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1780年代フランス外交政策に関する史料学的研究

主たる研究対象は19世紀のヨーロッパであったが、近世フランス外交政策との関わりからこの問題の分析を行った。4.2017年3月にポルトガル・リスボンに研究出張に出かけ、近世フランスとポルトガルの外交・文化・社会関係に関する施設や文書館・博物館・王宮等で史料調査を行った。本研究は、近世フランスの外交政策とくにイギリス、アメリカに対する対外交渉の展開を、フランスの外交書簡を中心にした文書・文献資料の渉猟と解読をとおして分析し、とりわけ1780年代のヴェルジェンヌ外務卿時代(1774年1787年)のフランス外交の意味や意義を、ヨーロッパだけではなくオスマン帝国、ポルトガル、スペイン、ロシア、ポーランドなども含めたグローバルな視点から捉えなおそうとしたものである。史料としては、とくにヴェルジェンヌ外務卿や外務係官による外交書簡、指令書、認可書、会計文書などに関して、フランス外務省の外交文書館や国立古文書館などの手稿史料を中心に分析した。研究は、実施計画に沿って進めている。研究としては、平成26年度は、J・ーF・ショーブ教授を中心に、シンポジウム、研究報告会、講演会を開催したが、その報告書を次の研究雑誌に掲載し、研究成果を得た。「J・ーF・ショーブ教授講演会「礫岩国家」の3点測量」、『プロジェクト研究』第10号、2015年3月、137ー184頁、早稲田大学総合研究機構。その他の研究についても順調に進めている。今後、また平成28年度の研究計画としては、以下のとおりである。1.上記の史料調査・分析を継続して行いたい。2.上記の個別テーマについて研究論文の執筆と報告書の作成に取り掛かりたい。フランスの外交政策全般について考察を深めるために、さらにフランスおよびフランス外交上重要な地域へ研究出張を行い、研究文献の渉猟と調査を進めてゆきたい。3.研究の最終年度に当たるので、本研究の総括となる研究報告会やシンポジウムなどを開催したい。とくに、研究代表者は、所属機関・所属研究所において、「EU・ヨーロッパ連合」の共同研究組織に参加しているので、本研究における近世フランスの外交政策がヨーロッパ全体に与えた影響などに着目して、比較考察し、総括を行いたい。人文学今後は、上記の史料調査・分析を継続して行いたい。また、平成27年度の計画としては、以下のとおりである。1.近世フランス期の外務卿府の実態や機能について、分析する。当時の外務省の成立経過、局構成、人員配置、職務分担などについて、上記史料の関係箇所を照合することで、検討を加えていきたい。また、近年刊行された外務省に関する研究書に基づいて、近・現代のフランス外交政策との関係を考察したい。2.18世紀後期のショワズール外務卿時代の外交政策に焦点をあて、ショワズールに関する伝記、評伝などの個人研究を渉猟することで、ショワズール自身の生涯を詳細に追跡する。
SAR画像解析とモデル実験を用いた地表変動定量計測と高精度深部地震変動モデリング

地震が頻発している「ひずみ集中帯」での深部地殻構造の形態を高精度に把握するために,衛星画像を用いた地表面の高精度な変動解析を行い,それに基づく地質モデルを使った実験を行った.実験結果を高精度に解析した結果,断層や褶曲などの変形構造は地殻の強度構造に依存し,ひずみ集中帯では小規模断層が多数形成された後に大規模構造が形成されることが分かった.このことは,詳細に地表地質構造を調査することによって,ひずみ集中帯などの特徴的な地下深部の地殻構造を補足できる可能性を示している.地震が頻発している「ひずみ集中帯」での深部地殻構造の形態を高精度に把握するために,衛星画像を用いた地表面の高精度な変動解析を行い,それに基づく地質モデルを使った実験を行った.実験結果を高精度に解析した結果,断層や褶曲などの変形構造は地殻の強度構造に依存し,ひずみ集中帯では小規模断層が多数形成された後に大規模構造が形成されることが分かった.このことは,詳細に地表地質構造を調査することによって,ひずみ集中帯などの特徴的な地下深部の地殻構造を補足できる可能性を示している.本研究の目的は,「ひずみ集中帯」での地震断層の形態や活動性を高精度に把握するために,衛星画像解析とモデル実験を組み合わせた独自の手法を採用し,定量的な地殻モデルを構築することである.平成21年度は研究初年度として主として下記の二点に関する研究を実施し,成果を得た.1)「衛星画像解析手法の改良と精度評価」を行うためのシステム環境整備を行うとともに,研究対象地域に関する予備調査を実施した.そして解析に必要な衛星画像データを購入し,解析パラメータを改良するための作業を行った.また,InSAR解析結果から地下深部に存在する断層面の位置と形状・活動性をこれまでよりも高精度に逆解析するための手法を開発し,九州地方などでの実際の地震変動データと比較した結果,良好な一致を見た.2)「モデル実験結果の定量化」を行うため,表面起伏精密計測装置を導入し,予察的なモデル実験と計測作業を実施した結果,期待通りの解析精度(0.2mm程度)を有することを確認したが,今後の研究の進展を視野に入れ,さらに高精度解析(0.1mm程度)を可能とするための機器を追加導入した.具体的な研究対象地域として新潟中越地域を設定し,地質断面図のback-stripping法による構造復元と数値シミュレーションによるforward modellingを実施して,この地域の構造変形に関する初期モデルを設定した.さらに設定したモデルについて実験を実施し,地下深部の断層活動に伴う地表変動パターンを表面起伏計測によって取得した.これらの成果を初年度から取得したことから,本研究は全体として順調に進行中であると評価している.本研究の目的は,「ひずみ集中帯」での地震断層の形態や活動性を高精度に把握するために,衛星画像解析とモデル実験を組み合わせた独自の手法を採用し,定量的な地殻モデルを構築することである.平成22年度は研究二年度目として主として下記の二点に関する研究を実施し,成果を得た1)「衛星画像解析手法の改良と精度評価」の一環として,インドネシア・新潟中越地域などで取得されたSARデータを用いてInSAR解析を実施した.この解析の結果,精密な地表面変動パターンが計測され,この結果をモデルの制限データとして使用することが可能となった2)「モデル実験結果の定量化」を行うために導入された表面起伏精密計測装置を用いて,モデル実験表面地形を計測するための方法を確立した.また,新潟中越地域に関して前年度に設定した構造変形に関する初期モデルについて実験と計測を実施し,検討対象地域の地質構造形成過程が歪集中帯における特有の短縮変形運動と密接な関係にあることを明らかにした.さらに岐阜県瑞浪地域における活断層周辺の地質変動に関するモデリングを実施した結果,現在までの地下探査・地質調査で存在が確認されている断層・変形構造の構造的特徴が,周辺地域に存在する断層活動によって形成されたと説明できることを明らかにした初年度に引き続き,これらの成果を二年度目に取得したことから,本研究は全体として順調に進行中であると評価している本研究の目的は,「ひずみ集中帯」での地震断層の形態や活動性を高精度に把握するために,衛星画像解析とモデル実験を組み合わせた独自の手法を採用し,定量的な地殻モデルを構築することである。平成23年度は研究最終年度として主として下記の二点に関する研究を実施し,成果を得た。1)「衛星画像解析手法の改良と精度評価」の一環として,インドネシアや新潟中越地域ほか東北日本各地で取得されたSARデータを用いてInSAR解析を実施した結果,これまでよりも精密な地表面変動パターンが計測され,局所的な隆起現象あるいは沈降現象が存在することが確認された。また,抽出された局所的隆起/沈降現象について,断層に関連するものとそれ以外の原因によるものを変動パターンから分離する方法を考案した。2)「モデル実験結果の定量化」を行うために導入された表面起伏精密計測装置を用いて,モデル実験表面地形を計測するための方法を確立した。また,新潟中越地域などで一般的に観察される短縮構造についてモデル実験とその表面/内部変動を計測した結果,地質構造形成過程が地殻構造(強度構造)と密接な関係にあることを明らかにした。さらに新潟ひずみ集中帯と比較するために,活発な地質変動が観察される北海道新第三系堆積盆地域における活断層周辺の地質変動に関するモデリングを実施した結果,現在までの地下探査・地質調査で存在が確認されている断層・変形構造の構造的特徴が,隆起/削剥作用によって説明できることを明らかにした。

