hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニホンザルの群れ間遺伝子交流とその進化

本研究では、屋久島西部域に生息する野生ニホンザルの複数の群れ個体を識別し、非侵襲的な方法で採集したDNAを用いて、群れ外オスとの交尾に起因する遺伝子の交流がどのように行われているのかを調査している。ニホンザルでは、オスの群れ間移動の多くは最下位からの加入であるが、屋久島では最上位のランクで加入する、群れの乗っ取りが多く報告されている。しかし、乗っ取りオスの繁殖成功はこれまで全く測られていない。今年度は昨年度までのデータに1997年からのデータも加え、「乗っ取りのタイミング」「そのときに発情していたメスの数」「次の年に生まれた子供の数」に着目し、乗っ取りオスが群れに残した子供の数を比較し、彼らが群れ間の遺伝子交流に与える影響を検討した。この結果、多くの乗っ取りオスはメスが受胎する前に群れに接近しており、13頭のアカンボウのうち、少なくとも4頭、多く見積もって6頭の父親であることが判明した。これら残した子供の数は群れに交尾期の初めから在籍していた群れオスと有意な差はなかった。その一方で乗っ取りオスが第1位オスとして群れに滞在する期間は非常に短く、数週間から多くても2年で新たなオスの乗っ取りに会い順位が2位以下に転落するか、あるいは群れから離脱していた。このためか、乗っ取りオスが2年目以降も子供を残した例はなかった。頻繁な高順位オスの移出入および近隣でない群れからのオスの加入および彼らの繁殖成功は、ヤクシマザルの群れ間遺伝子交流の実態を大きく特徴付けるものであることが示唆された。本年度は屋久島西部域に生息する野生ニホンザルの複数の群れ個体を識別し、交尾を通じた遺伝子の交流がどのように行われているのかを調査した。まずは申請者が博士課程の研究において観察したNA群およびその周辺群4群を観察対象とし、すべてのオトナ個体からDNAサンプル(糞、尿)を採集した。交尾期には連日各群れの群れオス、発情メス、群れ外オスの数およびメスの交尾相手を記録した。観察群すべてにおいて群れ外オスの接近が観察された。このうち3群では群れ外オスが最優位オスとなる「群れの乗っ取り」が起こり、新αオスが群れの発情メスと頻繁に交尾をした。一方、多くの発情メスが数十分から数日にわたって群れと行動を別にし、低順位オスあるいは群れ外オスと交尾をしていた。これらの観察結果からニホンザル野生群においては「群れ」という社会構造にしばられない遺伝子交流が活発に行われていることが予想される。群れ外オス43頭に関してはDNAサンプルとして精液、あるいは糞尿を採集することに成功し、これまでに採集した群れ個体のサンプルもあわせてDNAを抽出し、春に生れる子供の父子判定に使えるようマイクロサテライト領域の解析を行った。さらにこうした遺伝子交流にどのような意味があるのかを探るため免疫機構に関係するMHC領域の多型を調べる予定である。本研究では、屋久島西部域に生息する野生ニホンザルの複数の群れ個体を識別し、交尾を通じた遺伝子の交流がどのように行われているのかを調査している。本年度調査対象となっている4つの群れでは合計10頭のアカンボウが誕生した。本年度はまずこれらのアカンボウから尿、糞、毛を採集しDNAの抽出を行った。昨年度に得られた母親、群れオスおよび群れ外オスのDNAとの比較から、10頭中9頭の父親を判別した。この結果少なくとも4頭は群れ外オスの子供であることが分かった。父親候補になった3頭のオス(1頭は群れの中で2頭の子供を残していた)は、いずれも昨年の交尾季になってから群れ周辺に現れたオスであり、識別した4つの近隣群に所属していたオスではなかった。また、この3頭のうち2頭は群れを新しく乗っ取ったオスであった。この結果群れ間の遺伝子交流には、交尾季における群れ外オスの群れ間の移動が重要な役割を担っていることが示唆された。また、群れ個体から採集したDNAを利用して群れ内の血縁度を測った結果、オトナメス間とオトナメス間では血縁度に差が見られなかった。この結果は母系集団を軸とするニホンザルの群れ構造とは相容れない。これまでのニホンザル研究で報告されてきた母子関係を中心とした母系集団においては、オトナメス間の血縁度がオトナオス間よりも高いことが期待される。ヤクシマザルにおいてはオトナメスの死亡率が高く、群れ内に姉妹、叔母といった血縁の高いオトナメスがほとんどいないこと、そして群れ外オスを含む多くのオスとランダム交尾により同年に生まれた子供たちがほとんど父親を共有せず、血縁度が低いこと、この2点がこうしたオトナメス間の血縁度の低下要因になっている可能性がある。

この結果、多くの乗っ取りオスはメスが受胎する前に群れに接近しており、13頭のアカンボウのうち、少なくとも4頭、多く見積もって6頭の父親であることが判明した。これら残した子供の数は群れに交尾期の初めから在籍していた群れオスと有意な差はなかった。その一方で乗っ取りオスが第1位オスとして群れに滞在する期間は非常に短く、数週間から多くても2年で新たなオスの乗っ取りに会い順位が2位以下に転落するか、あるいは群れから離脱していた。このためか、乗っ取りオスが2年目以降も子供を残した例はなかった。頻繁な高順位オスの移出入および近隣でない群れからのオスの加入および彼らの繁殖成功は、ヤクシマザルの群れ間遺伝子交流の実態を大きく特徴付けるものであることが示唆された。
時間空間分解カソードルミネッセンスによる特異構造の光物性解明と機能性探索

