hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TRP-2遺伝子抑制によるメラノーマ放射線治療効果増強の基礎研究

【研究の目的】メラノーマ細胞に特異発現し、その放射線抵抗性に関与すると考えられているTRP-2遺伝子の発現を抑制することによって、メラノーマ細胞の放射線抵抗性・DNA障害型化学療法剤への抵抗性を減弱させることの可能性を検証する第一段階として培養癌細胞レベルを実施し、「ブラックデビル」と恐れられているメラノーマに対する粒子線・放射線・化学療法等の治療効果増強法(増強剤)開発に結びつけることを目的とした。【研究実績】研究実施計画に基づき以下の研究を実施した。平成17年度は各種基盤評価技術の確立と検討する対照となる細胞系の確立に重点をおいた。(1)各種悪性黒色腫細胞を用いてTRP-2発現抑制法を検討した。Tyrosinase遺伝子発現欠損黒色腫細胞にTRP-2発現抑制shRNA発現プラスミドを導入した細胞株を作製した。(2)TRP-2遺伝子発現抑制による殺腫瘍細胞効果評価系の確立するため、X線に対する感受性評価系、紫外線に対する感受性評価系、およびDNA障害型抗癌剤であるシスプラチン系抗癌剤に対する感受性の評価系を確立した。(3)放射線感受性変化の機序を解明するため、TRP-2遺伝子発現量・黒色腫細胞内メラニンモノマー量と放射線感受性の相関関係解析のためHPLCを用いたメラニンモノマー定量系を確立した。平成18年度は、TRP-2発現と放射線抵抗性の関係を明確に出来る細胞系確立と評価に重点をおいた。(4)TRP-2遺伝子発現抑制による放射線感受性変化の機序を解明するため、TRP-2遺伝子を非メラノーマ系細胞であるHeLa細胞に導入安定発現する細胞を作成した。本細胞を用いれば、TRP-2遺伝子による放射線抵抗性がTRP-2蛋白質のみに依存するのか、それともメラニン生成機構と関連するのかを明確にできる。本細胞の色素細胞学的性質、細胞生物学的性質および分子生物学的性質を解析評価した。(5)作成した上記2種の細胞を用いて、紫外線抵抗性・放射腺抵抗性およびDNA障害型抗癌剤であるシスプラチン系抗癌剤に対する感受性を親株細胞と比較検討したが、現在までのところ、明確な結果は得られなかった。評価条件・手法を変更・改良して評価試験継続中である。本年度は、各種基盤評価技術の確立と検討する対照となる細胞系の確立に重点をおいた。発現抑制手法としてはsiRNA発現プラスミドの細胞への導入発現法を採用した。Tyrosinase遺伝子発現欠損黒色腫細胞にTRP-2発現抑制siRNA発現プラスミドを導入した安定細胞株を作製した。現在細胞の分子生物学的・生化学的性質を検討中である。(2)TRP-

2遺伝子発現抑制による殺腫瘍細胞効果評価系の確立するため、X線に対する感受性評価系、紫外線に対する感受性評価系、およびDNA障害型抗癌剤であるシスプラチン系抗癌剤に対する感受性の評価系を確立した。(3)TRP-2遺伝子の発現抑制による放射線感受性変化の機序を解明するため、TRP-2蛋白質の持つ酵素活性であるDOPAchrome tautomerase活性により産生されるメラニンモノマーに関し、TRP-2遺伝子発現量・黒色腫細胞内メラニンモノマー量と放射線感受性の相関を知るため、HPLCを用いたメラニンモノマー定量系を確立した。TRP-2遺伝子発現と遺伝子修復能・細胞周期との関連が示唆されているので、フローサイトメーターを用いた細胞周期と遺伝子修復に関連する蛋白質発現およびTRP-2遺伝子発現の相関評価法を検討した。さらに各種細胞内シグナル伝達系のアッセイ法も検討中である。【研究の目的】メラノーマ細胞に特異発現し、その放射線抵抗性に関与すると考えられているTRP-2遺伝子の発現を抑制することによって、メラノーマ細胞の放射線抵抗性・DNA障古型化学療法剤への抵抗性を減弱させることの可能性を検証する第一段階として培養癌細胞レベルを実施し、「ブラックデビル」と恐れられているメラノーマに対する粒子線・放射線・化学療法等の治療効果増強法(増強剤)開発に結びつけることを目的とした。【研究実績】研究実施計画に基づき以下の研究を実施した。本年度は、TRP-2の発現と放射線抵抗性の関係を明確に出来る細胞系の確立と評価に重点をおいた。(1)TRP-2遺伝子による発現抑制による放射線感受性変化の機序を解明するため、TRP-2遺伝子を非メラノーマ系細胞であるHeLa細胞に導入し、安定発現する細胞を作成した。本細胞を用いれば、TRP-2遺伝子による放射線抵抗性がTRP-2蛋白質のみに依存するのか、それともメラニン生成機構と関連するのかを明確にできる。本細胞の色素細胞学的性質、細胞生物学的性質および分子生物学的性質を解析評価した。(2)TRP-2発現抑制手法としてsh-RNA発現プラスミドを用いてTyrosinase遺伝子発現欠損黒色腫細胞への導入発現を試み、メラニン生成とTRP-2遺伝子発現による放射腺抵抗性の関連性を明確にできる安定細胞株を作製し両者の関係の解析を試みた。(3)作成した上記2種の細胞を用いて、紫外線抵抗性・放射腺抵抗性およびDNA障古型抗癌剤であるシスプラチン系抗癌剤に対する感受性を親株細胞と比較検討したが、現在までのところ、明確な結果は得られなかった。より明確な結果を得るため評価条件・手法を変えて評価試験継続中である。
フラクタルな境界を持つ領域での境界値問題

Dはd次元ユークリッド空間(d>1)の有界領域で境界は次の意味でフラクタルとする。B(z,r)をzを中心とし半径rの球とするとき、境界上の正ラドン測度μと正数βが存在して、境界上の各点zと正数rに対しbr^β≦μ(B(z,r)⌒∂D)≦cr^βを満たすとする。ただし、βはd-1≦β<dを満たし、b,cは定数とする。このような領域Dで以下の結果が得られ、それを1994年8月にチェコ共和国で行われたポテンシャル論国際会議で発表した。1.αはβ-d+1<α<1を満たす時、α-ヘルダー連続な境界関数fをWhitney分解を使って、境界以外のところではなめらかに拡張し、それを使って、なめらかな境界に対する2重層ポテンシャルと同様の性質を持つΦfが定義できる。2.さらに、境界の各点でDの内外に非接アプローチ領域がとれる場合には、μに関する境界上のBesov空間に属する関数fに対しても、同様の性質を持つΦfが定義できる。
構造強度部材における微小き裂進展特性の総合評価

