hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再構成ＲＮＰ複合体を用いたインフルエンザウイルス分節化ゲノム選択的集合機構の解明

その結果、互いに正しい配向で接触する頻度が低くなり結合速度が低下したと推測している。選択的分節集合には輸送小胞の膜上すなわち平面上にvRNPを濃縮し側方拡散可能な状態で繋留する必要があり、この必要条件を細胞外で再現できなければ2分節の特異的な直接相互作用は検出できないと結論した。[2]については、変異型配列をもつモデルゲノムが出芽粒子に取り込まれにくいことをRT-PCRで確認でき、概ね順調に進行中である。ただし変異型配列をもつモデルゲノムが出芽粒子に偶然取り込まれる割合が無視できず、配列依存的なパッケージングを感度良く検出するには実験条件の最適化が不十分であることが判明した。また現時点ではウイルス粒子の出芽頻度が低いため、再感染細胞で発現するレポータータンパク質の定量解析ができていない。[3]については、塩基配列の微修正により組換えB型インフルエンザウイルスの作成に成功した。A型の解析で用いたプローブ設計方針および実験手法で、B型ゲノム分節間の近接シグナルを得ることに成功している。本研究課題では、[1]インフルエンザウイルスリボヌクレオプロテイン複合体(vRNP)の人工再構成系と試験管内vRNP共沈降実験系の構築による分節集合シグナルの同定(A型)を主課題とし、[2]モデルウイルスRNA (vRNA)の競合パッケージングによる、分節集合シグナルの検証(A型)および[3] B型ウイルス選択的分節集合様式の決定(B型)を副課題としている。[1]について、前年度までの結果よりvRNP同士の物理的な結合を検証するためには検出系の大幅な変更が必要と判断したため、最終年度は[2]による間接的な証明に注力した。[2]について、第6分節5'末端側の分節集合シグナル領域を15塩基ずつ7区画に分け、区画単位で相補塩基へ完全置換した変異ウイルスゲノムを作成した。野生型配列との競合を行ったが塩基変異に伴うアミノ酸変異が想定以上の影響を与えたためか、競合により得られた組換えウイルスのゲノム配列はすべて野生型配列であった。そこで同義コドン置換による緩やかな変異導入に方針変更し、標的領域も予備実験より何らかの因子が直接結合する可能性を見いだしていた第8分節5'末端側に変更した。変異第8分節を持つ組換えウイルスを作成し、各分節のパッケージング比に異常が生じるか定量RT-PCRで確認したところ、分節同士の相対比に有意な差は認められなかった。しかし一部の変異体では放出vRNA総量の低下が検出された。変異導入部位が、分節集合シグナルではなく8分節超複合体のパッケージングシグナルとして機能している可能性が生じたため、感染細胞内外のvRNA比およびゲノムを含まない中空粒子の存在比の測定を試みている。[3]についてはB型ウイルスのゲノム分節相関関係について予備的な結果が得られた。追試および精度向上の必要はあるが、A型とほぼ同様の様式である可能性が高い。インフルエンザウイルス分節化RNAゲノムータンパク質複合体(vRNP)の選択的集合機構を解明するため、人工vRNP再構成系を構築し共沈降実験により分節同士の結合を実証しようと試みた。
中性子過剰核による重イオン反応及び超重核生成の理論的研究

本研究は、不安定核、特に中性子ドリップライン近傍の暈原子核を入射粒子とする重イオン散乱の特徴を明らかにする事、又、それを通して超重核生成に対する新しい方途を提起する事を目的として行われた。本研究で得られた研究成果は以下の通りである。1.重イオン核融合反応及び自発核分裂:これまでの研究で、我々は、暈原子核を入射核とすると、クーロン障壁以下での核融合断面積が著しく増幅される可能性がある事を示した。しかし、信頼性の高い理論的予測を行う為には、更に詳細な検討が必要である。それに関連して、本研究では次の事を明らかにした。(1)断熱的量子トンネル過程における質量繰り込みの効果:速い内部自由度は、ポテンシャル障壁を静的に低下させ、同時に、質量の繰り込みをもたらす。この効果は、内部自由度とトンネル過程の時間スケールがほぼ等しい場合に特に重要である。(2)非断熱効果を考慮する為の動的規格化因子の方法の開発:量子トンネル効果における非断熱性は、トンネル効果中の内部自由度空間のノルムの減少として定量的に表わす事が出来る。又、この効果を表す動的規格化因子は、巨視的量子トンネル現象における散逸因子と関係付ける事が出来る。(3)核分裂に対する内部自由度の影響:自発核分裂の寿命は原子核の内部運動の存在によって著しく短くなる。この効果は、内部自由度を環境体とみなす動的規格化因子の方法でも、内部自由度を含めた多次元空間での量子トンネル効果としても同様に取り扱うことが出来る。2.多核子移行反応:輸送理論を用いて低エネルギー重イオン深部非弾性散乱における多核子移行反応の研究を行い、中性子過剰な不安定核が入射核の場合は、陽子に比べ、中性子の流れが著しく多くなる事を示した。3.破砕反応における運動量分布:暈原子核の重イオン破砕反応を表面直接反応模型によって解析し、運動量の横成分分布は、反応機構の影響を強く受け、幅が狭くなる事を示した。
ブリの摂餌刺激機構に関する研究

