hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
通信・放送融合時代におけるコンテンツ流通促進のための著作権法制

本研究では、通信・放送融合時代において今後普及が見込まれるオールIP(インターネットプロトコル)化されたネットワーク・インフラ経由の映像コンテンツ配信という新たな局面に、著作権法がいかに対応すべきであるかを多角的に検討した。また、欧米諸国における法制をも比較法的に研究するとともに、著作権法関連の国際条約との兼ね合いについても検討を加えた。本研究の目的は、通信・放送融合時代のコンテンツ流通を促進するための著作権・著作隣接権の適切な保護、かかる権利の円滑な処理といった、著作権法制の整備について検討し、新たな時代に対応した制度設計を行うことにある。今年度は3年計画の最初となる年度であるため、まず通信・放送融合と著作権法制に関連する内外の文献を収集・整理し、文献調査を行うとともに、各種研究会等への参加に努めた。また、今年度は特に通信・放送融合時代の産物として出現したIPマルチキャスト放送に注目し、著作権法上の問題点を検討した。IPマルチキャスト放送は、有線放送とほぼ同様のサービスを提供しているにもかかわらず、著作権法上の「有線放送」ではなく、「自動公衆送信」に分類される。著作権法上の「有線放送」として認められないために、IPマルチキャスト放送事業者は著作権法上の優遇措置を享受することができず、著作権等の権利処理において不利な立場に置かれてきた。有線放送事業者とIPマルチキャスト放送事業者との間の著作権法上の「格差」については、2006年12月の著作権法改正で一部是正されたものの、この格差是正は、放送の同時再送信の場合に限定されており、自主放送の場合については先送りにされている。さらに、格差是正の要件として、地上波放送局が放送法によって規定されている放送対象地域の範囲内での同時再送信に限るという「地域限定」が設けられている。こうした地域限定は、既存の放送事業者の経営的事情に配慮したものであると思われるが、IPマルチキャスト放送の特長は、放送地域の制約を受けないことにあるので、「地域限定」は、せっかくの特長に足枷をはめているという側面もある。IPマルチキャスト放送事業者による自主放送の著作権法上の位置付けや、「地域限定」の問題点については、今後も引き続き検討していきたい。本研究の目的は、通信・放送融合時代のコンテンツ流通を促進するための著作権・著作隣接権の適切な保護と、かかる権利の円滑な処理といった著作権法制の整備について検討し、新たな時代に対応した制度設計を行うことにある。具体的には、今後普及が見込まれるオールIP(インターネットプロトコル)化されたネットワーク・インフラ経由の映像コンテンツ配信という新たな局面に、著作権法がいかに対応すべきであるかを明らかにしたうえで、コンテンツのマルチユースを促進させるために放送番組等の二次利用(ネット配信)に如何に対応するのか、という課題を解決したい。通信・放送の融合に伴い、長年にわたり膨大に蓄積されている放送番組の二次利用ニーズが高まりつつある。しかし、放送局が制作した放送番組の場合、番組制作時の出演契約において、番組に出演している実演家から当該番組の二次利用に関する録音・録画の許諾を得ていないため、番組を二次利用する際には、改めて実演家の許諾が必要となる。番組がドラマであれば、原作者や脚本家、主題歌の作詞・作曲者等の許諾をも得る必要がある。こうした許諾に係る実務は、非常に煩雑である。また、古い放送番組については、出演していた実演家(俳優)の行方が判明しないといった事態に陥ることが少なくない。平成21年度は、以上のような放送番組の二次利用に代表されるコンテンツのマルチユース促進のために現行著作権法の問題点を検討するとともに、所在不明実演家の権利処理について欧米諸国の動向を文献調査した。加えて、ローマ条約をはじめとする著作権関連国際条約との兼ね合いについても文献調査を行った。通信と放送の融合に伴うコンテンツの伝送路多様化は、著作権法における放送関連規定の統合を促す契機となろう。総務省が2006年に取りまとめた『通信・放送の在り方に関する懇談会報告書』においても、「現行の著作権法には、実態にそぐわない規定が散見されることから、放送・有線放送区分を統合し、伝送路の多様化に対応した包括的な規定とする等、利用者利便や技術革新に的確に対応した抜本改正を行うべきである」と提言されている。また、2006年12月の著作権法改正時における衆議院文部科学委員会の付帯決議にも「近年のIPネットワーク技術の進歩による伝送経路の多様化に鑑み、著作権法第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送及び同項第九号の四に規定する自動公衆送信については、現在の伝送経路等による区分を見直し、伝送経路の多様化に対応した包括的な規定に改めることを含め、速やかに検討を進めること」とある。伝送路の多様化に対応した包括的規定を検討する際には、英国著作権法が大いに参考となる。英国著作権法は、2003年の改正により、放送の定義に関する規定(第6条)を改め、「有線放送」を「放送」の概念の中に含めることとした。つまり、放送と有線放送の区分を廃し、両者を「放送」という概念に統合している。

そして、伝統的な放送としての特性をもつインターネット送信は、放送としての資格を有するとされ、IPマルチキャスト放送も「放送」と解釈される。英国著作権法のように簡素で柔軟な制度設計であれば、IPマルチキャスト放送のような技術革新に対しても的確に対処することが可能となる。平成22年度は、こうした英国著作権法の規定を参考に、わが国の著作権法の放送関連規定の統合を検討した。
反強誘電性液晶が示す逐次相転移の分子的機構

