むAQP2発現ベクターを作製、トランスジェニックマウスを作製した。現在、このマウスにおいて、集合管特異的な遺伝子発現および尿崩症の病態が再現されるかどうかを検討中である。1)腎臓の遠位尿細管に特異的に遺伝子を発現させるためにマウスClC-CK1、ClC-K2、AQP-2輸送体遺伝子のプロモーター領域を単離した。ClC-K1のプロモターの下流にレポーター遺伝子としてGFP蛋白を接続してトランスジェニックマウスを作製し、遠位尿細管に組織細胞特異的なGFPの発現を確認した。2)遺伝性の腎性尿崩症においてAQP2水チャネルの遺伝子異常が原因として報告されている。これらの異常を含む発現ベクターを作製、培養細胞系に遺伝子導入し、実際の細胞内での変異蚕白の発現、挙動、機能を調べたところ、変異タンパクの細胞膜への輸送の異常が確認された。現在変異AQP2のノックインマウスを作製中である。3)転写因子Kruppel-like factor (KLF)のうちKLF12及びKLF15は出生後約2週の腎臓において発現し始める。loxP配列間にATGコドンを含むエクソンをミドルアームとしてノックアウトベクターを作製し、ES細胞に遺伝子導入、相同組み換えをおこしたESクローンを20以上得た。これらからキメラマウスを得ることに成功した。

また遺伝性の腎性尿崩症において報告されているAQP2水チャネルの遺伝子異常を含む発現ベクターを作製、培養細胞系に遺伝子導入し、実際の細胞内での変異蛋白の発現、挙動、機能を調べたところ、変異タンパクの細胞膜への輸送の異常が確認された。さらにAQP-2プロモーターの下流にこれらの異常を含むAQP2発現ベクターを作製、トランスジェニックマウスを作製したところ、partialな尿崩症を呈していた。本年は、さらにこのアプローチを進め、時間的に制御可能な遺伝子改変システムのマウスへの導入を目指した。(1)遺伝性腎性尿崩症の原因となっている遺伝子異常をAQP2の遺伝子座に相同組み替えを利用してノックインし、より腎性尿崩症の病態を反映したモデルマウスを作製した。現在その形質を検討中である。(2)変異AQP2の発現培養細胞にsiRNAを導入し変異AQP2の発現を抑制することに成功した。現在はこのアプローチをノックアウトマウスに適用し、in vivoでのsiRNAの治療薬として可能性を検討中である。(3)転写因子Kruppel-likefactor (KLF)のうちKLF12及びKLF15は出生後約2週の腎臓において発現し始める。腎臓の輸送体の細胞特異的な発現とKLFの関連を探るため、KLF12のコンディショナルノックアウトマウスの作製に着手した。loxP配列を含めてコンディショナルノックアウトベクターを作製し、ES細胞に遺伝子導入,相同組み換えをおこしたESクローンからキメラマウスを得ることに成功した。今後ノックアウトマウスを作製し、形質を検討する。
セマフォリン分子M-SemaG/CD100の作用機構に関与するプロテアーゼの研究

神経反発分子として見出されたセマフォリン分子はファミリーを形成する。その内の1つであるマウスセマフォリンG(M-SemaG)はヒトCD100のマウスホモログであり,PMA(phorbol myristate acetate)とカルシウムイオノフォアとでT細胞を活性化するとT細胞の細胞膜上に発現するM-SemaGが一過性に減少した。M-SemaGはモノマーとダイマーの2つの形態で存在し,活性化刺激により減少するのはダイマーのみである。この減少は表面標識と免疫沈降によりダイマー型M-SemaGが膜表面でプロテアーゼで切られて遊離するためであることが判明した。M-SemaGの細胞膜からの遊離はメタロプロテアーゼインヒビターであるオルトフェナンスロリンやEDTAで抑制されたことから,メタロプロテアーゼかカルシウム依存性プロテアーゼである可能性が示唆されたが,細胞外を認識する適切な抗体ができなかったため遊離されたものの同定ができなかったので,さらに検討を加える必要がある。M-SemaGの免疫系や神経系における作用についてはなお不明であるが,M-SemaGは刺激が入るとT細胞とB細胞間の接着と相互作用に関与するCD40シグナルを増強しT細胞とB細胞をより強く接着させ,その結果続いてM-SemaGがプロテアーゼによって遊離しT細胞表面のCD40Lがdown regulateされてCD40シグナルを急速に弱めることにより,T細胞とB細胞間を分離させ,次の分化のステップに進むものと考えられ,プロテアーゼがCD40シグナルを修飾する1つの要素になっていることが示唆された。また,本研究でM-semaGが別のセマフォリン分子の受容体であるニューロピリンとは結合しないことを明らかにした。
白内障、緑内障および強度近視のリスク要因と一次予防対策解明のための分析疫学的研究

