hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域ネットワーキングと起業プロセスの研究

本研究は、起業(事業化)のプロセスにおいて、その事業体が形成する場の特徴と地域内外におけるネットワーキングとネットワーク構造が、事業化の成功にどのように寄与しているかを解明することを目的として研究を実施した。具体的には、漁業者コミュニティにおける六次産業化を研究対象にソーシャルキャピタルの理論を用いて分析を行った。事例に共通することは、事業化にともない集団の内外ともに新たなネットワークが構築されたこと。また、外部ネットワークの多様性と異質性である。各事例とも、ネットワークが内部に閉じておらず、外部との新しいネットワークを通じて新製品開発に必要なアイデアや販路などの経営資源を調達していた。平成25年度は、第一次産業において六次産業化に成功した事例の文献レベルでの収集と並行しつつ、被災地における漁業の事業化を研究対象として、継続的に定点観察することを目的に、調査研究活動を行った。被災地については、岩手県大船渡市、陸前高田市の漁業者の活動を継続調査した。同時に、比較対象として資源管理型漁業の成功例と言われる由比港漁協青年部の活動を、漁協を主体とした漁業者による事業化の事例として継続調査した。被災地で漁業をめぐる事業化活動は、一部の漁業者(三陸漁業生産組合、南三陸ホタテ組合他)による継続的な活動を定点観測している。たとえば、三陸漁業生産組合によるインターネットを使った鮮魚の販売や、南三陸ホタテ組合による首都圏他への営業活動などである。また、漁業者間の連携活動においても、震災をきっかけとしてつながりができた漁業者間のネットワーキング(先の三陸の2地域と由比港等)がみられ、新たな事業の芽ができつつある。一方、由比港漁協青年部の活動については、漁業者主体の加工・製造・販売活動であるり、漁協青年部を基盤とした組織ぐるみの活動である。主体となる青年部員は、船元や船元の子弟であり、漁獲物の付加価値を高め、全体の収益を高めるための本格的な六次産業化の事例である。由比港漁協では、漁協直売所や食堂など漁業者自らの販売活動を積極的に行ってきたが、青年部による新たな商品の開発と販売は、さらなる効果を生んでいる。具体的には、活き桜えびの開発と販売、さらに、水揚げしたすぐの桜えびを加工した漁師の沖漬け、定置網漁業で低価格で販売されている魚を使った練り製品など、桜えびのブランド価値を高める活動と、水揚げされた鮮魚の付加価値を高める活動の2つの要素を持っている。2年目の課題は「複数の個人や集団が連携しながら事業を立ち上げる地域ネットワーキング」の解明であった。インタビュー調査や参与観察を通して、個別の事業者や漁業生産者による起業活動(六次産業化)における場の生成やネットワーキングにおいて、地元の事業会社、漁業協同組合、市や県などの行政組織といった異なる志向性をもつ活動主体が、どのように連携していくのかのプロセスを追うことであった。具体的な調査活動は、三陸(岩手県大船渡市越喜来地区にある三陸漁業生産組合および陸前高田市広田地区南三陸ホタテ生産組合)と富山県新湊市の新湊漁協へのインタビュー調査、静岡県由比への参与観察ならびにインタビュー調査である。これまでの調査で明らかになったのは、事業化にともない集団の内外ともに新たなネットワークが構築されていること、さらに、そのネットワークの多様性と異質性である。また、各事例とも、ネットワークが内部に閉じておらず、外部との新しいネットワークを通じて、事業化(新製品開発)に必要なアイデアや販路などの経営資源を効率的かつ効果的に調達している(社会関係資本の構築)。一方で、各事例における事業化で重要な役割を担った人物はそれぞれ性質が異なる。三陸漁業生産組合の事例では、外部から現地に移り住んだ仲買人が、新しく結成された生産組合と外部とのネットワークを結ぶブリッジ役となっている(外部人材仲介型)。静岡県の由比港漁協の事例は、強い紐帯で結ばれた漁業者の集団の中でも、特に青年部長が主体となってネットワークを広げ維持していた(内部人材活用型)。また、文献調査および過去の調査から、島根県海士町の事例は、行政組織が中心になり、町役場の職員が事業化の推進を促した(行政主導型)。先行研究に照らしてみると、各事例のキーパーソンが内部と外部の結節点に位置し、集団に有益な経営資源をもたらしていることがわかっってきた。3年目の課題は、2年目の課題である「複数の個人や集団が連携しながら事業を立ち上げる地域ネットワーキング」の解明に引き続き、それらのネットワークを使っての「経営資源の獲得と活用」について研究活動を継続した。具体的には、リサーチサイトにおけるフィールドワークの継続と研究成果の発表を主軸に活動を行った。リサーチサイトの訪問については、被災地における事業活動の進展に関する調査(岩手県大船渡市、陸前高田市)を継続すると同時に、特に事業化において著しい進展のみられる由比町の桜えび漁業について集中的に訪問し、複数の関係者(漁業者、仲買業者、地域の飲食店等のステークホルダー)に対するインタビュー、資料収集、乗船調査等の参与観察を行った。3年目の調査で明らかになったのは、経営資源の獲得と活用については、三陸においては震災を契機に、新たな経営資源(寄付金やさまざまな支援の申し出、物品の提供等)が獲得され、さらに新たなネットワークから、新たな販路が開拓され、新しい商材が生まれたことである(具体的には、未利用資源であったカラス貝(ムール貝)等)。特にSNSを使った通販事業から新たな販路が生まれたことは興味深い。

