hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
創薬を指向したNgb/Cgbの反応機構と構造の相関

6配位型グロビンタンパク質であるニューログロビン(Ngb)及びサイトグロビン(Cgb)は様々な障害からの細胞保護作用を有している。申請者は『新たな創薬ターゲットとなり得るNgb・Cgbの機能発現メカニズム』を明らかにすることを目的に種々アプローチを試みた。その結果、CgbがO2・ー消去活性、ONOO-産生抑制活性を有していることを世界で初めて明らかにした。さらに、Ngbの第6配位子である遠位Hisの存在がO2・ー消去活性を減弱させていること、ある種の低分子の存在下では配位状態が変化して活性が上昇することを見出した。以上、Ngb及びCgbの機能発現メカニズムの一端を解明することに成功した。ニューログロビン(Ngb)及びサイトグロビン(Cgb)は共通して虚血に伴う障害からの細胞保護作用を有している。また、Cgbは肝線維症の抑制作用を持つことが見いだされている。そこで申請者は『新たな創薬ターゲットとなり得るNgb/Cgbの機能発現メカニズム』を明らかにすることを目的に種々アプローチを試み、Ngb/Cgbのスーパーオキサイド消去能及びONOO-産生促進能という二つの反応に着目し、1.反応メカニズム及び2.酵素活性と構造の相関関係の二つの項目に関して研究を行った。1.反応メカニズム解明Ngb/Cgbの活性酸素種に対する酵素活性の詳細を明らかとすることで反応メカニズムの解明を試みた。始めに、より研究が進んでいるCgbを用いてチロシンをニトロ化する実験を試みたが、興味深いことに、ターゲットのニトロ化は観察されなかった。さらに、対象として用いたBSAと比べ、Cgbはターゲットのニトロ化を抑制し、ニトロ化から保護するという逆の役割を示した。そこで、Cgbによるニトロ化において重要となるONOO-の産生量を測定し、詳細に検討することとした。その結果、基質であるスーパーオキサイドやNOの発生条件を変更することでONOO-の産生を促進したり、逆に抑制したりするという結果が見いだされ、申請者が予測していた以上に繊細な条件によって、Cgbが活性酸素種に対して作用していることを同定した。2.酵素活性と構造の相関関係Ngbをメインターゲットとし、種々の変異体における基質親和性および酵素活性と、共鳴ラマンスペクトルから観察される活性中心ヘムの微細な構造変化との関連性を調査した。これまで報告されていた基質親和性への影響のみでなく、酵素活性への影響とヘム周辺の構造変化との関係がいくつかの変異体で確認され、変異を施したアミノ酸残基が及ぼす構造変化と酵素活性との相関が強く示唆された。そこで申請者は『新たな創薬ターゲットとなり得るNgb/Cgbの機能発現メカニズム』を明らかにすることを目的に種々アプローチを試み、Ngb/Cgbと活性酸素種との関係性に着目し、1.反応メカニズム及び2.酵素活性と構造の相関関係の二つの項目に関して研究を行った。1.反応メカニズム解明当初、申請者はNgb/Cgbの持つニトロ化能を明らかにすることを目的として実験を行っていたが、昨年度報告したようにCgbを用いた実験により、予想とは逆にニトロ化からの保護作用を示すことを明らかとした。そこで、その詳細を明らかにするためにニトロ化において重要となるONOO-に着目して実験を行った。発生源であるO2・-とNOからのONOO-産生抑制実験を行ったところ、大変興味深いことにNgbやMbなどの他のグロビンタンパク質では全くONOO-の産生抑制を行っていなかったことに対してCgbのみで大幅に抑制を行っていることを明らかとした。一方でCgbでもONOO-を直接消去することは出来ないことも明らかとし、Cgbの反応メカニズムの一端を明らかとすることができた。2.酵素活性と構造の相関関係前年に引き続きNgbを用いて、へム周辺ポケットに変異を施した変異体を作製し、基質親和性および酵素活性と、共鳴ラマンスペクトルの測定を行った。