hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食道癌に対する化学療法感受性および副作用予測におけるABCトランスポーターの意義

平成28年度については上記のごとく遅延している化学療法前後での生体サンプルのサンプリングは引き続き継続して行っていく予定である。また同時に日本人の食道扁平上皮癌患者に多くみられるABC transporterのSNPs解析のため治療前血清のサンプリングも同時に行う予定である。もし当科のみでサンプリング状況がよくなければ対策としては、臨床サンプルの採取に関して食道癌の治療前内視鏡生検サンプルや切除標本を関連施設(府立成人病センター:矢野雅彦病副院長、近畿大学外科:安田卓司教授)へ研究協力を依頼する予定である。一方で予算的に厳しい場合にはTaqman assayを用いたGenotypingにより行うSNP解析については今回の研究項目における優先順位を落として研究を進めていくこととする。また、今年度の研究の遅延の原因のひとつとして研究に携わる人員の問題もあるが、次年度に関しては1人増員となる予定であるので可能なら人員を増やして食道癌細胞株や切除サンプルを用いた化学療法前後での各種ABC transporter発現解析により、とくに化学療法副作用および効果との関係性について明らかにすることを優先して行いたい。その場合何らかの結果がでればその時点で一旦海外および国内の論文・学会等に積極的に発信していく。また、さらにはわかりやすい形(日本語著書やインターネットなど)で日本国民にも発信していく予定である。医歯薬学食道扁平上皮癌切除サンプル・食道癌細胞株における各ABC transporter発現解析と臨床病理学的因子および予後との相関の検討を行うための物品を購入するため。食道扁平上皮癌患者に多くみられるABC transporterのSNPs解析のため治療前血清のサンプリングを行うための物品を購入するため。
ヒト卵巣におけるSCF,HGFおよびKGFの発現と細胞間相互作用の解明

ヒト卵巣顆粒膜細胞腫由来のKGN細胞を研究対象とした.KGN細胞におけるHGFとその受容体であるc-met遺伝子の発現をRT-PCRにて検索した.HGFを添加,培養して細胞増殖能をBrdU法で検討した.KGN細胞にゴナドトロピンあるいはHGFを添加し,48時間後の培養上清中のプロゲステロン(P4)濃度をEIAで測定した.さらに,ステロイド合成に必須であるStAR蛋白発現に及ぼすHGFの影響をWestern blot法で評価した.HGFのシグナル伝達について,MAPK(ERK1/2),Akt,PKCおよびSTAT3と転写因子Elk-1の各々のリン酸化蛋白の発現をWestern blot法で検索した.KGN細胞にc-met遺伝子発現を認め,莢膜細胞と卵巣間質細胞にはHGF遺伝子発現が観察された.HGFの添加はKGN細胞の増殖を濃度依存性に促進し,100ng/mlの添加では対照の142%となった.KGN細胞におけるP4産生は,LHの添加により対照の1.5倍に増加したが,HGF(50ng/ml)の添加により対照の78%に抑制された.HGFの添加によりStAR蛋白の発現は減弱した.HGFの添加はAkt,PKCならびにSTAT3蛋白を活性化しなかったが,ERK1/2およびElk-1のリン酸化蛋白を増加させた.MEK1/2阻害剤(U0126)はHGFによるERK1/2のリン酸化を阻止し,HGFの増殖促進効果を減弱した.一方,PKA阻害剤(H-89)はERK1/2のリン酸化を増強し,HGFによる増殖をさらに促進した.莢膜・間質細胞に発現するHGFは,パラクリン因子としてMAPKならびにPKA経路を介して顆粒膜細胞の増殖を促進し,P4産生には抑制的に作用することが初めて示された.本研究では,ヒト卵巣におけるHGF(Hepatocyte growth factor)とSCF(Stem cell factor)の相互作用およびプロゲステロン(P_4)産生について検討した.体外受精時に顆粒膜細胞を,手術時に莢膜細胞と卵巣間質細胞を採取した.また,ヒト卵巣顆粒膜細胞腫から樹立されたKGN細胞を対象とした.これらの細胞におけるHGFとSCF遺伝子ならびに各々の受容体遺伝子の発現をRT-PCRにて検索した.KGN細胞にゴナドトロピンあるいはHGFを添加し,48時間後の培養上清中のSCFおよびP_4産生量をEIAで測定した.莢膜細胞にSCFを,KGN細胞にHGFを添加して細胞増殖能をMTT assayで検討した.KGN細胞におけるHGFのシグナル伝達については,リン酸化ERK1/2蛋白発現をWestern blot法で評価した.顆粒膜細胞とKGN細胞にSCFおよびc-met遺伝子発現を認めた,莢膜細胞と卵巣間質細胞では,それらに加えてHGFとc-kit遺伝子発現が観察された.HGFの添加は顆粒膜細胞のSCF遺伝子発現を,SCFの添加は莢膜細胞のHGF遺伝子発現を増強した.LH(100mIU/ml)あるいはHGF(100ng/ml)の添加は,KGN細胞からのSCF産生量をそれぞれ対照の1.7倍と1.9倍に促進した.LHの添加により,KGN細胞におけるP_4産生は対照の1.5倍に増加したが,HGF(50ng/ml)の添加により対照の78%に抑制された.HGF添加はリン酸化ERK1/2蛋白を増加させた.ヒト卵巣において,顆粒膜細胞に発現するSCFと莢膜細胞に発現するHGFはパラクリン因子としてpositive feedback loopを形成し,細胞増殖やP_4産生に影響を及ぼすことが初めて示された.ヒト卵巣顆粒膜細胞腫由来のKGN細胞を研究対象とした.KGN細胞におけるHGFとその受容体であるc-met遺伝子の発現をRT-PCRにて検索した.HGFを添加,培養して細胞増殖能をBrdU法で検討した.KGN細胞にゴナドトロピンあるいはHGFを添加し,48時間後の培養上清中のプロゲステロン(P4)濃度をEIAで測定した.さらに,ステロイド合成に必須であるStAR蛋白発現に及ぼすHGFの影響をWestern blot法で評価した.HGFのシグナル伝達について,MAPK(ERK1/2),Akt,PKCおよびSTAT3と転写因子Elk-1の各々のリン酸化蛋白の発現をWestern blot法で検索した.KGN細胞にc-met遺伝子発現を認め,莢膜細胞と卵巣間質細胞にはHGF遺伝子発現が観察された.HGFの添加はKGN細胞の増殖を濃度依存性に促進し,100ng/mlの添加では対照の142%となった.KGN細胞におけるP4産生は,LHの添加により対照の1.5倍に増加したが,HGF(50ng/ml)の添加により対照の78%に抑制された.HGFの添加によりStAR蛋白の発現は減弱した.HGFの添加はAkt,PKCならびにSTAT3蛋白を活性化しなかったが,ERK1/2およびElk-1のリン酸化蛋白を増加させた.MEK1/2阻害剤(U0126)はHGFによるERK1/2のリン酸化を阻止し,HGFの増殖促進効果を減弱した.一方,PKA阻害剤(H-89)はERK1/2のリン酸化を増強し,HGFによる増殖をさらに促進した.莢膜・間質細胞に発現するHGFは,パラクリン因子としてMAPKならびにPKA経路を介して顆粒膜細胞の増殖を促進し,P4産生には抑制的に作用することが初めて示された.
刑事手続における供述証拠の獲得・利用に対する法的規律