由比町においては、青年部が外部との連携によって生まれた商材である桜えびの沖漬けや漁師魂(練り製品)の製品としての完成度の向上、また、安定的な販路の獲得などが顕著であり、年間売り上げが2千万円規模になっている。活き桜えびの宣伝効果も高く、多方面にわたって青年部の事業化活動の成果が出ている。ネットワークおよび社会関係資本の観点からは、各事例におけるキーパーソンが内部と外部の結節点(ノード)となり、弱い紐帯を通して異なるコミュニティをブリッジすることで、内部集団に有益な経営資源をもたらしてきたが、今後は、それが経営資源として機能し続けるために必要な維持を誰がどのように行うかが課題になると思われる。研究実績の概要で記述したように、3年目については、リサーチサイトへの調査は海士町を除き概ね実施できた。三陸への訪問は、12月の1回のみであったが、先方が東京に来たときに面談し情報収集するなど、現地訪問以外にも調査を実施した。三陸漁業生産組合の販売先(連携先)は東京のレストランチェーンなので、実際に販路拡大フェーズに入ったことがうかがわれる。一方、由比町においては、桜えびの沖漬けについては、地元の加工業者に特殊な装置を使っての一次加工(桜えび一匹一匹をバラバラに凍結するIQ冷凍)を依頼したことで、製品の品質が著しく向上した。今まで敵対関係にあった地元の加工業者と連携することができたことも、地域における社会関係資本の拡大としては大きな成果である。また、広報機能として非常に大きなインパクトのある活き桜えびについては、地元の飲食店の女主人が販売に尽力しており、地域の特産品サイト(47クラブ)で販売をしており、日本ギフト大賞・静岡賞を受賞した。さらに、青年部では活き桜えびを入れている水槽を活用して、将来的には不可能と言われた桜えびの養殖に着手しようとしている。この事業は、地域の主力産業である桜えび漁業において、非常に大きなインパクトのある事業である。本研究は、個別の起業(事業化)のプロセスにおいて、その事業体(個人や集団)が形成する場の特徴、ならびに、その事業体が活動する地域内外におけるネットワーキング(ネットワークの作り方)とネットワークの構造が、事業化の成功にどのように寄与しているかを解明することを目的として4年間にわたり研究を推進した。具体的には、被災地における漁業者による六次産業化(岩手県大船渡市、陸前高田市)、離島部における町ぐるみの六次産業化(島根県海士町)、桜えび漁における漁協青年部の六次産業化(静岡県清水区)の3つの事例にもとづいて、社会関係資本理論における強い紐帯の強み(内部ネットワーク)と弱い紐帯の強み(外部ネットワーク)、および構造的空隙をうめるノード(ネットワーク内外のキーパーソン)の分析を行った。それぞれの事業化において、内部ネットワークの活用と組換えが起こっていたこと、それぞれの危機的な状況をきっかけにして外部との弱い紐帯が形成され、それが事業化の鍵を握っていたこと、さらに、内外の紐帯を結ぶノードとしてキーパーソンの特性により、外部人材仲介型、行政主導+外部人材活用型、内部人材活用型の3つのパターに分かれることが明らかになった。
照射による原子炉圧力容器劣化の自己回復

本研究では、温度変動による銅析出物形成と圧力容器脆化の抑制機構及び脆化が抑えられる温度変動最適な範囲を求めることを目的とした。温度変動による損傷組織の回復を研究する前に、圧力容器鋼の一定温度下での損傷組織の発達過程を明らかにする必要である。従って、本研究では、まず、圧力容器鋼の使用温度300°Cで二種類の圧力容器鋼のモデル合金Fe-0.3CuとFe-0.6Cuを中性子照射し、損傷組織の照射量依存性を調べた。中性子照射によるCu析出物の形成が三段階に分かれている。まず、中性子照射による原子空孔の移動によりCu析出物の核形成・成長する。それからCuと原子空孔との相互作用があるため、形成されたCu析出物に原子空孔が集まり、マイクロボイドが形成される。形成されたマイクロボイドの表面エネルギーは低いため、Cu原子はマイクロボイドを中心に析出し、Cu析出物が成長する。それと同時にマイクロボイドは小さくなる。密度低い且つ安定なCu析出物が形成された後に、原子空孔がCu析出物に関係ない所で再び集まり、マイクロボイドが形成・成長した。温度変動による損傷組織の回復の研究においては、300°C/450°Cと300°C/400°C二種類の温度変動によるモデル合金Fe-0.3CuとFe-0.6Cuの損傷組織の回復を調べた。300°C一定温度照射に比べ、300°C/450°C温度変動照射の方がマイクロボイドのサイズ及び密度が小さくなった。格子間原子集合体も回復した。しかも温度変動照射したほうが300°Cで照射した後に450°Cで焼鈍より欠陥の回復は早かった。一方、300°C/450°C温度変動照射より300°C/400°C温度変動の方が格子間原子集合体と原子空孔集合体の回復が遅れた。また、300°C/450°C温度変動の方がCuの析出が顕著であった。さらに、モデル合金Fe-0.3Cu、Fe-0.6Cuにおいては300°C/400°C温度変動の低温側と高温側の照射量による損傷組織の回復効果についても調べた。温度変動照射による格子間原子集合体の回復は、300°C予照射の照射量の低い場合が300°C予照射の照射量の高い場合より顕著であった。京都大学研究炉(KUR)を用いて、300°C/450°C温度変動条件下で、原子炉圧力容器鋼のモデル二元合金Fe-0.15wt%Cu、Fe-0.3wt%Cu、Fe-0.6wt%Cuと三元合金Fe-0.15wt%Cu-0.25wt%C、Fe-0.3wt%Cu-0.25wt%Cを照射した。また、温度変動条件下での組織変化の機構を解明するため、300°C一定温度での照射も行った。温度変動の照射量は3x10^<-3>dpaで、その内450°C

高温での照射量は3x10^<-4>dpaである。300°C一定温度の照射量は4x10^<-4>dpa、1.2x10^<-3>dpa、3x10^<-3>dpaと6x10^<-3>dpaである。照射後に、微細組織の変化を調べるため、陽電子寿命測定及び同時計数ドップラー広がり測定を行った。300°C一定温度照射したいずれの合金においても、照射によってマイクロボイドとCu析出物が形成された。Fe-0.15Cu合金においては、照射量の増加と共に、マイクロボイドが成長した。これに対して、Fe-0.3CuとFe-0.6Cu合金においては、3x10^<-3>dpaまで照射量の増加と共に、マイクロボイドは成長したが、照射量が更に増加すると、マイクロボイドが逆に小さくなった。マイクロボイドは成長した時に、Cu析出物の形成が顕著ではなく、逆に、マイクロボイドは小さくなる時に、Cu析出物は大きく成長した。これはCu析出物がマイクロボイドに形成・成長したことを示唆している。また、Cの添加によりマイクロボイドの成長が遅れることもわかった。300°C/450°C温度変動照射では、格子間原子型集合体と原子空孔集合体は回復する。しかも温度変動照射したほうが300°Cで照射した後に450°Cで焼鈍より欠陥の回復は早かった。来年度に300°C/400°Cの温度変動照射をする予定である。昨年度に実施された300°C/450°C温度変動照射が格子間原子集合体と原子空孔集合体の回復に非常に有効であった。実際に応用されることを想定して、高い温度450°Cより低い温度での照射が実施されやすいため、高温側の温度を450°Cから400°Cまで下げた。照射された材料は昨年度と同じように原子炉圧力容器鋼の二元系モデル合金Fe-0.15wt%Cu、Fe-0.3wt%Cu、Fe-0.6wt%Cuと三元系合金Fe-0.15wt%Cu-0.25wt%C、Fe-0.3wt%Cu-0.25wt%Cであった。また、温度変動条件下での組織変化の機構を解明するため、300°C一定温度で昨年度より高い照射量の照射も行った。温度変動照射の照射量は3x10^<-3>dpaで、その内400°C高温での照射量は3x10^<-4>dpaである。300°C一定温度の照射量は1.6x10^<-2>dpaである。照射後に、微細組織の変化を調べるために、陽電子寿命測定及び同時計数ドップラー広がり測定を行った。300°C一定温度照射したいずれの合金においても、照射によってマイクロボイドとCuの析出物が形成された。照射初期にマイクロボイド成長の照射量依存性は二段階に分かれる。まず、照射量の増加と共に、マイクロボイドは一度成長した後に、小さくなった。これに対して、マイクロボイド成長段階においてはCu析出がほとんど変化しなかった。逆に、マイクロボイドが小さくなると共に、析出が増加する。これはマイクロボイドの中にCuが析出したことを示唆している。300°C一定温度照射に比べ、300°C/450°C温度変動照射の方がマイクロボイドのサイズ及び密度が小さくなった。格子間原子集合体も回復した。300°C/450°C温度変動照射より300°C/400°C温度変動の方が格子間原子集合体と原子空孔集合体の回復が遅れた。また、300°C/450°C温度変動の方がCuの析出が顕著であった。原子炉圧力容器鋼のモデル合金Fe-0.3Cu、Fe-0.6Cuにおいては、300°Cの一定温度照射に比べ、300°C/400°Cの温度変動照射を行うことによる欠陥集合体回復が昨年度に実施された実験により見られた。
刑事訴訟における証人保護策の研究