特異構造の内部や、外部との界面における局所的な発光ダイナミクスを把握するには、当該構造を狙い打ちして時間分解分光を行う必要がある。走査型電子顕微鏡にフェムト秒パルスレーザ励起光電子銃を組み込んだ時間空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)装置は、特異構造の発光イメージングやダイナミクス解析が可能である上、電子線励起のためバンドギャップの制限を受けない。B02-2班は、ワイドバンドギャップ窒化物半導体特異構造の評価を行い、光物性解明と光機能性発現のための設計指針を与える事を目的として研究を行った。H30年度は大きく分けて4つの成果を得た。(1)評価技術進展:STRCL装置試料台にリターディング機構を装着し改良を進めた。(2)新規特異構造材料評価:m面成長AlInN混晶ナノ構造の特異な発光メカニズムを明らかにし、A01-5寒川班と共同で周期構造発生メカニズムを明らかにした。また、2次元層状半導体である六方晶BNのSTRCL評価を行った。(3)人工形成特異構造:A01-2三宅班により作製されたスパッタAlN及びAlNエピ層の評価を行った。また、マクロステップ上にエピタキシャル成長を行う事によって発生するAlGaN薄膜の組成変調と、その上に形成されるc面でなくなる量子井戸に起因するキャリア局在機構を明らかにした。さらに、Mgイオン注入されたGaNの時間分解分光を行い、アニールによる欠陥の動向をB01-2上殿班と共同で調べた。(4)次元性の制御された特異構造に関連する欠陥評価:上記Mg注入GaNに加え、無添加、Mg添加エピやGaN基板そのものにおける構造欠陥、面欠陥、線欠陥、点欠陥に関し、全方位フォトルミネッセンス(PL)やSTRCLによる評価を行った。平成30年度は、研究実績の概要欄に記したように、交付申請書に記した実施計画はもとより、新奇特異構造材料としてm面AlInNナノ構造体や2次元層状h-BN、NiO酸化物薄膜の評価も実行できた。また、前年度から引き続き行っているAlGaN量子井戸の評価、Mg注入GaNの評価、更にはGaNの構造的な3次元、2次元、1次元及び0次元欠陥といえるボイドから点欠陥までの評価を行えている。領域内外との共同研究展開も活発に行えており、成果も論文・発表ともに発信している。R1年度は、禁制帯幅Egの制限なく局所キャリアダイナミクスを解析できるSTRCL装置の高性能化を継続すると同時に、A01,A02,B01班から供給される試料の計測と解析を行う。具体的には、リターディング機構の問題点である高電圧印可時の像変形を無くし,低加速電圧における空間分解能向上を行う。これと並行し,A班(及びB02-2以外のB班)から提供される試料における局所発光ダイナミクス計測を行い、起きている物理現象のモデリングを行う。材料としては、Egが可視光域にあるInGaN系ナノ構造、Egが紫外線領域にあるGaN,AlGaNや2次元構造のh-BNの計測を行う.これら試料群のうちいくつかは当初予定には無かったものであり,本領域のアクティビティの高さのため他研究班からの測定依頼試料数が大幅に増加した結果増加したものである.新規分担者は主にこれらの測定を担当する。研究を阻害する課題は特にない。走査型電子顕微鏡(SEM)にフェムト秒レーザ励起パルス光電子銃(PE-gun)を組み込んだ時間空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)装置は、SEMで観察可能な特異構造近傍の発光イメージングやダイナミクス解析が可能である。また、電子線で電子・正孔対を励起するためバンドギャップ(Eg)の制限を受けない利点がある。我々は、特異構造形成班が作製する、主に窒化物半導体特異構造をSTRCL装置を用いて評価し、光物性解明と光機能性発現のための設計指針を与える事を目的として研究を行っている。H28年度は大きく分けて4つの成果を得た。それらは、(1)フェムト秒チタンサファイヤレーザの第3高調波によってAuを励起して光電子を取り出し集束させるフェムトピコ秒パルス集束電子線の高輝度化を行い、STRCL装置に搭載した。また、試料台に敷設するリターディング機構の検討を行った。(2)結晶成長軸方向に任意の組成変調を加えることにより、本来は分極の不連続により発生する電場によって、発光効率を制限する電子・正孔の波動関数が分離する現象を抑えて効率改善を図る、組成変調AlGaN量子井戸の理論設計を行い、A01-2三宅班により成長された結晶の評価を行った。(3)研究代表者が結晶成長を行った、m面成長AlInN混晶ナノ板構造の光学評価を行って特異な発光メカニズムを明らかにし、更に連携企業の協力を得て当該構造を真空蛍光表示管に搭載し、面内偏光依存性を持つ深紫外線緑色の面光源の形成に成功した。(4)特異構造評価の一環として、新奇な2次元結晶として注目され始めた六方晶窒化ボロン(h-BN)のSTRCL評価を行った。外部公表が済んでいない成果については詳細の記載は来年度とする。

平成28年度には、研究実績の概要欄に記したように、交付申請書に記した実施計画に加え、AlInN及びh-BNに関する成果を得た。また、(4)については領域外、及び領域内での共同研究展開も見込まれる点で、成果といえる。特異構造の内部や、外部との界面における局所的な発光ダイナミクスを把握するには、当該構造を狙い打ちして時間分解分光を行う必要がある。走査型電子顕微鏡にフェムト秒レーザ励起パルス光電子銃を組み込んだ時間空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)装置は、特異構造近傍の発光イメージングやダイナミクス解析が可能である上、電子線励起のためバンドギャップの制限を受けない。我々は、主にワイドバンドギャップ窒化物半導体特異構造の評価を行い、光物性解明と光機能性発現のための設計指針を与える事を目的として研究を行っている。H29年度は大きく分けて4つの成果を得た。(1)STRCL装置の機能向上のため、金塊を光励起する際のレーザ集光系を刷新した。また、リターディング機構の検討を継続して行った。(2)新規特異構造材料評価:ウルツ鉱構造と異なりsp2混成軌道を基本とする2次元物質である六方晶窒化ボロン(h-BN)微粉末及びエピ層のSTRCL評価を行った。また、m面成長AlInN混晶ナノ構造の特異な発光メカニズムを明らかにし、A01-5寒川班と共同で周期構造発生メカニズムを明らかにした。更に、ワイドバンドギャップでp型伝導を呈するNiOとGaNのヘテロ接合界面の評価を行った。(3)人工形成特異構造:H28年度にA01-2三宅班により作製された組成変調AlGaN量子井戸の評価を行った。また、Mgイオン注入したGaNの光学的評価を開始し、アニールによる欠陥の動向をB01-2上殿班と共同で調べた。(4)次元性の制御された特異構造に関連する欠陥評価:上記Mg注入GaNに加え、無添加、Mg添加エピやGaN基板そのものにおける構造欠陥、面欠陥、線欠陥、点欠陥に関し、全方位フォトルミネッセンス(PL)やSTRCL、多光子励起PL(A02-17-2谷川班)や陽電子消滅(B01-2)評価により取り組みを始めた。平成29年度には、研究実績の概要欄に記したように、交付申請書に記した実施計画は基より、新奇特異構造材料として、m面AlInNナノ構造体、2次元層状h-BN、さらにp-NiO/n-GaNという酸化物/窒化物半導体異種界面におけるGa2O3形成等の評価を行いつつ、前年から引き続き行っているAlGaN量子井戸の評価、Mg注入GaNの評価、更にはGaNの構造的な3次元、2次元、1次元及び0次元欠陥といえるボイドから点欠陥までの評価を行えている。領域内外との共同研究展開も活発に行えており、成果も論文・発表ともに発信している。走査型電子顕微鏡にフェムト秒パルスレーザ励起光電子銃を組み込んだ時間空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)装置は、特異構造の発光イメージングやダイナミクス解析が可能である上、電子線励起のためバンドギャップの制限を受けない。B02-2班は、ワイドバンドギャップ窒化物半導体特異構造の評価を行い、光物性解明と光機能性発現のための設計指針を与える事を目的として研究を行った。H30年度は大きく分けて4つの成果を得た。(1)評価技術進展:STRCL装置試料台にリターディング機構を装着し改良を進めた。
包括型地域生活支援プログラムにおけるチームづくりと効果・評価に関する研究

