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多層化する国民国家システムの正統性の動態分析―セキュリティとデモクラシー

これまでの政治学では、基本的にナショナルな単位での決定が前提とされ、境界線によって区切られた範囲内で、それなりに自律的な決定が行われると想定されていた。しかし、グローバル化の進行に伴い、モノやカネに加えてヒトの移動も進み、また巨大な環境リスクも広まる中、ナショナルなデモクラシーによって対処できる事柄の範囲は縮小している。軍事的な安全保障についても、社会保障を含むセキュリティ確保一般についても、これまではナショナルな単位で追求されてきた。それは、閉じた経済単位としての国民国家を基盤とし、ナショナルなデモクラシーによって支えられてきたが、こうした連関も、グローバル化の中でゆらいでいる。この間、それぞれの研究分担者において、文献の分析を中心に個別研究が進められてきた。その他にはメール審議等により、共同研究が図られて来た。共同研究に関して、具体的には、法政大学を会場に二回の研究会を実施した。第一回研究会(2013年12月21日)においては、研究代表者・杉田敦の日本政治学会における報告論文を素材に、研究の大きな方向性について議論すると同時に、出席者から各自の研究の方向性について発表があり、討議を行った。研究代表者の論文は、現代における政治の「周辺化」、「脱領域化」を中心に議論を展開したものである。これを素材とする討論においては、グローバル化の進行と共に主権国家の役割が低下しつつある一方で、いわゆる地政学的な枠組みが再び一定の説得力をもち始めるような状況の変化も指摘された。第二回研究会(2014年3月13日)においては、研究分担者の一人である高橋良輔が研究報告を行い、併せて今後の共同研究のあり方について議論を行った。高橋氏の発表は、現代の英語圏における、いわば地政学的な理論の再興について、批判的な分析を加えるものであった。また、研究終了時の成果報告についても、すでに出版社と交渉中であることが、研究代表者から報告された。これについて、各研究分担者において、今後自らの研究の進行状況に照らして、どのような論文を提出するか、次回の共同研究会において報告することが決定した。このように期間内に、ほぼ予定した内容の研究実績が蓄積され、次年度における方向性もほぼ固まったと言える。それぞれの研究分担者において、文献の分析など個別研究を進めてきた。その他に26年度においては、2回の研究会を行った。11月23日には、研究分担者の田村哲樹が「『資本主義と民主主義』の再検討」と題する報告を、同じく山崎望が「多元化するガバナンスと民主的正統性をめぐってウクライナを事例に」と題する報告を行い、それにもとづいて討論を行った。この中で、今日においては新自由主義の浸透に伴い、各国におけるデモクラシーの内実が変化していること、EU圏などを見ると、民主的な政治的決定の単位をめぐる紛争が現実化していることが明らかになった。27年3月10日には、同じく岡野八代が「危機に瀕する民主主義ー安全保障神話批判」と題する報告を行い、その他に、ゲストとして法政大学の中野勝郎氏に依頼して、「『ザ・フェデラリスト』ー国家、安全、デモクラシー」と題する報告を行ってもらった。その後、討論を行った。この中で、そもそもセキュリティとは何なのかをめぐって、政治思想的な考察と、フェミニズムを含む現代政治思想における蓄積を共有していくことの必要性が確認された。このような研究会活動を通じて、共同研究の方向性は収斂しつつある。また、この間にも書く研究分担者から研究業績が順調に公表されており、その中で、国民国家システムの正統性そのものが、市場経済による政治システムの侵食などによって、根本的に問われている実態が解明されつつある。本年度は共同研究のしめくくりとして、各自の研究活動に加えて、研究会を行った。2015年6月27日に本年度第一回研究会(分担者の押村が「相互依存時代の集団的自己決定:文化と安全保障は守るべき孤塁か」、白川が「新自由主義的世界におけるナショナリティの擁護」と題し、それぞれ報告)を行い、討論を行った。併せて、国際交流基金の招聘により訪日中のスロヴェニア共和国リューブリアナ大学教授イェルネイ・ピカロ氏からも、「政治におけるメタファー(隠喩)」を主題にヒアリングを行った。同氏からは、グローバル化の時代における政治理論のあり方を考究する上で多くの示唆を得た。さらに11月22日には第二回研究会を実施し、分担者の千葉が「代表制民主主義と参加デモクラシーの確執」、五野井が「グローバルな参加民主主義論の現在」と題してそれぞれ報告し、討論を行った。明けて2016年2月23日に第三回研究会を実施(分担者の遠藤が「欧州展望:EUの現状と見通し」、前田が「領土・主権・市民のダブル・スタンダードについての政治理論上の一考察」と題してそれぞれ報告)し、討論を行った。こうした一連の研究会を通じて、各自のテーマが深められると共に、相互の調整がなされた。そして、研究成果の公表に向けて各自が執筆活動を行い、すでに過半の原稿が提出されている。同書は法律文化社より「デモクラシーとセキュリティー」(仮)として2016年秋に公刊の予定である。この研究成果は、政治理論分野と国際政治分野の共同の産物として、政治学が現在直面する最も重要な課題の一つである、グローバル化とデモクラシーの共存にかんして、貢献を行うことが期待できる。

これまでの政治学では、基本的にナショナルな単位での決定が前提とされ、境界線によって区切られた範囲内で、それなりに自律的な決定が行われると想定されていた。しかし、グローバル化の進行に伴い、モノやカネに加えてヒトの移動も進み、また巨大な環境リスクも広まる中、ナショナルなデモクラシーによって対処できる事柄の範囲は縮小している。軍事的な安全保障についても、社会保障を含むセキュリティ確保一般についても、これまではナショナルな単位で追求されてきた。それは、閉じた経済単位としての国民国家を基盤とし、ナショナルなデモクラシーによって支えられてきたが、こうした連関も、グローバル化の中でゆらいでいる。全体的に、期間内に十分な成果が得られる方向で、研究が進んでいる。さまざまな研究分野を背景とする研究参加者の間で問題意識の共有も図られている。27年度が最終年度であるため、記入しない。政治理論今後は、さらに共同研究を進めると共に、研究成果の発表に向けて作業を行っていきたい。すでに、研究成果の出版に意欲を示している出版社が存在し、論文集の形で発刊することが有力である。全体として、期間内に十分な研究成果が得られる方向で、各研究分担者のレベルで研究が進んでいる。目的意識もそれぞれにおいて明確であり、また、全体としての共有も図られている。ただし、日程調整の困難等があり、一同に会しての研究会が必ずしも十分な回数開催できず、この点で若干の問題点が存在した。購入予定の書籍の到着が遅れた等により、一部の研究分担者において進捗が遅れた。今後は、各自において研究を進めると共に、その進行状況を全体として把握し調整するために、共同の研究会をより頻繁に開催することとする。なお、日程調整が困難である場合には、スカイプ等を利用した遠隔会議の可能性についても検討する。その上で、共同執筆による著書の執筆を目途として、さらに研究の深化を図るものとする。購入予定の書籍が到着次第、その分析を始め、前年度の遅れを取り戻す。本年度、資料整理などの予定した作業が、一部、研究実施の遅れなどによって次年度回しとなったため。次年度は早期に実施できる予定である。
ヒラメ貧血症の原因寄生虫ネオヘテロボツリウム・ヒラメの起源の解明