本研究は、先進諸外国の証人保護法制を比較法的に検討し、そこからわが国の包括的な証人保護法制を考える際の示唆を得て、わが法の解釈・立法に資する基礎理論を提示しようとしたものである。近時、わが国でも、暴力団関係犯罪の被害者や、性犯罪を受けた被害者女性・子供が証人となる場合に、これらを保護する必要性は、きわめて高い。この問題は、わが国の刑事訴訟法に多大の影響を与えている大陸法系の国(とくにドイツ)でも英米法の国(とくにアメリカ)でも、熱心に論じられており、法制度や規定の違いを越えて、わが国の解釈・立法等に参考となることが多い。しかし、わが国では、この点について諸外国の状況が検討されることはさほど多くなかったので、本研究では、まず、諸外国での証人保護の実情を整理・分析し、わが国への示唆を得ることを目指した。このような比較法的考察に基づき、刑事訴訟における証人保護の施策について理論的な検討を加えた。わが国でも、研究開始直後の1999年8月に「組織犯罪対策法」が、翌2000年5月に「犯罪被害者保護関連二法」が成立し、被害者証人の保護に関する規定が一部盛り込まれた。しかし、両者ともはなはだ不十分な内容にとどまった。その後わが国では、2001年6月に『司法制度改革審議会意見書』が発表され、裁判員制度の導入も決定された。この制度導入に際しては、「調書裁判」といわれるわが刑事司法をどのように「証人裁判」へと導くかが1つの重要な視座となる。また、証人の多くは同時に被害者であるので、この研究は刑事手続における被害者保護の問題とも密接な関係をもっている。本研究では、それらの点についても、若干の考察を試みたが、それらはなお不十分であるので、包括的な証人保護法制を構想すべく、引き続き努力を重ねてゆく所存である。今年度は、主としてドイツにおける証人保護法制を正確に把握する作業に力点を置き、とくに、今まさに動いているドイツの現状を整理・分析するように努めた。そのために、(1)関連文献・資料のできるだけ網羅的な収集・検討とあわせて、(2)海外出張してドイツの研究者・実務家に対する聞き取り調査も行った。その際には、(3)本研究計画についてドイツの研究者のレビューも受けることができた。これと平行して、(4)アメリカ法に関する文献・資料の収集、(5)わが国での実務家インタビューやアンケート調査の方法の具体的検討も若干ながら実施した。一方、研究当初からある程度予想されていたことではあるが、証人には被害者がなる(被害者証人)ことが多いため、刑事訴訟における被害者保護についても研究の必要性・緊急性を痛感した。そこで、(6)ドイツにおける被害者保護の歴史・現状・課題について証人保護と関連させつつ考察し、また、(7)わが国における問題状況についても、ある程度取り組まざるをえなかった。今年度の発表論文は、むしろこれらについて論じたものが多い。被害者保護は、現在わが国の刑事立法の重要課題となっているため、立法論議を睨みつつ具体的に検討する機会が得られたことは、幸運であった。わが国でも、漸次、包括的な被害者保護策の構築と併せて、とくに組織的犯罪対策の一環として証人保護策の見直し・拡充が期待されているので、ドイツ証人保護法制の研究にあたっても、その点に留意しつつ進めることができたように思われる。もとより、いずれについてもなお不十分・不完全であるので、その点を反省するとともに、次年度以降の研究に十分活かしてゆきたいと考える。本年度は、まず、昨年度に引き続き、ドイツにおける証人保護法制を正確に把握する作業に従事した。

具体的には、1998年の証人保護法成立以後の展開を跡付けるべく、関係文献・資料のできるだけ網羅的な収集・検討を継続して行った。しかし、一口に証人保護と言っても、被害者証人の保護と組織犯罪対策の一環としての証人保護にはかなりの差異があり、また、被害者証人の保護は被害者保護一般の問題とも関連するため、どうしても対象が拡散しやすい。そこで、本年度は、被害者論と関連づけて被害者証人保護の問題に重点を置いた。本年度執筆・発表した論文は、そうした視角からドイツ法を整理・分析し日本法と比較検討したものが多い。なお、計画では、海外出張してドイツ人の研究者・実務家への聞取り調査を行う予定であったが、国内でも関係文献・資料の収集がある程度進んだ反面、その分析・検討に相当の時間を要したため、本年度は見合わせることとした。以上と平行して、アメリカその他の証人保護に関する文献・資料の収集・検討に着手した。アメリカでは、組織犯罪による被害者・証人の保護策として「証人保護プログラム」をはじめ、注目すべき証人保護施策が行われているが、わが国では従来、アメリカの他の法制度に比べてこれへの注目度が低かった。そこで、本研究では、この欠落を埋めるため、連邦法制度を中心として関係文献・資料の収集・検討を行った。ただし、制度の全体像の把握自体が一つの大きな課題といってよく、継続的な研究の必要性を感じた。なお、関連する限度で他の諸国の証人保護策にも目を向け、若干の文献・資料の収集を行った。その他、わが国での実務家インタビューやアンケート調査については、本年度も方法を検討するにとどまった。引き続き、実務家・研究者の協力を得て、実施の準備を進めてゆきたいと考える。本年度は最終年度であるので、全体の総括を目指して、これまでの2年間で不十分だった点を中心に研究を行った。まず、ドイツにおける証人保護法制を引き続きフォローする作業に従事した。ドイツでは、1998年の証人保護法を含めて、どちらかといえば被害者証人保護の問題に重点が置かれてきたが、2001年末に成立した証人保護調整法は、組織犯罪対策の一環としての証人保護についてドイツで初めて全国統一的な法整備を行った画期的なものである。そこで、これまで収集・整理した文献・資料を基にできるだけ広い角度からドイツ法に分析・検討を加えた結果、わが国でも包括的な証人保護法制の整備が可能かつ必要であり、司法制度改革の一環として刑事手続のみならず司法全体に及ぶ改革を検討する時期に来ていることが判明した。以上と平行して、アメリカその他の証人保護に関する文献・資料の収集・検討を継続した。とくにアメリカでは、組織犯罪による被害者・証人の保護策として「証人保護プログラム」をはじめ、注目すべき証人保護施策が行われているため、アメリカ連邦法を中心として制度の全体像の把握を目指して研究を進めた。さらに、世界的な被害者保護の潮流の中で、被害者証人保護に関する比較法研究の文献も公刊されているので、その他の諸国のとくに被害者証人の保護策について概観的な検討を試みた。一方、わが国における証人保護、とくに被害者証人保護の実態については、2000年の犯罪被害者保護関連二法施行後間がないこともあり、断片的な知見を得るにとどまったが、おおむね当初の立法目的に即した運用が行われていると評価できる反面、やはり法制度の不備も少なくないと感じられる。
道徳的価値の認知における発達に関する論理的実在論の視角からの検討

