hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交代制勤務看護師の健康増進に向けた生体リズムを活用した生活環境の構築

しかし、プレ実験のデータや国内外の先行研究と照らし合わせてみても、TRPのメラトニンへの代謝時間を考慮したところで、夜間の睡眠に及ぼすメラトニン分泌量の増加は望めないだろうという結論に至った。そこで、本年度はこれまでに行った研究成果から生じた未解決の部分を明らかにするための研究を行うことにした。昼間の光が夜間のメラトニン分泌に影響を及ぼすメカニズムには、青色光の影響が考えられる。そこで、昼間に曝露する光のスペクトル分布に着目し、日中に青色光もしくは赤色光に曝露することでその後のメラトニン分泌や直腸温のリズムがどのように変化するかを検討した。健常な男性被験者を対象に上記の2条件の実験を行った。その結果、メラトニン、直腸温はともに位相が前進していたが、振幅が増大してるとは言えなかった。さらなるデータ収集が必要である。さらに平成28年度までに実施した実験研究成果を論文としてまとめ、Chronobiology International誌に投稿し掲載された。なお、本研究の内容は、第24回日本時間生物学会学術大のシンポジウム「時間生物学からみたシフトワークの適応と戦略」にて、成果の概要を発表した。さらに、第37回看護科学学会学術集会の交流集会「生体リズムを看護に活用する」でも発表した。看護師をはじめとする交代制勤務で働く労働者の、メラトニンの夜間分泌低下を予防するための実践的方法として、夜勤後の昼間には明るい環境で仮眠をとることの有効性を示した。次年度は、交代制勤務者を対象に、必須アミノ酸のトリプトファン摂取によるメラトニンホルモンの分泌促進効果を検討する予定であった。しかし、申請者の先行研究によって、トリプトファンがメラトニン分泌に及ぼす影響は、ほとんどないということが明らかになったため、「夜勤中の最適な食事内容を明らかにするための実験」を前倒しで行う。プロトコルを修正した実験研究が倫理審査中のため、承認後に実施する予定である。それと並行して、「夜勤中の光・食事環境に関する実験」を新たに行い、生体リズムの視点からみた夜勤適応のための夜勤中の生活環境の有効性を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
超精密位置決めシステムのための多機能・能動型静圧継ぎ手の開発

本研究では超精密位置決めシステムのための多機能静圧継ぎ手を提案している.提案された静圧継ぎ手は,組み込まれている静圧軸受が能動制御されることを特色とし,この継ぎ手を採用した位置決めシステムには次のような機能が備わる.○駆動機構の振動が位置決めテーブルに伝わりにくい:位置決めシステムの駆動機構であるツイストローラ摩擦駆動装置から生じるマイクロメートルオーダの振幅の横方向振動は,静圧継ぎ手を介して接続される位置決めテーブルにはほとんど伝動せず,テーブル運動精度が向上することを実験的に確認した.○位置決めテーブルの位置決め方向剛性を向上させられる:静圧継ぎ手の採用によりテーブル運動精度は向上するが,送り方向剛性が低下する.そこで継ぎ手に組み込まれた静圧軸受の能動制御をおこなうことで送り方向剛性を向上させる.実験により,静的負荷に対する剛性(静剛性)は無限大にできること,動的負荷については振動数10Hz程度までは能動制御の効果により動剛性の向上することを確かめた.○位置決めテーブルを高分解能で位置決めできる:静圧継ぎ手内の静圧軸受を能動制御することで短ストロークの微動位置決めを行うこともできる.ステップ位置決め実験の結果,1nm,0.5nm,100pm,50pmのステップが識別可能であった.このことより,能動型静圧継ぎ手の位置決め装置としての分解能は少なくとも50pmであることを明らかにした.さらに,μrad以下の微小角度ステップでの回転・姿勢制御も可能であることを確認した.以上により、この能動型静圧継ぎ手は超精密位置決め技術として有効であり,本研究の成果は超精密工作機械の性能向上に役立つとともに,今後の超LSIや精密光学素子などの製造,あるいは基礎物理学の研究や新素材開発,さらにはマイクロメカニズムの実用化などに資するものであると考えられる.本研究では超精密位置決めシステムのための多機能静圧継ぎ手を提案している.提案された静圧継ぎ手は,組み込まれている静圧軸受が能動制御されることを特色とし,この継ぎ手を採用した位置決めシステムには次のような機能が備わる.○駆動機構の振動が位置決めテーブルに伝わりにくい:位置決めシステムの駆動機構であるツイストローラ摩擦駆動装置から生じるマイクロメートルオーダの振幅の横方向振動は,静圧継ぎ手を介して接続される位置決めテーブルにはほとんど伝動せず,テーブル運動精度が向上することを実験的に確認した.○位置決めテーブルの位置決め方向剛性を向上させられる:静圧継ぎ手の採用によりテーブル運動精度は向上するが,送り方向剛性が低下する.そこで継ぎ手に組み込まれた静圧軸受の能動制御をおこなうことで送り方向剛性を向上させる.実験により,静的負荷に対する剛性(静剛性)は無限大にできること,動的負荷については振動数10Hz程度までは能動制御の効果により動剛性の向上することを確かめた.○位置決めテーブルを高分解能で位置決めできる:静圧継ぎ手内の静圧軸受を能動制御することで短ストロークの微動位置決めを行うこともできる.ステップ位置決め実験の結果,1nm,0.5nm,100pm,50pmのステップが識別可能であった.このことより,能動型静圧継ぎ手の位置決め装置としての分解能は少なくとも50pmであることを明らかにした.さらに,μrad以下の微小角度ステップでの回転・姿勢制御も可能であることを確認した.以上により、この能動型静圧継ぎ手は超精密位置決め技術として有効であり,本研究の成果は超精密工作機械の性能向上に役立つとともに,今後の超LSIや精密光学素子などの製造,あるいは基礎物理学の研究や新素材開発,さらにはマイクロメカニズムの実用化などに資するものであると考えられる.本研究は超精密工作機械のための位置決めシステムに関するものである。本研究で提案する位置決めシステムの特徴は駆動機構と位置決めテーブルを接続している静圧継ぎ手にある。これまでにも静圧継ぎ手の提案は数多くなされているが、本研究で開発された静圧継ぎ手では組み込まれている静圧軸受が能動制御されることを特色とするもので、このようは「能動型静圧継ぎ手」は過去に全く例を見ない独創的なものである。本年度の研究により、この能動静圧継ぎ手を採用した位置決めシステムには次のような機能が備わることを明らかにした。(1)駆動機構の振動が位置決めテーブルに伝わりにくいこれは静圧継ぎ手本来の機能であり能動制御を行わなくとも得られる特徴であるが、超精密位置決めシステムにとっては不可欠の機能である。本研究の位置決めシステムでは駆動機構としてツイストローラ摩擦駆動装置を用いているが、マイクロメートルオーダの振幅の横方向振動が生じてしまう。しかしながら、静圧継ぎ手を介して接続される位置決めテーブルの真直度、横方向振動の振幅は10ナノメートル程度に抑えられ、テーブル運動精度が向上することを実験的に確認している。(2)位置決めテーブルの位置決め方向剛性を向上させられる静圧継ぎ手の採用により上記(1)のようなテーブル運動精度の向上が期待されるが、このとき送り方向剛性の低下が生じてしまう。そこで継ぎ手に組み込まれた静圧軸受の能動制御をおこなうことで送り方向剛性を向上させようとすることが本研究の独創である。実験により、静的負荷に対する剛性(静剛性)は無限大にできること、動的負荷については振動数10Hz程度までは能動制御の効果により動剛性の向上することを確かめた。

