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近代市民社会と宗教-その思想史的考察

近代社会契約論は近代市民社会と国民国家に世俗的な正統性を与えるが、同時に疑似宗教的な権威をも付与する。J.ロックによれば、「神の作品」としての人間は自分の身体とその活動の成果を彼の所有物とする。身体の安全と所有を保全するために形成される政治社会は神の創造の秩序に由来しているのである。ルソーの公民宗教では道徳が宗教と分離され、道徳は国家の、宗教は市民社会に属するものとなる。このため、19世紀には公教育と家族が様々な形で問題とされたのである。16世紀の宗教改革・宗教戦争を経て、主権概念が球立する。cuius regio eius religioの原則が示すように、主権は宗教的権威から独立しつつそれと結びつくという二重性を持っていた。18、19世紀を通じての政治社会の変化は、政治権力と宗教との分離を促進したが、それは宗教そのものの否定ではなかった。「国家と教会との分離」の原則によって宗教は市民社会の領域の問題とされることになった。古典的自由主義はそのための思想的根拠を提示したと言えよう。しかし一方でそれは市民社会の一種の「宗教化」を進めることになったのではないか。現代になって、民主主義の制度化と大衆社会の成立を通じて、宗教は再び政治化する道筋を見いだしたが、現代社会はこの問題を十分に検討してこなかった。「政教分離」という標語のみによっては、この事態に対応することはできないと考えられる。2009度の研究は、このような問題について、近代市民社会論を宗教論の問題として読み直すための基礎作業として位置づけられる。以下はその実績である。1.2009年度においては、1回のフランス出張を含め文献収集をおこないつつ、特に18、19世紀のフランス、イギリスの政治経済学(Economie politique, Political Economy)について、整理と分析をおこなった。2.トクヴィルの宗教論に関して、2008年度末に発表した「『アンシァン・レジームと革命』のおける政治と宗教」の続編として、『アメリカのデモクラシー』を対象に分析をおこなった。3.ジル・カンパニョロCNRS上席研究員(立教大学招聘研究員)による研究会(計4回)をおこなった。4.ルソーの『エミール』における社会・経済論に関して、「エミールとそら豆」と題する論文を発表した(「II.研究発表」参照)。本研究は、近代の政治社会が形成されていく過程で、宗教がどのように位置づけられたかを検討し、それまで価値的には第二次的な意味付けしかされていなかった現世の人間活動が、独自の自律的価値を持つものとして肯定されると同時に、政治社会が、人間の精神生活をも含む全体性を獲得するにいたる局面を、宗教(キリスト教)との関係に焦点をあて、政治思想の面からとらえようとするものである。したがって本研究は、思想家個人の信仰問題に立ち入って、個々の思想が持つ宗教的な背景を明らかにするのではなく、近代の政治社会の形成期において、あらたな社会関係のありようがどのような「秩序」として理解され理論化されたかを、政治と宗教との関係の変容として分析するものである。以下は本年度の研究実績概要である。1.近代のキリスト教関係の文献収集を続ける一方、主として自由主義における宗教問題を検討した。2.市民社会論における宗教の位置づけ、とりわけ市場が自律的に秩序を構成するという考え方自体の背景となる人間観とそれを支える宗教意識を検討した。この点で重要なのは「所有property」の問題である。各個人の身体とその働きはその個人のpropertyであるとするJ.ロックの所有権論(所有と自由との結合)を、世俗社会の聖化の論理として読み直す作業が、後期の研究の一つの中心となった。3.世俗政治社会が国家と市民社会へと「分離」する過程で、国家-宗教-「市民社会」の関係がどのように構想されるかを、19世紀自由主義の問題として検討している。4.桑瀬章二郎[編]『ルソーを学ぶ人のために』(144頁173頁)に、「政治制度と政治-『社会契約論』をめぐって」を執筆した(11.研究発表[図書]参照)。近代政治思想において、宗教がどのようなものとしてとらえられ、政治社会の構想にどのように位置づけられているかを明らかにすることは、近代政治の諸原理、近代国家と市民社会の本質を理解するためにきわめて重要である。暴力装置と直結して捉えられていた国家が、国民を統合する正統性を持つものとして自立していく過程においては、宗教的権威を様々な形で利用するとともに、自らが宗教的な権威に代替しうる宗教性を持つことが必要であった。一方、しだいに国家とは異なる原理によるものとして理解されるようになった市民社会に関しても、独自の正統性原理が必要となる。本研究は宗教(キリスト教)が、市民社会の秩序構成にどのように関係していたのかを明らかにすることを目的とする。

1.2011年度は、本研究の最終年度にあたるので、研究において得られた知見を総括することに力点を置いた。2.前年度に引き続き、全体の文献収集を行ないつつ、近代フランスおよびイギリスの自由主義における宗教問題を検討した。(1)当初は、19世紀の市民社会論において、宗教がどのように位置づけられているのかを検討する予定であったが、近代市民社会論の基礎となる人間観の検討過程で、「所有」と「所有主体」の問題を、キリスト教的言説との関係で把握することの必要性が生じた。このため、ジョン・ロックの契約論をあらためて検討し、personとpropertyの官営を整理した。(2)市民社会の秩序原理を担保する道徳規範が、宗教としてのキリスト教からどのように析出されるのかを検討した。3.フランスに海外出張を行ない、資料調査・収集を行なった。4.宗教と近代化の問題に関する小研究会を通じて、政治思想のみならず、国際政治、イスラム政治思想、アメリカ政治史等の研究者と、多様な議論を行うことができた。同研究会において、本研究の成果の一部を、「宗教から国家へ-信仰箇条としての近代政治原理」と題して報告した。
組織中および尿中ビッグデータに基づいたBCG注入後膀胱癌再発予測システムの開発

