hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不妊治療後の母親のペアレンティング・プログラムの開発と普及

不妊治療によって子どもを得ることは喜ばしいことと捉えられているが、体外受精胚移植での母親の、産後4か月までの縦断調査から子どもとの愛着形成の遅延、母親の疲労、児の体重増加不良等、困難な状況がみられた。そこで、不妊治療に臨む親の子どもを持つことへの切望を「強み」として捉え、積極的な支援の立場から、母親が早期に子どもとの関係を形成し愛着を深めるよう、不妊治療によっての妊娠成立から産科への移行期に焦点を当てたプログラムを編纂した。内容は、これまでの経過、胎児の成長・発達、母子健康手帳等の手続き、産科への転院、妊娠経過とし、生命に対する医療者の価値観も存在することから出生前診断についても記載もした。本研究は、不妊治療での母親の子どもを得ることへの切望を「子育てへの強み」として捉え、母親が子どもとの愛着関係を形成し、親として成長するよう、不妊治療後の母親の妊娠・産褥期を通して親になるプロセスとその育児実態を明らかにし、早期に子どもとの愛着関係を促進するペアレンティング・プログラムを開発し、臨床に普及することを目的としている。不妊症の扱いは、ここ1-2年で挙児を希望する女性の高年齢化が大きく影響しクローズアップされるようになった。特に、我が国においての出生前診断の採用により高年齢での不妊治療の受療希望者の多さが明らかになってきている。生殖看護の研究では、治療の適応についての議論がされるようになってきており、本研究では調査での研究協力者の再分類を行った。それによって、不妊原因、治療期間、女性のライフスタイルによる調査結果の見直しの必要を確認した。また、不妊治療の普及は、治療に対する社会の認識が変化し不妊治療が一般化してきているため、不妊症に対する当事者の思いによっても、治療への取り組み、子どもへの思いの違いが存在していた。一方、社会での経済格差は不妊治療での挙児・子育ては、夢が達成した裕福な状況であるとする傾向がある。しかしながら、実生活では、高年齢である母親が、少子・核家族のなか、育児は親の責任であり、育児負担となって、社会から孤立した営みであることに変わりはなく、それぞれに問題が存在していた。不妊治療期から子育てを想定したかかわりが必要と思われた。情報量の多い社会の中で、ペアレンティングプログラムは、不妊治療開始時点において、夫婦が「子育て」の概要を理解しておくことは必要であり、その時期でのアプローチに焦点を当てることが有効であると考えプログラム内容についての検討を行っている。本研究は、不妊治療での母親の子どもを得ることへの切望を「子育てへの強み」として捉え、母親が体外受精胚移植によって妊娠・出産した母親に対してペアレンティングをすすめるための支援としてのプログラムの開発と普及を目標としている。本年度は、研究初年度からの面接調査結果、アンケート調査の二次分析を行った。不妊治療での母親は、子どもに対する愛着は一般の母親と変わりなくあり、子どもに対する思いは真剣であった。子どもに対する思いの真剣さは強ければ強いほど不安も存在する。真剣に取り組むが故に疲労していた。経過の時期でみると、「不妊クリニックでの治療経過」「妊娠成立によるクリニックの卒業」「産科への転院」が子育てに対する転機になると考え、さらに「クリニックの卒業」から「産科への転院」に支援が途絶えるため、この時期に着目し、子どもへの愛着をすすめる・子育てへの目途が立つことをねらいとした冊子を作成した。内容は、受精卵の生命力、妊娠成立から分娩までの経過(心身の変化、検査、胎児の成長発達、支援)、社会福祉制度、子どもとは(生理、成長発達)とした。一方、産科では、近年、出生前診断技術・システムが出てきているが、生命を扱うが故に出世前診断等に対する様々な倫理的見解が存在する。また、不妊治療では妊娠は夢が叶った事という理解があり、子どもの健康への不安に対する関わりによっては母親がネガティブなメーセッジとして捉えてしまうことまで考慮できない場面も存在する。そこで、冊子は、不妊クリニックから産科へのバトンとなるものであり、妊娠成立し卒業する妊婦に対し、不妊クリニックで手渡すこととし、情報整理、産科での自己決定を支える一助とすることもねらいとした。配布依頼は、各不妊クリニックで十分なガイダンスを設け行った。今後の課題は、冊子の評価・改訂し不妊治療での母親にとって有意義なものとしていくことである。現在、不妊症は、晩婚による女性の高年齢、生活習慣、環境等の要因により増加の傾向にあり、不妊治療の発展により治療によって出生する子どもの数は急激に増加している。一方、子育てを取り巻く状況は厳しい。少子・核家族化のなか、育児は親の責任となり育児負担がのしかかり、育児は社会から孤立した営みとなり虐待が問題となっている。

これに対し、我が国では虐待に関する法整備を整え早期発見のスキルが定着しつつあり、子ども虐待のリスクを抱える親に対して支援策が検討されている段階となった。しかしながら、虐待発生予防をシステマティックに取り組むには手探りの状態である。こうした中、乳幼児虐待の死亡例の1/4は親子関係が安定するまでの生後4ヶ月以内に起こっており、中でも0ヶ月での死亡例が増加している。欧米では、既にペアレンティング・プログラムが実施されており、我が国においても、親子関係形成の早期である分娩から産後1ー2ヶ月間の社会資源が少ない時期を危機的時期として重点的に支援すべきである。本研究は、不妊治療での母親の子どもを得ることへの切望を「子育てへの強み」として捉え、母親が子どもとの愛着関係を形成し、親として成長するよう、不妊治療後の母親の妊娠・産褥期を通して親になるプロセスとその育児実態を明らかにし、早期に子どもとの愛着関係を促進するペアレンティング・プログラムを開発し、臨床に普及することを目的とする。本年度は不妊治療後の母親と並行して一般の母親にも質問紙調査を行った。これは当初、不妊治療後の母親のみに調査を計画していたが今日の育児実態を見直す必要性と、対照群として行った。その分析から、夫婦関係、育児負担感が注目すべき項目であり、これは一般的な母親と同様な傾向であった。加えて、母親の身体症状、実母親との関係が注目すべき項目であった。現在は不妊の原因、治療期間、治療の種類等による再分析中である。本年度は、不妊治療後によって妊娠成立し妊娠中期となった母親に対して、妊娠前から産後4カ月までの状況についての面接調査を行った。この調査は、先行して行われた申請者らの調査によって得られた育児に関係する要因を加味し、現状での育児状況を質問紙によって明らかにすることに加え、母親のライフスタイルでの子育て観について再検討するものであった。また、これまでの調査結果をもとに、一般の母親(自然妊娠)の育児状況を調査・分析した。これには、不妊認定看護師・助産師外来等で産婦とのかかわりを現在行っている助産師の臨床での意見加えた。現在は、一次分析を見直し、不妊原因・治療期間・母親の年齢、子どもの年齢と数、等による二次分析を終えている。結果、不妊治療によって母親となった女性には、子育ての場面においても「不妊治療であったこと」が意識の根底にあり、子育てに大きく影響している様子がうかがえた。そこで、ペアレンティング・プログラムは、不妊治療開始を意識した時に開始することが有効であるといえ、内容は不妊治療は妊娠することが目的ではなく「人間としての子どもを得ることである」ことで、長期の妊娠してからの経過をも理解する目的で構想し開発中である。本年度は、不妊治療後の母親に対する妊娠から育児状況についての調査を計画していた。この調査は、先行して行われた申請者らの調査によって得られた育児に関係する要因を加味し、現状での育児状況を質問紙によって明らかにすることであった。当初は不妊治療後の母親を対象としていたが、臨床の状況から一般の母親の育児状況を確認し今日的な傾向を見る必要があり、対照群としても調査を行った。また、調査は子どもの4ヶ月での実施を計画していたが対象者の参加が少数であることが予測されたため、不妊治療後の母親に対する継続的なかかわりのあるクリニックの承諾を得て行うことができた。
ゲシュタルト的認知過程モデルに基づく音声自動認識システムの提案