(3)位置決めテーブルを高分解能で位置決めできる本研究の位置決めシステムには2つの位置決めモードがあり、基本的にはツイストローラ摩擦駆動装置により位置決めを行うが、能動型静圧継手により短ストロークの微動位置決めを行うこともできる。つまり上記(2)の剛性向上機能を若干修正し、軸受面の空気膜厚さを制御すれば微小な位置決めが可能になる。この微動位置決めモードでのストロークは200nm程度と短いが,ステップ位置決め実験の結果、1nm, 0.5nm, 100pmの各ステップは明瞭であり,50pmのステップも識別可能であった。このことより、能動型静圧継ぎ手の位置決め装置としての分解能は少なくとも50pmであることを明らかにした。本研究では超精密工作機械のための位置決めシステムの機能要素として、駆動機構と位置決めテーブルを接続する「能動型静圧継ぎ手」を提案している。これまでにも静圧継ぎ手の提案は数多くなされているが、本研究で開発された静圧継ぎ手では組み込まれている静圧軸受が能動制御されることを特色とするものである。初年度に引き続き、本年度の研究により、能動型静圧継ぎ手の機能を確認・整理し、この能動型静圧継ぎ手を採用した超精密位置決めシステムの実用性を明らかにした。おもな機能は次の通りである。○機能1:駆動機構からの振動遮断機能静圧継ぎ手本来の機能であり、駆動機構(実験ではツイストローラ摩擦駆動装置を使用)で生じるマイクロメートルオーダの振幅の横方向振動が位置決めテーブルに伝わることを抑制する。実験により、静圧継ぎ手を介して接続される位置決めテーブルの真直度、横方向振動の振幅は10ナノメートル程度に抑えられることを確認した。この機能を発揮する際、継ぎ手の送り方向剛性低下が問題となるが、能動制御を行うことで送り方向剛性を無限大とすることができるので、能動型静圧継ぎ手は理想的な継ぎ手であると言える。○機能2:高分解能での位置決め機能静圧継ぎ手部の空気膜厚さを能動制御することで、サブナノメートルオーダでの高分解能位置決めが可能であることを確認し、実験により最高50pmの分解能での位置決めに成功している。さらに、軸受面に配置された4カ所の能動自成絞りを別個に制御することで、μrad以下の微小角度ステップでの回転・姿勢制御も可能であることを確認した。
前立腺癌の過剰診断と過剰治療を回避する糖鎖バイオマーカーの実用化

現在広く普及している前立腺がんマーカーであるPSAは、血液で簡便に検査ができる利点がある反面、前立腺がんだけでなく、良性の前立腺肥大症の場合にも数値が大きくなることから、その特異性が課題となっている。PSA値が大きい患者は針生検を行うこととなり、非がん患者への不要な針生検が多く行われている。前立腺がん患者は高齢者が多く、患者負担の小さな検査で感度・特異性が高い診断方法が強く求められている。本研究では、PSAに代わるPSA糖鎖癌性変異を標的としたマーカーおよびその高感度検査システム(PSA-Gi)を開発しており、臨床試験において感度・特異性ともにPSAより高い結果が得られている。がん/非がん患者サンプルを用いた試験において、マーカーの有効性を示すROC(Receiver Operating Characteristic Curve)は、従来PSAでは0.51なのに対し、PSA-Giでは0.77と高い値が得られた。PSA-Gi値にMRIや超音波診断装置で測定した前立腺体積値を組合せることにより、さらに大きく性能が向上することが示唆されるデータが得られた。一例としては、単位体積当たりのPSA-Gi値(PSA-GiD)を用いることによって、ROCは0.89という非常に高い値が得られている。超音波検査は針生検やMRIと比べて患者負担が小さく、一般的なクリニックにも広く普及している機材で検査が可能である。同様に患者負担の小さい血液検査であるPSA-Gi検査と組合せることで、より正確な診断が実現できれば、不要な針生検を減らすことができ、前立腺がん患者の大部分を占める高齢者にとってQOLの大きな向上が見込まれる。また、不要な検査の削減は医療費の適正化にも寄与するものと考えられる。PSAの癌性糖鎖変異を標的とする新規アッセイ法を2種類考案した。そのうちS2,3PSAは基礎的検討段階を終了し、汎用検査機器に装着可能なキット化に成功し、国内での保険収載を目的にした臨床試験をすでに開始した。本研究はPSAを凌駕する診断性能を有する新規バイオマーカーを確立し臨床応用することを当初の目標としていたが、最終年度で充分に達成できる見通しがついた。さらにもう一方のバイオマーカーPSA-Giはさらに悪性度評価をも可能にする可能性を秘めている。こちらのアッセイ系はプロトタイプの検出系が出来上がった。以上より、当初の計画以上に進展していると判断した。2019年度が最終年度となるが、S2,3PSAの保険収載を目指した臨床研究を実施する。PSA-Giのほうは、汎用キット化を実現し、検出系をプロトタイプから検査機器として商品化可能なタイプに改良を加える。超音波検査と組み合わせることで、さらに前立腺がんの診断精度向上を目指す。さらに、mpMRIによる診断との比較、双方を組み合わせることによる診断精度の相乗効果に関しても検討を加える。血清S2,3PSAを検出するため、まず始めに、磁性ビーズを用いた測定系を構築した。すなわち、抗fPSA抗体固定化磁性ビーズと血清を混合し、ビーズにキャプチャーされた血清fPSAを抗Sia α2,3Gal抗体(HYB4)と混合し、1時間反応、洗浄後、ビーズ上でHYB4抗体とS2,3PSAの複合体を形成する。抗HYB4抗体は、IgG3抗体であるため、抗fPSA抗体固定化ビーズ-S2,3PSA-抗HYB4抗体複合体をPhycoerythrin(PE)標識抗IgG3抗体と反応させ、最終的にルミネックスシステムによって血清S2,3PSA量をMean Fluorescence Intensity (MFI)で定量する測定系を構築した。training setで設定したカットオフ値MFI 1130を用いて、validation setとして、PSA 10 ng/mL以下の非癌(176検体)および前立腺癌患者(138検体)の計314検体におけるS2,3PSA MFIを比較した。その結果、S2,3PSA値は、前立腺癌患者で有意に高値であり、AUC ROCは、0.84とtraininng setよりも低下したが、度90%において特異度64.2%、正診率75.8%、陽性診断率66.5%および陰性診断率89.7%と従来PSA検査および%fPSA検査を遥かに凌駕する診断精度を有することが明らかとなった。しかしながら、ルミネックスシステムによる測定系は臨床現場では、移植時のドナー特異的抗体の検出で一部使用されているものの、広く臨床現場で使用されている機器ではない。またルミネックスシステムでは、蛍光強度MFIとして、S2,3PSAの血中相対量を測定しているにすぎず、他のPSA分子と組み合わせた%S2,3PSAなどのパラメーターを算出することができない。これらのことから、診断精度の面で、従来PSA検査を遥かに凌駕するものの、検査時間、汎用性、定量性に問題があり汎用キット化には不向きであると考えられた。まず、本年度は磁性ビーズを用いた測定系(ルミネックス法)を構築した。この系によるとAUC ROCは、0.95であった。

