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国際規律と憲法-人権・環境・安全をめぐる国際協力と憲法的対応の総合的研究-

人権・環境・安全をめぐる国際協力の領域における国際規律は、国法体系と共存しており、国内機関が国際規律を適用・執行する。他方で、国際規律は、国法秩序の調和化を求める。今日、国法体系と国際規律の「交叉ないし連結」が生じている。国際規律と国法体系の関係は、多層的立憲主義の進展を求めているようにみえる。国法秩序と国際規律の関わり合いが深まる中で、両法秩序の衝突に関する個別の論点については、国内裁判所の判例は、概ね国際規律に親和的である。本研究は、人権・環境・安全の3領域に注目して国際規律の形成と実施の具体的な状況を明らかにしつつ、「国際規律と憲法の関係」を総合的に考察することを目的とする。本年度は、国際人権法についてのこれまでの研究成果を踏まえつつ、国際機関による規範形成・解釈形成と日本国憲法および国内裁判所の対応へ検討を拡大し、また、日本政府が問題とする条約機関の判断と「司法権の独立」の関係についても比較法的考察を進めるという当初の研究計画に基づき研究を進め、憲法・国際法・国際人権法についての資料・文献文献を収集・検討した。国際人権法による規律の拡大・高度化を考える上で看過できないヨーロッパ人権条約に関して、ヨーロッパ人権裁判所の判例研究を掲載した判例集が公刊された(戸波江二ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』に掲載の齊藤正彰「マッカン判決」194-198頁および同「コキナキス判決」379-383頁)。あわせて、憲法と国際法の関係を考える上でも重要な論点である集団的自衛権に関して検討を行った(ジュリスト増刊『憲法の争点』62-63頁に収録の齊藤正彰「集団的自衛権」)。なお、他の用務または研究経費での出張の機会を活用して文献収集を行ったため、本研究費からの旅費の支出を抑え、その分を図書等の購入に充てることで研究経費の有効活用をはかることができた。本年度は、中心的な対象として、発達した締約国会議の存在が指摘され、その法形成機能が国際規律の形成・実施の先端的事例として看過できない地球環境条約のしくみについて検討するという当初の研究計画に基づき研究を進め、憲法・国際環境法・国際機構法についての資料・文献文献を収集・考察した。また、国際機構による国際規律の増大・高度化を考えるうえで看過できない欧州連合と国民国家の関係について、比較法学会第72回総会・全体シンポジウム「国民国家を超える「憲法」は可能か-1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ」での報告を依頼され、ドイツ連邦共和国基本法およびドイツ連邦憲法裁判所とEUの関係について報告と質疑・討論を行った(報告内容を論文にまとめて学会誌に寄稿済みであるが、未だ刊行されていない)。国法秩序とEU法秩序の「交叉ないし連結」を「憲法結合」あるいは「多層的立憲主義」として説明する試みについて検討した。なお、他の用務または研究経費での出張の機会を活用して東京での文献収集を行ったため、本研究費からの旅費の支出を抑え、その分を図書等の購入に充てることで研究経費の有効活用をはかることができた。本年度は、中心的な対象として、国際組織犯罪防止条約、テロ防止関連諸条約などの犯罪対策・治安維持に関する国際規律、および、国連安保理決議による「国際立法」について憲法学としての対応を検討するという研究計画に基づき研究を進め、憲法・国際刑事法・国際機構法についての資料・文献文献を収集・考察した。くわえて、国際機構による国際規律の増大・高度化を考えるうえで看過できないEU法と構成国憲法の関係をめぐって、ドイツ連邦共和国基本法およびドイツ連邦憲法裁判所とEU法の関係についての論文を学会誌に掲載し、また、平成20年度からの本研究の成果を反映して、国際人権法に対する日本の最高裁のスタンスについての解説を執筆・公刊した。さらに、国法体系と超国家法・国際人権法との「交叉ないし連結」を「多層的立憲主義」として把握することについて、本研究の成果に基づいて論文を執筆し、その内容について3月に東京でのシンポジウムで報告・討論する予定であったが、今次大震災の影響で中止となった(執筆した論文は刊行予定である)。なお、他の用務または研究経費での出張の機会を活用して東京での文献収集および意見交換等を行ったため、本研究費からは旅費を支出せず、その分を図書等の購入に充てることで研究経費の有効活用をはかることができた。
脂肪細胞におけるスカベンジャー機能の生理的役割と生活習慣病との関連性の解明

本年度は、脂肪細胞の新たな機能と生活習慣病との関連性の解明に向け、1、脂肪細胞が酸化LDLのみならず、糖尿病合併症の発症・進展への関与が指摘されている糖化後期生成物(AGE)を取込み・分解すること、2、ヒト皮下脂肪細胞を用いた検討により、脂肪細胞のスカベンジャー機能が普遍的な現象であることを確認した。1、脂肪細胞による糖化後期生成物(AGE)の取込み・分解我々は、過剰発現細胞を用いた実験により、CD36がAGE受容体であることを明らかにしている。^<125>I-AGE-BSAを用いて3T3-L1細胞で調べた結果、脂肪細胞への分化と共にAGE-BSAの取込み・分解活性の増大を観察した。抗体阻害実験の結果、この活性はCD36を介していることがわかった。これまでAGEは、血管内皮細胞やマクロファージでの作用を中心に論じられてきたが、本結果は、AGEが脂肪細胞を介して生活習慣病の発症や進展に寄与している可能性を示唆する。2、初代培養ヒト皮下脂肪細胞におけるスカベンジャー能の確認ヒト皮下脂肪組織から得られた前駆脂肪細胞を分化誘導し、脂肪細胞へ分化させ、^<125>I-AGE-BSAの取込み実験を行った結果、CD36を介したスカベンジャー活性を確認した。したがって、3T3-L1細胞で見いだしたスカベンジャー機能が、脂肪細胞一般に適用できることを証明できた。3、変性タンパク質取込みによる脂肪細胞機能の変化脂肪細胞による酸化LDL取込みが、動脈硬化症や糖尿病発症への関与が指摘されているアディポサイトカイン量を変動させることをmRNAレベルで観察した。現在、生活習慣病との関連性をふまえ、タンパク質レベルでの確認を行っている。今後、本研究の成果をもとに、脂肪細胞のスカベンジャー機能と生活習慣病との関連性についてin vivoレベルの解析を行う予定である。本研究の目的は、最近、我々が見出した脂肪細胞が有する貪食活性の生理的役割を明らかにすると共に、生活習慣病や肥満などの病態との関連性を追究することである。平成13年度は、上記目的を達成するための有用なツール、Northernblotプローブの作製を行い、酸化LDLの脂肪細胞機能への影響を調べた。また、特異抗体を用いてCD36が主たるスカベンジャー受容体であることを明確にした。1.酸化LDL負荷による前駆脂肪細胞と脂肪細胞の機能変化の解析脂肪細胞に酸化LDLを負荷して培養し、ノーザンブロット法によりインスリン抵抗性、動脈硬化症や肥満と関連したアディポサイトカイン類(Adiponectin, resistinなど)の発現を調べた。その結果、酸化LDL負荷群でいくつかのサイトカインにおいて有意なmRNA量の増大を観察した。2.脂肪細胞スカベンジャー分子の同定と酸化LDLの取り込み・分解活性への寄与マウス3T3-L1細胞を分化誘導刺激を行い脂肪細胞へ分化させ、脂肪細胞に発現するスカベンジャー分子をRT-PCR法で解析した結果、CD36とSR-BIの発現が観察された。さらに、CD36の機能阻害抗体を用いて、脂肪細胞における^<125>I-酸化LDL取り込み・分解活性に対するCD36の寄与率を評価したところ、約65%であった。したがって、CD36が主たる役割を演じていることが明らかとなった。上記結果をふまえ、次年度は、酸化LDLの脂肪細胞機能への影響をより詳細に調べる予定である。
複数回MAC感染マウスモデルによる、肺MAC症の病態解析および新規治療戦略開発

