hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植民地期台湾・朝鮮の国民教化装置に関する横断的調査研究

実地調査において学校沿革誌の原本を確認することはできなかったが、とくに、学校創立以来の通時的な集合写真や学籍簿、普通学校生徒の帳面のほか、教会の牧師・長老会議の記録である「堂会録」(1900年代初頭1960年代末)などの所蔵を確認し閲覧できた点で大きな進展が見られた。このうち許可の得られた資料についてはデジタルカメラにて撮影を行うとともに、仮目録を作成した。3.主要資料のうち公刊許可の得られた学校沿革誌については、全文の翻刻を行い、解題を付して紙媒体および電子媒体で順次公刊し、幅広い共有化をはかるとともに調査地への成果還元につとめている。また、調査・分析より得られた知見は教育史学会等にて個別研究として発表し、論文として公刊を進めている。文献調査により台湾・韓国の資料所蔵状況を把握したうえで、台湾南部および韓国南部に重点を置いた実地調査を段階的に進めてきた。中核的な資料として学校沿革誌4点の翻刻を解題とともに公刊し、さらに作業を継続中である。最終年度の本年度は、以下のとおり成果の共有化に重点を置いて進めた。1.これまでに調査・整理を進めた資料のうち公刊許可の得られた学校沿革誌については、全文の翻刻に解題を付して紙媒体および電子媒体で順次公刊を進めるとともに、調査地の関係者・機関に配付して成果還元につとめている。すでに、新化(台南)、山上(台南)、新屋(桃園)の各公学校および新化農業補習学校(台南)の沿革誌を刊行済みであり、引き続き、高雄第一公学校(高雄)等の刊行を予定している。2.2019年1月には、これまで調査を進めてきた個人所蔵資料が国立台湾歴史博物館に寄贈されたのを契機として、近代台湾における教育経験を主題とした国際シンポジウムと特別展示が文化部・同博物館主催・国立台湾師範大学共催により台南で開催された。研究代表者・分担者がこれに参加して本調査研究を通じて得られた知見を中心に研究発表を行い、地域史・教育史の研究者や住民との討議の機会を得た。3.調査関係者への成果還元の際、資料旧蔵者への聞き取り調査、新屋分教場の本校所在地である楊梅での現地調査を補足的に行った。また、韓国釜山広域市鐵馬面での補足調査を行った。4.本研究のとりまとめとして、本年6月開催の日本台湾学会にて分科会を企画している。研究発表3本に加えて、台湾からコメンテーターを招いて討議を行う。これをふまえて論文として公刊準備を進める予定である。5.総じて設定課題に即して着実な進展をみたとはいえ、日本帝国全域にわたる基礎史料の体系的な調査・整理およびその横断的な分析という研究目的に照らせば、依然として課題は山積しており、継続的な作業が必要である。この点、既刊の研究成果には、植民地・本国における学校沿革誌の制度的な変遷や現在の所蔵状況、天皇崇敬をめぐる実践などについて比較史的な検討を含んでおり、今後の調査研究の基礎となりうるものである。本年度の調査を通じて、台湾に関しては事前に想定していた以上の広がりが確認されている。予算上の制約があることから、本研究期間中には、台湾全島の悉皆的な調査を念頭におきつつも、調査対象について次のように重点化したうえで系統的に進めることとする。1.新化地域(台南市)を基点として調査対象地を周囲に拡張していくという方法を採ること2.学校沿革誌、公文書の所蔵が想定される地域を優先的に調査対象とすることまた、国立台湾歴史博物館が企画展に向けて教育史資料調査を計画していることから、担当者との協議をふまえて可能な範囲で連携していくこととする。
第二言語の時間的要素知覚・習得のための数理モデルの研究

第二言語として日本語を学ぶ学習者への貢献を目的として、発話リズムに代表される音声の時間的要素の知覚・学習に関する特性を実証的手法によって得た。これにより、発話の時間要素に関する良し悪しを定量的に算出する数理モデルを用いた客観評価における精度が向上した。日本語学習者に対しては、自らの音声を客観的に評価するために役立つとともに、母語話者に対しては、独話・会話を時間的側面から分析し、コミュニケーションの量と質を定量的に評価するなどの応用が見込まれる。本研究の目的は,第二言語の習得にあたって生じる困難を克服するための方法を、認知・知覚のメカニズムの側面から導き学習者に提供することである。より具体的には、第二言語として日本語、学習者の母語として韓国語と英語を想定し、音声の時間的要素に絞って、母語話者の知覚過程を模擬する計算機アルゴリズムを構築し、学習すべき時間要素を取り出して学習者に提示する枠組みを提供する。特に、日本語の中での出現頻度が高いにもかかわらず非母語話者にとって一般に習得が困難である、促音、長音などの特殊拍を対象とする。平成25年度は,要素課題1として,母語話者モデルの構築に着手した。日本語母語話者が特殊拍を含む時間要素を知覚する過程のモデル化に該当する。このモデル化に必要な母語話者発話データベースの構築が25年度の中心課題であった。より詳細には,先行研究により取得した発話データに、本研究のために必要な時間情報に関するタグを付与する。タグのデザインとタグ付け作業が含まれるが,タグのデザインが完了し,一部データへのタグ付けを実施した。要素課題2として,非母語話者向けの時間情報の表現形式を調査する。要素課題1によって抽出された抽象的な時間構造情報を、学習者が聞いて感じとることができる音として表現する必要があり,この表現を探索的に調査することが課題であった。25年度は、少数の非母語話者による実験的検討を、韓国語、英語の各話者で実施した。本研究の目的は,第二言語の習得にあたって生じる困難を克服するための方法を,認知・知覚メカニズムの側面から導き学習者に提供することである。より具体的には,第二言語として日本語,学習者の母語として韓国語と英語を想定し,音声の時間的要素に絞って,母語話者の知覚過程を模擬する計算機アルゴリズムを構築し,学習すべき時間要素を取り出して学習者に提示する枠組みを提供する。特に,日本語の中での出現頻度が高いにもかかわらず,非母語話者にとって一般に習得が困難である促音・長音などの特殊拍を対象とする。平成26年度は,要素課題1の母語話者モデル構築を継続実施した。日本語母語話者の音声学の専門家および非専門家が参加して,日本語長短音素の識別およびそれらの自然性に寄与する要因を定量的に調査した。音韻継続時間長の基本周波数,強さに対する相対的な寄与度の大きさを算出することができた。要素課題2として非母語話者による実験を拡張・実施した。さらに,要素課題3として後年度に予定していた言語横断的なモデルの適合性を複数言語間の対照研究を早期に取り入れるため,中国語母語話者の協力を得て日本語学習者の長短音素の知覚特性の調査に着手した。平成27年度は,遅れていたデータベース整備に注力した。モデルの検証に必要な情報を定義するとともに,データベースの各項目に反映するための枠組みを作成した。要素課題1については,前年度までの調査の結果より母語話者モデルのプロトタイプを構築し,これに対して母語話者を被験者とした検証実験を実施した。要素課題2については,非母語話者による実験をとりまとめ,対外発表を行った。要素課題3については,中国語母語話者による日本語学習者の長短音素の知覚特性の調査を継続実施した。各要素課題別に見れば,予定より進んだものも,遅れが出ているものもあるが,全体としてはおおむね順調である。下記の3つの要素課題のもとに研究を実施する:(1)母語話者モデルの構築,(2)非母語話者向け表現形式の調査,(3)モデルの実証。平成28年度は,データベース整備の言語に依らず有効な表現を探索するための複数言語間の対照研究を先行して進めた。要素課題