強誘電相であるスメクチックC^★相を経て,反強誘電相のスメクチックC^★_A相へ相転移する際に幾つかの中間的な構造を持つ相を示す液晶がある.本研究の目的は,これらの中間相が現れる理由を理論的に解明することである.そのために,分子間力とスメクチック相の構造をある程度仮定して,系のフリーエネルギーを平均場近似で求めた.その際に,分子間力の頭尾非対称性を考慮に入れた.ただし,分子間力の頭尾非対称性というのは,分子の頭と尻尾を区別することができて,分子同士が接近するときに頭同士が近づく場合と尻尾同士が近づく場合とで分子間ポテンシャルに違いが現れることをいう.このフリーエネルギーは層ごとの分子の配向状態を表す秩序変数と温度や密度によって変化する示強変数の関数となっている。与えられた指数変数の下で,フリーエネルギーを最小にする秩序変数の値を数値計算により求めることで,どのような構造が現れるのかを決定できる.これにより,AF相,スメクチックC^★_γ相という中間相の存在を説明することができた.また,分子の頭尾の秩序によって,スメクチックの層構造において,最近接層間相互作用の他に,第二隣接層間の相互作用が誘起されることを示した.頭尾非対称性の程度が変化すると,出現する中間相の種類が変化することも示すことが出来た.隣接する層間の反強誘電的な分子対について,頭と頭が接近する場合がエネルギー的に不安定であることがスメクチックC^★_γ相の出現に寄与する事を示唆することができた.強誘電相であるスメクチックC^★相を経て,反強誘電相のスメクチックC^★_A相へ相転移する際に幾つかの中間的な構造を持つ相を示す液晶がある.本研究の目的は,これらの中間相が現れる理由を理論的に解明することである.そのために,分子間力とスメクチック相の構造をある程度仮定して,系のフリーエネルギーを平均場近似で求めた.その際に,分子間力の頭尾非対称性を考慮に入れた.ただし,分子間力の頭尾非対称性というのは,分子の頭と尻尾を区別することができて,分子同士が接近するときに頭同士が近づく場合と尻尾同士が近づく場合とで分子間ポテンシャルに違いが現れることをいう.このフリーエネルギーは層ごとの分子の配向状態を表す秩序変数と温度や密度によって変化する示強変数の関数となっている。与えられた指数変数の下で,フリーエネルギーを最小にする秩序変数の値を数値計算により求めることで,どのような構造が現れるのかを決定できる.これにより,AF相,スメクチックC^★_γ相という中間相の存在を説明することができた.また,分子の頭尾の秩序によって,スメクチックの層構造において,最近接層間相互作用の他に,第二隣接層間の相互作用が誘起されることを示した.頭尾非対称性の程度が変化すると,出現する中間相の種類が変化することも示すことが出来た.隣接する層間の反強誘電的な分子対について,頭と頭が接近する場合がエネルギー的に不安定であることがスメクチックC^★_γ相の出現に寄与する事を示唆することができた.
植物の生活環調節機構の動的解析

本特定研究「植物の生活環調節機構の動的解析」は、3系6班からなる計画研究班(班長を含めて計57人)を統括し、総合的計画、指導、連絡、評価等を行う総括班として編成されたものである。本年度の活動を行うに当たり、昭和63年6月11日に第一回総括班会議を開催し、63年度における本特定研究領域全体にわたる事業計画、ならびに総括班の役割について検討を加えた。それにしたがって、A系は昭和63年8月27日に、B系は10月15日に、またC系は平成元年1月13日に公開シンポジウムを総括班の援助のもとに開催した。そのほか、昭和63年11月19日に、外国人研究者を交えた計6人の講演者による公開シンポジウムを総括班主催で行った。11月18日には第二回総括班会議を開催し、63年度の成果報告書の作成、ならびに3年間にわたる本特定研究の成果報告書作成、出版(科学研究費補助金平成元年度「特定研究成果とりまとめ」による)について検討した。その結果、3年間全体の成果報告書作成のための編集委員会を設置することが決定した。また、本年度は最終年度であることから、成果報告会は計画研究班の全班員によって63年度最終の時期に行われることになった。広報活動としては、前年度にひきつづき、EPANGELIA(ニュースレター)の作成が行われ、第5号、第6号がそれぞれ昭和63年8月、平成元年3月に発行された。それらは、本特定研究関係者のみならず、この領域に関心を持つ多数の人に送付された。このほか、本特定研究において得られた成果をさらに発展させ、先端的研究分野を開拓するためのプロジェクト研究策定の可能性が総括班において討議され、それに基づいて関係分野の研究者に種々の指針が与えられた。
数学をコアとした探求型科学教育学習プログラムの開発と教員養成

最終年度に相応しい着実な研究成果が得られた。(1)小・中・高の自然科学教育の在り方昨年の研究成果を詳細に検討し、修正・改善を加えた上で、改めて授業実践を行った。その結果、小・中・高等学校の授業の中で算数的活動・数学的活動の役割や重要性が明らかになった。また、それらを具体化する授業設計の様々な例を提案した。(2)授業実践とその活用昨年同様、千葉、岐阜の教育実践協力校において、数多くの授業実践を行った。また、そのうち、半年を使って実践された授業を振り返り、再検討を行い、科学教育学習プログラムのモデルケースの作成を行った。これは、授業紹介ではなく、教員養成プログラムの最も重要な部分をなす、授業デザインの方法を解説したものである。(3)研究用自然科学教育教材ビデオ(数学編)の作成千葉大学教育学部の授業「教材研究」に本研究課題で作成した教員養成プログラムの一部(e-learning形式)を実践した。また、昨年度の研究で実践を行った3つの授業ビデオを再構成し、現場の教員のための教材開発研究用ビデオを作製した。これらの研究成果は千葉科学館と千葉県教育委員会が共同開催した講習会で小・中・高の教員に紹介された。以上、今年度の成果により、当初の目的はほぼ達成されたとしてよい。今年度は着実な研究成果が得られた。(1)小・中・高の自然科学教育の在り方の理論構築文部科学省が告示した新学習指導要領に強調されている「算数・数学的活動」の定着が一刻も早く望まれるが、この方向づけは本研究課題の根本的考え方と全く同じラインにあるもので、我々の研究成果はそのまま教育現場の実践的教材になり得ることが、様々な角度から実証された。関連する成果は、数学教育学会において発表された。(2)授業実践とその活用千葉、岐阜の教育実践協力校において、数多くの授業実践を行った。そのうち、半年を使って実践された授業を振り返り、再検討を行い、科学教育学習プログラムのモデルケースの作成を行った。多くの改善点が見つかり、修正を行い、来年度の本研究活動の一環としてもう一度検証実践を行う必要がある。以上、活動は、目的達成に向けて順調に、展開されている。
3-メチルコラントレンにより誘導されるグルクロン酸転移酵素遺伝子の発現制御機構