この結果は従来のPSA検査(AUC ROC:0.61)、%fPSA検査(AUC ROC:0.60)を遥かにしのぐもので、S2,3PSA法は、感度90%において特異度64.2%、正診率75.8%、陽性診断率66.5%および陰性診断率89.7%と従来PSA検査および%fPSA検査を遥かに凌駕する診断精度を有することが明らかとなった。しかしながら、検査時間、汎用性、定量性の問題も明らかになったため、マイクロキャピラリー法、SPSF法という新しい系に移行することにした。S2,6-PSAとは、正常者あるいは前立腺肥大症に多く存在するPSAで、糖鎖末端のシアル酸の結合がα2-6結合であるPSAのことを示す。S2,3-PSAとは、前立腺癌患者に多く存在するPSAで、糖鎖末端のシアル酸の結合がα2-3結合であるPSAのことを示す。我々は、2004年にPSA糖鎖の癌性医変異構造を明らかにし、2014年に測定系を構築し、上記癌性糖鎖PSAの測定が前立腺癌の診断を飛躍的に改善する可能性があることを示した。そこで、上記癌性糖鎖PSAの商品化を実施すべく、ミュータスワコーi30を用いた測定系を開発した。ミュータスワコーi30は、プラスチック基板上に微細流路中を配したマイクロチップを用いて、微細流路中で等速電気泳動によるサンプル濃縮を実施し、その後レクチン親和性電気泳動を行うシステムである。本測定系の場合は、S2,6-PSAとS2,3-PSAの分離を行い、遊離型PSA(free PSA)総量に占めるS2,3-PSAの割合を求めた。本年度は、S2,3-PSAの遊離型PSAに占める割合を測定することにより、PSAテストの問題であった特異度の改善(前立腺肥大症と前立腺癌の切り分け)が可能と考え、検討を行った。その結果、現行の前立腺癌のスクリーニング方法であるPSAやフリーPSA(%)を遥かに凌ぐAUC0.8580というデータを得るに至った。また、前立腺癌の診断におけるLacdiNAc-PSA(PSA-Gi)の意義について臨床検体を用いて検討し、従来のPSA法を遥かに凌駕する診断精度であることを確認した。PSA-Giも従来のPSAに代わって、前立腺癌の診断マーカーとして臨床応用される可能性が高い。また、前立腺癌悪性度判定法としては、PSA-Giを検出するWFAレクチンによる免疫組織化学染色によって、新規判定法を開発して特許申請を行った。本年度はS2,3-PSAを定量する新規アッセイ法として、ミュータスワコーi30を用いた測定系を開発した。現行の前立腺癌のスクリーニング方法であるPSAやフリーPSA(%)を遥かに凌ぐAUC0.8580というデータが得られ、次年度以降に外部サンプルを用いたvalidation studyが実施可能になった。また、別のアッセイシステムとしてSPSF法によりLacdiNAc-PSA(PSA-Gi)の意義について臨床検体を用いて検討し、従来のPSA法を遥かに凌駕する診断精度であることを確認した。こちらも外部サンプルを使用したvalidation studyが可能なフェーズに導くことができた。以上の成果を基に、おおむね順調に進展していると判断した。
造血系構築とくにマクロファージ分化におけるIL-6シグナルの解析

IL-6は造血系において、IL-6は、IL-3とともに多能性幹細胞コロニー形成を誘導し、巨核球に対してはその成熟化を誘導する。また、IL-6はマウスの骨髄性白血病細胞株M1のマクロファージへの分化を誘導する因子として注目されている。IL-6受容体は分子量80kDaのIL-6結合分子とそのシグナル伝達分子であるgp130により構成される。gp130分子の細胞内ドメインにはチロシンキナーゼ等のエフェクター分子に類似した構造は認められず、gp130分子を介するシグナル伝達系を明らかにするためにはgp130会合分子の同定は必須である。申請者らは非受容体型チロシンキナーゼであるJAKファミリーキナーゼならびにその下流に存在すると考えられるSTAT分子に注目し、それらに対する特異的抗体を用いた免疫沈降法にてIL-6刺激によるチロシンリン酸化の有無を検討した。JAKキナーゼ及びSTAT蛋白に対する抗体は合成ペプチドをウサギに免疫することにより得た。マウスgp130分子を高発現させたマウスプロB細胞株BAFm130細胞あるいはIL-6によってマクロファージへの分化が誘導されるY6細胞をIL-6と可溶性IL-6レセプターa鎖で刺激し、NP-40溶液で可溶化後、抗ホスホチロシン抗体あるいは抗JAK抗体、抗STAT抗体で免疫沈降したのち抗ホスホチロシン抗体によるウエスタンブロットを行った。BAFm130においたはgp130分子を刺激することにより種々の蛋白のチロシンリン酸化が誘導された(BBRC200:821,1994)。また、gp130刺激でJAKキナーゼとSTAT分子のチロシンリン酸化が観察された。さらに、JAKキナーゼは構成的にgp130分子に会合していることが明らかとなった。加えて、抗STAT抗体による免疫沈降物中には分子量72kDaの新たなチロシンキナーゼ(p72^<sak>)(p72STAT-associatcd tyrosinc kinasc)が含まれることを明らかにした。また、p72^<sak>のチロシンキナーゼ活性はgp130刺激で上昇することを明らかにした(Blood83:3457,1994)。さらに、p72^<sak>チロシンキナーゼのチロシンリン酸化はIL-6によってマクロファージへの分化が誘導されるY6細胞においてもチロシンリン酸化が誘導されることや他の造血系サイトカインであるIL-3やG-CSFによっても誘導されることから造血系サイトカインレセプター下流に共通に存在するチロシンキナーゼであると考えられる。現在、このp72^<sak>のチロシンキナーゼの単離、精製を試みている。
常温流通下での青果物予冷技術の評価と適性化

