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ゲージ理論と弦理論の双対性に関する研究

2004年の共同研究において提案されたモデルに基づき、ハドロン物理に関して理論的な研究を行った。メゾンとバリオンに関して様々な計算を行った結果、実験とも非常によく一致することが確かめられた。これにより、我々のモデルが定量的にハドロン物理の現象を正しく記述するモデルとみなすこができる。今年度はゲージ理論特に量子色力学(QCD)の非摂動的側面の理解を目指して、ゲージ理論/弦理論双対性の立場から研究を行ってきた。私が取り上げたのは、私自身の過去の共同研究により導かれたモデルで、QCDに双対な弦理論としては現在のところ最も成功しているモデルである。実際このモデルから、QCDの低エネルギー領域で起こると信じられている様々な物理現象が見事に説明されることが示されており、近年注目されている。今年度の私の主な研究テーマはこのモデルをより詳細に解析することにより、ハドロン物理の理解を目指すことにあった。そのなかで特に私が注目したのは、バリオンをいかに記述するかである。バリオンを記述する方法としてよく知られているのは、スカームモデルのソリトン解を用いる方法がある。しかしながら、これではメゾンのうち一番軽いパイ中間子の効果のみを取り入れるだけであり、重いベクトルメソンからの効果がまったく無視されている点で不満であった。私は1月に書き上げた共著論文において、無限個のベクトルメソンの効果を考慮したソリトン解を構成するのに成功した。さらにこれからバリオンの質量スペクトラムを計算し、これまで取り扱いの難しかった負のパリティーを持つバリオンが非常に簡単に記述できることを示した。さらに質量スペクトラムの定量的な値も実験結果と比べて非常に興味深い対比を示していることを確かめた。この論文は現在Progress of Theoretical Physicsに投稿中である。前年度から引き続きゲージ理論と弦理論の双対性、特にその量子色力学(QCD)への適用を目標として、研究を行ってきた。2004年に我々は弦理論においてDブレインと呼ばれる物体をうまく組みあせて構成されるモデルを提案した。このモデルを用いてハドロン物理を解明することが、ここ数年の中心テーマである。これまでの研究により、メゾンに関する物理はこのモデルにより非常にうまく理解されることが示した。一方、バリオンはある種のソリトン解として記述されることはすでにわかっていたが、その詳しい性質は依然として不明であった。19年度は、我々のモデルにおける上で述べたソリトン解を用いることにより、バリオン物理のより深い理解を目指した。この仕事は現在進行中であり、まだ論文として出版されるにはいたっていないが、すでにいくつかの興味ある結果が得られている。まず、バリオンに関する静的性質、具体的にはバリオンの荷電半径や磁気モーメントなどを計算することが可能となった。この種の計算は、その昔、Adkins-Nappi-WittenによりSkyrmeモデルに基づき行われていたが、我々の計算はρメゾンを含む無限個のベクトルメゾンの効果を取り入れた結果であり、理論的に非常に興味深いのみならず、実験結果と比較する上でも彼らの計算よりもさらによい一致を示すことも確かめることができた。さらには、バリオンの形状因子も無限個のベクトルメゾンの効果を取り入れた表式を求めることができ、我々の用いた手法の有用性を示す結果となった。本年度は、2004年の共同研究において構築したモデルを用いて、バリオンに関する研究を行った。このモデルは近年のゲージ理論と弦理論の双対性の発展に基づいて提案されたもので、その発表された当初からハドロン物理の有効な解析方法の一つとして注目された。このモデルは最初メゾンの解析に適用され多くの成功を収めたが、その一方でバリオンに関してはまだまだ解明すべき多くの問題が残されていた。このような流れの中、我々はまず核子の持つ様々な性質、具体的には核子の磁気双極子モーメントや荷電半径また電磁気形状因子などを上で述べたモデルを用いて計算した。その結果は、実験結果ともよく一致するだけでなく、概念的にもこれまでにない利点を持っている。その利点とは、形状因子の結果にパイ中間子やρ、ωなどの軽いメゾンのみならず、無限個のメゾンからの寄与を取り入れることに成功したことである。これは世界で初めて得られた結果であり、その意義が理解される。この仕事はすでにProgress of Theoretical Physics誌に出版されている。我々はさらに上のモデルを用いて、核子間に働く力に関する研究も行った。核子間には短距離で斥力芯が働くと古くから考えられてきた。実際斥力芯の存在により様々な物理現象が説明できることができる反面、その芯を第1原理から理論的に導き出すことは非常に困難であった。我々は上で述べたモデルを用いて核力芯を求めることに成功した。これは核力間の距離依存性について非常に興味深い結果を与えることとなった。この結果はすでにプレプリントとしては出版されている。
環境美学のイデオロギー編成―ロマン主義時代の環境主義と庭園と職人・農民詩人たち

本研究グループでは近代の環境主義の端緒とみなされるイギリス・ロマン主義時代の環境意識の中流階級性を検分し、さらにロマン主義的イデオロギーを牽引した芸術家たちの作品を同時代の異なる階層出身者の言説、労働者や農民の詩作品や記述および上流階級の著作物と比較検討することで出身階級の差によって表れる環境美意識の違いを考察した。これにより地球の生態系や気候に大きな影響を与えるようになった産業革命以降の時代の人間の自然に対する相矛盾した姿勢が明らかとなったが、それは21世紀における自然との関係性をも示唆するものである。その成果をすでに様々な研究会で発表したが、今後は学術雑誌と書籍で公表する予定である。英文学
政治体制における政策立案能力の所在に関する比較研究

本研究は、当初予定していた補助金額が大幅に削減されたことから、研究の規模の縮少と計画の変更を余儀なくされたが、これまでのこの研究における研究代表者の理論的な総括は以下の通りである。1.現代の如く国家による社会への介入が拡大した時代においては、政治権力は自らの基盤を古典的な権力的支配に置くことはできない。政治権力がその地位を保ち続けるためには、国民社会を維持し発展させるための様々な政策を立案・実施することによって国民から支持を調達しなければならない。そして、政策の立案・実施によって社会における諸問題を解決し、国民の支持を獲得するためには、政治的な支持調達の能力のみならず、実際に社会に発生する問題を解決するための政策を立案・実施しうる能力が必要である。政治体制のあり方は、このような政策立案能力の所在・存在形態によって大いに異なっている。2.この政策立案能力とは実際に社会問題を解決するに充分な具体的政策案を立案する能力であり、政策決定過程における決定権力とは異なる。この能力は、官僚制が保有している場合もあれば、政党ないし圧力団体の組織あるいはそれらと密着したシンクタンク等が保有している場合もある。さらに、アメリカのように議会のスタッフ集団が実質的にそのような能力を保有している場合もある。3.政治権力は自らの一部としてその能力を保有することがもっとも望ましいが、それが不可能な場合であっても外部の能力を独占的に利用することが可能であればよい。しかし、政治体制が民主的でであるためにはこのような能力が複数存在し、相互に政策をチェック可能な形態で存在していることが必要である。4.今日の日本の政治体制について政権党の影響力の拡大による権力構造の多元化がいわれているが、そう主張するためにはここでいう政策立案能力が真に多元化され相互に規制しあうシステムが確立されているか否かが検証されなくてはならない。
炎症性皮膚疾患におけるケモカインの発現制御に関する研究

