hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村における社会的起業家精神に関する比較研究

具体的には、コーポレート・ガバナンス論および産業組織論にもとづく理論的考察と実証的分析を通じて、1日本の生協のガバナンスモデルは、準マルチ型のステールホルダー・モデルに近く、生協のガバナンスの改善が生協の扱う食料品の(広義の)品質向上に寄与すること、2生協のパフォーマンスは、食料品の市場構造・成果と密接に関係しており、生協間や小売業との競争環境が、生協のイノベーションを生み、運営パフォーマスだけでなく、食料品市場全体のパフォーマンスにも影響を及ぼしていることを明らかにした。2)では、前年度までの分析結果を踏まえて、農業の多面的機能の発揮を通じた地域の持続的発展のメカニズムを理論的・実証的に明らかにするために、都市経済論(主にクリエイティブ・クラス論)および農業開発論のフレームワークを援用しつつ、調査の実施およびデータ分析を進めた。具体的には、東京都と上海市の都市住民を対象として、農業の多面的機能への選好・評価、ソーシャル・ビジネスの起業意向についてのアンケート調査を実施し、得られた結果をもとに、クリエイティブ・クラスの選好を明らかにし、農業の多面的機能の発揮を通じた都市の持続的発展のメカニズムについての統計分析を行った。また、関連領域として、寛容性に着目しつつ、日本の主要都市における地域の持続的発展とクリエイティブ・クラスとの関係についての予備的分析を進めた。研究成果を総合化できなかったため、当初計画した3年間での研究完了を達成できなかった。初期の目的を達成するために、対象領域を広げたり、分析アプローチを見直す必要が出たためである。今年度は、最終年度として、研究成果の取りまとめ(解析の継続、学会発表、論文投稿)及び補足調査の実施を行なった。1)フードシステムにおける生活協同組合の役割前年度まで実施した文献サーベイ及び実証分析の結果をふまえつつ、理論モデルの再構築を行なった。具体的には、生協と民間企業間のイノベーション競争下にある混合寡占市場において、生協のサービス・イノベーション並びにガバナンスの変化が社会的厚生の変化に及ぼす影響を理論的に考察した。また、フードシステムの発展段階と生協の役割変化の関係を整理し、ソーシャル・ビジネスとしての生協の可能性と課題を明らかにした。以上の点を踏まえて、論文投稿・改訂を行なった。2)農業の多面的機能、ソーシャル・ビジネスと起業家精神東京都および上海市における比較分析の結果を踏まえて、日本国内の5地域(新潟県、新潟市、横浜市、さいたま市、千葉市)の住民を対象として、農業の多面的機能とソーシャル・ビジネスに関する意識調査を補足的に実施し、結果の解析を行なった。また、以上の研究成果をふまえて、起業家精神とソーシャル・ビジネスの関係に関する意識調査を補足的に実施し、社会的起業家精神の社会経済的な規定要因の解析を行なった。1)と2)の派生的なテーマとして、寛容性と多様性が都市地域の持続的発展に及ぼす影響についての理論モデルを構築した。また、日本の主要都市を対象として、公表された統計データおよび意識調査の二次データに共分散構造分析を適用し、クリエイティブ・クラス(CC)の居住分布の決定要因とそれらが地域の持続的発展に及ぼす影響を解析した。その結果、CCのジェンダー・ギャップが大きい(多様性が低い)ことが都市の発展を阻害していることを明らかにした。
英国大学剣道の普及・活動状況と修練における方法論的・文化論的研究

本研究では,英国の大学剣道クラブ及びクラブに所属する大学生剣士を対象とし,部員の特性や剣道開始理由,継続要因,継続上の問題点,指導者へのリクエストなどを,インタビューや質問紙調査,参与観察などの手法により明らかにした。また,これらの成果を基に,今後のさらなる大学剣道の発展のための指導資料として,クラブのイントロダクションコースで適用可能な学習モデルの開発を行った。平成20年度は、平成20年8月半ばにロンドン大学、インペリアル大学、ロンドン芸術大学、グロースター大学の剣道クラブを訪問し、各クラブの活動状況について調査を行うとともに、研究に関連する資料の収集を行った。このフィールドワークでは各クラブの活動状況に関する情報が観察法やインタビュー、質問紙等により多角的・深層的に得られた。8月末には英国大学剣士10名を対象に実施したインタビュー調査の結果を第41回日本武道学会にて発表した。この調査により、英国において剣道「開始者」を「継続者」へと導く上での重要な示唆が得られた。結果は論文としてもまとめられ日本武道学会発刊の武道学研究に寄稿された(現在審査中)。平成20年9月には英国剣道協会が実施する指導者育成の取り組みに関する調査結果を第59回日本体育学会にて発表した。この調査では、英国剣道協会が実施する指導者育成及のためのコーチングコースのあり方について、香港剣道連盟が実施する指導者資格認定コース及び試験との比較分析を行うとともに、今後の課題点・改善点についても指摘した。また調査結果より、英国や他国における指導上の留意点について修練の方法論という視点から意見を提出することができた。この発表内容は論文としてもまとめられ、ポーランドの武道系ジャーナルArchive of Budoに掲載された。平成21年1月には、エジンバラ大学とケシブリッジ大学の剣道クラブを訪問し、上記と同様のフィールドワークを実施した。平成20年度内に行ったフィールドワークにより得られた情報は、収集と同時にコンピューターへの入力を行っていたが、エジンバラ大学とケンブリッジ大学剣道クラブ訪問後から平成21年3月までの期間は、ネイティブスピーカーの協力を得て入力したデータの整理を行った。平成21年度は,まず20年度に得られた資料・データの分析をより一層進めると同時に,平成21年8月に開催された日本武道学会第42回大会において,英国大学剣道の普及・活動状況についての研究発表を,日本体育学会第60回大会で,英国大学クラブにおけるイントロダクションコースの検討についての研究発表を,同年9月に開催された九州体育・スポーツ学会第58回大会で,英国大学生修練者の「剣道のあり方」についての解釈に関する研究発表を行った。平成21年9月と平成22年1月には,イングランド中部のオックスフォード大学,スコットランドのグラスゴー大学,イングランド北部のダラハム大学,ノーサンブリア大学剣道クラブの訪問調査を実施し,平成20年度の資料・データと合わせて,英国大学剣道クラブの普及・活動状況,修練法,大学生剣士の剣道観,大学剣道の更なる発展への課題と問題点などに関する運動学的分析,文化論的解釈を進めていった。これらの調査結果は,外国の英文による武道系ジャーナルArchives of Budo, Vol.5に,英国大学クラブにおけるイントロダクションコースの導入に関する研究論文として,日本武道学会発刊の武道学研究第42巻2号に,英国大学剣士の剣道継続要因に関する研究論文として,福岡教育大学紀要第59巻第5分冊,福岡教育大学附属体育研究センター紀要第34巻に,英国大学剣道クラブの特性と学生部員の取り組みに関する研究論文として掲載された。さらに,これらの成果は,さらなる研究発展上の課題を含めた一つの報告書にまとめられた。
可溶性CD40 ligandのヒト乳癌に対する生物学的効果の検討