1については,前年度までに構築した母語話者モデルのプロトタイプの精度を高めるため,データベースの各項目の再定義を実施し,データベースの再構築に向けた準備をおこなった。要素課題2については,中国語の母語話者により実施していた複数の実験の結果をとりまとめ,表現形式の提案を行った。要素課題3については,前年度までの成果による非母語話者の知覚モデルに関する仮説を韓国語母語話者により検証し,対外発表を行った。各要素課題別に見れば,予定より進んだものもあるが(要素課題3),遅れが出ているものがより多く(要素課題1,2),全体としてはやや遅れていると言える。本研究の目的は,第二言語の習得にあたって生じる困難を克服するための方法を,認知・知覚メカニズムの側面から導き,学習者へ提供することである。より具体的には,第二言語として日本語,学習者の母語として韓国語,中国語と英語を想定し,音声の時間的要素に絞って,母語話者の知覚過程を模擬する計算機アルゴリズムを構築し,学習すべき時間要素を取り出して学習者に提示する枠組みを提供する。特に,日本語の中での出現頻度が高いにもかかわらず,非母語話者にとって一般に習得が困難である促音・長音などの特殊拍を対象とする。下記の3つの要素課題のもとに研究を実施する:(1)母語話者モデルの構築,(2)非母語話者向け表現形式の調査,(3)モデルの実証。平成29年度は,学習者の母語として中国語を対象に加えた。中国語は当初計画で予定していなかった言語であるが,その母語話者における日本語学習者数が近年急速に増加したため加えることとなった。首記対象言語に対して要素課題2の非母語話者向け調査と要素課題3のモデルの実証を実施した。以上の成果をまとめて論文として公表した。要素課題1は前年度までに終了していた。また,前年度に実施したデータベースの構成要素の再定義にしたがってデータベースの仕様を見直し,残余リソースをデータベースの再構築に集中的に配分することにより,期間内に作業を終了させた。これにより,当初計画にあったデータベースの整備も完了したことになる。第二言語として日本語を学ぶ学習者への貢献を目的として、発話リズムに代表される音声の時間的要素の知覚・学習に関する特性を実証的手法によって得た。これにより、発話の時間要素に関する良し悪しを定量的に算出する数理モデルを用いた客観評価における精度が向上した。日本語学習者に対しては、自らの音声を客観的に評価するために役立つとともに、母語話者に対しては、独話・会話を時間的側面から分析し、コミュニケーションの量と質を定量的に評価するなどの応用が見込まれる。各要素課題別に見れば,予定より進んだものも,遅れが出ているものもあるが,全体としてはおおむね順調である。計画していた査読付き国際会議における発表も無事採択された。(1)モデルの検証,結果のとりまとめに注力する。(2)リソースの残りをデータベース整備・検証に配分する。データベース再構築にリソースを集中的に配分する。情報学(1)データベース整備が遅れ気味なのでリソースを傾斜的に配分する。
幹細胞からの声帯線維芽細胞への分化誘導と再生医療への応用

声帯粘膜は1秒間に数百回の振動を可能とする類稀な粘膜であるが、この組織構造がいったん破綻すると重度の音声障害をきたし治療が極めて困難となる。声帯粘膜の再生には再生土台の移植や細胞増殖因子が試みられ一定の効果を挙げているが、声帯の維持のために必要不可欠な線維芽細胞は減少し機能不全を呈しており、線維芽細胞の回復が根本的に必要である。本研究では、幹細胞から声帯線維芽細胞への分化誘導を目指し、誘導された細胞を用いた声帯の再生効果を確認する事を目的とする。初年度は細胞ソースの選定と分化誘導法の確立のための実験を遂行した。幹細胞ソースとしてはiPS, MSC, ASCが挙げられるが、これまでの予備実験よりASCを用いた。In vitroにおいてヒト由来ASC cell lineを用い、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)を1ng/mL, 10ng/mL, 100ng/mLの濃度で添加(条件1)、声帯線維芽細胞とASCの共培養(条件2)、声帯線維芽細胞とASCの共培養+塩基性線維芽細胞増殖因子(条件3)、CTGFの添加(条件4)において検討した。各種マーカー検討の結果、ASCにCTGFを添加し培養(条件4)することで最も声帯線維芽細胞の性質を有することがわかった。ASCの培養系を確立、各種条件での実験を遂行し、分化誘導についてある程度確立した。分化誘導効率を検証し確立させたうえだ、In vivoで声帯瘢痕動物モデルを用い、分化誘導細胞による声帯再生実験を予定する。試薬の必要分が充足したため、残金は次年度の試薬代にまわす予定。
ビタミンK_2及びK_3の微生物合成プロセスの開発