このことは,ある地域でテクトニクスに関する検討を行なう場合には隆起/削剥などの表層作用を考慮すべきであることを示しており,モデリングでも表面起伏の精密計測が必須であることを示している。
日本語学習到達指標としての学習者言語の文法的複雑さの研究

本科研プロジェクトは、日本語学習者の習熟度レベルと彼らの産出する書き言葉の「文法的複雑さ」との関係を明らかにし、日本語学習到達指標を提案することを目指している。2018年度は、一方で、書き言葉の「文法的複雑さ」のうち、「統語的複雑さ」に関する文献調査を行い、その定義や測定法について大まかな方向性を決定し、他方で、学習者の書き言葉のデータ収集と下処理を行った。前者の文献調査に基づき、本科研プロジェクトでは、書き言葉の「統語的複雑さ」に関して、特に名詞修飾構造に焦点を当てること、「統語的複雑さ」の測定に関して、1テキストに含まれる名詞修飾構造の数、一つの名詞修飾構造の「長さ」に関する指標(一つの名詞修飾構造に含まれる語数)だけではなく、構造の「深さ」に関する指標(句構造標識における句節点の数など)や、含まれる要素の「質」に関する指標(どんな種類の句がどのように抱合されているのか)に着目することにした。また、後者のデータ収集と下処理に関しては、多言語母語の日本語学習者横断コーパス(I-JAS)のエッセイ・テキストデータのうち、英語母語話者のものをテスト得点に応じてレベル分けし、下処理と形態素解析を施した。更に、データは既存のコーパス以外に、国際教養大学の短期交換留学生の中・上級学習者25名(5レベルから各5名ずつ)それぞれが書いた意見文2つ(600字、800字)と、作文3つ(言葉・概念の定義・条件)を収集した。先行研究には、日本語学習者の書き言葉の統語的複雑さを取り上げたものはまだ少なく、しかも統語的複雑さの測定対象は、話し言葉の統語的複雑さを示す節・文構造が中心で、書き言葉の統語的複雑さを示す名詞修飾構造や句構造という言語単位に注目したものはほとんどない。本研究はそうした先行研究の不備を補えるものと考える。2018年度の計画は、1CAF研究で提案された「統語的複雑さ」指標の検証(及び結果報告)と、2学習者の書き言葉データの収集であった。2に関しては、概要に記したように、ほぼ計画通りであったと言えるが、1に関しては、文献調査のみで検証にまでは至っておらず、結果報告の発表もできなかった。2019年度の計画は1「形態的複雑さ」指標の提案と検証、及び、2「統語的複雑さ」「形態的複雑さ」の指標に基づく、収集した書き言葉データの分析(及び、結果報告)である。まずは、「統語的複雑さ」に関する検証結果を出し、学会等で結果報告できるようにしていきたい。学会発表がかなわなかったため、当初予定していた旅費を使用しなかった。次年度の学会発表に未使用分を使用する予定である。
日本のろう・難聴学生に対する英語教授法改善に向けての調査研究

「A.昨年度に引き続き、日本のろう・難聴学生が現在受けている英語教育の実態と問題点を明らかにするために、現場の教員・学生にインタビューを行う」については、ろう教育研究者から紹介と通訳の協力を得て、海外留学を目指すろう者等にインタビューを行うことができた。しかし、本務校での職務に時間をとられ、インタビューの分量は予定を大幅に下回ってしまった。これまでの調査だけでも、学習者の過去の英語学習体験内容はさまざまであり、英語学習教材に対する要望も多岐にわたることが確認された。当初の予想どおり、単一の教材ですべてのろう・難聴英語学習者に対応するのではなく、いくつかの学習者のタイプに応じて数種類の教材を作り分けていく必要があることが確認できた。「B.日本のろう・難聴学生が現在受けている英語教育の実態と問題点を明らかにし、海外のろう・難聴学生に対する外国語教育の先進的な試みを探るための文献調査を引き続き行う」については昨年度収集した文献の読み込みを行った。「C.日本のろう・難聴学生に適した英語教授法と教材の構想を作り上げる」については、本研究専用にeラーニングシステム、moodleサーバを立て、さらにこれと連動する動画ストリーミングサーバ設置の準備をほぼ完了した。サーバ設置後、研究室の電源増強工事が必要なことがわかったため、本格運用は平成20年度中に工事が終わり次第開始する。運用開始後は、これまで本研究に協力してくれたろう・難聴者を本サーバに登録し、さらに新たな協力者を求めていく。本サーバは、試作教材の公開、協力者による教材評価とそれに基づく教材改良、英語教育に対する意見・要望の集約、教員間の教材共有等の活動を行うための場所として今後継続的に活用していく。本研究によって、このような活動を可能にするための準備がほぼ完了した。「A.日本のろう・難聴学生が現在受けている英語教育の実態と問題点を明らかにするために、現場の教員・学生にインタビューを行う」については、札幌在住の学業を終えたろう者・難聴者に対するインタビュー調査を行なった。本務校での職務にかなりの時間をとられ、インタビューに伴う研究倫理や手話通訳依頼手順に関する準備にも時間をかけたため、調査できたのは若干名。在学中のろう者・難聴者、さらに現場の教員に対するインタビューは、次年度に持ち越しとなった。札幌以外にも調査・見学の範囲を広げることについても持ち越しとなった。しかし、手話通訳を介してインタビューを行なうということについて考慮すべき問題点が見えてきたため、次年度に生かしていく手がかりが得られた。「B.日本のろう・難聴学生が現在受けている英語教育の実態と問題点を明らかにするために、文献調査を行う」と「C.海外のろう・難聴学生に対する外国語教育の先進的な試みについて文献調査を行う」については、ろう教育関連の和洋の雑誌・書籍の収集がかなり進んだので、次年度は収集した資料を読み込んで、教材作成に生かす作業を行なう。当初,日本のろう・難聴学生に適した英語教授法と教材の構想を作り上げ、そのプロトタイプを試作するための作業は、初年度は行なわない予定であったが、本務校で行なっている手話に関する講義のために、eラーニングシステムのmoodleサーバをたてることになり、半年間の運用に成功した。改善すべき点はあるが、来年度試作する教材のプロトタイプを載せるサーバのめどがついた。
音響整合層を付加した高感度圧電高分子トランスデューサの開発とその応用