表皮細胞に発現するCTACK/CCL27、TARC/CCL17などのケモカインについて、トランスジェニックマウスを使用したin vivoの実験と、培養表皮細胞を用いたin vitroの実験から、炎症性皮膚疾患におけるケモカインの役割について検討した結果、CTACK/CCL27およびTARC/CCL17はアトピー性皮膚炎などの炎症性皮膚疾患において、接触アレルギー反応のなかでも特にTh2へ傾いた反応を増強する役割を持つことがわかった。また、表皮細胞から産生されるこれらのケモカインは治療薬である活性型ビタミンD3(カルシポトリオール、マキサカルシトール、天然型ビタミンD3)やステロイド剤(プロピオン酸クロベタゾール)により発現が制御されること、また活性型ビタミンD3の表皮ランゲルハンス細胞に対する作用を明らかにした。これらのことから乾癬やアトピー性皮膚炎に対するこれらの薬剤の効果の機序の一端が明らかとなった。また乾癬患者皮膚を用いた免疫組織学的検討により、乾癬局面周囲の、未だ明らかな皮膚病変を来たしていない部分においてもすでに早期の炎症性変化が生じており、この変化がリンパ球よりもむしろ樹状細胞により惹起されている可能性が示唆され、早期の炎症性変化をターゲットとした新たな治療の可能性が示唆された。TARCを表皮細胞に強制発現させたトランスジェニックマウスを作成した。このマウスでは、自然発症の皮膚炎は認められなかったが、FITCにより惹起される接触過敏反応がコントロールマウスに比べ増強していた。このことから、TARCは表皮細胞において、TH2タイプの接触過敏反応にポジティブに関与している可能性が考えられた(Tsunemi Y et al.,Euro J Immunol.2006)。尋常性乾癬においては、表皮細胞の著名な角質増殖と表皮肥厚、リンパ球および樹状細胞浸潤が認められ、これらの変化の原因のひとつとして、表皮細胞から産生されるケモカインが挙げられる。事実、尋常性乾癬患者において病変部表皮に、CTACK、TARCの過剰発現が報告されている。今回、尋常性乾癬病変部における樹状細胞の浸潤について免疫組織学的に検討した。尋常性乾癬病変部のすぐ外側の正常部(Peri-lesional skin)では、すでに活性化した樹状細胞の増数が認められた。表皮内のCD1a陽性ランゲルハンス細胞、真皮表皮境界部のCD83陽性CD1a陰性Langerin陰性CD11c陽性真皮樹状細胞は、Peri-lesionalskinにおいても、病変内部と同等の数の細胞浸潤があるが、CD3陽性のTリンパ球は病変部に比べ顕著に少ないことが明らかとなった。さらに、peri-lesional skinでは、炎症性ケラチンK6、K16陽性ケラチノサイトが認められ、また正常ヒト表皮では通常顆粒層のみに発現の認められる、転写因子のひとつであるC/EBPβが病変部と同様に基底層から発現していた。尋常性乾癬病変部周囲の正常部では、活性化した樹状細胞の浸潤とケラチノサイトに炎症性の変化が認められることから、樹状細胞がケラチノサイトと何らかの相互作用を持つことにより、ケラチノサイトに炎症性の変化がもたらされる可能性があることが考えられた(Komine M et al,J Invest Dermatol in press)。表皮細胞に特異的に発現し,皮膚の炎症に必要不可欠なケモカインの一つであるCTACK/CCL27を表皮に高発現したトランスジェニックマウスを作成し検討した。無刺激状態ではこのマウスは野生型マウスと比較し違いは認められなかったが,FTTCによる接触過敏反応を惹起したところ,CCL27トランスジェニックマウスではその反応が亢進していた。このことから,CTACKは表皮細胞において,TH2タイプの接触過敏反応にポジティブに関与していることが示唆された。(Kagami S etal. Eur J Immuno1.2008)尋常性乾癬患者の病変部および健常部皮膚サンプルについて,免疫組織学的に検討した。

尋常性乾癬病変部のすぐ外側の正常部(peri-lesional skin)では,活性化した樹状細胞の増数が認められ,表皮内のCD1a陽性ランゲルハンス細胞,真皮表皮境界部のCD83陽性CD1a陰性Langerin陰性CD11c陽性真皮樹状細胞は,peri-lesional skinにおいても,病変内部と同等の数の細胞浸潤があったが,CD3陽性のTリンパ球は病変部に比べ顕著に少なかった。peri-lesional skinでは,炎症性ケラチンK6,K16陽性ケラチノサイトが認められ,また正常ヒト表皮では通常は顆粒層のみに発現している転写因子のひとつC/EBPβが病変部と同様に表皮全層に発現していた。尋常性乾癬病変部周囲の正常部では,活性化した樹状細胞の浸潤とケラチノサイトに炎症性の変化が認められることから,樹状細胞がケラチノサイトと何らかの相互作用を持つことにより,ケラチノサイトに炎症性の変化がもたらされる可能性があることが考えられた。また逆に,活性化したランゲルハンス細抱が,尋常性乾癬病変の外方への拡大を阻止する働きをしている可能性も考えられた。(Komine Metal. J Invest Dermatol2007)活性型ビタミンD3(VD3)は,尋常性乾癬の治療薬として日常的に使用されている。マウスランゲルハンス細胞を分離培養し,ランゲルハンス細胞(LC)に対するVD3の作用を検討した。VD3は,LC表面のI-A(d),CD40,CD86,CD80発現を抑制し,結果としてT細胞刺激能を抑制した。またVD3はLCのCCL21に対する走化能や生存を抑制した。一方LCからのIL-1β,CC]L3,4,5産生を亢進した。Th2ケモカインであるCCL17,CCL27産生を抑制する一方で,Th1ケモカインであるCXCL9,10,11の産生を亢進した。(Fujita H, et. al. Cell Immuno1.2007)炎症性皮膚疾患において、表皮細胞はさまざまなサイトカイン・ケモカインを産生することにより、リンパ球・樹状細胞などを炎症皮膚へ集積させていると考えられる。ケモカインの発現調節メカニズムを明らかにすることにより、炎症性皮膚疾患の治療に結びつく知見が得られる可能性がある。これまでに、表皮細胞はTNF_α刺激によりCTACK/CCL27の産生は蛋白レベル、RNAレベルで誘導され、IFN_γによりその誘導が抑制されることを明らかにした。今回IFN_γによる誘導抑制は、表皮細胞の分化に依存していることを明らかにした。すなわち、培養液中のカルシウム濃度を上昇させる、あるいは細胞密度を高くすることにより分化度を上げた表皮細胞においてはIFN_γによる誘導抑制が消失した。またIFN_γによる誘導抑制はEGF受容体依存的であり、EGF受容体のチロシン燐酸化阻害剤の添加によりIFN_γによる誘導抑制は解除された。培養表皮細胞において、IFN_γはおそらく培養上清中のEGF受容体リガンドと共同的に働き、TNF_α刺激によるCTACK/CCL27産生抑制に働いていると考えられる。表皮細胞の分化にともない、EGF受容体リガンドの産生は弱まり、IFN_γの作用も消失するものと推測された。活性型ビタミンD3は今日炎症性皮膚疾患の一つである乾癬の治療薬として広く使用されている。
ヘミフェイシャルマイクロソミアの顎顔面発育に関する分子生物学的研究