(1)ビタミンK_2(メナキノン)の微生物合成プロセスを開発する研究の一環として、これまでに高生産株として取得したヒドロキシナフトエ酸耐性変異株及びスルホンアミド耐性変異株のメナキノン生合成系について検討した。野生株との比較により、シキミ酸経路上の諸酵素,3ーデオキシーDーアラビノーヘプチュロン酸ーク-リン酸合成酵素の活性上昇,シキミ酸キナ-ゼに対するコリスミン酸によるフィ-ドバック阻害の軽減などの現象を認めた。これらの成果により、メナキノン大量生産の理論的基盤を明らかにするとともに.今後の更なる育種の方向性についての重要な知見を得た。(2)メナキノン生産菌の培養において、ある種の界面活性剤を添加することにより,特定の分子種(メナキノンー4)のみが菌体外に漏出する現象についてその機構を検討した。まず、休止菌体系を設定し、界面活性剤添加によりメナキノンー4のみが漏出することを認めた。このメナキノンー4はメナキノンー6とともに細胞膜に局在していた。この漏出は界面活性剤との接触直後に起こった.スフェロプラストからはメナキノンー4のみが漏出した.水洗によってもメナキノンー4のみが漏出した.これらの結果を総合して、メナキノンー4の選択的漏出は、細胞膜透過性の差異が界面活性剤によって増強されたものであるという機構を明らかにすることができた.(3)石油留分に存在する2ーメチルナフタレンをビタミンK_3(メナジオン)に転換するプロセスの開発について検討した。メチルエチルケトン資化性菌を多数取得し、これらの菌体をもちいて2ーメチルナフタレンのバイオコンバ-ジョンを試み、2ーメチルー1ーナフト-ルを経由してメナジオンを生産するプロセスが可能であることを示すことができた。
光硬化型スキャホールドを用いた新しい細胞治療技術の開発と歯科再生医療への展開

本研究は以下の項目を通して直接覆髄・断髄、さらには根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨や歯周組織の再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。すなわち(1)材料の調整および最適化(2)覆髄・歯髄再生能評価(3)歯周組織再生能評価である。スキャホールドには材料の安定性が求められているがその一方創傷治癒まで速やかに消失することが必要であるという相反する特性を実現する必要がある。本年度は昨年度に引き続き可視光硬化型ゼラチンが上記機能を有しているかどうかの確認を行った。1.可視光硬化ゼラチンにpoly(ethylene glycol)diacrylate(PEGDA)を添加したところ硬度が増し、溶解速度も遅くなることが確認された。また硬度はリボフラビンよりもローズベンガルを光増感剤として使用した場合のほうが増すことも明らかとなった。2.ナノバブル水を使用したところ、溶解速度がやや遅くなることが確認された。本研究で使用している可視光硬化型ゼラチンは手術後の癒着防止に効果がありなおかつ薬剤を徐放することが明らかとなったと報告がされている(Inter.J. Biological Macromolecules 120:915-920)。また可視光の照射は1回より2回のほうが効果があると述べられている。今後本研究はこの結果をもとに創傷治癒を歯周組織再生能に応用した研究計画を立案し、特に照射に関しては2回照射を行いその効果について確認する予定である。本研究では直接覆髄・断髄、さらには根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨は歯周組織の再生に有効な光硬化型ゼラチンの再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。今年度は昨年度に引き続き可視光硬化型ゼラチンに求められる物性について評価を行った。その結果PEGDAを添加することにより硬度が増し、溶解速度も遅延することが確認された。本研究では以下の項目を通して直接覆髄・断髄さらには歯髄再生、根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨や歯周組織の再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。すなわち(1)材料の調整及び最適化(2)覆髄・歯髄再生能評価(3)歯周組織再生能評価である。平成30年度は平成29年度に引き続き(1)材料の調整及び最適化について一定の評価を得ることができた。平成31年度は(2)覆髄・歯周組織再生能評価(3)歯周組織再生能評価についての実験を行う予定である。本研究は直接覆髄・断髄、さらには歯髄再生、根尖性歯周炎や歯周病により破壊・吸収された骨や歯周組織の再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。スキャホールドには材料の安定性が求められているが、その一方で創傷治癒まで速やかに消失する必要があるという相反する特性を実現する必要がある。本年度は可視光硬化型ゼラチンが上記機能を有しているかどうかの確認を行った。1.可視光硬化型ゼラチンは光増感剤としてローズベンガルを使用していたが、今回リボフラビンを光増感剤として硬化実験を行った。その結果リボフラビンでゼラチンは硬化することが確認された。またゼラチンの種類によってはローズベンガルがリボフラビンより硬度が高いことが確認された。ローズベンガルの毒性はマウスの急性毒性LD50が腹腔内投与で0.46g/Kgであるのに対し、リボフラビンは無害であるため口腔内での適用を考えるとローズベンガルより有用であると考えられる。2.可視光硬化型ゼラチンの含有されるエンドトキシンの量を計測した結果、1gあたり2100EUであった。骨再生に岩崎らが使用した低エンドトキシンアルギン酸ナトリウムに含有されるエンドトキシン量は5.76EU/gであるため、可視光硬化型ゼラチンに含有されるエンドトキシンを低下する必要があることが明らかとなった。3.生理食塩水を使用することにより可視光硬化型ゼラチンの粘性が増加することが明らかとなった。本研究では直接覆髄・断髄、さらには歯髄再生、根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨や歯周組織の再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。本年度は可視光硬化型ゼラチンに求められる物性すなわち安全性について評価を行った。その結果、ローズベンガルに代わってリボフラビンを使用することにより安全性を向上できなおかつローズベンガル使用時と同程度の物性を有する硬化体を作製することが確認された。可視光硬化型ゼラチンに含有されるエンドトキシンについては除去する必要があることが明らかとなった。1.可視光硬化ゼラチンにpoly(ethylene glycol)

diacrylate(PEGDA)を添加したところ硬度が増し、溶解速度も遅くなることが確認された。また硬度はリボフラビンよりもローズベンガルを光増感剤として使用した場合のほうが増すことも明らかとなった。2.ナノバブル水を使用したところ、溶解速度がやや遅くなることが確認された。本研究で使用している可視光硬化型ゼラチンは手術後の癒着防止に効果がありなおかつ薬剤を徐放することが明らかとなったと報告がされている(Inter.J. Biological Macromolecules 120:915-920)。また可視光の照射は1回より2回のほうが効果があると述べられている。今後本研究はこの結果をもとに創傷治癒を歯周組織再生能に応用した研究計画を立案し、特に照射に関しては2回照射を行いその効果について確認する予定である。本研究では直接覆髄・断髄、さらには根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨は歯周組織の再生に有効な光硬化型ゼラチンの再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。今年度は昨年度に引き続き可視光硬化型ゼラチンに求められる物性について評価を行った。その結果PEGDAを添加することにより硬度が増し、溶解速度も遅延することが確認された。本研究では以下の項目を通して直接覆髄・断髄さらには歯髄再生、根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨や歯周組織の再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的をしている。すなわち(1)材料の調整および最適化(2)覆髄・歯髄再生能評価(3)歯周組織再生能評価である。平成29年度は(1)材料の調整および最適化について一定の評価を得ることができたが引き続きこの項目については実験を継続していく予定である。また平成30年度は(2)覆髄・歯周組織再生能評価についての実験を開始する。本研究では以下の項目を通して直接覆髄・断髄さらには歯髄再生、根尖性歯周炎により破壊・吸収された骨や歯周組織の再生に有効な光硬化型スキャホールドを開発することを目的としている。すなわち(1)材料の調整及び最適化(2)覆髄・歯髄再生能評価(3)歯周組織再生能評価である。平成30年度は平成29年度に引き続き(1)材料の調整及び最適化について一定の評価を得ることができた。平成31年度は(2)覆髄・歯周組織再生能評価(3)歯周組織再生能評価についての実験を行う予定である。(理由)当初、調整した試料の分析等のための機器使用料を計上していたが機器使用料が発生しなかったため次年度繰越となった。(使用計画)繰越金は試薬類、器具類に加える予定である。当初調整した試料の分析等のための機器使用料を計上していたが機器使用料が発生しなかったため次年度繰越となった。繰越金は試薬類、器具類購入に加える予定である。
DNA二本鎖切断修復タンパク質Ku70の核移行制御機構の解明