ラットグルクロン酸転移酵素の遺伝子は、9個の異なる第1エクソンのクラスター(フェノールクラスター:A1A4、ビリルビンクラスター:B1B5)とその下流に位置する画分子種に共通な4個のエクソンから構成されている。この遺伝子複合体より、それぞれ異なる第1エクソンが選択的なスプライシングをうけ複数のアイソザイムが発現する。そのなかで4-ニトロフェノールを基質とする分子種は3-メチルコラントレン(3-MC)により特異的な誘導をうけることが知られている。本研究では、ラットゲノムライブラリーによりグルクロン酸転移酵素をコードする領域を含むコスミドクローンのサブクローニングを行い第1エクソン(A1A4)の翻訳領域の5'上流部分(56kb)の塩基はいれつを決定し、既知の3-MC応答性配列との相同性をしらべ転写調節に関与する塩基配列の検索を行った。3-MCにより強い誘導をうけるA1の翻訳領域の上流には、典型的な薬物応答性エレメント(XRE:Xenobiotic Responsive Element)が存在することが明らかとなり、同じ肝臓の薬物代謝酵素であるシトクロムP-450やグルタチオン-S-転移酵素と同様な転写調節機構により発現制御をうけているものと思われる。さらに同じく3-MCにより誘導をうけるA2の上流においても同様の配列が存在することが確認された。A4の上流においてはA2と非常に高い相同性を示す領域が存在したが、2塩基の置換によりXREに相当する配列が失われていることが明らかとなりA4が3-MCにより誘導をうけないことと一致している。現在、CAT遺伝子とXREを含む上流領域の構造を順次欠失させたキメラ遺伝子を肝由来の培養細胞に導入しCAT活性の発現を検討することにより、詳細な制御情報の解析を行っている。
精密光計測用高安定化半導体レ-ザ-の開発

可視光半導体レ-ザの波長安定化を目標として,発振スペクトル幅の測定実験を行い,平行して発振モ-ド解析用の走査型干渉計および光周波数走査のための光位相変調法など周辺技術の開発を行った。1)波長670mmの半導体レ-ザについて.温度および注入電流に対する発振波長の依存性を2光線干渉計およびモノクロメ-タにより精密測定して相関関係を明らかにし,発振波長の制御が可能になった。2)上記半導体レ-ザについて,光フィ-ドバックの量に対する縦発振モ-ドの依存性をモノクロメ-タにより測定し相関関係を明らかにした。3)簡単な構造をもつ安定なファブリ・ペロエタロンを試作して,上記半導体レ-ザの縦モ-ドの成分スペクトルの任意の一つを選択透過し,準単一周波数のレ-ザ光を発生させた。エタロンの反射率の選択により,単一周波数成分の選択が実験的に可能であることが判明した。従来採用されている自動制御系により,レ-ザの周波数をエタロンにロックする技術的見通しが得られた。4)走査型マイケルソン干渉計を開発し,半導体レ-ザの干渉じま鮮明度曲線の自動記録が可能になった。鮮明度曲線により,レ-ザの発振モ-ドの推定ができ,レ-ザ共振器の光学長が算出できるようになった。5)光位相変調器による633nmレ-ザ光の位相変調実験を試み,50MHzおよびに100MHzの変調によって発生するサイドバンドを確認し,光周波数走査に応用できる見通しを得,670nmレ-ザ光にも有効なことが判明した。6)半導体レ-ザの発振スペクトルの半値幅測定のため,2台のレ-ザの光混合によるビ-トの観測系を試作して検出実験を行って来た。光軸と波面の整合調整の許容度が非常にきびしいため,未だビ-ト信号は得られていない。本研究はレ-ザを分子吸収線にロックするための最小基本的で不可欠の課題であり,今後も研究を続行する方針である。1.半導体レ-ザの発振特性:(1.1)波長670nmの市販半導体レ-ザについて、外部の光学素子からの反射光による光フイ-ドバックがレ-ザに及ぼす影響を調べるために、現有のモノクロメ-タを用いて発振スペクトルの観測を行った。光フィ-ドバック量の調節により、多モ-ド発振から単一モ-ド発振に移行する現象を認めたが、本実験では、フィ-ドバック光によりレ-ザ-自体の寿命が著しく短縮され,数時間でレ-ザの出力が激減することがわかり,因果関係の定量的確認はできなかった。今後、反射防止膜の使用のために波長値の許容規格を決定し、規格に会うレ-ザを選別使用する方針である。(1.2)フ-リエ分光法をもちいて発振モ-ドの解析を行うために、走査型2光線干渉計を組み立て、633nmHeーNeレ-ザを光源として、干渉じまの鮮明度曲線の自動記録をおこなった。解析により得られた発振スペクトロがファブリ・ペロ型光スペクトルメ-タによる観測結果とほぼ一致した。2.790nm半導体レ-ザ-の温度および出力安定化回路を試作し、レ-ザ-の安定な発光を確認した。一定電流で励起した上記の半導体レ-ザに温度変化を与えたときの干渉縞の強度変化を連続記録、これを用いてモ-ドホップを伴う発振モ-ドの経時変化を観測できることが明らかになった。また干渉次数の変化量から、発振波長の温度依存性が推定できる見通しが得られた。3.レ-ザ光に電気光学効果を応用した光位相変調法により分子吸収線の高感度検出をおこなうため、光位相変器ヘッドおよびRF増幅器を入手、変調システムをくみたて中である。

光軸と波面の整合調整の許容度が非常にきびしいため,未だビ-ト信号は得られていない。本研究はレ-ザを分子吸収線にロックするための最小基本的で不可欠の課題であり,今後も研究を続行する方針である。分子吸収線(たとえばヨウ素)を基準として半導体レ-ザの周波数安定化を目ざす場合には,まずレ-ザ光のスペクトル幅が吸収線のそれより狭いことを確認しなければならない。波長670nmの半導体レ-ザのスペクトルを観測する目的で下記の各段階の実験研究を遂行した。1)高度の周波数安定度をもつ633nm HeーNeレ-ザの出力ビ-ムを2分割し,片方のビ-ムを超音波周波数シフタ(80MHzAOM)を通して周波数偏移を与えた上で他方と重ね,ビ-ト信号をスペクトラムアナライザで観測。レ-ザ光のスペクトル幅を数10Hzと確認。次に半導体レ-ザのビ-トを観測。半導体レ-ザの極短時間スペクトル幅はHeーNeレ-ザと大差ないことを確認。2)2個の安定化半導体レ-ザの光ビ-トのスペクトラムアナライザ(SA上限1.6GHz)による観測を試みた。半導体レ-ザは周波数領域6.7THzに分布し,各レ-ザのスペクトルの中心周波数は互いに670GHz離れている。2個のレ-ザの出力ビ-ムを重ねて分解能0.18nm(120GHz)の回折格子分光計で観測し,レ-ザの注入電流調整により両レ-ザのスペクトルの周波数差を120GHz以内に追い込み,以後はSA上にビ-ト信号の出現を期待して周波数差を1.6GHz以内に追い込むために,微細調整をくり返した。現段階では未だビ-ト信号をとらえていない。原因は各レ-ザの周波数の追い込みおよび両レ-ザビ-ムの波面合わせの精密調整には,いづれも有効なモニタの手段がないことにある。なお,この測定の中で170MHzのビ-ト信号が観測されたが,これは個々のレ-ザ-発振機構に起因するものと判明した。3)位相変調器により,変調周波数50MHzで明瞭な光周波数変調効果を確認した。本研究は今後も続行する方針である
文献情報からの多体相互作用パスウェイ・ネットワーク抽出および協調作用に関する研究

