hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工関節周囲骨溶解機構に関する研究

人工関節周囲に生じる骨溶解機構を解明するために、ヒト検体およびラットモデルを用いて、インプラント周囲に生じる生体反応について形態学、生化学、分子生物学的手法を用い、骨、肉芽、組織、関節液の検討を行った。弛緩人工股関節周囲の骨組織周囲には、成熟石灰化骨量の有意な減少と低石灰化骨量・類骨量,類骨面、吸収面、破骨細胞面、骨石灰化面の増加と骨石灰化速度の亢進が認められた。介在部の肉芽組織には、核酸レベルでの解析では、MMP-1、-9、-13、-14、-15、-16、-17、TIMP-1,-2,-3の過剰発現が明らかとなり、周囲滑膜組織では、神経ペプチド(PGP9.5とGAP43)の線維性の分布が観察された。弛緩人工股関節の骨インプラント境界面にはCathepsin K, TRAP陽性の破骨細胞が骨吸収窩を形成し、充分に石灰化した骨基質の分解が生じていることも明かとなった。一方、境界面には、破骨細胞性骨吸収面以外に、マクロファージ系CD68陽性の細胞が存在し、cathepsin K, TRAPも共に陽性だった。この境界面では、骨吸収窩を形成せず、骨基質の吸収を示唆する所見が得られた。境界面のpH測定では、弛緩人工股関節の骨表面のPHが生理的中性域から酸性域に有意に低下していた。関節液の解析では、IL-1 betaとM-CSFの有意な増加が蛋白レベルで明らかにされた。この関節液をマウス骨髄培養系に添加すると、著しいTRAP陽性の破骨細胞の誘導が観察された。培養系における破骨細胞形成は、OPGの添加によって完全に阻害され、OCIF-OPGシステムを介した破骨細胞分化・誘導能がインプラント周囲の病的骨吸収に関与することが明かとなった。一方、骨吸収窩の形成のないマクロファージ系の細胞が,骨組織に接し、脱灰を行っている所見が観察された。骨インプラント境界面のpHが生理的中性域から酸性域に低下していたこと、また、マクロファージ系の細胞が酸性領域で骨基質分解能をもつcathepsin K陽性であったことから、破骨細胞への完全な分化と骨吸収窩の形成がなくても、病的骨吸収が生ずる可能性も示唆された。以上の結果から、弛緩人工股関節周囲の骨吸収機構には、破骨細胞性、非破骨細胞性の細胞動態の関与する特異な骨病態があることが明らかとなった。人工関節周囲に生じる骨溶解機構を解明するために、動物モデルおよびヒト検体を用いて、インプラント周囲に生じる生体反応について、形態学、生化学、分子生物学的手法を用いて、骨動態並びに肉芽組織の検討を行った。(1)動物モデル:ラットの膝関節内の大腿骨遠位に骨孔を作成しセメントピンを刺入した。

術後8週まで2週間ごとに関節内に平均3ミクロンと30ミクロンのHDP粒子を注入した。対照群として対側膝に血清のみを注入した。12週後に屠殺し、大腿骨及び関節包を採取し、インプラント・骨間の介在肉芽組織と関節包組織を作成観察した。Mφを主体とした介在肉芽組織の炎症反応は、3ミクロン群がより強い細胞性反応を示した。この骨の硬組織標本を作成して、共焦点レーザー蛍光顕微鏡で観察した結果、コントロール群では、インプラント周囲に僅かな新生骨形成とごく薄い線維性介在組織が観察された。HDP粒子注入群ではインプラント周囲骨の破骨細胞性骨吸収と旺盛な骨形成が観察された。Mφを主体とする肉芽組織近傍の骨組織には骨形成性ならびに吸収性の複雑な骨動態が存在することが明かとなった。(2)ヒト検体を用いた検索:弛緩人工股関節周囲の骨組織周囲には、動物モデルと同様の旺盛な骨吸収、骨形成の反応が共存する複雑な骨動態が観察された。また介在部の肉芽組織には、非弛緩性の組織と比較して、MMP-1、-2、-3、-9、-13、-14、-15、-16、-17、Empperinの過剰発現が存在することが明らかとなった。本研究は、国際学術交流研究の一環として申請採択された。平成11年度は、ヘルシンキ大学からSirkku Niisslo、山形大学から、高木理彰、井田英雄が相互に研究施設を訪問し、共同研究実験、研究成果の討論、次年度以降の研究計画の打ち合わせを行った。人工関節周囲に生じる骨溶解機構を解明するために、ヒト検体を用いて、インプラント周囲に生じる生体反応について、形態学、生化学、分子生物学的手法を用いて、骨、肉芽組織、関節液の検討を行った。弛緩人工股関節周囲の骨組織動態は形態計測学的に、成熟石灰化骨量の有意な減少と低石灰化骨量、類骨量、類骨面、吸収面、破骨細胞面、骨石灰化面の増加と骨石灰化速度の亢進として捉えることができた。また介在部の肉芽組織には、非炎症性の組織と比較して、半定量的PCRによる核酸レベルでの解析から、MMP-1、-9、-13、-14、-15、-16、-17の過剰発現が存在することが明らかとなった。弛緩人工股関節周囲滑膜組織では、神経ペプチド(PGP9.5とGAP43.)の線維性の分布が観察されたが、炎症性滑膜組織よりも分布は疎であり、これが疼痛に関する弛緩人工股関節患者の臨床像を反映する可能性が示唆された。関節液に関する研究では、IL-1 betaとM-CSFの有意な増加が蛋白レベルで明らかにされ、ポンプ作用によってこれらの骨吸収性サイトカインが非弛緩部に侵入して、病的骨吸収を惹起する可能性が示唆された。本研究は、国際学術交流研究の一環として継続され、平成12年度は、山形大学から研究者グループがヘルシンキ大学を訪問し、共同研究実験、研究成果の討論、13年度の研究計画の打ち合わせを行った。今後は、骨吸収、骨形成に関与する分子群の検索を中心にヒト検体を用いた検討から人工関節周囲骨溶解の病態の解明にあたることになった。弛緩人工股関節の骨インプラント境界面には、Cathepsin K, TRAP陽性の破骨細胞が骨吸収窩を形成し、充分に石灰化した骨基質の分解を行っている組織像が確認できた。ここから得られた関節液をマウス骨髄培養系に添加すると、TRAP陽性の破骨細胞の誘導が観察された。破骨細胞誘導能は、関節リウマチの関節液より高く、この形成は、OPGの添加によって完全に阻害された。弛緩人工股関節の骨インプラント境界面には、破骨細胞性骨吸収面以外に、マクロファージ系CD68陽性の細胞が存在し、cathepsin K, TRAPも共に陽性だった。この境界面は、骨吸収窩を形成せず、骨基質の脱灰を示唆する所見が得られた。骨インプラント境界面のpH測定では、弛緩人工股関節の骨表面のpHが生理的中性域から酸性域に有意に低下していた。
不凍化蛋白質による微小領域内の氷成長阻害に関する研究