平成9年度に実施した研究に引き続いて、本年度も文音声中の語句の認知に関する心理実験を行い、既に構築した予備的な語句認知過程のモデルの精緻化を試みた。(1)文音声中の語句(単語および文節)のゲシュタルト的認知に関する心理実験前年度に引続き、文音声中の語句の認知に対する諸要因の影響を実験により明らかとするため、文音声中の語句またはその一部分の情報を系統的に減少させ、語句の認知に与える影響を調べた。具体的には音声の一部分に対して、その部分の時間・周波数分解能を下げる操作をほどこした。ここで文音声中の語句の認知に影響を与える要因として、1)対象とする語句の統語的役割(品詞、主語/述語の別)2)対象とする語句と文脈との関連性3)対象とする語句全体の親近度4)対象とする語句に対する韻律上のプロミネンスの付与の有無を系統的に変化させて、語句の認知の難易を、正答率と反応時間の両方を指標として測定した。(2)連続音声中の語句認知過程のモデルの精緻化上記(1)の心理実験の結果を統一的に説明しうるよう、前年度に構築した連続音声中の語句認知過程のモデルを再検討し精緻化した。これらの研究成果は、従来の音声認識処理には考慮されていない、人間の音声認知におけるゲシュタルト的認知の過程の存在を明らかに示しており、これを音声自動認識に導入することにより、認識性能の向上が期待できる。本研究は平成9・10年度の2ヶ年間で行うことを予定しており、本年度はその初年度として以下の計画により研究を進めた。1.文音声中の語句(単語および文節)のゲシュタルト的認知に関する心理実験文音声中の語句またはその一部分の情報を系統的に除去ないし減少させ、語句の認知に与える影響を系統的に調べている。具体的には音声の一部分に対して、無音区間で置換する操作、またはその部分の時間・周波数分解能を下げる操作をほどこした。この場合、1)この操作の対象とする音声区間の種類・大きさ(単音/音節/形態素/単語/文節)2)この操作の対象とする音声区間の発話中での位置(句頭/句中/句末)3)この操作の対象とする語の文中での位置(文頭/文中/文末)を系統的に変化させて、語句の認知の難易を、正答率と反応時間の両方を指標として測定した。本年度の実験は予備的段階のものであるが、すでに1)文音声の語句の認知の単位は、単音や音節ではなく、むしろ形態素・単語・文節のようにより大きく、意味上の単位と考えられる。2)発話中での位置が認知に及ぼす影響は、句頭で認知が最も困難であり、句中・句末の順に認知が容易になる傾向が見られる。3)文中での位置が認知に及ぼす影響は、文頭で認知が最も困難であり、文中・文末の順に認知が容易になる傾向が見られる。ことを示唆する予備的な結果を得ている。なお、これらに関しては平成10年度にさらに規模を拡大した実験を行う予定である。2.連続音声中における語句認知過程のモデルの構築上記の実験の結果(ある程度までの情報の欠落あるいは減少が、連続音声中の語句の認知にほとんど影響を与えないこと)を定量的に説明しうる語句認知過程のモデルについて検討を行い、予備的なモデルを構築した。
奈良・平安前期における「東国」地域史の研究

本研究は、「東国」地域の古代を解明する上で、同地域の、律令国家による東北経営政策(柵戸等の配置による植民政策、及び蝦夷の征討ならびに俘囚の内国への移配)を進める際の前線基地としての位置づけを重視する立場から、まず東北諸県内に存在する城・柵・官衙等の遺跡の出土品中にみられる木簡・墨書土器等の文字資料を網羅的に収集して一覧表化し、それらと「六国史」・法制資料(『類聚三代格』など)等の編纂物との突き合わせ、関連付けの検討を行うことを通して、東北経営策において「東国」の果たしていた役割を考察しようとするものである。今年度は、昨年度に継続して関係史料のデータベース構築の作業を行った。具体的な方法としては、すでに調査報告書の刊行がなされている部分についてはそれを転記する形をとり、それ以外については現地での資料の保管機関のうちのいくつかを訪問して実地調査を行った。なお、デ一タベースソフトは管理工学研究所の桐Ver.7を使用している。データベース自体は、さらに内容を充実するために今後も資料の収集・データ入力の作業を継続する予定であるが、データ収集の過程で得た知見をまとめた論文「出羽国府の移転に関する一考察」を学術雑誌に投稿済みであり、近く刊行される予定とならている。本研究は、「東国」古代史を解明する上で、同地域の、律令国家による東北経営策(棚戸等の配置による植民政策、蝦夷の征討ならびに俘囚の内国への移配)を進める際の前線基地としての位置づけを重視する立場から、まず東北諸県に存在する城・柵・官衙等の遺跡よりの出土品中にみられる木簡・墨書土器等の文字資料を網羅的に収集して一覧表化し、それらと「六国史」・法制資料(『類聚三代格』など)等の編纂物との突き合わせ、関連付けの検討を行うことを通して、東北経営策において東国の果たしていた役割を考察しようとするものである。本年度は、研究の第一段階として、関係史料のデータベース構築に向けての作業、およびそれに基づくデータの一部入力を行った。具体的な方法としては、すでに調査報告書の刊行がなされているものについてはそれに基づき、それ以外のものについては現地での資料の保管機関のうちのいくつかの施設を訪問しての実地調査を行った。なお、データベースソフトは管理工学研究所の桐Ver.7を使用している。本研究自体が本年度中途での採択となったため、作業はその緒についたばかりの状況にあり、今後も継続して行わなければならない部分を多く残している。平成11年度については、以上をふまえ、同様な手法による調査、ならびに資料の収集・データの入力を行うとともに、第二段階の突き合わせ作業へと進んでいきたいと考えている。
三次元複合線形におけるシールド機の理論的制御手法の開発