60年及び61年の2年間にわたり、真空予冷されたホウレンソウについて、4回のトラック輸送を行い、温度変化の実態を追跡調査した。その結果を踏えて、室内シミュレーションによって急激な温度上昇に対する青果物の生理的反応を、自作のコンピュータ制御自動呼吸計測装置で連続的に調査した。これらの結果から、青果物の生理に基づいた常温流通下での予冷技術のあり方について考察し、発展方向について提言した。1.予冷後常温輸送中の温度変化の実態調査無保冷で常温輸送した場合、低温予冷区(約5°C),中温予冷区(約15°C)のいずれも輸送中に急速な温度上昇が認められ、翌朝セリの時点には気温にまで達した。発泡スチロール箱を使っても、温度上昇は防ぐことはできなかった。一方、フォームラバーで包んだ簡単な保冷コンテナで、よく10°C以下の低温が保たれた。以後の鮮度は、低温,中温で差はみられなかった。2.急激な温度上昇に伴う呼吸活性の変化(室内シミュレーション)急激な温度上昇に伴って、炭酸ガス排出量及び酸素吸収量の両面で一時的過上昇を示したのち減少して一定値に収束することが明らかになり、呼吸生理に一時的撹乱が生じていることが示唆された。この過上昇は、昇温速度が速いほど大きくなり、昇温幅との関係では10°C昇温ではほとんど認められなかった。青果物の種類によっても、過上昇の様相は若干異なってきた。3.青果物の生理からみた常温流通下での予冷技術のあり方についての考察(1)予冷を行う以上、その後の保冷は必須条件である。(2)予冷後の昇温が大きいと予想される場合には、5°Cといった低温での予冷はかならずしも必要ではない。(3)昇温幅は10°C以下に抑えるように工夫する必要がある。(4)予冷温度はその後の輸送条件との関係で決定されるべきものである。なお、今後過上昇の機構解明が必要である。
遅発性神経細胞死におけるグルタミン酸受容体・gap結合の細胞生理学的研究

ラット脳室内にGluR2antisense oligodeoxynucleotide(ODN)を定位的に脳室内に投与し、組織化学的に細胞死誘導の有無を検討した。10nM、5μlのGluR2antisense ODNを12時間毎に4回の注入を行った結果、最終注入2日後より海馬CA1およびCA3領域に部分的神経細胞死を認めた。antisenseの有効性の確認の為行った、in situ hybridization及びWestern blotにより、GluR2 mRNA/蛋白の減少が経時的確認された。NMDA型受容体(AP5,MK-801)およびAMPA型受容体(CNQX,Naspm)拮抗薬を同時投与したところ、後者でのみ細胞死の誘導が抑制され、本現象にCa^<2+>透過型AMPA型受容体が強く関与していることを明らかにした。さらに,通常では細胞死の得られない2分間の閾値下前脳虚血を与えた砂ネズミにおいて、事前に脳室内にGluR2 antisenseを投与した動物では、海馬CA1領域に遅発性神経細胞死が得られ、antisenseによる人為的なGluR2 knock downによって誘導される細胞死が、虚血による遅発性神経細胞死と共通のメカニズムを持つものであることが強く示唆された。以上の実験結果は遅発性神経細胞死におけるGluR2仮説を強く支持するものである。本研究結果の概要はJ Neuroscience 19:9218-9227,1999等に発表した。2)新たなAMPA受容体拮抗薬の開発およびAMPA受容体拮抗薬脳室内投与によるtherapeutic windowの決定5分間前脳虚血0,6,24時間後の砂ネズミー側脳室内に、AMPA拮抗薬Naspm(naphtyl acetyl spermine)を投与した所、10mMの濃度で、0&6時間後に虚血保護効果が認められた。NaspmはGluR2を欠いたAMPA受容体の特異的拮抗薬であり遅発性神経細胞死におけるGluR2の重要性を示唆するとともに、虚血保護の為には、早い時間帯から同受容体をブロックする必要性のあることが示唆された。3)脳虚血におけるgap junctionの役割これまで全く報告のなかった前脳虚血(20分)における海馬gap junction(connexin32,36,43)の経時的な変化を後述のknock-out mouseの背景strainであるC57BL/6マウスを用い、in situ hybridization,Northern blottingおよびWestern blottingによりmRNA/蛋白レベルで観察した。この結果、いずれのconnexinもmRNAレベル、蛋白レベル共に変化がないかわずかに増加することが分かった。本研究結果の概要は1999年8月及び10月のinternational gap junction meeting(スイス)、米国神経科学会(マイアミビーチ)、2000年10月の日本脳神経外科学会総会にて発表し、J Neuroscienceに投稿中である。