平成28年度に日本医科大学附属病院泌尿器科の研究協力者が人事異動で不在となり,マンパワーの不足により計画していた研究に遅れが生じた.平成29,30年度では新たな研究協力者を確保したが,十分な研究時間が得られず,計画していた内容に関して進捗の遅れが生じている.以下に,平成30年度に行い得た研究内容を示す.1.日本医科大学附属病院において,経尿道的膀胱腫瘍切除術を行い,組織診が行われた症例で,かつ,BCGの膀胱内注入療法が施行された各症例において,年齢,全身状態,症候の有無,血算,生化学などの臨床情報,画像(骨盤部MRI,全身CT,骨シンチなど)による臨床的病期診断,病理学的因子として,腫瘍の肉眼像や組織像(悪性度,病理学的深達度,浸潤形式,リンパ管・静脈侵襲の有無,断端の状態),さらに,再発の有無,再発までの期間などの調査を行い,過去5年分の膀胱癌症例のデータベースを完成した.2.CD8による免疫組織化学染色をサンプル症例に行い,機械学習におけるプログラムのセッティングを改善した.セグメンテーションから測定、機械学習までの一連の作業を一部の実症例において確認することができた.また,機械学習を効率よく進めていくため,研究分担者と電話および直接のミーティングを通し綿密に行った.研究協力者のマンパワー不足等で実験計画の遂行が非常に難しかった.新たに確保した研究協力者2人と研究計画を見直した上で進行中である.今後において,1.染色条件を調整したCD8による免疫組織化学を行い,標本を作製し,Nanozoomer (浜松フォトニクス)を用いて,病理標本のデジタル化を行う.2.網羅的定量的な形態情報解析:デジタル化した病理標本(バーチャルスライド)全範囲の腫瘍内浸潤リンパ球の細胞核に対し精密に各々30項目以上の形態特徴量を抽出するためにリンパ球用に調整を加え精度を高める.3.核形態特徴量はArea, Perimeter, Compactness, Eccentricity, FormFactor等の数学的に定義された特徴量とGray-Level Co-Occurrence Matrix (GLCM)等の核内テキスチャーを含む約30項目を解析する.4.BCG前後の血液中PBMC分画をフローサイトメトリーで解析する平成28年度は,日本医科大学附属病院泌尿器科の研究協力者が人事異動で不在となり,マンパワーの不足により計画していた研究に遅れが生じた.平成29年度では新たな研究協力者を確保したため,遅れた計画を懸命に遂行中である.以下に,平成28年度に行い得た研究内容を示します.1.日本医科大学附属病院において,経尿道的膀胱腫瘍切除術を行い,組織診が行われた症例で,かつ,BCGの膀胱内注入療法が施行された過去3年分の膀胱癌症例を抽出した.2.抽出した各症例において,年齢,全身状態,症候の有無,血算,生化学などの臨床情報,画像(骨盤部MRI,全身CT,骨シンチなど)による臨床的病期診断,病理学的因子として,腫瘍の肉眼像や組織像(悪性度,病理学的深達度,浸潤形式,リンパ管・静脈侵襲の有無,断端の状態),さらに,再発の有無,再発までの期間などの調査を行った.そして、これらを基にデータベース作成を進めている.次年度も引き続きデータベース作成を進める.3.CD8による免疫組織化学染色をサンプル症例に行い,機械学習におけるプログラムのセッティングを行った.セグメンテーションから測定、機械学習までの一連の作業をサンプル症例において確認することができた.次年度はさらに症例数を増やすと共に,種々の染色のバリエーションに対応可能にするように進めていく予定である.また,機械学習を効率よく進めていくため,研究分担者と電話および直接のミーティングを通し綿密に行った.次年度以降は実際の解析を効率よく進めていくため,より打ち合わせの頻度を増やしていく予定である.研究協力者の人事異動等で実験計画の遂行が難しかった.平成28年度に日本医科大学附属病院泌尿器科の研究協力者が人事異動で不在となり,マンパワーの不足により計画していた研究に遅れが生じた.平成29年度では新たな研究協力者を確保したが,十分な研究時間が得られず,計画していた内容に関して進捗の遅れが生じている.以下に,平成29年度に行い得た研究内容を示す.1.日本医科大学附属病院において,経尿道的膀胱腫瘍切除術を行い,組織診が行われた症例で,かつ,BCGの膀胱内注入療法が施行された各症例において,年齢,全身状態,症候の有無,血算,生化学などの臨床情報,画像(骨盤部MRI,全身CT,骨シンチなど)による臨床的病期診断,病理学的因子として,腫瘍の肉眼像や組織像(悪性度,病理学的深達度,浸潤形式,リンパ管・静脈侵襲の有無,断端の状態),さらに,再発の有無,再発までの期間などの調査を行い,過去3年分の膀胱癌症例のデータベースをほぼ完成した.2.CD8による免疫組織化学染色をサンプル症例に行い,機械学習におけるプログラムのセッティングを改善した.セグメンテーションから測定、機械学習までの一連の作業を一部の実症例において確認することができた.

また,機械学習を効率よく進めていくため,研究分担者と電話および直接のミーティングを通し綿密に行った.次年度以降は実際の解析を効率よく進めていくため,より打ち合わせの頻度を増やしていくとともに,本格的な症例分析を進めていく予定である.研究協力者のマンパワー不足等で実験計画の遂行が難しかった.平成28年度に日本医科大学附属病院泌尿器科の研究協力者が人事異動で不在となり,マンパワーの不足により計画していた研究に遅れが生じた.平成29,30年度では新たな研究協力者を確保したが,十分な研究時間が得られず,計画していた内容に関して進捗の遅れが生じている.以下に,平成30年度に行い得た研究内容を示す.1.日本医科大学附属病院において,経尿道的膀胱腫瘍切除術を行い,組織診が行われた症例で,かつ,BCGの膀胱内注入療法が施行された各症例において,年齢,全身状態,症候の有無,血算,生化学などの臨床情報,画像(骨盤部MRI,全身CT,骨シンチなど)による臨床的病期診断,病理学的因子として,腫瘍の肉眼像や組織像(悪性度,病理学的深達度,浸潤形式,リンパ管・静脈侵襲の有無,断端の状態),さらに,再発の有無,再発までの期間などの調査を行い,過去5年分の膀胱癌症例のデータベースを完成した.2.CD8による免疫組織化学染色をサンプル症例に行い,機械学習におけるプログラムのセッティングを改善した.セグメンテーションから測定、機械学習までの一連の作業を一部の実症例において確認することができた.また,機械学習を効率よく進めていくため,研究分担者と電話および直接のミーティングを通し綿密に行った.研究協力者のマンパワー不足等で実験計画の遂行が非常に難しかった.人事異動した研究協力者に変わる人材を確保した.現在,研究計画を見直した上で進行中である.本年度において,1.染色条件を調整したCD8による免疫組織化学を行い,標本を作製し,Nanozoomer (浜松フォトニクス)を用いて,病理標本のデジタル化を行う.2.網羅的定量的な形態情報解析:デジタル化した病理標本(バーチャルスライド)全範囲の腫瘍内浸潤リンパ球の細胞核に対し精密に各々30項目以上の形態特徴量を抽出するためにリンパ球用に調整を加え精度を高める.核形態特徴量はArea, Perimeter, Compactness, Eccentricity, FormFactor等の数学的に定義された特徴量とGray-Level Co-Occurrence Matrix (GLCM)等の核内テキスチャーを含む約30項目を解析する.研究協力者と相談しながら,研究計画を見直した上で進行中である.本年度において,1.染色条件を調整したCD8による免疫組織化学を行い,標本を作製し,Nanozoomer (浜松フォトニクス)を用いて,病理標本のデジタル化を行う.2.網羅的定量的な形態情報解析:デジタル化した病理標本(バーチャルスライド)全範囲の腫瘍内浸潤リンパ球の細胞核に対し精密に各々30項目以上の形態特徴量を抽出するためにリンパ球用に調整を加え精度を高める.核形態特徴量はArea, Perimeter, Compactness, Eccentricity, FormFactor等の数学的に定義された特徴量とGray-Level Co-Occurrence Matrix (GLCM)等の核内テキスチャーを含む約30項目を解析する.4.BCG前後の血液中PBMC分画をフローサイトメトリーで解析する.新たに確保した研究協力者2人と研究計画を見直した上で進行中である.今後において,1.染色条件を調整したCD8による免疫組織化学を行い,標本を作製し,Nanozoomer (浜松フォトニクス)を用いて,病理標本のデジタル化を行う.2.網羅的定量的な形態情報解析:デジタル化した病理標本(バーチャルスライド)全範囲の腫瘍
高等教育グランドデザイン策定のための基礎的調査分析