近赤外光の強度が水温に依存することを利用し、水と氷の温度を非接触で測定する方法を確立した。この方法により、きわめて狭い領域における不凍化蛋白質水溶液中を成長する氷近傍の温度計測を行った。また蛋白質濃度の計測を行い、温度低下や濃度上昇の特徴を明らかにした。1ないし数個の蛋白質モデルと氷核を含む過冷却水の分子動力学解析を行い、氷表面と蛋白質の相互作用に関する蛋白質中のアミノ酸残基の役割を明らかにした。冬ガレイから抽出される不凍化蛋白質タイプI(HPLC6)に注目し、微小領域内の水溶液の凝固への不凍化蛋白質の影響に関連して、温度濃度計測と分子動力学解析を行った。計測に関しては、HPLC6の特定のアミノ基に蛍光分子を標識し、その希薄水溶液を2枚のカバーズラスの隙間(約20μm、従来比60%減)に入れ、一方向に氷結晶が成長するように冷却した。顕微鏡に接続したCCDカメラにより、蛍光と氷-水溶液界面の画像を取り込んだ。連続画像を処理して、界面位置と蛍光強度分布の移動速度を求めた。また、設備備品として購入した近赤外分光光度計を用いて、局所の温度を測定した。その結果、(1)±0.2°Cの誤差で、約0.001mm^2の極小領域内のタンパク質水溶液あるいは氷の温度が計測できること、(2)蛋白質の高濃度域が氷表面に沿って移動すること、などが明らかになった。他方、分子動力学解析に関しては、HPLC6の一部である12個のアミノ酸残基からなるポリペプチドモデルを作成した。また氷との水素結合に関与しているとされる特定のアミノ酸残基を別の残基に置き換えた変異蛋白質のモデルも2種類作成した。これらを含む水、あるいは氷-水混合系に関する分子動力学シミュレーションを行った。得られる統計量を比較し、モデルの側鎖サイトがその周辺の水分子へ及ぼす影響について検証した。計算結果より、変異タンパク質モデルを用いた解析により、他者によって実験的に得られた変異タンパク質の不凍活性と首尾一貫する結果を得た。さらに、相変化を予測できるPhase Field法を組み込む数値計算法を開発した。その過程で、水溶液の温度分布を予測する数値シミュレーションの境界条件を検討した。計測に関しては、HPLC6の特定のアミノ基に蛍光分子を標識し、その希薄水溶液を2枚のカバーガラスの隙間(約20μm)に入れ、一方向に氷結晶が成長するように冷却した。また、近赤外分光光度計を用いて、局所の温度を測定した。その結果、(1)標準偏差0.12°Cの誤差で、約0.001mm^2の極小領域内の蛋白質水溶液あるいは氷の温度が計測できること、(2)蛋白質の高濃度域が氷表面に沿って移動すること、(3)鋸刃状の界面の刃先部と刃元部の温度差は界面移動速度の増加により大きくなること、などが明らかになった。計算結果より、変異蛋白質モデルを用いた解析により、他者によって実験的に得られた変異タンパク質の不凍活性と首尾一貫する結果を得た。さらに、相変化を予測できるPhase Field法を組み込む数値計算法を開発し、シミュレーションを行った。その結果、温度分とその変化が予測できることを明らかにした。
巨大縮環ポリエーテル統一的全合成法の開発と展開

シガトキシンをはじめとする巨大縮環ポリエーテルは、特異な構造と強力な生理活性のため、世界中で盛んに研究されている。しかし、自然界からの単離が困難であることが障害となり、生物学的研究は立ち遅れている。有機合成による天然物の供給が、関連分野の研究を進める唯一の手段である。世界中で合成研究が行われた結果、最近これら天然物の全合成が達成されるようになった。しかし、その合成工程数は100を超え、真に有用な汎用性の高い方法論の開発が今なお切望されている。本研究では、0,S-アセタールを鍵中間体とした短段階かつ効率的な縮環エーテル合成法の開発を行った。さらにこれらの方法論を天然物合成に応用し、従来よりも圧倒的に効率的な全合成ルートを開発した。まず、様々な官能基を有するスルフィドとアルコールから0,S-アセタールを合成した。得られた0,S-アセタールに対してベンゼン溶媒中銀塩と塩基を作用させると、高収率でエノールエーテルへ変換できることを見出した。さらに、メチルエステル部位を加水分解後、(PhSe)_2で処理し定量的にセレノエステルに誘導した。種々検討の結果、セレノエステルにBu_3GeHとEt_3Bを作用させるとアシルラジカル環化反応が進行し、良好な収率でエーテル環を構築できることが分かった。本反応は、6員環エーテル形成だけでなく、より環化しにくい7員環エーテルにも適用でき、様々な天然物合成に適用可能である。さらに生じたケトンに対して還元的エーテル化反応を行うことで、直ちに縮環構造が構築可能である。開発した本反応を二つの天然物合成に適用した。シガトキシンCTX3CのABCDE環部合成に応用したところ、従来に比べて収率が3倍に向上し、部分構造の大量供給が可能になった。さらに、より化学的に不安定な官能基を有するシガトキシンCTX1BのABCDE環部合成も達成した。
移動体通信及び高度道路交通システムのための高機能スマートアンテナ技術