ET-1遺伝子欠損マウスのホモ接合体(ET-1(-/-))およびヘテロ接合体、野生型(ET-1(+/+,+/-))についてその表現型を比較、検討したところ、ホモ接合体では全例下顎正中癒合不全、小顎化、耳介の低形成を呈し、さらに上顎洞毛に類似した下顎異所性の洞毛が認められた。骨・軟骨標本:メッケル軟骨は軸部では完全に欠失し、耳小骨、鼓室輪は完全に欠損しており、下顎骨関節突起相当部位は上頬骨弓突起と類似していた。血管の走行:ET-1(-/-)では、顔面動脈から複数に異常分枝した下唇動脈過剰枝が存在し、その形態は上顎の顎動脈に類似していた。組織像:胎生10.5日ET-1(+/±)の頭側咽頭弓上皮直下の間葉細胞で細胞間基質の増大が認められたが、ET-1(-/-)では認められなかった。遺伝子の発現:上顎突起ではPAX3優位、下顎突起ではHANDs優位であったのに比べ、ET-1(-/-)では上顎突起、下顎突起ともにPAX3優位であった。以上、ET-1(-/-)の形態異常は、下顎突起由来の構造物に集中しており、下顎の上顎様異常形態が複数認められたこと、ET-1(-/-)下顎突起における遺伝子の発現様式が上顎突起とよく類似していたことから、ET-1は、上皮-間葉相互作用のメディエーターとして咽頭弓の上皮直下に遊走してきた神経堤細胞に由来する外胚葉性の間葉細胞に作用し、dHAND,eHAND,Pax3の発現を調節することによって下顎の形態の独自性を与えているものと考えられた。本年度は、エンドセリン-1欠損マウスにおける鰓弓由来顔面組織の障害を、肉眼的、組織学的に調べる目的で、1)光学顕微鏡による肉眼的観察2)頭頚部連続切片(パラフィン、レジン)の作成、観察3)骨、軟骨透明標本の作成、観察を行った。エンドセリン-1欠損マウスでは、胎生9、5日で第一鰓弓の腹側先端部の隆起を欠失していた。組織学的には、この部位の上皮直下の間葉凝集度が低く、間葉細胞の増殖、分化も正常マウスと比べ遅延していた。胎生12、5日でメッケル軟骨が形成されるが、エンドセリン-1欠損マウスでは腹側部一部でその存在を認めるものの、背側では完全に欠如していた。胎生13、5日以降になると、メッケル軟骨を取り巻くように下顎骨が形成されるが、エンドセリン-1欠損マウスでは異所性の島状の下顎骨の散在、これに伴う下顎突起の口窩への張り出しが認められた。また、舌の矮小化、分化遅延も認めた。上顎においては口蓋突起癒合不全が確認された。出生直後エンドセリン-1欠損マウスは呼吸不全のため全例死亡した。下顎は正中癒合不全を呈し、下顎骨、頬骨、舌骨、甲状軟骨の低形成、鼓膜輪と耳小骨の欠如、及び耳介の形成異常が認められた。以上の結果より、本研究における形態異常は、胎生初期の神経堤細胞由来の間葉凝集不全から端を発していると推測される。来年度は、間葉凝集期に発現している諸因子についてRT-PCR,In Situ Hybridyzation,免疫染色等の手法を用いてエンドセリン-1との関連を明らかにしていく予定である。エンドセリン-1(ET-1)遺伝子欠損マウスのホモ接合体(ET-1(-/-))

およびヘテロ接合体、野生型(ET-1(+/+,+/-))についてその表現型を比較、検討したところ、ホモ接合体では全例下顎正中癒合不全、小顎化、耳介の低形成を呈し、さらに上顎洞毛に類似した下顎異所性の洞毛が認められた。骨・軟骨標本:メッケル軟骨は軸部では完全に欠失し、耳小骨、鼓室輪は完全に欠損しており、下顎骨関節突起相当部位は上頬骨弓突起と類似していた。血管の走行:ET-1(-/-)では、顔面動脈から複数に異常分枝した下唇動脈過剰枝が存在し、その形態は上顎の顎動脈に類似していた。組織像:胎生10.5日ET-1(+/±)の頭側咽頭弓上皮直下の間葉細胞で細胞間基質の増大が認められたが、ET-1(-/-)では認められなかった。遺伝子の発現:上顎突起ではPAX3優位、下顎突起ではHANDs優位であったのに比べ、ET-1(-/-)では上顎突起、下顎突起ともにPAX3優位であった。以上、ET-1(-/-)の形態異常は、下顎突起由来の構造物に集中しており、下顎の上顎様異常形態が複数認められたこと、ET-1(-/-)下顎突起における遺伝子の発現様式が上顎突起とよく類似していたことから、ET-1は、上皮-間葉相互作用のメディエーターとして咽頭弓の上皮直下に遊走してきた神経堤細胞に由来する外胚葉性の間葉細胞に作用し、dHAND,eHAND,Pax3の発現を調節することによって下顎の形態の独自性を与えているものと考えられた。
バングラディシュのヒ素中毒とわが国の有機ヒ素摂取における発癌リスクアセスメント