重度精神障害者の地域生活を可能にする包括型地域生活支援プログラム(Assertive Community Treatment : ACT)を日本に定着するためのチームづくりの方法、スタッフ研修のあり方、精神保健福祉士やピアスペシャリストの人材育成の方法、フィデリティ尺度開発の課題を明らかにした。また、わが国で行われているACTチームの活動から、家族支援の検討および利用者のQOL向上のための課題を明らかにした。さらにACT研修プログラム(案)の作成と英国で普及しているメリデン版訪問家族支援の研修用ビデオを翻訳作成した。1チームづくりと教育研修文献研究や日本・英国・米国でのインタビュー調査や同行訪問の結果、包括型他地域生活支援プログラム(Assertive Comunity Treatment:ACT)の始動時におけるチームづくりでは、活動を開始する前に準備期間を設けチーム員の凝集性を高めることが重要であり、わが国ではACTの理念や心理社会的アプローチのスキルの獲得が必要であることが明確になった.今年度は、ACT-Kにおける実践マニュアルを作成し、ACTスタッフがシングルシステムデザインを活用し利用者のQOLを測定する方法を取り入れ、測定を開始した.3家族支援ACT利用者の家族にインタビュー調査を行った結果、ACTのサービスは「いつでも対応してくれる」サービスであり、生活の場に「医療的サポート」があり、利用者が「元気になるための働きかけ」をするサービスであると認識している。4人材育成学生教育に関しては、実習時間数を増やすこととスーパービジョンが重要であることが明確になっだ。また、ピアスペシャリストの育成に関する研究においては、ピアスペシャリスト養成研修で必ず用いられる「元気回復行動ブラン」の集中クラスを1つの研修モデルとして実施してみて、対象者の受講のしやすさ、日本におけるピアスペシャリストの位置づけや葉務丙容を明確にするこの重要性が明らかになった。5フィデリティ研究大島らが使用しているDACS日本語版を用いて、ACT-Kの実践を評価した。1年目の研究では、多くは文献研究示中心となったが、英国バーミンガム・米国カンザス、インディアナ両州、日本のACT-K、ACT-おかやま等において情報収集や同行訪問等を行い、日本にふさわしいACT導入方法、ACTにおける援助のあり方に関する方向性が見えてさた.1教育研修とチーム形成のあり方:米国インディアナ州及びワシントン州、日本のACT全国研修会で調査を実施した。結果、教育研修では日本のACTチームのスタッフには、モチベーショナルインタビュー技法や認知行動療法、パーソンセンタードケアに関する研修が必要であることが明らかになり,チーム形成では準備期間にACT熟練者によるコンサルテーションが重要であること、チームを継続するためには高度な臨床スキル等を備えたチームリーダーが必要であることが明らかになった。2 QOLへの効果研究:前年度に作成したACT実践マニュアル(案)を、先行研究やエキスパーとレビューに基づいて大幅に書き改めた。また、利用者や家族を対象に聞き取りによる予備調査を行い、QOL改善に何が役立っているかを確認した。3家族支援に関する研究:英国で盛んに行われている行動療法的訪問家族療法メリデンプログラムのビデオを入手し、翻訳し、ACTのスタッフが活用できるよう研修を実施した。4人材育成:学生に関しては前年度研修に加え、ACT以外での実践研修を行ったが、ACTで働けるだけのスキルを身につけるためには修士レベルでの教育が必要であることが明らかになった。これは米国や英国の動向と一致する結果である。ピアスペシャリストに関してはピアスタッフと専門職に聞き取り調査を行い、ピアスペシャリストとして活動するために必要な研修などピアスペシャリストの養成のあり方について検討した。5フィデリティ研究:米国ワシントン大学等の研究者によってDACTSを発展させたTMACTが開発されつつあり、DACTSとTMACTの2つをACT-Kに適用し、日本に必要な尺度開発の研究を進めた。教育研修とチーム形成のあり方に関する研究においては、米国バーモント州の就労支援の実態を調査し、ストレングス視点に基づいて研修が行われていることを確認した。わが国においては新たなチームに研修を提供するとともに、5チームの研修実態を調査した。さらに4チームの管理者とチームリーダーにインタビューを行い、米国のチームづくりと比較した。結果、わが国ではあたかも大家族のようなチームづくりが行われていた。QOLの効果に関する研究においては、利用者2人とスタッフ4人にインタビューを行った。その結果、ACTが様々な生活の変化を引き起こしていることが明らかになった。家族支援に関する研究においては、スタッフ6人にインタビューを行い、《受け止める・支援関係づくり》《家族間の関係調整・家族自身へのケア》などを行っていることが分かったが、英国のMeridenプログラムのような理論に裏打ちされた支援は提供されておらず、今後は認知行動療法を採り入れた家族支援が重要であることが示唆された。人材育成に関する研究においては、精神保健福祉士養成に関しては、現行カリキュラムよりさらに200時間前後の実習時間が必要であることが分かった。ピアスペシャリスト養成に関しては、米国のプログラムを比較しつつわが国に必要な養成内容を明確にした。プロセス・フィデリティ評価に関する研究では、2チームでDACTS及びTMACTを6月ごとに測定し、日本のACTに必要な項目等を明らかにした。

結果、家族支援、作業療法士の配置、チームの精神科病院からの独立性などが尺度項目として必要なことが明確になった。わが国において,効果的なACTチームを運営していくための研修プログラムを作成することができ、今後,このプログラムに沿って研修を提供することで、スタッフのスキルとサービスの質の向上が期待できる。また、フィデリティ尺度は、わが国独自に必要な項目が明らかになり、わが国のACTを世界標準に近づける道筋が明らかになった。
南米における赤色土地帯の農業生態学的調査

