hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小売企業の成長戦略を支える組織基盤構築の促進要因と成果に関する研究

小売企業の成長戦略を支える組織基盤において、(1)組織、(2)企業間関係、(3)企業グループの問題領域を設定し、研究代表者と分担者は、グループに分かれ研究を実施してきた。小売企業の組織構造を巡る意思決定問題と管理様式の選択問題に関し、研究代表者南と研究協力者Loは、大手小売りチェーンを調査対象とした実証研究を行い、その成果は米国National Bureau of Economics ResearchにWorking paperとして採択された。さらに分析の精緻化を進めている。また、分担者森村と坂川は小売組織の管理様式の選択問題について実証研究を行い、海外学術誌に成果論文が採択された。金(昌)と高嶋は企業間関係について、小売りバイヤーの行動様式からアプローチした実証研究を行い、海外学術誌に成果論文が採択された。西岡と南は、情報通信技術によるグループ間、グループ内連携について事例研究を行なった。松尾は人事・教育、知識管理問題について、海外学術誌にその成果論文を複数発表した。平野は小売企業における労務管理の観点から人事・教育について成果発表を行った。金(雲)は、小売企業の顧客関係管理について消費者の選択問題からアプローチし、成果を海外学術誌に発表した。また、南は海外研究者とともに、日本とイタリアとの消費者の小売企業へのタッチポイントを世代間効果から検証し、学会発表を行った。小売企業の組織構造に関し、チャネル統合の問題について、近藤は事例研究と実証研究をもとに成果を書籍刊行予定であり、南は、共同研究者とともに実施したチャネル統合と費用効率性についての実証研究が海外学術誌に採択された。小売企業の成長戦略を支える組織基盤にアプローチするため、(1)組織、(2)企業間関係、(3)企業グループの問題領域を設定し、研究代表者と分担者は、グループに分かれ引き続き、組織構造と意思決定問題、管理様式、知識管理と人事・管理問題について焦点を当て、研究を実施している。研究成果としては既に発表済みのものもあり、当初の計画以上に進展している。それぞれの研究についてモデルの再検討や実証の精緻化を行い、国内学会及び海外学会での成果発表や学術誌への投稿を行う予定である。今年度は最終年度であり、小売企業の成長という課題について、いかなる組織基盤と管理様式が業績につながるのか、また製造業とは異なる成長の論理や軌跡について明らかにし、成果を出すことを目指している。本研究は、小売企業の成長戦略を支える組織基盤の確立が企業の競争優位に結びつく要因を明らかにすることで、製造業とは異なる小売企業の成長と成果について理論的貢献を目指す。本年度は、小売企業の成長戦略を支える組織基盤確立を概念モデル化するために、研究組織内で研究課題の領域別すなわち、(1)組織、(2)企業間関係、(3)企業グループの行為主体別問題設定し、複数のチームに分かれ、概念的な検討と実証研究とを行った。(1)の組織については、組織構造(集権ー分権)を巡る意思決定問題、管理様式の選択問題、人事・教育制度、知識管理・共有問題に焦点を当てることを中心に複数チームで研究を遂行した。分担者、高嶋と金が小売企業の仕入に関する管理システムと成果について実証研究を行い、森村は、小売企業がチェーン組織における商品政策の標準化と組織の規模拡大との関連性を実証した。平野は小売企業に多くを占める非正規労働者のモティベーションの問題に焦点を当て、人事制度のあり方について検討を行った。松尾は組織内での内省に焦点を当て、内省を促進する管理形態について実証研究を行った。また、(2)の企業間関係については、研究分担者の高嶋と金が、小売企業の仕入先分散の戦略性の効果に焦点を当て、坂川は、小売の在庫のリーンネスと業績との関係を検証し、西岡はICTが企業間関係に与える影響を概念的に整理した。猪口は、地域農産品ブランド化事業に焦点を当て、小売への影響を示唆した。(3)の企業グループに関しては、近藤が、日本の大手小売企業グループのオムニチャネル戦略について研究を実施した。代表者の南は、これら領域別の研究を統括するとともに、小売企業がICTに基づき顧客接点拡大を行う戦略拡大を行っているのに対し、消費者側の小売企業へのロイヤルティ向上について大規模な実証研究を行った。本研究の目的に沿って、小売企業の成長戦略の組織基盤を行為主体別に、組織、企業間、企業グループと問題領域を分け、それぞれチームにより研究を実施した。当初計画したように、組織構造を巡る意思決定問題や管理様式の選択問題、人事・教育制度、知識管理・共有問題、さらに企業間関係のインフラとなる情報通信技術の適用と組織間統合の成果など、計画した研究にすべて着手し、概念的検討にとどまらず、それぞれ実証研究を行い、一定の成果を上げている。また、国内外の学会において研究を発表し、論文掲載も順調に行っている。2016年度に実施した実証研究のうち、まだ分析途中のものもあり、その点で、「おおむね順調に進展している」と判断した。H29年度は、小売企業の組織基盤確立プロセスに関し、複数グループに分かれ実証研究を実施した。小売企業の成長戦略を支える組織基盤の問題領域は、その構成主体から、(1)組織、(2)企業間関係、(3)企業グループの3つに分けられる。H29年度は、そのうち(1)の領域では、代表者南が、分担者西岡、研究協力者、ローとともに、大手小売りチェーン企業に対し、組織改革とその変化について管理職クラス12名を対象に、組織の管理様式についてのインタビュー調査を実施した。それに基づき、12店舗へのアンケート調査を実施し、市場への反応行動と組織の柔軟性について実証分析を行った。