白内障、緑内障および強度近視(強度近視に伴う網脈絡膜変性)は、中高齢者における視力低下・失明の重要な原因であり、中高年者のQOLの低下に大きく関わっている疾患である。しかし少なくとも本邦ではまだ、大規模かつ妥当性の高い疫学研究に基づく一次予防方法に関するエビデンスは未確立である。平成30年度は強度近視研究と緑内障研究を中心にデータの収集と解析を進めた。なお、白内障研究についてもデータの解析は並行して進めている。4歳から84歳の日本人226,451眼を対象に5年間における屈折度数の変化を分析した。その結果、男性では8歳、女性では7歳からの5年間で最も近視の進行が強く、その後の進行は徐々に弱くなり、男女ともに20歳まで続いていた。最も近視の進行が強かった8歳男性と7歳女性における5年後の屈折度数の変化はそれぞれー2.612±0.053D、ー2.978±0.045Dであることが明らかになったので、これらの結果を国際学会にて発表した。さらに、紫外線暴露による近視の進行への影響を明らかにすることを目的に、紫外線カット付きソフトコンタクトレンズ使用群(UV+SCL)290,775眼、紫外線カットなしソフトコンタクトレンズ使用群(UVーSCL)167,822眼の計458,597眼を5年間追跡した結果、男女ともに、UVーSCL群はUV+SCL群に比較して近視の進行が有意に大きかった。本研究の結果から、紫外線暴露は近視を進行させるリスク要因である可能性が示唆されたため、この結果を国際学会にて発表した。一方、緑内障研究については、緑内障の最も重要な危険因子の1つである眼圧と喫煙習慣との関係を断面調査に基づき解析した。その結果、喫煙は眼圧の上昇に関与すること可能性が示唆されたので、この結果を学会にて発表した。1)白内障研究1990(平成2)年にスタートした多目的コホート研究(JPHC Study)のコホート対象地域住民76,190人(男性35,365人、女性40,825人)を対象に白内障罹患に関する5年間の追跡調査を行った結果、男性1,004人(2.84%)、女性1,807人(4.43%)が新たに白内障に罹患していた。この結果を基に、白内障罹患リスクに関連する因子を明らかにするための解析を進めている。2)緑内障研究茨城県水戸地域に居住する住民1,113人を対象に、緑内障の最も重要な危険因子の1つである眼圧に関連する因子を解明するための断面研究および追跡研究を実施している。これらのデータを基に、眼圧値の上昇または下降に関連する生活習慣関連因子を明らかにするための解析を進めている。3)強度近視研究平成30年度は強度近視研究のデータ収集と解析が計画通り大きく進捗した。その結果、男性では8歳、女性では7歳からの5年間で最も近視の進行が強く(男性ー2.612±0.053D、女性ー2.978±0.045D)、その後は徐々に弱くなるものの男女ともに20歳まで続いていたことが明らかになったので、この結果を国際学会(WOC2018)にて発表した。さらに、紫外線暴露による近視の進行への影響を明らかにすることを目的に、紫外線カット付きソフトコンタクトレンズ使用群290,775眼、紫外線カットなしソフトコンタクトレンズ使用群167,822眼の計458,597眼を5年間追跡した結果、男女ともに、紫外線暴露は近視を進行させるリスク要因である可能性が示唆されたため、この結果を、国際学会(ARVO2018)にて発表した。1)白内障研究(データの収集と解析)本研究により把握された白内障の症例群とこれ以外の非症例群におけるベースラインおよび追跡調査時のさまざまな生活習慣や栄養、疾病罹患等の情報に基づき、それぞれの質問票調査後に罹患したとするコホート研究を行う。白内障罹患に関連する因子を明らかにし、その結果を学会および論文にて報告する。2)緑内障研究(データの収集と解析)緑内障の最も重要な危険因子の1つである眼圧や、さまざまな生活習慣や栄養摂取等に関するデータの収集を実施する。これらの情報に基づき、眼圧値の上昇または下降に関連する因子を解明するための分析を行い、その結果を学会および論文にて報告する。3)強度近視研究(データの収集と解析)今後も対象者の追跡とデータ収集を実施する。データの収集と入力作業を進めている途中ではあるが、現在までに蓄積された約46万眼のデータを基に順次解析を進め、その結果を学会および論文にて報告する。平成30年度は新たに約13万眼のデータを得ることができたので、平成31年度もデータの収集作業を継続し、平成31年度末までに50万眼のデータを収集することを目標としている。近年、米国で実施された正常眼圧緑内障患者の治療中の眼圧値と視野障害の進行に関する大規模な追跡研究によれば、たとえ正常眼圧緑内障であっても、例外なく眼圧を下降させることが治療上、最も重要であることが明らかになっている。

この研究結果から、我々は、欧米人に比較して正常眼圧緑内障の占める割合の高い日本人においては、正常眼圧の範囲内で眼圧の上昇あるいは下降に関与する因子を明らかにすることは緑内障の予防上重要な意義があると考えるに至った。そこで我々は、茨城県水戸地域に居住する住民を対象に、眼圧の上昇または下降に関連する因子を解明するための断面研究および追跡研究を実施した。茨城県水戸地域の住民1,113名から得られた眼圧値とさまざまな身体因子や生活習慣等に関する情報との関連を解析した結果、血圧およびBMIは眼圧と正の関連があること、喫煙習慣と眼圧は正の関連があること、また、喫煙習慣は眼圧と正の関連があり、特に喫煙者では眼圧高値を伴った血圧高値者が有意に多いことが、日本人においても改めて確認された。さらに、これら断面研究の対象者を約3.5年間追跡し血圧およびBMIと眼圧の関連を解析した結果、追跡期間中における収縮期血圧、拡張期血圧およびBMIの変動量は眼圧の変動量と正の関連があることが明らかになったので、これらの結果を学術誌にて発表した。一方、強度近視研究においては、乱視を有する10歳から30歳の日本人男女118,969眼(男性60,202眼、女性58,767眼)を球面度数別に乱視軸の分布を解析した。その結果、近視、正視および遠視のいずれの群においても180°が最も多かったが、近視の度数が強くなるに従って有意に180°の割合が高くなる傾向があることが明らかになったので、この結果を国際学会にて発表した。1)白内障研究:1990(平成2)年にスタートした多目的コホート研究(JPHC Study)のコホート対象地域住民76,190人(男性35,365人、女性40,825人)を対象に白内障罹患に関する5年間の追跡調査を行った結果、男性1,004人(2.84%)、女性1,807人(4.43%)が新たに白内障に罹患していた。この結果を基に、白内障の罹患リスクに関連する因子を明らかにするための解析を進めている。2)緑内障研究:緑内障の最も重要な危険因子の1つである眼圧に関連する因子を解明するため研究を開進めている。茨城県水戸地域の住民1,113名から得られた眼圧値とさまざまな生活習慣や栄養摂取等に関する情報に基づき、眼圧値の上昇または下降に関連する因子を解明するための研究を新たに開始することができたので、その結果を学術誌にて発表した。3)強度近視研究:データの収集は概ね順調に進んでいる。現在もデータ収集作業を進めている途中ではあるが、これまでに得られた約日本人男女12万眼のデータを解析した結果を、国際学会にて発表した。わが国で実施された緑内障の疫学調査によれば、正常眼圧緑内障は全緑内障の約70%を占めることが示されている。また、米国で実施された正常眼圧緑内障を治療中の患者を追跡した大規模研究によれば、たとえ正常眼圧緑内障であっても、例外なく眼圧を下降させることが治療上、最も重要であることが明らかになっている。そこで我々は、眼圧の上昇または下降に関連する因子を解明することを目的に、眼圧値とさまざまな身体因子や生活習慣等に関する情報との関連を解析した。その結果、BMI増加、血圧上昇、喫煙習慣および1日あたりの喫煙本数は、眼圧の上昇に関与する可能性が示唆された。本研究の結果から、開放隅角緑内障患者における眼圧コントロールのために、BMIおよび血圧のコントロールとともに、禁煙が重要であると考えられたため、これらの結果を学会にて発表した。また、白内障研究については、白内障の5年累積罹患率と身体因子や生活習慣病の病歴との関係を解析した結果、身体因子については痩せと肥満、病歴については糖尿病の既往を有することが白内障発症リスクの上昇と有意な正の関連があることが明らかとなったので、これらの結果を学会にて発表した。
軸索およびニュ-ロンの変性と細胞骨格蛋白の合成,輸送及び分解バランスの変化

