hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「グレーゾーン」の子どもたちの処遇をめぐる社会学的研究―日英の比較を通して

本研究は,日英の学校において調査を行い,両国の教師の子どもの課題を捉える認識枠組と課題解決に向けての実践方法の相違を明らかにすることを目的としている。イギリスでは,「特別な教育的ニーズ」概念を用いることによって,社会・経済・文化的要因,あるいは家庭環境要因からもたらされる子どもの課題に対しても,「障害」として読み込むことなく,きめ細やかに対応することができていた。日本においても,教師らは,「気になる子」「支援の必要な子」という概念を用いて,障害の有無に関わらずすべての子どもを包摂しようと努めていた。しかし,一方で,「グレーゾーン」の子どもたちは,「発達障害児」と見做される傾向も見られた。国内フィールド調査では,6人の研究者が分担して,7つの小中学校で継続的なフィールド調査を行っている。状況は7校7様で問題状況は違っており,一概には言えないが,ある学校では,家庭の環境や社会経済的要因から課題を現出させている子どもが,「発達障害児」とカテゴライズされ,排除されつつある過程が明らかになった。教師は,一方で子どもの課題の背後には厳しい家庭環境があることを認識していながら,本来「中枢神経の機能障害」とされる「発達障害」概念を拡張して用いていた。イギリス調査では,4人の研究者が,1週間にわたりロンドンのニューアム区に滞在し,小学校2校と中等学校2校で,フィールド調査を実施した。この地区は移民労働者が多く在住し,社会経済的に厳しい条件を持つ地域である。しかし,学校は子どもたちの学力を下支えし,通常学校への包摂に効果を発揮していた。イギリスの教育制度の下では,子どもの課題は生物学的な意味に於ける「障害」概念によって捉えられることはなく,「特別な教育的ニーズ」(SEN)概念で捉えられる。SENの中には,「障害」(disability)も含まれるが,社会経済的要因から課題を現出させている子どもが,「Social Emotional Needs」として含まれることになる。Newhamの学校では,SENのある子どもに対して,多種多様なスタッフが,システマチックに協働し,学校ぐるみでの支援を達成していた。国内調査は,6人の研究者により継続的に展開されており,順調に進んでいる。進捗状況は,月1回の月例会で随時確認してきた。イギリス調査も,4人の研究者により予定通り実施され,現在,その成果を論文としてまとめているところである。国内フィールド調査では,6人の研究者が分担して7つの小中学校で継続的なフィールド調査を行ってきた。以下の項目を分析視点として,各学校のインクルージョンに向けての実践を整理してきた。1教師の認識枠組(現場で教師は何を問題行動と位置づけているか、そしてその子どもたちをどのような枠組でとらえようとしているか。2その背景(それが問題になる各学校の社会的背景や歴史的沿革)。3子どもたちへの処遇。状況は各校によって大きく異なる。現在,各フィールドからの報告を比較し,そこから一定の知見を見いだすべく分析作業を行っているところである。研究成果は今後一つの論文としてまとめ,10月に脱稿,3月に発刊する予定である。イギリス調査については,2回目のロンドン・ニュアム区の調査を終えたところである。今回の調査の目的は,以下の3点であった。第一に,前回明らかになったニューアム区の教育の特徴について,各校の実践をさらに詳しく調べること。第二は,前回明らかになったこと以外の他の要因や実践を新たに見いだすこと。そして第三は,前回の調査で指摘された研究上の課題について追求することである。それらの目的を達成するために,今回の調査では,前回調査を行った4つの学校のうち1つの小学校と1つのセカンダリースクールを残し,さらに1つの小学校と1つの特別学校を追加して調査対象校とした。研究成果については,4月に報告会を行い,5月に論文としてまとめ,9月に発刊する予定である。国内調査は6人の研究者がそれぞれのフィールドで調査を行い,順調に進んでいる。進捗状況は月1回の定例会と年2回の報告会でチェックし,現在論文執筆に向けての準備を進めているところである。イギリス調査も,予定通り2回のロンドン・ニューアム区での調査を終え,1回目の成果はすでに論文として公表している。現在2回目調査の成果をまとめて,論文原稿を執筆しているところである。本課題研究では、関西の公立学校でのフィールド調査とイギリスを中心にした海外調査を併行して行い、双方を比較しながら研究を進めてきた。国内調査は5つの学校を調査してきたが、平成29年度にそれぞれの担当者が蓄積してきた知見をまとめ、「インクルーシブ教育の到達点ー関西圏の実践から」という標題の論文として公開した(『金城学院大学論集・社会科学編』第14巻第2号)。調査からは,以下の点が明らかにされた。第一に,学校現場では眼前の課題に対処しなくてはならないことから,「分離主義」「二元論」といった日本の特別支援教育の制度的課題を超克する先行的な実践が取り組まれていたこと。第二に,「原学級保障」が採用されている4つの学校では,集団と個をめぐる葛藤が顕在化していたが,同時にそれが学校改革の原動力ともなり得ることが示されたこと。第三に,教師の負担を緩和するための方途として,教員や支援員の増員の必要性とともに,協働のシステムを構築していくことの必要性も示唆されたことである。

一方、海外調査では、平成28年度末に行ったロンドン・ニューアム区の調査の成果をまとめ、「ロンドン・ニューアム区の学校のインクルーシブ教育実践(II)ー個のニーズへの対応と集団への包摂の両立を目指して」という標題の論文として公開した(『金城学院大学論集・社会科学編』第13巻第1号)。調査の結果,徹底的ニーズに即応した差異的処遇が行われる反面,集団を通して個と個をつなぎとめ,レジリエンスを高めるニューアム区のインクルーシブ教育の特徴が明らかになった。調査を通して、イギリスのSEN概念を主軸にした一元的なシステムにも課題があることが見えてきたので、それを補う方法として、多元的システムを持っているオーストラリア・クイーンズランドにも注目し、調査を実施した。オーストラリア調査の成果は、現在、論文にまとめているところである。本研究は,日英の学校において調査を行い,両国の教師の子どもの課題を捉える認識枠組と課題解決に向けての実践方法の相違を明らかにすることを目的としている。イギリスでは,「特別な教育的ニーズ」概念を用いることによって,社会・経済・文化的要因,あるいは家庭環境要因からもたらされる子どもの課題に対しても,「障害」として読み込むことなく,きめ細やかに対応することができていた。日本においても,教師らは,「気になる子」「支援の必要な子」という概念を用いて,障害の有無に関わらずすべての子どもを包摂しようと努めていた。しかし,一方で,「グレーゾーン」の子どもたちは,「発達障害児」と見做される傾向も見られた。国内調査については,各自がそれぞれのフィールドにおいて調査を継続する。年度途中で,学会発表や論文投稿を共同で行い,それぞれの知見の摺り合わせを図る。イギリス調査については,現在,研究成果を論文としてまとめているところである。その結果明らかになった課題を克服すべく,次年度の調査計画の詳細を決定する。今年度は,国内調査を継続しつつ,これまでの成果を論文としてまとめ,公表する予定である。同時に,2回目のイギリス調査の成果をまとめ,論文として公表する予定である。さらに,3回目の海外調査を計画している。教育社会学国内フィールド調査の調査地が勤務地から近く,当初予定していたほど旅費がかからなかったことが主な理由である。当初第2回イギリス調査を,現地で二つのグループに分かれて実施する予定にしていた。そのために,英語の堪能な濱元氏以外にさらに英語のできる研究協力者を一人同行させることにしていた。しかし,4人のメンバー全員が同一のフィールドで調査した方がメリットがあると考え,一つのグループで実施することになった。その結果,特に研究協力者を同行させる必要がなくなり,1人分の旅費が残った。研究分担者を1名追加したことに伴い,その者が実施するイギリス調査経費に充てる予定である。来年度,第3回海外調査を計画している。その予算の一部に充当する。
高速空気流による雪の管内輸送システムにおける雪投入機構と輸送距離延長方法の開発

