hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肉腫に対する熱ストレス蛋白抑制技術を用いた断端処理方法の開発

Heat shock protein70 (Hsp70)は,がん細胞内に高率に発現しており,抗がん剤の治療効果を減弱させることで,予後を悪化させる.本研究では骨肉腫細胞株に発現するHsp70を抑制することによってシスプラチンの効果を増強できるかどうかを検討した.Hsp70の抑制条件下でシスプラチンを投与すると,シスプラチンの抗腫瘍効果が有意に増強した.この結果から,Hsp70の抑制は骨肉腫に対する化学療法の新しい補助療法となる可能性が示唆された.がんでは高率にHeat shock protein70 (以下Hsp70)が発現しており,温熱療法や抗がん剤の治療効果を減弱させ,悪性度や予後と相関することが報告されている.がん細胞においてHsp70の発現を抑制することができれば,温熱療法や化学療法の効果を増強出来る可能性がある.本研究の目的は,Hsp70を発現している骨肉腫細胞株に対してHsp70を抑制するSiRNA(SiHsp70)を導入することで,骨肉腫細胞に対する抗腫瘍効果を増強させることが可能であるかを評価することである.平成26年度はヒト骨肉細胞株におけるHsp70の発現をreal-time RT-PCR法とWestern Blotting法で確認した.骨肉腫細胞株に対してSiHsp70を導入し,Hsp70の発現の抑制を試みた.また,温熱刺激後(37°C,43°C,45°C)の各群の細胞生存率をWST assayで評価した.Heat shock protein70 (以下Hsp70)は,がん細胞において高率に発現しており,抗がん剤の治療効果を減弱させ,悪性度や予後と相関することが報告されている.がん細胞におけるHsp70の発現を抑制することができれば,抗がん剤の効果を増強出来る可能性がある.本研究の目的は,骨肉腫細胞株に発現しているHsp70をsiRNAを用いて抑制し,その条件下での抗がん剤の増感効果と増感メカニズムを明らかにすることである.平成27年度はヒト骨肉腫細胞株におけるHsp70の発現をreal-time RT-PCR法,Western blot法を用いて確認した.ヒト骨肉腫細胞株の一種であるMG63を用いて,それらをcontrol(siRNA非導入)群,negative control-siRNA群,Hsp70-siRNAの3群に分けた.抗がん剤は骨肉腫に対して臨床で第1選択薬として使用されているシスプラチンを選択した.MG63にシスプラチン(以下CDDP)を添加することにより,Hsp70の発現が上昇すること,Hsp70-siRNAによってHsp70の発現が抑制可能であることをWestern blot法を用いて確認した.3群に対してCDDPを添加し,48時間後のIC50値(50%阻害濃度)を計測して比較した.また,CDDP添加前後のアポトーシス活性をTUNEL法,Caspase-3/7活性測定法を用いて評価した.MG63においてHsp70の発現を認め,CDDPの濃度に伴ってHsp70の発現が上昇した.CDDP添加後もHsp70-siRNAによるHsp70の抑制効果は保たれていた.IC50値はHsp70-siRNA群で有意に低下していた.Hsp70-siRNA群において, TUNEL陽性細胞率は最も高く, Caspase3の活性も有意に上昇していた.Heat shock protein70 (Hsp70)は,がん細胞内に高率に発現しており,温熱療法や抗がん剤の治療効果を減弱させることで,予後を悪化させる.骨肉腫細胞においてもHsp70の発現が報告されており,Hsp70が骨肉腫に対する化学療法の治療効果を減弱させる原因となっている可能性がある.本研究では骨肉腫細胞株に発現するHsp70をsiRNAで抑制することによって化学療法の第一選択薬として使用されているシスプラチンの増感効果を検討することを目的とした.ヒト骨肉腫細胞株であるMG63に対してシスプラチンを投与し,Western Blotting法,real time RT-PCR法でHsp70の発現の変化を観察した.次に,siRNAでHsp70を抑制した場合のIC50(50%阻害濃度)の変化を評価した.多くの抗腫瘍効果はアポトーシスの誘導によって生じるため,TUNEL染色,caspase-3 assay,ミトコンドリアの膜電位の変化を測定し,アポトーシス誘導能を評価した.ヒト骨肉腫細胞では,シスプラチンの濃度に依存してHsp70の発現が上昇した.Hsp70の抑制によってシスプラチンのIC50は有意に低下した.Hsp70を抑制した骨肉腫細胞にシスプラチンを投与するとTUNEL assay, caspase-3 assay,ミトコンドリア膜電位の全てでアポトーシスが有意に増強していることが明らかになった.Hsp70の発現を抑制することで骨肉腫細胞株のアポトーシスを誘導できたことから、本方法ではシスプラチンの増感効果が得られることが判明した.Hsp70の抑制は骨肉腫に対する化学療法の新しい補助療法となる可能性を示した.Heat shock protein70 (Hsp70)は,がん細胞内に高率に発現しており,抗がん剤の治療効果を減弱させることで,予後を悪化させる.本研究では骨肉腫細胞株に発現するHsp70を抑制することによってシスプラチンの効果を増強できるかどうかを検討した.Hsp70の抑制条件下でシスプラチンを投与すると,シスプラチンの抗腫瘍効果が有意に増強した.この結果から,Hsp70の抑制は骨肉腫に対する化学療法の新しい補助療法となる可能性が示唆された.

骨肉腫細胞株においてHsp70の発現を認めた.それらにSiHsp70を導入することで,Hsp70の発現の抑制が可能であった.45°Cの温熱刺激だけコントロール群,negativeSiHsp70導入群およびSiHsp70導入群全ての群においてHSp70の発現は上昇した.しかしながら,SiHsp70導入群では,Hsp70の発現が他群と比べ有意に抑制されており,細胞の生存率も他の群と比較して有意に低下した.以上の結果から,骨肉腫細胞に発現するHsp70を抑制することにより,抗がん剤の増感効果とアポトーシス誘導効果を認めた.平成28年度以降は骨肉腫モデルマウスを作成し,siRNA導入法やその条件下での抗がん剤の効果の検討を行う予定である.また,シスプラチン以外の抗がん剤においてもHsp70を抑制することで増感効果を示すことが可能であるか検討する予定である.骨軟部腫瘍学以上の結果から,骨肉腫細胞に発現するHsp70を抑制させることにより,温熱療法の効果を増強させることができた.平成27年度以降は骨肉腫モデルマウスを作成し,SiRNA導入の方法や影響についてや局所温熱刺激の効果についての検討を行う予定である.これらの条件をもとにSiRNA導入後温熱刺激の治療効果について検証する予定である.
称賛行動の比較社会生態心理学－褒め合う社会と褒めない社会を分けるものは何か

