hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一般相対論に基づくCG映像生成プログラム・パッケージの開発

本研究の昨年度の目標は以下の通りであった。1画像生成能力の強化2時空のプログラム化3生成画像の正当性の検証4物理学者との共同研究この中で、1、2、4は今年度に継読する目標である。また今年度の新たな研究目標は以下の通りであった。5研究成果の公表6プログラム・パッケージの一般公開1、2については、今年度さらに進展し、たとえば「任意の曲がった時空における双子のパラドック」の映像化が可能となった。4および5については、本研究の物理学的成果を、日本物理学会誌に掲載する機会を得た。コンピュータ・グラフィックス的成果は、情報処理学会グラフィックスとCADシンポジウムで発表する機会を得た。またインターネット上のホームベージ(URL:http://www.lang.esys.tsukuba.ac.jp/yaman/)に、これまでに作成した画像を公開している。今年度より来年度にかけては、このホームページに動画像を公開し、さらにプログラム・パッケージを公開する予定である。今年度は、次の点で大きな発展があった。1.画像生成能力の強化プログラム・パッケージで扱うことのできる被写体形状を増強した。特に、相対論的効果を精密に表現する被写体(固有時を有し、座標不変な形状を持つ被写体)を多数作成し、様々な画像作成を行った。「双子のパラドックス」の映画化にも成功した。2.時空のプログラム化本研究を活かす上で、多くの時空をプログラム化する作業は欠かせない。本年度は、回転するブラックホール、電荷を持つブラックホールの時空のプログラム化に成功した。3.生成画像の正当性の検証本プログラム・パッケージによって生成された画像が相対論を正しくものであることを、生成画像が時空の数学的表現に依存しないことを実験的に証明し、検証した。4.物理学者との共同研究筑波大学、東京工業大学、京都大学の物理学者と本研究について討論した。来年度は、本研究の結果を内外に広く公表すること、および開発されたプログラム・パッケージを一般公開することを主な目標とする予定である。
キメラ形成法を用いた筋肉を増大させたウシの作出に関する基礎的および応用的研究

キメラDNA/RNAオリゴヌクレオチドを用いてTransfoming growthfactor 8 (TGF8)遺伝子を破壊し筋肉を増大したウシを作製すること最終目的に下記の研究を行った。1)遺伝子を導入する培養細胞の状態によって導入遺伝子の発現に影響するかどうか調べるため、ウシ繊維芽細胞と卵丘細胞を異なる細胞周期において、DNAインジェクション法を用いてpβ-act/luc+の発現検出時期の検討を試みた。その結果、マーカー遺伝子の発現を指標とした細胞への遺伝子導入は、培養細胞がconfluent状態の時に行うこと、そして遺伝子導入細胞の発現の検討はクローン胚作製に先立つ体細胞の血清飢餓処理の前に行うことが好ましいと思われた。また、DNAを培養細胞に効率よく導入する方法を検討するため、ウシ体細胞にインジェクション法、エレクトロポレーション法および試薬による遺伝子導入法を用いpβact/luc+/IRES/EGFP遺伝子を導入し、その発現をEGFP蛍光で観察し、それぞれの方法における導入効率を調べた。その結果、ウシ線維芽細胞への遺伝子導入は導入試薬を用いた方法で導入効率が高かった。さらに、導入試薬を用いて遺伝子導入した細胞では、G418での選択培養後もEGFP発現が観察されその後核移植胚でも発現が見られているので、stableに導入遺伝子が発現していると考えられた。このことから、ウシ線維芽細胞に効率的に遺伝子導入を行うには、導入試薬を用いた方法が適切であることが示唆された。2)酵母の細胞質リボソームタンパク質であるL29をコードする遺伝子cyh2に点変異が起こるとシクロヘキシミド耐性になることをもとにして、L29に相同性のある哺乳類の細胞質リボソームタンパク質L27の遺伝子をキメラ形成法を用いて、マウスおよびウシ線維芽細胞に変異を導入し、シクロヘキシミド耐性細胞の獲得を検討した。また、選択培養後、生存していた細胞のL27遺伝子における点変異を確認するため遺伝的解析を行った。その結果、変異を誘起した細胞のみが選択培養10日後でもシクロヘキシミド下で生存した。3)キメラ形成法を利用したノックアウト動物作出方法の検討として、double-muscleウシのGDF8遺伝子の点変異に注目し、そのキメラオリゴヌクレオチドのデザインを検討した。Transforminggrowthfactor8(TGF8)遺伝子を破壊し筋肉を増大したウシを作製することを検討している。本年度は、1)体細胞への遺伝子導入方法の検討、2)クローンウシ作出技術の確立について検討した。1)培養細胞への遺伝子導入方法の検討:培養細胞核への顕微注入法および薬剤によるトランスフェクションについて検討した。用いた遺伝子は、βact/luc+を含むプラスミドを用いた。細胞はウシ卵丘細胞を用いた。顕微注入ではコンフルエントな細胞(CC)および血清飢餓状態の細胞(SSC)の核内に遺伝子を注入した。その結果、CCでは遺伝子注入直後(15分後)から発現が認められ、その後24時間まで発現細胞は増加し約30%の細胞で認められた。一方SSCでは6時間後から発現が認められたものの24時間後でも10%と低率だった。しかしながらいずれの細胞も注入後120時間後には発現が認められず、注入24時間後までの発現は一過性の発現と思われた。