電離放射線や代謝によって生じるDNA損傷のうちDNA二本鎖切断(DSB)は最も重篤な損傷の一つであると考えられる。KuはDSBを認識しDNA末端に結合するタンパク質であり、DSBが発生すると速やかに細胞質から核に移行しDSB発生箇所に集積することが知られている。これまで我々のグループではKuのサブユニットであるKu70の核移行シグナル(NLS)がアセチル化されるリジン残基が集中している領域に存在することを確認した。本研究では、Ku70の細胞内局在がNLS領域のリジン残基のアセチル化/脱アセチル化によって制御されている可能性を主に分子細胞生物学的、計算化学的手法を用いて検証したいと考えている。
統合失調スペクトラムにおける社会認知機能障害の性質についての研究

本研究では、統合失調型パーソナリティの傾向が高い人において、ASDとは逆に自動的な共同注意や表情処理が促進されおり、その程度が高いほど解釈を必要とするレベルの社会認知課題での問題が生じるという仮説について検討するものである。この予測に反して、一般群において統合失調型パーソナリティの傾向が高い人では表情認識成績と感情表情の検出効率がともに低下していた。本年度はこの前年度までの研究結果について、論文を執筆し、国際英文誌に投稿した。現在、審査者のコメントを受けて改稿を行っているところである。また、これらの結果が臨床群にもあてはまるか検討するために、上記の課題に加えて自動的なレベルでの処理を評価できる表情模倣課題や動きのある表情は実際よりも増強されて知覚されるという表象モーメントを測定する課題を準備した。また、統合失調症の症状、薬物治療の影響、社会経済的状態などを評価するツールなどを準備し、協力機関と連携して臨床群での研究を開始した。自閉スペクトラム症や統合失調症で顕著に表れる社会認知機能の個人差を説明する基礎的な機能について調べるため、時間順序判断の精度や音によるフラッシュ錯視の見えやすさが一般群における社会的スキルやコミュニケーションの個人差と関連することを示し、一般群における自閉スペクトラム特性や統合失調型パーソナリティとの関連性の検討を行った。これらの結果については現在解析中である。臨床群における研究の準備や倫理委員会の承認を得るのに時間を要した。複数の精神科医師と連携して対象者のリクルートを行い、統合失調症臨床群での実験を進める。また、統制群のデータを効率的に取得するため、実験アシスタントを雇用する。本課題は対人相互作用の障害を共通して持つ自閉症スペクトラム障害(ASD)と統合失調スペクトラム障害(SSD)が社会認知機能のスペクトラムの両極を占める障害であるという仮説を検討することを目的とする。他者に自発的に心的状態を帰属しにくいASDとは逆に、SSDでは無生物に対しても心的状態を帰属してしまうという傾向が存在する。しかしながら、両障害でともに心の理論や表情認識の障害が存在することが示されている。そのため本課題では、一般群の統合失調型パーソナリティ傾向の高い人において、ASDとは逆に自動的な共同注意や表情処理が促進されおり、その程度が高いほど解釈を必要とするレベルの社会認知課題での問題が生じるという仮説について検討した。本研究では、視線と表情の自動的なレベルでの処理を評価するために視線手掛かり課題と表情の視覚探索課題を、解釈を必要とするレベルの社会認知機能を評価するために目からのこころの読み取り課題と表情認識課題を用いた。これらの4つの行動課題と知能検査を同一参加者が行い、課題成績と質問紙で評価された統合失調型パーソナリティ傾向との関連性を評価した。現在70名の参加者からデータを得て解析中である。本課題では、共同注意や表情処理などASDで障害があることが明確に示された行動実験を用いて、統合失調型パーソナリティ傾向の高い人ではこれらの機能が促進されており、ASDとは異なる原因が対人相互作用の問題につながっている可能性を示す。このことから、発達早期における社会的刺激に対する高すぎる反応性もその後の発達のリスクになりうるという視点を提供する。今年度予定していた視線手掛かり課題、表情視覚探索課題、表情模倣課題、目からのこころの読み取り課題、表情認識課題のうち、表情模倣課題を除いたすべての課題を用いて一般群での実験を実施することができた。本研究では、統合失調型パーソナリティの傾向が高い人において、ASDとは逆に自動的な共同注意や表情処理が促進されおり、その程度が高いほど解釈を必要とするレベルの社会認知課題での問題が生じるという仮説について検討した。視線と表情の自動的なレベルでの処理を評価するために視線手掛かり課題と表情の視覚探索課題を、解釈を必要とするレベルの社会認知機能を評価するために目からのこころの読み取り課題と表情認識課題を用いた。年齢、性別、IQの影響を統制し、課題成績と質問紙で評価された統合失調型パーソナリティの傾向との関係について調べたところ、統合失調型パーソナリティの傾向が高い人では表情認識成績と感情表情の検出効率がともに低下していることが示された。一方で、視線処理との関連性はみられなかった。この結果から、統合失調型パーソナリティの傾向が高い人では解釈を必要とするレベルだけでなく表情の自動的な処理についても問題があると考えられ、自動的な処理の促進が解釈を必要とするレベルでの障害をもたらすという仮説とは一致しない結果であった。同様の知見が臨床群にもあてはまるか検討するために、上記の課題に加えて自動的なレベルでの処理を評価できる表情模倣課題を臨床群で実施する準備を整えた。また、社会認知機能の個人差について検討するため、視線方向知覚の個人差や表情認識能力の神経基盤について検討し、統合失調症スペクトラムへの応用を検討した。社会認知機能の個人差を説明する基礎的な機能について調べるために、時間順序判断の精度や音によるフラッシュ錯視の見えやすさが一般群における社会的スキルやコミュニケーションの個人差と関連することを示し、臨床群に応用する準備を行った。本年度得られた成果については学会発表を行い、論文を執筆・投稿中である。一般群で得られた結果が当初想定していたものとは違ったため、実験課題の選定や実験設備の構築に時間を要し、統合失調症臨床群での実験を終えることができなかった。