人間の称賛行動ー他者の望ましい行為や特性に関する肯定的な評価を伝達することーが、社会の性質とどのように関わり合っているのかを明らかにする。具体的には次の3つの課題に取り組む。1称賛行動を促進/抑制する社会環境要因の検討2他者から称賛を受けることへの情動反応の社会差とその原因の解明3協力者に対する称賛システムと非協力者への批判のシステムの存在が協力行動の性質とマクロレベルの協力度の分布に与える影響の検討人間の称賛行動ー他者の望ましい行為や特性に関する肯定的な評価を伝達することーが、社会の性質とどのように関わり合っているのかを明らかにする。1称賛行動を促進/抑制する社会環境要因の検討2他者から称賛を受けることへの情動反応の社会差とその原因の解明3協力者に対する称賛システムと非協力者への批判のシステムの存在が協力行動の性質とマクロレベルの協力度の分布に与える影響の検討
任意形態付与が可能な炭酸アパタイト骨補填材の創製

本研究では、新生骨と置換しうる可能性のある生体骨の無機主成分である低結晶性炭酸アパタイトを人工的に創製することを目的とした。まず、任意形態のセッコウ硬化体を作製し、種々の濃度比のリン酸三Naと炭酸Na混合水溶液中で水熱処理し、形態を保持したまま組成を炭酸アパタイトへと相変換させ、ブロックを調製した。次に炭酸アパタイトブロックを分析し、強度以外は天然の骨の結晶成分に類似していることを確認した。続いて、細胞を用いた炭酸アパタイトブロックの生体適合性の検討を行い、天然骨に類似した細胞反応を示すことが明らかになった。また、この試料を実験動物に埋入した結果、本材料は生体内においてもマクロファージではなく破骨細胞により吸収され、また材料表面に骨芽細胞が直接接して骨基質を分泌している像が見られたことより、生体骨を細胞レベルで模倣していることが示唆された。これらより、本研究の低結晶性炭酸アパタイトブロックは生体内で吸収されたのちに新生骨と置換し、なおかつ骨欠損部の形状に一致させうるという点で、現在臨床応用されている従来の骨補填材とは全く異なるものである。この材料によって、従来の骨補填材の欠点であった生体内での非吸収性や形態付与の困難性を解決可能と思われる。骨欠損部再建の第一選択は自家骨移植であるが、健全部位への侵襲、骨量の制限等の問題があるため、人工骨が注目を集めている。骨は力学的機能以外にも造血機能などの生物学的機能を有しているため、自家骨と同様に新生骨に置換される骨置換材が理想的である。そのためには、人工骨の組成を生体骨の組成に近づける必要がある。本研究では新生骨と置換しうる可能性のある生体骨の無機主成分である低結晶性炭酸アパタイトを天工的に創製することを目的とした。申請者はこれまでにアパタイトがリン酸カルシウム系化合物のうち熱力学的に最も安定な相であることに着目し、セッコウをリン酸塩で処理し、相変換反応を利用することによって形態を維持したまま組成が生体骨のアパタイトに近い低結晶性のハイドロキシアパタイトを創製することに成功した。本研究では、この方法を利用して相変換中に炭酸基を導入し、骨組成に近い低結晶性炭酸アパタイトを創製することによって吸収性や骨置換速度が改善可能であるという着想のもと、以下の実験を行った。1.生体骨の無機組成を模倣した炭酸アパタイトブロックの調製任意形態のセッコウ硬化体を作製し、種々の濃度比のリン酸三Naと炭酸Na混合水溶液中で水熱処理し、形態を保持したまま組成を炭酸アパタイトへと相変換させ、ブロックを調製できた。2.炭酸アパタイトブロックの材料学的検討炭酸アパタイトブロックを粉末X線回折赤外分光分析法、元素分析にて分析し、天然の骨の結晶成分に類似していることを確認した。また、試料の気孔性や表面性状についても天然骨と類似していたが、強度についてはさらに向上させる必要を認めた。3.骨芽細胞および破骨細胞による検討骨芽細胞様細胞の初期接着性、細胞増殖、細胞分化能や破骨細胞については、現在サンプル数が少ないものの、骨芽細胞による試料上への骨基質添加、破骨細胞による試料吸収が認められた。骨の再建は歯科領域においてインプラント治療や歯周病治療を行う際の重要な課題であるが、骨欠損部再建術の第一選択は自家骨移植である。しかし近年では自家骨に代わる補填材として人工骨が注目を集めている。人工骨補填材に関しては臨床応用上の重要性から国内外できわめて活発に研究が行われているものの、自家骨と同様に機能する人工骨補填材はいまだに開発されていない。人工骨が新生骨と置換するためには人工骨の組成を生体骨の組成に近づける必要がある。すなわち、生体骨の無機主成分である低結晶性炭酸アパタイトを人工的に創製できれば、新生骨と置換する吸収性や骨置換速度に優れた人工骨置換材となりうる。初年度に炭酸アパタイトブロックの物性的検討をおこなったので、本年度はin vitroにおける細胞(骨芽細胞および破骨細胞)を用いた炭酸アパタイトブロックの生体適合性の検討を行い、優れた結果を得ている。

また現在実験動物を用いた炭酸アパタイトブロックの生体内吸収性・新生骨形成能の検討を明らかにしているところである。本研究で提案する骨置換材(低結晶性炭酸アパタイトブロック)は生体内で吸収されたのちに新生骨と置換し、なおかつ骨欠損部の形状に一致させることができるという点で、現在臨床応用されている従来の骨補填材とはまったく違ったものである。本研究において任意形態をもつ炭酸アパタイトブロック創製の実現により、従来の骨補填材の欠点であった生体内での非吸収性や形態付与の困難性等が解決する可能性が高いと思われる。骨の再建は歯科領域においてインプラント治療や歯周病治療を行う際の重要な課題であるが、骨欠損部再建術の第一選択は自家骨移植である。しかし近年では自家骨に代わる補填材として人工骨が注目を集めている。人工骨補填材に関しては臨床応用上の重要性から国内外できわめて活発に研究が行われているものの、自家骨と同様に機能する人工骨補填材はいまだに開発されていない。人工骨が新生骨と置換するためには人工骨の組成を生体骨の組成に近づける必要がある。すなわち、生体骨の無機主成分である低結晶性炭酸アパタイトを人工的に創製できれば、新生骨と置換する吸収性や骨置換速度に優れた人工骨置換材となりうる。初年度に炭酸アパタイトブロックの物性的検討をおこなったので、本年度は昨年度から引き続きin vitroにおける細胞(骨芽細胞および破骨細胞)を用いた炭酸アパタイトブロックの生体適合性の検討を行い、天然骨に類似した細胞反応を示すことが明らかになった。また、実験動物を用いた炭酸アパタイトブロックの生体内吸収性・新生骨形成能の検討をおこなった。その結果、本材料は生体内においてもマクロファージではなく破骨細胞により吸収され、また材料表面に骨芽細胞が直接接して骨基質を分泌している像が見られたことより、生体骨を細胞レベルで模倣していることが示唆された。本研究で提案する骨置換材(低結晶性炭酸アパタイトブロック)は生体内で吸収されたのちに新生骨と置換し、なおかつ骨欠損部の形状に一致させることができるという点で、現在臨床応用されている従来の骨補填材とは全く異なるものである。この材料によって、従来の骨補填材の欠点であった生体内での非吸収性や形態付与の困難性等が解決する可能性が高いと思われる。
理科授業で利用可能な環境教育モジュールの作成