薬剤によるトランスフェクションではCCにFuGENE6およびLipofectamine+で遺伝子導入を行った。その結果、導入遺伝子は、FuGENE6およびLipofectamine+でそれぞれ、0.1%および0.5%の細胞に安定的に組み込まれ、Lipofectamine+が効率的だった。現在、ウシ胎子繊維芽細胞を用いて遺伝子導入細胞のクローニングを試みている。2)クローンウシ作出技術の確立:ウシ除核卵子に血清飢餓状態のウシ耳介から得た繊維芽細胞を電気融合しCa^<2+>イオノフォアとシクロヘキシミドで活性化してクローン胚を作製した。1015個の除核卵子と体細胞を融合した結果、604個が融合し72個の発育胚を得た。このうち20個の胚を10頭の受卵雌に移植したところ、2頭が妊娠した。そのうち1頭が正常に分娩した。これらのことからクローン技術により産子作出が可能であったが、その発育能は低かった。現在、胚発生率の向上のためクローン胚の活性化方法の改善について検討している。Transforminggrowthfactor 8 (TGF8)遺伝子を破壊し筋肉を増大したウシを作製することを検討している。本年度はマーカー遺伝子を導入したウシ体細胞を用いて作製したクローン胚における遺伝子発現について検討した。以前、ウシ初期胚の遺伝子活性化時期について検討するため、ウシ体外授精胚およびウシ再構築胚にリポーター遺伝子を注入し、遺伝子の発現時期を調べたところ、これらの遺伝子発現は一過性で、モザイクに発現した。そこで、あらかじめウシ卵丘細胞にpβ-act//IRES/EGFP/neorをFuGENE6遺伝子導入試薬を用いて導入した。G418下で10-20日間培養し導入細胞を選択した。EGFP蛍光により遺伝子発現が確認された細胞を用いてクローン胚を作製した。融合後6120時間後に経時的にルシフェリン添加培地中で胚の生物発光を検討した。遺伝子導入した細胞由来の再構築胚は、融合後6時間で低率(2.0%)ではあるが生物発光が観察された。12および24時間で、それぞれ、7.8および1.4%の胚で発光が観察されたが、36時間で発光胚は観察されなくなった。その後、48時間で再度発光胚が観察され、48、60、72、96および120時間で、それぞれ、6.0、8.4、6.1、3.4および1.5%の胚で発光が観察された。融合直後からの一時的な発光は、体細胞からの発現タンパク質あるいはmRNAの持ち込みによると推測された.一方、融合後48時間以降の発光は、以前のクローン胚でのルシフェラーゼ遺伝子の一過性発現の時期とほぼ一致したことから、遺伝子導入細胞から再構築された胚内での導入遺伝子由来の新規発現タンパク質由来であると思われた。以上のように培養細胞にあらかじめ導入した遺伝子が再構築されたウシ胚内で発現することが示された。
キラル金属錯体の動的分子運動を活用したマルチクロミック素子の開発

金属錯体は配位幾何構造に応じて多彩な分光学的・磁気的性質を示す。それらの情報を溶液中で瞬時に変換し、多様な情報発信と検出のできるシステムの構築を目指し、本萌芽研究では、本研究者らが開発した外部刺激に応答して構造変換のできる置換活性なキラル金属錯体を基盤として、(1)外部刺激に応答するマルチ発光素子、(2)配位幾何構造の変換を伴うマルチクロミックシステム、(3)外部基質のキラリティーを決定するマルチ検出システムの開発を行った。金属錯体は配位幾何構造に応じて多彩な分光学的・磁気的性質を示すが、それら発信情報を溶液中で瞬時に変換できる置換活性な金属錯体は未だ限られている。本萌芽研究では、外部刺激に応答して構造変換のできる置換活性なキラル金属錯体の配位立体化学を基盤として、より高感度に汎用性の高い、吸収/円偏光/発光/磁性変化の検出が可能なマルチクロミック素子を開発することを目的とし、以下の研究成果を得た。(1)外部刺激に応答するマルチクロミック素子の開発:キノリンアミドを末端に含むキラルな多座配位子を合成し、調製したキラルZn(II)錯体の酸ー塩基反応やアニオン刺激に応答した分子運動を活用した吸収色変換や発光色変換を伴うマルチクロミック検出を確立した。Zn(II)錯体とEu(III)錯体との共存系では、pHに応じて、赤ー黄ー緑と発光色を可逆的に変化させることも可能となった。このように、pH応答型発光色変換が可能なマルチクロミック素子を開発することができた。(2)配位幾何構造の変換を伴うマルチクロミックシステムの構築:遷移金属錯体の幾何構造変換を活用したマルチクロミックシステムを開発した。酸ー塩基制御によるアミド配位部位の結合異性化を活用して、配位子場の可逆的ジオメトリースイッチングと磁性スイッチングを含むマルチクロミック錯体を構築した。(3)外部基質のキラリティーを検出するマルチクロミックシステムの構築:希土類トリス(βージケトナート)錯体は配位性基質と混合すると新たに三元錯体を形成する。ここでは、アミノアルコールのキラリティー検出について検討し、紫外円二色性スペクトル検出に加え、振動円二色性スペクトルによるマルチ検出が可能であることを明らかにした。金属錯体は配位幾何構造に応じて多彩な分光学的・磁気的性質を示すが、それらを溶液中で瞬時に変換できる置換活性な金属錯体は未だ限られている。本萌芽研究では、外部刺激に応答して構造変換のできる置換活性なキラル金属錯体の配位立体化学を基盤として、より高感度に発光検出が可能なマルチクロミック素子を開発する。本年度は次の研究成果を得た。(1)外部刺激に応答するマルチクロミック素子の開発キノリンアミドは紫外線励起により青色発光を示すが、塩基存在下にZn(II)錯体を形成すると緑色発光を示すようになる。本研究では、キノリンアミドを末端に含むキラルな多座配位子を合成し、Zn(II)錯体を調製した。調製したキラルZn(II)錯体の酸ー塩基反応やアニオン刺激に応答した伸縮およびらせん反転運動を、NMRやCD法を用いて精査し、吸収色変換や発光色変換を伴うマルチクロミック検出を確立した。Eu(III)イオンとの錯体形成もpH応答性を示し、Zn(II)錯体とEu(III)錯体との共存系では、pHに応じて、赤ー黄ー緑と発光色を可逆的に変化させることも可能となった。(2)配位幾何構造の変換を伴うマルチクロミックシステムの構築d8系の遷移金属錯体では、配位子場や配位子の構造に応じて六配位八面体型や平面四角形型構造を形成する。これらは分光学的特徴をはじめ、磁気的特徴も大きく異なるので魅力的なマルチクロミックシステムが開発できる。平面四角形構造の安定化が期待されるように、配位子両末端に弱い相互作用が可能なナフタレン環を導入した配位子を合成した。キラル金属錯体の動的構造スイッチングを活用したマルチクロミック素子について、初期システムの構築を行い、研究計画に沿った具体的な成果が得られた。平成24年度の研究で得られる結果に基づき、それらをさらに発展させ、また新たに以下の研究も実施する。(1)マルチクロミック錯体のさらなるキャラクタリゼーション昨年度得られた配位子に加え、類似体を系統的に合成し、それらの酸解離定数や錯体の安定度定数、pH応答性についてさらに詳細に検討を加える。さらに、構造に関する情報も得る。(2)多座配位子からなる発光性希土類錯体を活用したマルチクロミック素子の開発希土類イオンの高配位特性を活用して、キラルまたはアキラルな生体基質の高感度センシングを行う。

希土類中心に発光性のEu(III)やTb(III)を用いることで、発光や蛍光検出円二色性スペクトル(FDCD)検出による高感度なマルチ検出を目指す。配位子の合成は申請者が既に開発した方法を組み合わせて行う。錯体形成や構造変換の追跡は、円偏光二色性スペクトル(CD)やFDCD、NMR、X-線結晶構造解析、円偏光発光(CPL)を用いて詳細に検討し、各錯体構造と外部基質の検出におけるクロミック特性を精査する。研究に使用するキラル配位子を系統的に合成する予定であったが、合成・精製条件の検索に当初予想より時間を要したので残額が生じた。次年度に主として原料試薬や測定用セルの購入代金として使用する予定である。
ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療の研究開発

