hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA弛緩反応による熱ショック蛋白誘導のメカニズム

私は、DNAをスーパーコイルさせる酵素(DNAジャイレース)の阻害剤が熱ショック蛋白誘導を起こす事実に注目し、DNA弛緩反応が熱ショック蛋白誘導を起こす、言い換えれば、DNAの超らせん構造が熱ショック反応のセンサーであるという仮説を立て研究を開始した。そして、(1)熱刺激を含めて全ての熱ショック蛋白誘導を起こすストレス刺激が同時に細胞内のDNA弛緩反応を導く(2)このDNA弛緩反応は熱ショック蛋白誘導の結果起こる反応ではない(3)熱刺激後のDNA弛緩反応と熱ショック蛋白誘導の間には密接な相関関係があることなどを明らかにした。これらの結果はDNA弛緩反応により熱ショック蛋白誘導が起こされることを強く示唆しているものである。さらに私は、細胞内のDNAを特異的に弛緩させる薬剤(DNAジャイレースの阻害剤)が熱ショック蛋白誘導時に、σ^<32>の転写段階での合成及び安定性を促進させる事実を見いだした。この事実は、DNA弛緩反応がσ^<32>の合成及び安定性に関与し、熱ショック蛋白誘導を起こす可能性を示唆している。
棒状微粒子の計算機シミュレーションによる新規なナノ構造材料の創製

最近のナノテクノロジーの進歩に伴い,材料のサブミクロンスケールの構造を制御することの意味が大きくなってきている.棒状や円盤状の微粒子が液晶に類似したさまざまな構造をとることが明らかになってきていることは,微粒子の形状を任意に調整する技術が確立されれば,異方的な微粒子が形成する構造を材料の構造制御に積極的に利用できる可能性があることを示唆している.本研究では,こうした背景のもと,棒状や円盤状など,形状に異方性のある剛体微粒子が形成する構造を計算機シミュレーションで明らかにすることを目的の中心とした.また,異方的な剛体微粒子の計算機シミュレーション,それから得られる結果に関連した経験式・理論式の検討,および,シミュレーション結果の検証と,棒状の微粒子や分子が形成する構造を複合材料の物性制御に用いるための,実験的研究をも含む形で研究実施計画を立てた.成果の主なものを次にまとめておく.平行に並んだ剛体棒状分子に球状の分子を添加した2成分系について,モンテカルロシミュレーションを用いて組成比と密度と圧力の関係を調べた.また,この系における分子の衝突を追跡するモレキュラーダイナミクスシミュレーションによって,スメクチックの層構造と,棒状分子および球状分子の拡散係数の関わりについて調べた.シミュレーションのデータとスケールドパーティクル理論の比較から,この系の状態方程式の近似式を提案することができた.円盤状分子のモデルとして新たに,剛体冠球円盤を提案した,1成分系,および,直径の異なる2種類の剛体冠球円盤から成る2成分系についてモンテカルロシミュレーションを行った.1成分系において,円盤状分子が局所的な柱状の構造を好むことを確認した.また,2成分系においては,大きな円盤状分子の柱状の構造がクラスターを形成し,そうしたクラスターが分散している構造を確認した.最近のナノテクノロジーの進歩に伴い,材料のサブミクロンスケールの構造を制御することの意味が大きくなってきている.棒状や円盤状の微粒子が液晶に類似したさまざまな構造をとることが明らかになってきていることは,微粒子の形状を任意に調整する技術が確立されれば,異方的な微粒子が形成する構造を材料の構造制御に積極的に利用できる可能性があることを示唆している.本研究では,こうした背景のもと,棒状や円盤状など,形状に異方性のある剛体微粒子が形成する構造を計算機シミュレーションで明らかにすることを目的の中心とした.また,異方的な剛体微粒子の計算機シミュレーション,それから得られる結果に関連した経験式・理論式の検討,および,シミュレーション結果の検証と,棒状の微粒子や分子が形成する構造を複合材料の物性制御に用いるための,実験的研究をも含む形で研究実施計画を立てた.成果の主なものを次にまとめておく.平行に並んだ剛体棒状分子に球状の分子を添加した2成分系について,モンテカルロシミュレーションを用いて組成比と密度と圧力の関係を調べた.また,この系における分子の衝突を追跡するモレキュラーダイナミクスシミュレーションによって,スメクチックの層構造と,棒状分子および球状分子の拡散係数の関わりについて調べた.シミュレーションのデータとスケールドパーティクル理論の比較から,この系の状態方程式の近似式を提案することができた.円盤状分子のモデルとして新たに,剛体冠球円盤を提案した,1成分系,および,直径の異なる2種類の剛体冠球円盤から成る2成分系についてモンテカルロシミュレーションを行った.1成分系において,円盤状分子が局所的な柱状の構造を好むことを確認した.また,2成分系においては,大きな円盤状分子の柱状の構造がクラスターを形成し,そうしたクラスターが分散している構造を確認した.最近のナノテクノロジーの進歩に伴い,材料のサブミクロンスケールの構造を制御することが重要になってきている.棒状や円盤状の剛体微粒子が様々な液晶構造をとることが知られており,本プロジェクトは,形状に異方性をもつ剛体微粒子が形成する構造を材料の構造制御に利用するためのものである.これは,棒状および円盤状の剛体微粒子に関する計算機シミュレーションを基盤とし,高分子の複合材料の研究までも含むものである.本年度は,棒状分子と球状分子の複合系,円盤状分子1成分系,および,棒状分子と円盤状分子の複合系に関する研究において,以下に示す実績を上げた.平行に並んだ剛体棒状分子に球状の分子を添加した2成分系について,モンテカルロシミュレーションを用いて組成比と密度と圧力の関係を調べた.また,この系における分子の衝突を追跡するモレキュラーダイナミクスシミュレーションによって,スメクチックの層構造が現れる際の棒状分子と球状分子の拡散係数の振る舞いについて調べた.シミュレーションのデータとスケールドパーティクル理論の比較から,この系の状態方程式の近似系を提案することができた.円盤状分子1成分系の研究においては,シミュレーションのための新たなモデル分子として,剛体被球円盤を提案した.モンテカルロシミュレーションによって密度と構造の関係を調べたところ,柱状の高次の秩序相から,ネマチック液晶を経ずに等方相へ転移する場合が有ることが確認できた.剛体棒状分子と剛体円盤状分子の2成分系について,対称破りポテンシャルの方法を用いてこの系の相図と構造の特徴について調べた.相図に関しては円盤状分子の異方性と体積が大きいときに,等方相とネマチック相のリエントラント相転移が示されること,また,構造に関しては,2種類のネマチック相の存在は示唆されるが,2軸性のネマチック相は現れないという結果を得た.剛体微粒子のシミュレーションは,多種多様な分子や微粒子の集合体が形成する構造の解明と制御につながるものである.