この結果、いずれのconnexinもmRNAレベル、蛋白レベル共に変化がないかわずかに増加することが分かった。本研究結果の概要は1999年8月及び10月のinternational gap junction meeting(スイス)、米国神経科学会(マイアミビーチ)、2000年10月の日本脳神経外科学会総会にて発表し、J Neuroscienceに投稿中である。ラット脳室内にGluR2antisense oligodeoxynucleotide(ODN)を定位的に脳室内に投与し、組織化学的に細胞死誘導の有無を検討した。10nM、5μlのGluR2antisense ODNを1.2時間毎に4回の注入を行った結果、最終注入2日後より海馬CA1およびCA3領域に部分的神経細胞死を認めた。Scrambled ODNおよびvehicleの注入によるcontrol studyでは細胞死は認められなかった。antisenseの有効性の確認の為行った、in situ hybridization及びWestern blotにより、GluR2 mRNA/蛋白の減少が経時的確認された。NMDA型受容体(AP5,MK-801)およびAMPA型受容体(CNQX,Naspm)拮抗菌を同時投与したところ、後者でのみ細胞死の誘導が抑制され、本現象にCa^<2+>透過型AMPA型受容体が強く関与していることを明らかにした。さらに、通常では細胞死の得られない2分間の閾値下前脳虚血を与えた砂ネズミにおいて、事前に脳室内にGluR2 antisenseを投与した動物では、海馬CA1領域に遅発性神経細胞死が得られ、antisenseによる人為的なGluR2 knock downによって誘導される細胞死が、虚血による遅発性神経細胞死と共通のメカニズムを持つものであることが強く示唆された。以上の実験結果は遅発性神経細胞死におけるGluR2仮設を強く支持するものである。2)脳虚血におけるgap junctionの役割まず、これまで全く報告がなかった前脳虚血(20分)における海馬gap junction(connexin32,36,43)の経時的な変化を後述のknock-out mouseの背景strainであるC57BL/6マウスを用い、in situ hybridization,Northern blottingおよびWestern blottingによりmRNA/蛋白レベルで観察した。この結果、いずれのconnexinもmRNAレベルでは虚血後早期から経時的に減少するにもかかわらず、蛋白レベルでは変化がないかわずかに増加することが分かった。このmRNA/蛋白のdiscrepancyの原因は現時点では不明である。
生命科学研究の規制と支援の法制度に関する包括的研究

本研究は、医学・法学にまたがる多分野横断的な研究手法により、研究規制の基礎理論、諸外国の研究規制動向、国内の研究実態の課題を調査し、将来に向けた生命科学研究規制の制度設計に関する提言を行うことを目的とした。本研究の調査・検討を通じて、研究規制の制度設計に関し、1わが国の指針規制と法律規制の併存状況は、既存法令との衝突や研究審査の非効率化による弊害が大きく、包括法による規制が必要であること、2学問の自由の制約限界や規制の効率性に配慮した立法が必要であること、3研究の内容規制にわたる場合は公権力・専門家集団から独立した中立的機関による手続が保障されるべきことが導かれ、その旨の提言を公表した。本研究課題は、生命科学研究規制の法制度に関し、各種の研究種別ごと、専門法分野ごとの検討がなされ、国際的動向への配慮も不十分であったことから、複数分野の研究者による横断的・融合的な研究手法を通じて、1最新の国際ルールの調査・検討と一般的問題状況の多分野融合的検討、2生命科学研究全般に関する新たな法政策的検討枠組みの構築、3種々の個別問題の解決案の提示を目指し、最終的に、4将来にわたり迅速に一貫した問題解決をなしうる法制度を整備することを目的とする。本年度においては、昨年度に続く海外調査として、EU・ドイツ・フランス・英米の制度における法制度や運用実態に関する文献調査・インタビュー調査を行った。ドイツ及びEUに関しては、昨年度の現地国の訪問調査を踏まえ、補充的な文献調査を行った。フランスに関してはインタビュー調査・文献調査等を精力的に行い、国内40の人保護委員会(CPP)により医学研究の審査が行われ、2012年のJarde法により審査が強化されていることなどが判明したものの、具体的な運用のあり方等につき次年度以降に詳細を調査する必要があると考えられた。これと併行して、わが国における生命科学研究の実態調査も昨年度に引き続き実施し、また生命科学研究の規制と支援の法制度に関する一般的制度設計の検討をも開始した。この中では、2013年に成立した「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」において新たな研究規制の枠組みが導入されたことの影響が他分野にも及び、たとえば遺伝子治療研究に関しても「細胞治療」として同法の規制に服するとの見解が提示されるなど規制枠組みの流動化が生じていることから、生命科学研究に関する全般的規制枠組みの構築の必要性がさらに高まっていることが判明した。加えて、研究不正防止目的の規制の導入も検討されており、適正な研究規制のあり方を検討する必要があると考えられた。本研究課題は、生命科学研究規制の法制度に関する総合的検討を目的とするものである。従来、生命科学研究については、ゲノム研究・ヒト胚研究など各種の研究種別ごとに、刑事法・行政法・民事法等の専門法分野に分離した研究規制の検討がなされていたことに加え、特許・公的補助等の研究支援制度との一体的検討はなされず、国際的動向への配慮も不十分であった。そこで本研究では、複数分野の研究者による横断的・融合的な研究手法を導入することにより、1生命科学研究の国際化の中で最新の国際ルールの調査・検討と一般的問題状況の多分野融合的検討を出発点に、2生命科学研究全般に関し、研究規制・研究支援の両者に跨る新たな法政策的検討枠組みを構築し、それを活用する形で、3種々の個別問題に一定の解決を与えることにより、4将来にわたり迅速に一貫した問題解決をなしうる法制度を整備することを目的とする。本年度においては、法学研究者(一部の実定法研究者と法理学研究者)により生命科学研究の規制・支援に関する国際的な動向を調査する作業を行った。本年度は、EU、ドイツ、フランス、英米の制度に関する調査に着手し、第一段階として対象国の法制度や運用実態に関する文献調査を行った。さらに、ドイツ及びEUに関しては、現地国を訪問し関連する研究者に直接のインタビュー調査を行った。この中では、現地国の国内における研究の規制のみならず、国際的研究に関する規制に関してもあわせて調査した。これと併行して、海外調査に関与しない法学研究者と医学研究者が協働する形で、わが国における生命科学研究の実態調査と問題点の洗い出し作業を行った。具体的には、医学研究(とりわけ臨床研究)に関する近年の研究機関内のガバナンス態勢や倫理審査のあり方、倫理審査に伴って発生する法的諸問題などにつき、複数の関係者から情報を収集し、今後の研究の方向性につき検討を行った。当年度においては、前年度までの調査・検討を踏まえ、生命科学研究の規制と支援に関する基本方針の素案取りまとめを目指して作業を行った。科学研究規制の基本方針を定めるにあたっては、憲法上の学問の自由との関連性を十分に検討する必要があり、また折しも、研究不正に関連する研究規制が注目を集め、その法的検討も必要と考えられたことから、憲法的基礎を含む科学研究の規制全般に関する法規範につき海外調査・文献調査等を行った。

