hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代日本語の語音配列に関する研究

1.古代日本語が複合によって生じる母音連接(hiatus)の一方を脱落させる現象については、従来、これに関与する母音の広・狭あるいは響度(sonority)という観点から説かれてきた。しかし、そのような見方によるかぎり、何故複合語を構成する前接形態素の末尾母音に脱落を生じる傾向が大きいのかが明確にならない。本研究では、母音脱落に関する現象を広く検討し直すことによって次のような諸点を明らかにした。(1)古代の日本語においても、母音連接を生じる複合が少なくないこと。(2)母音脱落を生じるか否か、生じるとしたら隣接するどちらの母音が失われるかには、意味的・形態的要因が密接に関連しており、これを音韻論的にのみ解釈することは不当であること。(3)前接形態素の末尾母音に脱落する傾向が強いのは、複合語の意味的重点が後接形態素にある場合が多いことの反映であると見なされること。2.同時に、日本漢字音と古代日本語の語音配列との関係についても考察し、次のような諸点を明らかにした。(4)日本呉音に認められる単母音化には、日本語の語音構造・語音配列の影響があると考えられるが、その単母音化は韻摂によって一様ではないこと。(5)即ち、止摂はすべて単母音化し、效摂は原則として単母音化しないのに対して、流摂・蟹摂には単母音化するものと、しないものとが存在するが、ともに単母音化するものの方が優勢であること。(6)流摂・蟹摂の単母音化には、日本語の-e,-u,-oを中国語音をもって表そうとした古代の転写法の影響が存在すると考えられること。
ドイツ家庭教育における「対話によるしつけ」の法制論的・実証的研究

本研究の目的は、「対話によるしつけ」を可能たらしめる仕組みの法制論的・実証的な解明である。ドイツでは1979年の民法の親権条項改正により「親権」の用語を廃棄して「親の配慮権」へと転換した。同時に、親は子との「対話」に努めることが明記され、2000年には家庭における体罰が禁止された。これらの法制と親の養育態度に関する実証的調査を試みたが、予備調査において法制に関する親の認知度が極端に低いことが明らかとなった。今後は親がより身近に感じている州の規定に注目して解明を進めたい。本研究の目的は、ドイツの家庭教育における「対話によるしつけ」を可能とする仕組みの法制論的・実証的な解明である。2年目にあたる平成24年度は、法制論的研究の2つの課題(1.ドイツ民法典における親権法制とその理論の検討/2.ドイツ基本法における親の権利と義務の法制とその理論の検討)のうち、とりわけ課題1についてこれまでの研究成果をまとめ、日本ドイツ学会紀要である『ドイツ研究』に投稿した。研究成果の意義が認められ、同誌第47号に掲載予定である。実証的研究と関わっては、2012年3月11日4月6日までドイツに渡航し、「非暴力セミナー」に参加して子育てに悩む親の生の声を聴取することができた。また、幼稚園での親と子どもの観察調査を行い、同園に通う子の親に対して質問紙調査の予備調査を実施した。質問紙調査の重要な項目であったドイツにおける体罰禁止法制に関する認知度があまりにも低すぎたため、調査票の大幅な修正が必要であることが明らかになった。法制論的・実証的ないずれの研究領域においても、世界各国において研究の進展がみられ、それらの先進的研究成果を本研究に生かすため、書籍や資料の収集を行った。本研究は、ドイツ家庭教育における「対話によるしつけ」について、法制論的・実証的に明らかにしようとするものである。法制論的側面については、70年代から2000年までの法改正の過程を明らかにすることができた。虐待防止に向けた1979年の民法改正において、「対話」という方法が明記され、その後、2000年に「暴力のない教育」への権利が明記され、家庭における体罰が禁止された。体罰禁止の認知度と養育態度との関係を明らかにすることを実証的研究の目的として掲げたが、予備調査を重ねた結果、子育てについて関心や意識の高い親でも法律の認知度があまりにも低く、本調査を行うことができなかった。しかし予備調査の成果として、連邦法であることから民法に対する市民の意識の低いことが予測でき、今後、各州の法制上の規定に着目して研究を進める必要があることがわかった。初年度にあたる平成23年度は、法制論的研究の2つの課題(1.ドイツ民法典における親権法制とその理論の検討/2.ドイツ基本法における親の権利と義務の法制とその理論の検討)に焦点化して研究を進め、実証的研究については次年度以降に実施するドイツでの質問紙調査の準備を行った。法制論的研究の第1の課題については、現段階でドイツ民法典における親権法関連の資料収集を和書・洋書ともにほぼ終えている。8月31日9月11日、11月2129日の2回のドイツ渡航では、法制資料(ドイツ連邦議会/法務委員会資料および議事録)の収集とともに、1970年代の親権法改正審議において中心的な役割を担ったA.StarkおよびA.Emmerlich元国会議員へのインタビュー調査を実施した。これらの情報をもとに論文をまとめ、投稿の準備を進めている。また親の懲戒権と関わって、3月にドイツにおける非暴力コミュニケーションのセミナーに参加し、親の生の声を聞くことができた。第2の課題については、ドイツ基本法および親の権利に関する書籍および法制資料の収集を行い、それらをもとに、成果の一部を論文「ドイツにおける『子どもの権利憲法条項化案』棄却の論理」としてまとめ、公表した(2012年2月)。また、9月にはスイスにおいて「親教育」に関する学会に参加し、親の権利と子どもの権利の問題に関するドイツおよびスイスにおける先進的な事例について情報収集をすることができた。実証的研究については、上記2回のドイツ渡航時に質問紙調査に関する助言を受け、それをもとに調査票案を作成した。3月11日4月6日の渡航では、幼稚園および学校において予備調査および観察調査を行った。現在、調査票の再検討を行っている。2012年3月11日4月6日までのドイツ渡航において、幼稚園での親と子どもの観察調査を行い、同園に通う子の親に対して質問紙調査の予備調査を実施した。しかし、質問紙調査の重要な項目であったドイツにおける体罰禁止法制に関する認知度が非常に低いことが判明し、調査票の大幅な修正が必要となった。

また、親の体罰をめぐっては世界各国において新たな研究成果が発表されているため、それらの動向に注目しながら慎重に研究を進める必要がある。昨年の東日本大震災で被災し、研究環境を整えるまでに時間がかかったが、計画した内容についてはおおむね年度内に実施することができた。具体的には、9月、11月、3月の3回のドイツ渡航(うち1回は4月に帰国したため平成23年度収支決算には反映されていない)、1回の国内学会大会参加、1回の外国学会大会参加(9月スイス)、1回の外国研修セミナー参加(3月ドイツ)、論文の公表、その他、資料収集を行った。最終年度では、法制論的研究の成果と同時に、本研究の研究枠組みに関する理論的研究の成果をまとめ、発表する予定である。実証的研究に関しては、質問紙調査の予備調査を改めて実施するために計画を修正し、本調査および分析を当該年度内に実施できる見込みである。3月のドイツ渡航において実際に予備調査を行った結果、当初の仮説とは大きく異なる結果が出た。この結果をうけて現在、調査票の修正を行っている。2年度目に、改めて予備調査を行い、本調査は年度末に実施するよう計画を変更する。該当なし2年度目の研究費は、当初の計画通りに実施予定である。また、上に記した通り、3月4月のドイツ渡航費用分は平成23年度収支決算には反映されず繰越金となっているが、すでに渡航調査実施済みである。物品費については、しつけ及び対話に関する洋書を中心とする書籍、調査用の封筒等。旅費については、予備調査および本調査のためのドイツ渡航3回(8月・1月・3月)、国内学会大会参加(12月・高知)。その他には、調査に関わる印刷費、郵送費、謝金等を予定している。
ケラチンPolypeptideよりみたヒト口腔粘膜の加齢変化