次世代移動体通信方式として期待されているDS/CDMAにおいてフェージング軽減や干渉波除去が大きな課題としてあげられている.一方,移動体通信と同じ電波環境を有する高度道路交通システムにおいても同様の干渉やフェージングの問題が発生すると思われる.本研究は,このような問題を克服するためにディジタルビームフォーマ(DBF)を基本構成とした,高機能スマートアンテナについて研究を行った.1.平成11年度は,移動通信環境に適したCMA(Constant Modulus Algorithm)アダプティブアレーに着目し,性能改善を目指した.CMAアダプティブアレーは,最適化手法として最急降下法を用いた場合,電波環境によってはその最適化が遅くなってしまったり,また,アレーの重み付けの初期値によっては出力の信号対干渉及び雑音比が低下してしまう.このような不具合を改良するために,本研究では各素子の受信信号の位相のみを制御するCMAシステムを提案した.計算機シミュレーションを通して提案システムのCDMA通信方式への適用可能性を示すと共に,幾つかの重要な制御パラメータを導入し,その制御法についても実用的な手法を提案しその有効性を確認した.2.平成12年度は,高分解能スペクトル解析法の一つであるESPRITを用いた到来波の信号パラメータ(到来方向,電力など)推定および推定結果に基づくアレーアンテナのビーム形成法について検討を行い,高機能スマートアンテナの要素技術という位置づけで研究を進めた.まず,ESPRITを用いて2次元到来角情報(方位角・天頂角)を推定することを目的として,従来のESPRITを拡張して,各種平面アレーに対して効率良くESPRITを適用する手法を考案し,計算機シミュレーションを通じて,その特性を明らかにした.また,再帰的に計算可能なQR分解に基づく高速再帰型ESPRITを2次元推定に拡張した高速再帰型2D Unitary ESPRITを提案し,移動通信における実用的な有効性を示した.次世代移動体通信方式として期待されているDS/CDMAにおいてフェージング軽減や干渉波除去が大きな課題としてあげられている.一方,移動体通信と同じ電波環境を有する高度道路交通システムにおいても同様の干渉やフェージングの問題が発生すると思われる.本研究は,このような問題を克服するためにディジタルビームフォーマ(DBF)を基本構成とした,高機能スマートアンテナについて研究を行った.1.平成11年度は,移動通信環境に適したCMA(Constant Modulus Algorithm)アダプティブアレーに着目し,性能改善を目指した.CMAアダプティブアレーは,最適化手法として最急降下法を用いた場合,電波環境によってはその最適化が遅くなってしまったり,また,アレーの重み付けの初期値によっては出力の信号対干渉及び雑音比が低下してしまう.このような不具合を改良するために,本研究では各素子の受信信号の位相のみを制御するCMAシステムを提案した.計算機シミュレーションを通して提案システムのCDMA通信方式への適用可能性を示すと共に,幾つかの重要な制御パラメータを導入し,その制御法についても実用的な手法を提案しその有効性を確認した.2.平成12年度は,高分解能スペクトル解析法の一つであるESPRITを用いた到来波の信号パラメータ(到来方向,電力など)推定および推定結果に基づくアレーアンテナのビーム形成法について検討を行い,高機能スマートアンテナの要素技術という位置づけで研究を進めた.まず,ESPRITを用いて2次元到来角情報(方位角・天頂角)を推定することを目的として,従来のESPRITを拡張して,各種平面アレーに対して効率良くESPRITを適用する手法を考案し,計算機シミュレーションを通じて,その特性を明らかにした.また,再帰的に計算可能なQR分解に基づく高速再帰型ESPRITを2次元推定に拡張した高速再帰型2D Unitary ESPRITを提案し,移動通信における実用的な有効性を示した.移動通信の需要の増加に伴い,周波数有効利用と加入者容量増大を目的とした多元接続方式が求められている.中でもDS/CDMAは回線容量の大幅な増加が期待され,次世代移動体通信方式として様々な研究が続けられている.CDMA通信方式の問題点として,多重ユーザ数が多いと受信側で元の情報信号を復元する際,相互の干渉量が増え,通信における伝送誤りが増加することがあげられる.一方,移動体通信と同じ電波環境を有する高度道路交通システムにおいても同様な干渉やマルチパスフェージングの問題が発生する。そこで,本年度は,このような干渉波やフェージングの除去を行って通信品質を改善するためにディジタルビームフォーマ(DBF)を基本構成とした,高機能・高性能アレーアンテナシステム(スマートアンテナ)について研究を行った.特に移動通信環境に適したCMA(Constant Modulus Algorithm)アダプティブアレーに着目し,性能改善を目指した.既に論文等で報告されているようにCMAアダプティブアレーは移動通信環境において不要波を効率的に除去することができるが,最適化手法として最急降下法を用いた場合,電波環境によってはその最適化が遅くなってしまったり,また,アレーの重み付けの初期値によっては出力の信号対干渉及び雑音比が低下してしまう.このような不具合を改良するために,本研究では各素子の受信信号の位相のみを制御するCMAシステムを提案した.計算機シミュレーションを通して提案システムのCDMA通信方式への適用可能性を示すと共に,幾つかの重要な制御パラメータを導入し,その制御法についても実用的な手法を提案し有効性を確認した.本提案システムは,移動体通信と同じ電波環境を有する高度道路交通システムにおいても十分使用可能である.次世代移動体通信方式として期待されているDS/CDMAにおいてフェージング軽減や干渉波除去が大きな課題としてあげられている.

一方,移動体通信と同じ電波環境を有する高度道路交通システムにおいても同様の干渉やフェージングの問題が発生すると思われる.そこで,本年度は,高分解能スペクトル解析法の一つであるESPRITを用いた到来波の信号パラメータ(到来方向,電力など)推定および推定結果に基づくアレーアンテナのビーム形成法について検討を行い,高機能スマートアンテナの要素技術という位置づけで研究を進めた.具体的な成果を以下に示す.1.ESPRITを用いて2次元到来角情報(方位角・天頂角)を推定する場合,2次元配列である平面アレーが必要となることから,正四角形アレーを用いた検討が主として行われている.一方,平面アレーには,正三角形アレーや正六角形アレーなどもあり,その特性からビーム走査アンテナとしてよく利用される.そこで,本研究では,従来のESPRITを拡張して,各種平面アレーに対して効率良くESPRITを適用する手法を考案し,計算機シミュレーションを通じて,その特性を明らかにした.更に,ESPRITの特性改善を目的として,幾つかの手法を提案し,推定結果に基づく効率的なビーム形成法についても示した.2.ESPRITは本質的に到来波の到来方向等をリアルタイムに推定できる構造を持っていないのでリアルタイム処理には向かない.そこで,再帰的に計算可能なQR分解に基づく高速再帰型ESPRITを2次元推定に拡張し,更に計算効率向上を目的にUnitary ESPRITを導入した高速再帰型2D Unitary ESPRITを提案した.そして,2次元推定の一つである相関性の多重波に対する到来方位角・天頂角の推定の計算機シミュレーションを試みた結果,提案法の特性が明らかとなり,移動通信における実用的な有効性が示された.
実用的物質生産系構築にむけたゲノム情報に基づく新規生合成システムのリデザイン