本研究は、1)日本の高等教育についての基礎的なデータを大規模調査によって蓄積し、その分析をおこない、2)それをもとに各国の高等教育との比較分析を行うとともに、3)その基礎にたって、日本の高等教育の課題を明らかにすること、を目的とした。とくに大規模調査については、(1)高校生調査(高校3年生4000人を、その後5年間にわたり追跡)、(2)大学生調査(127大学、約4万8千人の大学生について学習行動を調査)、(3)社会人調査(9千事業所、2万5千人に大学教育の経験、評価を調査)、(4)大学教員調査(回答者数約5千人)、(5)大学職員調査(回答者数、約6千人)、を行い、それをデータベース化した。計画にしたがって、三つの分野で研究をおこなった。(1)まず大規模・追跡調査の第1段階として高校3年生とその親を対象として、平成17年11月に全国から4000人のランダムサンプルを選んで訪問調査した。質問は主に進路決定の要因と過程にかかわるものであり、とくに経済的な要因がどのような形で選択にかかわっているかについて、詳細な分析をおこなう基礎とすることを目的とした。さらにこのサンプルに対して平成18年の3月に電話による調査をおこなって、最終的な進路を調査し、前述の調査結果とあわせて、進路選択とその最終的な帰結を分析することを可能とした。(2)高等教育政策の国際比較分析として、平成17年9月に「高等教育の市場化:趨勢と問題点」(Marketization of Higher Education : International Trends and Issues)を開催した。米国、欧州から5人の専門家を招請し、のべ250人の参加があった。その会議のプロシーティングスは現在、編集中である。また平成18年3月には、中国から専門家11人を招いて「日中高等教育研究会」をおこない、最近の中国の高等教育の発展と日本との比較について討論をおこなった。(3)政策シミュレーションとして、研究者および文部科学省における高等教育行政関係者を交えて、『高等教育政策ワークショップ』を開き、一つめのトピックである特に高等教育ファンディングを中心として、集中的な議論をおこない、ディスカッション・ペーパーとしてまとめた。今年度は、(1)大規模・追跡調査、(2)国際比較、(3)政策課題とのリンクという、本研究の3つの課題に即し、以下の作業を行った。(1)については、高校生第二次追跡調査と大学生調査を実施した。高校生追跡調査では、第一次追跡調査の回答者に、進学・就職後の生活、その経済的側面、勉学状況(対進学者)、職務内容(対就職者)、将来の進路などを郵送法により尋ねた(回答者は2,906人で捕捉率は72.7%)。大学生調査では、10月に全国の大学の学長と学部長に対して、本調査の意義と方法を説明したパンフレットを配布し、協力を依頼した。その結果、81大学170学部(在学生総数にして約29万人)から協力の可能性がある旨の回答があった。このうち平成18年度では、33大学86学部(在学者数にして約9万人)において調査を実施した。このような大規模調査は全国初の試みであり、回答率の確保には困難も生じたが、回答期間の延長などの対策を講じ、最終的に11,595人から回答を得た。(2)については、大学生と大学教育改革との関連付けについて、アメリカの事例との比較研究(具体的には、IDE大学協会との共催による公開シンポジューム『大学の教育力』(全3回))を行った。第1回「学生は何をどのように学んでいるか:学生調査をつうじた教育改革」では、カリフォルニア大学バークレー校における学生調査の担当者Chatman氏を招聴し、学生調査をつうじた大学教育の日米比較の可能性を検討した。(3)については、文部科学省、私立学校振興・共催事業団、東京大学事務局などの政策実務担当者を加えて、「高等教育政策ワークショップ」を9回おこなった。(A)国民経済の中での高等教育の費用負担、(B)18歳人口の減少下での私学経営と政策的な対応、(C)国立大学法人の制度的構造の問題点、の三つのテーマについて実証研究のレビューやシミュレーションの作業を行い、議論を深めた。(1)については、高校生第三次追跡調査と大学生調査を実施した。