本研究は上皮細胞の種類,部位,分化度によって異なるといわれているケラチン蛋白を分析することにより,口腔粘膜(舌,頬,口蓋,歯肉)での加齢変化を解明する目的で行なった.研究材料:20例の087歳までの剖検症例より得た口腔粘膜(舌,頬,口蓋,歯肉)で,一部を10%中性緩衝ホルマリン液で固定し,組織学的検索に用いた.残りの材料はケラチン蛋白の抽出に用いた.なお,ケラチン蛋白の抽出法はWinterら(1980年)の方法に準じた.研究結果:ケラチン蛋白の抽出に先だち, Balmain(1976年)の酢酸法で粘膜上皮を採取したが,酢酸の濃度と浸漬時間において,上皮の剥離状態に差が認められた.とくに, 0歳の1例と高齢者の数例においては粘膜上皮は粘膜下組織とともに膨化・融解した状態となり,採取困難であった.この点ラットでの予備実験の結果とは異なっていた.各粘膜上皮についての組織学所見と電気泳動法におけるケラチン蛋白のケラチンPolypetideの分布状態は,舌では加齢によって糸状乳頭の尖端は平担化し,糸状乳頭間の角質層は厚くなっていた.ケラチンPolypetideは52Kと57Kを主とし, 45,48, 51, 55Kが認められた.頬では加齢により,粘膜上皮は薄くなる傾向がみられた. Polypetideは52, 57Kを主成分に, 45, 48, 51Kが認められた.口蓋と歯肉では加齢によって上皮層はわずかに薄くなる傾向がみられ,上皮突起の形,方向性は不規則であった. Polypetideは47,49, 55Kを主とし, 44,52, 54, 62, 63, 6869Kが認められた.全般的に,口腔粘膜上皮における加齢変化は上皮の菲薄化と上皮突起の乱れ,角質層の肥厚として認められた. Polypetideは舌と頬,口蓋と歯肉でそれぞれ類似し,その加齢変化は定性的変化ではなく,定量的変化として認められた.本研究は上皮細胞の種類,部位,分化度によって異なるといわれているケラチン蛋白を分析することにより,口腔粘膜(舌,頬,口蓋,歯肉)での加齢変化を解明する目的で行なった.研究材料:20例の087歳までの剖検症例より得た口腔粘膜(舌,頬,口蓋,歯肉)で,一部を10%中性緩衝ホルマリン液で固定し,組織学的検索に用いた.残りの材料はケラチン蛋白の抽出に用いた.なお,ケラチン蛋白の抽出法はWinterら(1980年)の方法に準じた.研究結果:ケラチン蛋白の抽出に先だち, Balmain(1976年)の酢酸法で粘膜上皮を採取したが,酢酸の濃度と浸漬時間において,上皮の剥離状態に差が認められた.とくに, 0歳の1例と高齢者の数例においては粘膜上皮は粘膜下組織とともに膨化・融解した状態となり,採取困難であった.この点ラットでの予備実験の結果とは異なっていた.各粘膜上皮についての組織学所見と電気泳動法におけるケラチン蛋白のケラチンPolypetideの分布状態は,舌では加齢によって糸状乳頭の尖端は平担化し,糸状乳頭間の角質層は厚くなっていた.ケラチンPolypetideは52Kと57Kを主とし, 45,48, 51, 55Kが認められた.頬では加齢により,粘膜上皮は薄くなる傾向がみられた. Polypetideは52, 57Kを主成分に, 45, 48, 51Kが認められた.口蓋と歯肉では加齢によって上皮層はわずかに薄くなる傾向がみられ,上皮突起の形,方向性は不規則であった. Polypetideは47,49, 55Kを主とし, 44,52, 54, 62, 63, 6869Kが認められた.全般的に,口腔粘膜上皮における加齢変化は上皮の菲薄化と上皮突起の乱れ,角質層の肥厚として認められた. Polypetideは舌と頬,口蓋と歯肉でそれぞれ類似し,その加齢変化は定性的変化ではなく,定量的変化として認められた.
知識の創発と資源化をもたらす実践コミュニティがスポーツ組織の自律性に及ぼす影響