肺Mycobacterium avium complex (MAC)症は、抗菌薬治療を長期間行っても治癒しない患者が多く、今後の我が国の重大な健康問題となる可能性が高い。しかし、ヒトの肺MAC症を模する適切なマウスモデルが確立されておらず、肺MAC症の病態解析や新規治療法開発は進んでいない。本研究では、環境菌であるMACの持続的曝露により発症することを模した、複数回投与肺MAC症マウスモデルを使用して感染実験を行うことにより、病態解析や新規治療法開発を行う。
50年間暗黒条件下で継代飼育したショウジョウバエの遺伝子変異と行動に関する研究

1)代表者の清水は、約1200世代以上にもわたって飼育されてきた暗黒バエの視物質オプシン遺伝子(NinaE, Rh2)のサブクローニングとシークエンスを試みた。方法としては約30-50匹の個体をまとめて抽出材料とし、発色団のレチナール結合リジン残基を含むExon4部分(約210核酸配列)をRT-PCR法で増幅し、サブクローニングしてシークエンスをみた。その結果、16クローン中の5クローンに変異がみられ、その内3クローンでは推定ペプチドのアミノ酸置換を引き起こす、それぞれ異なる非同義置換の変異がおこっていた。これは昆虫類の既存オプシンの分子進化速度から考えると異常な高頻度といえるものである。一方、対照群のハエで同様の調査(甲南大学で明暗サイクル下で飼育したもの)をすると、24クローン中わずか1クローンに、しかも同義置換がおこっているだけであった。さらにそれぞれの遺伝子の全長について調査し、NinaE〔20,000塩基中25個〕,Rh2とも暗黒飼育バエでは有意にミューテンションが挿入されていることが分かった。ついで一匹づつ頭部のmRNAを抽出するなど、実験をさらにすすめると変異がみられなかった。そこで再度、ハエをまとめてサンプルにして計ると、19クローン中6個の変異がみられた。分析法とバッチの違いによる結果の違いについて今後、さらに検討する必要があるが、なんらかの変異がおきている可能性が示唆された。2)分担者の今福は京都大学大学院理学研究科で暗黒条件下で継続飼育しているショウジョウバエをパールの培地で育てている。その成虫の光走性とkinesisを見るとL系統(明暗飼育)よりDD(暗黒)系統のほうが、それぞれ強い傾向を認めた。1)分担者の今福は京都大学大学院理学研究科で暗黒条件下で継続飼育しているショウジョウバエをパールの培地で育てている。これらのハエの眼ERGを測定するべく電気生理学機器の作成を行ない、予備的な結果を得ている。2)研究代表者の清水は、昆虫や魚類の視物質オプシンの分子生物学的研究を行っているが、約1200世代以上にもわたって飼育されてきた暗黒バエの視物質オプシン遺伝子(NinaE, Rh2)のサブクローニングとシークエンスを試みた。さらにそれぞれの遺伝子の全長について調査し、NinaE〔20,000塩基中23個〕,Rh2とも暗黒飼育バエでは有意にミューテンションが挿入されていることが分かった。ただ、継代したロッドによって結果がことなるので、サンプルをまとめて抽出するのではなく、一匹づつ頭部のmRNAを抽出するなど、実験をさらにすすめている。
ミャンマーにおける2型糖尿病の地域特異的リスク要因の解明

世界保健機関の実施したSTEP調査結果を利用して、我々はミャンマーの糖尿病有病率(10.5%)が他のアジア諸国に比べて著しいことを突き止めた。そこで本研究は、ミャンマーにおける糖尿病有病率が隣国タイ(6.7%)に比べ高い理由を解明すると同時に、ミャンマー国内の糖尿病有病率の地域間格差が著しく大きい理由を究明するために、ミャンマー国のヤンゴン(有病率18.2%)とネピドー(同4.2%)及びタイ国のチェンマイにおける糖尿病新規患者と非患者の食習慣と身体運動習慣を質問票による比較調査を実施するものである。両国の倫理審査承認の遅延から、2018年度にデータ収集が完了したのはミャンマー国のヤンゴン地区のみであった。現時点では、患者の属性のみの分析が終了した。患者150人(男性47人、女性103名)と非患者150人(男性67名、女性83名)の平均年齢は患者群で55.1歳(標準偏差10.9)、非患者群で43.3歳(同14.8)であった。研究対象者に持参してもらった料理のサンプリングの塩分量を測定したところ、患者群では1.57g%、非患者群では1.65g%であり、両者に統計的有意差は認められなかった(p=0.25)。なお、推奨されている塩分量は0.5 g%であることから考えると、著しい塩分摂取であることが判明した。同様に糖分量を測定したところ患者群では3.43 glucose mg%、非患者群では3.61であり、両者に統計的有意差は認められなかった(p=0.38)。一方、BMIを測定したところ、患者群で26.8、非患者群で24.9であり、患者群で有意にBMIが高かった(p=0.01)。これを男女別でみてみると、男性の患者では24.5、非患者では24.5と有意差は認めなかったが(p=0.57)、女性では患者群で27.8、非患者では25.3と統計的有意差を認めた(p=0.017)。2018年度大半はミャンマー国とタイ国の研究倫理審査の承認に向けた資料の作成に費やされた。本研究の日本での倫理審査承認は容易に得られたが、両国の倫理審査は膨大な書類の提出が必要であり、さらにミャンマー語とタイ語へ翻訳した資料の提出を要求されたので、その準備に想定以上の時間がかかってしまった。当初はミャンマー国内の比較対象地域はヤンゴンとそこに隣接するバゴー(有病率6.3%;ヤンゴンから近距離にある利便性を重視して選定)での実施を想定していたが、共同研究者であるミャンマー糖尿病協会のLatt理事長の強い意向から首都であるネピドーに地域を変えて実施することになった。ヤンゴンとの比較においてはバゴーよりもネピドーとの差の方が大きいことから、ネピドーとの比較には意味があると考えられる。まだ最終的承認が得られていないタイ国の倫理審査を通過させ、タイ国チェンマイでの調査を早急に開始する予定である。同時にミャンマー国ネピドー地区の対象病院の調整を終了し、ネピドーでのデータ収集を開始させる予定である。

