hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規マグネシウムイオン伝導性固体電解質の探索

結晶やポリエチレンカーボネート(PEC)電解質を作製し、特性評価を行った。どちらの電解質もイオン伝導性を示し、Mg(TFSA)2を50 wt%添加したPEC電解質は、60oCにおいて2.9×10-6 S cm-1の導電率を示した。硫化物系マグネシウムイオン伝導体としてMgS-P2S5-MgI2系ガラスセラミックスが、200°Cで2.1×10-7 S cm-1の導電率を示すことを明らかにした。この導電率は、無機固体電解質の中では最も高い値である。また柔粘性結晶電解質についての検討にも着手し、50°Cでマグネシウムイオン伝導性を示す電解質が得られてきている。よって本研究は予定通り進捗していると考えている。無機材料化学硫化物系電解質については、組成系を検討することによって、より一層の導電率増大を図る。MgI2に代えてMgBr2などのハロゲン化物や様々なマグネシウム塩の添加効果について調べる。柔粘性結晶電解質については、50°Cで導電率を示す材料が得られてきている。しかしながら、全固体電池へ応用するには導電率がまだ低い状況である。導電率向上に向けて、柔粘性結晶だけでなく、高分子材料についても検討を進める予定である。
生鮮食料品における流通構造の変革に関する実証分析

本研究は、生鮮食料品、関連する商品カテゴリーにおけるチャネル構造変化の要因を明らかにする。そのうえで、サプライチェーン構成者が今後果たすべきマーケティング機能、流通構造や消費構造に対する影響について理論的・実証的に分析する。その結果、小売業者間の競争構造、消費構造の変化といった流通の下流段階がチャネル構造変化の主要な起点となっており、それに対応するための取引構造の変化と競争戦略のあり方、それらを支えるマーケティング諸活動、情報通信技術の高度化、取引・物流技術のイノベーション、消費者の購買意思決定における手がかり(cue)の提供とその多様化が今後のチャネル構造変化の重要な鍵であることがわかった。前年度に遂行した研究(公的な統計データの収集およびインタビュー等によるオリジナルデータの収集、分析)による実態の把握に基づき、流通の変革を説明する基本仮説の構築を行った。すなわち、流通変革に関する「日本型モデル」が「欧米型変革モデル」とどのようなファクターが共通点であり、どのようなファクターが相違点であるのか、という点について仮説の構築を行い、また実証分析のフレームワークの形成を進めた。また、この基本仮説の構築を補完する調査として、追加的な資料の収集にくわえ、関係者(メーカー、小売)に対するインタビュー調査を行った。特に、メーカー、小売については商品開発および流通チャネル構築にかかわる部門に対して重点的に調査を行っており、このインタビュー調査の結果は実証調査・分析のための有力な資料となっている。これらに加え、消費者に対しインタビュー調査およびアンケート調査を行っており、調査結果から近年の消費者行動の変化、とりわけ健康意識の変化によって、製品に対する消費者ニーズの変化と流通チャネルに対するインパクトが示唆された。なお、消費者行動に関する一連のアンケート調査の分析結果の一部については、"How Are Functional Foods Perceived in Japan?ーEmpirical Study of Young Japanese Consumers' Behaviorー"および"Conjoint Analysis of Japanese Consumer Attitudes aboutHealth Food Claims"の2つでその成果を公刊している。本年度における課題として設定した実証調査・分析について、ほぼ予定通り進展しており、次年度において予定されている課題への移行も支障なく進められると思われる。したがって、研究の目的の達成度としてはおおむね順調に進展していると判断できる。今年度の研究計画において課題とした2点、すなわち1.実態調査・文献調査を通じた分析枠組みの設定、2.アンケートの設計・実行のそれぞれの課題について滞りなく進めており、次年度において設定した課題へとスムーズに移行出来る状態であるため、当該研究の目的達成にむけておおむね順調に進展していると考えられる。前年度までに構築された分析のフレームワーク、基本仮説に基づき、理論・実証分析を行う。また、その際必要となると思われる追加的調査を並行して行い、研究成果の公刊を推進する。次年度においては、前年度の研究計画において明らかになった結果をさらに精緻化することを主な目的とする。そのため、前年度の実態調査および統計調査において不足した部分を追加調査し、理論・実証分析のための分析枠組みの設定および基本仮説の構築を進める。実態調査結果の考察および理論・実証分析の遂行の際必要な経費について使用を計画している。また、当初使用計画に基づき、最終年度であることから、研究成果の公表により重点を置いた配分を計画している。主に次の3点について使用計画を立てている。1.実態調査における関係者のインタビューとその取りまとめ、統計数値による実態把握のための調査資料の収集・購入、2.調査研究旅費および研究打ち合わせのための旅費、3.国内外での研究成果の発表のための費用。主に前年度の実態調査結果の考察と追加インタビュー調査・仮説構築および研究成果の還元について配分を計画している。
面不斉分子が拓く光学活性高分子化学