実時間腫瘍追跡粒子線治療装置において、2軸のX線透視装置からの複数金マーカー位置データに基づく軌道予測能力を高め、RTPTの精度向上・治療時間を短縮する研究を進めた。また、ヘリウム・陽子ハイブリッド治療による腫瘍効果を最大にする混合比・線量密度最適化研究として、LET分布から、臓器・腫瘍のα/β比に基づくRBEを考慮した線量分布の研究を行った。RBEについてはハイブリッド粒子線照射における放射線生物学研究として、陽子線と炭素線との比較データをもとに、ヘリウム線のLETからの予測検討を行った。これとともに正常組織有害反応率(NTCP)を利用し、イン・シリコ・サロゲートマーカー研究として、ハイブリッド装置の適応を、線量分布から決定する方法論を検討した。さらに分子追跡放射線治療から実時間腫瘍追跡密度強度変調粒子線治療(DMPT)への発展研究として、ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療装置の飛程を、超音波を用いて非侵襲的に計測する方法を検討しながら、陽子線治療ビームを用いた、DMPTの研究を進めた。上記の研究は、新小型超電動加速器によりヘリウムと陽子を同一治療装置で加速可能とし、陽子線用CTを搭載し、ヘリウム線治療の治療計画制度を飛躍的に向上できる次世代粒子線治療装置「陽子線CT搭載型ヘリウム・陽子線混合治療装置」への開発研究へと繋がった。また上記の研究成果によって、局所進行肺がん等への新たなヘリウム線治療研究を高精度局所としてだけではなく、全身的な免疫賦活が期待できる量子レベルのがん治療法と捉えなおし、免疫チェックポイント研究と連携し、患者の生存率の延長に資する新たな「微視的適合照射」時代を築くための飛躍的な前進となった。日立研究所との共同研究が確立し、今後の成果によっては2023年度からの実機制作を目指す事となった。ハイブリッド型ヘリウム・陽子線治療装置は国際特許を取得した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。粒子線治療の将来を見据え、ガントリ式スポットスキャン陽子線治療装置をそのまま活用して、同一患者において浅部は側方散乱が少ないヘリウム線を利用できるヘリウム・陽子線ハイブリッド治療装置の開発研究を行う。1.ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療装置の開発研究:ヘリウムと陽子の混合を可能とするための装置側の課題を検討した。ハイブリッド化に必要な各装置の加速器、輸送系、照射系に関する物理的な問題点を洗い出し、その解決に必要な開発項目を明確化し、特許化を進めている。2.実時間腫瘍追跡粒子線治療装置の開発研究:患者体内の金マーカーの位置信号、同期信号、スポット位置、等数多くのパラメーターを瞬時に判断するための信号測定を行った。3.ハイブリッド粒子線照射における放射線生物学研究:腫瘍細胞を用いた、ハイブリッド粒子線照射の生物学的研究の実験環境を整備した。ミクロ線量密度と相対的生物学効果(RBE)に関する検討を開始した。4.実時間腫瘍追跡ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療計画装置の開発研究:粒子線治療計画装置とビューアソフトウエアにて、ヘリウム線+陽子線を水ファントムに照射した場合の線量分布を評価する環境を整えた。実時間腫瘍追跡を可能とするための治療計画画像からの情報と時間的信号とを活用する多次元治療計画装置の開発研究を行った。5.分子追跡放射線治療から実時間腫瘍追跡密度強度変調粒子線治療(DMPT)への発展研究:放射線抵抗性の低酸素細胞等の分布など、腫瘍内の特定の分子情報を画像化し、これを追跡する分子追跡放射線治療と、ハイブリッド粒子線治療によるIMPTを融合させる研究を開始した。最先端研究開発支援プログラムにて開発した「分子追跡陽子線治療装置」を活用し、加速器研究に関して北海道大学工学研究院内、医学物理室を陽子線治療センター内に設置し、RBEの測定のために用いる動物実験用のX線照射装置や、細胞を用いた生物学的実験も可能なフードが整った研究室も、隣接する医学研究科放射線医学分野に整備し、それぞれで研究が開始されている。陽子線とヘリウム線のハイブリッド型粒子線治療装置に関して、特許調査を完了し、新たな知財戦略を企業とともに進めている。特許の成立を待っているため、研究内容はまだ公表していないが、公表に向けた研究は順調に進んでいる。1.炭素・ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療装置の開発研究:陽子線を主たるビームとして、ヘリウム・炭素線を浅い領域に用いる装置のコンセプトをさらに深化させた。シミュレーションにより、スポットスキャン法を活用した混合比率を実際の標的体積に合わせて最適化するための装置側の条件の研究を進めた。ハイブリッド化に必要な各装置の加速器、輸送系、照射系に関する物理的な問題点をさらに洗い出し、その解決に必要な開発項目を明確化した。2.動体追跡装置の多イオン化への応答に関する研究:動体追跡装置が炭素線とヘリウム線と陽子線を区別した線量測定を対応を可能にするために必要な性能を検討した。3.炭素・ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療計画装置の開発研究:3次元治療計画装置に、モンテカルロ計算にて得られたビームデータを入力し、炭素線+ヘリウム線+陽子線の線量分布を水ファントームに照射した場合の線量分布の改善度を評価を開始した。子を組合わせてスポットスキャンで強度変調放射線治療を行うための治療計画を可能とするソフトの開発に着手した。4.陽子・ヘリウム・炭素線による腫瘍効果を最大にするLET最適化研究:陽子・ヘリウム線を同時あるいは引き続き用いた場合の、体内の相対的生物学効果(RBE)に関する生物学的研究を細胞を用いて行い、腫瘍と晩期反応組織との反応差を最大にするLETを実現するための研究を行った。