また、研究分担者の森村は、小売りチェーンにおける組織内・組織間知識創造と価格・プロモーション戦略の共通化および成果について実証研究を行い、さらに分担者坂川とともに、価格・プロモーション戦略の標準化と成果に与える情報通信技術の影響を実証した。小売企業内の人事・教育に関する研究を平野が、また組織内学習についての研究を松尾が実施した。組織構造の変化に重要となるイノベーションへの抵抗問題について、松尾と南が実証分析を行った。(2)の企業間関係に関する研究としてはとくに小売りの仕入れと組織の問題に焦点を当て、研究分担者の高嶋と金が、小売りバイヤーの革新性を促進する規定要因に関する研究を実施し、また、金は共同仕入機構における中小スーパーマーケットの組織問題と生産性に関する研究を実施した。企業間のパワー関係は小売のPB戦略に現れるが、猪口は市場志向とPB戦略との関連についての研究を進めた。また、西岡と南は、情報通信技術の導入や人工知能の進展が企業間に与える影響について事例研究を実施した。(3)の企業グループについては、近藤が、企業グループ内での複数販路の統合と成果について、オムニチャネルの文脈で実証および事例研究を実施した。計画した実証研究についてはすべて実施し、かつECやイノベーション研究に関する質問紙調査も追加した。研究成果としては既に発表済みのものもあるが、まだ分析中のものもあり、全体としては概ね順調に進んでいると判断できる。小売企業の成長戦略を支える組織基盤において、(1)組織、(2)企業間関係、(3)企業グループの問題領域を設定し、研究代表者と分担者は、グループに分かれ研究を実施してきた。小売企業の組織構造を巡る意思決定問題と管理様式の選択問題に関し、研究代表者南と研究協力者Loは、大手小売りチェーンを調査対象とした実証研究を行い、その成果は米国National Bureau of Economics ResearchにWorking paperとして採択された。さらに分析の精緻化を進めている。また、分担者森村と坂川は小売組織の管理様式の選択問題について実証研究を行い、海外学術誌に成果論文が採択された。金(昌)と高嶋は企業間関係について、小売りバイヤーの行動様式からアプローチした実証研究を行い、海外学術誌に成果論文が採択された。西岡と南は、情報通信技術によるグループ間、グループ内連携について事例研究を行なった。松尾は人事・教育、知識管理問題について、海外学術誌にその成果論文を複数発表した。平野は小売企業における労務管理の観点から人事・教育について成果発表を行った。金(雲)は、小売企業の顧客関係管理について消費者の選択問題からアプローチし、成果を海外学術誌に発表した。また、南は海外研究者とともに、日本とイタリアとの消費者の小売企業へのタッチポイントを世代間効果から検証し、学会発表を行った。小売企業の組織構造に関し、チャネル統合の問題について、近藤は事例研究と実証研究をもとに成果を書籍刊行予定であり、南は、共同研究者とともに実施したチャネル統合と費用効率性についての実証研究が海外学術誌に採択された。
セレクチンリガンドPSGL‐1を介する白血球ローリングを制御する分子機構

白血球が血管系から組織内に移行するためには、血管内皮表面でのローリング・活性化・強固な接着・血管外への遊出から成る連続したステップが起きることが必須である。われわれは、白血球に発現するP-selectin glycoprotein ligand-1(PSGL-1)が、血管内皮細胞に発現するP-セレクチンおよびE-セレクチンの生理的リガンドとして機能し白血球ローリングを媒介することを明らかにしてきた。しかし、白血球ローリングおよびローリングから強固な接着への移行がどのように制御されているか、その調節機構の分子基盤は明らかではない。本研究を通じて、われわれはローリングから接着への移行を制御しうる二つの機構を明らかにした。第一の機構は、PSGL-1によるシグナルがインテグリンを介する接着亢進を誘導することである。Th1細胞表面のPSGL-1のクロスリンクによりLFA-1を介するICAM-1への接着が亢進したこと、クロスリンク刺激はケモカイン刺激と協同的に働いたこと、さらにPSGL-1を介するローリングによりICAM-1に対する接着が亢進したことから、PSGL-1を介するローリングにより惹起されるシグナルが、ケモカインと協同的に作用してローリングから接着への移行を制御しうることが示された。第二の機構は、PSGL-1が特定のケモカインと結合しその機能を調節することである。ヒトPSGL-1はCCL27(CTACK)とPSGL-1のN末端領域の硫酸化チロシンを介して結合し、CCL27の受容体CCR10を発現する細胞のCCL27に対する反応性を低下させた。PSGL-1がケモカインと結合することによりその作用を抑制することから、自血球の血管外遊走において、ケモカイン刺激により惹起される接着へ移行するステップをPSGL-1が制御する可能性が示された。白血球が血管系から組織内に移行するためには、白血球の血管内皮表面でのローリング、内皮に提示されたケモカインによるインテグリン活性化、強固な接着、血管外への遊出といった連続したステップが起きることが必須である。われわれは、白血球に発現するP-selectin glycoprotein ligand-1(PSGL-1)が、血管内皮細胞に発現するP-セレクチンおよびE-セレクチンの生理的リガンドとして機能し、白血球ローリングを媒介することを明らかにしてきた。PSGL-1を介する白血球ローリングは、PSGL-1の発現や局在の変化により制御される可能性が示唆されるが、その分子機構は未だ明らかでない。本研究では、PSGL-1の細胞表面での局在変化と、白血球血管内皮相互作用における生理的意義を明らかにするため、マウスTh1細胞を用いてPSGL-1刺激による本分子の局在動態およびインテグリンを介する細胞接着に与える影響を解析した。Th1細胞表面のPSGL-1を抗PSGL-1抗体(2PH1)および二次抗体を用いてクロスリンクすると、PSGL-1分子のキャップ形成とインテグリンLFA-1の局在変化が見られた。また、プレートに固相化したICAM-1に対する接着性が亢進し、さらにIP-10やRANTESによるICAM-1への接着がPSGL-1のクロスリンクにより亢進した。PSGL-1刺激によるICAM-1への接着性の亢進をより生理的な条件下で調べるため、ローリングした細胞のICAM-1への接着をフロー条件下で検討したところ、P-セレクチン上をローリングした細胞のICAM-1への著明な接着亢進が認められた。

したがって、PSGL-1とP-セレクチンの相互作用を介したローリングにより惹起された情報伝達がインテグリンの活性化を引き起こす重要なメカニズムの一つであることが示唆された(投稿準備中)。白血球が血管系から組織内に移行するためには、白血球の血管内皮表面でのローリング、内皮に提示されたケモカインによるインテグリン活性化、強固な接着、血管外への遊出といった連続したステップが起きることが必須である。われわれは、白血球に発現するP-selectin glycoprotein ligand-1(PSGL-1)が、血管内皮細胞に発現するP-セレクチンおよびE-セレクチンの生理的リガンドとして機能し、白血球ローリングを媒介することを明らかにしてきた。本研究では、白血球ローリングを調節する機構と考えられるPSGL-1の局在変化と、その白血球血管内皮相互作用における生理的意義を明らかにするため、マウスTh1細胞を用いてPSGL-1刺激による本分子の局在動態およびインテグリンを介する細胞接着に与える影響を解析した。Th1細胞表面のPSGL-1を抗PSGL-1抗体あるいはP-セレクチン-IgMキメラタンパク質と二次抗体を用いてクロスリンクすると、PSGL-1はキャップを形成し、さらにLFA-1の局在が変化し、LFA-1を介するICAM-Iへの接着が亢進した。さらに、Th1細胞がPSGL-1を介してP-セレクチン上をローリングするとICAM-1に対する接着が亢進することを見いだした。このことから、PSGL-1がセレクチンと相互作用することによりTh1細胞がローリングすると、PSGL-1の局在が変化すると同時にLFA-1の局在が変化し、ローリングから強固な接着へ移行する可能性が示された(J.Immunol.,2005)。また、PSGL-1がセレクチンと相互作用するだけではなく、特定のケモカインと結合しその機能を調節することを見いだした。なかでも、PSGL-1は皮膚特異的に発現するケモカインCCL27(CTACK)とPSGL-1のN末端領域の硫酸化チロシンを介して結合し、CCL27の受容体CCR10を発現する細胞のCCL27に対する反応性を低下させた。PSGL-1がケモカインの作用を制御しうることから、白血球の血管外遊走において、ローリングからケモカイン刺激により惹起される強固な接着へ移行するステップをPSGL-1が制御する可能性が示された(J.Biol.Chem.,2004)。
新学習指導要領に準拠した総合的放射線教育コンテンツの開発