本研究は、空気を伝搬媒質とする、高周波超音波(MHz帯域)を被検査体に照射し、その透過波から検査体内部を、1mm以下の解像度での画像化を目指す。この画像実現のため、圧電高分子振動子上に音響整合層を付加した、挿入損失40dB以下の高感度トランスデューサと、これを用いた空中超音波画像装置を開発する。この装置を用いると、従来、透過X線装置のみでしか検出できなかった、物質内部の構造を、X線装置よりも鮮明に可視化できる可能性が高い。空気中で、MHz帯域での超音波による画像化は、水中でのそれに比べると、工業製品や医療分野などの非破壊検査に応用でき、その被検査対象は広い。本研究の研究期間は3年である本研究は、空気を伝搬媒質とする、高周波超音波(MHz帯域)を被検査体に照射し、その透過波から検査体内部を、1mm以下の解像度での画像化を目指す。本研究の研究期間は3年である
東アジアの持続可能な発展のためのエネルギー・環境財政のグリーン改革

本研究は,日本・中国・韓国・台湾を中心とした東アジア地域で行われる低炭素政策の環境及び経済へ与える影響を一国レベルだけでなく、東アジア全体への影響をE3(Energy-Economy-Environment)関連大規模グローバル計量経済モデル、すなわちE3MEマクロ計量モデルにより定量的に分析・評価したものである。本研究は、各種の低炭素経済関連政策が一国だけでなく他国に及ぼす影響を評価した上で、さらに制度の定性的な側面も十分に検討し、東アジア地域におけるエネルギー利用の持続可能性の実現、温室効果ガスの排出削減、および低炭素技術革新投資を促すような、関連制度の改革の方向性を明らかにした。研究実績の概要本研究の目的は、東アジアの諸国のエネルギーと環境に関連した、持続可能な制度改革と政策シナリオを提案することである。本年度は、「東アジアにおけるエネルギー利用の持続可能性と安全性」に関する研究をまとめた。東アジア諸国における気候変動政策、原子力推進・脱原発政策、再生可能エネルギー普及政策に関する最新の情報を収集・分析した。特に東アジアの現地研究協力者と連携しつつ、各国の原子力発電に関する規制政策や損害賠償制度など国際比較の観点から再評価した。初年度の後半からは、本研究会がCambridge Econometricsの協力を得て構築する予定のE3MG-ASIAモデルを用いて、各国のエネルギー政策が自国および貿易などの面で相互依存度の高い東アジアの諸国の環境と経済に与える影響を定量的に評価し、望ましい制度改革の政策オプションを提案した。本年度は、第1に「環境と経済の両立を目指した環境税制改革」に関する研究を行った。東アジア諸国の経済発展段階や政治状況を考慮した望ましい環境税制改革(ETR)の提案である。東アジア各国の税制の現状を踏まえ、二重の配当が効果的に保障される改革案を提示した。その際、ETRが自国および他国に与える経済的・環境的影響について昨年度にケンブリッジエコノメトリックスと共同で開発したE3ME-ASIA計量モデルを活用して定量的な評価を行った。たとえば、税収を法人税や所得税などの減税を通じて経済に還元する税収還元(tax recycling)に関して、環境と経済を両立させる最適な方法を日本・中国・韓国・台湾の各国別に提案した。第2に「日中韓FTAおよびTPPの経済・環境影響評価」を行った。東アジアにおけるFTAおよびTPP参加が自国や他国の経済(GDP、雇用など)と環境(CO2、有害汚染物質など)に及ぼす影響を定量的に評価した。それに基づき、この種の経済協定による経済活性化がもたらす温室効果ガス排出量の増加と、それを相殺するためのエネルギー・環境関連制度改革、政策協調のあり方について、その方向性を明らかにした。本研究の目的は、近隣の日本、中国、韓国そして台湾を中心とする東アジアにおける、持続可能な低炭素経済の実現のためにエネルギーシステムの転換、エネルギー環境税制の改革、そして政策協調のあり方を模索することであった。本研究はそのための解明すべき問題を、次の3つの研究課題に絞った。すなわち、第1にエネルギー・電源選択は如何なるものであるべきか、第2にエネルギー・炭素税の制度設計は如何なるものであるべきか、第3に東アジアにおける低炭素政策の選択と協力は如何なるものであるべきかであった。分析手法として、E3MEマクロ計量モデル(一部CGEモデルも採用)を採用し、政策シナリオについて定量的な分析を行った。これは、客観的かつ科学的根拠に基づいた答えを得るためである。本研究に納めた様々な分析と検討の結果として、東アジアの持続可能な低炭素経済への道は以下の3つであると結論づけられる。すなわち、(1)原子力の規制と低炭素制度設計による持続可能なエネルギー・電源ミックスの実現、(2)環境税制改革による環境と経済の両立と,人的資本生産性の向上、分配問題の緩和、そして財政赤字問題の解消、(3)低炭素・エネルギー問題における東アジアの政策協調ができる東アジア低炭素パートナーシップの実現である。以上の研究は、2015年10月に出版された下記の書物に集約されている。この書物は、ここ3年間本科学研究費の支援により出版された。本研究の分析手法である、E3ME-Asiaマクロ計量モデルの構築が、予想より半年以上に早いスピードで行われ(研究会メンバーの1人が、約5ヶ月間ケンブリッジエコノメトリックスにインターン派遣などにより)、本研究の主な目的である東アジアでの望ましいエネルギーシステム分析、環境税制改革の効果分析が早期着手可能であったためである。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境経済政策学本年度末までに、本研究のテーマの3本柱とも言える「東アジアにおけるエネルギー利用の持続可能性と安全性」、「環境と経済の両立を目指した環境税制改革」、「日中韓FTAおよびTPPの経済・環境影響評価」に関する研究が一定の成果を収めることができ(論文作成、国内外学会報告、本の章の書き下ろしなどにより)、今後は、これらの成果をまとめ、一本の本として公刊を進めている。