陽子線とヘリウム線を同時に用いた場合の体内臓器や腫瘍の相対的生物学効果(RBE)の違いに基づく最適な強度変調粒子線治療(IMPT)に関する理論生物学的研究を行った。1.炭素・ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療装置の開発研究:ヘリウム線を主たるビームとして、炭素線を浅い領域に用いる装置のコンセプトをさらに深化させた。このコンセプトを、北日本医学放射線学会にて発表し、その革新性に関する活発な議論があった。2.モンテカルロシミュレーションにより、スポットスキャン法を活用し最適化するための治療計画用CTの精度や、装置側の条件の研究を進めた。3.動体追跡装置の多イオン化への応答に関する研究:動体追跡装置が炭素線とヘリウム線と陽子線を区別した線量測定を対応を可能にするために必要な性能を検討した。動体追跡装置は、シンクロトロンの動作制御との連携にて、多イオンの照射にも対応できることが示唆された。4. 3次元治療計画装置に、数々のビームデータを入力し、2種類以上のビームの合成線量分布を比較し、治療ビームの違いによる線量分布、DVH、NTCPなどの指標の改善度を評価できるようにした。異なったビームデータを組合わせてスポットスキャンで強度変調放射線治療を行うための治療計画を可能とし、炭素・ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療計画装置の開発に資する結果を得た。実時間腫瘍追跡粒子線治療装置において、2軸のX線透視装置からの複数金マーカー位置データに基づく軌道予測能力を高め、RTPTの精度向上・治療時間を短縮する研究を進めた。また、ヘリウム・陽子ハイブリッド治療による腫瘍効果を最大にする混合比・線量密度最適化研究として、LET分布から、臓器・腫瘍のα/β比に基づくRBEを考慮した線量分布の研究を行った。RBEについてはハイブリッド粒子線照射における放射線生物学研究として、陽子線と炭素線との比較データをもとに、ヘリウム線のLETからの予測検討を行った。これとともに正常組織有害反応率(NTCP)を利用し、イン・シリコ・サロゲートマーカー研究として、ハイブリッド装置の適応を、線量分布から決定する方法論を検討した。さらに分子追跡放射線治療から実時間腫瘍追跡密度強度変調粒子線治療(DMPT)への発展研究として、ヘリウム・陽子線ハイブリッド治療装置の飛程を、超音波を用いて非侵襲的に計測する方法を検討しながら、陽子線治療ビームを用いた、DMPTの研究を進めた。上記の研究は、新小型超電動加速器によりヘリウムと陽子を同一治療装置で加速可能とし、陽子線用CTを搭載し、ヘリウム線治療の治療計画制度を飛躍的に向上できる次世代粒子線治療装置「陽子線CT搭載型ヘリウム・陽子線混合治療装置」への開発研究へと繋がった。また上記の研究成果によって、局所進行肺がん等への新たなヘリウム線治療研究を高精度局所としてだけではなく、全身的な免疫賦活が期待できる量子レベルのがん治療法と捉えなおし、免疫チェックポイント研究と連携し、患者の生存率の延長に資する新たな「微視的適合照射」時代を築くための飛躍的な前進となった。
任意の重力場における沸騰および気泡の挙動

1.高重力場を発生させるために、回転式高重力場発生装置を開発した。これは、回転運動による遠心力を利用したもので、全長1.8mのアームの先端に試料室を持ち、このアームをモータで一定速度で回転させることによって地上重力の10倍程度までの任意の高重力場を得られるようにしたものである。この装置に計測システムを組み込み、温度などのアナログデータの計測と、無線式のビデオトランスミッタを用いた映像のリアルタイム計測ができるようにした。2.このシステムによる高重力場と、研究室で別途開発した速度制御型落下塔による低重力場を用いて、単一ノズルから生じる気泡のきょどうについてビデオなどで観察すると共に、気泡直径や離脱速度について、周囲流体やノズル径を変えてさまざまな重力下で測定した。3.白金線や銅の平板伝熱面からの水やメタノールのプール沸騰についても、同様にしていくつかの重量レベルにおいて実験・観察を行い、気泡径や離脱速度などを測定した。その結果、重力の増加に応じて離脱気泡径が減少することなどを確認した。4.以上の実験より、気泡の挙動の重力による影響について整理し、離脱気泡の直径やその上昇速度と重力との関係を実験的に明らかとした。また、既に提出されているいくつかの式による推算結果との比較も行った。1.低重力場での沸騰実験および気泡実験沸騰および気泡実験を行なうための計測・制御装置を購入し、実験装置を製作した。この実験装置を研究室所有の速度制御型落下塔に搭載し、低重力場における沸騰および気泡挙動に及ぼす重力の効果について検討した。気泡実験では、単一ノズルから生じる気泡の球相当直径を周囲液体、ノズル径等を変えて測定した。その結果、地上の重力加速度の代わりに実験時の重力加速度を代入することで、地上重力下にて提案された既往の実験式が定性的に使用可能であることがわかった。また、沸騰実験として水のプール沸騰を行ない、平板伝熱面から発生する蒸気泡を観察したところ、重力加速度の増加に応じて離脱気泡径が減少することが確認された。2.回転式高重力場発生装置の作製回転運動による遠心力を利用した高重力場発生装置を作製した。装置は全長1.8mのアームを持ち、アームの片方の端に試料室(実験装置の最大搭載可能重量7kg)、反対の端にカウンターウェイトが取り付けられている。主軸の回転数を一定値に制御することで、任意の高重力場を発生させるようにした。予備実験として、主軸の回転数と発生した重力場の関係を求めたところ、地上重力の10倍までの重力加速度が設計通りに実現されていることがわかった。また、重力加速度の振動特性を測定し、振動が主にモータおよび電源周波数に起因することを確かめた。平成7年度(2年度)では、申請のノートパソコンを用いて、高重力場の沸騰および気泡実験を行なう予定である。1.昨年度開発した回転式高重力場発生装置において、沸騰および気泡成長の実験ができるようにするためのデータ収集システムを開発した。具体的には、スリップリングやノートパソコンを用いた温度などのアナログデータの計測と、無線式のビデオトランスミッタを用いた映像のリアルタイム計測ができるようにした。2.このシステムを用いて、高重力場における面からの沸騰実験を行ない、高重力場における沸騰の様子をビデオで観察すると共に、離脱気泡径や気泡の上昇速度に関するデータをいくつかの重力レベルにおいて収集した。3.ノズルからの気泡の成長実験についても、高重力下で同様の観察を行い、いくつかの重力レベルに対してデータを収集した。4.低重力場における実験と合わせて、気泡の挙動の重力による影響について整理し、離脱気泡の直径やその上昇速度と重力との関係を実験的に明らかとした。既に提出されているいくつかの式による推算結果と比較も行った。
イタリアの医師職業倫理規程の研究