刑事手続において,供述証拠を獲得するために用いる働きかけに対して及ぼすべき法的規律,および得られた供述証拠の価値を適正に評価するために妥当すべき仕組みのあり方を明らかにした。とりわけ,高い必要性が認められながら獲得が困難である,共犯者等による供述を獲得するために,捜査・訴追機関から,協力を条件に訴追免除等の恩典を付与する手法について,従来,そのような「取引的」手法を用いること自体や,そうした手法により得られる供述には信用性に疑いが生じることが問題とされてきたが,そうした供述の利用可能性を担保しうる,解釈論のみならず立法論においても参照可能な検討の枠組みを明らかにすることができた。本研究は,取調べを含む供述獲得手法の適正化を図りつつ,その有効性を高める方策とともに、供述証拠の取扱いに妥当すべき法的規律の検討を目的とするものである。平成25年度においては,取調べのあり方や獲得供述の用い方の規律を内容とする立法に向けた議論の動向をも踏まえつつ,捜査法、証拠法の双方にまたがる問題について検討を加え,その成果の一部を論文として公表した。そのようなものとして,たとえば,一定の便宜供与を動機づけとして,自己の関与した他人の犯罪事実の解明につながる供述を促す捜査手法について,そのような手法は本来的に虚偽の供述が行われる危険性を高めるとされることに鑑み,供述獲得時には虚偽の混入を防ぎ,また獲得供述の証拠としての使用時にはその内容の真実性の的確な評価を担保する手続的な規律が求められる。こうした規律について,比較法的な考察も踏まえて,考えられる具体的な制度のありようを示すとともに,法制審議会において検討課題となっている制度の案について評価を行った。また,自白以外の証拠がなければ有罪にできないとする「補強法則」について,憲法上の重要な原則であるにもかかわらずその意義が様々に理解されていることに鑑み,これまでの議論を改めて整理し,本法則が,自白の過大評価に起因する誤判の回避に向けられたものであるとする理解を示したうえで,その趣旨の実現に向けた具体的な手続的規律のあり方の検討の必要を述べた。以上はいずれも,今後の刑事裁判においても供述が果たす役割が無視しえないものであることを踏まえて,その適切な取扱いのあり方について検討を加えたものである。本研究は,取調べを含む供述獲得手法の適正化を図りつつ,その有効性を高める方策とともに,供述証拠の取扱いに妥当すべき法的規律の検討を目的とする。平成26年度においては,具体的な設例に基づき法律上問題となる点について検討を加える形での論稿を発表する機会が複数あったことから,捜査段階における取調べの違法性の意義と,それが,当該違法な取調べにより獲得された供述の証拠能力に与える影響をはじめとする複数の問題について,判例も踏まえつつ,捜査法と証拠法の双方の考慮に留意した形での検討を加えた。他方で,公判廷における被告人の供述の取扱い,とりわけ公判廷における被告人の虚偽供述に対して制裁を持って臨むことについてなされた,法制審議会における議論の総括を行う機会があった。この問題それ自体が,捜査における取調べの行き過ぎを規制するための方策を検討するという文脈のもとで生じてきたものであり(公判廷での虚偽供述が規制されていないために,捜査段階で捜査機関の方針に沿う内容の供述を確保しておきたいという動機が生じ,そのために取調べが行き過ぎてしまうという構造がもたらされているとの認識から,公判で虚偽供述が処罰され,供述の真正性が担保されるならば,捜査段階における取調べの行き過ぎをもたらす動機が生じなくなると考えられた),本研究課題の関心にも適合するものである。法案は,成案を得るには至らなかったものの,その過程でなされた議論は理論的にも有益な意義を有するものであり,その過程を跡付ける機会を得られたことは,本研究課題の進展にも多大の寄与があったものと評価することができる。このように,平成26年度においては,被疑者・被告人の供述の取扱いをめぐり,捜査と公判にまたがった視点からの検討を必要とする課題に,集中的に取り組む機会が複数得られたことにより,研究遂行上有益な進展を得ることができた。平成27年度は,研究計画上,研究期間の最終年度に当たり,先行する2年間の比較法的検討,理論的検討,および現況調査の結果を踏まえ,具体性・現実性を有する解釈論摘および立法論的提言を行うために,これらの成果を体系化し公表すること,そして,公表された成果について,各方面からの反応を踏まえてさらに考察を深めるとともに,研究成果の総括を行うこととしていた。これを受けて,年度冒頭に実施された,日本刑法学会第93回大会ワークショップ「司法取引」において,第189回国会に提出された刑事訴訟法改正法案の内容,とりわけ,捜査協力型協議・合意制度,および刑事免責制度について,立案段階における議論も踏まえた上でその当否の検討を行い,その際行った報告に対して,各方面からの反応を得ることができた。この報告の内容は,年度末の時点で,それまでに寄せられた反応も踏まえた形でこれを公刊する機会を得た。併せて,報告後の国会審議の進捗状況や,関連する議論の進展に応じた形で,特に協議・合意制度について加えた検討についても,別稿で公表することができた。以上を通じて,本研究の成果を,寄せられるフィードバックも踏まえた形で体系化し,取りまとめるという所期の目的は,相当程度果たされたものといえる。またその成果は,現に進展しつつある立法の内容の当否を評価するに際しても依拠しうる,一定の妥当性を備えた理論枠組みに結実したものということができる。