さらにWTではジスルフィド結合の形成によって配位子への親和性が上昇するのに対して第6配位子であるヒスチジン(His)をバリンに変異させ5配位型にした場合では逆の効果が観察されることがわかり、ジスルフィド結合による親和性制御機構をさらに詳細に調べるための足がかりを得た。本研究は、ヒト6配位グロビンタンパク質であるNgb/Cgbについて提唱されている種々の細胞保護機能に関して、分子レベルでの反応メカニズムの解明を目的としている。申請者はCgbと活性酸素種であるONOO-との関わりに着目し、種々実験を行った。当初は、CgbはONOO-の産生を促進するものと予想していたが、全く逆の現象であるスーパーオキサイドと一酸化窒素からのONOO-の産生を抑制していることを明らかとした。また、この産生抑制はCgbのみで見られ、同様のグロビン骨格を有するMbやNgbでは確認されなかった。このことより本知見はCgbの持つ細胞保護作用の解明に非常に重要な意味を持つと考えられる。また、申請者は上記の作用についてこれまで得られた知見や報告されている事実から反応スキームについて仮説を構築した(次項参照)。今後は本仮説に関してCgbやNgbのみならずMb等他のグロビンタンパク質に関しても検証することで、反応メカニズム解明に向けて大きく前進すると予想される。

また、構造と活性の相関についてはNgbに関しては多くの変異体を作製済みであり、基質親和性の測定や共鳴ラマンスペクトル測定など基礎データは習得済みである。Cgbに関しても反応中心であるヘム周辺残基の変異体をいくつか作製済みである。以上のように当初の予想とは異なる作用が観察されたが、反応メカニズム解明という目的達成に向けて順調に前進している。ニューログロビン(Ngb)及びサイトグロビン(Cgb)は共通して虚血に伴う障害からの細胞保護作用を有している。また、Cgbは肝線維症の抑制作用を持つことが見いだされている。そこで申請者は『新たな創薬ターゲットとなり得るNgb/Cgbの機能発現メカニズム』を明らかにすることを目的に種々アプローチを試み、Ngb/Cgbと活性酸素種との関係性に着目し、1.反応メカニズム及び2.酵素活性と構造の相関関係の二つの項目に関して研究を行った。1.反応メカニズム解明これまで報告したように申請者はCgbが有害性を有するONOO-産生抑制能を有していること、さらにこの抑制能はONOO-を直接消去するのではなく、O2・-とNOの反応を抑制することで発揮されることを明らかとしてきた。そこで、申請者が発見したCgbの反応と実際に報告されているCgbの細胞保護活性の関係を明らかとするために、LC-MSを用いてCgbのTyrニトロ化抑制能に関する物理的パラメータの算出を試みた。その結果、CgbはTyrのニトロ化を低濃度で抑制しており、本反応性が細胞保護活性の一因であることを見出した。さらにCgbと類似の構造を有するMbやNgbではCgbほどのTyrニトロ化抑制能を見出せなかったことから、本反応性がCgb独自のものであることを明らかとした。2.酵素活性と構造の相関関係Ngbの特徴的なヘム構造である6配位型構造を5配位型構造へ変異させた変異体を用いて引き続き調査を行ったところ、Ngbの重要な活性の一つであるO2・-消去活性がWTよりも5配位型変異体で高くなっていることを見出した。さらに、WTへある種の脂質を加えることで、少ないながらも5配位型WTを作成することに成功し、さらにこの状態ではO2・-消去活性が上昇することを見出した。6配位型グロビンタンパク質であるニューログロビン(Ngb)及びサイトグロビン(Cgb)は様々な障害からの細胞保護作用を有している。申請者は『新たな創薬ターゲットとなり得るNgb・Cgbの機能発現メカニズム』を明らかにすることを目的に種々アプローチを試みた。その結果、CgbがO2・ー消去活性、ONOO-産生抑制活性を有していることを世界で初めて明らかにした。さらに、Ngbの第6配位子である遠位Hisの存在がO2・ー消去活性を減弱させていること、ある種の低分子の存在下では配位状態が変化して活性が上昇することを見出した。以上、Ngb及びCgbの機能発現メカニズムの一端を解明することに成功した。本研究は、ヒト6配位グロビンタンパク質であるNgb/Cgbについて提唱されている種々の細胞保護機能に関して、分子レベルでの反応メカニズムの解明を目的としている。申請者はNgb/Cgbと活性酸素種との関わりに着目し、その詳細を明らかとするため、申請内容に従い、以下に示すような種々の測定を行った。まず、ニトロ化との関わりについては、当初の予定通りチロシンを用いたニトロ化の確認を行うことができた。