1)クルックス管安全取扱いのガイドラインは、現在暫定版のガイドラインの策定にまで至っている。研究室に於いては電離箱を、教育現場での実態調査にはガラスバッジを郵送することで低エネルギーのパルス状のX線も評価することが出来る。電圧、電流特性の評価や、遮へい特性の評価、CZT検出器によるエネルギースペクトルの評価、距離による依存性の評価、X線量の空間分布の評価などを行った。これらの系統的な評価から、低エネルギーのX線はわずかなエネルギーの違いにより大幅にガラス管の透過率が変化するため、誘導コイルの一次側コイルに印加する電圧設定によりクルックス管への印加電圧をコントロールし、漏洩線量を大幅に下げることが可能となったが、特に漏洩線量の高いコンダクタンスの低いクルックス管に対しては、放電極の距離の設定により大幅に線量を下げることが可能であることを見いだした。この装置のコントロールに放射線防護の三原則を加えて暫定ガイドラインを設定した。さらに、一般の教員が低エネルギーX線の線量を測定する手段として、箔検電器を開放型電離箱として捉えた研究を行い、十分な実用性を持つことを確認した。2)ペルチェ冷却式霧箱の大面積化は、銅板を用いて観察領域を60mm角にまで広げて観察することに成功した。3)寒剤霧箱に関しては寒剤として塩化マグネシウムを用いることで容易な取扱いを可能とし、ペルチェ冷却霧箱で開発したノウハウを流用することで、販売可能な製品レベルの試作品を開発済である。1)クルックス管に関する研究に於いては、全国的な自主的な研究プロジェクト「クルックス管プロジェクト」の各分野の専門家、中学教育現場の教員協力により、大幅な研究進展を達成した。2018年度の本人発表分だけで14回の発表・講演を行っている(うち6回は招待講演)。2018年12月に行われた日本放射線安全管理学会ではセッション1つが「クルックス管」として組まれており、5件の発表が行われた。2019年度も既に4回の招待講演が予定されており、日本放射線安全管理学会6月シンポジウムではセッション1つが「低エネルギーX線」として企画されている。また近畿大学に於ける教員研修に於いても講演を行い、暫定ガイドラインの普及と実態調査の協力要請を行う予定である。2)ペルチェ霧箱のハードウェア開発に関してはほぼ当初の目標を達成している。大面積化については冷却能力不足のため、温度が余り下がらず面積は広がったものの飛跡の観察効率は高めることは出来なかった。より冷却性能を高めるため、高性能のCPUクーラーによる試作機も完成しており、従来の観察面積では-50°C以下に冷却できるようになった(現行機では-40°C程度)。これをにより、当初の目標が達成可能となる目処が付いた。一方で多くの教員から要請のあった配線の接続が不要な一体型のペルチェ霧箱の試作品を完成させている。熱処理とチャンバーの開閉機構に独自性があり、極めてコンパクトかつ高性能を維持しており、教育現場での普及に貢献するものと考えられる。3)寒剤型霧箱に関してもほぼハードウェア開発が完了している。寒剤の入ったポリパックを的確に保持する断熱材などがあるとより良いが、無くても大きな問題はないと思われる。1)暫定ガイドラインを遵守した上でどの程度線量を落とすことが出来るのか、全国的な調査を実施する。また、理科教材メーカーから漏洩線量が高く市場に出回らなかった製品の提供を受け、正確な特性評価を行い、最悪の場合の線量を評価する。放射線防護指針を得るためには、防護量の評価が必要であるが、現在までクルックス管からのエネルギースペクトルに幅かありかつわずかなエネルギーの違いが大きな透過力の違いとなる低エネルギーのX線に対して、実効線量、水晶体等価線量を求める評価手法は確立されていない。70μm線量当量、エネルギースペクトル、さらに空間分布まで評価することで、実際の中学生に対する防護量を評価する。さらに、管理目標値について、国内外の規制状況を確認すると共に、社会的議論を行う。2)高性能のCPUクーラーを用いた大面積観察可能な製品を完成させる。一体型の製品についても販売可能なクオリティまで完成度を向上させる。ハードウェア開発と共に、教育現場での授業に組み込めるソフトウェア開発を行う。3)塩化マグネシウムは吸湿性があり、夏期の保存に難点がある。ある程度吸湿した状態でも実験が可能かを検証する。2)同様ハードウェア開発と共に、教育現場での授業に組み込めるソフトウェア開発を行う。