(1)理科教師に対するアンケート先に実施したモジュールの、テーマと項目についてのアンケートの集計を行った。回答として批判ないしは修正の意見を求めたので、反応度数は低いほうに偏ったと思われる。不適当が10%以上になるテーマは中学校対象2テーマ、小学校対象1テーマで、テーマとしては適切であったと考えられる。内容項目について不適当10%以上のものは、中学校対象で38項目、小学校対象で2項目である。他教科扱いを適当とした項目は、中学校対象で15項目、小学校対象で23項目である。(2)モジュールの開発中学用7テーマ、小学校用2テーマについて、モジュールの展開例を作成した。(3)モジュールの実験授業ア.「大気汚染」-(1)(マツの葉の気孔の観察)結果については心情的な感想が多く、環境保全に関する意見、被害者意識や加害意識者など、環境に対する意識はあまりないようである。道路の交通量、付近の人口密度の調査や、街路樹の意味などに展開できたら、さらに進んだ学習になるだろう。イ.カイワレダイコンと台所の洗剤普通家庭で使っている洗剤が、標準使用量(製品に書いてある濃度)で、カイワレダイコンの発芽にどんな影響を与えるかを、予想し、その理由を考えてから水との対象実験をさせた。実験結果としてははっきり違いがでるので、洗剤は生物に悪いという表現が多いが、感想を書かせると、洗剤を少なく使う、薄めるなどがでてくるので、悪い影響を減らすにはどういうことを考えているのであろう。実際にどの程度の濃度で影響(良い悪いにかかわらず)がでるのか、あらかじめチェツクしておく必要がある。1.研究委員会(研究代表者、研究分担者、環境教育専門家2名、県教育センター所員3名)を作り、その討議によりモジュールの項目案を作成、地方教育センターの研修に参加した教員に随時アンケート調査を行い、その項目案について意見を求めた。2.上記のアンケートの結果および、環境問題に関する研究結果等を検討し、小・中学校それぞれ、56のモジュールのテーマについて、内容項目案を作成した。3.そのうち、小学校2項目、中学校3項目について詳細な授業の展開案を作成討議をおこなった。同時に、次年度以降においていつでも研究授業を行えるように、協力校の環境条件についても討議をおこなった。4.これらの過程をとおしてみると、現在の環境教育に関しては、随時研究的に行われているだけで、全体の体系的なカリキュラムはないように思える。アンケートについてみても、理科、社会科、家庭科等現在の教科構成の中では、どの教科で行うのが適当か、現場ではとまどっているようである。道路の交通量、付近の人口密度の調査や、街路樹の意味などに発展できたら、さらに進んだ学習になるだろう。

実験結果としてははっきり違いがでるので、洗剤は生物に悪いという表現が多いが、感想を書かせると、洗剤を少なく使う、薄めるなどがでてくるので、悪い影響を減らすにはということを考えているのであろう。実際にどの程度の濃度で影響(良い悪いにかかわらず)がでるのか、あらかじめチェツクしておく必要がある。
脳幹下行性投射系による髄節性歩行リズム生成機構の駆動・統合様式の解明

本研究では網様体脊髄路及び前庭脊髄路の主投射領域である脊髄VIII層介在細胞層の構築様式の解明を目的とした。VIII層には交連細胞が多数分布し左右肢間の交互歩行リズムの発現に深く関わると考えられている。このため本研究ではネコを用いて左右後肢交互歩行リズムの形成に関わる腰髄VIII層交連細胞機構の構築について以下の2項目の解析を行った。1交連細胞の髄節性分布様式後肢筋運動ニューロン(MN)層または介在細胞層(VIII-VI層)に神経トレーサー(BDA)を局所注入し、腰膨大部を含む第3腰髄から第2仙髄領域(L3-S2)で逆行性標識された交連細胞の分布について解析した。すべての注入例に共通してBDA標識細胞はL3-S2髄節にかけて広範囲に分布していたが、注入部位と同レベルで最大分布を示した。さらに詳細に見ると、VIII層注入例では注入反対側VIII層に分布する標識細胞数の相対比率が極めて高く、これはMN層注入例では注入同側の標識細胞分布が優位であるのとは明らかな違いであった。以上より左右VIII層交連細胞機構は同髄節レベルで相互に強い神経連絡を持つことが明らかとなった。2交連細胞の軸索投射様式第5-6腰髄境界部のVIII層交連細胞層内にBDAを局所注入し、反対側に交差性投射するBDA順行性標識交連軸索群のL3-S2レベルにおける投射様式について解析した。標識交連軸索群は走行方向により上行、下行、両方向性に分類され、中でも前2者が多数を占めた。また交連軸索には前索を中心に走行する軸索群と側索まで移動する軸索群の2群が認められた。これら軸索群は交差レベルと同じ及び隣接する髄節に対して強い投射を示したが、前者の軸索は主としてVIII-VII層に後者はIX層に投射した。以上の成績よりVIII層交連細胞機構は多様な神経要素から構成されることが明らかとなり、この機構全体として左右後肢の交互リズム運動の発現に多様な機能的役割を持つことが示唆された。本研究では網様体脊髄路及び前庭脊髄路などの下行性投射系による脊髄内に髄節性配置された歩行リズム生成機構の駆動・修飾様式の解明を目的としている。このため本年度は左右後肢歩行リズムの協調的発現に重要な役割を持つ腰髄交連細胞回路の髄節性配置様式について解析を行なった。実験には成ネコを用いた。ネンブタール麻酔したネコを腰椎固定装置に固定し、椎弓切除術を施し腰髄硬膜を露出した。選択露出された後肢筋支配神経にカフ電極を装着し、筋神経の電気刺激で誘発される脊髄背面電位を硬膜上より記録した。脊髄背面電位が最大振幅値を示す髄節の硬膜に数箇所小孔を開け、この小孔を通して記録電極と逆行性神経トレーサー(BDA)注入用ピペットから成る2連ガラスピペットを脊髄内に刺入した。筋神経刺激で誘発される逆行性フィールド電位の記録から運動ニューロン層を同定し、この部位にBDA(20%溶液)を微量(10nl)圧注入した。1-2週間の生存期間後、動物を灌流固定し脊髄を摘出した。