マアジ筋肉エキス成分のブリ若魚に対する摂餌刺激効果及び,味覚器・嗅覚器に対する刺激効果を調べた.普通筋の水抽出エキスを分画分子量10,000のフィルターで限外濾過し,濾過液を陰イオン交換体DEAE-Sephadex A-25(ph5.5)及び陽イオン交換体CM-Sephadex C-25(ph6.5)のカラムにかけて分画し,各画分の成分をデンプンペレットに添加して魚に投与後1分以内の摂取量を調べた.また,エキス成分に対する味覚神経応答・嗅球誘起脳波を調べた.その結果,陰イオン交換体吸着区に強い摂餌刺激効果が認められた.そこで,陰イオン交換体吸着区を,0.2M及び0.6M NaClを用い,2段階の濃度で溶離したところ,0.2M区はほとんど摂餌刺激効果がなく,0.6M区に比較的強い,しかし0.6M NaCl単独処理の場合より弱い効果が認められた.一方,陽イオン交換体処理では,吸着区には刺激効果は認められず,非吸着区に未処理エキスに近い効果がみられた.これらの結果から,ブリ若魚に対するマアジ筋肉水抽出エキスの摂餌刺激効果は複数の成分によって発現すること,陰イオン交換体吸着区に主要な成分が含まれること等が明らかになった.化学分析の結果,陰イオン交換体吸着区の主要な成分として,イノシン酸及び乳酸が示唆された.味覚器及び嗅覚器応答の生理実験では,いずれの感覚器も調べたイオン交換体処理各画分に対して感受性を示した.しかし,各画分の刺激閾値及び高い濃度での相対的応答値は,両感覚器で差異が認められた.これは,エキス成分を個別に比較したときにより明瞭に認められた.アミノ酸に対しては概して嗅覚器の感度が高く,AMP,IMP等のヌクレオチドや乳酸には味覚器の方が高いことが判明した.とくに,今回の摂餌刺激実験においてマアジ筋肉エキスの重要な有効成分とみられるIMP及び乳酸に対する味覚器の閾値は嗅覚器の閾値より23桁低いところにあった.これらの知見は,摂餌行動における,嗅覚器の遠隔受容器としての,味覚器の餌の口内への取り込み・嚥下における化学的弁別の役割を示唆する.マアジ筋肉エキス成分のブリ若魚に対する摂餌刺激効果及び,味覚器・嗅覚器に対する刺激効果を調べた.普通筋の水抽出エキスを分画分子量10,000のフィルターで限外濾過し,濾過液を陰イオン交換体DEAE-Sephadex A-25(ph5.5)及び陽イオン交換体CM-Sephadex C-25(ph6.5)のカラムにかけて分画し,各画分の成分をデンプンペレットに添加して魚に投与後1分以内の摂取量を調べた.また,エキス成分に対する味覚神経応答・嗅球誘起脳波を調べた.その結果,陰イオン交換体吸着区に強い摂餌刺激効果が認められた.そこで,陰イオン交換体吸着区を,0.2M及び0.6M NaClを用い,2段階の濃度で溶離したところ,0.2M区はほとんど摂餌刺激効果がなく,0.6M区に比較的強い,しかし0.6M NaCl単独処理の場合より弱い効果が認められた.一方,陽イオン交換体処理では,吸着区には刺激効果は認められず,非吸着区に未処理エキスに近い効果がみられた.これらの結果から,ブリ若魚に対するマアジ筋肉水抽出エキスの摂餌刺激効果は複数の成分によって発現すること,陰イオン交換体吸着区に主要な成分が含まれること等が明らかになった.化学分析の結果,陰イオン交換体吸着区の主要な成分として,イノシン酸及び乳酸が示唆された.味覚器及び嗅覚器応答の生理実験では,いずれの感覚器も調べたイオン交換体処理各画分に対して感受性を示した.しかし,各画分の刺激閾値及び高い濃度での相対的応答値は,両感覚器で差異が認められた.これは,エキス成分を個別に比較したときにより明瞭に認められた.アミノ酸に対しては概して嗅覚器の感度が高く,AMP,IMP等のヌクレオチドや乳酸には味覚器の方が高いことが判明した.とくに,今回の摂餌刺激実験においてマアジ筋肉エキスの重要な有効成分とみられるIMP及び乳酸に対する味覚器の閾値は嗅覚器の閾値より23桁低いところにあった.これらの知見は,摂餌行動における,嗅覚器の遠隔受容器としての,味覚器の餌の口内への取り込み・嚥下における化学的弁別の役割を示唆する.【目的】マアジ筋肉エキス中のブリに対する摂餌刺激成分の検索と刺激効果発現の条件の解明と、エキス成分の味覚器・嗅覚器に対する刺激効果を調べて、摂餌行動への両感覚器の関与を明らかにする。【経過】マアジ筋肉水抽出エキスは強い摂餌刺激効果をもつが、陰イオン交換体処理により刺激効果が強く損なわれることから、陰イオン交換体吸着区に主な有効成分が含まれることが予想される。【実験方法】カラムクロマトグラフィー法による陰イオン交換体吸着区を塩濃度勾配法によって、成分を分離して、各分画の摂餌刺激効果を検討する。試料は澱粉ペレットに添加してブリに投与、1分間の摂取量を観察。また、各試料の味覚器・嗅覚器に対する刺激効果を平行して調べて、摂餌刺激効果との対応関係を検討する。【結果】1)エキスのDEAE-Sephadex A-

25吸着区(0.6M NaClで溶離、Aと略す)は無処理エキスに近い摂餌刺激効果を示したが、DEAE-Sephadex A-25吸着後、0.2M(A_1)及び0.6MNaCl(A_2)の2段階溶離による各分画では、A_1にのみ強い刺激効果が認められた。しかし、A_2の効果はAより劣っており、A_1の協同効果が示唆された。2)HPLC他による検討の結果、A_2にはイノシン酸(IMP)が確認された。A_1には乳酸及びニンヒドリン陽性物質が確認された。3)エキス成分の味覚器及び嗅覚器に対する相対的刺激効果は物質によって異なっていた。4)乳酸やIMPの刺激閾値は嗅覚器より味覚器で低く、アミノ酸の閾値は概して嗅覚器で低い傾向を示した。【今後の課題】さらに成分分析を行った後、全体像を把握するための行動実験を行う必要がある。マアジ筋肉エキスのブリ若魚に対する摂餌刺激効果及び,味覚器・嗅覚器に対する刺激効果を調べた.普通筋の水抽出エキスを分画分子量10,000のフィルターで限界濾過し,濾過液を陰イオン交換体DEAE-Sephadex A-25(pH5.5)及び陽イオン交換体CM-Sephadex C-25(pH6.5)のカラムにかけ成分を分画し,各画分の成分をデンプンペレットに添加して魚に投与後1分以内の摂取量を調べた.また,エキス成分に対する味覚神経応答・嗅球誘起脳波を調べた.1)摂餌刺激実験(1)DEAE-Sephadex非吸着区はほとんど刺激効果なく,吸着区に強い効果が認められた.(2)DEAE-Sephadex吸着区を0.2M及び0.4M NaClで段階的に溶離したところ,0.4M区に比較的強い効果が認められ,一方,0.2M区の効果はきわめて弱く,再分画によって効果が弱まることを示した.(3)CM-Sephadex吸着区はほとんど無効で,非吸着区は無処理エキスに近い効果を示した.これらの結果は,前年度の結果と基本的に一致し,エキスの摂餌刺激効果が複数の成分によって発現すること,陰イオン交換体吸着区に主要な成分が含まれることが確認された.2)味覚器・嗅覚器刺激効果(1)いずれの感覚器も調べたイオン交換体処理各画分に対して感受性を示した.(2)しかし,各画分の刺激閾値及び高い濃度での相対的応答値は,両感覚器で差異が認められた.これは,エキス成分を個別に比較したときにより明瞭に認められた.(3)アミノ酸に対しては概しては嗅覚器の方が感度が高く,AMP,IMP等のヌクレオチドや乳酸には味覚器の方が高いことが判明した.とくに,摂餌刺激実験においてマアジ筋肉エキスの重要な有効成分とみられるIMP及び乳酸に対する味覚器の閾値は嗅覚器の閾値より23桁低いところにあった.これらの知見は,摂餌行動における,嗅覚器の遠隔受容器としての,味覚器の餌の口内への取り込み・嚥下における化学的弁別の役割を示唆する.
北海道における作物産地の存続に関する農業地理学的研究