担子菌ウシグソヒトヨタケCoprinopsiscinereaにおける内因性遺伝子の強制発現C.cinereaを宿主とした異種遺伝子発現を行う準備段階として、まずはC. cinerea自身の遺伝子を強制発現させることを試みた。既に我々は本遺伝子についてcDNAを取得した後にクローニングし、出芽酵母を用いて異種発現させることでその産物がオルセリン酸(1)であることを報告している。そこでCC1G_05377の上流に強制発現が可能と考えられるb-tublin、EF3、DED19の各プロモーターを配置したプラスミドを構築し、これをC. cinerea 326株に導入した。PCRによって遺伝子導入が確認された変異体をMYG培地にて振盪培養し、その代謝産物をLC-MSにて解析したところ、それぞれ最大で約10倍(pb-tublin)、約100倍(pEF3)、約250倍(pDED1)と野生株よりも生産性の向上したクローンを得ることに成功した。続いてcop6遺伝子(CC1G_03563)に着目した。本遺伝子はセスキテルペン合成酵素Cop6をコードしており、FPPよりa-cupreneneを生合成することが報告されている。C. cinerea由来のa-cuprenene関連化合物としてはlagopodin類が知られており、加えてlagopodin類がさらに代謝されて生成したと考えられるhytoyol類の構造がつい最近、報告された。しかし、lagopodinおよびhytoyol生合成におけるcop6遺伝子の関与について直接的な証拠はこれまでに得られていなかった。そこでcop6遺伝子についてDED1プロモーターによる強制発現を試みた。得られた形質転換体は、野生株と比較してlagopodin類が約2-3倍、hytoyol類の生産性が約15倍に増加したクローンを見出すことに成功した。Lagopodin類の生合成経路に関して、α-cupreneneが順次酸化されることで生合成されると予想されているものの、これまでに実験的に証明はされていない。そこで、本研究ではlagopodin類の生合成経路の解明を目指した。研究対象として、lagopodin類を生産し、遺伝子の操作系も確立されているC. cinereaを用いた。C. cinereaのゲノム情報を参照すると、テルペン環化酵素をコードするcop6に隣接して酸化酵素であるシトクロムP450をコードする遺伝子が2つ(cox1、cox2)存在していることが確認された。そこで、本研究ではcop6、cox1およびcox2遺伝子を出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeで異種種宿主発現することや、C. cinereaのこれら遺伝子を破壊することで、lagopodin類の生合成経路について解析した。S. cerevisiaeを宿主としてcop6等を発現させるためのベクターを作製し、形質転換した後、それらの生産物を確認したところ、cop6導入株ではα-cupreneneの生産が観測された。さらに、cop6、cox1およびcox2の共発現株では2の生産が確認されたものの、lagopodin類の産生は確認されなかった。続いて、C. cinereaのcop6遺伝子等の破壊株を用いてlagopodin類が生産されるか調べたところ、cop6破壊株ではlagopodinの生産は確認されなくなったものの、cox1やcox2破壊株ではlagopodin類の生産は依然として観測された。そのため、α-cupreneneや2をlagopodin類へと酸化する酵素がcox1およびcox2以外にもC. cinereaにコードされていることが示唆された。今回の研究成果によって、キノコを用いリード化合物の探索および大量生産という2大課題を同時に達成できる高い技術に手が届いたと言えるであろう。キノコ類に関しては、単離されてきた天然物の化学構造を眺めてみると糸状菌由来天然物と類似した分子も見受けられるが、その生合成起源および生合成経路が不明瞭な分子も少なくない。このような分子は糸状菌とは異なる生合成遺伝子・酵素から生合成されていると予想できる。本法論を用いて未開拓のキノコを調査することで数多くの新規成分の発見が期待できる。微生物が産生する天然物はポリケチド合成酵素、非リボソームペプチド合成酵素、テルペン合成酵素等で合成された母骨格に様々な酵素による修飾が加わることで生合成される。それら修飾酵素の中でも基質化合物の骨格を変換する酵素は天然物の多様性創出に大きく関わっている。このような基質化合物の骨格を変換する酵素の一つにシクロペナーゼがある。シクロペナーゼはcyclopeninからviridicatinへの変換を担う酵素としてLucknerらによってその存在が提唱された酵素である1が、その正体は長らく不明であった。そこで我々はシクロペナーゼの正体を明らかにするためにviridicatin類を生合成中間体とすると考えられるaspoquinolone類の生合成研究を開始した。Aspoquinolone類はAspergillus nidulansが産生する。その構造を元にして必要な生合成遺伝子を推測し、A. nidulansのゲノム中からそれらを全て含む遺伝子クラスターとしてasqクラスターを見出した。一方、penigequinolone類はPenicillium属糸状菌FKI-2140株が産生する。FKI-2140株のドラフトゲノム解読後、asqクラスターと類似な遺伝子クラスターを探索した結果、pngクラスターを見出した。

化合物産生量の多いFKI-2140株の菌体破砕液から酵素活性を指標にシクロペナーゼを探索し、見出したタンパク質の大きさ、必要補因子をもとにpngクラスター中で候補遺伝子を絞り込んだ。候補遺伝子を異種宿主で発現し酵素活性を測定したところ、ヘモシアニンの銅結合ドメイン様構造を有するPngLがシクロペナーゼ活性を有していた。また、asqクラスター中の遺伝子でpngLと相同性のあるasqIを異種発現させて得られたAsqIにもシクロペナーゼ活性を確認することができた。糸状菌に関する生合成研究に関しては、以前から存在が示唆されていた変換酵素シクロペナーゼ(AsqI)遺伝子をPenicillium sp. FKI-2140菌体から単離し組換え体酵素を得てviridicatin中間体と反応させたところ、NADP+依存的に6,6員環を持つaspoquinolone骨格への変換反応を触媒していることが確認された。その酵素活性には金属イオンが関与していることが示唆された。また、AsqIが12を14へと変換する際に、反応性が高く有毒なメチルイソシアネートが生成することも明らかとなった。さらに詳細な触媒メカニズムを解明するためAsqIのタンパク質結晶を取得することに成功し、現在、構造解析を進めている。一方、海洋微生物に関する研究では、西日本近海で頻繁に発生する『赤潮』の形成過程の生物学的ダイナミクスを環境生態学的側面から解明することを目的とした。赤潮の正体は、植物プランクトンの爆発的異常増殖である。ヘテロシグマ(学名Heterosigma akashiwo)は、このような赤潮原因藻の一種であるが、その異常増殖を引き起こす要因はいまだに特定されていない。我々は、この研究の開始前に、ヘテロシグマに随伴する細菌の分離に成功し、そのうちの幾つかはヘテロシグマの増殖を大幅に加速することを見出した。このうち、Altererthryobacter ishigakiensisはヘテロシグマの増殖を促進するとともに、ヘテロシグマと共培養することにより自身も増殖することから、共利共生関係にあることが示唆された。また、ヘテロシグマと同じラフィド藻綱に属するシャトネラと共培養しても、シャトネラの増殖は促進されないことから、A. ishigakiensisはヘテロシグマの増殖を種特異的に促進することが明らかになった。担子菌類は他の生物種には無いユニークな天然物を生産することが知られている。しかしながら、担子菌は種によっては研究室内での栽培や培養が困難であることや、菌糸体や子実体(キノコ)といった形態により生合成産物が変化することから、未知生合成産物がいまだ多く残されていると考えられている。また、担子菌は実験室での培養条件では二次代謝産物の生合成に関与する遺伝子の多くが休眠型であり、多くの二次代謝産物が生合成されていないと予測されている。これら遺伝子を強制的に発現させることができれば、多くの二次代謝産物を獲得することができると考えられる。
環境保護刑法の研究