平成7年度は、本研究課題に基づく研究の最終年度にあたるので、その研究成果を纏める意味でも、古代から現代までの道徳的価値をめぐる様々な立場の歴史的再検討と、現代的視角からの原理的研究の双方にわたって、研究分担者の各自の領域に関して研究を行い、その成果を発表してきた。古代に関して神崎は、特にアリストテレスにおける生命の原理としての「魂」概念の関係において、しばしばその生物学的・自然主義的価値理解が問題とされる点を整理し、価値認知がむしろ習慣的な「第二の自然」としての性格を持つ点を確認した。伊吹は、新約聖書における「アガペ-(愛)」の概念を分析して、その価値の志向的性格を明確にした。また樋口は、ニーチェにおける「テンペラメント(気質)」の概念に注目して、ヨーロッパの既成の価値概念の転倒を主張するニーチェの真意を明らかにする作業を行った。岡田は、ハイデガ-における価値哲学批判の意義を、以上の歴史的考察の背景において位置付ける考察を行った。そして丹治は、最近公刊された著書において、言語の共有ということの意義を検討することを通して、全体主義的言語観における価値の問題の位置付けに関する原理的考察の端緒を開いた。また、神崎は研究総括者として、そのような原理的研究において、所謂自然主義的立場の可能性に関して、丹治の立場を批判的に検討することによって、議論を深めることができた。また、以上の研究成果の一部を、報告書として公表すべく、その準備作業を行った。本研究課題について平成6年度は、現代哲学における倫理学の位置という観点から、ハイデガ-に関して岡田が、またウィトゲンシュタインに関して関口が、それぞれ-学としての倫理学の不可能性の表明がそれ自体倫理的態度の表明であるという-その特異な位置づけを検討した。また、これに関連して神崎は、最近公刊された『プラトン:ソフィスト講義』に付されたアリストテレス『ニコマコス倫理学』におけるハイデガ-の:「思慮・実践知(phronesis)」の分析が、後にライルが自ら「ニコマコス化した霊魂論」と呼んだ『心の概念』やアンスコムの『インテンション』における行為の分析に通底し、それはまた「意識の志向性」から「行為の志向性」への転換という、まさにウィトゲンシュタインと問題関心を共有するものであり、しかもこれは(最近、R・ロ-ティが強調するのとは異なり)ある種の実在論的立場として解釈しうることを、C・ダイヤモンドやJ・マクダウェルを手がかりに、解明した。また実在論に関するより広範な問題に関して、M・ダメット教授による集中講義と講演の機会を通して、丹治を中心として、必ずしも倫理学の範囲に留まらない原理的な検討が加えられた。また、伊吹の著書の刊行により新約聖書における律法と価値の問題を中心に、今年度末には分担研究者を含めた参加者による書評会を兼ねた研究会が、もたれる予定である。以上の本年度の研究活動により、倫理学固有の領域における実在論の本格的な検討の準備は、充分整えられたと考える。古代に関して神崎は、特にアリストテレスにおける生命の原理としての「魂」概念との関係において、しばしばその生物学的・自然主義的価値理解が問題とされる点を整理し、価値認識がむしろ習慣的な「第二の自然」としての性格を持つ点を確認した。

そして丹治は、最近公刊された著書において、言語の共有ということの意義を検討することを通して、全体主義的原語観における価値の問題の位置付けに関する原理的考察の端緒を開いた。また、神崎は研究総括者として、そのような原理的研究において、所謂自然主義的立場の可能性に関して、丹治の立場を批判的に検討することによって、議論を深めることができた。また、以上の研究成果の一部を、報告書として公表すべく、その準備作業を行った。
北海道北部猿払川流域の湿原群の地形発達史と植生変遷