(1)ヒト乳癌細胞株であるMDA231,T47-D,BT20の細胞膜表面のCD40発現をflow cytometryにて検討したところ,CD40の発現が陽性であった.この発現はヒト正常乳腺細胞培養株ではほとんど認められなかった.(4)in vivo assay:6週齢以上のCB-17/SCIDマウス(日本クレア)に,5x106個のヒト乳癌細胞株MDA231静注(i.v.)したところ,マウスは40-60日後に腫瘍の肺転移にて死亡した.このモデル用い,10匹ずつ以下の3グループに分け(ヒト乳癌担癌マウス治療モデル)CD40刺激による抗腫瘍効果を検討した.この結果,可溶性CD40 ligand治療群,抗CD40抗体治療群は,コントロールに比べ有意に生存期間が延長した.(1)ヒト乳癌細胞株であるMDA231,T47-D,BT20の細胞膜表面のCD40発現をflow cytometryにて検討したところ,CD40の発現が陽性であった.この発現はヒト正常乳腺細胞培養株ではほとんど認められなかった.(4)in vivo assay:6週齢以上のCB-17/SCIDマウス(日本クレア)に,5x106個のヒト乳癌細胞株MDA231静注(i.v.)したところ,マウスは40-60日後に腫瘍の肺転移にて死亡した.このモデル用い,10匹ずつ以下の3グループに分け(ヒト乳癌担癌マウス治療モデル)CD40刺激による抗腫瘍効果を検討した.この結果,可溶性CD40 ligand治療群,抗CD40抗体治療群は,コントロールに比べ有意に生存期間が延長した.CD40はTNF/NGFレセプターファミリーに属しB細胞リンパ球の表面に発現する膜タンパクでこれを介したシグナルはリンパ球の増殖,分化に重要な役割を果たしている.またCD40は乳癌,卵巣癌,膀胱癌,メラノーマなどの悪性腫瘍にも発現しており,これらの悪性腫瘍に対するCD40刺激の生物学的効果は明らかではない.今回われわれはヒト乳癌臨床検体,乳癌細胞培養株を用いてCD40刺激の生物学的効果を検討した本年度先ずヒト乳がん培養株のCD40発現を検討した.単層培養した細胞株を免疫染色し蛍光顕微鏡下で観察した.同時にインターフェロンγ混合培養下でのCD40発現増強も検討した.この結果MDA-231とT-47DではCD40が細胞表面に発現し,この発現はインターフェロンγで著明に増強された.これに対して正常乳腺上皮培養株HMECではCD40発現はほとんど認められず,インターフェロンとの混合培養でも発現の増強は認められなかった.またこれら乳癌細胞培養株と正常乳腺組織培養株のCD40発現をフローサイトメトリーで比較した.MDA-231,T-40DではCD40のピークが発現し,その発現はインターフェロンγで増強されることが示され,正常乳腺組織ではCD40の発現がほとんど無くインターフェロンγによって増強されなかった.以上より乳癌におけるCD40発現が正常乳腺組織に比較して選択性が高いことが示された.これらCD40陽性乳癌細胞に可溶性CD40リガンドによるCD40刺激がどのような生物学的効果を発揮するかMTTアッセイで検討した.段階的に希釈したCD40リガンド単独,CD40リガンドとアイソタイプマッチのマウスIgG1を低濃度で増殖に影響しないインターフェロンと混合培養し比較した.MDA-231とT-47Dの細胞株でCD40リガンドはコントロールに比して有意に増殖を抑制し,さらにその抗腫瘍効果はインターフェロンによって有意に増強された.本年度先ずヒト乳がん培養株のCD40発現を検討した.単層培養した細胞株を免疫染色し螢光顕微鏡下で観察した.同時にインターフェロンγ混合培養下でのCD40発現増強も検討した.この結果MDA-231とT-47DではCD40が細胞表面に発現し,この発現はインターフェロンγで著明に増強された.これに対して正常乳腺上皮培養株HMECではCD40発現はほとんど認められず,インターフェロンとの混合培養でも発現の増強は認められなかった.またこれら乳癌細胞培養株と正常乳腺組織培養株のCD40発現をフローサイトメトリーで比較した.MDA-231,T-40DではCD40のピークが発現し,その発現はインターフェロンγで増強されることが示され,正常乳腺組織ではCD40の発現がほとんど無くインターフェロンγによって増強されなかった.以上より乳癌におけるCD40発現が正常乳腺組織に比較して選択性が高いことが示された.これらCD40陽性乳癌細胞に可溶性CD40リガンドによるCD40刺激がどのような生物学的効果を発揮するかMTTアッセイで検討した.段階的に希釈したCD40リガンド単独,CD40リガンドとアイソタイプマッチのマウスIgG1を低濃度で増殖に影響しないインターフェロンと混合培養し比較した.MDA-231とT-47Dの細胞株でCD40リガンドはコントロールに比して有意に増殖を抑制し,さらにその抗腫瘍効果はインターフェロンによって有意に増強された.
乳児の音声言語知覚に関する脳機能イメージング研究