本研究で二置換[2.2]パラシクロファン化合物の新規実用的光学分割法の開発に成功した。分割した化合物は官能基変換が容易であり、様々な面不斉光学活性化合物を生み出す親化合物として利用できることが大きな特徴である。また、四置換[2.2]パラシクロファンの光学分割にも世界で初めて成功した。光学分割後の化合物を官能基変換させていくことで、例えば光学活性環状化合物を合成した。これを光励起させたところ極めて強く円偏光発光し、その円偏光発光異方性因子は0.013と見積もられた。有機化合物において異方性因子が0.01に達することは希であり、シクロファンの面性不斉のポテンシャルの高さを見出した結果と言える。[2.2]Paracyclophaneはベンゼン環2枚が近距離で積層・固定された構造を有し、π-π相互作用や面不斉など特徴的な性質を有する。本研究では、置換基を有する[2.2]paracyclophane誘導体が面不斉を発現することに着目した。これまでに光学活性[2.2]paracyclophaneに焦点を合わせた研究が幾つか報告されているが、二置換[2.2]paracyclophane化合物の汎用的光学分割は未だ満足する手法が開発されていない。さらに、三置換以上の[2.2]paracyclophane化合物の光学分割の報告は皆無である。本研究では、面不斉二置換[2.2]paracyclophane化合物の実用的光学分割法を開発した。すなわち、ラセミ体のpseudo-o-dibromo[2.2]para-cyclophaneを一当量のn-BuLi、続く光学活性(S)-menthylp-tolylsulfinateと反応させることにより、対応するジアステレオマーを合成した。これらは一般的なシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより分離可能であり、それぞれを良好な単離収率で得た。ジアステレオマーを官能基変換後モノマーとして用い、面不斉pseudo-o-二置換[2.2]paracyclophaneで構成される光学活性ジグザグポリマーと環化三量体を合成単離した。得られたポリマーの円二色性(CD)スペクトルを測定したところ、主鎖の積層π電子系のπ-π*遷移に由来する吸収領域に鏡像関係のコットン効果を示した。また、円偏光発光(CPL)スペクトルを測定し、得られたポリマーが蛍光発光領域に鏡像関係のCPLを発現することを確認した。CPLの異方性因子(g値)は10の-3乗オーダーに達し、良溶媒希薄溶液中としては大きな値を示した。さらに本研究では四置換[2.2]paracyclophane化合物の光学分割法の開発にも成功した。分割後の官能基変換も容易に行え、π電子系が十字に重なった光学活性化合物や、光学活性な八の字構造を有する全く新しいタイプの共役系化合物の合成にも成功した。特に、光学活性八の字構造を有する化合物は良好な蛍光量子収率で発光するとともに、CPLのg値は10の-2乗オーダーにまで達した。低分子化合物良溶媒分散系としては極めて大きな値であり、シクロファンが創る構造的に安定かつ明確な不斉空間が活かされた結果である。本年度は昨年度に光学分割に成功した四置換[2.2]paracyclophane化合物の官能基変換を行い、これをビルディングブロックとして様々な光学活性四置換[2.2]paracyclophane共役系分子の合成に成功した。例えば、π電子系を繋げることで得られる環状化合物は、光学活性な8の字構造を有し、高輝度で発光することを見出した。さらに、円偏光発光特性を調べたところ、高異方性を有する円偏光発光体であることが分かった。低分子化合物良溶媒分散系としては極めて大きな異方性因子を有する本結果は、シクロファンが創る構造的に安定かつ明確な不斉空間が活かされた結果である。加えて、π電子系が十字に重なった光学活性化合物の合成を種々検討し、約10種類にもおよぶ化合物を得た。特に、ベンゼン環数5枚のフェニレンエチニレンを積層させた光学活性化合物は、光をよく吸収し(モル吸光係数は10万を超えた)、蛍光発光効率も高く(蛍光領主収率は90%に達した)、高異方性を有する円偏光発光(異方性因子の値は10のマイナス2乗に達した)を発現した。また、本年度は面不斉二置換[2.2]paracyclophane化合物を用い、フェニレンエチニレンが二枚積層したV字化合物、三枚積層したW字化合物、四枚積層したN字の化合物をそれぞれ合成することに成功した。

さらに、三枚が環状に積層した光学活性環状化合物の合成にも成功した。これらのキロプティカル特性を詳細に検討した結果、三枚積層体および四枚積層体は、基底状態ではランダムなコンフォメーションであるが、励起状態では折りたたまれた螺旋構造を有している事が示唆された。[2.2]パラシクロファンは二枚の接近して向かいあうベンゼン環を有する化合物である。本研究では[2.2]パラシクロファンが有する二つの骨格的特徴に着目し、それを共役系主鎖に導入した新奇共役系高分子の合成ならびに物性解明に取り組んだ。特に、置換[2.2]パラシクロファンの面不斉発現に着目し、[2.2]パラシクロファン化合物の実用的光学分割法を開発するとともに、全く新しいタイプの光学活性共役系オリゴマーおよび巨大分子の合成を行った。まず、光学活性π電子系鎖状二枚積層体、三枚積層体、四枚積層体、および環状三枚積層体を合成し、π電子系積層枚数が光学特性に与える影響を検討した。円二色性スペクトル測定において、オリゴマーはいずれも共役主鎖骨格に由来する吸収領域に、励起子分裂型の大きなコットン効果を示し、その異方性因子は積層枚数に依存せずに一定の値を示した。円偏光発光(CPL)スペクトル測定から、オリゴマーは明確にCPL特性を発現し、円偏光異方性因子の値は10の-3乗オーダーに達した。一方で、CPLスペクトルにおいてはπ電子系の積層枚数増加に伴い、異方性が増大することが確認された。この結果は、励起状態において光学活性な高次構造を形成することにより不斉増幅が起こっていることを示唆している。また、励起状態においてオリゴマーは折りたたみ構造を形成していることが分かった。さらに、光学活性四置換シクロファンからなる環状化合物の合成に成功し、得られた化合物が高輝度かつ高異方性を有するCPLを発現することを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。有機合成化学・高分子合成化学26年度が最終年度であるため、記入しない。目的とする二置換[2.2]paracyclophane化合物の光学分割法の開発に成功し、対応する光学活性高分子の合成に成功したため。さらに、来年度開発予定であった四置換[2.2]paracyclophane化合物の光学分割法の開発にも成功すると同時に、それを基盤として光学活性分子の合成ならびに物性評価も行えたため、区分(1)と判断した。面不斉二置換ならびに四置換[2.2]paracyclophane化合物を構成要素として活用し、様々な光学活性巨大π電子系化合物の合成に成功した。面性不斉化合物が円偏光発光を発現した例はこれまでになく、本申請研究が世界で初めての例であるため。また、円偏光発光を調べることで、化合物の励起状態におけるコンフォメーションに関する情報を詳細に解析することができたため。本研究によって得られた光学活性二置換ならびに四置換[2.2]paracyclophane化合物を用い、種々の光学活性高分子を合成し、高輝度高異方性を有する円偏光発光材料創出に向け検討を重ねる。
バイオマニピュレーションによる水質改善手法に関する基礎的研究