さらに、一般の教員が低エネルギーX線の線量を測定する手段として、箔検電器を開放型電離箱として捉えた研究を行い、十分な実用性を持つことを確認した。2)ペルチェ冷却式霧箱の大面積化は、銅板を用いて観察領域を60mm角にまで広げて観察することに成功した。3)寒剤霧箱に関しては寒剤として塩化マグネシウムを用いることで容易な取扱いを可能とし、ペルチェ冷却霧箱で開発したノウハウを流用することで、販売可能な製品レベルの試作品を開発済である。1)クルックス管に関する研究に於いては、全国的な自主的な研究プロジェクト「クルックス管プロジェクト」の各分野の専門家、中学教育現場の教員協力により、大幅な研究進展を達成した。2018年度の本人発表分だけで14回の発表・講演を行っている(うち6回は招待講演)。2018年12月に行われた日本放射線安全管理学会ではセッション1つが「クルックス管」として組まれており、5件の発表が行われた。2019年度も既に4回の招待講演が予定されており、日本放射線安全管理学会6月シンポジウムではセッション1つが「低エネルギーX線」として企画されている。また近畿大学に於ける教員研修に於いても講演を行い、暫定ガイドラインの普及と実態調査の協力要請を行う予定である。2)ペルチェ霧箱のハードウェア開発に関してはほぼ当初の目標を達成している。大面積化については冷却能力不足のため、温度が余り下がらず面積は広がったものの飛跡の観察効率は高めることは出来なかった。より冷却性能を高めるため、高性能のCPUクーラーによる試作機も完成しており、従来の観察面積では-50°C以下に冷却できるようになった(現行機では-40°C程度)。これをにより、当初の目標が達成可能となる目処が付いた。一方で多くの教員から要請のあった配線の接続が不要な一体型のペルチェ霧箱の試作品を完成させている。熱処理とチャンバーの開閉機構に独自性があり、極めてコンパクトかつ高性能を維持しており、教育現場での普及に貢献するものと考えられる。3)寒剤型霧箱に関してもほぼハードウェア開発が完了している。寒剤の入ったポリパックを的確に保持する断熱材などがあるとより良いが、無くても大きな問題はないと思われる。1)暫定ガイドラインを遵守した上でどの程度線量を落とすことが出来るのか、全国的な調査を実施する。また、理科教材メーカーから漏洩線量が高く市場に出回らなかった製品の提供を受け、正確な特性評価を行い、最悪の場合の線量を評価する。放射線防護指針を得るためには、防護量の評価が必要であるが、現在までクルックス管からのエネルギースペクトルに幅かありかつわずかなエネルギーの違いが大きな透過力の違いとなる低エネルギーのX線に対して、実効線量、水晶体等価線量を求める評価手法は確立されていない。70μm線量当量、エネルギースペクトル、さらに空間分布まで評価することで、実際の中学生に対する防護量を評価する。さらに、管理目標値について、国内外の規制状況を確認すると共に、社会的議論を行う。2)高性能のCPUクーラーを用いた大面積観察可能な製品を完成させる。一体型の製品についても販売可能なクオリティまで完成度を向上させる。ハードウェア開発と共に、教育現場での授業に組み込めるソフトウェア開発を行う。
個体間コミュニケーションによる行動変容の分子神経機構の解明

我々は、線虫C.エレガンスが個体間相互作用により嗅覚学習を変化させることや、異性の存在と塩の存在を組み合わせて学習することにより行動を変化させること、その過程にはいずれもフェロモンが係わることを明らかにしていた。本研究では個体間相互作用による行動制御の機構をさらに明らかにするため、異性学習におけるインスリン経路の役割とフェロモン制御遺伝子発現にTGFベータ経路が関わることを明らかにした。A)線虫C.elegansの雌雄同体もオスは、NaClと同時に経験した後はNaClに誘引され、NaClと飢餓を同時に経験するとNaClを忌避するようになるが、異性がいる状態でオスがNaClと飢餓を経験するとNaClに誘引されるようになる。一方、インスリン/PI3キナーゼ経路は雌雄同体においては飢餓による誘引から忌避の変化に必要不可欠である。ところオスでもインスリン/PI3キナーゼ経路がこの行動変化に必要かを調べた。その結果、オスでもインスリンins-1の欠失変異体やインスリン受容体daf-2の機能低下変異体では飢餓とNaClを経験後のNaCl忌避が起こらないことがわかった。B)線虫C. elegansは同種の他個体からのフェロモンにより体内ペプチドSNET-1の発現が負に制御され、これにより、個体群密度が高い状態では嗅覚可塑性が上昇する。通常の実験室株はイギリス由来であるが、南太平洋のマデーラ諸島で分離されたC.elegans株はSNET-1の発現の負の制御がほとんど見られないことを発見した。さらに、この変異をマッピングしたところ、TGFβ経路の遺伝子付近に遺伝子重複があることがみつかった。C)SNET-1の作用標的を明らかにするため、SNET-1の蛋白質が過剰になっていると推定されているnep-2変異体のサプレッサー変異を分離し、マッピングを行い、原因遺伝子をほぼ同定することができた。これは7回膜貫通型受容体の制御に関わる遺伝子であった。D)snet-1::gfpの発現が変化する変異体を既存の変異体から探したところ、TGFβ経路の複数の変異体がこれに異常を持つことがわかり、さらにこの経路が働く組織・細胞を決定するため細胞特異的レスキュー実験を行った。しかし、いくつかの組織のいずれで発現させてもレスキューが起こるという結果が得られた。A)オスの異性学習:線虫の雌雄同体は、餌がない環境で一定時間NaClを感じるとその後NaClから逃げるようになる。オスも単独では雌雄同体と同様だが、餌がなく雌雄同体が存在する環境でNaClを経験するとNaClに誘引されるようになる(異性学習)。雌雄同体の飢餓学習に働くインスリン経路がオスの異性学習にも必要かを調べた。塩濃度を変化させて調べたところ、高塩濃度経験による異性学習にはインスリン経路が必要であったが、低塩濃度経験による学習では、経路上の分子により異なる結果が出た。B)フェロモンによるSNET-1の制御:フェロモンによる体内ペプチドSNET-1の発現制御がマデーラ諸島で分離された線虫株では標準株と異なる現象についてマッピングにより原因を調べた。その結果、TGFβ経路のdaf-14遺伝子のゲノム再編成がみつかった。ただし、daf-14のゲノム領域を導入することによりSNET-1の発現制御が回復しなかったので、daf-14がストレイン差の原因であるかはいまだ明確でない。C)嗅覚異常の変異体の解析:嗅覚順応が起こりにくい変異体について遺伝子同定を進めた結果、sipa-1という遺伝子に変異をもつことがわかった。レスキュー実験により、確かにsipa-1の変異が嗅覚順応欠損の原因であることがわかった。D)SNET-1の発現制御に関わる情報伝達経路:さまざまな変異体についてSNET-1の発現を調べたところ、インスリン経路やイオンチャネルに加え、TGFβ経路の変異体でフェロモンによる発現抑制がかかりにくいことがわかった。TGFβ経路のdaf-1とdaf-14について機能部位を明らかにするため、多数の細胞特異的プロモーターを用いたレスキュー実験を行ったが、解釈しにくい結果となっており、明確な結論を得るために引き続き検討を続ける。概ね予定通りである。A)雄の線虫が飢餓条件であっても雌雄同体の存在により塩への正の走性を持つよう学習する現象について、インスリン経路の各種変異体でこの学習を測定した。その結果、同じインスリン経路の変異体であってもまちまちな行動が得られ、結果の解釈が困難であった。B)フェロモンによりSNET-1ペプチドの発現が低下する現象について、関与する因子を探索した。TGFβ経路について集中的に検索した。その結果、TGFβであるDAF-7や、TGFβ受容体DAF-1, DAF-4の変異体ではSNET-1の発現が上昇していた。R-SMADであるDAF-8とDAF-14の変異体でも同様であった。他の現象ではco-SMADのDAF-3は逆の表現型を示すが、この変異体も同様であった。一方、skiであるDAF-5では異常が見られなかった。以上より、通常のTGFβ経路と異なる働きがSNET-1を制御しているとわかった。daf-1およびdaf-14の細胞特異的レスキューをおこなったところ、多くの組織でレスキューし、分泌性の因子の関与が推定された。C)GAPであるsipa-1の変異体が嗅覚順応に欠損を示す。