本研究の日本での倫理審査承認は容易に得られたが、両国の倫理審査は膨大な書類の提出が必要であり、さらにミャンマー語とタイ語へ翻訳した資料の提出を要求されたので、その準備に想定以上の時間がかかってしまった。当初はミャンマー国内の比較対象地域はヤンゴンとそこに隣接するバゴー(有病率6.3%;ヤンゴンから近距離にある利便性を重視して選定)での実施を想定していたが、共同研究者であるミャンマー糖尿病協会のLatt理事長の強い意向から首都であるネピドーに地域を変えて実施することになった。ヤンゴンとの比較においてはバゴーよりもネピドーとの差の方が大きいことから、ネピドーとの比較には意味があると考えられる。まだ最終的承認が得られていないタイ国の倫理審査を通過させ、タイ国チェンマイでの調査を早急に開始する予定である。同時にミャンマー国ネピドー地区の対象病院の調整を終了し、ネピドーでのデータ収集を開始させる予定である。ミャンマーとタイにおける倫理審査承認手続きが遅延しているため、データ収集が遅れているため。
「ストック」としての我が国リゾート施設の評価と活用に関する研究

本研究では、わが国における持続的な観光立国政策、特に持続可能な観光地計画を射程に入れ、リゾート法前後で全国各地に生み出されたリゾート施設をストックとしてとらえ直し、その再活用のあり方を検討するものである。これまでのリゾート政策の検証、現在のリゾート施設の現状把握、さらには国内外における先駆的リゾートの事例調査に基づき、今後のストックとしてのリゾート施設の活用に向けた考察をとりまとめた。研究2年目にあたる平成25年度は、前年度のリゾート開発に明るい方々へのインタビュー結果を参考に、ストックとしてのリゾート施設活用の先進事例としてフランス南部、ラングドックルシオン沿岸地方観光整備計画によって整備された観光基地の現状と課題に関する現地調査を実施した。1963年にスタートしたフランス・ラングドックルシオン地方における観光開発の現状と課題について調査するため、当該観光開発によって開発された観光基地をすべて視察し、各観光事務所に赴きインタビュー調査を行った。具体的な調査対象地は視察順に、セントシプリアン、ポールバルカレ、ポールルカート、グリュイッサン、カップダグド、グランモットである。開発対象地区を徒歩でまわり、現状を確認することができた。我が国のように朽ち果てたようなリゾート地はいっさい見当たらず、繁忙期であることもあって、いずれのリゾート地も盛況であった。また各観光事務所においても好意的に対応してくれた。インタビューについては、こちらの打診が直前になってしまったこともあり、それほど多くの時間を割いてもらうことはできなかったが、主な客層であるフランス国民はバカンス制度によって夏の期間はある程度安定的に来訪してくれるが、週35時間労働のしばりによってバカンス期間以外の休暇も増えていることから、短時間で忙しく動き回る観光スタイルも根付いてきており、ラングドックルシオンのようなリゾート地ではそういった客層の滞在時間をいかに引き延ばすことができるかが課題(例えば、様々な体験メニューの整備など)とされていた。今後、各観光事務所の担当者と引き続きメールを通じて資料・データ等を提供してもらいながら、調査を継続していく。1987年の総合保養地域整備法(以下、リゾート法)に基づき、各地域で開発計画が策定され、その計画に基づいて様々な施設整備が行われてきたが、少なくないリゾート施設が破綻を迎えたことから、こうした開発は概ね「失敗」の烙印が押され、もはや忘れ去られた存在となっているきらいがあるが、本研究ではいわゆる失敗学の観点から、上述の開発計画や開発施設の全容を網羅的・体系的に把握し、地方政治も含めた具体的な開発過程や、その失敗の要因を精査していくことで、現在政府が進めている観光政策に対して提言が可能となることや、アーカイブとして広く公開可能である点に意義がある。当該年度においては、上述のリゾート開発について当時から助言を行ってきた公益財団法人日本交通公社に協力を仰ぎ、同社が所蔵する多くの関連資料(各県の開発計画書、審議会議事録、リゾート関連雑誌記事等)を入手することができた。また、同社においてリゾート開発の案件に関わってきた研究員の数名にヒアリングを実施し、当時のリゾート開発の政治的背景やキーパーソン、各県の状況について把握することができた。他方、リゾート関連の書籍、雑誌記事の渉猟につとめ、入手できた情報を総合し、リゾート政策史年表の作成を行った。また、各地のリゾート開発に関する基礎データを入手・整理するため、アンケートならびに現地ヒアリングを実施することとなっているが、現在アンケートの作成ならびにアンケート先である行政の担当部局の整理を行っているところである。総合保養地域整備法成立後、1990年代に「東京都越後町」と揶揄されるほどリゾート開発が推進された新潟県越後湯沢町および南魚沼市における現状と課題に関する調査を実施した。当該地域においては、1990年代のいわゆるリゾートブームに乗じて多くの大型リゾートマンションが建設されたが、現在その利用状況が芳しくないことは周知のとおりである。本研究は、上述のような過去に建設されたリゾート施設等をストックとして捉え直し、活用方策を検討することが主目的であることから、そうしたリゾート施設をめぐる現状と課題を正確に把握することが不可欠であるため、当該地域におけるリゾートの現状に関する資料調査に加え、リゾートマンションの視察と管理会社へのヒアリング調査を実施した。こうした調査を通して、リゾート施設の持続可能な運営に向けて、現オーナーの所在確認と確実な管理費徴収、自治体との協力関係の構築、新たなオーナーの獲得方策等、様々な課題が浮き彫りとなった。一方で、オーナーと管理会社の信頼関係、リゾート施設側と近隣住民との協力関係といったソーシャルネットワークが、建設から現在までの20年近くの期間を通して醸成されていることが確認できたことから、リゾート施設という物理的なものに限らず、その周辺に存在する社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)をも含めてストックとして包括的に評価し、活用していく必要があると考えられる。最終年度である今年度は、前年度までに実施してきた国内外における調査実績を整理し、ストックを活用した国内リゾートの再生手法を考察、ストック型地域観光政策の提言についてとりまとめた。また、前年度の新潟県南魚沼市を対象としたリゾートマンションをめぐる現状と課題をまとめた論考を、今年度の日本観光研究学会全国大会にて発表した。研究期間全体を通して、国内外のリゾート地の状況を可能な限り調査したが、観光客数という視点で見た場合、衰退したままのリゾートが多く、再生に向かっていると考えられるものは極めて少ないことがわかった。したがって、リゾート再生に向けた先駆的事例が限定されてしまったことは、本研究を終えての課題である。