イタリアの医師職業倫理規程は、ヒポクラテスの医の倫理に根差した伝統的な人格主義生命倫理学の適用例として、尊厳死や生殖補助医療技術の法規制に重要な役割を果たしてきた。本研究は、これまでわが国では紹介されてこなかったイタリアの医師職業倫理規程の調査・検討を通して、わが国の議論と医療実務の参考に供することを目的とする。イタリアの医師職業倫理規程は、「ヒポクラテスの医の倫理」を継承し、その現代化を図る人格主義倫理学に立脚する。1912年に初めて医師の職業倫理規程を制定したイタリア医師会では、昨年、医師会設立100周年が祝われたが、そこでも「ヒポクラテスの誓い」を保持し、さらに促進する立場が確認された。ヒポクラテスの医の倫理の学問体系化は、最近500年ほどの間はカトリック教会によって担われてきたため、キリスト教倫理神学の領域で発展させられてきた。しかしヒポクラテスの医の倫理はイスラムやヒンドゥーなど他の諸宗教にも取り入られ、東洋の徳論とも親近性を持つ。カトリック教会でも近年、宗教や文化の相違を超えて適用可能な普遍的・自然本性的倫理学の探求が試みられている。日本に最初にヒポクラテスの医の倫理を紹介したのは江戸時代の蘭学者大槻玄沢であると言われている。その後、日本では特に学問的な発達は見られないが、臨床現場においては現代まで着実に受け継がれて来た。イタリアの医師職業倫理規程は、上述のような共通の倫理基盤に立脚している限り、文化や医療環境の相違から具体的な対応は異なるとしても、日本にも適用可能である。イタリアの医師職業倫理が強調するのは「科学と良心」である。医職は専門的な科学的知識を踏まえて、患者の生命と健康を促進する良心的な判断を下す倫理上の義務を負う。実際の治療における患者と医師の関係は唯一で繰り返すことのできないものであるから、一般化はできないが、個別のテーマごとに、医師が結論を出すときの助けになるような基準を設けることはできる。イタリア医師会でのインタビューおよび収集資料から、イタリアではヒポクラテスの医の倫理に立脚する人格主義倫理学に基づく医師職業倫理の発展と拡大が加速化している様子を知ることができた。看護師職業倫理規程の改訂(2009年)、緩和ケアと苦痛セラピーに関する法律(2010)の制定、欧州医師団評議会の「医の倫理欧州憲章」(2011年)の策定は、その一端である。特に後二者はイタリア医師会の強いイニシアティブによって実現した。イタリア看護師会でのインタビューおよび収集資料から、看護師職業倫理規程の改訂の趣旨は看護の倫理的次元の強調にあること、人格主義倫理学に基づいた良心的な看護ケアを現場で実践するための様々な方策が盛り込まれていることを知ることができた。特に看護現場で良心の葛藤を生じた場合の救済策として「良心条項」の適用が明記されたことと、「専門的助言」の充実が図られたことは重要な意義を持つと思われる。また、弱者優先の思想が、看護師の間で、専門科別の入院病棟ではなく、重篤度別の入院病棟という新たな発想を生み、一部地域で試行されて成功しているという。人格主義倫理の実践の様子は、これまでにイタリア看護師会の幹部を多数輩出してきたカトリック系高齢者介護施設Cottolengo(本部設立は1833年)を訪問し、施設長、職員、入所者と直接対話した。重篤な入所者も少なくなかったが、平穏な日常生活が営まれており、職員も入所者も満足そうであった。イタリアでも近年問題になっている虐待は皆無とのこと、この問題も職員の養成の問題に尽きるとの認識であった。イタリア国立高等保健研究所でのインタビューおよび収集資料から、国家レベルの取り組みとして、医療従事者ー患者の枠組みでは捉えることのできない、公共財としての医療の公正な配分に視座を置いた「組織倫理学」の構築が試みられていることを知ることができた。イタリアの医療従事者の職業倫理は、ヒポクラテス以来の「科学と良心」への忠誠を旨とする。イタリアでは最近、医師職業倫理規程に続いて看護師の規程も改訂されたが、そこで特に強調されているのは医療の倫理的次元、すなわち科学的真理を踏まえた専門職の良心的医療の実現である。具体的な方策として特に注目されるのは、医職の良心の葛藤を解消する手段としての専門的助言制度(生命倫理委員会等)の機能の充実、および各人が良心の葛藤を覚える医療措置から撤退する権利を保障するための「良心条項」の導入である。欧州レベルではイタリア医師会主導で共通の医師職業倫理規程の策定作業が進められており、フランスでは医師職業倫理規程の法制化が実現したが、これらも医職の良心から発した職業倫理を法的に保護しようとする近年の動向の具体的諸相として捉えることができる。日本では現在、終末期医療のガイドラインを策定する様々な動きが見られる。手続の適正は医療の公平な分配に寄与しうるが、それだけでは真に質の高い医療の実現は期待できない。医職の良心の養成と法的保護を図るための取り組みは日本でも急務であると思われる。

イタリアと同じ伝統的な医の倫理は、少なくとも16世紀には日本の臨床医の間にも伝えられ、以後、実践を通して継承されてきた史実が指摘されている。日本の臨床医の良心をも育んできた伝統的な医の倫理を学問体系化した人格主義生命倫理学を、医療従事者の養成と卒後教育の中に取り入れることは、極めて有益であるように思われる。報告者は今年度、所属大学および長崎大学の医学部、日本救急医学会、日本看護師協会等で、医学生や医療従事者に上述のような医職倫理について話す機会を得、いっそうの情報伝達の必要を痛感した。先頃創設された臨床倫理学会のように、臨床医自身で医の倫理の構築を目指す動きもある。参考に供するため、現在、基本書の翻訳作業中である。本研究課題はイタリアの医師職業倫理規程の調査、検討を通して、わが国の議論の参考に供することを目的とするが、これまでの研究で、イタリアの医師職業倫理規程の依拠する人格主義倫理学の概要、臨床現場と他の医療専門職の職業倫理、国家の医療政策、また国際レベルにおける具体的な影響力について概ね把握することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。日本の医事法制とアカデミズムにおける医療倫理は、個人主義生命倫理学の強い影響下にあるが、日本の臨床現場の医療従事者のメンタリティにおいては、イタリアの医療従事者の職業倫理が依拠する人格主義倫理学が共有されている。人格主義倫理学においては、人格主義の見地からの個人主義生命倫理学の検討、評価、問題点の指摘を通してよりよい医療のあり方、そのための医の倫理と医事法の構築が試みられている。今後の研究では、日本の臨床現場および医事法制への具体的な提言を行うことを念頭に置きながら、これまでの研究によって明らかになった知見の分析と統合を行う。
レジスタンストレーニングとアミノ酸摂取の併用が認知機能に及ぼす影響に関する研究

有酸素性トレーニングはメタボリックシンドローム関連疾患予防に加え、認知機能の改善・向上効果を有し認知症予防に効果的である。一方、レジスタンストレーニングは高齢者のロコモティブシンドローム関連疾患予防として重要であり、筋タンパク同化作用を亢進させるアミノ酸摂取と併用することが有効とされているが、認知機能に及ぼす影響についてはエビデンスの蓄積は進んでいるもののコンセンサスは得られておらず、またアミノ酸摂取との併用効果は十分に検討されていない。本研究の目的は、1レジスタンストレーニングが中高齢者の認知機能に及ぼす影響を検討すること、2アミノ酸サプリメント摂取との相乗効果を検討することである。
絶滅した放散虫の生息深度分布－浅海／深海堆積物の群集比較と形態収斂からの推定

