hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ葉の老化に伴う機能衰退の分子機構-Rubisco合成能低下の要因解析-

1)イネ葉の一生を通してのRubiscoタンパク量の変動と単位時間当たりの生成量・分解量を調べ、それらと大、小サブユニットのmRNA量の変化、rbcS、rbcL遺伝子の量的変動、rRNA量の変動等との関係について解析した。その結果、葉の一生におけるRubisco生成の7-9割は、葉の展開終了時までに終えており、その生成量は葉の一生を通して大小サブユニットのmRNA量とおよそパラレルな関係にあることが分かった。葉の展開終了後は大小サブユニットのmRNA量、なかでもrbcS mRNA量のレベルは特に低く、Rubisco合成のポテンシャルが大きく低下していた。Rubiscoの分解は展開終了頃には既に始まり老化初期にピークがあった。老化過程における分解量は生成量をずっと上回っており、葉のRubisco量は分解速度によって主に支配されていることが明らかとなった。rbcL DNA量は葉の展開後半に最高値に達したのち徐々に減少していったが、rbcL mRNAほど急激には減少せず、mRNAレベルを直接の支配因子ではなかった。2)我々は先に、活性酸素によりRubiscoが部位特異的に断片化されることを見出した。本研究においてはその断片化が活性中心の金属結合部位から12Å以内の範囲でのみ生じていること、およびその断片化がFe^<2+>、H_2O_2濃度依存的に生じること、さらにGS2においても同様な機構で部位特異的な断片化が生じることが明らかとなった。Rubiscoの生成は、葉の一生を通して大小サブユニットのmRNA量の変動に少し遅れながらおよそパラレルに変動した。rbcSおよびrbcLのmRNAsは共に葉の展開前半に最大量となり、葉の展開終了時にはそれぞれ、最大時の三分の一、五分の一以下となった。その後はいずれも、十分の一以下にまで減少した。Rubiscoの生成は葉の展開中頃がもっとも盛んで葉の展開終了直後には最高時の四分の一以下となり、その後はさらに十分の一以下にまで減少した。一方、rbcL DNA量は葉の展開後半に最高値に達したのち徐々に減少していったが、rbcL mRNAほど急激には減少しなかった。Rubiscoの分解は展開終了頃には既に始まっており老化初期にピークがあった。老化過程における分解量は生成量をずっと上回っていた。展開中の第8葉、展開を終えた直後の第7葉、既にRubisco量が第7葉の半分まで減少した第5葉についてみると、第7葉、第5葉のいずれもrbcS量が第8葉のそれの十分の一以下、rbcL量は四分の一以下となっていた。これらの結果より、葉の一生におけるRubisco生成の7-8割は、葉の展開終了時までに終えており、その生成量は葉の一生を通して大小サブユニットのmRNA量とおよそパラレルな関係にあることが分かった。葉の展開終了後は大小サブユニットのmRNA量、なかでもrbcS mRNA量のレベルは特に低く、展開終了後の葉ではRubisco合成のポテンシャルが大きく低下していることが分かった。Rubiscoについて、イネ葉の一生を通してタンパク量の変動と単位時間当たりの生成量・分解量を調べ、それらと大、小サブユニットのmRNA量の変化、rbcS、rbcL遺伝子の量的変動、rRNA量の変動等を調べ、老化過程におけるRubisco生成の変動要因を解析した。rbcSおよびrbcLのmRANsは共に葉の展開前半に最大量となり、葉の展開終了時にはそれぞれ、最大時の三分の一、五分の一以下となった。一方、rbcL DNA量は葉の展開後半に最高値に達したのち除々に減少していったが、rbcL mRNAほど急激には減少せず、mRNAレベルと直接支配していなかった。老化過程の分解量は生成量をずっと上回っていた。

これらの結果より、葉の一生におけるRubisco生成の7-8割は、葉の展開終了時までに終えており、その生成量は葉の一生を通して大小サブユニットのmRNA量とおよそパラレルな関係にあることが分かった。葉の展開終了後は大小サブユニットのmRNA量、なかでもrbcS mRNA量のレベルは特に低く、展開終了後の葉ではRubisco生成のポテンシャルが大きく低下しており、葉のRubisco量は分解速度によって主に支配されていることが明らかとなった。
シリコン現実表面再構成のモンテカルロシミュレーション