近年、過酷な環境下で使用される機械・構造システムの安全性の確保・評価に対する関心の深まりと共に、一方ではその基本となる破壊と強度に関する研究の進展につれ、これまでの手法では安全性が確保されていると考えられてきた問題においても、また別の観点より重要な未解決な部分があることが認識されるに至っている。本研究では、そのような未解決問題の内から、微小き裂に関わる次の3つの問題を取り上げている。(1)疲労微小き裂の下限界進展特性(2)微小欠陥と疲労強度(3)極限状態下での疲労破壊、以下に得られた結果を要約する。(1)二相複合組織を有する平滑試験片の微小き裂進展下限界挙動は、従来考えられていた様に単独き裂が進展する際の第二相き裂拡大抵抗の大きさに支配されるばかりではなく、主き裂近傍の複数のき裂の連結条件に依存する。またこの連結は、比較的大きな寸法のき裂進展過程にあらわれる高い組織敏感性の原因となる。(2)高強度鋼は疲労破壊の観点からは、介在物相当の微小穴を無数に含む欠陥材とみなすことができる。その疲労強度は表面層中の最大介在物に支配され、介在物を含まない理想材料の疲労強化が高強度鋼の疲労強度の到達限界を与える。また、チタンの疲労強度が窒化により低下するのは、硬化層にある種の欠陥が内包されていると考えると説明可能である。(3)極限条件下における疲労破壊特性の一つである極低サイクル疲労では、通常の破壊機構とは別の破壊機構が支配的となり破断を導く。このような挙動は、比較的脆弱な粗大第二相を含む混合組織材料に特徴的な現象であり、この場合、各破壊機構に対応して別々の破断限界線が存在し、現実の破断寿命はそれらの競合関係により決定される。繰返し負荷のもとでの機械・構造システムの安全性の確保は,同システム要素が破壊に至る際の各段階における疲労き裂挙動を把握することに深く関わっている.特に微小き裂進展挙動については,未知の問題として従来より重大な関心が寄せられていることから,本研究では材料として最も基本的なパーライト・フェライト(PーF)鋼を用いて微小き裂進展挙動に関する実験的解析を行った.得られた結果を以下に述べる.(i)PーF粗粒組織を有する鋼においては,極低サイクル疲労域において,表面き裂型から内部き裂への破壊モードの遷移が現われる.それに伴い破断寿命は同通常の低サイクル疲労域におけるManson-Coffin(以下MーC)型寿命曲線からはずれ短寿命側に移行する.この傾向は平均ひずみのもとで顕著となる.(ii)破壊モード遷移は,内部パーライト割れを引金とする内部き裂型の破壊が表面き裂型の破壊に先行して最終破断をもたらす結果として生ずる.(iii)PーF細粒組織を有する鋼や組織中にパーライトを含まない純鉄においては,かかる破壊モード遷移は現われず,全てのΔερ領域に渡って表面き裂型の破壊となり,これに対応して単一のMーC型寿命曲線により寿命が規定される.(iv)表面

き裂型破壊に支配される低サイクル疲労においては,微小き裂進展則を基礎としてMーC型疲労寿命則が導かれ,又破断延性の大小が低サイクル疲労寿命に及ぼす影響も,この微小き裂進展則の立場から明快に説明される.(v)高サイクル疲労領域におけるPーF組織を持つ平滑試験片の微小き裂の進展は,微小き裂の相互連結過程を経て行われるため,進展経路の特定組織選択性が比較的長い寸法範囲まで現われる.(iv)微小き裂寸法に対しても相対的に微細で均質な球状化セメンタイト組織中では,微小き裂進展時に特有の高い組織選択性が失われる.微小き裂の進展過程中で最も注目すべき点は、その生成段階から、およそ十数結晶粒の寸法に至る過程及び十数結晶粒前後の寸法に達した後の巨視き裂への遷移過程にある。これらの過程の解明は、従来の線型破壊力学的評価法のみからでは、不可能な現象の典型的なものであり、材料の力学的応答あるいは、き裂進展に対する微視組織の動的応答を考慮することによって初めて可能となるべきものである。本研究では、材料として最も基本的なパーライト・フェライト鋼(PーF鋼)及びアルミ合金2017材を用いて、微小き裂進展挙動に関する実験的解析を行った。得られた結果を以下に要約する。1.アルミ合金のSN曲線上の負荷繰返数が(25)×10^7に至る範囲で、平滑材に生成するき裂を模した人工予き裂が、一旦進展を開始した後にも停留に至ることから、アルミ合金においても、本来鋼と同様に、停留き裂が存在し得る可能性がある。2.アルミ合金の長寿命域でのき裂進展は、鋼の場合と異なる極めて遅い速度で生ずるため、き裂の停留に至る過程の把握が困難であり、このことがAl合金の疲労強度推定を困難にしている。3.高強度鋼は本質的に介在物相当の微小穴を無数に含む欠陥材とみなすことができ、このような欠陥材の微小き裂進展特性から高強度鋼の疲労強度特性を明快に説明することができる。4.表面き裂もしくは、内部き裂によって特徴づけられ、異なった破壊モードをもたらす塑生ひずみ間で負荷を変動させた場合、低サイクル疲労において通常成立するとされるマイナー則は、一般的には成立しない。それは、各負荷のもとでの微小き裂進展挙動あるいは、それらによってもたらされる損傷の蓄積部位が両負荷の間で異なることが基本原因である。微小き裂は、その寸法が構成組織と同程度であることから微視組織の不均一性の影響を大きく受けることが知られている。特に微小から巨視き裂への遷移き裂寸法領域でのき裂進展挙動の評価に際しては、未だ不明の点が少なくない。本年度は、過年度に引続き、高サイクル及び低サイクル両負荷のもとでの微小き裂の進展特性について検討を加えた。1.フェライト・マルテンサイト複合組織鋼平滑試験片の耐久限度は、単独き裂がそのまま進展するか否かの限界条件のみに支配されるのではなく、主き裂近傍の複数のき裂との連結のし易さを支配する条件とも密接に関連する。2.同上鋼において、微視組織を調整することによって、き裂相互の連結を抑制すれば、耐久限度の上昇が期待される。3.介在物を起点として破壊が進行するような、高硬さ鋼の疲労寿命のばらつきは、最大介在物寸法の変動を表すパラメ-タとして、材料中の介在物分布を考慮したDfs/Dicなる量(Dfsは実際に破壊の起点となった介在物寸法を、Dicは介在物分布から期待される最大介在物寸法をそれぞれ表す)を導入することにより、明快に説明することができる。4.破壊モ-ドが内部き裂型となる極低サイクル領域における疲労寿命は、材料の延性消耗に支配される。一方、表面き裂型の破壊モ-ドを呈するΔεp領域における疲労寿命は、平均ひずみ等の有無にかかわらず微小き裂の伝ぱ則に支配される。5.極低サイクル領域においては、繰返し負荷途中に焼なまし処理を施すことにより、材料内部に蓄積される疲労損傷の進行が抑制されるとともに、著しい寿命回復効果が現れる。また、この場合、最終的な破壊は表面き裂の進展によりもたらされる。
メゾスコピック系の量子スピンホール効果