昨年度までと本年度の調査・検討の成果は、26年9月28日に開催された公開シンポジウム「科学研究の規制と法」において報告され、外部専門家や一般参加者を含む幅広い人々から有益な意見を聴取することができた。また、昨年度に続く海外調査として、英国の研究規制立法につき詳細な調査を行い、2014年のEU規制(Regulation EU No 536/2014)を受け、臨床研究に関する国内法整備が進展していることが判明した。さらに、特に研究不正対応の研究規制に関する学説や実務が発展しているドイツを訪問し、学術団体や専門家に対するインタビュー調査を行った。わが国における生命科学研究の実態調査と、個別分野における問題状況の分析や制度設計の検討も昨年度に引き続き実施し、特に、再生医療研究、ゲノム研究等の次世代型研究に関する規制枠組みの検討を行った。本研究課題は、生命科学研究規制の法制度に関し、各種の研究種別ごと、専門法分野ごとの検討がなされ、国際的動向への配慮も不十分であったことから、複数分野の研究者による横断的・融合的な研究手法を通じて、1最新の国際ルールの調査・検討と一般的問題状況の多分野融合的検討、2生命科学研究全般に関する新たな法政策的検討枠組みの構築、3種々の個別問題の解決案の提示を目指し、最終的に、4将来にわたり迅速に一貫した問題解決をなしうる法制度を整備することを目的とする。当年度においては、従前の研究活動の成果の発表に最も注力した。具体的には、研究代表者・研究分担者各自が雑誌論文等として成果公表を行ったことに加え、法学系・医学系の学会や国際会議において成果を公表し、他国専門家や他分野専門家の意見を聴く機会を設けた。また、当年度は、前年度までの調査・検討を踏まえて、生命科学研究の規制と支援に関する基本方針の素案取りまとめを目指して作業を行った。前年度までで法学の立場からの検討はかなりの程度進捗し、国際的研究規制に関する調査も進められたため、最終年度のとりまとめも視野に、当年度は先端医学研究者や生命倫理学専門家等の意見を聴取し、望ましい研究規制のあり方につき具体的検討を進めた。これまでの研究成果の体系的整理も進め、総論的課題の検討と各論的課題の検討を有機的に連関させつつ最終成果につなげることを目指した。さらに、昨年度に続く海外調査として、フランス滞在中の研究協力者(磯部哲)の助力により、フランスの研究規制の制度につき調査を行った。英国やドイツに関する調査も文献調査を中心として継続した。さらに、わが国における生命科学研究の実態調査に加え、個別分野における問題状況の分析や制度設計の検討も引き続き実施し、特に再生医療研究、ゲノム研究等の次世代型研究に関する規制枠組みの検討を行った。当年度は本研究課題の実施期間の4年目に当たる。当年度は、前年度までの調査・検討を踏まえつつ、本研究課題の主たる目的である、科学研究規制の基本方針の策定に向けた総論的検討を行うことを目的としていたところ、当年度までで法学的側面の検討は概ね終了し、他分野専門家からの意見聴取と成果のとりまとめを残すばかりとなった。また、海外調査や国内の医学関係者からのインタビュー調査も順調に行えており、いくつかの補充的調査を残すばかりとなっている。総じて、基礎的な調査・検討は十分に行えていると判断される。さらに、本研究課題の成果発表についても、書籍刊行・個別の雑誌論文等の業績は順調に挙げられているほか、各種学会・研究会・国際会議での成果発表が行われている。
白血病細胞分化誘導活性を有する生薬成分に関する研究

これまで我々はマウス骨髄性白血病M1細胞を用いて、報告例の少ない天然物中の分化誘導物質の検索を行い、トリテルペン、フラボン、リグナン、ステロイドに分化誘導活性のあることを報告してきた。トリテルペン、ステロイドは生合成経路が共通であることから互いによく似た構造を有し、またイソフラボンにはエストロジェン作用のあることが知られるなどのその構造と活性の間には興味深い点が多い。近年、ステロイドホルモンレセプター、ビタミンA、Dのレセプター等がクローニングされ分子レベルでステロイドの作用機構が明らかにされつつある。白血病細胞の分化に伴い発現レベルの変化が認められるc-fos、c-jun遺伝子はグルココルチコイドホルモンの作用発現と密接な関係を持つことが知られている。一方、グルココルチコイドホルモンであるデキサメサゾンは、M1細胞をマクロファージ様細胞に分化させることが知られており、その結果細胞は貪食能、接着性、各種酵素活性等の成熟細胞様の機能を獲得する。そこで薬物投与48時間後のM1細胞の貪食能を指標に、様々なタイプの分化誘導物質の活性を検討した。薬物の接触時間を30分から48時間まで変化させたところ、デキサメサゾン投与群は30分の処理で48時間処理群に匹敵するM1細胞の貪食能獲得が認められたが、トリテルペン、フラボン等の植物由来の分化誘導物質は時間依存的に貪食能の上昇する傾向が観察され、30分処理群は対照群と有意な差を認めなかった。細胞増殖に密接な関連を持つc-myc遺伝子もM1細胞の分化誘導物質処理後、数時間以内にその発現が低下することが知られており、植物由来の分化誘導物質はデキサメサゾンとは異なる機構で細胞の分化誘導を起こしている可能性が示唆された。
地球型惑星・小惑星形成過程における巨大惑星の役割