本研究の目的は、コミュニティ・オブ・プラクティスがスポーツ組織における知識の創発と資源化にどのように機能するのかを明らかにすることである。主に以下に示すことが明らかになった。1.成員における共通の問題意識がコミュニティ・オブ・プラクティスの出現と機能化に影響する。2.成員における問題意識の類似性が事業領域を限定してしまう。また組織成員間に生じる遠慮、躊躇、牽制が知識の資源化やコミュニティ・オブ・プラクティスの進化を阻害する。本研究の目的は、実践コミュニティ(以下、コミュニティ・オブ・プラクティス)に焦点を当て、地域内に散在するこの集団がスポーツ組織の知識の創発と資源化にどのように機能するのか、またそのコミュニティ間の有機的関係や進化がスポーツ組織の自律性にどのように影響するのかを明らかにすることにある。本研究では、この目的を達成するために、以下のような3つの研究課題を設定している。(1)事業化をめぐる知識の創発・資源化とソーシャル・キャピタルとの関連性について明らかにする。(2)事業化をめぐるコミュニティ・オブ・プラクティスの出現・機能化・進化の変容プロセスを明らかにする。(3)コミュニティ・オブ・プラクティスが組織の自律性にもたらす影響を明らかにする。本年度は、まず、本研究の鍵概念となるコミュニティ・オブ・プラクティスをはじめ、資源化プロセス、組織進化論、そして組織の自律性に関する研究動向を再検討した。特に、上記に関する視点は、国内外を含め、スポーツ経営学研究ではほとんど着手されておらず、社会学や経営学で進められている文献から本研究を進めるために必要な概念の抽出や操作化を進める上での構成要素などを抽出した。ただ、社会学や経営学においても十分な実証研究が進められていないことを考慮し、外部妥当性の克服を恐れず、組織現象の解明のために経験的事実を数多く積み重ねる必要があると思われる。そもそも組織研究を進める上で、実証するために十分なデータを確保すること自体が比較的困難であるということが、研究成果の提示をためらわせていることを考えると、まずは、単一組織や少数のケーススタディによる経験的事実の提示を次年度では報告したい。本研究の目的は、実践コミュニティに焦点を当て、地域内に散在するこの集団がスポーツ組織の知識の創発と資源化にどの様に機能するのか、またそのコミュニティ間の有機的関係や進化がスポーツ組織の自律性にどの様に影響するのかを明らかにすることにある。今年度は、地域内のスポーツ組織の融合とすみ分けに関するケーススタディと、組織内における役割外行動と組織外との連携や連動といったネットワーク化が実践コミュニティを深化と進化させるNPO法人を対象とした定量調査を実施した。地域内スポーツ組織の融合とすみ分けに関しては、スポーツ・キャリアの形成を阻害する「引退」という日本のスポーツ振興システム上の問題に対して、学校の運動部と地域スポーツクラブが連携を図りながら、単なる参加者の競技力向上だけでなく、スポーツ参加継続率の向上、さらには、指導者間の知識の連結と融合を図る富山県少年硬式野球協会とおやべスポーツクラブのケースを、定量的かつ定性的に分析した。また実践コミュニティの深化と進化にかかわる組織行動については、スポーツNPOを対象にした組織市民行動に関する定量的調査を実施し、社会的ミッションを担うNPO法人がそれを遂行するために、資源確保とその機能化を図るために、組織内外に対する働きかけの内実と目標の共有化が組織市民行動を促進するということを明らかにした。人と人、組織と組織だけに限らず、概念、アイディア、技術などのつながりや結合が思わぬ新しい価値を生み出すという創発の仕組みをさらに解明する必要があるとともに、創発がイノベーションや組織の進化をもたらすという実態を、相補的な関係に基づく組織間の相互関係性に関する内実を、さらに検討したい。本研究の目的は、実践コミュニティに焦点を当て、地域内に散在するこのような集団がスポーツ組織の知識の創発と資源化にどのように機能するか、またそのコミュニティ間の有機的関係や進化がスポーツ組織の自律性にどのように影響するかを明らかにすることにある。その結果、3つのことが明らかになった。1.実践コミュニティでの活動が頻繁でなくなれば、メンバーの参加意欲が低下し、アイディアがメンバー間で連鎖しなくなる。その一方で、活動回数がある一定の条件下(実践コミュニティで共有し、取り組むべきテーマが魅力的でなくなる、ゴールが明確でないまま、活動頻度が高まるなど)では、活動への参画が負担・義務的になり、メンバーの情熱や意欲が低下する。2.組織化された実践コミュニティの公式化が進み、コミュニティのメンバーに対して、役割・責務・コミットメントが付与・要請されれば、メンバーの自発性や熱意・意欲は低下し、コミュニティの活動が低調になる。3.実践コミュニティが、多数の同一地域内のメンバーによって構成される場合、異質または斬新なアイディアが抑制され、同質的な意見に集約されやすくなる。つまり、動員されるソーシャル・キャピタルが同質である、特にネットワークが同質であるため、メンバーに対する配慮が遠慮や消極的な賛同といった逆に負の影響をもたらし、実践コミュニティに期待される多様な知識・価値の交流と創発が促進されづらくなる。

本研究の目的は、実践コミュニティに焦点を当て、地域内に散在するこの集団がスポーツ組織の知識の創発と資源化にどの様に機能するのか、またそのコミュニティ間の有機的関係や進化がスポーツ組織の自律性にどの様に影響するのかを明らかにすることにある。今年度は特に、地域におけるスポーツ振興において重要な役割を担っているボランタリー組織に焦点を当て、組織のミッション遂行に影響をもたらすボランタリー組織特有の組織特性を把握するために、組織市民行動を手がかりに運営上の問題や課題、運営従事者が抱える職務上のストレス、またそれらスタッフがミッション遂行と職務上のストレスでジレンマを抱えながらも、組織運営にかかわり続ける心理的源泉に着眼し、その関係性を定性的かつ定量的に把握した。研究目的を遂行するために、2つのデータを収集し、1つは、NPO法人で組織運営に携わる事務局スタッフに対して、半構造化面接法によるインタビュー調査を実施した。もう1つは、スポーツ分野を主たる事業領域とするNPO法人の組織運営従事者に対して、郵送法による質問紙調査を実施し、698法人(回収率:25.1%)から有効な回答を得た。特に心理的に消耗するNPO法人のスタッフの現況を勘案し、その様なスタッフの心理的源泉と組織のミッション遂行に影響を及ぼす組織市民行動に焦点を当て、分析を進めた。その結果、Spreitzer(1995)に基づき、作成された「心理的エンパワーメント」は、Organ(1988)に基づき、作成された「組織市民行動」に有意な影響力を示すことが明らかになった。さらに組織の成果などとの関連性についても分析し、次年度は、ステーホルダーとの組織間関係をめぐるコンフリクト、知識の創発や資源化について、データの収集と分析を進める。本研究の目的は、コミュニティ・オブ・プラクティスに焦点を当て、地域内に散在するこのような集団がスポーツ組織における知識の創発と資源化にどのように機能するのか、またそのコミュニティ間の有機的な関係や組織進化がスポーツ組織の自律性にどのような影響をもたらすのかを明らかにすることにある。その結果、いかのようなことが明らかになった。1.多くの非営利組織では、アイディアや組織内で抱かれる想いを事業に変えるための時間と人が不足していることを問題視していた。また専従職員が存在せず、本業以外の余剰の時間やエネルギーを費やしてしか活動できないような組織では、活動が低調になれば、関係性が希薄になり、組織から徐々にメンバーが脱退していくため、人的資源を喪失するという悪循環をたどっているようであった。組織やコミュニティ・オブ・プラクティスを支える「熱意」の欠落や、報われない状態が知識の資源化を阻害する様子がうかがえた。
パラジウム基アモルファスナノワイヤのナノ機械的特性評価