第一次,第二次の調査結果を考慮しながら,ブラジル南西部のマットグロッソ高原からアクレ州にいたる地域を中心に綿密な比較農業生態学的調査を行い,次の事項の解明に資する.1)自然立地条件の相違による土壌・植物・作物栄養状態の相違およびそれをもたらす原因, 2)人為的条件(農地造成,利用・改良・管理法等)の相違による土壌,植物・作物栄養状態の相違およびそれらをもたらす原因, 3)自然立地および人為的条件の組合わせによる土壌・植生の相互関係の変遷, 4)以上に基づく,赤色土地帯の土地生産力評価,各種利用方式(森林,焼畑,常畑,自然草地,改良草地,水田,樹園地等)の評価と位置づけ.1.次の9調査地区,(1)ブラジル高原北部,(2)ブラジリア周辺,(3)ゴイアニア丘陵,(4)マットグロッソ高原,(5)ブラジル高原南部,(6)パンタナル湿原,(7)パレシス山地, (8)ロンドニア北部,(9)アクレ洪積台地の38ケ所で土壌・植生・水質調査を行い,それぞれ試料を採取した.(1),(2), (4), (5), (7)は風化の進んだオキシソルからなり,セラード植生が優占する.(3), (5)の一部, (8)は母材の変化が著しく,種々の土壌・植生が混在している. (6)は湿生の土壌・植生からなり,一部にアルカリ土壌が分布する. (9)は粘土質な湖成(?)堆積物からなる.(8), (9)にかけては赤黄色ポドゾルが主要な土壌型であり,森林植生である.セラード植生地帯の水質はきわめて貧栄養であるが,セラード・森林遷移地帯には比較的高塩基の河川も分布している.2.セラードでは,低pH・高塩基の土壌であるにもかかわらず,石灰・リン酸資材の投入とN・P・Kおよび微量要素施与による作物栽培が導入され,ダイズを中心として大規模な高インプット作物栽培が急激に進んでいる.現在のところ収量もかなり高収レベルである.今後の生産性の維持および畜産と作物栽培との得失について解析する必要がある.3.熱帯降雨林地帯では森林を伐採・焼却し,草地あるいは農地として小規模な低インプットによる利用が進んでいる.土壌は肥沃とされ,例えば草地における牛の餌育頭数はセラードに比べて数倍とされている.しかしながら,無肥料栽培が継続されている結果,場所によっては作物収量が極度に低下している所もあり,近い将来施肥が必要になると考えられる.なお,永年作物(コーヒー・カカオ・ゴム)が推奨されているが,これらに対しても効率的施肥技術を確立することは必須である.第一次,第二次の調査結果を考慮しながら,ブラジル南西部のマットグロッソ高原からアクレ州にいたる地域を中心に綿密な比較農業生態学的調査を行い,次の事項の解明に資する.1)自然立地条件の相違による土壌・植物・作物栄養状態の相違およびそれをもたらす原因, 2)人為的条件(農地造成,利用・改良・管理法等)の相違による土壌,植物・作物栄養状態の相違およびそれらをもたらす原因, 3)自然立地および人為的条件の組合わせによる土壌・植生の相互関係の変遷, 4)以上に基づく,赤色土地帯の土地生産力評価,各種利用方式(森林,焼畑,常畑,自然草地,改良草地,水田,樹園地等)の評価と位置づけ.1.次の9調査地区,(1)ブラジル高原北部,(2)ブラジリア周辺,(3)ゴイアニア丘陵,(4)マットグロッソ高原,(5)ブラジル高原南部,(6)パンタナル湿原,(7)パレシス山地, (8)ロンドニア北部,(9)アクレ洪積台地の38ケ所で土壌・植生・水質調査を行い,それぞれ試料を採取した.(1),(2), (4), (5), (7)は風化の進んだオキシソルからなり,セラード植生が優占する.(3), (5)の一部, (8)は母材の変化が著しく,種々の土壌・植生が混在している. (6)は湿生の土壌・植生からなり,一部にアルカリ土壌が分布する. (9)は粘土質な湖成(?)堆積物からなる.(8), (9)にかけては赤黄色ポドゾルが主要な土壌型であり,森林植生である.セラード植生地帯の水質はきわめて貧栄養であるが,セラード・森林遷移地帯には比較的高塩基の河川も分布している.2.セラードでは,低pH・高塩基の土壌であるにもかかわらず,石灰・リン酸資材の投入とN・P・Kおよび微量要素施与による作物栽培が導入され,ダイズを中心として大規模な高インプット作物栽培が急激に進んでいる.現在のところ収量もかなり高収レベルである.今後の生産性の維持および畜産と作物栽培との得失について解析する必要がある.3.熱帯降雨林地帯では森林を伐採・焼却し,草地あるいは農地として小規模な低インプットによる利用が進んでいる.土壌は肥沃とされ,例えば草地における牛の餌育頭数はセラードに比べて数倍とされている.しかしながら,無肥料栽培が継続されている結果,場所によっては作物収量が極度に低下している所もあり,近い将来施肥が必要になると考えられる.なお,永年作物(コーヒー・カカオ・ゴム)が推奨されているが,これらに対しても効率的施肥技術を確立することは必須である.
メディア・リテラシーの育成