これについて調べたところ、rap-1の活性化型が同じ表現型を示したので、rap-1がsipa-1のターゲットであることが推定された。D)NaClと餌の連合学習で繰り返し条件づけを行う実験で、個体間のフェロモン等による相互作用が制御に関わる可能性を考えて個体群密度を変えて実験を行ったが、学習の程度に差はなかった。TGFβ経路のSNET-1発現制御への関わりを調べているが、daf-1, daf-14が多数の組織でレスキューしたことから、相互作用と機能部位について、追加の実験が必要になった。線虫C.elegansには雌雄同体とオスの性がある。雌雄同体もオスも、NaClと餌を同時に経験した後はNaClに誘引され、NaClと飢餓を同時に経験するとNaClを忌避するようになる。しかし、異性がいる状態でオスがNaClと飢餓を経験するとNaClに誘引されるようになる。この学習を異性学習と呼んでいる。これまでの我々の研究により、異性学習が成立するためには雌雄同体からのフェロモンが必要であること、フェロモン以外に雌雄同体の物理的存在とオスの尾部の構造が必要であることが分かっていたが、詳細な機構は明らかになっていない。一方、雌雄同体においては、飢餓により塩を避けるようになる学習にはインスリンシグナル伝達経路が必要であることを明らかにしており、ASER感覚神経におけるインスリン受容体と、そのシナプス周辺への局在が重要であることが分かっている。そこでオスにおいてインスリン経路がどのように働くかを調べることを計画した。昨年度までにこの研究が部分的に進んでいたが、雌雄同体では塩の感覚受容に必要で、インスリン経路が働くASER神経が、オスの塩走性に不要という結果が得られていた。研究従事者の離脱により新たな従事者が関わることとし、再現実験を行いつつ進めることとした。その結果、ASER感覚神経はやはり必要であるとの結果となったが、進捗が思わしくなく、インスリン経路の機能の確認には至らなかった。我々は、線虫C.エレガンスが個体間相互作用により嗅覚学習を変化させることや、異性の存在と塩の存在を組み合わせて学習することにより行動を変化させること、その過程にはいずれもフェロモンが係わることを明らかにしていた。本研究では個体間相互作用による行動制御の機構をさらに明らかにするため、異性学習におけるインスリン経路の役割とフェロモン制御遺伝子発現にTGFベータ経路が関わることを明らかにした。雌雄同体との個体間相互作用によるオスの異性学習については、当初インスリン経路の変異体でオスの飢餓学習に異常が観察されなかったため、インスリン経路の機能が発揮される条件を探っていた。ようやくそれを見いだしたが、ここまでの条件検討に時間を要した。しかし、他の研究計画項目についてはいずれも進展が見られた。A)については条件を変えて行動測定を続け、インスリン経路の役割を明確にする。B)についてはゲノム再編成が大きな領域にわたっておりマッピングにも限界があるので可能な限りの解析を進める。C)はsipa-1が作用する組織・細胞や分子標的が何であるかを遺伝学的、生化学的に調べる。
精神障害をもつ当事者対象ワークライフバランス向上プログラム効果評価システムの構築

本研究では、研究代表者が先行研究で開発したワークライフバランス(work-life balance: WLB)尺度の構成概念妥当性と測定鋭敏性の向上を目指し、WLB尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上後、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチをWLB向上プログラムとして整備発展させ、その普及とともにWLB尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムとして構築することを目的とする。期間の前半は、先行研究で開発したWLB尺度の因子妥当性を見直した。先行研究の尺度を4件法から5件法に変更し、サンプル数を増加して全国で幅広く調査を行い、さらなる信頼性、妥当性、適合度の向上を目指すこととした。また、プログラム効果を敏感に測定するために経時的に調査し(約1カ月半の期間をあけて3回)、その差を検討することとした。平成28年度までに4地域で調査を実施し、114名の対象者の協力が得られ、信頼性、妥当性、適合度を87名の時点で一度検討してみた。この因子分析の結果、今回の5件法を用いた尺度の因子構造は、前回に比べてより明確になった。また、約1ヵ月半の期間をあけて3回調査できた77名の結果の経時的変化を検討すると、「上手に力を抜く」と「わからないことを調べる」の項目が、対象者の変化を敏感に捉えている可能性が示唆された。期間の後半は、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチを3カ月間のWLB向上プログラムとして整備し、研究デザインは、プログラムを集団で実施する実施群、同プログラム教材を自学自習する対照群を設けた2群間比較とした。当該年度は、統計処理ができるだけの人数の対象者の協力が得られなかったが、3名の対象者が参加し、他の人の考え方を知り,改めて自分の考え方を知り、自分と人や環境が影響し合い、折り合いをつけることを体験することができた。本研究では、研究代表者が先行研究で開発したワークライフバランス尺度の構成概念妥当性と測定鋭敏性の向上を目指し、ワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上後、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチをワークライフバランス向上プログラムとして整備発展させ、その普及とともにワークライフバランス尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムとして構築することを目的とする。当該年度は、最初に先行研究で開発したワークライフバランス尺度の因子妥当性を見直した。最尤法、プロマックス回転による因子分析では、検討後、因子数を5因子に決定し、適合度検定の結果がdf=131、P=0.07となり、因子分析結果がデータに適合していると判断されたが、二重負荷の質問項目が2項目存在した。そこで、尺度を4件法から5件法に変更したワークライフバランス尺度の改訂版を使用し、サンプル数を増加して全国で幅広く調査を行い、さらなる信頼性、妥当性、適合度の向上を目指すこととした。また、プログラム効果を敏感に測定するために、計時的に調査することとし(約1ヵ月半の期間をあけて3回)、その変化量を検討することとした。これまで3地域で調査を実施し、53名の対象者の協力が得られた。信頼性、妥当性、適合度の検討は、目標サンプル数(150300名)に達していないためにまだ実施していないが、現時点のサンプル数における3回の変化量は検討した。Friedman検定の結果、対象者全員の3回の回答には有意差はなかったが、そのうちの集団地域作業療法プログラム参加6名の「質問項目:趣味を持つ」の回答で、1回目にくらべて2回目に向上する傾向がみられた(P=0.097)。今後は、サンプル数を増加し、利用施設や利用回数等の違いで群分けをして比較検討することが有用だと考える。ワークライフバランス尺度改訂版調査において、同じ対象者に約1ヵ月半の期間をあけて3回実施する必要があること、調査担当者の手配が遅れたことなどのため、調査状況に遅れが生じたが、3地域で調査が実施でき、53名の対象者の協力が得られた。また、現時点のサンプル数における3回の変化量の検討により、利用施設や利用回数等の違いで変化量に差が見られる可能性が示唆されたことで、次年度以降のワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上とこの尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムの構築の準備ができた。前年度は、最初の最尤法、プロマックス回転による因子分析の検討では、因子数を5因子に決定し、適合度検定の結果がdf=131、P=0.07となり、因子分析結果がデータに適合していると判断されたが、二重負荷の質問項目が2項目存在した。