学術的観点から原子レベルにおける剪断破断のメカニズムを解明することにより、アモルファス合金の実用化における最大の問題点である塑性加工性に新たな知見を得ることを目的とし、SEM/FIB(Dual beam)装置を用い、ナノ機械試験の準備のためアモルファスナノワイヤを切断、デポ固定を実施して、これに対して原子分解能を有する透過電子顕微鏡を用いて引張応力下のアモルファスナノワイヤの構造的変化を観測することを予定していた。ところが平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、Dual beam装置、透過電子顕微鏡に甚大なダメージを受けたため、目的としていたナノ機械試験の研究に大幅な遅延が生じた。従って、アモルファスナノワイヤの大量生産に関する研究にフォーカスを定め研究を推進した結果、Pd系、Zr系、Fe系、Co系など様々なアモルファス合金からナノワイヤを大量生産する手法を見出すことに成功した。学術的観点から原子レベルにおける剪断破断のメカニズムを解明することにより、アモルファス合金の実用化における最大の問題点である塑性加工性に新たな知見を得ることを目的とし、SEM/FIB(Dual beam)装置を用い、ナノ機械試験の準備のためアモルファスナノワイヤを切断、デポ固定を実施して、これらのナノ試料に対して原子分解能を有する透過電子顕微鏡を用いて引張応力下のアモルファスナノワイヤの構造的変化を観測することを予定していた。この研究遅延のため、当初予定していたアモルファス合金リボンを局所的に加熱して粘性流動からナノワイヤーを作製する手法の他に、ガスアトマイズ法を用いることで簡便にしかも大量のナノワイヤーを作製する手法に研究の方向を切り替えた。このガスアトマイズ法では、アモルファス合金を融点以上に加熱した後、過冷却することにより粘性を増大させ曳糸性を増幅させることにより、402000nmの直径を持つ長尺なワイヤーを大量生産することに成功した。また、試料となるアモルファス合金はすべての合金に適用可能であり、本研究においてPd系、Zr系、Fe系、Co系アモルファス合金からナノワイヤの大量生産に成功した。また、バネ定数が規定されたAFMカンチレバーをロードセルとして用い、ナノワイヤのナノ機械的試験も遂行した結果、バルクの降伏応力に比べ80%も減少する結果が得られた。この原因はFIBによる照射ダメージやナノワイヤ固定の方法などが考えられ今後検討すべき課題である。学術的観点から原子レベルにおける剪断破断のメカニズムを解明することにより、アモルファス合金の実用化における最大の問題点である塑性加工性に新たな知見を得ることを目的とし、平成23年度は、SEM/FIB(Dual beam)装置を用い、ナノ機械試験の準備のためアモルファスナノワイヤを切断、デポ固定を実施して、これに対して原子分解能を有する透過電子顕微鏡を用いて引張応力下のアモルファスナノワイヤの構造的変化を観測することを予定していた。ところが平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、Dual beam装置、透過電子顕微鏡に甚大なダメージを受けたため、目的としていた研究が実行できず、アモルファスナノワイヤの製造に関する研究にフォーカスを定め研究を推進した結果、様々なアモルファス合金からナノワイヤを大量生産する手法を見出すことに成功した。これにより、当初目的としていたナノ機械試験の試料準備が容易となり、平成24年度はこの手法で作製したナノワイヤに対してナノ機械試験を実施する。3月11日の震災によって試料加工装置であるDual beam装置、ならびに観測の主軸装置である透過電子顕微鏡に甚大なダメージを受けたため、目的としていた研究が実行できなかった。Dual beam装置は平成24年3月に既に復旧し、透過電子顕微鏡は平成24年7月に完全に復旧する予定である。震災によるトラブルが生じた一方で、アモルファスナノワイヤの大量生産に成功を収めており、今年度はこれを用いて昨年度実施できなかった透過電子顕微鏡を用いた引張応力下のアモルファスナノワイヤの構造的変化の観測を行う。更に、ナノスケールにおける応力歪み曲線計測を実施して再現性のある定量的な測定を実施する。研究費は主にアモルファスナノワイヤの材料費、AFM用カンチレバー、ならびに旅費に使用する。
アクターネットワークセオリーを用いたデザイン理論構築：脱人間中心デザインへ向けて

平成30年度は、アクターネットワークセオリーをベースにしたデザイン方法論とその応用のための基礎理論を整理し、同時に実践メッソドの検討を行う期間と定めており、具体的には次のような活動を行った。1.アクターネットワークセオリーへの基礎的理解を得た上で、デザイン理論への展開方法を検討するため、関連文献を選定しそれらを基に研究会を重ね、議論を深めた。加えて、行動心理学や社会学などの関連分野の専門家に対する対談形式でのインタビュー調査を行い、デザイン方法論としての展開可能性について多視点から検討を加えた。2.実践メソッドの検討として必要となる、対象地域と対象課題の設定を行うため、候補として挙げられた地域に赴きフィールドワークを行い、必要に応じて、地方自治体関係者らとの打ち合わせを行なった。それらを通じて、次年度にメソッドの実践・検証を行う地域の選定と研究協力体制について確認することができた。3.国内外でサービスデザインや、多様なアクターを考慮に入れたデザインワークショップを実施し、その成果を研究会に持ち寄り報告・検証することで、実践メソッドの検討を進めた。加えてデザイン論、メディア論、サービスデザイン等を扱う研究会に参加し、本研究に関係する理論と実践の現状を把握した。研究推進に必要な関連基礎理論の理解、基礎的調査・準備は不可欠である。今年度に行なった一連の活動により、本研究の目的であるアクターネットワークセオリーを導入したデザインメソッドの開発とそれを支え得る基礎理論の構築に向けた準備を進めることができた。1.アクターネットワークセオリーへの基礎的な理解に加え、デザイン方法論との接続可能性を幅広く検討できたことで、計画通り今後の方法論構築へ向けてその端緒を得ることができた。ただし、脱人間中心主義の観点に立ったデザイン理論へと今後理論的に発展させるためには、更に次年度の実践・検証結果を踏まえ、議論と論考を深める必要がある。2.実践メソッド試行の対象となる地域を定めることができ、次年度に実践・検証へと移行できる体制を整えることができた。1.これまで検討してきた、アクターネットワークセオリーをデザインリサーチへと展開するための方法論をベースにし、関係者と調整の上、実践的なアプローチを準備する。実際の地域の現場での実践を行い、その後に取り組みに対しての検証を行う予定である。2.実践と検証の結果から、方法論を再検討し、その結果を踏まえ、国内での学会等で発表を行い多くの識者からのフィードバックを得る予定である。3.実践とそのメソッドとしての有効性等の検証から、理論的な考察を深め、発展的に脱人間中心主義的な観点に立ったデザイン理論構築の可能性を更に検討する予定である。

(理由)国内研究者へのインタビュー調査を、実際に行った件数よりも多く実施する可能性を見込んだ計画を平成30年度分として立てていたが、関連文献からの調査を中心に研究を進めることの方が、本研究に必要な基礎的理解に基づいた理論的・方法論的展開を得るためには重要であると考えるに至り、主にインタビュー調査に関わる出張旅費、謝金等の費用が、令和1年度に持ち越されることとなったため。(使用計画)令和1年度に計画されている、実践とその検証が、想定していたよりも規模が大きくなることが予想されており、それに伴い必要となってくる費用も増加することが想定される。主にそのための、物品費、人件費、旅費等として使用する計画である。
乳牛の消化管におけるvitamin D receptor遺伝子の解析