現実のシリコン表面はステップ,表面欠陥、吸着原子または分子(吸着子)などがシリコン表面の再構成に影響を与え,それ自身興味ある局所的再構成秩序を形成している.これをモンテカルロシミュレーションを用いて解析し,ステップ,表面欠陥,吸着子の効果を研究し,さらには清浄表面の再構成の研究にも貢献しようと言うのがこの研究の目的であった.2年にわたる本研究の成果としては,吸着子によるものが主となった.まず(1)シリコン(100)表面吸着のアルカリ金属原子,特にカリウムとナトリウムの昇温脱離の解析を行った.この系については,昇温脱離の実験がなされている.また幾つかの吸着パターンについて第一原理からの吸着エネルギーの計算がなされている.この理論の結果をもとに,吸着子について適当な模型を仮定すれば、吸着席エネルギー,相互作用定数を定めることが出来る.この模型に対して,モンテカルロシミュレーションを行い,実験結果と比較をし,相互作用についての知見が得た.ついで(2)金吸着シリコン(111)再構成表面についての解析を行った.最近この系の走査トンネル顕微鏡像が得られ,詳しい構造模型が提唱された.特にこの実験を行った研究者の好意で,10枚の走査トンネル顕微鏡像を提供され,吸着金原子が形成する一次元格子的な鎖の統計力学的性質についてモンテカルロシミュレーションを用いてほとんど完全に説明する理論模型を作ることができた.個体表面における異方的な短距離秩序の典型例といえる.関連して,この計算より前に(3)金属表面ではあるがやはり異方的な短距離秩序を示すリチウロ吸着銅(100)表面の動力学シミュレーションの理論計算もおこなった.このほか(4)実験研究者に提供していただいた走査トンネル顕微鏡像の解析により,表面欠陥,ステップ,吸着子に関する主として位置相関に関する多くの情報を得たが,この理論解析は将来の課題である.現実のシリコン表面はステップ,表面欠陥、吸着原子または分子(吸着子)などがシリコン表面の再構成に影響を与え,それ自身興味ある局所的再構成秩序を形成している.これをモンテカルロシミュレーションを用いて解析し,ステップ,表面欠陥,吸着子の効果を研究し,さらには清浄表面の再構成の研究にも貢献しようと言うのがこの研究の目的であった.2年にわたる本研究の成果としては,吸着子によるものが主となった.まず(1)シリコン(100)表面吸着のアルカリ金属原子,特にカリウムとナトリウムの昇温脱離の解析を行った.この系については,昇温脱離の実験がなされている.また幾つかの吸着パターンについて第一原理からの吸着エネルギーの計算がなされている.この理論の結果をもとに,吸着子について適当な模型を仮定すれば、吸着席エネルギー,相互作用定数を定めることが出来る.この模型に対して,モンテカルロシミュレーションを行い,実験結果と比較をし,相互作用についての知見が得た.ついで(2)金吸着シリコン(111)再構成表面についての解析を行った.最近この系の走査トンネル顕微鏡像が得られ,詳しい構造模型が提唱された.特にこの実験を行った研究者の好意で,10枚の走査トンネル顕微鏡像を提供され,吸着金原子が形成する一次元格子的な鎖の統計力学的性質についてモンテカルロシミュレーションを用いてほとんど完全に説明する理論模型を作ることができた.個体表面における異方的な短距離秩序の典型例といえる.関連して,この計算より前に(3)金属表面ではあるがやはり異方的な短距離秩序を示すリチウロ吸着銅(100)表面の動力学シミュレーションの理論計算もおこなった.このほか(4)実験研究者に提供していただいた走査トンネル顕微鏡像の解析により,表面欠陥,ステップ,吸着子に関する主として位置相関に関する多くの情報を得たが,この理論解析は将来の課題である.本年度の主な成果としては現実表面の一つである吸着表面をとりあげ,アルカリ金属吸着シリコン(100)表面の昇温脱離スペクトルの解析をモンテカルロシミュレーションを用いて行った。ナトリウム及びカリウムについては実験があり,吸着系の5種類の被覆度について全エネルギーの非経験的な計算がなされている。吸着系に対して格子ガス模型を仮定し,表面結晶学的に非等価な2種類の吸着子間の最近接相互作用を仮定して,相互作用定数を定めた。大正準集合を仮定し,モンテカルロシミュレーションにより,温度及びアルカリ金属吸着子の被覆度の関数として化学ポテンシャルを定め,それを用いて昇温脱離の速度式を得た。この速度式を数値的に積分して,昇温脱離スペクトルを求め実験と比較した。カリウムの場合このようにしてだいたいの実験結果を説明できたが,スペクトルの高温部分で必ずしも一致は良くなく,この原因は最近接相互作用の仮定にあるものと思われる。事実第二近接相互作用を導入すれば一致はやや改善される。ナトリウムに対しても事情は同様で,一致はもっと良くない。このことはシリコン(100)表面でアルカリ金属吸着子の相互作用についてはやはり短距離力のみでは良くないのでないかという示唆を与えるものである。本年度の主な成果としては,二つのものが挙げられる。一つは金原子吸着シリコン表面の短距離秩序の問題で,もう一つはやはりシリコン表面で吸着アルカリ金属原子,シリコン2量体欠陥,ステップ端などにより誘起される非対称シリコン2量体についての短距離秩序の問題である。前者については,最近提示された構造模型に基づき,最上層吸着金原子に対して格子ガス模型を設定し,モンテカルロシミュレーションをおこなった。走査トンネル顕微鏡像の解析による,吸着金原子の2体の位置相関関数の実験値との比較から,金原子のシリコン表面での拡散が大体停止する温度が400K程度として,相互作用定数を定めることが出来た。

後者については,非対称シリコン2量体をイジングスピンで代表させたときの相互作用の問題として,第3隣接対までの短距離相互作用で十分なのか,非対称シリコン2量体の持つ電気的双極子相互作用の成分が無視できないのかという問題があるが,やはり.走査トンネル顕微鏡像から得られる短距離秩序の相関関数に対して,それぞれの相互作用模型でのモンテカルロシミュレーションの結果と比較して結論を導くことが出来た。
ミリ波イメージング技術による木質文化財の生物劣化の非破壊診断装置の開発

100GHzのミリ波の発信および検出装置を試作し、様々な木材および木質の文化財に対するミリ波の透過および反射特性を評価し、材質や内部劣化のイメージングの可能性を明らかにした。100GHzのミリ波の発信および検出装置を試作し、様々な木材に対するミリ波の透過および反射特性を評価し、材質や内部欠点のイメージングの可能性を明らかにした。平成21年度は、診断装置の基本部分を構築し、装置の基本性能を把握した上で、木質に対するミリ波の透過および反射強度とその分布を検討した。その際ミリ波ビームをレンズ系を用いて絞り込んだ系や導波管を用いた近接場での検出系などにおいて特性を検討した。またIQミキサを用いて参照ミリ波に対する木材を透過したミリ波の位相を求める実験にも着手した。ミリ波の透過強度は木材の密度や含水率とともに低下するだけでなく、ミリ波の偏波の方向と繊維走行とがなす角度によって周期的に変化することが確認できた。また樹種によって特異的に透過強度が強くなる場合があり、これがミリ波の波長(約3mm)と年輪などの木材の組織学的な特徴との関連で説明しうることを見出した。またミリ波による文化財建造物の非破壊診断のためのより実践的な技術として反射系において木材内部の材質変動、欠点や劣化などを検出する手法を検討した。漆などで塗装した木製品についてミリ波の反射画像から塗装下地の木目やその深さでの欠点が可視化できることがわかった。またより深い位置での欠点検出には周波数や強度の最適化が必要であることも明らかになった。平成21年度は、診断装置の基本部分を構築し、木質に対するミリ波の透過および反射特性を把握し、さらに内在する腐朽や虫害の検出性の検討に着手した。平成21年の研究において、木材の材質や生物劣化の検出性能の評価の際に、検出波の強度だけでなく、位相情報も合わせて評価することでよりレベルの高いイメージングが可能になることが明らかになった。これを受けて既存のミリ波伝搬の光学系の分解能を高めながら強度・位相情報の検出装置を付加し、さらに測定データの解析手法を改良した。平成22年度には引き続いて改良した装置の性能を明らかにしながら、透過強度と位相と木材の纎維走行などの材質との関係を明らかにした。実験の結果、ヒノキ材に対するミリ波の透過系における検出波から求めた位相係数はおよそ2.5(mm-1)であり、この値は年輪構造の影響はほとんど受けず、木材の接線方向の透過係数と放射方向のそれとは殆ど同じ値であった。また繊維走行方向の位相係数は繊維直交方向(放射・接線方向)より大きかった。これはこの方向での透過においてミリ波がより送れて伝搬することを意味する。本研究では、木質の文化財(社寺建築などの文化財建造物や仏像などの美術工芸品)に発生する生物劣化(虫害や腐朽)を非接触、非破壊かつ高精度で検出する装置を開発するために、マイクロ波より短波長で、テラヘルツ波より長波長のミリ波(30GHzから300GHzの周波数帯の電磁波)を用いた反射型で非接触・非破壊の診断装置を試作し、その性能を評価した。評価に際しては、ミリ波に対する木質の反射特性とそれに及ぼす材質、含有水分などの影響、ミリ波の浸透深さや反射強度など検出性能の周波数依存性を明らかにし、走査(スキャニング)装置との併用による2次元イメージングの可能性を明らかにした。また木材中のシロアリや甲虫などの検出特性と木材の表面の水分分布の評価特性も検討した。さらに実用化に向けて、装置の小型化、分解能や測定速度の向上の可能性やレンズ系を最適化と遠隔対象物の診断の可能性も検討した。最終年度にあたる平成23年度では、木材中のミリ波の伝搬特性のうち、減衰係数や位相係数の密度依存性、繊維走行(誘電特性の異方性)や年輪構造依存性、含水率依存性を明らかにした。また熱処理した木材の物性とミリ波伝搬特性も明らかにした。さらに反射型の装置を試作し、100GHzのミリ波を用いて乾燥した木材の場合や表層から20mm程度までイメージングできること、漆や塗装した面の表層直下の木目、欠点や補修の痕跡などをイメージングできることなどを明らかにした。
生体防御系におけるプロテアーゼの機能解析