ラットの脊髄後根神経節細胞及び脊髄前角細胞の軸索を用いて細胞内骨格蛋白の輸送と動態の解析をおこない以下の結果を得た。1.軸索内の細胞骨格蛋白には安定重合型,ダイナミック型及び脱重合型が区別され,それぞれ平衡状態にある。これらのうち脱重合した状態が輸送される型であると推定される。2.細胞骨格蛋白を輸送する遅い軸索内輸送には更に安定重合型が多い遅い成分とダイナミック型に富む速い成分が区別される。遅い輸送の平均速度は週齢が進むにともなって徐々に遅くなる。3.若齢ラットでは速い成分と遅い成分との分離は見られないが,週齢が進むと両成分が標識後の時間とともに分離してくる。さらに週齢が進んだ老齢ラットでは軸索の起始部に安定重合型に富む大きなピ-クが形成され,遠位側への輸送が見られない。その結果軸索は機能的に細胞体から切り離された状態となり,これが軸索,あるいは細胞体の変性の原困となり得るのであろう。4.これらの観察から軸索内における細胞骨格蛋白の安定重合型ダイナミック型及び脱重合型の間の相互変換速度は週齢とともに段々遅くなり,老齢ラットでは特にダイナミック型から安定重合型への再変換が殆どおこらず,ダイナミック型は分解されてしまうことが示唆される。5.軸索が傷害を受けると軸索全体の細胞骨格蛋白は直ちに反応してダイナミック型の割合を増加させ,傷害部位での修復を開始すると同時に輸送速度を速めて修復材料を現場へより速く供給する。やや遅れて細胞体も反応をおこして細胞骨格蛋白それぞれの合成速度をかえる。6.このように軸索細胞骨格蛋白はこれ迄考えられてきたような変化に乏しい硬い構造ではなく,脱重合型,ダイナミック型及び安定重合型が活発に相互変換を繰り返しているダイナミックな構造であるといえる。ラットの脊髄後根神経節細胞坐骨神経知覚繊維及び脊髄前角細胞運動繊維の実験系を用いて、軸索内細胞骨格蛋白の輸送と重合・脱重合動態の解析を行ない、以下のような結果を得た。1).軸索内の細胞骨格蛋白は全て遅い軸索内輸送によって細胞体から供給され、軸索それ自身によって合成されることはない。その輸送速度は週齢が進むに従って遅くなる。2).軸索内の細胞骨格蛋白は従来考えられてきたような硬い構造物ではなく、常に重合・脱重合をくり返しているダイナミックな状態にあり、軸索の生理的変化には素早く対応した変化をしめす。3).軸索内の細胞骨格蛋白の重合型には各種の脱重合剤に対して抵抗性をしめす安定重合型と、これらに感受性をもつダイナミック型が区別され、これら相互間及び脱重合型であるそれらのサブユニットとの間には動的な平衡関係が成立している。4).細胞骨格蛋白の軸索内輸送はこれ迄考えられてきたような重合した状態で運ばれるのではなく、脱重合した状態が輸送型と推定される。5).軸索が傷害を受けるとその遠位側は変性をおこすが、近位側は直ちにダイナミック型の割合を増加させて修復を開始する。6).週齢が進むに従って安定重合型の割合が増加し、ダイナミック型が減少する。これに対応して輸送速度の減少が見られる。しかしある週齢をすぎた老齢ラットでは重合・脱重合変換、或はダイナミック型と安定重合型との変換がうまく機能せず、あたかも軸索の起始部でせきとめられたような細胞骨格蛋白の通過障害が認められる。7).細胞骨格蛋白の軸索内輸送に影響を与える薬物としてコルヒチン、β、β'-イミノジプロピオニトリル(IDPN)、タクソ-ル、2、5-ヘキサンジオン、二硫化炭素等が見出された。