本研究では量子スピンホール(QSH)効果と関連する種々のトポロジカル現象を広範囲に調査した。QSH絶縁体は回転磁場励起によりギャップの開いたエッジ状態を介してトポロジカルポンピングを可能とする。同時に誘起されるスピン流は逆QSH効果により励起領域外部に電気分極を形成する。トポロジカル絶縁体(TI)表面では面内磁化との交換結合はU(1)ゲージ場に等価であり、量子異常ホール(QAH)効果に起因して電荷誘導ならびに電気分極をもたらす。薄膜TIは非磁気的乱れにより普遍的にQSH状態に相転移する。この相転移は乱れの3次元性を考慮した有効モデルの枠組みで乱れによるバンド反転で説明される。時間反転対称性が保持されている場合、3次元トポロジカル絶縁体の表面には金属的な2次元状態が現れる。この表面状態はマスレス2次元ディラック電子系と見なせる。磁気ドープあるいは強磁性体との接触により時間反転対称性を破ると、ディラック分散には質量ギャップが開く。このとき、トポロジカル絶縁体は、それが有する最も顕著な特質として、無磁場の量子ホール効果、すなわち量子異常ホール効果を発現する。時間反転対称性が破れた量子異常ホール状態は時間反転対称な量子スピンホール状態の部分系が顕在化したものであり、両者の包括的理解は必須である。本研究では、表面磁化が創発性U(1)ゲージ場を誘起することに着目した。磁化とゲージ場の対応はバルクでは非自明であり、低エネルギーの有効表面ハミルトニアンにおいてのみ見られる特異な現象である。ゲージ場は量子異常ホール効果を介してトポロジカルな電荷応答をもたらす。平成25年度では、トポロジカル絶縁体表面のゲージ場による電荷誘導と電気分極をコンパクトに定式化するとともに数値計算を用いて定量的に実証した。これらの現象は、量子ホール効果を説明するラフリンの思考実験と本質的に等価である。ただし、表面ホール系に作用するベクトルポテンシャルは磁束挿入ではなく表面磁化により局所的に生成される。すなわち、本研究で見いだされた電荷誘導・電気分極は、トポロジカル絶縁体表面の量子異常ホール効果を、試料の電気伝導等の巨視的測定によらず、局所的に観測する術を提供するものと期待される。本研究では2次元トポロジカル絶縁体である量子スピンホール系の物性解明を主たる目的としている。平成24年度では、平成26年度の研究計画を前倒しし、トポロジカル量子ポンプの理論解析を実施した。量子スピンホール系では、逆向きスピンを逆方向に輸送するヘリカルエッジ状態が形成される。この状態は、量子ホール系に存在するカイラルエッジ状態の時間反転対称な合成と見なせる。一般に、ヘリカルエッジ状態は時間反転対称な摂動、例えば非磁性不純物による散乱に対してロバストである。ただし、時間反転対称性を破る磁気的な摂動に対してはそうは言えない。特に、バルクギャップ中にディラック点を有する量子スピンホール系では、クラマース対の混合によりエッジ分散に質量ギャップが開く。ギャップの開いた2バンド系は、サウレスによって提唱されたトポロジカルな量子ポンピング機構に本質的である。すなわち、ギャップ中にフェルミ準位が置かれたハーフフィリングの場合、動的に誘起されたバンドトポロジーに起因して、量子化された電荷カレントが(充填された下部バンドを通じて)非散逸的に流れ得る。本研究では、このようなポンピング機構に対し非平衡グリーン関数による詳細な理論解析を遂行し、任意パラメター(ポンプ場の強度、周波数、空間プロファイル等)に対する厳密解を導出した。また、自由粒子の線形分散を保持した巧妙な数値計算を考案し、ポンプ領域外部における完全スピン偏極カレントの発生と不純物散乱に対するトポロジカル量子化の安定性などを実証した。トポロジカル絶縁体を薄膜化すると表面と裏面のディラック状態がトンネル結合して質量ギャップΔが開く。Δの大きさと符号は膜厚に依存し、適度な膜厚範囲で自明なバンド絶縁体(OBI)あるいは量子スピンホール(QSH)状態が実現される。QSH状態は反対符号のチャーン数C=±1を有する2つの量子ホール(QH)状態に分解できる。薄膜トポロジカル絶縁体に面直交換磁場mが作用した場合、ギャップは実質Δ±mになる。mが十分大きければ、一方の部分系のQH状態は解消され(C=0)、他方のQH状態のみ存続する(C=±1)。結果として、薄膜は量子異常ホール(QAH)状態に転移する。このような薄膜に乱れを導入すると、HgTe量子井戸系との類似性より、トポロジカル・アンダーソン絶縁体(TAI)転移が期待される。平成26年度研究では薄膜トポロジカル絶縁体における不純物効果を定量的に検証した。

その結果、2端子コンダクタンスと系内部の局所ホール電圧の両面よりTAI転移が確認され、転移後の薄膜は常にQSH状態であることが実証された。これは乱れのない初期状態の詳細にはよらない。つまり、OBIとQAH絶縁体はともにQSH状態にTAI転移する。薄膜のTAI転移は3次元乱れを考慮した2次元有効モデルでの繰り込みから解説的に説明できる。TAI転移した薄膜の局在長からは、開放境界系でエッジ状態の非局在性と周期境界系で臨界固定点の存在が見いだされた。臨界点直上では、スケーリング則より熱力学的極限でのバルク局在長のべき発散が確認される。つまり、薄膜トポロジカル絶縁体は通常のQH系に類似の局在非局在転移を起こす。これはQSH部分系が非自明なユニタリークラスに属することに符合する。固体物理量子スピンホール状態は量子ホール状態の時間反転対称性な合成である。一方、量子異常ホール状態は無磁場で発現する特異な量子ホール状態であり、時間反転対称性の破れた量子スピンホール状態あるいは量子スピンホール状態の部分系と見なせる。両者を包括的に調査することは、現象の根本にあるトポロジカル量子化現象を理解する上で必須である。平成25年度においては、研究対象を3次元トポロジカル絶縁体に形成される量子異常ホール状態にまで普遍化し、表面磁化が誘起する電荷誘導や電気分極など新たな知見が得られた。トポロジカル絶縁体は量子スピンホール相と量子異常ホール相が共存する興味深い物理系であり、その物性解明を目指す本研究は順調に進展していると考えている。研究実績の概要蘭にも記した通り、平成24年度の研究内容は平成26年度の研究計画の前倒しである。これはこの研究分野の発展がめざましく、他グループによる関連論文が平成24年初頭に出版されたことに基づく。このような柔軟な対応は時勢に対応するため必要不可欠である。もちろん、当該研究内容は応用的側面として掲げた本来の計画の一つであり、本研究は全体として順調に進展していると考えている。時間反転対称性が保持されている場合、トポロジカル絶縁体の表面にはギャップレスな2次元ディラック状態が存在する。この系を薄膜化すると表面状態と裏面状態はトンネル結合し、ディラック分散にはギャップが開く。興味深いことに、このようなトポロジカル絶縁体薄膜は、膜厚に応じてトリビアルなバンド絶縁体と2次元トポロジカル絶縁体の間で移り変わる。トポロジカル領域では、系は量子スピンホール効果を発現する。さらに、磁気ドープあるいは強磁性体との接触などによって時間反転対称性を破れば、系は量子異常ホール状態に転移する。このように、トポロジカル絶縁体薄膜は量子スピンホール相と量子異常ホール相がともに実現可能な興味深い物理系である。平成26年度においては、量子スピンホール状態と量子異常ホール状態における電気伝導を中心にトポロジカル絶縁体薄膜の諸物性の解明を目指す。本研究では2次元トポロジカル絶縁体である量子スピンホール系の物性解明を主たる目的としている。量子スピンホール系の特質は、逆向きスピンを逆方向に輸送するヘリカルな“エッジ状態"にある。エッジ伝導やトポロジカルポンピングに対する不純物散乱ならびに電子相関の効果は重要な今後の研究課題である。
口腔マイクロバイオームと頭頸部・消化器がんの関連性の探究