猿払川流域の湿原群の形成と、地形発達、海水準変動や気候変動等との関係を解明することを目的とした。地形・地質学的調査等に加え、上流から下流までの湿原でボーリング試料を採取し、シーケンス層序学的解析、年代測定、大型植物遺体、花粉、珪藻等の各分析を実施した。猿払川湿原の下中流域では、縄文海進の影響を直接受け、その後湿原形成が開始した。上流域では海進の影響はなかったが、海退が始まってから湿原が形成され、当時の気候条件等が湿原形成に有利に働いたことが示唆された。中流域の中湿原では約2,400年前以降に、猿払川丸山湿原と上猿払西湿原では約1,300年前以降に、それぞれ現在型の湿原植生が発達し始めた。寒冷地における湿原の発達史の解明は、海水準変動や気候変動といった古環境変遷の解明にも寄与する。本研究で対象とする北海道北部の猿払川流域には、複数の湿原が下流から上流まで連続して出現し、中・上流域の湿原は縄文海進期よりも起源が古い可能性があり、他の低地湿原とは異なる特異的な発達史が予想される。本研究は、猿払川流域の湿原群の形成と地形発達との関係を解明し、他の低地湿原の形成過程との比較により、北海道北部の第四紀後期の海水準変動や気候変動、構造運動や土石流等の動的地形要因が、湿原の発達に与える影響を明らかにすることを目的とする。平成27年度は、猿払川丸山湿原、下流部のアカエゾマツ優占湿原でハンドボーリングにより堆積物のコア試料を採取した。また11月には猿払川中湿原で機械式ボーリングにより総長33mのコア試料を採取した。これらのコア試料を用い大型植物遺体分析、花粉分析などを行った。また猿払川の複数湿原で土壌表層試料を採取して花粉分析を行い,湿原植生と花粉組成の関係を考察した。これらの結果から古植生や湿原環境の復元と植生変遷の概略を明らかにした。上記3湿原と周辺地域で採取したコア試料および堆積物試料のルミネッセンス年代測定を行うとともに、AMS14C年代測定試料の処理を行った。猿払川湿原のコア試料の各種堆積環境指標に関する分析も行った(電気伝導度・粒度・イオンクロマト)。湿原成立とその維持機構の地形学的背景を明らかにするため、現地調査とUAV撮影により、猿払川湿原周辺の海成・河成段丘、砂丘や沖積錐などの記載を進めた。さらに空中写真判読による地形分類図を作成中である。猿払川湿原の水文環境を知るため、3ヶ所で自動記録式地下水位計による浅層地下水位の連続観測と降雨量の観測を開始した。現存植生の調査に向けて、猿払川周辺の複数の湿原において予察を行い、スゲ属植物を中心とした植物採取を実施した。平成27年度の交付申請書の研究実施計画通りに、ほぼ研究を実施した。やや遅れているのは、現存植生調査で、夏期の調査時に花や果実がなくなり同定が困難になる植物の採集と予察をおこなった。寒冷地の湿原の発達史は、海水準変動や気候変動といった古環境変遷の解明に寄与する。本研究で対象とする北海道北部の猿払川流域には、複数の湿原が下流から上流まで連続して出現し、縄文海進期以降の沖積平野の発達とともに形成された一般的な低地湿原とは異なる発達史が予想される。本研究は、猿払川流域の湿原群の形成と地形発達との関係を解明し、他の低地湿原の形成過程との比較により、北海道北部の第四紀後期の海水準変動や気候変動、構造運動や土石流等の動的地形要因が、湿原発達に与える影響を明らかにすることを目的とする。平成28年度は、上流部の上猿払西湿原と中流部の猿払川丸山湿原で機械式ボーリングにより総長18m、28mのコア試料を採取し、下流部の浅茅野湿原、浅茅野アカエゾマツ湿原でハンドボーリングにより総長10m前後のコア試料を採取した。これらのコア試料を用い大型植物遺体分析、花粉分析、珪藻分析を行い、植生や堆積環境の変遷を検討した。また、猿払川流域周辺で地形・地質に関する野外調査を行い、採取試料やコア試料の基礎的物性値測定、各種地質年代測定を実施した。植生調査は上流部の湿原を中心に実施し、水文環境を知るため、3ヶ所で自動記録式地下水位計による浅層地下水位の連続観測と降雨量の観測を継続した。これまでの各種分析結果等から、中流部の猿払川中湿原では,過去1万年前から現在までの海水準変化の影響で、淡水域から汽水域,再び淡水域に変化して表層部に泥炭が厚く形成されたと推定された。また猿払川丸山湿原も類似の形成過程をたどった。一方、上流部の上猿払西湿原では海水が入り込む環境になったことはなく、湿原の形成初期には,河川の氾濫が頻繁に起こっており、ハンノキやミズバショウが生育する湿原が形成され、ヤチヤナギやカヤツリグサ科草本からなる湿原は、約1000から2000cal yr BPに形成されたと推定した。平成28年度の交付申請書の研究実施計画通りに、機械ボーリングやハンドボーリング、野外調査、室内分析を実施した。コア試料を用いた各種分析も順調に進んでいる。学会発表も精力的に各自が行い、これまでの成果について第64回日本生態学会大会(2017年3月17日)で自由集会を主催し、他の研究者との意見交換等を行った。

投稿論文も書き始め、共著者間での議論を行い修正している段階である。寒冷地の湿原の発達史は、海水準変動や気候変動といった古環境変遷の解明に寄与する。本研究で対象とする北海道北部の猿払川流域には、複数の湿原が下流から上流まで連続して出現し、縄文海進期以降の沖積平野の発達とともに形成された一般的な低地湿原とは異なる発達史が予想される。本研究は、猿払川流域の湿原群の形成と地形発達との関係を解明し、北海道北部の第四紀後期の海水準変動や気候変動、基盤地形や砂浜列形成等が、湿原発達に与える影響を解明することを目的とする。下流から上流までの5湿原から機械式ボーリングやハンドボーリングで得たコア試料の層相記載、粒度分析、年代測定、大型植物遺体分析、花粉分析、珪藻分析などを継続し、植生や堆積環境の変遷を検討した。また、猿払川流域での地形・地質調査や、採取試料の基礎的物性値測定、各種地質年代測定を実施した。各種分析結果から、下流域や中流域の湿原では、縄文海進時の海水流入が認められ、その後の海退の影響も反映し、堆積環境は下位より淡水域,汽水域,淡水域に変化した。一方、上流域の湿原では、海水の到達・影響はなかった。海水面高頂期には現在の猿払川中下流域で汽水域が広がり,河口付近では砂嘴が形成されていたと考えられた。下流から中流域の湿原では、約6,3005,300 cal BPの海水面の低下により、泥炭の堆積=湿原化が始まった。一方、上流の湿原では海水の影響はなかったが、湿原化が開始したのは、5300 cal BP頃と考えられ、猿払川流域での湿原形成の開始は海退が始まってからであった。上流も含め湿原形成開始時期がほぼ一致しているのは、海退時の気候条件等が、湿原形成に有利に働いたことを示唆する。猿払川の中・上流域に分布する氷河期の遺存種とされるムセンスゲは、海退後の湿原形成にともない侵入・定着した可能性が高いことが明らかになった。猿払川流域の湿原群の形成と、地形発達、海水準変動や気候変動等との関係を解明することを目的とした。地形・地質学的調査等に加え、上流から下流までの湿原でボーリング試料を採取し、シーケンス層序学的解析、年代測定、大型植物遺体、花粉、珪藻等の各分析を実施した。猿払川湿原の下中流域では、縄文海進の影響を直接受け、その後湿原形成が開始した。上流域では海進の影響はなかったが、海退が始まってから湿原が形成され、当時の気候条件等が湿原形成に有利に働いたことが示唆された。中流域の中湿原では約2,400年前以降に、猿払川丸山湿原と上猿払西湿原では約1,300年前以降に、それぞれ現在型の湿原植生が発達し始めた。平成27年度に機械式ボーリングを実施した猿払川中湿原は、エスチュアリーが、完新世の海水準上昇により埋積されたものと推定された。その際、おだやかな浅海から汽水環境が長く続き、その後、海水準の停滞もしくは海退により、河川の影響が強くなり、やがて泥炭が堆積し湿原が形成されたと推察された。平成28年度は、この推定を裏付けるため、猿払川中湿原のコア資料の珪藻分析やプラントオパール分析(新たな研究協力者による)を実施し、これまで得た様々な分析結果を総合して、その埋積過程と古環境を明らかにする。複数の湿原でハンドボーリングを実施、猿払川中湿原より上流部の海進の影響を受けていない湿原で機械ボーリングを実施し、堆積物のコアを採取する。コア試料の記載により、層序や堆積環境などを調べ、花粉分析、大型植物遺体分析、珪藻分析、プラントオパール分析、AMS14C年代測定、各種堆積環境指標に関する分析(電気伝導度・粒度・イオンクロマト)を実施する。
ECRプラズマCVDチタニアコーティングを応用した機能性修復物の開発

