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デンマークにおける生涯学習実践の構造に関する質的研究

第一に、政治学の領域で論じられている「福祉国家の再編」問題がデンマークにおいても教育と雇用を結びつける生涯学習政策によって対応されてきた点、第二に、その際、フォーマルな教育機関、ノンフォーマルな教育機関、そしてNGOでの成人教育プログラムにおいて対応している点、第三に、そのすべてのプログラムにおいて、デンマークにおけるデモクラシー思想が重視されており、それが社会的統合(social integration)の観点から追求されている点である。デンマークへの渡航は期間中4回実施し、2016年2月にはNGOと通学制国民高等学校への訪問、2016年8月には通学制国民高等学校、2017年3月にはNERAでの学会報告が実現した。2017年8月にも通学制国民高等学校への訪問調査が実現できた。また2017年12月にはデンマークの国民高等学校の現在的状況にかかわるシンポジウムを実現し研究成果を研究者および実践家、一般の人とともに共有することができた。今後は生涯学習実践を、政策的側面と思想的側面の両方から考察し、とりわけ社会的統合に関わるヨーロッパの事例から日本社会への応用可能性を検討したい。デンマークにおける生涯学習実践の構造に関して、文献調査に基づく歴史的および思想的考察、そして聞き取り調査を用いた社会学的考察を行い、その結果、次の点がわかった。第一に、政治学の領域で論じられている「福祉国家の再編」問題がデンマークにおいても教育と雇用を結びつける生涯学習政策によって対応されてきた点、第二に、その際、フォーマルな教育機関、ノンフォーマルな教育機関、そしてNGOでの成人教育プログラムにおいて対応している点、第三に、そのすべてのプログラムにおいて、デンマークにおけるデモクラシー思想が重視されており、それが社会的統合の観点から追求されている点である。2016年度は、2016年8月に予定している本調査に向けて、通学制国民高等学校への訪問調査を基軸としながらも、移民支援をおこなうNPOでの若者に対する学習支援の情報を収集することを計画に加える。さらに、2017年3月にコペンハーゲン市で開催される「第45回北欧教育研究学会大会(45th Congress of the Nera)」での報告も計画する。2017年度は、プロジェクトの最終年となるため、ヒアリング調査を強化する。2016年8月にデンマーク第二の都市オーフスでのヒアリング調査を予定している。合わせて、オーフス市での移民支援をおこなうNPOでの若者に対する学習支援の情報を収集することも継続して実施する。2017年度後半はこれらの調査結果を分析し、論文にする作業を進める予定である。生涯学習論校務のため予備調査の期間を短縮せざるをえず、そのため訪問する調査先も2カ所と限られた。そのため、予備調査以外の資料収集等の時間がなく、そのための予算を使うことができなかった。8月の調査は予定どおり進行したものの、3月の出張時には日程調整がうまくいかず、学会参加のみとなり、調査に出かける時間をとることができなかった。そのため、予定していたインタビュー調査を2017年の夏以降に実施することとする。2016年度は、当初予定していた調査地デンマークへの渡航を1回ではなく、2回とする。1回目についても予定している本調査のために渡航期間を1週間予定し、週末を入れるなど、資料収集の時間を確保する。
ルーマニア語におけるクリティック・ダブリング構文の統語的研究

本研究は、ルーマニア語において特徴的な統語現象である目的語クリティックの重複、いわゆるクリティック・ダブリング現象を包括的に記述し、この現象に対して明瞭で妥当性の高い分析を提示することを目指す。昨年度までは、直接目的語の前置詞"pe"による標示とクリティック・ダブリング現象の関係の分析、及び直接目的語を前置する構文と当該構文との関係の分析を行い、一定の成果を得た。本年度は、昨年度までの研究成果を総括しつつ、未解決である問題の分析を進め、本研究がルーマニア語研究並びに統語論研究においてどのような位置を占め得るかという点に関して明確化に努めた。具体的には、新たな言語事実として間接目的語名詞句のクリティック・ダブリング現象に着目し、直接目的語との分析の相違を確認した上で、その相違がどのような統語的特徴の差によって引き起こされるかを分析した。更に、この分析をもとに、ルーマニア語におけるクリティック・ダブリングがどのような統語的環境において認可されるかという本研究の最終的な問題設定に対して明確な解決案を提示するに至った。この成果は、4月に刊行予定である研究論文として公表される。以下にその概要を示す。ルーマニア語においては、特定の統語的環境においてクリティック・ダブリングが観察されるが、その環境は該当する名詞句が特定の前置詞もしくはそれに相当する要素を伴うものであるか、文頭に位置するかのいずれかである。つまり、動詞に後続する名詞句が前置詞を伴わない場合には当該現象は観察されない。これは、ルーマニア語においては名詞句と同一指示のクリティックが前置詞句の付加位置に生成され、それが形態的特性を満たすために動詞の位置に移動することによって当該現象が認可されるからである。本年度の研究において扱ったのは、直接目的語のクリティック・ダブリングよりも間接目的語のクリティック・ダブリングの方がより多くの統語的環境において観察されるという事実である。この事実を説明するには、両者に対して異なった統語構造を与えるという分析と、両者の統語構造は同一のものと仮定した上で他の統語的要因によってその違いを説明するという分析の二つが可能である。本研究では、理論的整合性及び経験的根拠を示しながら、後者の立場からの分析を提示した。両者のクリティック・ダブリングに関するふるまいが異なるのは、直接目的語は名詞句というカテゴリーに属するのに対し、間接目的語は前置詞句としてのステイタスをもつという統語的特性の違いに起因すると主張した。名詞句と前置詞句という統語的カテゴリーの違いは、単に形式的クラスが異なるという側面のみならず、指示性という意味論に関係する特性の違いを含意する。すなわち、名詞句はそれ自体現実世界に存在する実体を直接指示する能力をもっているのに対し、前置詞句はそれ自体が実体を指示するのではなく、実体を指示する名詞句をもとにしてより複合的な要素として機能するものである。この両者の違いは、クリティックと量化詞との関係付けにおいて決定的な役割を果たす。指示性の低い間接目的語は量化詞との関係付けが可能であるのに対し、指示性の高い直接目的語は量化詞との関係付けが不可能となるのである。このように考えると、クリティック・ダブリングという現象は単なる構造的な関係付けにとどまらず、意味的な要因も関与した複合的な現象であると言える。本研究は、ルーマニア語において特徴的な統語現象である目的語クリティックの重複、いわゆるクリティック・ダブリング現象を包括的に記述し、この現象に対して明瞭で妥当性の高い分析を提示することにある。本研究を遂行するにあたって最初に考察の対照としたのは、ルーマニア語において無標の語順であるSVOにおける直接目的語のクリティック重複である。まずこの語順における直接目的語のクリティック重複は、直接目的語が前置詞"pe"によって標示される場合に限られること、更に当該現象が随意的であることを提示した。次に、他言語において見られる当該現象がしばしば義務的であるのに対して、なぜルーマニア語において随意的であるかを理論的に考察した。その研究結果は、次ページに記す研究論文として公表した。本研究の提示する説明は、ルーマニア語においてクリティック重複を許容する"pe"を主要部とする前置詞句は、通常の前置詞句とは異なり、自身の投射内に直接目的語名詞句と同一指示の代名詞クリティックを有するという統語的特徴を持っているというものである。そして、この代名詞クリティックが生起する代わりに、同じ役割を担う空の代名詞が生起するオプションが可能となると主張する。この代名詞クリティックと空の代名詞という二つのオプションが許されることによって、ルーマニア語におけるクリティック重複の随意性が説明される。更に、演算子が関与する疑問詞構文並びに関係詞構文における当該現象を観察することによって、本研究の分析の妥当性が検証された。次年度の研究予定としては、直接目的語を前置する構文における当該現象に着目し、その分布を詳細に記述すると同時に、本年度に考察した無標の語順に対する分析を発展させ、上記の現象に明示的な説明を与えることを目標とする。昨年度は直接目的語の前置詞"pe"による標示とクリティック・ダブリング現象の関係を分析したが、本年度は昨年度の成果をもとに直接目的語を前置する構文と当該構文との関係を分析対象として設定した。