都市トンネル構築に一般に用いられるシールド工法は,シールド後方内部でトンネル覆工(セグメント)を組立てることから,トンネル線形確保には,シールドの動きを適切に制御する必要がある.本研究では,三次元空間でのシールドの理論的制御法の開発を目的として,1三次元空間でのシールド機制御法の開発,2力学的釣合い条件を考慮したシールド制御法の開発,3現場データや数値実験による同手法の検証,を実施した.本研究成果は,今後増大すると予想される三次元複合線形でのより現実に近いシールド機制御を可能とするもので,トンネル施工精度の向上,セグメントの損傷軽減,ひいては,トンネル耐久性の向上に寄与すると考えられる.都市部におけるライフライン整備には,地表面を占有することなく地下構造物を地中に直接構築できるシールド工法が標準工法として採用されてきている.シールド工法は,シールド機の先端を回転させて地盤を掘削するとともに,シールド機内でプレキャスト部材であるセグメントを組立て,トンネルを構築する工法である.トンネル覆工であるセグメントはシールド機内後部で組み立てられることから,シールドトンネルを計画線形に沿って構築するためには,シールド機の位置と向きを適切に制御する必要がある.しかし,これまでのシールド機制御方法は,制御を二次元平面内に限定していること,シールド機の力学的釣り合い条件を考慮していないことから,三次元複合線形でシールド機を理論的に制御することはできなかった.そこで,本研究では,三次元複合線形でのシールド機の理論的制御手法を開発することを目的として,本年度は,特殊条件での3Dシールド機制御条件計算法と力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法に関する以下の研究を行った.1.特殊条件での3Dシールド機制御条件計算法の開発:シールド機後胴の軸方向を直接入力した場合にも,三次元複合線形を取り扱える制御項目(コピーカッター使用条件・中折れ角度)の計算法を開発した.2.力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法の開発:昨年度開発した3次元空間でのシールド機制御条件の計算法を用いて,コピーカッター使用条件と中折れ角度の初期値を想定するとともに,これまで開発してきたシールド機の力学的釣り合い条件を考慮できる,シールド機動力学モデルを基に,シールド機制御方法を開発した.都市トンネル構築に一般に用いられるシールド工法は,シールド後方内部でトンネル覆工(セグメント)を組立てることから,トンネル線形確保には,シールドの動きを適切に制御する必要がある.本研究では,三次元空間でのシールドの理論的制御法の開発を目的として,1三次元空間でのシールド機制御法の開発,2力学的釣合い条件を考慮したシールド制御法の開発,3現場データや数値実験による同手法の検証,を実施した.本研究成果は,今後増大すると予想される三次元複合線形でのより現実に近いシールド機制御を可能とするもので,トンネル施工精度の向上,セグメントの損傷軽減,ひいては,トンネル耐久性の向上に寄与すると考えられる.都市部におけるライフライン整備には,地表面を占有することなく地下構造物を地中に直接構築できるシールド工法が標準工法として採用されてきている.シールド工法は,シールド機の先端を回転させて地盤を掘削するとともに,シールド機内でプレキャスト部材であるセグメントを組立て,トンネルを構築する工法である.トンネル覆工であるセグメントはシールド機内後部で組み立てられることから,シールドトンネルを計画線形に沿って構築するためには,シールド機の位置と向きを適切に制御する必要がある.しかし,これまでのシールド機制御方法は,制御を二次元平面内に限定していること,シールド機の力学的釣り合い条件を考慮していないことから,三次元複合線形でシールド機を理論的に制御することはできなかった.そこで,本研究では,三次元複合線形でのシールド機の理論的制御手法を開発することを目的として,本年度は,3D空間でのシールド機制御条件計算法に関する以下の研究を行った.1.コピーカッター使用条件・中折れ角度の計算法の開発:事前検討によると,シールド機の形状(前胴長さ,後胴長さ,中折れ中心エレクター間距離)によって,コピーカッター使用条件・中折れ角度(以下,制御項目と呼ぶ)の制約条件が異なることが明らかになっている.このため,シールド機をその形状により3タイプに分類し,三次元解析幾何学を用いて,三次元空間での制御項目の制約条件,トンネル計画線形,シールド機外周面,トンネル掘削面を記述し,これらを解くことにより,三次元複合線形を取り扱える制御項目の計算法を開発した.2.パラメータスタディの実施・評価:1シールド機形状上記3タイプ;2トンネル線形平面線形,縦断曲線;3トンネル線形組合せ平面線形のみ,縦断曲線のみ,三次元複合線形をパラメータとして,パラメータスタディを実施し,得られた結果の合理性を検討した.シールド工法は,都市部にトンネルを構築するための標準工法で,シールド後方内部でトンネル覆工となるセグメントを組立てる.したがって,トンネルを計画線形に沿って構築するには,シールドの位置と向きを適切に制御する必要がある.しかし,これまでのシールド制御方法は,二次元平面内での制御を想定していること,シールドの力学的釣合いを考慮していないことから,平面曲線と縦断曲線を同時に含む線形(複合線形)に沿ってシールドを理論的に制御することは困難であった.そこで,本研究では,三次元空間でのシールドの理論的制御法を開発することを目的として,以下を実施した.1.コピーカッター・中折れ角度の制御:三次元の解析幾何学を用いて,制約条件,トンネル計画線形,シールド外周面,トンネル掘削面を記述し,これらを基に,複合線形での制御項目の計算法を開発するとともに,シールド形状,トンネル線形を因子としたパラメータスタディを実施し,得られた結果の合理性を検討した(H24).さらに,シールド後胴の軸方向を任意の与条件とする計算法も開発した(H25).2.ジャッキ力の設定:上記1で得られるコピーカッターと中折れ角度を,これまで開発してきたシールド