最先端成膜プロセス技術の一つ、マイクロ波プラズマCVD (Chemical Vapor Deposition)成膜技術により、白金加金表面へのチタニアコーティングを試みた。マイクロ波として0.8 kw、1.0 kw、1.2 kwにてそれぞれ成膜した基板において、ロックウェル試験を行った。その結果、SEMによる微細組織観察では、等方性の結晶組織が観察されたが、結晶構造が粗造であり組織的にはまだ脆弱であった。本研究の目的は,最先端成膜プロセス技術の一つである,マイクロ波プラズマCVD(Chemical Vapor Deposition)成膜技術の応用により,インレーやクラウンのマージン部にチタニア層を成膜することで,修復物自体に金属と歯質のインターフェイスに形成されたプラークを分解し,二次カリエスや歯周疾患の発症・増悪を防止する機能を持たせることである.平成24年度までに行ったプラズマCVDコーティングの結果から,基板に含まれているAgが膜の生成を阻害している原因であることが解明された.そのことから,平成25年度は歯科鋳造用金合金(PGA-3石福金属興業株式会社)の成分からAgを除外した合金基板を作製し,チタニア膜の生成を行った.成膜条件は平成23年度に行ったチタンへのチタニア膜生成および,24年度に行った白金加金へのチタニア膜生成を試みた成膜条件を基に,マイクロ波出力(PM)および成膜圧力(Ptot)を変化させ,プラズマCVDコーティングを行った.コーティング後の試料について,(1)高速分光光度計による測色(2)デジタルロックウェル硬度計による付着強度の評価を行った.(1)基板に生成されたチタニア膜は,灰白色黒色に近いものであった.成膜する際のArキャリアガス,および酸素量の再調整が必要と思われる.(2)接着強度は低く,ロックウェル試験による付着強度評価において評価分類class3であった.口腔内での応用を検討するにはclass01程度は必要であると思われるため,接着強度に関しても再度検討が必要である.本研究の目的は、チタニア(TiO2)光触媒を応用したインレーやクラウンが、自らの作用で二次カリエスや歯周疾患を予防する、いわゆる「機能性修復物」の開発である。具体的には、電子サイクロトロン共鳴(Electron Cyclotron Resonance, ECR)プラズマを利用したCVD(Chemical Vaper Deposition)法を用い、インレーやクラウンのマージン部にTiO2層を成膜することで、修復物自体に金属と歯質のインターフェイスに形成されたプラークを分解し、二次カリエスや歯周疾患の発症・増悪を防止する機能を持たせるものである。本研究の基礎となったECRプラズマCVD法によって金属上にTiO2膜を生成するという研究は、これまで工学分野においても、もちろん歯学分野においても報告されていなかった。この技術が歯科に応用できることが明らかとなれば、抗菌作用などの機能を有した金属修復物、更にはインプラント体、金属床などにも応用可能であると考える。将来的には、定期検診時に口腔内をケアすると同時にTiO2膜が成膜された修復物に光照射を行うことで、修復物のマージン部へのプラークの付着が抑制され、二次カリエスの発生や歯周疾患の発症・増悪を防止できる可能性が期待される。我々はECRプラズマCVD法によってTiO2膜を生成すること、そしてその成膜条件を固定することに成功しており、この技術をいかにして歯科臨床に応用していくかを検討した。平成26年度は、歯科鋳造用金合金の成分からAgを除外した合金基板を作成し、チタニア膜の生成を行い、スクラッチ試験を行った。プラズマCVD法にて成膜された被膜にダイヤモンド圧子を密着させ、一定の荷重をかけて引っかき試験を行い、その周囲の膜の状態を光学顕微鏡にて倍率100倍にて観察し、密着度について検討を行ったが、成膜条件については再検討が必要である。補綴理工系歯学本研究の目的は,チタニア光触媒を応用したインレーやクラウンが,自らの作用で二次カリエスや歯周疾患を予防する,いわゆる「機能性修復物」の開発である.平成25年度に行った,PGA-3へのプラズマCVDコーティングの実験結果からは,灰白色黒色を呈しており,また接着強度も不十分であった.今後は成膜する際のArキャリアガス,および酸素量の再調整が必要と考えられる.平成26年度は前年度の研究結果を基に,基板条件,成膜条件を検討し,臨床応用への必須条件である接着強度の向上を目指していく.また,より銀を含まない純白金についても研究を進める予定である.実験で使用する金属は時価であるため金額が予想できないことから十分な予算をとっていたため.本年も引き続きチタニア膜を成膜する金属に充当する.
金属イオンで表面修飾したNOx還元触媒の殺菌作用など新規機能に関する研究

本研究では、NOx還元触媒としても有効性が報告されている銅-マグネシア/チタニア、銅-鉄/ジルコニアの抗菌活性に着目し、排気処理温度や担持順序など試料調製条件との関連性について調べることを目的に実験を遂行した。得られた研究成果は以下のように要約される。予備実験として行った銅/チタニア、マグネシア/チタニアの抗菌活性に及ぼす排気処理温度の影響については、両者で異なる傾向が観察された。抗菌能に変化が現れなかったマグネシア/チタニアに対し、銅/チタニアでは排気処理温度の上昇に伴って表面の銅が還元され活性酸素種ラジカルの生成量が減少するため、抗菌能が低下すると結論した。一方、銅-マグネシア/チタニアの場合は、排気処理温度に伴って抗菌活性が向上した。XANES測定によると、600°Cの焼成でマグネシア/チタニアはチタン酸マグネシウムの複合酸化物を生成するが、銅を添加すると複合酸化物の生成が抑制されマグネシア/チタニアとは異なる表面構造になることが明らかとなった。従って、銅-マグネシア/チタニアの抗菌活性には、表面構造に伴う銅の電子状態が大きく影響していると考えられる。また、銅-鉄/ジルコニア系試料では、鉄のみを坦持したジルコニアにおいて抗菌活性が観察されなかった。鉄/ジルコニアでは、活性酸素種ラジカルの生成量も少なく、鉄がイオンとして溶け出さないことが原因であると考えた。しかしながら、銅/ジルコニアに鉄を坦持すると抗菌活性が向上することが判った。ESRやICP測定の結果から、鉄添加により銅の酸化数が減少し、活性酸素種ラジカルの生成量、銅イオンの溶出量が無添加の場合よりも増加したためであることが明らかとなった。NOx還元触媒として有効性が認められた銅/チタニア系酸化物触媒の抗菌性とそのメカニズムを解明するため以下の実験を試みた。銅/チタニア、マグネシア/チタニア、銅-マグネシア/チタニアの3種類の試料を含浸坦持により調製した。坦持物の濃度はそれぞれ1wt%である。試料は大気中873Kで3時間焼成したものを実験に供した。試料の抗菌特性は、10^4/mlに調製した大腸菌液に試料を接触させ生菌数の経時変化から評価した。また、活性酸素種ラジカルの測定には、DMPOスピントラッピング法を利用した。銅-マグネシア/チタニア、銅/チタニアでは有効な抗菌性が認められ、それぞれ15分後、45分後で生菌数がゼロとなった。一方、チタニアのみ、マグネシア/チタニアでは、大腸菌液に1時間接触をしても生菌数に著しい変化は検出されなかった。スピントラッピング法によると、試料表面で生成する活性酸素種ラジカルは、主にOHラジカルであり生成量が銅-マグネシア/チタニアで最も多く、抗菌性が現れなかったチタニア、マグネシア/チタニアではゼロであることから、抗菌特性のメカニズムとしてOHラジカルの生成が支持された。MgK-edge XANES測定の結果、マグネシア/チタニアの2元系試料では焼成でチタン酸マグネシウムの複合酸化物が生成し、マグネシウム周りの環境構造が変化していることが判った。また、銅-マグネシア/チタニアではマグネシウム周りの環境構造は変化せず、6配位のマグネシアとして表面に存在することが明らかとなった。ESR測定の結果、現状では詳細な検討が必要ではあるが、銅-マグネシア/チタニアの吸着酸素のスペクトルが他の試料に比べ特徴的であり、活性酸素種ラジカルの生成に関連があるものと思われる。

