hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカ連結会計の史的展開に関する研究

本研究は,連結会計の母国といえるアメリカ対象とし,その生成・発展過程を分析するものである。文献を中心とした理論的側面だけでなく,アメリカ鉄道会社・鉄鋼会社の会計実務を一次資料により検討し,どのような条件のもとで連結会計が要請され,どのように発展してきたのかを実証することで,会計の単なる技術的変遷ではなく,連結会計の社会的機能を明らかにしている。本研究は、19世紀末から20世紀初頭におけるアメリカ連結会計に関して、その生成・確立過程を多面的に分析するものである。研究の特徴は、以下のとおりである。(1)実際に公表された連結財務諸表を素材とした実証研究ということである。一時資料を利用することによって、抽象的レベルではなく具体的レベルでの研究が可能となる。(2)財務会計・管理会計・監査という多面的な側面から分析することで、連結会計の発展を統一的に捉えることができる。(3)連結会計が社会的認知を得て確立していく過程に関して、会計技術的な発展を解明するだけでなく経済状況や企業の組織形態の変化も併せて分析することで、社会経済における会計の位置づけ、および社会的機能を明確にする。平成18年度は、20世紀初頭のアメリカ鉄鋼会社を中心に、連結会計の史的展開に関する研究を行った。当時のアメリカ経済の状況、法システム、企業の組織形態など、本研究の素地となる部分を分析したうえで、連結会計との関連を分析した。具体的な成果としては,「Bethlehem Steel社における連結会計の展開」を紀要に発表した。本論文では、連結会計で重要となる資本連結や未実現利益の消去など、同社の連結財務諸表を中心に詳細な分析を行った。また、株式をまったく所有していないにもかかわらず、全資産をリースしているという理由で連結範囲に含めた会社があったことに関して,会計上の企業集団ではなく管理上の企業集団という観点から分析している。本研究は、19世紀末から20世紀初頭におけるアメリカ連結会計に関して、鉄鋼会社・鉄道会社が実際に公表した年次報告書を検討し、その生成・確立過程を多面的に分析するものである。平成19年度は、20世紀初頭のアメリカ鉄道会社を中心に、連結会計の史的展開に関する研究を行った。当時のアメリカ経済の状況、鉄道業の状況、鉄道の管理システム・や経営組織をふまえ、連結会計との関連を分析した。成果としては、日本経営会計学会第8回全国大会(於:宮崎産業経営大学)において研究発表を行い、経営会計研究第10号(2008年3月)に論文「アメリカ鉄道会社における連結会計実務の展開」(査読有)を発表した。本論文では、いわゆる路線拡張に際して、株式をまったく所有していないにもかかわらず全資産をリースしているという理由で連結範囲に含めている会社のケースを分析した。結果として、現在とは連結概念が異なること、したがって,会計上の企業集団ではなく管理上の企業集団という観点が重要であることなどを指摘している。平成20年度は、19世紀初頭のアメリカ鉄道会社を中心に連結会計の史的展開に関する研究を行った。19世紀末に生じた恐慌により多くの鉄道会社が倒産し、その再建過程においてアメリカ独自め「再編成会計」を確立していくこととなるが、再建後の鉄道会社のなかには、新たな会計システムとして「連結会計」とともに「複会計」を採用していることを発見した。複会計は、イギリス鉄道会社で採用された特異な会計システムであり、アメリカには伝播しなかったというのが一般的な見解であるが、アメリカ鉄道会社が複会計を採用していたことをつきとめるとともに、複会計という会計システムの構造上、資本連結等、連結会計の確立に寄与したことを検討した。

研究成果としては、日本経営会計学会第9回全国大会(於:日本大学経済学部)での研究発表、論文「アメリカ鉄道会社における複会計システム」『経済学研究(北海道大学』第59巻第1号、2009年、45-56ページ、を執筆している。
沖縄・八重山群島石西礁と周辺海域の自然環境の現況と形成過程

琉球弧最大の現世サンゴ礁である石西礁は、八重山群島石垣島・西表島間にほぼ東西に約25km,南北に約15kmかけて広がる礁湖を備えている。1.現在の海洋学的環境の全容をつかむため次のような結果を得た。8月上旬の25測点における水塊構造と海水組成の解析によると、礁湖内はかなり均質である。2河川による陸水の流入範囲はかなり限定されている。特に仲間川のそれは栄養塩類や酸素不飽和量の急減で明示される。北接する名蔵湾の底では低温・高塩分の外洋水の流入とともに、高濃度の栄養塩類が底質から供給されていることが示唆された。礁内外にわたる90点の底質の各種分析結果では、石灰質生物遺骸(特に六射サンゴ)の供給に基づく礁湖内と陸源物質の供給の影響を著しく受けている礁湖外との対照性が明らかとなった。2.石西礁の形成過程を中心にした本海域の地史的変動は、沖縄トラフ形成と明らかに連動していることがわかった。ユニブーム音波探査によると、石西礁の基底-完新統の基底は水深にて25m前後で浅く、北へ35mと少し深くなる、つまり後氷期の海面上昇に伴う礁形成の途上,北に傾く傾動隆起があったと思われる。周辺陸域の離水ノッチやビーチロックの高度分布と年代を調べると、約4200年前より約1000年前にわたる海水準安定期の後に同様な傾動運動があったと推定された。エアガン音波探査記録の地質学的再検討によれば、上部更新統の琉球石灰岩の高度分布も同様な運動を反映しているが、沖縄トラフに面した北側では2段にわたってステップ状に落ちこんでおり、同トラフのリフティングの表われの一つとなっている。南側は先島海段に向う急斜面となっており、その麓にはタービダイト・エプロンが発達するが、ピストン・コアを採取した所、現世のものであった。〔以上の詳細は月刊地球9巻3号に特集号として公表した〕琉球弧最大の現世サンゴ礁である石西礁は、八重山群島石垣島・西表島間にほぼ東西に約25km,南北に約15kmかけて広がる礁湖を備えている。〔以上の詳細は月刊地球9巻3号に特集号として公表した〕
硬膜外鎮痛法における刺激伝導系の変化とその機序に関する研究