バングラデシュのヒ素汚染軽減政策の有効性を調べるために、井戸水と尿のヒ素濃度との関係を調べた。2005年56月にPabna地方の村落を基にした横断的研究を行った。138井戸水と174夫妻から尿を採取した。326検体のうち304検体は40μg/1.5L/dayであった。井戸水の23.1%は、50μg/Lを超えていた。40μg/1.5L/day以上の多変量補正したオッズ比は【less than or equal】10μg/Lに対し11-50μg/Lが8.90(95%CI:3.31-23.93)で、51-332μg/Lが53.07(11.91-236.46)であった。これらのことからバングラデシュ政府が安全とみなす11-50μg/Lは必ずしも安全でないことが明らかになった。210名の日本人男性の尿中のヒ素濃度をHPLC-ICP-MSにて測定した。その結果、総ヒ素、亜ヒ酸、ヒ酸、メチルアルソン酸(MMA)、ジメチルアルシン酸(DMA)、アルセノベタイン(AsBe)、その他のヒ素の中央値はそれぞれ、141.3、3.5、0.1、3.1、42.6、61.3、5.2μgAs/Lであった。ヒジキは無機ヒ素が多く含まれる。体重60kgの男性ボランティアが3ヶ月間、魚介類摂取制限した後、ヒジキの加工食品(無機ヒ素825μgAsを含む)を食べ、その後経時的に採尿し、HPLC-ICP-MSにて測定した。魚介類摂取制限後、無機ヒ素は検出されず、AsBeは8μgAs/Lまで低下した。摂取彼のヒ酸、亜ヒ酸、MMA、DMAの最大濃度は、それぞれ4、6.5、13、17.5時間後に88.1、140.2、179.9、204.7μgAs/Lであった。ヒジキ摂取50時間後、無機ヒ素、MMAは摂取前のレベルに戻ったが、DMAは高い値を維持していた。ヒ素は自然環境中に広く存在する元素であり、毒性の高い物質として知られている。無機ヒ素による地下水汚染により皮膚や肺、膀胱における発癌が疫学調査により報告されている。特に最近、インド西ベンガル、バングラデイシュガンジスデルタ地域でのヒ素汚染が深刻であり、両国で1億人以上のヒトがヒ素に汚染された飲料水を飲用している。ヒ素の曝露を監視するには曝露者の尿中ヒ素濃度を測定するのが有効であるが、ヒ素の毒性の強さは形態によって大きく異なるため、総ヒ素量ではなく尿中ヒ素代謝物の化学形態別定量が必要となってくる。本年度は、バングラデイシュヒ素汚染地域であるPabna地方で、7つの村の27家族、90名の人より毛髪と尿試料を採取し、健康状態の調査をした。尿は冷凍保存して持ち帰り、その尿中ヒ素化合物を液体クロマトグラフ誘導結合プラズマ質量分析装置(LC-ICP-MS)により分析した。毛髪は粒子線励起X線(PIXE)により元素分析を行った。

また、有ヒ素化合物を含む海産物を食事として多く摂取している日本人の尿中ヒ素化合物を測定し、バングラディシュヒ素汚染地域住民のものと比較した。その結果、日本人の尿中から、亜ヒ酸(AsIII)、ヒ酸(AsV)、モノメチルアルソン酸、ジメチルアルシン酸(DMA)、トリメチルアルシンオキサイド、テトラメチルアルソニウム、アルセノベタイン(AsBe)および未知ヒ素化合物11種の計18種のヒ素化合物が検出された。一方、バングラディシュのヒトの尿からは、AsIII、AsV、MMA、DMAの計4種のヒ素化合物のみが検出された。日本人の尿は、海産物由来と考えられるAsBeが最も多く、.バングラディシュのヒトでは、メチル化代謝物であるDMAが最も多く検出された。これらの結果は、無機ヒ素曝露者の発がんリスク評価と、生物学的モニタリングとしての評価に有用である。バングラディシュ・パブナ地方の7つの村で27井戸、27家族、91人を対象として調査を行った。100-700μg/Lの高濃度ヒ素を含む井戸が5井戸、20-100μg/Lが4井戸であった。皮膚症状は、メラニン沈着または色素脱失が26名、軽度・中等度・高度角質の肥厚が39名であった。曝露期間が10年以上の者に症状が強く、皮膚症状は遅発性と考えられた。尿のHPLC-ICP-MS分析において、現在高濃度のヒ素を含む井戸水を飲用している者23名では尿中総ヒ素量は316.3±324.8μg/Lと高く、その成分はヒ酸(As V)、亜ヒ酸(As III)、モノメチルアルソン酸(MMA)、ジメチルアルシン酸(DMA)であった。高濃度ヒ素を含む井戸水の飲用を5年以上中止している者44名では、63.7±54.2μg/Lであった。食品由来と考えられるトリメチルアルシンオキサイド(TMAO)、テトラメチルアルソニウム(TeMA)、アルセノベタイン(AsBe)は検出されなかった。アメリカ労働衛生専門家会議(ACGIH)は、生物学的影響指標(BEI)として尿中の無機ヒ素とメチル化代謝物(MMA、DMA)の総和として35μgAs/lを提唱している。現在、高濃度ヒ素を含む井戸水を飲用していない者でも、35μgAs/lを超える者が多く、癌の発症が懸念される。一方、日本人ヒ素化合物取り扱い作業者および日本人非曝露者の尿より、As III、As V、MMA、DMA、TMAO、TeMA、AsBeおよび総ヒ素量の030%を占める未知ヒ素化合物11種の計18種のヒ素化合物が検出された。日本人の尿から検出された未知ヒ素代謝物は、バングラディシュの人の尿からは検出されなかった。このことから、11種の未知ヒ素代謝物も海産物由来のヒ素代謝物であることが示唆された。バングラディシュのPabna地方17の村に住む、180家族の夫婦と子ども、ならびにその飲用水200井戸について2005年56月に調査した。200井戸のうち96(48%)が50μg/Lを超えていた。皮膚の色素沈着を伴った角化は父の36%、母の18%、子どもの0%に認められた。色素沈着のみは、父の9%、母の6%、子どもの3%に認められた。132名の毛髪中のヒ素濃度をPIXE(荷電粒子励起X線放出分析)法で測定したところ、82%が1.0μg/gを超えていた。ヒジキは無機ヒ素が多く含まれる。体重60kgの男性ボランティアが3ヶ月間、魚介類摂取制限した後、大豆とともに水煮されたヒジキの加工食品2パック(330g:ヒ酸、亜ヒ、DMA、未同定ヒ素それぞれ629、196、35,12μgAsを含む)を食べ、その後経時的に採尿し、尿中形態別ヒ素濃度を誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)にて測定した。魚介類摂取制限後、無機ヒ素は検出されず、アルセノベタイン(AsBe)は8μgAs/Lまで低下した。摂取後のヒ酸、亜ヒ酸、メチルアルソン酸(MMA)、ジメチルアルシン酸(DMA)の最大濃度は、それぞれ4、6.5、13、17.5時間後に88.1、140.2、179.9、204.7μgAs/Lであった。
人工鞭毛により駆動するベシクル