刑事手続において,供述証拠を獲得するために用いる働きかけに対して及ぼすべき法的規律,および得られた供述証拠の価値を適正に評価するために妥当すべき仕組みのあり方を明らかにした。とりわけ,高い必要性が認められながら獲得が困難である,共犯者等による供述を獲得するために,捜査・訴追機関から,協力を条件に訴追免除等の恩典を付与する手法について,従来,そのような「取引的」手法を用いること自体や,そうした手法により得られる供述には信用性に疑いが生じることが問題とされてきたが,そうした供述の利用可能性を担保しうる,解釈論のみならず立法論においても参照可能な検討の枠組みを明らかにすることができた。本研究の目的とする,被疑者・被告人の供述の取扱いの規律にかかる包括的な視座の獲得に向けて,昨年度の研究も踏まえつつ,より一般的な問題についての検討を加える機会を得たことにより,研究対象の幅・深度に広がり・深まりが得られた。刑事訴訟法平成25年度,26年度における研究の成果を取りまとめる段階に入る。これまでの成果の内容や妥当性をより広い視野から点検しつつ,捜査法と証拠法とを統合する視点からの体系化を視野に入れて,必要となる検討を進めていきたい。便宜供与を機縁とした供述を獲得する捜査手法に及ぼすべき規律について,比較法的知見も踏まえ総合的な検討を行い,具体的な制度のあり方についての提言を含む一定の見解を示すことができた。また,供述証拠の中でも重要性の認められる自白に妥当する法的規律のうち,補強法則など重要なものについて理論的な検討を加え,その意義を再確認する機会を得た。なお,特に後者については,その母法であるアメリカ合衆国の法制に関する議論の動向も踏まえて,より詳細な検討を加える必要がある。予定していた出張が,日程の都合により取りやめとなったため。初年度において展開した,捜査法上及び証拠法上の規律に関する理論面での検討を更に深めるため,文献調査,研究会での意見交換を継続するほか,比較法的調査・検討を行う。同時に,今年度は雑誌上に演習問題及びその解説を執筆する機会があることから,実際に生じうる具体的な問題をテーマに検討を行うことなどを通じて,実践的な運用に耐える形に議論を展開させることを目指す。さらに,以上の検討により得られた知見をもとに,構築すべき制度のあり方について具体的な検討を行う。行えなかった出張について,その必要性を改めて精査したうえ,日程を再調整して実施する。当初計画に基づいて請求する助成金については,計画に基づいて,物品の購入や謝金の支出等に使用する。研究計画が継続中であるため。研究を遂行するための文献調査のために書籍を購入するほか,研究に使用する機器等の維持・更新を必要に応じて実施するために,物品費を使用する。また研究会での意見交換や,比較法的調査・検討を行うため,旅費を使用する。同時に,調査結果を整理するために補助スタッフの助力を得る。
転倒危険度予測のための足趾把握筋力測定法の開発と評価

高齢者の転倒は下肢の筋力の低下が大きな要因であることがわかってきたため、足趾把握筋力を測定する装置を作成し、この測定装置を用いて約300名の測定を行うと同時に、転倒経験の有無、日常の運動習慣、体力などの測定を行った。その結果、女性においては日常の運動習慣の有無と足趾把握筋力の間に関連が見られた。また、40名の成人を対象とした測定で、重心移動能力と足趾把握筋力の間に相関がみられたことから、外乱による転倒の防止に足趾把握筋力が関与していることが推測された。高齢者の転倒を防止するためには,下肢の運動機能や姿勢調節能力の維持・向上を図ることが重要である.近年,足趾・足底訓練による足趾把握筋力の強化により下肢運動機能や姿勢調節能力の改善と転倒予防の関連を示唆する報告がなされている.しかし足趾把握筋力を測定するための既存の測定器はなく,新たに開発する必要性があった.そこで所定の場所に足趾を押し当てることにより足趾底屈力を測定できるような構造の測定器を新たに開発し,試作品として使用してきた.この足趾把握筋力測定器を用いて多くの被験者を対象にして測定を行い,転倒経験の有無との関連を分析し,転倒のしやすさと足趾把握筋力の関係を明らかにしてゆくことによって転倒の危険度を予測することが本研究のねらいである.そこで本年度は多数の測定を行うために,新たに5台の足趾把握筋力測定器を製作した.なお,製作に当たっては機器の精度の向上をはかるために機器にいくつかの改良を加えた.改良は最大測定荷重の増加と測定誤差の減少を目的として行った.その結果,最大測定可能荷重は試作測定器の約2倍である500Nに増加した.これまで測定を行ってきた中で最大の測定値は230Nであったので,充分に測定範囲をカバーできるようになったと考えられた.また測定誤差は最大で0.3%と,試作測定器の約10分の1に減少した.これらの結果から,新たに作成した足趾把握筋力測定器は今後のデータ収集に充分に耐えうるものであると判断された.高齢者の転倒を防止するためには,下肢の運動機能や姿勢調節能力の維持・向上を図ることが重要である.特に下肢の筋力の低下は転倒の大きな要因であることがわかってきた.しかし足趾把握筋力を測定するための既存の測定器はないため,測定器を新たに開発してきた.この足趾把握筋力測定器を用いて多くの被験者を対象にして測定を行い,転倒経験の有無との関連を分析し,転倒のしやすさと足趾把握筋力の関係を明らかにしてゆくことによって転倒の危険度を予測することが本研究のねらいである.本年度は,開発した足趾把握筋力測定器と,これまでに得られたデータについて整理を行い,国際人間工学会連合総会(IEA2009)にて学会発表を行った.さらに本年度は前年度に作成した5台の足趾把握筋力測定器を用い,約300名の健康な成人男女を対象に測定を行った.その結果,男女別年代別の測定値の分布が明らかになった.また,足趾把握という動作が日常あまり行われていないため,測定時前に足趾把握動作の練習を行う必要のある被験者がかなりいることがわかった.また,これとは別に,重心移動能力と足趾把握筋力の関係を明らかにするために,40名の成人を対象に測定を行った.その結果,足趾把握筋力と重心の移動範囲には相関がみられた.このことから,足趾把握筋力は,立位時の重心の移動範囲を大きくできることが推察され,外乱等による重心の移動が原因である転倒の防止に関連があると推察された.高齢者の転倒を防止するためには,下肢の運動機能や姿勢調節能力の維持・向上を図ることが重要である.特に下肢の筋力の低下は転倒の大きな要因であることがわかってきた.しかし足趾把握筋力を測定するための既存の測定器はないため,測定器を新たに開発してきた.この足趾把握筋力測定器を用いて多くの被験者を対象にして測定を行い,転倒経験の有無との関連を分析し,転倒のしやすさと足趾把握筋力の関係を明らかにしてゆくことによって転倒の危険度を予測することが本研究のねらいである.