「環境保護刑法の研究」の二年目にあたる本年度は、現代社会における刑法の機能・機能化との関連から、また、企業の通常の生産活動から生じる環境汚染との関連から、環境保護のための刑法のあり方や可能性について検討した。科学技術の発展による文明生活の発展と近代化の過程において、未知の危険とこれが人に与える脅威の潜在的可能性が高まっている。ここで焦点を当てられる「危険」とは、個人的法益ないし社会的法益としての「危険」を越えて、社会問題としての、常在する危険のことである。これは、危険のグローバル化とか、危険の社会化とも呼ばれることがありますこれに対処するため、刑法を機能的に理解する見解が有力化している。その現れの一つとして、法益保護のために処罰段階の前段階化・早期化の傾向がある。危険犯、とりわけ抽象的危険犯が多用化されている。ドイツにおいて環境汚染に対して刑法をもって規制されているが、その効果や執行状況が思わしくないということは、衆目の一致するところである。この原因の一つとして、近代刑法の処罰客体が「個人」であったことにある。これに対して、企業による大規模な環境汚染については、実務上また理論上も根本的な対策が執られてこなかった。近年では、企業を一つの有機的なシステムとして捉え、これに対して刑事的に問責する主張が行われている。これに加えて、企業に対する刑罰的制裁として企業に対する後見制度が提唱されている。処罰段階の前段階化の問題と関連させながら、これらの試みが、環境保護にとって有効なのか、また従来の刑法理論に抵触することなく、理論構成することができるのかなどについて、できる限り早期にまとめていきたいと考えている。環境保護を刑法の問題として考える前提として,「刑罰」とは何かを考えなければならない。このことは,刑事責任の場面だけでなく,とりわけ,刑事立法の場面でも重要となる。近年ドイツなど有力化している積極的一般予防論について,これは,確かに刑罰賦科の側面では,現行刑法規範の再確証とそれに伴う規範意識の強化・覚醒を意図するといえるが,環境犯罪などの立法の側面では,市民の規範強化はもちろん,その構築ないし創出が標榜されている。つまり,現代社会の問題を克服するために刑法を機能化・政策化させる理論的手法として積極的一般予防論を位置づけることができるように思われる。環境犯罪立法では,保護することは,それによって,現代だけでなく未来をも展望した市民の環境倫理ないし道徳を確立することに主眼が置かれているように思われる。そのための刑法理論上の基礎となるのが積極的一般予防論という概念ではなかろうか。したがって,積極的一般予防論は,刑罰論としての意義だけでなく,これは,刑法の機能に関連しながら,立法論,つまり,何を犯罪とするか,何のために犯罪として規制するのかという問題にも影響を及ぼしている点にも重要な意義がある。しかし,そのことによって刑法による社会の市民生活または自由領域への過度の介入を招く恐れも否定できない。刑法を社会コントロールの手段として位置づけつつも,他のコントロール手段ではまかないきれないまたは処理することが適当でない事象のみを扱うという視点を決して忘れてはならないように思われる。
優勢阻害性p53変異体の持つ新しい機能の同定

PRL-3は、癌の転移においてその発現が亢進することが報告されているが口腔癌におけるPRL3の役割については不明な点が多い。これまでにヒト手術材料の検討から正常組織と比較して上皮異形成および口腔扁平上皮癌ではPRL-3の発現上昇を認めたことからPRL-3は癌化に関与することを示した。また高分化型口腔扁平上皮癌症例および組織学的浸潤度を示すYK分類にて比較的浸潤度の低い1,2,3型の症例においてPRL-3の発現上昇を認め,PRL-3の発現と分化マーカーであるCK17の発現の間に正の相関関係を認めた。一方で,PRL-3の発現とStage分類や頸部リンパ節転移との間には関連は認められず,多くの他の癌種でみられる浸潤・転移に関与するPRL-3の機能と異なり,口腔扁平上皮癌においては癌の分化に関与する特徴的な役割を果たすことを明らかにしてきた。本年度は4NQOラット口腔癌発癌モデルを用いて口腔癌の発癌過程ならびに癌の進行段階におけるPRL-3の発現ならびに機能的役割を検討した。4NQO誘発ラット舌癌モデルにおいては,12週目には上皮異形成を示す所見がみられ,20週目には高度上皮異形成および一部に角化傾向の強い腫瘍細胞の増殖がみられた。免疫組織化学的染色では,上皮異形成では基底細胞層から棘細胞層にかけての細胞質にPRL-3の発現を認めた。扁平上皮癌組織では細胞質および核に発現を認めた。4NQO誘導ラット舌癌モデルでも上皮異形成ならびに扁平上皮癌組織においてPRL-3の発現上昇を認め,PRL-3は癌化に関与することが示唆された。また,PRL-3はp53などアポトーシスとの関連について検討を行ったが,これらについての相関は認めなかった。以上から,PRL-3は口腔癌においては癌の浸潤・転移よりむしろ癌化および癌の分化に関与すると考えられた。P53癌抑制遺伝子(p53)は細胞周期の休止,DNA修復,アポトーシスなどの機能を調節する遺伝子を活性化することができる転写因子である。p53の変異は多くのヒト癌に共通してみられる遺伝子変化であり,癌においてはこれらの機能が失活する。p53は癌化過程自体の抑制においても中心的な役割も果たすため,p53遺伝子の分子機構の解析は癌化のメカニズムの解明に多くの知見を与える。これまでの我々の研究でもdominant negative p53(DN p53)の存在は,口腔癌の早期再発のリスク因子であることを明らかにした(Cancer Lett.,2008)。多くのがんにてPRL-3は、癌の転移においてその発現が亢進することが報告されている。しかし口腔癌におけるPRL3の役割については不明な点が多く,本研究では口腔癌の発癌過程ならびに癌の進行段階におけるPRL-3の発現ならびに機能的役割を検討することを目的とした。方法:リアルタイムRT-PCRによって、ヒト口腔扁平上皮癌50例、上皮異形成11例,正常粘膜組織12例についてPRL-3の発現レベルを分析した。検体は、イースト菌中のヒトp53機能を指標にイースト機能的分析を行い,突然変異は塩基配列決定にて検討を行った。検出されたp53遺伝子は、イースト・ベースの転位優位分析を行った。さらにPRL-3の蛋白発現をヒト口腔扁平上皮癌90例,上皮異形成16例,正常粘膜組織11例について免疫組織学的染色によって組織学的に評価を行った。結果:PRL-3発現は,扁平上皮癌と上皮異形成で正常粘膜組織と比較して有意に高かった(各々,p=0.0001とp=0.0001)が,リンパ節転移(p=0.09)や患者の臨床病期(p=0.07)とは相関を認めなかった。さらに,それらは,よりdominat-negative p53と比べて劣勢型p53突然変異有する患者では,突然変異のない患者より有意に高かった(各々,p=0.042とp=0.0001)。免疫組織化学染色においては,扁平上皮癌と上皮異形成は、正常粘膜(P<0.05)でより高い発現を示した。さらに,口腔癌の発癌過程におけるBCL-2、bax、PRLの発現を検討するために,4-Nitroquinoline 1-酸化物(4NQO)ラット口腔癌発癌モデルを用いてPRL発現について検討を行っている。既に雄ウィスター系ラット各々10匹を各々3つの群に分けて、4、12または20週の間、それらの40ppmの4NQO含有飲料水を飲用させ口腔癌の誘発を確認している。