初年度において,高速空気流による雪の管内輸送システムに組合せて使用する雪投入装置の試作を行った.この試作機に要求される条件は,輸送管路に雪を投入する際に輸送管路内の高速空気流の風速を減少させないこと,および、雪を管内輸送に最適な形状とすることである.これ等の条件は,輸送能力の低下と輸送管路内に生ずる雪の閉塞現象の頻度と密接に関連している.試作機は,ドラム状のケーシングと回転羽根から構成され,両者の間には気密性を持たせてある.上部から入れた雪塊は,オ-ガによって適度の大きさに砕かれ,下部に接続された輸送管路に送り込まれる.この試作機の基本特性は,2冬季におけるフィールドテストの結果に基づく改修により,オ-ガ再設計の必要性を除いては,ほぼ設計通りの値を示した.輸送管路および輸送管路の合流点における雪塊の輸送状態をビデオ画像によって解析した。輸送管路が曲率をもつと,雪塊の内壁との衝突によって輸送速度が一時的に減少し,閉塞が生じ易くなる。数m程度の輸送管路に曲率を与える場合,輸送速度の減少を極小とする曲率が存在する.合流点における雪塊の挙動は,雪塊の運動量に着目すれば,曲率をもつ輸送管路における雪塊の挙動と同様な解析ができる.高速空気流による管内輸送には,高圧ブロワ-を主動力源とし,コンプレッサ等の高圧空気発生源を補助動力源として使用する組合わせがよい.高圧ブロワ-は管内風速値の確保に有利であり,コンプレッサ等は高速空気流のブ-ストと共に管内圧力の部分的な低下を引き起こすために雪投入機の接続に好都合である.輸送距離の延長には,主動力源の出力増加よりも補助動力源の追加によって対応する.この構成は,管内風速を低下させずに同一輸送管路への複数の雪投入機の接続を可能とし,管内輸送システムのネットワーク接続をも可能とする.初年度において,高速空気流による雪の管内輸送システムに組合せて使用する雪投入装置の試作を行った.この試作機に要求される条件は,輸送管路に雪を投入する際に輸送管路内の高速空気流の風速を減少させないこと,および、雪を管内輸送に最適な形状とすることである.これ等の条件は,輸送能力の低下と輸送管路内に生ずる雪の閉塞現象の頻度と密接に関連している.試作機は,ドラム状のケーシングと回転羽根から構成され,両者の間には気密性を持たせてある.上部から入れた雪塊は,オ-ガによって適度の大きさに砕かれ,下部に接続された輸送管路に送り込まれる.この試作機の基本特性は,2冬季におけるフィールドテストの結果に基づく改修により,オ-ガ再設計の必要性を除いては,ほぼ設計通りの値を示した.輸送管路および輸送管路の合流点における雪塊の輸送状態をビデオ画像によって解析した。数m程度の輸送管路に曲率を与える場合,輸送速度の減少を極小とする曲率が存在する.合流点における雪塊の挙動は,雪塊の運動量に着目すれば,曲率をもつ輸送管路における雪塊の挙動と同様な解析ができる.高速空気流による管内輸送には,高圧ブロワ-を主動力源とし,コンプレッサ等の高圧空気発生源を補助動力源として使用する組合わせがよい.高圧ブロワ-は管内風速値の確保に有利であり,コンプレッサ等は高速空気流のブ-ストと共に管内圧力の部分的な低下を引き起こすために雪投入機の接続に好都合である.輸送距離の延長には,主動力源の出力増加よりも補助動力源の追加によって対応する.この構成は,管内風速を低下させずに同一輸送管路への複数の雪投入機の接続を可能とし,管内輸送システムのネットワーク接続をも可能とする.空気を輸送媒体とする雪の管内輸送方式を基本とする雪処理システムの実用化に対して、最も重要な課題は、管内への雪の投入機構の開発および輸送距離延長方法の確立である。投入機構の満たすべき条件は、輸送管内の高速空気流の風速値を減じないこと即ち輸送管内と大気との圧力差を保持すること、及び雪を一様な塊として投入すること、である。当該年度は前者の条件を満たすことに重点をおき、フィールドテスト用の実寸法の投入装置の基本的な構成部分および細部の交換部品の設計・製作を行った。この装置の原理は、軸を水平とする円筒内をゆっくり回転する羽根付きドラムにより、上部の開口部に投げ込まれた雪を、円筒下部にその中心線を円筒の軸と平行に取り付けた輸送管内に送り込むものである。輸送管内の圧力は、回転羽根の縁を柔構造として保ち、概ね500Pa程度の圧力差を保持可能とした。この装置の処理能力の目標値は、密度0.4g/cm^3の湿雪で60ton/hとした。現在、試作した装置は高速空気流を生じさせる高圧ブロワー(1.5kW)と組合せ、フィールドテストを継続中である。雪を一様な雪塊とする機構の設計は次年度の課題とし、現在は小型除雪ロータリーで代用している。輸送距離を延長する場合、輸送管内の風速値をできるだけ大きく保つこと、及び途中で管内風速をブーストすること、が必要である。最も実用的な構成は、ブロワーによって初期の管内風速を与え、途中でのブーストにはコンプレッサ等からの高圧かつ高速な空気ジェットの運動量を管内の空気の運動量に変換する方式との組合せと考えられる。