扱う微粒子の大きさは,分子スケールのナノのオーダーのものから,顕微鏡スケールであるミクロンのオーダーまで広い範囲にわたることができる.本研究は,棒状や円盤状など,形状に異方性を持つ微粒子が集まった際に形成する構造を明らかにするためのものである.また,その構造を利用した複合材料の創製を目指したものである.研究期間は平成15年度から16年度までの2年間であった.平成16年度は,(1)平成15年度に提案した円盤状分子系のシミュレーションを継続し,(2)この円盤状分子系について,単一成分系から2成分系への展開を行い,また,(3)棒状微粒子の構造形成を利用した複合材料の研究を行うなどの点において進展があった.以下,これら3つの内容における実績を記す.(1)について,平成15年度に剛体冠球円盤という分子モデルを提案した.等圧モンテカルロシミュレーションの結果から,この分子が形成する等方相の局所的な構造を解析した.その結果,密度が高くなるにつれて,ランダムに配向した柱状のクラスターが成長する様子を確認することができた.(2)について,厚みは同じだが,直径の異なる2種類の剛体冠球円盤からなる系,すなわち,剛体冠球円盤2成分系の等圧モンテカルロシミュレーションを行った.その結果,この2種類の分子が形成する相分離構造の一つに,小さい円盤の等方相に分散する大きい円盤の柱状クラスターという形態がある事が示唆できた.(3)については,棒状の剛体微粒子の実態として棒状酸化チタン微粒子を採用し,高分子材料と複合化した材料に関する実験を行った.その結果,棒状微粒子の配向に起因する形態複屈折が確認できた.
環境放射能評価における指標植物としての樹木年輪の有効性

1.原爆の黒い雨の降雨域である長崎市に生育したスギ年輪中の^<90Sr>、^<137Cs>を測定し、生育年輪に沿った放射方向の分布を得た。^<90Sr>/Srの比は生育年を遡るとともに減少した後、1924-1925年輪に長崎原爆の影響と思われるピークが現れた。本年輪分析法を用いれば、大気圏内核実験によるフォールアウトとから原爆のフォールアウトを分けて検出できることが分かった。2.原爆の影響を受けていない和歌山に生育したスギ年輪中の^<90Sr>、^<137Cs>を測定した。栄養元素でありCs取り込み元と考えられるKとの比^<137>Cs/K(Bq/g)をとると^<137Cs>の分布は、年輪間で差がほとんど見られなかった。^<137Cs>の分析によって、核実験により生じたフォールアウトと原爆のフォールアウトを区別できないことが分かった。3.広島原爆の影響を受けたカキの^<90Sr>を分析し年輪に沿った分布を得た。^<90Sr>/Srは生育年を遡るとともに増大し、大気圏内核実験のフォールアウトと区別できなかった。4.原爆の影響を受けていない京都府に生育したカキ樹幹中の17元素を放射化分析で定量し、年輪方向の分布を得た。アルカリ金属元素間で相関のないことが分かった。5.PIXE分析法を用いて、カキ樹木年輪表面の分析を試み、非破壊で年輪に沿て元素分析のできることが分かった。6.広島原爆の影響を受けたスギについても測定を進めており、今後樹木年輪を環境指標とする方法の確立をめざす。1.原爆の黒い雨の降雨域である長崎市西山地区に生育したスギについて年輪中の^<90>Sr、^<137>Csの測定解析を終わり、放射方向の生育年輪に沿った分布を得た。^<90>Srについて測定した結果、^<90>Sr/Srの比は生育年を遡るとともに減少したが、1924-1925年に生育した年輪の部位に長崎原爆の影響と思われるピークが現れた。本年輪分析法を用いれば、核実験フォールアウトから原爆のフォールアウトを分けて検出できることが分かった。(Health Physicsに投稿中)2.広島および長崎いずれの原爆の影響も受けていない和歌山の京都大学付属演習林に生育したスギ年輪中の^<90>Sr、^<137>Csを測定し、上記長崎市西山地区に生育したスギの分析結果と比較した。^<90>Sr/Sr、^<137>Cs/Kのいずれの比も和歌山産スギのほうが高かった。^<137>Csの分布は、^<137>Cs/乾燥樹木重量でみるとその比は辺材部で低く、心材部で増加した。栄養元素でありCs取り込みの元と考えられるKとの比^<137>Cs/K(Bq/g)をとると年輪間で差はほとんど見られなかった。^<137>Csの測定結果は長崎産、和歌山産のスギで同じ傾向を示した。以上のことから、^<137>Csの分析によって大気圏核実験によって生じたフォールアウトと原爆のフォールアウトを区別することはできない、また樹幹に吸収された^<90>Sr、^<137>Csの大部分は大気圏内核実験によるフォールアウトに起因することが分かった。(International Workshop onAsian and Pasific Dendrochronology Mar.4-9,1995Tsukubaで発表)

3.広島原爆の影響を受けたスギ試料についても入手して、現在灰化を終わり、放射能測定の準備を進めているところである。今年度は広島原爆の黒い雨の降雨域、および原爆の影響を受けていない京都府に生育したカキについて年輪中の元素の分布と放射能を測定した。京都府産カキのγ線測定から^<137>Csと^<40>Kを定量した。^<40>Kの樹幹内における分布は、形成層より髄の方向に年輪数で約30年減少した後一定の値となり、後で述べる放射化分析の結果と良く一致した。^<137>Csはバラツキはあるが全領域で一定となり、同族元素であるKと異なる分布を示した。^<137>Csが核分裂で生成する以前に生育したと推定される年輪全域に分布していることから、^<137>Csが樹幹内を移動することがわかった。原爆の影響を受けたカキについて^<90>Srの測定をしたところ、^<90>Sr/Srは生育年を遡るとともに増大した。この結果から、長崎産のスギでみられたような原爆のフォールアウトを、大気圏内核実験のフォールアウトとから分離して検出することはできなかった。放射化分析法で京都産カキ樹幹中の17元素について年輪の半径方向の濃度分布を求めた。Naは形成層より約30年濃度が増加した後、徐々に減少した。RbおよびCaについてはバラツキはあるが大きな変動はなかった。したがって、Kを含め、アルカリ金属元素間で相関はみられなかった。元素濃度の変動を生じる位置からカキの辺材年輪数を約30年と推定した。PIXE分析法を用いて放射化分析法で測定できなかった元素CuやSrを測定することができた。原爆の影響を受けたスギ試料についても測定を進めており、今後、樹木年輪を環境指標とする方法の確立をめざす。
古瀬コレクションのメタデータベースと標本画像データベースの構築