今年度は、特に巨大惑星の形成過程に関わる研究を行ってきた。現在のところ、巨大惑星の形成シナリオとして、塵の合体成長で作られたコアが後から重い大気を纏うというコア集積モデルが一般に受け入れられている。しかし、私の2003年に著した論文によると、コア集積モデルによって巨大惑星形成に要する時間は、観測から見積もられる時間に比べて一般にかかりすぎる。その一方、多くの巨大惑星(130個以上)が太陽以外の星の周りに見つかっているという事実は、一見するとコア集積モデルを否定しているようにも思われる。そこで、私は他のシナリオによる巨大惑星形成のシナリオの可能性について探ることを、昨年度から今年度にかけて重点的に行ってきた。私が着目した他のシナリオはフランスのマルセイユ天文台にいるBarge博士らが1995年に提唱したシナリオである。そのシナリオでは、原始惑星円盤内で生じる高気圧の渦が、ガス抵抗により円盤内を浮遊している塵を集め、その集めた塵をコアとした巨大惑星が作られるというものである。そこで、Barge博士と共同研究を行うために、昨年度の5月から今年度の5月まで、フランスのマルセイユ天文台に滞在し共同研究を集中的に行ってきた。共同研究において、原始惑星円盤を構成している塵とガスのカップルした運動を解く数値計算コードを開発した。また、今年度は基本的なテスト計算を行い数値コードの正当性を示し、更に簡単な応用実験を行い塵とガスの相互作用がいかに重要であるかを示す結果を論文にまとめAstronomy & Astrophysicsの2月号に掲載した。まだ、Barge博士の提唱した巨大惑星形成シナリオについて議論できるまでの研究成果は出ていないが、近い将来には結果が得られることが期待される。特別研究員の採用申請時に提出した研究計画書の通り、巨大惑星形成の理論的研究をカーネギー研究所のWetherill氏と東工大の生駒氏と行った。巨大惑星形成における最大の問題は形成にかかる時間である。巨大惑星が纏っている大量のガスを説明するために、巨大惑星はガスのもとである原始惑星円盤の存在期間内(観測から数百万年と推定されている)に形成されなければならない。しかし、現在までの理論的研究ではそのような短い時間で巨大惑星を形成するのは不可能であった。そこで、我々は見失った素過程がないか検討し、重要な素過程を発見した。最も広く受け入れられている巨大惑星形成のシナリオでは、ある程度大きくなった固体コア(約10倍の地球質量)が、大気として原始惑星円盤からガスを吸着して巨大惑星が形成される。これまで固体コアの形成とガスの吸着は別々に研究されていて、両方が絡んだステージを考える研究は僅かしかない。しかも、僅かある研究は非常に狭いパラメータ範囲においてしか通用しないので、実際の巨大惑星形成の問題に応用するのは難しい。しかし、この固体コアの成長とガスの吸着の絡んだステージは非常に重要である。大気に入射してきた微惑星は直接固体コアに衝突せずに、大気から受けるガス抵抗で捕獲され、固体コアの成長を促進する。一方、成長した固体コアはより厚い大気を纏い、微惑星の捕獲を一層容易にする。例を挙げると、1地球質量程度の固体コアが持つ大気はコア半径の100倍大きい半径を持つ。それゆえ、ガス抵抗で容易に捕獲されるダストのような粒子としては、コアの幾何断面積が10000倍になったようなものである。これにより巨大惑星形成の時間が大幅に短縮されると期待される。今年度はこの素過程についての論文をAstronomy and Astrophysicsに投稿をした。来年度は得られた素過程を使って巨大惑星形成時間の問題にチャレンジする予定である。今年度は以前提出した研究計画にある様に、木星型惑星の形成について研究を行い、それに関連する論文を2本仕上げて出版した。従来の木星型惑星形成の理論モデルでは、木星型惑星の形成時間が観測から推測される形成時間よりも数桁長くなってしまい、これが惑星系形成問題の長年の大きな壁となっていた。そこで、我々は従来無視されてきた重要な2つの効果を導入し、問題の解決を試みた。ひとつは惑星集積後期に顕著になる微惑星同士の衝突破壊の効果で、もうひとつは原始惑星が纏うの原始大気の効果である。微惑星同士の衝突破壊はより小さい破片を生み出す。一方、原始大気は生み出された小さい破片をガス抵抗によりブレーキをかけ捕獲し、原始惑星の成長を助ける。この2つのカップルした重要な効果を考慮することにより、木星型惑星の形成時間が数桁短くなると言う驚くべき結果が得られた。この結果は、現在観測されている太陽系外の惑星系の形成の問題にも非常に大きなインパクトをもたらすと期待される。現在は、学術振興会での採用期間の半分の期間、海外で研究が出来る制度を利用し、フランスのマルセイユ天文台において、ガスとダストの相互作用を考慮した2流体計算を行っている。惑星形成問題において初期にどうのような大きさの微惑星が出来るかは非常に重要な問題である。しかし、この問題をいきなり解くのは困難である。そこで、この問題解決へ向けての第一歩として、ガスとダストが共に存在し惑星を生み出す元である原始惑星系円盤の振舞いを記述する計算アルゴリズムを創作している。現在は、まだ研究発表できる段階まで成果をあげてないが、近い将来、論文を発表したいと考えている。

しかし、私の2003年に著した論文によると、コア集積モデルによって巨大惑星形成に要する時間は、観測から見積もられる時間に比べて一般にかかりすぎる。その一方、多くの巨大惑星(130個以上)が太陽以外の星の周りに見つかっているという事実は、一見するとコア集積モデルを否定しているようにも思われる。そこで、私は他のシナリオによる巨大惑星形成のシナリオの可能性について探ることを、昨年度から今年度にかけて重点的に行ってきた。私が着目した他のシナリオはフランスのマルセイユ天文台にいるBarge博士らが1995年に提唱したシナリオである。そのシナリオでは、原始惑星円盤内で生じる高気圧の渦が、ガス抵抗により円盤内を浮遊している塵を集め、その集めた塵をコアとした巨大惑星が作られるというものである。そこで、Barge博士と共同研究を行うために、昨年度の5月から今年度の5月まで、フランスのマルセイユ天文台に滞在し共同研究を集中的に行ってきた。共同研究において、原始惑星円盤を構成している塵とガスのカップルした運動を解く数値計算コードを開発した。また、今年度は基本的なテスト計算を行い数値コードの正当性を示し、更に簡単な応用実験を行い塵とガスの相互作用がいかに重要であるかを示す結果を論文にまとめAstronomy & Astrophysicsの2月号に掲載した。まだ、Barge博士の提唱した巨大惑星形成シナリオについて議論できるまでの研究成果は出ていないが、近い将来には結果が得られることが期待される。
インドにおけるダリットを対象とする補償教育制度原理に関する研究

