hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中耳疾患と中耳発生における耳小骨の破骨細胞の数と局在に関する解析

本研究の臨床的意義)破骨細胞数の実態を把握し、破骨細胞数の制御に関するメカニズムを解析することで以下のような意義がある。骨粗鬆症薬はすでに臨床応用されており、将来的にビスフォスフォネートを応用することで耳硬化症の難聴を予防し、真珠腫性中耳炎による骨破壊予防が行えると期待できる。現在、臨床研究において耳硬化症に対する骨粗鬆症薬が進行性難聴を予防するというデータを得た。また、これらの業績の一部は昨年の国際中耳炎シンポジウムで発表し、最近の中耳炎に関する研究成果という総説(投稿中)の「骨吸収」というセッションで紹介される予定である。慢性中耳炎や真珠腫性中耳炎は、臨床上扱うことの多い疾患であるが、現在治療法は手術加療のみである。手術による合併症として、感音難聴、めまい、味覚障害、顔面神経麻痺等があり、手術には入院を要するため、より低侵襲な治療の開発が望まれる。骨では、骨吸収と骨形成のバランスが保持されることにより、骨密度や形態が維持されている。骨吸収には破骨細胞が、骨形成には骨芽細胞が関与している。基礎研究から、耳小骨の骨リモデリングにおいても、破骨細胞は骨吸収に関与しており、骨吸収により耳小骨の連鎖が正常に保たれなくなることで伝音難聴をきたすことが解明されている。真珠腫性中耳炎では耳小骨をはじめ中耳の骨の溶解が起こり伝音難聴が起こるが、進行すれば内耳に病変が及び感音難聴を引き起こす恐れもある。耳硬化症では動物モデルを使って、アブミ骨底板の骨吸収により内耳骨包と癒着することを示した(Kanzaki S, Bone 2004)。これらの疾患では、骨吸収と骨形成のバランスが崩れていることが予想される。骨吸収が優位となっていることから、破骨細胞が増加していると考えられ、耳小骨における破骨細胞の局在や数、制御する因子を調べることにより、病態が明らかになると考えられる。われわれは倫理委員会の承認のもと、真珠腫性中耳炎あるいは耳硬化症アブミ骨患者の耳小骨を摘出し、病理学教室により切片を作成し、染色を行い破骨細胞を示すカテプシンK染色細胞をカウントした。中耳炎,耳硬化症の無いことを確認されたご遺体から摘出された耳小骨(キヌタ骨とアブミ骨)のカテプシンK細胞数は、耳硬化症のアブミ骨、真珠腫性中耳炎のキヌタ骨と比較して増加していた。このことから破骨細胞数が増加していることが臨床例でも示唆される。また、耳小骨の破骨細胞を蛍光で示すマウスを入手し、発達の過程における破骨細胞数を検討しているところであるが、生後21日では破骨細胞が認められなかった。耳鼻咽喉科研究申請書に書かれた通りに進行している。破骨細胞におけるマーカーの検索には時間と研究費が予想以上にかかってしまった。しかし、試行錯誤の結果、耳小骨においてカテプシンKが破骨細胞を反映するマーカーとして実用的であることが解明できたことは大きな意義がある。研究申請書に書かれた通りに進行している部分もあるが、本年度も破骨細胞におけるマーカーの検索には時間と研究費が予想以上にかかってしまった。実験課題は予定通り遂行している。臨床症例から得られる検体を収集中である。マウスGFP破骨細胞も交配させて増殖中である。ヒト献体数を積み重ねて検討していきたい。ただし、ヒト症例では健常(対照群)の耳小骨が入手しにくいことがあり、再度動物実験で検証した方が良いと考えている。マウス中耳炎モデルでもカテプシンK定量を行って行きたい。
すべてのA型インフルエンザに有効な免疫法の開発

インフルエンザウイルスは、表面糖蛋白質ヘマグルチニン(HA)およびノイラミニダーゼ(NA)の抗原性によって様々な亜型に分けられる。現在まで、インフルエンザワクチンは主にウイルスHAに対する血中抗体を誘導することを目的としてきた。しかし、現行の不活化インフルエンザワクチンは抗原性が異なるHA亜型のウイルスには全く効果がない。本研究の目的はこれを克服し、全てのA型インフルエンザに有効な免疫法を検討する事である。これまでに、ホルマリンで不活化したインフルエンザワクチンをマウスの鼻腔内に投与すると、様々な亜型のウイルスに対して交差感染防御が成立することを明らかにした。これにはウイルス表面糖蛋白質に対する亜型特異的中和抗体以外の免疫応答が関与していると考えられた。免疫したマウスのB細胞を用いてハイブリドーマを作出した結果、ウイルス蛋白質に対するIgAおよびIgG抗体を産生するハイブリドーマクローンが多数得られる事が判った。これらの中には様々な亜型のウイルスに交差反応性を示す抗体があった。H1、H2、H3およびH13亜型のHAをもつウイルスに交差反応性を示す中和抗体が得られたため、そのエピトープを同定した結果、このモノクローナル抗体はHAがレセプターに結合する領域の近傍を認識する事が明らかとなった。この領域の構造は亜型に関わらず類似性が高いため、交差反応性を示すことが推測された。これらの結果は、全ての亜型のウイルスに対する抗体療法の可能性を示唆している。また、今後同様に免疫したマウスから得られた交差反応性を示すIgA抗体を用いて血清亜型に関わらずに様々なウイルスに対する交差感染防御のメカニズムを解析する。現在まで、インフルエンザワクチンはウイルス表面糖蛋白質であるヘマグルチニン(HA)およびノイラミニダーゼ(NA)に対する血中抗体を誘導することを目的としてきた。しかし、現行の不活化インフルエンザワクチンは抗原性が異なるHAおよびNA亜型のウイルスには全く効果がない。ホルマリンで不活化したインフルエンザワクチンをマウスの鼻腔内に投与すると、様々な亜型のウイルスに対して交差感染防御が成立した。これにはウイルス表面糖蛋白質に対する中和抗体以外の免疫応答が関与していると考えられた。皮下にワクチンを接種しても交差感染防御は認められなかった。また、現在用いられているエーテルスプリットワクチンには同様の効果が認められなかった事から、ワクチンウイルスが完全粒子の形態を保っていることが重要であることが判った。申請者らは、粘膜免疫、特にIgA抗体に着目した。血清亜型に関わらずに様々なウイルスに交差反応を示すモノクローナルIgA抗体を作出し、そのIgA抗体がウイルスが感染した粘膜上皮細胞の中でウイルス蛋白質と結合し、その増殖を抑えるか否かを検討する予定である。本年度は、ホルマリンで不活化したインフルエンザワクチンで経鼻免疫したマウスのB細胞を用いてハイブリドーマを作出した結果、表面糖蛋白質HAおよび内部蛋白質NPに対するIgAおよびIgG抗体を産生するハイブリドーマクローンが多数得られる事が判った。今後、血清亜型に関わらずに様々なウイルスに交差反応を示すモノクローナルIgA抗体を作出し、そのIgA抗体がウイルスが感染した粘膜上皮細胞の中でウイルス蛋白質と結合し、その増殖を抑えるか否かを検討する。