機動力学モデルに入力し,不釣り合い力を求めることにより,ジャッキ力を設定する方法を開発した(H25).3.数値実験による検証:実地盤条件を考慮に入れて,数値実験用の入力物性値を設定した.次に,上記1,2で得られるシールド制御項目を,シールド機動力学モデルに入力し,シールドの力学的釣合い条件を基にシールド挙動をシミュレーションし,得られた結果を設定したトンネル計画線形と比較し,本手法の妥当性を検証した(H26).本研究により,今後増大すると予想される複合線形でのシールド制御が可能となり,トンネル施工精度の向上,セグメントの損傷軽減,ひいては,トンネル耐久性の向上に寄与する.土木工学,土木材料・施工・建設マネジメント当初,シールド機の制御方法として「1)シールド機後胴のセグメント設置位置=トンネル計画線形上,2)シールド機後胴の軸方向=トンネル計画線形接線方向」を想定していたが,2)が成立しない場合もあることがわかり,シールド機後胴の軸方向を直接入力することもできるようにした.このため,当初の研究計画に対して,やや遅れている.「研究実績の概要」で示したように,当初の研究計画に沿って,おおむね順調に研究は進展していると考える.三次元複合線形でのシールド機の理論的制御手法を開発することを目的として,本年度の研究に引き続き,次年度は,力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法を検証するため,以下の研究を行う.1.入力物性値の設定:実際の地盤条件を考慮に入れて,数値実験に用いる入力物性値を設定する.2.パラメータスタディの実施・評価:パラメータスタディを実施し,同手法の妥当性を検討し,力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法を検証する.3.数値実験の実施とその評価:これまでに蓄積してきた現場データに,本研究で開発するシールド機制御手法を適用して得られた結果と現場実績値を比較することにより,その合理性を検証し,三次元複合線形におけるシールド機の理論的制御手法を確立する.三次元複合線形でのシールド機の理論的制御手法を開発することを目的として,本年度の研究に引き続き,次年度は,力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法に関する以下の研究を行う.1.力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法の開発:平成24年度に開発した3次元空間でのシールド機制御条件の計算法を用いて,コピーカッター使用条件と中折れ角度の初期値を想定するとともに,これまで開発してきたシールド機の力学的釣り合い条件を考慮できる,シールド機動力学モデルを基に,ある一定区間でのトンネル計画線形とシールド機軌跡の偏差の2乗が最小となることを条件とする,シールド機制御方法を開発する.2.入力物性値の設定:実際の地盤条件を考慮に入れて,数値実験に用いる入力物性値を設定する.3.パラメータスタディの実施・評価:さらに,パラメータスタディを実施し,同手法の妥当性を検討し,力学的釣合い条件を考慮したシールド機制御手法を検証する.
AAAスーパーファミリータンパク質によるタンパク質リモデリングの分子機構の解明

1.AAA^+シャペロンClpXによる細菌の細胞骨格タンパク質FtsZの動態制御GTP依存的に重合したFtsZの構造および動態を高速AFMで観察したところ、直線状の線維や湾曲した線維、およびそれらが重なりあった太い線維が多数観察された。さらに直線状の線維が時間とともに湾曲し、分断・再結合を繰り返す様子を秒単位の時間分解能で直接可視化できた。次にClpXがFtsZのポリマー形成に与える影響を調べたところ、ClpXはATP非依存的にFtsZの重合を阻害し、ClpXのN末端ドメインがFtsZの認識に重要であることが分かった。一方、ClpXPがFtsZを分解する活性は極めて低いことから、分解の促進ではなく重合の阻害によりFtsZの動態を制御していることが示された。さらに、FtsZポリマーの脱重合をClpXが促進することや、ClpXを過剰発現させた大腸菌ではZリングの形成が異常になることなども明らかにした。2.細菌のアミロイド様タンパク質の発見とAAAスーパーファミリータンパク質による品質管理大腸菌をモデルとし、可溶性タンパク質の中からアミロイド様凝集体を形成するタンパク質および条件を探索した。その結果、ADPの添加により線維状凝集体を形成するタンパク質が存在することを発見した。高感度質量分析機器を用いたプロテオーム解析の結果、polynucleotide nucleotidyltransferase(PNPase)がADP依存的に線維状凝集体を形成することを明らかにした。また、各種変異体PNPaseタンパク質を用いた解析の結果、ADPの結合ではなくADPを加水分解してpoly(A)を合成するPNPaseの活性が、アミロイド様凝集体の形成に重要であることを見出した。さらに、細胞内においてPNPaseがAAA型プロテアーゼにより分解される可能性を示唆する結果を得た。本研究では、タンパク質凝集体形成やアミロイド線維形成が引き起こす神経変性疾患の発症機構の解明および治療法の開発を視野に入れながら、AAAスーパーファミリータンパク質による基質タンパク質のリモデリング機構の分子基盤を明らかにすることを目的とする。これまでに大腸菌において、細胞分裂タンパク質FtsZ(細菌のtubulinホモログ)がAAA^+シャペロンClpXの基質として同定されている。しかし、ClpX認識モチーフは見つかっておらず、ClpXの作用も不明である。そこで、FtsZのダイナミクスに与えるClpXの影響をin vitroおよびin vivoにおいて解析した。近年、枯草菌ClpXによるATPの結合依存的なFtsZの重合阻害が報告されたが、同様な活性を大腸菌ClpXにおいても確認した。さらに、基質認識に重要だと予想されるN末端ドメインを欠損させたClpX変異体(ClpXΔN)では、FtsZ重合阻害活性が低下することを見出した。また、ClpXを過剰発現した大腸菌は線維状の長い形態を示し、FtsZの重合・局在に異常が見られた。さらに、N末端ドメインだけを過剰発現しても細胞分裂異常が誘引されることから、N末端ドメインがFtsZに結合して重合を阻害していることが示唆された。次に、ClpXPによるFtsZの分解を解析したところ、モデル基質であるGFP-ssrAの分解より効率は悪いものの、ATP依存的なFtsZの分解が見られた。興味深いことに、GTPの添加により重合したFtsZポリマーのほうが、重合していないFtsZよりもClpXPにより分解されやすいことがわかった。一方、ClpXΔNではClpPとATPに依存的なFtsZの分解は確認されなかった。これらの結果から、FtsZの重合阻害と分解の過程においてClpXのN末端ドメインが重要な役割を担っていることが示唆された。現在、高速AFMによるFtsZの動態観察を試みている。
海綿骨骨梁の力学的特性とマイクロ・ナノ構造特性計測