古瀬義(19121996)は日本人の植物採集家で、15万点を超す標本を残した。筆者らは、古瀬標本の標本画像データベースとメタデータベースを作成することを目的として、中国、イギリス、スウェーデン、アメリカ合衆国および日本の標本庫を調査した。その結果、中国科学院植物研究所植物標本館(PE)やイギリスのキュー植物園(K)、アメリカ合衆国の農務省樹木園(NA)、ハーバード大学(GH)に多くの古瀬義氏が採集した植物標本が収蔵されていることが明らかになった。さらに、古瀬標本に基づいて記載された27分類群について、正基準標本24点を含む83点の基準標本とその関連標本を発見した。本研究は、I.生命の星・地球博物館で収蔵する古瀬コレクションの画像データベースを作成・公開する、II.古瀬コレクションの国内外での収蔵状況を調査し、メタデータベースを構築する、III.古瀬コレクションを介して植物標本庫をネットワーク化し、博物館学的な意味においてその果たした意義を明確化する、ことを目的としている。平成23年度は、Iを進めつつ、IIの準備を進行させる計画で、Iについては、1生命の星・地球博物館の既存のデータベースの精査、2標本の実体の再調査、3植物標本専用スキャニング装置による標本画像の取得、4画像データベースの構築とインターネット上での公開、を、IIについては、次年度以降への準備期間として、5国内外の標本庫における古瀬コレクションの収蔵状況の調査を中心に、6標本の実体調査とメタデーターベース構築、をそれぞれ目指した。平成24年度は、I. 1、2、3、4のうちの画像データベースの構築を進めた。IIについては、海外では、スウェーデンのウプサラ大学の標本庫、イギリスのロンドンのキュー植物園、自然史博物館、国内では、鹿児島大学、千葉県立中央博物館、岩手大学において、標本調査を実施し、デジタルカメラによる標本画像を収集した。その詳細は現在、データベースを構築中である。なお、ウプサラ大学では、古瀬義の標本だけでなく、プラントハンターの大先達でもありツュンベリーの採集した標本についても調査した。古瀬義(19121996)は日本人の植物採集家で、北海道から琉球・小笠原まで多くの日本産植物を採集し、15万点を超す標本を残した。これらの標本は丁寧に作製されていて、多くの重複標本が国内外の標本庫に収蔵されていることから、高い評価を得ている。筆者らは、古瀬標本の標本画像データベースとメタデータベースを作成することを目的に、中国(中国科学院植物研究所)、イギリス(キュー植物園・ロンドン自然史博物館)、スウェーデン(ウプサラ大学博物館・王立自然史博物館)、アメリカ合衆国(農務省樹木園・国立スミソニアン自然史博物館・ハーバード大学)および日本(岩手大学・東北大学・東京大学・京都大学・鹿児島大学・琉球大学・国立科学博物館・岩手県立博物館・栃木県立博物館・千葉県立中央博物館・神奈川県立生命の星・地球博物館・大阪市立自然史博物館・兵庫県立人と自然の博物館)の標本庫を調査した。その結果、中国科学院植物研究所やイギリスのキュー植物園、アメリカ合衆国の農務省樹木園、ハーバード大学に多くの古瀬義氏が採集した植物標本が収蔵されていることが明らかになった。さらに、古瀬標本に基づいて記載された27分類群(ケエンコウカエデ、カブアサツキ、カイサカネラン、タカネヘビノネゴザ、ハシナガアワボスゲ、ケスナヅル、ウラジロカガノアザミ、ホウキアザミ、ヒロハナツグミ、シロバナアポイアズマギク、シモキタイヌノヒゲ、アカイシリンドウ、ミセバヤベンケイ、フルセオトギリ、ヌポロオトギリ、ケハイメドハギ、ミカワチャルメルソウ、ナミベリクリハラン、レブンイワレンゲ、フサナリタコノキ、トダイゴヨウマツ、ヤママメザクラ、キバナコウリンカ、キミノサルトリイバラ、キゲタンポポ、ヤシュウハナゼキショウ、ナルカミスミレ)について、正基準標本24点を含む83点の基準標本とその関連標本を確認した。平成23年度は、Iを進めつつ、IIの準備を進行させる計画であった。具体的には、Iについては、(1)生命の星・地球博物館の既存のデータベースの精査、(2)標本の実体の再調査、(3)植物標本専用スキャニング装置による標本画像の取得、(4)画像データベースの構築とインターネット上での公開、を、IIについては、次年度以降への準備期間として、(5)国内外の標本庫における古瀬コレクションの収蔵状況の調査を中心に、(6)標本の実体調査とメタデーターベース構築、をそれぞれ目指した。I. (1)、(2)については、順調に作業が進み、同定の確認、既存のデータベースの変更作業とも、順調に進んでいる。

しかし、(3)については、専用スキャニング装置の稼働にあたり、さまざまな部品などの調整に思いのほか時間がかかり、使用可能な状況を確保できたのが遅くなり、ようやく作業可能な状況になった段階で、(4)には至っていない。II.平成23度は準備期間の予定であったが、(5)をすすめる中で、早めに着手しないと平成25年度以降の研究計画に支障をきたす可能性が明らかになり、(6)について、中国北京の中国科学院植物研究所、東京大学総合研究博物館、京都大学総合博物館、兵庫県立人と自然の博物館、大阪市立自然史博物館において、標本調査を実施し、デジタルカメラによる標本画像を収集した。その詳細は現在、データベースを構築中である。上記および前述のように、おおむね計画通りに順調に進展していると考えている。I1、2の生命の星・地球博物館の既存のデータベースの精査と標本の実体の再調査は順調に進み。3、4の生命の星・地球博物館の所蔵標本の画像データベースの構築は順調に進んでいる(ただし、公開は遅れている)。II6の他の国内外の標本庫における標本調査が進んでいる。また、物品購入については、標本画像取得用のデジタルカメラの整備が完了し、平成23年度に実施できなかった研究分担者1名の海外での標本調査も、平成24年度には実施された。I(1)、(2)の生命の星・地球博物館の既存のデータベースの精査と標本の実体の再調査は順調に進み。(3)、(4)の生命の星・地球博物館の所蔵標本の画像データベースの構築、公開は遅れているものの、II(6)の他の国内外の標本庫における標本調査が進んでいる。生命の星・地球博物館は、申請者の本務先でもあり、研究時間が確保しやすいと想定されるため、上記の評価とした。ただし、物品購入については、標本画像取得用のデジタルカメラが導入予定の製品の発売が遅れ、未整備であること、さらには、研究分担者1が本務との調整に手間取り、海外での標本調査が進まなかったという課題もある。平成25年度は、I4のインタネーット上での公開についても、その手法などの検討を始めたい。画像取得用のスキャナなどは準備が完了しているので、具体的には、本務先でのネット公開に関した各種調整が課題であり、順調に進捗すると考えている。さらに、II6について、アメリカ合衆国の農務省の標本庫、ハーバード大学の標本庫、スウェーデンの国立自然史博物館の標本庫における標本調査を実施、海外の調査については終了の予定である。平成24年度は、遅れ気味であるI(3)の生命の星・地球博物館の収蔵標本の画像データベースの構築を積極的に進める予定である。さらに、(4)のインターネット上での公開についても、その手法などの検討を始めたい。画像取得用のスキャナなどは準備が完了しているので、具体的には、本務先での研究時間の確保が主課題であり、順調に進捗すると考えている。さらに、予定通りの進捗状況であるII(6)の他の国内外の標本庫における標本調査についても、継続的に研究計画どおりに実施する予定である。
北中国Jixian地域の中期原生代の地質層序の復元