本年度は,前年度に測定した約300名の測定データの詳細な分析を行ったところ,女性において,日常の運動習慣の有無と足握力の間に有意な関連があることが明らかとなった.これらの結果を,日本人間工学会第51回大会にて発表した.また,転倒に関連していると考えられるバランス能力と足趾把握筋力の関係を明らかにするために,昨年度に40名の成人を対象に重心移動能力と足趾把握筋力の測定を行ったが,これらのデータを分析した結果,足趾把握筋力と重心移動範囲に相関がみられ,外乱等による重心の移動が原因である転倒の防止に効果があると推察された.これらの結果を,第52回日本理学療法学術大会ならびに,日本人間工学会第51回大会で発表した.また,足趾把握筋力の訓練装置については既存の訓練方法における足指の動きについて高速撮影によって記録を行ったが,詳細な分析は今後の課題である.
OECD社会支出データベースの分析による福祉財政の長期的変動に関する国際比較研究

OECD諸国における社会支出の対GDP比平均が20%を超える水準となっていることについて、1960年以降の社会支出データの分析により長期的変動を明らかにする。その際、政策目的別社会支出分類のクラスター化により国別パターンを求め構造的変化を検討する。併せて、社会支出と租税制度の関連について、社会支出から公租公課を控除した純社会支出および社会目的租税優遇措置である租税支出ないし財政福祉について、各国の状況とその変化を明らかにする。
がん患者のQOL向上を目指す支持療法の開発

【緒言】生命予後が良好なために心理社会的因子との関連が深いといわれる乳がん患者を対象として、がんへの罹患が患者や家族の心理状態あるいが家族全体の機能におよぼす影響を、標準化された評価尺度を用いて調査した。【対象と方法】広島大学医学部附属病院乳腺外来に通院中の乳がん術後成人女性患者のうち、書面で調査への同意が得られた49例とその同居家族(配偶者35名、子30名を含む)計120名を対象として、その心理的苦悩(不安・抑うつ)および家族機能について、それぞれZung Self-rating Anxiety Scale(SAS)、Zung Self-rating Depression Scale(SDS)、Family Relationships Index(FRI)の各日本語版によって評価した。【結果】(1)全体でみると、抑うつ(SDSスコア40点以上)が患者の41%、配偶者の37%、子の57%に、不安(SASスコア40点以上)が患者の16%、配偶者の11%、子の20%に認められた。(2)抑うつ的な患者29例のFRI総合スコアは、抑うつ的でない患者20例のそれに比べた有意に低下していた。(p<0.01)が、配偶者のFRIスコアは、抑うつの有無による差はなかった。【考察】欧米では、がん患者の家族が心理的ストレスを被る割合は1834%といわれている。今回の調査でもほぼ同様の結果が得られており、がんの治療経過は患者ばかりでなくその家族の心理にも大きな影響を及ぼしていることがうかがわれた。またわれわれは、平成10年度の研究で乳がん患者の心理状態が家族機能と密接に関連していることを明らかにしたが、本研究において、抑うつ的な患者は家族機能を低く評価しやすいのに対し、配偶者においてはそうした傾向がなかったことから、抑うつなどの心理的ストレスは夫婦双方の家族機能認知に悪影響を与え、ひいては家族全体の機能にまで影響を及ぼしている可能性が強く示唆された。現在これらの知見を盛り込んだ「がん情報への取り組み方/患者用・家族用マニュアル」を作成中である。緒言:生命予後が良好なために心理社会的因子との関連が深いといわれる乳がん患者を対象として、がんへの罹患が患者や家族の心理状態あるいは家族全体の機能におよぼす影響を、標準化された評価尺度を用いて調査した。対象と方法:広島大学医学部附属病院乳腺外来に通院中の乳がん術後女性手者のうち、書面で調査への同意が得られた18名とその同居家族計46名を対象として、半構造化精神科診断面接(SCID)による精神科診断のほか、3種類の自記式質問紙-(1)Mental Adjustment to Cancer(MAC)Scale、(2)Profile of Mood States(POMS)、(3)Family Assessment Device(FAD)-を用いて、(1)がんに対する患者のコーピングスタイル、(2)患者の感情状態、(3)患者の家族機能、の3点を調査した。結果:患者の「前向き」なコーピングスタイルは家族の良好な「問題解決」機能と、「悲観」的なコーピングスタイルは家族の「全般的機能」の障害と有意に相関があった。また、患者の感情状態のうち、「抑うつ」と「疲労」の強さは家族の「全般的機能」の障害と、「混乱」の強さは家族の「行動統制」「役割分担」の障害と有意に相関があった。考察:本年度の研究によって、乳がん患者の感情状態およびコーピングスタイルが家族機能と密接に関連していることが明らかになった。まだ症例数が少なく、あくまで予備的な結果であるが、がんへの治療的取り組みにおいて、患者のネガティブなコーピングスタイルの改善を図ることによって直接的に、あるいは家族機能のポジティブな変化を介して間接的に、患者自身の感情状態が改善され得ることが示唆された。今後、さらに多数例の検討によって、より具体的かつ実証的な「がん情報への取り組み方/患者用・家族用マニュアル」の作成が可能になると思われる。

今回の調査でもほぼ同様の結果が得られており、がんの治療経過は患者ばかりでなくその家族の心理にも大きな影響を及ぼしていることがうかがわれた。またわれわれは、平成10年度の研究で乳がん患者の心理状態が家族機能と密接に関連していることを明らかにしたが、本研究において、抑うつ的な患者は家族機能を低く評価しやすいのに対し、配偶者においてはそうした傾向がなかったことから、抑うつなどの心理的ストレスは夫婦双方の家族機能認知に悪影響を与え、ひいては家族全体の機能にまで影響を及ぼしている可能性が強く示唆された。現在これらの知見を盛り込んだ「がん情報への取り組み方/患者用・家族用マニュアル」を作成中である。
異なる感覚モダリティで呈示された情報の知覚処理のメカニズムに関する研究