本研究は,後期白亜紀の放散虫化石群集から種毎の深度棲み分けの識別を行うことを目的として,日本(和泉層群・蝦夷層群)とオマーン(スヘイラ層・ザビアト層)の浅海・深海堆積物を対象に,群集の種構成差異の比較を行った.その結果,浅海堆積物には大型の平板状Spumellariaが卓越すること,および水塊構造の発達に伴う特徴的な種群の占有を確認した.また,表層種と判断された種群は,現生の表層生息種と同様な形態的特徴を有しており,生息環境への適応戦略としての形態収斂であることを示唆する.以上の結果は,化石群集から深度棲み分けの識別が可能であることを示す.後期白亜紀放散虫の生息深度分布を明らかにすることを目的とする本研究では,交付申請書の実施計画に則り,平成26年度は次の検討を行った.(1)愛媛県新居浜地域に分布する和泉層群における深海性の主部相と浅海性の北縁相の放散虫化石群集組成の比較,(2)オマーンオフィオライトの深海堆積物(スヘイラ層)についての現地地質野外調査と放散虫生層序・群集組成の検討.なお,オマーンの現地調査は当初計画では14日間していたが,より詳細な検討を行うために23日間に変更した.これに伴い,和泉層群の現地調査は日数を短縮し,既存試料を中心に検討を行った.(1)の結果,主部相の群集は塔状Nassellariaを主体とするのに対し,北縁相ではごく少量のNassellariaと多量の円盤状Spumellariaからなる群集が見出された.この顕著な群集の相違から,円盤状Spumellariaがより浅海を生息深度としていたことが推定できる.(2)では,オフィオライトの噴出溶岩層上に重なるスヘイラ層の主要露出地で1/1,000スケールのルートマップ・1/100スケールの柱状図を作成し,併せて試料採取を行った.既存試料の検討結果と合わせると,スヘイラ層の年代は後期CenomanianTuronianで,特に両階の境界付近における著しい群集組成変化の実体が詳細に明らかになった.X線マイクロCTによる放散虫化石の3次元数値データ解析に向けた検討も進め,今年度は上記のスヘイラ層産のCenomanianTuronianの代表的な種のデータを取得した.なお,平成27年以降に実施を予定している四万十帯の後期白亜紀珪質岩の試料については,複数の研究候補地のパイロットサンプルを検討した結果,幾つかの地域では保存良好な化石が得られなかった.これについては計画の変更を要する.後期白亜紀放散虫の生息深度分布を明らかにすることを目的とする本研究では,交付申請書の実施計画および平成26年度実施状況報告書記載の「今後の推進方策」に則り,平成27年度は次の検討を行った.(1)オマーンオフィオライトの深海堆積物(スヘイラ層)についての後期CenomanianConiacianの放散虫生層序と群集組成の検討(平成26年度の現地地質野外調査にて採取した試料を検討),(2)北海道新冠地域に分布する蝦夷層群の現地地質野外調査とCenomanianConiacianの放散虫生層序の検討.(1)については,CenomanianとTuronianの境界付近で幾つかの種群で異なる絶滅・出現のパターンが認められた(例えば,球状のNassellariaと塔状のNassellariaでは絶滅パターンが異なる).これは海洋無酸素事変(OAE2)を引き起こした海洋環境激変に対する放散虫の生息深度毎の応答を示唆している可能性がある.(2)では,CenomanianからTuronianの放散虫化石が連続的な層序断面中で見いだされた.この新冠地域の蝦夷層群の群集は堆積場のセッティングに基づくと沖合の深海半深海相であり,同層群の浅海相の群集と比較すると平板状Spumellariaが少なく塔状Nassellariaが多いという結果が得られた.また,Turonian初期の環境激変期では,多様性が低く,幾つかの特定のグループが卓越する群集が産出することが明らかになった.なお,四万十帯の後期白亜紀珪質岩の試料については,複数の地域で検討したが,オマーンオフィオライトのスヘイラ層や蝦夷層群と群集組成を比較できるような同時代かつ保存良好な化石は得られなかった.平成27年度は「研究の目的」に記載した(1)同時代の浅海・深海堆積物中において放散虫化石群集の比較に基づき種毎の生息深度分布を推定する,(2)骨格の機能形態的な収斂について,生態の明らかな現生の表層種と形態の類似する絶滅種との比較をX線マイクロCTによる3次元数値データを用いて検討する,のうち,(1)については平成26年度から継続して検討し,特に北海道の蝦夷層群より浅海/深海の群集を比較できる新たなデータを得た.また,オマーンオフィオライトの深海堆積物(スヘイラ層)の放散虫化石については,その成果の一部を投稿した(Ofiolitiの14th INTERRAD特集号,現在査読中)