単生類Neoheterobothrium hirameは、1990年代半ばに突然新種として日本近海のヒラメに出現した寄生虫である。天然ヒラメの貧血症の原因寄生虫であり、ヒラメ資源への影響が懸念されている。本研究では、本虫の起源を明らかにする目的で、アメリカ合衆国大西洋岸のサザンフラウンダー、サマーフラウンダー、チリ産ヒラメ1種からNeoheterobothrium属虫体を採集し、ヒラメのN.hirameと形態学的・分子生物学的に比較した。サザンフラウンダーから得られた虫体は、ヒラメに寄生するN.hirameと形態学的に差が認められず、また、18S rRNA領域、ITS1-5.8S RNA-ITS2領域、ミトコンドリアのCOI領域のいずれにおいても、塩基配列に大きな差は認められなかった。この結果から、サザンフラウンダーに寄生する虫体はN.hirameであり、本種が近年日本近海に侵入し、ヒラメを宿主として定着したものと結論付けられた。従来、サザンフラウンダーにはサマーフラウンダーを宿主とするN.affineが寄生するという報告があった。そのため、N.hirameがN.affineと同種である可能性も残っていた。そこで、本研究いおいて、サマーフラウンダーから得られたN.affine2虫体について、形態学的再記載とITS1領域の塩基配列の配列決定を行い、N.hirameと比較した。その結果、この2種は別種であることが強く示唆された。ただし、今回は得られたN.affineの数が少なく、今後に検討の余地が残された。チリ産のヒラメ類Hippoglossina macropsから得られたN.chilensisの形態ならびにITS1と28S rRNAの部分領域の塩基配列を決定した。その結果、本虫はN.hirame・N.affineと大きく異なり、これらとは別属である可能性が示唆された。平成13年度および14年度の予備的調査において、米国ノースキャロライナ州で漁獲された大西洋産サザンフランダーからネオヘテロボツリウム属虫体15虫体を得た。この大西洋産サザンフラウンダーのネオヘテロボツリウム属7虫体と日本国内のヒラメから得たネオヘテロボツリウム・ヒラメ17虫体について、形態学的比較を行った。比較のための計測形質としては、全長、固着盤と本体を結ぶ峡部の長さと幅、本体の長さと幅、固着盤の長さと幅、咽頭の長さと幅、口の大きさ、雄性交接器の長さと幅と鉤の数、鉤の大きさ、口吸盤の長さと幅、精巣の数、第1把握器第4把握器の長さと幅を測定あるいは計数した。これらの測定値と体長の関係について、サザンフラウンダーの虫とヒラメの虫の2群間で共分散分析を行ったところ。咽頭の大きさにわずかな違いが検出されたものの、他の形質に有意な差は認められず、この2群は同一の種に属することが示唆された。さらに、サザンフラウンダーの虫8虫体と日本国内のヒラメから得た虫28虫体を用い、SSU rRNA, ITS1,5.8S rRNA領域,ITS2領域の塩基配列、ならびにミトコンドリアのCOI領域の部分塩基配列を決定した。その結果、群間の変異はそれぞれの郡内の個体間変異の枠内にとどまり、この2群間に差は認められなかった。以上の形態学的・分子生物学的結果から、サザンフラウンダーに寄生する虫体と日本のヒラメに寄生する虫体は同種であると判断された。

しかしながら、米国産サザンフラウンダーから得られた虫体数が少ないため、さらに多くの虫体を採集する必要がある。また、サザンフラウンダーの虫体はやはり米国産のサマーフラウンダーに寄生するネオヘテロボツリウム・アフィネと同種であるという報告があり、ヒラメおよびサザンフラウンダーに寄生する虫体とサマーフラウンダーに寄生する虫体について分類学上の疑問が生じた。これの問題を解決するため、15年度はノースキャロライナ州において本調査を行い、サマーフラウンダーから2虫体、サザンフラウンダーから約50虫体を採集することができた。16年度は、これらの虫体を用いて、さらに形態学的、分子生物学的比較を行う予定である。前年度までの調査で、米国ノースキャロライナ州沿岸で漁獲された野生サザンフラウンダーと同州沿岸で漁獲され蓄用されていたサザンフランダーからNeoheterobothrium属虫体50個体、バージニア州沖で漁獲された大西洋産サマーフラウンダーからNeoheterobothrium属虫体2個体を得た。これらの寄生虫を日本のヒラメから得られたN.hirameと形態学的に比較した。その結果、サザンフラウンダーから得られた種とヒラメから得られた種間には分類学上有意な差は認められなかった。前年度に行った分子生物学的比較の結果でこの2種には差が認められなかったことと、さらに我々が過去に行った感染実験で、ヒラメの寄生虫がサマーフラウンダーに感染したことをあわせ、日本のヒラメのN.hirameは米国大西洋岸のサザンフラウンダーのNeoheterobothrium属虫体と同種であり、何らかの経路で米国から侵入したものであると結論付けられた。サマーフラウンダーにはN.hirameと形態学的に類似した種N.affineが寄生していることが報告されている。本研究で得られたサマーフラウンダーの虫体は形態学的にN.hirameとは異なり、別種であることが示唆された。さらに確証を得るため、現在、遺伝子の解析を行っている。本年度、チリで行った調査で、ヒラメの一種Paralichthys adspersus 29尾を調べたが、Neoheterobothrium属単生虫はまったく見つけることは出来なかった。Neoheterobothrium属の寄生はないと思われる。一方、別のヒラメ類Hippoglossina macropsには、調べた10尾すべてにNeoheterobothrium chilensisが寄生していた。しかし、この単生類は本体と固着盤を結ぶisthomusの部分が存在しないこと、鰓弁に寄生することなどから、Neoheterobothriumには分類されないことが明らかとなった。目下、ヒラメ属Paralichthysの寄生種との遺伝子における差異を確認している。その結果、記載が不十分で、厳密な検証が出来ない一部の種を除いて、Neoheterobothrium属はヒラメ属固有の単生類であることが示唆された。
温室期と氷室期のpaleohydrology