本研究では頭頸部・消化器がんに関わる口腔マイクロバイオームの探索を行った。国立病院機構九州がんセンターにおいて頭頸部がんあるいは消化器がんと診断された患者から唾液を採取し、次世代シーケンサーによる網羅的細菌群集解析法を用いて各検体中の微生物の全体構成を明らかにした。久山町住民健診の2000名を超える住民の唾液から得られた一般住民の唾液マイクロバイオームの細菌構成とがん患者のものを比較してがん患者に特有の微生物種ないし構成パターンの特定を目指した。その結果、頭頸部・消化器がんの患者特有の唾液細菌叢は認められなかったが、一部の細菌種にがん患者と一般住民とのあいだで構成比率が異なっていた。本年度は九州大学医系地区および国立病院機構九州がんセンターにおいて臨床研究倫理審査委員会に研究計画を申請し本研究についての実施許可を得た。九州がんセンターにおいて対象となるがん患者の登録を開始し30名について本研究に関する同意を取得したのち口腔診査および検体採取を行った。採取した検体については九州がんセンターに設置したフリーザーにて冷凍保存し、検体数がある程度蓄積するごとに九州大学歯学研究院口腔予防医学分野に移送した。各検体からビーズ破砕法を用いた細菌DNAの抽出を行い、口腔診査等で得られた患者情報についてはデータファイルに纏めた。対照群については取得した細菌16SrRNA遺伝子の塩基配列についてリバースプライマー配列の有無の確認を含むクオリティチェックの手順を確定し、がん患者群の解析が完了し次第比較解析を行うことができるよう準備を進めた。真菌の定量系については従来の真菌共通配列を用いた系に加えCandida属共通配列をプライマーとしたSyber Greenを用いた定量PCR法による解析系について条件設定を確定するとともに、intertranscribed spacer region (ITS)-2領域を用いた真菌構成解析系についての検討を行った。またヒトパピローマウイルス(HPV)の解析系の確立に向けてHPVの様々な型を網羅的に検出することが可能なプライマーセットであるPGMY09およびPGMY11での解析系の条件設定について検討を行った。本年度は対象となるがん患者30名を登録し口腔診査および検体採取を行うことができた。採取された検体については細菌DNAの抽出も完了した。対照群については既に全ての検体について含まれる細菌16SrRNA遺伝子の塩基配列を取得し比較解析の準備は完了した。一方で倫理審査委員会から実施許可を得るのに時間がかかり被験者の登録開始が遅れたため対象者の登録人数が想定より遅れていることから、達成度は「やや遅れている」と判断した。本年度は国立病院機構九州がんセンターで採取した頭頸部ないし消化器がんの患者に対し本研究についての同意取得、口腔診査および唾液採取を前年度より継続して行った。採取した70名の患者の唾液は細菌DNAを抽出したのち、細菌共通配列である8Fおよび338Rプライマーを用いて細菌16SrRNA遺伝子V1-V2領域をPCR法で増幅した。各被験者由来のPCR増幅断片は等濃度ずつ混合し、次世代シーケンサーIon PGMを用いて塩基配列を解読することで16SrRNA遺伝子塩基配列を取得した。がん患者群の唾液からは483OTU(菌種レベル)が検出され、Streptococcus属が最も優勢で、次いでNeisseria属、Prevotella属、Rothia属、Veillonella属、Actinomyces属、Porphyromonas属がほとんどの被験者で高い割合を占めていた。この結果は従来のがん患者でない健康成人の唾液細菌叢の構成と一致していた。細菌構成類似度指標UniFracを用いた福岡県久山町の成人住民2286名の唾液との比較でも、細菌叢の全体構成としては本患者群が一般住民と大きく異ならなかった。一方で一部の細菌種の構成比率には差異が認められ、細菌属レベルではがん患者ではVeillonella属、Actinomyces属等がより優勢であるのに対し、Prevotella属等の構成比率が低い傾向が認められた。両群を特徴づける菌種をLEFSe解析により探索すると上記の細菌属に該当するVeillonella atypicaやPrevotella melaninogenicaといった菌種に加え、歯周病の病原細菌として知られるPorphyromonas gingivalisががん患者を特徴的づける菌種として選出され、口腔常在微生物叢と頭頸部・消化器がんとの関連性が示唆された。次年度は被験者の登録、口腔診査および検体採取、検体からのDNA抽出を継続する。検体数が100検体を越え次第、各DNA検体を鋳型として16S rRNA遺伝子を増幅し次世代シーケンサーを用いてがん患者の細菌構成を明らかにする。また真菌、ヒトパピローマウイルスについても検討を行う。対照群から年齢、性別等をマッチングさせた検体を抽出し、微生物構成の比較を行う。

口腔衛生学被験者の選出がやや遅れており、細菌構成解析が十分に進まなかったため次年度使用額が生じた。次年度の研究費についてはDNA抽出精製関連試薬、PCR関連試薬、次世代シーケンサーION Personal Genome Machineを用いた解析における半導体チップ、試薬等の消耗品への利用を予定している。
著作物をめぐる創作者と投資者の権利に関する日仏比較研究