腰仙髄部の50μm連続横断切片を作製し、これらをABC/DAB法により反応し、BDA逆行性標識細胞を可視化した。以上の操作を大腿四頭筋・大腿屈筋群・下腿三頭筋・前脛骨筋支配神経のそれぞれについて行なった。これらの連続切片標本をもとに、1)逆行性標識交連細胞の腰髄内分布、2)標識交連細胞の細胞体・樹状突起の広がりについて現在解析を進めている。これらの解析結果から得られる交連細胞群の支配運動ニューロン層の違いによる腰髄内分散配置様式と形態及び脊髄内受容野の特徴から、左右後肢歩行リズムの協調的発現に関わる交連細胞回路の腰髄内構築様式を明らかにする。【目的】本研究では脳幹の主たる下行性投射系である網様体脊髄路及び前庭脊髄路による歩行リズム生成機構の駆動・修飾様式の解明を目的としている。本年度はこれら下行性投射系の主たる脊髄内投射部位に存在し、かつ左右歩行リズムの協調的形成に必須である脊髄交連細胞回路の髄節性配置様式について神経解剖学的手法を用いて解析を行なった。【方法】実験には成ネコを用いた。ネンブタール麻酔したネコの腰椎部に椎弓切除術を施し腰髄を露出した。さらに後肢伸筋(大腿四頭筋または下腿三頭筋)支配神経を選択露出し、カフ電極を装着した。手術終了後にネコを腰椎固定装置に固定し、筋神経刺激で誘発される脊髄背面電位を硬膜上より記録した。脊髄背面電位が最大値を示す髄節の硬膜に1箇所小孔を開け、これを通して記録電極と神経トレーサー(BDA)注入用ピペットから成る2連ガラスピペットを脊髄内に刺入した。筋神経刺激で誘発される逆行性フィールド電位の記録から運動ニューロン層を同定し、この部位にBDA(20%溶液)を微量(10nl)圧注入した。3-4週間の生存期間後、動物を灌流固定し脊髄を摘出した。腰仙髄部(L3-S2)の50μm連続横断切片を作製し、これらをABC/DAB法により反応し、BDA逆行性標識細胞を可視化した。【成績および考察】連続切片標本をもとに、逆行性標識交連細胞の腰髄内分布について解析した。この結果、BDA標識細胞はL3-S2髄節を通して両側性に分布し、その分布密度はBDA注入部位の近傍ほど高かった。左右分布の比較では注入側が優位であり、標識細胞の多くが注入側VII層に分布した。注入反対側では標識細胞の殆どが交連細胞層(VIII層)に分布していた。以上の成績から、交連細胞群は左右脊髄間の同一髄節レベル内における緊密な連絡回路網を構成し、これは左右歩行リズムの協調的発現に重要な役割を持つと考えられた。以上の成績については平成13年9月の日本神経科学学会大会(京都)および11月の北米神経科学学会大会(San Diego)で発表した。本年度はこれら下行性投射系の脊髄投射部位に存在し、左右歩行リズムの協調的形成に重要な役割を持つ脊髄交連細胞の神経伝達物質の同定について神経解剖学的手法を用いて解析した。【方法】実験動物には成ネコを用いた。ネコを経心臓的に灌流固定し脊髄を摘出し、腰膨大部(第3腰髄から第1仙髄)を含む腰仙髄部の凍結横断切片(厚さ50μm)を作製した。これらの切片に抗choline acetyltransferase(ChAT)抗体と抗GABA抗体の抗トランスミッター抗体を用いて免疫組織化学反応を行なった。
児童生徒のライフスタイルが体力運動能力の低下と健康及び運動適応能に及ぼす影響

ライフスタイル(活動性に関する)が児童生徒の体力運動能力や健康度(最大酸素摂取量)および運動適応能(運動適応能テスト及び教師の評価)に影響をおよぼすとの仮説を立て、小学6年生と中学2年生の男女170名を対象に調査・測定し各要因の関連性を検討した。その結果、以下のような点を明らかにした。1.活動的か否かのライフスタイルは、小学6年生および中学2年生ともに女子の健康度と有意な関連があった。小学6年生では中学2年生に対して運動面での関連はなかったが呼吸循環系への活動の影響が蓄積されてくることが明らかになった。2.体育実技のベースとなるような運動適応能は、小学6年男子、中学生の男女の健康度と有意な関連が認められた。運動適応能は、個々の局所的な運動の能力よりも全身的な運動遂行能力を見ているものであり、体育実技等の活動を背景にしており、活動量の確保が危惧される。3.男女別に見るとそれぞれ小学6年生での関連性の延長の上に生活や運動の個人差が増幅されたパターンで中学2年生での各要因の関連性に一定の傾向を示した。経年的にライフスタイルの影響が蓄積されていくものと推測された。4.中学2年生女子においては、ライフスタイルと体力運動能力との関係を除いて全ての要因が有意に関連しあっていた。これは、全体状況の集約された形の傾向であり、ライフスタイル、体力運動能力、健康度及び運動適応能のサイクルの環の中で能動的に働きかけることのできるライフスタイルの活動と運動適応能に関わる体育的活動への取り組みの必要性を促していると結論された。本研究では、(1)体力・運動能力と健康度との関係を運動適応能と最大酸素摂取量(VO_2max)を指標にし、(2)体力・運動能力の低下が運動実践に与える影響を体育実技能力から明らかにし、これをライフスタイルとの関連から検討しようとしている。以下は、現段階での小学生の調査について概要である。1.健康度と運動適応能との関連健康度の指標としたVO_2maxと運動適応能との関連では、男子において運動適応能の低い群においてVO_2maxの低値を示した。普通程度以上の群と全ての女子の群では、明確な差は認められなかった。したがって、男子において全身の筋力、ダイナミックな動き、巧みな動きの低下あるいはそのような活動の不足は、結果的に健康度に影響すると示唆される。2.健康度と活動に関するライフスタイルとの関連家庭での生活、塾やスポーツ教室へ参加、学校での生活の中での活動状況と健康度との関連では、全ての男子の群において明確な差は認められなかった。女子では普通程度の群に比較し、活動的である群でVO_2maxが高い傾向にあった。したがって、活動的な生活であるか否かは、女子において健康度に影響するものと示唆される。3.ライフスタイルと運動適応能との関連ライフスタイルの活動群と非活動群との間で、運動適応能に明確な差は認められなかった。また、ライフスタイルと体育実技能との間にも明確な差は認められなかった。したがって、運動の実践能力は、調査段階で活動的であるか否かに影響されるものではないものと考えられる。以上の結果より、小学生の活動に関するライフスタイルに一部には健康度に影響し、各種運動に適応する能力の差も一部では健康度に影響すると示唆される。今後、中学生の調査や地域差等も含めて検討する必要がある。前年度は、小学生に関する調査を行い、小学生の活動に関するライフスタイルは一部では健康度に影響し、運動適応能の差も健康度に影響している面があることを明らかにした。今年度は、中学2年生を対象に調査し、以下のような点を明らかにした。