硬膜外の麻薬、局所麻酔薬、ならびにα_2アゴニストの投与は術後鎮痛に寄与しているが、低血圧、徐脈をきたすこともある。本研究は、オピオイドならびにα_2アゴニストの硬膜外投与による心臓交感神経活動と刺激伝導系の変化を調べ、その作用部位について検討することを目的とした。実験I:ネコをα-クロラロースで麻酔し、右頚静脈と右大腿静脈より4極カテーテル電極を挿入し、心房-HIs束伝導時間、房室結節機能的不応期、心房有効不応期等の諸量を、心房ペーシング下に心房早期刺激法で測定した。血圧、心拍数、心臓交感神経活動と腎交感神経活動を同時測定した。胸部または腰部硬膜外より投写する薬剤により、生食群(0.2ml/kg)、モルヒネ群(200μg/kg)、フェンタニル群(10μg/kg)、メペリジン群(2mg/kg)の4群に分け、経時的変化とナロキソン静脈内投与(200μg)による拮抗を観察した。また、モルヒネ群で減圧神経を切除した場合と、硬膜外投与と同量のモルヒネまたはフェンタニルを静脈内投与した場合と比較した。その結果、硬膜外オピオイド投与による交感神経活動の抑制が血圧低下、心刺激伝導系の抑制に関与し、モルヒネはその水溶性のため広範な交感神経遮断と心伝導抑制を生じること、メペリジンは局所麻酔作用によりナロキソンで完全には拮抗できないことがわかった。実験II:同様の実験系を用いてα_2アゴニストのひとつであるクロニジンについて検討した。クロニジンの硬膜外投与は2μg/kg,4μg/kg,8μg/kgの3つの投与量について検討し、ヨヒンビン100-400μg/kg静注での拮抗を観察した。房室伝導系の測定はWenkebach周期を生じる心拍数の測定で行い、洞房伝導時間と補正洞結節回復時間も測定した。クロニジンにおいては心臓交感神経活動は2μg/kgで抑制されそれ以上の用量効果は認めなかった。心刺激伝導系はクロニジン8μg/kgでは著明な抑制を認め、迷走神経興奮あるいは洞房結節、房室結節へのクロニジンの直接作用の関与が示唆された。ネコをイソフルレンで麻酔し、T9/10間より硬膜外にカテーテルを挿入した。右頸静脈と右大腿静脈より右房および房室接合部に4極カテーテル電極を挿入し、それぞれ心房心電図の記録と心房ペーシング、His束心電図を導出に用いた。猫を右側臥位とし、左第2肋間で開胸して心臓交感神経活動(CSNA)を導出し、5秒毎の面積積分で評価した。以下の2群に分けた。

メペリジン(MEP)群:麻酔はα-クロラロース(初回量30mg/kg、その後30mg/kg/hr)で維持し、血圧、心拍数、CSNA、ならびに300msの基本ペーシング下に心房早期刺激法により房室結節伝導時間(AH)、His-Purkinje伝導時間(HV)、房室結節機能的不応期(FRP of AVN)、心房有効不応期(ERP of Atrium)を測定した。各対照値測定後、生食0.2ml/kgに溶解したメペリジン2mg/kgを硬膜外カタ-テルより注入し、15,30,60,90,120分後に測定を反復した。ナロキソンを静脈内投与(200μg/kg)し15分後に同様の測定を行った。モルヒネ/プロポフォール(MOR/P)群:プロポフォールは、近年その短時間作用性ゆえに臨床使用が開始されたが、交感神経抑制作用に比べて迷走神経抑制は弱いとされ、刺激伝導系の抑制が増強する可能性がある。プロポフォール(初回量10mg/kg、その後15mg/kg/hr)で麻酔を維持し、モルヒネ200μg/kgを硬膜外投与してMEP群と同様に測定を行った。両群ともに平均動脈脈圧,心拍数,CSNAの有意な減少、A-H,FRP of AVNの有意な延長を認めたが、MEP群でより発現が早かった。ナロキソン投与で、MOR/P群では全ての測定値が対照値まで回復したが、MEP群ではCSNAの回復がみられなかった。MOR/P群における変化はα-クロラロース麻酔下の硬膜外モルヒネ投与と同様であった。胸部硬膜外オピオイドによる心臓交感神経の抑制が、血圧低下、心刺激伝導系の抑制に関与していると考えられた。α-クロラロースとプロポフォールの基礎麻酔による差はなかった。またメペリジンの局所麻酔作用を支持する結果が得られた。ネコをイソフルレンで麻酔し、Th8/Th9(胸部)またはL7/S1(腰部)椎間より直視下に硬膜外にカテーテルを留置した。右頸静脈と右大腿静脈より4極カテーテル電極をそれぞれ右房、房室接合部まで挿入し、心房心電図の記録と心房ペーシング、His束心電図の導出に用いた。右側臥位とし、左第2肋間開胸し、心臓交感神経活動(CSNA)と腎交感神経活動(RSNA)を同時測定した。麻酔はα-クロラロースで維持し、血圧(MAP)、心拍数(HR)、CSNA、RSNA、また心房-His束伝導時間(AH)、His-Purkinje伝導時間(HV)、房室結節機能的不応期(FRP ofAVN)、心房有効不応期(FRP of Atrium)等の諸量を、3チャンネル電気刺激装置を用いて300msの基本ペーシング下に心房早期刺激法により測定した。硬膜外投与薬剤により生食群(0.2ml/kg)、モルヒネ群(200μg/kg)、フェンタニル群(10μg/kg)、メペリジン群(2mg/kg)の4群に分けた。また、モルヒネ群で迷走神経と圧受容体神経を切除した場合、モルヒネ群とフェンタニル群では同量の静脈内投与と比較した。対照値を測定し、薬剤投与15, 30, 60, 90, 120分後と、ナロキソン静脈内投与(200μg/kg)による拮抗15分後に同様の測定を行った。生食群では全測定項目に変化なく、モルヒネ静脈内投与およびフェンタニル静脈内投与ではm-ABPのみ低下したが、オピオイド硬膜外投与のいずれの群も,HR, CSNA、RSNAの減少、A-H, FRP of AVNの延長を認めた。モルヒネ群で迷走神経、圧受容体神経を切除した場合も同様の変化であった。モルヒネは胸部、腰部投与にかかわらずCSNA、RSNAともに抑制されたが、メペリジン、フェンタニルの順に非投与部位の交感神経抑制は減弱した。ナロキソン投与で、モルヒネ群、フェンタニル群では全ての測定値が対照値まで回復したが、メペリジン群では交感神経活動の回復がみられなかった。胸部硬膜外オピオイド投与による交感神経活動の抑制が、血圧低下、心刺激伝導系の抑制に関与し、モルヒネはその水溶性のため硬膜外の投与部位にかかわらず広い交感神経遮断と心伝導抑制を生じることがわかった。また、メペリジンの局所麻酔作用が支持された。硬膜外の麻薬、局所麻酔薬、ならびにα_2アゴニストの投与は術後鎮痛に寄与しているが、低血圧、徐脈をきたすこともある。
第二次世界大戦期東ガリツィアにおけるユダヤ人・ウクライナ人関係の解明