室井(2006、日本心理学会)において、視覚情報にあわせて、聴覚情報を異なる3種類のタイミング(聴覚情報を視覚情報呈示400ミリ秒前、同時、視覚情報呈示400ミリ秒後のいずれか)で呈示し、視覚情報の明るさの判断が、単独で呈示されたときと比べて影響を受けるのかを検討したところ、視覚情報と聴覚情報を同時に呈示した場合に、ターゲットの実際の色よりも明るく判断する誤答がより多く見られた。この結果は、背景色が黒色であったため、色の対比の効果により、ターゲットを明るく判断してしまう傾向が聴覚情報を同時に呈示したときにより強く現れたためと考えられた。今年度の研究では、視覚刺激を処理する際に、聴覚情報の影響により、背景色の影響による誤答がより多く見られるのかどうかについて、さらに詳細に検討した。実験では、黒、白の2種類の背景色を用い、異なるタイミングで呈示された聴覚情報の呈示がターゲットの明るさの判断へどのような影響を与えるかについて検討した。その結果、聴覚情報を視覚情報と同時に呈示すると、視覚情報を実際よりも明るく判断するバイアスは見られなかった。その理由として、室井(2006)では、聴覚呈示されるアルファベットを追唱することが求められたが、今回は母音か子音かを聞き分け、課題を実行するか、実行しないかを選択することが求められただけであったため、聴覚情報の処理の負荷が異なっていた可能性が考えられる。異なる感覚モダリティで呈示された情報の処理に関するこれまでの研究を調べたところ、視覚情報と聴覚情報が呈示される空間的位置関係、処理の負担などによって、異なる感覚モダリティで呈示された情報の処理に影響があることが複数の研究によって示されている。そこで、異なる感覚モダリティ間の情報処理の影響についてさらに詳細に検討するため、視覚情報と聴覚情報の呈示タイミングを操作し、視覚刺激の検出課題における反応時間を測定する。さらに、呈示された刺激の主観的な感覚の大きさに影響があるかどうかを検討するため、呈示された視覚刺激の明るさについても評定を行う。実験の概要視覚刺激の明るさ(3種類)と視覚刺激の種類(聴覚刺激呈示前、聴覚刺激と同時呈示、聴覚刺激呈示後、聴覚刺激呈示無し)の被験者内2要因計画。ヘッドホンを用いて、アルファベットを聴覚呈示し、それを追唱しながら、コンピュータ画面中央に呈示される視覚刺激の検出を行い、反応時間を測定する。その後の評定画面で、呈示された視覚刺激の明るさを5段階で評定する。現在までの状況実験に必要な聴覚刺激と視覚刺激の作成、実験用プログラムの作成を終え、データを収集するための実験を行っている。今後の予定実験を終了し、視覚情報と聴覚情報の呈示タイミングの違いが、反応時間、主観的に感じられる感覚の大きさについて与える影響について分析する。さらに触覚についても感覚モダリティ間の情報処理に影響について検討し、感覚モダリティ間の情報処理に関する全体的なメカニズムについて考える。聴覚および視覚で呈示された2種類の刺激が,それぞれの処理に互いにどのように影響するかについて検討するための実験を行い、日本心理学会第70回大会(九州大学)で発表した。実験では、聴覚情報を視覚情報の呈示前、同時呈示、呈示後という3種類のタイミングで呈示し、視覚情報を単独で呈示した場合と比較して、視覚情報の明るさの判断に違いが見られるかどうかを検討した。実験参加者はコンピュータ画面上に呈示された視覚刺激の明るさを、視覚刺激のすぐ後に提示される明るさ尺度から選ぶ視覚課題を行いながら、同時に聴覚課題を行うことが求められた。聴覚課題はアルファベットをランダムに音声呈示し、それを追唱するものであった。その結果、正答率は全体に低く、特に、ターゲットの色が暗い場合に、実際の明るさよりも明るく判断する傾向が見られた。これは、黒色の画面に明るいターゲットが現れたため、背景とのコントラストでターゲットが明るく見えたためと考えられる。また、同時呈示における誤答率は、それ以外の呈示タイミング、または、聴覚刺激無しの条件に比べて高くなった。これは、ターゲット呈示前、あるいは呈示後に音声を呈示しても明るさ判断と復唱という2種類の課題をどちらもうまくこなすことができたが、同時提示ではそれが難しかったためと考えられる。さらに、聴覚刺激を視覚刺激と同時に呈示した場合に、実際よりもターゲットを暗く判断する割合が低く、実際よりもターゲットを明るく判断する割合が高くなった。この結果は、同時呈示では、聴覚情報の処理の負荷により、黒い背景色のため、視覚刺激が実際よりも明るく見えてしまうという明るさのバイアスを防ぐことが難しかったためと考えられる。

実験では、黒、白の2種類の背景色を用い、異なるタイミングで呈示された聴覚情報の呈示がターゲットの明るさの判断へどのような影響を与えるかについて検討した。その結果、聴覚情報を視覚情報と同時に呈示すると、視覚情報を実際よりも明るく判断するバイアスは見られなかった。その理由として、室井(2006)では、聴覚呈示されるアルファベットを追唱することが求められたが、今回は母音か子音かを聞き分け、課題を実行するか、実行しないかを選択することが求められただけであったため、聴覚情報の処理の負荷が異なっていた可能性が考えられる。
マルチメディア学習システムの開発とAudio Visual Testingの基礎

既存の音声機能付CAIシステム(日本ユニバック社:ソピューデント)に独自のインターフェースを開発することによって、光動画ディスク,VTRを接続した。マルチメディア型CAIシステムを開発した。このとき、特にVTRインターフェースに関しては、2種のものが用意された。すなわち、1つは、リモートコントローラをパソコンで制御するものがあり、もう1つは、ソニー社のコントロールL端子付VTRに関して実行可能なインターフェースである。この機種では、VTRの現在の状態(テープカウンター値他)がリアルタイムで出力されており、しかもこの信号は9600ボー,8ビット,8ワードの構成となっているため、パソコンの通信回線(RS-232C)を通してデータを直接読み取り、処理することができるものである。現状態で、完ぺきといえる状況ではないが、従前より、分析や教材作成、及びAudio Visual Testの試作に利用してきた。NHK中学校2年理科番組,「沸点・融点」を利用し、マルチメディア学習システム用のAudio-VisualTestを開発した。音声,動画,静止画,グラフィック画面,スーパーインポーズ画面と多岐にわたるメディア提示機能を有したCAIシステムである。現在、教材の整備を行なっているが、4月以降、実験的利用に入る予定である。
科挙・華僑・家族の歴史データから探る教育システムの解明