北中国地塊東部において基盤となっている正片麻岩とそれを覆う原生代の堆積岩の年代制約は十分とは言えない。本研究では正片麻岩、堆積岩及びそれに貫入している花崗岩からジルコンを分離し年代測定を行った。正片麻岩中のジルコンのコア部分は約25.2億年前の年代を示し、これは元となった花崗岩の形成年代を意味する。ジルコンのリム部分の年代は2518億年前の年代を示し、複数回の変成作用を受けていた事を明らかにした。堆積岩から分離した砕屑性ジルコンは、年代制約に有用なものは無かったが、22億年前の地質体からの物質供給があった事を明らかにした。貫入花崗岩の年代は2.06億年前と非常に若い事が分かった。中期原生代はこれまで研究対象としての優先度が低かったが、近年の微化石の相次ぐ発見によって注目を集めている。この時代は動物誕生前の過渡期にあたり、中期原生代の古環境復元を最終目的とし、化石が比較的多産する北中国蘇県(Jixian)において地質調査を行い、堆積構造の観察と岩石採取を行った。北中国蘇県には約16-8億年前の大陸地殻上で堆積したとされる堆積岩が連続して露出する。基盤となっている片麻岩は花崗岩を源岩とし、ざくろ石を含む事から高度の変成作用を被っている事が分かった。炭酸塩岩の中には良好に保存されたストロマトライトが数か所に見られ、スタイロライトやオンコライト、スランプ構造も見られる。また砂岩中にはリップルが見られ、これらの堆積構造はいずれも浅海域での堆積を示唆する。中期原生代の地層は一般的に絶対年代による年代の制約が少ない。そこで基盤岩となっている片麻岩、貫入している花崗岩、不整合直上の砕屑岩を採取し、これらからジルコンを分離し、カソード像の観察を経てからLA-MC-ICP-MSにてU-Pb年代分析を行った。その結果、基盤岩の片麻岩形成年代は約25億年前である事、花崗岩の形成年代は約2.06億年前である事が明らかになった。砕屑岩中には基盤の片麻岩由来の砕屑性ジルコンがどの試料においても最も多く含まれ、北中国Jixian地域は約16-8億年前を通してそれほど広い後背地をもたない事も明らかになってきた。中期原生代は近年の微化石の相次ぐ発見によって注目度が増している。この時代は真核生物の出現から動物誕生前の過渡期にあたり、化石が比較的多産する北中国蘇県(Jixian)において地質調査を行い、岩石採取と化学分析を通じて古環境解読を目指している。今年度は予定していた地質調査を行う事が出来なかったため、初年度に得られた結果を論文化し、現在国際雑誌に投稿中である。また、古環境復元に向けた予察的分析を代替して行ったので以下はその詳細を報告する。北中国蘇県にて採取した約16-8億年前の炭酸塩岩から薄片を作成した。幾つかの試料では二次的影響による炭酸塩鉱物の粗粒化が見られたが、ミクライト質な石灰岩も含まれていた。後者の岩石試料から粉末試料を作成し、酢酸によってケイ酸塩を溶かさないよう酸分解し、東京工業大学の質量分析計(ICP-OES, ICP-MS)で溶存元素濃度を測定した。イオン交換を行って同位体干渉が懸念される共存元素を除去した後に学習院大学の質量分析計(MC-ICP-MS)にてSr同位体比を測定した。変質の指標とされるMn/Sr比とRb/Sr比が低い試料においては、87Sr/86Sr比が0.704648という値を示した。この値は他地域の最も未変質と考えられる岩石中の値とほぼ同じであり、蘇県地域の岩石が古環境解読研究に有用であると共に、中期原生代の大陸風化量はその前後尾の時代に比べて低かった事を定量的に示す結果となった。昨年度のジルコンの結果からも新たな大陸地殻を作るような火成活動は中期原生代を通じて低かった事が読みとれた。これらの結果は中期原生代の表層では大陸から供給される栄養塩が少なかった事を意味し、この事が遺伝子的には既に準備されていたにも関わらず動物の出現が後期原生代にまで遅らされた原因かもしれない。本年度は昨年度に引き続き北中国蘇県地域における地質調査を行い、分析に必要な岩石試料の大量採取を予定していた。しかし、地質調査に必要な許可証の申請が降りなかったため現地に赴く事が出来なかった。これが上記区分を選択した最大の理由である。昨年度に採取した岩石は全て日本に届き、それを用いた予察分析で炭酸塩岩の幾つかに関しては変質の影響が少なく、Sr同位体比などの変質に敏感な化学指標も測定可能である事が明らかになった。薄片の顕微鏡観察を通して再結晶の度合いを定量でき、来年度の調査地を絞り込む事もできた。一方で年代制約のために当てにしていた黒色頁岩は風化を含む二次的影響が激しく、予定していたRe-Os系の同位体比分析を通じた堆積岩の年代制約は期待できない事も明らかになってきた。この黒色頁岩に関しては利用方法を改め、有機物の炭素・窒素同位体比分析やビチュメン由来の有機分子の抽出を通じて、中期原生代に生息していた生物種の制約を行っていく事を目指す。