(1)北海道における作物産地を空間的な観点から分析するためには、基盤地図情報や農業集落データなどの政府公開資料と地理情報システムの活用が有効であった。(2)農業のエネルギー効率に基づいた地域区分の結果、「十勝・オホーツク」、「北海道中央部と檜山」、「北海道西南部」、「日高」、「宗谷、釧路・根室」という地域的差異が見いだされた。(3)小麦産地のフィールドワークに基づいた分析では、農産物の商品化とブランド化を進めること、海外の小麦産地を考慮した補助金制度の拡充、経営の大規模化と粗放的な栽培に対応した農業機械の導入などが産地の存続に重要であると考えられる。本研究は、北海道における作物産地が存続する要因を、作物産地の地域的な基盤と、産地スケールの新しい取り組みに注目して解明することを目的とする。それを達成するために当該年度では、(1)統計資料の地理情報システム(GIS)による分析、(2)フィールドワークの実施、(3)研究論文の作成と発表を実施した。まず、統計資料と地理情報システムの分析では、2011年度から引き続き、農林業センサス農業集落の統計表と基盤地図情報とを、地理情報システムで分析することにより、北海道における作物生産の動向を把握した。今年度の分析で特に注目したデータは、秋播き小麦と春播き小麦である。分析の結果、十勝平野、北見地方、石狩平野、富良野地方の4大産地が抽出された。次に、フィールドワークでは、2012年の5月に北見地方を訪れて、景観調査と土地利用調査を中心に、資料の収集を行った。また、北海道立図書館や北海道庁にて、小麦の品種や生産費の年次変化に関する資料を収集した。これらの調査の結果は、次の学術雑誌で発表することができた。「仁平尊明2013.北海道における小麦生産の発展.地理学論集87: 1-13」。その結果、北海道における小麦産地が今後も発展していくためには,北海道産小麦の商品化と地域ブランド化を進めること,海外の小麦産地の実態を考慮した補助金制度の拡充,大規模化・粗放的栽培に対応した農業機械の導入などが重要であることなどが指摘された。本研究は、北海道における作物産地が存続する要因を、産地の地域的基盤と産地スケールでの新しい取り組みに注目して明らかにする。その方法は、地理情報システムによる空間分析と、フィールドワークによる事例地域の分析を重視する。本研究の意義・重要性は、農業の地域差という空間的な視点により、北海道の農業の特色を捉えることにある。日本における耕地面積の約4分の1を占め、日本の食料基地と言われる北海道であるが、その面積は広く、すべての地域で農業生産活動が盛んなわけではない。本研究では、1年目・2年目に取り組んだ地理情報システムによる空間分析と石狩平野におけるフィールドワークを踏まえて、最終年度には、道南地方のフィールドワークと、農業のエネルギー効率という視点による農業地域区分を試みた。道南地方のフィールドワークでは、イチゴやトマトの施設園芸および北海道内では最も古い水稲栽培に関する基礎的な情報を得た。また、農業地域区分の結果は、論文「エネルギー効率からみた北海道農業」にて公表した。その結果の概要は、農業の生産効率が高い地域より、(1)十勝・オホーツク、(2)北海道中央部(空知、石狩北部、上川、留萌)および檜山、(3)北海道西南部(胆振、後志、石狩南部、渡島)、(4)日高、(5)宗谷、釧路・根室という分布が見いだされた。農業の生産効率が高い地域においても、工業製品の導入によりエネルギー面での効率は低下している。今後の産地維持のためは、代替エネルギーの導入などにより、農業の生態学的な効率性を高めていく必要があると考えられる。本研究は、北海道における作物産地が存続していくための要因を、作物産地の地域的な基盤と産地スケールの新しい取り組みに注目して解明することを目的とする。この目的を達成するために当該年度は、統計資料の分析、フィールドワーク、研究会等での発表を実施した。まず、統計資料の分析では、農林業センサス農業集落の統計表、農業集落地図データ、基盤地図情報を使用して、GISで分析することにより、北海道における作物生産の動向を把握すると共に、研究対象地域を選定した。これらの資料は近年、政府統計の窓口からダウンロードが可能になった電子データであり、農業地理学での新しい活用方法を心板という点でも意義があると考えられる。フィールドワークでは、景觀観察、土地利用調査、聞き取り調査を実施した。特に、統計分析を考慮して研究対象地域とした石狩平野の小麦産地では、2010年10月から2012年12月にかけて継続的にフィールドワークを実施した。その結果、畑作地帯における農業の複合経営(水稲、春播き小麦、秋播き小麦、豆類、野菜類)の実態が把握できた。これらの結果は、今後、小麦産地の存続要因を考察する上で、重要な資料になると考えられる。

研究会等での発表は、統計分析やフィールドワーク、および筆者のこれまでの研究を踏まえて、「エネルギー効率から見た北海道農業」(於:北海道大学学術交流会館大講堂)という演題で講演した。この講演では、エネルギー自給率が200%に達する北海道でも農業のエネルギー効率が低下していること、北海道の農業生産は地域的差異が大きいことを示した。エネルギー効率や食料生産というテーマは、今後、北海道における作物産地の存続要因を考察するために重要な視点になると考えられる。その他、地理空間学会例会での発表や、日本地理学会への参加を通して、他の農業地理学研究者との情報交換を実施した。統計資料をGISで分析し、現地調査を実施し、さらに研究論文をたという点では、当初の目的をほぼ達成したと考えられる。農業集落地図データと基盤地図情報を活用した研究方法は、「橋本雄一編2012.『GISと地理空間情報ーArcGIS10とダウンロードデータの活用ー増補版』古今書院.」でも発表することができた。しかし、作物産地の存続要因に考察については、小麦の産地だけの分析に留まっている。今後は、他の作物の産地に付いても、同様の分析を進めていく必要がある。研究の達成度について、統計資料の分析方法を確立したという点では、当初の目的をほぼ達成したと考えられる。農業集落地図データや基盤地図情報などの新しい電子データを活用した研究方法は、査読雑誌の論文「GISとGPSを利用した農業の空間分析」、および図書「GISと地理空間情報」の分担執筆で発表することができた。これらの研究では、GPSを使用した農業的土地利用図の作成方法も検討している。GPSを使用した土地利用データの入手は、農地が広く整然と区分けされている北海道では、有効なフィールドワークの方法である。また、GISにより基盤地図情報と連携することによって、面積の測定や農業集落地図データーとの重ね合わせなど、様々な空間分析が可能になることも示された。しかし研究対象とした作物産地の存続要因に考察については、成果を論部として発表する段階まで進んでいない。その理由は、土地利用や農業経営のデータばかりでなく、農業政策、品種の開発と普及、栽培の歴史など、多角的な視点からの考察を可能にするために、多くの資料を分析する必要があるためである。これらの点については、来年度以降の課題となっている。今後も引き続いて、空間データの分析、フィールドワークの継続、および学会等での研究発表を実施していく。特にフィールドワークでは、石狩平野を対象地域として、小麦に加えて、水稲栽培の維持基盤を考察するための調査を実施する。石狩平野は日本でも最大級の水稲の産地であり、その動向は日本の水稲生産にも大きな影響を与えると予想される。また、研究の中間報告として、日本地理学会等の学会で発表していくことを予定している。今後の研究の推進方策は、論文の執筆と公表、フィールドワークの継続、および学会等での研究発表である。論文の執筆については、フィールドワークを実施した石狩平野の小麦産地の存続要因を考察して、速やかに査読雑誌に投稿することを目標とする。
１分子イメージングによる老化脳タンパク質の細胞毒性機序の解明