突発的内反外乱器における長腓骨筋反応時間計測法 -足関節内反捻挫の再発予防-

健常者の長腓骨筋反応時間の低負荷足外がえし運動による影響を検討することを目的に実験を実施した。自作した突発的内反外乱器を用いて擬似的足関節捻挫刺激を加え,無負荷足外がえし運動の前後で長腓骨筋反応時間を計測した。運動前および運動前後の有意な左右差はないが,運動後には有意に左右差があり,具体的な数値は運動前の右が68.3±115.1ms,左が77.0±25.3msで、運動後の右が66.6±20.2ms,左が74.7±22.2msというデータを取得した。健常者には健常者の長腓骨筋反応時間の低負荷足外がえし運動による影響は単純に運動により長腓骨筋反応時間が速くなったり,遅くなったりするのではなく,運動後にのみ左右差があるとうことから解釈が難しいことがわかった。以上のことより,健常者の長腓骨筋反応時間の基準値と健常者には健常者の長腓骨筋反応時間の低負荷足外がえし運動による影響はないことが解明した。「突発的内反外乱器における長腓骨筋反応時間計測法の信頼性」対象者は下肢に重大な既往のない健常学生男女各50名(約20歳)を計測し,信頼できる対象者の約30名を解析中である。突発的内反外乱器:足底屈40°,足内転15°で足内がえしを0°から40°まで突発的に外乱を加える突発的内反外乱器を自作した。改良・検証した点は以下の4点である。1.シューズをつけた。2.リリースセンサーを日本光電と開発した。3.筋反応時間の定義を視覚的によるものに近いアルゴリズムを検証した。2.ついては,今年度も改良し,左右のトリガーが可視的に判断できるよう商談中である。3.については,安静立位における200msの標準偏差を算出し,その倍の値を可視的に判断するのが最も視覚的によるものに近いアルゴリズムであるこが判明できた。分析にじかんを要しないよう外国製の筋電図システムも打診したが,時間的に余裕がなかったため,今回は汎用性のあるPower Labを用いた。表面筋電図の手順は長腓骨筋を被検筋とした。電極間は約2cmとし,剃毛及びスキンピュアにより皮膚電気抵抗を減少させ,アルコール消毒した。サンプリングは1000HZ。フィルターは700HZ以上,25HZ以下をカットオフした。筋反応は200msの安静立位時の基線を計測し,反応時間を算出する予定である。実験手順は研究主旨と外乱器の動きを十分に説明した後,被検者を外乱器の上に立たせる。体重は両下肢に均等に荷重させる。外乱に対する適応を除外するため,被検者は突発的内反動作を数回体験し,十分に慣れた後,10回の計測を左右無作為に行った。日内変動,日差変動検討は6月中に分析終了する予定である。現在の結論としては筋電図の生データが信頼できるものが多いこと,想像していた以上に分析に時間を要することである。しかしながら,6月中に統計処理までの解析を終え,論文化し,途中経過を今年度の国際アジア大会にエントリーする予定である。健常者大学生(男性12名,女性10名,年齢20.3±1.0,身長166.3±9.0,体重58.1±7.9)の長腓骨筋反応時間の低負荷足外がえし運動による影響を検討することを目的に実験を実施した。統計処理ソフト「SPSS」を用い,対応のあるt検定にて分析した。運動前および運動前後の有意な左右差はないが,運動後には有意に左右差があり,具体的な数値は運動前の右が68.3±15.1ms,左が77.0±25.3msで,運動後の右が66.6±20.2ms,左が74.7±22.2msというデータを取得した。