今後、さらに具体的で実現性の高い提言に高めていくために、リゾート法制定前後に乱立したわが国のリゾート施設の再活用を意図していたものの、地元関係者がリゾート施設の運営に携わることができるような制度づくり、休暇制度の充実化を含めて持続可能なマーケットを育成する方策の検討、リゾート施設に限らない国内外のストック活用型施設再生事例のアーカイブ化など、様々な研究課題が浮かび上がってきた。また、研究を進めていく過程で、持続可能なリゾート施設の運営に向けては、ストックととらえるべきは決してリゾート施設のようなハード面のみならず、リゾート施設と地元とのつながり、リゾート施設運営者と利用者との信頼関係など、ソフト面についても注視しなければならないと考える。本研究では、わが国における持続的な観光立国政策、特に持続可能な観光地計画を射程に入れ、リゾート法前後で全国各地に生み出されたリゾート施設をストックとしてとらえ直し、その再活用のあり方を検討するものである。これまでのリゾート政策の検証、現在のリゾート施設の現状把握、さらには国内外における先駆的リゾートの事例調査に基づき、今後のストックとしてのリゾート施設の活用に向けた考察をとりまとめた。当初研究遂行の補助を予定していた学生の確保がかなわなかった点に加え、研究機関の異動にともない、助言を得たり資料を収集する予定であった専門家や調査研究機関が遠隔になったため、研究期間の中の早い段階で実施する予定であった市場調査等が実施できていないことが、主な理由である。観光まちづくり最終年度の今年度は、他の研究者からの助言や協力を仰ぎ、着実に研究を推進していく。研究代表者が平成25年度に所属機関を異動することとなったため、本来研究を進めるべき年度末においてその他の業務に忙殺され、初年度の進捗状況がやや遅れることになったが、平成25年度においてもその影響が残っているため。研究代表者が2013年度に所属機関を異動することとなったため、本来研究を進めるべき年度末においてその他の業務に忙殺され、都道府県へのアンケート調査とヒアリング調査、リゾート需要把握のためのインターネット調査が完了していない。当初研究遂行の補助を予定していた学生の確保がかなわなかった点に加え、研究機関の異動にともない、助言を得たり資料を収集する予定であった専門家や調査研究機関が遠隔になったため、研究期間の中の早い段階で実施する予定であった大規模な市場調査や海外リゾート調査が実施できていないため。平成25年度に積み残した研究と平成26年度に予定されている研究を着実に遂行し完了させるため、研究協力者などを確保してより効率的な研究体制を構築する。現地調査の日程を長期とし、一度の出張でより多くの対象地をまわるような工夫をする。2012年度に積み残した研究と2013年度に予定されている研究を着実に遂行し完了させるため、研究協力者などを確保してより効率的な研究体制を構築する。最終年度である平成27年度において、前述の大規模市場調査と海外リゾート調査を前半期において着実に遂行し、後半期において研究期間全体の成果をまとめる。
網膜下新生血管の発生進展および退縮に及ぼす諸因子の病理組織学的研究

1.網膜下新生血管の発生機序サル眼に強い光凝固を行い、網膜下新生血管を発生させた。光凝固2日後には脈絡膜血管の内皮細胞は発芽を示し、3日後には内皮細胞は網膜下に伸びていた。また内皮細胞には核分裂像を示すものもみられた。1週間後には網膜下新生血管が内腔を形成し、脈絡膜から網膜下に伸びていた。この実験モデルでは新生血管の周囲にマクロファ-ジを主体とした炎症細胞が多数みられ、これらの細胞と新生血管発生の関連が示唆された(Invest Ophthalmol Vis Sci 28:1116-1130、1987).2.網膜下新生血管を有する人眼の病理組織学的検討網膜下新生血管は老人性円盤状黄斑変性症の原因として重要である。本症の摘出眼球を病理組織学的に検討すると、網膜色素上皮下や網膜下に脈絡膜起源の網膜下新生血管を含んだ結合織の増生がみられた。また多量の網膜下出血もみられた。3.網膜下新生血管の発生進展における抑制因子の検討サルの実験モデルを用いて、高濃度のステロイドの新生血管に対する影響を検討した。臨床的に蛍光眼底造影で検討すると、新生血管の発生はステロイドで抑制できたが、いったん発生した新生血管を退縮させることはできなかった。現在、この実験の病理組織学的所見を検討中である。また網膜色素上皮細胞の網膜下新生血管に対する影響を検討した。色素上皮細胞は新生血管の退縮に関係していると考えられたが、グリア細胞など、他の細胞の影響も否定できなかった。4.眼病理学書[網脈絡膜疾患の臨床病理]の分担執筆今回の研究成果を利用し、眼病理学書[網脈絡膜疾患の臨床病理]を分担執筆し、出版した。サル眼の後極部網膜に強い光凝固を行い網膜下新生血管を発生させた.光凝固後, 2または3日で,光凝固部周囲にみられる既存の脈絡膜細静脈,または光凝固部の血栓形成後の再疎通をきたした脈絡膜血管の内皮細胞に発芽がみられ,数個の発芽した内皮細胞は管腔を形成しながら,網膜側へ伸びていった.この発芽の先進部付近には多数のマクロファージがみられ,また先進部より少し近位側の内皮細胞には核分裂像が認められた.新生血管の内皮細胞は発芽と核分裂をしながら,どんどん進展し,約1週間で網膜下へ到達した.発育先進部の内皮細胞には基底膜がなく,胞体は厚く,その胞体内には多数のリボゾームがみられ,活発な活動をしていることが推測された.また先進部の未熟な内皮細胞には,窓形成はまだ認められないが,先進部より少し離れた新生血管の内皮細胞は次第に成熟していき,脈絡膜血管と同じように窓形成がみられるようになった.発育先進部付近の内皮細胞の細胞間には常に細胞間接合装置が認められるが,未熟で離開しやすく,その部を通って血漿成分や赤血球の血管外漏出がみられた.この新生血管先進部の未熟性による血液成分の血管外漏出が,臨床的にみられる限局性の網膜剥離,硬性白斑,網膜色素上皮下あるいは網膜下出血などの原因と考えられた.本年度は実験的に網膜下新生血管を作製し、その退縮の機序を組織学的に検討した。サル眼を用い、強い光凝固を眼底後極部に行い、新生血管を発生させた。経時的に蛍光眼底造影を行い、蛍光色素の漏出と貯留が著明なもの(leaky lesion)と、以前は蛍光色素の漏出と貯留が認められたが、現在はみられないもの(involuted lesion)を組織学的に比較検討した。Leaky lesionでは脈絡膜血管から発生した網膜下新生血管は網膜下腔に達し、その内皮細胞には窓構造が認められた。新生血管周囲にはフィブリンや血漿成分を満たした空隙がみられた。また網膜色素上皮細胞、グリア細胞などの増殖もみられた。Involuted lesionはleakylesionと比較して新生血管自体には変化はなく、内皮細胞に窓構造も認められた。しかし新生血管周囲の空隙は消失し、網膜色素上皮細胞、グリア細胞、線維芽細胞、膠原線維などにより埋められていた。従って、実験的網膜下新生血管の退縮には網膜色素上皮細胞の増殖などの血管周囲の変化が重要であると考えられた。