公刊の予定の出版社は、世界的なメジャー出版社であるROUTLEDGEであり、編集者との本の構成についても合意を得ている。この本では、東アジア諸国におけるエネルギーの需要・供給面に関わる政策と政策協調の必要性、特に原子力推進・撤退政策、再生可能エネルギー普及政策、自由貿易の流れの中で経済発展と環境保全が同時に図れる政策に関する知見が含められている。以上の研究を踏まえ、持続可能な低炭素経済に向けた各国のエネルギー・環境関連制度改革の成果と課題を明らかにし、低炭素経済への移行と経済活性化の両立を目指した持続可能な改革の具体案を提示し、東アジア域内における政策協調のあり方について提言する順調研究代表者と研究分担者は、それぞれの役割を果たしており、関連研究成果の発表も順調に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。推進方向今後の推進方向は、「環境と経済の両立を目指した環境税制改革」に関する研究である。東アジア諸国の経済発展段階や政治状況を考慮した望ましい環境税制改革の提案し、東アジアの税制の現状をふまえ、効果的に二重の配当が保障される改革案を提示する。またE3MG-ASIAモデルを用いて各国ごとの環境と経済が両立できるエネルギー税を中心とした最適な環境税と税収のリサイクリング(税収を法人税、所得税などの減税に活用)シナリオを提案する。
様々なゼータ関数の特殊値に関する研究

この研究は,ラマヌジャンによる,リーマンゼータ関数の正の奇数点での値の解析的表示に端を発する.その本質を,ボホナーが創始したモデュラー関係式と,Inverse Mellin transofrom with shifted argumentと捉え,その観点から,ラマヌジャンとガイナンドの等式の関係,ディリクレL-関数の整数点での値,多重フルヴィッツゼータ関数の分数点での値の解析的表示を導出した.それらはいくつかの論文として発表したが,特に"Ramanujan's formula and modular forms"は我々の研究の集大成的な性格を持った論文で,ラマヌジャン-ガイナンドの公式とアイゼンシュタイン級数の保型性の間の関係や,そこでモデュラー関係式の果たす本質的な役割を明確にした.またモデュラー関係式の一般化を試み,いくつかの場合に新しい結果を得た.結晶のエネルギー状態を示すものにマデルング定数というものがあるが,我々はそれを,エプシュタインゼータ関数(格子ゼータ関数)の特殊値とみなし,エプシュタインゼータ関数の様々な解析的性質から,マデルング定数の急収束表示や,各種結晶のマデルング点数間の関係式を導出した.上記以外に,関数等式を満たす一般ディリクレ級数の2乗モーメントを計算し,誤差項の詳しい評価を与えた.L(1,χ)の2乗平均に関しては,ディガンマ関数の2乗平均に帰着させ,桂田-松本の結果よりはるかに深い結果を導いた.多重ゼータ関数に関しても多くの研究をおこなった.たとえば一般多重ゼータ関数の解析接続,オイラー・ザギヤー型の2重ゼータ関数の虚軸方向のオーダー評価である.特に後半は,オイラーマクローリンの和公式を改良し,指数和,指数対の理論を駆使したものである.この研究は,ラマヌジャンによる,リーマンゼータ関数の正の奇数点での値の解析的表示に端を発する.その本質を,ボホナーが創始したモデュラー関係式と,Inverse Mellin transofrom with shifted argumentと捉え,その観点から,ラマヌジャンとガイナンドの等式の関係,ディリクレL-関数の整数点での値,多重フルヴィッツゼータ関数の分数点での値の解析的表示を導出した.それらはいくつかの論文として発表したが,特に"Ramanujan's formula and modular forms"は我々の研究の集大成的な性格を持った論文で,ラマヌジャン-ガイナンドの公式とアイゼンシュタイン級数の保型性の間の関係や,そこでモデュラー関係式の果たす本質的な役割を明確にした.またモデュラー関係式の一般化を試み,いくつかの場合に新しい結果を得た.結晶のエネルギー状態を示すものにマデルング定数というものがあるが,我々はそれを,エプシュタインゼータ関数(格子ゼータ関数)の特殊値とみなし,エプシュタインゼータ関数の様々な解析的性質から,マデルング定数の急収束表示や,各種結晶のマデルング点数間の関係式を導出した.上記以外に,関数等式を満たす一般ディリクレ級数の2乗モーメントを計算し,誤差項の詳しい評価を与えた.L(1,χ)の2乗平均に関しては,ディガンマ関数の2乗平均に帰着させ,桂田-松本の結果よりはるかに深い結果を導いた.多重ゼータ関数に関しても多くの研究をおこなった.たとえば一般多重ゼータ関数の解析接続,オイラー・ザギヤー型の2重ゼータ関数の虚軸方向のオーダー評価である.特に後半は,オイラーマクローリンの和公式を改良し,指数和,指数対の理論を駆使したものである.本研究は,種々のゼータ関数の特殊値の解析的性質を,モデュラー関係式を通して行うことを目的としている.関数等式におけるガンマ因子が1つの場合には,不完全ガンマ関数係数の級数表示,モデュラー関係式,フルヴィッツ型ディリクレ級数の変形ベッセル関数による級数表示などが,ヘッケ,ボホナー,ラヴリック,バーントなどによって,個別に研究されてきた.我々は論文"Ramanujan's formula and modular forms"において,それらはある種の積分変換や,変数を平行移動した形のメリン変換を考えることにより,簡単な微分積分で移行できることを示した.さらにその考えを発展させ,保型L-関数の場合に,正の整数点での値を,合流型超幾何関数を用いて表示できることを示した.これは急収束する無限級数であり,特殊な場合,即ちただ1つの場合が,従来よく知られていた周期関係式である.我々の公式は周期関係式を完全にしたものということが出来る.また不完全ガンマ関数係数の級数表示を利用して,リーマン-ジーゲルの積分公式も得た.また上記の積分に類似したものを考察することで,フルヴィッツゼータ関数の,分子が奇数で分母が偶数になる1より小さい有理点での値の,急収束級数表示を得た.これはラマヌジャンのζ(1/2)の大幅な拡張になっている.一方我々は,結晶構造に付随して生ずる格子和をエプシュタインゼータ関数として捉え,そのベッセル級数表示を求めた.それがいわゆるチャウラ-セルバーグ型の表示である.この観点から,NaClやCsClの格子和のDualityや,マデルング定数の間の関係を明らかにする事が出来た.上記以外にも,オイラー-ザギヤー型の多重ゼータ関数の正の整数点の間に,新しい関係式を見いだすことが出来た.