その結果,第一に昨年度,実施した長腓骨筋反応時間計測法により利き足・非利き足,性差,日差変動に有意差がないということに続き,第二に健常者には健常者の長腓骨筋反応時間の低負荷足外がえし運動による影響は単純に運動により長腓骨筋反応時間が速くなったり,遅くなったりするのではなく,運動後にのみ左右差があるとうことから解釈が難しいことがわかった。以上のことより,健常者の長腓骨筋反応時間の基準値と健常者には健常者の長腓骨筋反応時間の低負荷足外がえし運動による影響はないことが解明した。今後は企業や工学部と連携した突発的内反外乱器を作成し,健常者の基準値を計測するとともに,足関節内反捻挫の維持期患者における研究を課題となることがわかった。
TAT融合VEGFR2を導入した樹状細胞による膵癌免疫治療の新戦略

肝転移あるいは術後再発を有し、抗がん剤にも耐性になった膵癌を有する患者の末梢血50mLから単球を分離し、GM-CSF、IL-4の存在下に6日間培養して樹状細胞を誘導。以下の実験に用いた。対象として健常人の末梢血からも同様に樹状細胞を誘導した。樹状細胞に対して組み換え蛋白質を投与するタイミングは6日目と、サイトカインカクテルにより成熟させた8日目において比較をおこなった。1.TAT-PTD融合VEGFR2の作成と樹状細胞へのとりこみpTAT-HAプラスミドによりVEGFの5'断端にTATシグナル配列を負荷したVEGFR2(KDR)の発現プラスミドを作成し、樹状細胞に直接感染させる実験を行った。樹状細胞の表面のKDR蛋白をFACScanにて確認した。2.樹状細胞の機能解析樹状細胞をCD40L導入J558細胞とIFNγの存在下に刺激し、IL-12産生能をELISAによって測定した。膵癌患者から採取した樹状細胞は、未成熟な状態で、強いIL-12産生能を有しており、IFNα、IFNγ、TNFα、IL-1β、Poly I : Cにより成熟させた場合により強いIL-12産生能をもつことが確認された。KDR遺伝子を導入した樹状細胞にも強いIL-12産生能が観察された。3.組み換え蛋白の精製組み替えられた蛋白質の可溶化がきわめて困難であることが判明し、BL21細胞を用いた発現実験の条件設定を行った。以下の実験に用いた。樹状細胞に対して組み換え蛋白質を投与するタイミングは6日目と、サイトカインカクテルにより成熟させた8日目において比較をおこなうこととした。また、VEGFR2 (KDR)の発現プラスミドを東京大学医科学研究所渋谷正史教授より供与された。VEGFR2のcDNAをTATの下流に組み換えた。2.組み換え蛋白の精製組み換えられた蛋白質は可溶化されないと樹状細胞への取り込み効率がきわめて低いことが判明し、BL21細胞を用いて発現された蛋白質を精製するため、MonoQイオン交換カラムと尿素濃度ショック法を用いて精製、可溶化の工程を行った。3.樹状細胞へのとりこみと樹状細胞の機能解析組み換え蛋白を取り込ませた樹状細胞と、発現ベクターを導入した樹状細胞においてVEGFR2の発現をFACScanにて確認した。樹状細胞をCD40L導入J558細胞とIFNγの存在下に刺激し、IL-12産生能をELISAによって測定した。以下の実験に用いた。
乳癌ホルモン療法抵抗性獲得の機序解明とその克服に関する基礎的検討

今回の研究成果を以下にまとめる。1)再発乳癌症例の乳癌組織標本を対象に、HER1、HER2、p53変異、Ki-67標識率を検討し、ホルモン療法の治療効果との相関を解析した。HER1発現の亢進している乳癌症例では、早期にホルモン療法抵抗性を獲得し、予後が悪いことが判明した。2)ヒト乳癌細胞株を用い、HER1のシグナル伝達阻害剤gefitinib(G)と抗エストロゲン剤fulvestrant(F)の併用効果を検討した。ER陽性細胞株では、エストロゲン存在下でGがFの抗腫瘍効果を増強した。そのメカニズムとして、p21の蛋白発現を両剤が相加的に増加させ、G1-S移行阻害を引き起すことが示された。ER陰性でHER1、HER2発現の亢進した細胞株では、Bc1-2の発現低下に伴うアポトーシス促進が起こることが示された。3)低酸素選択的細胞毒tirapazamine, TX-402が、ヒト乳癌ヌードマウス移植モデルにおいて、ERの発現低下を阻止することが判明した。