河川システムの形状ならびに古水文学的特徴を評価するための定量的解析方法について検討を行い,野外観察から得られるデータに基づいて定量化できる方法をまとめた。露頭観察から識別される河川堆積物の形態的特徴について,連続的な露頭を利用して,地層境界面とこれによって識別される堆積物の特徴とその階層性について検討を行った。その結果,6つの階層構造が広く適用可能であることが明らかとなった。これらの階層構造のうち,最も空間的スケールの大きいチャネルベルト堆積物の特徴とそのシーケンス層序学的特徴を検討した。その結果,全体として大きく海進した時期に形成されたチャネルベルト堆積物を比較した場合,海進にともなってチャネルの規模,屈曲度,泥質堆積物の相対的な割合などに顕著な変化は認められない。これは,従来のシーケンスモデルとは異なる特徴である。温室期ならびに氷室期の河川堆積物を比較した場合,河川形態や河川形態の特徴から求められる古河川水文学的特徴に大きな変化は認められないことが明らかとなった。また,気候変動に対する河川システムの応答は必ずしも顕著に現れない場合の多いことも明らかとなった。前期白亜紀の地球環境が温暖化していった時期に日本ならびに中国東北部で形成された河川堆積物を比較検討した。その結果,両地域ともほぼ同様な規模と流量で特徴づけられる河川システムが発達していたこと,堆積盆地の埋積が進行するにつれて地形勾配が緩くなるのにともない,流量が減少し,河川チャネルの規模が縮小化するとともに,屈曲度が増加していたことが明らかとなった。平成15年度は、日本の内帯で形成された前期白亜紀の地層の中でも代表的な手取層群と外帯で形成されたほぼ同時代の地層の一つである山中白亜系の野外調査を中心とした研究を行った。特に、河川堆積物の堆積形態に注目し、古河川水文学的特徴の推定を行った。また、これまでの研究で得られている中国大陸東部ならびにモンゴルの前期白亜紀堆積盆地に発達する河川堆積物についての再検討を同時に行った。さらに、前期白亜紀に報告されている植物化石群集の群集特性について再検討するとともに、白亜紀前期の気候変動と陸域環境との関係についての検討も行った。その結果、前期白亜紀の堆積盆地では埋積過程の後半ほど河川システムが縮小化し、年平均流量の減少が広く認められることが明らかとなった。この年平均流量の減少とともに、一部には赤色層の発達がともなわれている。このような地層から読み取れる古河川水文学的特徴と調和的に、化石植物群集から復元される古気候がより湿潤的なものから、季節的に乾燥した気候の発達する環境へと一つの堆積盆地の古水文学的環境が時代とともに移り変わっていったことが明らかとなってきた。さらに、東アジアの古気候においては、すでにこれまでの研究から明らかにされているように、前期白亜紀の後期ほど湿潤な環境の卓越した地域が北方へ移動している。このような古環境の変遷は、当時の地球環境が大きく温暖化に向かったことに加え、アジア大陸北方に存在したモンゴル-オホーツク海の消滅というテクトニックな要因にも大きな影響を受けたものと考えられる。平成16年度は、白亜系の手取層群、山中白亜系、双葉層群、古第三系の岩城層、ならび第四系の上総・下総層群を対象とした野外調査を中心として研究を行った。今年度は、温室期と氷室期に形成された河川堆積物ならびに、河川によって形成された侵食地形を埋積した堆積物を主な検討対象として、気候変動に対応した古河川水文学的特徴の変動についての解析を行った。この中で、温室期あるいは温暖な時代に河川システムにともなって氾濫源での土壌化作用の影響が強く働いていること、これら温室期あるいは温暖期に形成された土壌起源の砕屑粒子が氷室期あるいは寒冷な時代に侵食され、海水準の特に低下初期に沖合へ運搬され、半遠洋性シルト岩を構成していることが明らかとなってきた。

また、河川システムの発達と間接的に大きく関係するストームの規模と地球環境との関係を従来の研究成果とともに、新たなデータを加えて再検討した結果、過去6億年で見た場合、いくつかの温室期の最も温暖であった時代の前後、すなわち、地球環境が温暖な時代へ向かう過程で、あるいは温暖期最高期以降の寒冷可に向かう過程でストームの規模が大きくなっていた可能性が明らかとなってきている。さらに、今年度は相対的海水準の上昇にともなう河川チャネルの形態的変化に関する検討を行った。現在までに得られているデータにも基づくと、相対的海水準の上昇にともなって側方付加するバーの頻度が増加する傾向にあることが明らかとなってきた。従来のモデルで主張されていたレンズ状岩体の頻度が多くなるような傾向はこれまでのところ明らかではない。この点については次年度の研究においてさらに詳しく検討していく予定である。平成17年度は昨年度と同様,常磐地域の古第三系岩城層,房総半島地域の第四系常総層の地質調査を実施するとともに,中国黒竜江省鶏西地域の下部白亜系の地質調査を行った。特に,岩城層においては,全体として大きく海進していく過程で形成された礫質河川堆積物について,6つの階層性をもつ地層境界面を認定し,この地層境界面の空間的連続性の特徴から3つのチャネルベルトユニットが認定された。個々のチャネルベルトユニットは堆積シーケンスに相当するが,従来のシーケンスモデルと異なり,シーケンス境界を挟んで河川システムのうち,河川の形態や規模が大きく変化していないことが明らかとなった。したがって,全体として海進する過程で古河川水文学的特徴に大きな変化が発生しない場合のあることが明らかとなった。一方,海成層を挟在する鶏西地域の河川堆積物の場合,海進にともなって氾濫源堆積物の層厚や頻度が増加し,河川流路堆積物の層厚が薄くなる傾向が認められる。その結果,古河川水文学的特徴のうち,年平均流量が減少し,屈曲度が増加する傾向が認められた。これは,下部から手取型植物群が,上部から領石型植物群が特徴的に産出し,下部ほどより湿潤な環境で形成されたことと調和的な結果である。また,手取層群の河川堆積物から復元される古河川水文学的特徴と鶏西地域の下部白亜系のうち手取型植物群で特徴づけられる河川堆積物の特徴から復元される古河川水文学的特徴がほぼ同じ値を取ることが明らかとなった。したがって,前期白亜紀においては,アジア大陸東縁部における古河川水文学的特徴には広い範囲での共通性が存在していた可能性が考えられる。
全日本比較河口学に基づく河口処理指針の総括