これは現在論文にまとめているところである.本年度は(1)一般の場合のモデュラー関係式と(2)多重ゼータ関数の正の整数点における値の関係式の新しい試み,オーダー評価を得ることを目標に出発した.(1)については,関数等式と同値なモデュラー関係式として,超幾何関数を係数にもつようなものを考察し,20世紀に研究されたハーディ,オッペンハイム,アトキンソン,バーントなどの結果を統一的に見ることができるようになった.このテーマは現在も進行中であり,近々ヘッケ型以外のもの,例えばマースのwave formについても試みる予定である.結晶のエネルギー状態を示すものにマデルング定数というものがあり,その収束の早い表示や,各種結晶のマデルング定数間の関係などが数多く調べられている.我々はそれらが,エプシュタイゼータ関数として解釈されることに着目し,チャウラ-セルバーグの公式など各種のベッセル級数表示を導くとともに,いくつかの結晶のマデルング定数間の関係を出した.(2)については,まずプルドニコフのconvolution methodを発展させ,オイラー-ザギヤー型の2重和について,正の整数点における値の間の関係式を導いた.この特殊な場合はオイラーのsum formulaの別証明になっていることもわかった.これについては,2004年2月に開催された日中セミナーで発表した.またオーダー評価についても,オイラー-マクローリンの和公式を精密化し,それに指数和の理論を適用して非自明な結果を得ることができた.それ以外には,一般の多重和についてメリン-バーンズ積分を利用して,解析接続,極の位置など解析的性質を研究した.モデュラー関係式とゼータ関数の整数点での値の関係から出発した研究であったが,本年度も,昨年に引き続き,研究分担者金光滋氏,研究協力者塚田春雄,吉元昌己の各氏と研究を進めた.特に結晶のエネルギー状態を示すマデルング定数をエプシュタインゼータ関数の特殊値とみなし,エプシュタインゼータ関数が満たす様々な解析的性質から,各種結晶のマデルング定数の間の関係式を研究した.この研究は論文"Crystal Symmetry viewedas Zeta Symmetry"として近々出版されることになっている.またモデュラー関係式それ自体の拡張も,G-,H-関数などの特殊関数を用いて行なった.特に分岐型関数等式に付随する一般モデュラー関係式の理論を展開した.それは"A generalization of Bochner's formula"としてまとめた.他のゼータ関数として,オイラー・ザギヤー型の多重ゼータ関数の特殊値の研究と,虚軸方向のオーダー評価を行なった.今年度はプルドニコフによる合成積の考えを,多重ゼータ関数,特に3重和の場合にも応用し,正の特殊値の間の関係式を導出した.従来は,シャッフル関係式,大野関係式が支配的であったが,我々の得た式はこれとは異なり,新しい可能性を示唆しているものと思われる.虚軸方向の評価については,2重ゼータ,3重ゼータの場合に指数対の理論を使って,石川-松本を大きく凌駕する結果を得ることができた.数のべきの小数部分の分布は,大問題であり,現在ほとんど何もわかっていない.秋山氏との共同研究では,サレム数の場合にそのべきについて,それは一様分布ではないが,一様分布からどの程度隔たっているかを,定量的に調べた.
マウスES細胞から造血幹細胞を分化誘導する培養法の開発

本研究の目的はマウスES細胞から造血幹細胞(HSC)を分化誘導する培養系の確立である。HSCはマウスの発生において背側大動脈の造血性内皮細胞(HEC)(胎生9日)からプレ造血幹細胞(pre-HSC)(胎生1011日)を経て分化する。そこで、マウス胎仔からセルソーターで単離したHECとpre-HSCを培養してHSCに分化させる実験系の確立を先ず目指した。胎生11日のpre-HSCを間葉系細胞株と共凝集培養すると、長期骨髄造血再構築能を持つHSCに分化する。この培養系を単純化するために、間葉系細胞株を用いずに特定のサイトカインのみでpre-HSCを無血清培養したところ、同様にHSCを誘導することが出来た。これにより、pre-HSCからHSCへの分化の最終段階に必要十分なシグナルを同定することが出来た。胎生10日のpre-HSCは、間葉系細胞株との共凝集培養だけではHSCに分化しない。背側大動脈でのHSCの発生において血管内皮が誘導的な役割を担うと推測し、間葉系細胞株に加えて血管内皮細胞株を凝集培養に混在させたところ、予想通り胎生10日のpre-HSCからHSCを誘導することが出来た。この実験系を用いてpre-HSCの分化の初期段階に必要なシグナル分子を同定することが可能である。胎生9日のHECは、間葉系細胞株と血管内皮細胞株との共凝集培養によってもHSCに分化しない。一方、HECを含む全ての胎仔細胞を間葉系細胞株と共凝集培養するとHSCが誘導された。HECからHSCを誘導するためには、血管内皮細胞に加えて、それ以外の何らかの細胞が共存しなければならないと考えられる。以上の研究結果は、HECからpre-HSCを経てHSCに至る分化過程において必要なシグナルが変化することを示している。それぞれのシグナルを明らかにすることが、ES細胞からHSCの分化誘導を実現するために最も重要であり、そのための実験系が本研究で確立されつつある。本研究では、マウス胎仔からセルソーターで単離したHECをHSCに分化させる培養系を先ず確立し、次いで、マウスES細胞から分化誘導したHECをこの培養系に乗せることによりHSCに分化させる計画である。これまでに、(1)胎生11日のpre-HSCを特定のサイトカインだけでHSCに誘導できること、(2)胎生10日のpre-HSCを間葉系細胞株と血管内皮細胞株との共凝集培養によってHSCに誘導できること、(3)胎生9日のHECを含む胎仔細胞を間葉系細胞株との共凝集培養によってHSCに誘導できること、を明らかにした。pre-HSCからHSCへの分化段階に必要十分なシグナルが同定され、pre-HSCの初期分化に必要なシグナルを同定するための実験系が整備されたことから、計画は概ね順調に進んでいる。一方、HECからpre-HSCへの分化段階に必要なシグナルを同定する実験系は整備途上であり、純化したHECからHSCを誘導する培養条件を見つけることが急務となっている。胎生10日のpre-HSCを間葉系細胞株と血管内皮細胞株との共凝集培養によってHSCに誘導できることから、pre-HSCの初期分化に必要なシグナル分子を血管内皮細胞株が発現していると考えられる。今後、遺伝子発現プロファイリングでその候補を推測し、阻害剤による阻害実験と候補遺伝子のノックダウンにより責任分子を同定する。同定されたシグナル分子で血管内皮細胞株を代替し、培養系を単純化できると考えている。胎生9日のHECからpre-HSCへの分化段階に必要なシグナル分子を探索するために、HECと間葉系細胞株と血管内皮細胞株の共凝集培養を用いて、HSCが誘導されることを指標にシグナル分子のスクリーニングを行う予定である。これまでにセルソーターで単離してきたHECとpre-HSCはそれぞれ均質な細胞集団ではないため、真のHECとpre-HSCを濃縮する必要がある。そのために、既存のsingle cell RNA-seqデータベースを利用して、HECとpre-HSCの特異的なマーカー遺伝子を新たに探索する。候補となるマーカーに基づいてマウス胎仔から細胞を単離し、それまでに確立したHSC誘導培養系を用いてHSCに分化することを確認し、HECとpre-HSCが純化されたことを証明する。胎仔から純化したHECとpre-HSCのsingle cell RNA-seqを行い、それぞれの分化段階で活性化しているシグナル経路を推測する。これらの情報を基にしてHSC誘導培養系を改良し、無血清・無フィーダー細胞でのHSC誘導をめざす。同時に、ES細胞から分化誘導したHECのsingle cell RNA-seqを行い、胎仔から純化したHECとのシグナル活性化の違いを明らかにする。この情報を基にしてES細胞の分化誘導条件を適正化し、胎仔から純化した場合と同等の真正のHECを誘導する。このHECをHSC誘導培養系に乗せることで、HSCまで分化誘導できると考えている。