1)エージェント・シミュレーションによる農作物作付け品目選択モデルの検討近年、日本の農業分野では高齢化や担い手不足に伴う耕作放棄地の増加により、生産量が低下している。政府や自治体では農作物の生産量や売上を向上させるために様々な施策を講じている。主な施策として、農業法人参入障壁の低減を目指した農地法改正、生産者維持を目的とした補助金、生産・販売の増加を目的としたインフラ投資などが実施されている。これらの施策の中でも、インフラ投資の例として新たな灌漑施設を構築したり輸送手段や販路を開拓したりすることにより大きく売上を向上させる事例が見受けられる。これらの施策に伴う作付け品目の選択の変化に着目し、作付け品目選択モデルを構築してエージェント・シミュレーションを用い、新たな施策の影響度を推定するための作付け品目選択モデルの構築と、モデルに基いたエージェント・シミュレーション環境の構築を行った。2)モデルベース政策決定日々、多くの重要な社会・経済政策が決定されている。しかし、多くの政策は過去の経験やデータに基いて意思決定されてきた。多くは、統計的な手法を用い、現象を分析することで、政策効果を推定するものである。このような、エビデンスに基づく政策形成(EBP)と呼ばれる手法に対し、モデルに基づく政策形成(MBP)を提案した。この手法は、データサイエンスおよびエージェントモデルを基盤とし、社会シミュレーション技法を使用する。モデルベースの手法は、現実の現象をモデル化するとともに、仮説による未実現の将来の事象や、実験が困難な事象に対して、計算機実験で効果の予測を行うことができる。ビジネス分野や社会学分野においては、帰納法としてのデータ分析と、演繹法として戦略立案をつなぐものとなる。以下の2項目を主として研究活動を実施した。1)データ分析のための強化学習を用いたエージェントベースモデルの開発を行った。実際の農業生産データからシミュレーションモデルを構築する手法を提案し、実データでの分析を実施した。水資源の開発が農業生産に与える影響は大きく、交通網などの整備によって、他地域への出荷額も大きく影響される。その結果、販路拡大による農産品単価上昇率や、行政のとりうる意思決定パターンを比較し、長期的な価値判断を実施することで、受け取る報酬額が大きくなる結論を得た。また、住民移動に伴う感染症の影響も調査をおこない、エージェントベースモデルの構築を行った。天然痘やインフルエンザなどの感染経路を、WHOなどの調査データをもとに分析を行い、シミュレーションモデルを実行することで、共通の交通手段を多く取ることが、感染速度の増加に大きく影響することが判明した。2)族譜の収集とデータ化を実施した。中国史の専門家とともに、東南アジア諸国に点在する華僑の族譜データを収集することができた。初年度の調査に基づき、2年度はシンガポール(国立シンガポール大学)に保管してある族譜を中心に調査を実施した、その結果、現在まで辿ることができる、規模の大きい華僑一族の族譜を収集できた。これらは、族譜を大規模に編纂する能力を有することから経済的にも社会的にも成功を遂げてきた一族であり、本研究の分析対象となり得ることが推定できる。特に、シンガポール大学中国図書館に保存してある華僑に関する族譜を調査したところ、白氏の族譜を発見することができた。白氏は、福建、泉州、南案、普江において20代に渡る家系の一つであり、3分冊に記録された族譜を編纂している。これらの族譜記録に基づいて、分析を開始する準備が整った。データ分析と接続するエージェントベース・データ同化のため、強化学習手法を用いてモデルパラメータを同定するモデルを構築する。この手法は、実社会で観測されたデータを用いて、その現象に接近するための行動価値関数を学習する。その関数によってモデルパラメータを決定するものである。また、進化計算手法を結合することで、ルールベースのモデル推定を行うことが可能であるため、これらの手法を用いて以下の研究を行う予定である。1)電力先物市場モデルへの適用これまでのスポット市場、時間前市場に対して、今後導入される電力先物市場がどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的に、両者をモデル化した人工電力市場を構築する。また、再生可能エネルギーの増加に伴う供給量変動の関係、発電事業者の最低価格保証制度の効果、供給可能量変化故障等が市場価格に与える影響、原油価格の変化が市場価格に与える影響などを、データ同化手法を用いて推定するシステムを構築する。このことで、電力市場のシステムプライスから、市場設計を変更した場合の将来予測を可能とする。2)感染症モデルへの適用新型感染症を対象としたシミュレーションモデルを構築する予定である。人の移動が広範囲・高頻度で発生する現在社会で重要な事は、感染症の流行を食い止め、人的・経済的損失を最小にする有効な医療政策決定にある。医療政策決定者がどのような現象に着目し、可能な政策変数をどのように操作するのかも、被害を最小限に留めるためには重要である。操作できる政策には当然コストが伴う。また、現在では一国の政策決定だけで流行を留めることは困難であり、各国の協調が問われている。多国間での協調を促す政策立案や政策決定者の育成を目的としたゲーミング・シミュレーション環境を構築し、実際の感染事例データから、感染拡大・防止の予測モデルを構築する。初年度は以下の2項目を主として研究活動を実施した。1)歴史データ分析のためのエージェントベース・データ同化モデルの構築:逆強化学習を用いて,データからシミュレーションモデルを構築する手法を提案し,実データでの分析を進めている。

また,NKモデルを用いて,人と人の間の知識伝達コミュニケーションをモデル化することで,多様性交流と均一性交流の違いを明らかにすることができた。そして実態との関係を分析するために,国内の複数組織の知識移転について調査を行なった。調査した項目は、属性として年齢、性別、現部署,所属年数、雇用形態の4項目である。また、交流状況として、グループ内スタッフと業務上コミニュニケーション頻度を収集した。そして、属性4項目をクラスター分析して、各グループの組織内構造を数値化し,シミュレーションモデルとの関連を分析した。結果として,知識移転には多様な人材との交流が重要であることが示唆された。以上により,家系データを用いた帰納推論と,エージェントモデルを用いた演繹推論の結合を逆強化学習手法で実現する基盤を整えることができた。2)族譜(家系図)の収集とデータ化:中国史の専門家とともに,東南アジア諸国に点在する華僑の族譜データを収集することができた。シンガポール(国立シンガポール大学),ベトナム(国立社会科学研究院漢南研究院),マレーシア(Centre for Malaysian Chines Studies,華僑会館)において,現在まで辿ることができる,規模の大きい華僑一族の族譜を収集できた。これらは,族譜を大規模に編纂する能力を有することから経済的にも社会的にも成功を遂げてきた一族であり,本研究の分析対象となり得ることが推定できる。特に,女性の記録が比較的多く残されている族譜がシンガポールで見つかっており,更にこれらを収集する必要性があることがわかった。歴史データ分析のためのエージェントベース・データ同化モデルの構築は,逆強化学習手法を採用することで,実現の見通しが確実となった。この手法は,個々人が意思決定を行った結果の実データを用いて,その動機となる報酬値を推定するものである。既に収集済みの農業における農民の意思決定データを用いて,事前実験を行った結果から,本手法が,歴史データの分析にも適用可能であることが見出された。ただし,この手法は最適化モデルを用いる手法と,逐次演算を行う手法の2種類が存在するため,それぞれの特徴を見極めて分析をおこなう必要があることが判明した。H29年度では,最適化モデルの手法でン分析を行ったため,H30年度は後者の手法で取り組みを進める予定である。また,この進化計算手法を結合することで,ルールベースのモデル推定を行う予定である。これは,すでに実現している技術であり,大きな問題はない。族譜データの収集は,予定通り,シンガポール,ベトナム,マレーシアの3カ国の有力なデータが収集できている。しかし,ベトナムのデータは量が多く,また女性の記録が比較的多く残された族譜が発見されてきているため,次年度でそれらの収集を行う必要がある。また,タイ,韓国,中国などの調査はまだ行っておらず,今後継続して,他国の華僑データを今後収集する予定である。1)エージェント・シミュレーションによる農作物作付け品目選択モデルの検討
環境政策としての総合交通政策に関する日欧比較研究