ナチ・ドイツによるユダヤ人迫害(ホロコースト)は、一般によく知られているが、その最大の犠牲者は東ヨーロッパのユダヤ人であり、また、そのさい東ヨーロッパ現地の住民が迫害に加担した事実は、ほとんど認識されていない。本研究の成果である著書『ガリツィアのユダヤ人--ポーランド人とウクライナ人のはざまで』(人文書院、2008年)は、現在ではウクライナに属する東ガリツィアを例に、文献資料の他、回想録や同時代の日記史料を用い、現地住民とホロコーストとのかかわりを人びとの心性にまで立ち入って解明した日本ではほとんど唯一の著作である。本研究の目的は、第1に、第二次世界大戦開始後にソ連の支配下に入った東ガリツィアでのウクライナ人・ユダヤ人関係の緊張化を当時の民衆の感情のレベルにまで立ち入って明らかにすること、第2に、独ソ戦開始直後の東ガリツィアでのウクライナ人によるポグロム発生のメカニズムを可能なかぎり解明することにおかれている。このうち第2の目的に関連して、2006年8月24日から2006年9月3日までウクライナのリヴィウに滞在し、ウクライナ国立中央歴史文書館、ウクライナ国立リヴィウ州文書館を訪問した。ウクライナ国立リヴィウ州共産党文書館は、現在、リヴィウ州文書館に統合されている。訪問の目的は、6月22日の独ソ戦開始後のウクライナ民族主義者組織の動きを示す史料と、6月30日にリヴィウ入りした後のナチス・ドイツ側の動きを示す史料の探索であったが、リヴィウで発生した文書館史料の盗難・紛失事件の調査のため、すべての文書館が長期間にわたり閉鎖されるという不運に見舞われた。しかし数年前からコンタクトをとっているウクライナ国立中央歴史文書館の研究員の尽力により、1941年のウクライナ民族主義者組織に関する文書を集めた史料集と同時期のギリシア・カトリック教会府主教シェプティツキイの文書を集めた史料集、および上記のポグロムに関する記事を掲載した1942年発行の新聞Lemberger Zeitungのコピーを入手することに成功した。いずれもリヴィウ現地でなければ入手できない貴重な史料である。帰国後、これらの史料の解読を進め、本研究期間終了時までにその成果を論文にまとめる予定である。本研究の目的は,第1に,第二次世界大戦後にソ連の支配下にはいった東ガリツィアでのウクライナ人・ユダヤ人関係の緊張化の原因と過程を解明すること,第2に,独ソ戦直後の東ガリツィアにおけるポグロム発生のメカニズムを可能なかぎり解明することにおかれている。本年度は,第1,第2の目的に関連して,当初の研究計画通り2007年9月7日から19日まで,ドイツのベルリンのザクセンハウゼン強制収容所文書館,ベルリン、カールホルスト博物館(独ソ戦の展示を中心とする別名ドイツ、ロシア博物館)等において史料調査と収集を行った。ザクセンハウゼンは,ウクライナ民族主義者組織の指導者バンデラが第二次世界大戦終了まで収容されていた収容所である。平成18年度および本年度の研究成果は,論文「検証1941年リヴィウのポグロム」(野村真理他編『思想史と社会史の弁証法』御茶の水書房,2007年)にまとめた。また本研究の比較対象であるリトアニアのケースについては,2007年10月20日に開催された日本歴史学協会、日本学術会議史学委員会共催の歴史教育シンポジウム「現代史認識と歴史教育」(東京大学)において報告した。論題は「自国史の検証,リトアニアにおけるホロコーストの記憶をめぐって」である。その他,2007年11月9日に開催されたロシア史研究会大会の独ソ戦をテーマとするシンポジウム「ドイツ占領地域における強制労働,ユダヤ人虐殺,疎開」(早稲田大学)にコメンテーターとして招聘され,本研究の研究成果の一部を報告した。本研究の目的は、第1に、第二次世界大戦開戦後にソ連の支配下に入った東ガリツィアでのウクライナ人・ユダヤ人関係の緊張化の原因と過程を解明すること、第2に、独ソ戦直後の東ガリツィアにおけるポグロム発生のメカニズムを可能なかぎり解明することにおかれていた。本年度は、研究実施計画の1に掲げた通り、第1、第2の研究目的にかかわる3年間の研究の成果を著書にまとめる作業に集中し、2008年9月、人文書院より『ガリツィアのユダヤ人--ポーランド人とウクライナ人のはざまで』(総ページ数270ページ)を刊行した。本書は『図書新聞』第283号(2008年11月8日号)の書評欄で取り上げられ、また社会思想史学会年報『社会思想史研究』2009年号でも書評が掲載される予定である。研究実施計画の2に掲げた東京外国語大学とポーランドのクラクフ国際文化センター共催の国際移動セミナー「ヨーロッパ東部境界地域の共有

遺産研究第1回ガリツィア」にも予定通り参加し、セミナーで得た知見を大阪大学グローバルCOEプログラム「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」の研究プロジェクト「シオニズムの考古学:現代ユダヤ社会におけるディアスポラとイスラエルの相克」のワークショップ(2008年12月21日開催)で報告した。研究実施計画の3に関して、2009年3月19日から3月27日まで、ラトヴィアのリーガの国立歴史文書館、国立図書館、ユダヤ資料センター等で史料調査を実施した。今後、東ヨーロッパの現地人のホロコースト加担問題に関して、リトアニアおよび西ウクライナのケースとラトヴィアのケースとの比較研究に発展させたい。
短時間一過性四肢虚血がもたらす心筋虚血耐性メカニズムの解明