本研究では、統合失調型パーソナリティの傾向が高い人において、ASDとは逆に自動的な共同注意や表情処理が促進されおり、その程度が高いほど解釈を必要とするレベルの社会認知課題での問題が生じるという仮説について検討するものである。この予測に反して、一般群において統合失調型パーソナリティの傾向が高い人では表情認識成績と感情表情の検出効率がともに低下していた。本年度はこの前年度までの研究結果について、論文を執筆し、国際英文誌に投稿した。現在、審査者のコメントを受けて改稿を行っているところである。また、これらの結果が臨床群にもあてはまるか検討するために、上記の課題に加えて自動的なレベルでの処理を評価できる表情模倣課題や動きのある表情は実際よりも増強されて知覚されるという表象モーメントを測定する課題を準備した。また、統合失調症の症状、薬物治療の影響、社会経済的状態などを評価するツールなどを準備し、協力機関と連携して臨床群での研究を開始した。自閉スペクトラム症や統合失調症で顕著に表れる社会認知機能の個人差を説明する基礎的な機能について調べるため、時間順序判断の精度や音によるフラッシュ錯視の見えやすさが一般群における社会的スキルやコミュニケーションの個人差と関連することを示し、一般群における自閉スペクトラム特性や統合失調型パーソナリティとの関連性の検討を行った。これらの結果については現在解析中である。臨床群における研究の準備や倫理委員会の承認を得るのに時間を要した。実験時間と実験場所の都合上実施しなかった表情模倣課題については別の参加者からデータを取得する予定である。また、今年度の実験の結果から統合失調型パーソナリティ傾向との関連が示された課題を用いて臨床群を対象とした研究を行う予定である。複数の精神科医師と連携して統合失調症臨床群での実験を進める。また、特に統制群のデータを効率的に取得するため、実験アシスタントを雇用する。複数の精神科医師と連携して対象者のリクルートを行い、統合失調症臨床群での実験を進める。また、統制群のデータを効率的に取得するため、実験アシスタントを雇用する。購入予定の物品に残額が足りなかったため。研究成果の確定が遅れ、国際学会への参加を見送ったために余剰が生じた。次年度の国際学会での発表のための旅費として使用する。実施予定であった統合失調症患者を対象とした研究についての研究実施期間での倫理委員会の審査・承認が遅れ、最終年度実施予定の研究を実施することできなかった。次年度ではこれらの研究の実施、前年度までの研究成果の国際学会での発表、投稿中の論文のオープンアクセス化費用として経費を支出する。翌年度分として請求した助成金と合わせて物品を購入する。
スズキ型魚類の生活史初期における代謝変動と共食い行動の連関

動物の個体当り酸素消費量Mと体重Wの間にはM=aW^bのアロメトリーの関係がある。一般に単位体重当り酸素消費量M/WはWの増大に伴い低下するので、M/W=aW^<b-1>においてb-1<0である。この関係には種間の関係(代謝量の系統発生)と種内の関係(代謝量の個体発生)があり、魚類については種内の関係について研究されてきた。しかし魚類における代謝量の個体発生については、魚が非常に小さい体サイズで生まれることも関係して、よくわかっていなかった。本研究は魚類の代謝量の個体発生がM/W=a_iW^<b-1>の関係で記述されるのではないかという仮説を検証することを目的とする。すなわち、b-1がマイナスのまま、ある発育段階に達するとa_iの値が急上昇するという仮説である。これまでトラフグTakifugu rubripesをモデル動物としてこの問題を検討し、体重が0.01gと0.15g付近でa_iが急上昇するという結論であった。しかし、この研究期間中にこの問題をトラフグで再検討した結果、この関係は4つのM/W=a_iW^<b-1>で表された。この関係は体重0.00083-0.0016gでM/W=3.53W^<-0.18>、0.002-0.0084gでM/W=3.91W^<-0.18>、0.0083-0.12gでM/W=5.24W^<-0.18>、0.13-3gでM/W=7.29W^<-0.18>だった。すなわち、0.01gと0.15g付近に加え、0.002g付近でもa_iが急上昇した。これらの3回のa_iの急上昇に対応して、激しい共食いによる高死亡率のピークが3回あった。トラフグで得られた0.002、0.01、0.15g付近でa_iが急上昇するという結果に着目し、他の魚種で検討したところ、この研究期間中にヒラメParalichthys olivaceusとマサバScomber japonicusでも同様の体重付近でa_iの急上昇が認められた。代謝量の個体発生のこのような解釈は文献的にも可能で、トラフグで認められた結果は真骨魚類に広く認められる可能性がある。今後は魚種を広げてa_iの上昇の可能性を検討すると同時に、トラフグやヒラメをモデル動物として、なぜどのようにa_iが上昇するのかというメカニズムを解明し、a_iが上昇することの生態学的意義を探っていきたい。【目的】