一方で,PRL-3の発現とStage分類や頸部リンパ節転移との間には関連は認められず,多くの他の癌種でみられる浸潤・転移に関与するPRL-3の機能と異なり,口腔扁平上皮癌においては癌の分化に関与する特徴的な役割を果たすことを明らかにしてきた。本年度は4NQOラット口腔癌発癌モデルを用いて口腔癌の発癌過程ならびに癌の進行段階におけるPRL-3の発現ならびに機能的役割を検討した。4NQO誘発ラット舌癌モデルにおいては,12週目には上皮異形成を示す所見がみられ,20週目には高度上皮異形成および一部に角化傾向の強い腫瘍細胞の増殖がみられた。免疫組織化学的染色では,上皮異形成では基底細胞層から棘細胞層にかけての細胞質にPRL-3の発現を認めた。扁平上皮癌組織では細胞質および核に発現を認めた。4NQO誘導ラット舌癌モデルでも上皮異形成ならびに扁平上皮癌組織においてPRL-3の発現上昇を認め,PRL-3は癌化に関与することが示唆された。また,PRL-3はp53などアポトーシスとの関連について検討を行ったが,これらについての相関は認めなかった。以上から,PRL-3は口腔癌においては癌の浸潤・転移よりむしろ癌化および癌の分化に関与すると考えられた。
合併・買収に伴う企業境界の変化が研究開発に与える影響

合併・買収の実施は、組織の再編を伴い企業のイノベーション活動の根幹に関わる研究開発部門に少なからぬ影響を及ぼす。本研究では、合併・買収の実施形態に注目し、合併・買収実施後の研究開発部門の変化および当該企業を取り巻く研究開発環境等の変化と、合併・買収実施後の業績の関連を明らかにした。合併・買収実施による研究開発環境等の変化は合併・買収の実施形態によって異なり、その変化を捉えて企業の成長に繋げていけるかは当該企業の研究開発部門の対応力にかかっている。資源の集中なのか分散なのか活用の仕方で結果は大きく異なってくるため、合併・買収実施後の研究開発部門内のマネジメントがその後の成長の鍵を握るといえる。成長戦略の1つのオプションとして、合併・買収は企業にとってどのような意味をもっているのかを明らかにするために、M&A非実施企業とM&A実施企業についてM&A実施前後時期の業績や研究開発費、研究開発集約度等の比較を行った。また、M&A実施企業については、M&A実施後、研究開発部門内にどのような変化があったかについて、M&Aの実施目的別(主として技術獲得および研究開発強化を目的として実施されたM&Aなのか、それ以外の目的で実施されたM&Aなのか)の分析を行った。分析の結果、M&A実施企業の業績や研究開発費、研究開発集約度は有意差がでるほど大きな変化(増減)はなかった。この結果は、1つには実施されたM&Aが比較的小規模であることに起因すると推測できる。研究開発部門内の変化については、技術獲得および研究開発力の強化を目的にM&Aを実施した企業では、M&A実施後間もなくして研究所や研究開発部門の整理と新たなプロジェクトの立ち上げが並行して行われていることがわかった。M&A実施後の成果(例えば、売上高、営業利益、研究開発費、研究開発集約度)は、M&A実施1年3年後のデータを用いて分析されることが多く、本研究でも今年度分析に使用したデータは、M&A実施後1,2年経過時点でのものであった。そのため、限定的な解釈ではあるが、「企業の実施するM&Aの半分は失敗に終わっている」という評価がある一方、本研究の分析対象である企業においては、M&Aの実施による業績低迷といった評価をするような結果にはなっていないことが明らかになった。現状使用中のデータでの分析は、M&A実施後の業績を把握するのに限界があるため、別途企業データベースを購入し、M&A実施後から2012年3月までのデータを使って分析できるようにデータの整備を行った。その分析結果については、平成25年度に学会にて随時報告していく。M&Aの実施は企業境界の引き直しを伴い、企業のイノベーション活動の根幹に関わる研究開発部門にも影響を及ぼすであろう。本研究では、M&A実施後の研究開発部門の変化および当該企業を取り巻く研究開発環境等の変化に注目し、M&Aの実施形態別にM&A実施後の研究開発マネジメントのあり方と業績との関連を明らかにした。その際、企業を対象に実施した調査から取得したデータと、企業データベースから取得したデータを用いて、統計的な分析を行った。分析の結果、水平統合型のM&Aを実施した企業は、M&Aによって技術標準化の可能性が増大した際に、並行して当該市場に関連する研究開発領域に資源を集中させた場合は売上高の向上がみられるが、逆に、新しい研究開発領域でのプロジェクトを立ち上げた場合は、売上高は低下していた。多角化型のM&Aを実施した企業では、研究開発に関する企業内部の情報源が多様化した場合に、特定の研究開発領域へ資源を集中させると売上高が向上するが、研究開発に関する企業内部および企業外部の情報源が多様化した場合に、この技術機会を活かすべく従来とは異なる領域での研究開発プロジェクトを立ち上げることは、売上高に負の影響を及ぼしていた。これらの結果は、M&Aの実施に伴って生じ得るイノベーションの決定要因の変化を成長要因としていかにマネジメントするかによって、結果が大きく異なることを示している。また、水平統合型のM&Aを実施した場合であっても、多角化型のM&Aを実施した場合であっても、新しい研究開発領域でのプロジェクトの立ち上げではなく、これまで取り組んできた領域の延長線上にある研究開発領域に資源を集中させることが重要であることがわかる。垂直型のM&Aを実施した企業では、特定の研究開発領域への資源の集中を実施している企業は、同時に新しい研究開発領域でのプロジェクトの立ち上げも行っていることが示唆された。平成23年度は、合併・買収関連の文献レビューと、文部科学省科学技術政策研究所が平成21年度に実施した「民間企業の研究活動に関する調査」から得られたデータを使った分析を行った。