本年度は、生体防御系におけるエンドリソソーム系アスパラギン酸プロテアーゼのカテプシンEの役割について解析した。カテプシンEは抗原提示細胞やリンパ球などの免疫担当細胞に多く発現し、活性化に伴いその多くが細胞外に分泌される。我々は、カテプシンE欠損マウスを世界に先駆けて作製し、その性状を解析してきた。今回、カテプシンE欠損マクロファージの性状と機能変化をさまざまな角度から検討した。カテプシンE欠損マクロファージは正常マクロファージに比べて、各種Toll-like receptorsのリガンドに対する応答性が悪く、各種細菌の感染に対して抵抗性が低いことが示された。細胞表面ならびに細胞全体の各種Toll-like receptors量をFACSで解析すると、全体量はカテプシンE欠損マクロファージと正常細胞で変わらないものの、細胞表面の発現量が前者で有意に減少していることが明らかにされた。一方、カテプシンE欠損マクロファージでは、正常細胞に比べて、リソソーム性膜シアロ糖蛋白質のLAMP-1,LAMP-2およびLIMP-2/LGP85が蓄積していること、これと並行して、リソソーム性pHが有意に上昇していること、および可溶性リソソーム性蛋白質の細胞外分泌が亢進していることが示された。LAMP-1,LAMP-2およびLIMP-2/LGP85のmRNAレベルや生合成には異常が認められず、ターンオーバーレートが遅延していることから、カテプシンEがこれらの膜蛋白質の分解に直接関与していることが強く示唆された。カテプシンE欠損マクロファージにおけるLAMP-1,LAMP-2およびLIMP-2/LGP85の蓄積とリソソーム性pHの上昇が細胞機能にどのような影響を及ぼしているのかを調べる目的で、細菌感染に対する殺菌能ならびに外来蛋白質の分解能について解析した。その結果、カテプシンE欠損マクロファージは正常細胞に比べて、殺菌能および外来蛋白質の分解能のいずれも著明に減少していることがわかった。以上の結果から、カテプシンEはリソソーム性膜シアロ糖蛋白質の分解に直接関与し、それを通じて、エンドリソソーム性蛋白質分解システムの正常性を維持し、細胞機能の恒常性に寄与していることが明らかとなった。生体防御機構とは個体が侵入してきた外来異物を排除し、腫瘍細胞や不要自己成分を処理してその独立性・恒常性を維持する仕組みである。本研究は、生体防御系の破綻に基づく難治性疾患(悪性腫瘍、免疫アレルギー疾患、歯周病)の発症に対して、原因となる蛋白質分解機構を同定し、生体防御系におけるそれらの役割を解明し、その制御を目的とした治療戦略の確立と創薬基盤の構築を図ることを目的としている。カテプシンEは抗原提示細胞やリンパ球、消化管上皮細胞等の免疫担当細胞に限局して存在していることから、生体防御系への関与が指摘されてきたが具体的な根拠は示されていない。そこで、本年度は、カテプシンEの生体防御系における役割を解明する目的で、カテプシンEノックアウトマウス(CatE-/-)を作製し、自然免疫系や獲得免疫系における影響を検討した。野生型およびCatE-/-マウスにグラム陰性菌のジンジバリス菌およびグラム陽性菌の黄色ブドウ球菌を投与したところ、いずれの場合も野生型マウスが8割以上生存する条件下でCatE-/-マウスはほとんどが死亡した。このときの血中のCFU(colony forming unit)ならびに脾細胞でのIL-10やIFN-γの産生量はCatE-/-マウスで明らかな低値を示した。また、CatE-/-マウス由来のマクロファージは、野生型マウス由来のマクロファージに比べて蛋白質分解能や殺菌能が低下しており、感染による細胞生存率も著明に低下していた。これらの結果から、カテプシンEが自然免疫ならびに獲得免疫の両システムにおいて重要な役割を果たしていることが示唆された。LAMP-1,LAMP-