当該構文においては、前置された直接目的語が前置詞"pe"を伴う場合、前置詞を伴わない場合のいずれにおいてもクリティック・ダブリングが義務的である点に着目し、その理由を明らかにすることで当該構文の統語的特性をより明確に提示することが可能となった。その研究成果は、次ページに示す研究論文として公表した。本研究ではまず、ルーマニア語における直接目的語前置構文は、他言語において観察される左方転位構文ではなく話題化構文として分析されるべきであることを示した。話題化構文は一般的に演算子移動を伴うと分析され、英語においては目的語が直接文頭の位置に移動すると分析される。しかし、ルーマニア語においては通常の語順の場合と話題化構文においてクリティック・ダブリングに関するふるまいが異なることから、話題化される直接目的語が文頭に移動するとは考えにくい。従って、話題化される直接目的語はもともと文頭の周辺的な位置に生起する要素であると分析した。前置詞"pe"が直接目的語と共起する場合には、この前置詞は話題化される要素を提示する機能をもつと考えられる。この機能は、前置詞が生起しない場合でも存在すると考えなければ整合性に欠けることになる。そこで、本研究では顕在的な前置詞が生起しない場合でも"pe"に対応する空の前置詞が話題化される直接目的語を支配すると提案した。これによって、ルーマニア語の話題化構文を包括的かつ簡潔に特徴付けることが可能となった。本研究は、ルーマニア語において特徴的な統語現象である目的語クリティックの重複、いわゆるクリティック・ダブリング現象を包括的に記述し、この現象に対して明瞭で妥当性の高い分析を提示することを目指す。昨年度までは、直接目的語の前置詞"pe"による標示とクリティック・ダブリング現象の関係の分析、及び直接目的語を前置する構文と当該構文との関係の分析を行い、一定の成果を得た。本年度は、昨年度までの研究成果を総括しつつ、未解決である問題の分析を進め、本研究がルーマニア語研究並びに統語論研究においてどのような位置を占め得るかという点に関して明確化に努めた。具体的には、新たな言語事実として間接目的語名詞句のクリティック・ダブリング現象に着目し、直接目的語との分析の相違を確認した上で、その相違がどのような統語的特徴の差によって引き起こされるかを分析した。更に、この分析をもとに、ルーマニア語におけるクリティック・ダブリングがどのような統語的環境において認可されるかという本研究の最終的な問題設定に対して明確な解決案を提示するに至った。この成果は、4月に刊行予定である研究論文として公表される。以下にその概要を示す。ルーマニア語においては、特定の統語的環境においてクリティック・ダブリングが観察されるが、その環境は該当する名詞句が特定の前置詞もしくはそれに相当する要素を伴うものであるか、文頭に位置するかのいずれかである。つまり、動詞に後続する名詞句が前置詞を伴わない場合には当該現象は観察されない。これは、ルーマニア語においては名詞句と同一指示のクリティックが前置詞句の付加位置に生成され、それが形態的特性を満たすために動詞の位置に移動することによって当該現象が認可されるからである。
局所的電子相関が誘起する多軌道系の非従来型電子秩序

有益な物質機能を設計する上で電子相関から生じる磁気・軌道・多極子や超伝導物性を理解することは重要課題である。そのためには、現実物質に即した電子構造に基づいた理論によって強相関電子系の振る舞いを議論することが必要である。特に本研究では電子系の秩序化に注目する。通常、磁性や軌道整列のような電子系の秩序化においては、局所的な1体の物理量で秩序変数を記述することができる。一方、このような従来の考え方では理解することができない電子秩序(非従来型電子秩序)も存在している。本研究は現実物質に即して、非従来型電子秩序の特徴的物性を明らかにすることを目的とする。フラーレン超伝導体では、実験的に異常金属状態(ヤーン・テラー金属)の存在が指摘されている。先行研究では、フラーレンの特徴を捉えたモデル系において、非従来型の軌道秩序が実現していることが提案された。本研究ではさらにフラーレン化合物のバンド構造を反映させた上でこの軌道秩序状態を考慮し、秩序変数として時空非一様なものを考える必要性があることを明らかにした。さらに輸送係数の計算を実行することにより、(1)空間非一様な秩序変数が伝導度の非等方性に影響し、元来3次元的な振る舞いを示すものを2次元的に変えること、(2)時間非一様な秩序変数(=周波数依存性を持つ)のために光学伝導度の異方性が周波数に強く依存することを明らかにした。さらに、フラーレン物質の物理に関連して研究対象は広がりを見せており、非平衡状態の研究も進展した。実験において光励起することにより、転移温度よりも高温側(T>Tc)で超伝導的振る舞いが観測されている。このことに動機づけられ、T>Tcにおける光励起系で超伝導揺らぎの特徴的振る舞いをGL理論に基づいて明らかにした。研究計画では、これまでモデル系で理解が進展してきたフラーレン化合物におけるヤーン・テラー金属(1年目)と多軌道系特有のスピン三重項超伝導(1・2年目)について、現実的なバンド構造に基づいて議論することを掲げた。前者については実績概要で記述したようにその輸送特性を明らかにできており、さらに本フラーレン系を念頭に置いた光励起系の研究にも広がっている。後者のスピン三重項超伝導についても、ルテニウム酸化物を念頭において、多軌道系特有の応答を議論するための見通しを立てることができている。多軌道系特有のスピン三重項超伝導について、ルテニウム酸化物の現実的なバンド構造を考慮して応答関数などの物理量を議論する。相関効果を扱うために動的平均場理論を用いた計算や、低エネルギーを記述する有効ハミルトニアンを用いた計算によって超伝導の発現可能性や特徴的応答を調べる。また、重い電子系特有の非従来型電子秩序の実現可能性およびその応答特性を、PrやU化合物の現実的な伝導バンド構造を用いて調べる。また、重い電子系とフラーレン系の非従来型電子秩序とのつながりについても議論する。