昨年度開始したジルコンによる年代制約に関しては、京都大学にて追加で年代測定を行い、岩石の全岩組成のデータと組み合わせて投稿論文を作成した。現在国際誌に投稿中で審査待ちである。中期原生代は退屈な時代と揶揄されてきたが、近年の微化石の相次ぐ発見によって注目度が増している。この時代は真核生物の出現から動物誕生前の過渡期にあたり、同時代の他地域に比べて化石が比較的多産する北中国蘇県(Jixian)において地質調査を行い、岩石採取と化学分析を通じて古環境解読を目指している。2015年度に申請した地質調査に関する許可証が2016年度も得る事が出来ず、予定していた地質調査を行う事が出来なかった。そのため化学分析や論文執筆に重きをおき、2014、2015年度に行ったジルコンの年代分析に関する結果を、国際雑誌に投稿し受理された。以下では化学分析の結果分かってきた事を報告する。北中国蘇県にて採取した約16-14億年前の炭酸塩岩のうち、ミクライト質な石灰岩から粉末試料を作成し、酢酸を用いてケイ酸塩を溶かさないよう酸分解した。東京工業大学の質量分析計(ICP-OES, ICP-MS)で溶存元素濃度を測定した後、イオン交換によってSrのみを取り出し、学習院大学の質量分析計(MC-ICP-MS)にてSr同位体比(87Sr/86Sr)を測定した。Mn/Sr比とRb/Sr比に基づいて判断される比較的未変質な石灰岩の87Sr/86Sr比は0.70460、0.70477という値を示した。この値は中期原生代の値としては最低値に近く、前期原生代や後期原生代の値と比べても低い値で、中期原生代の大陸風化が不活発であったことを意味する。一方で、2015年度に行った砕屑性ジルコンの年代頻度分布から、少なくとも北中国においては大陸地殻を作るような火成活動は不活発であった事が示されている。この結果と併せると、大陸風化の観点からは中期原生代は不活発で"退屈"な時代であり、大陸から供給される栄養塩が少なく生命にとっては不毛な時代であったと言える。北中国地塊東部において基盤となっている正片麻岩とそれを覆う原生代の堆積岩の年代制約は十分とは言えない。本研究では正片麻岩、堆積岩及びそれに貫入している花崗岩からジルコンを分離し年代測定を行った。正片麻岩中のジルコンのコア部分は約25.2億年前の年代を示し、これは元となった花崗岩の形成年代を意味する。ジルコンのリム部分の年代は2518億年前の年代を示し、複数回の変成作用を受けていた事を明らかにした。堆積岩から分離した砕屑性ジルコンは、年代制約に有用なものは無かったが、22億年前の地質体からの物質供給があった事を明らかにした。貫入花崗岩の年代は2.06億年前と非常に若い事が分かった。本年度は北中国蘇県地域における予察的な地質調査を行う事を目的としており、予定していた夏に調査に行く事はできなかったが、2月に訪中する事によって達成した。最重要試料については既にジルコンのU-Pb年代分析を済ませ、基盤岩、花崗岩の年代決定を終え、砕屑岩中の砕屑性ジルコンに関しても後背地推定に有用な年代分析結果を得る事ができた。3月末に全ての岩石試料が日本に届き、今後さらに分析を進めていく予定である。一方で当てにしていた黒色頁岩の一部は風化が激しく、予定していた化学分析に耐えうるものではない事も明らかになってきた。残りの黒色頁岩についても早急に予察的分析を行い、分析可能の是非を見直していく必要があると感じている。また、マンガン鉱床についても先行研究に記載されているような露頭は既に無い事も確認してきた。これについては多少調査地域を拡大してでも採取可能な地域の選定を進めていく必要がある。今後の古環境解読に必要な岩石試料の採取が最優先である。
喫煙および受動喫煙の芳香族炭化水素水酸化酵素誘導活性に関する研究

111名の男性喫煙者グループ(36名の非喫煙者を含む)の平均年令は42.1才(22-68才)であり、128名の男性非喫煙者グループの平均年令は39.0才(20-60才)である。両グループのリンパ球AHH活性を測定し、種々の環境要因との関係について解析した。まず、喫煙者グループについて解析結果を示す。1)単相関分析においてAHH活性と関連性を示した要因は年令、コーヒー摂取、喫煙、常用薬剤の使用および血中コチニン濃度である。2)加齢とともにコーヒー摂取量が低下し、喫煙量の多い者はコーヒー摂取量も多い。3)重回帰分析においてAHH活性と関連性を示した要因は年令、常用薬剤の使用および血中コチニン濃度である。重回帰分析ではコーヒー摂取、喫煙ともAHH活性と関連性を示さなかったが、喫煙量の良い指標と考えられている血中コチニン濃度は正の関連性を示した。次に非喫煙者グループにおける解析結果を示す。1)単相関分析においてAHH活性と関連性を示した要因は年令のみである。2)重回帰分析でもAHH活性と関連性を示したのは年令のみである。つまり加齢にともなってAHH誘導比が低下する。喫煙者グループと非喫煙者グループで種々の要因について比較し、以下のような結果を得た。1)喫煙者グループにおいて有意に高い要因は年令、家族内喫煙者数、コーヒー摂取量、血中コチニン濃度およびBasal AHH活性である。2)非喫煙者グループにおいて有意に高い要因は職場内喫煙者数およびAHH誘導比である。AHH活性に影響する環境要因については量・反応関係についても解析している。血圧、現在治療中の疾病の有無等の一般的健康状態と関連性を示す環境要因についても解析し、結果を得ている。上記のような解析結果にもとづいて喫煙あるいは受動喫煙とAHH活性および健康状態との関係について総合的な考察を行っている。
bHLH型転写因子による体節形成制御機構

脊椎動物の前後軸パターンは、体節に由来する繰り返し構造が基本になっている。体節は未分節中胚葉(PSM)が2時間周期で分節化することによって形成され、そこで抑制性の転写因子Hes7の発現が体節形成周期と一致してオシレーションしているため、体節形成は分子時計によって支配されていると考えられている。本研究はHes7の分子発現のオシレーションのメカニズムを解明し、分子時計のメカニズムを明らかにすることを目的とする。Hes因子の分子発現のオシレーションを培養細胞系で再現することを試みた。この系ではHes1が発現している。マウス由来の培養細胞に血清刺激を加えるとHes1 mRNAおよびHes1タンパクの発現が2時間周期で増減を繰り返した。Hes1 mRNA、タンパクともに非常に不安定であり、タンパクはユビキチン化され、プロテアソーム系で分解されることが明らかになった。薬理学的解析に加えて、野生型やドミナントネガティブ型のHes1を強制発現することによって、Hes1 mRNAのオシレーションにはHes1タンパクの合成と分解が必須であり、Hes1がネガティブフィードバックループを形成し、Hes1タンパクが自身の遺伝子発現を抑制することによって、自律的にオシレーションすることを明らかにした。すなわち培養細胞系においてHes1が2時間周期の分子時計の中心的なコンポーネントであることが明らかになった。また、PSMにおいてHes7の発現が同様のメカニズムでオシレーションすることを明らかにした。すなわちPSMにおいてHes7の発現が自身のネガティブフィードバックループとユビキチンープロテアソーム系に依存してオシレーションしていることを明らかにした。体節はpresomitic mesoderm (PSM)から周期的な分節化によって形成され、その形成にはNotchシグナルが重要な役割を果たす。我々はこれまでにPSMに限局して発現する抑制性のbHLH型転写因子Hes7を単離し、Hes7がNotchシグナルのエフェクターであることを示した。本研究は、bHLH型転写因子Hes7の体節形成における役割を解析することを目的とした。PSMにおいてHes7 mRNAの発現は体節形成に一致した約2時間の周期でcyclicなパターンの変動を示した。またこれは同様にcyclicなパターンの変動を示すことが知られているlunatic fringe (Lfng)の発現パターンとほぼ同期していた。次にHes7ノックアウトマウスの作製を行った。Hes7欠損マウスは体節形成が正常におこらず、segmentationの異常および体節の前後極性の欠失が観察され、その結果、椎骨、肋骨などの骨格異常が見られた。Notchシグナルに関与する分子のうちmodulatorであるLfngのcyclicな発現パターンの変動がなくなり、一様な発現が観察された。以上の結果からHes7はLfngのcyclicな発現パターンの変動をコントロールすることによって体節形成を制御していることが明らかになった。