本年度は、5月から6月にかけてポワティエ大学よりゴドラ教授とグレゴワール研究員が来日したことに伴い、上記研究課題にかかる研究は中断に近い状況となった。その代わり、フランス著作権法にかかる基礎的・一般的な研究と、時事的な研究を進めた。後者にあたるのが、下記「研究発表」欄に記載したフランスの書籍公貸権制度に関する2篇の論文である。1篇目は、来日したグレゴワール研究員が日仏図書館情報学会でおこなった報告の全訳である。2篇目は、その後このテーマに関して自ら調査し、関連の法令を翻訳(南亮一氏と共訳)した成果を、まとめ直したものである。ここでは、2003年に制定された書籍公貸権法と、2004年に制定されたその施行規則、さらにフランスにおける先行研究を調査し、書籍が図書館において営利目的でなく貸し出される場合に、著作者への報酬を徴収・分配する仕組みを明らかにした。前者にあたるのが、フィリップ・ゴドラ「著作者人格権の一般理論-フランス法を例に」の翻訳である。これは5月29日に著作権法学会で口頭報告した。その後、ゴドラ教授による加筆修正があったため、学会誌掲載は1年遅れて、2005年度分にあたる32号となる予定である。原論文(未公表)は重厚にして長大で、その前半は、フランスにおける著作者の権利概念の歴史的形成についてであり、古代に始まり10世紀ものタイムスパンをもつ。そこでは、著作権法の生成が、フランス史(特に経済史)や所有権思想の歴史の中に見事に位置付けられている。後半は、そのような歴史的背景を前提としつつ、現行フランス著作権法における著作者人格権の制度と運用を、具体的に明らかにしている。翻訳が公表されれば、日本におけるフランス著作権法の理解はより豊かになることであろう。科学研究費補助金の使途としては、50万円を超える設備備品はない。物品費としては、前年度から引き続き購読しているフランスの専門雑誌の購読料、いくつかの書籍、そしてモバイル用のパソコンが挙げられる。旅費としては、年度の終わりにポワティエを訪問し、ゴドラ教授と上記論文の翻訳をめぐる打ち合わせをした際の外国旅費が挙げられる。また、フランス著作権法に関する資料のデータベース入力に、謝金を支出した。今年度の前半(2002年4月1日から8月31日まで)は、科研費とは別の資金を得て、フランスのポワティエ大学にて上記研究課題について在外研究をしていた。また、年度末の2003年3月には、ボワティエ大学で開かれた上記研究課題に関する研究集会(28日開催)で日本法の状況を報告するため、再び渡仏する機会もあった。そこで今年度は、地の利を生かすため、日仏比較研究のうちフランス法の部分、特にその最新の動きに重点を置いて研究を進めた。これにより明らかになったことは以下の通りである。インターネットの普及に伴い、新聞・雑誌に掲載された記事や写真をウェブ上で利用する際に著作者の許諾が必要かどうかが、華々しく法廷で争われることとなった。そして、新聞・雑誌の全体は集合著作物(新聞社・雑誌社が原始的に権利を有する)となっても、それを構成する個々の著作物はそれぞれの著作者のものであり、ウェブ上での利用は再利用にあたるので許諾が必要であるという判例法理が定着した。また、一連の事件をきっかけに、主要な新聞社・雑誌社と著作者の主要な労働組合の間に、いくつもの重要な協定が締結されるに至った。さらに、1990年代末期より、インターネット時代への対応を急ぐ政府の主導により、著作者と投資者の権利をめぐる法制を、大幅に整備し直す動きがみられる。法制見直しの作業は、民間の著作者(私法関係)に関するものと公務員著作者(公法関係)に関するものとに大きく分かれる。両者とも、日本でいう審議会のような会議体での検討を終え、法案の起草を待つ段階に至っているが、前者に関しては、会議体において当事者(特に著作者団体や労働組合とメディアまたはコンテンツ企業の経営者)の対立が大きく、両論併記の結論しか得られていない。以上の成果は、2003年度の早いうちに日本語で詳細に発表する予定である。この他、ポワティエ大学研究集会における報告も、同年度内にフランス語で発表する手配を進めている。2002年度内に発表した論文は上記研究課題とは直接関係のないものであるが、上記研究課題の研究を通じてフランス著作権法全般の知識を深めたことが、当該論文の執筆にも大いに役立った。今年度は、前年度の研究成果をとりまとめ、発表することに力を入れた。また、年度末には再びポワティエに出張し、1日を費やして現地の研究者と対話し、標記研究テーマに関する最新報を得た。支出項目を具体的にみると、前年度に比べて設備備品費の支出が多くなっているが、これは、研究機関を移って研究環境整備の必要に迫られたのと、前の機関では外国雑誌購読料が消耗品扱いであったところ、今度は設備備品費扱いとなっていることによる。次頁に掲げる論文のうち1つめは、フランスにおける著作者の権利の原始的帰属がどうなっいるかについて、2003年7月の時点の法令および判例・学説を包括的に調査し、そこから日本法への示唆を導くものである。当該論文においては、フランスでは著作者とは実際に創作をした自然人のみをいうのが原則であり、この原則は破毀院によって堅持されているが、集合著作物という例外的制度の下で、創作活動に出資しそれを統括する非創作者が著作者と擬制されることが明らかになった。

特に、商品デザインをめぐる企業対企業の侵害事件において、近時、集合著作物の枠組みに縛られず、原告企業に著作者の資格を推定する破毀院判例が蓄積していることも明らかになった。このような紛争局面に応じた柔軟な解決は、日本法にとっても参考になるところである。2つめの論文は、上記1つめの論文を踏まえ、著作権法学会の2003年度秋季研究大会(12月13日)のシンポジウム「職務著作」にておこなった報告を、活字化したものである(最終校正済、例年5月頃出来予定)。ここでは、上記フランスの集合著作物制度と日本の著作権法15条1項とを比較した。その結果、両者の要件・効果が似ているのは、15条1項が立法される際に集合著作物制度が参考にされたためであり、各要件の解釈や他の著作権法規定との関係を詳細にみれば、15条1項のほうがはるかに広い射程を有することが明らかになった。本年度は、5月から6月にかけてポワティエ大学よりゴドラ教授とグレゴワール研究員が来日したことに伴い、上記研究課題にかかる研究は中断に近い状況となった。その代わり、フランス著作権法にかかる基礎的・一般的な研究と、時事的な研究を進めた。後者にあたるのが、下記「研究発表」欄に記載したフランスの書籍公貸権制度に関する2篇の論文である。1篇目は、来日したグレゴワール研究員が日仏図書館情報学会でおこなった報告の全訳である。2篇目は、その後このテーマに関して自ら調査し、関連の法令を翻訳(南亮一氏と共訳)した成果を、まとめ直したものである。ここでは、2003年に制定された書籍公貸権法と、2004年に制定されたその施行規則、さらにフランスにおける先行研究を調査し、書籍が図書館において営利目的でなく貸し出される場合に、著作者への報酬を徴収・分配する仕組みを明らかにした。前者にあたるのが、フィリップ・ゴドラ「著作者人格権の一般理論-フランス法を例に」の翻訳である。これは5月29日に著作権法学会で口頭報告した。その後、ゴドラ教授による加筆修正があったため、学会誌掲載は1年遅れて、2005年度分にあたる32号となる予定である。原論文(未公表)は重厚にして長大で、その前半は、フランスにおける著作者の権利概念の歴史的形成についてであり、古代に始まり10世紀ものタイムスパンをもつ。そこでは、著作権法の生成が、フランス史(特に経済史)や所有権思想の歴史の中に見事に位置付けられている。後半は、そのような歴史的背景を前提としつつ、現行フランス著作権法における著作者人格権の制度と運用を、具体的に明らかにしている。翻訳が公表されれば、日本におけるフランス著作権法の理解はより豊かになることであろう。科学研究費補助金の使途としては、50万円を超える設備備品はない。物品費としては、前年度から引き続き購読しているフランスの専門雑誌の購読料、いくつかの書籍、そしてモバイル用のパソコンが挙げられる。旅費としては、年度の終わりにポワティエを訪問し、ゴドラ教授と上記論文の翻訳をめぐる打ち合わせをした際の外国旅費が挙げられる。また、フランス著作権法に関する資料のデータベース入力に、謝金を支出した。
日露戦後における軍隊の立地と遊廓をめぐる都市地域社会