1.健康度と運動適応能との関連健康度の指標としたVO_2maxと運動適応能との関連では、男子において運動適応能得点とVO_2maxの間に有意な相関を認めた。女子においても、運動適応能得点とVO_2maxの間に有意な相関が認められた。特に、ダイナミックな運動能の高得点者にVO_2maxの高い傾向がみられた。したがって、運動適応能は、健康度に影響をおよぼすものと考えられる。2.健康度と活動に関するライフスタイルとの関連家庭での生活、塾やスポーツ教室への参加、学校での生活の中での活動状況と健康度との関連については、男子は、高活動群、活動群および低活動群の間に明確な差は認められなかった。女子は、高活動群・活動群郡と低活動群の間に有意な差があった。男子は、本対象者は全体に概ね活動的であり、女子は、活動の程度の差が大きかった。したがって、活動的でない場合に健康度への影響があるものと示唆された。3.ライフスタイルと運動適応能との関連男女ともにライフスタイルの高活動群と低活動群との間で、運動適応能に明確な差は認められなかった。また、ライフスタイルと体育実技能との間にも明確な差は認められなかった。しかし、一部の低活動者において運動適応能、体育実技能の低い者があり統計的な処理に依存しない個別の検討が必要であると示唆された。したがって、ライフスタイルは、運動実践能に相関しないが、あるレベル以下の場合には影響があるものといえる。以上の結果より、中学生の活動に関するライフスタイルは女子では健康度に影響し、各種運動に適応する能力の差は男女とも健康度に影響すると示唆された。特に、低活動者の運動能と健康度とライフスタイルの関連性の高さが明らかになった。
超高速光相関システムの性能向上とその応用

大容量データの蓄積・処理技術は、データアクセスのボトルネック・高いコスト(多くの電力)を有する課題がある。これまで特定の画像に対して計算不可能大きい照合部分を省電力で実現可能な、光相関デバイスの研究開発を行ってきており、本研究ではこれまで特定の画像の照合に限られていた用途を拡大し光相関デバイスの性能向上とその応用を検討することを目的として取り組んできている。内容としては、1ページデータ設計、2光相関演算の演算性能の評価、3応用の検討として設定しており、前述した目的を達成するために、昨年度は主に1ページデータ設計、2光相関演算の演算性能の評価に関してシミュレーションと実験の両面から取り組んだ。今年度は3応用の検討を行った。下記に、本年度の取り組みについて具体的に報告する。3応用の検討光相関におけるページデータは、データ照合における照合の1単位に相当する。近年の深層学習の発展によって、3次元データ等の照合のための特徴量の提案など様々なデータ照合が提案・開発されており、多用なデータをより高速に実現するための光相関手法の検討を進める重要性を再認した。また、3次元データなど新規応用展開に向けて検討を進めた。本研究で取り組んだ新規光相関演算手法は、データベース作成時にカテゴリ分類を反映させることが可能な手法であり、詳細照合と同時にクラス判定可能なことを活かした応用展開が今後可能となった。29年度が最終年度であるため、記入しない。データ解析において計算負荷の大きい照合部分を省電力で実現可能な、光相関デバイスの研究開発を行っている。本研究は、これまでの特定画像の照合に限られていた用途を拡大し光相関デバイスの性能向上とその応用を検討を目的としている。これまでに、1ページデータの設計、2光相関演算の演算性能の評価を行ってきた。以下に項目ごとに研究成果の概要を示す。1ページデータ設計:ページデータ評価のための簡易なシミュレータ構築を行った。また、光線追跡に基づく光学計算ソフトを用いて、実験に用いている光相関システムのレンズ評価に取り組み、現状システムで有効に利用できるページデータの細かさとそのサイズの限界について精査を行っている。2光相関演算の演算性能の評価:複数種類の参照光パターンを生成し、演算性能の評価を実験的に行った。内積演算値についての演算器としての演算性能実験評価を実施した。3応用の検討:3次元データ照合など新規応用展開に向けて検討を進めている。当初の予定通り、ページデータの設計については画像以外のデータからのページデータの作成方法の検討を行った。また、光相関演算システムの演算器としての演算性能について精査した。今後は新規応用先や適用に向けた最適化の必要性、光相関演算適用による精度やその効果について検証する。
p53ノックアウトマウスを用いた神経膠腫発生・進展機序・解析

1.東京大学医科学研究所獣医学研究部勝木元也教授より供与をB/6J:N10, p53(+/-),雄に2匹を用いて研究を開始した。2.マウス尾より抽出したDNAをtemplateとし,マウスp53遺伝子のintron 1上のforwardprimerとexon 2上のreverse primer,およびノックアウトマウスにおいてp53遺伝子のexon 2より挿入されているLacZ遺伝子上のreverse primerを用いて1回のpolymerase chain reactionでp53 genotypeを判定する方法を確立した。3.日本クレアより購入したB6/J雄総計128匹を用いてp53(+/-)の雄との交配を行い,193匹の仔を得た。内訳はp53(+/-)雄83匹,p53(+/-)雌110匹であった.次のp53(+/-)の雌雄の交配を延べ164回行い,78匹が出産した.生存し経過を観察することの出来た仔のp53 genotypeは(+/+)73匹,(+/-)80匹,(-/-)10匹であった.妊娠を確認した雌に対しては,妊娠14-19日目にエチルニトロソウレア25または75mg/kgを腹腔内に投与して出産させた.P53(+/-)およびp53(-/-)の固体関しては最大1年まで観察し,死亡した固体については直ちに脳を取りだしてホルマリン固定パラフィン包埋を行い,切片を鏡検した,p53(+/-)の3匹(4%),p53(-/-)の1匹(10%)に脳腫瘍の発生を認める事が出来た.4.4例の脳腫瘍のうち1例は神経鞘腫と考えられた,少ない例数ではあるが,神経鞘腫よりも神経膠腫が,p53(+/-)よりもp53(-/-)固体の方が早く脳腫瘍を発生する傾向が示唆された.5.さらに研究を進めていくためには,脳腫瘍の発生率を上げる必要がある.1.東京大学医科学研究所獣医学研究部勝木元也教授より供与をB/6J:N10, p53(+/-),雄に2匹を用いて研究を開始した。内訳はp53(+/-)雄83匹,p53(+/-)雌110匹であった.次のp53(+/-)の雌雄の交配を延べ164回行い,78匹が出産した.生存し経過を観察することの出来た仔のp53 genotypeは(+/+)73匹,(+/-)80匹,(-/-)10匹であった.妊娠を確認した雌に対しては,妊娠14-19日目にエチルニトロソウレア25または75mg/kgを腹腔内に投与して出産させた.P53(+/-)およびp53(-/-)の固体関しては最大1年まで観察し,死亡した固体については直ちに脳を取りだしてホルマリン固定パラフィン包埋を行い,切片を鏡検した,p53(+/-)の3匹(4%),p53(-/-)の1匹(10%)に脳腫瘍の発生を認める事が出来た.4.4例の脳腫瘍のうち1例は神経鞘腫と考えられた,少ない例数ではあるが,神経鞘腫よりも神経膠腫が,p53(+/-)よりもp53(-/-)固体の方が早く脳腫瘍を発生する傾向が示唆された.5.さらに研究を進めていくためには,脳腫瘍の発生率を上げる必要がある.1.日本生物研究所を経由して米国より購入する予定であったP53ノックアウトマウスは,日本で繁殖を行う許可が出なくなったため導入を断念し,東京大学医科学研究所獣医学研究部勝木元也教授より供与していただいたP53ノックアウトマウス2匹(B6/J:N10,p53[+/-],雄)を用いた。2.まずp53genotypeを判別する方法を検討した。マウス尾を3mm程切断してproteinase処理を行ったものをtemplateとし,マウスp53遺伝子のイントロン1上のforwardprimerとエクソン2上のreverse primer,およびノックアウトマウスにおいてp53遺伝子のエクソン2より挿入されているLacZ遺伝子上のreverse primerを用いて1回のpolymerase chain reactionでp53genotypeを判定する方法を確立した。Wild type(p53[+/+])のマウスでは202bpのampliconが検出され,p53(+/-)マウスでは202bpと278bpの2本のampliconが,そしてp53(-/-)マウスからは278bpのみが検出される。3.p53(+/-)の雄を用いてwild typeの雌30匹と交配を行い,44匹の仔を得た。その内,p53(+/-)雄14匹,p53(+/-)