多軌道系特有のスピン三重項超伝導について、ルテニウム酸化物の現実的なバンド構造を考慮して応答関数などの物理量を議論する。相関効果を扱うために動的平均場理論を用いた計算や、低エネルギーを記述する有効ハミルトニアンを用いた計算によって超伝導の発現可能性や特徴的応答を調べる。また、重い電子系特有の非従来型電子秩序の実現可能性およびその応答特性を、PrやU化合物の現実的な伝導バンド構造を用いて調べる。また、重い電子系とフラーレン系の非従来型電子秩序とのつながりについても議論する。効率的に計算を実行するために計算機を導入したが、当初計画していた規模のものを予定よりも安価に導入することができた。その差額を、次年度にさらに多くの計算機資源を導入するために使用額として計上した。翌年度分と合わせて、新規に計算機を導入して計算力を増強することや、既存の計算機のメモリ拡充や故障時の対応費用などのメンテナンス費用に充てる。
非可換ゲージ場とパンルベ函数

「パンルヴェ方程式は超幾何方程式の非アーベル類似」であるという指導原理で始めたこの研究であるが、最終的に、今後のパンルヴェ解析においては「モノドロミ可解」な解のクラスが重要な役割を果たすであろうという、新しい指導原理を得て終わった。ある意味で、終わりではなく別の研究への始まりである。本研究の間に、さまざまな進展があり、パンルヴェ方程式は数理物理にとどまらず、数論や組み合わせ論、確率論などさまざまな分野へと多角的に関係を持っており、逆にそれらの研究からのフィードバックが行われつつあると感じる。こうした応用の中で、キーワードとなるものがモノドロミ可解性である。すなわち、他分野で重要な役割を果たしているのは、パンルヴェ方程式(だけでなく、一般のモノドロミ保存変形の方程式)の梅村の意味での特殊解からはみでた解である。この解に対応する線型方程式のモノドロミは一般に可解である。このモノドロミの可解性が、パンルヴェ函数そのものの可解性へと発展するととを願ってやまない。本研究から派生した研究として、重要なものを二つあげると、一つはランク4のダルブー・アルファン方程式の可解性の判定条件を非結合代数の言葉を用いて得たことである。ランク3の場合は、超幾何方程式に帰着する条件が知られていたが、ランク4の場合に拡張されたことで、パンルヴェ解析への応用が開けたことになる。もう一つは、D7型パンルヴェ方程式の特殊解の決定である。これによって、離散的でないパンルヴェ方程式の梅村の意味の超越古典解は完全に分類された。梅村の特殊解として、残るはパンルヴェ6型の代数解のみとなった。パンルヴェ方程式の既約性について不完全な証明が発表されてかち100年であり、従来の研究に完全に区切りをつけることができなかったのは残念であるが、新しい方向を見出すことができたと思う。「パンルヴェ方程式は超幾何方程式の非可換類似である」という指導原理のもとに、パンルヴェ方程式で知られてきたさまざまな結果をシュレンジンガー方程式の場合に一般化しようと試みてきた。その中で、自己双対ヤン・ミルズ方程式(もしくはハイパーケーラー接続)のヒエラルヒーから、シュレンジンガー・ヒエラルヒーを群論的に還元することで、高次のパンルヴェ方程式についても、古典解を持つ条件を調べた。高次のパンルヴェ方程式が古典解を持つ条件が、もとのパンルヴェ方程式の古典解を持つ条件と一致していることは、ヒエラルヒーの構造から簡単にわかる。シュレンジンガー・ヒエラルヒー自体、今後の研究対象として興味あるものと思われる。また、シャジーの方程式がパンルヴェVI型方程式の超幾何解と対応がつくように、種数2の場合のアルファン型方程式と3次元シュレンジンガー方程式の古典解との関係を調べた。位相的場の理論に表れるフロベニウス構造は、モノドロミ保存変形の方程式と対応がつく。2次元複素射影空間の量子コホモロジーは、フロベニウス構造のもっとも簡単な例のひとつであるが、対応するモノドロミ保存変形の方程式をラプラス変換することで、レベル3のモジュラー曲面のビカール・フックス方程式に変換されることを調べた。もとのフロベニウス構造は、レベル3のピカール・フックス方程式の接続公式を用いて復元される。特に、対応するモノドロミ保存変形のストークス係数も完全に決定できる。本研究の2年目は、D7型のパンルヴェ第3方程式の特殊解を調べた。