乳幼児が言語を獲得するのは、言語の生物学的な基盤として脳が発達していくことに起源があると考えられる。本研究課題では、乳児の脳がどのようにして音声言語情報をとらえているのかを明らかにすることを目的として、脳機能イメージングを行った。音声に選択的な活動を示す脳の領域が3ヵ月児で見つかり、また、音声情報を受容することで脳の領域間の関係性が変化することを可視化した。脳の構造と機能が相互に影響しながら発達していく様子を解明することが、言語、さらには人間性の理解を深めるために重要になる。平成21年度は、計測機器、設備、環境の確認と安全面と個人情報の取り扱いについての点検からおこなった。本研究では統制のとれた音声刺激を作成すること、および、刺激の提示を正確なタイミングで行うことが重要となるため、その方法について検討した。本年度には研究項目として挙げた、乳児における「声の知覚」に選択的な活動を示す大脳皮質領域の同定、乳児における「母音と子音の知覚」に関わる皮質領域の同定の両項目に関連して、「子音の知覚」に関してのデータを得た。ボランティアでご協力いただく3ヶ月齢の乳児を募集し、研究の趣旨を乳児の保護者に説明した上で、同意書に記入いただいた方を対象に計測を行った。音声知覚に関わる興味深いデータが得られており、解析を進めている。また、本年度には計測に用いている多チャンネルの近赤外光トポグラフィーで得られるデータについて、新たなデータ解析法の開発もおこなった。酸素化ヘモグロビン信号の相対的な変化を計測し、信号の時系列に関してチャンネル間で相関解析することで、領域の間の関連性を分析する方法である。この方法を用いて、新生児から3ヶ月児、6ヶ月児へと発達とともに脳の領域間の関係性が変化し、ネットワークが形成されていくことを明らかにした。相関係数を指標として脳の領域をグループ分けし、脳の左右両半球にまたがるグループが月齢とともに形作られていくことを示した。発達の過程は脳の領域によって異なり、関係性が増加するパターン、減少するパターン、減少してから増加する「U字型変化」の3つのパターンがあることを報告した。これらの結果は、乳児期初期に脳が機能的に発達していく様子を明らかにしたもので、感覚情報の統合や認知発達、言語獲得を実現する脳のメカニズムを解明することにつながるものである。この結果をまとめて「The Journal of Neuroscience」誌に発表した。平成22年度は、乳児における「声の知覚」に選択的な活動を示す大脳皮質領域の同定に関するデータを、多チャンネルの近赤外光トポグラフィーを用いて計測した。乳児における「母音と子音の知覚」に関わる皮質領域の同定に関しては、すでに収集した「子音の知覚」に関するデータの解析を進めた。乳児の音声知覚に関わる興味深い結果が得られ、平成23年度に結果をまとめて報告する予定である。また、乳児が音声を聴取する際に重要な情報となる、音の高さ(ピッチ)の情報をどのように処理しているのかについて、これまでに得られている知見と楽器音について得ていたデータをまとめて報告した。静睡眠時の3ヶ月児と6ヶ月児にピッチの時間変動の程度が異なる3種類の音系列を堤示し、近赤外光トポグラフィーで大脳皮質の活動を計測した。3ヶ月齢群と6ヶ月齢群の両方で、左右両半球の聴覚野領域を含む側頭葉で活動がみられた。3ヶ月齢では、右半球の側頭頭頂領域がピッチの変動が短い時間幅で大きい刺激列に対して顕著な活動を示した。この領域は、抑揚のある音声を聞いたときに大きな活動を示す領域と解剖学的に極めて近い領域であった。6ヶ月齢では、より時間的に長い範囲での変動がある場合に右半球側頭頭頂領域での顕著な活動が見られた。また、右半球前頭葉前部にも同じような活動パターンを見ることができることから、2つの領域の間に機能的な関係性が構築されてきていることが示唆された。これらの結果は、乳児期初期に音系列の処理が発達的に変化していく様子を明らかにしたもので、音を受容・知覚する時間幅の変化と音声知覚の関連性を解明することにつながるものである。この結果をまとめて「Human Brain Mapping」誌に発表した。平成23年度は、乳児における「声の知覚」に選択的な活動を示す大脳皮質領域の同定に関する研究を継続して、多チャンネルの近赤外光トポグラフィーを用いた脳機能計測を実施した。睡眠時と覚醒時の乳児に音声を提示しながら計測を行い、得られたデータについての解析を進めた。

また、乳児における「子音の知覚」に関するデータの解析を平行して行い、運動前野における音声刺激の種類に依存した活動を見いだした。左右半球の間で活動パターンに違いがあることも明らかにした。この結果をまとめて、第34回日本神経科学大会において学会発表を行った。発達脳における音声言語処理に関しては、処理が優位に行われる半球の側性化についても検討する意義がある。成人では、言語の処理に関わるネットワークが主に左半球に認められるという傾向が報告されているが、発達の過程にある乳児にもそのような傾向が見られるのか否かが問題になるからである。音声情報を提示されている場合の機能的なネットワークの側性化に注目して、睡眠時の3ヵ月児から得られたデータを解析した。このデータセットでは、自発的な活動を反映する3分間分のデータを取得した後で、音声を20秒ごとに9回合計3分間提示しながら計測している。その後でもう一度音声を提示しないで3分間の計測をする時間を設けた。解析の結果から、音声を提示している間は前後方向の長距離にわたる機能的なネットワークが賦活されることが明らかになった。また、音声を提示する前後で脳活動の揺らぎに違いが生じて、ネットワークの現れ方が特に左半球で異なることが示された。これらの結果は、乳児期の言語機能の側性化について重要な知見であり、「Frontiers in Psychology」誌に発表した。
放射線および低酸素刺激による早期応答遺伝子産物の検出に関する研究(がんの遺伝子治療の放射線によるターデッティングを目的として)

本研究では、放射線および腫瘍に特異的な低酸素環境を用いたがん遺伝子治療のターゲッティングを将来の目的として、その準備段階として放射線照射および低酸素刺激に対する応答遺伝子発現の増強を試みた。本年度は、さらに特異性を高めるべく、VEGFの3'非転写領域の付加を行い、低酸素応答実験を行った。結果、6時間後の比ルシフェラーゼ活性の低酸素/酸素条件比では、約1.5倍の発現増強を得ることができた。一方、12時間後の測定では、約20%の発現比の低下、比ルシフェラーゼ活性の絶対値の低下も認めた。将来、治療遺伝子を組込む際の選択技の一つとして有用であることが期待される。低酸素応答が一番強く認められたレポーター・ベクターのレポーター遺伝子部分をβガラクトシダーゼ遺伝子に置換して、X-Gal染色実験を行った。HepG2を用いた実験で、低酸素刺激群の特異的な染色が認められた。この結果から、治療遺伝子を組込んだレポーター・ベクターも充分な効果が得ることが期待されるので、治療遺伝子を用いた実験を検討中である。本研究では放射線および腫瘍に特異的な低酸素環境を用いたがん遺伝子治療のターゲッティングを将来の目的として、その準備段階として放射線照射および低酸素刺激に対する早期応答遺伝子発現の増強を試みた.1.Epo断片を含むpGL3-Epoの発現に関しては、マウスの2細胞株では、明らかな低酸素による誘導は認めなかった。一方、ヒト腫瘍HT1080においては約2倍、HepG2においては約5倍程度の誘導増強を認めた。2.VEGF断片を含むpGL3-VEGF、pGL3-VEGF/Epoの発現については、使用した全ての細胞において低酸素刺激による明らかな誘導増強を認めた。3.より大きな低酸素応答遺伝子発現のを達成する目的で、次にVEGF断片のHREにおけるHIF-1結合配列近傍の40塩基のみを分離しそれを直列に5個連結したものを組み込み、またE1b-minimal promoterを挿入したものを作成し、レポーターの誘導活性を検討したところ強い発現をみとめた。以上、低酸素下での有意な遺伝子発現誘導が確認され、現在Enhancer/promoter領域の改変により、さらに有効性の高いベクターの構築を行っている。放射線刺激に対する遺伝子の発現に関する研究はEgr-1遺伝子を持つベクターを用いて細胞内に導入したが、血清刺激では応答するものの、放射線刺激には応答せず現在その原因を究明中である。
大規模データを用いた高齢者リハビリテーションにおけるエビデンス診療ギャップの解明