文献情報から集めた蛋白質の2項関係の情報から、多数の蛋白質の間での多体相互作用に起因するパスウェイ情報を抽出するための技術開発が本研究の目的である。多体の協調動作として、まず転写制御を取りあげることにした。例としては、Tセルレセプターα遺伝子エンハンサーがある。まずAML-1、Ets-1がDNAの転写開始領域に結合し、同様にATFがDNAに結合、LEF-1がDNAに作用することによってDNAを約130度折り曲げ、これによってATF、AML-1、Ets-1が結合してはじめて転写が開始される。ここでは、転写制御を行なう典型的な文型を選定して用語整備を進めた。一方、文献検索で用いるSVM法の改良の試みとして、マッチングを容易にし、アウトトライヤーを容易に抽出するためのSVMの手法を改良した。いくつかの例では従来法で見出しにくかったアウトライヤーを見出すことができるようになった。実際に解析した例を以下に示す。転写制御で最も重要な相互作用であるbindに対して、1970年から2003年までのMEDLINEに対して検索を行い、解析を試みた。様々な転写因子に関係する3体の関係性の情報抽出を行なったところ403件あった。専門家に検証を依頼した結果、そのうち正しい転写関連の関係性の文章は280件であり、正解率は70%であった。この中には、ADH1プロモーターとADH3プロモーターともに、C/EBPが結合するといった本来は2体の関係性の重ね合わせも正解に含めた。30%の不正解の要因は、以下の通り:1)修飾が複雑な文体の場合での多体関係の同定の誤り、2)細胞名と蛋白質名との同一のシノニムによる誤認定、3)多体の関係ではあるが転写因子ではない蛋白質を転写因子と誤同定、転写因子の多体相互作用に関する文献情報からの結果は、関連研究関連データベースCOOPERIONとして公開準備中である。
RNAi法を用いた歯根形態形成誘導に関与する主要遺伝子の同定と機能解析

AKXL recombinant inbredmiceを用いたQTL解析、Microarray法による網羅的遺伝子発現解析ならびにReal time PCR法による遺伝子発現レベルの経時的観察の3つのアッセイ系から、C57Lマウスにみられる樋状根成因には上皮隔膜の伸長パターンに関与するShh signal pathwayが重要な役割を演じていることがわかった。とくに、11日齢におけるShhの急激な発現レベル低下が原因となり上皮隔膜の伸長が停止し、癒合根を呈する可能性が示唆された。1)N2マウスを用いたQTL解析癒合根の1つである樋状根を有するC57Lマウスおよび正常歯根を有するAKRマウスとの交配から得られたN2backcrossマウスを用い、下顎第二臼歯に限局してみられる樋状根の歯根癒合度を表現型に、遺伝子型とのConventional QTL解析を行ったところ、Significant以上のLodスコアが染色体6番のD6Mit284とD6Mit230マーカー間、染色体7番のD7Mit105近傍で、染色体8番のD8Mit65からD8Mit50の近傍で認められた。とくに、染色体6番ではHigh significant以上のLodスコアが認められたことから主要遺伝子の存在することが強く示唆され、候補遺伝子は染色体6番上の7cMから40cMの領域に存在することがわかった。さらに、染色体6番上の7cMから40cMの領域に複数のMitマーカーを設定し、詳細な連鎖解析を行ったところ、染色体6番上の34cM近傍に主要遺伝子の存在する可能性が強く示唆された。2)C57Lマウス、AKRマウスおよびC57BL/6Jマウスを用いた候補遺伝子の構造解析現在、樋状根成因に関与する主働遺伝子の同定のためのSouthern blottingによる連鎖解析を進めており、同時にReal time RT-PCRおよびin situハイブリダイゼーションによる遺伝子発現解析を行っている。C57L/J(樋状根を有する系統)とAKR/J(正常歯根を有する系統)マウスのrecombinant inbred(RI)であるAKXLマウスを試料とし、そのうちの9系統を用いたQTL解析から、染色体5番および6番が樋状根成因に関与する遺伝子が存在する候補染色体となり、5番染色体上のsonic hedgehog (SHH)と6番染色体上のsmoothened homolog (Smo)が候補遺伝子となる可能性が示唆された。平成19年度に行ったN2マウスを用いたQTL解析結果からも6番染色体が候補として検出されており、今回の結果と合わせて、樋状根成因に関する主要遺伝子は染色体6番上に存在する可能性が強く示唆された。2.マイクロアレイ法を用いた網羅的遺伝子発現解析C57L/JマウスとC57BL/6Jマウス(正常歯根を有する系統)の生後10日齢から13日齢の下顎骨から第二臼歯を摘出し、通法に従いTryzolを用いてtotal RNA抽出し、これを基にcDNAを作製した。得られたcDNAからcRNAを作製し標識後、マイクロアレイ法にて解析を行った。とくに、C57LマウスとC57BLマウスとの問において、SHHとpatched homolog (Ptch1)遺伝子の発現パターンに違いがみられた。両遺伝子ともに、生後11日齢のC57Lマウスにおいて、発現量が正常マウスに比べ、著しく減少した。しかし、SHH pathwayに属するSmoおよびGLI-Kruppel family member1 (Gli1)遺伝子においては、両系統間で発現量に差は認められなかった。上記の2つのアッセイ系の結果から、樋状根成因には、SHH pathwayが重要な役割を演じている可能性が強く疑われた。今後は、SHH signal系に関与する遺伝子を中心にReal timePCRを行うと共に、in situ hybridizationを行うことで、歯冠から歯根形成にシフトする時期に特異的に関与する主要遺伝子の特定と樋状根成因のメカニズムを解明するためのRNAi法を行っていく予定である。生後10日12日の下顎第二臼歯歯根周囲の上皮および間葉組織から試料を採取し、RNA抽出後cDNAを作成し、Gene Chip解析を行ったところ、Shh signal pathwayに属する遺伝子群において発現量に変化がみられた。すなわち、C57LマウスとC57BLマウスとの間において、Shhとpatched homolog(Ptch 1)遺伝子の発現パターンに違いがみられた。しかし、Shh pathwayに属するSmoおよびGLI-Kruppel family member 1(Gli 1)遺伝子においては、両系統間で発現量に差は認められなかった。