このD7型のパンルヴェ方程式は、通常の第3方程式の中で退化したものであるが、今まで調べられることが少なかった。パンルヴェ方程式の代数解はほとんどが有理函数になるが、このD7型と第6方程式のみが有理的でない代数解を持つという特徴を持つ。結果として、D7型のパンルヴェ方程式の代数解に対しても、第2方程式でいうヤブロンスキ・ボロビエフ型の多項式を構成した。また、梅村の意味での超越古典解が存在しないことも示した。後の結果は、同時期に斎藤・寺島によって代数幾何的な手法でも得られている。D7型方程式に関するこれらの結果は、80年代後半に発表された岡本和夫の4本の一連の論文の補遺となるものである。モノドロミ保存変形やτ函数の双線型方程式などとあわせて、岡本のシリーズの5番目として発表する運びになった。D7型方程式に関するヤブロンスキ・ボロビエフ型の多項式が表現論的にどのような意味を持つかは興味深いが、超越古典解が存在しないこととあいまって、その意味付けは謎である。また、D7型方程式のような退化した方程式に対して、ツイスタ理論的な取り扱いも困難である。現在は、D7型方程式と同様に代数解を持つパンルヴェ第6方程式の特殊解に興味を移している。パンルヴェ方程式の特殊解にあたる場所では、対応する線型方程式のモノドロミの構造は非常に簡単になっていることが多く、一般にどうなるか興味のあるところである。本年度はパンルヴェ函数の既約性の問題からちょうど100年になることでもあり、パンルヴェ方程式の「特殊解」について、その定義の見直しをはかった。パンルヴェ函数の既約性について、もっとも難しい点は既約性の定義であり、現時点では微分ガロア理論に基づく梅村の定義がもっとも有効とされている。しかし、梅村の定義ではカバーできないピカールの解などの存在は、長く頭を悩ませてきた。そこで、「モノドロミ可解」という概念を提唱し、モノドロミ可解の定義づげと新しい例の構成を考察した。現在、「モノドロミ可解」の定義として「モノドロミが計算可能である」という経験的な定義を採用しているが、代数的に捉え直すことが最終的な目標である。特に、パンルヴェIV型方程式に対して、阪大院生・金子氏が梅村の意味では既約であるが、モノドロミ可解な新しい解を発見した。モノドロミ可解なパンルヴェ函数の研究は、今後しばらくこの分野の中心的なテーマの一つになるであろうと考えている。また、パンルヴェ方程式やさらにモノドロミ保存方程式と関係深い、ダルブー・アルファン系の可解条件をランク4の場合に拡張した。具体的には、ダルブー・アルファン系に付随する非結合代数の言葉で、可解条件を述べることに成功した。ランク3の場合の異なり、非結合代数の積構造に1パラメータが入ることが特徴である。これによってパンルヴェ方程式への応用まであと一歩のところまでたどりついた。なお、この3年間の研究を踏まえた著書を執筆中である。来年度に持ち越す形となったが、本研究のもうひとつの報告書としたい。
異所性のミトコンドリアDNAがもたらす神経変性

申請者らは約5ヶ月という脊椎動物で最短の寿命を持ち、かつ最速で老化するアフリカメダカ(N. furzeri)が、その短いライフコースの間に加齢とともにパーキンソン病の表現型を呈することを報告した(Matsui et al., Cell Reports, 2019)。アフリカメダカではパーキンソン病において蓄積するαシヌクレインを遺伝子編集で除去すると、パーキンソン病の表現型が改善するものの、脳以外の諸臓器は通常通り老化が進行する(Matsui et al., Cell Reports, 2019)。すなわち全身の老化と加齢関連疾患(この場合パーキンソン病)を分離することができる。核DNAの細胞質漏出と強い関連を持つ老化現象と、各臓器やシステムで引き起こされる加齢関連疾患は、完全には同じメカニズムで起こっているのではなくある程度分離可能な現象であると言える。そのアフリカメダカおよびこれまでに作製解析した様々なパーキンソン病モデル、ヒト剖検脳症例を検討し、それらに共通の病態:脳において『加齢とともにmtDNAが細胞質に漏出し細胞死を惹起する』可能性を見出した。具体的にはパーキンソン病モデルの小型魚類や培養細胞では細胞質にmtDNAが漏出し、タイプIインターフェロン(type I IFN)反応の亢進、細胞死を認める。Youle博士のグループからもPINK1/Parkin遺伝子改変のパーキンソン病マウスモデルにおいて、細胞質におけるDNA感知のkey分子の一つであるSTINGがその細胞死に関与していること、血液中にmtDNAが増加していることが報告されている(Sliter et al., Nature, 2018)。申請者らはさらにヒトパーキンソン病剖検脳においてもmtDNAが蓄積していること、細胞質DNAセンサーであるある蛋白が著増していることを報告中である。すでに論文投稿まで進んでいるので当初の計画以上と言って良い。老化は核ゲノムが損傷した細胞の癌化を抑制するなどの一面もある可能性があり、避けがたい現象であるかもしれない。しかしmtDNAの細胞質漏出に伴う個体機能低下と加齢関連疾患は、そのメカニズムを明らかにすることで、例えばミトコンドリア膜の安定化、mtDNAセンサーへの介入、リソソーム機能の増強、など薬剤などによる治療の可能性が広がる。mtDNAは核DNAとは違い多コピーであり、不要なものを分解しても複製できる点も創薬に向いている。対象となる疾患はパーキンソン病にとどまらずアルツハイマー病、心不全、NASH/NAFLDなどを含めて様々なものが考えられる。また何がmtDNAの細胞質漏出を惹起するかが明らかになれば、予防という側面からの介入も考えられる。mtDNAの細胞質漏出を鍵として、個体機能低下と加齢関連疾患をなるべく避け、健康寿命の延伸につなげることが本研究の展望である。ただし得られた結果に比して今後の研究費が少なく、実施できるものは限定される可能性もある。研究の発展のためにはさらなる研究費獲得を目指すしかない。

mtDNAの細胞質漏出を鍵として、個体機能低下と加齢関連疾患をなるべく避け、健康寿命の延伸につなげることが本研究の展望である。ただし得られた結果に比して今後の研究費が少なく、実施できるものは限定される可能性もある。研究の発展のためにはさらなる研究費獲得を目指すしかない。
重症筋無力症自己抗体のスペクトラムに関する研究