本研究では,海綿骨を構成する骨梁の力学的特性とマイクロ・ナノ構造特性を明らかにするため,骨梁単体の力学的特性計測法として片持梁曲げによるMicro-cantilever Bendingを提案した。本手法によりウシ大腿骨骨梁の弾性率を計測し,皮質骨の骨軸方向弾性率に比べて低いことを示した。また,骨梁断面の光学顕微鏡観察の結果,弾性率とマイクロ構造の明確な対応は得られなかった。X線回折法を用いて骨梁内のハイドロキシアパタイト結晶の配向性を計測した結果,結晶c軸が骨梁長軸方向に配向する傾向を示した。骨梁と皮質骨を含めた骨組織全体では,弾性率と結晶配向性に有意な相関関係が認められた。骨粗鬆症では、海綿骨の強度低下による骨折が重要な問題となる。海綿骨の力学的特性の評価や制御には、骨密度の他に、海綿骨を構成する骨梁単体の力学的特性や骨代謝と関わる構造的要因を加味する必要がある。そこで本研究では、骨梁の力学的特性を明らかにし、マイクロ・ナノ構造が力学的特性に及ぼす影響を明らかにするため、(1)骨梁単体に特化した力学的特性計測システムの開発および計測、(2)断面観察およびX線回折による骨梁のマイクロ・ナノ構造特性計測を目的とした。2年計画のうち初年度に当たる今年度は、(1)骨梁単体に特化した力学的特性計測システムを開発し、以下の成果を得た。1)骨梁の力学的特性の計測方法として、Micro-cantilever Bending法を提案した。長さ3mmの骨梁の引張試験により得られた知見をもとに、標準的な大きさである直径100-200μm、長さ1mm程度の骨梁を計測可能とする片持梁曲げ試験機を作製した。アクチュエータにより負荷治具を介して骨梁先端に曲げ負荷を与え、微小荷重ロードセルにより荷重を、光学顕微鏡により作用点の確認およびたわみ量の計測を可能とする機構とした。2)本システムを用いて、ウシ大腿骨海綿骨から採取した骨梁試験片を対象に、骨梁単体の弾性率を計測した。測定の分解能や再現性を検証した。また、μCT撮影により得られる骨梁形状を用いた有限要素解析と比較し、弾性率計算の精度を検証した。3)計測結果より、ウシ大腿骨骨梁単体の弾性率は皮質骨に比べて小さかった。また、骨梁の弾性率は、海綿骨内部での骨梁の配向方向とは相関が認められなかった。また、(2)断面観察およびX線回折を用いた骨梁のマイクロ・ナノ構造特性計測のための準備を行った。当初研究計画では、初年度に当たる今年度は、骨梁に特化した力学的特性の計測システムを開発し、ウシ海綿骨骨梁の力学的特性を計測することとしていた。研究実績の概要に記載した通り、骨梁に特化した力学的特性の計測方法としてMicro-cantilever Bending法を提案し、標準的な大きさである直径100-200μm、長さ1mm程度の骨梁を対象とした片持梁曲げ試験機を作製した。ウシ大腿骨から採取した骨梁試験片の弾性率を計測し、骨梁単体の弾性率が皮質骨に比べて小さいこと、また、骨梁配向方向と相関が認められなかったことを示した。得られた成果の一部は、国際会議および国内学会で公表した。また論文を投稿し、国際会議発表の申し込みを行った。また、次年度実施予定の骨梁のマイクロ・ナノ構造特性計測のための準備を行った。以上の通り、おおむね順調に進展している。骨粗鬆症は骨強度が低下し骨折リスクが増大する疾患であり、大腿骨近位部や椎体の骨折が特に多い。これらの部位は海綿骨で構成されるため海綿骨強度を正確に評価することが重要となる。現在、骨強度は、骨密度(骨量、骨塩量)を用いて評価されているが、骨密度だけでは骨強度を予測できない例が多く報告されている。そのため、海綿骨の力学的特性の評価や制御には、骨密度の他に、海綿骨を構成する骨梁単体の力学的特性や骨代謝と関わる構造的要因を加味する必要がある。そこで本研究では、骨梁の力学的特性を明らかにし、マイクロ・ナノ構造が力学的特性に及ぼす影響を明らかにするために、(1)骨梁単体に特化した力学的特性計測方法の提案と計測、(2)断面観察およびX線回折による骨梁のマイクロ・ナノ構造特性計測を目的とした。2年計画のうち最終年度の今年度は、(1)骨梁の力学的特性計測及び(2)マイクロ・ナノ構造特性計測を行い、以下の成果を得た。(1)骨梁の力学的特性の計測方法として提案したMicro-cantilever Bendingについて、学術雑誌論文において成果公表を行なった。また、本手法により直径100-200μm、長さ0.5mm程度の骨梁まで計測可能であることを実験により確認した。ウシ大腿骨近位部海綿骨から採取した骨梁の弾性率は、長さ3mm、1mm、0.5mmを比較した結果、有意な差は認められなかった。(2)骨梁断面の光学顕微鏡観察の結果、断面内にラメラ構造が認められたが、弾性率との明確な対応は得られなかった。また、X線回折法により骨梁内のハイドロキシアパタイト結晶の配向性を計測した。

その結果、ハイドロキシアパタイト結晶のc軸は、海綿骨内の骨梁配向に関わらず骨梁長軸方向に配向していることが明らかになった。また、その度合いは皮質骨よりも低かった。本研究では,海綿骨を構成する骨梁の力学的特性とマイクロ・ナノ構造特性を明らかにするため,骨梁単体の力学的特性計測法として片持梁曲げによるMicro-cantilever Bendingを提案した。本手法によりウシ大腿骨骨梁の弾性率を計測し,皮質骨の骨軸方向弾性率に比べて低いことを示した。また,骨梁断面の光学顕微鏡観察の結果,弾性率とマイクロ構造の明確な対応は得られなかった。X線回折法を用いて骨梁内のハイドロキシアパタイト結晶の配向性を計測した結果,結晶c軸が骨梁長軸方向に配向する傾向を示した。骨梁と皮質骨を含めた骨組織全体では,弾性率と結晶配向性に有意な相関関係が認められた。最終年度である次年度は、骨梁の力学的特性を決定するマイクロ・ナノ構造特性の解明のため、(2)骨梁のマイクロ・ナノ構造特性計測を実施する。骨代謝と関わる骨のマイクロ・ナノ構造特性に着目する。ナノ構造特性として、X線回折法を用いて骨梁内のハイドロキシアパタイト(HAp)結晶の配向性を調査する。骨梁にX線を照射し、X線2次元検出器イメージングプレート(IP)により回折X線パターンを計測する。得られるIP画像より、HAp結晶c軸の配向方向、骨梁長軸方向への配向度を評価する。照射X線エネルギ、照射時間等、最適な測定条件を検討する。骨梁内のHAp結晶配向性を調査し、皮質骨との違いを明らかにする。また、ミネラル含有量を調査する。次に、マイクロ構造特性として、光学顕微鏡により観察されるラメラ等の特徴的な構造に着目する。以上より、骨梁単体と皮質骨の力学的特性、マイクロ・ナノ構造特性の違いを整理し、骨梁の力学的特性に及ぼすマイクロ・ナノ構造特性の影響を整理する。バイオメカニクス当該年度では、少ない骨試料から多くの骨梁試験片が採取できたため試験片購入費が節約できた。また消耗品費を節約したため、未使用額が発生した。最終年度である次年度は、今年度開発した計測システムを用いて骨梁の力学的特性計測を継続して実施し、骨梁のマイクロ・ナノ構造特性計測の結果と比較することで、骨梁の力学的特性を決定するマイクロ・ナノ構造特性の解明に取り組む。そのため、試料購入費および消耗品費を節約して発生した当該年度の未使用額は、次年度の試料購入費および試料作製・保存のための消耗品費に充当する計画である。
Nonlinear integratorに基づく確率微分方程式の研究