H1、H2、H3およびH13亜型のHAをもつウイルスに交差反応性を示す中和抗体が得られたため、そのエピトープを同定した結果、このモノクローナル抗体はHAがレセプターに結合する領域の近傍を認識する事が明らかとなった。この領域の構造は亜型に関わらず類似性が高いため、交差反応性を示すことが推測された。これらの結果は、全ての亜型のウイルスに対する抗体療法の可能性を示唆している。また、今後同様に免疫したマウスから得られた交差反応性を示すIgA抗体を用いて血清亜型に関わらずに様々なウイルスに対する交差感染防御のメカニズムを解析する。
界面ダイナミクスを解明する数値解析の研究動向の調査と研究体制の整備

本研究では2006年に神戸インスティチュートで開催される国際研究集会の準備のために、海外研究者の動向及び研究体制を調査し研究テーマの絞込みなどを行なった。これらの企画・調査に際しては様式C-7-1にある代表者及び各分担者が得た成果等が重要な役割と果たしている。具体的には下記のとおりである。研究集会の主テーマについて以下のことが調査からの考察によって得られた。1.「過渡状態に現れるパターン」に関する「実験」,「モデル化」,「数値計算」,「数学解析」がお互い融合した研究集会はまだ海外でも十分行われていないことがわかった。ややもするとどれかに偏りやすい。この点を考慮してバランスの取れた研究集会を行うことの意義とその重要性が認識された。研究集会にふさわしい国内外の研究者およびその研究内容について以下のことが調査によって得られた。2.De Wit教授(ブルッセル自由大)とJalel Azaiez教授(Calgary大)及び長津助手(名大)等によるヴィスコスフィンガリングに対する数値解析的観点からのアプローチについて3.J.R.Ockendon教授(オックスフォード大)の過渡状態を再現する数理モデル論について4.J.Pirouneau教授(パリ6大学)による界面ダイナミクスの計算に適した領域分割と有限要素法の開発について5.小島教授(神戸大)による表面から直接観測できない内部界面減少(亀裂,破壊)の探索について6.松下教授(中央大)と三村教授(明治大)による生物に現れる複雑なパターンの解析について7.Mikula教授(スロバキア工科大)による過渡状態を把握する画像解析について本研究では2006年に神戸インスティチュートで開催される国際研究集会の準備のために、海外研究者の動向及び研究体制を調査し研究テーマの絞込みなどを行なった。2.De Wit教授(ブルッセル自由大)とJalel Azaiez教授(Calgary大)及び長津助手(名大)等によるヴィスコスフィンガリングに対する数値解析的観点からのアプローチについて3.J.R.Ockendon教授(オックスフォード大)の過渡状態を再現する数理モデル論について4.J.Pirouneau教授(パリ6大学)による界面ダイナミクスの計算に適した領域分割と有限要素法の開発について5.小島教授(神戸大)による表面から直接観測できない内部界面減少(亀裂,破壊)の探索について6.松下教授(中央大)と三村教授(明治大)による生物に現れる複雑なパターンの解析について7.Mikula教授(スロバキア工科大)による過渡状態を把握する画像解析について
新規インプラント周囲炎治療器機の開発

本研究の目的はインプラント周囲炎の治療のために、汚染されたインプラント体表面を必要最小限の厚さだけ均一に削合する装置を作製することである。ダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜コーティングを行うことでチタンへの切削効率の向上は確認された。しかし、試作した形状の削合装置では、インプラント体表面への圧接・適合が困難であり、均一に削合することが出来なかった。インプラント周囲炎は、インプラント埋入後に最も高頻度に発症する合併症である。現在、インプラント周囲炎の対処療法として、感染したインプラント体表面の汚染除去とその無毒化が行われているが、インプラント体の複雑な3次元形状とその表面性状のため、施術が極めて困難である。本研究の目的は、ダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜コーティングを施したインプラント表面切削装置を作製し、その効果をインプラント周囲炎動物実験モデルにより検証し、新たなインプラント周囲炎の治療法を開発することである。平成26年度は、長崎県工業技術センターの協力を得て、DLC薄膜コーティングを施したインプラント表面切削装置の作製を行った。開発の過程で、インプラント表層の10マイクロメートルの切削に困難性が発見されたことから、現在では切削装置の内径を縮小して装置の完成を進めている段階である。インプラント周囲炎への対処として、感染したインプラント体表面の汚染除去が行われている。本研究の目的はダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜コーティングを施した、インプラント形状に適合する内ネジ状の切削器具を作製し、その効果を検証しインプラント周囲炎の治療法を開発することである。前年度より、DLCコーティングを施した装置の試作を行い、切削効果を検証してきた。しかしながら、インプラント体形状に完全に適合すること、一定の圧を切削面に加えることが困難であり、均一に表面を削合することが出来なかった。そこで、超音波スケーラーチップに同様のコーティングを行い、切削効率の検証をおこなった。DLCコーティングを行った試料では、その他と比較して切削効率が高く、汚染除去への有効性は確認された。長崎県工業技術センターの協力のもとに、DLC薄膜コーティングを施したインプラント表面切削装置の作製を進行中である。現在、インプラント表層の10マイクロメートルの切削に困難性が発見されたことから、現在では切削装置の内径を縮小して装置の完成を進めている段階であり、この問題も解決される見通しが立っているため、研究の進捗状況としてはおおむね良好だと考えられる。歯科補綴学平成26年度までにDLC薄膜コーティングを施したインプラント表面切削装置の開発を行う予定であったが、問題が抽出されたためにこれを解決し、最優先でこの装置の完成をさせる予定である。問題点は解決され、装置の開発はほぼ完了に近づいていることから、平成27年度に関しては、予定通り動物実験を行う計画である。申請者はすでに大学院生時代にビーグル犬のインプラント研究を経験済みであり、実験の遂行には大きな問題が生じないことが予想されるため、切削装置の完成が若干遅れてはいるものの、当初立案した動物実験計画には変更を行うことなく実行予定である。平成26年度は、切削装置の開発が主目的であったことから,当初計画していた基金の全額を使用する必要性がなかったため、より多くの基金が必要と考えられる平成27年度に基金の持越しを行った。動物実験に経費が必要であることから、次年度使用額278,764円は、ビーグル犬に対するインプラント周囲炎モデルの作製に使用する計画である。
東アフリカ沿岸部における穏健派イスラーム組織に関する研究