本研究は、師団所在地の北海道旭川町で1907年に起きた中島遊廓設置反対問題を分析対象とするものである。隣村への遊廓新設案に対して、旭川町長や町会議員の多数が反対運動を始めた。予定地が学校に近接していることも一因であったが、税源である遊廓が町域外に立地すると、町税収入の減少が見込まれる点も反対の論拠となっていた。彼らの目的は、軍隊及び遊廓と共存して地域振興を図ることだったのである。反対派は東京で輿論を喚起する行動に出た。ちょうど日露戦後の軍拡期にあたり、軍隊立地を口実に遊廓の設置を求める所が全国で急増して非難の的となっていた。そのため彼らの動向が東京で反響を呼ぶに至ったが、その経緯も解明した。当初の研究実施計画に記した調査対象のうち、旭川市中央図書館における遊廓新設反対同盟会関係の日誌・文書などの一次資料は、複写による収集をすべて終えた。当時の新聞である『北海タイムス』についても、マイクロフィルムによる閲覧のうえ、関係記事を収集し終えた。しかし、調査を進める過程で、当時ほかに北海道で発行されていた『小樽新聞』にも、旭川の遊廓問題がしばしば載っていることを知った。この閲覧・収集の作業は未着手である。次に、反対同盟会の中心的人物である奥田千春町長は膨大な手記を残しており、その収集が当該研究の根幹となる。当初の研究実施計画では、初年度(26年度)に所有権者から許諾をとり、27年度に収集作業を行う予定にしていた。しかし、手記を所蔵する旭川市役所(総務課総務係)に照会したところ、所有権者の許諾が迅速に得られたばかりでなく、デジタルカメラによる奥田手記の撮影を、初年度のうちに完了することができた。これは予定外の進展であった。東京での資料調査も、ほぼ予定どおりに進展した。国立国会図書館新聞資料室や東京都立中央図書館では、旭川遊廓問題が東京で喧伝された1907(明治40)年を中心に、東京で発刊されていたすべての新聞に目を通し、関係記事を収集する計画であった。この点も、マイクロフィルム・復刻版・デジタル情報等のさまざまな媒体のものを精査しつつ、作業を進めている最中である。具体的には、『東京日日新聞』『東京朝日新聞』『都新聞』『時事新報』『国民新聞』『東京二六新聞』などを精査し、関連記事の収集にあたった。なお、旭川遊廓問題を最も大々的に報じた『東京毎日新聞』については、幸い兵庫県立図書館・大阪府立中央図書館に復刻版が所蔵されているので、それを利用して必要記事の収集を終えた。当初の研究実施計画書に記していた収集対象史料のうち、遊廓新設反対同盟会日誌(旭川市中央図書館蔵)と当時の町長奥田千春の手記「事実考」(旭川市役所蔵)については昨年度中に収集を終えており、当時の新聞『北海タイムス』についても関連記事の検索と収集はほぼ終えた。当年度は他の地元紙である『小樽新聞』を閲覧し、当該問題に関する記事を収集した。これにて研究に必要とされる北海道関係の基本的な史料はほぼ収集を終えたことになる。次に、旭川の問題が東京の言論界で反響を呼んだ背景を解明するため、この問題に最も精力的に取り組んだ『東京毎日新聞』をはじめ、『報知新聞』『時事新聞』『毎日電報』『都新聞』『東京朝日新聞』『日本』『人民新聞』『東京日日新聞』『国民新聞』『やまと新聞』『東京二六新聞』『中央新聞』『万朝報』『読売新聞』の各紙に目を通し、すべての紙面で旭川問題が取り上げられていることを確認したので、記事見出しの一覧表を作成した。これらの中には、従来の日本近代史研究ではほとんど知られていない新聞も含まれているだけに、貴重な成果になるものと期待している。なお、同じ時期に軍隊と遊廓の問題が発生していた高崎、水戸、甲府、平、豊橋などの市町の状況も調査し、旭川の問題の比較対象とする当初の計画であった。それに従って当年度は甲府市の状況を詳しく調べた。ここでは関連する公文書等は発見できていないが、『峡中日報』『山梨日日新聞』『山梨民報』『甲斐新聞』の4つの地元紙に目を通し、状況を知ることができたので、論文に活かしていきたい。こうした史料収集と併行して、崩し字で書かれているため解読が必要なものについては鋭意作業を進めており、ほぼ達成した。その結果、旭川町の遊廓新設反対派は必ずしも遊廓そのものに反対だったのではなく、町域外に立地して町税収入が減少することに反発していたという事実関係が浮き彫りになってきた。上記のとおり、北海道旭川に関する史料収集と解読作業、および在京新聞の記事検索は、4年間の研究期間の最初の2年で済ませたいとする当初の研究実施計画どおりに進展しており、順調であると言える。とりわけ「事実考」を初年度で収集できたことは、解読時間を充分に確保する意味では有意義であった。また、在京新聞の全紙に目を通す作業も時間を要するが、国立国会図書館新聞資料室でほとんど揃うので、効率的に作業を進めることができた。なお、研究を続ける中で、旭川と同じ時期に函館でも遊廓の位置をめぐる問題が発生していることを知った。函館は小規模な部隊が駐屯している程度で、軍隊と遊廓の関わりが強いわけではない。その点では師団が立地する旭川とは大きな違いがあるが、新たに比較検討する対象が増えたと認識している。いずれ函館にも出向いて関係する史料を収集したい。