.スヘイラ層の堆積岩については,主要・微量・希土類元素の全岩化学組成を測定し,堆積環境のより詳細な検証を進めている.(2)のX線マイクロCTによる3次元数値データ取得については「今後の研究の推進方策等」に記載した通り,やや予定より遅れているものの,全体としてはおおむね順調に進展していると自己評価する.平成28年度は,前年度実施状況報告書の「今後の推進方策」に則り,以下の検討を行った.(1)オマーンオフィオライトの後期CenomanianConiacianの深海堆積物(スヘイラ層)における放散虫の精密生層序,堆積岩化学組成による堆積環境の推定,Cenomanian/Turonian境界付近の群集変化の把握,(2)北海道新冠地域に分布する蝦夷層群のCenomanianConiacianの放散虫生層序と凝灰岩のU-Pb年代測定,(3)X線マイクロCTによる3次元数値データ取得と現生表層生息種の形態的特徴に基づく浮遊メカニズムの推定.(1)については,C/T境界における各種の産出パターンと堆積岩化学組成に基づくテチス海の海洋環境変動を合わせ考察した結果,球状Nassellaria(Holocryptocanium属など)が表層生息種と推定可能であることが示された.また,Turonianの環境回復期における酸素極小層の縮小に合わせ少節Nassellaria(Rhopalosyringium属)が繁栄することから,これらは表層以深(亜表層中層)で生息した種と推定される.(2)については,複数の層準でU-Pb年代が挿入され,同時代性の担保された試料での浅海相・深海相の比較が可能となった.それによれば,浅海相の群集には平板状やスポンジ状のSpumellariaが多く,深海相では浅海相と比較すると多節塔状Nassellariaが多産することが示され,これは生息深度の差異を表していると解釈できる.(3)では,個体の形態データと沈降実験の結果から,放散虫の浮遊メカニズムとして,仮足の抗力と海水の擾乱(対流)を利用していることが推定される.これに基づくと,平板状やスポンジ状を呈する重量化した殻をもった放散虫は,海水の擾乱の大きい表層での生息に適していると考えられる.本研究は,後期白亜紀の放散虫化石群集から種毎の深度棲み分けの識別を行うことを目的として,日本(和泉層群・蝦夷層群)とオマーン(スヘイラ層・ザビアト層)の浅海・深海堆積物を対象に,群集の種構成差異の比較を行った.その結果,浅海堆積物には大型の平板状Spumellariaが卓越すること,および水塊構造の発達に伴う特徴的な種群の占有を確認した.また,表層種と判断された種群は,現生の表層生息種と同様な形態的特徴を有しており,生息環境への適応戦略としての形態収斂であることを示唆する.以上の結果は,化石群集から深度棲み分けの識別が可能であることを示す.研究実績の概要で記した通り,当初の計画に追加し検討している北海道の蝦夷層群は,同じ堆積盆内における同時期の浅海/深海の群集を比較できる点で本研究課題の目的によく合致した対象である.そこから平成27年度に新たに得られたCenomanianTuronianの放散虫化石群集は,中深層生息種の識別において重要なデータとなった.このため,平成28年度前半に再度,現地野外地質調査を行い,不足部分の試料採取および既存試料・新規採取試料の放散虫群集の解析を進める.また,これまでの検討で四万十帯の後期白亜紀珪質岩の試料からは保存良好な放散虫群集が得られなかったので,生息深度分布を識別するための種構成情報のコンパイルは,和泉層群,オマーンオフィオライトのスヘイラ層および蝦夷層群に対象を絞り進めていく.X線
非天然型デオキシ希少糖の酵素反応を用いた網羅的合成技術の開発

L-ラムノースを出発源とし生物変換法、酵素反応法、水素添加法を組み合わせた大量生産法を確立し、6-デオキシ-D-プシコースの収率が従来の4.0%から6.6%に向上した。それから6-デオキシ-D-アロースの生産について、多数ある異性化酵素のうちで最も効率の高い酵素を選択し、両者の大量生産の条件を確立した。さらに各種イソメラーゼによる6-デオキシ-アルドヘキソースへの反応性を網羅的に調べた。また、デオキシ希少糖の生産に有力な酵素を生産する微生物を2種類スクリーニングし、それらの基礎的な性質を確認した。本年度は、デオキシイズモリングの中核をなすL-ラムノースから6デオキシ-D-プシコースまでの五段階の反応経路を見直し収率・収量を向上させることを目標としたが、1-デオキシ-L-プシコースまでの三段階目しか到達できなかった。理由として水素添加装置が破損したため研究が継続できなくなったことが挙げられるが、次年度は問題ないと考えている。今年度の実績を下記に記した。1.L-ラムノースの水素添加の条件水素添加装置の水素充填圧、撹拌速度、および糖濃度について検討した結果、糖濃度10%,法令規制限界の水素圧1.OMPaの条件で、5%濃度のL-ラムノースが48時間、10%濃度のL-ラムノースが72時間後にL-ラムニトールに100%転換された。本結果から、水素圧が高い条件において還元反応が早く進むということがわかった。2、微生物酸化Enterobacter aerogenes IK7株の休止菌体で酸化反応を実施した。培養条件はTSB+1%D-マンニトール培地による培養菌体の活性が最も高く、菌体濃度20、撹拌速度については300mL容三角フラスコに30mLが最適であり、基質10%の高濃度を48時間後に87%まで1-デオキシ-L-フルクトースに変換させた。3.異性化固定化させたD-タガトース3-エピメラーゼにより1-デオキシ-L-フルクトースの3位のエビ化効率の向上を図った。基質濃度が10%のときでも反応したが、濃度5%の条件が単位時間あたりの生産量が多い結果であったので、5%が良いだろうと考えている。しかし、以前酵素活性が低く、平衡に達していないためさらに検討が必要である。4.上、13とは別にデオキシ希少糖を生産するために新たにデオキシ希少糖を用いて希少糖生産酵素を有する微生物をスクリーニングし、有望な2株を得た。次年度、評価を実施する。1.6-デオキシ-Dプシコースまでの生産昨年度の結果を踏まえ、Enterobacter aerogenes IK7による1-デオキシ-L-フルクトースの大量生産を試みた。L-ラムニトール94gから最終的に26gが得られた。昨年度の方法と比較すると変換率が46%と低く、これはジャーファーメンターの使用により溶存酸素量が多くなり過ぎたために資化されたと考えられた。次いで1-デオキシ-L-フルクトース(糖濃度5%、5g相当)から、固定化D-タガトニス3-エピメラーゼにより1-デオキシ-L-プシコースを生産し、約7日間で平衡に達した(1g相当量)。しかしながら、糖濃度10%(10g相当)でも反応は進んだが平衡に達するにはさらに7日以上必要であった。残念ながらこの工程のこれ以上の効率化は望めないことが明らかとなった。さらに昨年度検討した水素添加法により1-デオキシ-L-アリトールおよび1-デオキシ-D-アルトリトールを同時に生産した。このときの収率は99%であった。さらにこの混合液を糖濃度2%の条件でEnterobacter aerogenes IK7により6-デオキシ-D-プシコースおよび6-デオキシ-L-タガトースを同時に生産したところ、24時間でそれぞれ87%、83%の高収率で変換されることがわかった。2.6-デオキシアルドヘキソースの生産性の確認希少6-デオキシアルドヘキソース、14種のうちL体5種について網羅的に調べた。各デオキシケトースより各種イソメラーゼを用いて、6D-L-グルコース、6D-L-クロース、6D-L-アロース、6D-L-アルトロース、6D-L-イドース、6D-L-グロースについて変換され、各々の平衡比を決定した。今後のデオキシ希少糖の生産に重要なデータが得られた。3.デオキシ希少糖の新たな生産経路の開発デオキシ希少糖を用いてスクリーニングし、予想していなかった代謝経路をもつ微生物K44株を得た。これは、D-フシトールから直接6-デオキシ-D-フラクトースを培養上清に蓄積する能力を有し、様々なポリオールで培養した菌体でも転換活性を示すことが分かった。