科学的根拠が確立している診療やケアであっても、実際には患者に十分提供されていないことが複数の診療領域で報告されている。この問題はエビデンス診療ギャップと呼ばれ、リハビリテーション分野においても存在する可能性がある。しかしその実態やギャップが生じる要因については明らかになっていない。近年、情報通信技術の発展により大量のデータの分析が可能となり、医学研究においてもその利活用が期待されている。日本においては130億件を超えるレセプト情報等を全国から収集、格納したレセプト情報・特定健診等データベース(NDB)があり、診療の実態を把握するのに大変役立つと考えられる。本研究の目的はNDBを用いてリハビリテーションのエビデンス診療ギャップとその発生要因を明らかにすることである。2018年度はNDBをにて利用するための申出を厚生労働省に行い承諾を得た。同時にデータ抽出およびデータ成形のためのプログラム開発を行った。データ利用の承諾と同時にプログラム開発を行い、期間内に研究を完遂できる見込みが得られたため今年度中にデータ解析を完了し成果を論文にて公表する予定である。
加工食品中の変性不溶化アレルゲンの消化酵素による再活性化の検証

鶏卵を添加した小麦加工品であるパンやパスタを調整すること,卵白の主要アレルゲンであるオボムコイド(OM)は,変性・不溶化して抗原性を消失することを見いだした.このように変性・不溶化した卵白アレルゲンが消化酵素による部分加水分解によって,再活性化して食餌性アレルギーを誘発しないという確証を得ることは,次の臨床経口負荷試験へのステップとして不可欠のことである.そこで,小麦粉との複合系における鶏卵アレルゲンタンパク質をペプシン、トリプシン、キモトリプシンを用いたin vitro消化を行い,鶏卵アレルギー患者が鶏卵を添加したパンなど小麦加工食品を食べられる可能性を模索して,次のような成果を得た.1.卵白主要アレルゲンタンパク質であるOM,オボアルブミン(OVA)を胃液類似条件下でペプシン消化を行い,これらの消化物に残存する抗原性を抗OMあるいは抗OVA特異抗体を用いた免疫化学的方法で比較した。加熱したOVAはペプシンで消化されやすくなったものの,OMは加熱の影響を受けにくく,OVAに比べて消化性は劣った。卵白の状態で加熱した後ペプシン消化を行うと,OM単独で加熱・消化したものよりOMの抗原性は顕著に減少した。2.卵白を添加したドウおよびパンを120分までペプシン消化した消化物を上澄と沈殿物に分けて,それぞれの抗原性を抗OM特異抗体を用いたimmunoblottingおよび競争阻害ELISAによって調べた。ドウの状態ではトリプシン消化物に抗原性が残存したものの,パンでは120分の消化でOMの抗原性は上澄,沈殿物共にほぼ完全に消失した。しかし、トリプシン、キモトリプシンの場合にはその抗原性が残存した。3.鶏卵添加パスタのドウと茹でたパスタをトリプシン消化してその抗原性を同様に検討した。パスタの場合もドウ消化物に抗原性は残存したものの,茹でたパスタのペプシン消化物ではその抗原性が消失した。鶏卵を添加したパンやパスタを調製すると,卵白の主要アレルゲンであり,極めて安定性の高いオボムコイド(OM)は,変性・不溶化してIgEとの反応性を消失することを見いだした.このように変性・不溶化した卵白アレルゲンが消化酵素による部分加水分解によって,再活性化して食餌性アレルギーを誘発しないという確証を得ることは,次の臨床経口負荷試験へのステップとして不可欠のことである.そこで,小麦粉との複合系における鶏卵アレルゲンタンパク質をペプシンを用いたin vitro消化を行い.鶏卵アレルギー患者が鶏卵を添加したパンなど小麦加工食品を食べられる可能性を模索して,次のような成果を得た.1.卵白主要アレルゲンタンパク質であるOM,オボアルブミン(OVA)を胃液類似条件下でペプシン消化を行い,これらの消化物に残存する抗原性を抗OMあるいは抗OVA特興抗体を用いた競争阻害ELISA法で比較した.加熱したOVAはペプシンで消化されやすくなったものの,OMは加熱の影響を受けにくく,OVAに比べて消化性は劣った.加熱条件として複合系である卵白の状態で加熱した後ペプシン消化を行うと,OM単独で加熱・消化したものよりOMの抗原性は顕著に減少した.2.卵白を添加したドウおよびパンを120分までペプシン消化して各時間毎に消化物を上澄と沈殿物に分けて,それぞれの抗原性を抗OM特異抗体を用いたimmunoblottingおよび競争阻害ELISAによって調べた.ドウの状態ではトリプシン消化物に抗原性が残存したものの,パンの場合には抗原性が著しく減少し,120分の消化でOMの抗原性は上澄,沈殿物共にほぼ完全に消失した.

3.鶏卵添加パスタのドウと茹でたパスタをトリプシン消化してその抗原性を同様に検討した.パスタの場合もドウ消化物に抗原性は残存したものの,茹でたパスタのペプシン消化物ではその抗原性が消失した.鶏卵を添加したパンやパスタを調製すると、卵白の主要アレルゲンであり、極めて安定性の高いオボムコイドは、変性・不溶化してIgEとの反応性を消失することを見いだした。このように変性・不溶化した卵白アレルゲンが消化酵素による部分加水分解によって、再活性化して食餌性アレルギーを誘発しないという確証を得るために、小麦粉との複合系における鶏卵アレルゲンタンパク質をペプシンを用いたin vitro消化を行ったところ、ドウの状態では抗原性が残存したが、パンや茹でたパスタの抗原性が著しく減少し、120分の消化でOMの抗原性は上澄、沈殿物共にほぼ完全に消失したことを確認した。今年度は、スキムミルク添加パンを調製して、牛乳の主要アレルゲンであるβ-ラクトグロブリン(β-LG)がパン調製過程で不溶化するかどうかの検討と小麦粉に対するスキムミルクの許容量を検討し、次のような結果を得た。1.β-LGのPBS溶液を180°Cのオーブンで30分加熱してもその抗原性はほとんど消失しなかった。2.強力粉に対して28.5%のスキムミルクを添加したパンを調製し、ドウおよびパンから可溶性β-LGをPBS抽出した。ウサギ抗β-LG血清を用いた競争阻害ELISA法で、可溶性β-LG量を各調製過程で検討したところ、ドウの状態ではβ-LGは可溶性であったがパンに焼きあげると完全に不溶化した。小麦粉に対するスキムミルクの添加量を1:0.1,1:0,5および1:1としたパンを調製し、可溶性β-LG量を同様に検討したところ、1:0.5の添加量まではパンから可溶性β-LGはほとんど溶出しなかった。3.パンとドウをペプシン消化し、上澄みと沈殿物のblottingを行ったところ、β-LGの抗原性は両者の120分の消化物から完全に消失した。
単一痛覚神経細胞とその標的による異種感覚刺激の弁別的な演算機構の解明