乳牛の代表的疾病として分娩後低カルシウム(Ca)血症がある。本研究課題では、その病態解明と予防法確立のための基礎研究として、vitamin D receptor(VDR)遺伝子に関する解析を行った。その結果、牛のVDR mRNAの塩基配列が明らかになった。また、VDR遺伝子の一塩基多型が示唆され、消化管粘膜VDR mRNA発現量への影響要因も示された。今後、他の因子に関する解析も行うことで低Ca血症の病態を明らかにし、予防法開発の一助とすべきである。乳牛の多発疾病として分娩前後の低カルシウム(Ca)血症がある。これまで、我々は乳牛の消化管粘膜でのCa能動輸送に関与するCa輸送関連タンパク質の分布様式は牛特有のものであり、その機能は単胃動物と同様にvitamin D_3の生理活性型である1,25(OH)_2D_3に制御されることが明らかにした。一般に1,25(OH)_2D_3のCa輸送関連タンパク質への影響はvitamin Dreceptor(VDR)を介すると解されている。現在、牛のVDR geneの塩基配列は明らかであるが、このmRNA配列はNCBIでは4つのtranscript variantsの推定配列が示されているのみである。したがって、本研究では、牛の消化管粘膜材料を用いてVDR mRNAにおけるORF(Open Reading Frame)領域の塩基配列を明らかにすることを目的とした。消化管疾恵を有さない牛12頭から十二指腸粘膜材料を得た。粘膜材料は、ジャージー種5頭(雄)ならびに黒毛和種(雄)2頭の子牛7頭(36ヵ月齢)からは安楽殺たよって、ホルスタイン種(雌、24134ヵ月)5頭からは外科的生検によって採取した。定法に従い、Total RNA抽出、cDNA合成を行った。PCRに際して、公開のtranscript variantsでは中間部の約200-bpが異なるため、この前および後方の一致領域ならびに中間不一致領域をまたぐ領域の3領域を増幅するprimerを設計した。PCR産物を精製後、ダイレクトシークエンスに供した。その結果、12頭全てのORF領域の塩基配列は同一であり、これはNCBI公開のtranscript variantsのうちの一つ(GenBank accession no.XM_613129)と一致していた。これまで、我々は乳牛の消化管粘膜でのCa能動輸送に関与するCa輸送関連タンパク質の分布様式は牛特有のものであり、その機能は単胃動物と同様にvitamin D_3(VD)の生理活性型である1, 25(OH)_2D_3に制御されることを明らかにしてきた。1, 25(OH)_2D_3の作用はvitamin D receptor(VDR)を介するが、牛のCa代謝障害は遺伝性に易発生傾向を示すことから、本研究ではVDR遺伝子多型に関する検索を試行した。昨年度は、消化管組織のVDR mRNAのORF領域の塩基配列を解析し、すべて同さ遺伝子配列であるごとを観察した。本年度は、牛207頭分のDNAを収集し、一塩基多型の有無について遺伝子学的検索を実施した。供試動物は、一般畜産農家6軒で飼養されていたジャージ種牛40頭、ホルスタイン種牛55頭、黒毛和種牛112頭の計207頭である。これらの血液もしくは精液から細胞成分を分離後、DNAを抽出した。NCBIにおけるVDR遺伝子の一塩基多型: RefSNPID : rs43433069(G/T)ならびにrs43433070(A/C)を含む領域を増幅するプライマーを設計してPCRを行った後、それぞれを制限酵素HpyCH4IIIおよびBbvCIで切断するPcR-RFLP法を確立し、VDRの遺伝子多型を解析した。rs43433069では、全207頭において一塩基多型は認められなかった(TT型)。rs43433070では、ジャージ種牛の7頭においてヘテロ(AC型)を示し、残る200頭において一塩基多型は認めちれなかった(CC型)。rs43433069の一塩基多型部位はexon2(5'UTR)、rs43433070の部位はintron2に相当する。牛のVDR遺伝子多型については、今後も検索が必要である。
超高温における表面酸化と相変化が連成した動的濡れの物理

噴霧冷却は急速冷却技術の本命であるにもかかわらず,特に超高温域(1000°C)における物理機構は未解明のままである.本研究では,表面酸化の影響を考慮しつつ高温域での固液接触の素過程,すなわち動的な濡れと伝熱機構の解明を目指す.これを達成するために,高度に周囲雰囲気を制御した実験系を構築して固体表面の酸化層の成長過程を詳細に把握するとともに,液滴が高温面に衝突する際の挙動と温度の関係を計測し,熱力学的過熱限界温度を超えた領域における相変化を利用した急速冷却現象の論争に最終決着をつける.平成30年度は下記の3項目について実施した.(1)固液接触および動的濡れ観察・・・・・・マイクロジェットディスペンサーで高温面に液滴を射出し,衝突の様子を高速度ビデオをにより観察した.表面処理を行ったいくつのサンプルで実施し,挙動観察を行った.また,加熱冷却による濡れ性変化について雰囲気を制御して接触角の測定を行った.(2)環境雰囲気制御型噴霧伝熱試験装置による表面濡れ性変化の測定・・・・・環境をコントロールした状態で鉄表面の酸化被膜の成長と濡れ性の評価を行った.その結果,酸化被膜の最表面を構成するFeO,Fe2O3,Fe3O4の違いに応じて濡れ性が変化し,これが冷却速度の違いを生じさせることが分かった.(3)非定常熱伝導モデルによる酸化被膜の影響評価・・・・・・本研究で測定した酸化被膜の熱拡散率,比熱および密度のデータを用いて,固液接触時の固液界面温度を非定常熱伝導モデルにより推定したところ,酸化被膜の種類に関わらず約250°Cで急冷が開始されることが新たな知見として得られた.この温度は熱力学的過熱限界温度以下であり,見かけ上高温で急冷が開始される場合でも液滴が衝突する際の固液界面温度は約250°Cであることが分かった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。噴霧冷却は急速冷却技術の本命であるにもかかわらず,特に超高温域(1000°C)における物理機構は未解明のままである.本研究では,時間領域サーモリフレクタンス法(TDTR法)の高速性を利用して,表面酸化の影響を考慮しつつ高温域での固液接触の素過程,すなわち動的な濡れと伝熱機構の解明を目指す.これを達成するために,高度に周囲雰囲気を制御した実験系を構築して固体表面の酸化層の成長過程を詳細に把握するとともに,TDTR法と高速度赤外画像計測により温度および熱流束分布を計測し,熱力学的過熱限界温度を超えた領域における相変化を利用した急速冷却現象の論争に最終決着をつける.平成28年度は下記の3項目について実施した.(1)固液接触および動的濡れ観察・・・・・・マイクロジェットディスペンサーで高温面に液滴を射出し,衝突の様子を高速度ビデオをにより観察した.表面処理を行ったいくつのサンプルで実施し,挙動観察を行った.(2)環境雰囲気制御型噴霧伝熱試験装置の構築・・・・・鉄系の材料では表面の酸化皮膜の影響が無視できない.1000°Cレベルの温度領域では,実験中に表面が変化するために環境をコントロールして酸化の影響を取り除き,酸化の影響を定量的に評価する必要がある.このため環境雰囲気制御型の試験装置の開発に着手した.(3)表面酸化層の影響評価・・・・・・純鉄表面に酸化被膜をコントロールしながら形成し,その熱特性をレーザーフラッシュ装置およびDSC等で測定する手順の構築を行った.これにより熱拡散率および比熱の測定に目途がついた.研究開始時にESEMの故障等予期せぬトラブルにより多少の遅れが生じ,研究費の繰り越しを余儀なくされたが,現時点では当初計画道理に順調に進んでいる.雰囲気を制御する伝熱試験装置のシステム構築が完了すれば実験データも順調に収集できる見込みである.噴霧冷却は急速冷却技術の本命であるにもかかわらず,特に超高温域(1000°C)における物理機構は未解明のままである.本研究では,時間領域サーモリフレクタンス法(TDTR法)の高速性を利用して,表面酸化の影響を考慮しつつ高温域での固液接触の素過程,すなわち動的な濡れと伝熱機構の解明を目指す.これを達成するために,高度に周囲雰囲気を制御した実験系を構築して固体表面の酸化層の成長過程を詳細に把握するとともに,TDTR法と高速度赤外画像計測により温度および熱流束分布を計測し,熱力学的過熱限界温度を超えた領域における相変化を利用した急速冷却現象の論争に最終決着をつける.平成29年度は下記の3項目について実施した.(1)固液接触および動的濡れ観察・・・・・・マイクロジェットディスペンサーで高温面に液滴を射出し,衝突の様子を高速度ビデオをにより観察した.表面処理を行ったいくつのサンプルで実施し,挙動観察を行った.また,加熱冷却による濡れ性変化について雰囲気を制御して接触角の測定を行った.(2)環境雰囲気制御型噴霧伝熱試験装置の構築・・・・・鉄系の材料では表面の酸化皮膜の影響が無視できないため,1000°Cレベルの温度領域では,実験中に表面が変化するために環境をコントロールして酸化の影響を取り除き,酸化の影響を定量的に評価する必要がある.このため環境雰囲気制御型の試験装置の(3)表面酸化層の影響評価・・・・・・純鉄表面に酸化被膜をコントロールしながら形成し,その熱特性をレーザーフラッシュ装置およびDSC等で測定する手順の構築を行った.