3.網膜下新生血管の発生進展における抑制因子の検討サルの実験モデルを用いて、高濃度のステロイドの新生血管に対する影響を検討した。臨床的に蛍光眼底造影で検討すると、新生血管の発生はステロイドで抑制できたが、いったん発生した新生血管を退縮させることはできなかった。現在、この実験の病理組織学的所見を検討中である。また網膜色素上皮細胞の網膜下新生血管に対する影響を検討した。色素上皮細胞は新生血管の退縮に関係していると考えられたが、グリア細胞など、他の細胞の影響も否定できなかった。4.眼病理学書[網脈絡膜疾患の臨床病理]の分担執筆今回の研究成果を利用し、眼病理学書[網脈絡膜疾患の臨床病理]を分担執筆し、出版した。
酵素による立体選択的酸化と電極還元を組合せた新規キラル合成法開発

アミノ酸オキシダーゼ反応と電極還元を組み合わせることによる新しい物質変換系を開発することを目的として、本年度は新規アミノ酸オキシダーゼの検索を行った。プロリンあるいはピペコリン酸を唯一の炭素源あるいは窒素源として生育する微生物を土壌より分離し、プロリン及びピペコリン酸を酸化する新しい酵素を生産するカビを分離する。得られた新規酵素を用いて、各種α-アミノ酸の光学変換系を構築した。すなわち、D-アミノ酸から生成したα-ケト酸をL-アミノ酸デヒドロゲナーゼを用いてL-アミノ酸に変換し、消費されたNADHをギ酸デヒドロゲナーゼ反応との共役によって再生する系で、アラニンデヒドロゲナーゼ、ロイシンデヒドロゲナーゼ、フェニルアラニンデヒドロゲナーゼ、グルタミン酸デヒドロゲナーゼを用いることにより、アラニン、セリン、ロイシン、バリン、チロシン、フェニルアラニン、グルタミン酸など、多種多様なアミノ酸のD体をL体に変換することができた。変換率は8897%で、生成物の光学純度は99%以上であった。L-アミノ酸のD体への変換はL-アミノ酸オキシダーゼとD-アミノ酸トランスアミナーゼの反応共役によって行った。すなわち、L-アミノ酸から生成したα-ケト酸をD-アミノ酸トランスアミナーゼでD体に変換し、反応で消費されるD-アラニンはピルビン酸を通じ、アラニンデヒドロゲナーゼ反応とアラニンラセマーゼ反応の共役によって再生した。NADHの再生には、上記の変換系と同様、ギ酸デヒドロゲナーゼを用いた。D-グルタミン酸、D-ロイシン、D-フェニルアラニン、D-チロシンなどの各種D-アミノ酸を転換率7098%、光学純度99%以上で生産することができた。NADHの再生系としてギ酸デヒドロゲナーゼ反応を用いているが、これは既報の電極還元系で代替できると考えられる。
偏波レーダーを用いた雷雲の発達機構と降水粒子分布の関連性に関する研究

平成24年度は研究課題である雷雲の発達機構と降水粒子分布との関連性を明らかにするためにこれまで開発してきたXバンド偏波レーダーを用いた降水粒子判別法について精度の検証を行い、降水粒子判別法を完成させた。雷雲内部の降水粒子分布を調べるためには降水粒子判別法により雨・雪片・氷晶粒子・あられを識別する必要があるが、これまで雪片と氷晶粒子については降水粒子判別法により適切に判別されるかどうか検証ができていなかった。年度の前半には、降水粒子判別法でこれまで検証ができていなかった雪片と氷晶粒子の識別について2011年冬季の北海道足寄郡陸別町および同年梅雨期の沖縄県島尻郡粟国村で行われた梅雨期に沖縄県島尻郡粟国村において行われたXバンド偏波レーダーと雲粒子ゾンデの同時観測によって得られたデータを用いて検証を行った。その結果、降水粒子判別法は雪片と氷晶を識別するのに有効であるのが確認されたため、日本気象学会2011年度春季大会およびヨーロッパレーダー学会で発表を行った。年度の後半には、新たに2012年梅雨期に沖縄県島尻郡粟国村で行われたXバンド偏波レーダーと降水粒子を観測する雲粒子ゾンデ、ビデオゾンデによる降水雲の詳細な同時観測データを用いて降水粒子判別法の検証を行い、降水粒子判別法が降水雲内の鉛直方向の降水粒子分布(雨・雪片・氷晶粒子・あられ)を適切に判別できることが確認された。その結果を日本気象学会2012年度秋季大会、ワークショップ「降雪に関するレーダーと数値モデルによる研究」および国際会議「東アジア域でのメソ対流系とハイインパクトな気象に関する国際会議(ICMCS-VIII)」において発表した。また、上記検証結果を踏まえて降水粒子判別法を完成させ、投稿論文にまとめた。平成22年度において、研究代表者が修士課程で開発した偏波レーダーを用いた降水粒子判別法の精度向上を図るため、過去に名古屋大学のXバンド偏波レーダーにより観測された降水について降水粒子判別を行い、判別結果の検証を行った。偏波レーダーを用いた降水粒子判別法では、特に固体降水粒子(雪片、氷晶、霰)の判別について、判別結果が検証された研究はこれまでほとんどなく、判別結果を地上もしくはゾンデの降水粒子の種類観測結果を用いて検証することが必要である。本年度は名古屋と金沢において地上で雪片、霰が観測された過去の事例について、偏波レーダーを用いた降水粒子判別の結果を、地上における降水粒子の種類観測結果と比較・検証し、降水粒子判別法が雪片と霰の識別に有効であることが確認された。また、北海道足寄郡陸別町において行われた偏波レーダーとゾンデによる同時観測結果を比較し、降水雲中の氷晶や過冷却水滴の判別を試みた。今後さらなる検証が必要ではあるが、氷晶と過冷却水滴の判別に成功し、今後の降水粒子判別法のさらなる改良の基礎となる結果が得られた。また、落雷の極性・頻度は雷雲内における霰・氷晶の存在の指標であり、降水粒子判別の検証をする上で重要である。そのため、中部電力の落雷位置標定システムにより観測された落雷の極性・頻度の時間変化と、偏波レーダーの観測データから判別された降水粒子分布の時間変化を比較し、降水粒子判別法の有効性を検証した。その結果、雷雲中において降水粒子判別により霰と判別された領域の体積の増加と負極性落雷の頻度の間に相関が見られ、降水粒子判別法が妥当であることが確認された。以上の成果により、今後雷雲の発達機構の解明を進める上で基礎となる降水粒子判別法が確立しつつあり、次年度以降は降水粒子判別法を完成させ、雷雲の発達機構の解明に当たる計画である。平成23年度においては、雷雲の発達機構と降水粒子の分布、その時間変化の関連性を調べるために偏波レーダーを用いた降水粒子判別法を改良・検証し、実際に雷雲に適用して妥当性を調べた。降水粒子判別法の改良・検証について、偏波レーダーによる降水粒子判別の結果と、同じ場所でゾンデ等により観測された降水粒子の種類とを比較することが有効である。本年度は、名古屋大学のXバンド偏波レーダーと雲粒子ゾンデによる降水粒子の同時観測データを用いて解析を行った。その結果、雪片と氷晶についてXバンド偏波レーダーを用いた降水粒子判別結果と雲粒子ゾンデによる観測で得られた降水粒子の種類がよく一致した。この結果については日本気象学会2011年度秋季大会で発表し、同2012年度春季大会についても発表予稿を提出し、発表が確定している。今後検証データのサンプル数を増やす必要はあるものの、固体降水粒子(雪片・氷晶)の観測に適したXバンド偏波レーダーによる降水粒子判別が有効なことが確認され、現在降水粒子判別法について投稿論文にまとめている。この降水粒子判別法を夏季の雷雲に対して適用し、雷雲内部の降水粒子の鉛直分布とその時間変化を妥当に判別できるかどうかを調べた。その結果、負極性落雷が観測された時刻において-10°C高度付近に霰が判別され、この高度で霰と識別された領域の体積と負極性落雷の頻度には相関があった。この結果は先行研究で言われている霰の分布と落雷極性の関係を支持するものであり、降水粒子判別法は夏季の雷雲に対しても有効であることが確認された。この結果について日本気象学会2011年度春季大会とアメリカレーダー学会で発表し、レーダー学会後にはコロラド州立大学のChandrasekar教授を訪問して降水粒子判別法について議論を行った。