外界の有害な刺激を感覚器・感覚神経により受容し、それらに適切に対応することは生存上必須である。この生体における“警報装置"とも呼べる機能について、私はショウジョウバエ幼虫の一次感覚神経であるClass IV neuronをモデルとして解析をおこなった。Class IV neuronが42°C以上の高温刺激にさらされて活性化すると、個体は“回転忌避行動"をおこなうことで刺激から逃れていく。これまで、私たちは赤外線レーザーを熱源とした高時間解像度の刺激系を用いてClass IV neuronの熱応答性を調べてきた。そして、高頻度の発火列とそれに続く発火停止期で構成されるBurst-and-pause型の発火パターンが回転行動の促進シグナルであるという仮説を検証してきた。昨年度は、Burst-and-pause型の発火パターンが「下流の神経回路でどのように情報処理されているか」という読み出し機構の解明に着手した。私たちは、Class IV neuronの活性化を光遺伝学に操作した際に、下流の中枢神経系でのカルシウム動態を観察した。その結果、回転行動を調節する一対の介在神経細胞において、シンプルな連続型とBurst-and-pause型の発火パターンの間でカルシウム応答の強さが劇的に異なることを発見した。これは、この介在神経がBurst-and-pause型という特徴的な発火パターンを機能的な信号として識別していることを示していた。つまり、私たちが提唱してきたBurst-and-pause型の発火パターンが回転行動の促進シグナルであるという仮説が強く支持されたことになる。以上の研究成果を取りまとめ、筆頭著者の論文として発表した(Onodera et al., eLife, 2017)。29年度が最終年度であるため、記入しない。生物は外界からの刺激を感覚器・感覚神経により受容し、その情報処理をおこなう。刺激の中には生体に対して有害なものも含まれるため、それらに適切に応答し身を守ることは生存上必須である。ショウジョウバエ幼虫の一次感覚神経であるClass IV dendritic arborization neuron(Class IV neuron)は、異なる有害な刺激(高温、機械刺激、短波長光)に応答し、各々に対して固有の忌避行動を惹起させる(Tracey et al., Cell, 2003; Hwang et al., Curr. Biol., 2007; Xiang et al., Nature, 2010)。そのため、この神経が感覚入力を区別して処理して、下流の回路に情報を伝えると考えられたが、その機構は不明であった。私たちは、赤外線レーザーを熱刺激装置として用いた顕微鏡観察系を構築した。そして、強い熱刺激時にClass IV neuronにおいて、単なる連続的な発火パターンとは異なる、高頻度の発火とそれに続く発火停止期で構成されるBurst-and-Pause型の発火パターンが生じることを発見した。この特徴的な発火パターンの発生には、L型電位依存性のカルシウムチャネルが必要であることがわかった。光遺伝学の技術を用いて、Class IV neuronにBurst-and-Pause型の発火パターンを強制的に誘導することに成功し、その際に熱刺激から逃れるための回転行動が亢進することを明らかにした。本研究成果は、英国科学雑誌「eLife」誌でオンライン公開された(日本時間2016年2月16日0時)。昨年度は、これまで続けてきた研究内容が論文として実を結び、そこに至るまでの投稿・追加実験・修正に多くの時間を費やした。データを吟味する中で、今の研究内容をより厳しい目線で精査することができ、研究の内面的な姿勢や洞察力などの技能も磨くことができたと考えている。また、本研究に関連して2つの学会で口頭兼ポスター発表をおこない、双方ともに優秀な発表として表彰された。これらの学会は、生物学の各分野を超えた多くの研究者が集うものであるため、表彰を通して私の研究を神経科学を専門としない人にも分かりやすく伝えることができたという実感を得ている。論文が受理された後は、Burst-and-Pause型の発火パターンがどのようにして生まれるかという生成機構に興味を抱き、新たな研究を進めた。遺伝子変異体やノックダウン個体の神経において熱刺激時の発火パターンを記録し、候補となる因子をスクリーニングした。また、これらのチャネルを薬理学的な手法で阻害することでもスクリーニングを試みた。その結果、幾つかのチャネルが目的の因子であることを発見した。一方、スクリーニングをする中で、あるチャネルがBurst-and-Pause型の発火パターンの生成には必要でないものの、神経の発火数を上昇させるのに必要であることも判明した。新たな研究課題も着実に結果を残しながら進んでおり、今後の成果に結びつくと確信している。生物は外界からの刺激を感覚器・感覚神経で受け取り、その情報処理をおこなう。刺激の中には生体に対して有害なものもあるため、それらに適切に応答し身を守ることは生存上必須である。ショウジョウバエ幼虫の一次感覚神経であるClass IV neuronは、複数の有害な刺激に応答し、その時の状況に沿って個体に異なる忌避行動を惹起させる。例えば、Class IV neuronが42°C以上の高温刺激にさらされると、その神経の活性化により『回転行動』が選択されて起こることで、個体は刺激から逃れていく。しかし、この神経がどのようにして感覚入力を区別して処理し、個体に異なる行動を引き起こすかは不明であった。