2およびLIMP-2/LGP85のmRNAレベルや生合成には異常が認められず、ターンオーバーレートが遅延していることから、カテプシンEがこれらの膜蛋白質の分解に直接関与していることが強く示唆された。カテプシンE欠損マクロファージにおけるLAMP-1,LAMP-2およびLIMP-2/LGP85の蓄積とリソソーム性pHの上昇が細胞機能にどのような影響を及ぼしているのかを調べる目的で、細菌感染に対する殺菌能ならびに外来蛋白質の分解能について解析した。その結果、カテプシンE欠損マクロファージは正常細胞に比べて、殺菌能および外来蛋白質の分解能のいずれも著明に減少していることがわかった。以上の結果から、カテプシンEはリソソーム性膜シアロ糖蛋白質の分解に直接関与し、それを通じて、エンドリソソーム性蛋白質分解システムの正常性を維持し、細胞機能の恒常性に寄与していることが明らかとなった。
ジェンダー公正にむけた社会関係資本創出の実証分析ー地域比較調査から

ジェンダー公正な社会関係資本(以下SC)をめざし、SCとジェンダー権力構造との関係を都市化の違いに注目して調査検討した。調査地は大都市部(東京都世田谷区)、農村部(和歌山県古座川町)で、先行調査の地方都市(新潟県新潟市)とあわせて比較した。結果、世田谷区は橋渡し型が多く、「男性は職場」「女性は地域と家庭」という都市型性別分業があらわれていること、新潟市は結束型+橋渡し型が併存し、「男性が町内会・自治会などの地域活動」「女性がケア活動」というジェンダー権力関係が存在すること、古座川町は、地縁・血縁関係によるSCが非常に多く、高齢化とあいまってSCの量に男女差がみられないことがわかった。本研究は、社会関係資本のジェンダー差と権力構造について、大都市、地方都市、農村部とそれぞれの地域で調査を行い、ジェンダー公正にむけた資本創出のあり方を検討することを目的とするものである。今年度は実査によるデータ収集に主眼をおき研究をすすめた。地方都市における数量調査は前回の科研調査で実施ずみであり、その後の聞き取り調査および、大都市部と農村部における数量調査を実施した。また、次年度以降の聞き取り調査の準備もあわせて行った。まず、数量調査について調査票と調査地点を検討した。ジェンダーと社会関係資本の先行研究について考察を加え、地域活動やインフォーマルな活動を行う上で、家族による影響の有無をはかる質問項目を調査票に追加した。調査地点については大都市部として東京都世田谷区を、農村部として和歌山県古座川町を選出した。古座川町は調査予定にはなかったが、女性の活動が活発な農村部ということで、地域での社会関係資本がどのように関係しているかはかるために選んだ。2015年2月から3月にかけて両地点において住民基本台帳による標本抽出作業を行い、世田谷区については郵送調査を実施、2089票の標本に対し回収率は現在、26.8%である。古座川町については3月に現地に赴き、平井集落で農業に従事している方から地域についての情報を収集した。郵送調査については4月に実施する予定である。地方都市の調査地点である新潟市については聞き取り調査を実施した。調査協力を申し出てきた方10名に地域での活動、親族や友人ネットワーク等について個別にインタビューを行った。居住年数が長すぎず短すぎず、20年ぐらいの住民に地域への満足度が高く、また女性が男性よりも地域活動をささえている現状が語られており、今後、分析をすすめていきたい。本年度は昨年度に引き続き、社会関係資本に関する量的調査およびインタビュー調査を実施した。社会関係資本の議論は、女性のアンペイドワークを自明視しているという批判があり、地域社会の絆の活性化という諸政策は、女性にとって有益なものといえるかどうかは単純ではない。特に、日本社会では結合型社会関係資本が重要な役割をもっており、結合型資本がもつ性質から、その資本に依存した政策ではジェンダー秩序の再生産につながることが想定できる。結合型の社会関係資本は地域によって異なることから、調査を大都市、地方都市、農村部で実施し、それらを比較しながら社会関係資本とジェンダー要因との関連を追究することが本調査の目的である。昨年度は東京都世田谷区で調査票調査を実施したが、今年度4月に同調査を和歌山県東牟婁郡古座川町の住民を対象に実施した。住民基本台帳より系統抽出した777人に対し、郵送による調査票の配布・回収を実施、回収数は299人(回収率38.5%)であった。単純集計結果について世田谷区および古座川町の調査対象者に送付した。両地域で社会関係資本の男女差をみると、世田谷区では男性が職場、女性が地域活動という分業スタイルがみられるのに対し、古座川町では、そのようなジェンダー分業はみられなかった。中山間地域である古座川町では地域・親族関係の紐帯が大都市部より強いことは仮説の通りであったが、ジェンダー関係の実態が見えにくかったため、古座川町でまずインタビュー調査を行い、検討を加えることにした。集計表を送付する際、今後のインタビュー調査に関して協力者をつのり、2016年2月および3月の2回にわたって、12名に対して聞き取り調査を行うとともに、地域に関するデータを収集した。古座川町では高齢化がすすみ、一人暮らしの世帯も多いため女性世帯主が多く地域社会で活動している様子がうかがえたが、詳細な分析は次年度に行う。量的調査は昨年度中に実施予定であったが、サンプリングの関係で古座川町のみ今年度にずれこむことになった。それでも本年4月には郵送調査を実施し、4割弱の回収率でほぼ当初の計画通りに進行しているといえる。昨年度、農村地域の調査地を当初の新潟県村上市から古座川町に変更したため、聞き取り調査を実施するか否かで問題が生じ、農業法人「ゆず平井の里」の従業員を対象にすすめる予定をたてた。しかし、単純集計送付の際に協力者をつのる形に変更することで、10名以上の調査対象者を確保するとともに現地での今後の調査の足がかりも形成できた。本稿では、ジェンダー公正な社会関係資本の創出をめざして、コミュニティの違いに応じて社会関係資本(以下SC)と性別の関係がどのように異なるか現状分析を行った。日本社会では結束型社会関係資本が重要な役割をもっており、結束型SCがもつ性質から、その資本に依存した政策では女性のアンペイドワークに依存し、ジェンダー秩序を無自覚的に強化する恐れもある。