今年度は、過去3年間の研究地見の再整理と新たな課題の同定に取り組んだ。具体的にには、映像リテラシー育成のカリキュラムとメディア・システムの開発研究、メディア利用の授業システムの追試と教師の役割分析、映像に対する視覚行動分析3点である。まず、カリキュラムレベルからの追究課題として、前年度までに開発した映像リテラシー育成カリキュラムを細分化、54の具体目標を設定して学習のねらいを明確にした。その指導事例として、熟練教師による入門期の学習の進め方についてまとめた。また、一連のカリキュラムの見直しと並行して、パソコンのモニターを使ってハイビジョン番組を受像するシステムを開発し、当該システムをいくつかの授業に適用して有用性を検討した。次に単元レベルでのマルチメディア活用方法を明らかにするために、課題研究型単元モデルと、総合表現型単元モデルの設計・実施・評価を行った。加えて、マルチメディアの教育利用時に教師が果たす役割として、「プロデューサーとしての教師(外部人材の積極利用とバランス感覚)」、「研究者としての教師(プロジェクト型学習のコーディネート)」の2点が整理できた。そうした一方で、映像操作が視聴者の視覚行動に及ぼす影響も検討した。今年度の実験では、関連する映像操作を繰り返し提示することにより心的スキルが形成され、そのような映像操作によってもたらされる認知的負荷が減少することなどが示唆された。過去3年間の知見とあわせて、映像の学習利用やリテラシー育成のための視覚行動データ測定の可能性を検討した。最後に、これまで4年間の研究成果をまとめた上で、今後求められるメディア教育の方法論やメディア・リテラシー育成の手だてを明らかにすることを目的として、班内での討論会をもった。本年度は、以下のような3側面から、研究を進めた。1.文献研究・調査研究によるリテラシー概念の再検討高度情報化社会を迎えて、リテラシーの概念が大きく変わりつつある。機器の操作などの技能の位置が相対的に低下し、情報の伝達・表現能力や効果的なコミュニケーションをはかるためにメディアを選択できる能力、あるいは様々な情報源からその背景知識を探り、理解する能力などが重要視されだした。このことを映像リテラシーに的をしぼって、更に詳しく変遷過程を追うと共に、現実の日本の中学校では「情報基礎」の全面実施を目前にして、コンピュータ等のメディアがどう活用され、いかなるリテラシーの教育がなされているのかをみるために、鹿児島、奈良、岐阜、新潟の4中学校でインタビュー調査した。2.メディア・リテラシーの育成を目指した単元開発一つは、毎日放送の4年生社会科番組から「大阪の上水道」を選び、10年前と平成4年の同一テーマの番組を比較させ、批判的視聴能力の育成を目指した実践研究をした。豊中市の小学校4年生と、京都市の小学校6年生で、番組比較をさせると共に、異なった発展学習の課題に取り組ませた。二つには、マルチメディア・リテラシーを育成するために、「課題研究」と「総合表現活動」という二つの活動型の単元を取り上げ、京都市と豊中市の小学校で、授業の設計・実施・評価をしてきた。3.映像視聴時の視覚行動の実験研究実験Aでは、教育番組の中から6つのシーンを被験者に提示したが、その中にはオーバーラップ転換と非オーバーラップ転換を含めた。そして被験者の眼球運動を測定し、ショット転換直後の平均注視時間も測定した。実験Bでは、ズーミング操作に対する眼球運動や視覚行動について平均注視時間等を測定した。以上の視覚行動の実験心理学的研究からテレビ等の映像視聴行動が、単なる受動的反応でなく、能動的な選択行動だとの示唆をえた。「メディア・リテラシーの育成」を研究主題とする水越班(3班)では、昨年度の研究において、メディア・リテラシーの概念を整理してみた。今年度はそれを踏まえながら、新しいリテラシーを形成する実践的な研究と、心理学的基礎研究に重点を置いてきた。1.メディア・リテラシー育成方法の検討地図を題材に取り上げ、小学校4年生を対象として、8時間の授業を設計・実施し、その効果を検証した(京都と豊中の2つの小学校で)。具体的には、地図を読み取る/地図を作る/地図で伝える、といった一連の学習を学校放送番組、多種多様な地図を用いて、展開した。その結果、地図についての実体的な知識に加えて、相手に合わせてモデル加工するセンスなど、機能的な能力を培うことができた(木原・山口)。2.映像能力の育成と環境教育環境教育も、我が国では一貫して取り上げてきているが、今回も森林の問題を題材に、環境教育と映像リテラシーの育成とを融合した実践を金沢で展開した(吉田、岡部、上出)。3.子どもの総合表現を支援するマルチメディアの活用方法総合表現活動を上記1、2でも重視してきたが、更にそれを強調した総合学習の単元を開発した。図工、美術、音楽、国語などの内容を統合して総合表現力の育成を図り、単元構成や学習環境の在り方を研究した。特に、総合表現力の育成を念頭に置いた、パソコンやビデオデッキなどの新しい生かし方を追究した(田中)。4.映像と認知負荷映像が提示されたときにおこる認知的負荷について、実験心理学的な研究を試みた。モニター上にアニメーションと冗長なテキストを提示し、それを見る時の被験者の眼球運動を追跡した。そして、冗長な情報に対する認知的負荷量の増大を測定した(中島・井上)。

まず、カリキュラムレベルからの追究課題として、前年度までに開発した映像リテラシー育成カリキュラムを細分化、54の具体目標を設定して学習のねらいを明確にした。その指導事例として、熟練教師による入門期の学習の進め方についてまとめた。また、一連のカリキュラムの見直しと並行して、パソコンのモニターを使ってハイビジョン番組を受像するシステムを開発し、当該システムをいくつかの授業に適用して有用性を検討した。次に単元レベルでのマルチメディア活用方法を明らかにするために、課題研究型単元モデルと、総合表現型単元モデルの設計・実施・評価を行った。加えて、マルチメディアの教育利用時に教師が果たす役割として、「プロデューサーとしての教師(外部人材の積極利用とバランス感覚)」、「研究者としての教師(プロジェクト型学習のコーディネート)」の2点が整理できた。そうした一方で、映像操作が視聴者の視覚行動に及ぼす影響も検討した。今年度の実験では、関連する映像操作を繰り返し提示することにより心的スキルが形成され、そのような映像操作によってもたらされる認知的負荷が減少することなどが示唆された。過去3年間の知見とあわせて、映像の学習利用やリテラシー育成のための視覚行動データ測定の可能性を検討した。最後に、これまで4年間の研究成果をまとめた上で、今後求められるメディア教育の方法論やメディア・リテラシー育成の手だてを明らかにすることを目的として、班内での討論会をもった。
持続可能で公正な地方財政の構築に向けた比較にもとづく財政社会学研究

論文「負の遺産とサステイナビリティー負の選択ゲームと構造責任」(『サステイナビリティ研究』vol9:119-132、2019年3月)を執筆した他、学会報告「What Prevents the Work of a Voluntarism Approach to the Radioactive Waste Issue? : A Local Government's Strategy in Japan」(XIX ISA World Congress of Sociology, Toronto, 2018年7月17日)、「Impact of Nuclear Phase-out to host communities」(22nd Reform Group Meeting、Salzburg、2018年8月27日)などを行った。論文においては、高レベル廃棄物最終処分場の立地、原発の廃炉という原子力エネルギー関連の問題と、北海道夕張市や青森県大鰐町などの財政破たんに至った自治体のケースを取り上げ、負の遺産と構造責任をキーワードとした分析を行なった。とくに、高レベル放射性廃棄物や巨額の自治体債務などの負の遺産の処理において、自らの選択にもとづいていることを根拠に自治体に多くの責任が負わされていることをふまえ、選択肢を設定した上位の経営体である政府の責任について、構造責任を鍵概念として分析した。学会報告のうち、前者では、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地問題を取り上げ、原発立地の経緯から関連する自治体間に階層性が生じており、そのことが立地の大きな妨げになっていることを指摘した。後者では、廃炉となる原発が増えているなかで、とくに財政面で原発に依存している自治体においていかなる影響が生じうるのかを検討し、とくに人口規模の小さな自治体であるほど影響が大きく将来の見通しが不安定であることを指摘した。過年度から助成を受けてきた分の成果も集約する形で、高レベル放射性廃棄物処分場の立地問題と、日本の地方財政制度との関連に焦点を合わせた論文を英文により作成中であり、英文学術雑誌への投稿の準備を進めている。論文はほぼ完成しており、夏までの時期に投稿できる見込みである。現地での調査は継続的に進めており、2018年度は愛媛県伊方町などでの調査を実施した。引き続き、研究計画にもとづく形での調査を進めていける見込みである。データ収集のための調査を実施する原子力関連自治体については、社会状況の変化や比較研究のためのデータ精度の観点から、適宜、対象や調査実施順序を入れ替えるが、研究計画の遂行に大きな変更はない。また、2019年秋には東アジア地域を対象とした国際学会への参加を予定している。台湾や韓国の研究者との交流は継続しており、各地での調査に向けた準備を具体化する予定である。2019年度中に参加を計画している国際学会について、助成期間開始後に開催時期の変更がなされた。渡航費用が増加することが懸念されたため、2018年度中の図書の購入など物品費の支出を抑制した。
算術と計算の論理構造に関する研究