1.ラン藻類の優占に及ぼす魚の影響に関する研究国立環境研究所臨湖実験施設にある6つの屋外実験池を利用して、特に魚の導入、取り上げによりもたらされる生態系構造の変化が、藻類種や有機物、栄養塩の全湖的循環と代謝特性にどのような影響を与えるか、を実験的に調べた。魚のいない池では緑藻が、いる池ではラン藻が優占した。ラン藻が優占を始める前には、リン酸態リンが低濃度になり、再度それが高濃度になっても他の藻類種に置き換わることはなかった。すなわち、魚がいることで水中のリン酸態リン濃度が低下し、そうした状態で優位なラン藻が優占したものと考えられる。また、魚を投入した池としない池では、懸濁物、沈降物、底泥中のフェオ色素が異なっていて、そうした情報から魚の湖沼物質循環への寄与が推定可能であることがわかった。さらに、同上施設近傍の隔離水界(霞ケ浦に設置;6個;縦横5mx5m、水深2m)を用いた水質、生態系に及ぼす魚密度の影響に関する実験(バイオマニュピュレーション実験)に際し、DO,pH,水温の連続測定(5分間隔)結果から大気との交換速度を補正し、一次生産、呼吸速度を算出し、生物量、魚がいる、いないとこうした生物活性との関係を解析した。2.実水域での生物活性連続測定方法に関する研究透明、不透明な箱中にDO,pH,水温センサーを取り付け、内部の水を適当な間隔で入れ替え、水域での一次生産、呼吸速度を測定する装置を作成した(明暗箱法)。この装置を涸沼湖心、広島県水産試験場のいかだに設置し、汽水湖と沿岸域での生物活性を連続測定した。こうした手法は実水域において生物活性を連続測定する基礎的手法となる可能性を有している。3.水草の池沼水質に及ぼす影響に関する研究賀茂台地にある20のため池を対象に、水質、底質、水草、流域特性などを調べた。今後、水草の管理による水環境管理の方向性が確認された。1996年夏に、霞ヶ浦に面した港近傍(茨城県稲敷郡美浦村大山地先)に6つの隔離水界(縦横5mx5m、水深2m)を設置し、魚の密度を変化させる実験が一月にわたり実施された(国立環境研究所地域環境部メンバーの企画、実行)。その実験に参加し、各水界でDO,pH,水温の連続測定(5分間隔)を実験全期間で行った。また、各水界に不活性ガスであるSF_6を投入し、その経日変化を測定することから、このガスの大気-水間の交換速度を推測し、別途測定した風速との関係をモデル化した。このガスの大気-水間の交換速度係数を酸素や二酸化炭素(chemical enhancement効果は補正)にも当てはめることから、こうしたガスの大気と水間の交換量を推測し、その結果一次生産、呼吸速度を連続的に求めた。今後、各水界の生物量、魚がいる、いないとこうした生物活性との関係を明らかにする予定である。また、過去に国立環境研究所霞ヶ浦臨湖実験施設の屋外実験池で行ったバイオマニピュレーション実験の結果を整理し、魚の存在と卓越藻類種の変化、あるいは魚の存在と水質、生物量(植物プランクトン、動物プランクトン、ベントス)、一次生産、呼吸、懸濁物質の沈澱速度といった物質循環速度との関係を定量的に解析し、まとめた。

特に、流入栄養塩のN/P比の大きさや魚がいる、いないが、ラン藻類の発生に影響を及ぼすことを確認した。隔離水界(霞ヶ浦に設置;6個;縦横5m×5m、水深2m)を用いた水質、生態系に及ぼす魚密度の影響に関する実験(バイオマニュピレーション実験)に際し、DO,pH,水温の連続測定(5分間隔)結果から大気との交換速度を補正し、一次生産、呼吸速度を算出した。生物量、魚がいる、いないとこうした生物活性との関係を現在解析中である。また、透明、不透明な箱中(20×20×20cm)にDO,pH,水温センサーを取り付け、内部の水を適当な間隔で入れ替え、水域での一次生産、呼吸速度を測定する装置を作成した(明暗箱法)。この装置を広島県水産試験場のいかだに設置し(4日間の調査を5回)、沿岸域での生物活性を連続測定した。この結果とフリーウォーター法(水中にこうしたセンサーを吊し、連続測定を行う方法)の結果の差から、呼吸量では周辺のかきや底質中の微生物の影響が大きいことを明らかにした。さらに、過去に国立環境研究所霞ヶ浦臨湖実験施設の屋外実験池で行ったバイオマニュピレーション実験の結果を整理した結果、大部分の池で魚がいるとラン藻が、魚がいないと緑藻が優占する傾向が見られた。この原因は既往の数々のらん藻優占説では説明できなかった(例えば、N/P比説、水温説、pH説など。)このため、水質、物質循環の観点から検討した結果、魚がいるとリンが糞などにより底泥に移行し、水中のリン濃度が大幅に低下して、その結果ラン藻が優占しやすい環境となることか明らかになった。(1)水草の池沼水質に及ぼす影響に関する研究広島県の賀茂台地にある20の農業用ため池を対象に、水質(有機物、栄養塩、植物プランクトン量など)、底質(表層について粒度組成、有機物含量)、水草(種類と被度)、流域特性(土地利用区分、人口、家畜数など)、親水性(再帰度)などを定期的に調査した。栄養塩濃度は流域特性によって(原単位法とVollenweider型のモデル式を用いた解析)、水草のあるなしはため池の大きさ、深さによって、水草の種類は栄養塩濃度によって(栄養塩が低いとジュンサイ、高いとひし)、植物プランクトン、有機物といった水質、底質の粒度構成等は栄養塩濃度、滞留時間、水草の種類によって(栄養塩濃度と滞留時間がわかると水草なしの池の植物プランクトン量がかなり正確に予測される。水草ありの池ではこの濃度の数分の1となる)、影響を受けることが明らかとなった。今後、水草の管理による水環境管理の方向性を議論する。(2)生物活性の連続測定方法に関する研究透明、不透明な箱中(20x20x20cm)にDO,pH,水温センサーを取り付け、内部の水を適当な間隔で入れ替え、水域での一次生産、呼吸速度を測定する明暗箱法の測定結果の解析を行った。この方法を富栄養湖、中栄養の海域に適用した結果から、本法は数日スケールで光合成、呼吸速度が推定可能で、またDOとCO2の変化比(MQ)を連続的にモニターできることを示した。今後、実水域での応用が期待される。
海水と接触する大容量放電プラズマの生成とバラスト水中バクテリアの殺菌