また、プログラム効果を敏感に測定するために、計時的に調査することとし(約1ヵ月半の期間をあけて3回)、その変化量を検討することとした。当該年度までに4地域で調査を実施し、106名の対象者の協力が得られた。信頼性、妥当性、適合度の検討は、目標サンプル数(150300名)にまだ達していないが、87名の時点で一度検討してみた。今回の因子分析では、一般化した最小2乗法、回転は直接オブリミン法を用い、検討後、因子数を4因子に決定した。その結果、今回の5件法を用いた尺度の因子構造は、前回に比べてより明確になった。また、現時点のサンプル数における3回の変化量は検討中である。今後は、サンプル数をなるべく増加し、利用施設や利用回数等の違いで群分けをして比較検討することが有用だと考える。ワークライフバランス尺度改訂版調査において、同じ対象者に約1ヵ月半の期間をあけて3回実施する必要があること、対象者の応募の遅れや当該年度の後半の進捗が遅れたことなどのため、調査状況に遅れが生じたが、前年度とあわせて4地域で調査が実施でき、106名の対象者の協力が得られた。また、現時点までのサンプル数における3回の変化量の検討により、本尺度が対象者の変化を鋭敏に捉え、利用施設や利用回数等の違いで本尺度の変化量に差が見られる可能性が示唆されたことで、次年度のワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上とこの尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムの構築の準備が進んだ。本研究では、研究代表者が先行研究で開発したワークライフバランス尺度の構成概念妥当性と測定鋭敏性の向上を目指し、ワークライフバランス尺度改訂版の妥当性・信頼性・適合度の向上後、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチをワークライフバランス向上プログラムとして整備発展させ、その普及とともにワークライフバランス尺度を加えた一連のプログラム効果評価システムとして構築することを目的とする。前年度までに、先行研究で開発したワークライフバランス尺度の因子妥当性を見直した。先行研究の因子分析の検討では、因子数を5因子に決定し、因子分析結果がデータに適合していると判断されたが、二重負荷の質問項目が2項目存在した。そこで、尺度を4件法から5件法に変更したワークライフバランス尺度の改訂版を使用し、サンプル数を増加して全国で幅広く調査を行い、さらなる信頼性、妥当性、適合度の向上を目指すこととした。前年度までに4地域で調査を実施し、106名の対象者の協力が得られ、信頼性、妥当性、適合度を87名の時点で一度検討してみた。この因子分析では、一般化した最小2乗法、回転は直接オブリミン法を用い、検討後、因子数を4因子に決定した。当該年度は、集団地域作業療法プログラムと当事者参加型アクションリサーチを3ヶ月間のワークライフバランス向上プログラムとして整備し、研究デザインは、プログラムを集団で実施する実施群、同プログラム教材を自学自習する対照群を設けた2群間比較とした。進行が遅れたために年度の後半に本学の研究安全倫理審査を申請し、承認が下りた。
アフォーダンスに注目した手作業のデジタルアーカイブ化手法

製造現場では大量生産から多品種少量生産へと方針が変ったことによって,作業工程が増加し,指示書やマニュアル作成の効率化が望まれる.CADなどのデジタルデータを利用しCG表現を用いることができれば,データの再利用によりマニュアル作成効率が期待できる.本研究では,簡単な入力操作によって、CGマニュアルに必要とされる,道具を扱う作業動作を生成することを目的とする.道具の扱い方に注目した動きの制約を加えた逆運動学解法を開発した.製造現場では大量生産から多品種少量生産へと方針が変ったことによって,作業工程が増加し,指示書やマニュアル作成の効率化が望まれる.CADなどのデジタルデータを利用しCG表現を用いることができれば,データの再利用によりマニュアル作成効率が期待できる.本研究では,簡単な入力操作によって、CGマニュアルに必要とされる,道具を扱う作業動作を生成することを目的とする.道具の扱い方に注目した動きの制約を加えた逆運動学解法を開発した.本研究の目的は,人物の作業を妨げずその作業動作をデジタル化するシステムの構築である.本年度の大きな成果としては,「道具を使用した作業者の動作モデル」と「道具のアフォーダンスモデル」の構築が挙げられる.作業者の動作モデルには逆運動学による計算手法をベースにした実時間解法を提案し,対話的に動作生成が行えることを確認した.道具を使用している際の,道具の姿勢や扱い方に起因する幾何学的な制約を積極的に利用することにより,従来の逆運動学を人体動作に適用する上での問題点を低減するだけでなく,作業動作に相応しい運動を生成することとの両立を実現させることができた.道具のモデルとしては,具体的な工具を取り上げ,その扱い方のパターンによって4つのタイプを定義した.それぞれのタイプに対して,動作モデルである逆運動学計算手法が適用可能なモデルの記述を行い,「道具を操作する動作」を容易に生成できる枠組みとした.以上の二つのモデルを組み合わせたシステムを構築した.コンピュータ上で仮想作業空間を用意し,ネジ締めなどの作業箇所を対話的にマウスなどで指定し,指定された作業内容を実施する動作を生成しながらコンピュータグラフィクスにより可視化するというシミュレーションを実施し開発したモデルの妥当性を確認した.実作業からその道具の動きなどの幾何情報を取得するというもう一つの目標においては,カメラと姿勢センサとを組み合わせた計測システムを開発した.単一の道具について有効性が確かめられているが,多種多様な道具に対応するためのシステムの拡張には至っていない.この計測システムの拡張と動作モデルとの融合を次年度の課題とする.本研究の目的は,人物の作業を妨げずその作業動作をデジタル化するシステムの構築である.本年度の大きな成果としては,「道具を使用した作業者の動作モデル」と「道具のアフォーダンスモデル」の構築が挙げられる.作業者の動作モデルには逆運動学による計算手法をベースにした実時間解法を提案し,対話的に動作生成が行えることを確認した.道具を使用している際の,道具の姿勢や扱い方に起因する幾何学的な制約を積極的に利用することにより,従来の逆運動学を人体動作に適用する上での問題点を低減するだけでなく,作業動作に相応しい運動を生成することとの両立を実現させることができた.道具のモデルとしては,具体的な工具を取り上げ,その扱い方のパターンによって4つのタイプを定義した.それぞれのタイプに対して,動作モデルである逆運動学計算手法が適用可能なモデルの記述を行い,「道具を操作する動作」を容易に生成できる枠組みとした.以上の二つのモデルを組み合わせたシステムを構築した.コンピュータ上で仮想作業空間を用意し,ネジ締めなどの作業箇所を対話的にマウスなどで指定し,指定された作業内容を実施する動作を生成しながらコンピュータグラフィクスにより可視化するというシミュレーションを実施し開発したモデルの妥当性を確認した.実作業からその道具の動きなどの幾何情報を取得するというもつ一つの目標においては,カメラと姿勢センサとを組み合わせた計測システムを開発した.道具のリンク機構に注目したモデルを提案し,多様な道具に対応するためのシステムの拡張も行った.
ニホンジカ個体群における遺伝的多様性の維持機構