そこで、マイクロアレー法により遺伝子発現レベルの変化が大きかったShh、Ptc-1、Gli遺伝子について、通法に従いRNAを鋳型にprimerを設定しReal time PCRを行ったところ、C57L/J(樋状根を有する系統)とC57BL/6J(正常歯根を有する系統)との間で、生後10日目と12日目には大きな違いはみられなかったが、生後11日目においてShh、Ptc-1の遺伝子発現レベルに違いが認められた。しかしながら、Shh signal pathwayの下流に位置するSmoおよびGli遺伝子では、遺伝子発現レベルに大きな差は認められなかった。2)樋状根成因に対する遺伝子相互作用の検討上記のReal time PCRの結果を踏まえ、樋状根成因にはShh signal pathwayが強く関与しているが、とくに、ShhとPtc-1との遺伝子相互作用が重要な働きをしているものと考えられる。しかしながら、下流の遺伝子群との相互作用が不明瞭なことから、ISHを実施し遺伝子発現の局在を検討することで、より詳細な情報が得られるものと確信している。
ピリジン環の還元的アシル化を基盤としたキノリジジン骨格構築法の開発と全合成

本研究ではアシルピリジニウムカチオンを経由したキノリジジン骨格の新規構築法について検討した。本反応条件は様々な官能基を有する基質に適用可能であり、one-pot合成による迅速なキノリジジン骨格構築に応用可能であった。本合成法を用いて四環性アルカロイド・ソフォラミンの全合成研究を展開し、立体選択的なAB環部の構築に成功した。本合成法では(i)アシルピリジニウムカチオンを経由した新規骨格構築法に加えて、(ii)合成後半でのStille反応によるメトキシピリジン環と立体選択的な接触還元が鍵となっている。本研究では、ピリジンの窒素原子を活性化してアシルピリジニウムカチオンとした後、還元剤での処理でジヒドロピリジンを得る反応を基盤としたキノリジジン骨格構築法について検討している。具体的にはカルボン酸をGhosez試薬により酸塩化物へと変換し、分子内のピリジンの求核攻撃によりアシルピリジニウムカチオンを得る。本化学種は不安定であるため、単離することなくHantzschエステルで処理して、ジヒドロピリジン構造を持つキノリジジン骨格を合成する。この構造を足がかりにすれば、得られた化合物は多置換キノリジジンへと変換可能であると推測される。本合成戦略の有用性を示すために、キノリジジン骨格を2つ含む四環性アルカロイドsophoramineの全合成研究を展開している。Sophoramineは抗腫瘍活性を示すことが報告されているが、天然からの供給が少ないため、生物活性発現機構は詳細に検討されていない。平成25年度は、昨年度確立した合成経路での全合成についてまず検討した。すなわち、ビリピジル構造を有する基質から、ピリジン環を置換基に持つキノリジジン骨格を合成し、さらに、パラジウム触媒反応により一炭素(エステル)ユニットを導入した。このエステルの還元について種々検討したが、目的のアルコールは得られなかった。また、本合成経路は、各工程の収率が中程度にとどまったため、別の合成ルートについて検討した。保護されたヒドロキシメチル基をピリジン環上に持つ基質より開発した合成戦略を用いて、キノリジジン骨格を構築した。続いて、エノールトリフラート経由でピリジン環を導入し、最後に接触水素化により望みの立体化学(all-syn)を有する二置換キノリジジン骨格の構築に成功した。これまで本骨格の立体化学を制御した合成は難しかった。また、合成した中間体はsophoramineの類縁体の合成中間体にもなりうるため、有用である。(本成果はSynlett, 2014, 25, 653-656にて発表した。)本研究ではアシルピリジニウムカチオンを経由したキノリジジン骨格の新規構築法について検討した。申請者は分子内にピリジンを有するカルボン酸をGhosez試薬で活性化してアシルピリジニウムカチオンとした後、これをHantzschエステルで還元してジヒドロピリジン構造をもつキノリジジン骨格を得る条件を見出している。本反応はケトン共存下でアシルピリジニウムカチオンを選択的に還元して、1,4-ジヒドロピリジンを与える。また、得られた1,4-還元体はエナミドとα,β-不飽和ケトンを持つためさらなる変換が期待できる有用中間体である。平成24年度は、本反応で多様な基質を合成するために、様々な官能基を持つ基質に本条件が適用できるかについて検討した。具体的には、ピリジン環上にピリジル基を有する基質を用いて、キノリジジン環形成反応を成功させた。また、迅速合成法の確率を目指して、トリメチルシリルピリジンと酸無水物の連結により分子内にピリジンを有するカルボン酸を合成し、one-potでの還元的環化について検討した。本反応は限られた基質にのみ適用できた。次に、本反応を利用して四環性キノリジジンアルカロイド、Sophoramineの全合成研究へと展開した。Sophoramineは抗腫瘍活性等を示すことが報告されているが、天然からの試料供給量が少ないため、詳細な生物活性発現機構については未解明である。構造的には二つのキノリジジン環を有している点が特徴的である。我々は二つのキノリジジン環のうち一つを独自に開発したキノリジジン環構築法で合成することを計画した。実際、ビピリジル構造を有する基質を用いて酸化度の高いキノリジジンを構築し、その後、エノールトリフラートへと誘導した。種々検討した結果、一酸化炭素雰囲気下パラジウム触媒を用いて一炭素ユニット(エステル)を導入することに成功した。現在までに、本反応で多様な基質を合成するために、様々な官能基を持つ基質に本条件が適用できることを示している。例えば、ピリジン環上にメチル基やフェニル基、臭素原子を有する基質や分子内にシリル基やアセタールを有する基質を用いてもキノリジジン形成反応が進行することを明らかにしている。本合成方法はアシルピリジニウムカチオンを経由するため、分子中に複数のピリジン環があっても選択的に一つを還元することが可能であると推察されていた。