バラスト水とは、大型船舶が船体を安定させるための重りとして使う海水のことであり、積荷を行う港で海に捨てられる。出発港と到着港では海水の生態系が異なるため、生態系破壊などが問題となり、2017年に国際海事機構(IMO)の「バラスト水管理条約」が発効され、その処理を目的として研究をおこなっている。今年度の計画通り、大容量放電プラズマの物理・化学・生物面からの基礎研究をおこなうため、ポータブル吸光光度計を購入して過酸化水素を定量的に調べた。菌の処理については時間や電極を変えて処理効率を調べた。100 m^3のバラスト水処理可能な実規模パルスパワー電源開発を行うため、キャパシタ充電器を購入して、パルスパワー電源開発を行った。理由バラスト水中の菌の処理、過酸化水素を用いた活性種の確認、及びパルスパワー電源の開発を実施した。試作品のコンデンサ放電方式パルスパワー発生回路では制御部分を開発し、動作に問題がないことを確認した。以上より、おおむね順調に進展していると考えられる。目標は、国土交通省海事局でプラズマ方式バラスト水処理システムの審査を受け、国際海事機構(IMO)でバラスト水管理条約の処理方法として登録を目指す。菌処理は大腸菌を追加して実験をおこなう。200立方mの処理を目標とするため、電極や処理方法を実験をもとにシミュレーションする。パルスパワー電源の開発では、制御を中心に研究開発をおこなう。水が関与する放電プラズマ現象は、水中放電、沿面放電、泡の中での放電等多くの研究がなされ、水処理への応用もなされている。しかしながら、海水等、高い導電率を持つ水が関与する放電プラズマの研究は、バラスト水処理、温泉水処理等多くの応用があるにもかかわらず、その難しさからほとんど行われていない。本研究目的は、バラスト水処理を目指して、海水が関与する大容量放電プラズマを生成し、期間内に下記を達成することである。1) 0.09 m2の海水表面での放電プラズマを用いた大腸菌の殺菌が予備実験で確認できたため、本研究では、1 m2の実規模の容器を用いて大腸菌殺菌を行い、必要な電力量等を調べる。2)海水表面で生成された大容量放電プラズマを時間分解可能な分光器で調べて放電プラズマパラメータの計測、OH等の化学的活性種の計測、大腸菌の殺菌機構の解明を行う。3)FPGAを制御に用いて、100 m3/hのバラスト水処理の可能な実規模パルスパワー電源の開発を行う。最近では、パルスパワー生成水中放電プラズマの球状進展、バブルの生成、バブルの崩壊時の衝撃波生成等、放電プラズマの一生を本申請者が報告した。さらに、本申請者を含む国際共著論文である研究業績1では、1mと長いパルスパワー生成沿面放電を生成し、進展先端では空気中放電であり、その後は水が蒸気となりその中の放電であることを見出すとともに、沿面放電進展過程、電子温度、プラズマ密度、回転温度、振動温度の時間変化を、明らかにした。平成29年度は、イースト菌を用いて導電率の変化による水中放電の殺菌特性を検討した。実験結果として250 ppsで100000発の放電を行い、イースト菌の減少を確認することができた。また、導電率の高い海水であれば、数kVでの放電現象が確認できた。試作段階のFPGA制御装置とパルスパワー発生装置の開発を行い、水中放電の生成と電圧・電流波形の計測に成功した。水中放電を用いたバラスト水中の菌の処理を目的とし、その殺菌機構についての検討を行った。予備実験としてイースト菌を用いて導電率の変化による水中放電の殺菌特性を検討した。また、導電率の高い海水であれば、数kVでの水中放電現象が確認できた。FPGAを用いた制御装置、及びIGBTを用いたコンデンサ放電方式パルスパワー発生回路の試作品を開発し、動作に問題ないことを確認した。1メートル×1メートルの実規模の容器を用いて大腸菌殺菌を行い、必要な電力量等を調べ、生成された大容量放電プラズマを時間分解可能な分光器で調べて放電プラズマパラメータの計測、OH等の化学的活性種の計測、大腸菌の殺菌機構の解明を行う。また、FPGAを制御に用いて、100 m^3/hのバラスト水処理の可能な実規模パルスパワー電源の開発を行う。目標は、国土交通省海事局でプラズマ方式

バラスト水処理システムの審査を受け、国際海事機構(IMO)でバラスト水管理条約の処理方法として登録を目指す。菌処理は大腸菌を追加して実験をおこなう。200立方mの処理を目標とするため、電極や処理方法を実験をもとにシミュレーションする。パルスパワー電源の開発では、制御を中心に研究開発をおこなう。
戦争表象の理論的研究--近代日本の「戦争画」を読み替える視点

◆2004(平成16)年度「戦争画」というジャンルがどのように形成されてきたのか、そのことによって何が「戦争画」と名指され、何が排除されたのか、またその境界はどのように機能したか、について、戦前・戦後に書かれた記事や文書を言説分析の手法を用いて明らかにすることが、本プロジェクトの初年度の中心課題である。そこで、(1)基本文献の収集、戦争画関連の図録・記事・論文の収集、戦争の記憶に関わる史跡やミュージアム関連の図録・図書の収集、(2)韓国での調査、(3)「戦争と女性」(東京の美術研究者の研究会)への参加などを行なった。◆2006(平成17)年度プロジェクト2年目は、「戦争画」「戦争記録画」のなかでも、特に「第二回大東亜戦争美術展」と同展に出品された3枚の絵画について調査した。展覧会の歴史的経緯や機能、評価などを当時の新聞記事や美術雑誌などからたどることが課題であった。その結果、同展に特別出品されながら、これまで特に焦点化されることのなかった3枚の天皇・皇后像について、詳細な調査研究をまとめて発表したほか、地方巡回の開催場所や期間について、これまでの資料の誤りを発見するなど、基礎的な資料作成に貢献した。また、上記の作業の中であらたに着目したマッカーサー戦記Reports of General MacArthur(1966)に掲載された日本の戦争画について、初めて注目し論考をまとめることができた。主に(1)基本文献の収集、戦争画関連の図録・記事・論文の収集、戦争の記憶に関わる史跡やミュージアム関連の図録・図書の収集、(2)ウィーンでの調査、(3)論文の出版、各種研究会での発表・参加を行った。○2004年8月韓国(済州島)、旧日本軍の戦争関連の遺跡や施設・ミュージアムを見学、調査。2004年9月韓国光州ビエンナーレ展や釜山ビエンナーレ展を見学。戦争展示を見学調査。○2004年11月3日「女性・戦争・人権」学会(東京大学)で研究発表。○2005年5研究発表「「人間天皇」の写真と表象」写真研究会(同志社大)&人種研究会(京大)○2005年7月研究発表「15年戦争期の天皇と皇后の肖像」(I & G研主催シンポジウム)○2005年8月広島へ調査(広島県立図書館、大和ミュージアム、江田島教育参考館など)○2005年10月ウィーン、ベネチアへ戦争関連の遺跡や施設・ミュージアムなどを見学・調査○2005年12月知覧特攻隊記念館、宮崎・八紘一宇の塔の見学・調査○2006年1月研究発表「消えた天皇・皇后像と「戦争画」」越境する歴史学研究会(京大)ほか。戦争展示を見学調査。○2005年5研究発表「「人間天皇」の写真と表象」写真研究会(同志社大)&人種研究会(京大)○2005年7月研究発表「15年戦争期の天皇と皇后の肖像」(I & G研主催シンポジウム)○2005年8月広島へ調査(広島県立図書館、大和ミュージアム、江田島教育参考館など)○2005年10月ウィーン、ベネチアへ戦争関連の遺跡や施設・ミュージアムなどを見学・調査