昨年の検討結果から,各種河口処理工のうちで中導流堤は砂州の発達を許容しながら河積と河口水深の確保を目的としており,砂州のフラッシュに効果的に作用していることが判明した.河口砂州の存在を前提とし,人工構造物の影響を最小に押さえる同手法は,近隣海浜に人工的なインパクトを与えない手法として評価される.その実現性のためには,(1)数値モデルによる計画洪水時水位せき上げ量の定量的評価,(2)出水時の近隣海浜を含めた土砂動態,(3)砂州存在時の塩水遡上現象等を明らかにする必要がある.そこで,これらの項目について検討を行った.(1)については,まず肘川を対象として,洪水時の流量と河川拡幅現象との関係を実測結果から検討し,また数値シミュレーションにより拡幅過程を再現できることを確認した.また,卓越する波浪により顕著な河口砂州が発達する熊野川においても同様な数値計算を行い,砂州高さを人工的に掘削した場合の河口内水位低減効果について定量的な評価を行うことが出来た.(2)に関しては,仙台海岸,秋田県子吉川河口部,大井川河口駿河海岸,遠州灘海岸を対象として検討を行った.特に,子吉川においては,経験的固有関数法を用いることにより子吉川と周辺汀線位置との関わりを論じることが出来た.(3)の塩水遡上と河口砂州との関わりについては,阿武隈川を対象としてADCP・多項目水質計による水理・水質観測が行われた.また,七北田川においては,河道掘削による干潮面積の増大が塩分濃度の増加ひいては感潮域底生生物に影響を与えていることが確認された.昨年の検討結果から,各種河口処理工のうちで中導流堤は砂州の発達を許容しながら河積と河口水深の確保を目的としており,砂州のフラッシュに効果的に作用していることが判明した.河口砂州の存在を前提とし,人工構造物の影響を最小に押さえる同手法は,近隣海浜に人工的なインパクトを与えない手法として評価される.その実現性のためには,(1)数値モデルによる計画洪水時水位せき上げ量の定量的評価,(2)出水時の近隣海浜を含めた土砂動態,(3)砂州存在時の塩水遡上現象等を明らかにする必要がある.そこで,これらの項目について検討を行った.(1)については,まず肘川を対象として,洪水時の流量と河川拡幅現象との関係を実測結果から検討し,また数値シミュレーションにより拡幅過程を再現できることを確認した.また,卓越する波浪により顕著な河口砂州が発達する熊野川においても同様な数値計算を行い,砂州高さを人工的に掘削した場合の河口内水位低減効果について定量的な評価を行うことが出来た.(2)に関しては,仙台海岸,秋田県子吉川河口部,大井川河口駿河海岸,遠州灘海岸を対象として検討を行った.特に,子吉川においては,経験的固有関数法を用いることにより子吉川と周辺汀線位置との関わりを論じることが出来た.(3)の塩水遡上と河口砂州との関わりについては,阿武隈川を対象としてADCP・多項目水質計による水理・水質観測が行われた.また,七北田川においては,河道掘削による干潮面積の増大が塩分濃度の増加ひいては感潮域底生生物に影響を与えていることが確認された.今年度は主に,(1)河口部および河口近傍の海域での土砂移動過程に関する検討と,(2)河口砂州の存在を許容し,補助的に掘削などを行う近自然型河口維持法に関する研究を進めた.近年,(2)の手法による河口維持の試みが幾つかの川で見られ,同手法の得失・問題点を十分に明らかにすることが望まれる.(1)に関しては,阿武隈川および胆振海岸を対象に行われた.阿武隈川においては,河口沖合の底質をコア状に採取し,粒度分布の岸沖方向,鉛直方向の変化特性を明らかにした.さらに,浮遊土砂の移流,拡散,沈降の数値解析を行い,沖では微細粒子の実測底質分布に近い結果が得られた.また,胆振海岸に関する研究では,支配流量の考え方を用いた河川の安定縦断形状理論により,胆振日高海岸へ流入する57河川の平年的土砂生産量を算出した.また,海岸線の変化から海浜土砂変化量を求め,河川の海岸へのかかわりを量的に検討した.(2)に関しては,同手法の実現性を検討することの出来る数値モデルを構築した.この中で特に留意した点は,砂州の越流を計算できること,河口部に多く見られる植生の効果を組み込んだモデルであることなどである.なお,中小河川においては高波浪時にwaveset-upにより河口部での水位上昇が見られる.このような特性は,上記のモデルによる数値計算の際に下流端境界条件として正確に組み込まれなければならない特性量である.そこで,実測値に基づき,河口水位上昇量の定式化を行った.河口処理工法の立案時には河口およびその周辺における砂移動現象を十分に把握しなければならない。そこで,河口に砂を供給する海域と、局所的な河口部とに大別して研究を進めた.海域での検討としては,天竜川河口西側の遠州海岸および七北田川北側の仙台海岸を対象とした.前者の検討の結果,(1)天竜川でのダム建設による流出土砂の激減が海岸侵食の原因と考えられていたが,広域的な汀線変動を見ると,むしろ海岸構造物建設の影響が大きい,