HSCはマウスの発生において背側大動脈の造血性内皮細胞(HEC)(胎生9日)からプレ造血幹細胞(pre-HSC)(胎生1011日)を経て分化する。そこで、マウス胎仔からセルソーターで単離したHECとpre-HSCを培養してHSCに分化させる実験系の確立を先ず目指した。胎生11日のpre-HSCを間葉系細胞株と共凝集培養すると、長期骨髄造血再構築能を持つHSCに分化する。この培養系を単純化するために、間葉系細胞株を用いずに特定のサイトカインのみでpre-HSCを無血清培養したところ、同様にHSCを誘導することが出来た。これにより、pre-HSCからHSCへの分化の最終段階に必要十分なシグナルを同定することが出来た。胎生10日のpre-HSCは、間葉系細胞株との共凝集培養だけではHSCに分化しない。背側大動脈でのHSCの発生において血管内皮が誘導的な役割を担うと推測し、間葉系細胞株に加えて血管内皮細胞株を凝集培養に混在させたところ、予想通り胎生10日のpre-HSCからHSCを誘導することが出来た。この実験系を用いてpre-HSCの分化の初期段階に必要なシグナル分子を同定することが可能である。胎生9日のHECは、間葉系細胞株と血管内皮細胞株との共凝集培養によってもHSCに分化しない。一方、HECを含む全ての胎仔細胞を間葉系細胞株と共凝集培養するとHSCが誘導された。HECからHSCを誘導するためには、血管内皮細胞に加えて、それ以外の何らかの細胞が共存しなければならないと考えられる。以上の研究結果は、HECからpre-HSCを経てHSCに至る分化過程において必要なシグナルが変化することを示している。それぞれのシグナルを明らかにすることが、ES細胞からHSCの分化誘導を実現するために最も重要であり、そのための実験系が本研究で確立されつつある。本研究では、マウス胎仔からセルソーターで単離したHECをHSCに分化させる培養系を先ず確立し、次いで、マウスES細胞から分化誘導したHECをこの培養系に乗せることによりHSCに分化させる計画である。これまでに、(1)胎生11日のpre-HSCを特定のサイトカインだけでHSCに誘導できること、(2)胎生10日のpre-HSCを間葉系細胞株と血管内皮細胞株との共凝集培養によってHSCに誘導できること、(3)胎生9日のHECを含む胎仔細胞を間葉系細胞株との共凝集培養によってHSCに誘導できること、を明らかにした。pre-HSCからHSCへの分化段階に必要十分なシグナルが同定され、pre-HSCの初期分化に必要なシグナルを同定するための実験系が整備されたことから、計画は概ね順調に進んでいる。一方、HECからpre-HSCへの分化段階に必要なシグナルを同定する実験系は整備途上であり、純化したHECからHSCを誘導する培養条件を見つけることが急務となっている。胎生10日のpre-HSCを間葉系細胞株と血管内皮細胞株との共凝集培養によってHSCに誘導できることから、pre-HSCの初期分化に必要なシグナル分子を血管内皮細胞株が発現していると考えられる。今後、遺伝子発現プロファイリングでその候補を推測し、阻害剤による阻害実験と候補遺伝子のノックダウンにより責任分子を同定する。同定されたシグナル分子で血管内皮細胞株を代替し、培養系を単純化できると考えている。胎生9日のHECからpre-HSCへの分化段階に必要なシグナル分子を探索するために、HECと間葉系細胞株と血管内皮細胞株の共凝集培養を用いて、HSCが誘導されることを指標にシグナル分子のスクリーニングを行う予定である。
基礎的抵抗性を普遍的に制御するシグナル伝達システムの解明

複数の異なる微生物分子パターン(MAMP)刺激により同様にリン酸化制御を受ける因子群(conserved MAMP-signaling regulators: CMRs)の遺伝子破壊株を単離して解析を行い、シロイヌナズナにおいてCMR1が細胞死を調節することでトマト斑葉病菌に対する抵抗性を正に制御する因子であることを明らかにした。さらにCMR1と相互作用する因子MIP1の同定にも成功した。1)CMR遺伝子破壊株の単離シロイヌナズナのT-DNA挿入変異体プールから、104種類のCMRの遺伝子破壊株を207系統単離することに成功した。2)CMR変異体のMAMP応答性の解析得られたCMR変異体について、MAMP応答に異常が認められるかを解析した。MAMP応答の指標として、代表的な初期応答の1つである活性酸素種(reactiveoxygenspecies:ROS)生成を解析した。48ウェルプレートを用い、液体培地中で植物体を育成し、播種後8日目の芽生えにMAMP刺激を施し、ROS生成を蛍光観察で測定した。MAMPには、flg22(細菌の鞭毛由来のペプチド断片)を用いた。その結果、ROS生成に関わるCMRを38種類同定することに成功した。この38種類のCMR変異体の一部について、細菌トマト斑葉病菌Pseudomonas syringae pv. tomato DC3000株に対する抵抗性の解析も行った。1)選抜CMRの機能解析変異体を用いた解析により、CMR1とCMR32が細菌トマト斑葉病菌Pseudomonassyringae pv. tomato DC3000株に対する抵抗性を正に制御する因子であることが分かった。CMR1は機能未知の因子で、CMR32はキナーゼである。CMR1は、病原体感染時における細胞死の制御にも深く関わっていることが分かった。2)選抜CMRと相互作用する因子の同定CMR1と相互作用する因子を多数同定することに成功した。そのうちの1つとは、in vitroで相互作用することを確認し、細胞内局在が一致することが分かった。CMR32はMAPKKKファミリーに属することより、MAPKKとの相互作用を調べたところ、MAPKKの1つと特異的に相互作用することが分かった。1)選抜CMRの機能解析CMR1は病原体感染時における細胞死を負に制御することが分かった。これまでに細胞死の制御にはサリチル酸やROSが関与することが知られているが、CMR1を介した細胞死の制御はサリチル酸やROSに依存しないことが分かった。CMR1のリン酸化が細胞死の制御に重要であることが分かった。2)選抜CMRと相互作用する因子の同定CMR1と相互作用する因子MIP1も、細胞死の制御に関わっていることが分かった。CMR1とMIP1が相互作用する領域、そして相互作用に必要なアミノ酸の同定に成功した。1)選抜CMRの機能解析CMR1のRNA-seq解析を行い、細胞死制御に関わると考えられるCMR1の標的因子を同定した。2)選抜CMRと相互作用する因子の同定CMR2と相互作用する因子をY2Hスクリーニングで多数同定した。当初の計画に含まれていなかった、CMR相互作用因子の機能解析も進めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物プロテオミクス順調に研究が進んでいるので、研究実施計画に沿って当初の計画通り研究を遂行する。CMRの相互作用因子の同定に成功し、平成25年度以降に予定していた研究計画の大部分を終わらせることができた。当初の計画以上に速やかに研究が進展したため、物品費を節約することが出来た。順調に研究が進んでいるので、研究実施計画に沿って当初の計画通り研究を遂行する。当初の計画以上に速やかに研究が進展したため、CMR相互作用因子の詳細な機能解析も進める。未使用分は、次年度以降の物品費および人件費に使用する予定である。
単結晶絶縁体中に形成されたナノ微結晶シリコンを用いた量子効果光素子の研究