結束型の社会関係資本は地域によって異なることから、質問紙調査および聞き取り調査を大都市部、地方都市、農村部の三地域で行い検討した。前回科研では地方都市の新潟市での調査を実施したが、今回さらに東京都世田谷区、和歌山県古座川町において住民基本台帳からサンプリングを行い郵送による質問紙調査、さらに協力者をつのり聞き取り調査を実施した。分析結果から、地域が所有しているSCの型とジェンダーの権力関係の関係を明らかにした。世田谷区は、地縁血縁関係が弱く子供関係を中心に豊かなSCを女性はもっているが、夫は職場、妻は専業主婦という都市型の性別役割分業に依存する傾向もある。新潟市は首都圏にくらべ地縁・血縁関係が残っており、「男性が町内会・自治会などの地域活動」「女性が子供やケア活動」という伝統的なジェンダー権力構造が地域社会にみられる。古座川町は多くの活動やネットワークが地縁・血縁関係と強く結びつき、SCの量については男女差があまりみられないのが特徴である。高齢化がすすむ地域社会でのジェンダー構造の変容についても示唆的な地域であった。今回の調査研究により、都市化や個人化・さらに高齢化の進展の度合いによってSCをめぐるジェンダーの権力作用が異なることを明らかにした。SC醸成にはジェンダー公正への視点が必要であり、その地域の質的な文脈の中ですすめられることが重要だということを提唱した。ジェンダー公正な社会関係資本(以下SC)をめざし、SCとジェンダー権力構造との関係を都市化の違いに注目して調査検討した。調査地は大都市部(東京都世田谷区)、農村部(和歌山県古座川町)で、先行調査の地方都市(新潟県新潟市)とあわせて比較した。結果、世田谷区は橋渡し型が多く、「男性は職場」「女性は地域と家庭」という都市型性別分業があらわれていること、新潟市は結束型+橋渡し型が併存し、「男性が町内会・自治会などの地域活動」「女性がケア活動」というジェンダー権力関係が存在すること、古座川町は、地縁・血縁関係によるSCが非常に多く、高齢化とあいまってSCの量に男女差がみられないことがわかった。初年度の計画では、基礎となる資料収集と学説の把握を行い、年度後半に質問紙調査を実施すること、新潟市住民への聞き取り調査は先行して実施することであったが、おおむね計画通りに実施された。サンプリングの交渉および作業の関係で、実際の数量調査は2015年3-4月とやや遅れたが、十分に予想の範囲内である。調査地点を当初の新潟県村上市朝日集落からより女性の活動が活発と思われる和歌山県古座川町に変更したが、それにより主体的に六次産業に女性が関わる地域での社会関係資本の現状について分析を行うことを目指す。調査地点の変更にともない、東京都に3000票、回収率を20%、600票あたりを見積もっていた当初の計画から、古座川800票、東京都には2000票の配布と変更、現在、26.8%の回収率で560票ほど返送されており、目標に近い標本を確保した。今年度は残る調査として世田谷区の住民を対象に聞き取り調査を行う。当初想定していた以上の83名より調査協力の回答をいただいたので、その中から対象者を選択し、地域生活に関して話をうかがっていく。昨年度の量的調査については基本的なデータの分析を紀要を中心に論文として成果を報告する。聞き取り調査を合わせたうえで、結合型の社会関係資本とジェンダーの関連について地域特性を検討しながら考察を深め成果を発表する。
遺伝子解析ならびにプロテオミクスによる出生前の歯乳頭に潜在する歯牙形成機構の解明

歯原性上皮と間葉の相互作用の関係を示した研究として、胎生16日のマウス臼歯歯原性上皮と臼歯歯乳頭をそれぞれ別個体から摘出、組合わせて腎被膜下に移植すると歯牙が形成されるが、同上皮と生後3日の臼歯歯乳頭を合わせて腎被膜下に移植しても歯牙が形成されず、骨様硬組織が形成されたと報告している(Palmer & Lumsden, Arch Oral Biol 32:281-289, 1984)。我々は臼歯歯原性上皮と成獣歯髄幹細胞を組み合わせて腎被膜下に移植する実験を試みたが、歯牙形成には至らず骨様硬組織の形成が認められるにすぎなかった(図1矢印:第45回歯科基礎医学会にて発表)。これらのことより歯牙形成に関与する遺伝子が胎生16日から生後3日の間に歯乳頭において消したことが推測される。本研究では出生後に歯乳頭で消失した遺伝子ならびにタンパクが何であるのかを検証するために、初年度は出生前後のマウス臼歯歯乳頭のみを取りだし、抽出した遺伝子をマイクロアレイにて出生前後の歯乳頭の遺伝子プロファイルを比較検討し、消失した遺伝子のスクリーニングを行った。2年目、3年目にはスクリーニングされた歯牙形成遺伝子候補の消失を定量的リアルタイムRT-PCRで検索すると同時にその局在を検索した。その結果、出生前後の歯乳頭においては2924種類の遺伝子が減少することが明らかとなった(Muramatsu、, et. al.J Hard Tissue Biol 2005)。これ詳細に検討したところ、Adamts4、Aldhla2、PlexnC1が生後3日目で著明に減少しており、定量的リアルタイムRT-PCR法で検討したところ、出生後にはAdamts4では約1/3に、Aldhla2では1/13に、Plexnc1では1/3まで減少することが明らかとなった。さらには、in situ hybridizationで局在を検索したところ、出生前では歯乳頭や象牙芽細胞にこれらの遺伝子が局在していたが、生後には消失することも明らかとなった。現在、この結果をまとめてJ Dent Resに投稿中である。再生医療は発生生物学を中心とした形態形成メカニズムの研究に基づいて行われており、歯牙再生においても歯牙発生の研究が基礎となる。しかし皮膚や骨とは異なり、歯牙発生においては外胚葉性組織(歯原性上皮)と外胚葉性間葉という発生由来が異なる数種類の細胞の複雑な誘導的相互作用によって、歯胚の形態やこれを構成する細胞の分化を制御しているため、再生させるのが難しく、現在までに完全な歯牙再生は実現されていない。歯原性上皮と間葉の相互作用の研究として、PalmerとLumsden(1984)は胎生16日のマウス臼歯歯原性上皮と胎生16日のマウス臼歯歯乳頭を別個体から摘出、組合わせて腎被膜下に移植すると歯牙が形成されるが、同上皮と生後3日の臼歯歯乳頭を合わせて腎被膜下に移植しても歯牙が形成されず、骨様硬組織が形成されたと報告している(Arch Oral Biol 32 : 281-289,1984)。