この構成は複数の直列接続に対しても何等問題はなく、空気ジェットが管内の静圧を部分的に低くする働きがあるために管内への雪の投入を容易とする。このブースト方式は、原理的には空気ジェットの風速が管内風速より大きい範囲でブースト可能であり、輸送距離の延長に対してはブースト段数の追加で対応する。本科学研究補助金によって昨年度試作した雪投入機の改修を,昨冬のフィールドテストの結果に基づいて行った。改修個所は,輸送管路との接続口の取付位置の変更,雪を輸送管路内に送り込む回路羽根の回転数の再設定,回転羽根とケーシングとの間に気密性を持たせるためのシリコンゴム製圧力調整板の再取付,等である。これ等の改修により,雪投入機から輸送管路内への雪の移動が円滑になると共に輸送管路内の高速空気流の雪投入機からの漏洩が急減したため,雪投入に伴う輸送管路の輸送能力低下の防止面で大幅な改善となった。輸送管路内へ投入する雪を破砕して輸送に最適な大きさの塊とする機構については、再々設計中であり,この点を除けば雪投入機の特性は設計段階での特性をほぼ満足したといえる。今冬のフィールドテストの結果に基づき,高速空気流を生じさせるための動力源,雪投入機,輸送管路の組み合わせによる雪輸送システムの基本構成のマニュアル化を行い,併せて,この基本構成の複数の組み合わせた雪輸送システムのネットワーク化に対する問題点を検討した。輸送管路合流点における雪の挙動および輸送管路部における雪の閉塞現象について解析した。閉塞現象の防止には、高速空気流を発生させる動力値の大きさだけでなく,その方式の選択・組合せが重要である。閉塞現象と密接に関連する輸送管路曲がり部における雪の挙動の解析を行った。曲がり部における雪塊の軌跡は,雪の量,雪の物性,雪塊の運動量,重力および曲がり部の幾何学的条件によって決まる。曲がり部では雪塊の輸送速度が減少するため,輸送能力を低下させる一因となるが,雪の種類によってはこの低下を極小とする曲率半径の存在が確認された。
レーザープラズマと電子加速における船首波

船首波による高次高調波生成の機構をシミュレーション及びカタストロフィー理論によって発見した。この機構の妥当性は2D PIC計算と3D PIC計算によって確かめられた。機構とシミュレーションによって、テラワットレーザーの最近の実験で見られたXUVの領域の高次高調波について説明することができた。これにより、この高次高調波生成機構に基づいた、新しいXUV光およびX線源の開発を提案した。(1)船首波が励起しているパラメータの領域に対して、マルチパラメトリック2DPIC計算を実行した。レーザー強度10^<18>10^<20>W/cm^2、焦点は220ミクロン、パルス持続時間は15150fs、プラズマ密度は10^<16>10^<20>cm^<-3>である。レーザーパルスの相対論的自己収束に伴った船首波を見出した。3D PICシミュレーションは2Dにおいて見つかった最適パラメータを用いて実行した。(2)クラスターサーバを組み立てた。12個のIntel Core i7 CPU、96ギガバイトのメモリ、12テラバイトのディスクにより構成されている。公称性能は600GFlopsである。Linux,クラスターツールキット、Intel Fortran90、REMPコード、データマネージメント、ポストプロセッシングパッケージがインストールされている。以前のシミュレーションのデータを部分的に処理した。(3)クラスターサーバーにより、船首波の構造と対応するプラズマ運動量、エネルギー、そして電磁放射を特徴づけた。プラズマ流の船首波特異性による高次高調波効果の発生を発見した。この効果に基づき、新しい高次高調波源を提案した。シミュレーション結果J-Karenレーザにおける最近の結果を説明した。(4)本論文はネーチャーへの投稿準備中である。(1)多成分系のプラズマの中で船首波の微細構造を明らかにするためにマルチパラメトリック高解像度2D PIC計算を実行した。レーザー強度は10^<20>10^<22>W/cm^2、焦点は220ミクロン、パルス持続時間は1550fs、プラズマ密度は10^<17>10^<19>cm^<-3>である。レーザーによって引き起こされる多重流れがプラズマ密度における、特異点の発生を引き起こすことが判明した。また、この特異点の発生はカタストロフィー理論により説明できる。(2)電子加速への船首波励振の効果を調査するためにマルチパラメトリックの2D PIC計算を実行した。急峻にレーザーパルスを集光することで、電子が側方へ押し出され船首波を形成し、これが電子を加速する航跡波の静電位を高めることが判明した。(3)プラズマ流の船首波特異性による高次高調波発生が特徴づけられた。高次高調波発生の効果には、航跡波長より長いレーザーパルスが好ましいことが分かった。このように、船首波による高次高調波発生の理論モデルを構築することができた。相対論的に自己収束するレーザーパルスは、プラズマの中にキャビティーと船首波を生成することが示された。キャビティー壁と船首波境界の結合部では、電子密度スパイクが形成され、それはカスプ・カタストロフに対応している。こうして発生したスパイクの振動により、高次高調波が発生する。発生した高調波放射はコヒーレントであり、すなわち、高調波の強度はスパイクにおける、電子の数の二乗に比例する(N^2)。開発したモデルの妥当性は3Dの、そして、2DのPICシミュレーションにより示すことができた。高調波のブリリデンス(輝度)は放射光のレベルに達しており、当該モデル及びそれに基づくシミュレーション結果は、XUV領域の高次高調波のスペクトルに関し、テラワットレーザJ-KAREN(JAEA)とアストラージェミナイ(RAL、イギリス)を用いて得られた最近の実験結果を説明できることが判明した。(4)Physical ReviewLettersに論文を提出した。さらにPhysics of Plasmasへの投稿準備中である。(1)電子加速に対する船首波励振の影響について、マルチパラメトリックの2D PIC計算と3D PIC計算を使用して調べ、以下のことがわかった。強く集光されたレーザーが電子を横に押しのけ、その結果、船首波が形成される。船首波は、電子を加速する航跡波の静電ポテンシャルを増強する作用がある。(2)船首波による高次高調波生成の機構をシミュレーションによって調べた。自己集束したレーザーパルスはプラズマの中に電子密度空洞と船首波を生成する。この空洞の壁と船首波が交わる境界で、電子密度が高くなるスパイクが生成される。これは、カスプ・カタストロフに対応している。レーザー場にさらされた電子スパイクが振動することにより高次高調波は作り出される。電子密度スパイクからの放射はコヒーレント放射であり、放射強度はスパイク中に含まれる電子の数の二乗に比例している。このモデルの妥当性は2D PIC計算と3D PIC計算によって確かめられた。

モデルとシミュレーションによって、テラワットレーザーJ-KAREN(JAEA)とAstra-Gemini(RAL、イギリス)の最近の実験で見られたXUVの領域の高次高調波について説明することができた。これにより、この高次高調波生成機構に基づいた、新しいXUV光およびX線源の開発を提案した。(3)レーザーで駆動される船首波は天体物理学の船首波のモデルである。これは実験室宇宙物理学において有用である。
地球環境の力学糸進化モデル