目的:種における遺伝的多様性の維持機構を明らかにするために、ニホンジカの野生集団における遺伝子組成の時間的・空間的変化をミトコンドリアDNAとマイクロサテライトDNA分析によって、調査した。1集団レベルの調査:遺伝的多様性が高い集団として、吉野熊野(奈良-三重)、静岡、遺伝的多様性が低い集団として小豆島(香川)、長崎の各地域集団を選び、対立遺伝子の空間的分布を調査した。吉野熊野集団はこれまで調査した中で最も遺伝的多様性が高かった。分集団化している可能性をベイズ統計により検定したところ、吉野熊野は単一集団であり地域内の遺伝子流動が大きいこと過去にボトルネックを経験していないこと、が明らかになった。静岡についても同様の結果が得られた。それに比べて、香川、長崎では集団内の分断化が顕著であった。分断化による遺伝的多様性の低下は比較的短時間(数世代)で起こりうることが明らかになった。2個体レベルの調査:あらかじめ血縁関係がわかっているニホンジカ集団として宮城県金華山島集団を選び、個体の繁殖成功度を測定した。その結果、なわばりをもつなど集団内で優位に行動する個体でも必ずしも繁殖成功度は高くない事例が認められた。また、調査地域の繁殖メスが、調査地域外の繁殖オスと交尾してその子孫を残していることも明らかになった。これらの結果は、集団の状況によって、異なる繁殖戦略をとる個体の繁殖成功が高くなる交代現象があることを示している。したがって、少なくとも高密度の条件下では、ニホンジカの個体ごとの繁殖戦略の違いが遺伝的多様性の一律な低下を緩和する効果をもつ可能性があると考えられる。目的:種における遺伝的多様性の維持機構を明らかにするために、ニホンジカの野生集団における遺伝子組成の時間的・空間的変化を、遺伝子分析により調査した。方法と材料:集団レベルの調査では、遺伝的多様性が高い地域集団として、大台が原、井川、弥山山地、の3地域集団を選び、多様性が低い集団として、長崎、小豆島の2地域集団を、調査対象とした。マイクロサテライトマーカーを用いて、集団内での遺伝的変異の空間的分布を、クラスター分析とアサインメントテストによって推定した。一方、個体レベルの調査では、遺伝的多様性の時間的変化を追跡するために、金華山島集団で捕獲調査をおこない、2001年以降に出生した個体の遺伝子サンプルを採取した。また、シミュレーションによって、各集団における過去のボトルネックの可能性について検討した。結果と考察:集団レベルの調査では、遺伝的多様性が比較的に低い集団で、集団内に明確な分集団構造が認められた。一方、遺伝的多様性が高い集団では、分集団構造は明瞭ではなかった。以上から、集団の分断化が遺伝的多様性の低下をもたらす要因となっていることが示唆された(哺乳類学会2001年度大会で発表)。アサインメントテストの結果からは、分集団間での個体の移動を検出することができなかった。シミュレーションの結果でも、遺伝的多様性の低い集団では過去における個体数変動(ボトルネック)が顕著であることが示された。個体レベルの調査では、金華山島の神社群の遺伝子組成が、数年前とは異なっていることが明らかになった。この現象は、1998年以降におこった繁殖雄の交代による可能性が父子判定の結果から示唆された。金華山島で高い遺伝的多様性が維持されているメカニズムは、繁殖雄の交代によって、Common allleleとrare alleleが頻繁に交代するためであることが想定される。昨年度に引き続き、集団レベルと個体レベルでの調査を行った。1集団レベルの調査:遺伝的多様性が高い集団として、奈良-三重、静岡、遺伝的多様性が低い集団として、香川、長崎、の各地域集団を選び、遺伝的変異の空間的分布を調査した。奈良-三重の集団はこれまで調査した中でもっとも遺伝的多様性が高かった。

シミュレーションの結果、この地域集団は過去にボトルネックを経験しておらず、現在でも地域内の遺伝子流動(gene flow)が大きいことが明らかになった。静岡についても同様の結果が得られた。それに対して、香川、長崎では集団内の分断化が顕著であった。分断化による遺伝的多様性の低下は、比較的短時間(数世代以内)におこりうることが明らかになった。2個体レベルの調査:あらかじめ血縁構造がわかっているニホンジカ地域個体群として宮城県金華山島個体群をえらび、個体の繁殖成功度を測定した。今年度はとくに個体識別のための遺伝子マーカーの数を増やした結果、これまで未調査であった個体の繁殖成功度が新たに明らかになり、なわばりを持つなど集団内で優位に行動する個体でも必ずしも繁殖成功度は高くない事例が認められた.この結果は、集団の状況によって、異なる繁殖戦略をもつ個体が交代して、次世代により多く遺伝子を残すことを示唆している。したがって、少なくとも高密度個体群という条件下では、ニホンジカの個体ごとの繁殖戦略の違いが遺伝的多様性の低下を緩和する効果をもつ可能性があると考えられる。
オスマン帝国の近代化と社会変容に関する歴史研究