マサバは成育過程で激しく共食いを行い、生活史初期における減耗が激しいことが知られている。これに関し,トラフグ仔稚魚においては、共食い行動と代謝変動・呼吸器官発達が密接な関わりを持つと示唆されている。そこで、本研究ではマサバ生活史初期の体重増大に伴う酸素消費量の変化を調べ、同時に行動観察と鰓構造の観察を行った。【方法】酸素消費量:孵化後1日齢(体重0.0003g)から31日齢(0.78g)までのマサバ3908個体について測定を行った。酸素消費量は仔稚魚を眼科鋏で細切し、ピルビン酸塩等を添加した生理食塩水に細切片を浮遊させて、TAIYOのO_2アップテスターで22°Cで測定した。共食い行動:共食い行動開始時期に注意して観察するとともに、孵化後より連続的にサンプリングを行った。鰓の初期発生:孵化後5日齢(体重0.0004g)から26日齢(体重0.13g)までのマサバ32個体の観察を行った。【結果および考察】酸素消費量:Feldman & McMahon(1983)の回帰モデルを用いて、単位体重当り酸素消費量M/W(μ1/g/min)と体重W(g)の間のアロメトリー関係M/W=aW^<b-1>は発育段階に応じて3つに区分された。0.0003-0.003gではM/W=1.76W^<-0.202>、0.003-0.08gではM/W=2.66W^<-0.202>、0.08-0.8gではM/W=3.15W^<-0.202>であった。すなわち"b-1"の値が一定のまま、体重0.003gと0.08g付近でM/Wは急上昇した。共食い行動:体重が0.002g程度に成長すると他個体を攻撃し始め、0.005gの魚では胃の中に共食いした個体が確認された。鰓構造:偽鰓に動脈血を供給する第一鰓弓に二次鰓弁が生じたのは、後側鰓弁列の鰓弁で0.001g、前側鰓弁列の鰓弁で0.002gの個体であった。他個体への攻撃行動を開始したのは0.002g程度に達してからであり、攻撃行動の発現は0.003g付近におけるM/Wの急上昇と関連があると考えられる。偽鰓を通過した血液は眼の脈絡膜を養うので第一鰓弓の鰓が完成した0.002g程度の個体は視覚機能が完成して攻撃行動を開始したと考えられる。【方法】酸素消費量の測定は発育段階に応じて、止水式ならびに半止水式レスピロメトリーで行った。トラフクグでは20°C、ヒラメでは18°Cで測定した。トラフグの共食い行動は日間死亡数を計数することにより共食い頻度を定量的に把握した。【結果】トラフグ仔稚魚は孵化後8-45日齢(体重0.0009-0.95g)の間に14、20、ならびに33日齢の3回、共食いによる高死亡率のピークがあり、日間死亡率はそれぞれ9、6、ならびに2%に達した。この結果に基づき、これまでに九州大学水産実験所などで得られている0.00083-3g(孵化後6-57日齢)のトラフグの酸素消費量87ポイントに、本研究で得られた9ポイントを加えて、M/W(O_2μ1・g^<-1>・min^<-1>)とW(g)の関係を解析した。その結果、この関係は4つのM/W=a_iW^<b-1>で表された。この関係は体重0.00083-0.0016gでM/W=3.53W^<-0.18>、0.002-0.0084gでM/W=3.91W^<-0.18>、0.0083-0.12gでM/W=5.24W^<-0.18>、0.13-3gでM/W=7.29W^<-0.18>だった。すなわち、体重が0.002g、0.0083g、ならびに0.13g付近まで成長すると、M/W=a_iW^<b-1>におけるb-1の値が変化しないまま(P<0.001)、a_i値が急上昇した(P<0.01)。
雪解水の化学的活性の解明と新利雪法に関する研究

降雨、降雪(以下、降水と呼称)の利用に当たっては、含有イオン成分の総量を適時に高精度で知ることと水の化学的ならびに生化学的活性を示す一つの指標となる水の分子の動的構造についての情報が的確に得られることが重要である。このため、平成45年度の2回の降雪期に採取した降雪試料32例について含有成分の水質分析と超電導NMRによる水の分子の会合状態を示す半値幅の測定を行ない、それらの結果をもとに、以下の検討を行った。1)全国の降水に共通的に適用できる電導度(共通電導度)の決定とそれを用いる簡便、高精度な降水中の含有イオン成分の総量推算法の確立。2)^<17>O-超電導NMR分析による水の会合分子の半値幅の測定法と水の動的構造の定量的表示法の確立。その結果、以下の結論と発表実績を上げた。1)環境庁による全国29地点における酸性雨水質調査結果29例ならびに本研究の水質調査結果降雪32例の計61例をもとにイオン移動性を考慮して共通電導度を求め、11.470×10^<-4>[1/Ω・cm]を得た。(発表論文No.4)2)平成6年度降雪試料12例を使用し、イオン総量推算法の精度の検証を行い、±6%以内で推算可能なことを示した。(発表論文No.4)3)平成4年度降雪試料12例の内6例について温度(580°C)で^<17>O-超電導NMR測定(25°C)を行って、半値幅の温度依存性を明らかにし、それらの結果より活性化エネルギーを求めた。これより、降雪には活性化エネルギーの異なる2種の水が存在し、中でも高温域において大きい活性化エネルギーを持つ水が高い化学的ならびに生化学的活性を示すと考えられる。(発表論文No.3)降雨、降雪(以下、降水と呼称)の利用に当たっては、含有イオン成分の総量を適時に高精度で知ることと水の化学的ならびに生化学的活性を示す一つの指標となる水の分子の動的構造についての情報が的確に得られることが重要である。(発表論文No.3)〔平成5年度の研究実施状況〕これまでの研究により雪賦存量と超純水使用企業存在の2つの点から雪の採取地点として八戸市、五所川原市周辺を選定し、これらの地点で前年度降雪期(H4-12/1H5-3/31)に採取し保管中の試料を対象に、本年度の研究は以下の当初実施計画に従って行った。(1)降雪の水質調査ならびに水の構造解析(2)水の構造持続性の温度依存性降雪の水質調査はイオンクロマト分析装置と原子吸光分析装置を、また水の構造とその温度依存性の解析は平成4年度に文部省大型研究設備補助で設置した超電導核磁気共鳴分析装置を使用して行った。採取したサンプルは20種で、これらすべてについて予定の分析と測定を完了し、初年度の研究目標はほぼ達成できた。これらの結果をもとに、(1)降雪の電気伝導度ならびにpHの測定値による降雪水質の主要化学組成推算法(2)水の構造の温度依存性からの構造の定量的特性化表示法の検討を進めており、両者に対して有望な手掛かりと見通しを得ている。なお、上記の分析と解析に併行して、本年度降雪期(H5-12/1H6-3/31)には平成6年度用試料の採取を両対象地点で行なった。平成5年度には、平成4年度降雪期に採取したサンプル20例について予定したすべての化学組成分析,NMR測定を完了した。これらをもとに、以下の検討を進めた。(1)降雪の電気伝導度ならびにpH測定値による降雪中の主要化学成分濃度の推算法(2)水のクラスタサイズの温度依存性から水の動的構造の定量的表示法

平成6年度には、平成5年度降雪期に採取したサンプル12例について同様な化学組成分析、NMR測定を実施。それらの結果と前年度の成果をもとに研究の取纏めを行い、以下の結論と発表実績を上げた。(1)環境庁による全国29地点における酸性雨水質調査結果29例ならびに本研究の平成3、4年度降雪32例の計61例をもとにイオン移動性を考慮し、全国的に適用可能な降水の等価電気伝導度を求め、降水中の総イオン当量濃度を高精度で推算する方法を確立。(発表論文No.4)(2)平成5年度降雪期サンプル12例を使用して、総イオン当量濃度推算式の精度の検証を行い、±6%以内で推算可能なことを確認した。(発表論文No.4)(3)平成4年度降雪期12例の^<17>O-NMR(25°C)を行い、それらの内6例について温度(580°C)でクラスタサイズの温度依存性を測定し、それらの結果より活性化エネルギーを求めた。その結果、降雪には活性化エネルギーの異なる2種の水が存在することを明らかにした。中でも、高温域において活性化エネルギーが大きい水が化学的ならびに生化学的な活性が高いと考えられる。(発表論文No.3)
溶融・流動を伴うプラスチック燃焼ダイナミクスモデルの高次元化とその検証