(2)1960年代には天竜川河口部から海岸へ多量の土砂供給が存在したこと,1970年以降、天竜川からの土砂の供給が絶たれた後は,西向き漂砂分布パターンが広範囲で侵食型となっていることが分かった.また、仙台海岸においては,河口に位置するラグーンヘの土砂堆積現象を通じて,波浪による土砂の輸送量を見積もった.また、海域を含めた河口近傍の海浜流場を計算するための数値モデルを開発し,その精度を確認した.河口における局所的な地形特性を検討するために,全国42河川の河口地形タイプを分類した.まず、自然状態の河川では4つの型に分類できることが分かった.一方,河口処理が施工されている河川は,比較的緩勾配河川であり,そのほとんどが自然河口のB,C,Dのグループに属することが分かった.また,河口処理工が既設の河口で,河状係数1000以下の河川では,渇水流量が波による砂州伸張を抑制する流量として作用することから,大きな問題は生じていない.河口処理工のうち,中導流堤は砂州の発達を許容しながら河積と河口水深の確保を目的としており,砂州のフラッシュに効果的に作用していることが判明した.昨年の検討結果から,各種河口処理工のうちで中導流堤は砂州の発達を許容しながら河積と河口水深の確保を目的としており,砂州のフラッシュに効果的に作用していることが判明した.河口砂州の存在を前提とし,人工構造物の影響を最小に押さえる同手法は,近隣海浜に人工的なインパクトを与えない手法として評価される.その実現性のためには,(1)数値モデルによる計画洪水時水位せき上げ量の定量的評価,(2)出水時の近隣海浜を含めた土砂動態,(3)砂州存在時の塩水遡上現象等を明らかにする必要がある.そこで,これらの項目について検討を行った.(1)については,まず肘川を対象として,洪水時の流量と河川拡幅現象との関係を実測結果から検討し,また数値シミュレーションにより拡幅過程を再現できることを確認した.また,卓越する波浪により顕著な河口砂州が発達する熊野川においても同様な数値計算を行い,砂州高さを人工的に掘削した場合の河口内水位低減効果について定量的な評価を行うことが出来た.(2)に関しては,仙台海岸,秋田県子吉川河口部,大井川河口駿河海岸,遠州灘海岸を対象として検討を行った.特に,子吉川においては,経験的固有関数法を用いることにとより子吉川と周辺汀線位置との関わりを論じることが出来た.(3)の塩水遡上と河口砂州との関わりについては,阿武隈川を対象としてADCP・多項目水質計による水理・水質観測が行われた.また,七北田川においては,河道掘削による干潮面積の増大が塩分濃度の増加ひいては感潮域底生生物に影響を与えていることが確認された.
スピン素子への応用に向けたグラフェン‐六方晶窒化ホウ素‐磁性金属ヘテロ構造の研究

本研究では単層六方晶窒化ホウ素(h-BN)をグラフェン(SLG)・スピントロニクス素子における界面トンネルバリア層として用いることを目的として、SLG/h-BN/磁性金属ヘテロ構造の電子・スピン状態を研究している。今年度はNi(111)面上に超高真空化学気相成長(UHV-CVD)法で成長させたh-BNについて、X線吸収磁気円二色性(XMCD)測定を行い、NK-edgeにおいてXMCDシグナルを得た。K-edgeのXMCDシグナルは、スピン偏極したN原子に微小なスピン軌道相互作用が存在するか、放出された光電子が近隣のスピン偏極原子によって散乱を受けることで検出されるとされており、窒素、もしくはホウ素原子が磁気モーメントを持っていることを反映している可能性がある。現在実験と、多重散乱理論を用いたシミュレーションの両面から検討を行っている。またNi-L-edgeXMCDを、深さ分解手法を用いて測定したところ、界面のXMCDシグナルがわずかに減少していることが認められた。これはh-BNの高い電子供与性によって、Ni基板側へ電荷移動が起きていることによるものと考えられる。さらにプロピレンを前駆体としたUHV-CVD法により、h-BN/Ni(111)、h-BN/Co(0001)上へのSLGの成長にも成功した。次年度はこれを踏まえてSLG/h-BN/Ni(111),SLG/h-BN/Co(0001)に関してもXMCD測定を行い、今後の素子設計の指針にする。
長期間の重力変化に対するマウス骨格筋の適応メカニズム追究

ヒトが現在よりも長く宇宙滞在するためには、まず実験動物を使った長期間の宇宙飛行実験が必要である。イタリア・ジェノバ大学の研究グループは、Mice Drawer System(MDS)を用いて3ヵ月間マウスを宇宙空間で飼育する実験を行い、複数の深刻な生理機能低下が起こることを明らかにした。このような医学的問題に対する根本的な解決策は宇宙空間で重力を発生させること(人工重力)であり、実際にヨーロッパ宇宙機関(ESA)は人工重力の有効性についての研究に力を入れている。本国際共同研究は、MDSを用いてマウスを長期間高重力環境に曝露した場合、生体機能にどのような影響が起こるのかを明らかにする。
上顎洞由来培養線毛上皮における免疫組織学的研究(特に角化能に関する検索)

ヒト上顎洞粘膜の基底細胞は,線毛円柱細胞への分化と,扁平化生様分化の二方向性のあることを培養学的に示唆してきた.今回,同培養細胞において,角化,扁平化生能についての実験的検索を行い,今回は特にイソボルクリン,フィラグリン,KL1などのケラチンモノクロナール抗体を用い,免疫組織学的検討を行った.1)イソボルクリンの染色性;In vivoの皮膚と口腔粘膜では,上部棘細胞層と顆粒層が陽性を,一方洞粘膜上皮では正常な単層多列部と病的肥厚を示す多層化細胞部の両者は全層で陰性を示した.In vitroでは皮膚と口腔粘膜の培養細胞シート中に散在性の陽性を示し,洞粘膜の培養細胞は,皮膚や口腔粘膜と同様の所見を示し,In vivoとは異なっていた.2)フィラグリンの染色性;In vivoの皮膚と口腔粘膜では角化層や錯覚化層が陽性所見を,また洞粘膜上皮では単層部と多層化部とも全層で陰性であった.In vitroでは皮膚,口腔粘膜,洞粘膜の培養細胞シートに散在性の陽性を示した.以上より,培養下では洞粘膜細胞は扁平化生方向に分化し易くなり潜在する角化能が刺激・増強され,角化に特異的な蛋白を産生した結果と考えられ,生体内で生じる環境変化も細胞の分化と発育に変換の生じることが推定できた.3)KL1の染色性;In vivoの皮膚と口腔粘膜の上皮では,基底層を除く全層が陽性を,また洞粘膜上皮は単層部で一部の胞体のみが陽性を示し,多層部では基底部を除き散在性に陽性であった.In vitroでは,皮膚,口腔粘膜,洞粘膜の各培養細胞はexplant片から遠位の拡大した細胞になるにつれ陽性度が増強し,線毛円柱上皮は重層扁平上皮細胞に類似した性格を有する可能性が推測された.以上を総括すると,培養細胞中にみられる上顎洞由来の基底細胞は扁平角化上皮細胞へ分化することおよび潜在的に角化能を有する可能性を実験的に証明した.ヒト上顎洞粘膜の基底細胞は,線毛円柱細胞への分化と,扁平化生様分化の二方向性のあることを培養学的に示唆してきた.今回,同培養細胞において,角化,扁平化生能についての実験的検索を行い,今回は特にイソボルクリン,フィラグリン,KL1などのケラチンモノクロナール抗体を用い,免疫組織学的検討を行った.1)イソボルクリンの染色性;In vivoの皮膚と口腔粘膜では,上部棘細胞層と顆粒層が陽性を,一方洞粘膜上皮では正常な単層多列部と病的肥厚を示す多層化細胞部の両者は全層で陰性を示した.In vitroでは皮膚と口腔粘膜の培養細胞シート中に散在性の陽性を示し,洞粘膜の培養細胞は,皮膚や口腔粘膜と同様の所見を示し,In vivoとは異なっていた.2)フィラグリンの染色性;In vivoの皮膚と口腔粘膜では角化層や錯覚化層が陽性所見を,また洞粘膜上皮では単層部と多層化部とも全層で陰性であった.In vitroでは皮膚,口腔粘膜,洞粘膜の培養細胞シートに散在性の陽性を示した.以上より,培養下では洞粘膜細胞は扁平化生方向に分化し易くなり潜在する角化能が刺激・増強され,角化に特異的な蛋白を産生した結果と考えられ,生体内で生じる環境変化も細胞の分化と発育に変換の生じることが推定できた.3)KL1の染色性;In vivoの皮膚と口腔粘膜の上皮では,基底層を除く全層が陽性を,また洞粘膜上皮は単層部で一部の胞体のみが陽性を示し,多層部では基底部を除き散在性に陽性であった.In vitroでは,皮膚,口腔粘膜,洞粘膜の各培養細胞はexplant片から遠位の拡大した細胞になるにつれ陽性度が増強し,線毛円柱上皮は重層扁平上皮細胞に類似した性格を有する可能性が推測された.以上を総括すると,培養細胞中にみられる上顎洞由来の基底細胞は扁平角化上皮細胞へ分化することおよび潜在的に角化能を有する可能性を実験的に証明した.
腎前駆細胞の選択的抽出により機能的な構造を有する腎を再生するための基礎研究