本研究において、nonlinear integratorの重要なクラスをなすR^d上の連続写像の空間C(R^d,R^d)上のLevy過程(C-Levy過程)に基づく確率微分方程式について考察し、以下の結果を得た。1.C-Levy過程に基づく確率微分方程式のMarcusの意味でのcanonical extensionが定式化可能であること。2.C-Levy過程に基づく確率微分方程式のMarcusの意味でのcanonical extensionの解の微分同相性を示した。以上の結果及びそれを得る過程により、C-Levy過程に基づく確率微分方程式のMarcusの意味でのcanonical extensionこそ“Stratonovich型確率微分方程式"と呼ぶにふさわしい性質を備えていることが分かった。実際、その“Stratonovich型確率微分方程式"の解に対する伊藤の公式はブラウン運動に基づくStratonovich型確率微分方程式と同じ型で成り立つということもその根拠を与える。従って、多様体上の飛躍を持つ確率過程をC-Levy過程更にはnonlinear integratorに基づく確率微分方程式によって構成するという所期の目的を達成する道は開かれたといえる。
Hybrid型人工軟骨の開発に関する研究

1)ラット膝関節に生ぜしめた骨軟骨欠損部に培養したラット関節軟骨細胞をコラ-ゲンゲルとともに埋殖し,ラット膝関節の組織学的所見を術後6ケ月まで追及した。2)上記実験の免疫学的問題を解明する目的で,WKAH/HKm系のラットから採取した軟骨細胞を,同系のラットに移植した場合と,(isograft群)major mismatchの関係にある,F344/NS1cに移植した場合(allograft群)とを,術後6ケ月まで比較した。その結果,術後1ケ月では両者間に差はなかったが3ケ月後の組織像では,isograft群の方でより修復が進行していた。術後6ケ月は両者に著しい差を認めなくなっていた。3)鶏胚軟骨細胞を培養し,培養軟骨細胞の分化におよぼすFIBRONECTINの影響を検索した。その結果,球形の軟骨細胞がFNを培地に加えることにより紡錘形になり,すなわち脱分化の生じることがわかった。4)鶏胚軟骨細胞のFIBRONECTINのリセプタ-有無を,免疫化学的に検索してきた。その結果,軟骨細胞はFNのRGDS配列を認識し,リセプタ-を有することを確認した。5)関節欠損部を修復するために用いる培養軟骨細胞の形質維持,分化,脱分化におよぼす様々の培養条件の影響を解明し,より良い修復を可能にする培養の方法を確立するための研究をさらに推進していく。1)ラット膝関節に生ぜしめた骨軟骨欠損部に培養したラット関節軟骨細胞をコラ-ゲンゲルともに埋殖し、ラット膝関節の組織学的所見を術後3ケ月まで追及した。2)上記の実験を行い、再生された関節軟骨のコラ-ゲンが2型であるか否かを、2型コラ-ゲン抗体を利用した免疫組織染色を行い、確認しつつある。3)家兎関節軟骨細胞を、1型、2型コラ-ゲンゲル内で培養し、48週後、形成された基質のコラ-ゲンが2型か否かをNorthern blottingを利用して確認しつつある。この研究に平成元年度本研究費により購入した、分離用小型遠心機が大いに役立っている。4)鶏胚軟骨細胞を培養し、培養軟骨細胞の分化におよぼすFIBRONECTINの影響を検索した。5)鶏胚軟骨細胞のFIBRONECTINのリセプタ-有無を、免疫化学的に検索してきた。6)4)5)の結果、軟骨細胞はFNRの存在を確認し、またFNが同細胞の脱分化を促進することを確かめ得た。7)1)の実験をWistarからWistar(同種同系)、WistarからFischerラット(同種異系)に分けて行い、免疫学的相違を解明しつつある。

5)関節欠損部を修復するために用いる培養軟骨細胞の形質維持,分化,脱分化におよぼす様々の培養条件の影響を解明し,より良い修復を可能にする培養の方法を確立するための研究をさらに推進していく。
ジェントルマン資本主義社会とイギリス歴史学派に関する研究