生体系では自らを駆動する為に、外部からの化学エネルギーを様々な形で力学的エネルギーに変換している。そのような化学刺激を力学的エネルギーへと変換する機構について2つの観点から検討を行った。1つは、化学エネルギーをチューブ状ベシクルの螺旋運動へと転換し、そこから駆動力を得る機構、もう1つは化学刺激によって得られるベシクル膜の表面エネルギーの勾配を使って駆動する系である。前者については、脂肪酸分子集合体が螺旋運動を行なう条件を見出した。後者については化学刺激によって、ベシクルがその刺激の源に集まるchemophoresis(chemotaxis)現象を見出した。人工鞭毛により自己駆動するベシクル系の実現に向けて、次の研究を進めた。まず、人工鞭毛の基礎としてオレイン酸の分子集合体のpHを変化させて、チューブ状ベシクルが螺旋状に形態転移する特徴的なpHが8.28.4程度である事を見出した。そこで、最初にpH8.5で球状ベシクルを作製し、そこにpH1の酸性水溶液(HCl)をマイクロピペットを用いて吹き付け、ベシクル表面からのチューブの成長が観察されるかを調べることを試みた。しかしながら、系内の対流によりベシクルが移動し、効果的な吹き付けが困難であった。そこで、現在ベシクルをマイクロピペットを用いて固定し、そのうえで低pH溶液を吹き付けることによるらせん駆動の実現に向けて研究を進めている。一方、そのようなケミカルインジェクションの実験の過程において、リン脂質ベシクルがインジェクションしているピペットの方に集まる現象を見出した。この現象は中性のリン脂質DOPCベシクルにpH 12の項pH水溶液(NaOH)をインジェクションしたときに最初に観察された。ケミカルインジェクションによりベシクルベシクルはchemical sourceに向かって駆動するchemophoresis現象を示し、その移動速度はピペットからの距離が小さい程速くなる事を見出した。このchemophoresisの駆動力としては膜と溶媒の親和性(濡れ)がpHに依存するという仮説を立て、脂質2分子膜の支持膜を作製し、そこで接触角を測定すると確かにpHの高い溶液の方が膜との親和性がよい事が明らかとなった。また、ベシクルが余剰面積を持つとき、ベシクルは移動しながら膜変形をする事、また与える化学物質によってchemophoresisの振舞が異なる事も明らかとなった。まず、人工鞭毛の基本となるベシクル表面からチューブ構造の成長を化学刺激により形成させる実験を勧めた。駆動力をチューブの螺旋運動により得るため、螺旋運動が認められているオレイン酸のチューブ状ベシクルを成長させる。そこで、安定なベシクルを形成する為の脂質(DOPC)とオレイン酸からなる2成分ベシクルを作成し、溶液のpHをチューブ状ベシクルが成長するpHに調整した。その結果ベシクル表面からのチューブの成長を確認した。また、外部からの化学刺激(pH刺激)によるベシクルの変形挙動を調べる為に、イオン性脂質(phosphatidylserine: PS)とDPPCからなる2成分膜でpH刺激による膜変形をpHに敏感な蛍光色素を用いてベシクル表面でのPHプロファイルとベシクル変形の同時測定により追跡した。pHの勾配により膜変形が誘起されている様子を定量的に捉える事に成功し、共同研究を行なっているフランス・パリ第6大学のAngelova、Fournierグループと協力して、その理論モデルを構築した。(Soft Matter誌in press)更に、その実験を行なっている間に、DOPCベシクルがpH勾配に反応し、勾配方向に自走する現象(chemotaxis)を見出した。この様な化学物質の濃度勾配によって自走するベシクルの発見は、本研究の目的である化学刺激により自走するベシクルの最も基本的なモデル系であると考えられるので、人工鞭毛系と併せて、今後研究を展開することとした。まず、螺旋運動をもたらす化学刺激によるベシクルの変形についてもそのモデル系の構築と定量的な評価および理論モデルの提出に成功した点は予想以上の進展である。また、そのモデル系の実験中で見出した、走化性をもつベシクルの発見は想定外の重要な発見であった。しかし、人工鞭毛の基本となるチューブ状ベシクルのベシクル表面からの生成には成功しているものの、螺旋運動の再現には至っていないて点が現時点である。この遅れは研究代表者の所属機関の異動があり、それによる研究時間の中断によるところが大きい。以上の結果を加味して、おおむね順調とした。まずは、昨年度の研究で見出した走化性を持つベシクルを支配する物理の解明に焦点を当てる。これは人工鞭毛系の駆動力となるチューブ状ベシクルの螺旋運動を考えるときの、基本モデルとなるからである。

昨年度、見出した化学刺激によるベシクル変形とこの走化性をベシクルを支配する物理を明らかにし、化学エネルギー(pH勾配)を用いて螺旋運動をするベシクルを開発へと繋げたい。その為に、研究グループを走化性をもつベシクルのグループと化学刺激によるベシクル変形のグループおよび螺旋運動するチューブ状ベシクルを開発するグループの3極体制で当初の目的達成に向けて研究を進める。次年度の予算はおおよそ、100万円である。その多くは実験用の試薬、マイクロインジェクション用のピペット等の消耗品、および研究打ち合わせ旅費に使用する予定である。
宿主特異的ウイルス遺伝子マーカーを用いた水道水源中の糞便汚染源同定法の開発

本研究では,水道水源および水道水試料中のウイルスを効率的に検出可能な手法を開発することを目的とし,主にナノセラム陽電荷膜を用いた濃縮法を対象に研究を実施した。まず,ナノセラム陽電荷膜をウイルスと原虫の同時濃縮に適用することを考案し,モデル微生物として大腸菌ファージQβとカラーシードを添加した水試料を用い,濃縮操作に適した誘出液および誘出方法を検討した。次に,ナノセラム陽電荷膜法を植物ウイルスの濃縮にも適用するため,トウガラシ微斑ウイルスと大腸菌ファージMS2を用いた濃縮回収率の測定実験を実施した。本研究により,糞便汚染指標となるウイルスを効率的に検出するための手法を開発することに成功した。水道水源中の糞便汚染源の解析は,影響の大きな汚染源を特定して適切な負荷低減対策を講じ,水道水の微生物学的安全性を保障する上で重要となる。本研究では,ウイルスが高い宿主特異性を有することに着目し,糞便汚染源となり得る試料中に優占的かつ特異的に存在するウイルス遺伝子マーカーを測定することにより,水道水源中の糞便汚染源をより正確に同定可能な手法を開発する。平成26年度は,アルミナ繊維製のナノセラム陽電荷膜(Argonide社製)を用いた新規ウイルス濃縮法の開発を試みた。その際,将来的にウイルス以外の病原微生物のリスク評価の際にも適用可能とするため,ウイルスに加えて原虫も濃縮対象のモデル微生物とした。モデル微生物として,大腸菌ファージQβ,クリプトスポリジウムおよびジアルジアを選定した。これらのモデル微生物を河川水または下水処理水(各500mL)に添加して実験原水を調整し,ナノセラム陽電荷膜でろ過した後,異なる誘出液と誘出法を組み合わせた操作によってモデル微生物を回収した。モデル微生物の回収率を測定した結果,原虫に対しては安定した高い回収率が得られる濃縮条件を見出すことができたものの,大腸菌ファージの回収率は変動が大きく,さらなる濃縮条件の最適化が必要であると判断された。また,ヒト特異的なウイルス遺伝子マーカーの候補であるトウガラシ微班ウイルスの濃縮回収率を測定し,大腸菌ファージの回収率とは異なる値を示す傾向にあることを確認した。加えて,水試料中のウイルス遺伝子マーカーをデジタルPCRで定量することが可能かどうかを検討するため,現行のリアルタイムPCRとデジタルPCRの両方を用い,ウイルスプラスミドDNAに対する定量性や検出感度を検討した。平成27年度は,前年度に引き続いて,宿主特異的ウイルス遺伝子マーカーの候補一つであるトウガラシ微斑ウイルスに対する水中ウイルス濃縮法の有効性を評価した。既存のウイルス濃縮法の開発時のモデルウイルスとして広く用いられているF特異RNA大腸菌ファージMS2とQβも使用し,これらのモデルウイルスを添加した水試料(水道水,河川水)を複数のウイルス濃縮法(ナノセラム陽電荷膜法,陰電荷膜破砕型濃縮法,酸洗浄型陰電荷膜法)に供した。その結果,トウガラシ微斑ウイルスは,MS2およびQβと同程度の回収率を示し,既存のウイルス濃縮法のトウガラシ微斑ウイルスに対する有効性が確認された。しかしながら,特に河川水からの回収率は低くなる傾向にあり,ウイルス実態調査を行う際には回収率試験も並行して実施し,水試料ごとの回収率を適切に把握しておくことの重要性が示唆された。水道水源および浄水処理工程におけるウイルスの挙動を明らかにするため,国内5ヶ所の浄水場において原水と工程水(計22試料)を採取し,陰電荷膜破砕型濃縮法による濃縮操作に供した後,定量PCRによって複数のウイルスを測定した。トウガラシ微斑ウイルスの陽性率は86%と非常に高かったが,ノロウイルス等の病原ウイルスの陽性率は低い値(023%)であった。浄水場の全処理工程においてウイルス除去率は24 log程度であることが明らかとなった。様々な水中ウイルス濃縮法によるトウガラシ微斑ウイルスの濃縮回収率に関する多くの実験データを得ることができたこと,さらに,実浄水場におけるウイルス実態調査を実施できたことより,研究は概ね順調に進展していると判断した。平成28年度も、前年度に引き続いて、水中ウイルス濃縮法によるトウガラシ微斑ウイルス(PMMoV)の濃縮回収率の測定と、浄水処理工程におけるウイルスの除去率の測定を行った。水中ウイルス濃縮法による濃縮回収率の測定実験では、河川水を用いた場合の回収率データの蓄積に努め、3種類の濃縮法(4濃縮条件)において、PMMoVとF特異RNA大腸菌ファージMS2の回収率を測定した。PMMoVの平均回収率(各n = 18)は、陰電荷膜破砕型濃縮法を用いた場合に11.9%となり、酸洗浄型陰電荷膜法(5.3%)およびナノセラム陽電荷膜法(誘出液にビーフエキスを使用:2.8%、誘出液にポリリン酸ナトリウムを使用:1.6%)による回収率よりも高い値が得られた。MS2ファージの回収率も同様の傾向を示していたことから、腸管系ウイルスに対して有効な濃縮法はPMMoVに対しても有効となることが示唆された。