溶融相の形状変化を捉えるために,バックライトCT法の原理を利用した計測システムを燃焼場用に改良を加えた.昨年度では可視化用のカメラが1台であったため,全周画像を得るのに数秒を要していたため,急激な形状変化には対応できていなかった.そこでカメラを複数台用意することで急激な変形に対応できるようなシステムアップグレードを行った.計測系が複数台になることでシステム同期などが必要になるため,専用の制御プログラムを作成し,それに対応することができた.溶融時のガス化の様相を精密に計測するため,被燃焼物の時系列重量現象測定を行うための装置を開発し,時系列で高精度な重量減少速度を計測できるシステムを設計・構築を試みた.試験例として極薄のプラスチック材料の燃焼モード(一般には燃え拡がりモードとなる)を重量減少から得られる臨界質量流束(ガス化面積はIRカメラにて取得)を導入し,厚みが薄くなるにつれてリグレッションモードから燃え拡がりモードに遷移する状態を調べた.理論解析との比較および昨年度の温度計測結果と照合することで,重量減少を用いることで燃焼モードの特定が可能であることを示すことに成功した.溶融して燃焼するポリマーのB定数などを正しく計測する目的で,球状の溶融ポリマーの燃焼特性を得る試験装置の開発を行った.低圧場を用いることで疑似的な一次元燃焼を再現することが確認でき,液滴理論を導入してB定数を実験的に得ることができる方法論を提供した.溶融解析モデルの開発は継続して実施しており,エンタルピーポロシティ法におけるAmushの与え方(任意)が解の安定性に大きく寄与するが,それが問題固有の有効範囲があることがわかった.現在,その理由を理論的に求めることを試みている.モデル化に必要な詳細な実験データの取得(CTによる時系列での溶融形状変化の取得,限界時付近の温度場計測,溶融や突沸のない理想状態での燃焼特性の把握など)は予定通り順調に進んでいる.モデル化についてはこれまで検討していなかった各パラメータの影響を一つずつ丁寧に検証しているところであり,堅実に進めているところである.当初予定でもモデル化には時間を要することを想定していたため,この進行速度については想定の範囲であり,特段の遅れが出ているわけではない.完全に予定通りとしていない理由の一つが,CTによる溶融部の観察実験である.もともとは2年目で温度分布計測まで進む予定だったものの,カメラを複数台にして対応できるアルゴリズムを構築するのに想定外の時間を要し,タスクが次年度に持ち越しとなったからである.しかしながら,この変更は当該事業全体における一部に過ぎず,目標達成に対して何か欠けるものが発生したわけではない.蛇足ながらCTについては現在論文化を試みている最中であり,極細温度計測については最終年度に論文執筆予定である.B定数計測法については,本実績報告を執筆している期間に英文ジャーナルに採択となった.このように研究期間後半になって成果報告が順調に出ていることは,本事業が順調に進んでいる証でもある.最終年度は,モデル化に向けた解析ツールの開発を中心とし,周辺の基礎出田取得のための実験手法の確立,その成果報告を経て,モデルの高度化について言及することに注力したい.具体的には夏頃までに溶融モデルならびにガス化モデルを分離して実施した上で,安定して解析するための数値パラメータの制御方法について明確にし,その成果を国際ジャーナルまたは国際燃焼シンポジウムに投稿する予定である(11月を予定).もともとポスドクを配置して対応する予定だったものが,当該研究員がキャリアアップのため本学を離れることになったが,現在はその後を数値計算を専門とする研究員が引継ぎ,元の計画通りに進むように配慮している.提案では最終的にISOに規定されているような標準試験を実施する予定としてたものの,モデル化に向けた精密なデータ計測と高精度なモデル化に必要な解析ツールの開発に注力し,もともとの目標である「高度モデル化」を実現できるよう善処したい.なお2019年度で最終となるため,この成果をどのような形で引き継ぐか,何かの事業に発展させるかなどの次期展開も含めた検討も引き続き行う.この展開については当該グループに限らず,国内外の幅広い研究者の協力を得ることを検討しており,現在,国際火災学会の下で動いている「火災数値シミュレーションの高度化プロジェクト」(中村はその国際組織委員のアジア代表の一人)に採用されるよう働きかける予定である.これにより日本の研究力を世界に知らしめるよい機会になると考えている.本研究は変形しながら燃焼する熱可塑性高分子(ポリマー)の燃焼過程を精度よく予測するための数値モデルの開発を目指し,その検証データ取得のための実験システムの開発ならびに数値モデルの改良を行うものである.溶融しながら燃焼する状態における溶融界面の変動を時系列で計測可能な手法としてバックライトCT法の原理を応用した手法を導入し,その概念設計,試作,検証を実施した.垂直にたてられたロッド状の高分子の周りにカメラと光源が半周する計測システムを導入して外形の時系列変化を取得可能であることを確認した.計測誤差に関する検討も実施した結果,数%の誤差範囲で外形取得が可能であることを示した.誤差を最小限化するための課題抽出を行った.本手法では軸対称性を必要としないため,もともと考えていた軸対称性の強い計測対象ではなく,自然と軸対称性が崩れる燃焼条件を対象とできることが利点である.溶融して燃焼するポリマー上に形成される温度場について微細な熱電対を導入して解明し,消炎限界に至るまで火炎から固体に対してどの程度の熱流入がどのあたりで起きているのかを明確にした.ホログラフィ干渉計を利用した固体内部温度の計測と合わせて燃焼時の熱輸送場の推定可能となった.