従って、銅-マグネシア/チタニアでは、活性酸素種ラジカルの生成に有効な表面構造を持つため、抗菌性が向上したと考えられる。今年度は、銅-マグネシア/チタニア3元系触媒について、異なる坦持条件で表面構造の制御を試み、それらの抗菌特性との関連を考察した。実験に供した試料は、銅、マグネシウムの両イオンを溶液中でチタニアに共坦持したCu-Mg/TiO_2(C-M/T)、先に銅イオンを坦持した銅/チタニアをマグネシウムイオンの溶解した溶液中で坦持したMg/Cu/TiO_2(MC/T)、MC/Tと逆の順序で坦持したCu/Mg/TiO_2(CM/T)の3種類である。XANES、ESR測定の結果から、CM/Tでは銅がマグネシア/チタニア界面に濃縮して偏析しているのに対し、C-M/TとMC/Tでは最表面に露出した銅の割合が大きく、銅の還元が容易である表面構造であることが判った。また、大腸菌に対する抗菌性は、銅が最表面に露出したC-M/T、MC/TがCM/Tに比べ強い傾向となった。一方、活性酸素種ラジカルの生成量と銅イオンの溶出量には相関性があり、C-M/T、CM/T、MC/Tの順で多くなることが判った。この結果は、本研究で検出された活性酸素種ラジカルや金属イオンが、大腸菌を死滅させる直接の原因ではないことを示している。更に本年度はNOx還元触媒として有効な銅-鉄/ジルコニア触媒の抗菌特性ついても検討を行った。NOx還元特性では銅/ジルコニアに比べ活性が高い鉄/ジルコニアが、抗菌特性では活性を全く示さないなどNOx還元能との相関性は見出せなかった。しかしながら、銅/ジルコニアに鉄を坦持すると、抗菌特性や活性酸素種ラジカルの生成能が向上した。この原因はESR測定によるとCu^<2+>の強度が鉄坦持により減少することから、銅の電子構造が変化したためと考えられる。以上の結果から、抗菌メカニズムの解明には、試料表面における銅の環境構造や、それに起因する電子の易動度など詳細な実験データが必要と考えられ、今後の課題である。
階層モデルにおけるベイズ的スパース推定に対するモデル選択理論の構成

統計的モデリングにおいては、データの特徴を記述するために統計モデルが仮定される。主観的に導入した統計モデルを、数学的に定義された規準を用いて客観的に評価することは、統計的モデリングの根幹である。本研究は、頻度論的スパース推定において整備されてきたモデリング理論をベイズ的アプローチへと展開し、両アプローチを統一的に記述するモデリング理論を構成するという目的の研究である。階層モデルを舞台に頻度論における概念とベイズ推定における概念をつなぎ合わせて、一つの枠組みの中でモデリングを記述することを目指す。
ウイルスベクターを用いたバラ科サクラ属果樹の遺伝子機能評価系の開発