神経筋接合部シナプス後膜上のアセチルコリン受容体等を標的とした臓器特異的自己免疫疾患である重症筋無力症患者からジヒドロピリジン受容体に対する自己抗体を発見し、骨格筋の興奮収縮連関に対する障害がおこっていることを証明した。患者骨格筋では主要組織適合遺伝子複合体の発現が起こり、筋機能の変化が起こっていること、一部の患者では心筋障害を合併することを示した。免疫抑制薬のタクロリムスの有効性の一部には、サイトカイン発現調整作用があることを示した。重症筋無力症(MG)は、骨格筋シナプス後膜側のニコチン性アセチルコリン受容体(AChR)を標的とした自己免疫疾患とされてきたが、近年、AChR以外の自己抗体の標的タンパクの病態への関与が注目されるようになった。AChR抗体陰性のMG患者の中に、抗MuSK抗体陽性患者が20%程度いることが知られているが、AChR抗体陽性患者の中に、抗リアノジン受容体(RyR)抗体を持つ患者がいることも注目されている。RyRは骨格筋の興奮収縮連関に関与する重要なタンパクで、その障害は骨格筋収縮を阻害する可能性が示唆されていた。我々は、さらにRyRと共役して興奮収縮連関に関わるジヒドロピリジン受容体(DHPR)に対する自己抗体を、胸腺腫合併MG患者の血清中から検出した。現在、これらの自己抗体が、MGの病態生理にどのように関わるのか、研究を進めているところである。重症筋無力症(MG)においては,免疫抑制療法,特にステロイドが治療の基本となっているが,その副作用も問題となるところである。近年,治療期間の短縮,患者のQOL改善を目指して新しい治療法の導入が期待されている。我々は,我が国で開発されたカルシニューリン阻害薬の一つであるタクロリムス(FK506)の作用に注目して研究を進めた。今回は,その安全性と有効性についてレトロスペクティブに調べた。86例の新規に診断された患者ならびに9例のステロイド抵抗性の患者の治療歴を調べるとともに,末梢血単核球のサイトカイン産生能を測定した。タクロリムスによるステロイド減量効果は,治療開始30ケ月後にてステロイド減量効果があることがわかった。一方,すでにステロイドが投与されていて,症状再増悪のためステロイド減量が出来ない患者でも,タクロリムス投与6ケ月後からステロイド減量が可能であることが示された。サイトカイン産生能を調べたところ,タクロリムス投与患者では,Interleukin-12(IL-12),IL-17,Interferon-γ,Granulocyte macrophage colony-stimulating factor,Tumor necrosis factor-αなどの産生低下が観察され,一方,IL-10の産生増加があった。このことは,タクロリムスがT細胞,マクロファージの機能を抑制する一方で,制御性T細胞の活性を増強する可能性を示している。近年,抑制性T細'胞の自己免疫抑制作用に注目が集まる中,我々の報告は今後の鵬治療のあり方に重要な知見を提供したものと思われる。重症筋無力症(MG)は、骨格筋シナプス後膜側のニコチン性アセチルコリン受容体(AChR)を標的とした自己免疫疾患として認識されてきた。基本的な考え方は、現在においても変わっていないものの、近年、AChR抗体以外の自己抗体の病態への関与が注目されるようになって来た。AChR抗体陰性のMG患者の中に、muscle-specific tyrosine kinase (MuSK)抗体が一定の割合で見られることは、既に知られているが、AChR抗体陽性MG患者の中に、リアノジン受容体(RyR)抗体を持つ患者がいることも注目されて来た。RyRは骨格筋の興奮収縮連関に関与する重要なタンパクで、その障害は骨格筋収縮に影響を与える可能性が示唆されていた。我々は、胸腺腫合併MGが傍腫瘍症候群であるとの認識の下に、さらに新規の自己抗体が存在する可能性とその病態への関与を明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、RyRの機能を修飾する重要な分子であるジヒドロピリジン受容体(DHPR)に対する自己抗体を胸腺腫合併MG患者の血清から、検出することが出来た。MG患者57名のうち、胸腺腫合併MG患者30名の中で11名(37%)にDHPR抗体が検出された。一方、胸腺腫非合併例、病的対象あるいは正常対照では、本抗体はすべて陰性であった。以上より、MG病態にはAChR抗体の神経筋接合部障害に加え、興奮収縮連関の障害も関与する可能性が示された。ところで、近年、わが国にMG治療薬としても導入されたタクロリムスはRyRの機能を調節するFKBP-12に結合して、その働きを修飾する可能性が示唆されている。

RyR抗体、DHPR抗体は筋小胞体からのCa++を阻害する可能性があり、FKBP-12に結合してRyRを開口状態に維持する作用があるタクロリムスは、興奮収縮連関の機能改善に有効である可能性がある。患者の治療計画を立てる上で、これらの自己抗体が有用なバイオ・マーカーとなるものと思われる。重症筋無力症(MG)は、骨格筋シナプス後膜上のニコチン性アセチルコリン受容体(AChR)を標的とした自己免疫疾患と考えられてきたが、近年、AChR抗体以外の自己抗体の病態への関与が注目されている。AChR抗体陰性のMG患者の中に、抗MuSK抗体陽性者が20%程度の割合で見られ、AChR抗体陽性MG患者の中に、リアノジン受容体(RyR)抗体を持つ患者がいることも注目されて来た。RyRは骨格筋の興奮収縮連関に関与する重要なタンパクであるが、我々は、胸腺腫合併MG患者の持つRyR抗体の病態にかかわる意義を検討してきた。RyR受容体に対する単クローン抗体を骨格筋培養細胞C2C12の培養液中に添加すると、アセチルコリンにより惹起される細胞内カルシウム濃度上昇が抑制されることがわかった。また、RyR受容体に対する単クローン抗体は、C2C12表面上に形成されるアセチルコリン受容体の凝集形成を抑制することがわかった。アセチルコリン添加後の細胞内カルシウム濃度上昇は、迅速な筋収縮惹起のための興奮収縮連関の過程に必要な現象である。一方、アセチルコリン受容体の凝集形成は、神経筋接合部におけるアセチルコリンの放出を効率的に筋膜の電位変化に変換するために不可欠な要素である。以上より、我々はRyR受容体抗体による神経筋伝達障害、ならびに興奮収縮連関の障害機序を証明することが出来た。MGの治療においては単にAChR抗体を疾患の本体ととらえるのみでなくRyR抗体の存在、そしてそれによる相加的な神経筋伝達障害、また独自の興奮収縮連関の障害を考慮する必要がある。また、RyR抗体はAChR抗体とともにMG特異的な診断ならびに治療のバイオマーカーとしての価値があることが明らかになった。
ラメラボディ様構造を誘導し感染防御に働く次世代抗インフルエンザ薬の創出