分析の内容は、2006年1月から2008年12月までの間に合併および買収を実施した企業について、実施の目的別にその後の研究開発部門の状況を把握するというものである。合併・買収は、企業の成長戦略の1つのオプションとして実施されるが、研究開発力の強化や技術力の向上を狙ったケースもあれば、既存事業の補完、業務効率の向上、企業規模の拡大など、直接的には研究開発活動と関連しない目的で実施されるケースも多い。合併・買収後に企業にもたらされる影響に注目した先行研究は、経営成果や、研究開発費および研究開発集約度の増減に注目したものがほとんどである。そこでは、合併・買収の目的は考慮されておらず、また、合併・買収実施に伴う研究開発部門の変化を捉えるといったことも行われていない。こうした状況を踏まえ、本研究では上記のような分析を行った。その結果、研究開発力の強化や技術力の向上を目的に合併・買収を行った企業とそうでない企業とでは、研究開発部門における選択と集中のペースが大きく異なることが明らかになった。また、研究開発力の強化や技術力の向上以外の目的で合併・買収した企業については、実施後2年も経つと特定分野のプロジェクトが立ち上がる、あるいは新しい研究開発部門が設置されるなどの変化がみられる事実が発見された。こうした実態を把握することで、合併・買収後の研究開発部門における課題が明らかになり、とるべき対策についての検討が可能になる。購入した企業データベースを、これまで使用していたデータベースに合体させるところに時間を要したが、整備ができてからの分析は進んでいる。未使用金額:690,746円文献レビューから分析枠組みをたてるところに時間を要したため。整備したデータベースを用いて、仮説の検証を行い、結果を随時学会の活動を通して発表する。そして、関連分野の研究者からの意見をもらい論文執筆につなげていく。昨年度末から分析に取りかかり、部分的ではあるが、その結果をまとめた原稿が9月に出版される書籍に掲載される。これを契機に、平成21年度「民間企業の研究活動に関する調査」のデータ分析については、順次進め学会発表を行っていく予定である。分析については、つぎのようにやるべきことを明確にしておく。(1)2006年1月から2008年12月までの間に合併・買収を実施した企業についてのさらなる分析、(2)合併・買収を実施していない企業の分析および、合併・買収実施企業との比較、(3)(1)合併・買収を研究開発力の強化などの目的で実施した企業、(2)合併・買収を研究開発力の強化などの目的以外で実施した企業、(3)合併・買収を実施していない企業、この3つのグループについての研究開発活動および市場状況、財務状況の変化などについての分析。これらの分析を行うとともに、今年度は、現在分析中の合併および買収実施企業について、財務データや研究開発に関わるデータを入手し(データベースを購入予定)、調査データとマージさせさらに分析を進めていく。また、ここ数年の合併・買収の実施の有無について調べる。学会発表を通して参加者からの意見を聞く機会をもつ、また関連の研究を行っている研究者に積極的に意見を求める等を通して、研究の推進を図る。分析で使用する分析ソフトおよびノートパソコンを買い替え、効率的に分析を進めていく。また、国際学会への参加および海外ジャーナルへの投稿の準備として、現行の英文校閲も行う(英訳費用、国際学会への参加費など)。
初等教育におけるメディア・リテラシー教育用リソース及びリソースガイドの開発

研究の目的は発達段階を考慮したメディア・リテラシー教育を行うための教師用リソースガイドと,それと連動した学習者用学習リソースを開発することである。このリソースガイドは、教師自身がメディア・リテラシーに関する知識を獲得すると同時に、その教え方は学習リソースの活用方法を含む内容とする。教材の形態は、題材に応じて、テキスト、動画、Webから選択し、適宜組み合わせる。作成したリソースガイドと学習リソースは、学習効果の評価研究と教材の形成的な評価を行い実用的なものにする。そのため期間中に次の活動を行った。1メディア・リテラシー研究の理論に依拠した教育内容の整理2発達段階に着目した学習内容と教育方法の系統的整理3インストラクショナル・デザインの知見に基づくリソース作成と形成的評価4得られた知見について諸外国と研究交流することによる改善のための評価初年度には、1と2を中心に理論とこれまでの先行研究の知見の整理行い、リソースガイドを作成する理論枠を構想した。1年目の結果を踏まえ、2年目には、第3の視点により、リソースの開発およびリソースガイドの開発をアクションズリサーチ方式で行った。さらに、教育実践の場との関連を持つメンバーが各地でプロジェクトを結成し、現場に密着した実践的研究を行った.次にあげる研究開発を行った。総務省等が開発支援を行っているメディア・リテラシー教材の活用法の開発や、関西大学プロジェクト制作のスライドショー制作実践支援用リソースガイドの開発、メディア・リテラシーを育てるためのトレーニング・パッケージの開発および実践を通した形成的評価などである。結果、学校の教員にとって使い勝手のよいリソースガイドを作成することができた.さらに、それらをウェブサイトにて公開し、学校の先生方が活用できるようにしている。○本研究の目的は、発達段階を考慮したメディア・リテラシー教育を行うための教師用リソースガイドと、それと連動した学習者用学習リソースを開発することである。対象とするのは初等教育である。教材の形態は、題材に応じて、テキスト(書籍など)、動画(DVDなど),Webから選択し、適宜組み合わせる。作成したリソースガイドと学習リソースは、学習効果の評価研究と教材の形成的な評価を行い、実用的なものにすることにある。○18年度の研究実績概要そのため期間中に次の活動を行った1.メディア・リテラシー研究の理論に依拠した教育内容の整理。2.発達段階に着目した学習内容と教育方法の系統的整理のため、国内外のメディア・リテラシーに関する先行研究、教材、教育実践事例の収集、メディア教育の現場を調査し、学習リソースで提供する学習内容と教育方法を分析した。発達段階に着目した学習理論とメディア教育の方法に関する先行研究の知見を活かし、系統性の整理を行った。また、メディア学習の学習効果測定、フィールドサーチ・インタビュー法によるベテラン教師の授業方略の抽出。3.インストラクショナル・デザインの知見に基づくリソース作成と形成的評価1、2の知見に基づき、学習リソース及び教師用リソースガイドのプロトタイプの開発を行うため、総務省はじめ、メディアリテラシー教育用学習リソースとしての教材セットの分析評価を、教育メディア学会のワークショップとして会員の協力の下に行った。4.得られた知見について、諸外国と研究交流を行うため、打ち合わせアメリカ、イギリス、韓国で、メディアリテラシー教育に関する学習リソースの研究開発の事情調査と情報交換を行った。本研究の目的は,発達段階を考慮したメディア・リテラシー教育を行うための教師用リソースガイドと,それと連動した学習者用の学習リソースを開発することである.このリソースガイドは,教師自身がメディア・リテラシーに関する知識とその指導方法や学習リソースの活用方法を獲得できるなうにするためテキスト(書籍など),動画(DVDなど),Webから選択し,適宜組み合わせる.作成したリソースガイドと学習リソースは,学習効果の評価研究と教材の形成的な評価を行い,実践的,実用的なものにするため,次に掲げる4つの課題に取り組んできた.1.メディア・リテラシー研究の理論に依拠した教育内容の整理2.発達段階に着目した学習内容と教育方法の系統的整理