ウイルス誘導性ジーンサイレンシング(VIGS)は迅速かつ効果的な遺伝子機能評価法として様々な植物で利用されている。本研究では、多様なサクラ属果樹の種や品種を対象に、リンゴ小球形潜在ウイルス(ALSV)ベクターを用いたVIGSの有効性を調査した。その結果、アンズ、カンカオウトウ、アーモンドの数品種において内生フィトエン不飽和化酵素(PDS)遺伝子のVIGSに成功した。一方、ALSVの感染率やVIGS効率はサクラ属果樹の種や品種によって異なることが示唆された。ウイルス接種手順や感染個体の生育条件を改善することで、サクラ属果樹の遺伝子機能評価や応用研究にALSVベクターを有効活用できる可能性がある。主要果樹種を多く含むバラ科サクラ属果樹では,これまで全ゲノム配列解読をはじめとする遺伝子研究が精力的に進められてきた.しかしながら,遺伝子機能を評価する有効な手法が確立されていないため,得られた成果を果樹栽培・育種に十分に活用できていないのが現状である.そこで本研究では,リンゴ小球形潜在ウイルス(ALSV)ベクターを用いたサクラ属果樹の新たな遺伝子機能評価系を確立し,基礎研究で蓄積されたゲノム情報を広く果樹栽培・育種へ有効活用することを目的として研究を進めている.さらに,開発された系を応用して花成関連遺伝子の発現制御を行い,サクラ属果樹の開花促進技術の開発を目指す.本年度は,本研究を遂行する上で基礎となる「遺伝子機能評価系の開発・評価」を行った.まず,主要なサクラ属果樹7種を供試し,ALSVによるウイルス誘導性ジーンサイレンシング(VIGS)の有効性を調査した.サイレンシングの対象遺伝子にはフィトエン不飽和化酵素を用い,ウイルス接種は遺伝子銃を用いて行った.その結果,アンズ,カンカオウトウ,アーモンドの3種においてALSVの感染および対象遺伝子のサイレンシングによる形質変化が確認された.RT-PCRおよびティッシュブロット分析によりウイルスの分布を調査するとともに,リアルタイムRT-PCRにより対象遺伝子およびウイルスのRNA量を定量して,これらのサクラ属果樹種におけるVIGSの有効性を確認した.一方,ALSVの感染により病徴を示す種や,ALSVの接種に成功していない種も存在することから,サクラ属果樹の中でも種によってALSVの利用が制限される可能性が示唆された.現在,開花促進への応用に向けてベクター構築を進めるとともに,より効率的な接種法を検討している.主要果樹種を多く含むバラ科サクラ属果樹では,これまで全ゲノム配列解読をはじめとする遺伝子研究が精力的に進められてきた.しかしながら,遺伝子機能を評価する有効な手法が確立されていないため,得られた成果を果樹栽培・育種に十分に活用できていないのが現状である.そこで本研究では,リンゴ小球形潜在ウイルス(ALSV)ベクターを用いたサクラ属果樹の新たな遺伝子機能評価系を確立し,基礎研究で蓄積されたゲノム情報を広く果樹栽培・育種へ有効活用することを目的として研究を進めている.本年度は,前年度に開発した遺伝子機能評価系を応用して花成関連遺伝子の発現制御を行い,「サクラ属果樹の開花促進技術の開発」に取り組んだ.まず,シロイヌナズナFTの全長配列およびアンズTFL1の部分配列をクローニングし,それぞれの配列を有する組換えALSV (AtFT-ALSVおよびParTFL1-ALSV)を得た.続いて,前年度の実験でALSVの感染が確認されたアーモンドおよびカンカオウトウを供試し,遺伝子銃を用いて組換えALSVを接種した.その結果,アーモンドおよびカンカオウトウの上位葉において組換えALSVの感染が確認され,また,ParTFL1-ALSV感染個体では内生TFL1のウイルス誘導性ジーンサイレンシングに成功した.しかしながら,花芽形成およびその他の形態的変化は観察されなかった.この原因は明らかにできていないが,インサートが脱離した野生型ALSVが検出された個体も多く,このことが花成誘導を阻害する一因となった可能性が考えられた.今後は接種法を改善することでインサートを保持したALSV感染個体を十分数確保して,サクラ属果樹における早期開花系の有効性をより正確に評価していく必要がある.なお,研究期間全体を通して得られた結果は,平成26年度の内容を中心に学術論文として取りまとめを行った.ウイルス誘導性ジーンサイレンシング(VIGS)は迅速かつ効果的な遺伝子機能評価法として様々な植物で利用されている。本年度は,多様なサクラ属果樹の種を対象に,基礎的な遺伝子機能評価系を確立することを目的として研究を行った.遺伝子銃を用いて様々なサクラ属果樹にALSVの接種を行った結果,数種のサクラ属果樹において内生遺伝子のVIGS誘導に成功した.しかしながら,遺伝子銃を用いた接種法は接種効率が低く,当初計画していた「様々な器官へのALSVの接種」および「VIGSに適した生育条件」に関しては十分に検討することができなかった.これらの理由から,やや遅れていると評価した.果樹園芸学今後は遺伝子銃による接種効率の向上を最優先の課題として研究を進める.

具体的には,ウイルスの増幅効率が高い植物を用いてALSVを増幅し,精製・濃縮を行った上で接種を行う.また,開花促進に向けたベクター構築は先行して進めることができているため,本年度の研究でALSVの接種に成功した種については,接種法の改善・評価と並行して早期開花誘導に取り組む.ベクター構築については当初計画より順調に進めることができたため,試薬類・器具類の消耗品費やその他の解析費を低く抑えることができた.また,研究の進捗状況を考慮して,本年度に計画していた研究内容の一部を次年度も実施するよう計画変更したため,本年度の助成金の一部を繰り越した.「開花促進技術の開発」および「効率的な接種法の確立」に必要な試薬類・器具類の消耗品費,その他解析費に使用する予定である.
合成開口レーダーの高解像度化に関する基礎研究

乱流媒質がリモートセンシングへ及ぼす影響を,従来の受信信号に雑音が付加されたとして解析するのではなく,受信信号そのものに途中の媒質の影響を組み込むという,より実際的かつ複雑な問題を解くことによって解析を行った.具体的には,乱流媒質中の多重散乱理論を用いて,映像レーダーと地球上のターゲットとの間に存在する電離層乱流・大気乱流等の不均質乱流媒質が平均再生像に及ぼす影響について解析を行った。この場合,電波が発射されてからアンテナで受信されるまでの時間は非常に短く,より実際的な問題として解析を行うには,乱流媒質のもつダブルパス効果といわれる現象を考慮して解析を行う必要がある.これは乱流媒質により波が散乱され,入射する波と散乱する波が確率的に結合することにより生じる.この問題を考慮して解析を行った結果,考慮しない場合の平均再生像に対し,像強度分布に更に歪みを生じさせることが明らかになった.また,このダブルパス効果を考慮して解析した結果に対して,これまでに我々が提案している空間的な重み付けを受信信号に行う方法を適用した場合,平均再生像の歪みを消すことはできないが,その像強度の差を大きくできることが示された.現在は,このダブルパス効果による影響を抑圧させるための重み付けについて検討中である.これらの解析は,複雑な積分を含んでおり,多大の計算時間を必要とする.そのため,乱流媒質による影響を定量的に評価するために実開口のレーダーを基本として解析を行った.現在,これらの問題を合成開口レーダーの問題として拡張し,定式化及び数値解析を行うための研究を引き続き行っている.乱流媒質がリモートセンシングへ及ぼす影響を,従来の受信信号に雑音が付加されたとして解析するのではなく,受信信号そのものに途中の媒質の影響を組み込むという,より実際的かつ複雑な問題を解くことによって解析を行った.具体的には,乱流媒質中の多重散乱理論を用いて,映像レーダーと地球上のターゲットとの間に存在する電離層乱流・大気乱流等の不均質乱流媒質が平均再生像に及ぼす影響について解析を行った。この場合,電波が発射されてからアンテナで受信されるまでの時間は非常に短く,より実際的な問題として解析を行うには,乱流媒質のもつダブルパス効果といわれる現象を考慮して解析を行う必要がある.これは乱流媒質により波が散乱され,入射する波と散乱する波が確率的に結合することにより生じる.この問題を考慮して解析を行った結果,考慮しない場合の平均再生像に対し,像強度分布に更に歪みを生じさせることが明らかになった.また,このダブルパス効果を考慮して解析した結果に対して,これまでに我々が提案している空間的な重み付けを受信信号に行う方法を適用した場合,平均再生像の歪みを消すことはできないが,その像強度の差を大きくできることが示された.現在は,このダブルパス効果による影響を抑圧させるための重み付けについて検討中である.これらの解析は,複雑な積分を含んでおり,多大の計算時間を必要とする.そのため,乱流媒質による影響を定量的に評価するために実開口のレーダーを基本として解析を行った.現在,これらの問題を合成開口レーダーの問題として拡張し,定式化及び数値解析を行うための研究を引き続き行っている.