このことより歯牙形成に関与する遺伝子が胎生16日から生後3日の間に歯乳頭において消失されたことが推測される。本研究ではこれを検証するために、出生前後のマウス臼歯歯乳頭からRNAを抽出し、マイクロアレイにて比較検討し、出生前後で高発現あるいは消失した遺伝子を検索することを初年度の目的とした。その結果、出生前後の歯乳頭においては2924種類の遺伝子が減少することが明らかとなった。これ詳細に検討したところ、Adamts4、Aldh1a2、PlexnC1が著明に減少しており、定量的リアルタイムRT-PCR法で検討したところ、出生後にはAdamts4では約1/3に、Aldh1a2では1/13に、Plexnc1では1/3まで減少することが明らかとなった。この結果、これらの遺伝子が歯牙形成ならびに歯牙再生において重要な役割を担っていることが示唆された。次年度以降にはこれら遺伝子のタンパクレベルで検索し、機能を追究していく予定である。再生医療は発生生物学を中心とした形態形成メカニズムの研究に基づいて行われており、歯牙再生においても歯牙発生の研究が基礎となる。しかし皮膚や骨とは異なり、歯牙発生においては外胚葉性組織(歯原性上皮)と外胚葉性間葉という発生由来が異なる数種類の細胞の複雑な誘導的相互作用によって、歯胚の形態やこれを構成する細胞の分化を制御しているため、再生させるのが難しく、現在までに完全な歯牙再生は実現されていない。歯原性上皮と問葉の相互作用の研究として、PalmerとLumsden(1984)は胎生16日のマウス臼歯歯原性上皮と胎生16日のマウス臼歯歯乳頭を別個体から摘出、組合わせて腎被膜下に移植すると歯牙が形成されるが、同上皮と生後3日の臼歯歯乳頭を合わせて腎被膜下に移植しても歯牙が形成されず、骨様硬組織が形成されたと報告している(Arch Oral Biol 32:281-289,1984)。その結果、出生前後の歯乳頭においては2924種類の遺伝子が減少することが明らかとなった(Muramatsu et al. J Hard Tissue Biol 2005)。さらにこれらのうちadamts4は歯牙発生時には歯乳頭の中心部に局在することが明らかとなった(佐々木ら第48歯科基礎医学会)。次年度以降には機能阻害実験を行い、これら遺伝子の機能を追究していく予定である。歯原性上皮と間葉の相互作用の研究として、PalmerとLumsden(1984)は胎生16日のマウス臼歯歯原性上皮と胎生16日のマウス臼歯歯
微分方程式系における多様な分岐構造の解明

常微分方程式系あるいは偏微分方程式系で記述される力学系を取りあげ,分岐構造などこれらの系で起こる複雑な動的挙動を理論的に明らかにした.特に,偏微分方程式系のソリトン解の分岐や安定性,楕円型偏微分方程式の正値球対称解の存在の一意性や分岐,原子間顕微鏡のマイクロカンチレバーの制御,一般的な微分方程式系の非可積分性,周期的な摂動を受ける保存系および不規則摂動系のカオスについて議論した.また,対応した数値解析あるいは数値シミュレーションを行って理論結果を数値的かつ視覚的に確認した.本研究では,常微分方程式系あるいは偏微分方程式系で記述される力学系を取りあげ,従来の分岐理論では取り扱うことが困難である多様な分岐構造を,必要となる手法を新たに開発するなどして解明する.また,対応した数値解析あるいは数値シミュレーションを行って理論結果を数値的に確認する.本年度は以下の研究成果が得られた.1.反転可能系における対称周期軌道の1パラメータ族の分岐に対して既に得られている理論結果を古典力学の2等辺三体問題に適用し,数値計算で観察されている結果を以下の手順により理論的に示した:(i)楕円オイラー解からなる周期軌道族まわりの変分方程式をHeun方程式に変換し,線形常微分方程式の古典的な結果を用いるなどして解析した;(ii) (i)の結果に基づき,稠密なパラメータの値で分数調波軌道の分岐が起こることを証明した;(iii)コンピュータソフトウエアAUTOを利用して数値計算を行い,理論結果を数値的に確認した.2.区分的に滑らかな系に対して得られている理論結果を適用して,周期外力を受ける双線形ヒステリシス系を解析し,工学分野におけるCaughey(1960)の周期軌道に関する古典的な計算結果が数学的に正当であることを以下の手順により示した:(i)数学理論に基づき,ポアンカレ写像の近似を行った;(ii) (i)で得られた近似的なポアンカレ写像の不動点が周期軌道に対応することを用いて,古典的な結果に対する数学的証明を与えた.3.不規則な摂動を受ける力学系を取りあげ,安定/不安定多様体の定理を拡張し,ある一般的な条件の下で,確率1でそれらが横断的に交差し,カオス現象が生じることを証明した.本研究では,常微分方程式系あるいは偏微分方程式系で記述される力学系を取りあげ,従来の分岐理論では取り扱うことが困難である多様な分岐構造を,必要となる手法を新たに開発するなどして解明する.また,対応した数値解析あるいは数値シミュレーションを行って理論結果を数値的に確認する.本年度は以下の研究成果が得られた.1.力学系の手法により,あるクラスの楕円型偏微分方程式において,正値球対称解が唯一つ存在することを証明した.この事実の証明は初めて与えられたものであり,関連研究と比較して対象となる方程式のクラスが非常に一般的である点がこの結果の大きな特徴となっている.用いられた具体的な手法は,正値球対称解が満たす,特異点を有する常微分方程式系に対して,特異点を打ち消すような状態変数を導入して,各々が特異点と無限遠点を含む2つ力学系を考え,正値球対称解をそれらの系の不変集合の不安定多様体と平衡点の中心安定多様体の交点に対応づけ,それらの不変多様体が横断的に交差することを証明するというものである.さらに,力学系理論に基づいた数値計算をコンピュータソフトウェアAUTOを用いて行い,理論結果の正しさを確認すると共に,方程式のパラメータの値が理論の適用範囲外となる場合にはサドル・ノード分岐およびカスプ分岐の起こることを数値的に示した.2.ある反転可能力学系において,サドル・センター型平衡点に対するホモクリニック軌道の分岐が起こるとき,ホモクリニック軌道まわりの変分方程式が微分ガロア理論の意味で可積分となることを理論的に示した.この事実は,研究代表者らが2006年に学術雑誌(Physica D)の発表論文で指摘したが,それ以来未解決のままとなっていたものである.本研究では,常微分方程式系あるいは偏微分方程式系で記述される力学系を取りあげ,従来の分岐理論では取り扱うことが困難である多様な分岐構造を,必要となる手法を新たに開発するなどして解明する.また,対応した数値解析あるいは数値シミュレーションを行って理論結果を数値的に確認する.本年度は以下の研究成果が得られた.1.連成非線形シュレディンガー方程式においてソリトン解の分岐を解析し,発生する解の線形安定性を理論的に判別した.また,数値解析を行い,理論結果の有効性を確認した.2.一般的な微分方程式系に対して,モラレス・ラミス理論を用いてホモ/ヘテロクリニック軌道近傍における非可積分性のための十分条件を与えた.3.保存系が周期的な摂動を受ける系に対して,カオス軌道が存在するための条件を求めるための手法を新たに提案し,周期外力の作用する剛体の運動方程式に適用した.4.外部フィードバック制御法を改良し,実機への応用が容易な,概外部フィードバック制御法を提案した.さらに,原子間顕微鏡のプローブであるマイクロカンチレバーに対して,概外部フィードバック制御を適用した際に生じる分岐現象を数値計算を援用することによって解析し,数値シミュレーションを行って本制御法の有効性を明らかにした.5.不規則摂動を受ける系に対して,25年度に与えた証明にあったギャップを埋めて,厳密にカオスの存在を証明した.当初予定されていた研究で一部完了していないものもあるが,それを補うような予期していなかった研究成果が得られた.