高校生追跡調査では、第二次追跡調査の回答者に、進学・就職後の生活、その経済的側面、勉学状況(対大学生)、就職活動や内定状況(対短期大学・専門学校生)、職務内容(対就職者)、将来の進路などを郵送法により尋ねた(回答者は1,991人で捕捉率は49.8%)。大学生調査では、昨年度に11.595名からの回答を得たが、新たに4-6月に30校、6-7月に90校の参加を得て、最終的には、127大学288学部、48,233人から回答を得た。この全国初の試みである大規模調査の結果は、11月に公開シンポジウム「ユニバーサル化時代の学生像」などで発表した。(2)については、大学生と大学教育改革との関連付けについて、諸外国との比較研究を行った。具体的には、4回にわたる公開研究会・シンポジウムを行った。とくに中国とは、北京大学教育学院と共催で日中高等教育研究ワークショップ「進学選択・学習行動・就職-調査をとおしてみた日中の大学と学生-」を実施した。また「アメリカとの比較は、「アメリカ高等教育の動向」(ペンシルバニア大学Zemsky氏)、「成人マーケットと大学」(ノースイースタン大学、Hopey氏)を実施した。オーストラリアとの比較は、「大学生学力テストの可能性」(オーストラリア教育研究センター、Coates氏)を行った。学生調査をつうじた大学教育の諸外国との比較の可能性を検討してきた。(3)については、文部科学省、私立学校振興・共催事業団、東京大学事務局などの政策実務担当者を加えて、「高等教育政策ワークショップ」を10回おこなった。高等教育財政の問題(国際比較、将来推計など)、18歳人口の減少下での私学経営と政策的な対応、国立大学法人の制度的構造の問題点、学生援助制度(奨学金、ローン)の国際比較、大学生学力アセスメントなどのテーマについて実証研究のレビューやシミュレーションの作業を行い、議論を深めた。今年度は、(1)大規模・追跡調査、(2)国際比較、(3)政課題とのリンクという本研究の3つの課題に即し、以下の作業を行った。(1)について:高校生の追跡調査については平成21年度の追跡調査に備えて住所確認の作業を行った。大学生調査に関しては、分析を重なると共に、前回調査時に追跡調査への協力を了承したものにWEBによる追跡調査を行った。現在の状況(最終学年に在学中、それ以外の学年、就職、大学院進学、その他)に応じて5種類の調査票で合計3371名から回答を得た。同一人物を追跡し、その変化を分析する設問を多々用意し、前回調査で把握できなかった進路決定にいたるプロセスを詳細に把握する設計となっている。社会人調査に関しては、調査票の検討、調査方法の精査、交渉などをすすめ、平成21年度の実施準備を行った。(2)について:大学生の学習と大学教育改革との関連づけについて、諸外国との比較を行ってきた。具体的には8回にわたるシンポジウムや講演会を行った。たとえば、アメリカとの比較については、国際シンポジウム「教育効果アセスメントと持続的な大学改革」(インディアナ大学、Borden氏)、「学士課程教育の改革戦略」(カリフォルニア大学、ブラウン氏)から教育改善の方策を模索した。また、Students Experience in the Research University (SERU)Projectの打ち合わせなど、アジア諸国(中国、韓国、台湾)とも、こうした分野での連携協力の可能性を検討している。(3)について:文部科学省、日本私立学校・振興共済事業団、東京大学事務局などの政策実務担当者を加えて「高等教育政策ワークショップ」を10回おこなった。
エナメル上皮腫腫瘍微小環境の解明と新規治療法の開発

エナメル上皮腫35例において、腫瘍実質細胞が間質に及ぼす影響について検討した。間質に影響を及ぼす因子としてTGF-β、BMP4、CCN2、CD68, RANKLの発現と局在を免疫組織化学的に検討した。さらに、エナメル上皮腫摘出物から間質線維芽細胞を初代培養して得たASF0000、ASF0111細胞にエナメル上皮腫由来細胞株AM-1細胞の培養上清やrhCCN2を加え、細胞増殖や形態への影響を観察した。エナメル上皮腫では、成長因子の発現量の差異が、間質の性状に関与する可能性が示された。特にCCN2は間質の性状を変化させ、骨関連因子の発現に影響を与え、間接的に骨吸収に関連する可能性が示唆された。われわれは腫瘍微小環境の重要性に着目し、口腔腫瘍、特に未解明な点の多い歯原性腫瘍の代表例であるエナメル上皮腫の分子病理学的研究と遺伝子解析を行っている。本研究は、腫瘍が分泌する成長因子は腫瘍の成長、腫瘍間質の制御に関与すると考えられているが、エナメル上皮腫の腫瘍成長のメカニズムを解明し、エナメル上皮腫の腫瘍増大抑制を目指した新規治療法を開発する事を目的としている。本年度は、腫瘍微小環境において腫瘍実質が分泌し腫瘍の成長、骨吸収に関わる因子に注目し、その中でも腫瘍間質を制御するCCN2、TGF-β、BMP4、Ki-67,骨吸収に関連するRANKL、CD68をターゲットとし、エナメル上皮腫における蛋白発現と機能解析を行った。エナメル上皮腫35症例を材料とし、CCN2、TGF-β、BMP4、Ki-67、RANKL、CD68抗体を用いた免疫組織化学的染色を行った。腫瘍実質でCCN2が強く発現している部位でのKi-67陽性細胞は多く、周囲の間質では線維の形成の強いfibrous typeの間質が見られ、Ki-67陽性細胞数が多く観察された。逆にCCN2が弱く発現している実質ではKi-67陽性細胞数は少なく、周囲の間質ではmyxoid typeの間質を示し、Ki-67陽性細胞数は少なく観察された。腫瘍実質におけるTGF-β、BMP4、RANKLの発現に有意な差は認められず、myxoid typeの間質内で強く発現しており、CD68陽性細胞数も多く見られた。また、ヒトエナメル上皮腫から樹立した細胞株であるAM-1細胞でのwestern blottingでCCN2蛋白発現、RT-PCRでCCN2遺伝子発現が認められる事を確認した。以上から、エナメル上皮腫は様々な成長因子を分泌しており、特にCCN2は間質の性状を変化させ、それに伴い骨吸収に差が出る可能性が示唆された。われわれは腫瘍微小環境の重要性に着目し、口腔腫瘍、特に未解明な点の多い歯原性腫瘍の代表例であるエナメル上皮腫の分子病理学的研究と遺伝子解析を行った。本研究は、腫瘍が分泌する成長因子が腫瘍の成長、腫瘍間質の制御に関与すると考えられているエナメル上皮腫の成長メカニズムを解明し、腫瘍増大抑制を目指した新規治療法を開発する事を目的とする。本研究では腫瘍微小環境下において腫瘍実質が分泌し腫瘍の成長、骨吸収に関わる因子に注目し、その中でも腫瘍間質を制御するCCN2、TGF-β、BMP4、Ki-67、骨吸収に関連するRANKL、CD67をターゲットとし、エナメル上皮腫における蛋白発現を確認し、機能解析を行った。エナメル上皮腫35例を材料とし、CCN2、TGF-β、BMP4、Ki-67、RANKL、CD67抗体を用いた免疫組織化学的染色を行った。腫瘍実質でCCN2が強く発現している部位でのKi-67陽性細胞は多く、周囲の間質では線維の形成の強いfibrous typeの間質が見られ、Ki-67陽性細胞数は多く観察された。逆にCCN2が弱く発現している実質ではKi-67陽性細胞数は少なく、周囲の間質ではmyxoid typeの間質を示した。腫瘍実質におけるTGF-β、BMP-4、RANKLの発現に有意な差は認められず、myxoid typeの間質においては強い陽性像を示し、CD68陽性細胞数も多く認められた。また、ヒトエナメル上皮腫から樹立した細胞株であるAM-1細胞でのwesternblottingでは、CCN2蛋白発現、RT-PCRでCCN2遺伝子発現が認めた。さらに、AM-1培養上精、rhCCN2をヒトエナメル上皮腫線維芽細胞から初代培養したASF細胞に添加すると、形態や増殖活性が上昇し、有為な差が認められた。