分子の動きを1分子解像度で解析できる「量子ドット1分子イメージング法」は、細胞膜に現れる細胞・分子レベルの異常を検出するための、画期的なブレイクスルーである。本研究では、この膜分子動態に着目し、老化脳タンパク質が引き起こす「異常な膜分子動態」を検出し、それらが神経細胞毒性を及ぼすシグナルカスケードを分子レベルで明らかにすることを目指している。今年度は、正常な神経細胞に発現する「生理的タウ」が神経機能に果たす役割について調べた。タウ欠損マウス由来の海馬初代培養神経細胞の膜分子動態に現れる異常を、量子ドット1分子イメージング法を用いて解析した。量子ドットで神経機能に関わる機能膜タンパク質(神経伝達物質受容体、Gタンパク質共役型受容体、細胞接着因子、トランスポーター、リガンド受容体)をラベルし、1分子解像度で細胞膜上での分子動態を追跡したところ、タウ欠損神経細胞の樹状突起・細胞体において、特定の膜分子の動態が増加することがわかった。タウ欠損により興奮性シナプスの長期抑圧(LTD)が失われることが先行研究により報告されている。その分子機構を明らかにするために、LTD誘導時のAMPA受容体分子の1分子の動きと、AMPA受容体のエンドサイトーシス量を測定した。1分子イメージングにより解析したところ、タウ欠損マウスと野生型のAMPA受容体の拡散ダイナミクスが異なることがわかった。また、内在性AMPA受容体のエンドサイトーシス量を定量化するために、pH感受性蛍光色素Acidifluorを利用した新規エンドサイトーシス定量化法を開発した。1分子動態を網羅的に解析するという独創的な手法を用いたからこそ、思いがけない生理的タウの役割を発見することができた。また、1分子ラベリングの方法を応用して、新規受容体のエンドサイトーシス定量法を確立することができた。平成29年度の結果を、論文としてまとめる。今後はアルツハイマー病モデルマウス由来の神経細胞における1分子レベルの病態を解析する。また、疾患モデルiPS細胞における分子動態異常解析の準備も整っている。今年度はそれらのデータを集中的に取得する。また、領域内の共同研究として、自己免疫性介在性脳炎患者の血清・CSF、あるいはてんかんの原因遺伝子が膜分子動態に対する影響を検討する。
表層地質の影響を考慮した強震動予測手法の総合的研究

「表層地質が地震動に及ぼす影響」国際共同研究によるブラインドプレディクションとその国際シンポジウムで公表された各種の強震動予測手法,予測結果を資料として,各手法の特徴,問題点について検討し以下の成果を得た.1.予測結果の評価において,同様な計算プログラムを使用しているにもかかわらず,その結果が約2倍も異なっていることが大きな問題となった.検討の結果,入力波形の評価の違いがその主たる原因であることがわかった.2.強震動予測の精度に関して,観測記録にもとづくスペクトル比を中心とした検討から,予測の誤差が平均的には観測の20%以内であれば十分妥当であると言わざる得ないことがわかった.3.M5.1の地震の強震動を,M2.9の小地震の記録を用いて波形合成を行なった.岩盤上の記録を用いて震源モデルを作り,その震源モデルで地盤上の記録を推定した結果は,観測にきわめて良く一致した.4.地震動予測に微動を活用する方法は,地震観測データや地盤資料の不足を補える点に工学的利点がある.各地の地盤条件と微動の適用限界を確認するため,足柄平野では詳細な微動観測を,また諸外国では予備的な微動観測を実施し,この簡便な方法が活用可能であることを確かめた.5.地盤媒質(P波速度・S波速度・密度)の揺らぎの強震動に与える効果を調べるために,岩盤と地盤のアレイ記録を用いて地震動波形の相関を比較した結果,地盤の波形の相関の方が距離と周波数に関して急速に減少することがわかった.これは,地盤媒質の揺らぎが地震動に強く影響することを示唆している.国際シンポジウムにおいては,地盤の2・3次元構造の影響,強震時における地盤の非線形挙動など新たな問題点も指摘され,「表層地質が地震動に及ぼす影響」に関するさらなる研究が切望されている.「表層地質が地震動に及ぼす影響」国際共同研究によるブラインドプレディクションとその国際シンポジウムで公表された各種の強震動予測手法,予測結果を資料として,各手法の特徴,問題点について検討し以下の成果を得た.1.予測結果の評価において,同様な計算プログラムを使用しているにもかかわらず,その結果が約2倍も異なっていることが大きな問題となった.検討の結果,入力波形の評価の違いがその主たる原因であることがわかった.2.強震動予測の精度に関して,観測記録にもとづくスペクトル比を中心とした検討から,予測の誤差が平均的には観測の20%以内であれば十分妥当であると言わざる得ないことがわかった.3.M5.1の地震の強震動を,M2.9の小地震の記録を用いて波形合成を行なった.岩盤上の記録を用いて震源モデルを作り,その震源モデルで地盤上の記録を推定した結果は,観測にきわめて良く一致した.4.地震動予測に微動を活用する方法は,地震観測データや地盤資料の不足を補える点に工学的利点がある.各地の地盤条件と微動の適用限界を確認するため,足柄平野では詳細な微動観測を,また諸外国では予備的な微動観測を実施し,この簡便な方法が活用可能であることを確かめた.5.地盤媒質(P波速度・S波速度・密度)の揺らぎの強震動に与える効果を調べるために,岩盤と地盤のアレイ記録を用いて地震動波形の相関を比較した結果,地盤の波形の相関の方が距離と周波数に関して急速に減少することがわかった.これは,地盤媒質の揺らぎが地震動に強く影響することを示唆している.国際シンポジウムにおいては,地盤の2・3次元構造の影響,強震時における地盤の非線形挙動など新たな問題点も指摘され,「表層地質が地震動に及ぼす影響」に関するさらなる研究が切望されている.
PET/PENブレンド高速紡糸繊維の内部微細構造解析