本研究では,常微分方程式系あるいは偏微分方程式系で記述される力学系を取りあげ,従来の分岐理論では取り扱うことが困難である多様な分岐構造を,必要となる手法を新たに開発するなどして解明する.また,対応した数値解析あるいは数値シミュレーションを行って理論結果を数値的に確認した.以下の研究成果が得られた.1.無限遠で減衰するポテンシャルを有する単独およびポテンシャルをもたない連成非線形シュレディンガー方程式を取りあげ,ソリトン解の分岐を解析し,発生する解の線形安定性を理論的に判別した.また,数値解析を行い,理論結果の有効性を確認した.2.一般的な微分方程式系に対して,モラレス・ラミス理論を用いてホモ/ヘテロクリニック軌道近傍における有理型関数的な非可積分性のための十分条件を与えた.得られた理論結果を,定常非圧縮性流体の流れを記述する3次元体積保存系に対して適用し,その有用性を確認した.3.保存系が周期的な摂動を受ける系に対して,カオス軌道が存在するための条件を求めるための手法を新たに提案した.本手法を,4つの回転翼を有するヘリコプターのモデルを表す,周期外力の作用する剛体の運動方程式に適用し,安定および不安定多様体やヘテロクリニック軌道の数値計算を行って,その理論結果の有用性を示した.4.外部フィードバック制御法を改良し,実機への応用が容易な,概外部フィードバック制御法を提案した.さらに,原子間顕微鏡のプローブであるマイクロカンチレバーに対して,概外部フィードバック制御を適用した際に生じる分岐現象を数値計算を援用することによって解析し,数値シミュレーションを行って本制御法の有効性を明らかにした.5.不規則摂動を受ける系に対して,カオス軌道が存在するための十分条件を与えた.得られた理論結果を2次元ダッフィング系に適用し,安定および不安定多様体の数値計算を行い,その有用性を確認した.常微分方程式系あるいは偏微分方程式系で記述される力学系を取りあげ,分岐構造などこれらの系で起こる複雑な動的挙動を理論的に明らかにした.特に,偏微分方程式系のソリトン解の分岐や安定性,楕円型偏微分方程式の正値球対称解の存在の一意性や分岐,原子間顕微鏡のマイクロカンチレバーの制御,一般的な微分方程式系の非可積分性,周期的な摂動を受ける保存系および不規則摂動系のカオスについて議論した.また,対応した数値解析あるいは数値シミュレーションを行って理論結果を数値的かつ視覚的に確認した.楕円型偏微分方程式の正値球対称解の存在証明や分岐解析に対する有力なアイデアが得られ,その問題に力を注いだため,他の問題には取り組むことがやや不十分であった.今年度までに得られた研究成果を論文にまとめ,ハミルトン系,反転可能系,区分的に滑らかな系,周期摂動系,不規則摂動系および偏微分方程式系に対して得られた知見を得る.力学系理論・反転可能系における対称周期軌道の1パラメータ族の分岐から生じる対称周期軌道の安定性を判定する理論を構築する.・パルス/フロント定在波解から進行波解が発生する分岐現象,ハミルトン系における横断的ホモクリニック軌道の存在に関する研究の遅れを取り戻す.最近大きな関心を集め,応用上も極めて重要である,不規則な摂動を受ける力学系のカオス現象に対して有力なアイデアが得られ,その問題に力を注いだため,他の問題に十分に取り組むことがややできなかった.
国際法の訴訟化への理論的・実践的対応