以上からエナメル上皮腫では腫瘍実質から様々な成長因子が分泌され、特にCCN2は間質の性状を変化させ、それに伴い骨吸収に差が生じる可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。口腔病理学26年度が最終年度であるため、記入しない。エナメル上皮腫の組織学的検討、免疫組織化学的検討を行い、H-E染色切片を用い、間質の性状の違いを確認することができた。また、免疫組織化学染色を行った切片からは腫瘍実質の分泌するタンパク質(特にCCN2)が腫瘍間質の性状に影響を与え、さらにその腫瘍間質の性状によって骨吸収に差が生じるという新しい仮説を立てる事が出来た。今後は症例数をさらに増やし、in vitroにおける実験系でエナメル上皮腫細胞AM-1を用いてエナメル上皮腫実質が分泌する成長因子により細胞形態、増殖能に与える影響を検討していく予定である。以上の事からおおむね順調に進展していると判断した。前年度の研究によりCCN2がエナメル上皮腫細胞により分泌され、間質線維芽細胞に働きかける可能性が強く疑われた。そのため本年度はCCN2に焦点を当て、エナメル上皮腫が産生するCCN2が間質線維芽細胞に及ぼす影響と骨吸収への関与について検討する為、以下の3点の実験を行う。・エナメル上皮腫の組織学的解析と機能解析エナメル上皮腫間質線維芽細胞に生じた変化とCCN2を組織学的に詳細に解析する為、エナメル上皮腫手術材料における遺伝子発現とCCN2蛋白質局在を観察する。組織を固定後、パラフィンブロック切片を作成し、動態変化に関与する蛋白質およびCCN2抗体を用いた免疫組織化学的染色を行う。さらに詳細に検討を加える為、in vitro実験系において、間質線維芽細胞へCCN2を添加し、間質線維芽細胞の動態、増殖能、細胞形態に与える影響について検討する。同時にRT-PCR、Western Blotting等で確認を行う。・CCN2抗体ならびにsiRNAを用いた阻害共生培養実験による作用因子同定腫瘍細胞が産生する他の因子により、間質線維芽細胞が影響を受けたのか、CCN2が直接的に関与していたかを確認するためAM-1間質線維芽細胞共生培養系へのCCN2 siRNA導入および抗体添加実験により証明する。CCN2のsiRNAを共生培養実験系へ導入はLipofectamin RNAiMAX(Invitrogen)を用いて行う。評価については前実験同様、細胞の動態、増殖能、細胞形態に与える影響について検討する。
粒子エネルギー制御型新規マグネトロンプラズマ源の開発

マグネトロンプラズマは、光学多層膜形成、磁性体薄膜形成、半導体製造における配線プロセスなど、さまざまな分野に用いられている。近年の薄膜形成の高精度化にともない、ナノレベルでの薄膜平坦性、多層膜の界面制御など、さまざまな要求が高まっている。例えば、磁気異方性を示すPt/Coなどの磁性多層膜においては、界面の平坦性や界面における原子のミキシングの抑制などが、膜の磁気特性に大きな影響を及ぼすことが知られている。しかしながら、スパッタによる多層膜形成においては、ナノレベルの界面制御は非常に難しく、その原因の解明と解決が課題となっている。このような界面制御において、本研究代表者らは、スパッタプラズマ中の希ガス高エネルギー粒子に着目し、質量分析法を用いた高エネルギー希ガス粒子計測手法を確立するとともに、高エネルギー粒子を制御する方法について研究をおこなった。本研究においては、まず従来型のDCマグネトロンスパッタ源の高エネルギーAr^+測定より、プラズマ中の高エネルギーAr原子フラックスの評価をおこなった。測定結果は粒子シミュレーションに照らし合わせることで妥当性が確認された。次に、高エネルギーArフラックスを抑制する方法としてターゲットにVHFとDC電圧を重畳したVHF-DC重畳型スパッタ源およびターゲットを円筒型にした円筒型マグネトロンスパッタ源の2つの手法を提案するとともに高エネルギーAr粒子の測定を行なったところ、両者ともに高エネルギー粒子の抑制が可能であることを示した。最後に、VHF-DC重畳型マグネトロンプラズマ源を用いて極薄磁性多層膜のスパッタ製膜をおこなった。その結果、数nmの極薄層を数10層重ねた磁性膜においても良好な磁気特性が発生することを確認した。このことは高エネルギーAr原子の抑制により、各層界面における原子ミキシングの抑制がおこなわれたものによると考えられる。マグネトロンプラズマは、光学多層膜形成、磁性体薄膜形成、半導体製造における配線プロセス、超伝導薄膜形成など、さまざまな分野において用いられている。このような界面制御において、スパッタプラズマ中における高エネルギー粒子の存在の重要性が指摘されている。本研究代表者らは、スパッタプラズマ中の希ガス高エネルギー粒子に着目し、質量分析法を用いた高エネルギー希ガス粒子計測手法を確立するとともに、高エネルギー粒子を制御する方法について研究をおこなった。その結果、マグネトロンスパッタ製膜時にはターゲット材料によってはスパッタ粒子フラックスに匹敵する多量の高エネルギーAr原子が製膜表面に到達する可能性があることを指摘するとともに、実際にエネルギー分析器付質量分析器を用いて、高エネルギーAr^+の存在を確認した。さらに、高エネルギーAr^+の発生機構に関する議論から、高エネルギーAr原子と背景Ar原子との衝突による電離の重要性を示すとともに、スパッタ表面および気相衝突を組み合わせたシミユレーションにより、高エネルギーAr^+発生を模擬し、Ar^+のエネルギー分布が実験結果をよく説明できることを示した。さらに、高エネルギーAr原子の抑制を目的として、VHF-DC重畳マグネトロンスパッタを提案し、スパッタ製膜速度を損なうことなく反跳高エネルギーAr原子の抑制が可能であることを示した。

近年の薄膜形成の高精度化にともない、ナノレベルでの薄膜平坦性、多層膜の界面制御など、さまざまな要求が高まっている。例えば、磁気異方性を示すPt/Coなどの磁性多層膜においては、界面の平坦性や界面における原子のミキシングの抑制などが、膜の磁気特性に大きな影響を及ぼすことが知られている。しかしながら、スパッタによる多層膜形成においては、ナノレベルの界面制御は非常に難しく、その原因の解明と解決が課題となっている。このような界面制御において、本研究代表者らは、スパッタプラズマ中の希ガス高エネルギー粒子に着目し、質量分析法を用いた高エネルギー希ガス粒子計測手法を確立するとともに、高エネルギー粒子を制御する方法について研究をおこなった。本年度は、我々が考案した円筒型マグネトロンスパッタ源について高エネルギーAr^+の測定をおこなった。その結果、本装置は、従来マグネトロン源に対して高エネルギーAr^+フラックスを約1/10程度まで抑制できることが確認された。この結果は高エネルギーAr原子フラックスも1桁程度抑制できていることを示している。さらに、スパッタ表面および気相衝突を組み合わせたシミュレーションにより、今回の測定結果の妥当性も確認された。最後に、昨年度開発したVHF-DC重畳型マグネトロンプラズマ源を用いて極薄磁性多層膜のスパッタ製膜をおこなった。その結果、数nmの極薄層を数10層重ねた磁性膜においても良好な磁気特性が発生することを確認した。このことは高エネルギーAr原子の抑制により、各層界面における原子ミキシングの抑制がおこなわれたものによると考えられる。
chemical ablationによる副伝道路切断法の開発に関する研究