数値計算では複数のガス化モデルを試しているが,いずれも数値的に不安定で発散しがちである.ガス化面が曲率を持ち始めるとその傾向が顕著であることを確認した.ガス化速度を与える関係式としてアレニウス型の温度依存性に基づく不安定性が増強される可能性があることが指摘された.継続的な論文サーベイにより,ガス化を単純化する際に必要なモデル定数を既存研究で得られない可能性が指摘された.このことは自前で用意しなければならないことを示唆する.実験においては順調に進展しており,ところによっては期待以上の成果を得るに至っている.特にバックライトCTの原理を用いた時系列での外形取得法の確立は本年度の最大の成果でもあり,現在,論文執筆を行っている.改善の余地が認められた分については次年度に対応することとする.燃焼場の温度計測についても同様であり,次年度には研究論文として報告できるよう現在準備しているところである.一方,数値モデルの確立には予想通り手間取っており,限られた条件では収束解が得られるものの,全ての条件において安定した数値解法を導入できていない.発散しがちなときは曲率を持つガス化面が存在するときであり,そこに対する工夫を導入することが目下の課題である.また,複数のモデル化を試みる予定であるが,モデルに依存したモデル定数の決定が必要であり,それを得るための新しいシリーズの実験を導入する必要性が確認されたため,今後は実施課題を拡張してこれに対応してゆく予定である.溶融相の形状変化を捉えるために,バックライトCT法の原理を利用した計測システムを燃焼場用に改良を加えた.昨年度では可視化用のカメラが1台であったため,全周画像を得るのに数秒を要していたため,急激な形状変化には対応できていなかった.そこでカメラを複数台用意することで急激な変形に対応できるようなシステムアップグレードを行った.計測系が複数台になることでシステム同期などが必要になるため,専用の制御プログラムを作成し,それに対応することができた.溶融時のガス化の様相を精密に計測するため,被燃焼物の時系列重量現象測定を行うための装置を開発し,時系列で高精度な重量減少速度を計測できるシステムを設計・構築を試みた.試験例として極薄のプラスチック材料の燃焼モード(一般には燃え拡がりモードとなる)を重量減少から得られる臨界質量流束(ガス化面積はIRカメラにて取得)を導入し,厚みが薄くなるにつれてリグレッションモードから燃え拡がりモードに遷移する状態を調べた.理論解析との比較および昨年度の温度計測結果と照合することで,重量減少を用いることで燃焼モードの特定が可能であることを示すことに成功した.溶融して燃焼するポリマーのB定数などを正しく計測する目的で,球状の溶融ポリマーの燃焼特性を得る試験装置の開発を行った.
肝障害とその修復過程におけるオステオアクチビンの役割の解析

オステオアクチビンは肝硬変から肝癌が発生するラットモデルの肝臓から単離された遺伝子で、肝障害時にクッパー細胞で発現増強することが知られている。本研究の目的は、オステオアクチビンの障害肝の再生・修復と線維化に及ぼす影響を解析することである。マクロファージ系細胞を用いた実験から、オステオアクチビンはマクロファージへの分化誘導時に発現誘導され、そのほとんどがゴルジ体に、一部が細胞膜に存在することが明らかとなった。しかし、オステオアクチビン発現抑制系および強発現系を用いてマクロファージ機能に及ぼす影響に関する解析を進めている。一方、オステオアクチビン遺伝子を欠損したマウス(オステオアクチビンKOマウス)を作出し、全身またはマクロファージ特異的にオステオアクチビン遺伝子を欠損したマウスを作製した。本KOマウスの作出によって、今後種々の疾患動物モデルを用いたin vivo実験系における詳細な解析が可能となった。また、慢性C型肝炎の病態進展に及ぼすオステオアクチビンの影響を明らかにするために、C型感染ウイルス(HCV)抗体陽性者におけるオステオアクチビン遺伝子5'上流領域に存在する二つのSNP(rs858239、rs3757450)を解析した。その結果、rs858239TTおよびrs3757450AG/GGは慢性C型肝炎の持続または病態進展に関与している可能性が示唆された。本研究期間内にオステオアクチビンの役割の全容を解明することはできなかったが、本研究の遂行によって肝障害に引き続く肝臓の再生・修復および肝線維化過程におけるオステオアクチビンの作用が明らかになれば、肝硬変、ひいては肝発癌を抑制する分子標的治療薬の開発や、抗肝炎や障害肝の再生・修復を目的とした探索的創薬につながることが期待される。今年度はマクロファージ系細胞への分化過程におけるosteoactivin(OA)発現を検討し、OA欠損マウス作製を行った。肝癌、大腸癌、膵臓癌及び線維肉腫細胞株ではOA発現は検出できないレベルであった。一方、ヒト前骨髄白血病細胞HL60にPMAを添加したところ、突起をもったマクロファージ系細胞に類似した形態に変化し、PMA添加2448時間後にOA発現が誘導された。一方、DMSO添加による好中球への分化誘導ではOA発現は認められなかった。また、OA欠損マウスを作製するためにエクソン1の開始コドン上流とイントロン2に挿入されたネオマイシン耐性遺伝子の両端、計3か所にloxP配列を持ったターゲティングベクターを作製した。このターゲティングベクターをC57BL/6マウス由来のES細胞に導入し、G418選択培地にて標的遺伝子を欠失した相同組換え陽性ES細胞株5クローンを樹立した。さらにCre recombinaseにて、Exon-Neomycin配列が除去される4クローンを選択した。オステオアクチビン(osteoactivin: OA)を発現しているマウスマクロファージ細胞株RAW264.7を用いてOAのマクロファージ機能に及ぼす役割を解析した。まず、OA siRNAを作成してRAW264.7細胞に導入したところ、OA発現が8090%抑制された。このOA発現抑制系を用いてOAの細胞増殖、細胞遊走、マクロファージ貧食能、サイトカイン産生能に及ぼす影響を検討した。OA発現抑制はRAW264.7細胞の増殖、遊走、貧食能、サイトカイン産生能に影響を及ぼさなかった。今後、T細胞および線維芽細胞との共培養系においてその影響を検討する計画である。一方、オステオアクチビン・コンディショナルノックアウト(osteo activin conditional knockout: OA-cKO)マウス作製を引き続き行った。

すなわち、前年度に単離したES細胞の相同組換えクローン株を用いて、F1ヘテロマウスを得た。その後、F1ヘテロマウス同士を交配させ、16匹(♂10匹、♀6匹)のヘテロOA-cKOマウスを作出した。次に、ホモOA-cKOマウスを得るために、ヘテロOA-cKOマウス同士の交配を繰り返し、最終的にネオマイシン耐性遺伝子が除去されたホモOA-cKOマウス15匹(♂5匹、♀10匹)を得た。ホモOA-cKOマウスを得るために数代の交配を必要とした。次に非組織特異的およびマクロファージ特異的なプロモーターの制御下にCre recombinaseを発現するトランスジェニック(Tg)マウスを入手し、ホモOA-cKOマウスと交配した。今後、得られたヘテロOA-cKO/Cre-Tgマウス同士を交配させ、ホモOA-cKO/Cre-Tgマウスを作出する計画である。