これまでに私たちは、Class IV neuronに強い熱刺激を加えると、高頻度の発火列とそれに続く発火停止期で構成されるBurst and pause型の発火パターンが生じることを発見し、この発生が回転行動を亢進させることを明らかにしてきた。新たな研究課題として、Burst and pause型の発火パターンが「どのようなチャネルによって制御されているか」という生成機構を明らかにすることが考えられた。そこで、30以上のチャネルに関して、その変異体やノックダウン個体での熱刺激時の神経活動を記録し、目的の因子をスクリーニングした。その結果、5つのチャネルが候補として残り、更なる解析でその中の1つのカリウムチャネルがBurst and pause型の発火回数とそのpauseすなわち発火停止期の長さを制御することが明らかになった。また、この特徴的な発火パターンを数理シミュレーションによって再構築することにも取り組んだ。理論生物学という私にとって非常に挑戦的な分野であったが、共同研究者との協議によって、幾つかのモデルが完成しつつある状況である。現在、上述の内容を取りまとめて論文を執筆している。昨年度の研究は、従来の手法に沿って多くの実験を忍耐強くこなしていく一方で、分野外の解析にも挑戦するというものであった。まず、特徴的な発火パターンがどのようにして生まれるかという生成機構に迫るために、候補となる因子を電気生理学的にスクリーニングした。30以上のチャネルから候補を絞り込むのは、多くの時間と労力を費やす作業であったが、見事に完遂し、目的の因子を同定することができた。また、発火パターンを数理シミュレーションによって再構築することにも取り組んだ。理論生物学は私にとっては未知の分野であり、新たなソフトウェアの使い方を習得することも要求された。シミュレーションを熟知している共同研究者とも協議を重ね、現在、いくつかのモデルが完成しつつある状況である。本研究に関しては、国内と国外の学会で口頭発表をおこなった。これら2つの学会は、生物学の各分野の垣根を超えた研究者が集うものであり、神経科学を専門としない人にも分りやすく伝えることができたという実感を得ている。それは、単に発表スライドの構成という論理性だけでなく、壇上での振る舞いや英語でのコミュニケーションといったプレゼンテーション技術も向上した結果と考えている。外界の有害な刺激を感覚器・感覚神経により受容し、それらに適切に対応することは生存上必須である。この生体における“警報装置"とも呼べる機能について、私はショウジョウバエ幼虫の一次感覚神経であるClass IV neuronをモデルとして解析をおこなった。Class IV neuronが42°C以上の高温刺激にさらされて活性化すると、個体は“回転忌避行動"をおこなうことで刺激から逃れていく。これまで、私たちは赤外線レーザーを熱源とした高時間解像度の刺激系を用いてClass IV neuronの熱応答性を調べてきた。
乳幼児による社会的行為産出をめぐる理解可能性と共感の達成

本研究は、人間が他者に向けて理解可能な社会的行為を産出し、働きかけの行為とそれに応じる行為の連鎖を生み出すことがいかにして達成されているのかを、とりわけ他者理解が原初的な仕方で実践されている現場、すなわち、乳幼児を参加者に含む相互行為場面の綿密な質的分析を通してそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。この課題を進める上で、調査の焦点を適切に絞り込むことが重要である。その実行可能性や、成果として導かれる知見の重要性や深さなどを踏まえて、2017年度中に、1)幼児と養育者との相互行為において、「ーした」という過去の行為に明示的に言及することによって開始される協同的語り、2)日本語の助詞「は」を用いた「NP+は?」という形式の幼児の発話によって開始される連鎖、および、3)非定型発達児(自閉スペクトラム児)と養育者・支援者の相互行為における相互理解可能性、の3つを焦点とすることに決め、2018年度は、それぞれについて、事例を収集し、分析を進めてきた。1)については、その成果を2019年度中に国際学術誌特別号へ投稿論文としてまとめ、現在、出版に向けて最終段階の修正をしている。2)については、現在事例の分析を進め、2019年6月開催の国際学会での発表に向けて成果の一部を取りまとめている。また、韓国語母語話者の研究協力者を得ることができ、韓国語を母語とする幼児と養育者の相互行為における「-nun」の使用との比較を含めることによって、日韓両言語においてトピックマーカーと呼ばれている言語形式を相互行為的に捉え直す試みも進めている。3)については、2018年度秋にその成果の一部を学術誌において発表した。この論文では、自閉スペクトラム児の一見不可解な発話は、「仮の参加枠組みの構築」という視点から自閉スペクトラム児自身にとっては理にかなったものとして理解可能であることを明らかにした。2017年度の研究休暇期間中に研究計画を進める上での基盤を築くことができた。2018年度は、それを踏まえて、「研究実績の概要」に述べたように3つの焦点を定め、それぞれについて事例の収集、分析、成果の取りまとめを進めることができた。現在は、とりわけ上記の2つ目の焦点(子どもと養育者の相互行為における「NP+は?」という形式の使用)について分析を深めているところである。当初の予測より、はるかに重要な相互行為的機能を担い、子どもの社会化において重大な意味を持つことが見え始めているところであり、本年度中にさらに分析を深めて、国際学術誌への投稿の準備も進めているところである。最初の研究計画には含まれなかった新たな視点と切り口を見出したために予想外の展開もあったが、全体としてはおおむね良好な進捗状況である。2019年度は、「は」という助詞を使い始めた幼児が、まずは「NP+は?」という形式の発話においてこの助詞を多用するという現象について分析を深めることを通して、この発話の形式の相互行為的な働きと社会化における役割を明らかにする。また、この分析と並行して韓国語の相互行為場面における幼児の「-nun」の使用と比較することによって、それぞれの言語において「トピックマーカー」と呼ばれてきた「は」と「-nun」を会話分析的に捉え直し、その原初的性質と子どもの行為形成・社会化における役割を明らかにしたい。自閉スペクトラム症児と養育者・支援者との相互行為における相互理解可能性については、自閉スペクトラム症児を参加者に含むデータの収集が容易ではないという問題があるが、2019年度から自閉スペクトラム症児に関わる別の科研費課題の分担者になることにより、この問題の解決も見込まれ、これまでよりも研究を前進させることができると思われる。そもそも自ら働きかけの行為を産出することが極端に少ない自閉スペクトラム症児がどのように相互行為に参加し、(頻度として少ないながらも)働きかけの行為を産出する場合、養育者・支援者からの働きかけの行為に反応する場合のそれぞれの事例を収集して、分析を進めたい。2018年度までの方針と同様、上記のそれぞれの焦点について収集した事例のより精度の高い分析を試みるとともに、人間の相互行為能力の原初的性質の追究という壮大なテーマの中における位置付けという大局的見地も維持しながら研究を進めていきたい。また、2019年度は、分析を進める上で、相互行為における乳幼児の身体的資源の利用についてもさらに着目し、本研究の主たる目的である、「行為の理解可能性はどのように生み出され、達成されているのか」という問いについて、実例の詳細かつ厳密な分析に裏打ちされた研究成果を撚り合せ、統合していきたい。本研究は、人間が他者に向けて理解可能な社会的行為を産出し、働きかけの行為とそれに応じる行為の連鎖を生み出すことがいかにして達成されているのか、とりわけ、他者理解が原初的な仕方で実践されている現場、すなわち、乳幼児を参加者に含む相互行為場面の綿密な質的分析を通してそのメカニズムを徹底的に明らかにすることを目的としている。初年度である平成29年度は、[乳幼児が養育者に向けた働きかけの行為]-[それに応じる養育者の行為]、[養育者が乳幼児に向けた働きかけの行為]-[それに応じる乳幼児の行為]という連鎖が認められる部分を中心にそれぞれの行為がいかにしてそうした行為として理解可能になっているのかを分析することを計画していた。