1.研究方法雑種成犬15頭を対象に,人工心肺下に右房切開を行い,beating下に先ずHis束周辺にヨード液を塗布し,His束の染色を行った。その結果,15頭中5例では比較的鮮明なHis束の染色が得られたが,8例では不鮮明なHis束の染色しか得られず,2例ではまったくHis束の染色はみられなかった。2.His束の染色がみられた13頭を対象に,beating下にHis束の中心部の心内膜直下に4%buffered formalinの注入を完全房室ブロックが発生する迄行った。この結果,His束の染色が鮮明にみられた5例では0.5mlのformalinの注入により,完全房室ブロックの発生をみた。しかし,不鮮明なHis束の染色がみられた8例では完全房室ブロックの発生に,平均1.1mlのformalinの注入を要した。3.組織学的検討0.5mlのformalin注入例では,全例His束の断面組織は完全に変性しており,健常心筋へのformalinの影響はわずかであった。しかし,他の8例ではHis束の断面組織の完全な変性は4例にみられたのみで,周囲の健常組織へのformalinの影響も大であった。以上から,chemical ablation法の成否には優れた特殊心筋線維の染色法の確立が急務であり,ヨード法のみではchemical ablation法の臨床応用には限界のあることが示された。そこで,今後はより信頼性のある特殊心筋線維の染色法を開発し,新しいchemical ablationの確立を目標としたい。
紛争解決制度化の比較史－前近代における「裁判」と「裁判外」－

前近代においては、紛争解決における「裁判」と「裁判外」の関係は近代におけるほど截然と分かれておらず、さらに、とりわけ社会上層部・政治中央部においては、紛争解決状況の法的側面と政治的側面が一見分離しがたい外観を呈することがある。とりわけ社会中層部・下層部においては、類型が「裁判」であれ「裁判外」であれ、紛争の解決さらには回避のために多岐的な方策が模索されるが、これは、裁判を担う政治権力に、判決効を保障するだけの実力が伴っていない場合に顕著になる、前近代においては、紛争解決における「裁判」と「裁判外」の関係は近代におけるほど截然と分かれておらず、さらに、とりわけ社会上層部・政治中央部においては、紛争解決状況の法的側面と政治的側面が一見分離しがたい外観を呈することがある。とりわけ社会中層部・下層部においては、類型が「裁判」であれ「裁判外」であれ、紛争の解決さらには回避のために多岐的な方策が模索されるが、これは、裁判を担う政治権力に、判決効を保障するだけの実力が伴っていない場合に顕著になる、I「裁判」と「裁判外」の分離の過程の解明各自が研究対象とする時代・地域について、紛争解決の具体的事例を抽出し、そこに見られる紛争解決機構認識を析出した。可能な場合は、紛争解決基準(規範)の一般性の有無についても分析した。そこから、中世における「裁判」と「裁判外」認識を見るためには、史料の残存状況がかなり重要な影響を持ってしまい、残存史料から「裁判外」の紛争解決類型の存在を強く推定できる場合と、その存在は推定できるものの、「裁判」の影に隠れて見えにくい場合があることが判明した。ただし、残存史料は間欠的で、網羅的であるとは言えないから、後者の場合、実態として「裁判外」紛争解決の比率が低かったとは言えない。裁判外紛争解決がどの程度類型化されているかを見るうえで、史料状況が相対的に大きな意味を持つことがわかった。II裁判の制度化・原則化に対応する紛争解決効と公証力の分離もしくは乖離の過程の解明中世のみならず近世に入っても、裁判の制度化・原則化の程度は地域により大きな開きがある。これに対応して、紛争解決効の認識(実態との対応は検証不能であることが多いが、理論上の紛争解決効と実際上の紛争解決効の乖離はいつの時代にもあると推定できるので、紛争解決効についての考察は、事実としての結末ではなく、あり得べき効力の認識から探ることが適切である)が、当事者の紛争解決案履行に向けての事実上の各種強制に依存するのか、それとも、すでに、制度それ自体が理論上紛争解決効を持つとみなされていたのかについて、より詳細な分析が必要であることが明らかになった。おおむね計画当初の見通しに即した結果が得られ、かつ、今後の研究の方向性についての確認ができた。すなわち、おおきく、1:裁判と裁判外とは近代におけるほど截然と分断された関係にある紛争解決方法ではなかった2:過去の特定的事態に対する解決と、現在の不定期に再現されうる不調和状態に対する解決とでは、漠然と、対応に一定の差があって良いことの認識がみられる3:将来における紛争の発生もしくは再現に関する予防的措置としての「法的なたしかさ」の確保策を過去の特定的事態をめぐる裁判に期待し得ない場合の対応策の工夫が見られる場合があり、これは、利用可能な裁判制度の解決効力への期待可能性が低い場合ほど顕著になる傾向があるの3点である研究成果公表について、論文集作成準備が進行中であるが、シンポジウム形式での成果公開は研究期間中には実現できず、代表者および分担者による個別の研究報告に留まった。今後は、とりわけヨーロッパに関する対象地域を広げながら、判決の確定効の背景となる政治権力構造の確立度の差異に対応した紛争解決・回避類型の発達・展開度の差異に注目し、調査と分析の焦点を裁判/裁判外からさらに拡大して、「法的なたしかさ」の確保策としての広義の「公証」を視野に入れつつ、共同研究活動を継続することとしている。代表者・分担者および招聘研究者それぞれが研究対象とする時代・地域について、紛争の形態およびその解決ないし解決の試みの実態が多様であることが明らかになり、ここから、前近代については、必ずしもメインの紛争解決類型とサブの紛争解決類型という分類を前提として紛争とその解決を捉えるべきではないことが明らかになってきた。また、紛争それ自体について、その政治的性格と法的性格を截然と区分することは必ずしも容易ではないが、しかし、分析する際には、政治的問題の政治的解決と、解決に与えられる法的座標とを意識的に認別する姿勢が重要であることも明らかになってきた。この姿勢は、とりわけ、残存する紛争関連史料から何をどう読み取るかの際に、史料文言のみをただ受容的に再述するだけでは、事態の政治的側面ー当時のひとびとの意識においてさえ単発的一回的であると認識された事態ーと、法的側面ー当時のひとびとの意識ないし半意識において反復性再現性がありうると認識された事態ーを、容易には区別できないことが少なくないだけに、重要であると考えられる。地域により時代により、また、紛争の類型により、残存史料の種類と幅が多岐にわたることが、改めて確認できた。同時代的意識においても法務文書であるものから、なんらかの権力を持つ機関にかかわる行政文書、さらには、年代記等の叙述史料まで、紛争にかかわる情報源は多岐にわたる。それだけになお、これら情報源のクロスレファレンスによって、個別の紛争の実態に迫るだけでなく、紛争およびその解決の法的性格を見極めるための視点を、自覚的に維持し、かつ、その視点の射程および有効性について、異なる時代および地域の紛争解決との類型的対比を重ねることの重要性が確認された。