国内6ヶ所(7処理工程)の浄水場で13回ずつ採取した水試料56試料のうち、PMMoVは89%の試料から検出され、他の腸管系ウイルス(ノロウイルスGI・GII、ヒトアデノウイルス、エンテロウイルス、アイチウイルスおよびサリウイルス)の陽性率(225%)よりも大幅に高い値となった。各処理工程の前後両方でウイルスが検出された際のデータを用い、PMMoVの除去率を算出した結果、沈殿処理では0.212.21 log、オゾン処理では1.152.18 log、生物活性炭処理では0.141.29 log、膜ろ過処理では0.462.00 logとなり、各浄水場の処理工程全体では1.804.06 logとなった。実浄水場において腸管系ウイルスの除去率を求めることはこれまで困難であったが、PMMoVを用いることでその代替となる除去率を得ることに成功した。本研究では,水道水源および水道水試料中のウイルスを効率的に検出可能な手法を開発することを目的とし,主にナノセラム陽電荷膜を用いた濃縮法を対象に研究を実施した。まず,ナノセラム陽電荷膜をウイルスと原虫の同時濃縮に適用することを考案し,モデル微生物として大腸菌ファージQβとカラーシードを添加した水試料を用い,濃縮操作に適した誘出液および誘出方法を検討した。次に,ナノセラム陽電荷膜法を植物ウイルスの濃縮にも適用するため,トウガラシ微斑ウイルスと大腸菌ファージMS2を用いた濃縮回収率の測定実験を実施した。本研究により,糞便汚染指標となるウイルスを効率的に検出するための手法を開発することに成功した。新たなウイルス濃縮法として,ナノセラム陽電荷膜を用いた手法の開発を試み,多くの実験データを蓄積することができたため。また,環境水中のウイルス遺伝子マーカーの検出に対してデジタルPCRを用いることの有効性を示すことができたため。実浄水場におけるウイルス実態調査を継続し,病原ウイルス(ノロウイルス,アデノウイルス等)とトウガラシ微斑ウイルス,指標微生物(大腸菌等)との挙動の相関を詳細に解析する。また,糞便汚染レベルの異なる河川水等を対象としたウイルス実態調査も実施し,研究期間全体で得られた成果を整理する。28年度が最終年度であるため、記入しない。水環境工学平成27年度以降は,開発したウイルス遺伝子マーカー濃縮法を効果的に用いることにより,糞便汚染源試料におけるウイルス遺伝子マーカーの存在実態を明らかにすると共に,水道水源試料を対象とした糞便汚染源解析を試みる。ウイルス濃縮や遺伝子定量作業の際に,十分に計画を立てて可能な限り一度に多くの試料を測定するようにすることにより,作業量の軽減を図るとともに,検量線作成用の標準試料等の使用量をの削減をはじめ,試薬代や消耗品代を節約することができた。また,試薬や消耗品類は極力メーカーキャンペーン時に購入するようにした。これらの理由により,次年度使用額が生じた。ウイルス濃縮法の開発においては,十分に計画を立てて濃縮条件を絞り込んだ上で,可能な限り一度に多くの試料を測定するようにし,作業量の軽減を図るとともに,試薬や消耗品代の節約に努めた。ウイルス遺伝子の定量の際に使用するPCR酵素等の高額試薬類の購入に使用する予定である。
STORM顕微鏡を用いた有毛細胞シナプスにおけるOtoferlinの構造機能解析

内有毛細胞求心性シナプスでは神経伝達物質としてグルタミン酸が用いられ、この部位の障害によりオーディトリーニューロパチー(AN)が引き起こされる。ANは難聴遺伝子の変異などにより先天的に生じることが多いが、加齢や騒音により後天的にも生じ得る。本研究では、伝統的な電気生理学的手法であるパッチクランプ法に、最先端の光学的手法であるSTORM顕微鏡による超解像イメージングとグルタミン酸イメージングを組み合わせる。そして、高時間分解能もしくは高空間分解能という各々の利点を活かした新たな切り口の構造機能解析法によりOtoferlinをコードするOTOFの遺伝子変異による難聴の病態解明を目指す。
混標数の環の上に定義された代数多様体の有限被覆と群スキーム