雌10匹であった。妊娠率が低いことが問題点の一つであった。現在さらにp53(+/-)とwild typeとの交配を進めるとともに,p53(+/-)同志の交配を開始し,神経膠腫を発生させるためのethylnitrosoureaの投与量と投与時期の検討を開始した。1.日本生物研究所を経由して米国より購入する予定であったP53ノックアウトマウスは,当初の見込みに相違して日本において繁殖を行う許可が出なくなったために導入を断念し,東京大学医科学研究所獣医学研究部勝木元也教授より供与していただいたP53ノックアウトマウス2匹(B6/J:N10,p53[+/-],雄)を用いた。2.日本クレアより購入したB6/J雌総計128匹を用いてp53(+/-)の雄との交配を行い,193匹の仔を得た。その内,p53(+/-)雄83匹,p53(+/-)雌110匹であった。3.次にp53(+/-)の雌雄の交配を延べ45回行い,24匹が73匹の仔を出産した.仔のp53genotypeは(+/+)35匹,(+/-)31匹,(-/-)7匹であった.妊娠を確認した雌に対しては,奸娠14-19日目にエチルニトロソウレア25-75mg/kgを腹腔内に投与して出産させた.p53(-/-)の7匹に関しては最大20週まで観察し,死亡した個体については直ちに脳を取りだしてホルマリン固定パラフィン包埋を行い,切片を鏡検したが,現時点までのところ脳腫瘍の発生を見ていない.p53(-/-)の仔の出生率の低いことがひとつの問題点である.4.引き続きp53(+/-)雌雄の交配を重ねるとともに,エチルニトロソウレア投与量の増量や他の薬剤の投与を試みる予定である.
「自律」を支えるものとしての、労働に関する権利-「個人の尊重」を解釈基準として-

本研究は、日本国憲法13条前段の「個人の尊重」を解釈基準として、日本国憲法27条1項の「勤労の権利」、27条2項の「勤労条件の法定」そして憲法28条の「労働基本権」を、労働者諸個人の自律を実現させるものとして再解釈することを目指したものである。そこではまず、基準となる日本港憲法13条前段の「個人の尊重」について、ドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」と対比しながら、その理解を深めていった。そして具体的には、これまで憲法上の「勤労」の概念に含まれていなかった無償労働を、「個人の尊重」をより現実のものとするためにこれに含めるという、新たな「勤労」概念を提唱し、その労働法上、そして社会法上の効果を明らかにした。本年度は、本研究の中心概念である「個人の尊重」及び、それと深く関係する「人間の尊厳」の理解を深め、それに基づく憲法上の「労働に関する権利」の解釈の指針を探求した。『ドイツの憲法判例III』に掲載した、4つのドイツ連邦憲法裁判所の判例評釈は、いずれも「人間の尊厳」乃至はそれと密接に関係する「一般的人格権」についての判決に対するものであり、その中には、日本の「個人の尊重」を基本理念として判断する場合との比較検討を行なったものもある。「Die Achtung vor dem Individuumund dieWurde des Menschen」では、日本国憲法に文言として存在しない「人間の尊厳」は、憲法13条のほか、18条、36条、25条と密接な関係を有することを確認し、当該概念をそれら全体から解釈として演繹されるものとして位置づけ、これを「公共の福祉」の一内容として機能させるべきことを示した。「沈黙する者へのパターナリズム-遺伝子操作の限界としての『個人の尊重』と『人間の尊厳』-」においては、現在極めて多くの議論が戦わされている「遺伝子操作」についてその限界を明らかにした。そこでは、日本では「人間の尊厳」は、侵害される主体が特定できしかも人間であることが明らかな場合で「客体定式」が当てはまる時のみ、当該概念を制限規範として用いるべきことを示し、遺伝子操作でこれに当てはまる場合を明らかにした。そしてそれ以外の領域では、「個人の尊重」によってその是非を判断すべきであり、しかも遺伝子を選択する親の側ではなく、「生まれ来る子ども達」の方を基軸にすべきことを指摘した。さらに遺伝子操作を、意思の表示できない彼らに対するパターナリズムと捉え、これに基づき個々の遺伝子操作の許容範囲について、具体的に明らかにしていった。以上のように「個人の尊重」と「人間の尊厳」の制限規範としての相違を明らかにしたことにより、憲法上の「労働に関する権利」においても、同様にして権力関係を抑制し自己を陶冶して自律を図るものとしての側面を剔抉するという、指針の一つを得た。本年度は、本研究の中心概念である日本港憲法13条前段の「個人の尊重」の理解を深め、それに基づく憲法上の「勤労の権利」の解釈の指針を探求した。『リアル憲法学』では、その編集のほか、第2章「『博愛』への想像力-個人の尊重-」を執筆した。そこでは、預金、学資保険、車の借用等の通常の人には認められている行為のために、生活保護を廃止・減額された措置が無効とされた事件を例に、生存権等あらゆる人権の背後に、13条が存在することを示した。そして、「個人の尊重」を、一方で全体主義との対比で自らの人生は自らが決めることと定式化すると共に、決定の重荷による「自由からの逃走」の危険の指摘し、その克服にも触れた。他方で、「個人の尊重」は利己主義とは全く異なり、見ず知らずの人や理解し難い人も含めて、すべての個人を自分や家族と同様に尊重することであり、「博愛」の思想につながるものであることを明らかにした。そして、この崇高な理念に現実を近づけるには、自分とは全く異なる存在を理解しようとする想像力こそが求められることを、金子みすずの詩を媒介として説明した。そして、このような人権の基本理念である「個人の尊重」を基礎として、諸個人の生き方の多様性を増大させる為に、勤労の権利の拡大をめざす研究を行い、現在それを論文の形でまとめようとしている。本年度は、日本港憲法13条前段の「個人の尊重」等に基づいて、憲法上の「勤労の権利」に関して、全く新しい解釈を提示した。即ち「無償労働と『勤労の権利及び義務』-勤労概念の拡大と『個人の尊重』・『人間の尊厳』-」がそれである。そこでは、憲法27条1項の「勤労」の概念に、家事労働やボランティアといった無償労働を含めるべきことを明らかにした。