そこで、本反応が複数のピリジン環存在下選択的に進行することを期待して抗腫瘍活性を持つsophoramineの全合成研究を計画した。実際ピコリン酸誘導体からStille反応を含む数段階でビピリジンを合成し、還元的アシル化の条件で処理して6員環アシルピリジニウムカチオン経由でキノリジジンを選択的に合成した。さらに数段階でABD環を有する重要中間体への誘導化に成功している。現在、ケトンを足がかりに一炭素増炭した後、閉環してsophoramineの全合成を目指している。SophoramineのABD環部合成中間体は二置換キノリジジンであり、さまざまな配座が考えられる。C環部閉環はキノリジジン環の配座に大きく依存すると予測されるので、合成中間体を短段階で調製し、NMRデータ等から配座の解析が可能となった点は、大きな進展である。一方、1,4-還元体の自在な官能基化、エナミドとα,β-不飽和ケトンを足がかりにした炭素-炭素結合形成については未検討である。これは、当初予想した以上にキノリジジン形成反応で得られる化合物が不安定であるためである。明らかとなった化合物の安定性に関する知見は、本反応の基質設計に重要である。まず、現在のABD環を有する合成中間体からC環部を閉環してsophoramineの全合成を目指す。合成中間体は二置換キノリジジンであり、【現在までの達成度】で述べたようにさまざまな配座が考えられる。今後はNMRデータからの配座解析の結果と計算科学での結果を比較しながら、C環部閉環について検討する。また、現在はピリジン環を有するカルボン酸から二環性キノリジジンを合成し、その後、一炭素導入して重要中間体を合成しているが、一炭素増炭の収率など改善の余地がある。保護されたヒドロキシメチル基を有するカルボン酸からキノリジジン骨格を構築し、その後ピリジンを導入する経路についても検討し、合成経路を改善できるかについても検討する。ピリジン環の選択的還元だけでなく、保護基をなるべく利用しないで短段階での合成を目指す。また、sophoramineの類縁体は多数知られているが、不飽和度の高い中間体を経由するため、これら類縁体の網羅的合成も視野に入れている。同時に、ピリジン環上の置換基にカルボニル基等を有する基質を用いて環化反応を行い、比較的安定なキノリジジンの合成について検討する。安定なキノリジジンを合成して1,4-還元体の官能基化、特に、エナミドとα,β-不飽和ケトンを足がかりにした炭素-炭素結合形成を試みる。キノリジジン骨格を持つ天然物は多様な生物活性を示すため、ライブラリー作成等へ展開はその後の医薬品シード化合物の探索に有効である。本反応を多置換キノリジジン合成へ発展させ、様々な生物活性を有する化合物の迅速な合成に適用可能な方法論として確立を目指す。本研究では還元的アシル化によるキノリジジン骨格の構築法開発と全合成・ライブラリー構築を目指している。したがって、消耗品となる有機合成用試薬・精製用溶媒およびガラス器具は必須となる。これらには申請者が利用可能な実験機器や試薬などを考慮して年間予算の約80%を分配した。また、全合成研究を展開する際に、重要合成中間体の大量合成を行うため、「物品費」(試薬)への配分を重視している。
空気液化サイクルを付加した高効率の複合火力発電システムの研究

本研究はロケットエンジン技術の空気液化サイクルを、現在主流を占めている複合サイクル火力発電システムに組み込むことにより、熱効率の飛躍的な向上を試みることを目的としている。液化コストの問題を解決する新しいシステムを考案し、このシステムの数理モデルを作成、シミュレーションを実施した。提案するシステムでは、燃料をLNGから液化水素に置き換えるとともに、液体水素の冷熱を利用して空気中の酸素を液化する空気液化サイクルを付加する。それぞれの方式における圧縮比等を適切に設定することにより、統合システムとして最大73%の熱効率を得ることが可能であることが明らかとなった。液化水素の冷熱で空気を冷却する複合火力発電システムについて、システムの熱効率計算を行い、パラメータを変化させて、熱効率の特性を把握した。この結果、液化空気を酸化剤にするシステム(当初案)から、液化酸素を酸化剤とし、窒素は低温のガス状態でガスタービンの空気冷却に利用するシステムに変更することで、より高い熱効率が得られることが示された。このシステムの熱効率は73%であり、従来の複合火力発電の熱効率の60%に比べて、飛躍的に高い熱効率が達成できる見通しを得た。また、提案する新規発電システムのうち、最も開発が困難な要素の一つである極低温熱交換器について実験的研究を行った。極低温熱交換器の開発においては,熱交換時に発生する着霜をいかに抑えるかが鍵となる。この点について、冷却管表面への微細溝加工を用いた着霜抑制方法を提案するとともに、流路幅が着霜へ及ぼす影響についての基礎研究を行った。微細溝加工について、想定した実験条件下において圧力損失の増加を抑制するとともに熱交換量を増大させる効果を確認した。また、極低温冷却面では流路幅が着霜に及ぼす影響が大きく、流路幅を増大させることで着霜量が減少することが明らかとなった。なお、流路幅の影響についてはCFDによる流れ場の解析を行い、その原因についても検証している。現在のLNG発電ではガスタービンで発電を行い、その排熱で蒸気タービンを駆動する複合サイクルの採用により、60%に達する高い熱効率を得ている。このガスタービン部分をロケットタービンに置き換えれば、熱効率は飛躍的に向上し、80%に達する。しかし液・液燃焼のタービンの酸化剤は空気由来の液化空気であり、液化コストの問題を解決する必要がある。本研究ではこの液化コストの問題を解決する新しいシステムを考案し、このシステムの数理モデルを作成、シミュレーションを実施した。結果的にシステムは液体燃料方式による発電部分とガスタービンによる発電部分に分かれることになる。シミュレーションではそれぞれをモデル化し、最終的に統合サイクルとして運用した場合の熱効率を計算した。既存のLNG複合火力発電システムの熱効率が60%前後であることを考えると、本研究で提案するシステムにより飛躍的な熱効率の改善が見込まれる。また本研究では、提案システムの実用化の際に技術的課題となる極低温熱交換器の実験的研究も実施した。この実験においては、特に障害となる着霜の問題について調査し、V字型障害物を用いた着霜に強い熱交換器を提案するに至った。推進工学システムの検討については、平成25年度にシステムの検討を行う計画であった。実績としては、システムの熱効率の計算が完了し、最適な設計点を見出すことができた。熱交換器については、平成25年度に熱交換器の試験装置の製作を行い液体窒素による実験を行う計画であった。実績として、25年度前期には主に単円管による基礎実験装置を製作し基本的な熱伝達特性を把握するとともに、後期には多列管による熱交換器を製作し性能の確認を行った。おおむね計画の内容を実施し、特に開発の際に問題となると思われる着霜について、重要な知見を得ることができた。システムの検討については、検討内容をまとめることにより、学会での発表や重工業企業の訪問を通じて、研究成果の普及を図る予定である。熱交換器については、昨年度製作した極低温熱交換器を用いて、さらに詳細なデータの取得を行う。提案した微細溝加工による着霜抑制法については、単純な円管では性能が確認されたものの、多列管群による熱交換器に採用するには加工が困難である。現在これに代わる着霜抑制方法としてアルミナの微粒子を噴射する方法等を検討しており、これらのアイデアの検証を実施する予定である。研究費は計画に沿って使用したが、残金(2,500円程度)が残った。今年度の残金は、次年度の消耗品の購入に充てる計画としている。
P.gingivalisが産生するDPPIVの歯周疾患との関連性についての研究