PET、PEN(ポリエチレンナフタレート)およびPET/PENブレンドの高速紡糸繊維に対して、これらが有する物性の発現機構の解明に直結し得る構造解析手法の確立を目指した。1.表面エッチング法とSEM・AFM法との組み合わせにより高速紡糸繊維の表面観察を、また、溶融物に「ずり歪み」を与えることにより作製した一軸配向薄膜のTEM観察を行った。(1)アルカリエッチングしたPEN繊維のSEM観察から、4km/分を境に高紡糸速度側でのフィブリル構造の形成が、さらに、数百nmオーダーの「網目構造」が確認された。フィブリルのAFM観察により、積層ラメラ様の構造が確認された。(2)一軸配向PEN薄膜の電子回折(ED)は高度な一軸配向性を示し、高速紡糸繊維の広角X線回折(XD)との良い一致から、モデル薄膜として適当であると考えた。PET薄膜でも、EDと高速紡糸繊維のXDとの良い一致が確認された。(3)PET/PENブレンドでは、試料作製の工夫によってエステル交換反応を抑制し配向薄膜を得た。各成分の結晶反射が混在した高度な一軸配向性を示すEDが得られた。暗視野像から、PENは一軸配向下でもラメラ晶を形成し、その傾向はPETよりも強いことが分かった。PET成分の増加によりモルフォロジーがPEN型からPET型に変わること、PETの混入によってPENのラメラ形成が阻害されること、逆にPENによってPETの結晶化が抑制されることが分かった。2.PBT(ポリブチレンテレフタレート)配向薄膜を作製しTEM観察した。EDはα型結晶のアーク状反射のみから成るやや低い一軸配向性を示したが、PENよりも明瞭な積層ラメラ構造が観察された。これらの積層ラメラはシシカバブ構造を形成していると結論した。PBTを含めて、すべての配向薄膜のTEM観察結果に基づいて、一歩踏み込んだ「シシカバブ構造モデル」を提案した。1)ポリエチレンナフタレート(PEN)については、表面エッチング法と走査型電子顕微鏡(SEM)法や原子間力顕微鏡(AFM)法との組み合わせによる高速紡糸繊維の表面観察を、また透過型電子顕微鏡(TEM)による直接観察が可能な一軸配向薄膜の作製とそれらのTEM観察を試みた:1-1.アルカリエッチングしたPEN繊維のSEM観察により、紡糸速度4km/分を境に高速度側で、繊維軸方向に沿った細長い溝がほぼ等間隔で観察され、高速紡糸によるフィブリル構造の形成が示唆された。さらに、高倍率観察により、数百nmオーダーの「網目模様」が確認された。1-2.「ずり歪み」により作製した一軸配向PEN薄膜に対して、ポリエチレンテレフタレート(PET)やPET/PENブレンド物の一軸配向薄膜とのモルフォロジーの比較を試みた。PEN薄膜の制限視野電子回折(SAED)は高度な一軸配向性を示し、さらに、高速紡糸PEN繊維の広角X線回折(WAXD)と同様にα型およびβ型結晶の反射を与えることから、高速紡糸繊維のモデル薄膜として適当であると考えられる。「ずり歪み」により作製したPET薄膜についても、SAEDと高速紡糸PET繊維のWAXDとの良い一致が確認された。一方、PET/PENブレンドでは、ずり歪みをかけるまでの溶融状態をできる限り時間短縮することによりエステル交換反応を抑制し、PETとPENの各々の結晶反射が混在した高度な一軸配向性を示すSAEDが得られた。

各薄膜試料の赤道反射を用いた暗視野像から、PENは一軸配向下でもラメラ晶を形成し、その傾向はPETよりも強いことが示唆された。2)モルフォロジーの比較のため、ナイロン6、ナイロン6,6およびそれらのブレンドの、溶液キャスト薄膜ならびに溶融結晶化薄膜のTEM観察も行った。PETやPENの仲間であるポリブチレンテレフタレート(PBT)についても、ずり歪みにより配向薄膜を作製し、TEM観察等を試みている。1)ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、PET/PENブレンドについては、昨年度に行った透過型電子顕微鏡(TEM)による配向薄膜のモルフォロジー観察の結果を、第19回高分子加工学会年次大会(PPS-19;オーストラリア国メルボルン市、7月710日)にて口頭発表し、さらに学術論文としてPolymer誌に発表した。2)モルフォロジーの比較のため、PETやPENの仲間であるポリブチレンテレフタレート(PBT)についても、溶融物に「ずり歪み」を与えることにより配向薄膜を作製し、TEM観察した。制限視野電子回折パターンはα型結晶の回折反射のみから成り、一軸配向性を示したが、反射は全てアーク状であり、PET、PENならびにPET/PENブレンドと比較して、配向度はかなり低かった。しかしPBTでは、PETやPENよりも明瞭な積層ラメラ構造が観察された。暗視野観察において、PBT薄膜をずり方向(即ち、繊維軸)まわりに傾斜すると、数枚から数十枚の積層ラメラから成る集団が一体となって出現あるいは消失した。従って、「シシ」そのものは直接には認められなかったが、これらの積層ラメラはシシカバブ構造を形成していると結論した。結果は、平成15年度繊維学会年次大会(京都、6月1113日)ならびに第61回日本化学繊維研究所講演会(京都、11月20日)にて口頭発表した。3)PET、PEN、PET/PENブレンドならびにPBTの配向薄膜のTEM観察の結果に基づいて、一歩踏み込んだ「シシカバブ構造モデル」を提案した。4)PBTの高速紡糸繊維を種々の紡糸速度で作製したが、現時点ではまだ最適なエッチング条件が得られていない。PBTを始め、準備したすべての高速紡糸繊維に対して超薄切片作製も試みているが、今のところまだ、納得できる結果は得られていない。
デンドリマーを利用する、複合金属不斉触媒の固相合成への展開