薬理学的解析に加えて、野生型やドミナントネガティブ型のHes1を強制発現することによって、Hes1 mRNAのオシレーションにはHes1タンパクの合成と分解が必須であり、Hes1がnegative feedback loopを形成し、Hes1タンパクが自身の遺伝子発現を抑制することによって、自律的にオシレーションすることを明らかにした。すなわち培養細胞系においてHes1が2時間周期の分子時計の中心的なコンポーネントであることが明らかになった。また、PSMにおいてHes7の発現が同様のメカニズムでオシレーションすることを明らかにしつつあり、今後体節形成を支配する分子時計のメカニズムをさらに明らかにしていく計画である。
マルチスケール電磁場解析を用いた高温超伝導マグネット設計の高精度化に関する研究

近年,高温超伝導コイルを応用した加速器やNMR,MRIといった機器の開発研究が盛んに行われている。しかし,コイルに巻線する超伝導線材がテープ形状であるため,遮蔽電流による不整磁場がコイル設計磁場の時間的安定性や空間的均一性を乱すことになる。そこで,3次元有限要素法および高速多重極法を組み合わせ,非線形な超伝導特性を考慮可能な電磁場数値解析プログラムを開発した。また,実験と数値計算によって,不整磁場の影響の定量的な評価を行い,遮蔽電流の振舞いを明らかにした。本成果は、遮蔽電流の影響を軽減し、空間均一時間安定磁場を発生する高温超伝導コイル設計の検討を可能にするものである。本年度は、外部磁界中に置かれ超伝導マグネット設計時に正確に考慮するために、並列あるいは積層された複数の線材におけるScreening current-induced fieldについて,マルチスケール解析のための遮へい電流のモデル化を検討した。前年度までに得られた成果をマルチスケール解析をコイル設計に活用するため、高温超伝導コイルの遮蔽電流について解析を実施し、電磁場分布、特に磁場精度をシミュレーションにより定量的に評価した。応募者が従来より開発してきた「超伝導応用機器の特性評価のための3次元高速数値解析手法」と組み合わせることにより、冷却時、励磁時に受ける熱応力・電磁応力等による変形の影響評価、超伝導線材内の電流分布の影響(外部磁場の影響・磁化の過渡的振舞)評価、コイル巻線精度の影響評価について検証した。本年度実施した「電磁場マルチスケール・シミュレータの開発および検証」では、早稲田大学より高温超伝導コイルの遮へい電流による磁場測定の実験結果を提供して頂き、本研究で開発した電磁場解析手法と比較検討を行った。実験は、高温超伝導コイルの経験磁場の変化と遮へい磁場の影響を調べるために,超伝導状態で変動磁場試験と,遮へい磁場の時間推移を解明するためのホールド試験を実施したものである。また、高温超伝導コイルに外部磁場を印加した状態でも同様の試験を実施した。そして、実験結果とシミュレーションによる定量的な評価を経て、遮へい磁場の振舞いを説明した。開発した電磁場解析手法を実際の高温超伝導コイルへ適用した。本成果は、高温超伝導線材を用いた加速器,MRI,NMR等の実現に向けて,高精度磁場、空間均一磁場、時間安定磁場を発生するため、遮へい電流の影響を軽減できるコイル設計の検討を可能にするものである。サイクロトロン用コイルの発生磁場は空間的・時間的に高い均一度で3次元的に分布することが要求される。高温超伝導コイルでこのような高精度磁場を実現する際の問題として,遮へい電流により誘導される磁場がある。すなわち、Y系超伝導線材はテープ形状を有していることからテープ面に対して垂直方向の磁場によって長時定数の遮へい電流が誘導され、磁場の空間均一性,時間的安定性に影響を与える。本年度は、このようなY系超伝導線材がもたらす磁場分布と時間変化について、異形コイルでも適用可能な3次元電磁場解析で電流ベクトルポテンシャルと積分方程式を連成した支配方程式を用いた定式化を行った。超伝導線材外の領域は、精度良く計算するため、積分方程式を利用し、高速多重極法によって計算の高速化を図った。本年度は、当初の計画通り、高温超伝導コイルの遮へい電流の影響を評価でき、当初の目的を達成した。ただし、高温超伝導コイルの磁場測定の実験が現在進行中であり、新たな成果が得られつつある。そして,実験結果の提供が平成25年3月以降になったため、計画を変更し、実験結果の提供を待って改めて電磁場解析を行うこととした。1年目は、超伝導線材レベルの遮へい電流・磁場解析のモデル化と定式化を行う予定であったが、当初の目的を達成した。平成24年度に計画していた「電磁場マルチスケール・シミュレータの開発および検証」では、高温超伝導コイルの遮へい電流による磁場測定の実験結果を提供して頂き、本研究で開発した電磁場解析手法と比較検討を行うことになっていた。そして、実験結果とシミュレーションによる定量的な評価を経て、開発した電磁場解析手法を実際の高温超伝導コイルへの適用を図り、その結果を学会において発表する予定であった。しかし、高温超伝導コイルの磁場測定の実験が現在進行中であり、新たな成果が得られつつある。1年目で行った超伝導線材レベルの遮へい電流・磁場解析のモデル化と定式化から、外部磁界中に置かれ超伝導マグネット

設計時に正確に考慮するために、並列あるいは積層された複数の線材におけるScreening current-induced fieldについて,マルチスケール解析のための遮へい電流のモデル化を検討する。さらに、超伝導マグネットの提案した解析手法を適用し、遮へい電流の影響,さらに冷却時,励磁時のコイル変形の磁場精度への影響評価を行う。本年度は、実験結果と解析の比較検討と学会での発表のための旅費に使用する予定である。当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。特に、海外において成果発表を行う予定である。
社会調査スキル育成のための学習支援システムの構築と実践における評価