成人性歯周炎の主要な原因菌とされるPorphyromonas gingivalisは、ジペプチジルアミノペプチダーゼIV(DPPIV)を産生する。当該研究ではP.gingivalisによる病気発症とDPPIVとの関わりを明らかにすることを目的とした。まずDPPIVをコードする遺伝子(dpp)をW83株からクローニングし、その完全破壊変異株を作製した。親株或いは変異株をマウスの皮下に接種し、致死率、病変の大きさ、疾病からの回復速度を比較した結果、親株の方が強いビルレンスを有していることが明らかになり、DPPIVはビルレンス因子であることが示された。さらにこれら病変部分の病理学的解析によれば、親株感染による病変部は結合組織の破壊がより激しく起きており、コラーゲン線維の破壊がより著しく認められた。そこでDPPIVが結合組織破壊に関与する機構を明らかにするために生化学的解析を行った。まず細胞外マトリックス(ECM)蛋白を分解する活性を調べたところ、DPPIVにはゼラチナーゼ活性があり、さらに宿主のコラーゲナーゼと共同してコラーゲン分解に関わることが明らかとなった。次にECM蛋白への結合活性を調べた結果、精製DPPIVにはフィブロネクチン(Fn)への結合活性があり、またdpp破壊変異株ではFn結合能が消失していたが、DPPIVを発現させるとFn結合能が回復した。さらに精製DPPPIVは線維芽細胞のFnへの接着を阻害することが明らかとなった。これらのことから、P.gingivalisW83株はDPPIVを介してECMに結合することで、自身が産生するDPPIVやその他の蛋白分解酵素を効率良く組織に作用させ、宿主のコラーゲナーゼと共同して組織の破壊を引き起こし、さらには線維芽細胞の接着を阻害して疾病からの回復を遅らせることで、組織破壊に関与することが示唆された。成人性歯周炎の原因菌とされているPorphyromonas gingivalisはジペプチジルアミノペプチダーゼIV(DPPIV)を産生する。真核生物のDPPIVは様々な生理活性を持ち、エイズや癌との関わりも示唆されているが、細菌のDPPIVの機能はまだ明らかになっていない。本研究ではP.gingivaljs DPPIVの成人性歯周炎との関わりを、生化学的、遺伝学的な面から解析することを目的としており、本年度は以下に示すことが明らかになった。1.本菌のDPPIVは病原因子であることが動物モデルを用いたin vivoの系から示唆された。まず薬剤耐性マーカーを持つスーサイドベクターを利用して、dpp4の構造遺伝子のほぼ全長が欠失した完全破壊変異株を、作製した。次いでこの変異株と親株のほぼ同じ菌数をそれぞれマウスの皮下に注入したところ、膿瘍を形成する割合及び致死率は親株を接種したマウスの方が高く(p<0.05)、また体重の変化を比較すると変異株を接種したマウスの方が回復が早かった。2.本菌のdpp4遺伝子を大腸菌の発現ベクターに組み込むことにより、DPPIVの過剰生産株を作製した。この株から精製した組換えDPPIV蛋白の酵素学的性質はP.gingivalisの産生するDPPIVと同じであった。また組換えDPPIVを用いて抗DPPIVポリクローナル抗体を作製した。3. dpp4遺伝子に人工的に変異を導入し、2.の発現系を利用して、変異型組換え蛋白を得た。真核生物のDPPIVで活性中心を形成するとされているSer,Asp,Hisの3個のアミノ酸残基は本菌のDPPIVでも保存されている。

これらの3アミノ酸残基をそれぞれAlaに置換した蛋白のDPPIV活性は野生型DPPIVに比べて10-4以下に低下したことから、本菌のDPPIVに於いてもこの3残基が活性に関与することが示唆された。成人性歯周炎の原因菌とされているPorphyromonas gingivalisはジペプチジルアミノペプチダーゼIV(DPPIV)を産生する。真核生物のDPPIVは様々な生理活性を持ち、エイズや癌との関わりも示唆されているが、細菌のDPPIVの機能はまだ明らかになっていない。本研究ではP.gingivalis DPPIVの成人性歯周炎との関わりを、生化学的、遺伝学的な面から解析することを目的としており、今までにDPPIVをコードする遺伝子(dpp)の完全破壊変異株を作製して、マウスに感染させた実験の結果(膿瘍形成率、体重変化、死亡率の親株(dpp+)との違い)から、本酵素は病原因子であることが示唆された。本年度は感染動物から病変部分を摘出し、その病理学的解析を行った。その結果、親株を感染させた動物の病変部は変異株による病変部と比較して、炎症性細胞の浸潤の程度が低下し、また組織の破壊がより激しく起きていた。コラーゲン染色により、コラーゲン線維の破壊がより著しく認められた。さらに昨年までに大腸菌のDPPIV過剰生産株を作製し人工的にdpp遺伝子に変異を導入することで、ぺプチダーゼ活性ドメインとされているC末領域内にある活性に関与する3残基を同定してきた。本年度はこの系を利用して、活性ドメイン以外にある残基で、真核生物のDPPIVも含めて保存されている残基を人工的に改変して解明を行った。その結果DPPIV活性が消失するアミノ酸残基を認めた。またN末150残基を欠失させた場合にもDPPIV活性が消失した。これらのことからDPPIV活性の発現には、活性ドメインとされているC末領域だけでなく、他の領域も必要であることが示された。さらにDPPIVはゼラチンを分解する活性があることが明らかになり、本酵素は宿主のマトリックスメタロプロテイナーゼ群(コラーゲナーゼ、ゼラチナーゼ)と協同して、組織の破壊に関与することが推定され、これは上記の動物実験の結果と一致すると思われる。成人性歯周炎の原因菌とされるPorphyromonas gingivalisはジペプチジルアミノペプチダーゼIV(DPPIV)を産生する。本研究ではP.gingivalisによる病気発症とDPPIVの関わりを明らかにすることを目的としており、今までにマウス感染実験の結果からDPPIVはビルレンス因子であること、また病変部分の病理学的解析により本酵素は結合組織破壊に関与することを示した。そこで今年度はDPPIVによる組織破壊の機構を明らかにするために生化学的解析を行った。まず細胞外マトリックス(ECM)蛋白を分解する活性について調べた。その結果、DPPIVにはゼラチナーゼ活性があり、さらに宿主のコラーゲナーゼと共同してコラーゲン分解に関わることが明らかとなった。次にECM蛋白への結合活性を調べたところ、精製DPPIVにはフィブロネクチン(Fn)への結合活性があった。本酵素は菌体の外膜に存在するが、dpp破壊変異株ではFn結合能が消失していた。
土壌病害に対する植物根部の感染リスク評価と感染回避のための側根発生プログラム