他に全国に目を向けると、当該期に師団所在地となった地点のうち、高田(現上越市)や岡山でも遊廓問題が発生しており、これらも比較の対象に加えるかどうかは検討中である。あまり手を拡げすぎると、研究が散漫になる可能性はある。ともあれ、このように研究途上で新たに加わってきた調査対象があることを加味しても、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。日露戦後期における旭川の軍隊立地と遊廓に関する問題状況を歴史的に解明するという課題に向けて、当該年度は資料収集の最終チェックと論文・研究報告書の作成に向けた資料解析に取り組んだ。収集面では、旭川関係のものは公文書・私文書・新聞・図書のそれぞれにおいてすべて完結している。ただし、同時期に遊廓問題が浮上していた他の地域(高崎・水戸・甲府・平など)を参照系とするためには、それぞれの地点での掘り下げた調査を必要とする余地は残っている。次に、収集資料のうち崩し字で書かれた資料(とりわけ奥田千春町長の手記「事実考」や遊廓新設反対同盟会の「日誌」など)については、解読を終えて論文に引用する準備を整えた。以上の作業を踏まえて、「日露戦後期の軍隊立地と遊廓をめぐる社会状況ー北海道旭川町の中島遊廓設置反対問題を中心にー」と題する論文としてほぼ成稿し終えたところである。この論文では、前半で旭川町の遊廓設置推進派・反対派・婦人矯風会・貸座敷業者・師団関係者などのアクター間の交錯を通して、軍隊立地都市における地域社会の問題状況を浮き彫りにしている。また、後半では旭川遊廓問題が東京において反響を呼んだ原因を、当該期が日露戦後の軍拡期であるため、全国各地で類似した問題が噴出していたことに絡めて論じている。その結果、従来の公娼制度史研究が、廃娼論の言説レベルでの分析が中心で、地域における状況や遊廓が税源であったことがもたらす問題を織り込んでいないことに対する批判ができたと考え、該分野の研究を進展させたと思っている。それだけに、上記論文は研究最終年度である本年度のうちには公表できるよう対処したい。当該年度は資料収集と解析の最終段階と位置づけており、それはほぼ達成できた。すなわち、日露戦後における旭川遊廓問題に関する当時の新聞記事について、『北海タイムス』『小樽新聞』の2地方紙を北海道立図書館・国立国会図書館等で再度閲覧して、見落としていた記事の採録に努めた。『東京毎日新聞』をはじめとする在京新聞についても、当該期のものについて国立国会図書館等でマイクロフィルム・復刻版を通して精読し、関連記事見出しの一覧表を作成したので、論文に載せる予定である。なお、旭川の地元紙である『上川新聞』については残存が確認できないが、ライバル紙である『北海旭新聞』の方は、東京大学明治新聞雑誌文庫にごく一部が所蔵されており、当該期のものではないが、念のため閲覧した。崩し字で書かれている遊廓新設反対同盟会日誌や関係史料(旭川市中央図書館蔵)や奥田千春町長の手記「事実考」については、論文に引用する箇所を中心として解読文を作成し終えている。このほか、同じ時期に遊廓問題が浮上してきた高崎・水戸・平などの状況についても、昨年度に引き続き関心を払って調べたほか、他の師団所在地である広島に関しても、地元に赴いて関連資料を閲覧し、参照することにした。こうして収集した史料をもとに、「日露戦後期の軍隊立地と遊廓をめぐる社会状況ー北海道旭川町の中島遊廓設置反対問題を中心にー」としてほぼ成稿している。前半は旭川町内における状況を、後半は旭川の問題が東京で反響を呼んだ経緯を論じている。
最終氷期以降の太平洋子午面循環と気候変動

2015年度の新青丸KS15-4航海および2016年度の白鳳丸KH16-6航海において日本列島南方の北西太平洋から採取した堆積物コア試料の分析を進めた。九州パラオ海嶺北部で採取したKS15-4 St3-PC2コアは、過去15万年間の連続的な堆積物試料である。KH16-6航海で採取した試料のうち、最終氷期を含む過去3万年間をカバーする遠州灘のKH16-6 St2-PCと西七島海嶺のKH16-6 St5-PCの2本のコアを主要な分析対象とした。また、表層堆積物試料の分析もあわせて行った。その結果以下の成果を得た。(1)氷期の黒潮流路について:アルケノン水温は最終氷期に1-3°Cほどの低下を示した。西七島の珪藻群集は、完新世と最終氷期で明瞭な違いを示さなかった。また、放散虫群集の変換関数法による古水温復元を行い、アルケノン水温との比較を行った。ATテフラ年代と有孔虫放射性炭素年代の対比に基づき、最終氷期(3万年前)の海洋レザバー効果を見積もったところ、近代の値と変わらなかった。これらの結果は、最終氷期の黒潮は顕著に南下しなかったことを示唆する。(2)北太平洋中深層水について:底生有孔虫(海底表層に生息)の炭素安定同位体比は、明瞭な氷期-間氷期サイクルを示した(氷期に軽い値)。なお最終氷期最寒期(2万年前)と1つ前の氷期(13万年前)を比較すると、13万年前のほうがより軽く氷期ごとに違いがあることを示した。(3)表層堆積物記録:コアトップの底生有孔虫の炭素安定同位体比が、亜熱帯循環域で有意に重い値を持つことがわかった。マイクロフォーカスX線CTによる浮遊性有孔虫の殻密度測定を行い、深層水の炭酸イオン濃度の指標開発を試みた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2016年11月11日より11月28日まで、学術研究船白鳳丸KH16-6航海を実施し、北西太平洋中緯度域において、採泥調査を行った。Leg 1(11月11日-16日)では、西七島海嶺西部を中心に、NSS(Navigable Sampling System:自航式深海底サンプル採取およびデータ管理システム)によるリアルタイムモニタリングピストンコア採泥を4海域で実施した。Leg 2では、九州-パラオ海嶺北部および四国海盆において長尺ピストンコア採泥を3海域で実施した。このほか、両Legにおいてマルチプルコアによる表層堆積物採取を行った。採取した堆積物試料の記載・非破壊測定(色・CT・マルチセンサーコアロガー)・サブサンプリングを、船上および高知コアセンターで行い、各自の研究室へ試料を持ち帰った。2015年に実施した新青丸KS15-4航海により採取したピストンコア堆積物試料の分析を進め、底生有孔虫酸素同位体層序・テフラ層序・および放射性炭素年代(10層準)により年代モデルを構築した。その結果、本試料は約15万年間の連続堆積物試料であることがわかった。また、テフラ年代(姶良Tnテフラ)と浮遊性有孔虫の放射性炭素年代を組み合わせることで、3万年前の海洋レザバー効果が制約された。海底面に生息する底生有孔虫種に炭素安定同位体比から、氷期の栄養塩水塊構造を試みている。このほか、アルケノン古水温復元をはじめとした各種代替指標分析を進めた。2017年3月に高知コアセンターにおいてワークショップを開催し、上記情報を共有するとともに、今後の研究計画について議論を行った。本研究計画の要である白鳳丸航海を予定通り実施し、今後の研究に必要な堆積物試料を採取できた。2015年に採取した九州-パラオ海嶺北部コア試料の分析も順調に進んでいる。平成29年度は、前年の白鳳丸KH16-6航海において日本列島南方で採取した海底堆積物試料の分析を進めた。具体的には、遠州灘で採取したSt2-PC,西七島海嶺で採取したSt3-PCおよびSt5-PCの3本の堆積物試料について、年代モデルを確立するために必要な酸素同位体比と放射性炭素年代測定を行うため、堆積物の洗い出しと有孔虫個体の拾い出しを進めた。また、黒潮域の水温変化を復元するためアルケノン分析を行った。これまでにSt2-PCおよびSt5-PCの洗い出しは完了し、有孔虫個体の拾い出しを進めている。なお、底生有孔虫の産出が乏しいため炭素安定同位体比測定が可能な試料と層準が限定されることがわかった。アルケノン古水温は3本のコア試料で最終氷期以降と想定される層準の分析が完了した。放射性炭素年代測定はSt3-PCにおいて3点測定したところ、予想外に古い値が得られた(コア深度約1 mで25000年より古い)。白鳳丸KH16-6航海において採取した表層海水試料中の珪藻群集組成分布を調べ、黒潮流軸とその南北で群集組成が異なることを見つけた。