平成24年度は研究課題である雷雲の発達機構と降水粒子分布との関連性を明らかにするためにこれまで開発してきたXバンド偏波レーダーを用いた降水粒子判別法について精度の検証を行い、降水粒子判別法を完成させた。雷雲内部の降水粒子分布を調べるためには降水粒子判別法により雨・雪片・氷晶粒子・あられを識別する必要があるが、これまで雪片と氷晶粒子については降水粒子判別法により適切に判別されるかどうか検証ができていなかった。年度の前半には、降水粒子判別法でこれまで検証ができていなかった雪片と氷晶粒子の識別について2011年冬季の北海道足寄郡陸別町および同年梅雨期の沖縄県島尻郡粟国村で行われた梅雨期に沖縄県島尻郡粟国村において行われたXバンド偏波レーダーと雲粒子ゾンデの同時観測によって得られたデータを用いて検証を行った。その結果、降水粒子判別法は雪片と氷晶を識別するのに有効であるのが確認されたため、日本気象学会2011年度春季大会およびヨーロッパレーダー学会で発表を行った。年度の後半には、新たに2012年梅雨期に沖縄県島尻郡粟国村で行われたXバンド偏波レーダーと降水粒子を観測する雲粒子ゾンデ、ビデオゾンデによる降水雲の詳細な同時観測データを用いて降水粒子判別法の検証を行い、降水粒子判別法が降水雲内の鉛直方向の降水粒子分布(雨・雪片・氷晶粒子・あられ)を適切に判別できることが確認された。その結果を日本気象学会2012年度秋季大会、ワークショップ「降雪に関するレーダーと数値モデルによる研究」および国際会議「東アジア域でのメソ対流系とハイインパクトな気象に関する国際会議(ICMCS-VIII)」において発表した。また、上記検証結果を踏まえて降水粒子判別法を完成させ、投稿論文にまとめた。予算の分割執行の影響により、降水粒子判別法の議論・情報収集のためのアメリカ・コロラド州立大学訪問期間が予定よりも短くなったが、文献調査により補った。また、同大学教授との議論で降水粒子判別法に対する一定の評価や助言が得られた。降水粒子判別法の開発は仕上げの段階に入っており、投稿論文にまとめる作業が進んでいる。これまでに改良してきた降水粒子判別法について、雲粒子ゾンデ観測による検証結果を国際学会で発表する。雲粒子ゾンデでは落雷の発生に重要であるあられについては観測が困難であり、また雲粒子ゾンデ自体の観測数が限られるため、気象官署における地上降水(雨・みぞれ・雪・あられ)の観測データにより降水粒子判別法の追加的な検証を行う。その結果完成した降水粒子判別法を投稿論文として発表する。次に、最盛期における発達度合いや落雷の極性・頻度によって雷雲をタイプ分けし、降水粒子判別法を用いて雷雲内部の降水粒子分布と雷雲の発達との関連性を調べる。その結果を投稿論文として発表し、さらにこれまでの研究を博士論文としてまとめる。
哺乳動物受精卵に於けるCa波とCa振動のメカニズムに関する生理学的研究

受精時の卵細胞内Ca^<2+>濃度(Ca)の上昇は卵賦活の引き金となる。我々は既に、哺乳動物卵のCa増加は精子付着部位から全体に伝播するCa波と、繰り返しおこるCa振動を示し、イノシトール三燐酸受容体(IP_3R)を介する小胞体(ER)からのCa遊離によることを解明した。本研究はこれら空間的、時間的Caシグナルの成因を解析した。1.精子一卵の接着・結合に関わる細胞膜上の蛋白質に関して、リガンドや抗体による刺激はCa増加反応を誘発せず、細胞内信号伝達としてチロシンキナーゼのインヒビターは受精時のCa反応を抑制しなかった。即ち表面分子を介するシグナル発生の証拠が得られず、精子細胞質から卵内に誘導される物質が重要ではないかという結論に達した。なお精子一卵結合にMg^<2+>が重要な因子であることを明らかにした。2.繰り返すCa振動(Ca遊離)の成因に関して、ハムスター卵でイノシトール四燐酸(Ip_<4+>)で活性化される細胞外からのCa流入経路の存在を証明し、流入したCaがERを再充填して次のCa遊離を可能にする機構を支持する結果を得た。3.共焦点レーザー走査顕微鏡を用い、Ca波が細胞質深部に伝播すること、核内も細胞質と同様のCa増加を起こすことを確認した。4.脂溶性蛍光色素DiIをハムスター卵内に注入し、レーザー顕微鏡で観察した結果、ERは細胞全体に亘る綱目構造を形成しており、免疫組織化学によって同定されたIP_3Rの分布と一致した。5.米成熟卵では、ER及びIP_3R表層の細胞質と核周辺にパッチ状に密に偏在しており、低濃度のセロトニンによる刺激、予め注入したcagedIP_3の光分解によるCa遊離は、周辺の細胞質、核周辺で感受性が高いことを観察した。ERの卵全体への分数がCa波の形成に必要な成熟過程であることを明らかにした。得られた結果は学会、学会誌に発表した。また、「哺乳動物卵受精時のCa波とCa振動とIP_3R」「IP_3Rを介する空間的・時間的Caシグナリング」に関する総説を発表した。ハムスターの体外受精系に於て、精子-卵結合のシグナル伝達機構と、卵細胞内カルシウムイオン(Ca)の時間的・空間的シグナルをCa画像解析システムを用いて解析し、以下の結果を得た。1.卵細胞膜の精子レセプターについてマウス精子表面には主要組織適合性抗原MHCクラスIIが存在し、一方卵表面にはTリンパ球の補助分子CD4が存在する。しかし抗CD4抗体によって卵を刺激してもCa増加反応は発生せず、また抗体前投与によって精子-卵結合は阻止できなかった。細胞結合には他の因子の共同作用が必要であると結論された。2.精子-卵結合のシグナル伝達機構について精子-卵結合からCa増加反応に至るシグナル伝達経路にチロシンキナーゼ(TK)の関与を想定し、ハムスター卵及び卵巣のpoly RNAからPCR法によってcDNAを増幅しクローニングを行った結果、src familyに属するp56^<lck>が同定された。このプローブを用いて、mRNAの発現をin-situ hybridizationで、TK蛋白の発現を免疫組織化学法で観察しつつある。