初年度であるため、現状確認のほか、今後の分析のための資料収集に力点を置いた。代表者・分担者ともに、最低1回の資料収集・調査旅行を実施できた。合宿研究会および研究会(計2回)の実施により、比較を元にしたそれぞれのフィールドでの分析の現状を共有でき、そこから、今後の分析に応用できそうな知見・手法を獲得することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。前近代の紛争解決における「裁判」と「裁判外」の関係を見極めることが、本研究課題のひとつの目的であったが、厳密な意味での裁判所伝来史料だけでなく、多様な史料から、前近代における紛争の実態と、そこにおける「裁判」の利用のありかたを探ることができた。「裁判」について、個別の紛争解決における政治権力のかかわりのみならず、政治権力の紛争解決全般に対するスタンスを探ることにより、権力と裁判とのかかわり自体が多様であり得たこと、すなわち、政治権力は、一方では自らの名のもとに運営される裁判機構の信用を維持すべく、その効力に対する正面からの疑問は容認しないが、他方では、この信用が、かならずしも機構の杓子定規な運営によって得られるものではないことを十分に認識していたことが明らかになってきた。「裁判」の原則化には、時代による差異よりも地域による差異が大きいことが判明してきたため、副次的課題として、各地域の各時点で、とりあえず当時の観念でも「裁判」であったものの累計的特徴の分析をより深化させ、有効な比較の軸を探る必要があることが認識された。最終年度に、なんらかの仮説を提示できるようにすることを目標に加えたい。多様な紛争類型・紛争解決類型を探るための個別の事例研究は相当進展したが、これまでに明らかになった紛争解決類型相互間の位置づけは、個別研究から自動的に導かれるものではない。このため、最終年度は、紛争解決類型の比較をより広い視野から捉えるべく、紛争とその解決の分析に資する史料群の考察にも力点を置き、法務史料群と行政・叙述の各史料群とのクロスレファレンスの際に留意すべき視点について、考察を深めることとしたい。このことにより、紛争類型および紛争解決類型をめぐる同時代的な認識について、政治的側面と法的側面を識別する視点の設定とその活用を、史料群の属性(複数)と関連させる方法についての考察をある程度整理することができると考えている。
転倒骨折に対するリスク評価法の確立と予防効果判定

本研究では、転倒骨折リスク評価法の基盤を確立することを目的とした。転倒条件での骨折リスクをCT有限要素解析法にて調べた。また、骨強度、骨折形態、骨折部位をCT有限要素解析法にて評価し、力学試験結果と比較してCT有限要素解析法の精度を検証した。次に転倒の危険因子の探索を行うために、平衡機能評価・歩行解析・運動機能評価を行った。本研究により、転倒骨折リスクを統合評価する方法を確立する基礎的なデータが得られた。本研究を基盤として高齢者・骨粗鬆症患者・転倒しやすい方に対する臨床応用が可能となる。本研究では、転倒に伴う骨折を予防するため、転倒骨折リスク評価法の基盤を確立することを目的としている。転倒で骨折をきたす方の多くが、骨粗鬆症などに起因する骨強度低下をきたしている。骨強度をin vivoで高精度に評価する方法としてCT有限要素法(Imai et al. Spine 2006)がある。CT有限要素法を使用して、骨強度を評価し、またどのような転倒で骨折が生じやすいかを評価するために研究1を行っている。1転倒条件での骨強度予測:様々な転倒条件での骨折リスクを定量的に調べるため、CT有限要素法(Imai et al. Spine 2006)を使用して、様々な転倒を模擬した条件での骨強度及び骨折部位・骨折形態を、脊椎椎体について予測する。また、転倒の危険因子の探索を行うために研究2を行っている。2転倒の危険因子の探索:脳疾患の既往がない方を対象に、バランス機能評価・歩行解析・運動機能評価のそれぞれの因子と転倒との相関を調べ、転倒危険因子の探索を行う。b.歩行解析:通常歩行と最大歩行速度で、三軸加速度センサによる歩行解析を行う。歩行速度、歩行周期、歩幅、重心動揺を解析する。c.運動機能評価:筋力として握力及び下肢筋力、柔軟性として長座位体前屈、移動能力として2ステップテスト(最大二歩幅÷身長)を評価する。どのような転倒で骨折が生じやすいかを評価するために、様々な転倒条件での骨折リスクを、CT有限要素法を使用して定量的に調べている。また、骨折部位、骨折形態がどのようになるか、CT有限要素法によって評価し、力学試験結果と比較してCT有限要素法の精度を検証し、実際の臨床場面での骨折を予測評価できるか調べている。この研究結果を、で報告した。次に転倒の危険因子の探索を行うために、脳疾患の既往がない方を対象にバランス機能評価・歩行解析・運動機能評価のそれぞれの因子と転倒との相関を調べ、転倒因子の探索を行う予定である。バランス機能評価は、静的バランス評価として開眼片脚起立時間、動的バランス評価としてFunctional Reach Test、機能的バランス評価としてTimed Up and Go Testを行う。歩行解析は、通常歩行と最大歩行速度で、三軸加速度センサにより、歩行速度、歩行周期、歩幅、重心動揺を解析する。運動機能評価として、筋力:握力及び下肢筋力、柔軟性:長座位体前屈、移動能力:2ステップテスト(最大二歩幅÷身長)を評価する。臨床研究のため、対象者の選出が遅れています。運動療法・薬物治療を開始する指標になるだけでなく、平衡機能・歩容・運動機能・骨強度・骨折予測を因子ごとに評価することで、どの因子に対する治療が必要かを一人一人に提供できることが期待される。さらに、転倒骨折に対するリスク評価法が確立できれば、転倒骨折に対する運動療法・薬物治療など、様々な治療法の効果を判定することが可能となる。一つ一つの治療法の効果判定だけではなく、運動療法と薬物治療の組み合わせによる効果を判定することで、どの治療法を組み合わせるのが最適か明らかになるものと予想される。倫理委員会の許可を得るのに時間がかかり、また対象者の選出が遅れています。