これにより熱拡散率および比熱の測定データを得た.このデータを用いて固液接触時の固液界面温度が熱力学的過熱限界温度に近い値となることが新たな知見として得られた.H28年度は予期せぬトラブルにより研究費をH29年度に繰り越して実施したが,現在は当初計画に近い状態で順調に進んでいる.特に当初困難であると考えていた酸化被膜の熱物性を精度よく測定できるようになったことは極めて大きな成果であった.これにより従来から水冷却の分野でなぞとされてきた急冷開始のメカニズムの一端が明らかになってきた.噴霧冷却は急速冷却技術の本命であるにもかかわらず,特に超高温域(1000°C)における物理機構は未解明のままである.本研究では,表面酸化の影響を考慮しつつ高温域での固液接触の素過程,すなわち動的な濡れと伝熱機構の解明を目指す.これを達成するために,高度に周囲雰囲気を制御した実験系を構築して固体表面の酸化層の成長過程を詳細に把握するとともに,液滴が高温面に衝突する際の挙動と温度の関係を計測し,熱力学的過熱限界温度を超えた領域における相変化を利用した急速冷却現象の論争に最終決着をつける.平成30年度は下記の3項目について実施した.(1)固液接触および動的濡れ観察・・・・・・マイクロジェットディスペンサーで高温面に液滴を射出し,衝突の様子を高速度ビデオをにより観察した.表面処理を行ったいくつのサンプルで実施し,挙動観察を行った.また,加熱冷却による濡れ性変化について雰囲気を制御して接触角の測定を行った.(2)環境雰囲気制御型噴霧伝熱試験装置による表面濡れ性変化の測定・・・・・環境をコントロールした状態で鉄表面の酸化被膜の成長と濡れ性の評価を行った.その結果,酸化被膜の最表面を構成するFeO,Fe2O3,Fe3O4の違いに応じて濡れ性が変化し,これが冷却速度の違いを生じさせることが分かった.(3)非定常熱伝導モデルによる酸化被膜の影響評価・・・・・・本研究で測定した酸化被膜の熱拡散率,比熱および密度のデータを用いて,固液接触時の固液界面温度を非定常熱伝導モデルにより推定したところ,酸化被膜の種類に関わらず約250°Cで急冷が開始されることが新たな知見として得られた.この温度は熱力学的過熱限界温度以下であり,見かけ上高温で急冷が開始される場合でも液滴が衝突する際の固液界面温度は約250°Cであることが分かった.当初設定した研究項目のうち,(3)表面酸化層の影響評価については順調にすすんでおり,高温面の濡れ開始温度と酸化被膜の熱物性の関係が次年度以降で明らかになると期待している.実施予定の項目は以下の通りである.(1)固液接触および動的濡れ計測(2)単一衝突液滴の伝熱機構解明(3)表面酸化層の影響評価当初設定した研究項目は概ね順調にすすんでおり,高温面の濡れ開始温度と酸化被膜の熱物性の関係が明らかになりつつある.H30年度は,当初予定通り,引き続き以下の項目を実施する.(1)固液接触および動的濡れ計測(2)単一衝突液滴の伝熱機構解明(3)表面酸化層の影響評価平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
IgA腎症発症におけるガラクトース糖鎖の役割に関する研究

β-1,4-ガラクトース転移酵素-I(β4GalT-I)は、糖鎖の生合成に関わる糖転移酵素の一種であり、N-アセチルグルコサミンまで伸長してきた糖鎖にガラクトースをβ-1,4結合で転移する酵素活性を持つことが知られている。これまでの研究により、我々の作製したβ4GalT-IのKOマウスがIgA腎症様病態を呈すること、血清IgA濃度が対照マウスに比して約10倍の高値であり主に二量体・多量体IgAから構成されることを明らかにした。さらに、血清IgA分子のN型糖鎖の構造解析により、β4GalT-I KOマウス由来の血清IgA分子のN型糖鎖にはガラクトースが完全に欠損していることが明らかとなった。このことから、IgAの糖鎖不全がβ4GalT-I KOマウスにおけるIgA腎症発症の原因であることが示唆されるが、IgAの糖鎖が原因であるという証明には至っていない。また、高IgA血症の原因も不明のままである。本年度は、昨年度に引き続き骨髄移植の検討を行った。血清IgAがβ4GalT-I KOマウスにおけるIgA腎症の原因であれば、β4GalT-I KOマウスの骨髄をコントロールマウスに移植するとIgA腎症が発症すると考えられる。レシピエントマウスに致死線量(9.5Gy)のX線を照射後、ドナーの骨髄から調整した1×10^7細胞をレシピエントマウスへ移植した。コントロールマウスをドナーとした場合は、移植した細胞はレシピエントの骨髄に生着し、レシピエントマウスは生存することができたが、β4GalT-I KOマウスをドナーとすると、移植した細胞はレシピエントマウスに生着することなく、レシピエントマウスは生存できないことがわかった。一方、/34GalT-IKOマウスの骨髄には造血幹細胞は正常量存在することがFACS解析により観察出来た。すなわち、β34GalT-IKOマウスをドナーとし準場合の骨髄移植の不成立の原因は、β4GalT-I KOマウスの造血幹細胞の機能低下等によることが示唆された。Rag遺伝子欠損マウスをレシピエントマウスとして使用すれば、X線をほとんど照射する必要がないため、今後はレシピエントマウスにRag遺伝子欠損マウスを使用する必要性が考えられた。β-1,4-ガラクトース転移酵素-I(β4GalT-1)は、N-アセチルグルコサミンまで伸長してきた糖鎖にガラクトースをβ-1,4結合で転移する酵素活性を持つことが知られている。これまでの研究により、β4GalT-1のKOマウスがIgA腎症様病態を呈すること、血清IgA濃度が対照マウスに比して約10倍の高値であり主に二量体・多量体IgAから構成されることを明らかにした。さらに、β4GalT-I KOマウス由来の血清IgA分子のN型糖鎖にはガラクトースが完全に欠損していることが明らかとなった。今回我々は、主に高IgA血症の原因についてさらに解析を進めた。高IgA血症の原因として、IgAの粘膜輸送、産生、代謝などの異常が考えられた。まず、糞便中のIgA濃度を定量したところ、β4GalT-I KOマウスとコントロールマウスに差はみられなかった。このことから、IgAの粘膜輸送は正常であることが示唆された。また、脾臓、パイエル板、腸間膜リンパ節におけるIgA陽性細胞率もコントロールと変わらなかった。加えて、β4GalT-I KO及びコントロールマウス由来の血清IgAをB6マウスに静注して血中代謝速度を解析した結果、β4GalT-I KOマウス由来の糖鎖不全IgAは正常IgAに比べ、投与後30分間は有意に代謝速度が遅くなったが、60分後には差は認められなかった。以上の結果は、今回検討することができた以外の別の可能性が高IgA血症の原因となっていることが考えられるため、さらに検討が必要であると思われた。さらに、血清IgA分子のN型糖鎖の構造解析により、β4GalT-I KOマウス由来の血清IgA分子の亙型糖鎖にはガラクトースが完全に欠損していることが明らかとなった。このことから、IgAの糖鎖不全がβ4GalT-IKOマウスにおけるIgA腎症発症の原因であることが示唆されるが、IgAめ糖鎖が原因であるという証明には至っていない。本年度は、以下の3点について検討を行った。1)β4GalT-I KO