短時間四肢虚血による心筋保護メカニズムの検証として、まず我々はマウスにいて短時間四肢虚血後心筋保護に重要とされる血清エリスロポエチン濃度の上昇を確認した。さらに、同現象が一過性四肢虚血後の腎血流低下によるHIF1αの誘導が腎臓からのエリスロポエチン分泌に重要であることを見いだした。この短時間四肢虚血後の腎血流の低下は腎神経を除神経すると見られなくなることから、我々は短時間四肢虚血後の腎血流低下には神経調節が重要であることを発見した。短時間四肢虚血後の腎臓からのエリスロポエチン分泌が心保護に働くか心筋梗塞モデルを用いて考察し、短時間四肢虚血後に心筋梗塞を作成すると梗塞層の縮小が見られることを確認し、この縮小は抗エリスロポエチン抗体で消失することを確認した。人においても、一過性四肢虚血後に腎血流の低下が生じ、血清エリスロポエチン濃度が上昇することを確認した。短時間四肢虚血による心筋保護メカニズムの検証として、まず我々はマウスで短時間四肢虚血後に心筋保護に重要とされるサイトカイン血清エリスロポエチン、G-CSF、LIF濃度測定を行った。結果として血清エリスロポエチン濃度の有意な上昇を確認した。腎臓においてもリアルタイムPCRでエリスロポエチンの発現の上昇を確認した。さらに、短時間四肢虚血後マウス腎臓において皮髄境界部にエリスロポエチンの発現を誘導するとされるHIF1αの強い発現が確認された。このことは、短時間四肢虚血後腎臓におけるHIF1αの誘導が腎臓からのエリスロポエチン分泌に重要であることを意味する。短時間四肢虚血後の腎血流を検証したところ、短時間四肢虚血後マウス腎臓において腎血流の低下が確認された。マウス腎神経をフェノールで除神経するとその低下が見られなくなることから、我々は短時間四肢虚血後の腎血流低下には神経調節が重要であることを発見した。短時間四肢虚血後の腎臓からのエリスロポエチン分泌が心保護に働くかマウス心筋梗塞モデルを用いて考察し、短時間四肢虚血後に心筋梗塞を作成すると梗塞層の縮小が見られることを確認し、この梗塞の縮小は抗エリスロポエチン抗体で消失することを確認した。最後に人において短時間上肢虚血後に血清エリスロポエチン濃度の上昇をマウス同様に確認し、腎血流も低下することを発見した。我々はヒトにおいて、一過性上肢虚血後に心筋保護に重要とされるサイトカイン(G-CSF,EPO)の血清濃度が上昇するかどうかを検証した。その結果有意差をもって血清EPO濃度の上昇を認めた。次に一過性下肢虚血後のマウスにおける血清EPO濃度の推移と腎臓でのEPOm-RNAの発現を検証した。ヒトと同様一過性下肢虚血後マウス腎臓においてEPOm-RNAの発現が亢進し、血清EPO濃度の上昇を認めた。さらにEPOの誘導因子であるHIF1αの発現が腎臓で亢進していた。一過性下肢虚血後EPOにより心臓で誘導される心筋保護シグナル(STAT3,AKTERK1/2)もリン酸化が亢進し、その結果として心筋梗塞層の縮小も見られた。HIF1αは低酸素状態でその発現が安定化することから、我々は続いて一過性下肢虚血後マウス腎臓の血流をレーザードップラーで評価した。腎血流は一過性下肢虚血後低下することが明らかになり、ヒトでのドップラー腎血流エコーにおいても同様の結果が得られた。これらの一過性下肢虚血後の腎血流低下とHIF1α,EPOの発現亢進は腎神経をフェノールで除神経したマウスでは確認できず、心筋梗塞層の縮小も見られなくなった。以上の結果から、一過性四肢虚血後獲得される心筋保護には、腎神経を介したHIF1α,EPOの発現亢進と心筋細胞内シグナルのリン酸化亢進が重要である可能性が示唆された。本研究でremote ischemic preconditioningにおける虚血耐性獲得には、腎神経を介したHIF1α,EPOの発現亢進が重要であり、EPOにより誘導される心臓での心筋保護シグナルのリン酸化亢進が重要である可能性が証明された。研究開始時点での目的はほぼ達成できており、研究は順調に進展していると考えられる。remote ischemic preconditioningにおける虚血耐性獲得には、腎神経を介したHIF1α,EPOの発現亢進が重要であることは我々の研究で証明された。

今後は一過性下肢虚血後血清中で上昇したEPOが本当に心筋虚血耐性獲得に重要な役割を担っているのか検証が必要である。我々はマウスEPO抗体を用いて今後検証を進めていく予定である。次年度の研究費はマウスEPO抗体やマウス購入費などの研究資材費用と研究発表費用に使用予定である。
メトトレキサート誘発性肺障害に対する葉酸の有用性の再評価と経肺投与法への応用展開

これまで肺障害と関連が深い上皮間葉転換(EMT)に焦点を当て、メトトレキサート(MTX)によるEMTに対して葉酸が顕著な抑制効果を有し、その防御効果にはジヒドロ葉酸レダクターゼによる還元作用が重要である可能性を示すとともに、MTXによる肺障害モデルの作製のため、まずは多くの事例があるブレオマイシン(BLM)による肺障害モデルマウスの作出に成功するなどの成果を得てきた。平成30年度では、葉酸のMTX誘発性EMTに対する防御機構のより詳細な検討を行うとともに、最終的な目標であるMTX誘発性肺障害に対する葉酸の経肺投与の影響に関する検討を行い、以下の知見を得た。1)前年度で、MTX誘発性EMTに葉酸代謝経路以外の因子の寄与が考えられたため、葉酸の共存によって変動した遺伝子群をマイクロアレイによって解析し、バイオインフォマティクスを活用し、葉酸のEMT防御能には細胞周期が関与する可能性が明らかになった。そこで、セルソーターや細胞周期同調試薬などを用いた実験系を構築し、MTXによるEMTと細胞周期の停止が深く関与することを見出した。2)ddyマウスにMTXを5日間腹腔内投与した後、7日目に肺を単離し、ホモジネートすることによってサンプルを得た。当該サンプルにおいて、炎症の指標であるマロンジアルデヒド(MDA)の産生が亢進していることを見出した。さらに、投与初日に葉酸を経肺投与することによって、MDAの産生量が抑制される傾向が認められた。従って、葉酸の経肺投与は、MTXによる肺における炎症を抑制できる投与法である可能性が示唆された。メトトレキサート(MTX)による肺障害は、他の副作用と異なり、MTXの薬効に拮抗する葉酸製剤の経口投与などでは効果が得られないとされてきた。本研究では、葉酸がMTXによる肺障害に対して効果を示さないのではなく、従来の投与法では肺への葉酸の移行が不十分であるとの考えの基、MTXによる肺障害に対する葉酸の影響に関する解析を行うこと、および経肺投与と従来の投与法による葉酸の影響を比較検討することを目的とする。平成28年度では、MTXによる肺障害に関与が深いとされている肺胞上皮細胞から筋線維芽細胞への形質転換(上皮間葉転換(EMT))に対する葉酸の効果について詳細な検討を行い、以下の知見を得た。1) MTXの薬効標的であるdihydro folate reductase (DHFR)によって産生されるtetrahydrofolate (THF)は、葉酸と比べて低濃度でMTXによるEMT様の形質変化を抑制した。従って、MTXによるEMTには、MTXの薬効でもあるDHFRの酵素活性が関与している可能性が考えられた。3)マイクロアレイによる解析によって、MTXによって発現が顕著に変動し、かつ葉酸の共存によってその発現変動が抑制された遺伝子群についてPathway解析を行い、細胞周期に関する遺伝子が多いことを見出した。当初の計画の通り、MTXおよび葉酸の共存処置におけるDHFRの機能に関するデータが得られつつあり、おおむね順調に進展している。さらに、MTXによる分泌因子への抑制効果や細胞周期に関する影響など、葉酸の抑制メカニズムに関する多くの知見を得ることができた。平成29年度では、前年度に引き続き、MTXによる上皮間葉転換(EMT)に対する葉酸の抑制メカニズムを明らかにするとともに、肺障害モデル動物の作出にも取り掛かり、以下の知見を得た。1)DHFRのknockdownによってMTXによるEMTに対する葉酸の阻害効果が減弱した。一方、MTXが葉酸代謝経路に強く相互作用するためには、ポリグルタミン酸化される必要があるが、その反応を担う酵素をsiRNAによってknockdownしてもMTXのEMT誘発効果に影響は認められなかった。従って、MTX誘発性EMTにおける葉酸代謝経路の関与は小さいものと考えられた。2)前年度に引き続き、MTXを処置した後の培養上清からMTXを除去して得たconditioned medium (CM)を用いて葉酸の効果について検討を行った。その結果、葉酸がMTXを含まないCMが誘発するEMTに対しても抑制効果を発揮することが明らかとなった。3)MTX誘発性肺障害モデル動物作出のため、まずは多くの報告があるブレオマイシンによって肺障害モデル動物の作出を行い、評価項目の確認を行った。ブレオイマシン投与後21日後のddyマウスを用いて、コラーゲン量の指標となるヒドロキシプロリンを定量したところ、良好な結果が得られたことから、MTXでもヒドロキシプロリン量を指標に評価を行う予定である。MTXによるEMT効果に葉酸代謝経路が関与しないことは期待する結果と乖離したが、CMを用いたアプローチにおいて、MTXによる肺障害に対する葉酸の抑制効果に関する基礎的データを取得でき、論文として報告することもできた。また、肺障害動物モデル作出のための評価指標も決定することができ、最終年度において経肺投与の影響を検討するための準備も整った。