本研究の目的は、東アフリカ沿岸部における穏健派イスラーム組織の活動と、それを取り巻く民衆運動の展開について明らかにすることであった。最終年度の総括として、本年度は8月にザンジバル(タンザニア連合共和国)において調査を行った。その結果、2010年頃に活発であった穏健派イスラーム組織「ウアムショ(覚醒)」は、徐々に勢力を失い、目立った活動がほとんどみられなくなっていった。その主な原因は、2015年夏の国政選挙に向けて、ザンジバル州政府が徹底的にウアムショの活動を制限したためである。ウアムショの指導者たちによる公の場での演説活動が難しい状況となり、一般の人々が、ウアムショがかつて主張したイスラーム法に基づく「ザンジバル国」の建国について言及することも、ほとんどなくなっていった。本研究を通して明らかになった点は、ウアムショが州政府に弾圧されるなか、有力野党を支持し、党員としての活動を始めたことである。たしかに野党の主張には、ウアムショの理念と重なる部分があった。今後は野党の主張にも着目していきたい。また、ウアムショの活動は、5年に1度の国政選挙の度に興隆と衰退を繰り返してきた。喫緊では2020年の選挙が予定されているため、この際にどのような動きがあるのかを考察していきたい。さらに、今後も引き続き、ソマリアを主な拠点として活動するアルシャバブの動勢を注視し、ケニア共和国とタンザニア連合共和国への政治的・社会的影響について考察していく。また、現在、ウアムショの活動はザンジバルで行うことが難しいなか、インターネット上や海外を拠点として続けられることも考えられる。そのような他地域での活動状況やインターネット上の情報の分析も、継続して進めていく予定である。本研究の目的は、東アフリカ沿岸部における穏健派イスラーム組織とそれを取り巻く民衆運動の展開について明らかにすることである。東アフリカのイスラーム組織については、過激な活動で知られるアル・シャバーブに関する研究が数本あるが、その他のイスラーム組織についての研究は皆無である。そこで本研究では、ザンジバル(タンザニア連合共和国)を中心に活動を行っているイスラーム組織「ウアムショ(覚醒)」に焦点を当て、タンザニア本土からの分離独立を求めて活動を活発化させ、世論の支持を集めてきた理由について考察を行った。その結果、第1に2000年初頭に制定されたウアムショの規約では、組織の主な目的としてムスリム同士の連帯、相互扶助、社会貢献、イスラーム教育の普及等、宗教的な目標が掲げられていたが、2012年に出版されたウアムショの関連書籍では、政教一致やザンジバルが国家として独立することの必要性などが説かれており、政治的な内容に変化していることを明らかにした。第2に、本研究のインタビュー調査によると、ウアムショの政治的活動が活発化したのは2010年頃であった。この時期は、与党である革命党(CCM)と野党である市民統一戦線(CUF)の連立政権が成立した時期と重なる。この原因について、これまで対立関係にあった革命党との連立政権に不満を持つ市民統一戦線の支持者らが、ウアムショに活動拠点を移し始めたことを指摘した。そして、ウアムショによる「ザンジバルの国家主権獲得」の主張が、多くのザンジバル住民に支持されることとなったと結論付けた。また第3に、ザンジバルでは「ザンジバル国」や「ザンジバル人」としてのアイデンティティーが高まり、ウアムショは島内の世論を政治面だけではなく、精神面においても団結させることに成功していることを指摘した。本年度はタンザニアの国政選挙が2015年10月実施される重要な年であったため、選挙前(7月28日8月10日)と選挙後(12月16日12月28日)の2度、タンザニアにおいて調査を実施した。選挙前の調査では、ザンジバルにおいて関連文献を収集し、選挙前の民意を直接聞き取ることができた。また、選挙後は治安上の問題からザンジバルでの調査を実施することはできなかったが、タンザニア本土において、新大統領もとでの国政に対する民意やザンジバルについての見解、イスラーム組織の存在の有無、イスラーム観、キリスト教徒とムスリムの関係について聞き取ることができたことは非常に有益であった。また2016年6月45日に開催される日本アフリカ学会第53回学術大会(於日本大学)において、「ザンジバルにおけるイスラーム組織ウアムショの活動」というタイトルで口頭発表を行う予定である。本研究の目的は、東アフリカ沿岸部における穏健派イスラーム組織ウアムショ(Uamsho:覚醒)の活動と、それを取り巻く民衆運動の展開について明らかにすることである。これまでの先行研究の多くは、ウアムショを「テロ組織」として論じてきたが、本研究ではウアムショが必ずしも暴力を行使する組織にとどまっているのではなく、民衆の支持を集めている側面に焦点を当てる。2010年初頭、ウアムショの活動はデモ行進や演説、書籍類の出版という形で盛んに実施されていたが、5年ごとの国政選挙が実施されるたびにザンジバル政府による規制を受け、その活動は収まりを見せてきた。さらに2012年、有力な指導者が逮捕されると(2017年4月時点も拘留中)、活動の減少は決定的なものとなった。ザンジバルの国家としての独立というウアムショの主張に多くの人が賛同するものの、そのような意見を公の場で発言することは、難しい状況となっている。とはいえ、単純にその活動が今後も沈静化していくとみるのは早計である。

インターネットを介しての情報発信は、続けられている。このような情報媒体は、彼らが海外のあらゆる組織の活動や思想から影響を受ける手段ともなっている。また、人々のザンジバル人としてのアイデンティティーを呼び覚まし、ザンジバル国家としての独立を掲げ、人々の精神面を一つにしたこれまでの影響力は大きい。ウアムショを通じて強化された「ザンジバル国・人」としてのアイデンティティーは、今後のタンザニア本土との関係にも影響を与え続けると考えられる。本年度は、次年度に研究成果として公表する単著『東アフリカにおける民衆のイスラーム』を出版するため、執筆活動に専念していた。また、その研究成果の一部として、2016年6月45日に開催された日本アフリカ学会第53回学術大会(於日本大学)において、「ザンジバルにおけるイスラーム組織ウアムショの活動」というタイトルで口頭発表を行った。アフリカ学会での発表では第1に、2000年初頭の設立当初、ウアムショはムスリム同士の連帯、相互扶助、社会貢献、イスラーム教育の普及等、宗教的な目標を掲げていたが、2010年代になると、政教一致やザンジバルの国家としての独立を主張するなど、政治的な内容に変化したこと、第2に、与党である革命党との連立政権に不満を持つ野党の市民統一戦線の支持者らが、ウアムショに活動拠点を移したこと、第3に、ウアムショの活動によってザンジバルでは「ザンジバル国」や「ザンジバル人」としてのアイデンティティーが高まり、ウアムショは島内の世論を政治面だけではなく、精神面においても団結させることに成功していることを指摘した。最終年度としてのまとめも順調に進んでおり、計画通り単著を出版できる見込みである。本研究の目的は、東アフリカ沿岸部における穏健派イスラーム組織の活動と、それを取り巻く民衆運動の展開について明らかにすることである。本年度は、家庭の事情から、当初計画していた海外渡航ができなかったため、ウェブ媒体による新聞記事の分析と、文献研究に多くの時間を費やした。その結果、2010年頃に活発であったウアムショの活動は、やはり2015年夏の国政選挙時に政府によって徹底的に活動抑制を指導されて以降、ほとんど目立った活動が実施されていないことがわかった。また、文献や新聞分析から明らかになった点は、ソマリアを中心に活動するイスラーム組織「アルシャバブ」による活動の活発化である。2017年10月にはアルシャバブによる犯行のなかでは最大規模となる700人以上の死傷者を出す爆発テロが引き起こされるなど、その被害は増大している。アルシャバブは世界的組織であるアルカイダ系であることや、その暴力的行為は、近年ケニアでも起こっていることなどから、今後はより広い東アフリカ地域にその影響が及ぶ可能性も高く、アルシャバブの活動も視野にいれて研究をする必要性がある。今後の課題として明らかになった点は、2010年頃に活況をみせたウアムショが、実際に現在もほとんど活動していないのか、現地での聞き取り調査を通して明らかにすることである。また、穏健派であるウアムショを支持していた人々が、過激な活動を行うイスラーム組織について、どのように考えるかについても広く聞き取り調査を実施する。
遺伝的算法による知識獲得機能を有する適応型生産システムに関する研究