これまで私たちは、ES細胞を用い、腎臓の再生を試みてきた。本研究は、これらの成果を発展させ、ES細胞を腎構成細胞や腎前駆細胞に分化させてセルソーティングで選択的に回収し、必要な細胞のみ生体に移植を行う、新しい技術の確立を目的とする。まずPax2をES細胞に遺伝子導入し、培養・分化させる。次にEBの培養各段階での発現遺伝子を確認する。さらにEBからの腎前駆細胞抽出するために、遺伝子発現が整った状態のEBに対しセルソーティングを行い、解析に必要な細胞を回収する。最後にセルソーティングで回収した細胞を免疫不全・腎不全マウスに移植し、腎再生医療へ応用できる実験系を確立する。
真実性に焦点をあてた数学的な表現の主体的な活用を促す指導の研究

本研究の目的は、理論と実践の往還により、数学的表現力の育成に関わる真実性について明らかにし、真実性を感じさせることで、数学的な表現の主体的な活用を促す指導を開発することである。まず、真実性について、菊池氏が参考にした実在性と人間性から学術的な検討した。その結果、真実性は学習者の存在を顕在化させるもので、新たな価値を生み出し、他者の存在や学びの文脈等の影響を受け、その背後に介在する暗黙性が数学的な活動を動的にすると提案した。次に、先に行った学術的な検討をもとに、生徒のもつ問いを鍵として、真実性を感じさせることで、数学的な表現の主体的な活用を促す指導を具現化し、高校1年生に対して2次関数の最大値・最小値の授業で実践した。授業実践では、かくことの活用を通して生徒のもつ問いを表面化させ、根拠を明らかにし,真実性を感じさせ,かくことを主体的にする。その指導は、相互教授法を応用したもので、指導の過程を3段階に分け、段階ごとに指導を変え、学び合いとかくことの学びを上手く組み合わせて行われた。生徒は、学び合いを通して、かき方やかくことの有効性を体験し、次第に一人でもかけるようになっていた。その際、なぜそうなるのかという発見の中に、驚き、感動、納得等、生徒の心が揺さぶられ、真実性を感じている様子があった。生徒は、多様な数学的な表現を主体的に活用していた。この指導は1ヶ月間実施されたが、アンケート調査と実際に生徒のかいたものによって、主体的にかくことの情緒をもたせることに成功し、よい変容を促すことができた。授業実践を振り返り、生徒が真実性を感じ、数学的な表現を主体的に活用する過程で、指導と教材が発する暗黙的なメッセージを、生徒が洗い出し、暴き出していた。よって、指導とともに、教材に、真実性を感じさせ、主体的にする暗黙的なメッセージを埋め込むことが、生徒の数学的な表現の主体的な活用に有効である。
ナノ微細構造に基づく波長多重・偏光多重光記録媒質の研究

本研究の目的は、ナノメートルサイズの金属微粒子からなる薄膜(島状金属薄膜)を光記録層として用いる波長多重光記録媒質及び偏光多重光記録媒質について、その実現が可能である事を理論的・実験的に示す事にある。本研究においては、主に光記録媒質の特性に関して理論面での研究を重点的に進めるとともに、多重光記録用の周辺素子についても研究を行った。先ず、波長多重光記録媒質については、薄膜1層当たりの反射・吸収率を1020%程度とし金属として銀を用いて、波長500nmから900nmの範囲で理論的にどの程度の波長多重化が可能か検討を行った。その結果、銀微粒子のアスペクト比を1.5から3.8の範囲で制御することにより4波長程度の波長多重化が可能であるごとが分かった。さらに、短波長用媒質についても研究を進め、基板面に垂直な方向に回転軸を持つ偏長な回転楕円体粒子からなる島状銀薄膜を基に検討し、波長350nmから450nmで、23波長程度の波長多重化が可能であることが分かった。3波長程度の波長多重化が可能であることが分かった。次に、偏光多重光記録媒質については、金属粒子が特定の方向に傾斜した特殊な薄膜を材料としてもちいるが、銀を金属材料として選択し、微粒子のサイズや形、傾斜方向がきれいにそろった理想的な薄膜について、微粒のアスペクト比、傾斜角、大きさ、密度等と薄膜の光学特性の関係について検討した。その結果、理想的な構造の薄膜が得られれば、十分な消光比の偏光多重光記録媒質として使用できること、使用波長帯は粒子のアスペクト比のみにより決まること、傾斜角や密度等により薄膜の吸収率や反射率を制御できることが明らかになった。また、波長多重・偏光多重光記録媒質用光ピックアップの構成要素である偏光子や波長合分波器についても新しい素子構造の提案を行い、良好な特性が得られることを明らかにした。島状金属薄膜は、連続な構造の金属薄膜とは異なり、可視から近赤外領域の波長領域において共鳴吸収特性を示し、共鳴波長近傍の光に対して波長選択性を示すとともに、大きな光学的異方性を示すことが知られている。本年度は、主に理論面での研究を進あるとともに、実験装置の準備を行った。先ず、波長多重光記録媒質については、薄膜1層当たりの最適な反射率や吸収率を1020%程度とし、金属として銀を用いて、波長500nmから900nmの範囲で理論的にどの程度の波長多重化が可能か検討を行った。その結果、銀微粒子のアスペクト比を1.5から3.8の範囲で制御することにより4波長程度の波長多重化が可能であることが分かった。その結果、理想的な構造の薄膜が得られれば、十分な消光比の偏光多重光記録