これまで肺障害と関連が深い上皮間葉転換(EMT)に焦点を当て、メトトレキサート(MTX)によるEMTに対して葉酸が顕著な抑制効果を有し、その防御効果にはジヒドロ葉酸レダクターゼによる還元作用が重要である可能性を示すとともに、MTXによる肺障害モデルの作製のため、まずは多くの事例があるブレオマイシン(BLM)による肺障害モデルマウスの作出に成功するなどの成果を得てきた。平成30年度では、葉酸のMTX誘発性EMTに対する防御機構のより詳細な検討を行うとともに、最終的な目標であるMTX誘発性肺障害に対する葉酸の経肺投与の影響に関する検討を行い、以下の知見を得た。1)前年度で、MTX誘発性EMTに葉酸代謝経路以外の因子の寄与が考えられたため、葉酸の共存によって変動した遺伝子群をマイクロアレイによって解析し、バイオインフォマティクスを活用し、葉酸のEMT防御能には細胞周期が関与する可能性が明らかになった。そこで、セルソーターや細胞周期同調試薬などを用いた実験系を構築し、MTXによるEMTと細胞周期の停止が深く関与することを見出した。2)ddyマウスにMTXを5日間腹腔内投与した後、7日目に肺を単離し、ホモジネートすることによってサンプルを得た。当該サンプルにおいて、炎症の指標であるマロンジアルデヒド(MDA)の産生が亢進していることを見出した。さらに、投与初日に葉酸を経肺投与することによって、MDAの産生量が抑制される傾向が認められた。従って、葉酸の経肺投与は、MTXによる肺における炎症を抑制できる投与法である可能性が示唆された。平成28年度の研究において、葉酸が、DHFR活性に加えて、サイトカインの分泌、あるいは細胞周期に関連する因子に対して影響する可能性が示唆されたので、今後はその最も上流に位置すると考えられるDHFRのknockdownなど、葉酸代謝サイクルに関連する因子の解析を優先的に進めていく予定である。同時に、当初の計画の通り、MTXによる肺障害モデルラットの作出法を確立し、肺組織におけるEMT関連タンパク質の評価および肺障害の指標となるヒドロキシプロリンの定量を行っていく予定である。さらに、肺障害モデルラットの肺におけるMTX、葉酸およびTHFなどの還元葉酸の定量も行っていく。本研究の核心をなすMTX誘発性肺障害に対する葉酸の経肺投与の影響について今後は着目していく。まずはMTXを用いた肺障害性モデル動物の作出を目指す。また、MTX誘発性EMTに対する葉酸の抑制効果に、葉酸代謝経路以外の因子が関連する可能性が見出されたことから、今後はEMTに関連する種々のシグナル伝達経路に対する葉酸の効果についても着目していき、葉酸がMTX特異的でなく、汎用性のある効果を有するか否かについても予算の範囲内で検討していきたいと考えている。効率的に研究を進めるため、DHFR活性の評価法について、ジヒドロ葉酸の蛍光の消失を指標にする手法ではなく、DHFRによって代謝されたTHFを用いることによって間接的にDHFR活性を評価する手法に切り替えた点で当初よりも使用金額が減少した。また、進捗状況に記載した通り、MTX誘発性EMTに対する葉酸の抑制効果におけるDHFRの関与に関するデータは得られつつあり、研究全体の進捗としては問題ないと考えるが、DHFRのknockdownの検討には至っていなかったために生じた金額である。
超臨界アルカリ金属流体のミクロ構造解明に向けた単結晶モリブデンセルの開発

本研究は、超臨界アルカリ金属流体のミクロ構造実験を実現するため、反応性の極めて高いアルカリ金属流体試料を安定に保持する試料容器の開発を目指すものである。試料容器には、1700°C、200気圧を超える温度圧力領域での安定性が要求される。アルカリ金属との反応性の低いモリブデンを試料容器の材質として用いた。X線の透過窓には、ノイズの少ない単結晶を用い、結晶方位を制御して、円盤状に切り出し、10μmまで薄膜化する研磨技術を確立した。これまでのセルの各部品の組み立て工程は、高融点ロウ材であるRu-Mo合金粉末を用い、2000°Cでのロウ付け溶接処理によるものである。しかしながら、単結晶箔が極めて薄くなってくると、高温の熱処理条件では、単結晶箔にピンホールが生じる。そこで今年度は、電子ビーム溶接を用いた新たな作製工程を確立した。これまで実施したSPring-8における流体ルビジウムのX線回折実験、および流体ルビジウムのX線小角散乱実験に加えて、流体カリウムのX線小角散乱実験を実現することができた。アルカリ金属液体中の価電子は、電子ガス模型がよく成り立つ系である。従って流体の密度を低下させることは、電子ガスを低密度化することに相当する。多体電子理論は、電子ガスが低密度になると圧縮率が負となるという、希薄電子ガスの不安定性を予測する。これまでの流体ルビジウムの結果によれば、まさに電子系の不安定性が予測されている領域で、膨張により平均原子間距離が増大しているにも関わらず、二体相関関数により求められる最近接距離はかえって短くなるという構造の異常が明らかになった。同時に小角散乱強度の増大が生じ、系がミクロな不均質性が生じ始める。流体カリウムの小角散乱実験でも同様な散乱強度の増大が観測され、アルカリ金属流体における構造異常が電子ガス系の相挙動と関連することを強く示唆する結果となった。本研究の目的は、超臨界領域におけるアルカリ金属流体の金属-非金属転移に伴うミクロ構造を、放射光を用いて究明するため、反応性の極めて高いアルカリ金属流体を高温高圧下で安定に保持する試料容器の開発を行うことである。1700°Cを超える極端条件下におけるX線回折用の試料容器はこれまでなく、この技術的課題を克服するため、アルカリ金属との反応性の低いモリブデンを用いた試料セルの開発に着手した。試料セルは透過型の構造を有し、X線の透過部に、電解研磨により20μmまで薄膜化した単結晶モリブデンを用いた。さらに結晶方位を高い精度で制御し、ノイズとなるモリブデンからの干渉性散乱を回避する構造とした。流体試料は二つの単結晶モリブデン箔の間に配置される。単結晶モリブデン箔のX線窓の実現により、セルからのバックグランドを大幅に低下させることが可能となり、流体密度が極端に低下する超臨界領域においても、高精度な構造解析実験を行うことが可能となった。実際に、流体ルビジウムを対象として1850°C210barまでの超臨界領域を含むX線回折測定、およびX線小角散乱測定を世界で初めて実現することができた。その結果によると、二体分布関数より求めた最近接原子間距離が、金属-非金属転移領域に相当する臨界点近傍(0.3gcm^<-3>)から遠く離れた金属領域(1.0g cm^<-3>)において短くなり始めるという結果が得られた。同時に小角散乱強度の増大が同様の密度領域で観測され、ゆらぎの出現を示唆している。金属液体領域で既に原子間距離の短い流体構造(例えば二原子分子など)がゆらぎを伴い出現するという実験事実は、アルカリ金属の膨張様式に対する従来の認識を大きく変えるものである。