本年度は、(1)従来提案されてきた遺伝的算法の改良と拡張を行ない、(2)予想される対象問題の規模、計算上の複雑さを種々設定し、対象問題群への遺伝的算法適用に関する問題点の整理を行なうことを計画し、国内外において以下の内容の研究報告を行なった。「共進化を用いたジョブショップスケジューリング(機械学会)」では、捕食と被食の関係にある種間の競合のモデルを、機械を資源としたスケジューリング問題に適用した。「多目的スケジューリング問題へのGA的アプローチ(機械学会)」では、制約も含めて複数の目的関数が存在する場合に対して、ニッチを導入したモデルでパレート最適解を得る手法を提案した。「資源割当問題へのGA的アプローチ(精密工学会)」ではPERTの資源割当問題で複数資源を扱う場合を対象として、試行錯誤的な負荷の山崩し問題を扱った。「GAによるプロセスプランニング問題へのアプローチ(機械学会)」では、切削空間選択問題を集合被覆問題として扱い、GAにおける大きな課題の1つである制約充足問題へのアプローチ法を示した。「Line Balancing by GA:An Empirical Study(IEPM'93,IFAC)」では、ラインバランシング問題の複数モデルの場合を扱った解法を示した。「A Heuristic Approach to Dimension Drawing Based on Genetic Algorithms(ANNIE'93,ASME)」ではCAD(Computer Aided Design)の機械図面作成において、寸法を自動的に作図する問題を扱い、技術的制約を伴った空間配置問題に対してその解法を示した。以上、種々の問題設定のもとに遺伝的算法を用いた適応型生産システムの可能性を探った。大規模問題への適用実験は課題として残した。
セミパラチンスク核実験場周辺住民の低線量率外部・内部被曝の線量評価モデル構築

1994以来、旧ソ連セミパラチンスク核実験場周辺住民の放射線被曝線量を評価する目的で,数多くの地点を調査し,最大の汚染があるドロン村でのCs-137汚染分布、蓄積量をベースにして線量評価を行ってきた.今回この手法を、ドロン集落以外の集落,南方に位置するサルジャール,カラウル,カイナル集落に適合して,サルジャール,カラウル集落住民の外部被曝を評価した。カイナル集落については、幅広い地域でCs-137汚染の分布、蓄積量を評価し、これらのデータをベースにして,被曝線量評価モデルの構築と線量評価を進めている。(1)今年度は,先ず1949年の地上核爆発からの放射雲で被害を受けたドロン村において、この集落での土壌中Cs-137の平均蓄積量を算出し,当時の核分裂核種の降下量を推定した。揮発性と不揮発性との核分裂核種のフラクショネーションが問題となるのでネバダでのデータを参考に、その組成を検討し,一年間の外部被曝(空気吸収線量)を600mGy (350-910mGy)と推定した。(2)大きな内部被曝をもたらす可能性がある核種(ヨウ素同位体,Sr-90など)を選定し,それらの体内への移行経路(経口摂取あるいは吸入),生活様式,食事葉菜を考慮した内部被曝評価モデルを検討した。(3) 1953年の水爆で被害を受けた核実験場南方の位置するサルジャールとカラウル集落周辺で土壌の試料採取を行った。全ての試料(100以上)について放射性核種の分析が終了し,放射性雲が通過したと思われるセンター軸,Cs-137などの降下量の評価を行った。今年度は,これまでに検討してきた1949年の地上核爆発からの放射雲で被害を受けたドロン村、さらに昨年度検討した1953年の旧ソ連最初の水爆(400kt)で被害を受けた核実験場の南東方向に位置するサルジャールとカラウル集落で得た知見をベースにして,核実験場の南方に位置するカラウル集落内外で土壌の試料採取を行い,住民の被曝線量評価を目指して取り組んだ。その結果、この集落内および周辺の土壌中Cs-137、Pu-239+240蓄積量のおおまかな分布を算出(福島原発事故関係試料の測定で本研究の試料測定遅れる)し,放射性雲が通過したと思われるセンター軸,Cs-137などの降下量の評価を行った。これまで,最大の被曝をもたらした核実験(1954/9/24:38kt)からの放射雲が集落を直撃したのではないかと言われてきたが,今回の暫定的で見る限り、放射雲は集落を直撃していないことが判明した。さらに、内部被曝を評価するために、放射性核種の体内への移行経路(経口摂取あるいは吸入),生活・食事様式を考慮した内部被曝評価モデルを検討した。これらの結果は、これまで十分に検討されてこなかったカイナル集落住民の被曝線量を評価する上で,貴重なデータである。昨年度より継続して,今年度もセミパラチンスク核実験場の南方150kmに位置するカイナル集落住民の被曝線量評価を目指して取り組んだ。この地域の住民は、主として1951年9月24日の38ktの原爆からのプルームと放射性降下物で被曝したと報告されているが,当時のプルームの流れなど不明な点が多かった。また、染色体異常が他の地域の住民と比べて多く,カイナル症候群と呼ばれる病名の患者の増加が懸念されている.カイナル集落に通じる道路沿い30ヶ所で土壌試料(1地点で3試料:30cm深さのコア)採取を行い,Cs-137やPu-239+240測定を実施した.その結果、この集落内および周辺の土壌中Cs-137、Pu-239+240蓄積量のおおまかな分布を算出(福島原発事故関係試料の測定で本研究の試料測定遅れる)し,放射性雲が通過したと思われるセンター軸,Cs-137などの降下量の評価を行った。これまで,最大の被曝をもたらした核実験(1954/9/24:38kt)からの放射雲が集落を直撃したのではないかと言われてきたが,今回の暫定的で見る限り、放射雲は集落を直撃していないことが判明し、周辺40kmを幅広く汚染していることが分かった。これらの結果は、これまで十分に検討されてこなかったカイナル集落住民の被曝線量を評価する上で,貴重なデータとなる。福島第一原発事故の絡みで,セミパラチンスク関係の土壌の放射能測定が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