世論調査や意識調査など、学生が身近に接する調査の技法についての理解を促すことは、高等教育における研究・学習の基礎的スキルの育成として、また、学士課程修了後を視野に入れたキャリア教育の観点からも重要と考えられる。本研究では、質問紙調査やインタビュー調査などの社会調査スキルの育成を目的として、情報技術を利用した学習支援システムの開発と、これらを利用した大学での授業実践を実施し、評価を行った。本研究は、大きくは2つの計画に分けることができる。第一の「システム開発・拡張」では、調査票作成を支援する「調査票作成・相互回答支援システム」と、インタビュー調査の学習を支援する「インタビュー動画オンライン共有システム」の開発・拡張を行った。第二の「システムを利用した授業実践研究」では、社会調査スキルの育成とシステムの評価を目的とした授業実践を大分大学での教養教育科目として4科目実施した。また、システム評価も含めた授業として2科目を実施し、合計6科目を通してシステムの適用範囲の可能性を検討した。これらの研究成果の一部は、雑誌論文をはじめ、国内学会、国際会議等で報告を行っている。成果としては、第一に、授業とシステムの利用によって、調査票における質問内容(問い)の深化の支援が可能になったことが挙げられる。第二として、とくにインタビュー動画オンライン共有システムでは、自らのインタビュー時の映像の振り返り(リフレクション、再吟味)や、収録すること自体が、自身の学習に対して肯定的な影響を与えていることが明らかになった。現在、本研究の中核となる部分の成果を学術論文として投稿の準備を進めている。また、これらの成果を元に、09年度も新たな授業実践を実施しており、さらなる発展を目指している。世論調査や意識調査など、学生が身近に接する調査、調査法についての理解を促すことは、高等教育における研究・学習の基礎的スキルの育成としても重要である。本研究では、質問紙調査やインタビュー調査などをはじめとする社会調査スキルの育成を目的として、情報技術を利用した学習支援システムの開発と、これを活用した大学での授業実践の評価を行う。実践研究では、社会調査スキルを育成するための学習支援方法や、学習環境デザイン方法についても検討することを目的とする。本研究の計画は、大きくは「システム開発・拡張」と、「システムを利用した授業実践研究」フェーズに分けられる。本年度は、第一に調査票作成を支援する「調査票作成・相互回答支援システム」の機能の拡張と、インタビュー調査の学習を支援する「インタビュー動画オンライン共有システム」の拡張を行い、授業実践の履修学生に提供した。第二に、社会調査スキルの育成とシステムの評価を目的とした授業実践を実施し、試行的評価を行った。授業実践は、所属大学の教養教育の枠組みの中で、前期学期に質問紙調査を実践的に活用する授業を1科目、後期学期にはインタビュー調査や質問紙調査の基礎的スキルの習得を中心とした授業1科目を開設した。本年度は、後期学期に開講した授業(約90名受講)を中心に、授業実践の評価を行った。とくに、調査票作成・相互回答支援システムを用いて、学生がいかに質問内容(問い)を深化させていくかの過程について検討した。また、インタビュー動画システムについては、自らのインタビュー時の映像の振り返り(リフレクション、再吟味)の評価方法について検討した。世論調査や意識調査など、学生が身近に接する調査の技法についての理解を促すことは、高等教育における研究・学習の基礎的スキルの育成として、またキャリア教育の観点からも重要と考えられる。本研究では、質問紙調査やインタビュー調査などの社会調査スキルの育成を目的として、情報技術を利用した学習支援システムの開発と、これを活用した大学での授業実践の評価を行った。実践研究では、社会調査スキルを育成するための授業デザイン方法について検討することも目的とした。本年度の本研究計画は、大きくは2つの要素に分けることができる。

第一の「システム開発・拡張」では、前年度のプロトタイプ版を元に、調査票作成を支援する「調査票作成・相互回答支援システム」、インタビュー調査の学習を支援する「インタビュー動画オンライン共有システム」の拡張を行った。第二の「システムを利用した授業実践研究」では、20年度前期・後期学期に1科目ずつ、社会調査スキルの育成とシステムの評価を目的とした授業実践を、大分大学での教養教育科目として実施し、各授業(合計2科目)で試行的評価を行った。実践研究では、前期(約140名受講)、後期(約20名受講)の各授業で、両システムの実践的評価を行った。授業デザインやシステムのカスタマイズが与えた影響は、現在、検討を進めているが、相互評価における事前知識の重要性が示唆される結果となった。また、19年度の後期学期に開講した授業(約90名受講)の質的評価を進め、調査票作成・相互回答支援システムを用いて、学生がいかに質問内容(問い)を深化させていくかの過程について検討し、学生で相互に評価させることの有用性と困難性を確認した。動画システムについては、自らのインタビュー時の映像の振り返り(リフレクション、再吟味)や、収録すること自体が、自身の学習に対して肯定的な影響を与えていることが明らかになった。今後、続く授業実践も含めて研究成果を整理する予定である。
温度画像解析による建築材料の非破壊検査および欠陥探査に関する基礎的研究

温度画像解析(サ-モグラフィ)による建築構造物の非破壊検査手法の精度向上と適用範囲拡大のための基礎研究として、建築材料および部材レベルにおける各種目的の非破壊検査にサ-モグラフィ-応用を試み、適用限度と精度について検討した。本研究で得られた主な成果を要約すれば以下のごとくである。1.面熱源による表面加熱を行った際の温度画像から、各種材料の板状部材の裏面の半貫通円孔状欠陥、および内部に表面に平行に設けたトンネル状円孔欠陥の2種の欠陥の探知精度を検討し、メタクリル樹脂、石膏、セメントモルタルの各材料について、前者の欠陥については表面から10mm程度の範囲にある径9mm以上のものの、また後者の欠陥については表面から8mm程度の範囲にある径6mm以上のものの検知が可能であることを明らかにした。2.強制循環高温水による表面加熱法が、温度画像解析によるコンクリ-ト部材内部の鉄筋位置、あるいはこれに準ずる組織の不均一部分の探査のための温度条件付与に有効に用い得ることを明らかにした。3.上記の方法をコンクリ-ト部材内部の鉄筋位置の検知に応用し、呼び径16mm以下の鉄筋についてはかぶり厚10mm以内のものが、また呼び径19mm以上の鉄筋についてはかぶり厚30mm以内のものが検知出来ることを確認した。4.等温度に保存したセメントモルタル板の含水率が表面の温度画像に及ぼす影響について検討し、25%程度の低含水率領域ではその影響は認められないが、510%程度の高含水率領域では、含水率の増加に伴なって表面温度が微小ながら低く観測されることを明らかにした。5.鋼管内に充填した砂試料を外部から加熱した際の温度画像から、単位容積重量で0.20.1kg/l程度の砂の充填密度の相違が、鋼管表面温度の差として検知できることを明らかにした。1.文献研究本課題に関する最近10年間の国内外の文献約50編を収集し、既往の研究動向および知見の大要を把握した。2.温度画像解析による材料・部材内の欠陥、組織の不均一、および含水状態の不均一の検知に関する検討(1)人為的欠陥として直径が10mm以下の各種寸法の半貫通孔、トンネル状孔を設けた金属およびプラスチック試料について、表面を加熱した後の各経過時の温度画像の記録から欠陥部の検知の可能性を検討した。プラスチック試料については、密実部と欠陥箇所の過渡的伝熱差に基づく表面温度差が大きく、欠陥の寸法と深さにより検知が可能であったが、熱伝導が大きい金属試料については検知は不可能であった。(2)4から9%までの各種含水率に調整し、同一温度に保存した多数のセメントモルタル板の温度画像解析から、表面温度測定値は含水率の増加に伴なって直接的に低下するが、その変動幅は0.5°C以内にとどまること、また環境温度に対する表面温度の変化傾向は含水率によって影響されないことを確認した。(3)棒鋼を各種のかぶり厚で埋め込んだ鉄筋コンクリ-ト試料の表面温度画像から、かぶりが15mm以内にある鉄筋の存在が検知出来ることを確認した。3.温度画像解析による材料内の応力ーひずみ分布の検知に関する予備的検討プラスチック板試験体に低サイクルの繰り返し引張荷重を作用させ、ひずみゲ-ジによるひずみ分布記録と、サ-モグラフィ-による温度画像記録の対比を試みたが、材料の破断に至るまで明瞭な表面温度差は確認出来ず、標記の目的に対するサ-モグラフィ-技術の応用の可能性を確認するに至らなかった。温度画像解析(サ-モグラフィ)による建築構造物の非破壊検査手法の精度向上と適用範囲拡大のための基礎研究として、建築材料および部材レベルにおける各種目的の非破壊検査にサ-モグラフィの応用を試み、適用限度と精度について検討した。