本研究の目的は、世紀転換期の関税改革論争を分析素材として「ジェントルマン資本主義」社会に対する同時代的認識が如何なるものであったかという問題を、イギリス歴史学派と自由貿易擁護論者の議論を中心に明らかにすることにある。この両者の論争は、貿易政策論争のレベルを越えて、19世紀イギリス歴史像と将来のあるべき社会像をめぐる論議に拡大するとともに、関税改革のナショナリズム(帝国主義)と自由貿易ナショナリズム(帝国主義)という異なる愛国主義が交錯する論争に展開して行った。J.チェンバレンやイギリス歴史学派は、自治植民地の帝国感情に訴えて、自由貿易放棄と植民地特恵導入に基づく新たな帝国連邦システムの構想を打ち出し、現状の自由貿易政策の継続を痛烈に批判した。特に、商業・金融サービスに傾斜するイギリス経済の「ジェントルマン資本主義化」、産業の空洞化傾向等に対して危機感を露にしていたのである。それに対して、自由党首脳のH.H.アスキスらは、自由貿易に基づくイギリス帝国こそが経済繁栄の基礎であり、むしろ「ジェントルマン資本主義社会」と金融的な紐帯に基づく帝国が将来の経済を展望できる道との議論を展開した。他方さらに、コブデン・クラブなど自由党内急進派は、「消費者利害」の観点から自由貿易を擁護し、ジェントルマン資本主義社会の中に所得悪分配の現状を見いだし、新自由主義思想に基づいた「自由貿易と社会改革」の将来像を打ち出したのであった。ジェントルマン資本主義社会の歴史的性格はこうした多様な視点からの同時代的分析によって多面的な姿を現したと言える。20世紀初頭イギリスの「ジェントルマン資本主義」社会をめぐるイギリス歴史学派の議論と歴史学派批判=自由貿易論の検討を基軸に据えて研究を行った。"Economic Review"誌に掲載されたイギリス歴史学派による自由貿易政策の放棄を唱える時論的評論とともに、自由党や労働党などが刊行したリーフレット、パンフレット類の自由貿易擁護論の特質を分析検討した。こうした作業を通して、両者の論争が、19世紀イギリスの重商主義、工業化、自由貿易政策をどのように捉えるかという歴史像をめぐる論議を基盤にしていることが明らかとなった。さらに、イギリス歴史学派の議論を批判する自由党や労働党の自由貿易堅持論は、ジェントルマン資本主義社会を単に擁護する議論ではなく、新たな自由主義思想に基づく将来像を表明するイデオロギー的な性格を帯びていたことも明らかになった。したがって、ジェントルマン資本主義社会をめぐる当時の政治論争は、経済政策論争のレベルを越えて、19世紀イギリス史をどのように捉えるかという歴史像をめぐる論議とともに、関税改革のナショナリズムと自由貿易ナショナリズムという異なる愛国主義が交錯する論争に展開して行ったと言える。他方では、A.ハウやF.トレントマンらによる政治文化史的視角に基づく自由主義と自由貿易に関する近年の著作、論文等に検討を加えることによって、研究史状況をフォロウして本研究の以上のような検討結果を補強する作業も行った。なおこの間、筑波大学教授木村和男氏、熊本大学教授桑原莞爾氏、ならびに来日していたロンドン大学LSEのA.ハウ氏から研究上の助言を得た。また、本テーマのジェントルマン資本主義論に関する論稿として書評2編を執筆して発表した。「ジェントルマン資本主義社会」に対する同時代的認識が如何なるものであったかという問題を、20世紀初頭の関税改革論争を分析素材として、イギリス歴史学派とJ.A.ホブスンの議論を中心に検討した。まず第一に、W.アシュリー、W.A.S.ヒュインズ等のイギリス歴史学派の時論的評論文を分析した。世界経済情勢が大きく変化して、自由貿易と経済的レッセ・フェール政策が今や他国の工業発展を促進する効果を生み出し、国際金融やサービス業に依存するイギリス経済を作り出していると現状を捉えたイギリス歴史学派は、国益の基盤となるイギリス工業の再建策として、自治植民地との特恵関税に基づく帝国連邦を構築する政策を打ち出したのである。これは重商主義的なアウタルキー経済の再現ではなく、自立しつつある定住移民植民地の帝国感情に訴える新たな帝国システム構築の打開策の提示であった。

当派の政策志向はともあれ、その現状認識は20世紀初頭の実情を歴史的に相対化する視点を濃厚に持つが故に、ジェントルマン資本主義社会としてのイギリス経済の特質分析において正鵠を得たものと言える。他方、ジェントルマン資本主義社会の同時代的分析でもう一つの重要な議論は、J.A.ホブスンによってなされており、その分析検討を次に行った。ホブスンは関税改革提案を批判し、自由貿易政策維持を唱えたが、ジェントルマン資本主義社会としての当時のイギリス経済に強烈な批判を加えている。彼独自の過少消費説に基づいて、とりわけ地主層や不労所得を得る投資家層への所得や富の偏在が解決されるべき根本問題との議論を展開して、所得再分配を中心とした財政政策、社会政策の実施の重要性、さらには自由貿易に基づく国際主義の遂行を強調し、自由党急進派のイデオローグとしての役割を果たしたのであった。ジェントルマン資本主義社会の歴史的性格はこうした二方向からの同時代的分析によって多面的な姿を現すことになる。20世紀初頭イギリスの「ジェントルマン資本主義社会」に対する同時代的認識を明らかにするために、帝国システムの在り方とそれに係わる自由貿易政策継続の是非をめぐる関税改革論争を分析素材とし、関税改革提唱者J.チェンバレンと政策的ブレインのイギリス歴史学派、ならびに関税改革構想を批判する自由帝国主義派、自由党急進派の議論を検討した。チェンバレンや歴史学派は、自治植民地の帝国感情に訴えて、自由貿易放棄と植民地特恵導入に基づく新たな帝国システムの構想を打ち出し、現状の自由貿易政策の継続を痛烈に批判した。特に、商業・金融サービスに傾斜するイギリス経済の「ジェントルマン資本主義化」、産業の空洞化傾向等に対して危機感を露にしていたのである。それに対して、自由党首脳のH.H.アスキスらは、自由貿易に基づくイギリス帝国こそが経済繁栄の基礎であり、むしろ「ジェントルマン資本主義社会」と金融的な紐帯に基づく帝国が将来の経済を展望できる道との議論を展開した。1906年の総選挙結果は自由党の圧勝をもたらし、アスキス路線の勝利をとりあえず確認した。しかしながら、ジェントルマン資本主義社会が抱える重要問題は、190910年に財政政策をめぐる論議の中で噴出する。アスキスらが擁護した「ジェントルマン資本主義社会」は、関税改革の実行を迫るイギリス歴史学派による再度の政治キャンペーン高まりと自由党内の急進派勢力台頭により、左右からの挟撃を受けた。1910年総選挙の結果はその意味で、「ジェントルマン資本主義社会」の内部矛盾を露呈させ、イギリス社会の分裂状況を政治地図に表現することになった。J.A.ホブスンがこの選挙の中に、イギリス本国内の工業と金融の経済利害対立、企業家と労働者から成る生産者的な北部と不労所得者を基盤に金融・商業サービス業に依存する南部との対比という「南北問題」を捉えたのである。
介護支援ロボットの環境適応型認知行動創成に関する基盤研究