今年度は,カイナル集落周辺で昨年度採取できなかった地域で土壌採取を行い,昨年度分の測定も併せて測定体制を早急に整え,最終年度に向けての纏めを行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
紛争と開発:平和構築のための国際開発協力の研究

本研究は、紛争後の社会が復興してゆくプロセスの中で、平和の定着や紛争の再発予防にむけた各アクターの行動や相互作用を科学的に分析することを目的として出発した。当時、この分野における研究は世界的に見てもまだ萌芽の状態にあったと言ってよいが、この4年の問、本研究プロジェクトは世界から最先端の議論を展開する論者を招聘し、国際シンポジウムや公開セミナーを継続的に開催し、世界各地でフィールドワークを実施し、まさにこの分野における学際的かつ包括的アプローチの中心にあったと言えよう。本研究の到達点は最終年度に出版された研究成果報告書である『紛争と開発:平和構築のための国際開発協力の研究』において明らかにされているが、そこに至るまでのプロセスとして重要なことは、上記のようにこの研究プロジェクトがこの分野におけるハブとして機能したことである。社会の復興という人類の行動を研究対象とするとき、今日では「人間の安全保障」や、緊急人道援助から開発援助へのとぎれることのない移行期支援など、およそ単一的な専門分野からは扱いきれない問魎が集積した状態をいかに分析し、理論構築してゆくのかという課題がある。このことは、世界へと開かれた視点(特に各地の文化や歴史を徹底的に理解することを試みる地域研究)と、弛みのない実証的理論構築の努力を必要とする。この点、上記研究成果報告書において明らかにされているように、1)紛争の原因の除去と民主化の定着を目的とした開発援助の考察、2)開発援助における国際機関や国際NGOの役割の把握とそれらの平和構築へのインパクト、3)人道緊急援助が中・長期的に当該国に与える影響、という3点を軸に整理することに一定程度の成果を得たと言える。平和構築研究会HP参照:http://www.peacebuilding.org/今後は「人間の安全保障」や「難民」といったトピックについての理解を深め、再びそれらの相互関係を分析するという道筋を見出したという点も成果であると言えよう。本年度の成果としては、まず研究ネットワークの整備が挙げられよう。本プロジェクトは4年の年限をもって計画されているが、本年度はその初年度に当たるため、まずは平和構築に関わる国際機関や、その研究に携わっている研究機関などとの連絡関係の整備が必要とされた。このため、5月に新垣研究員がハーバード大学ケネディスクール(米国)を訪れ、国際機関、NGOなどとのネットワーク構築の可能性に関する調査を行った。ここでは名古屋大とハーバード大学との共同サマースクールの開講を通じて連携関係を構築することが話し合われた。次いで8月には同じく新垣研究員がジュネーブ(スイス)の国際機関(国連機関及び赤十字国際委員会等)を訪問し、研究と実務との連携関係が模索された。さらに、翌9月には同じく新垣研究員がスリランカ復興・再定住・避難民問題省等(スリランカ)を訪れ、同国における平和構築活動の現状について聴き取り調査を行うと共に、今後の情報交換関係を模索した。同様の活動は中西研究員(イラン、トルコ)、児玉研究員(ハンガリー)らによっても展開されている。また、本研究が幅広い学際的視点をもって特徴付けられることから、一般に参加者を求めた公開討論会が数次にわたって開催されている。

第一回として、7月に中西研究員が「イラク戦争後の国際関係-ドミノ式紛争のルーツと今後の国際社会の課題」と題する報告を行ったのを皮切りに、新垣研究員が「難民と平和構築」(第二回)、櫻井研究員が「エクメーネの拡大をめぐる紛争-だれにとっての土地・開発・環境か」(第三回)、二村研究員が「トリプル・バイオレンスとコロンビア紛争」(第四回)と第する報告をそれぞれ行い、大きな反響を呼んでいる。この公開討論会は研究成果発表と問題提起の両方を兼ねた、本研究会の核となる活動であり、来年度以降も継続されることになる。本年度は(1)調査活動、(2)公開研究会、(3)出版活動のうち、特に(2)及び(3)について重点的に進めてきた。まず、(1)については、スリランカ(6月、佐藤)、イラン(78月、中西)においてフィールドワークを実施した。(3)については、平和構築学の体系化の試みとして、佐藤、中西、児玉が入門的な共著書を出版しているほか、Discussion Paperシリーズ及び平和構築ブックレットの発刊により、研究成果公表の手段を整備した。本年度は昨年度にも増して活発な研究活動を行ってきた。以下、(1)調査活動、(2)公開研究会、(3)出版活動に分類して紹介する。まず(1)については東ティモール(児玉)、スリランカ(新垣)、パレスチナ(中西)、メキシコ(二村)、ボスニア(大平)、などにおいてフィールドワークを実施し、いずれも紛争後の復興に関する一次資料の収集に努めた。児玉はニューヨークの国連本部におけるGlobal Partnership for Prevention for Armed Conflict(GPPAC)国際会議に出席し、佐藤は英国、スウェーデン、イタリアおよびベトナムの研究・教育機関を訪問するなど、海外との連携も活発であった。(2)については、各分野の専門家を招聘し、計6回公開研究会を開催することで学際領域の開拓に努めた。特に、東京大学「人間の安全保障」プログラムおよび「比較ジェノサイド研究会」などとの連携を深化させ、名古屋と東京とを遠隔会議システムにより中継することで広く参加者を募ることに成功している。中でも、2006年3月の国際シンポジウム「人間の安全保障のための平和構築」では、いわゆる「テロとの戦い」を如何に捉え、特に紛争(後)地域の開発に関する国際協力の枠組みの中で何を考慮すべきかという困難な課題を広く国内外および一般に提示した。(3)については、専門的議論を誘起するためのディスカッションペーパーシリーズ(新たに3号分)と、より一般的な読者を対象としたブックレットシリーズ(新たに2号分)の発刊を行い、特に後者は上記のフィールドワークの成果を専門家外公表する面での役割も果たしている。また、本研究の集大成として叢書出版の準備段階に入っており、構成の決定と共に既にいくつかの章に関しては初稿が提出されており、2006年度における出版の実現が期待される。本年度は、紛争後の社会の実証研究に加え、紛争によって生み出され、紛争社会以外に対しても深刻な影響を及ぼす側面のある難民問題にも光を当て、次なる研究課題への橋渡しも試みた。具体的には、東京大学「人間の安全保障」プログラム(HSP)との共催による連続セミナー「英国における難民庇護および難民認定実務の実情と問題点」に、英国庇護裁判官を中心として国連難民高等弁務官駐日事務所法務官や日本において難民保護に携わる弁護士などの協力を得てこの問題を深く考察することが可能となった。
クローズテストにおける弁別力の高い問題項目及び錯乱肢作成の指針に関する研究