ラットの脊髄後根神経節細胞坐骨神経知覚繊維及び脊髄前角細胞運動、繊維の実験系を用いて,軸索内細胞骨格蛋白の輸送と重合・脱重合動態の解析を行ない,以下のような結果を得た。1.遅い軸索内輸送の速度は週齢の進行と共に段々遅くなる。4週齢ではダイナミック型と安定重合型は一体となって移動し,放射標識後の時間が経過しても二つのピ-クに分離しない。7週齢以降30週齢までは標識後の時間が経過すると,遅い成のピ-クから速い成分が分離してくるのが観察される。更に週齢の進んだ老齢ラットでは軸索の起始部に安定重合型に富む大きなピ-クが形成され,時間が経過しても殆ど移動が見られない。このピ-クからはダイナミック型が形成され遠位側へ移動するが,より若いラットで見られるような安定重合型への再変換はなく,量が段々少なくなることから徐々に分解がおこるものと推定される。2.以上の観察から4週齢では脱重合型,ダイナミック型,及び安定重合型の間の相互変換が充分速く行なわれているのでこれらは一体となって移動しているが,成長と共に変換速度が遅くなるので標識後の時間経過に伴ってピ-クの分離がおこる。更に老齢になると相互変換の障害,特にダイナミック型から安定重合型への再変換が殆どおこらないために,軸索の遠位部は細胞体から機能的に切り離された状態となり,軸索の変性,繊維状構造物の異常蓄積,樹状突起からの異常発芽等がおこり,そしてこれらに続くニュ-ロンの細胞死がひきおこされると推定できる。3.軸索が傷害を受けると軸索全体の細胞骨格は直ちにこれに対応してダイナミック型の割合を増加させ,局所での修復を開始すると同時に,輸送速度をはやめて修復材料をより速く現場に供給する。やや遅れて細胞体でのチュ-ブリン,アクチンの合成が増加し,加速された輸送により修復個所に大量に輸送され軸索の再生が完成する。ラットの脊髄前角細胞運動繊維の実験等を用いて,軸索内細胞骨格蛋白の輸送と重合・脱重合動態の解析を行ない,以下に述べるような結果を得た。軸索内の細胞骨格蛋白を輸送する遅い軸索内輸送の速度は,週齢の進行と共に段々遅くなる。この輸送速度の低下は成長が完全に停止する30週齢以後でも引き続き進行する。4週齢ラットではダイナミック型と安定重合型は一体となって移動し,放射標識後の時間が経過しても速度のやや異なる二つのピ-クに分離しない。7週齢以降30週齢までは標識後の時間が経過すると,安定重合型が主成分の遅いピ-クからダイナミック型に富む速いピ-タが成分が分離してくるのが観察される。更に週齢の進んだ老齢ラットでは,軸索の起姶部に安定重合型に富む大きなピ-クが形成され,時間が経過しても殆ど遠位側への移動が見られない。このピ-クからはダイナミック型のピ-クが形成され除々に遠位側へ移動するが,より若いラットで見られるような安定重合型への再変換はなく、量が段々少なくなることから分解されてゆくものと推定される。以上の観察から4週齢では脱重合型,ダイナミック型,及び安定重合型の間の相互変換が充分速く行なわれているのでこれらは一体となって移動しているが,成長と共に変換速度が遅くなり,標識後の時間経過に伴って二つのピ-クに分離するのであろう。更に老齢になると相互変換の障害,特にダイナミック型から安定重合型への再変換が殆どおこらないために,ダイナミックは分解されてしまい,軸索の遠位部は細胞体から機能的に切り離された状態となってしまうのであろう。
消化器官の分化・形態形成における遺伝子プログラムの展開

本研究の目的は、ニワトリ胚をモデルとして消化器官の形成に関与する遺伝子の機能を明らかにすることである。消化器官は内胚葉性の上皮と中胚葉性の間充織からなる単純な管から形成され、次第に食道、胃(ニワトリでは前胃と砂嚢)、小腸、大腸に分かれ、それぞれの器官で上皮は固有の形態と機能を備えるようになる。上皮の分化には間充織の誘導作用が重要であることを我々はつとに明らかにしてきたが、間充織因子の本性は未だ十分に解明されていない。本年度は間充織因子の性質を明らかにすることに重点を置いて研究を行った。そのためにまず上皮のみを単独で培養する系を確立した。上皮をマトリゲルなどの基底膜成分で覆うことによって機能的分化はしないが間充織なしでも培養できることを見いだし、この上皮と適当なフィルターを介して間充織を結合すると前胃上皮は正常発生におけるのと同様ニワトリ胚期ペプシノゲン(ECPg)を発現する。従って間充織因子はフィルターを通過する拡散性の物質であることが分かった。さらに、間充織を寒天培地上で予め培養し、間充織を除去した後にこの培地上でマトリゲルで覆われた上皮を培養すると間充織なしでもECPgを発現するので、このような「条件付け」培地の成分を解析することによって間充織因子を同定する道が開けた。さらに、前胃上皮細胞への遺伝子導入方を確立し、それによってECPgの発現には間充織のBMPが重要であること、上皮細胞内ではGATAと5cSox2という転写因子がその制御に関わっていることを示した。現在は、間充織因子、特にBMPとこれらの転写因子の関係を明らかにすべく研究を行っている。
血液脳関門をマトリックスの分子構築として理解する試み

本研究は、選択的透過性を有する脳血液関門がアストロサイトから分泌されるシグナルによって、基底膜を産生する内皮細胞に影響を及ぼし、脳以外の毛細血管周囲基底膜と異なる分子構成による超分子会合体が作り上げられているという考えに基づいて、血液脳関門の本能が細胞外マトリックス分子と細胞間の相互作用で説明することにある。具体的に以下の結果を得た。1)脳毛細血管と脳以外の毛細血管(腸間膜)よりRNAを抽出した。これを無細胞系のタンパク翻訳を行うと、多くのポリペプチドが共通のバンドとして認識されるが、一方で、確かにいくつかのペプチドが異なっていることがわかった。これらのバンドが異なる超分子会合体を構成している可能性がある。2)ヒト脳毛細血管と脳以外の毛細血管について、α1(IV)-α6(IV)コラーゲン鎖に対する特異的モノクローン抗体を用いて蛍光染色すると、α1(IV)鎖とα2(IV)鎖の存在が明らかになった。脳毛細血管と脳以外の毛細血管について、α(IV)鎖の分布の差は特に認められなかったが、現在さらに詳細の解析を行っている。3)脳毛細血管と脳以外の毛細血管より抽出したRNAを鋳型にして、種々のプライマーを用いてDifferential display法を行い、いくつかの異なるバンド認められたので、現在これらをクローニングしている。
漂白後のエナメル質表層への薬剤処理が表面性状および経時的色調変化におよぼす影響