これまでの成果より、6ーデオキシ-D-プシコースの大量生産にある程度の目処がたった。本年度は、本研究の1つの目的である6-デオキシ-D-アロースの生産効率の向上を目指した。本反応は、L-ラムノースイソメラーゼを用いることで得られることが既にわかっているが、当研究室では同じ触媒を示すイソメラーゼでも3種の微生物由来の同酵素を有しており、最適な酵素を選択した結果、Pseudomonas stuzeri LL172株由来の同酵素が効率よく6-デオキシ-D-アロースを生産することがわかった。これまでに各希少デオキシアルドヘキソースのうちL体については反応性を全て調べたので、本年度はD体についても解析を進めた。6-デオキシ-L-グルコース、6-デオキシ-L-アロース、6-デオキシ-L-アルトロース、6-デオキシ-L-タロース、6-デオキシ-L-グロース、6-デオキシ-L-イドースが各基質から生じることがわかった。デオキシ希少糖を用いてスクリーニングした微生物について、昨年度に得た有望な2菌株についてデオキシ希少糖の代謝特性を解析した。まずBacillus sp. K44は、デオキシイズモリングからは予測できないルートでD-フシトールから6-デオキシ-D-フラクトースを生産することがわかった。この変換ルートの全容を解明できなかったが、D-フシトールから6-デオキシ-D-タガトースを経て6-デオキシ-D-フラクトースが生じていることがわかった。また未同定であるが根粒菌の1種.NN-6株はD-タガトース3-エピメラーゼ様の酵素を生産し、L-ラムニトールから複数のデオキシ希少糖を同時に生産することがわかった。いずれも今後の希少糖生産にとり重要な微生物を得たと言える。キログラムスケールでの生産は、機器の障害があり不可能であるが、代替法で問題なく研究を遂行している。また全デオキシ希少糖の生産するためのデータベース作成も順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。キログラムスケールでの生産は、本年度も実施せず、将来の大量生産に活用できるデータを小スケール(数十グラム)で継続し、6-デオキシ-D-アロースの生産法の確立を目指す。新たに得たK44株の性質について解析を進めていく。
自治体と市民の社会的協働による地域社会教育構築に関する日・韓・独比較研究

本研究では、地域社会教育活動が活発に展開している韓国、ドイツの自治体行政と市民との関係についての国際比較研究をとおして、わが国の行政と市民団体との関係の特徴を解明することを日指した。本研究では、地域社会教育活動を考察するにあたり、特に公民館に焦点化して検討をおこなった。公民館の管理・運営の状況をみると、自治公民館については、多くの揚合、自治会や町会といった伝統的な地域住民組織に委託されている。多くの場合に、行政的公共の代替として機能してきた傾向が強かった。しかし、長野県松本市の町内公民館にみられるように、地域住民組織が行政(社会教育主事や公民館主事)と連携しながら学習活動を組み込んで地域福祉や子育て支援等の地域課題解決に向けた活動を展開している。自治会や町内会といった地縁的な住民組織が地域的な共同性を維持しつっ市民的公共性を志向する可能性をどのように切り拓いていくかが今日的課題である。他方、社会教育法に規定された公民館においては地域のNPO団体の受託が見られるが、社会的使命や課題を共有する住民団体と自治体との社会的協働のありようという点でみたとき、NP0受託もまた管理や事業における新しい公共性を追求する可能性がある。このように、今日のわが国の公民館の管理・運営をめぐる住民組織(団体)と自治体との社会的協働にあたっては、地縁的地域住民組織と課題共有型の住民団体の双方を視野に入れながら進めていく必要がある。地域の多様な市民組織(団体)と自治体が課題を共有し対話を重ねながら課題解決を図っていく方向が、韓国とドイツの事例から我々が得た示唆である。本研究の成果報告書は、『自治体と市民の社会的協働による地域社会教育構築に関する日・韓・独比較研究』(研究代表者手打明敏、製成19年3月)としてまとめられている。平成17年7月2324日の第1回研究会では、韓国調査の事前学習として川崎市高津市民館館長の伊藤長和氏から「韓国・富川市の地域社会教育事業について」の講義により、富川市における市民と行政の協働についての最新の同行を紹介していただいた。韓国調査とドイツ調査の調査日程を検討した。10月89日の第2回研究会では、韓国調査班とドイツ調査班から、それぞれ地域社会教育について関連文献の報告がおこなわれ、検討をおこなった。韓国調査とドイツ調査の最終打ち合わせをおこなった。11月には、韓国調査(5日9日)とドイツ調査(13日23日)を実施した。韓国調査では、富川市と光明市の平生学習センター、住民自治センター、文化の家、そのほかに聖公会大学を訪問し、インタヴュー調査をおこなった。ドイツ調査では、ベルリン市パンコウ区文化課、ドイツ都市問題研究所ハンブルグ市の社会文化センターMotteを訪問し関係者にインタビュー調査をおこなった。ハノーファー市では、「地域活動」2005年年次大会に参加し、資料の収集をおこなった。1月14日15日の第3回研究会では、韓国班とドイツ班から調査報告がおこなわれ、今後の研究について協議した。2月16日の第4回研究会では、小田切督剛氏(川崎市教育文化会館)から韓国地方自治体における生涯学習行政について、2月23日の第5回研究会では吉岡真佐樹氏(京都府立大学)からドイツの社会的教育(Zozialpedagoge)について講義を受けた。3月613日にかけてハンブルグ市とフランクフルト市において地域スポーツ活動への市民参加について調査をおこなった。本研究では、地域社会教育活動が活発に展開している韓国、ドイツの自治体行政と市民との関係についての国際比較研究をとおして、わが国の行政と市民団体との関係の特徴を解明することも目指した。

本研究では、地域社会教育活動を考察するにあたり、特に公民館に焦点化して検討をおこなった。公民館の管理・運営の状況をみると、自治公民館については、多くの場合、自治会や町会といった伝統的な地域住民組織に委託されている。多くの場合に、行政的公共の代替として機能してきた傾向が強かった。しかし、今日、長野県松本市の町内公民館にみられるように、地域住民組織が行政(社会教育主事や公民館主事)と連携しながら学習活動を組み込んで地域福祉や子育て支援等の地域課題解決に向けた活動を展開している。自治会や町内会といった地縁的な住民組織が地域的な非同性を維持しつつ市民的公共性を志向する可能性をどのように切り拓いていくかが今日的課題である。他方、社会教育法に規定された公民館においては地域のNPO団体の受託が見られるが、社会的使命や牒題を共有する住民団体と自治体との社会的協働のありようという点でみたとき、NPO受託もまた管理や事業における新しい公共性を追求する可能性がある。このように、今日のわが国の公民館の管理・運営をめぐる住民組織(団体)と自治体との社会的協働にあたっては、地縁的地域住民組織と課題共有型の住民団体の双方を視野に入れながら進めていく必要がある。地域の多様な市民組織(団体)と自治体が課題を共有し対話を重ねながら課題解決を図っていく方向が、韓国とドイツの事例から我々が得た示唆である。