本研究は、シリコン基板上にエピタキシャル結晶形成可能な絶縁体及び半導体超格子を用いた発光・受光デバイスを実現するための基礎研究として、これまで報告者らにより開拓されたシリコン基板上へのナノクリスタルシリコン/弗化カルシウム(絶縁体)ヘテロ構造形成技術を確立し、さらに、その新しい材料系の光物性を明らかにするとともに、発光素子応用への基礎となる実験的・理論的研究を目的とする。平成9年度平成10年度の研究により以下の成果を得た。半導体/絶縁体へテロ構造形成に用いる材料として、薄膜エピタキシャル成長の条件が既に明らかとなっているシリコン(Si)、絶縁体として弗化カルシウム(CaF_2)を用いた。シリコンと弗化カルシウムの結晶結合様式の相違によって生じる偏析効果を利用して、単結晶弗化カルシウム中へのシリコンのナノクリスタル形成を温度と同時蒸着レートを制御することにより半導体ナノ微結晶を形成する。本研究では、この結晶からバルクCaF_2およびSiでは見られないフォトルミネッセンス発光が観測されることをはじめて見い出した。また、CaF_2/Si(111)中に形成したナノクリスタルSiの発光強度を向上させるため、ナノクリスタルシリコンの急速アニール(Rapid thermal annealing=RTA)プロセスを試み、これまで非常に微弱で、面内不均一の激しかった室温におけるフォトルミネッセンス発光において、均一かつ安定な発光を室温において実現する条件が明らかとなった。この過程で、RTAプロセスにおける温度、雰囲気、アニール時間とナノクリスタルシリコンの形成条件との関係が明らかとなり、本結晶を電流注入素子に応用するうえでの加工プロセスにも耐えうる結晶の形成法が確立された。本年度は、この方法を用いて形成された結晶を、トンネル注入型の電子およびホール注入機構を装荷して電流注入型発光素子を作製した。フォトリソグラフィーと選択エッチングを用いることにより、ナノクリスタルシリコン層へ透明導電膜ITOをパターニングしてコンタクト電極を形成した。この構造の室温電流注入発光を観測し、始めて電極全面にほぼ均一で6時間以上安定な電流注入発光を観測した。本研究の成果は、シリコン基板上の単結晶ヘテロ構造を用いた新たな光機能材料の提案であり、今後、基礎物性的な知見とともに、素子応用の観点からも広大な学問分野が開ける可能性を有する。本研究は、シリコン基板上にエピタキシャル結晶形成可能な超格子材料を用いた発光・受光デバイスを実現するための基礎研究として、これまで報告者らにより開拓されたシリコン基板上へのナノクリスタルシリコン/弗化カルシウム(絶縁体)へテロ構造形成技術を確立し、さらに、結晶形成法と発光特性の関係を明らかにすることを目的とする。この目的を達成するため、本年度は以下の成果を得た。金属/絶縁体へテロ構造形成に用いる材料としては、薄膜エピタキシャル成長の条件が既に明らかとなっているシリコン(Si)、絶縁体として弗化カルシウム(CaF_2)を用いた。半導体の凝集しやすい性質を人工的に制御して半導体ナノ微結晶を形成し、その形状および密度を走査型電子顕微鏡、および走査型トンネル顕微鏡を用いて観察することにより最適化した。本手法により形成されたナノメートルサイズの微小な半導体結晶では、フォトルミネッセンスにおいてバルクでは見られない発光が観測されることを本研究ではじめて見い出した。

本年度は、CaF_2/Si(111)中に形成したナノクリスタルSiの発光強度を向上させるため、ナノクリスタルシリコンの急速アニール(Rapid thermal annealing=RTA)プロセスを試み、これまで非常に微弱で、面内不均一の激しかった室温におけるフォトルミネッセンス発光において、均一かつ安定な発光を室温において実現する条件を明らかにした。この過程で、RTAプロセスにおける温度、雰囲気、アニール時間とナノクリスタルシリコンの形成条件との関係が明らかとなり、本結晶を電流注入素子に応用するうえでの加工プロセスにも耐えうる結晶の形成法が確立された。今回本研究において作製された結晶を、トンネル注入型の電子およびホール注入機構を装荷して電流注入型発光素子を実現することが次年度の課題である。本研究の成果は、シリコン基板上エピタキシャル金属/半導体/絶縁体へテロ構造発光・受光デバイス実現の可能性を示唆するものであり、今後、基礎物性的な知見とともに、デバイス応用の観点からも広大な学問分野が開ける可能性を有する。本研究は、シリコン基板上にエピタキシャル結晶形成可能な絶縁体及び半導体超格子を用いた発光・受光デバイスを実現するための基礎研究として、これまで報告者らにより開拓されたシリコン基板上へのナノクリスタルシリコン/弗化カルシウム(絶縁体)へテロ構造形成技術を確立し、さらに、その新しい材料系の光物性を明らかにするとともに、発光素子応用への基礎となる実験的・理論的研究を目的とする。この目的を達成するため、本年度は以下の成果を得た。前年度に引き続き、半導体/絶縁体へテロ構造形成に用いる材料として、薄膜エピタキシャル成長の条件が既に明らかとなっているシリコン(Si)、絶縁体として弗化カルシウム(CaF_2)を用いた。シリコンと弗化カルシウムの結晶結合様式の相違によって生じる偏析効果を利用して、単結晶弗化カルシウム中へのシリコンのナノクリスタル形成を温度と同時蒸着レートを制御することにより半導体ナノ微結晶を形成する。本研究では、この結晶からバルクCaF_2およびsiでは見られないフォトルミネッセンス発光が観測されることをはじめて見い出した。また、CaF_2/Si(111)中に形成したナノクリスタルSiの発光強度を向上させるため、ナノクリスタルシリコンの急速アニール(Rapid themal annealing=RTA)プロセスを試み、これまで非常に微弱で、面内不均一の激しかった室温におけるフォトルミネッセンス発光において、均一かつ安定な発光を室温において実現する条件が明らかとなった。本年度は、この方法を用いて形成された結晶を、トンネル注入型の電子およびホール注入機構を装荷して電流注入型発光素子を作製した。フォトリソグラフィーと選択エッチングを用いることにより、ナノクリスタルシリコン層へ透明導電膜ITOをパターニングしてコンタクト電極を形成した。
国際間の語学共学システムの構築に関する研究