選定した20の英文について、rational方式で空所(テスト項目)の設定を行うとともに、各項目に対して、語彙の難易度、解答するのに複数の情報を必要とするか否かといった情報量の違い、解答に必要な情報がどこに存在するかといった当該項目と必要な情報との距離、またその項目はそれより前にでてきた情報のみで解答できるか(前方参照)か、その項目以降の情報を必要とするか(後方参照)といった情報の位置等から属性を定めた。錯乱肢についても、正解との関係において意味的に置き換え可能か否か、形式的に置き換え可能か否か、正解との類似性(同意語、反意語、関係性無し)といった観点から属性を設定することができた。(1)まず、前期の「CALL英語集中」授業において、前述のように作成した4択方式のクローズ問題を配信しデータを収集した。1英文に平均20個の項目のクローズを約400名の学生に実施するので、その解答量は20英文×20項目×400名ということで約16,000の反応データを入手した。(2)次に2パラメータロジスティックモデルを用い、各項目の項目弁別力パラメータや項目困難度パラメータを比較して良好項目と不良項目を選別し、各項目の属性との関係とにおいて、その差を生み出す要素を識別した。また、錯乱肢の有効性を検証するため、平均情報量「エントロピー」をもとにした佐藤・森本(1976)によって考案された「実質選択肢数」等を計算し、錯乱肢がより最適状態に近い項目とそうでないものを選別し、各錯乱肢の属性との関係を検討した。研究初年度である平成23年度においては、まず、本研究のために説明文や物語文を含んだ20の英文の選定を行った。次に、rational方式で空所(テスト項目)の設定を行うとともに、各項目に対して、語彙の難易度(内容語の場合)、解答するのに一つ以上の情報を必要とするか否かといった情報量の違い、解答に必要な情報が項目のすぐ前後に存在するか否か、また同一文内に存在するか否かといった当該項目と必要な情報との距離、またその項目はそれより前にでてきた情報のみで解答できるか(前方参照)か、その項目以降の情報を必要とするか(後方参照)といった情報の位置等から属性を定めた。また錯乱肢についても、正解との関係において意味的に置き換え可能か否か、形式的に置き換え可能か否か、また正解との類似性(同意語、反意語、関係性無し)といった観点から属性を設定した。平成25年度の分析から項目の選択及び錯乱肢の最適化についての作業仮説的指針を得て、その指針をもとにクローズ項目の改良を行うとともに、受講者へのインタビュー調査も行った。また、eラーニングを利用した英語授業である「CALL英語集中」の事前事後に実施しているTOEICとの相関を算出した。(1)前期の「CALL英語集中」授業において、前述のように作成した4択方式のクローズ問題を配信しデータを収集する。(2)2パラメータロジスティックモデルを用い、各項目の項目弁別力パラメータや項目困難度パラメータを比較し良好項目と不良項目を選別し、各項目の属性との関係とにおいて、その差を生み出す要素を明らかにした。また、錯乱肢の有効性を検証するため、平均情報量「エントロピー」をもとにした佐藤・森本(1976)によって考案された「実質選択肢数」等を計算し、錯乱肢がより最適状態に近い項目とそうでないものを選別し、各錯乱肢の属性との関係について考察した。さらに差を生み出す原因が不明瞭な項目については、受験者へのインタビュー調査を行い、分析をさらに精緻化した。(1)と(2)の分析結果から項目の選択及び錯乱肢の最適化についての作業仮説的指針を得、その指針をもとにクローズ項目の改良を行った。また、「CALL英語集中」の事前事後に実施しているTOEICとの相関について考察を行った。平成26年度は、上で述べた研究実績に加えて、(1)改良されたクローズテストを平成26年度の入学生約400名にあらたに実施すること、(2)そのデータを収集すること、(3)平成24年度実施の結果と比較分析を行うこと、(4)作業仮説的指針の妥当性を検証すること、(5)TOEICとの相関等の比較からテストとしての妥当性・信頼性が向上しているかどうかの検証を行うことも予定していたが、実施には至らなかった。

英語教育学平成27年度は、平成26年度に実施できなかった(1)改良されたクローズテストを平成26年度の入学生約400名にあらたに実施すること、(2)そのデータを収集すること、(3)平成24年度実施の結果と比較分析を行うこと、(4)作業仮説的指針の妥当性を検証すること、(5)TOEICとの相関等の比較からテストとしての妥当性・信頼性が向上しているかどうかの検証を行う。上記(2)では、に差を生み出す原因が不明瞭な項目について、分析をさらに精緻化するため、受験者へのインタビュー調査で情報を補う予定であったが、それを行う時間的な余裕がなかった。また、上記(1)と(2)での分析から、項目の選択及び錯乱肢の最適化についての作業仮説的指針を得、その指針をもとにクローズ項目の改良を行う予定であったが、改良までにはいたらなかった。当初の計画では、平成23年度には、上記作業に加えて、本研究の研究者らが独自に開発した英語eラーニング学習システムの学習管理システム(LMS)を本研究用に改良し、学習者が選んだ選択肢や解答にかかった時間を記録できるようにする予定であった。しかし、上記作業に予想以上に時間を要したため、学習管理システムの改良にまで進むことができなかった。システムの改良が予想よりも小幅なものに留まったため、システム改良費をあまり使用する必要がなかったことと、改良されたクローズテストを平成26年度の入学生約400名にあらたに実施し、そのデータを収集することができなかったたため、人件費・謝金を使わなかったため。まずは、平成25年度で実施することができなかった受験者へのインタビュー調査とクローズ項目の改良を行う。その上で、改良されたクローズテストを、平成26年度入学生約400名にあらたに実施し、そのデータを収集する。平成24年度実施の結果と比較分析を行い、作業仮説的指針の妥当性を検証するとともに、TOEICとの相関等の比較からテストとしての妥当性・信頼性が向上しているかどうかの検証もあわせて行う。まず、平成24年度前期においては、昨年度に実施することができなかった英語eラーニング学習システムの学習管理システム(LMS)を本研究用に改良に着手する。その上で、英語eラーニング学習システムを利用した英語授業「CALL英語集中」において、前述のように作成した4択方式のクローズ問題を配信しデータを収集する。1英文に平均20個の項目のクローズを約400名の学生に実施するので、その解答量は20英文×20項目×400名ということで約16,000の反応データを入手する。平成27年度における主な使途は、データの収集および分析のための人件費・謝金、国際学会での発表にかかる旅費である。主な理由は、クローズテスト用のeラーニングシステムの改良まで進むことができなかったため、システムの改良委託費を使用することができなかったことと、データ分析の大部分を補助要員に任せず研究者自身が行ってしまったため、人件費・謝金を使わなかったため。平成26年度における主な使途は、eラーニングシステムの改良、ネイティブ・スピーカーおよびデータ整理のための謝金、国際学会での発表にかかる旅費である。
変調RFプラズマCVD法によるアモルファス炭化シリコン薄膜の作製