1.地球冷房の機構太陽エネルギーを吸収し熱輻射を放出するバランスで温度がきまるから、アルベドの増加、温室効果の削減、断熱温度勾配の低下にかかわるすべてのプロセスが冷却作用をするが、熱帯雨林と北極海において典型的な地球冷房機溝が実現する。特に北極海における太陽池効果を述べた。2.地球温暖化の力学モデリングの基礎的方法主成分解析を主に用いて地球環境の力学モデリングを行う方法について述べた。問題とする時間尺度の移動平均を扱う。短かい時間尺度の非線形結合をくり込むために、変動振幅を変量にとる。力学系として特性を明らかにするため時間微分も変量とする。再度主成分解析法によりメカニズムをさぐる。不完全データも利用できる解析法を堤唱した。3.時系列データの次元沢定のスケール作りカオスのフラクタル次元の決定はノイズが加わると困難になる。人工的な次元のわかったデータに対し、ノイズの量を加減して次元決定を行うことを誠みた。これを一程のスケールとして用いることができる。4.多孔質ソーラーポンドの物理ソーラーポンドは南の国々に有利な無公害エネルギー装置として注目される。テクノロジーなしの特続可能な発展はあり得ないので、環境に関連するテクノロジーとして提唱した。提案は人工芝を重ねて対流を阻止するという簡単なことである。ソーラーポンドは地球太陽系の一増モデルとして理論的に興味のあるものであることがわかった。北極海に応用し、深海海洋大循環のドライブをしているものと考えられる。古生代末の深海酵素欠乏状態の説明もその線で説明できるかもしれない。
軟X線反射率計の光源機構の改良

研究代表者は,特別推進研究の補助で先端計測開発センターが世界に先駆けて試作開発した軟X線反射率計について,レーザー生成プラズマ光源点の位置決め機構を,新方式の簡便な調整で高精度を実現し,それを維持することを目的とした.現状の円柱ターゲットを板状ターゲットに変更し,それに合わせた駆動機構を改良した.市販の大気用1軸のスライドテーブルを2個購入し,直交させ,真空用に加工・洗浄,組み立てた.垂直駆動は現状のモータを利用,水平駆動用のステッピングモータを新規購入した.新規購入のパーソナルコンピューターにドライバーを組み込み,VisualBasicで駆動と測定ソフトウェアを作成,全システムを構成した.完成後の水平軸の変位は,約30mmの範囲で3μ以内に収まった.この機構を10-30nm軟X線反射率計に組み込み,ターゲット材Ge,Sn,Ta,Wで発光強度と波長依存性を測定した.13nm付近ではW,Ta,GeともEMTの印加電圧600Vから800Vで受光でき,これまで使ってきたSmよりも強度は強いことが分かった.測定した中ではWが最適で,Snはデブリとショット痕が大きく不向きである.また,平面ターゲットを使用したため反射率計後方からの光軸調整用のHe-Neレーザー光が,YAGレーザーまで到達することになり,連の光軸調整が迅速にできるようになるという副産物もあった.発光特性を測定した諸条件や結果は東北大学多元物質科学研究所技術室報告第9号に報告した.これからこの機構を水の窓軟X線反射率計に組み込むつもりである.研究代表者は,特別推進研究の補助で先端計測開発センターが世界に先駆けて試作開発した軟X線反射率計について,レーザー生成プラズマ光源点の位置決め機構を,新方式の簡便な調整で高精度を実現し,それを維持することを目的とした.現状の円柱ターゲットを板状ターゲットに変更し,それに合わせた駆動機構を改良した.市販の大気用1軸のスライドテーブルを2個購入し,直交させ,真空用に加工・洗浄,組み立てた.垂直駆動は現状のモータを利用,水平駆動用のステッピングモータを新規購入した.新規購入のパーソナルコンピューターにドライバーを組み込み,VisualBasicで駆動と測定ソフトウェアを作成,全システムを構成した.完成後の水平軸の変位は,約30mmの範囲で3μ以内に収まった.この機構を10-30nm軟X線反射率計に組み込み,ターゲット材Ge,Sn,Ta,Wで発光強度と波長依存性を測定した.13nm付近ではW,Ta,GeともEMTの印加電圧600Vから800Vで受光でき,これまで使ってきたSmよりも強度は強いことが分かった.測定した中ではWが最適で,Snはデブリとショット痕が大きく不向きである.また,平面ターゲットを使用したため反射率計後方からの光軸調整用のHe-Neレーザー光が,YAGレーザーまで到達することになり,連の光軸調整が迅速にできるようになるという副産物もあった.発光特性を測定した諸条件や結果は東北大学多元物質科学研究所技術室報告第9号に報告した.これからこの機構を水の窓軟X線反射率計に組み込むつもりである.
幼児の問題行動が減少することを目指した地域における子育てプログラムの効果の検証