日常生活空間で要介護者に対して介護支援を行うロボットの環境適応型認知行動生成技術を研究し、要介護者の身体姿勢、筋骨格系の冗長な動力学特性、そして本人の身体運動能力に着目して、要介護者を単にロボットによって「うごかす:動かす」よりも、本人の運動能力、運動意欲を積極的に推定し、活用しながら、身体運動の「うながす:促す」をめざしたロボットの認知行動制御方式を提唱し、実機計測と計算機による動力学シミュレーションで検証した。本研究は、RI-MANのような人間と接する介護支援ロボットが、多数のセンサデバイスと優れた駆動機構を駆使することで、現実の生活環境における要介護者の状態を統合的に把握する適応統合認知技術を確立し、人間と協力して介護動作を安全・安心に行う柔軟な行動生成技術を研究開発することを研究目的としている。初年度では本研究の実験環境を構築し、(1)仮想的な介護環境におけるロボットによる環境認知や、(2)介護者の作業観察、および(3)ロボットによる介護動作の動力学シミュレーションが可能となった。具体的に、(1)ではロボット二台で構成するロボット介護システムを形成し、一台のロボットが作業状況観測を行い、もう一台のロボットはその観測結果に応じて実際の介護動作を行うように、二台のロボットが連携して介護動作を実現するようにしている。ここでのロボットによる介護動作の理念として、要介護者を「動かす」よりも本人の運動能力・意欲を推定しながら人の運動機能を「促す」ようにロボットの作業動作を基本的に設計するようにしている。また、(2)の項目について筋電の無線計測技術と視覚の注視点の実時間計測技術を利用して、実際介護者が行っている介護動作とその時の視覚情報を計測することで、介護者による作業技能の解析(次年度計画)を可能にしている。さらに、(3)のロボットによる介護動作の動力学シミュレーションでは、要介護者の身長・体重・関節インピーダンスに応じて介護動作の解析をできるように実現できた。以上の三項目の成果を統合して、次年度ではロボットによる環境適応型要介護者の運動機能を促す研究へと発展していく計画である。本研究は、RI-MANのような人間と接する介護支援ロボットが、多数のセンサデパイスと優れた鋤機構を駆使することで、現実の生活環境における要介護者の状態を統合的に把握する適応統合認知技術を確立し、人間と協力して介護動作を安全・安心に行う柔軟な行動生成技術を研究開発することを研究目的としている。今年度では、(1)仮想的な介護環境におけるロボットによる環境認知機能の開発や、(2)介護者の作業動作の計測と解析、および(3)ロボットによる介護動作の動力学シミュレーションを展開した。具体的に、(1)ではロボット二台で構成するロボット介護システムを形成し、一台のロボットが作業状況観測を行い、もう一台のロボットはその観測結果を自分の計測結果と統合して実際の介護動作を行うように、二台のロボットが連携して介護動作を実現する機能を開発している。また、(2)の項目について筋電の無線計測技術と視覚の注視点の実時間計測技術に加えて作業中の脳活動と呼吸を計測することで、実際介護者が行っている介護動作とその時の視覚情報を計測することで、介護者による作業技能の解析を行っている。さらに、(3)のロボットによる介護動作の動力学シミュレーションでは、要介護者の身長・体重・関節インピーダンスに応じて介護動作の解析を行っている。以上の三項目の成果を統合して、最終年度ではロボットによる環境適応型要介護者の運動機能を促す研究へと発展していく計画である。本年度は最終年度で、前年度までに行ってきた研究成果をもとに、分散適応センシング技術を開発し、要介護者やロボットの介護作業を協力する介護者の身体姿勢、視覚注意などを計測し、ロボットによる対人介護作業の理念を求めて、要介護者を単純にロボットによって「うこかす:動かす」よりも本人の運動能力、運動意欲を積極的に推定しながら、運動の「うながす:促す」をめざしたロボットの認知行動制御方式を提唱した。そのために身体運動における筋電の無線計測、注視点位置情報の実時間計測に加えて作業中の呼吸や脳活動も同時に計測することで、上述の各種状態推定を行うことが可能となった。また、適応インピーダンス制御方式を考案し、要介護者の身体力学インピーダンスを推定しつつ、ロボットがもっとも少ない作用力で要介護者に対する介護動作を実現することを計算機シミュレーションで検証できた。

以上の研究展開で、三年間の研究目標は基本的に達成でき、介護支援ロボットの基本理念から、要介護者の身体状態をより詳細に計測する技術、そしてロボットの安心安全な制御技術まで、数多くの有用な知見を得ることができ、これからの高齢社会におけるロボットによる介護支援作業を実際に応用するために大変重要となる学術基盤を体系化する方向づけができたと思われる。
日本古代律令期に敷設された直線的計画道の復原的研究

1.本研究は、日本古代律令国家の駅伝路などの官道は計画的に測設されて、直線的路線をとる道幅も10m以上の大道で、古代的地域計画の基準線としても機能したとする観点から、現地表に残るその痕跡を歴史地理学的方法によって追跡し、その路線を復原して古代律令国家の地域構造解明の基本資料としようとするものである。2.方法としては、先ず国土地理院に保管する空中写真を関係全地域について閲覧し、その痕跡と認められるものについて検討した。戦前における旧陸軍、終戦直後の米軍撮影の写真が特に有効であるが、1960年代の国土地理院による撮影写真も利用できる。国土基本図は地割の詳細が示されていないので、条里余剰帯の測定などに幾分使用できる程度である。旧地籍図は地名と地割の判定に有効であるが、精度に劣り閲覧・利用に難がある。最終的には現地調査を実施することによって、道路敷を示す帯状地割や切通し遺構を検出することが出来る。3.結果として、七道全てにおいて部分的ではあるが直線的古代計画道の痕跡を認めることができた。これらの一部は発掘調査によって、駅路は8世紀には道幅12m程度で9世紀には6mに狭まり、路線が変更された所も多いことが判明した。従って、10世紀に制定された『延喜式』の駅路は律令国家の典型的道路網を示すものではない。8世紀代の道路網とその変遷を知ることが今後の課題となるが、以上の歴史地理学的方法は考古学的資料と発掘成果を援用することによって十分の効果を挙げることができる。かくして判明した日本古代道路の実態は、古代駅伝制という制度史的側面を解明する手助けともなり、その路線と道路形態はロ-マ道など世界的古代道に共通するので、日本古代国家の研究も世界史的視野を必要とする。また、中国の影響を受けて発達した日本古代道の研究成果は、研究調査が遅れている中国を初めとするアジア諸国の古代道研究に資するところが大きい。初年度の本年は準備段階として,既往の研究実績の収集・整理,基礎資料として地図・空中写真の購入,関連分野の考古学的発掘調査結果の収集を主に行なったが,夏期休業を利用して8月1928日の9泊10日で山陽道駅路の現地調査を実施した.調査は駅路の通過地を地形的に検討することを主眼とした.従来から,駅路は原則的に海岸を避けて,内陸盆地や谷沿いに通るとされており,その原則を確認したが,長門国埴生駅想定地が海岸に位置することが疑問視される.調査結果の主点は以下のとおりである.1.駅路の通過地形-峽谷部は通過地として不適当で,特に河川の攻〓斜面を避けて峠越えの通路をとる.2.瓦葺駅館-山陽路では特に駅館を瓦葺きにすることが規定されているが,現在までには播磨国の全駅と,他国では数駅が確認されているにすぎない.今回の調査では,吉備氏の館ないし寺院とされていた岡山県小田郡矢掛町東山の伝吉備公館跡(下通廃寺)は,大同2年以後に廃されて『延喜式』に不記載の備中国の1駅である可能性が強い.