本研究の実施計画に従って,研究代表者と研究分担者は相互に緊密な連絡を取り合い,また研究集会での発表や討論を通して,算術と計算の論理構造に関する研究を行った.主な研究成果を研究者毎にまとめると、以下の通りである。田中一之は,数学の定理を証明するのにどれくらい複雑な集合が必要かという問題(逆数学)を研究した.逆数学においてとくに重要とされる2階算術の体系WKL_0に対して,その可算モデルの性質を分析することで,山崎武らと共に新しいメタ定理を得た.赤間陽二は,計算の停止性の概念に興味を持ち,関数型言語から派生する値呼びλ計算,名前呼びλ計算,Turnerのλ計算などにおいて,停止性を持つ項の特徴づけを行った.また,組合せ論理に対する型理論を導入し,組合せ論理の停止性を持つ項を特徴づけた.宝来(高橋)正子は,高階論理体系と高階型理論の関係を研究した.また,自由構造上の計算可能性とλ表現可能性について考察した.安本雅洋は,限定算術(Bounded arithmetic)の超準モデルMのブール値拡大M^B,およびgeneric拡大M[G]の構造に関する研究を行った.龍田真は,D-正規証明の概念を提案し,この概念を用いて構成的命題論理における正規証明の唯一性に関して次の結果を示した.(1)βηD-正規証明は唯一である.(2)PNN条件を満たす論理式のβη-正規証明は唯一である.(3)BCK論理における極小論理式のβη-正規証明の唯一性の別証明を与える.長谷川立は,解析関手の理論計算機科学への応用を研究した.鹿島亮は,含意のみを論理記号とするrelevant logicの証明論および意味論の研究でいくつかの重要な成果を得た.本研究の実施計画に従って,研究代表者と研究分担者は相互に緊密な連絡を取り合い,また研究集会での発表や討論を通して,算術と計算の論理構造に関する研究を行った.主な研究成果を研究者毎にまとめると、以下の通りである。田中一之は,数学の定理を証明するのにどれくらい複雑な集合が必要かという問題(逆数学)を研究した.逆数学においてとくに重要とされる2階算術の体系WKL_0に対して,その可算モデルの性質を分析することで,山崎武らと共に新しいメタ定理を得た.赤間陽二は,計算の停止性の概念に興味を持ち,関数型言語から派生する値呼びλ計算,名前呼びλ計算,Turnerのλ計算などにおいて,停止性を持つ項の特徴づけを行った.また,組合せ論理に対する型理論を導入し,組合せ論理の停止性を持つ項を特徴づけた.宝来(高橋)正子は,高階論理体系と高階型理論の関係を研究した.また,自由構造上の計算可能性とλ表現可能性について考察した.安本雅洋は,限定算術(Bounded arithmetic)の超準モデルMのブール値拡大M^B,およびgeneric拡大M[G]の構造に関する研究を行った.龍田真は,D-正規証明の概念を提案し,この概念を用いて構成的命題論理における正規証明の唯一性に関して次の結果を示した.(1)βηD-正規証明は唯一である.(2)PNN条件を満たす論理式のβη-正規証明は唯一である.(3)BCK論理における極小論理式のβη-正規証明の唯一性の別証明を与える.長谷川立は,解析関手の理論計算機科学への応用を研究した.鹿島亮は,含意のみを論理記号とするrelevant logicの証明論および意味論の研究でいくつかの重要な成果を得た.本研究の目的は,ロジックを枢軸として計算機科学と数学の中間領域を開拓し,両分野の交流をさらに活発化させていくことである.この目的のため,本年は以下のような研究活動を行った.1.次の研究集会の開催を旅費の面でサポートした.2.J.Krajicek博士(オックスフォード大)を招聘して講演会を開き,さらに本研究に関するレビューを受けた(910月).主な分担者の研究内容は以下のようである.田中は,ケ-ニヒの補題に基づく2階算術の体系WKL_0のモデルの性質を調べ,それを応用していくつかの重要定理をWKL_0で導くことに成功した.長谷川氏は,Joyalによる解析関手の理論を用いることで,整列半順序の議論が一つの枠組のなかでユニフォームに展開できることを示した.龍田氏は,フェファーマンの関数およびクラスの構成的論理に対し,q-実現可能性解釈を与えてその健全性を証明し,未解決問題を解いた.安本氏は,限定算術の超準モデルのBool値拡大と計算量理論のP=NP問題との関係について調べた.鹿島氏は,一連の部分構造論理のカット除去等の証明論的性質を詳細に調べた.菊池氏は,PHPの証明図の長さをrandom restrictionの手法を用いて調べた.本研究の目的および実施計画に沿って、研究代表者と研究分担者は相互に緊密な連絡を取り合い、また研究集会での発表や討論を通して、算術と計算の論理構造に関する研究を行った。主な研究内容を研究者毎にまとめると、以下の通りである。田中一之は、数学の定理を証明するのにどれくらい複雑な集合が必要かという問題(逆数学)を研究した。とくに無限2分木に対するケーニヒの補題に基づく2階算術の体系WKL_0に対し超準的手法を開発し、Haar測度の存在などを導くのにこの体系が必要十分であることを示した。宝来(高橋)正子は、論理体系、計算体系、型理論の三者の関係について研究した。とくに、新しい(自然な)