デューティ比50%変調周波数50Hz、500Hzおよび5kHz、変調周波数5kHzデューティ比25%、50%および75%の条件下で膜作製を行い、変調放電の膜特性に及ぼす効果を調べた。他の膜作製条件は、シラン、メタンおよびヘリウムガス流量はそれぞれ2.5SCCM、2.5SCCMおよび45SCCM、ガス圧は300mTorr、rfパワーは40W、基板温度は250°Cである。以下に研究結果を示す。1.デューティ比50%において変調放電を行うと堆積速度および光学バンドギャップは、連続放電に比べて低下した。しかし、変調周波数には依存しなかった。一方、変調周波数5kHzにおいてデューティ比が増加すると堆積速度および光学バンドギャップは増加した。ただし、デューティ比75%における堆積速度光学バンドギャップは連続放電のものと同じになった。2.シリコン原子と結合している膜中水素量は変調放電を行っても変化がなかった。一方、炭素原子と結合している膜中水素量は変調放電を行うことにより低下した。また、膜素原子と結合している膜中水素量は変調周波数に依存せず、またデューティ比が小さくなるに伴い低下した。3.光伝導度は、変調放電を行うことにより改善された。デューティ比50%において変調周波数50および500Hzによる膜の光伝導度はほぼ同じ値を示したが、5kHzの膜の光伝導度は低下した。また、デューティ比が小さいほど光伝導度が大きい。この結果を1サイクル当たりのオフ時間で見ると、光伝導度はオフ時間が短くなるに伴い、0.15ms以上のオフ時間では僅かに増加しているが、0.15ms以下のオフ時間では急激に減少した。このことから、光伝導度が高い膜を作製するためには、サブmsのオフ時間が最適であることが分かった。
小学校国語科教科書におけるノンフィクション教材の史的研究

戦後小学校国語教科書のノンフィクション教材を分析し、規範的人間像と国語学力の史的変容の解明を目ざした。昭和40年代までの教材では、文化人、近代化への貢献、勉学、努力、利他的精神が重視された。一方、昭和50年代以降の教材は規範的人間像を示さなくなり、近代化への批判が強くなる。福沢諭吉の場合、戦後復興期は民主国家の建設を目指す人間性のモデルとして、高度成長期には世界を目指す日本人の気概の象徴として採録され、公害のような近代化の課題が顕現化すると田中正造と交替した。本研究は、戦後小学校国語科教科書の採録教材を通して具体化された教育内容の史的変容を考究する国語教科書史研究の一環として、伝記を代表ジャンルとするノンフィクション教材を対象とした教材史研究を行うものである。具体的には、教材を通して学習者に育成しようとした国語学力の史的変容の解明、教材を通して学習者に提示された規範的人間像の史的変容の解明の二点を解明することを目的とする。平成22年度は、基礎作業として小学校国語科教材データベースの整備を進めるともに、教科書研究史に基づく本研究の観点・方法の理論化、教科書に採録された代表的被伝者を対象とする規範的人間像の分析を行った。小学校国語科教材データベースについては、各教科書ごとに、単元・教材・作者(筆者)・採録年度・該当ページ・ジャンルを項目として一覧を作成した。研究の観点・方法の理論化については、国語科教科書のアンソロジーの側面、カリキュラムの側面、規範性に着目し、それぞれ、量的分析による教材の分布、手引きや指導書の記述の分析に基づく教育内容とモデルカリキュラムの変容の解明、教材の記述等の内容分析と社会的要因が教材採録に及ぼす影響の析出を、国語科教科書史研究の目標として設定した。さらに、代表的被伝者である福沢諭吉・田中正造について分析を進めた。福沢諭吉については、家族愛、思想形成における両親の影響、少年期の人間形成、向学心、科学的・合理的な思考、近代社会の実現のための努力、平等・博愛といった思想、目的を達成するための継続的努力、外的困難に負けない信念等が、教材の記述内容に表れた規範的人物像として指摘できた。また、田中正造については、同時代の課題として「公害」をふまえた題材が教科書に要請されたこと、規範的人間像としては、他人のために我が身を捨てる「義人」像が主題化され、強い規範力をもつことを析出した。本研究は、戦後小学校国語科教科書の教育内容の史的変容を考究する国語教科書史研究の一環として、伝記を代表ジャンルとするノンフィクション教材を対象とした教材史研究を行うものである。平成23年度は、平成22年度までに整備したデータベースを用いながら、戦後に刊行された小学校国語教科書に採録された広義の「伝記」教材の傾向を分析した。昭和40年代までの「伝記」教材は、学者や芸術家を積極的に採録して文化国家の建設を志向するとともに、近代社会の実現を肯定的にとらえ、近代化への寄与を重視する方向性を示している。また、勉学、努力、利他的精神が強調され、そうした生き方を通して何らかの成功を収めた人物が採録される。また、日本人の活躍も積極的に紹介されている。一方、昭和50年代以降は「伝記」の採録自体が減少し、特定の生き方を規範的に示すことが少なくなる。その中で採録された教材では、近代化への批判的眼差しが顕現化し、公害や環境問題といった近代社会の矛盾に対峙しようとした人物が増えている。また、同時代の人物が増え、歴史的偉人よりも学習者が身近に感じられる人物の伝記を採るようになるという傾向が見られた。個々の人物については、平成22年度に検討を行った「田中正造」の教材史を進めて論文としてまとめるとともに、宮沢賢治、ヘレン=ケラーについての資料を収集した。本研究は、戦後小学校国語科教科書で設定された教育内容の史的変容を考究する国語教科書史研究の一環として、伝記を代表ジャンルとするノンフィクション教材を対象とした教材史研究を行うものである。平成24年度は、ノンフィクション教材に付された「学習の手引き」、および指導書の記述の収集・分析を継続して実施した。また、戦後小学校教科書の代表的被伝者である福沢諭吉をモデルとして、学習内容として設定された規範的人間像の変容と、そうした変容と時代状況との関連を検討した。