複合金属触媒を樹木状のポリマーであるデンドリマーに固定化することを計画した。デンドリマーの表層には複数の配位子を適切な位置に配置することが可能な自由度を持った空間がある。複合金属触媒をデンドリマー担持型固定化触媒へと変換することができれば、本触媒の有用性がさらに高まるだけでなく、これまで固定化が困難であった複数の配位子等を構成要素とする触媒の汎用的固定化法の開発へとつながる。樹状球体構造の高分子であるデンドリマーの末端部位に、複合金属触媒の不斉配位子要素であるBINOLを導入して、個々の配位子の相対配置と距離を精密に制御した第1世代デンドリマー担持型複合金属触媒、及び、第2世代デンドリマー担持型複合金属触媒の合成に成功した。デンドリマー担持型複合金属触媒は、デンドリマー自体は有機溶媒に可溶であるものの、金属との錯形成により不溶な固定化触媒となる。本触媒はモノメリックな複合金属触媒とほぼ同程度の活性を有しているだけでなく、アルゴン雰囲気下では再利用が可能であった。また、固相上での複数の配位子の位置を制御する別法として、触媒と類似の構造を持つ安定な分子(触媒アナログ)を固定化し、その後に触媒活性を持つ分子へと変換する触媒アナログ法を考案した。更に本手法の新規固定化法としての有用性を明らかにした。デンドリマーと同様な形状を有する球状不斉触媒の効率的創製研究においては、ミセル固定化法、及び、金属クラスター固定化法を用いることで簡易合成法を確立した。均一系の触媒を固相に担時すると、反応の停止、触媒の回収・再利用が簡便となるため、多くの不斉触媒を実用可能とならしめる方法論と期待されている。そこで本研究では、我々の開発した複合金属触媒を樹木状のポリマーであるデンドリマーに固定することをめざした。本年度は、デンドリマーにおいて、枝葉となる繰り返しユニットがどの程度の大きさの時にデンドリマー表層に複合金属錯体を効率よく導入できるか、また、不斉配位子をデンドリマーに固定する際のリンカー部の長さについてコンピュータシミュレーションによって検討した。その結果、第4世代程度のPAMAM型デンドリマーが適当で、アルミニウムーリチウムービナフトール型の不斉触媒を導入するには、リンカー部のsp3原子数を45個とした場合に二つのビナフトール配位子の相対配置を効果的に制御できることが予測できた。本シミュレーション結果に基づき、設計したデンドリマーの合成を現在進めている。デンドリマーの他にも、ポリスチレンのような一般的なポリマーへの固定化について検討し、合成が容易で安定性に優れる「触媒アナログ」をポリマーに導入後、触媒中心の金属を交換することで効率良く複合金属触媒を固定化できることを見い出した。触媒アナログの構築に用いる元素としてはホウ素よりもケイ素の方が好結果を与えている。しかし、不斉収率は中程度であり、より安定で合成効率の高い触媒アナログの合成について検討中である。我々の研究室で開発した不斉触媒を固相上に担持して、回収再利用可能な実用的環境調和型プロセスとすることを目標として検討を行った。固相としてデンドリマーや、ポリビナフトールを用い、触媒をリンカーを介して導入する方法のほか、モノマーユニットをもつビナフトール誘導体を重合した後に不斉触媒を構築する方法、均一系触媒に類似の構造をもつ安定な化合物「触媒アナログ」をポリマー上に固定化した後に触媒活性をもつように官能基変換する方法など概念的に新しい方法を並行して検討した。昨年も報告した触媒アナログを用いる方法については、触媒構造に類似する化合物を構築するためのリンカー化合物を引き続き検討中である。本年も、固定化する触媒としては、アルミニウム-リチウム-ビナフトール触媒(ALB)を中心に検討した。

ビナフトールの代わりにビナフトールのポリマーであるポリビナフトールを用いて触媒調製をおこなったところ、シクロヘキセノンとジベンジルマロネートの不斉マイケル反応が最高93%eeで進行することを見出した。この触媒は再利用も可能であった。複合金属触媒の固定化として初めての成功例である。固相としてデンドリマーを用いる方法については、デンドロンの合成法を確立したところである。また、スチレンユニットを導入したビナフトール誘導体をジビニルベンゼンと共重合した後に、これを配位子として用いても、上記のマイケル反応において高いエナンチオ選択性が発現することも見出しており、現在投稿準備中である。本研究では、我々の開発したAl-Li-ビナフトキシド触媒(ALB)などの複合金属触媒を、樹木状のポリマーであるデンドリマーへ固定化することを検討している。ALBのような触媒では、触媒を構成する2分子のビナフトールの相対配置を制御しなければ固定化は困難である。しかし、デンドリマーの表層には複数の配位子を適切な位置に配置させることが可能な自由度を持った空間がある。ポリマー上の適切な空間に不斉配位子を固定化することが出来れば、触媒の回収・再利用が容易となるばかりでなく、触媒の安定性が大きく向上することも期待できる。本年度は、光学活性なビナフトールを6分子導入した第一世代デンドリマーと、ビナフトールを12分子導入した第二世代デンドリマーを合成し、表層のビナフトールを利用してデンドリマー担持Al-Li-ビナフトキシド触媒(Dendritic-ALB)を構築した。この触媒を用いてマロン酸ジベンジルエステルとシクロヘキセンとの不斉マイケル反応を行ったところ、最高97%eeで目的物が得られた。この際、触媒は回収再利用も可能であった。短工程で合成できるデンドリマー型のナノ粒子の表面に触媒機能を持たせることが出来れば、実用性の高い触媒の固定化法となる。そこで、末端にビナフトールを導入したジスルフィドを金のクラスター上に自己集合させることにより、デンドリマー類似の構造を持つナノ粒子を合成することにも成功した。現在、このナノ粒子を用いる新規不斉合成反応を検討している。
機能的形態統語論によるスラブ諸語類型研究:所有性の意味範疇をめぐって

本研究では、スラヴ諸語における所有性の概念を実現する言語構造の構造的、意味的分析を行った。言語類型論の分析理論(特に文法化理論)を踏まえ、中でもこれまで分析がなされてこなかったカシュブ語に関し、所有構文から派生する二つの統語構造である複合時制および受動態について、言語接触論、類型論的な視点から、スラヴ諸語全体を踏まえた上で、その構造的、意味的な相互関係を記述・分析した。本年度は、昨年まで行ってきた研究理論および研究材料の収集から、具体的な言語材料や言語研究を基にした記述・分析を行い、まとめる段階に入った。具体的には、主に(1)カシュブ語研究、(2)スロヴェニア語研究、(3)クロアチア語研究を行ったが、中でも「所有文」からの派生構文としての「間接受動文」の類型的研究で成果を挙げた。当該構文の研究は、上記3言語において、これまで全く行われていなかったので、個別言語研究の貢献と同時に、スラヴ語類型論の貢献にもなった。この成果は3月末にロシアとイギリスの国際学会で発表される。また新刊のロシア語文法書への書評論文(Russkij jazyk za rubezhom 210, No.5)、A・ラブダによる未刊のカシュブ語文法の紹介と批評も行った(2009年1月10日の地域研究コンソーシアム次世代ワークショップ)。その他、本研究の国際的な意義についても述べる必要がある。本年度の成果を出すにあたり交流を続けてきた海外の研究者(アメリカ、デンマーク、ポーランド、オーストリア、セルビア、クロアチア、マケドニア)とともに、ICCEES (International Council for Central and East European Studies)の全国大会で二つのパネル案を提出するなど個人研究から国際共同研究という新たな段階に進んでいる。本年度は、昨年からの継続で、各スラヴ語の具体的な言語材料や言語研究を基にした記述・分析を行った。具体的には、主にポメラニア諸語語(カシュブ語、スロヴィンツ語)の研究を行い、ドイツ語からの借用構文である受動者受動構文の通時的・共時的研究に集中的に取り組んだ。その成果はイギリス東欧・ロシア学会の年次集会およびロシアで行われたスラヴ語学学会で発表され、いずれも高く評価された。当該論文は「スラヴ研究」に採用決定し、2010年度に刊行される。また、ジョージ・シェベロフ記念論集にも、同内容の論文の掲載が決定している。その他、本研究と類似するテーマを研究している世界的な研究者3名(Andriy Danylenkoペース大講師、Bernd Heineケルン大学教授,Paul Wexlerテルアビブ大学教授)を招聘し、合計6件の国際ワークショップび研究会を組織するなど、当該分野の研究の国際化に貢献した。尚、招へいした研究者のうち、Bernd Heine教授(ケルン大学)と「具格」と「随伴格」に関する論文を執筆し、言語類型論の有力誌に投稿中である。当該論文では、これまで扱われてこなかった所謂スラヴ・ミクロ文語や多くの方言データを用いた点、またいわゆる文法化理論研究への貢献となっている。また2010年度のAAASS学会でのパネルセッション1件、さらに第17回南スラヴ・バルカン言語文化学会での報告が採釈され、本研究の総合的な成果が開示される予定である。
立体構造因子の活用による有機配位子の分離機能制御