媒質として使用できること、使用波長帯は粒子のアスペクト比のみにより決まること、傾斜角や密度等により薄膜の吸収率や反射率を制御できることが明らかになった。また、波長多重・偏光多重光記録媒質用光ピックアップの構成要素である偏光子や波長合分波器についても新しい素子構造の提案を行い、良好な特性が得られることを明らかにした。本研究の目的は、ナノメートルサィズの金属微粒子からなる島状金属薄膜を光記録層として用いる波長多重光記録媒質及び偏光多重光記録媒質について、どの程度の特性が期待できるのかを明らかにする事にある。本年度は、波長多重光記録について検討を行なうとともに、多重光記録用の周辺素子についても研究を行った。先ず、短波長用の波長多重光記録媒質については、金属材料として銀を用いて波長500nm以下の波長帯を対象として検討を行った。金属として銀を用いた場合、粒子形状が偏平では波長500nm以下に共鳴吸収波長を持つ薄膜を得ることは不可能なので、基板面に垂直な方向に回転軸を持つ偏長な回転楕円体粒子からなる島状銀薄膜を用いた。薄膜1層当たりの最適な反射率や吸収率を1020%程度として検討を行った結果、銀微粒子のアスペクト比を0.1から0.8の範囲で制御することにより、波長350nmから450nmで、23波長程度の波長多重化が可能であることが分かった。次に、偏光多重光記録媒質について、通常の真空蒸着装置を用いて、基板を蒸着源に対して70°程度に傾けて蒸着する斜め蒸着法金属粒子により試作を行なった。偏光特性を持つ薄膜は得られたが、共鳴吸収特性はブロードであり、偏光多重光記録の原理確認実験には至らなかったので、現在試作方法の改良について検討中である。また、波長多重・偏光多重光記録媒質用光ピックアップの構成要素である偏光子や波長合分波器については、昨年度に引き続いて主としてトレランスについて理論的な検討を行った。
カチオンーπ相互作用に基づく分子認識型光増感触媒の開発

昨年度は、ベンジルオキシベンゾフェノン誘導体およびアセトフェノン誘導体のNorrish - Yang反応において、様々なカチオン性触媒を探索した結果、アンモニウム塩が有効であることを見出している。今年度は触媒の最適化および反応条件の検討、さらに反応機構の考察を行った。アンモニウム塩のアルキル鎖長を検討した所、テトラブチルアンモニウム塩が最も有効であった。対アニオンの検討を行った結果、フッ化物イオン、酢酸イオンが良い選択性を示し、BF4-, PF6-といった塩基性の弱いアニオンは選択性を示さなかった。これらの結果から、アルキル鎖長は長すぎると立体反発が強すぎ、短すぎると立体的相互作用が弱まるものと考えられる。また、対アニオンとの水素結合が選択性に関与していることが示唆された。溶媒を検討した所、トリフルオロトルエンが最も優れた選択性を示すことがわかった。相互作用の関与を明らかにするため、ベンジル基に種々の置換基を有する基質を用いて置換基効果を調べた。電子供与基を有する場合は選択性が向上し、電子求引基を有する場合は選択性が低下することが明らかになった。このことから、アンモニウムとベンジル基との相互作用が選択性発現に寄与していることが強く示唆された。次に、分子軌道計算により、アセトフェノン基質とテトラブチルアンモニウムとの相互作用を検討した所、アンモニウムとベンゼン環およびカルボニル基が接近した構造が最安定構造として得られた。このことは、アンモニウムにより基質のコンホメーションが制御されていることを強く示唆している。以上のことから、本反応のメカニズムとして、アンモニウムイオンと基質との複合体から光による水素引き抜きが起こりビラジカルを生成し、この時生成したヒドロキシ基がフッ化物イオンと水素結合を作り閉環することで、trans体を優先したものと考えることができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。触媒による立体選択的光反応の基質としてベンジルオキシベンゾフェノンおよびアセトフェノン類について、Norrish TypeII反応を検討した。触媒として、ピリジニウム、キノリニウム、イミダゾリウム、アンモニウムなどの種々のオニウム塩について検討を行った。その結果、ピリジニウム、キノリニウムなどは消光剤として作用し、触媒として利用できないことがわかった。イミダゾリウムなどのイオン液体を用いると、trans選択性の向上が見られたものの十分満足の行く選択性は得られなかった。一方、アンモニウム塩を用いたところ、高いtrans選択性が見られた。そこで、アンモニウム塩の鎖長、対アニオンを検討した結果、テトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)が良好な結果を与えた。TBAFと基質との間の相互作用を明らかにするため、TBAFの当量数の1H NMRケミカルシフトに及ぼす影響を調べたところ、当量数の増加に伴い特定のプロトンが低磁場シフトしたことから、分子間相互作用の存在を確かめることが出来た。選択性は次のように発現するものと考えられる。基質のカルボニル基およびベンゼン環とテトラブチルアンモニウムとの二種類のカチオンーπ相互作用により特定のコンプレックスが生成し、光照射によって励起したカルボニルによるベンジル位水素の引き抜き、およびそれに続くラジカル同士の閉環の際、分子間相互作用により立体配座が固定され、trans体が優先的に得られたものと考えられる。このときフッ化物イオンは、水素引き抜きによって生成したヒドロキシ基との水素結合に関与しているものと考えられる。

ベンジルオキシベンゾフェノン類のNorrish TypeII反応において、アンモニウム塩が選択性向上に有効であることを見出したことは、当初の計画の最も重要な部分である触媒開発の基盤部分を達成したと言える。今後、反応機構を明らかにするため置換基効果の検討を行い、さらに共同研究により計算手法を用いてアンモニウムと基質との相互作用の存在を確認する。その上で、エナンチオ選択性を発現できるキラルアンモニウム塩の開発を行う予定である。将来的には、触媒量を減らせるように、増感効果を有するキラル触媒の開発を目標にしている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
２０年後の「日本留学」の意味：インドネシア人日本留学体験者のキャリアから考える