本研究で得られた主な成果を要約すれば以下のごとくである。1.面熱源による表面加熱を行った際の温度画像から、各種材料の板状部材の裏面の半貫通円孔状欠陥、および内部に表面に平行に設けたトンネル状円孔欠陥の2種の欠陥の2種の欠陥の探知精度を検討し、メタクリル樹脂、石膏、セメントモルタルの各材料について、前者の欠陥については表面から10mm程度の範囲にある径9mm以上のものの、また後者の欠陥については表面から8mm程度の範囲にある径6mm以上のものの検知が可能であることを明らかにした。2.強制循環高温水による表面加熱法が、温度画像解析によるコンクリ-ト部材内部の鉄筋位置、あるいはこれに準ずる組織の不均一部分の探査のための温度条件付与に有効に用い得ることを明らかにした。3.上記の方法をコンクリ-ト部材内部の鉄筋位置の検知に応用し、呼び径16mm以下の鉄筋についてはかぶり厚10mm以内のものが、また呼び径19mm以上の鉄筋についてはかぶり厚30mm以内のものが検知出来ることを確認した。4.等温度に保存したセメントモルタル板の含水率が表面の温度画像に及ぼす影響について検討し、25%程度の低含水率領域ではその影響は認められないが、510%程度の高含水率領域では、含水率の増加に伴なって表面温度が微小ながら低く観測されることを明らかにした。5.鋼管内に充填した砂試料を外部から加熱した際の温度画像から、単位容積重量で0.20.1kg/l程度の砂の充填密度の相違が、鋼管表面温度の差として検知できることを明らかにした。
民事訴訟における証言拒絶権の研究

弁護士の職務上知り得た秘密に関する証言拒絶権(民事訴訟法197条1項2号)については、弁護士の負っている実体法上・法曹倫理上の守秘義務の範囲を基にしてその範囲・限界を画するのが適切である。具体的には、英米法、特にアメリカ法における弁護士依頼者間の秘匿特権を参考にし、弁護士とのコミュニケーションについては原則として証言拒絶権の対象とすることで、率直なコミュニケーションを促進し、もって司法制度の利用を容易にすべきである。本研究は、民事訴訟手続において認められる専門職従事者の証言拒絶権(民事訴訟法第197条1項2号)のうち、弁護士が職務上知り得た事実で黙秘すべき事項につき有する証言拒絶権に関して、法曹倫理の観点も含めた考察を行うものである。研究期間は平成21年度よりの3年間である。弁護士の職務上の地位についてはこれまで法曹倫理の一部として実務家の視点から議論されることが多かったが、近年の司法制度改革、法曹人口の拡大が唱えられる中、理論としての体系化、並びに実務と理論を架橋する研究の必要性が高まっている。本年度はまずイギリス法について、他業種共同事務所(MDP)の導入にあたって問題となった、弁護士依頼者間の秘匿特権を他業種の専門職との間でどのように調整するか、についての立法対応を調査し、日本におけるワンストップ・サービスへの応用の可能性を示唆した論文「弁護士の守秘義務と証言拒絶権(三・完)」(首都大学東京法学界雑誌50巻2号227頁)を公表した。その後2010年2月21日より3月3日にかけて米国にて秘匿特権に関する資料収集と聞き取り調査を行っている。聞き取り調査は、(1)American Bar Association Center for Professional Responsibility所属のArthur Garwin氏及びDennis A.Rendleman氏、(2)New York University Law School所属のOscar Chase教授、(3)American Bar Association Attorney-crient privilege task force所属のR.Larson Frisby氏に各12時間ほど話を伺っており、とれら米国での調査の結果は、平成22年度中に論文として公表を目指している。本研究は、民事訴訟手続において認められる専門職従事者の証言拒絶権(民事訴訟法第197条項2号)のうち、弁護士が職務上知り得た事実で黙秘すべき事項につき有する証言拒絶権に関して、法曹倫理の観点も含めた考察を行うものである。研究期間は平成21年度より3年間である。弁護士の職務上の地位については、これまで法曹倫理の一部として実務家の視点から議論されることが多かったが、近年の司法制度改革、法曹人口の拡大が唱えられる中、理論としての体系化、並びに実務と理論を架橋する研究の必要性が高まっている。本研究の目指すところは弁護士はどの範囲の秘密に対して守秘義務を負うのか(依頼人の秘密に限るのか、それ以外の秘密にも及ぶのか)、弁護士の守秘義務が訴訟手続においても尊重きれるべきなのは何故かを明らかにし、訴訟上及び訴訟外において保護される秘密の範囲を明確にすることであって、これにより国民が弁護士から法的サービスの提供を受ける際に安心して弁護士に情報の提供をなし得ることになり、その意義は大きいといえる。本年度は昨年度来の方針を継続し、英米法を中心に、EU方も視野に入れながら、比較法的な調査研究を行った。2010年9月17日より10月1日にかけては、米国にて秘匿特権に関する資料収集、及び、New York University Lawschool所属のOscar Chase教授ほかに聞き取り調査を行っている。これらの調査研究の結果は、本年度中は公表するまでには至らなかったが、平成23年度中に論文として公表を目指している。本研究の過程で発表の論文では、英米法における弁護士依頼煮間の秘匿特権(Atttorney-Alient Privilege)の規律を日本における証言拒絶権の議論にも導入できないか、と提案し、具体的には、弁護士依頼者間で行われたコミュニケーションについては、原則として、証言拒絶の対象となる秘密として取り扱うべきである、という提言を行った。本年度の研究は、比較法研究の重点を、昨年までの英米法からEU法その他諸国の法規制(特に、日本民事訴訟法の母法たるドイツ法)に移し、多面的な根拠に基づいて上記の提言を裏付けることを目指した。特に、2011年7月25日より同月29日にかけては、ドイツ・ハイデルベルクにてlnternational Association of Procedural Law世界大会に参加し、上記証言拒絶権の問題について諸外国の研究者・実務家と意見を交換する機会を得たほか、あわせて資料収集を行った。その結果、ドイツ法ほかEU法においても、英米法の規律との類似性・共通性を見いだすことができたため、上記提言に対する一定程度の根拠付けが得られた。この成果については論文として発表すべく、現在執筆を続けている。

英米法・EU法に共通する規律を日本法にも採り入れることができれば、国際的にみて我が国の民事訴訟手続がより利用しやすいものとなるほか、我が国の弁護士の活動分野の拡大に大きく寄与するものと考えている。