○2005年12月知覧特攻隊記念館、宮崎・八紘一宇の塔の見学・調査○2006年1月研究発表「消えた天皇・皇后像と「戦争画」」越境する歴史学研究会(京大)ほか。◆「戦争画」というジャンルがどのように形成されてきたのか、そのことによって何が「戦争画」と名指され、何が排除されたのか、またその境界はどのように機能したか、について、戦前・戦後に書かれた記事や文書を言説分析の手法を用いて明らかにすることが、本プロジェクトの初年度の中心課題である。そこで、(1)基本文献の収集、戦争画関連の図録・記事・論文の収集、戦争の記憶に関わる史跡やミュージアム関連の図録・図書の収集、(2)韓国での調査、(3)「戦争と女性」(東京の美術研究者の研究会)への参加などを行なった。◆具体的な活動スケジュールは次の通りである。2004年6月6日「戦争と女性」研究会参加(東京・日仏会館)2004年7月4日シンポジウム「「戦争・ジェンダー・表象」の研究史と今後の展望」(イメージ&ジェンダー研究会主催、東京都港区男女平等参画センター)の企画・開催・参加。戦争のビジュアル表象に関する研究の現状を概観し、領域横断的な研究のネットワークを形成し、活性化を促した。2004年8月1621日韓国(済州島)において、旧日本軍の戦争関連の遺跡や施設・ミュージアムを見学、調査2004年9月915日韓国(ソウル・光州・釜山)へ、光州ビエンナーレ展や釜山ビエンナーレ展を見学。戦争展示を見学調査。2004年10月3日「戦争と女性」研究会参加(東京・世田谷)2004年11月3日「女性・戦争・人権」学会(東京大学)において、戦後60年を振り返り、戦争と天皇制の問題について研究発表。◆プロジェクト2年目は、「戦争画」「戦争記録画」のなかでも、特に「第二回大東亜戦争美術展」と同展に出品された3枚の絵画について調査した。展覧会の歴史的経緯や機能、評価などを当時の新聞記事や美術雑誌などからたどることが課題であった。その結果、同展に特別出品されながら、これまで特に焦点化されることのなかった3枚の天皇・皇后像について、詳細な調査研究をまとめて発表したほか、地方巡回の開催場所や期間について、これまでの資料の誤りを発見するなど、基礎的な資料作成に貢献した。また、上記の作業の中であらたに着目したマッカーサー戦記Reports of General MacArthur(1966)に掲載された日本の戦争画について、初めて注目し論考をまとめることができた。主に(1)基本文献の収集、戦争画関連の図録・記事・論文の収集、戦争の記憶に関わる史跡やミュージアム関連の図録・図書の収集、(2)ウィーンでの調査、(3)論文の出版、各種研究会での発表・参加を行った。○2005/5/21&5/27研究発表「「人間天皇」の写真と表象」写真研究会(同志社大5/21)&人種研究会(京大人文研共同研究班5/27)○2005/7/30研究発表「15年戦争期の天皇と皇后の肖像」(イメージ&ジェンダー研究会主催シンポジウム「イメージという戦場」東京都港区男女平等参画センター)戦争のビジュアル表象に関する研究発表の企画に携わる。○2005/8/1718広島へ調査(広島県立図書館、大和ミュージアム、江田島教育参考館など)○2005/10/1510/24ウィーン、ベネチアへ戦争関連の遺跡や施設・ミュージアムなどを見学・調査○2005/12/2612/29知覧特攻隊記念館、宮崎・八紘一宇の塔の見学・調査○2006/1/7研究発表
パターン認識蛋白質の構造機能解析

パターン認識タンパク質は、感染微生物の表層成分、例えぱ、リポ多糖、ペプチドグリカン、リポテイコ酸、β-グルカンなどがつくりだす分子パターンを認識するものと考えられている。本研究の目的は、パターン認識タンパク質の構造と機能の解明により、パターン認識という魅惑的な概念の本質へ迫ることである。タキレクチン5は、構造的に単純なアセチル基を標的としている。なぜ自己にも存在する糖を標的にして非自己を認識できるのだろうか。本年度、X線結晶解析(解像度2Å)に基づきタキレクチン5Aの構造と機能が明らかになった。269アミノ酸残基からなるタキレクチン5Aは、全体的には34Åx36Åx53Åの卵型でA, B, Pの3つのドメインで構成されていた。C末端側ドメインであるドメインPは、3つのαヘリックスと2本ストランドの逆平行β-シートから成り、ジスルフィド結合で安定化されている。ドメインPは、タキレクチンの機能ドメインであり、リガンド結合部位とカルシウム結合部位を含んでいる。漏斗状のリガンド結合部位ポケットの壁は、3つのTyr残基の芳香環とひとつのHisのイミダゾール環から形成され、さらにポケットの底にはAla側鎖のメチル基が存在する。そのためポケット内が疎水的環境となり、リガンドであるGlcNAcの2位N-アセチル基のメチル基との疎水相互作用を効果的なものにしている。一方では、これらTyr残基の水酸基はすべてポケットの入り口に配向してN-アセチル基の窒素とカルボニル酸素と水素結合している。Arg218とCys219の間のペプチド結合は、通常は見られないcis結合であり、その結果、鋭角なターン構造となってcis-ペプチド結合のNH基がN-アセチル基のカルボニル酸素と強い水素結合を形成することを可能にしていると考えられる。したがって、このcis-ペプチド結合がアセチル基に対する特異性に大きく寄与していることが判明した。
ネットワークトラフィック制御によるユーザＱｏＥの改善