大阪歯科大学附属病院保存修復科における生活歯漂白症例を対象として,漂白前,漂白終了時,1年から2年経過観察時および歯面清掃後の歯冠部分を色彩計にて計測し,色彩分析ソフトにてL^*値a^*値b^*値を算出した結果,漂白終了時に低下したb^*値が,経過観察時には大きくなるが,歯面清掃後には漂白終了時の値に近似になる症例が半数以上認められた.このことから,漂白後1年から2年間経過時の色調変化の一要因として,表在性の色素沈着が関与していることが示唆された.in vitroにおいて,抜去後冷凍保存したヒト歯の歯冠部エナメル質から縦横5mm厚さ1mm切片を作製し,試料表面を器械刷掃後に10分間超音波洗浄し,歯科用漂白剤Hi-Lite(松風)にて3回処理を行った試料と漂白処理を行っていない試料を作製し,0.05wt%ブドウ皮色素溶液10ml中あるいは蒸留水中に60°Cにて30日間浸漬した.試料の色を浸漬前,浸漬24時間後,48時間後,14日後,30日後に,それぞれ分光測色計CM-2600d(ミノルタ)にて測定し,測定結果はL^*値a^*値b^*値にて計算し,浸漬前と浸漬後の色差(ΔE^*ab)を求めた.その結果,漂白処理後ブドウ皮色素溶液に浸漬した試料は,14日後にすべてが色差11以上を示し,浸漬14日後と30日後では有意差が認められなかった.一方,漂白処理を行っていない試料では,色差に試料間でのばらつきが顕著であった.よって,漂白処理したエナメル質切片をブドウ皮色素溶液中に60°Cにて14日以上浸漬した場合,色素沈着による着色試料が作製できることが示唆された.さらに,漂白処理後エナメル質を2%フッ化ナトリウム処理あるいは0.045%モノフルオロリン酸ナトリウムジェル処理した試料のブドウ皮色素溶液浸漬後の色を測定し,浸漬前と浸漬後の色差を求め,漂白処理のみの試料の場合と比較し,漂白後エナメル質への各処理が色素沈着性の着色へ及ぼす影響を検討中である.ヒト抜去歯より歯冠部エナメル質を直径3mm以上になるよう切り出し,歯牙漂白剤ハイライト(松風)を塗布後,光照射180秒間,水洗60秒間行い,この操作を3回繰り返したのち,5分間超音波洗浄を行い,乾燥させた試料表面を分光側色計CM-2600d(ミノルタ)にて計測し,L*,a*,b*値を算出した.計測後の試料のうち10個を0.1%ブドウ果皮水溶液に,また,別の10試料を対照として蒸留水にそれぞれ37°Cで3ヵ月間浸漬したのち,1分間水洗,乾燥させ再び試料表面を分光側色計にて計測し,L*,a*,b*値を算出し,浸漬前の測定値から,色差ΔE*abを計算した.その結果0.1%ブドウ果皮水溶液に浸漬した試料において,色素沈着によると考えられる結果を得た.現在,上記と同様に,エナメル質をハイライトにて処理後,3%フッ化ナトリウム水溶液に3分間浸漬した試料表面を分光側色計にて計測し,L^*,a^*,b^*値を算出したのち,10試料を0.1%ブドウ果皮水溶液に,また,別の10試料を対照として蒸留水にそれぞれ37°Cで長期浸漬中である.この浸漬後の試料を分光側色計にて計測し,浸漬前のとの色差ΔE^*abを計算することによって,3%フッ化ナトリウム水溶液浸漬の色素沈着への影響を検討する.また,ハイライトにて処理後色素浸漬前と後とのエナメル質表層をX線光電子分光分析装置にて分析中である.大阪歯科大学附属病院保存修復科における生活歯漂白症例を対象として,漂白前,漂白終了時,1年から2年経過観察時および歯面清掃後の歯冠部分を色彩計にて計測し,色彩分析ソフトにてL^*値a^*値b^*値を算出した結果,漂白終了時に低下したb^*値が,経過観察時には大きくなるが,歯面清掃後には漂白終了時の値に近似になる症例が半数以上認められた.このことから,漂白後1年から2年間経過時の色調変化の一要因として,表在性の色素沈着が関与していることが示唆された.in vitroにおいて,抜去後冷凍保存したヒト歯の歯冠部エナメル質から縦横5mm厚さ1mm切片を作製し,試料表面を器械刷掃後に10分間超音波洗浄し,歯科用漂白剤Hi-Lite(松風)にて3回処理を行った試料と漂白処理を行っていない試料を作製し,0.05wt%ブドウ皮色素溶液10ml中あるいは蒸留水中に60°Cにて30日間浸漬した.試料の色を浸漬前,浸漬24時間後,48時間後,14日後,30日後に,それぞれ分光測色計CM-2600d(ミノルタ)にて測定し,測定結果はL^*値a^*値b^*値にて計算し,浸漬前と浸漬後の色差(ΔE^*ab)を求めた.その結果,漂白処理後ブドウ皮色素溶液に浸漬した試料は,14日後にすべてが色差11以上を示し,浸漬14日後と30日後では有意差が認められなかった.

一方,漂白処理を行っていない試料では,色差に試料間でのばらつきが顕著であった.よって,漂白処理したエナメル質切片をブドウ皮色素溶液中に60°Cにて14日以上浸漬した場合,色素沈着による着色試料が作製できることが示唆された.さらに,漂白処理後エナメル質を2%フッ化ナトリウム処理あるいは0.045%モノフルオロリン酸ナトリウムジェル処理した試料のブドウ皮色素溶液浸漬後の色を測定し,浸漬前と浸漬後の色差を求め,漂白処理のみの試料の場合と比較し,漂白後エナメル質への各処理が色素沈着性の着色へ及ぼす影響を検討中である.
高エネルギー宇宙電子、ガンマ線の観測的研究