によってQ[U,Λ][[T]]の形式巾級数E_p(U,Λ;T)を定義する.このとき,とすれば,(2) Fermat多様体を含む対角型超曲面の合同zeta函数の特殊値および代数的サイクルの交点形式の判別式に関するGouvea,由井の結果を,方法的に不充分の点を改良してはるかに改善した.によってQ[U,Λ][[T]]の形式巾級数E_p(U,Λ;T)を定義する.このとき,とすれば,(2) Fermat多様体を含む対角型超曲面の合同zeta函数の特殊値および代数的サイクルの交点形式の判別式に関するGouvea,由井の結果を,方法的に不充分の点を改良してはるかに改善した.本年度の研究実施計画として(1)標数p>0の体の上に定義された代数曲線の位数p^nの自己同型の持ち上げの問題の研究,(2)Artin-Hasse exponential seriesの体系的な変形理論の研究,(3)可換群Gに対してgroupschemeZ[G]^×の構造の研究,を念頭に関口力氏(中央大学理工学部)との共同研究を推進したが,(2)について目覚しい結果を得た.によってQ[U,Λ][[T]]の形式巾級数E_p(U,Λ;T)を定義する.このとき,とすれば,が成立する.これからE_p(U,Λ;T)がZ_<(p)>[U,Λ][[T]]に属することが従う.また,特にE_p(1,0;T)=E_p(T).形式巾級数E_p(U,Λ;T)を発見した波及効果として,特殊ではあるが重要な代数群や形式群の準同型や拡大を明快に記述することが出来た.とすれば,(〕.su.〔)(2) Fermat多様体を含む対角型超曲面の合同zeta函数の特殊値および代数的サイクルの交点形式の判別式に関するGouvea,由井の結果を,方法的に不充分の点を改良してはるかに改善した.
市町村教育政策の形成過程におけるガバナンスと政策決定の影響力に関する研究

本研究は市町村の教育政策決定過程において、政策決定に関与する各アクターがどのようなかかわり方をすることで政策の導入が可能になるかという市町村内の教育をめぐるガバナンスを明らかにすることを目的とする。本研究では、市町村の教育政策決定過程にかかわる主要なアクターとして、特に議会における審議に注目して検討を進めた。その結果、教育政策が決定される過程において議会は、予算の有無、教育政策としての専門性の程度によって、多くの教育政策に関与することができることが明らかになった。このことは、教育政策において市町村議会が大きな影響力を持つことを示すものである。平成25年度には茨城県旧総和町、大阪府箕面市、長野県小海町などでのこれまでの調査を踏まえた研究報告を行った。旧総和町については、町費で雇用した非常勤講師の配置政策について議会での議論を中心に分析を進めた。そこでは、総和町議会が町長との対立の中で、施策の予算を削減したこと、施策を小学校に拡大しようとした際には、導入そのものを阻止したことが明らかになった。大阪府箕面市では少人数学級編制のための市費教員雇用が、議会での審議を経て生徒指導専任教員の配置政策に転換する過程を分析した。新たに誕生した新市長の下で、議会多数派が市長の党派と一致しなかったことから、やはり政治的な対立が生じていたことが明らかになった。長野県小海町の少人数学級編制のための町費負担教員雇用事例については、現在調査分析を継続中である。この事例が全国的に有名になった1998年当時において町長を務めていた元町長へのインタビュー調査を実施したほか、同町議会での会議録調査などを通じて、一九九八年当時の同町内での政治状況と、政策形成の過程を分析する予定である。現段階では、同じく選挙通じて選出された町長が、自身の中心政策の一つとして少人数学級編制を構想していたことが明らかになっている。議会との関わりや、教育政策としての立案過程の詳細については、今後分析を継続していく予定である。具体的な成果としては現在論文を2本投稿中であるほか、日本教育制度学会(11月、筑波大学)にて「基礎自治体における生徒指導に専従する教員の配置政策ー議会・教育委員会での議論を中心にー」という報告を行った。本研究では、市町村における教育政策の形成を主として議会の議論を参照することで、政治的背景を持つアクターの動向を明らかにしてきた。論文「市町村教育政策形成における議会の影響力」では、以前より取り組んできたインタビュー調査、資料収集に基づいて茨城県旧総和町におけるティーム・ティーチング(TT)政策導入の経緯について、町議会の議論を参照し議会において問題とされた財源措置の問題、「要望書」をめぐる争点化の過程を、拒否権プレイヤー論(Tsebelis 2002)を参照し分析した。その結果TT政策の拡大にあたって、議会に提出された「要望書」をめぐる議論が紛糾した過程を理論的に整理することができた。論文「市町村独自の教育政策導入をめぐる政治アクターの動向に関する研究」では、昨年度実施したインタビュー調査などの実績に基づき、長野県小海町における少人数学級編制政策の展開について、首長と議会の関係を中心に事例研究を進めた。ここでは、首長と議会が比較的良好な関係にあったことによって、支障なく政策が導入できたことを、首長と議会の関係を象徴する事件(県補助金の不正取得事件)を検証に加えることで分析した。論文「第151回国会における義務教育標準法改正と市町村費負担教職員雇用の展開」においては、2001年における義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正の経緯を検証し、学校基本調査のデータに基づいて市町村費負担教職員雇用の全国的な展開を概観した。平成27年度は本研究において取り組んできた各市町村の事例調査について研究成果を論文として公表することができた。平成17年度から生徒指導専任教員の配置を進めてきた大阪府箕面市の事例について市議会における議論を検討した。箕面市議会では議会と首長が対立する中で、首長提案の少人数学級編制にかかる予算が、市議会の修正によって全額生徒指導専任教員の配置へと付け替えられたものである。その市議会における議論についてそれぞれの政策のエビデンスはどのように捉えられていたかという視点から分析した。その結果、両者ともに十分なエビデンスが備えられていたものではないが、より妥当と考えられた生徒指導専任教員の政策が議会多数派の指示の下、成立したことを示した。また、茨城県総和町において平成15年に教育課程の一環である学期制改革について、首長が教育委員会の施策を後押しした事例を検討した。総和町では年間を通じて一つの学期とみなす「通年制」を教育委員会事務局の発案によって、平成15年度から実施することを目指していた。この取り組みは当時の町長が後押ししたものの、議会と首長が対立していたことを背景に、町内の世論が通年制反対へと向かい、最終的に通年制は導入できなかった。論文ではこの通年制政策の予算がないという性質に着目し、予算がない教育政策に議会がどのようにかかわりうるかという点を論じた。さらに、昭和47年度より独自の費用負担で教員雇用を進めてきた旧A町の事例について検討した。旧A町では昭和47年度から独自に費用を負担し、教員の雇用を進めてきていた。その背景には山間部で過疎化が進む学校において、複式学級が生じる見通しとなって、その対応を求める請願があったことを確認した。論文ではそのほか予算関係資料、当該都道府県教育委員会との交渉の様子なども検討の対象とし、政策導入当初の施策の決定過程を明らかにした。