本研究は、多様な通信サービス品質の提供を、共通基盤上でソフトウェア制御により実現する技術確立のための実証的研究である。アプリケーションや利用シーン別によるブロードバンド通信品質への要求を把握し、要求に応じたサービスレべルを実現するソフトウェア制御技術の確立を目指す。1年目、2年目の研究は主に現状の通信品質を把握するために3つの研究を行った。(1)モバイル用にWebページを最適化する技術の定量的評価: Google社が推進しているAccelerated Mobile Pages(AMP)について、その仕組みと特性を明らかにし、ユーザの経験品質にどのような影響があるかをAMPを使用しない場合と比較し、ユーザが体感する品質とそのためのコスト(トラフィック量)について示すことができた。(2)海底ケーブルの共有に伴う障害時のリスク評価:海底ケーブルの切断等の障害は復旧に何週間もかかるため長期的な通信品質を担保する上で極めて重要な要因であるが、一般ユーザがその利用状況を知ることは非常に難しい。本研究では、IPレベルで観測される区間遅延から対応する海底ケーブルを特定する手法の確立を目指している。(3)オープンデータを使った各国のブロードバンドの性能と信頼性の比較評価:各国のブロードバンドサービスを比較することは容易ではないが、米国FCCが行っているブロードバンドアメリカプロジェクトの公開データからISP毎の性能や信頼性を評価する手法を提案し、さらに、データに含まれる米国以外の30ヶ国についても提案手法が適用できることを示した。2018年度の研究成果は、それぞれのテーマで3つの論文にまとめ、いずれも国際学会で発表を行った。そのうち2つはACMのトップコンファレンスであり顕著な成果だと言える。(1)モバイル用にWebページを最適化する技術の定量的評価については、モバイル通信のトップコンファレンスであるACM MobiCom 2019に採択され、今年10月に発表を行う。(採択率はまだ公式に発表されていないが20%程度)(2)海底ケーブルの共有に伴う障害時のリスク評価については、インターネット研究のホットトピックを発表するトップコンファレンスACM HotNets 2018に採択され発表を行った。(採択率は20.8%)(3)オープンデータを使った各国のブロードバンドの性能と信頼性の比較評価については、TPRC 2018に採択され発表を行った。(採択率は未発表)当初の研究計画では、まず現状の通信品質を把握する研究を行い、これを基にトラフィック制御の研究に発展させる予定であった。しかし、これまでに行った通信品質の把握に関する研究が顕著な成果を挙げているため、これらの成果をまとめることに主眼を置いて研究を継続する予定である。並行してトラフィック制御の研究も進めるが、品質計測研究と同レベルの成果をまとめるには時間的に難しいと思われる。海底ケーブルの研究に関しては、すでに基本的な手法の有用性を示すことができたので、手法の改善と精度向上に加えて、第三者がAPIを使って利用できる公開データベースの構築を行う。将来的には、一般ユーザがtracerouteの結果からどの海底ケーブルが利用されているかを知ることができるようになるサービスが実現できると考えている。ブロードバンド信頼性の国別比較については、提案手法をFCCデータ以外に適用する試みを行う。特に、より多くの国をカバーするRIPE Atlasのデータの利用が可能になれば、日本を含むほとんどの国の比較ができると期待している。トラフィック制御には、モジュール化した機能コンポーネントを柔軟に組み合わせるソフトウェア制御技術として、SDN/NFVによるサービスチェーニングを用いたプロトタイプ実装と動作検証を行い、迅速かつ柔軟な実用サービス展開が可能であることを示す。初年度は、まず現状の通信品質を把握するための研究を行った。ここでは、これまでに築いて来たトラフィック計測プラットホームをベースにして、新規に二つの研究を行っている。ひとつめの研究では、通信遅延の主要因である通信経路を正確に把握するために、IPレベルで観測される経路を物理的な経路にマップする研究を、特に海底ケーブルに着目して進めている。ふたつめの研究では、公開DNSサーバーの使用がコンテンツ配信ネットワーク(CDN)の性能に与える影響を調査するための計測プラットフォームの構築を行った。これまでに、国際学会でのポスター発表を1件行い、別の国際学会に論文を1件投稿中である。初年度の研究目的は、通信品質の把握である。ここでは、当初予定していたアプリケーション識別研究から一歩踏み込んで、IPレベルで観測される区間遅延から対応する海底ケーブルを推定する研究と、最近利用が増えている公開DNSサーバー利用によるコンテンツ配信ネットワーク性能への影響を計測するプラットフォーム構築に取り組んだ。前者については、区間遅延の抽出および両端の地理的位置の特定について目処が立ち、対応すると思われる海底ケーブルの候補リストを絞るところまで進んでいる。今後は、海底ケーブルを特定する手法の確立とその評価を行う予定である。後者については、計測プラットフォームの構築ができたので、今後はデータ収集と解析を行う。予備実験の結果は、ACM SIGCOMMでポスター発表を行い、また、論文を国際学会に投稿中である。

(1)モバイル用にWebページを最適化する技術の定量的評価: Google社が推進しているAccelerated Mobile Pages(AMP)について、その仕組みと特性を明らかにし、ユーザの経験品質にどのような影響があるかをAMPを使用しない場合と比較し、ユーザが体感する品質とそのためのコスト(トラフィック量)について示すことができた。(2)海底ケーブルの共有に伴う障害時のリスク評価:海底ケーブルの切断等の障害は復旧に何週間もかかるため長期的な通信品質を担保する上で極めて重要な要因であるが、一般ユーザがその利用状況を知ることは非常に難しい。本研究では、IPレベルで観測される区間遅延から対応する海底ケーブルを特定する手法の確立を目指している。(3)オープンデータを使った各国のブロードバンドの性能と信頼性の比較評価:各国のブロードバンドサービスを比較することは容易ではないが、米国FCCが行っているブロードバンドアメリカプロジェクトの公開データからISP毎の性能や信頼性を評価する手法を提案し、さらに、データに含まれる米国以外の30ヶ国についても提案手法が適用できることを示した。2018年度の研究成果は、それぞれのテーマで3つの論文にまとめ、いずれも国際学会で発表を行った。そのうち2つはACMのトップコンファレンスであり顕著な成果だと言える。(1)モバイル用にWebページを最適化する技術の定量的評価については、モバイル通信のトップコンファレンスであるACM MobiCom 2019に採択され、今年10月に発表を行う。(採択率はまだ公式に発表されていないが20%程度)(2)海底ケーブルの共有に伴う障害時のリスク評価については、インターネット研究のホットトピックを発表するトップコンファレンスACM HotNets 2018に採択され発表を行った。(採択率は20.8%)(3)オープンデータを使った各国のブロードバンドの性能と信頼性の比較評価については、TPRC 2018に採択され発表を行った。(採択率は未発表)2年目は、通信品質の把握についての研究をまとめ、トラフィック制御の研究を始める予定である。通信品質の把握では、現在進めている二つの研究について成果をまとめ論文発表を目指す。トラフィック制御に関しては、モジュール化した機能コンポーネントを柔軟に組み合わせるソフトウェア制御技術として、SDN/NFVによるサービスチェーニングを用いたプロトタイプ実装と動作検証を行う。当初の研究計画では、まず現状の通信品質を把握する研究を行い、これを基にトラフィック制御の研究に発展させる予定であった。
遺伝子転換酵母の安全性評価と低毒性実用酵母の育種