「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、1訴訟を通じた国際法の実現、2裁判を通じた条約の発展的解釈、3訴訟を通じた紛争解決と利益実現、4訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。本年度は、研究の方針についての共通意識を形成するために会合を行い、研究対象の確認や問題意識、研究の分担割当について検討を行った。また、綿密な討論を行い、国際法の「訴訟化」についての多様な見解について調整を行った。その成果は以下の通りである。第1に、分析対象となる判断機関が多様である点である。ICJ等の司法裁判機関だけでなく、WTOや国際投資仲裁、人権裁判所、海洋法裁判所、刑事裁判所、環境分野の不遵守手続が想定された。また、他にも軍縮分野における審査手続や勧告的意見手続との比較を行うべきであることが明らかになった。加えて、人権裁判所や国内裁判所等との関係も問題になり得ることが明らかになった。第2に、「訴訟化」分析において手続面の研究が重要であることが明らかになった。「訴訟化」の共通点として、手続法(手続的統制)の充実化が指摘された(具体的には、対審構造、上訴手続、手続の透明性、迅速性、平等性、公開性、第三者参加やアミカス手続など)。これらの要素が判断機関の判断の正当性や説得力を高めていることが想定される。第3に、先例拘束原則の確立によって、紛争処理機関の判断が独自の重要性を有することが指摘された。国際法上は一般に紛争処理フォーラムの個別性が強く、個別事件も分断されており、先例拘束性が強くない。ところが、近年は仲裁判断でも先例「拘束」的な側面が強ぐ出されており、さらに、伝統的に先例拘束原則が否定されてきたICJにおいても「判例法」(case-law)が明示的に認められるに至っている。こうして、個別の単独の判断機関が徐々に判断蓄積によって独自の法体系を形成し、さらにそれらが相互影響を及ぼすことによって、国際法全体に大きなインパクトを与えていると考えられる。本研究は、「国際法の訴訟化」現象を実証的・理論的に分析し、実践上の訴訟実務や日本における訴訟政策をリードすることを目的としている。当該研究目的を実現するために、H24年度の研究では、前年度に引き続き、研究代表者及び分担者が各専門分野における「訴訟化」現象を研究すると共に、メンバー以外の専門家との意見交換、情報交換を積極的に行い、本研究の理論的・実践的妥当性を不断に反省する機会を得た。具体的には、第1に、仏グルノーブル大学よりKarine Bannelier准教授を招聘し、武力紛争時における環境保護をめぐる訴訟可能性につき報告を得て、メンバーと議論を行った。第2に、外務省・前国際法課長の岡野正敬氏を招聘して「外交実務における国際法:守る国際法から使う国際法へ」と題する講演会を行った。日本が関与した国際裁判(ITLOSにおけるミナミマグロ事件等)に直接関与された経験より、国際法の「訴訟化」に関する「実務的対応」につき貴重な示唆を得た。上記の研究結果をも踏まえ、H24年度全体研究会を1回開催し、研究分担者である酒井啓亘氏より「国際司法裁判所における『適切な裁判運営』概念ー付随手続での事例を手がかりとしてー」と題する報告を得ると共に、「訴訟化」概念について参加者全員での議論を行った。これら研究をサポートする学術研究員を引き続き雇用し、また本件理論的研究に必要な国際法関連図書や国際法データベースを購入し、研究プロジェクト参加者全員が活用できるよう工夫した。これら研究成果を広く公開するために、ホームページを開設し、適宜必要な情報を公開し始めた(http://www.research.kobe-u.ac.jp/law-juridic/index.html)。本年度は国際裁判に関する基礎研究を行うと同時に、各国際法分野の「訴訟化」についての実証研究を行った。第1に、国際裁判そのものについては、手続法的観点からの分析を行った。特に、先決的抗弁、訴訟参加、証明責任といった実際の訴訟において極めて重要になる法概念について担当者が分析を行った。第2に、2014年早々に捕鯨事件(国際司法裁判所)の判決が下されることが明らかになっている。そのため、国際シンポジウムを開催し、捕鯨事件判決を包括的に分析することになった。また、そのための準備を2013年度に開始した。すなわち、訴訟当事国(オーストラリアと日本、および訴訟参加国のニュージーランド)の提出した書面、口頭弁論記録を読解・整理し、判決が出た後にすぐにこれを分析することができる体制を整えた。また、関連資料の収集を行うと同時に、シンポジウム用のウェブサイトを開設し、判例や参考資料をアップロードした。2014年5月31日および6月1日に国際シンポジウムを開催した。シンポジウムのタイトルは、「Whaling in the Antarctic: the ICJ Judgment and its Implications」であり、国際司法裁判所(ICJ)の捕鯨事件における判決(2014年3月31日)を題材としたものである。本シンポジウムでは、科研関係者(坂元茂樹、酒井啓亘、柴田明穂、林美香、玉田大)に加えて、学外の研究者・実務家、さらには訴訟弁護人(日本政府代表)を広く招聘した。

その結果、本シンポジウムは国内外でも最大級のものとなった。特に、捕鯨問題の権威であるオーストラリア国立大学Donald Rothwell教授、およびロンドン大学Malgosia Fitzmaurice教授を招聘した。さらに、森下丈二(国際捕鯨委員会日本政府代表)、Christian Tams(グラスゴー大学教授)、濵本正太郎(京都大学教授)を招聘し、捕鯨事件判決に関する網羅的な論点について報告・議論を行った。本シンポジウムを通じて、日本が初めてICJで訴訟に関与した捕鯨事件の分析を行い、各論点について専門家からの報告および討論を行うことができた。さらに、報告者は報告用パワーポイント・ファイルに加え、報告ペーパーを提出した。また、本国際シンポジウムでは、国内外から多くの傍聴者の参加を得た。本研究は、国際法の訴訟化(裁判化・司法化)を理論的に分析した上で、実務対応を含む国際裁判の訴訟戦略について積極的に提言することを目的としている。2015年度は研究の最終年度であり、これまでの研究成果をまとめる作業を中心に行った。第1に、研究成果を発表する機会を設け、英文年鑑・英文雑誌を含め、多くの雑誌で研究成果を対外的に発表する機会を得た。本研究に関与する複数の研究分担者がICJ南極海捕鯨事件に関する論評を発表し、国際裁判の現状や日本の訴訟戦略に関して議論を提起した。第2に、本研究の枠内で行われた国際シンポジウム(2014年5月末)に関する英文編著書が完成に近づいており、大きな成果が期待される。これまで日本から捕鯨事件に関する論評を英語図書の形で発表したものはない。第3に、研究の全体を総括するための最終研究会を開催し、これまでの研究成果を確認する場を設けた。こうした研究を通じて以下の成果を出すことに成功した。第1に、捕鯨事件をはじめとする国際裁判の最近の判例動向についての分析を行い、訴訟戦略と訴訟手続法の一体的把握の重要性を明らかにした。第2に、国際法の「訴訟化」に関して、多くの分野の事例・判例を分析することを通じて、分野相互間の関係や相違点を明らかにすることができた。第3に、今後日本が目指すべき国際訴訟実務に関して一定の視座を得ることができた。特に、捕鯨事件の判決の後に日本政府が選択条項受諾宣言に付した留保(海洋生物資源紛争の留保)についても分析を行い、訴訟法上の知見と訴訟戦略を融合させた議論を行った。「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、1訴訟を通じた国際法の実現、2裁判を通じた条約の発展的解釈、3訴訟を通じた紛争解決と利益実現、4訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。国際裁判の手続に関する研究に関しては担当者の研究がそれぞれ進展している。他方で、国際法各論に関する研究に関しては、個別の担当者の研究が進展しているとは言え、それを総括することができておらず、今後の課題として残されている。