本研究は市町村の教育政策決定過程において、政策決定に関与する各アクターがどのようなかかわり方をすることで政策の導入が可能になるかという市町村内の教育をめぐるガバナンスを明らかにすることを目的とする。本研究では、市町村の教育政策決定過程にかかわる主要なアクターとして、特に議会における審議に注目して検討を進めた。その結果、教育政策が決定される過程において議会は、予算の有無、教育政策としての専門性の程度によって、多くの教育政策に関与することができることが明らかになった。このことは、教育政策において市町村議会が大きな影響力を持つことを示すものである。研究成果(論文)の公表などおおむね順調に進捗している。教育行政学2015年度は研究の最終年度であり、昨年度に資料を収集した自治体(旧A町)の事例研究をまとめ、研究全体のまとめの報告も行っていく計画である。研究経費の見直しにより、一部研究計画の見直しが必要となったが、調査、報告ともにおおむね順調に進展している。研究計画の微修正により、出張回数、必要物品等に変更が生じたため。今後は引き続き事例の調査研究を継続するほか、統治概念の拡大としてのガバナンス理論について理論的な検討を進め、来年度までに研究成果の報告を目指している。最終年度は研究のまとめの期間と位置付け、出張回数、行き先の見直し、必要物品の見直しなどによって適切に使用する。研究計画の一部変更により、訪問調査を中心とした計画に変更したため。今後も継続して、訪問調査研究を中心に実施し旅費としての支出が中心になる。
近世近代を通貫する十九世紀小説史の構築へ向けた〈絵入小説〉の書誌学的研究

本研究は、我が国における大衆読物の大きな特徴の一つである〈絵入小説〉に注目し、出版メディアが製版(木版)から活版(活字)へと大きく変貌を遂げた幕末明治期における小説史を明治維新で劃期せずに記述することが目的であった。しかし、予想外にも、明治初期資料の所在情報が不足しており、調査には時間と情報が不可欠であるため、研究体制を立て直すべく、最終年度一年前申請をしたところ、幸いにも認められたので、継続してこの課題に取り組む。新たな研究計画の初年度として今までに蒐集した読本を主とする絵入本の画像データと書誌データとのデータベース化から着手した。デジカメ使用が可能になったことで書誌調査の効率は飛躍的に高くなったが、調査から戻った後でのデータ整理が追いつかないのが実情である。明治期草双紙に関する調査も、既に蒐集してある画像データに基づくデータベース化を進めた。折から佐藤悟氏に拠る労作『正本写合巻年表(正本写合巻集・別冊)』(国立劇場調査養成部)が出た。歌舞伎の草双紙化に関する文学史についての劃期的な成果であり本研究計画でも大いに参考にしたい。また、偶然ではあるがギメ東洋美術館の図書室に後期読本の挿絵だけを集めて綴じ直した本が大量に蔵されていることが分かり、急遽パリに出向いて全部を調査させて頂いた。細かい分析を待たなければ精確なことはいえないが、明治二十年代、貸本屋が活版本の出版に押されて廃業しつつあった時期、欧州でのジャポニズム隆盛を見た古本業者が斯様に改竄改装した<商品>を欧州にもたらしたものと推測しうる。これからデータを分析して<絵入小説>の末路としての位置付けについて考察を深めていきたい。本研究計画の二年目に入り、取り敢えず今までに蒐集した画像データから書誌データを作製しデータベース化する作業に取り組んだ。しかし、調査データが機関ごとに偏在しているので、所在情報の調査に力を入れた。国文学研究資料館のマイクロ資料目録は大変に重宝であるが、画像データの公開が遅れているのと、独自のビューワを強要するインターフェイスが、殆ど実用の域に達していないのが難点である。その点、早稲田大学図書館は迅速で使い易い上にPDFで公開されており、『国書総目録』に載っていない柳田文庫をはじめとする資料類は大変に貴重である。国会図書館の「近代文学ライブラリ」も多少の使いにくさはあるが、容易にアクセスできるので重宝している。一方、架蔵する切附本については立命館大学アートリサーチセンターで撮影し公開されているが、今年度までの新収資料についての撮影と公開をお願いし、大方の利用に供された。一方、管見に入った範囲で、二代目岳亭梁左の著編述書目の調査結果を発表した。近々、全南大学校文化社会科学大学の康志賢氏の手によって全体像が明らかにされるはずである。これは明治期合巻などを含むもので近世近代を架橋する仕事である。明治期草双紙に関する内容的な研究にも着手したが、掲載されている新聞の名前や年月日が不明なものが多く、実際に通覧して確認するしかない。その上、初出の掲載紙であると思しき「さきがけ新聞」などを揃って所蔵している機関がなく、調査が難航している。先行研究に見られる初出が個人蔵なのかもしれないが、なお博捜に努めたい。本研究は、我が国における大衆読物の大きな特徴の一つである〈絵入本〉に注目して、幕末明治期における出版と享受との様相を明らかにするために、明治期の〈草双紙〉を中心とした戯作の網羅的書誌調査による書目を作成することが目的である。既に、石川嚴『明治初期戯作年表』(從吾所好社、1927年)や、山口武美『明治前期戯作本書目』(日本書誌学大系、青裳堂、1980年)などの書目年表が編まれているが、残念ながら所在情報が記されていないために、その書誌記述を原本で確認するのに予想以上に時間と労力が掛かってしまった。また、残念ながら『国書総目録』には慶応三年以降の標目は登載されておらず、資料の所在を知り得るための手段が甚だ少ない。在外資料に関しても、草双紙については充分な書目は作成されていない。斯る状況の下で、国会図書館の近代文学ライブラリーで公開されている標目や、調査の及んだ個人蔵書だけでは、網羅的な書目を完成することは困難であった。さらに、明治期草双紙の題材が新聞の「続き物」であることは指摘されているが、肝心の新聞紙をまとめて所蔵している機関がないために、実際に見て内容を確認するには更なる時間が必要であることが分かった。そこで、研究態勢を建て直すために研究終了一年前申請をした。幸い採択されたので、これからは、実見できなかった標目の扱い方を工夫した上で、さらに資料の博捜に努めて、少しでも充実した書目を作成すべく微力を尽くしたい。明治期資料の所在

情報を得ることが予想以上に難しい。近世以前のように『古典籍総合目録』のごときユニオンカタログが存在しないからである。CiNiiやwebcatをはじめ、実際に各大学図書館のOPARCで検索して始めて分かる場合も多く、手間暇が掛かる。尤も、だからこそ本研究テーマの「絵入本データベース」が必要なのである。なお一層、情報の蒐集と調査に精を出したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。散在する明治期絵入本の所在情報を蒐集し、実際に足を運んで書誌調査するという作業は、インターネット上での所在情報や画像データの公開が進むにつれて、楽になってきたとは云えよう。しかし、その一方で、所在情報が一元的に入手できない場合が少なくなく、偶然性に依拠することが増えてきた気がする。当面する課題は、たとえば見付からない明治初期の新聞資料などの扱いである。これらの資料こそブラウジングが可能な軽い画像データとして公開して欲しいものであるが......。今年度の進捗次第では、最終年度前年度申請をして研究計画を再構築する必要が在るかも知れない。