遺伝子組み換えで解糖系活性を強化した遺伝子転換酵母の安全性を、解糖系側鎖で合成される毒物メチルグリオキサール(MG)の変動を指標にして評価し、以下の成果を得た。(1)ホルホグルコースイソラーゼ、ホスホフルクトキナーゼおよびトリオーズリン酸イソメラーゼの遺伝子で形質転換した発酵酵母を、グルコースを高濃度で含む発酵条件で使用した場合、細胞内部にMGが著量蓄積する。(2)MGは、解糖系側鎖の酵素メチルグリオキサーチ合成酵素(MGS)でジヒドロキシアセトンリン酸から合成される。(4)MGS欠損株では、MGの生成は顕著に低下する。以上の結果から、遺伝子転換解糖系強化酵母を発酵工業プロセスに導入する場合には、細胞内ケトアルデヒド、特にMGの量的変動の把握が安全性の面で重要であることを指摘した。また、胞子におけるMGSの生理的意義について検討し、MGSの活性変動が胞子形成能と密接に関連していることを明らかにした。この結果を、胞子形成能が欠落しているために遺伝解析と交雑による育種の研究が困難な醸造酵母に応用することによって、高頻度で胞子形成能を付与する事に成功し、醸造酵母の育種と遺伝解析に道を拓いた。この成果により、平成7年度日本生物工学会から共同研究者に江田賞が授与された。一方、大豆の主要種子タンパク質であるグリシニン遺伝子をジャガイモに導入した遺伝子転換ジャガイモについて、その安全性を評価した。ベクターのみを導入したジャガイモを対照として比較した。グリシニンの発現量は、ジャガイモ全タンパク質の約1%であった。タンパク質、炭水化物、脂質、繊維質、灰分、アミノ酸、脂肪酸、ビタミン含量に変化は認められなかったが、ジャガイモへのベクターそのものの導入が、アルカロイド系毒物であるソラニンやチャコニンの量を約2倍増大させることを明らかにした。遺伝子転換作物(生物)に使うベクターと対象生物との厳密な「相性」の解析が、遺伝子工学食品の安全性確保に必要であることを指摘した。遺伝子組み替えで創製される新食品の安全利用を検討するために、遺伝子操作で解糖系の酵素活性が強化された酵母の発酵条件下での細胞内毒物レべルの変動を解析した。この様にして育種した酵母を発酵工業で用いられるグルコース高濃度の発酵培地で培養し,細胞内部に毒物が蓄積するか否かを検討した。毒物としては、メチルグリオキサールに着目し、実験の対照にはベクターYEp13のみで形質転換した酵母を用いた。上記の解糖系遺伝子を導入することによって、各酵素活性は対照に比して4-5倍上昇した。その結果、解糖系酵素活性強化酵母では毒物メチルグリオキサールの細胞内含量が数倍上昇した。Amesの変異源性試験法でこの毒物レベルを評価した結果、このレベルは細胞の変異源都なり得るレベルであることが判明した。従って、遺伝子転換酵母を発酵工業に用いるためには、毒物レベルの変動に注意すべきであることが分かった。この遺伝子転換酵母の安全利用を図る手段として、つまり細胞内部の毒物メチルグリオキサールの蓄積を抑制する手段として、細胞内部のグルタチオン濃度を高めることが有効であることを示した。遺伝子組み換えで解糖系活性を強化した遺伝子転換酵母の安全性を、解糖系側鎖で合成される毒物メチルグリオキサールの変動を指標にして評価した。その結果、エイムズ(Ames)法で十分検知できる程度のメチルグリオキサールが細胞内に生成蓄積することを明らかにした。この結果は、少なくとも解糖系の遺伝子操作によって分子育種された遺伝子転換酵母には変異源性が生じ得ることを示唆している。

そこで、メチルグリオキサール合成酵素を欠損させることによって、低毒性酵母を育種した(論文作製中)。この育種酵母では、遺伝子組み替えによるメチルグリオキサールの生成蓄積は微少であり、この方法により、安全な発酵工業用酵母の育種が可能であると判断された。一方、大豆グリシニン遺伝子で形質転換した遺伝子転換ジャガイモについてその安全性を検討し、ジャガイモへのベクターそのものの導入が、アルカロイド系毒物であるソラニンやチャコニンの量を1.52倍増大させることを明らかにした(論文作製中)。この結果は極めて重大であり、今後遺伝子転換作物(生物)に使うベクターと対象生物との厳密な「相性」の解析が、遺伝子工学食品の安全性確保に必要であることを指摘した。こうした問題点を含めて遺伝子工学食品について、消費者関係のセミナーで数回講演し、社会的受容態勢の確立に努めた。また、胞子におけるメチルグリオキサール合成酵素の生理的意義について検討し、メチルグリオキサール合成酵素の活性変動が胞子形成能と密接に関連していることを明らかにした。この結果を、胞子形成能が欠落しているために遺伝解析と交雑による育種の研究が困難な醸造酵母に応用することによって、高頻度で胞子形成能を付与する事に成功し、醸造酵母の育種と遺伝解析に道を拓いた。この成果により、平成7年度日本生物工学会で共同研究者に江田賞が授与された。
反応熱により制御された多価イオン-分子衝突における解離イオンの画像分光

本研究の目的は、従来は不可能であった「多価イオン-分子電子移行反応における、分子の中間状態とその後の解離過程を実験的に特定する方法」を開発することである。イオンと分子の電子移行衝突で誘起される解離過程を調べるためには、衝突直後に生成された分子の中間状態を実験的に特定する必要があるが、従来は入射イオンの価数変化だけを特定していたためにそれが不可能であった。本研究では、衝突後の入射イオンの価数変化に加えて、運動エネルギー変化と解離イオンの三次元運動量を同時測定できる新しい分光装置を開発することを目的とした。また、冷却装置を一切必要としない小型で可搬の多価イオン源を開発することも研究目的の一部とした。平成12年度は小型多価イオン源及び画像分光装置の開発と多価イオン源に関する論文発表を行った。開発した多価イオン源は、冷却装置が一切不要で、直径20cm・長さ40cm、消費電力4Wの非常に小型のイオン源であるが、Ne^<10+>, Ar^<18+>, Kr^<29+>といった高電離多価イオンを生成することができた。平成13年度は画像分光装置の開発と、国内外の学会発表、図書の公表を行った。開発した分光装置を用いると、入射イオンの価数変化と共に、運動エネルギー変化を高分解能で測定でき、同時に解離イオンの三次元運動量を測定できる。これにより、電子移行直後の入射イオンと標的分子の電子状態を特定することが可能である。Ar多価イオン(価数3,8,9,11,12)とN_2,CH_4,CF_4分子との衝突実験を行い、エネルギー利得と解離イオンの三次元運動量画像を取得した結果、電子移行直後の内部電子状態を特定することに世界で初めて成功した。さらに、運動量画像から分子の配向や解離の異方性に関する情報を引き出すことにも成功した。今年度は画像分析装置の開発を行った。細かい改造点を残して装置はほぼ完成した。開発した装置の主要部分は大きく三つに分けられる。1.飛行時間差型質量分析部、2.位置敏感型粒子検出部、3.入射イオンエネルギー分析部である。1については、飛行距離18cmの二段加速型分析器を採用した。2に関しては、MCP(マルチチャンネルプレート)とウェッヂアンドストリップ型位置検出アノード(PSD)の組み合わせを採用した。PSDは基板のエッチング工程以外を全て自前で設計・製作した。3に関しては、45゚平行平板分析器を採用した。1の性能について、Ar^<q+>(q=8,9,11)+N_2,CH_4,CF_4から解離した各種解離イオンの質量分析を行い正常に動作していることを確認した。2では、HgI(185nm)の紫外光をパターンマスクで覆われたMCP-PSD上に照射したとき、そのパターンが正常に画像化されていることを確認した。3については、Ar^<6+>+He衝突におけるエネルギーゲインの測定を行うことで、性能を評価した。現時点ではまだ十分な分解能が得られていないため、スリット幅を狭めるなどの対策が必要である。現在、レンズ効果に起因する画像倍率の測定を行っている。これが終了すれば、電荷交換後の入射多価イオンの価数と運動エネルギーを指定した上で、解離イオンの3次元速度ベクトルを測定することが可能になる。なお、次のような新たな知見が得られた。