高階論理体系を導入することにより、高階論理体系と高階型理論の関係を明瞭にした。また、型理論の中で最も基本的かつ重要な体系である「単純型理論」について、その表現力を考察した。安本雅洋は、限定算術の超準モデルMのプール値拡大MAB、およびgeneric拡大M[G]の構造に関する研究を行った. P=NPを仮定すると、M[G]はS_2のモデルとなること、またP=NPを仮定しない場合は、M[G]はS_2∧1のΣ_1∧-partのモデルになることなどを証明した.廣川左千夫は、ラムダ項を用いて、推論や証明の構造を解析する研究を進めた。具体的には、contractionのない部分構造論理である適切さの論理P-Wについて、ラムダ項の型としての特徴付けを得た。龍田真は、フェファーマンの関数およびクラスの構成的論理T0に対して、集合完備化プログラムを用いて変数を二重化せずに、q-実現可能性解釈を与え、その健全性を証明した。さらに、単調余帰納的定義のプログラム合成への応用や、グラフモデルおよび部分関数モデルの性質を調べた。長谷川立は、ラムダ計算に対する解析関手を用いたモデルを調べることにより、ラムダ計算にあらわれる不動点演算子と、解析学にあらわれるLagrange-Goodの逆関数公式との間に密接な関係があることを示した。鹿島亮は、適切含意論理の代表的な公理系Eが線形Uモデル(「半束」と「Kripke流の可能世界集合」を組み合わせたモデル)に対して完全であることを証明した。本研究の実施計画に従って,研究代表者と研究分担者は相互に緊密な連絡を取り合い,また研究集会での発表や討論を通して,算術と計算の論理構造に関する研究を行った.また,3年分の研究成果をまとめて報告集を作成した.本年度の主な研究を研究者毎にまとめると,以下の通りである.田中一之は,数学の定理を証明するのにどれくらい複雑な集合が必要かという問題(逆数学)を研究した.また,山崎武らと協力して,逆数学の重要な体系であるWKL_0に対し,その可算モデルの性質を分析することで,新しいメタ定理を証明した.赤間陽二は,計算の停止性の概念に興味を持ち,関数型言語から派生する値呼びλ計算,名前呼びλ計算,Turnerのλ計算などにおいて,停止性を持つ項の特徴づけを行った.また,組合せ論理に対する型理論を導入し,組合せ論理の停止性を持つ項を特徴づけた.宝来(高橋)正子は,高階論理体系と高階型理論の関係を研究した.また,自由構造上の計算可能性とλ表現可能性についても考察した.龍田真はD-正規証明の概念を提案し,この概念を用いて構成的命題論理における正規証明の唯一性に関して次の結果を示した.(1)βηD-正規証明は唯一である.(2)PNN条件を満たす論理式のβη-正規証明は唯一である.(3)BCK論理における極小論理式のβη-正規証明の唯一性の別証明を与える.長谷川立は,解析関手の理論計算機科学への応用を研究した.鹿島亮は,含意のみを論理記号とするrelevant logicの証明論および意味論の研究でいくつかの重要な成果を得た.
マイクロロボットの製作プロセスの自動生成に関する研究

本研究で目指しているマイクロロボットは小さな機械部品と論理電子回路をもつ微小機械,つまり,コンピュ-タを内蔵した1mm2mm程度の微小なロボットのことを云っている。目下のところ,微小機械部品の製作には,半導体あるいはIC回路製作技術を転用している。したがって,シリコンウエハ上に機構が製作されることになる。本研究の目的は,CVD(Chemical Vapor Deposition)やエッチングのようなIC製造プロセスをどのような順序で,どのような描画を行いながら進めてゆけば所定のものが得られるかを自動的に生成してくれるようなソフトウェアシステムを作り上げることである。現在のところ,我々の研究室で使用可能な半導体製造プロセスは,CVD,真空蒸着,プラズマエッチング,化学薬品(フッ酸など)によるウェットエッチングである。このような限られた手段をいかに組み合わせて目的を達成するかは,まさにAI(Artificial Intelligence)の分野のプラニングの題材である。初年度は,半導体プロセスの優先順序に注目し,半方向グラフでプロセスを表現し,このグラフを適当な書き換えル-ルの下に変換してゆき一本のプロセスグラフが得られれば,プラニングは完了するという考えの下に,プロセス列とマスクパタ-ンを入力すると,完成する層の断面図を出力するシステムを作成した。最終年は,研究の範囲を少し巾広くすることを試み,人間が考えたコンセプトが,マイクロアクチュエ-タのシステムとして,具体的にどのような構成として実現できるのかを,人間とコンピュ-タが会話形式で進めてゆくシステムを構築した。ここでいうマイクロロボットとは小さな機械部品と論理回路をもつ微小機械,つまりコンピュ-タを内蔵した1mm程度の微小なロボットのことを云う。現時点で,マイクロロボットはICの製造技術を転用してシリコン・ウェハ上に試作されようとしている。本研究の目的は,マイクロロボットを作るための,CVD(Chemical Vapor Deposition)やエッチングのようなIC製造プロセスをどのような順序で,どのようなマスキングを行いながら進めてゆけば,所定のものが得られるかを自動的に生成してくれるようなソフトウェアシステムを作り上げることである。現在のところ,我々の研究室で使用可能な半導体プロセスは,CVD,真空蒸気,プラズマ・エッチング,薬品(フッ酸など)を用いるウェット・エッチングである。このような限られた手段をいかに組み合わせて目的を達成するかは,まさにAIの分野のプラニングの題材である。今年度は,どのようなプロセスでどのような加工ができるか(温度,ガス流などの条件を含めて)をデ-タベ-ス化した。プリミティブとみなせるプロセスの組み合わせで,与えられたゴ-ルの構造が達成できるかを判定する理論を構築した。半導体プロセスは優先順序がある,例えば,上の層は下の層よりも後につけなければならない。又,SiO_2,SiをつけるプロセスはAlの許容温度より高温になるプロセスなので,Alは最後につけなければならない。このような順序を考慮して,条件を半方向グラフで表わし,このグラフを適当な書き換え規則の下に変換して行き,一本のグラフが得られれば,プラニングは完了することになる。このシステムには半導体プロセスのシミュレ-タも含まれており,プロセス列とマスクパタ-ンを入力するとでき上る層の断面図を出力するものである。

このような限られた手段をいかに組み合わせて目的を達成するかは,まさにAI(Artificial Intelligence)の分野のプラニングの題材である。初年度は,半導体プロセスの優先順序に注目し,半方向グラフでプロセスを表現し,このグラフを適当な書き換えル-ルの下に変換してゆき一本のプロセスグラフが得られれば,プラニングは完了するという考えの下に,プロセス列とマスクパタ-ンを入力すると,完成する層の断面図を出力するシステムを作成した。本年度は,研究の範囲を少し巾広くすることを試み,人間が考えたコンセプトが,マイクロアクチュエ-タ-のシステムとして,具体的にどのような構成として実現できるのかを,人間とコンピュ-タが会話形式で進めてゆくシステムを構築した。
エッジコンピューティングのための通信プラットフォーム垂直統合開発