●南極周回気球実験(PPB)のための装置開発と観測南極周回気球実験による高エネルギー電子観測プロジェクト(PPB-BETS)を責任者として遂行し、平成16年1月に南極大陸で13日間の観測に成功した。このプロジェクトは、国立極地研、宇宙科学研究所などとの共同研究で、TeV領域の電子観測により電子加速源の直接的検証を行うことを目的としている。Chang氏は、装置開発に不可欠なシミュレーション計算を担当し、これまでの加速器ビームを用いたテスト実験データの解析をふくめて、極めて信頼性の高い結果を得ることに成功した。この成果は、ICRC03で発表するとともに、NIMへ投稿中である。観測データは現在解析中であるが、100GeV以上で約100例の電子イベントが観測されている。この観測量は、国内観測の10年分以上のデータに匹敵する。●宇宙ステーション搭載用電子、ガンマ線観測装置(CALET)の開発神奈川大学では財団法人日本宇宙フォーラムの委託研究として、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所等と共同で、宇宙ステーションにおける電子、ガンマ線観測を目指した装置開発(地上研究)を実施している。この研究では、装置概念設計に不可欠な最適化のためのシミュレーション計算を行い、観測上の制約条件をクリアーした上で、CALETの設計をほぼ完成することができた。さらに、2003年の8月から9月にかけて、CALETプロトタイプのビーム実験をCERNで行い、基本的性能の確認を行った。これらの成果は、ICRC03や2003年11月のSpacePart03(Washington)で鳥居が発表し、ProceedingsとしてNuclear Physicsに掲載が決まっている。●スペースにおける日中宇宙線共同研究の推進Chang氏は、中国では月衛星ミッションのX線観測の責任者であるが、CALETプロジェクトに参加して共同研究の提案を行い、中国科学院によって「重要国際合作項目」の一つとして認められた。さらに、CALETの1/4程度の装置を中国の衛星で打ち上げる提案を行うなどして、日中共同研究の推進を図っている。今年度の研究実績は、以下のようにまとめられる。1.南極周回気球のために必要なシミュレーション計算を実施して、観測時のトリガーレートについて精度の高い期待値を求めた。これまでの、シミュレーション計算コードの違いによる結果の不確定性を極力のぞくため、CERNなどで公開されているコードをすべてチェックしこれまでの実験データによく一致する「FLUKA」を用いた。さらに、観測装置におけるトリガー条件の設定について、いくつかの条件を求めて、データ送信時における不確定要素により、トリガーレートをいくつかの条件から選択できることも可能になっている。これらの成果は、現在論文を作成中である。2.このほか将来の国際宇宙ステーションへの搭載を目指して開発中の宇宙線観測装置(CALET)のためのシミュレーション計算を実施し、この装置で最も重要な電子、陽子の選別に必要な装置の最適条件を求めている。さらに、実際に軌道上でトリガーレートがどれくらいになるかを求めて、装置の基本的デザインと回路システムの設計に重要な貢献をしている。3.装置開発では、位置検出機能を持つ硬X線検出器の基礎開発を行い、CdTeダイオード検出器の性能を低ノイズ電荷増幅器を用いてテストして、所期の性能が得られていることを確認している。さらに、CsIシンチレータの多アノード光電子増倍管による読み出しシステムのテストを行い、期待通りの位置検出性能が得られることが判明し、将来の大型装置開発への道筋が開かれている。これらの、装置開発についても基礎データがまとまり次第、論文を作成する予定である。
二方向地震動入力を受ける軸力比の高い鋼柱部材を有する鋼構造骨組の崩壊機構の解明

平成30年度は主として,軸力比の高いH形断面鋼柱部材の耐力および累積塑性変形性能を実験的に検証した。寸法効果を比較するため実大の1/3サイズの試験体を2体,軸力比の影響を確認するため実大の1/6のサイズの試験体を10体製作し,載荷実験を実施した。得られた結果を数値解析的に再現するため,東京工業大学が所有している大規模クラスター型コンピュータTSUBAME2.5に組み込まれている汎用有限要素プログラムABAQUSを用いた。具体的に得られた成果を以下に列記する。1/6サイズの試験体の耐力は,1/3サイズの試験体とほぼ同等であり,耐力に寸法効果が与える影響は小さい。しかし,1/6サイズの試験体において部材端部で亀裂が発生するメカニズムが,1/3サイズの試験体と異なり,累積塑性変形性能に関しては両者で差異が見られた。これより,1/6サイズの試験体でも軸力比の影響を検証し得るものとみなし以下の知見を概説する。高軸力比となるH形断面柱では,曲げを受け局部座屈が発生すると徐々に耐力が劣化し,軸力を受けない場合と比較して軸方向の塑性化領域が拡大する。弱軸回りより強軸回りの曲げを受ける方が,H形断面柱はフランジ,ウェブともに局部座屈を生じやすく,加力方向により耐力劣化の度合いが変化することを実験的に確認した。この実験で得られた軸力比がH形断面柱の耐力に与える影響が,ABAQUSによる数値解析で追跡できることを確認した。また,平成29年度に取り組んだ高軸力下において局部座屈を伴う箱形断面柱に関する数値解析的分析と,局部座屈による耐力劣化を考慮したH形断面柱を有するブレース付鋼構造骨組の地震応答分析から得られた知見をもとに2編の学術論文を編纂した。査読論文雑誌へ,この2編を投稿したところ採用され,令和元年6月,7月に登載される予定である。本課題における載荷実験を遂行するにあたり,これまで申請者が取り組んだ実験のセットアップとは異なり,新たな課題が山積していたが,当初の計画通り平成30年度中に解決することができた。この課題を解決したことから,高い軸力を受けるH形断面鋼柱部材の載荷実験を実施することができ,概要に記した通りの成果が得られた。概載荷実験では,Matthew Eatherton准教授にも立ち会っていただき,今後さらに詳しい数値解析的検討を進めていくことができるものと考えている。平成29年度に得られた成果をもとに編纂した2編の学術論文が,査読論文雑誌へ採用されることとなり,これまでの取り組みに対し一定の学術的評価が得られたものと考えられる。以上より,本課題はおおむね順調に進展しているものと判断した。平成31年度では,角形鋼管の鋼柱部材試験体の模型載荷実験を遂行する。実験要領は平成30年度と同様である。寸法効果を確認するための1/3サイズの試験体については載荷実験を実施しており,残りの高軸力比の影響を確認するため,残りの1/6サイズの試験体の載荷実験を計画している。載荷には,東京工業大学緑が丘2号館に設置しているMTS社製のアクチュエータを組み込んだフレームを用いる。利用可能なアクチュエータの能力の制限より,引張降伏軸力に対する高軸力比を0.40.8まで変化させることができる実大の1/6程度の断面を有する試験体を選定する。主として局部座屈との相関性の高い幅厚比と載荷方向を変化させた試験体を5体用意し,挙動について調査する。平成2930年度までの研究活動を総括し,鋼柱部材の局部座屈挙動を考慮し,2方向地震動を受ける骨組の終局耐震性能を分析する。鋼構造骨組における外周角部においては,地震時において骨組が2方向に応答することから,2方向の曲げを受けると考えられる。局部座屈を伴うレベルにおける鋼柱部材の2軸曲げに対する挙動を具に観察することで,1方向地震動を受ける鋼構造骨組の応答では見られなかった現象が明らかになると想定される。本年度は,平成2930年度までに得られた部材実験の結果を用い,鋼構造骨組の2方向地震応答を分析できる数理モデルを構築し,基礎的な検討を進める。以上の模型載荷実験や,数値解析的な分析に当たっては,引き続き東京工業大学竹内徹教授および竹内徹研究室に所属している修士課程,学士課程の学生にも協力を要請する平成30年度までに得られた成果を国内外の学会大会にて発表し,他機関も含めた研究者との意見交換を行い,現状における達成度と未解決な点について明快にしていく予定である。成果について整理が完了した時点で査読付きの学術論文への投稿を試み,論文の登載を目指す。本年度は,軸力比の高い鋼柱部材の耐力および累積変形性能の実験的な検証に先立ち,H形断面および角形断面部材を対象として,東京工業大学が所有している大規模クラスター型コンピュータTSUBAME2.5に組み込まれている汎用有限要素プログラムABAQUSを用いて分析した。申請者が提案してきたファイバー要素で断面を構成し部材の局部座屈を表現した一次元ファイバーモデルが,鋼柱部材の耐力および累積変形性能を評価する上で有用であることを確認した。H形断面部材を対象とした検討では,一次元ファイバーモデルでは軸方向を奇数個の要素で分割すれば全体曲げ座屈および局部座屈を精度よく再現できることを確認した。