Ar^<8+>+N_2(2keV/q)の一電子移行においてAr^<7+>のエネルギーゲインが59eVの解離経路では、N^<2+>がN^+よりも優先的に生成される。このときのN^<2+>の運動エネルギーは約14eVで、これから推測される反応式は次のようになる。この結果を7月に行われる原子衝突国際会議(ICPEAC2001、米国ニューメキシコ)で発表する予定である。本研究の目的は、従来は不可能であった「多価イオン-分子電子移行反応における、分子の中間状態とその後の解離過程を実験的に特定する方法」を開発することである。イオンと分子の電子移行衝突で誘起される解離過程を調べるためには、衝突直後に生成された分子の中間状態を実験的に特定する必要があるが、従来は入射イオンの価数変化だけを特定していたためにそれが不可能であった。本研究では、衝突後の入射イオンの価数変化に加えて、運動エネルギー変化と解離イオンの三次元運動量を同時測定できる新しい分光装置を開発することを目的とした。また、冷却装置を一切必要としない小型で可搬の多価イオン源を開発することも研究目的の一部とした。平成12年度は小型多価イオン源の開発と論文発表を行った。開発した多価イオン源は、冷却装置が一切不要で、直径20cm・長さ40cm、消費電力4Wの非常に小型のイオン源であるが、Ne^<10+>,Ar^<18+>,Kr^<29+>といった高電離多価イオンを生成することができる。永久磁石と特殊形状のヨークを用いた効果的な磁気回路の採用により、このような高性能を実現することができた。平成13年度は画像分光装置の開発と、国内外の学会発表、図書の公表を行った。開発した分光装置は、入射イオンの価数変化と共に、高分解能(E/ΔE=1100)で運動エネルギー変化を測定でき、同時に解離イオンの三次元運動量を分解能30(P/ΔP)以上で測定できる。これにより、電子移行直後の入射イオンと標的分子の電子状態を特定することが可能である。Ar多価イオン(価数3, 8, 9, 11, 12)とN_2, CH_4, CF_4分子との衝突実験を行い、エネルギー利得と解離イオンの三次元運動量画像を取得した結果、電子移行直後の内部電子状態を特定することに世界で初めて成功した。さらに、運動量画像から分子の配向や解離の異方性に関する情報を引き出すことにも成功した。
WTO体制下の牛乳不足払い制度と酪農乳業

2000年に新しい食料・農業・農村基本法が施行され、これを歩調を合わせるように加工原料乳補給金制度、いわゆる牛乳の不足払い制度が改正された。生乳指定団体の広域統合を皮切りに、補給金単価の算定システムなどが変更された。これは直接的にはWTO農業交渉をふまえた農業補助額削減への対応であるが、市場メカニズムを活用した生乳・乳製品価格形成、計画生産にもとづく需要に応じた生産、多様な酪農生産支援、消費者・ユーザーのニーズに対応した乳業ビジネスの効率化と多様化の実現を目標としていた。本研究では、こうした政策目標がどの程度実現されたかを、主として5つの観点から検証した。(1)需給事情に応じた生乳取引価格と新たな用途別乳価制度の展開、(2)牛乳消費低迷のなかで新たな関係性を模索する酪農・乳業の動向と課題、(3)牛乳消費減退のもとでの計画生産システムおよび余乳処理システムの変容、(4)酪農メガファーム、放牧酪農に代表される多様な酪農生産の展開、(5)自給飼料生産を基盤とする酪農生産振興政策のあり方、である。それぞれについて取り上げられるべき論点が残されており、体系性な整理も充分とはいえないが、牛乳の不足払い制度改革が内包していた市場志向的な要素は機能せず、牛乳消費減退のなかで市場機能を模した計画的な需給調整システムが強化されたこと、多様な酪農生産の展開にたいして飼養頭数規模拡大・購入飼料依存が依然として進んでおり、認証制度や環境直接払い制度などの関連施策の導入・強化が必要となっていることを明らかにした。最後に、研究途上の覚え書きとして、不足払い制度のもとで発展してきた日本酪農と対比して、中国酪農の急速な成長を支えたメカニズムと限界について整理した。WTOの農業交渉ドーハラウンドがいつどのような内容で合意されるかはわからないものの、着実に関税の引き下げ、国内農業保護の縮減、輸出補助の削減が進むことになる。不足払い制度のもとで800万トンあまりの生乳生産を維持してきた酪農、さらに安定的な原料乳供給などに支えられて発展してきた乳業も、さらに不足払い制度をはじめとする酪農乳業政策も国際市場による影響を強く意識せざるをえなくなっていく。そこで平成16年度は、2つの視点から日本の酪農乳業政策の研究を行った。一つは、加工原料乳にたいする不足払い制度の歴史的な展開をふまえて、その基本的な機能を再検討する作業である。とくに平成12年の不足払い制度改正が酪農乳業にどのような変化をもたらそうとして、どこまでそれが現実のものとなったのかという点に焦点を当てて、今日の酪農乳業政策の課題を析出しようとした。もっともこの作業はまだ充分に進展していない。暫定的な研究メモを公刊したにとどまっている。二つは、牛乳・乳製品の安全・安心対策における日本および乳製品輸出国との比較をとおして、乳製品市場の国際化の課題を検討する作業である。まず日本の生乳および牛乳・乳製品のトレーサビリティ・システムや農場HACCPへの対応をとりまとめた。日本では業界が検討中の課題でもあり、むしろその取り組み方について整理することになった。その後、オーストラリア、ニュージーランドで同様の論点に関して乳業メーカーや連邦政府などに聞き取り調査を行った。乳製品輸出国では世界各国の不特定多数の消費者を念頭において輸出市場の安定的に維持していく必要があり、ISO、HACCP、トレーサビリティ・システムへの関心は高い。国際標準をいち早くクリアすることによって、ユーザーの信頼を得ようとしているといえよう。その結果、乳製品輸入国の日本との意識の差はかなり開きつつあり、トレーサビリティの確立などは急速に整備されている。