その理由はまず、一人の人間が雇用労働のみならず、自営業やボランティア活動、さらには家事に従事したり再び教育を受けたり、失業状態に陥ったり年金受給者となったりする状況を含めて、様々なライフステージ間を自由に移行できるようにすることが、個人の自由を増大させることにつながり、そのためには無償労働を含めて労働概念を統一的に把握するべきことである。また、憲法27条1項は、「勤労」を権利のみならず「義務」と規定しており、無償労働に従事している者も、「勤労の義務」を果たしていると認めることが、個人の生活の多様性を確保することにつながることも挙げられる。そしてこの勤労概念の拡大によって、28条の「勤労者」に無償労働者も含まれることになり、無償労働者に労働基準法等のみならず、労働団体法の一部も認める余地が生じる。さらには年金受給等において、無償労働を不利に扱わないようにする、憲法上の要請が生じることを明らかにした。
ニューロステロイドの鎮痛機序解明を目指した中枢-脊髄-末梢神経での総合的解析

申請者らは生体内に存在するニューロステロイド(以降NS)の抗侵害作用の全貌を明らかにするため、中枢神経、脊髄、末梢神経におけるNSの作用解析を計画した。(1)中枢神経系における作用解析:海馬スライスを用いたPatch-Clamp法によるGABA_A誘発性電流やGlycine誘発性電流に対するNSの作用の解析、(2)脊髄における作用解析:(2)-1ラット脊髄後角スライスを用いたPatch-Clamp法によるGABA_A誘発性電流に対するNSの作用の解析、(2)-2ラット培養脊髄後根神経節(DRG)細胞を用いたサブスタンスP(Sub P)、ニコチンなどの刺激による細胞内カルシウムの変動に対するNSの影響の解析、(2)-3ラット培養DRG細胞を用いたPatch-Clamp法によるニコチン誘発性電流、GABA誘発性電流等に対するNSの作用の解析、(3)再構築系による作用解析:アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いたムスカリン、Sub P、CGRP受容体のリガンド誘発性電流に対するNSの作用の解析、電位依存性ナトリウムチャネル(Naチャネル)に対するNSの作用の解析、である。平成17年は、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いて、NaチャネルのサブタイプであるNa_v1.2(中枢神経系に発現)、Na_v1.4(骨格筋に発現)に対するアロプレグナノロン(AP)、プレグネノロン(PREG)、デヒドロエピアンドロステロン(DHEA)の作用を検討した。その結果、APはNa_v1.2、Na_v1.4機能をともに抑制したが、PREG、DHEAはNa_v1.2、Na_v1.4ともに影響を与えなかった。APはニューロステロイドの中で最も抗侵害作用が強いとされ、PREG、DHEAは抗侵害作用が弱いことが知られている。これにより、APによるNaチャネルの抑制がその抗侵害作用機序の一つである可能性が示唆された。我々は生体内に存在するプレグネノロン、プロゲステロン、デヒドロエピアンドロステロン、プレグナノロンらニューロステロイド(以降NS)の中枢神経、脊髄、末梢神経における抗侵害作用の全貌を明らかにするため、1)中枢神経系におけるNSの影響の解明として、海馬スライスを用いたPatch-Clamp法によるGABA_A誘発性電流やGlycine誘発性電流に対するNSの作用の解析、2)脊髄におけるNSの影響の解明として、ラット脊髄後角スライスを用いたPatch-Clamp法によるGABA_A誘発性電流に対するNSの作用の解析、また、ラット培養脊髄後根神経節(DRG)細胞を用いたSub P、ニコチンなどの刺激による細胞内カルシウムの変動に対するNSの影響の解析、同様にラット培養DRG細胞を用いたPatch-Clamp法によるニコチン誘発性電流、GABA誘発性電流等に対するNSの作用の解析、3)1)2)で得られた結果の再構築系による確認として、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いたムスカリン、Sub P、CGRP受容体のリガンド誘発性電流に対するNSの作用の解析、を計画した。平成16年は、脊髄におけるニューロステロイドの影響の解明として、ラット培養DRG細胞を用いて、Gタンパク結合受容体の一つであるサブスタンスP受容体に対するプロゲステロン(PROG)、プレグナノロン(PREG)の作用を検討した。ラット培養DRG細胞をサブスタンスPで刺激し細胞内カルシウムの変動に対してPROG、PREGがどのような影響を与えるのかを観察した。その結果、PROG、PREGともにサブスタンスPによる細胞内カルシウムの上昇を濃度依存性に抑制した。これにより、PROG、PREGがDRGにおけるサブスタンスP受容体機能を抑制することが示唆され、PROG、PREGの抗侵害作用機序の一つである可能性が示された。
神経保護作用を有する新規因子の単離と神経変性疾患への応用に関する研究

昨年度の実験から、神経栄養因子を動物に送り込むためのベクターとして利用したアデノウイルスベクターが細胞毒性を有することが分かり、さらに安全性の高いアデノウイルスベクターを開発する必要性が出てきた。このため、アデノウイルスベクターの骨格自体に大幅な変更(組換え操作)を加えることが必要となったが、従来の組換えアデノウイルスの構築法では、アデノウイルスのゲノムの複数箇所の変更や外来遺伝子の導入を要求される場合は、多大の時間や労力を必要とする。本年度は、従来の技術では不可欠とされるアデノウイルス増殖、精製やウイルスDNAの抽出過程を必要とせず、精製ウイルスDNAと大腸菌内で増殖させたプラスミドDNAとの間で相同組換えをも不要とするアデノウイルス構築方法の開発を行った。具体的には、アデノウイルスの両端の末端逆方向繰り返し配列を完全に含み、El及びE3領域を欠失させたウイルス様ゲノムを保持する新たなコスミドベクター(pacad1A)を作製した。このpacad1Aは、制限酵素処理により、そのウイルス様ゲノム部分を遊離させることが可能である。また、pacadIAには、複数の外来遺伝子を導入したり、ウイルスベクターの基本的骨格に改変を加えよたりすることを容易にするための複数のユニークな制限酵素サイトを用意した。このpacad1A由来のウイルス様ゲノムDNAの感染性を確認すると同時に、外来遺伝子導入用サイトの有用性を知る目的で、ウイルスゲノムの複数箇所の修飾過程を必要とする自己内在性テトラサイクリン調節型ベクターの作製を行った。pacad1Aは期待した能力を有し、テトラサイクリンによって効率よく遺伝子発現を調節できる能力を持ったアデノウイルスベクターを作製できた。現在、この新たに開発した技術を応用して、神経栄養因子の遺伝子を発現できる安全性の高いアデノウイルスベクターの作製を行っている。細胞に導入した外来遺伝子の発現を安価な抗生剤であるテトラサイクリンで調節できるプロモーター(Tetプロモーター)と転写活性化因子(tTA)の組合わせは、培養細胞レベルからトランスジェニックマウスまで広く応用されている。今年度は、ヒトグリア細胞由来神経栄養因子(GDNF)を発現させるためのアデノウイルスベクターの構築に上記の系を利用し、構築したベクターAxCTnT-hGDNFを動物実験へ応用した動物実験を行った。GDNFを発現させるためのアデノウイルスベクターAxCTnT-hGDNFを上記の系を利用し作成した。その感染細胞由来の培養上清についてのELISAによる測定ではAxCTnT-hGDNFに感染した細胞由来の培養上清中に高濃度のヒトGDNFを含むことが確認できた一方、コントロールウイルスに感染させた細胞由来の培養上清中のGDNFは測定感度以下であった。また、ラット黒質初代神経細胞に対する生存維持活性においても陽性と確認できた。続いて、マウスを利用したパーキンソン病モデル動物を作成し、AxCTnT-hGDNFがそのモデル動物に対して神経保護作用を有するかにつき検討した。神経毒であるMPTPの投与前にAxCTnT-hGDNFを線条体に投与することで、その神経保護作用の有無の検討はMPTPの投与後(1週間後)、マウスの線条体を左右別々に取り出し、それに含有されるドーパミンを比較することで行った。MPTPを用いると、線条体のドーパミン含量は正常マウスの10%未満に減少したが、AxCTnT-hGDNFの投与は統計学的な有為差をもって、AxCTnT-hGDNFを打ち込んだマウスの投与側の線条体にてドーパミン含量の減少を阻止することが確認できた。
持続的なまちづくりの視点からみた負の現地遺構の保存活用に関する研究