しかし、網羅的・機械的にそのような連鎖を抜き出して分析するよりも、一つ一つの連鎖が具体的な状況や活動に埋め込まれていることを十分に踏まえた上で分析するべきであることが明らかとなり、これまで研究対象としてきた相互行為場面の中で、幼児が語りの活動を開始する場面、および、家族が共在しているが相互行為が中断している状況で幼児が相互行為を再開する場面において、幼児がどのように働きかけの行為を形成し、実践するかに焦点を絞って分析した。その成果については、国際学会における研究発表をし、また、現在、国際的学術誌へ投稿中である。また、他の研究者との交流の成果として、科研費申請時の研究計画には含めていなかった新たな、次の二つの切り口を得ることができた。1)行為形成に利用される言語資源として、日本語と類似しているものの様々な違いもある韓国語を母語とする幼児と養育者の相互行為を比較する、2)定型発達児と非定型発達児(自閉スペクトラム児)の行為産出の仕方を比較する。いずれも、比較それ自体を研究目的とするわけではなく、上記の比較的視点を取り入れて分析を深め、精緻化を図りたい。平成29年度は研究休暇期間であったため、研究には十分に取り組めた。ただ、研究休暇であるからこそ可能となった他の研究者との交流が予想外の展開を生み出し、新たな視点を得ることができたため、当初の計画通りには進まなかった(進めなかった)部分もある。全体としてはおおむね良好な進捗状況である。本研究は、人間が他者に向けて理解可能な社会的行為を産出し、働きかけの行為とそれに応じる行為の連鎖を生み出すことがいかにして達成されているのかを、とりわけ他者理解が原初的な仕方で実践されている現場、すなわち、乳幼児を参加者に含む相互行為場面の綿密な質的分析を通してそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。この課題を進める上で、調査の焦点を適切に絞り込むことが重要である。その実行可能性や、成果として導かれる知見の重要性や深さなどを踏まえて、2017年度中に、1)幼児と養育者との相互行為において、「ーした」という過去の行為に明示的に言及することによって開始される協同的語り、2)日本語の助詞「は」を用いた「NP+は?」という形式の幼児の発話によって開始される連鎖、および、3)非定型発達児(自閉スペクトラム児)と養育者・支援者の相互行為における相互理解可能性、の3つを焦点とすることに決め、2018年度は、それぞれについて、事例を収集し、分析を進めてきた。1)については、その成果を2019年度中に国際学術誌特別号へ投稿論文としてまとめ、現在、出版に向けて最終段階の修正をしている。2)については、現在事例の分析を進め、2019年6月開催の国際学会での発表に向けて成果の一部を取りまとめている。また、韓国語母語話者の研究協力者を得ることができ、韓国語を母語とする幼児と養育者の相互行為における「-nun」の使用との比較を含めることによって、日韓両言語においてトピックマーカーと呼ばれている言語形式を相互行為的に捉え直す試みも進めている。3)については、2018年度秋にその成果の一部を学術誌において発表した。この論文では、自閉スペクトラム児の一見不可解な発話は、「仮の参加枠組みの構築」という視点から自閉スペクトラム児自身にとっては理にかなったものとして理解可能であることを明らかにした。2017年度の研究休暇期間中に研究計画を進める上での基盤を築くことができた。2018年度は、それを踏まえて、「研究実績の概要」に述べたように3つの焦点を定め、それぞれについて事例の収集、分析、成果の取りまとめを進めることができた。
造礁サンゴ生体内における石灰化機構の解明

造礁サンゴの石灰化機構を解明するために、サンゴの生体内の反応や物質移動を詳細に記述したサンゴポリプモデルを開発した。このモデル研究によって、サンゴの石灰化に見られる"光に促進された石灰化(light-enhancedcalcification)"現象のメカニズムを明らかにし、数値シミュレーションの結果はこの現象を良く再現した。さらに、サンゴ骨格に記録される炭素同位体比の生物効果(vitaleffect)の実態を解明する目的で、このモデルに炭素同位体モジュールを組み込んだ新たなポリプモデルを開発した。このモデルによるシミュレーションの結果、サンゴ骨格の炭素同位体比記録に近い値や変動パターンが再現された。造礁サンゴ骨格は、数百年の時間スケールを高時間分解能で古環境を復元するためのツールとして非常に有用である。特に骨格の酸素安定同位体比は海水の酸素同位体比や水温を反映していると考えられ、水温や塩分の指標として盛んに研究が行われている。しかし、サンゴ骨格は動的同位体効果(kinetic isotope effect)を受けて同位体非平衡下で形成されるため、古環境指標の大きな誤差要因となっている。この効果は、生物体内での酵素反応や物質移動に起因すると考えられるが、詳しいメカニズムは良く分かっていない。そこで、本研究の目的は、造礁サンゴ生体にpHなどに感応する蛍光試薬を導入し、共焦点レーザー顕微鏡(Confocal laser scanning microscopy:CLSM)を用いて、サンゴ生体内のpHなどの化学物質の分布や挙動を非破壊で生きたまま観察することにより、サンゴが光合成や石灰化を起こす際にどのような反応・移動経路を辿り骨格に沈積されるかを明らかにすることである。そして、そこで得られた知見を基に、造礁サンゴ骨格に記録される酸素・炭素安定同位体比の受ける動的同位体効果が主にどのような反応や物質移動によって引き起こされるかを検討し、造礁サンゴ骨格中の酸素・炭素同位対比の古環境指標としての有用性について再検討を行うことを目標にしている。本年度は、実験材料である造礁サンゴの採取とそれらを長期間飼育するための飼育水槽のセットアップを行った。サンゴ試料は石垣島白保サンゴ礁で採取し、現在飼育中である。また、飼育環境をモニタリングするため、温度やpHを記録するロガーを開発した。アルカリ度を自動連続分析するための装置も現在開発中である。また、来年度にはCLSMを用いて効率良く観察を行うための前実験として、手軽に使用できる蛍光顕微鏡を用いて最適な光量や蛍光試薬の導入量などの条件を精査する実験を行うことを計画している。そのために蛍光顕微鏡のセットアップも行った。そこで、本研究の目的は、造礁サンゴ生体にpHなどに感応する蛍光試薬を導入し、サンゴ生体内のpHなどの化学物質の分布や挙動を非破壊で生きたまま観察することにより、サンゴが光合成や石灰化を起こす際にどのような反応・移動経路を辿り骨格に沈積されるかを明らかにすることである。そして、そこで得られた知見を基に、サンゴの生体内の素過程をモデル化することを目的としている。そして、そのモデルを基に造礁サンゴ骨格に記録される酸素・炭素安定同位体比の受ける動的同位体効果が主にどのような反応や物質移動によって引き起こされるかを検討し、造礁サンゴ骨格中の酸素・炭素同位対比の古環境指標としての有用性について再検討を行う。本年度は、去年度までの飼育実験と並行し、サンゴの生体内の素過程のモデル(内部モデル)の構築を行った。これは、サンゴが石灰化を行う際に駆動していると考えられている、トランス石灰化メカニズムを組み込み、光合成や石灰化の素過程を定式化することでモデル化を行った。光合成や石灰化に関する基本モデルはほぼ開発が完了した。このモデルのシミュレーションによって再現された、サンゴの光合成や石灰化のパターンは、実際の飼育実験で得られるパターンを良く再現していることが確認された。さらに、炭素安定同位体比を組み込んだモデルの開発を進めた。本年度は、昨年度に引き続き、サンゴポリプモデルの開発を行った。これは、トランス石灰化モデルをベースとしたモデルで、サンゴの光合成や呼吸、石灰化、イオンポンプによる能動輸送などの素過程を定式化することで構成されている。