CARE(Child-Adult Relationship Enhancement)は、親子関係をよりよくし、幼児との絆を深める心理介入プログラムである。本研究は、幼児(2-6歳)の問題行動が減少することと母親の精神状態を改善することを目指した地域保健分野におけるCAREプログラムの効果を検討することを目的とした。その結果、CAREプログラムは、3.5時間という短い1回の介入であるが、子どもの行動や母親の精神状態・認識・行動を改善できることが示唆された。さらに、フォローアップの1.5時間の介入で、CAREプログラムで改善した子どもの行動や母親の精神状態・認識・行動を維持できることも示された。本研究は、問題行動を持つ幼児の母親を対象とした、問題行動の減少を目指した地域における子育てプログラムの作成とそのプログラムの検証をすることを目的としている。平成26年度は、既存の幼児の問題行動を減少する子育てプログラムであるPCIT(親子相互交流療法:Parent-Child Interaction Therapy)、CARE(コミュニケーションに焦点をあてた心理教育的介入プログラム:Child Adult Relationship Enhancement)、Triple P(前向き子育てプログラム)の対象や具体的な実施内容や実施方法の確認を行った。その結果、PCITは、世界的に実施されており、幼児の問題行動を減少させることに効果的であるという複数の研究結果がみられている優れたプログラムであった。しかし、実施は数カ月かかり、マンパワーの問題を検討し、地域においての実践は難しいと判断した。CAREプログラムは、問題行動を減少させるプログラムであるPCITの中心的な内容を親に教育する形で実践されているため、地域における子育てプログラムとして、実践しやすい長さである。そこで、CAREのプログラムを実施する資格を得るための講習会に参加し、内容の確認とプログラムを実践する資格を得た。その後、CAREのプログラムについて、研究協力者とともに内容を検討し、プログラムを複数回に分けて実施する方法を採用し、さらに実施内容を検討した。幼児の行動に関して、心配や改善したいと感じている療育教室に参加している母親を対象に、行政において働いている保健師・保育士とともに多職種で協働し子育てプログラムを検討・実施した。そのプロセスにおいて、スタッフが「親子のきずなを深める」という目的や、「子育てや子どもとのやりとりを楽しむ」などの目標を検討・共有し、母親が楽しんでプログラムに参加できることに重点をおいた。幼児の問題行動の軽減に効果的であるとエビデンスのあるPCIT(Parent Child interaction Therapy)の中心的概念を心理教育するアメリカで開発されたCARE(Child Adult Relationship Enhancement:3.5時間)を、母親が適切な養育スキルを獲得するため、事業の開催時期・回数・時間・具体向けにアレンジして、3日間のプログラム内容を決定した。特に、スキルの獲得を確実にするため、母親が養育スキルを実践した後の幼児の様子(態度・反応)を確認することで効果を実感してもらえるように配慮した。その後にフォローアップの必要性を検討し、4日目にCAREについて自由に話ができる時間を設け、内容を共有するとともに、プログラムの構造やプロセスについて、検討・評価した。複数回にわたり具体的な内容や改善点など検討を重ね、評価に関しては幼児の問題行動(SDQ)と母親の育児ストレス(PSI-SF)の両面から行い、個別に必要なかかわりについて検討・実施した。子どもと大人の絆を深める子育てプログラム“Child-Adult Relationship Enhancement (CARE)"の効果について検討するため、対象者にCAREプログラムを介入する実験研究の研究計画書を、研究実施施設である大野城市子ども健康課の研究協力者と実施の詳細について協議しながら作成した。また、研究代表者が所属している大学の倫理審査委員会に提出し、承認を得た後、本研究を開始した。幼児(2歳から6歳まで)の問題行動を減少することを希望し、CAREプログラムの参加が初めての健康な子育て中の母親を対象に、研究参加者を募集した。26名の母親から参加を申し込みがあった。申し込みのあった母親に研究説明会を開催し、研究協力に同意の得られた26名すべての参加者に幼児の行動や育児ストレスなどの事前調査を実施した。その結果により、無作為にプログラム参加群13名、Waiting list群13名に分けた。プログラム参加群にCAREプログラムを実施し、4週間後に幼児の行動や育児ストレスを含むプログラム後の調査を実施した。プログラム参加群の介入後の調査終了後、Waiting list群13名にもCAREプログラムを実施した。その後、フォローアップを両群に実施し、4週間後にフローアップ後の調査を実施した。当初の計画より、研究計画書の作成と倫理審査、研究参加者の募集に時間を要したため、研究開始が遅れた。そのため、目標としている対象者数100名に対し、1/4の程度の26名にCAREプログラムの実施が終了したところである。子どもと大人の絆を深める子育てプログラム"Child-Adult Relationship Enhancement(CARE)"の効果について検討することを目的とし、今年度も参加者の募集を行い、22名の母親から参加の申し込みがあった。昨年度と同様に、研究説明会を実施し、研究協力の得られた全ての参加者に対し、幼児の行動や育児ストレスなどの事前調査を実施した。その結果により、無作為にプログラム参加群11名、Waiting list群11名に分けた。無作為比較試験と単一集団前後比較の2つのデザインで研究を進めていった。プログラム参加群の母親に対し、CAREプログラム(3.5時間のワークショップ)を実施し、その4週間後に、両群に対して子どもの行動や育児ストレスなどの調査をした。

その後、Waiting list群にもプログラム参加群と同様に、CAREプログラム(3.5時間のワークショップ)を実施した。また、両群に対し、CAREプログラム参加4週間後に、フォローアップを実施し、その4週間後にフォローアップ後の調査を実施した。昨年度の実施結果について、データの分析を進め、母親の育児ストレスや子どもの問題行動が軽減した。その結果を国際・国内学会で発表し、論文の執筆を進めている。研究参加者が、当初の予定よりも少なかったため、次年度も同様に実施することとなった。研究デザインは、研究1はランダム化比較試験(RCT)とし、研究2は単腕試験(同一集団前後比較介入研究)とし、対象は幼児(2歳6歳)の問題行動を減少することを希望しプログラムへの参加に同意した母親97名とした。研究1は、介入群にCARE(3.5時間)を介入した後、Waiting List群の結果と比較した。また、研究2においては、CARE(3.5時間)とフォローアッププログラム(1.5時間)の介入を行った。調査内容は、子どもの行動評価、母親の育児ストレスとうつなどの精神状態、育児に関する認知と態度、不適切な育児などとした。研究1の結果、母親の育児ストレスは有意に減少し、不適切な育児も減少した。また、育児に関する認知と態度の改善もみられた。しかし、子どもの問題行動は軽減しなかった。研究2の結果、子どもの問題行動は有意に軽減した他、母親の育児ストレスやうつなどの精神状態は改善し、不適切な育児も減少した。研究1より、CAREプログラム3.5時間の1回の介入では、問題行動を軽減する可能性は低いことが示唆されたものの、母親の育児ストレスやうつなどの精神状態を改善することや不適切な育児が軽減し、育児に関する認知と態度の改善がみられる効果があることが明らかとなった。また、研究2より、CAREプログラムとフォローアッププログラムの2回の介入により、母親に対する効果だけでなく、子どもの問題行動を軽減する効果があることが示された。今後は、CAREの子どもの問題行動を軽減する効果を示すために、さらに効果的なCAREの介入方法や時間を検討していく。CARE(Child-Adult Relationship Enhancement)は、親子関係をよりよくし、幼児との絆を深める心理介入プログラムである。本研究は、幼児(2-6歳)の問題行動が減少することと母親の精神状態を改善することを目指した地域保健分野におけるCAREプログラムの効果を検討することを目的とした。その結果、CAREプログラムは、3.5時間という短い1回の介入であるが、子どもの行動や母親の精神状態・認識・行動を改善できることが示唆された。
保育者と小学校教諭における道徳指導観の相違：違反行為に対する言葉かけの比較から