報告者は数多くの検定試験より、トマト根腐萎凋病の症例において、その病徴部位に局在性があり、根の末端部から感染を起こす危険率が高いという知見を得た。このことは植物にとって、根の分岐による"養分吸収の拡張"と"病害感染リスクの拡大"というジレンマを抱えていることを意味している。そこで申請者は、実験的手法では得難い土壌中での植物・病原菌の相互作用について数理モデルの解析を行うことで病害発生のメカニズムの解明を試みた。根系構造のモデルにおいて左右交互に側根形成を行うL-システム(A.Lindenmayer1990)が用いられることが多い。しかし、P.W.Barlow and J.S.Adam(1988)の研究から、トマトの側根原基の形成が可能な部位は根軸上に一定の間隔で存在することが予見されており、それら部位から左右ランダムに側根形成させる根系モデルを準備した。次に、それら根系モデルを用いて感染に対するリスクと養分吸収能の評価を行った。この場合、同病害に感染しても、不定根を出して養分吸収を継続できるので、感染した根系ではできる限り養分を吸収することが重要となる。そこで最初に、感染後の養分吸収量が最も大きい根系構造を調べた。根端を感染開始点とし、感染率は根端数に依存し、根の養分吸収量は未感染根の全長に依存するとしたモデルでは、側根形成を全く行わずに根長だけを伸長させる根系モデルが最適となった。さらに、土壌の環境要因として、養分の密度分布を根端側へ偏らせた場合でも、側根形成を抑制する傾向は変わらなかった。そこで、感染時期に個体差を設け、自然死亡率と側根形成による感染死亡率を考慮することにより、感染前の養分吸収量が最大となる根系構造を求めた。その結果、養分吸収と感染リスクの間にトレードオフがみられ、感染危険率によって最適な側根形成率が推移することがわかった。筆者は過去の研究において、トマト根腐萎凋病について、その病徴部位に局在性があり、根の末端部から感染を起こす危険率が高いという知見を得た。そこで本研究では、実験的手法では得難い土壌中での植物・病原菌の相互作用について数理モデルの解析を行うことで病害発生のメカニズムの解明を試みた。従来、根系構造の解析ではA.Lindenmayerが提案したL-システムが用いられることが多い。しかし、P.W.Barlow and J.S.Adamの研究からトマトの側根原基の形成が可能な部位が、根軸上に一定の間隔で存在することが明らかになっており、左右交互に側根形成を行うL-システムによる根系構造の解析には限界がある。そこで側根形成部位から左右ランダムに側根形成させる根系モデルを準備した。同病害に感染しても、不定根を出して養分吸収を継続できるので、感染した根系ではできる限り養分を吸収することが重要となる。根端が感染開始点とし、根の養分吸収量は根に依存するとしたモデルでは、側根形成を全く行わずに根長だけを伸長させる根系モデルが最適となった。

さらに、土壌の環境要因として、養分の密度分布を根端側へ偏らせた場合でも、側根形成を抑制する傾向は変わらなかった。そこで、感染時期に個体差を設け、自然死亡率と側根形成による感染死亡率を考慮することにより、感染前の養分吸収量が最大となる根系構造を求めた。その結果、養分吸収と感染リスクの間にトレードオフがみられ、感染危険率によって最適な側根形成率が推移することがわかった。
バフィロンマイシンによるジフテリア毒素の細胞内輸送・分解機構の解析

ジフテリア毒素は、細胞膜のリセプターに結合し、エンドサイトーシスによってエンドソームに取り込まれ、最終的にはそのAフラグメントが細胞質に達して毒性を発揮する。我々は液胞型H^+-ATPase(V-ATPase)の阻害剤であるバフィロマイシンA1を用いてエンドソームの酸性化とジフテリア毒素の毒性発現の関係について調べた。Vero細胞の細胞内小胞の酸性化は、バフィロンマイシン500nMを細胞培養液に加えることでほぼ完全に抑えられた。同じ細胞で、ジフテリア毒素の細胞毒性に対する効果を調べたところ、バフィロマイシンはジフテリア毒素の毒性を完全に阻害し、ジフテリア毒素が毒性を示すために細胞のV-ATPaseが必須であることが明らかになった。次に、^<125>I標識ジフテリア毒素を用いて、バフィロマイシンによる阻害が毒素の細胞内侵入過程のどのステップであるかを調べた。ジフテリア毒素の細胞への結合、インターナリゼーションはバフィロマイシンによって全く影響を受けなかった。しかし、バフィロマイシンの存在下では、ジフテリア毒素はエンドソーム内に多量に蓄積することが明らかになった。バフィロマイシンは、エンドソームの酸性化を抑えることによって、ジフテリア毒素のエンドソーム膜の通過を阻害すると同時に、ジフテリア毒素の細胞内分解過程も阻害していると考えられる。現在、エンドソームから細胞質へのジフテリア毒素の通過を解析するためのsemi-intact系の開発を行っている。そのために、ジフテリア毒素リセプターのcDNAを細胞にトランスフェクションして、ジフテリア毒素リセプターを通常より約20倍多く発現した細胞を作製した。現在、この細胞を用いて、semi-intact系の確立を目指している。