これまで歪振幅拡大係数を用いて表現していた局部座屈部において集中する塑性歪を,一次元ファイバーモデルの要素から得られる値を用いて評価でき,局部座屈を伴う全体曲げ座屈を生じる部材の累積変形性能を推定できることを確認した。また,実大のブレース付ラーメン骨組を対象に一次元ファイバーモデルを適用し,高い軸力比となる鋼柱部材の局部座屈挙動に関する考慮の是非で骨組の耐震性能に差異が生じることを確認した。角形断面部材を対象とした検討では,径厚比が20から40程度で鋼柱部材の幅と長さ比が2から8程度であれば,局部座屈の半波長が断面幅と同程度となることを有限要素解析より明らかにした。この長さに対応するよう,鋼柱部材を一次元ファイバーモデルの要素で分割すれば,他の研究者が提案しているマルチスプリングモデルと同等の精度で履歴挙動を追跡できることを確認した。以上の成果を踏まえ,H形断面鋼柱部材の耐力と累積変形性能を検証する模型載荷実験のための試験体および治具製作を実施した。平成29年度は,次年度から開始を予定していた高い軸力比となる鋼柱部材の模型載荷実験の前段階となる数値解析的分析について順調に成果を上げることができた。載荷実験を実施するうえで必要となる,試験体および治具の製作と,高い軸力を試験体に加力するための試験機のセットアップも完了している。なお,平成29年度当初に予定していたMatthew Eatherton准教授との共同研究については協議した結果,規模を縮小し模型載荷実験の遂行に注力することとした。上記のように一部計画に遅れが見られるが,平成31年度で実施予定であった骨組に一次元ファイバーモデルを適用した場合の分析について,あらかじめ一部の検討を進めており,総合的に現段階では研究計画は順調に進展していると判断した。平成30年度は主として,軸力比の高いH形断面鋼柱部材の耐力および累積塑性変形性能を実験的に検証した。寸法効果を比較するため実大の1/3サイズの試験体を2体,軸力比の影響を確認するため実大の1/6のサイズの試験体を10体製作し,載荷実験を実施した。得られた結果を数値解析的に再現するため,東京工業大学が所有している大規模クラスター型コンピュータTSUBAME2.5に組み込まれている汎用有限要素プログラムABAQUSを用いた。具体的に得られた成果を以下に列記する。1/6サイズの試験体の耐力は,1/3サイズの試験体とほぼ同等であり,耐力に寸法効果が与える影響は小さい。しかし,1/6サイズの試験体において部材端部で亀裂が発生するメカニズムが,1/3サイズの試験体と異なり,累積塑性変形性能に関しては両者で差異が見られた。これより,1/6サイズの試験体でも軸力比の影響を検証し得るものとみなし以下の知見を概説する。高軸力比となるH形断面柱では,曲げを受け局部座屈が発生すると徐々に耐力が劣化し,軸力を受けない場合と比較して軸方向の塑性化領域が拡大する。弱軸回りより強軸回りの曲げを受ける方が,H形断面柱はフランジ,ウェブともに局部座屈を生じやすく,加力方向により耐力劣化の度合いが変化することを実験的に確認した。この実験で得られた軸力比がH形断面柱の耐力に与える影響が,ABAQUSによる数値解析で追跡できることを確認した。
健康保険制度の普及と地域社会の発展形態に関する研究

本年度は最終年度(2年目)であり、本研究の究極目標である、国際雑誌への論文投稿は実現した(Health Policy & Planning, Oxford University Press)ものの、国外の共同研究者との調査が研究期間内に終了しないなど、時間切れの側面もあった。本研究費補助金は平成14年度で終わるが、平成15年度も引き続き本研究をまとめていく所存である。具体的な研究実績は以下のとおりである。(1)国民皆保険の条件分析復帰前後における沖縄の医療保険の歴史をまとめ、沖縄が国民皆保険に至る条件を教材ビデオにまとめた。タイトルは、「沖縄の医療保険の歴史皆保険達成までの経緯」(英語版「History of Health Insurance in OkinawaTowards Universal Coverage」)であり、これから国民皆保険を実施する途上国の医療保険策定者を対象とした教材ビデオに仕上げた(本研究者は、編集責任者であった)。同教材はインドネシアで実際に医療保険の研修の場で試され、好評を得た(インドネシア語版の翻訳もなされた)。(2)補足的フィールド調査国内では、福岡県鞍手郡若宮町に赴き、日本の国民健康保険の源流である「定礼」関連の古文書を複写し、国際雑誌「Health Policy and Planning」に投稿した論文の補足資料とした。国外では、インドネシアの現地研究者との共同研究として、同国の医療保険のWTP(Willingness to pay:保険料支払い意思)に関する調査を計画していたが、プレテストの段階で、先方から連絡が途絶えて一次停止していた。しかし、最近ようやく連絡が復活し、調査内容は一部改訂するものの(現地の保険スキームがアメリカ型HMO形式のJPKMからカナダ型のSocial Health Insuranceに変更することから)、共同研究を再開できる予定である。(3)学会・論文発表(4)最終報告書作成(2)の国外調査がまとまった段階で、最終報告書を作成する予定である。平成13年度は本研究の初年度ということもあり、研究の基盤整備(資料収集や現地調査)を中心に、以下の4つの項目を念頭に、研究を執行した。(1)資料収集国内の事例として、宗像市の企画調整部や郷土資料室の協力を得、定礼に関する資料収集および、その整理・分析を行った。また、日本の地域保険の源流となったいくつかの制度を紹介する論文や書籍を集めた。国外では、いまだ地域保険が存在しない国の事例として、ラオス国の社会発展形態と地域保険導入のタイミングについて有識者を対象に聞き取り調査をおこなった。また、その対照として、すでに20年以上前から地域保険が導入されたタイ国にて、地域社会発展形態と国民の地域保険に対する受容度の変遷に関して、保健省の有識者を対象に聞き取り調査および資料収集をおこなった。(2)フィールド調査国内でのフィールド調査は、宗像市を対象に同市の郷土歴史家2名にご協力いただき、聞き取り調査を実施した。また、国外では、現在、国民皆保険の実現に向けて始動中のインドネシア国を対象に、地域別・所得別に、健康保険に対するWTP (Willingness to pay)を把握するため郵送によるアンケート調査を実施中である。(3)地域健康保険制度に関する協議本研究の中間報告および今後の研究の方向性を協議するため、ハーバード大学公衆衛生学校のProf. William Hsiaoのグループ(世界の地域保険研究班)在米国に訪ねる予定であったが、同国で起こった同時多発テロの関係で、来年度に延期とした。
地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの普及に向けた研究