自動運転の要素技術としてもエッジコンピューティング(EC)を利用し、歩行者検出精度を高めることが望まれており、本研究は、ECアプリ開発支援と自動車対歩行者交通事故の減少の双方に寄与することを目指している。本年度は、この目的を達成するために、以下の3つの課題に取り組んだ。課題1では、汎用的なKey-value型データベースに対して、アプリケーション開発者がフック関数を定義することにより、データ更新に応じた即時処理を可能とし、さらには、関連サービスの起動や関連デバイスへのデータ配信といったデータ連携に加え、アプリケーションの特徴を用いた明示的分散データ管理も可能となるような情報・通信連携基盤の基本設計と簡易実装を実施した。また、アプリケーション間で情報共有するためのアクセス制御機構についての基礎検討も実施した。課題2では、深層学習により別車両からの歩行者認識情報が同一人物かどうかを結びつけるRe-IDに関する基礎検討を行った。これらから、視野を共有している場合でも解像度の違いや照明条件の違いが認識率に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。また、キャンパス内での安全な場所で、複数車両から撮影された映像データを収集した。課題3では、車車間通信を主に対象として、フレーム誤り率や通信遅延といった基本特性を、車両密度や車両速度を変化させながらシミュレーションで評価した。また、複数無線インタフェースを有する移動体通信間での情報転送技術、深層学習を利用した効率的な車車間間情報転送技術に関する基礎検討、路車間通信に適した適応変調方式に関する研究を実施した。また、これらの成果について、主に国内を中心として学会発表を行うとともに、国際会議での投稿・発表、学術論文への投稿・発表を行った。本年度に取り組んだ三つの課題についての進捗は以下の通りである。課題1では、汎用的なKey-value型データベースに対して、データ連携に加え、アプリケーションの特徴を用いた明示的分散データ管理を可能とする情報・通信連携基盤の基本設計と簡易実装することを計画しており、この計画通り順調に進展した。これに加え、また、アプリケーション間で情報共有するためのアクセス制御機構についての基礎検討も実施した。課題2では、別車両からの歩行者認識情報が同一人物かどうかを結びつけるRe-Identificationを行うことにより、デッドスポットにいる人物を高い確率で検出し、かつ、不要なアラートを削減することをねらう方法についての基礎検討を行うとともに、研究用の複数車両から撮影された映像データを主にキャンパス内での安全な場所を利用して収集することを計画しており、この計画通り順調に進展した。課題3では、車車間通信を主に対象として、フレーム誤り率や通信遅延といった基本特性を、車両密度や車両速度を変化させながらシミュレーション評価することを計画しており、この計画通り順調に進展した。また、複数無線インタフェースを有する移動体通信間での情報転送技術、深層学習を用いて車車間での情報配信の高効率化を図るための検討、路車間通信に適した適応変調方式に関する検討についても合わせて行い、車車間通信、路車間通信の組み合わせを検討してく上での準備を先じんて進めることができた。これらの成果については、口頭発表4(研究会2、大会2)、国際会議発表1、学術論文掲載1として発表した。引き続き、三つの課題として以下の内容に取り組む。課題1では、当初の低級言語による処理・配信ルール記述から、より抽象度の高い宣言的ルールの導入を進める。また、データアクセス保護として、アプリケーション単位のアクセス保護ではない、より粒度の細かいIoTデバイスやユーザ単位のアクセス保護を容易に実現可能とするデータ構造について検討する。課題2では、別車両からの歩行者認識情報が同一人物かどうかを結びつけるRe-Identificationを行うことにより、デッドスポットにいる人物を高い確率で検出し、かつ、不要なアラートを削減することをねらう方法について、平成30年度に車載カメラから撮影した映像データを用いて、より実際に近い環境を模した条件下において性能評価を実施し、Re-Identificationの有効性を検証する。また、他のセンサー情報との連携についても検討する。課題3では、車車間通信を主に対象として、アラートなどの情報を広域に配信するフラッディング方式(アプリケーション)としてシミュレーションに実装、その性能を評価する。これらの成果について、主に国内を中心として学会発表を行うとともに、国際会議への投稿も行う。

また、これらの成果について、主に国内を中心として学会発表を行うとともに、国際会議での投稿・発表、学術論文への投稿・発表を行った。本年度に取り組んだ三つの課題についての進捗は以下の通りである。課題1では、汎用的なKey-value型データベースに対して、データ連携に加え、アプリケーションの特徴を用いた明示的分散データ管理を可能とする情報・通信連携基盤の基本設計と簡易実装することを計画しており、この計画通り順調に進展した。これに加え、また、アプリケーション間で情報共有するためのアクセス制御機構についての基礎検討も実施した。課題2では、別車両からの歩行者認識情報が同一人物かどうかを結びつけるRe-Identificationを行うことにより、デッドスポットにいる人物を高い確率で検出し、かつ、不要なアラートを削減することをねらう方法についての基礎検討を行うとともに、研究用の複数車両から撮影された映像データを主にキャンパス内での安全な場所を利用して収集することを計画しており、この計画通り順調に進展した。課題3では、車車間通信を主に対象として、フレーム誤り率や通信遅延といった基本特性を、車両密度や車両速度を変化させながらシミュレーション評価することを計画しており、この計画通り順調に進展した。また、複数無線インタフェースを有する移動体通信間での情報転送技術、深層学習を用いて車車間での情報配信の高効率化を図るための検討、路車間通信に適した適応変調方式に関する検討についても合わせて行い、車車間通信、路車間通信の組み合わせを検討してく上での準備を先じんて進めることができた。これらの成果については、口頭発表4(研究会2、大会2)、国際会議発表1、学術論文掲載1として発表した。引き続き、三つの課題として以下の内容に取り組む。課題1では、当初の低級言語による処理・配信ルール記述から、より抽象度の高い宣言的ルールの導入を進める。また、データアクセス保護として、アプリケーション単位のアクセス保護ではない、より粒度の細かいIoTデバイスやユーザ単位のアクセス保護を容易に実現可能とするデータ構造について検討する。課題2では、別車両からの歩行者認識情報が同一人物かどうかを結びつけるRe-Identificationを行うことにより、デッドスポットにいる人物を高い確率で検出し、かつ、不要なアラートを削減することをねらう方法について、平成30年度に車載カメラから撮影した映像データを用いて、より実際に近い環境を模した条件下において性能評価を実施し、Re-Identificationの有効性を検証する。また、他のセンサー情報との連携についても検討する。