流体カリウムの小角散乱実験でも同様な散乱強度の増大が観測され、アルカリ金属流体における構造異常が電子ガス系の相挙動と関連することを強く示唆する結果となった。
永住市民権に関する比較研究-西欧諸国と日本における外国人の人権と二重国籍の法理

欧州諸国の外国人の地方参政権の実態調査を踏まえ、国民主権論、人権論、地方自治論に関する伝統理論と先端理論を渉猟しながら、日本国憲法の新たな可能性と限界を検討した。その際、日本国憲法11条および97条が「将来の国民」にも、基本的人権を保障していることに着目した。地方参政権にとどまらず、国政レベルの参政権をも要請する手がかりはここにある。ただし、欧米諸国のように、国民主権原理との関係から、二重国籍により、この問題の解決を模索する方法も可能である。そこで、法解釈論にとどまらず、具体的な立法政策上の諸問題を考察し、諸外国との比較のうちに、公職選挙法、地方自治法、国籍法の改正と入管実務の見直しについて、若干の提言を行っている。この成果をもとに、まず、外国人の参政権と国籍に関する一般書を公刊した。偶然にも、本書は、広く読まれたので、その第2刷では、最新の動向を踏まえ、若干の内容を刷新した。ついで、外国人の参政権問題を永住市民権(デニズンシップ)の観点から堀り下げた研究書を公刊した。本研究により、九州大学から学位をいただいた。そのエッセンスを論文にしてジュリストに寄稿している。また、英文のディスカッションペ-パ-を書き、欧米各国の大学、研究機関に送った。さらに、平成9年度の前期に公刊される翻訳本と、3つの学会報告により、本研究の成果を公表する予定である。いくつかの自治体、新聞社および読者からの研究内容に関する問い合わせには、できるだけ詳しく答えるように心がけている。本研究以外の研究成果として、5つの学術論文を発表し、以前から書いていたものと合わせ、近く政権交代と議院内閣制についての著書も公刊する予定である。なお、外国人の公務就任権の比較研究については、着手したばかりである。今後、外国人の居住権、社会権などにも、研究を広げていきたい。
海洋由来Streptomycesが生産する新規芳香族ポリケタイドに関する研究

東京湾のホヤから分離した新種の放線菌Streptomyces hyaluromycini MB-PO13株から、新規性が期待された6化合物を精製し、その平面構造を決定した。解析の結果、4化合物は新規の化学構造を有しており、そのうち2化合物はrubromycin構造、残りの2化合物はkinamycin構造を有する化合物であった。計画した3課題についての研究成果の概要は以下のとおりである。1C5N構造を生合成するための遺伝子セットを有する菌株をデータベースから特定し、様々なタイプの液体培地にて培養したが生産を確認することができなかった。また、MB-PO13株のC5N合成酵素を利用した非天然化合物の創出は添加する化合物の選定を行っている。2本課題は2015年に生合成のメカニズムが解明されたため中止した。3UV、MSおよびNMRスペクトルにより新規芳香族ポリケタイドであると考えられる6化合物を単離した。このうち2つはrubromycin類、1つはkinamycin類の新規化合物であったが、残る3化合物は4級炭素が非常に多く、溶解性が極めて悪いことから定法による構造解析が困難であった。課題1は目的とする化合物を得ることはできなかったが、生合成遺伝子を有する株の特定と生産確認まで完了している。課題3に関しては想定を上回る6化合物を単離することができ、そのうち3化合物が新規であったことなどから、27年度の進捗状況はおおむね順調であると判断した。前年度に新規芳香族ポリケタイドとして平面構造を決定した3化合物について、絶対立体配置の解析を行った。Rubromycin構造を有する2化合物は、スピロ炭素を共通の不斉中心として有しており、2つの等価な発色団が本炭素によって結合していることから、CDスペクトルを用いた励起子キラリティー法による決定が可能であると考えられた。測定の結果、いずれの化合物も第一コットン効果は負、第二コットン効果は正を示したことから、2つの発色団は負のキラリティー、つまりは反時計回りのねじれを有することが判明したため、絶対立体配置を「S」であると決定した。これらの結果はこれまで報告されているrubromycin類のCDスペクトルと絶対立体配置の関係に一致するものであった。これら2つのrubromycin類の1つは、スピロ環を形成する5員環上に光学活性な二級水酸基を有している。本水酸基の立体は、決定されているスピロ炭素、カップリング定数、ROESYおよびJ-resolved-HMBC法などの各種NMRの測定により決定可能であるとの考えの基、現在も解析を進めている。Konamycinは6-6-5-6員環システムのbenzo[b]fluorene骨格にamicetoseがC-グリコシドで結合した構造をもつ。Amicetoseの立体は二級水酸基をMPAエステル化することによって決定し、高度に酸素官能基化された6員環構造の立体はCDスペクトルの分子理論計算による解析を試みたが決定には至らなかった。計画提出時は研究員であったが、28年度より常勤の助教へと変更となった。そのため、大学での教育および運営活動に時間を費やすこととなり、計画通りのエフォートを遂行することができなかった。また、新規化合物の構造解析および決定が想定以上に困難であったことも遅延の理由である。前年度までに平面構造を決定した芳香族ポリケタイド4化合物のうち、立体化学が未決定な3化合物について絶対立体配置の解析を行った。Rubromycinのスピロアセタールを形成する5員環上の二級水酸基(3'-OH)の絶対立体配置は、ECDスペクトル解析により決定したスピロ炭素の絶対立体配置を基準として、ROESYおよびJ-HMBCを用いたロングレンジカップリングによって決定した。はじめにROEの情報から3位と3'位の空間情報を取得し、これらのシグナル強度から、3位のメチレンプロトン(3a、3b)の識別が可能であることをが判明したため、これらとC-4aとのカップリングによる解析が可能であると考えた。J-HMBCスペクトルによって観測されたH-3とC-4aの相関を解析したところ、2つのプロトンH-3a、H-3bとC-4aとのカップリング定数はそれぞれlargeおよびsmallであったことから、これらの配座はantiおよびgouchであると決定し、決定済みであるスピロ炭素との相対立体配置の解析により、絶対立体配置をSであると決定した。6-6-5-6員環システムのbenzo[b]fluorene骨格を有するkinamycin類縁体2化合物については、高度に酸化された6員環のアシル基および水酸基に発色団を付加することによって、ECDスペクトル解析による決定が可能であると考えた。はじめに、標的となる3位と4位にジオール構造を有する1,2-cyclohexanediolをモデル化合物として用いて、ベンゾイル、ナフトイル、アズレンカルボン酸による誘導体化を行い、良好なコットン効果が得られることを確認した。次に、同様のジオール構造を有するkinamycin化合物を用いて反応を行ったが、目的とする化合物のスペクトルを確認することができず、本手法による絶対立体配置の決定が困難であると判断した。