研究代表者は2011年度から2013年度の3年間、毎年約1週間から10日間程度、インドネシアに滞在し、日本留学経を持つ元留学生の追跡調査を行った。具体的には1980年代後半から2010年代前半の間に日本留学を経験し帰国した元留学生の語りを通し、多様な留学体験や、帰国後時間が経過する中でのキャリアとの関係を含め、元留学生の立場から捉える日本留学について検討した。更に日本以外の国への留学体験をもつ元留学生の語りも参考にしながら、長期的観点からの日本留学について考察した。平成23年度の研究成果:本研究ではグローバル化の進む高等教育においてますます盛んになっている「留学」について長期的に検討するにあたり、研究代表者が1990年代始めに日本において行ったフィールドワークにて対象としたインドネシア人留学生について、20年近く経過した今日、インドネシアにおいて日本留学体験者のその後についての追跡調査として研究を行った。具体的には、平成23年8月下旬の約2週間、インドネシアの中部ジャワの大学に現在大学教員として勤務する元留学生で、日本におけるフィールドワークでインフォーマントとして協力を得ていた6名を訪問し、今日のキャリアの状況と家族との生活について、インタービューを中心に調査を行った。その結果、これら元留学生たちが、日本留学時に理科系の大学院生として経験した「研究室」のシステムの中で、例えば学生間で教えあうこと、研究をグループで進めることなど、特に教育と研究について、可能な範囲で、インドネシアの大学でそれぞれ所属する学科等において活用し、それぞれ大学教員としての教育研究システムを作っていたことがわかった。しかしながら、それは日本の研究室そのままではなく、元留学生たちが良いと判断したもの、もしくは元留学生たちがインドネシアでのコンテクストに活用できる、と判断したところについて、活用していた。そこに元留学生たちの主体的選択的な判断があった。本研究を通して、インドネシア人大学教員のケースについて、20年後の日本留学の重要な意味が明らかになった。本研究ではグローバル化の進む高等教育における「留学」について長期的に検討するにあたり、インドネシアの日本留学経験者を対象として現地調査を実施してきた。平成25年度には、8月17日ー26日の間、中部ジャワの大学を訪問し、大学教員16名を対象としたインタビューを行った。過去2年間の研究実績を踏まえ、日本と他国の留学経験の比較をする観点から、今回は日本留学経験者とともに、日本と他国の留学経験者、他国留学経験者も含めてインタビューを行った。留学時期としては、約25年前の留学体験者から最近の帰国者まで含めた。インタビューを通して、特に大学教員のケースでは、留学先での教育研究上の体験が帰国後の教育研究指導に影響を与えていることもわかった。また、日本留学であってもいわゆる「研究室文化」とは異なる環境(言語と指導体制を含む)を体験した場合、帰国後の教育研究に対する考え方や活動は、「研究室文化」を体験した日本留学経験者とは異なっていることがわかってきた。本研究を通して、留学先国の大学院教育のシステムや体制の影響とともに、留学生個人の留学中の体験の帰国後への影響についても、長期的観点から明らかにすることができた。本研究ではグローバル化の進む高等教育における「留学」について長期的に検討するにあたり、日本留学経験者のキャリアやライフコースの中での「留学について検討した。平成24年度には9月16日から22日までの1週間、ジャカルタに滞在し、ジャカルタの一官庁に勤める元日本留学経験者について調査を行った。研究代表者の約20年前の日本でのフィールドワークのインフォーマントの協力を得ることができたことから、合計で18名の日本留学経験者とインタビューを行えた。この中には以前の追跡調査においてインタビューを行った日本留学経験者も6名含まれていた。インタビューを通して明らかになったこととして、第一に博士号を持つことの重要性であった。博士号は帰国直後から帰国後時間が経過した20年後になっても変わらず重要であった。第二に日本留学経験者であることからくる共通の認識と評価だった。たとえば仕事熱心であること、約束を守ること、最初から最後まで仕事をやりぬくこと、など、具体的に表現され、日本留学経験者同士の共有の認識としてあることがわかった。第三に日本への留学とともに日本以外の留学経験を持つ留学経験者からは、留学先による違いや特徴についてそれぞれの認識があることがわかった。第四に学部レベルからの留学経験者と大学院レベルだけの留学経験者による違いについて、双方の立場から留学とその後のキャリアについての認識が明らかになった。第五として、本研究は留学経験者個人レベルでの追跡調査が主な目的であったが、よりマクロレベルでの留学政策との関係も重要であることも明らかになった。今回の調査対象者は1990年代から2000年代にかけて、政府派遣の奨学金を得て留学した人たちだった。その後奨学金が減少する中で、日本留学経験者の減少、それに伴う日本とインドネシアの関係への今後の影響の可能性についても検討が必要であることがわかった。

当初の計画通りに、平成23年度は元留学生で現在インドネシアにおいて大学教員となっているインフォーマントのキャリアや家族についての今日の状況について研究調査を行うことができて、成果もあがった。25年度が最終年度であるため、記入しない。20年後の「日本留学」の意味について検討するにあたり、平成23年度には研究代表者が20年前にフィールドワークを日本で行った時以来の信頼関係を継続している大学教員のインフォーマントを対象としてインタビューと参与観察を行った。平成24年度には対象者を官庁所属の国家公務員に絞りインタビューを行った。これまでの2年間の研究を通し、日本留学経験者として共通するところと、帰国後のキャリア、また留学時期による比較等を行うことができた。さらに、平成24年度の研究調査を通して、日本留学とともに日本以外の留学の経験を持つ留学経験者とのインタビューを通して、留学経験者の立場からの留学先の比較を行うこともできた。インドネシア人留学生としての体験と、留学先の大学や大学院のシステムや制度の違い、更には留学先の社会文化的環境による影響等、多角的に検討することの重要性が明らかになったことは、今後の研究の遂行や方向性へも多くの示唆を得ることができた。当初の計画通り、平成24年度は日本留学経験者のうち、ジャカルタの官庁勤務の元留学生についての追跡調査を行う予定である。平成25年度には日本留学経験を持つ大学教員を対象としてインタビュー調査を行う。具体的には平成23年度に協力を得たインフォーマントを通して、より広く日本留学経験者に対するインタビューを行う。あわせて、日本だけでなく日本以外の留学先への経験者とのコンタクトも行い、大学教員の場合についての留学先による比較も行い、官庁所属の留学経験者のキャリアについての研究成果も踏まえて考察を行う。本研究全体を通して、日本留学についての長期的なインパクトについて、留学経験者の立場から明らかにする。そして、留学政策等マクロレベルと留学経験者個人レベルとの関係性や影響等についても検討する。