規範的人間像の検討に際しては、教材の典拠となるテクストを探り、採録逸話、記述・表現などが教材化に際して典拠テキストからどのように改変されたか、そうした改変の意図はどのようなものかを考察する方法論が有効である。そこで、『福翁自伝』と教材との比較検討を行い、福沢諭吉に体現されている規範性として、勤労と孝行の重要性、両親の影響の大きさと大切さ、向学心、科学的・合理的思考、平等・博愛思想、強い信念と不屈の精神、進取の気性等があることを指摘した。こうした規範性を時代状況と照らして検討した結果、福沢諭吉は、高度成長期以前は民主主義国家の建設を目指す考え方や人間性のモデルとして、高度成長期には世界に進出しようとする日本人の気概の象徴として採録され、公害に代表される近代化の問題が顕現化するにつれて教科書から退場したことを明らかになった。平成23年度までに、戦後小学校教科書に採録されたノンフィクション教材に現れている規範的人物像の変容の概要を記述するとともに、代表的人物についての分析も行った。残された課題として、ノンフィクション教材で育てようとした学力についての分析を平成24年度に進めることで、研究課題の達成を見込むことができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究遂行上の問題点は特にないが、規範的人物像の史的変容に研究の比重がかかり、平成23年度内に着手するはずであった国語学力の史的変容の検討が若干遅れ気味である。そこで、平成24年度は学力の検討に重点をおき、研究を進めることとする。
ホウ酸熱中性子補促療法の適応拡大に関する研究 副題:単クローン抗体利用の^<10>B集積,即発γ線による癌診断,L体単離による^<10>BーBPAの薬効増強

1.既開発の方溶性^<10>B化ポリリジンをヒトIgGに付加したが、両成分とも水に溶けるのに生成物は沈澱した。親水性付与剤の使用量が過少のためと考え、再行の予定。2.抗メラノーマGM3単クローン抗体を^<125>I標識後、免疫沈降、SDSーPAGE、HPLC解析を行い、抗原性発現因子24kdのGM3結合蛋白を同定した。3.ビオチン化抗ヒト黒色腫単クローン抗体と^<10>B化avidinを予め結合し、それを培養ヒト黒色腫細胞に加えた系に熱中性子照射、dolony法で高致死を認めた。^<125>I標識のavidinを用い、^<10>B集積を1.6×10^8原子/細胞と推定。4.京大炉休止のため予定実検を中断、^<10>B化した核酸前駆物質を研究。5.実験用の黒色腫株4種を選定したが、炉休止により中性子処理は延期。6.頭部に原発と移転の症巣をもつ症例につき^<10>B濃度を計測し、中性子照射の方法と時間決定に役立てた。7.^nBーBPA・HCLの懸濁液をラットに強制経口投与し、急性毒性実験を施行、LD_<50>>3g/kg:攝食攝水量、体重、臓器重量に異状なし。8.^<10>BーBRAの各種分岐α、β、γーcyclodextrin(CD)水溶液への溶解度を測り、経口投与時の吸収を調べた。G2ーαーCD液の場合、血中^<10>Bピーク濃度は粉末の懸濁液投与に較ベ1.5倍。9.酵素(αキモトリプシン)法で光学純度100%のL、80%のD体各数gを得た。ジベンゾイルーD酒石酸によるD又はL体単臨離は有望だが未達成。10.ヒト黒色腫移植のヌードマウスにIgG3サブクラスの抗ガングリオシド(GD2)単クローン抗体とヒト・リコンビナントILー2を投与し有意な腫瘍増殖抑制を見た。11.^<11>Bホウ酸のMRIによる画像化に成功。^<11>BーBPAではT_2緩和時間が短かすぎて信号の検出不可能。今後^<11>Bカゴ型化合物を検討。12.BPAをCH_3CO_2^<18>Fで処理後HPLC精製して〔^<18>F〕ーBPAを得。Greene's melanoma担癌hamsterに投与6h後、melanoticmelanomeへの集積はamelanoticへの1.7倍。13.Melanin生成の高いBー16、低いBー16、正常皮膚線維芽細胞への〔^<74>C〕ー^<10>BーBPAの相対取込み量1:1/+5:1/2を得た。濃度など条件を変え再検討の予定。

12.BPAをCH_3CO_2^<18>Fで処理後HPLC精製して〔^<18>F〕ーBPAを得。Greene's melanoma担癌hamsterに投与6h後、melanoticmelanomeへの集積はamelanoticへの1.7倍。13.Melanin生成の高いBー16、低いBー16、正常皮膚線維芽細胞への〔^<74>C〕ー^<10>BーBPAの相対取込み量1:1/+5:1/2を得た。濃度など条件を変え再検討の予定。
大腸腺腫摘除後の腫瘍予防に関する無作為割付臨床試験

【目的】大腸腫瘍摘除後の腫瘍発生に関するn-3PUFAの制御を明らかにするためにRCTを行なっている。【研究対象者と研究方法】某大学病院内科において大腸腫瘍の内視鏡的摘除を受けた患者のうち、出血性素因・大腸がんの既往・大腸がんの遺伝性素因などを有しない患者をRCTの対象とした。まず、実験群・対象群の、無造作為割付を行い、両群からRCTに対する陰フォームドコンセントを入手した。実験群には、a)総脂肪摂取制御、b)n-6PUFA(リノール酸など)を多く含む植物油摂取の制御、c)魚介類摂取の勧奨、d)α-リノレン酸を含むしそ油摂取の奨励、e)魚油製剤(EPA:100mg/day、DHA:400mg/day相当量)摂取の勧奨を行なっている。対照群には総脂肪摂取制御を介入している。介入へのコンプライアンスは、半定量食物摂取頻度調査票による食生活調査、しそ油・魚油摂取状況調査および血漿・赤血球膜・大腸粘膜中脂肪酸構成などにより評価を行う。また、n-3PUFA投与による副反応は、プロトロンビン時間及び過酸化脂質などにより評価する。生物学的中間指標には、細胞増殖・細胞周期分析、COX2の発現、PGE2レベル、アポトーシスマーカーなどの分析を行う。エンドポイントは両群間の大腸腫瘍発生(腫瘍数、性状・形態、腫瘍サイズなど)を比較する。なお、本実験プロトコールは本学倫理委員会の審査をクリアしている。対照群中の腫瘍摘除後35年後の腫瘍発生頻度を50%として、両群間の相対危険度を2、α=0.55(両側)、β=0.20(片側)とすると、症例群・対照群ペア数は50100例となる。現在、このペア数を目標にRCTを展開している。【予備的結果】これまでに研究対象者58名(男44名、女14名)(実験群30名、対照群28名)について介入を実施した。この度、コンプライアンスマーカーとして、介入から6ヶ月経過した実験群20名、対照群12名の血漿中脂肪酸濃度およびその比に関して、介入前と介入後の変化の予備的集計を行ったので報告する。実験群および対照群において血漿中総脂肪酸は減少していた。実験群に対して摂取をしたn-6PUFAは減少し、摂取を奨励したn-3PUFAは上昇し、その結果、n-6PUFA/n-3PUFA、アラキドン酸EPA、アランドン酸DHAは減少した。介入12ヶ月後の腫瘍の数は実験群が対照群より少なく、腫瘍0個の割合は実験群の法が多い傾向にあった。今後、対象者数を増やし、コンプライアンスを維持し、中間マーカーの分析を試み、エンドポイントの解析に耐えうるデータ維持・管理を継続する必要がある。