2002年7月にロンドンで開催された「前オスマン史およびオスマン帝国史国際学会シンポジウム」に参加し,19世紀オスマン帝国におけるウラマー層の変容に関してイスラム法廷裁判官制度の再編成を中心に報告を行なった。この報告では,オスマン帝国の文書史料に基づき,本来カーディーの代理であった「ナーイブ」が正式なイスラム法官として制度化される過程を,帝国の地方行政制度の改革という文脈と,ウラマー層内部・政府内部の対立関係という文脈に位置づけて明らかにした。トルコを始め,米国,フランス,イスラエルなどからオスマン帝国史の専門家が集まって開かれたこのシンポジウムでは,様々な最新の研究成果を聞き,また,各国の研究者と意見交換をすることができた。ロンドンでは,英国図書館と英国公文書館に通い,オスマン帝国近代史関係資料を調査した。その後パリに寄り,国立図書館で主に刊行資料の調査を行なった。パリの後トルコに渡り,イスタンブルの総理府オスマン古文書館,ムフティー局付属古文書館にて主にイスラム法廷に関する文書史料の収集に当たり,また現地の書店からオスマン帝国近代史関係の書籍を購入した。前年度に引き続き,イスラム法廷裁判官の養成機関である「ナーイブ学院」に関する研究を進め,英文で作成した論文は,フランスのTurcica誌での掲載が決定した。また,イスラム法官のデータベースに基づき,アラプ地域出身のイスラム法官に関して分析を行ない,都市の名士層の社会移動やオスマン帝国への統合に関する諸問題を検討した。これらの研究を通じて,オスマン帝国近代の国家機構の再編成のメカニズムを解明するとともに,帝国各地の多様な地域における多様な形態の社会移動や社会変容を明らかにすることができた。
非等方弾性体における波動現象の漸近解析と逆問題

非等方弾性体における弾性波動方程式の数学解析により,弾性表面波の速度と,表面波によって励起される境界変位場の伝播方向対境界法線方向の成分比polarization ratioとに対する一次摂動公式を総括し,弾性波観測から非等方弾性体の摂動パラメターを決定する逆問題を考察した.さらに弾性体が深さ方向に非斉次性を有する場合,弾性表面波の分散現象を記述する上記物理量の分散公式の導出方針を概説した.以上は,非破壊検査等で重要な弾性体の非等方性・非斉次性同定の逆問題,およびその基礎となる順問題に対して,系統的な数学解析手法を与える点で重要であり,年度前半の2つの招待講演にて発表した.圧電体方程式は,弾性・圧電・誘電テンソルを係数にもつ4つの方程式の連立系となり,非等方弾性体方程式と比べて複雑であるが,弾性場と電場との相互作用をもたらす圧電効果ゆえ,圧電材料の開発等に応用は広い.圧電体が横等方性を有するとき,Bleustein Gulyaev表面波(BG波)が存在するが,その伝播速度は圧電テンソルの1成分のみに依存するため,BG波が有する圧電パラメターに関する情報は少ないといえる.そこで順問題解析の立場から,斉次な圧電体において圧電・弾性・誘電テンソルが横等方な状態から任意の非等方な状態に摂動した場合に,圧電体方程式の表面波解の構造を吟味することで,表面波速度がBG波速度からどのように変化するかを一次摂動公式にて表現することを目標とした.非等方弾性体方程式に対するStroh formalismを拡張・応用することで,表面波速度の一次摂動公式の導出についての見通しを招待講演,国際学会にて発表した.これまで系統的研究がほとんどなされていなかった圧電体方程式の数学解析により,各テンソルの成分ごとの表面波挙動への寄与について明確な数学表現を与え,逆問題解析に進展させる点に今後意義が期待される.弾性テンソルが空間変数に依存する非斉次弾性体においては,弾性体の自由境界面近傍を伝播するRayleigh波の速度はその周波数に依存する.この分散現象はRayleigh波速度の高周波漸近展開式(分散公式)によって記述される.本研究では,弾性テンソルが斉次の等方テンソルから非斉次の非等方テンソルに微少に摂動した場合,さらに非斉次の微少な残留応力が加わった場合に,Rayleigh波速度の分散公式導出の手続きを与えた.Rayleigh波速度は,境界面での変位と表面力との線形関係をあらわすsurface impedance行列の特異点となるため,この行列の周波数に関する漸近展開式の各項の摂動を計算することがポイントとなる.具体的な研究成果として第一に,surface impedance行列の展開主要項に対して摂動公式を導いた.つぎにsurface impedance行列の展開式の第2項以下を,主要項および非等方成分と残留応力の境界表面での深さ方向の高階微分係数をもちいて線形方程式系より帰納的に求める手続きを提示した.こうして得られたsurface impedance行列の各展開項をもちいて,Rayleigh波の分散公式を引き出し,分散公式の各項に対する弾性テンソルの非等方成分および残留応力テンソルの寄与の法則性を提示することができた.これは残留応力と非等方性が複雑に絡み合う弾性体の性質を,Rayleigh波の分散現象を観測することで再構成する逆問題に対して,順問題側からの指針を与える点に意義がある.さらにこの順問題解析の成果は,弾性テンソルと残留応力から分散公式の各項を導く具体的手順を数式処理で与えることにより順問題を数値的にくり返し解いて,未知の残留応力・非等方性に対しての最適解を求める逆問題考察の際に重要となる.以上の結果を理論力学関係の専門国際誌に投稿したところ,掲載が認められた.1.弾性テンソルが弾性体の表面から深さ方向に変化する場合,弾性体の自由境界面を伝播する弾性表面波(Rayleigh波)の速度はその周波数に依存する(分散現象).非等方弾性体方程式の数学解析により得られた分散公式を基礎にして,本研究では深さ方向に変化する残留応力を含有する弱非等方弾性体に対して,Rayleigh波の分散曲線から残留応力を再構成する逆問題に一つの解法を示した.具体的には,残留応力の各成分を深さ変数の多項式で表現し,分散公式をもちいて計算した理論値と観測データである分散曲線とを比較することで,残留応力の多項式の係数を決定した.この結果は,弾性体の強度に大きく影響を及ぼす残留応力の非破壊評価という工学上重要な逆問題への,数学解析からのアプローチである点に意義が認められる.以上の成果を逆問題関係の専門誌に投稿できる状況となった.2.等方弾性体の自由境界面に横波(S波)を入射した場合,反射波としてS波および縦波(P波)が生じ,さらには入射角が臨界角を超えると表面波も励起される.そこで斉次の弱非等方弾性体において,その非等方性が反射波にどのような影響を及ぼすかを考察するため,反射波の位相速度,伝播方向,変位の偏りに対して,非等方パラメターに関する漸近展開公式を導出する手続きを提案した.とくにそれらの漸近展開公式の第2項(第1項は等方弾性体のときに対応する)に対する,非等方パラメターの寄与の仕方を明確にした.臨界角を超えた場合に励起される表面波はP波に類似した性質をもち,弾性体の非等方性(残留応力を含む)を検知するのに感度が高いことが実験的に確められている.