最終年度である今年度は,保育者と小学校教員における道徳指導観の相違について,主として数値データの分析から検証を行った。例えば,保育者と教員の道徳教育に対する考え方と権威主義的伝統主義及びDark Triadとの関連について,性差及び属性による違いを含めて探索的に検討を行った。その結果,1権威主義的伝統主義傾向の強い現職者ほど,道徳教育において価値や美徳を伝えることを重視し,道徳的な成熟は美徳を身につけることであると認識する傾向にあること,2Dark Triad傾向(中でもマキャベリアニズムとサイコパシー傾向)の強い現職者ほど,人間の本質は悪であり,抑制されなければならないと認識する傾向にあること,3現職者の道徳教育観においては,性差に加えて属性(保育者・教員)による違いも見出され,教員においては女性に比して男性が,人間の本質は悪であり,道徳は社会によって異なると認識する傾向にある一方で,保育者に比して特に男性教員は,教育の目的を集団のためと認識する傾向にあることなどが見出された。また,教員のパーソナリティと道徳教育についての考え方についての検討にも取り組んだ。具体的には,権威主義的伝統主義と道徳の教科化に対する態度の関係性が,道徳教育均質化志向を媒介因子として仮定することによって,より良く説明されることを示すことを目的として,教育学部生と小・中学校教員を対象に質問紙調査を行うなどした。権威主義的伝統主義尺度,道徳教育均質化志向尺度,そして道徳の教科化に対する態度について尋ね,権威主義的伝統主義と道徳の教科化に対する態度の関連性における道徳教育均質化志向の間接効果をBootstrap法によって検討した。その結果,教育学部生と小・中学校教員の双方において,許容範囲内の間接効果が認められ,想定した媒介モデルの妥当性が示された。今年度は,保育者及び教師と学生の道徳指導観を比較検討することを目的として,横断的なデータの収集に努めた。例えば,「幼児及び児童の集団場面での逸脱行為に対して保育者・教師が大きな声で叱った」などの状況を提示した上で,その行為の適切性について判断を求めるとともに,自身が保育者・教師であったとしたらどのような言葉かけや対応を行うかについて自由記述を求めた。これらのデータについて,現在分析を行っているところである。また,上記のような場面想定法によるテキストデータの収集と並行して,道徳発達観及び指導観に関する項目について評定を求めることにより数量的なデータも収集し,分析結果の一部を下記で報告した。例えばそのうちのひとつでは,保育者と小学校教諭を対象に質問紙調査を行い,権威主義的伝統主義尺度への回答を求めるとともに,幼児期の道徳発達に関するイメージの各項目について幼稚園や保育所(園)の年長児(5歳児)にどの程度あてはまると思うかを尋ねた。その結果,保育者は小学校教諭に比して,年長児は自分のことは自分ですることができ,自分の気持ちを抑えて我慢することができるとイメージしていた。他方,小学校教諭は保育者に比して,年長児ではやって良いことと悪いことの区別は難しく,大人が正しいと言えば何でも正しいと判断するとイメージしていた。また,権威主義的伝統主義傾向の強い保育者・教師ほど,年長児はやって良いことと悪いことの区別は難しいとイメージする傾向にあることが示された。テキストデータの収集を進めるとともに,これと並行して数量的なデータも収集し,その分析結果の一部を報告するところまで研究を進めることができた。上記をもって,研究はおおむね順調に進展していると考える。当該年度においても,保育者及び教師と学生の道徳指導観を比較検討することを目的として,テキストデータの収集を重ねた。また,当初の計画ではテキストデータの収集・分析を中心に研究を進めていく予定であったが,前年度の取り組みの中で,テキストデータにとどまらず数量的なデータも収集することが重要であることが判明したため,両側面からデータの収集・分析に努めた。今年度は,道徳指導観と密接に関連する問題として,道徳の教科化に対する教師・保育者及び学生の認識について調査結果を取りまとめるとともに,同調査において得られた自由記述データについて,目久田純一氏とともにテキストマイニングによる分析を行い,これらの一連の研究成果を宮城教育大学紀要において発表した。また,日本パーソナリティ心理学会第25回大会において,道徳教育観とパーソナリティ(権威主義的伝統主義及びダークトライアド)との関連について教育学部生を対象に予備的な検討を行った結果を報告するとともに,同学会のミドルサイコロジストプログラムの中で,道徳教育観とパーソナリティに関する保育者・教師を対象とした一連の研究成果の紹介を行った。さらに,日本発達心理学会第28回大会において,目久田純一氏とともに,保育者・教師・学生を対象として行った道徳教育均質化志向尺度作成の試みに関する一連の研究成果を発表した。また,道徳性の芽生えを培う上で親は何に配慮すべきかという問いに対する自由記述データをテキストマイニングにより分析し,高校生及び大学生と子育て経験者の記述の差異を検討した研究成果を宮城教育大学情報処理センター研究紀要に発表した。前年度に引き続きテキストデータの収集を進めるとともに,これと並行して数量的なデータも収集し,これらのデータを分析した結果について,複数の学会・紀要等で報告することができた。当該年度においても,保育者及び教師と学生の道徳指導観を比較検討することを目的としてテキストデータの収集を重ねた。また,子ども同士のトラブルに対する保育者と小学校教諭の言葉かけに関して,自由記述データをテキストマイニングの手法を用いて比較検討した結果について,梅花女子大学の目久田純一氏との共同によりとりまとめ,幼年教育研究年報(広島大学大学院教育学研究科附属幼年教育研究施設)において発表した。

さらに,前年度に引き続き,テキストデータの収集・分析にとどまらず数量的なデータも収集することが重要であることが判明したため,両側面からデータの収集・分析に努めた。量的データに関しては,特に道徳指導観の中でも道徳教育均質化志向(国から学校へ,学校から家庭へと道徳教育を均質化することへの志向性)を測定するための尺度を作成することを目的として小学校教員を対象とした調査を実施し,その試みに関する成果を梅花女子大学の目久田純一氏とともに宮城教育大学紀要において発表した。さらに,家庭と学校の葛藤場面における保育者と小学校教諭の言葉かけについて検討を行うことを目的として,保育者・教師向けのモラルジレンマ資料の作成を試み,データの集積を開始した。この取り組みに関しては,分析等を十分に進めることができておらず,次年度の課題としたいと考えている。なお,上記の他に,保育者と小学校教諭の認識の相違等を検討していくに資する活動として,就学前施設と小学校を対象として障害のある子どもに関する就学移行期の取り組みに関する比較検討を行ったプロジェクトなどに参加した。家庭と学校の葛藤場面における保育者と小学校教諭の言葉かけについて検討を行うことを目的として,保育者・教師向けのモラルジレンマ資料の作成に向けた取り組みを開始したが,分析等を十分に進めることができておらず,次年度の課題となっている状況にある。最終年度である今年度は,保育者と小学校教員における道徳指導観の相違について,主として数値データの分析から検証を行った。例えば,保育者と教員の道徳教育に対する考え方と権威主義的伝統主義及びDark Triadとの関連について,性差及び属性による違いを含めて探索的に検討を行った。その結果,1権威主義的伝統主義傾向の強い現職者ほど,道徳教育において価値や美徳を伝えることを重視し,道徳的な成熟は美徳を身につけることであると認識する傾向にあること,2Dark Triad傾向(中でもマキャベリアニズムとサイコパシー傾向)の強い現職者ほど,人間の本質は悪であり,抑制されなければならないと認識する傾向にあること,3現職者の道徳教育観においては,性差に加えて属性(保育者・教員)による違いも見出され,教員においては女性に比して男性が,人間の本質は悪であり,道徳は社会によって異なると認識する傾向にある一方で,保育者に比して特に男性教員は,教育の目的を集団のためと認識する傾向にあることなどが見出された。また,教員のパーソナリティと道徳教育についての考え方についての検討にも取り組んだ。具体的には,権威主義的伝統主義と道徳の教科化に対する態度の関係性が,道徳教育均質化志向を媒介因子として仮定することによって,より良く説明されることを示すことを目的として,教育学部生と小・中学校教員を対象に質問紙調査を行うなどした。
昭和60年代以降の消滅集落地図作成と消滅要因別集落特性に関する研究