本研究は現存する負の遺構を収集,分析・評価し,さらに遺構が表現できていない事象を検討しながら,負の遺産の保全を学術的に整理したうえで,持続性の観点から経済波及効果や教育効果,生きがいの創出など,活用や維持管理を含めたまちづくりの観点を加えて検討することを目的としている。今年度は雲仙普賢岳噴火災害や中越地震について整理した後,東日本大震災の震災遺構をめぐる状況について朝日新聞および河北新聞の記事を整理した。また熊本地震や北海道胆振東部地震を視察するとともに,すでに遺構整備が終わっている北海道南西沖地震や有珠山噴火災害、インドネシアのスマトラ島沖地震被災地であるバンダアチェ,ムラピ山噴火災害被災地のジョグジャカルタについて、役所や地元大学研究者からヒアリングを行い、保存までの経緯や現在の活用方法、その課題について情報収集した。遺構の活用は、メモリアルな利用のなかにも防災的観点の活用,観光としての活用があり,観光も教育的なものや,直接的な被災者支援(雇用の場)の遺構利用が見られる。このように多義的に活用可能であることが見えてきた。近代化遺産については福岡県都市圏に位置する国鉄志免炭鉱,明治鉱業高田鉱,早良鉱業,西戸崎炭鉱,三菱鉱業勝田鉱の調査を行った。閉山処理過程を整理した後、その変遷を明らかにした。近代化遺産として評価される前に多くは取り壊され、偶然的に残った遺構が近年、重要文化財となったり、ルート整備などが行われている。キリシタンの遺構については五島列島久賀島を調査した。久賀島は島全体がキリシタン関連の世界遺産に指定されているが人口減少が著しく、集落維持が困難な地区も見られる。島の維持や島の歴史の伝達を主眼として、キリスト教関連の遺構を活用したまちづくりを支援する住民、外部の支援者、都会から留学児童、自治体職員等の状況を俯瞰し、遺産の持つ価値を検証している。項目ごとに進捗を記す。1負の遺産に関する遺構や資料,伝承の調査:予定通り,新聞記事の収集整理,関係者の洗い出しを行い,北海道,インドネシアにてヒアリングを行った。2負の遺産が取捨選択された経緯:予定通り対象地で自治体職員へのヒアリングを通して治世側の経緯を把握した。住民側の動向についてはインドネシアにおいては地元研究者へのヒアリングを行い把握した。3負の遺産の現在における価値と不足するコンテンツと開示方法:予定通り調査対象地での残存状況や開示方法を整理した。4負の遺産の経済波及効果と維持管理コスト:国内の調査対象地で決算書類などを入手したが,インドネシアでは概要しか把握できなかった。ヒアリングからの調査は難しそうであり,現地と連携し資料調査を行う予定である。2019年度はこれまで収集した個別のデータをもとに,負の遺産の伝承の内容,管理運営,地域への効果を横断的に分析し,評価指標を検討する。評価指標の検討を軸に調査データの不足を精査し,調査は予定している国内の近代化遺産と災害遺構における雇用状況や経済波及効果を中心に実施する。またこれまでの災害遺構に関する研究を整理し学術誌に投稿する予定である。

4負の遺産の経済波及効果と維持管理コスト:国内の調査対象地で決算書類などを入手したが,インドネシアでは概要しか把握できなかった。ヒアリングからの調査は難しそうであり,現地と連携し資料調査を行う予定である。2019年度はこれまで収集した個別のデータをもとに,負の遺産の伝承の内容,管理運営,地域への効果を横断的に分析し,評価指標を検討する。評価指標の検討を軸に調査データの不足を精査し,調査は予定している国内の近代化遺産と災害遺構における雇用状況や経済波及効果を中心に実施する。またこれまでの災害遺構に関する研究を整理し学術誌に投稿する予定である。
T細胞におけるHIVの遺伝子発現制御因子の研究

本研究ではHIVプロウイルスの転写制御に関与する転写因子HIV-EP,NF-kBの阻害剤の開発、転写因子MybのDNA結合ドメインの詳細な構造解析及び全長Mybの結晶構造解析のための試料調製を行った。昨年度はHIV-EPの阻害剤として有効な金属キレート剤を開発したが、本年度はより広範な合成金属キレート剤の効果を調べ、HIV-EPおよびNF-kBの各々の活性を選択的に効率良く阻害するものを得た。今後これらの阻害剤を用いて2種類のHIVエンハンサー結合蛋白質の機能解明が進むことが期待される。昨年度はMybのDNA結合ドメインとDNAの複合体の立体構造をNMRにより決定したが、本年度はより詳細に構造の揺らぎについて解析した。その結果、局所的な構造の揺らぎの存在が見い出され、特異的なシステイン残基を介した酸化・還元による制御の可能性が強く示唆された。したがって今後、DNA結合ドメイン内の特異的システイン残基の酸化・還元反応を標的として阻害剤の開発を進めることが可能である。HIV転写制御因子の立体構造の決定はHIV阻害剤の開発のための重要な基盤となる。全長Myb蛋白質の結晶構造解析のための試料調製を行った。我々が新たに開発したチオレドキシンを共発現させる大腸菌発現系を用いて、1リットル培養液から約2mgの完全精製蛋白質を得る系を作製できた。今後この系を用いて構造の解明が進み、より多様な阻害剤の開発が可能になることが期待される。