本研究は、近年、ヨーロッパで積極的に取り組まれている「環境政策としての総合交通政策」に焦点を当て、わが国の総合交通政策との相違点を明らかにするとともに、わが国で環境政策としての総合交通政策を進めて行くためには、具体的にどのような施策を実施して行く必要があるのかについて検討したものである。また、こうした施策が環境負荷削減にどの程度の効果を与えるのか、経済活動にどのような影響を与えるのかについて定量的な分析を行う新たな計量モデルを開発し、これを用いて施策の事前評価を試みたものである。平成7年度は、1)日欧の総合交通政策の整理、2)政策評価を行うための計量モデルの開発を行った。1)に関しては、ヨーロッパ諸国における運輸政策を具体的に調査することにより、・交通政策が現実の環境政策として大きな役割を払出していること・交通政策を総合的に捉え、多様な環境保全に対応する努力がなされていること・環境保全が国民の総意となっていること・経済効率を低下させない政策を模索していること・国家を超えたEU全体の共通政策として取り組まれていることなどを明らかにした。また、2)に関しては、交通エネルギー消費量の増大メカニズムを明らかにし、交通輸送に伴うエネルギー消費量の推計モデルを開発した。このモデルは、交通政策の変化がエネルギー消費効率に及ぼす影響を定量的に把握するためのエネルギー消費原単位算出モデルを持つことに特長がある。しかし、このモデルは貨物輸送量の推計に、地域間の取引のみが考慮されているが、貨物輸送は産業間の取引により発生するものが多いため、これを対象にしてモデル化を行うことが必要であると考えられる。こうした点を考慮して、次年度はモデルのさらなる精緻化を進め、具体的な政策分析に結び付けていきたいと考えている。本年度は、昨年度に整理した欧州の総合交通政策を参考にしながら、我が国の具体的な総合交通政策を検討することを目的として、その効果を事前に把握する計量モデルを開発し、このモデルを用いていくつかの具体的な政策について効果の計量分析を行った。このモデルは交通政策を総合的に分析するために、1)地域内交通の分析モデルと、2)地域間交通の分析モデルの2つのモデルにより構成されている。まず、地域内交通を分析するモデルでは、交通部門で消費されるエネルギー量を2010年まで予測し、これを1990年レベルに抑制するためには、各都市でどのような対策を実施していく必要があるのかについて分析を行った。具体的な交通政策としては、交通発生量の抑制、モーダルシフトの促進、電気自動車の導入などを検討し、各都市規模別に必要な対策を分析した。また、地域間交通を分析するモデルでは、地域間交通とこれを発生させる地域経済のメカニズムを表す多地域一般均衡モデルを開発した。そして、このモデルを用いて高規格幹線道路の整備が行われた場合に、交通部門で増加するエネルギー消費量や、地方圏への産業立地により増加するエネルギー消費量について試算を行った。また、これにあわせて環境税を導入する場合の効果についても分析を行った。
乳がん化学療法を受ける患者のバイオマーカーを指標とした運動の効果検証

座りがちな生活習慣は肥満やメタボリック・シンドロームの発症リスクの上昇と関連し、座ったままで過ごす時間がインスリン抵抗性を高めるためであると推測されている。乳がん化学療法を受ける患者では座りがちな生活スタイルとなる傾向にある。本研究はパイロットスタディとして、乳がん化学療法中の患者を対象に活動強度別活動時間とインスリン抵抗性、体重増加率、身体組成の変化との関連性を検証する。インスリン抵抗性はHOMA-R(Homeostasis Model Assessment Score)で評価する。データ収集中の現時点で、体重増加率は3.OMETs(metabolic equivalent)以上の活動時間数と強い負の相関関係にあり、化学療法中の体重増加抑制には中等度以上の身体活動量が影響する傾向が認められた。1.乳がん化学療法を受ける患者の多くが体験する倦怠感は、日常生活での身体活動量の影響を受け、身体活動量を増やすことは倦怠感の軽減につながり、これは運動より脳が活性化され、スッキリとした爽快感効果をもたらすという仮説検証が本研究の目的である。脳の活性化状況を評価するバイオマーカーの選定を国内外の文献検索を実施し検討した。2.身体活動量は健康維持に対する選択、自己統制(Locus of Control)、自己決定によって規定されている。またこれらの日々のプロセスが生活リズムとして、個々人の生活パターンを形成し一日24時間の時間配分として表現されると考えた。そこで本研究のパイロット・スタディとして乳がん術後化学療法を受ける者を対象に化学療法の実施クールの間(約1ヶ月)の短期間の倦怠感、健康維持への自己統制感、さらに睡眠時間、生活リズムの身体指標である体温変動、日常生活活動量とその時間帯の変動の関連検証研究を行う。身体活動量の評価にはPanasonic製アクティマーカー(EW4800)を使用する。これは3軸加速度計として信頼性と妥当性の検証がなされ、加速度から算出される消費エネルギー量、活動強度(Mets)、活動時間、歩数を測定できる。これによりアクティマーカー装着中の身体活動状況を追跡することが可能であり、対象者による起床時および就寝時の体温測定データ、さらに日内身体活動量(強度と時間数)の変動と自己統制感の状況との関連性を検証する。このパイロット・スタディは研究者所属施設の倫理審査委員会で承認済み(研究実施機関で審議中)であり、平成23年6月よりデータ収集開始予定である。1.乳がん化学療法中、療法後の患者の多くは座りがちな生活習慣となり身体活動量が低下しやすい。米国におけるコホート研究では、乳がん診断後の身体活動の活発な女性は非活動的な者に比べて生存率が高いこと、乳がん診断前後の体重の変化を±5%以内に維持している者の方が予後が良好なこと等が研究報告され、これらの対象への運動は推奨されることが明らかとなり、適切な身体活動を治療中も維持することの重要性が文献検討の結果示された。2.パイロット・スタディとして、乳がん化学療法を受けた31名を対象に化学療法終了後2日2週間の身体活動量を測定した結果、一日の総活動時間の7割以上を2Mets未満(座って作業)で過ごしており、座りがちな生活スタイルであることが明らかとなった。3.乳がん化学療法後の身体不活動ががん予後に悪影響を与えるのは、高インスリン血症、インスリン抵抗性の増大によることが米国において近年、示唆されている。日本人における乳がん患者の身体活動量とインスリン抵抗性との関連性はこれまで検討されていない。米国人と日本人では身体不活動や体重増加によるインスリン抵抗性の変化は異なる傾向にあると示唆されており、日本人の方が身体不活動や摂取カロリーの過剰で容易にインスリン抵抗性が悪化すると示されている。よって日本人の乳がん化学療法を受ける患者の身体活動量とインスリン抵抗性の関連性を明らかにすることは、身体活動の効果を評価し、予後を患者が自らの力で改善するための再発予防に向けた自己コントロール方法となりえる。これらの関係性を明らかにしていくための基礎的データとなる本研究計画の実施に向け、平成24年度前半期での倫理審査委員会の承認をめざし、研究フィールドを確保し、調整を進めた。1.乳がん化学療法を受ける患者で先行する本研究者による日常生活活動量促進プログラムを提供されている者を対象に、日常生活活動量とインスリン抵抗性の関連検証研究を計画し、研究代表者所属施設および調査施設の研究倫理審査委員会において承認を2013年3月に得、調査開始体制を整えたところである。適切な身体活動量の維持方法と化学療法の有害事象への対処方法に関して、本研究専任看護師が情報提供を行うプログラムの提供を受けた対象者の、身体活動量(活動強度別活動時間、身体活動レベル、歩行数)、身体組成(筋蛋白量、体脂肪率)、下肢筋力(足関節底屈力、背屈力)を研究開始時および化学療法