E-ラーニングは現代教育の新しい方法である。しかし、マルチメディアの使用だけは学習者に著しい学習効果をもたらした要因ではない。この研究の目標は国際間語学協働講義の有効性を示すことである。ターゲット言語を使用して、工夫された教室活動のリアルタイム参加することによって、学習者はさらに交流的かつ実践的な言語学習を経験できることが分かった。東京外国語大学と台湾淡江大学が実施している共時国際語学協働講義についてとりあげた。本講義はコミュニカティプアプローチでデザインし、学生を主体としている語学協働授業である。テレビ会議やテレビ電話を使って、同年代のネイティブ話者の学生と討論を行うことによって、実践的に語学四技能を養成することができる。画面上であるとはいえ、ターゲット言語の生の環境を教室内に導入し、ネイティブ話者の学生とコミュニケーションをするという点で、コミュニカティプアプローチにそった授業が展開できる。さらに与えられたグループ課程制作し、実際のコミュニケーション活動で収集した資料をまとめてppt発表をおこなう作業を通して、語学力だけではなく、課題研究プロセスの基本構成力、仕事分担などの人間協調力も向上する。有効的な遠隔授業を行うには、設備を整えるのみならず、学習者の自主かつ自律的な学習を促す教室活動及びシラバスデザインが漢人であると考える。いままでのコミュニカティプアプローチでデザインした語学的教室活動では単一の教室における非母語話者学習者の作業が中心となっていた。インタネットの技術の発展によって、コミュニカティプアプローチでデザインした語学的教室活動はターゲット言語のネイティブ話者と直接に交流しながら、学習できる環境になりつつある。このように共時国際語学協働講義はネットワークツールやシラバスデザインを工夫することによって、今後更なる発展が期待できる。通信環境を高性能になっている背景に、ネットワークで遠隔地を結んで講義を行う環境が整えられ、外国語学習においても遠隔地のネイティブ話者から直接講義を受けることも可能となった。東京外国語大学は台湾の大学と共同で実施した共時国際語学協働講義は、このマルチメディア語学学習環境の特性を最大限に活かす中日遠隔協働授業を実施してきた。この授業は、学生自らがネイティブな言語を使用して相手の学習を助け、学生どうしで相互に討論会を行うと共に、1対1やグループ対グループのコミュニケーションを実施し、さらに相互の発表内容の見直しなどの作業をおこなうことによって構成されている。この講義の特徴としては、コミュニカティブアプローチでシラバスをデザインし、討論を行う学生が講義の主役となり、その経験を共有して、お互いの学習言語を共学する点が挙げられる。具体的には、台湾の大学の日本語専攻学生と日本の大学の中国語専攻学生とで同じ時間帯に講義を開催し、テレビ会議やテレビ電話を使って、共通のカリキュラムでの討論会や言語活動などを実施した。有効的な遠隔授業を行うには、設備を整えるのみならず、学習者の自主かつ自律的な学習を促す教室活動及びシラバスデザインが重要であると考える。いままでのコミュニカティブアプローチでデザインした語学的教室活動では単一の教室における非母語話者学習者の作業が中心となっていた。インタネットの技術の発展によって、コミュニカティブアプローチでデザインした語学的教室活動はターゲット言語のネイティブ話者と直接に交流しながら、学習できる環境になりつつある。本研究は、インターネットを活用し、海外の大学と連携して共同で新しい語学教育方法を探ることを目的としている。多くの国で、音声・画像の通信のネットワーク帯域は、語学教育に利用可能なレベルに達しており、この認識のもとで、ネットワークを介した語学教育の方法について探る。具体的には下記のテーマになる。「国際間の語学共学ーシステムの構築に関する研究」1.インターネットを利用した国際間の語学協働授業シラバスデザインに関する研究2.上記インタラクションの観点での授業調査及び本授業方式の評価法に関する研究本年は、さらに学生の自主練習に着目し、現地取材で収集した動画や写真は、帰国後編集を加えて、授業の副教材として使用した。特に、特殊方言の現代詩の朗読スキット、市場での買い物についてのスキット、ネイティブの自己紹介、台湾の歴史やライフヒストリーに基づいた現地の人の語りについての多言語使用状況のビデオなどを作成し、そのほかインターネットから収集が可能な台湾語関係のアイテム(歌など)も、問題のない範囲で参考として利用したり、なるべく実際に生きている言語状況を学生に紹介した。そして、一度授業で紹介した内容を授業時間外でも参考できるようにネットにアップロードして、その学習様子と成果を調査した。計画のとおり、学生への調査を行い、データを収集した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はいままで実行した内容に基づき、利用評価を行いながら、収集した学習者のデータを分析する。
「大東亜共栄圏」文化工作ネットワークと日本語普及-日・満・蒙の膨張・逆流の連関-

日本・「満洲国」・「蒙疆政権」を包括的に捉え、三者の「大東亜共栄圏」文化工作ネットワークがどのように構築され日本語普及を実践し、挫折したのかを明らかにする。研究内容は、1「大東亜共栄圏」構想が、この三者の文化工作ネットワークの動きへどのように接続し影響を与えたのか、2三者がそれぞれの思惑を抱えながら、どのように協力・反発・妥協しながら文化工作ネットワークを練り直し、日本語普及を考え実践していったのか、3「満洲国」、「蒙疆政権」での日本語普及の実践によって膨張された問題が、どのように日本に逆流し、日本側と現地側の日本語・教育観の相違と曖昧さが露呈され挫折に至った連関性、を考察する。