ポリピラゾリルボレイトの錯生成反応の研究を通して、配位子内立体反発、配位子間立体反発、および遮へい効果が、有機配位子の分離機能を制御する上で、有効に働くことを明らかにした。この結果は、従来考えられていたキレート環の大きさや、巨大環配位子における空孔径以外の立体構造因子が、金属に対して特異な選択性を持つ有機配位子の創製に利用できることを示した点で、分離化学において大きな意義を持つと考える。当初計画した、新規な選択性を持つ新しい有機配位子の設計、合成は、今後の課題として残された。具体的には以下の成果が得られた。1 2族金属に対する新奇な選択性の創製ポリピラゾリルボレイトは、置換基によって2族金属イオン選択性が全く異なることを見出した。例えば、テトラキスピラゾリルボレイトはCa^<2+>に比べてMg^<2+>に対して極めて高い選択性を示し、3,5-ジメチルトリスピラゾリルボレイトはMg^<2+>よりCa^<2+>に対して高い選択性を示した。従来、これらの選択性を自由に設計することは、非常に困難であった。選択性の原因となる配位子内立体反発、配位子間立体反発、および遮へい効果を、単結晶のX-線構造解析、分子力学計算に基づき明らかにした。2ランタノイドイオンの新たな抽出分離系の開発ランタノイドイオンがポリピラゾリルボレイトとβ-ジケトンの混合配位子系で非極性有機溶媒中に抽出できることを見出した。さらに、配位子内立体反発により配位原子間距離の制限されたテトラキスピラゾリルボレイトと、配位子間立体反発の小さいβ-ジケトンとの組み合わせにより、ランタニドイオン相互の分離が向上することを示した。
培養血管内皮細胞と血小板との相互作用に関する組織細胞化学的研究

血小板と血管内皮細胞に癌細胞を加えた3者の相互作用について、特に糖鎖の関与に注目して組織細胞化学的に検討した。マウス大腸癌細胞(colon26)と肝類洞内皮細胞との接着は、in vivo、in vitroいずれの系でも血小板により促進された。特にECA(Erythrina.crystagalli agglutinin)陽性の癌細胞は接着性が強く、また血小板との反応性も高い。3者の細胞間の相互作用のうち、特に最初のステップと考えられる癌細胞と血小板との接着性を検討すると、tunicamycinにて前処理したcolon26細胞では血小板の接着性が低下した。また、colon26細胞より単離したECA陽性糖蛋白質(130kDa)を添加すると、血小板の接着性は抑制された。130kDa糖蛋白質の糖鎖は、tunicamycin前処理により消失することから、N-グリコシド型糖鎖であり、かつSNA(Sambucus nigra aglutinin)結合性のα2-6シアル酸や、LTA(Lotus tetragonolobus agglutinin)結合性のフコース残基を有していることが明らかとなった。また、糖と蛋白の重量比は約1:1であり、極めて糖含量の高い糖蛋白質であった。ECA結合糖の主成分とされるラクトサミン(gal β1-4gl cNAc)糖鎖に、各種のシアル酸やフコースを付加した合成糖鎖を添加して、血小板と癌細胞との接着性を検討すると、フコシルラクトサミン型の糖鎖や分岐型ラクトサミン糖鎖が、血小板と癌細胞との接着を強く阻害することが示された。これらの所見より、マウス大腸癌細胞が肝転移を生じる際には血小板の介在が重要であり、かつECA陽性のフコシルラクトサミンを含んだN-グリコシド型糖鎖が細胞間相互作用に関与していることが推定された。血小板と血管内皮細胞に癌細胞を加えた3者の相互作用について、in vitro培養系を用いて組織化学的に検討した。中でも特に、血小板と癌細胞との相互作用における複合糖質の関与について注目した。株化マウス肝類洞内皮(HSE)細胞をコートしたシャーレに、肝転移性colon26細胞を蒔き込み、マウスのヘパリン血より調製した多血小板血漿(PRP)存在下で、37°C、030分間培養すると、colon26細胞は、まず血小板凝集塊を介して内皮細胞と間接的に接着し(約10分後)、次いで内皮細胞と直接接着するようになり(約30分後)、最終的には内皮細胞下へ浸潤した。また、レクチン染色性を検討すると、ECA(Erythrina crystagalli agglutinin)陽性のcolon26細胞はECA陰性の細胞より強く内皮細胞に接着していた。またこの接着反応は、ECAの特異的結合糖であるラクトースやN-アセチルラクトサミン添加により部分的に阻害された。一方、colocn26細胞と血小板とを混合培養して両者の反応性を検討すると、N-グリコシド結合型糖鎖の特異的合成阻害剤であるTunicamycin(0.5-5μg/ml)にて前処理したcolon26細胞では、血小板の接着性が有意に低下していた。また、Tunicamycinにて前処理したcolon26細胞をマウス脾臓に注入して肝転移の形成を検討すると、対照群に比し転移が有意に減少した。Colon