地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの取組事例として平成30年度は北海道千歳市、岩内町、岩手県西和賀町、秋田県大仙市、美郷町、新潟県見附市で行われている除雪ボランティアの取組を調査対象とした。これら6つの取組を対象にした理由は、概ね20万円以下の費用で取組んでいるにもかかわらず、1数百名規模の参加数があったり、1冬期シーズンに複数回の活動を展開することで延べ訪問先件数が100件を超えたりする活発さがみられ、2活動日に来訪者の参加を妨げないものの活動の担い手を地元地域で賄うことができているという共通した特徴があったからである。千歳市・岩内町・西和賀町・大仙市・美郷町の取組については支援機関である各市と町の社会福祉協議会事務局に、見附市の取組は市が支援機関となっているので市まちづくり課に協力を求め、運営に係る資料収集と聞き取り調査を行った。また適宜、取組実施団体からも情報提供をもらい補足した。現地調査により、各取組の活動開始のきっかけ、毎年継続していくための体制づくり、発生した課題とその克服方法といった組織の成長に欠かせない情報が得られた。また、活動費の捻出や経費節減のための工夫、地域資源の有効活用に関する情報が多数得られた。これら収集した情報をもとに「地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの事例研究(第2報)」と題して報告書にまとめた。報告書は、調査対象地である市と町の社会福祉協議会、見附市、取組実施団体および国土交通省国土政策局克雪体制推進係(地域共助除雪推進担当)等へ送付し、これにより研究成果を還元した。研究計画に記載した低予算で実現している6つの地域の除雪ボランティア(概ね事業費20万円以下、数百人の参加者あるいは一冬期シーズン複数回実施し延べ訪問件数100件を超える規模の活動で、原則として地域内で担い手を賄うことが出来ている)の取組について実際に現地を訪れ調査を実施できた。また、調査結果について報告書にまとめ、調査対象地域の社会福祉協議会や関係行政機関にも送付することができた。これにより平成30年度に予定していた調査の実施および成果の取りまとめ作業を終えることができた。平成29年度に実施した地域資源を有効活用し1万円以下の事業費で取り組む中学校の除雪ボランティア(岩手県北上市、山田町、山形県尾花沢市)の現地調査から得られた知見については、平成30年度において日本社会福祉学会東北部会で研究報告を行い、合わせて弘前学院大学社会福祉学部研究紀要に論文として掲載した。以上より、本研究は概ね順調に進展しているものと考える。平成30年度に行った6つの地域(千歳市、岩内町、西和賀町、大仙市、美郷町、見附市)の除雪ボランティアの取組に関する事例調査から得られた知見、研究成果を関連学会にて報告していきたい。また、2019(令和1)年度は、地域外からも積極的に担い手を募集・受け入れし住民との地域交流活動と連携しながら、低予算で除雪ボランティア活動を実現している取組を調査対象としたい。具体的には、山形県尾花沢市、新潟県南魚沼市、糸魚川市、滋賀県米原市の4つの取組について、現地を訪問し資料収集と聞き取りを行い、成果を報告書としてまとめたい。また、本研究から得られた知見により「地域資源を有効活用し低予算で実現している除雪ボランティアの取組報告概要(ダイジェスト版)を作成し、豪雪地帯指定532市町村に配布したい。地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの取組事例として平成29年度は岩手県北上市、山田町、山形県尾花沢市の中学生による除雪ボランティアを調査対象とした。生徒が除雪作業で訪問する世帯との連絡調整をはじめ、1万円以下の活動費で各中学校において除雪ボランティア活動が実施できるように総合的なコーディネートを行っているのが北上市社会福祉協議会、山田町社会福祉協議会、尾花沢市社会福祉協議会である。これら3つの社会福祉協議会と実際に取組んでいる中学校を訪問して資料収集と聞き取り調査を実施した。調査により、活動を開始するきっかけ、毎年継続していくための体制づくり、発生した課題とその克服方法と経過が明らかになった。また、活動費の捻出や経費節減のために地域の人的・物的協力をどのように組み込んでいるか等、地域資源を有効に活用し低予算で除雪ボランティア活動が実現できる諸要因となっている事柄を把握することができた。たとえば、生徒が歩いて行ける学校区内で活動できるように地元社会福祉協議会による訪問先世帯との連絡調整を行っていること(交通費無料の実現)、見守りと交流を図る訪問ボランティア活動の一環として冬期間に除雪ボランティアを取り入れていること(生徒がボランティア活動に慣れる工夫)、社会福祉協議会や学校が準備した除雪道具の供与(生徒の負担軽減)、活動日には定期的に民生委員も参加し訪問先の高齢者と生徒との仲介にあっていること(住民の無償協力)といった対応や工夫がなされていた。上記の結果を「地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの事例研究(第1報)」と題して報告書にまとめた。報告書は調査対象地域(北上市、山田町、尾花沢市)の社会福祉協議会および取組を実践している中学校に対して送付し、研究成果を還元した。研究計画に記載した低予算で実現している3つの地域の中学生の除雪ボランティアの取組について現地を訪問して資料収集・聞き取り調査を実施できた。また、年度末には調査報告書にまとめ、対象地域の社会福祉協議会および取組を実践している中学校に対して送付することができた。