1)CLEM法によるiLBの性状解析PVF-tet処理により、IAV感染時に誘導される液胞状オルガネラ、iLBの実体をさらに詳細に明らかにするために、蛍光顕微鏡と走査型電子顕微鏡による同一箇所の観察を可能にするCLEMによる検討をおこなった。本手法を用い、蛍光標識されたiLBそのものの内部構造を電子顕微鏡で詳細に観察することに成功した。その結果、蛍光によって明確に同定できるiLB内には、ラメラ状膜ならびに高電子密度構造体や小胞が多数含まれていること、これらの性状はむしろアンフィソームと一致すること、を見出した。アンフィソームはエンドソームとオートファゴソームの融合により形成され、その後オートリソソームへと成熟する一過性のオルガネラである。2)iLBの形成機構の解析そこで、オートファゴソームのマーカーであるLC3の局在解析を行ったところ、iLBにはLC3が局在していることを見出した。さらに、オートファゴソーム形成に必須の分子であるULK1ならびにPIK3C3をそれぞれノックアウトしたMDCK細胞を樹立し、iLBの形成、ならびにPVF-tetの抗IAV活性に及ぼす影響を検討した。その結果、これらのノックアウト細胞ではPVF-tetによるiLBの形成が阻害されていること、さらにこの時PVF-tetによる抗IAV活性も観察されなくなること、を見出した。以上の結果から、PVF-tetによって形成誘導されるiLBの実体はアンフィソームであり、その形成誘導が抗IAV活性の発現に直接関与していること、を見出した。その一方で、iLBの形成はPVF-tetにより特異的に誘導されること、また内部に蓄積されているHAの分解は誘導されないこと、等から誘導性アンフィソームと呼ばれるべき新規オルガネラであるということができる(以後誘導性アンフィソームと呼称)。1)CLEM法によるiLBの性状解析CLEMによる検討により、蛍光標識されたiLBそのものの内部構造を電子顕微鏡で詳細に観察することに成功した。その結果、形態的にiLBがアンフィソームと呼ばれるオルガネラに極めて近い性質を有していることを見出した。本知見は、下記のように、iLBの形成にオートファジーが関与しているという重要な方向性を与えるものであり、今後の研究展開の観点から当初の予想を上回る成果ということができる。2)iLBの形成機構の解析PVF-tetによって形成誘導されるiLBの実体は誘導性アンフィソームと呼ばれるべき新規オルガネラであることを見出した。個体でのIAVの直接の標的細胞と言われている肺胞II型細胞内では、アンフィソームが成熟して直接ラメラボディの形成を誘導していること、この過程にはABAトランスポーターの1種である、ABCA3が重要な役割を果たしていること、が明らかとなっている。以上のことから、今後誘導性アンフィソーム形成におけるABCA3の関与、という新たな研究推進軸を提示することができた。本知見についても、当初の予想を上回る成果ということができる。今後、PVF-tetが他のA型インフルエンザウイルスに対しても効果を示すか否かを、A/California/04/09 (H1N1pdm)、A/Tokyo/UTHP013/2016 (H1N1pdm)、A/Aichi/2/68(H3N2) (東京大学医科学研究所河岡義裕先生より供与)の3株を用いて検討する。感染実験に際しては、これらウイルス株に対するPVF-tetの阻害効果、構造体形成誘導能の有無についてMDCK細胞を用いて検討を行う。また、これまでにABCトランスポーターの1種ABCA3は肺胞II型細胞におけるラメラボディ形成に必須の役割を果たしていることが知られている。そこで、ABCA3高発現細胞株をMDCK細胞より樹立し、ウイルス感染に対する防御能を検討する。さらに、高病原性H5N1由来HA(H5HA)に対する阻害ペプチドの同定を推進する。PVF-tet以外にH1HA阻害薬として同定したペプチドについてもH5HA結合能、SA結合阻害能を検討し、最も優れた阻害ペプチドを同定する。同定した配列をベースとして、多価型ペプチドシートスクリーニング技術を用い、H5HAに最適化した阻害ペプチドを取得する。1)iLBの性状ならびに機能解析PVF-tet処理により形成誘導されるiLBの性状を解析するため、各種オルガネラ・エンドソーム・オートファゴソームならびにLB、各々に特異的なマーカーとiLBとの共局在性を、共焦点顕微鏡ならびに細胞分画法により検討した。その結果、ゴルジ体のマーカーであるp230、ERのマーカーであるCalnexin、初期エンドソームマカーであるEEA1、はiLBとは共局在しないこと、一方で、リソゾームマーカーであるLAMP-1と部分的に、さらに酸性コンパートメントマーカーであるlysotrackerとは極めて高く共局在することを見出した。また、コレステロールを検出するfilipin、ならびにceramideを検出するBody-P-ceramideはいずれもiLBに濃縮されていることを見出した。すなわち、iLBはコレステロール、ceramide等の脂質成分に富み、かつ酸性を示す構造体であることを明らかにした。さらに興味深いことに、オートファゴソームマーカーであるLC3がiLBに存在すること、すなわちiLB形成に必要な膜成分はオートファゴソームから供給されている可能性を示唆することができた。以上に示すiLBの構造体としての性状解析の結果に基づき、その形成に影響を与えると考えられる化合物の効果を検討した。今回、オートファゴソーム形成に必須の役割を果たしているclassIIIPI3Kの阻害剤、3-メチルアデニン(3MA)の効果を検討した。

その結果、3MA処理によってiLBの形成が顕著の阻害されること、すなわちiLB形成にはオートファゴソームの形成が必須であることを見出した。1)iLBの性状ならびに機能解析各種オルガネラ・エンドソーム・オートファゴソーム各々に特異的なマーカー、さらに脂質マーカーとiLBとの共局在性を検討し、iLBはコレステロール、ceramide等の脂質成分に富み、かつ酸性を示す構造体であることを明らかにした。本検討に加え、オートファゴソームマーカーであるLC3がiLBに存在すること、すなわちiLB形成に必要な膜成分はオートファゴソームから供給されている可能性を示唆することができた。これらの成果は当初の計画に従ってなされたものであり、計画通りに順調に進行していると判断できる。2)iLB形成誘導機構の解明iLBはコレステロール、ceramide等の脂質成分に富むことから、iLBは新生HAがTGNまで運ばれ、その後オートファゴソームからの膜供給を受けて形成されるものと考えられた。このことから、複合体形成の最初の部位についても同定することができた。本成果は当初の計画に従ってなされたものであり、計画通りに順調に進行していると判断できる。ゴルジ体レスポンス、ならびにシグナル経路への活性化については現在進行中であり、またgene chipを用いた解析に向けて、マウスの細胞を用いたiLB形成の系についても確立中であり、これら計画についても順調に進行している。1)CLEM法によるiLBの性状解析PVF-tet処理により、IAV感染時に誘導される液胞状オルガネラ、iLBの実体をさらに詳細に明らかにするために、蛍光顕微鏡と走査型電子顕微鏡による同一箇所の観察を可能にするCLEMによる検討をおこなった。本手法を用い、蛍光標識されたiLBそのものの内部構造を電子顕微鏡で詳細に観察することに成功した。その結果、蛍光によって明確に同定できるiLB内には、ラメラ状膜ならびに高電子密度構造体や小胞が多数含まれていること、これらの性状はむしろアンフィソームと一致すること、を見出した。アンフィソームはエンドソームとオートファゴソームの融合により形成され、その後オートリソソームへと成熟する一過性のオルガネラである。2)iLBの形成機構の解析そこで、オートファゴソームのマーカーであるLC3の局在解析を行ったところ、iLBにはLC3が局在していることを見出した。さらに、オートファゴソーム形成に必須の分子であるULK1ならびにPIK3C3をそれぞれノックアウトしたMDCK細胞を樹立し、iLBの形成、ならびにPVF-tetの抗IAV活性に及ぼす影響を検討した。その結果、これらのノックアウト細胞ではPVF-tetによるiLBの形成が阻害されていること、さらにこの時PVF-tetによる抗IAV活性も観察されなくなること、を見出した。以上の結果から、PVF-tetによって形成誘導されるiLBの実体はアンフィソームであり、その形成誘導が抗IAV活性の発現に直接関与していること、を見出した。
組合せ的制約をもつ線形システムの解法