26細胞の可溶化膜画分より、ECA-Sepharose結合性を有する分子量約130KDの糖蛋白が単離された。Tunicamycin処理したcolon26細胞ではこの糖蛋白が有意に減少しており、ECA結合性を有する多分岐複合型糖鎖を含んだN-グリコシド結合型糖鎖を有する糖蛋白であると推定される。130KD糖蛋白が、colon26細胞と血小板との接着に密接に関係し、その結果として肝類洞内皮細胞との接着、ひいては肝転移の成立につながっていく可能性が考えられる。血小板と血管内皮細胞に癌細胞を加えた3者の相互作用について、特に糖鎖の関与に注目して組織細胞化学的に検討した。マウス大腸癌細胞(colon 26)と肝類洞内皮細胞との接着は、in vivo,in vitroいずれの系でも血小板により促進された。特にECA(Erythrina.crystagalli agglutinin)陽性の癌細胞は接着性が強く、また血小板の反応性も高い。3者の細胞間の相互作用のうち、特に最初のステップと考えられる癌細胞と血小板との接着性を検討すると、tunicamcinにて前処理したcolon26細胞では血小板の接着性が低下した。また、colon26細胞より単離したECA陽性糖蛋白質(130kDa)を添加すると、血小板の接着性は抑制された。130kDa糖蛋白質の糖鎖は、tunicamycin前処理により消失することから、N-グリコシド型糖鎖であり、かつSNA(Sambucus Nigra aglutinin)結合性のα2-6シアル酸や、LTA(Lotus tetragonolobus agglutinin)結合性のフコース残基を有していることが明らかとなった。また、糖と蛋白の重量比は約1:1であり、極めて糖含量の高い糖蛋白質であった。ECA結合糖の主成分とされるラクトサミン(galβ1-4glaNAc)糖鎖に、各種のシアル酸やフコースを付加した合成糖鎖を添加して、血小板と癌細胞との接着性を検討すると、フコシルラクトサミン型の糖鎖や分岐型ラクトサミン糖鎖が、血小板と癌細胞との接着を強く阻害することが示された。これらの所見より、マウス大腸癌細胞が肝転移を生じる際には血小板の介在が重要であり、かつECA陽性のフコシルラクトミンを含んだN-グリコシド型糖鎖が細胞間相互作用に関与していることが推定された。
グリニャール反応剤の新局面-その電子移動能力を利用した新規有機合成の開拓

(1)gem-ジシリルアルカンの酸化を経由する1,1-ジシリルアルケンからのケトン合成昨年度の研究において、1,1-ジシリルアルケンの効率的な合成法を確立したので、その利用法としてgem-ジシリルアルカンヘの変換とその酸化によるケトン合成について検討を行った。1,1-ジシリルアルケンにアルキルリチウムを付加させた後生成するリチウム種をハロゲン化アルキルで捕捉することによりgem-ジシリルアルカンを得る。このものをテトラフルオロホウ酸で処理した後、フッ化テトラブチルアンモニウム、炭酸水素カリウム、および過酸化水素水を用いて酸化すると、対応するケトンが収率よく得られた。対称ジケトンの合成にも適用が可能である。(2)α,α-ビス(シリル)置換アリル銅反応剤の調製とその求電子剤との反応ジクロロビス(メチルジフェニルシリル)メタンにブチルリチウムを作用させた後、アリルグリニャール反応剤とシアン化銅を加えると、種々のα,α-ビス(シリル)置換アリル銅反応剤を調製できる。このものに種々の求電子剤を反応させるとγ位で選択的に反応する。この方法を用いて様々な置換基を有する1,1-ジシリルアルケンを合成することが可能となった。(3)アリールホスホン酸を用いる酸化的ヘック型反応アリールホスホン酸をフッ化テトラブチルアンモニウムにより活性化することによりアリール基をリンからパラジウムにトランスファーさせ、生成するアリールパラジウム種を用いる反応について検討を行った。アリールホスホン酸とオレフィンを、パラジウム触媒、フッ化テトラブチルアンモニウム、および酸化剤であるトリメチルアミンオキシド存在下反応させると、対応するHeck型生成物が収率よく得られた。
ベラルーシ・ウクライナの体制転換開始過程での経済・社会・政治構造の微視的総合研究

ベラルーシは「独裁的」な政治体制と「ポピュリスト」政策のもとに、世界で唯一古典的社会主義を標榜している国である。一方ウクライナは体制転換が開始されたとはいえ、その歩みは遅々としたもので、体制転換を促進すべき政策選択も明確ではない。本研究では、この両国において体制転換の契機が発生しうるような経済的基盤と社会的構造を解明することを目的とし,また比較研究の必要からリトアニアの政治構造との比較も行った。本研究の結果,従来のステレオタイプな「独裁政治」や「ポピュリスト」といった概念が問い直され,また従来西側研究者によってもほとんど無視されてきた地方政治の分析が政党研究の手法でなされた。これが本研究の成果の第一の特色である。その結論は,経済的要因よりも政治的要因とりわけ地方レベルでの政党活動が体制転換の鍵となるというものである。本研究の第二の成果として、従来の研究がマクロ経済研究の性格を持っていたのに対して、社会の底辺に降り立って、その社会を支える基本的な経済・社会構造をミクロ的に解明したことが挙げられる。具体的には地域社会における民族構成とその社会的・経済的構造,企業の生産分担体制,人事に代表される指揮系統、労務管理、などを家族インタビューの手法を用いて解明した。59軒において詳細な家系図が作成された。結論としては,両国とも,現在の社会・経済構造の基盤は194547年当時に形成されており,現在でもその痕跡が明確に残っている。しかし,体制転換をもたらすであろう新しい動きが,30歳以下の年齢層,とりわけ高学歴層で観察され,これらの階層によるビジネス活動は顕著に市場経済化を促進している。これら経済の底流にあるイニシアティブが地域の政党活動と結び付いたとき,本格的な体制転換が実現するであろう。これが本研究の第二の結論である。本年度は、2名が計3回現地に出張し調査を行い、海外共同研究者2名を日本に招聘し報告を要請し研究会を実施した(うち1名の招聘旅費の一部は北海道大学間接経費・国際学術集会招聘旅費の援助を仰いだ)。吉野悦雄は、9月にベラルーシとウクライナで現地調査を実施した。ベラルーシでは首都ミンスク北方50キロの村落を調査対象に選定し11戸の家庭で、1日に1戸のペースで詳細な聞き取り調査を行い、ウクライナではルーマニアとの国境に近いブウコビナ地方で7戸の聞き取り調査を行った。調査目的は体制移行期における人口移動・就業構造と家族関係の変化を中心に経済学的・社会学的特徴を明らかにしようとするものであった。松里公孝は7月と2月の2回にわたってベラルーシとウクライナで地方の自治体関係者および政治家多数とインタビューを行った。調査目的は体制移行期における地方政治の変貌と、中央権力との関係を明らかにしようとするものであった。1月には海外共同研究者であるV.ナセビッチ氏(ベラルーシ)とV.ヤクシク氏(ウクライナ)を北海道大学に招聘し、報告を要請した。ナセビッチ氏は「20世紀後半のベラルーシ農村における人口構成の変容」について、またヤクシク氏は「ウクライナにおけるポスト共産主義家産制(国家・クラン・政党)」について報告を行った。両報告は、2001年度スラブ研究センター冬季シンポジウムの機会を利用して発表が行われ、その報告内容はシンポジウム報告集の一部として平成14年3月に公刊される予定である。松里公孝の研究成果の一部は既に公刊されており、吉野悦雄のそれは平成14年度前半に公刊される予定である。本年度は,2名が2回づつ合計4回の現地調査を行った。