マウスにおけるIgA腎症様病態について、糸球体硬化の程度及び病変の認められる糸球体の頻度について、週齢を追って検討を行った。β4GalT-I KOマウスは、コントロールマウスに比べてPAM陽性となる糸球体メサンギウム領域が2-3倍程度に増加していた。また、β4GalT-I KOマウスは10週齢において約7割の糸球体が分節性病変を示し、加齢に伴い全節性病変の増加が観察された。2)発症機構解明のため、骨髄移植の検討を開始した。現在予備実験を終了し、本実験に移行する段階まで進めることができた。3)糸球体病変増悪化に関与する遺伝子を、マイクロアレイを用いて調べた。β4GalT-I KOマウス及びコントロールマウスの腎皮質よりmRNAを調整し、マイクロアレイを行うことにより発現の上昇していた遺伝子、発現の減少していた遺伝子を複数得ることができた。今後、これらの遺伝子の役割をβ4GalT-I KOマウスで調べることにより、IgA腎症の増悪因子にこれらの遺伝子がどのように関与するかの所見が得られると期待できる。なお、昨年度までの結果及び1)の結果をまとめて、American journal of pathologyに掲載することができた。β-1,4-ガラクトース転移酵素-I(β4GalT-I)は、糖鎖の生合成に関わる糖転移酵素の一種であり、N-アセチルグルコサミンまで伸長してきた糖鎖にガラクトースをβ-1,4結合で転移する酵素活性を持つことが知られている。これまでの研究により、我々の作製したβ4GalT-IのKOマウスがIgA腎症様病態を呈すること、血清IgA濃度が対照マウスに比して約10倍の高値であり主に二量体・多量体IgAから構成されることを明らかにした。さらに、血清IgA分子のN型糖鎖の構造解析により、β4GalT-I KOマウス由来の血清IgA分子のN型糖鎖にはガラクトースが完全に欠損していることが明らかとなった。このことから、IgAの糖鎖不全がβ4GalT-I KOマウスにおけるIgA腎症発症の原因であることが示唆されるが、IgAの糖鎖が原因であるという証明には至っていない。また、高IgA血症の原因も不明のままである。本年度は、昨年度に引き続き骨髄移植の検討を行った。血清IgAがβ4GalT-I KOマウスにおけるIgA腎症の原因であれば、β4GalT-I KOマウスの骨髄をコントロールマウスに移植するとIgA腎症が発症すると考えられる。レシピエントマウスに致死線量(9.5Gy)のX線を照射後、ドナーの骨髄から調整した1×10^7細胞をレシピエントマウスへ移植した。コントロールマウスをドナーとした場合は、移植した細胞はレシピエントの骨髄に生着し、レシピエントマウスは生存することができたが、β4GalT-I KOマウスをドナーとすると、移植した細胞はレシピエントマウスに生着することなく、レシピエントマウスは生存できないことがわかった。一方、/34GalT-IKOマウスの骨髄には造血幹細胞は正常量存在することがFACS解析により観察出来た。すなわち、β34GalT-IKOマウスをドナーとし準場合の骨髄移植の不成立の原因は、β4GalT-I KOマウスの造血幹細胞の機能低下等によることが示唆された。Rag遺伝子欠損マウスをレシピエントマウスとして使用すれば、X線をほとんど照射する必要がないため、今後はレシピエントマウスにRag遺伝子欠損マウスを使用する必要性が考えられた。
海産緑藻の配偶子活性化・誘引物質

これまでに、海産緑藻ハネモ(Bryopsis plumosa)の培養雄性配偶子を用いてオオハネモ(Bryopsis maxima)雌性配偶子懸濁液から、ハネモ雄性配偶子誘引活性酸性画分を得た。従って本研究では、オオハネモ培養条件を確立し、オオハネモ雄性配偶子誘引活性を検証するとともに種特異性などを精査する共に活性物質を単離・同定することを目的とした。ハネモと同様の条件でオオハネモ藻体の継代培養および性成熟誘導を詳細に検討したが成功に至らなかった。しかし、オオハネモ天然藻体(雌雄不明)を、エアレーションを行いながら温度15°Cで培養すると、2日目に成熟することが分かり、雌雄性配偶体を識別することが可能となり、翌朝、自然光を当てることによって各配偶子を放出できることが明らかになった。つぎに、雄性配偶子液を数滴取り、そこへ雌性配偶子液を一滴添加し、顕微鏡観察を行ったところ、雌性配偶子1個体に雄性配偶子が複数群がっている様子が確認された。つまり、オオハネモの雌性配偶子が雄性配偶子を誘引することがはじめて明確になった。更に、オオハネモ雌性配偶子懸濁液からの酸性画分について、キャピラリー法およびフロリナート法により雄性配偶子誘引活性をアッセイした結果、両法とも先の誘引現象ほど顕著ではないが誘引活性が認められた。従って、活性画分からの活性物質の分離精製を行い、配偶子活性化・誘引活性を吟味するとともに閾値を決定することが今後の課題となった。海藻の雄性配偶子誘引物質については、褐藻のなかでも下等な褐藻シオミドロよりエクトカルペンがはじめて明らかにされて以来、現在までに、炭素数8あるいは、11の特異な化学構造の炭化水素あるいは含酸素化合物である11種類の揮発成分がいずれも褐藻から明らかにされている。近年、単細胞緑鞭毛藻から雄性配偶子を誘引する性フェロモンとして非揮発性のラーレン酸とラーレノールの2つの化合物が明らかになっている。しかし、海産緑藻の性フェロモンについては、まだ明らかにされていない。しかし、最近、海産緑藻ハネモの雄性配偶子誘引現象が、富樫らによってはじめて報告された。そこで、その誘引活性物質の探索を行った。まず、予備的探索として、オオハネモの成熟配偶体を採取し、自然光下でエアバプリングしながら水温を14.5°Cに保ち培養を続け、オレンジ色の配偶嚢を付けている配偶体を雄性体として、除去して、得られた雌性配偶子懸濁液を100マイクロメッシュのフィルターを通して濾過することによって、誘引活性を有する濾液を得た。次に、その画分の揮発性画分と非揮発性画分についての雄性配偶子誘引活性を比較したところ、非揮発性画分により強い活性が認められた。従って、非揮発性画分を有機溶剤で分画したところ、その活性の大部分は溶媒相に移行すること分かった。しかし、比較のために、雌性配偶子濁液と同様の方法によって得られた雄性配偶子懸濁液についても有機溶剤で抽出したところ、この抽出物にも、誘引活性が認められたことから、両抽出物中の共通成分などの分離・精製や構造解析を行って精査している。
日独における文化的セルフ・イメージの形成と展開に関する比較文化論的研究