本研究課題では,線形システムの解ベクトルの中で,ベクトルの非ゼロ要素が組合せ的制約を満たすものを見つける問題を扱う.一般の組合せ的制約を扱うことは計算量理論的に困難であるが,本研究は制約が組合せ最適化理論における重要な構造をもつ場合に着目する.特に,ナップサック制約や,マトロイドと呼ばれる構造をもつ制約に着目する.本年度は,平成29年度と同様に,不確実性をもつ組合せ最適化問題の研究も行った.不確実性をもつ最適化問題は,組合せ最適化の分野だけでなく機械学習や人工知能,ゲーム理論の分野でも近年盛んに研究されている.本研究では,目的関数が不確実である組合せ最適化問題で,制約が独立性システムと呼ばれる構造をもつ場合を扱った.独立性システムは,ナップサック制約やマトロイドを含む一般的な構造である.目的関数が不確実であるので,最悪の状況をできるだけ良くする解を求めることが目標となる.本研究の主結果はこの目標のためのスキームを提案し,近似比の保証を与えたことである.さらに,目的関数や制約がより具体的な場合(特にナップサック制約やマトロイド制約)に提案スキームを用いて近似アルゴリズムを与えた.その近似比は目的関数が定まっている場合とほぼ同じ値であり,先行研究を大幅に改善する結果となった.また,理論的な応用としてナップサック問題の要素数ロバスト比最大化問題と呼ばれる問題に対する近似アルゴリズムも与えた.これらの結果を得る上で,制約の多面体的性質など様々な知見や技術を用いている.私的都合のため業務を一時期中断しており当初予定した通りには研究を進めることが困難であったが,上記の研究成果を得て国際会議で発表しているため.これまでの研究成果や知見を積み重ねて,研究目的である線形システムを中心に研究を進める.理論研究ではあるがそのための補助として数値実験を行うことも検討している.本研究課題では,線形システムの解ベクトルの中で,ベクトルの非ゼロ要素が組合せ的制約を満たすものを見つける問題を扱う.一般の組合せ的制約を扱うことは計算量理論的に困難であるが,本研究は制約が組合せ最適化理論における重要な構造をもつ場合に着目する.特に制約がマトロイドと呼ばれる構造をもつ場合に,解を見つける効率的なアルゴリズムを構築することを目指す.今年度はマトロイド構造の理解のために,最適マトロイド分割問題と呼ばれる問題に対するアルゴリズム開発も行った.この問題は,組合せ最適化の理論において古くから知られているマトロイド分割問題の自然な一般化である.マトロイド分割問題は簡単に解けることが知られている一方,最適マトロイド分割問題はほとんど未解決であった.本研究では様々な目的関数について,最適マトロイド分割問題の計算複雑度の解析・分類を行った.その他に,組合せ最適化で重要な制約であるナップサック制約をもつ組合せ最適化問題にも取り組んだ.ナップサック制約とは,選んだ要素の重みの和が指定された値(容量)以下になるように要素を選ぶ,というものである.本研究では,容量が未知であるナップサック制約をもつ劣モジュラ関数最大化問題に着目した.劣モジュラ関数最大化問題は組合せ最適化の理論で古くから研究されており,近年では機械学習・人工知能の分野でも応用面から研究されている.また,入力の一部が未知の最適化問題は近年盛んに研究されている.本研究では,容量が未知なときに最悪の状況を出来るだけ良くするための手順を提案した.当初計画していた研究内容については文献調査が必要であったため進捗が遅れているが,研究の過程で得られた上記の研究成果は査読付き国際会議で発表しており,論文誌への投稿も行っているため.本研究課題では,線形システムの解ベクトルの中で,ベクトルの非ゼロ要素が組合せ的制約を満たすものを見つける問題を扱う.一般の組合せ的制約を扱うことは計算量理論的に困難であるが,本研究は制約が組合せ最適化理論における重要な構造をもつ場合に着目する.特に,ナップサック制約や,マトロイドと呼ばれる構造をもつ制約に着目する.本年度は,平成29年度と同様に,不確実性をもつ組合せ最適化問題の研究も行った.不確実性をもつ最適化問題は,組合せ最適化の分野だけでなく機械学習や人工知能,ゲーム理論の分野でも近年盛んに研究されている.本研究では,目的関数が不確実である組合せ最適化問題で,制約が独立性システムと呼ばれる構造をもつ場合を扱った.独立性システムは,ナップサック制約やマトロイドを含む一般的な構造である.目的関数が不確実であるので,最悪の状況をできるだけ良くする解を求めることが目標となる.本研究の主結果はこの目標のためのスキームを提案し,近似比の保証を与えたことである.さらに,目的関数や制約がより具体的な場合(特にナップサック制約やマトロイド制約)に提案スキームを用いて近似アルゴリズムを与えた.その近似比は目的関数が定まっている場合とほぼ同じ値であり,先行研究を大幅に改善する結果となった.また,理論的な応用としてナップサック問題の要素数ロバスト比最大化問題と呼ばれる問題に対する近似アルゴリズムも与えた.これらの結果を得る上で,制約の多面体的性質など様々な知見や技術を用いている.私的都合のため業務を一時期中断しており当初予定した通りには研究を進めることが困難であったが,上記の研究成果を得て国際会議で発表しているため.引き続き,研究目的であるマトロイド制約をもつ線形システムを中心に研究を進める.着目している問題の構造をより深く調査することにより,計算複雑度の解析や効率的アルゴリズムの開発を行う.また,研究実績で述べたような入力が未知である状況も扱うことを計画している.