解析の結果、4化合物は新規の化学構造を有しており、そのうち2化合物はrubromycin構造、残りの2化合物はkinamycin構造を有する化合物であった。課題1:生産株の休眠遺伝子を活性化することや、変異株を取得することでC5N化合物の生産を試みる。また、C5N構造の転移酵素が認識すると推定される化合物を培地中に添加することで非天然型のC5N化合物の生産を試みる。課題3:はじめに平面構造が決まっている3つの新規化合物の立体を決定する。残る3化合物は構造解析が困難であるため、同位体標識や誘導体化による構造解析を行う。その他、変異株の取得や休眠遺伝子を活性化することによりマイナー成分の取得を試みる。平面構造が未決定な3化合物の構造解析を進めるとともに、絶対立体配置が未決定なrubromycin類およびkonamycin類について立体構造の決定を試みる。Rubromycin類の光学活性二級水酸基は、決定されているスピロ炭素、カップリング定数、ROESYおよびJ-resolved-HMBC法などの各種NMRの測定により決定可能であるとの考えの基、現在も解析を進めている。konamycinは、新たに得られたジオール構造を有するkonamycin類を用いて、ジオール部位へのアズレン、ナフトイル、ベンゾイル等の発色団付加を検討し、CDスペクトルによる決定を試みる。天然物化学当該額は全体の1.5%であり、額も小さいことから使用計画の誤差であるといえる。進捗状況で述べたように職が変更となり、予定通りのエフォートを遂行できなかったため。計画変更を要する額ではないと判断する。28年度使用計画に基づき執行する。
障害児者入所施設における訪問アドボカシーシステム創出のためのアクションリサーチ

障害児施設各一施設に、2018年4月から2019年3月まで、週1回・2時間程度、原則として2名のアドボケイト(研究者または研究協力者)が施設を訪問し、施設利用者のアドボカシー試行実践に取り組んだ。具体的には、施設職員から任命されたアドボカシー推進員との連絡調整によってアドボケイトが施設を訪問し、1障害児者の権利に関するモニタリング、2遊びやコミュニケーションによるラポール形成、3利用者の意見/思いの傾聴、4利用者の意見/意思形成支援、5利用者の意見/意思表明支援を行った。並行して研究者とアドボケイトによる事例検討会(毎月1回)によって、アドボカシー実践の質の向上を図るとともに、スーパービジョンの手法を開発した。また研究者と研究協力者(アドボケイト・アドボケイト派遣団体役員・障害当事者等)から構成される研究会(毎月1回)を開催し、訪問アドボカシーにかかわる実践内容を評価し、修正を加えるための研究会(毎月1回)を開催した。障害児者施設において、研究者・施設長・アドボカシー推進員・派遣団体代表者・アドボケイトから構成されるシステム研究会において、虐待防止を含めた権利擁護の促進状況の評価、ケアの改善課題の検討と対処方法の提案、研究活動の評価を行った。また、公開型の報告会(3月)を開催し、研究者・実践者・障害当事者、市民等の参画を得て実践の検証を行なった。さらに、アドボケイトの人材確保と養成方法開発のために、「施設訪問アドボケイト養成講座」を実施した。障害児施設及び障害者施設のアクションリサーチについて、当初の研究計画に沿って、順調にマクロ・メゾレベルでのアドボカシー試行実践と実践の検証、実践方法の改善のサイクルが展開できている。障害児施設及び障害者施設のアクションリサーチについて、アドボカシー実践と研究会による検証が定期的に実施できる状況であり、これを継続していくことが必要である。実践と記録の深化・発展のためにエピソード記述を取り入れているが、その質の向上のためのスーパービジョンが重要である。アドボカシー試行実践は2019年8月で終了するため、その後のデータ分析、報告書作成のために、研究者や実践者に学ぶ研究会を準備している。障害児施設は平成29年4月から8月、障害者施設は平成29年9月から平成30年3月を訪問アドボカシーの準備期間とし、研究者と研究協力者(施設長・施設職員・アドボケイト候補者・アドボケイト派遣団体代表者)から構成される研究会(毎月1回)を開催し、日本版RVAの実践方法を具体的に検討した。また、協力の得られた障害児者入所施設において、障害児者の権利の理解を促すことを目的とするワークショップ(職員対象・利用者対象)を実施した。併せて、研究者及びアドボケイト候補者が、利用者・職員とのラポール形成や実践現場の理解等を目的とする定期訪問を行った。障害児施設は平成29年9月から平成30年3月まで、障害者施設は平成30年1月から3月まで、週1回・2時間程度、2名のアドボケイト(研究者または研究協力者)が施設を訪問し、施設利用者のアドボカシー実践に取り組んだ。具体的には、施設職員から任命されたアドボカシー推進員との連絡調整によってアドボケイトが施設を訪問し、1障害児者の権利に関するモニタリング・2遊びやコミュニケーションによるラポール形成、3利用者の意見/思いの傾聴等を行った。併行して、研究者とアドボケイトによる事例検討会(毎月1回)によってスーパービジョンの手法を開発した。これらの訪問アドボカシーにかかわる実践内容を評価し、修正を加えるための研究会(毎月1回)を開催した。障害児施設において、研究者・施設長・アドボカシー推進員・利用者代表・派遣団体代表者・アドボケイトから構成されるシステム研究会において、虐待防止を含めた権利擁護の促進状況の評価、ケアの改善課題の検討と対処方法の提案、研究活動の評価を行った。また、公開型の報告会(3月)を開催し、研究者・実践者・市民等の参画を得て実践の検証を行なった。障害児施設においては、当初の予定通り、計画が進捗しアドボカシー実践と研究会を繰り返しながらアクションリサーチを行っている。障害者施設においては、障害者団体との協議や障害児施設における実践の検証を通して、慎重に準備を行ったため、アドボカシー実戦の開始が遅れたが、1月の実践開始後は順調に進捗している。