1)「日本人論」の形成と展開に関しては、文化的イメージの形成を宗教と記憶の領域について考察した。1)「ドイツ人論」の形成と展開に関しては、文学史、哲学の領域について、19世紀に形成された<ドイツ>の文化的セルフ・イメージと精神科学の言説との関連を検討する作業を行った。3)日本における「ドイツ・イメージ」の形成と展開に関しては、民俗学研究、宗教思想、哲学受容の領域について、各研究分担者が資料収集を行うとともに、文化イメージの形成における哲学の機能についての方法論的考察を進めた。4)ドイツにおける「日本イメージ」の形成と展開に関しては、各研究分担者が宗教思想、日本文化論についてケース・スタディを行い、ドイツにおける文化理論の発展について検討した。5)「文化的セルフ・イメージ」と比較文化論に関しては、各研究分担者が平成10年度までの準備作業とケース・スタディによって得られた知見に基づいて理論的な考察を行い、研究成果報告書を作成した。本年度は、研究テーマの1.「日本人論」の形成と展開、2.「ドイツ人論」の形成と展開を主として扱った。1.に関して、岡部は、ライプツィヒ大学のS.リヒタ-教授(日本学)によるレビューに基づいて、ドイツ敬虔主義の日本への移入が、文化的に条件づけられた〈神〉イメージの差異からどのような影響を及ぼしたかについて考察した。大石は、アデレ-ド大学のE.ヴァイグル教授(ドイツ文学・思想史)との共同研究を通じて、第二次大戦後における日本とドイツに関する文化的イメージの形成プロセスを、いわゆる〈過去の克服〉の問題を焦点として再構成し、アデレ-ド大学において「現在の中の過去、戦後日本における〈戦争責任〉」と題する講演を行った。2.に関して、猪口と麻生は、それぞれ文学史と哲学の領域について、19世紀に形成された〈ドイツ〉の文化的セルフ・イメージと精神科学の言説との関連を検討する作業を行った。北川は、コンスタンツ大学のG.アンブロジウス教授(歴史学)から、世紀転換期のドイツにおける社会経済構造の変化と〈ヨーロッパ〉に関する文化的セルフ・イメージの変遷との関連性に関する現在の研究水準について、レビューを受けた。大石は、現在のドイツにおける文化交流政策の展開について、ゲーテ・インスティトゥート・ベルリンにおいてレビューを受けた。さらに、ベルリン・フンボルト大学のG.クルッヘルト博士からは、18世紀から現代に至るまでの〈若者文化〉の展開を通じて、文化的な〈自己〉と〈他者〉のイメージが形成され、変化する過程について、レクチャーを受けた。上記のように、海外旅費の使用により、海外の研究者にレビューを受けることによって本研究のために必要な作業はきわめて円滑に進行している。さらに、資料の収集のために必要となった補助作業のために謝金を有効に活用したほか、資料の整理のために、研究分担者たちは設備備品として購入したパソコンを活用している。本年度は、3.日本における「ドイツ・イメージ」の形成と展開、および4.ドイツにおける「日本イメージ」の形成と展開を主として扱った。3に関して:猪口は(a)日本における民俗文化に関する言説と、ドイツの民俗学・民間説話研究との関連について、岡部は(b)近代日本の宗教思想の発展に対してドイツを中心とする神秘主義が及ぼした影響を考察する。麻生と北川は(c)日本における新カント派やハイデガーの受容過程と日本における「ドイツ・イメージ」の形成の関連について、昨年度に収集した資料の分析を行うとともに、大石とともにベルリン・フンボルト大学のH.シュネーデルバッハ教授(哲学)によるレビューに基づき、文化イメージの形成における哲学の機能についての方法論的考察を進めた。さらに麻生と大石は、(d)ドイツにおける市民的文化批判の受容をとくに大正期を中心に検討し、日本における「ドイツ・イメージ」の形成との関連について吟味した。4に関して:猪口は(a)ドイツにおける文学的・宗教的な「日本イメージ」の形成と変化を、ダウテンダイ、カイザーリングなどの事例に即して分析し、岡部は(b)禅思想のドイツにおける受容を検討した。北川は、(c)K.ジンガーなとの日本文化論を考察した。大石はドイツにおける「文化的セルフ・イメージ」の現状について、パーダーボルン大学のR.シュレージアー教授(文化科学的人間学)からのレビューに基づいて、19世紀末から20世紀初頭のドイツにおける文化理論の展開について吟味した。上記のように、海外旅費の有効な使用により、海外の研究者からレビューを受けることによって本研究のために必要な知見が得られた。また、資料収集・整理に必要な補助作業のために謝金を有効に活用している。

本年度は、各研究分担者がそれぞれの立場から研究計画の5.「文化的セルフ・イメージ」と比較文化論、についての考察を扱い、平成10年度までの準備作業とケース・スタディによって得られた知見に基づいて、「文化的セルフ・イメージ」に関ずる理論的な考察を行って、新たな比較文化論の方法論的基礎を探った。研究分担者のうち、麻生は日本におけるドイツ研究の現状と課題を異文化研究に共通する問題として考察した。岡部は日本におけるヨーロッパの宗教思想の受容が「文化的セルフ・イメージ」によってどのように条件付けられているかを検討した。北川はフェミニズムにおける「身体」論に関して「文化的セルフ・イメージ」との関連を追求した。大石は日独相互の報道による「文化的セルフ・イメージ」の増幅・変容に関して、政治文化の領域を中心に考察した。3年間の研究成果をまとめ、近日中に研究成果報告書を作成する。