また受精時のCa増加反応がTKインヒビターによって抑制されるか否かを観察したが、明らかな抑制は得られていない。3.共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡(CLSM)を用いたCa波の画像解析について共同利用機器であるCLSMを用いて、精子結合部位から発生する伝播性のCa増加(Ca波)が卵表層だけでなく、深部細胞質及び核でも起こることを明らかにした。4.Ca振動を維持するCa流入経路について我々は哺乳動物受精卵が周期的なCa増加(Ca振動)をおこすと、個々の増加反応はイノシトール3リン酸(IP_3)による細胞内Ca貯蔵器官(Caストア)からのCa遊離によることを既に明らかにしている。さらにCaストアを再度充填するために細胞外からのCa流入が必要であることがわかった。本研究では、イノシトール4リン酸(IP_4)を卵内に微量注入し、細胞内Ca増加を記録しそれがCa流入によることを明らかにした。これにより、二つのイノシトールリン酸がCa流入とCa遊離を制御するモデルが想定できた。受精時の卵細胞内Ca^<2+>濃度(以下Ca)の上昇は卵賦活の引き金として重要である。我々は既に、哺乳動物卵はCa増加が精子付着部位から細胞全体に波及するCa波と、Ca増加を繰り返すCa振動を示し、これらはイノシトール三隣酸受容体(IP_3R)を介する小胞体(ER)からのCa遊離によることを明らかにした。本研究では空間的・時間的Caシグナルの成因を解析した。1.IP_4で活性化されるCa流入経路の同定ハムスター卵内にイノシトール四隣酸(IP_4)を微小電極から電流で持続的に注入し、画像解析でCa増加を記録した。IP_4依存性Ca流入経路が同定され、流入したCaがERに取り込まれる事を実証した。IP_3がCa遊離を誘発し、IP_3の隣酸化で産生されるIP_4がCa流入、ERのCa再充填をもたらすCa振動成立機構を支持する重要な結果を得た(Cell Calciumに発表)。(1)共焦点レーザー走査顕微鏡下でCa波が細胞深部に伝播することを確認した。また、核内と細胞質のCa増加を詳細に比較解析した。また、卵内に注入した脂溶性蛍光色素DiIでラベルされたERと、免疫組織化学で観察したIP_3Rは、細胞質全体に及ぶ網目構造を形成していことを確認した(投稿中)。(2)未成熟卵では、ER,IP_3Rともに細胞周辺と核周辺にパッチ状に密に偏在しており、低濃度のセロトニンによる刺激、予め注入したcaged IP_3の光分解によるCa遊離は、細胞周辺、核周辺で感受性が高いことを観察した。小胞体の卵全体への分散が、Ca波の形成に必要な成熟過程であることを明からにした(投稿中)。3.卵活性化に必要な因子の検索(1)Ca増加反応をもたらす最初の刺激の可能性がある精子-卵の結合・融合に対して、Mg^<2+>が重要な因子であることを明からにした(Zygoteに発表)。(2)精子に存在すると推定される卵活性化因子の精製を行いつつある。
前２世紀末から前１世紀末の地中海世界における共同体運営の公的・非公的側面の相克

本年度は、研究発表に関してはかねてより応募を予定していた「山川歴史モノグラフ」への応募の準備に力を注いだ。そしてその甲斐もあって、審査委員会の求める改訂を行うことを前提としたものながら、採用の判定を得ることができた。内容に関しては、古代地中海世界の主役ともいうべきローマとギリシアの、紀元前3世紀末から同2世紀初頭の十数年にかけての邂逅を、両者が展開した外交に注目しつつ論じたものとなっている。具体的には、まず前210年代、イタリア半島を統一しさらに周囲に影響力を広げつつあったローマが北アフリカの雄カルタゴと第二次ポエニ戦争を戦い始めると、ギリシア北方の大国マケドニアが、アドリア海東岸に手を伸ばしていたローマをそのカルタゴと連携して排除しようと動いたことで、第一次マケドニア戦争が勃発する。これに対しローマがそのマケドニアの競合者だったアイトリアと同盟し、さらに後者がギリシア内の反マケドニア勢力を糾合したことで、ローマとそしてギリシア人たちの国際政治の舞台の融合が一気に進む。そして第一次マケドニア戦争自体は、マケドニアやこれと連携してローマを東方から排除することで戦役を終結させようとしたギリシア人たちの国際政治上の勝利のうちに終結するが、その頃からローマでは、そうした第一次戦役の雪辱を果たそうという者たちを中心に、ギリシア人たちの中に味方を作っていくことを目指した企画が相次いで立ち上げらるようになり、こうした者たちとギリシア人たちのうちでローマと結ぶことに利益を見出した人々の連携が軸となって前200年には第二次マケドニア戦争が始まり、以降は切れ目なくローマによる東方諸国の政治的統合という流れができていく。以上のような大きな歴史的展開の始まりを、この十数年のローマ・ギリシア関係で大きな役割を果たした人々の外交手法、およびそれを裏付けるための文献・碑文史料に注目しつつ論じた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2016年9月に東洋大学で開催されたサマーセミナーにて、共和政中期のローマにおいて、外国から派遣された使節の個々人へのローマ当局による現金贈与とその意味に関する考察を報告し、同時期のローマが、従来から知られていたように軍事面で積極的に海外への進出を志向するようになっていたのと併せて、外部の共同体への非公式・私的なチャンネルを通じての働きかけの重要性や技術の向上の必要性を強く認識するようになっていったことが見て取れるということを論じた。また2016年夏には、前3世紀末に勃発した第一次マケドニア戦争とそれを終結させたフォイニケ和約をめぐるギリシア諸国およびローマの外交的角逐に関する議論を、新たに見つけた小アジアの碑文や、ローマの同盟国にして戦争中に同国を見捨てることになるアイトリア連邦により作成された石碑中の諸文書を駆使して、同連邦の外交姿勢の変化や、それを担った内外の人々の政治的動向や個人レベルでの交流をより細かく調査し、論文化した。同研究は論文雑誌『史林』で採用され、2016年の冬から17年の春にかけて、加筆・修正を行い、17年4月に「論説」として刊行された。さらに2016年11月末に刊行された、高校生以上を読者として想定しつつ、古代以来の歴史書や文学を中心に、重要な著作、その著者や執筆の背景を説明した、池田嘉郎他編『名著で読む世界120』にて、半ば伝説の王政から共和政期ローマの歴史を詳述したティトゥス・リウィウスについて、同史家が用いた史料や歴史観に触れつつ論じた。本年度はまず当初の予定通り、国内外の史料の収集・読解に力を注いだ。より具体的には小アジア、およびギリシアの辺境部に焦点を当てた碑文集や、比較的最近発見された碑文を活かしつつ行われた史料そのものへの検討、あるいはまたそこに登場する人間に注目した研究書の購入を進めた。また古代の歴史家たちのギリシア語・ラテン語の記述を参照しつつ、古代人の間で、特にローマの外交の文脈での金銭のやり取りや、それに類する個別的な紐帯を浮き彫りにする作業を進め、ローマの外交の中での贈物という従来そもそも議論の対象と見做されてこなかった領域や、一時期ローマの重要な同盟国であったアイトリア連邦という、碑文史料とそれを活かしたプロソポグラフィを用いての詳細な研究の余地がなお多く残っているローマの隣人の一角に、大きく踏み込み、その成果の一部を口頭、および論文の形で発表するに至った。発表に漕ぎ着けることができた研究数はそれほど多くはないものの、新しい領域を開く面があったという点を踏まえれば、全体として研究課題の進捗状況は、おおむね順調といってよいと考える。本年度においても当初の予定の通り、まずは前2世紀から前1世紀にかけてのギリシア周辺の共同体、ローマの元老院や総督、およびそれぞれの側の個人や集団の非公式の紐帯に注目しつつ、ギリシア語碑文等の史料の収集・読解を進めた。具体的には、特に9月の日韓中のシンポジウムで報告を行うことになったことを踏まえ、そこでひとまとまりの議論を行うことを目指し、特にローマ社会を構成する重要な要素として以前より注目されている、パトロネージの概念やそれに基づく人的紐帯が、ローマの地中海東部への勢力拡大の中で、ローマの人々と東方の人々との間でどのように広がるようになっていったのかという点を軸に、史料の検討を行った。