1.5万分の1地形図の比較抽出によって、図-4の消滅集落地図が得られた。戦後日本の抽出消滅集落数は合計3125件となる。これは全国を平均すると10km四方の中に0.82件という密度である。「期間1」では1407件、「期間2」では1515件、「期間3」では203件となる。2.消滅要因のタイプで分けた場合「一般要因型」ものは2493件(79.8%)と8割を占める。これは10km四方の中に0.65件という密度である。「一般要因型」ものは「特殊要因型」もの(632件(20.2%))の4倍存在するとみられる。3.期間3の消滅集落数は203件をかぞえる。期間3にしめる「一般要因型」の比率は77.3%で、期間1・期間2とほぼ同率となっている。4.単位時間あたりの発生件数を検討すると、期間3では「特殊要因型」「一般要因型」のいずれも戦後昭和60年代とくらべ、1年あたりの消滅集落数が約1/3に減少している。消滅集落は、その激しい発生時期を経て、静かにしかし着実に進行する段階に移行した様相をみせていると考えられる。1.国土地理院発行の五万分の一地形図について、全国の昭和60年代の版と新版を比較し、消滅集落を抽出した。それにより昭和60年以降現在までの消滅集落分布地図を作成した。それによると、この期間で消滅したと考えられる集落は167件を数える。その内訳としてダム等の建設により消滅した集落は25件、それ以外の理由により消滅した集落は142件となった。2.この期間の消滅集落発生頻度の増減をみると、戦後昭和59年ころとくらべ、1年あたりの消滅集落数が24集落となり、単位期間あたりの発生頻度が約1/3に減少していると考えられる。3.消滅集落の分布態様をみると、「ダム等による」消滅については、北陸地域に集中して発生している傾向がみられる。いっぽう「その他の理由による」消滅については全国的に均一分散している。4.地形図から読み取れる集落の標高の平均は294mとなり、期間1・期間2とくらべ、低い傾向がみられる。また消滅集落から役場までの距離の平均は14kmとなる。こんご詳細に検討する予定である。5.既存の調査資料にもとづき、消滅理由/消滅時期/地域別にケーススタディの対象を選定し、集落元住民や地方自治体にヒアリング調査・資料収集をおこなった。約20の事例調査・関連文献の収集をおこない、継続中である。1.ヒアリング調査により消滅経緯を分析し、類型的特徴の整理を行なった。2.消滅理由が行政主導型の場合。長野県北安曇郡美麻村・小川村の事例調査の場合、道路建設の負担解消また冬季の除雪負担解消の手だてとして行政による集落移転事業が進められた。この地域の特徴として、第一に山間部に小集落が相対的に高密度分布していたこと、第二に地形的制約から田をもたない例が多く、米中心の農業政策から外れた営農状況にあったこと、などがあげられる。移転世帯に対する補助として移転住宅団地の建設が行われたが、そのほかの職業や生活の手当てはとくになく、農業の切り捨てとなっていることが多い。集落再編は拠点団地を建設し、再編対象集落から移転者を集めるという形態が多く、2つ以上の集落の集住形態が主である。戸建て住宅の団地形式で、入居世帯は毎月1万円10年間程度の支払いで個人所有家屋となる方式をとる場合が多い。転売されることを危惧して土地は払い下げないという方針をとる自治体もあり、居住改善意欲をそぐ点で問題もある。3.消滅理由が就職地遠隔型の場合。岐阜県吉城郡上宝村の調査によると、山地の地形条件により集落に通じる徒歩道しかなかったこと(交通事情の困難さ)が特徴として観察された。消滅集落とその近くに位置する存続集落の明暗を分けた条件の違いなどを分析すると、存続集落の方はアクセス道路の改良が進み、通勤条件が格段に変化した状況が把握された。4.他の類型に対しても継続調査中である。1.消滅要因別集落特性の分析を行なった。

消滅集落の属性として標高・役場距離をYX軸としてとり地方的な特徴をみると、標高の高い中部山岳地域、役場距離の大きな北海道地方が両指標の先端に位置し、そのほかの地域はその中間に位置する。2.消滅集落の属性のうち、実質的な空間的乖離指標といえる役場標高差・役場距離をYX軸にとると、標高差・役場距離いずれもやや大きい消滅集落の属する地域として四国地方・南近畿があげられる。過疎の先行地中国地方は、相対的にいずれの指標ともそれほど厳しくはない位置にある。過疎がもっとも早く起こったといわれる中国地方については、この地域の過疎化が単に役場所在地との「空間的」乖離ということだけではなく、その時代の杜会的・経済的圧力により進行したという示唆を与えるものと考えられる。3.消滅理由別にみると、役場標高差・役場距離をYX軸とした場合、両指標が厳しい位置にプロットされるものからあげると、[E家族維持困難型][D就職地遠隔型][B自然災害型][C積雪型][A行政主導型]の順になる。空間乖離の厳しさと消滅理由の関連付けが見出されたと考える。4.集落が消滅した後、集落へのアクセス道路も消失している場合の事例を検討した。全体としては17%の比率でアクセス道路が消失している。地域的には西日本で全般的にやや高い。アクセス道路の消失率は、空間的には標高・標高差の大きい消滅集落ほど大きい。しかしある期間が経過すると、標高・標高差にあまり関わらず2割程度まで道路の消失が進行するといえよう。
無機イオン性結晶の生成およびその阻害機構の研究