全クール終了時に測定し、これらと化学療法終了後の治療評価採血により早朝空腹時の血糖値およびインスリン値を測定し、これらよりインスリン抵抗性を算出し、活動量等との関連検証研究とした。2.2013年3月現在促進支援プログラムに15例が参加登録しており、2013年9月まで調査期間を延長して、これらの対象者より本研究のデータ収集を予定している。3.先行する日常生活活動量促進プログラムの中間評価では対象者の平均的な1日の身体活動量は2Mets未満の活動時間数が7割近くを占め、座りがちな生活スタイルの者が多い傾向であった。2013年3月に開催されたPrimary Therapy of Early Breast Cancer 13^<th>International Conferenceにおいても乳がん治療後の身体活動量の低さは、乳がん再発率、合併症による死亡率が高いことが報告され、身体活動の促進が推奨されており、本研究成果は日本で初めての乳がん化学療法中の患者を対象とした信頼性・妥当性検証済みの客観的指標を用いた身体活動量計側結果とインスリン抵抗性との関係性を示すものであり、日本人乳がん患者の身体活動維持のセルフケアの重要なエビデンスとなり得る。平成24年度内に乳がん化学療法を受ける患者の身体活動量とバイオマーカーであるインスリン抵抗性の関連性を検証するデータを得られる見込みがあるためこれまで運動効果の指標となるバイオマーカーとして、心身の活性を示す「スッキリとした爽快な感覚」と血中または尿中のセロトニンとの関連性を考えてきた。しかしながら研究の実行可能性を考慮し、また文献検討の結果、インスリン抵抗性が対象者の予後といったQOLに直結するファクターのバイオマーカーとなりえることが判明した。このために運動の効果をインスリン抵抗性との関連で検証することとし、運動による気分状態の変化を抑うつ状態の評価指標との関連性で検証することとした。
チタン-アルミ系金属間化合物の高温酸化特性に及ぼす合金元素の影響

TiAlに05.2% (mass %、以下同様)のHfを添加した試料および0.2%のZrを添加した試料について、純酸素中における等温酸化試験および室温1300 Kの範囲で繰り返し酸化試験を行った。熱重量法による速度論的挙動の把握およびX線回折、走査電子顕微鏡観察、EPMA分析などを用いた酸化生成物の組織学的性状調査より、次の結果が得られた。1200 Kおよび1300 Kの酸化では、0.24%Hfの添加は殆どAl_2O_3から成るスケールを形成し、優れた耐酸化性をもたらす。しかし、Hfの添加量を増すと、1200 Kでは無添加の試料より酸化増量が上がり、1300 Kでは酸化増量は徐々に上がり、5.2%Hfの添加では無添加の試料と同等となった。0.24%Hfを添加した試料でも、1350 Kでは効果は小さくなり、1400 Kでは逆転した。0.2%Zrの添加は、0.24%Hfの添加と同様に耐酸化性を非常に向上させたが、1350 K以上では効果が小さくなる。0.24%Hfの添加と0.2%Zrの添加は、ともに繰り返し酸化において、少なくとも100サイクル(360 ks)以上スケールの剥離を起こさず、優れた耐酸化性をもたらすことがわかった。次に、Ti_3AlおよびTi_3Al-21%Nbを純酸素中、Ar-21vol.%O_2中およびN_2-21vol.%O_2中、1100 K、1200 Kおよび1300 Kで等温酸化した。上と同様の実験と調査により次の結果が得られた。酸化雰囲気中の窒素はTi_3Alの酸化速度を少し下げる。これはTiの一部が窒化物を形成し、そのためAl_2O_3の割合の高いスケールが形成されるためである。Ti_3Al-21%Nbでは、スケールと下地の界面近傍にTiNの層が形成され、その下でAl_2O_3が濃化し、酸化速度を下げることがわかった。平成7年度は主に次の三つの結果を得た。(1)0.2mass%のZrあるいはHfを含むTiAl試料を純酸素中、1200、1300、1350および1400Kで100ks酸化させ、酸化増量曲線を得た。さらに、室温1300Kの温度範囲で100サイクル(100時間)繰り返し酸化試験を行った。等温酸化では次のことがわかった。1300Kまでは、酸化はほぼ放物線則に従い、保護性の高いアルミナスケールが形成された。酸化増量は、無添加の試料と比べて1/50以下に下がった。しかし、1350K以上では、この効果は小さくなり、1400Kではこの効果はなくなる。一方、繰り返し酸化では、100サイクル経過してもアルミナスケールは剥離せず非常に優れた保護性を示した。0.2mass%:Hfを添加した試料においても、同様の結果が得られた。酸化生成物の組織学的な調査の結果によると、両元素ともスケールあるいは下地中に偏析濃化せず、試料中に均一に分布していることがわかった。(2)次に、Hfの添加量を0.5、1、2、5mass%と増加していった試料が純酸素中、1200Kで等温酸化した。