3.インストラクショナル・デザインの知見に基づくリソース作成と形成的評価4.得られた知見について諸外国と研究交流2年目には1年目の成果に基づいて,3の視点を中心にリソースおよびリソースガイドの開発をアクションズリサーチの形態で行い,教育実践の場との関連を持つメンバーが各地でプロジェクトを結成し,現場に密着した実践的研究を行った.総務省等が開発支援を行っているメディア・リテラシー教材の活用法の開発や、関西大学プロジェクト制作のスライドショー制作実践支援用リソースガイドの開発、メディア・リテラシートレーニングパッケージの開発及び、実践を通した形成的評価などを行った。結果、現場の教員が使い勝手のよいリソースガイドを作成することができた.さらに、それらをウェブサイトにて公開し、現場の先生方が活用できるようにしている。
行政変革時の保健師の役割再構築-transition理論を用いた縦断的研究

市町村合併後の保健師活動や保健師の認識の変化を把握し、今後の保健師活動の在り方を考えるうえでの示唆を得ることを目的として本研究を行った。市町村合併を体験した保健師の(統括的立場)60%以上は、市町村合併を肯定的に評価していた。しかし、合併直後と比較して、地区診断、住民と保健師の関わり、住民に提供できるサービスの量、保健師の効果的な配置、事務的作業時間等は、「やや悪くなった」と評価している人が30%を超えていた。保健師活動の方法は業務担当と地区担当制の併用を合併当初から継続して行っているのが72.2%と最も多かった。保健師は、合併直後から現在までに、業務体制の見直し、保健師の配置・所属の見直し、増員などを行ってきていた。保健師にとってプラスとなる変化には、連携、協力・共通意識、組織人としての自覚などが生まれているが、マイナス面では、仕事量の増加、専門性の低下を指摘する者もいた。諸外国の保健師活動でも、予防を中心とした地域保健活動を展開する保健師の活動が参考になる。今後、わが国特有の保健師活動として、地方自治体に所属して行う保健活動の特性を生かし、地域担当と業務の専門性を生かした活動の在り方を考察することが求められる。我が国の保健師の行政配置をみると、市町村及び都道府県において、市町村合併前の保健師数と比べて合併後は減少している。このような減少は予測されていることではあるが、保健師が保健部門、福祉部門、保険部門など多面的に配置されている現状から、従来の保健師活動として重要視されてきた保健活動、特に地域保健の予防に関わる活動量が減少してきている。諸外国の保健師活動に転じてみると、東南アジア諸国では、保健師の教育は国によって違いがあるが、看護教育制度が整ってきているタイでは、公衆衛生の第1線の活動者として、地域に根ざした公衆衛生看護活動が行われている。タイのような開発途上国でも生活習慣病に係る健康問題は大きく、この面における保健師(公衆衛生看護師)の活動が今後重要視されている。英国では、10校以上に大学院レベルでの公衆衛生看護に関する教育がなされ、1年間のカリキュラムで実践を重視した教育課程が構築されている。看護師教育を終了後に行われる公衆衛生看護師の教育は、地域保健活動の実習時間を多く取り入れており、非常に実践力を備えた卒業生が排出されている。英国では以前から、地域での乳幼児や妊婦への訪問活動は行われていたが、community healthの概念に基づく、健康増進や健康づくりのための公衆衛生看護活動が新たに構築されている。国家資格による保健師の活動として、公衆衛生の先進国である英国が、我が国の行政の保健師の活動によく似た活動を進めていることは、今後、この成果が評価されると考えられる。これらの東南アジアや英国の保健師の活動はと教育の現状は、我が国の保健師教育と実践活動のあり方に示唆を得た。合併後4年から5年を経過した市(3か所)に勤務する保健師の係長及び主任に合併後の保健活動の経過と保健師としての合併に対する思いについてインタビューをいった。インタビューをした中から、合併後の保健師の活動に関して認識が対照的な2つの市の保健師のインタビューを取り上げて、その概要を述べる。1.合併後の保健活動が円滑に実施し、かつ、効果的に実施したと認識している、すなわち合併に成功したと認識している保健師係長は、次のような認識をしていた。(1)合併をチャンスととらえ、地域特性を把握し、新たな保健政策を生み出した。(2)不利な時ほどチャンスととらえた。(3)地域実践に重点をおき、住民のところに出かけていく。(4)誠実にすれば必ず住民に助けられると信じる。(5)同様な立場の保健師係長と信頼関係を築き、助け合う。2.合併後に保健活動に関して悩んでいる保健師主任は、(1)合併する市町村の保健事業のすり合わせに重点を置いていた。(2)保健事業として将来の方向性を考えるゆとりがない。(3)事業担当にしたので、地域全体のことが分からなくなってしまった。(4)保健師として地域の健康課題が見られないといったジレンマに悩んだ。

(5)2年前から一人ずつ小さな地区を分担してもつ地区担当制を取り入れているが、業務分担とのバランスがうまくいかない。(6)地域の人々の実態を保健師の視点で把握する方法を若い保健師が学べていない現状が見えた。(7)主任や係長など中心的な保健師同士が、全く異なる課に配置されているので、お互いの情報交換や相談ができない。合併前後の保健師の活動が円滑に移行し、保健師が満足感をもって役割を果たすことができる要因をさらに検討していく必要がある。市町村合併を経験した保健師管理者458名に自記式質問紙調査を実施し、209人の回答を得た。回収率45.6%。平成17年度合併の市町村が60.8%だった。回答者は係長・係長相当職が53.1%業務担当と地区担当制を併用した体制を合併直後から変わらないところが72.2%と最も多かった。保健師の立場からみて合併したことを57%が「よかった」と評価し、39.7%が「よくなかった」と評価していた。統括的保健師の立場からは、合併したことを「よかった」と評価した者は64.5%、「よくなかった」と評価した者は31.1%だった。合併直後と比べて現在の保健師活動を評価すると、「まあまあよい」と評価した者が多かった項目は、「共通目標・価値観の共有」「情報の共有化」「住民に提供できるサービスの質」「保健師仲間の支え合い・協働・強調」「電算化・システム化」などであった。合併直後と比べて現在の活動でやや悪いと評価した項目は、「保健師の効果的な配置」「事務的作業時間」が多かった。「住民と保健師の関わり」「「地域把握・地区診断」「住民に提供できるサービスの量」等は30%を超えて「ややわるい」の回答があった。合併したことによる保健師の業務に対する考え方への影響は、「専門性が意識化した」「優先順位をつけて業務をする」「市全体をみる視点で事業をするようになった」「目標を明確にして共有する」等の長所を指摘する反面、「事務量が増加した」ことや「福祉部門などへの配置により保健師間の連携がとれなくなった」等の意見があった。合併の保健活動への影響は、サービスの格差や住民との距離感を感じていること、担当地区の責任感の低下などの感想があるが、他方、保健師が専門技術の力量を付ける必要性を感じていることや人材交流などのよくなったこともある。さらに住民からの健康調査の依頼も増加するなど、よくなったこともあった。