平成28年度中に年代軸が確立された新青丸KS15-4 St3-PC2試料(九州-パラオ海嶺で採取)については、複数の浮遊性有孔虫種の酸素同位体変化が得られ、表層種の酸素同位体比変化パターンはアルケノン水温変化とよく一致していた。このほか同試料中の浮遊性有孔虫種Globigerina bulloidesの殻重量および殻密度測定を行ったところ、最終氷期に高く完新世に向かって殻重量・密度ともに低下傾向が認められた。このことは北西太平洋中緯度域の水深2800 m付近の水塊の炭酸イオン濃度変化を反映している。新青丸KS15-4航海および白鳳丸KH16-6航海で採取した海底堆積物試料の分析がマルチプロキシで進んでいる。一方で堆積物コア試料の年代軸はKS15-4 St3-PC2では確立されているが、KH16-6航海で採取した試料の年代軸は確立されていない。底生有孔虫殻の産出が予想以上に少ないため中深層循環の議論が難しい。2015年度の新青丸KS15-4航海および2016年度の白鳳丸KH16-6航海において日本列島南方の北西太平洋から採取した堆積物コア試料の分析を進めた。九州パラオ海嶺北部で採取したKS15-4 St3-PC2コアは、過去15万年間の連続的な堆積物試料である。KH16-6航海で採取した試料のうち、最終氷期を含む過去3万年間をカバーする遠州灘のKH16-6 St2-PCと西七島海嶺のKH16-6 St5-PCの2本のコアを主要な分析対象とした。また、表層堆積物試料の分析もあわせて行った。その結果以下の成果を得た。(1)氷期の黒潮流路について:アルケノン水温は最終氷期に1-3°Cほどの低下を示した。西七島の珪藻群集は、完新世と最終氷期で明瞭な違いを示さなかった。また、放散虫群集の変換関数法による古水温復元を行い、アルケノン水温との比較を行った。ATテフラ年代と有孔虫放射性炭素年代の対比に基づき、最終氷期(3万年前)の海洋レザバー効果を見積もったところ、近代の値と変わらなかった。これらの結果は、最終氷期の黒潮は顕著に南下しなかったことを示唆する。(2)北太平洋中深層水について:底生有孔虫(海底表層に生息)の炭素安定同位体比は、明瞭な氷期-間氷期サイクルを示した(氷期に軽い値)。なお最終氷期最寒期(2万年前)と1つ前の氷期(13万年前)を比較すると、13万年前のほうがより軽く氷期ごとに違いがあることを示した。(3)表層堆積物記録:コアトップの底生有孔虫の炭素安定同位体比が、亜熱帯循環域で有意に重い値を持つことがわかった。マイクロフォーカスX線CTによる浮遊性有孔虫の殻密度測定を行い、深層水の炭酸イオン濃度の指標開発を試みた。白鳳丸KH16-6航海および新青丸KS15-4航海で採取した堆積物試料を中心に、北西太平洋堆積物試料の分析を進め、最終氷期および最終退氷期における黒潮流路および強さ・鉛直水塊構造・中深層水ベンチレーション速度の復元を進める。時空間分布を議論するためには年代軸が良く確立された複数の堆積物コア試料が必要であるため、年代モデル構築を重点的に行い、すでにアルケノン水温と浮遊性有孔虫の酸素同位体比、珪藻群集をはじめとした微化石群集から最終氷期ー退氷期における黒潮流路の制約を行う。中深層水循環像については、底生有孔虫殻の産出が少ないため、放射性炭素年代ではなく、炭素安定同位体比を中心にデータ集める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
腫瘍細胞選択的アポトーシスによる内分泌系悪性腫瘍の遺伝子治療の開発

内分泌系腫瘍は産生ホルモンが臓器特異的であるため、アポトーシス誘導遺伝子を特異的ホルモンのプロモーターとともに導入すれば、臓器特異的な遺伝子発現をおこなうことが可能である。臓器特異的なプロモーターとして、サイログロブリン遺伝子プロモーター領域を用いて、アデノウイルスベクターを用いて導入した際に、臓器特異性が維持されるかを検討した。その結果、従来報告されていた範囲のプロモーター領域では非甲状腺細胞においてもプロモーター活性が生じてしまうことがルシフェラーゼ解析により判明した。そこでサイログロブリン遺伝子上流領域を広くクローニングして解析した結果、従来報告された部分よりさらに上流に臓器特異性をさらに厳密に決定する調節領域が存在することを発見した。培養系においてヒト甲状腺癌細胞、ヒト甲状腺正常細胞、対照としてヒト肝細胞株(Hep G2)、ヒト線維芽細胞株に上記プロモーターとともにアデノウイルスベクターによりマウスFAS遺伝子を導入した結果、甲状腺細胞にFASが選択的に発現し、抗FAS抗体添加により選択的にアポトーシスへと誘導できた。ヒト甲状腺手術検体におけるサイログロブリンプロモーター活性はサイクログロブリン濃度が検出感度以下のものでも存在した。これらの腫瘍から樹立した初代培養細胞をヌードマウスに移植し、FAS遺伝子導入後、抗FAS抗体を投与した結果、腫瘍選択的にアポトーシスを惹起しえた。以上の結果はFAS遺伝子導入による甲状腺癌モデル動物の遺伝子治療が可能であることを示した。今後、安全性の問題が確認されればホルモン産生臓器由来の悪性腫瘍の遺伝子治療法として臨床応用が可能であると考えられる。