1.炭酸カルシウムの各多形へのアルカリ土壌金属イオンの分配。マグネシウムイオンの炭酸カルシウムへの分配は地球化学的見地から非常に重要な課題であり、数多くの研究、調査が行われている。しかし、これらの研究のほとんどは、最も安定で多量に存在するカルサイト(方解石)に関するものであり、他の多形についての基礎的デ-タ-はほとんど得られていない。本研究においてはまず、熱力学的および速度論的手法により、炭酸カルシウムの生成、転移の機構を解明した。これらの結果より、アルカリ土類金属イオンの分配の機構論的解明には、すべての多形の炭酸カルシウムへの分配平衡を調べる必要のあることが明かとなった。本研究においては、さらに、炭酸カルシウムの多形である。不定形炭酸カルシウム、バテライト、アラゴナイトおよび二種類のカルサイトのすべてに対する、マグネシウムイオンおよびストロンチウムイオンの分配平衡を調べ、そのその分配定数を決定した。これらの結果により、マグネシウムの分配比はおもに、マグネシウムイオンから配位水分子の脱離速度によって決定されることが分かった。またマグネシウムイオンによるカルサイト生長阻害もこの機構に従うことも明らかとなった。ここで得られたカルサイト以外の多形のデ-タ-はこれまでほとんど報告が無く、特に不定形炭酸カルシウムは、当研究グル-プによって始めて合成確認されたものである。2.リン酸化合物の吸着。リン酸化合物は炭酸カルシウムをはじめ、多くの無機イオン性結晶の生長阻害剤として働き、広く工業的にも応用されている。それにもかかわらず、その基礎的研究はほとんどなされていない。本研究においては、数種のポリリン酸、アミノポリリン酸吸着平衡を調べた。表面分析、表面電位測定の結果との比較検討により、結晶への吸着および取り込み機構を明らかにした。
疫学モデルとエビデンス分析による肥満流行メカニズムの解明と最も効果的な対策の特定

1.肥満伝播の数理モデル将来の肥満人口がどのように変化するかを予測する数理モデルを構築した。特に社会的な肥満の伝播、母子間の遺伝的・非遺伝的(phenotypic)な肥満の伝播を考慮したモデルである。モデル内のパラメータを推定するために米国・英国の肥満人口割合の経年変化データを用いた。その結果、「肥満遺伝子」持った人は統計的に優位に肥満になりやすいこと、2030年には米国で41.03%、英国では26.77%の人が肥満であると予想された。ただし、肥満人口はその後頭打ちになる。モデルを通じどのリスク要因が重要かを比較したところ、社会伝播が肥満人口を最も上昇させる要因であることも分かった。本研究は肥満研究の国際誌"Obesity"に掲載されている。2.「平均」以外に着目した複数グループの分布の違いを検定する統計手法の開発多くの医学・生物学的研究は複数グループの分布の違いを検定するときt検定やANOVAが用いられるが、これらはグループ間の平均の違いを統計的に検定している。ところが、実際は平均が一緒でも他の分布の特徴量が違うことは多くある。開発した手法を用いて、教育年数とBMI(Body Mass Index, kg/m2。肥満の指標として用いられる)の関係を分析したところ、教育歴が短いグループは極端にBMIが高い人を含むことが分かった。本研究は肥満研究の国際誌"International Journal of Obesity"に掲載されている。3.「肥満度合い」と死亡リスクの解析肥満と死亡リスクの関係に着目した研究を行った。肥満度合いを図る指標はBMIだけでなく胴囲、ウエスト・ヒップ比、皮下脂肪厚、体脂肪率、脂肪量、非脂肪量等があるが、それらのどの指標が死亡リスクを予測するうえで制度がよいかを統計的に比較する研究を行っている(現在投稿準備中)。29年度が最終年度であるため、記入しない。肥満の母子間遺伝の定量化遺伝子を介して肥満が世代を超えて広がるということは長らく知られてきた.一方で,遺伝子を超えて母から子へ肥満が伝播するメカニズムの存在が指摘されている.たとえば,レプチンは食欲を調整するホルモンであるが,妊娠時に母親が肥満であると,胎児のレプチン受容体形成を阻害し,結果的に子供の肥満を引き起こすことが知られている.ところが,そのようなメカニズムが世代を超えたBMIの分布や肥満割合に質的,量的にどのような影響を与えるのかについての研究はほとんどない.そこで,遺伝的・非遺伝的要因による母子間における肥満伝播の定量化を行うことを目的とした.まず,全体の人口を肥満,非肥満の2つのサブ人口に分け,それぞれの時間変化を記述する数理モデルを構築した.数理モデル内では,肥満にかかわる遺伝子の中でも最も代表的なFTO遺伝子の伝播,肥満を原因とする超過死亡,妊娠期の肥満に起因する小児肥満をパラメータ化した.次に,本モデルと容易に入手可能である公開データ(USセンサス,米国健康調査データ(NHANES))を組み合わせることで,モデル内のパラメータの推定を行った.最後に,推定されたパラメータ値をもとに,将来の肥満割合を計算した.その結果,妊娠時に母親が肥満であると49.8%の割合で子供が肥満になることが分かった(一方で,母親が肥満でない場合は11.6%であった.).また,FTO遺伝子一つあたりの相対肥満リスクは1.77と推定された.さらに,非伝播性の肥満ハザードはここ50年間ずっと上がり続けていることも分かった.推定されたパラメータ値を用いることで,将来の米国における肥満率は53.4%まで上昇し飽和すること,また,母子間における非遺伝的肥満伝播が13.2%も肥満割合を上昇させていることも分かった.研究計画通りの肥満流行モデルの構築,観察データと組み合わせた肥満伝播の度合いの推定を行った.本研究成果は米国最大の肥満学会でポスター発表し,さらに国際誌への投稿準備中である.一方で,肥満研究の大きな拠点であるアラバマ大学バーミングハム校に長期滞在し,社会学者,疫学者,医療統計学者と議論する中で新たな課題に取り組み始めている.特にBMIに変わる新たな肥満指標(EOSS,CMDS)をその死亡リスクの予測能で比較する研究は米国最大の肥満学会で口頭発表として採択され,その注目度を感じることができた.研究成果は米国最大の肥満学会で口頭発表し,さらに国際誌への投稿準備中である.このように研究計画上にはない研究も含めて,現在肥満研究の中で何が求められているかを常に意識した研究を行っていきたい.前年度までの肥満伝播モデルでは、肥満を主なアウトカムと考えていたが、実際に社会的な問題になるのは肥満に起因する疾患(心疾患、糖尿病など)やそれによる死亡である。そこで、本年度は肥満と死亡率に注目した研究を行った。これまで、調査時や検査時のBody Mass Index (BMI)と死亡リスクの関係を調べた研究は多くあるが、BMIは変動するという点を考慮できていなかった。例えば、現在普通体重であっても、過去に肥満であって慢性疾患によって体重が減少した人、長期にわたり普通体重である人の区別がないことが大きな問題である。そこで、Stokesは過去の最大体重を死亡の説明変数として用いることを提案した。そこで、我々は最大体重を説明変数とすることで予測精度が有意に上昇するのか、またどの程度改善されるのかを統計的に検討した。米国の横断的健康調査であるNational Health and Nutrition Examination Survey (NHANES)を分析に用いた。