このモデルの性能を確かめるための数値シミュレーションによる検証を行った結果、光合成や呼吸、石灰化の日周変動が良く再現された。サンゴの石灰化は“light-enhanced calcification"と呼ばれる現象が知られているが、そのメカニズムはよく分かっていなかった。しかし、本モデルによって“light-enhanced calcification"のメカニズムに対して、一つの有力な説を提唱することが出来た。また、このモデルは、サンゴの代謝の流速依存性や、物質供給が制限された場合の影響、海水のpHの影響などにも実測に近い計算結果が得られた。このモデルによる十分な性能が確認されたことを受けて、次にサンゴ骨格に記録される炭素同位体比のvital effectの実態を解明するための、炭素安定同位体モジュールを組み込んだモデルの開発を進めた。Vital effectの効果は主にCO2が生体膜を透過する際に生ずる同位体分別効果とそのCO2が水和もしくは水酸化する際の反応速度論的同位体効果が主であるとする説と、サンゴの呼吸によって生じた軽いCO2を主に石灰化に使用しているためという二つの説が主流であるが、炭素同位体モジュールを組み込んだ本モデルによる計算では、後者の説を支持した。さらにモデルのシミュレーションの結果、サンゴ骨格記録に似た年周変動が再現された。サンゴ生体内のpH観察については、やや実験が遅れている。一方、生体内のモデル化については、来年度に本格的に行う予定であったが、現時点でかなり完成に近づいているため、計画以上に進展している。そのため、総じておおむね順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は蛍光観察やpHマイクロ電極等を用いたサンゴ生体内の観察により、この内部モデルの妥当性を検証し、モデルに必要な未知パラメータを推定する。さらには、このモデルを炭素・酸素同位体比をパラメータに含むモデルへと発展させる予定である。そして、そのモデルのシミュレーション結果と、サンゴ骨格に記録される酸素・炭素安定同位体比の記録と比較検討することで、同位体比を含んだモデルの妥当性を検証し、造礁サンゴ骨格中の酸素・炭素同位対比の古環境指標としての有用性について再検討を行う。
耳石欠損マウスによる耳石形成・吸収メカニズムの解明

形質膜カルシウムポンプ遺伝子(Atp2b2)変異マウスの1つであるWriggle Mouse Sagami(WMS)は耳石欠損マウスとして知られており、出生直後には耳石を有しており、加齢と共に消失・脱落することが推定されている。本年度の研究として、WMSマウスの耳石消失過程において有毛細胞の変化を共焦点レーザー顕微鏡にて観察した。WMSマウスの迷路骨包を採取し、4%パラホルムアルデヒドで固定後、卵形嚢および球形嚢平衡斑を採取し、Allexa 568 Phalloidinにて蛍光染色し、Carl Zeisss社製LSM510で有毛細胞感覚毛の分布、形態を観察した。日齢21日のホモ接合体において、球形嚢および卵形嚢平衡斑の有毛細胞はともに変性や脱落を認めなかった。一方日齢90日のホモ接合体では、球形嚢平衡斑の有毛細胞は大部分が脱落していたが、卵形嚢平衡斑は正常な形態を保っていた。ヘテロ接合体では、日齢21日から90日の期間で平衡斑は正常であった。前年度の研究成果として、マイクロフォーカスCTや実体顕微鏡での観察にて、ホモ接合体において日齢21日で球形嚢の耳石が消失し、日齢90日で卵形嚢の耳石も消失したことを報告した。この結果と合わせると、Atp2b2変異マウスは一度耳石が生成された後に加齢とともに耳石が消失し、その後遅れて有毛細胞が変性・脱落すること、およびその過程は卵形嚢と球形嚢とで異なることが示唆された。したがって、Atp2b2遺伝子は耳石の維持機構において重要な役割を担っていると考えられた。マイクロフォーカスCTを用いて、難聴および耳石欠損を呈することが知られるWriggle Mouse Sagami(WMS)の末梢平衡器官変性開始時期の検討を行った。WMSマウスの迷路骨包を採取し、Karnovky固定液(3%パラホルムアルデヒド、0。5%グルタールアルデヒドの混合液)で固定後、マイクロフォーカスCT(inspexio SMX-100CT、島津製作所、東京)で撮影した。画像処理ソフトウェア(VG StudioMax、Volume Graphics GmbH、Germany)で3次元再構成を行い、耳石の有無、3次元形態を解析した。比較として、固定、エタノール脱水後にサリチル酸メチルにて骨を透明化し、耳石を透見できるようにした迷路骨包標本を実体顕微鏡で観察した。ボクセルサイズ4-6μmの解像度で耳石の3次元画像を取得することが可能であった。ホモ接合体、ヘテロ接合体、野生型において、日齢14日では球形嚢斑、卵形嚢斑とも耳石を有していたが、日齢21日ではホモ接合体において球形嚢斑の耳石が欠損し、卵形嚢斑のみが描出された。月齢6ヶ月では球形嚢班、卵形嚢班とも耳石が消失していた。ヘテロ接合体、野生型においては、耳石の形態や体積に差を認めなかった。これらの所見は、実体顕微鏡での観察所見と一致していた。今後、他の年齢での観察および耳石消失過程における有毛細胞の変化を共焦点レーザー顕微鏡、電子顕微鏡にて行う予定である。交配の成功率、ホモ接合体の生存率が悪く、検体が集まりにくいため。WMSホモ接合体、ヘテロ接合体、野生型マウスの前庭有毛細胞の変性過程を共焦点レーザー顕微鏡、電子顕微鏡を用いて観察し、耳石の消失過程との比較を行う。予め採取し保存しておいたマウスの尾からDNAを抽出し、ホモ接合体、ヘテロ接合体、野生型のジェノタイピングを行う。マウス飼育の消耗品、電子/光学顕微鏡、免疫染色、遺伝子解析の各種試薬・消耗品、国内学会での発表・情報収集の旅費に使用予定である。