障害児者施設において、研究者・施設長・アドボカシー推進員・派遣団体代表者・アドボケイトから構成されるシステム研究会において、虐待防止を含めた権利擁護の促進状況の評価、ケアの改善課題の検討と対処方法の提案、研究活動の評価を行った。また、公開型の報告会(3月)を開催し、研究者・実践者・障害当事者、市民等の参画を得て実践の検証を行なった。さらに、アドボケイトの人材確保と養成方法開発のために、「施設訪問アドボケイト養成講座」を実施した。障害児施設及び障害者施設のアクションリサーチについて、当初の研究計画に沿って、順調にマクロ・メゾレベルでのアドボカシー試行実践と実践の検証、実践方法の改善のサイクルが展開できている。障害児者施設共にアドボカシー実践と研究会による検証が定期的に実施できる状況であり、これを継続していくことが必要である。実践と記録の進化・発展のためにエピソード記述を取り入れることとし、5月に研究会を行った。また虐待防止に向けてのアドボカシー活動のあり方を、先進事例や実践者に学ぶ研究会を準備している。アドボケイトの確保が求められるため、養成講座を開催する予定である。障害児施設及び障害者施設のアクションリサーチについて、アドボカシー実践と研究会による検証が定期的に実施できる状況であり、これを継続していくことが必要である。実践と記録の深化・発展のためにエピソード記述を取り入れているが、その質の向上のためのスーパービジョンが重要である。アドボカシー試行実践は2019年8月で終了するため、その後のデータ分析、報告書作成のために、研究者や実践者に学ぶ研究会を準備している。
保型表現の研究

保型L函数と表現論との関係を中心に研究を進めた。吉田は、志村多様体のゼータ函数を研究し、ゼータ函数を表わす、ラングランズの公式は、全てのオイラー因子についても成立つこと、特殊値と周期についての志村の予想の一部を解沢するなどの成果を挙げた。さらに、保型L函数の零点についての数値実験を相当に広い範囲において行った。池田は、アイゼンスタイン級数とテータ級数の間の関の関係を与えるジーゲル公式を、テータ級数部分の積分が絶対収束でない場合にまで拡張した。この研究は未だ完全に一般的にはなっておらず、なお徹底した研究を要するが、非常に重要な結果であると考える。土方は、バス環についての精密な研究を行った。これは表現の指標の具体的な形、跡公式などに応用のある興味ある結果である。梅田は、量子群についての研究を進め、古典群について重要な応用のあったカペリの等式を量子群の場合に拡張すること、量子群の“行列式"についての新しい等式を見出すなどの結果を得た。平井は、非コンパクト多様体の微分同相写像のなす群の表現論の研究を行った。野村はジョルダン環かつヒルベルト空間であるものから、対称空間の類似物であるヒルベルト多様体を得、その上の球函数、測地線などの微分幾可学的研究を行った。これらは、従来の表現論のわく組から一歩踏み出した研究である。
原爆被爆者白血病及び類縁疾患の臨床的特性に基づいた発症リスク評価

骨髄異形成症候群(MDS)の発生と放射線被曝との関連を調べるため、長崎大学原爆後障害研究施設の原爆被曝者データベースと、放射線影響研究所の原爆被爆者LSSコホート(長崎)を用いて後ろ向きコホート研究を行った。若年近距離被爆者ほどMDS発生率が高く、線量依存的に発生率が増加し、ERRは4.3/Gyであった。原爆被曝後4060年経過していても、MDS発生と被曝線量には有意な線量反応関係が認められた。これまでの原爆被爆者白血病の疫学解析は、単純な4大病型(急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病)について統計モデルよる線量反応関係に重点を置いたリスク評価しか行われてこなかったため、放射線誘発白血病の特徴を臨床医に提供するための情報が少ないという問題があった。本研究では、原爆被爆者白血病及び骨髄異形成症候群(MDS)について、FAB分類・新WHO分類、臨床的発症機序別分類のような詳細な臨床的知見を加味したリスク解析を行い、放射線誘発造血器腫瘍について、より明確な医学的知見を提供することを目的とする。本年度は対象症例の抽出と診断確定作業を行った。対象症例抽出:長崎県腫瘍登録に登録されている症例のうち、19501987年までに発生した被爆者白血病症例、19802004年までに発生した被爆者MDS症例は、研究代表者らによってすでにFAB分類確定作業が終了している。これらの症例については可能な限り新WHO分類によるcoding作業を行った。1988年以降の白血病症例と2005年以降のMDS症例については、まず腫瘍登録に登録されている白血病/MDS関連コード対象者を被爆者・非被爆者にかかわらず綱羅的に抽出し、染色体情報・その他の臨床情報記載などを考慮して、FAB分類・新WHO分類によるcoding作業を行った。診断確定作業:登録された情報を利用してそのまま疫学解析を行うには様々の問題があるため、採録集積された情報をもとに症例毎に腫瘍登録コードの分類妥当性・診断の妥当性を検討し、下記に挙げる臨床鑑別を特に留意しながら、FAB分類と新WHO分類による診断確定作業を行った:de novo白血病、de novo MDS、MDSより進展した白血病、治療関連白血病、治療関連MDS、多系統形成異常を伴う急性骨髄性白血病。本研究の目的は、原爆被爆者に発生した白血病及び骨髄異形成症候群(MDS)について、単純な4大病型(急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病)別のリスク評価ではなく、FAB分類・新WHO分類・臨床的発症機序別分類のような詳細な臨床的知見を加味したリスク解析を行い、放射線誘発造血器腫瘍についてより明確な医学的知見を提供することである。本年度は、前年に引き続き、長崎県腫瘍登録より対象症例を抽出し、FAB分類・新WHO分類によるcoding作業と診断確定作業を行った。また、MDSについては論文化作業を行った。1)MDS:前年度2009年3月までに診断確定作業を終了しており、本年度は統計解析と論文化をおこなった。すなわち、長崎大学被爆者データベース(n=60,026)とつきあわせて抽出した151例の長崎市発症原爆被爆者のMDS症例、ならびに、放射線影響研究所のLSSコホート(長崎のみ)(n=22,245)とつきあわせて抽出した47例の長崎市発症原爆被爆者のMDS症例について、放射線影響研究所統計部と共同で被爆距離ならびにDSO2線量を用いた詳細な統計解析を行い、放射線影響研究所との合同論文として仕上げ、現在投稿中である。MDS発生は近距離被爆者・高線量被爆者に有意に多く、明らかに線量依存性が認められた。2)白血病:まず、長崎県腫瘍登録に登録された症例を放射線影響研究所のLSSコホート(長崎のみ)とつきあわせて被爆者白血病を抽出し、診断確定作業、FAB分類・新WHO分類によるcoding作業を行っている途中である。2010年3月現在までに約300例の診断みなおしを行った。また、白血病として腫瘍登録されている成人T細胞性白血病(ATL)については、上記白血病見直し作業とは区別して原爆被爆者であるなしにかかわらず診断確定作業を行い、これまでに360例の診断みなおしを行った。本研究の目的は、原爆被爆者白血病及び骨髄異形成症候群(MDS)について詳細な発生リスク評価をめざすものである。1)被爆者MDS発生リスク:最終解析を行ったあと国際ジャーナルへ投稿し、2010年12月受理された(J Clin.Oncol.)。長崎大学被曝者コホートにおいて、MDS発生は近距離被爆ほど有意に高く、被爆距離1kmあたりの過剰相対リスク(ERR)の減衰は1.2(95%信頼区間,0.4-3.0;P<0.001)であった。放射線影響研究所の寿命調査集団LSS長崎コホートにおいては、MDS発生と被曝線量には有意な線量反応関係があり、1GyあたりのERRは4.3(95%