臨床研究ですので、倫理面に配慮することが最優先です。一歩一歩対象者を増やしながら研究を推進する予定です。整形外科臨床研究ですので、倫理面に配慮しながら対象者を選出する必要がありますが、一歩一歩対象者を増やしながら研究を推進する予定です。研究推進が計画より遅れており、次年度に研究が先送りになっている部分があるため次年度使用額が生じました。翌年度に必要な物品を購入するために調節しました。遅れている研究を次年度に行うため、症例数を一歩一歩増やしていく予定です。CT用骨塩定量ファントム解析用パソコン
100m級風車・避雷塔への冬季雷を利用する電気・通信・家電設備の雷保護の研究

冬季自然雷の落雷電流とその大地・接地系への分流電流、さらに電気設備系、通信装置系への伝播サージ電流の測定を行った。観測地は石川県内灘風力発電所地内と同県加賀市山麓の北陸放送ラジオ送信局の2個所である。前者では100m級の高構造体への直撃電流とその大地への分流、後者ではいわゆる逆流雷による雷サージ電流の観測に成功した。同軸型接地電極の基礎的な研究を併せて行った。国際会議(4件)、電気設備学会全国大会(7件)で研究報告を行った。19年度研究は、(1)石川県河北郡内灘町の協力を得て、同町風力発電所にて、観測システムを構築して平成19年12月25日より平成20年3月31日の間現地観測を実施した。(2)平成19年度は夏季雷を含め風車、避雷塔への直撃雷を20回観測した。(3)直撃電流が複数の接地線に分流する雷サージ電流を観測した。ここでは約2Ωの深埋接地電流よりも、50Ωの分流線へのサージ電流が大きいことを観測した。雷電流に対して接地抵抗よりも接地インピーダンスとして扱う必要がある。(4)同発電所構内で通信線への誘導雷サージの観測を行い、風車等の直撃雷による雷サージ電流とそれ以外での雷放電による雷サージ電流を観測することができた。(5)過去の観測データを含めて同発電所雷撃電流に関し、雷電流のピーク値、電荷、固有エネルギー、峻度の統計解析を行った。結果を2008年6月開催のICLPで発表する。(6)上向きリーダから始まる風車への雷放電の光学写真観測を試みた。(7)接地インピーダンス低減を可能にする新型接地電極を製作し、基礎的な実験を行い、成果を電気設備学会に3件発表した。またICLPに1件発表予定である。(8)雷サージによる異常イベント検知システムの基礎研究を行い、それぞれの成果2件発表した。本研究は初年度としては当初の目標に達した。今後はさらに観測システムを充実して観測を行い、冬季雷のみならず夏季雷についても研究を進める予定である。平成20年度は、平成19年度に引き続き冬季雷に関して、石川県河北郡内灘町風力発電所にて雷電流、複数接地電極への分流電流、歩幅電圧などの測定ならびに雷雲下風車・避雷塔から始まるリーダ光の撮影を実施した。また、石川県加賀市山中町近郊の山岳のラジオ送信所のアンテナへの雷撃電流ならびに放送設備に侵入する雷サージ電流を測定した。(1)10波以上の雷撃電流が測定され、ピーク値、電荷、固有エネルギー、峻度の雷電流パラメータを求め、統計データに加えた。地球温暖化の影響か、金沢地方は例年ほど襲雷頻度が少なく、規模も大きくなかった。電流の大きなもので、65.5kA超、40Cであった。まだ未回収分が相当数あるが、さらに大きなものは期待できない。(2)風車先端から始まるリーダ光を観測した。今回が初めての観測成功であったが、風車の羽根先端部からの弱いリーダ光が出現した。数十回の撮影機会があったが、出現回数は今回の一回しかなかった模様。雷雲下風車からのリーダ光はあまり頻繁に出現しないかもしれない。今後の観測を待ちたい。(3)山中ラジオ送信所では局舎に侵入した誘導雷サージ電流の6箇所同時測定に成功した。配電線から雷サージ電流が放送機側に侵入したが、直前の保護装置(SPD)が動作し、大半の電流を迂回させると同時に、機器に加わる過電圧を抑制しており放送設備を保護した。(4)2m長までの同軸構造体の避雷導体の過渡インピーダンスの基礎的特性を明らかにした。平成21年度は、平成19年度、20年度に引き続き冬季雷に関して、石川県河北郡内灘町風力発電所にて雷電流、複数接地電極への分流電流、歩幅電圧などの測定、また石川県加賀市山中町近郊の山岳のラジオ送信所のアンテナへの雷撃電流ならびに放送設備に侵入する雷サージ電流を測定した(観測期間平成21年11月平成22年3月)。さらに石川県能登郡志賀町酒見地区にて、ロケット誘雷による雷電流の地中分流測定を試みた(実験期間21年12月23日22年1月10日)。(1)測定雷撃電流は11波であった。内訳は避雷塔9、風車2であった。電流ピーク値は大きなもので16kAと例年より小さかった。ピーク値、電荷、固有エネルギー、峻度の雷電流パラメータを求め、統計データに追加することとする。(2)避雷塔および風車の深埋接地ならびに両者間の接地線などを流れる雷電流サージと避雷塔電位上昇と周辺4か所の歩幅電圧の1例の同時測定を含め数例の測定を得た。

(3)山中ラジオ送信所では、アンテナへの落雷は4回、局舎に侵入した誘導雷サージ電流4回の同時測定に成功した。積雪のためにデータ回収が3月末となり、波形の再生は今回の報告は間に合わなかったが、詳細をまとめて学会に発表する予定である。昨年はアンテナへの直撃によりラジオ送信所は停波したが、今回は停波には至らなかった。(4)5m長の同軸構造避雷導体にFDTD法を用いて、過渡インピーダンスの特性を検討した。また、小型モデルで室内実験を行い、基礎特性を求めた。(5)内灘発電所避雷塔埋設接地線近傍に磁化センサを埋設して土中電流サージ電流の計測を行った。積雪のためセンサ回収が3月にずれ込み、現在再生・分析中である。(6)志賀町でのロケット誘雷実験では、ロケットを5発発射したが、誘雷成功にはいたらず残念ながら人工的な仕掛けによる雷電流は得られなかったので、土中電流分布の計測はできなかった。