1.本年度の研究の概要本年度は本科研費研究の最終年度にあたり、平成15/16年度に実施した調査と文献研究を総合的にまとめ、論文として成果を示す年度であった。そのため、春から秋にかけては主としてこれまで解読・調査してきた補償教育制度に関する研究成果を整理し、まとめた。さらに冬以降は平成18年春実施の補足的調査の準備を行い、本研究がインドの教育制度原理のみならず、インドの人間開発全般に関わる重要な課題であることを示した。2.研究成果のまとめと公表本研究の成果を学位請求論文としてまとめるため、以下のような内容につき調査結果と文献研究の総合を行った。第一に、補償教育制度の制度的発展を確かめる中で、それが教育制度の原理や理念からではなく、現実の政治的状況から生成されていく過程を明らかにした。第二に、独立後と現在のダリットを対象とする補償教育制度を発展史・運用・実態の三側面から複眼的に考察することにより、人間と教育機会の保障を立体的にとらえていく必要について説明した。第三に、補償教育制度研究の理論と課題について、財の再配分のための補償教育ではなく、A.センの言うケイパビリティの平等とは何か検討し、それが現実の教育制度としてどのように実現できるのか考察を行った。本研究に関し具体的に単発論文としてまとめ、公表されたのは、「『人間の安全保障』の議論と日本の教育改革」(日本教育制度学会編『教育改革への改革提言集』第四集、2005年所収)のみだが、現在、日本比較教育学会に「インドにおけるダリットの不就学・ドロップアウト要因に関する一考察」、日本教育制度学会に「インド・カルナータカ州におけるダリットを対象とする補償教育制度の発展史」という二論文を投稿中である。3.補足的調査の実施昨年度までの調査および今年度の文献研究で明らかにできなかった諸点に関して、現地調査を実施した。ダリット解放運動家およびダリット学校運営者・教師およびダリット児童・学生に直接面接をして、聞き取り調査を実施した。1.関係文献の収集インド教育関係、ダリット関係、カースト関係の文献を多数収集した。NCERT(国立教育訓練研究所)の刊行物やOXFORDのレポート類などを中心に、インド教育やダリットの現状を把握するための資料を集めた。2.先行研究の検討上記収集文献と以前から収集していた関係文献約600冊を、ア.総記・法律一般、イ.教育一般、ウ.ダリット教育、エ.教育調査・資料、オ.ダリット、カ.補償的制度・政策、キ.ガンディーとアンベードカル、といった分類に整理し、研究動向と関連するフィールドについてレビューを行った。3.2度の現地調査を実施2003年8月に約20日間、2004年3月に約10日間、ムンバイ、バンガロール、デリーを中心にインド各地を訪れ、現地の研究者・運動家らからダリットと補償教育制度に関する聞き取り調査を行った。その中で、補償的制度の利用には温度差があり、政府が用意する制度などよりもさらに自分のコミュニティに密着した援助を求めていることが明らかになった。4.本調査のための調査枠組みを作成上記現地調査の成果を踏まえ、2004年8月に実施予定の本調査の調査用紙を作成した。5.本年度の反省事項本年度は上記のように文献収集・読解・整理・現地調査・本調査の枠組み作成などを実施したが、その成果を研究論文・研究発表などに結びつけることができなかった。1.研究枠組みの作成昨年度実施した関係英語文献の整理をもとにして、本研究の分析視角と対象を明確に定めた。第一には、ダリットに対する補償教育制度を分析するにはその歴史・法規定・現制度・実施状況・諸評価・オルタナティブな制度の6点より考察する必要があることが明かとなった。第二には、その分析の視点として、インド出身の経済学者アマルティア・センの一連の研究が本研究にどれだけ有効か検討し、ケイパビリティや人間開発という概念を用いることによって制度原理的な分析が可能であることを明らかにした。上記の結果を、日本教育制度学会大会(2004年11月、埼玉大学)において発表した。2.調査の実施昨年度実施した予備的調査の結果、実際にダリットにその教育的経験について具体的に聞き取り調査を実施した。主な対象は成人で、ある程度の教育を受けた者のみならずほとんど教育を受けられなかった者も対象に、その個人史を詳しく聞き取った。次年度はその結果を活用して、現制度に対する評価を深める。3.論文の執筆上記研究枠組みに基づき、学位請求論文を執筆中である。歴史編・法規定・現制度に関してはほぼ執筆が済み、現在は諸評価とオルタナティブな制度に関し報告書や資料を分析している。また、その一環として、11に挙げたインドの高等教育民営化の現状に関する論文(学会誌掲載)を作成した。

第一に、補償教育制度の制度的発展を確かめる中で、それが教育制度の原理や理念からではなく、現実の政治的状況から生成されていく過程を明らかにした。第二に、独立後と現在のダリットを対象とする補償教育制度を発展史・運用・実態の三側面から複眼的に考察することにより、人間と教育機会の保障を立体的にとらえていく必要について説明した。第三に、補償教育制度研究の理論と課題について、財の再配分のための補償教育ではなく、A.センの言うケイパビリティの平等とは何か検討し、それが現実の教育制度としてどのように実現できるのか考察を行った。本研究に関し具体的に単発論文としてまとめ、公表されたのは、「『人間の安全保障』の議論と日本の教育改革」(日本教育制度学会編『教育改革への改革提言集』第四集、2005年所収)のみだが、現在、日本比較教育学会に「インドにおけるダリットの不就学・ドロップアウト要因に関する一考察」、日本教育制度学会に「インド・カルナータカ州におけるダリットを対象とする補償教育制度の発展史」という二論文を投稿中である。3.補足的調査の実施昨年度までの調査および今年度の文献研究で明らかにできなかった諸点に関して、現地調査を実施した。ダリット解放運動家およびダリット学校運営者・教師およびダリット児童・学生に直接面接をして、聞き取り調査を実施した。
アーニョロ・ブロンヅィーノとメディチ宮廷

本研究は、16世紀フィレンツェのメディチ宮廷で活動した画家アーニョロ・ブロンヅィーノによる《甲冑姿のコジモ一世の肖像》(ウフィツィ美術館)を考察の中心とし、絵画と彫刻の優劣比較論争(パラゴーネ)を手掛かりに、新たな画家像を提示することを目的とする。ブロンヅィーノについて、現代では彫刻的な絵画様式が強調される一方で、同時代においてはヴェネツィア人美術理論家によってその色彩もまた高く評価されていた。このことから、これまで等閑視されてきた画家と色彩を重視するヴェネツィア美術との関連性を明らかにし、フィレンツェ美術とヴェネツィア美術の結節点の一つとしての画家の位置付けを試みる。
ペロブスカイト型ビスマス複合化合物を用いる光エネルギー変換系の構築

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
細菌のべん毛運動の観察による走化性モデルの再構築と集団運動の予測

細菌は螺旋型のべん毛をスクリューのように回転させて泳ぎ、密集時は流体力学相互作用により遊泳方向の揃った集団運動が起きる。また細菌は好ましい化学物質を検知し遊泳方向を変えることで、より高濃度の領域に集まる性質(走化性)を持つ。自然界に見られるバイオフィルムの形成過程では、走化性により集積した細菌が集団運動を行うと考えられ、本研究では集団運動と走化性が結合した現象について調査を行う。これまでの知見(化学物質濃度と方向転換頻度・集団運動の時空間構造)を基に、1細菌個々の遊泳運動の詳細を観察し、走化性を表す数理モデルを再構築2細菌の密集状態における、1の走化性モデルの適用可能範囲を調査を実施する。