また本研究の主たる関心である非公式の人的紐帯に関連する研究の一環として、前3世紀末から前2世紀後半にかけてのローマが、外国からやって来た使節個々人に金品を贈っていたことに注目し、その意味に関する議論や事例研究を論文にまとめ、2017年晩春に史学雑誌に投稿した。この内容は前年度のサマーセミナーにおける口頭報告や、それに先立つ報告者の博士研究をベースに、それをより発展させたものである。論考は研究ノートという位置づけではあるが、2018年の3月に刊行された。これとは別に、やや政治史研究的色合いが強いが、2017年12月には、前3世紀末のローマの指導部における、東方への派兵を求める勢力の増大と、そうした人々の政治手法を論じる報告を行った。2018年3月にはまた、古典期からヘレニズム期にかけての傭兵に関するカンファレンスに参加し、報告者が前3世紀終わりから前2世紀初めにかけてのローマとの関わりから注目しているギリシアのアイトリア連邦の指導者で、そのキャリアの終わりには傭兵のリクルーターにして指揮官として活動したスコパスという人物に関する報告を行った。今年度は、前の年度に投稿した論文が1本学術雑誌『史林』に掲載され(なお表紙には2016年11月とあるが、実際の刊行は2017年4月)、2017年度中に投稿した論稿がやはり1本また別の雑誌(史学雑誌)で出た。さらに外国から招いた報告者を交えての2つの学会で英語報告を行い、国内の研究者たちのみが報告する学会でも1度報告を行った。これらの場で提示した研究成果や議論には、科研費を得る以前から行っていた研究を基とするものも少なからずある。また本年度はこうした報告の準備にかなりの時間を必要としたため、相対的に報告の内容と直接的な関わりがない史料の読解や先行研究の調査に割ける時間は少なくなった。しかしここまでに調査・検討した内容をアウトプットすることや、それを効率的に行うべく工夫するという作業も、研究活動の重要な一環と考える。また本年度は前年度以上に学術書の探索・購入を進め、幾点かの国内の研究機関では閲覧が困難である、または全く所蔵されていない書籍(洋書)や碑文集・パピルス文書史料集を入手することができた。これらは、報告者が今後より高い水準の研究成果をあげていくための重要な基盤となっていくだろう。以上のことに鑑み、研究課題の進捗状況は「おおむね順調」と評してよいと判断した。本年度は、研究発表に関してはかねてより応募を予定していた「山川歴史モノグラフ」への応募の準備に力を注いだ。そしてその甲斐もあって、審査委員会の求める改訂を行うことを前提としたものながら、採用の判定を得ることができた。内容に関しては、古代地中海世界の主役ともいうべきローマとギリシアの、紀元前3世紀末から同2世紀初頭の十数年にかけての邂逅を、両者が展開した外交に注目しつつ論じたものとなっている。具体的には、まず前210年代、イタリア半島を統一しさらに周囲に影響力を広げつつあったローマが北アフリカの雄カルタゴと第二次ポエニ戦争を戦い始めると、ギリシア北方の大国マケドニアが、アドリア海東岸に手を伸ばしていたローマをそのカルタゴと連携して排除しようと動いたことで、第一次マケドニア戦争が勃発する。これに対しローマがそのマケドニアの競合者だったアイトリアと同盟し、さらに後者がギリシア内の反マケドニア勢力を糾合したことで、ローマとそしてギリシア人たちの国際政治の舞台の融合が一気に進む。
産業廃棄物から重金属資源を分離・精製するプロセスに関する研究

金属有価物を含有する産業廃棄物として、使用済脱硫触媒、重原油燃焼ボイラースケールおよび煤(フライアッシュ)をとりあげ、これらより、各種重金属類を湿式操作を中心として分離・回収・精製するプロセスを確立し、各段階の原理について研究した。1プロセスの概要(1)使用済脱硫触媒を炭酸ナトリウムによってソーダ焙焼し、水浸出してMoとVのほぼ全量とAlの一部分を浸出液に移動させる。(3)(1)の浸出残滓を水素還元し、アンモニア浸出する。浸出液より有機リン酸系およびキレート抽出系の試薬によってNiとCoを分離・回収する。(4)(2)の方式の代りに、(1)の浸出液に硫酸アンモニウムを添加し、Vの大部分を沈澱させた後の液より第四級アンモニウムによってVの残留部分を抽出する方式についても検討した。流通操作によって実施した。2分離の原理の検討(1)上記L-(2)の分離は分離係数が1000以上の操作条件が容易に達成できることによる。TBPのMoおよびVの抽出平衡式とこれに及ぼす希釈剤(溶媒)効果を研究した。TBPの電子供与性の関連に注目した。TOMACによるVの抽出はイオン会合体の生成によるものであり、この抽出平衡式を定量化した。(2)上記L-(4)の分離はアニオン交換による。分離係数は100ていどであり、逆抽出液をVの沈殿工程に還流して容易にクローズド化できる。