これまでの研究成果や知見を積み重ねて,研究目的である線形システムを中心に研究を進める.理論研究ではあるがそのための補助として数値実験を行うことも検討している.私事都合のため当初計画していた国際会議参加が困難になり,旅費の支出が計画よりも大幅に少なかった.次年度も国際会議参加は難しい見込みだが,国内学会・研究集会等に参加するために旅費を計上する.その他,論文投稿時の英文校正や,研究を円滑に進めるために必要なPC周辺機器や書籍の購入にも使用する予定である.平成29年度に引き続き,私事都合により当初計画していた通りに国際会議等に出席することが難しかったため,旅費として計上していた分を使用できなかった.その分,次年度に国内研究集会等に参加するために旅費を計上する.その他,研究を円滑に進めるために必要なPC周辺機器や書籍の購入にも使用する予定である.
遷移放射を利用したニュートリノ磁気能率測定法の開発

本研究代表者が提案した磁気能率による遷移放射反応ν→ν+γは、次の様なユニークな特徴を持っている。(a)反応確率は1境界を横切る毎に10^<-12>(μ/μB)^2,(b)放射エネルギー分布は、0γωpまで確率一様、(ωpは物質膜のプラズマ振動数20eV)、(c)放射エネルギー分布は、ニュートリノの質量の情報(γ=E/m)をあらわに含む。ニュートリノビームとしては原子炉(Eν=1-10MeV)を使うのが強度とエネルギーの点で一番有利であると考えられる。将来的には、JHP計画でパルス化したニュートリノビームを使う事も検討する。検出器としては、3mx3m幅のマイラーシートを1mm間隔に約50枚(約5cm巾)集めたものと約1cm厚のシンチレータに直径0.8mmのウェイブシフタ-ファイバー埋め込んだものを2層(全部のシンチレータの厚み2cm)の組み合わせを1セットとして、これを100組み合わせた検出器を検討している。ここで重要な点は、遷移放射過程ν→ν+γのγ線の方向とエネルギーの再構成ができるかである。特に遷移放射γ線は超前方にのみ放射されるので、方向性の分解能はバックグラウンドの分離のために重要である。また、放射エネルギー分布はニュートリノの質量の情報(γ=E/m)をあらわに含むので、エネルギーの再構成はさらに重要である。これらのためには、2重コンプトン散乱をシンチレータで測定される反跳電子のエネルギーと位置から再構成する必要がある。今の所、検出効率は48%、エネルギー分解能14%が得られている。ここで出した結論はシンチレータのエネルギ損失のみを考慮した結果である。角度分解能は電子の方向をも測定できれば2度の分解能が得られる。1年間のデータ収集でμν5×10^<-9>μB程度の可能性がある。平成7年度の研究実施計画には次の様に書いた。(1)物質膜の選定調査。(2)γ線の吸収、散乱等の効果の考慮。(3)宇宙線バックグランドの評価とその回避法考案。(4)日本の福島原子炉ビーム,KEK-PSでの神岡実験に関係したNeutrino-Beam調査。(5)カロリメータの設計。平成7年度にはまず遷移放射過程ν→ν+γの物理的なバックグランドの再評価を行った。当初はバックグランドはν+e→ν+e反応が唯一のものと思っていた。しかし、その他にもニュートリノと原子核との弱い相互作用による励起反応ν+N→γ+N^′も考慮すべきことが判った。幸い、後者のγ線は等方的であり、ニュートリノエネルギーEν=1-10MeVではMeV以上のγ線を出す確率は小さいことが判った。項目(1,5)の物質膜、及びカロリメータの選定に関してはかなり理解が進んだ。検出器としては物質膜とカロリメータを兼ねたシンチレーションファイバー検出器が現在一番良いと考えている。我々の場合、0.3mmφのシンチレーションファイバーから成る3mx3m幅のシート状のものを1mm間隔にして約10^4枚(約10m)集めたものである。これはKEK-PSスーパー神岡間のニュートリノ振動実験の検出器としても候補に挙げられて開発が進められている検出器とほとんど似たものである。

このシンチレーションファイバー検出器の製作法については、CERNのCHORUS実験で大量にシンチレーションファイバー検出器を製作した名古屋大学丹羽研究室を訪問し有益な知見を得た。また、シンチレーションファイバー及びフォトマルを購入し光量測定、減衰長測定も実施した。項目(2)については、MeV領域のγ線は検出器中で完全にエネルギーを失って止まるまでに数回のコンプトン散乱を経験する。従ってγ線の方向とエネルギーを測定するためには反跳電子のエネルギーと方向を測定しなければならない。これが難しい点であるが、シンチレーションファイバー検出器の細かさをもってして可能になると評価される。項目(4)のニュートリノビームとしては原子炉(Eν=1-10MeV)を使うのが強度とエネルギーの点で一番有利であることが判った。これ以上の高エネルギーニュートリノを使うと標準理論からのバックグランド反応ν+e→ν+eの断面積が大きくなるからである。(3)の項目についてはシールド、veto-systemとシンチレーションファイバー検出器のトラックの方向性の情報と組合わせれば容易である。以上から総合して、ほぼ満足に計画を実施できた。本研究代表者が提案した磁気能率による遷移放射反応ν→ν+γは、次の様なユニークな特徴を持っている。(a)反応確率は1境界を横切る毎に10^<-12>(μ/μB)^2,(b)放射エネルギー分布は、0γωpまで確率一様、(ωpは物質膜のプラズマ振動数20eV)、(c)放射エネルギー分布は、ニュートリノの質量の情報(γ=E/m)をあらわに含む。ニュートリノビームとしては原子炉(Eν=1-10MeV)を使うのが強度とエネルギーの点で一番有利であると考えられる。将来的には、JHP計画でパルス化したニュートリノビームを使う事も検討する。検出器としては、3m×3m幅のマイラーシートを1mm間隔に約50枚(約5cm巾)集めたものと約1cm厚のシンチレータに直径0.8mmのウェイブシフタ-ファイバー埋め込んだものを2層(全部のシンチレータの厚み2cm)の組み合わせを1セットとして、これを100組み合わせた検出器を検討している。ここで重要な点は、遷移放射過程ν→ν+γのγ線の方向とエネルギーの再構成ができるかである。特に遷移放射γ線は超前方にのみ放射されるので、方向性の分解能はバックグランドの分離のために重要である。また、放射エネルギー分布はニュートリノの質量の情報(γ=E/m)をあらわに含むので、エネルギーの再構成はさらに重要である。これらのためには、2重コンプトン散乱をシンチレータで測定される反跳電子のエネルギーと位置から再構成する必要がある。今の所、検出効率は48%、エネルギー分解能14%が得られている。ここで出した結論はシンチレータのエネルギー損失のみを考慮した結果である。角度分解能は電子の方向をも測定できれば2度の分解能が得られる。1年間のデータ収集でμν5×10^<-9>μB程度の可能性がある。