4)長期低酸素環境による乳癌悪性形質関連遺伝子発現の変化を検討したところ、HER1の発現亢進が多くの乳癌細胞株で認められた。その他にVEGF family, HIF-1αなどの発現増加も観察された。以上の研究結果から、HER1の発現亢進が、乳癌のホルモン療法抵抗性獲得に強く関わっていることが示された。さらに、低酸素選択的細胞毒や増殖因子シグナル伝達阻害剤の投与は、乳癌のホルモン療法抵抗性獲得の遅延やその克服に役立つことが示唆された。乳癌のホルモン療法抵抗性獲得のメカニズムに関しては、世界中で広く研究が行われ、多くの作業仮説が存在するが、共通の原因はみつかっていない(今回、総説にまとめた)。さらに、抵抗性克服を目指した基礎研究は少ない。研究代表者らは、「低酸素微小環境などのepigenetic因子が血管新生因子発現や増殖因子シグナル伝達を亢進させ乳癌のホルモン依存性を消失させる」との作業仮説を立て、実験的検証を行っている。本年度は、1.再発乳癌症例の乳癌組織標本を対象に、HER1、HER2増殖因子受容体発現、P53変異、Ki-67標識率を系統的に検討し、ホルモン療法の治療効果との相関を解析した。その結果、HER1発現の亢進している乳癌症例では、早期にホルモン療法抵抗性を獲得し、予後が悪いことが判明した。2.HER1シグナル伝達阻害剤ZD1839が、ホルモン依存性乳癌細胞3株(KPL-1,KPL-3C, T47D)において抗エストロゲン剤ICI182,780の増殖抑制効果を増強することを示した。そのメカニズムとして、P21を介したG1-S blockade及びBcl-2を介したapoptosis促進が関連していることが判明した。3.低酸素選択的細胞毒tirapazamine, TX-402が、ヒト乳癌ヌードマウス移植モデルにおいて、エストロゲン受容体(ER)の発現低下を阻止することが判明した。これらの研究結果は、HER1シグナル伝達阻害剤や低酸素選択的細胞毒が、乳癌のホルモン療法抵抗性獲得の遅延や克服に役立つことを示唆している。今後は、低酸素環境が増殖因子受容体発現に与える影響、HER1シグナル伝達阻害剤のin vivoにおけるホルモン療法抵抗性乳癌細胞増殖の抑制効果、低酸素選択的細胞毒によるホルモン療法剤の治療効果増強について検討したい。乳癌のホルモン療法抵抗性獲得は、臨床的にも重要な研究課題である。我々は、ホルモン療法抵抗性獲得のメカニズム解明とその克服に関し継続的な研究を行っている。

本年度は、1.増殖因子シグナル伝達亢進がホルモン療法抵抗性の一因になっていることを臨床例で検証、2.増殖因子受容体HER1のシグナル伝達阻害剤gefitinib(G)が抗エストロゲン剤fulvestrant(F)の抗腫瘍効果を増強することを示した。さらに、「低酸素微小環境による乳癌細胞の悪性形質進展」を検証するため、3.長期間低酸素環境による乳癌悪性形質関連遺伝子発現の変化を系統的に検討した。1、再発後ホルモン療法を受け、治療効果の判明している症例の原発腫瘍を免疫組織化学的に検討し、原発腫瘍がHER1を強発現している症例では、ホルモン療法抵抗性が早く出現し、その後の生存期間も短いことが示された。
都市計画と公共交通計画の融合を通じた集約型都市計画法制の比較実証研究

本研究は、コンパクトシティー構想に立脚した都市計画法制の比較研究である。都市計画と交通計画を融合する視点として、以下の5点を指摘した。第一は、両計画に係る計画間調整法理の探究である。第二は、協議会の法的考察である。協議会は法的拘束力を有しないが、その取り決めは事実上の拘束力を有する。第三に、都市計画のマネージメントの重要性を説いた。第四は、ヨーロッパ法で良き行政を求める権利として承認されている、透明性や説明責任が本研究分野でも有用であることを指摘した。第五は、都市計画システムに即した権利救済システムの開発である。本研究は、都市交通に着目し、コンパクトシティを実現可能とする都市法制のあり方を探求するものであるが、本年度においては、以下に記すように、日本法において自治体や事業者に豊富にヒアリングをする機会に恵まれた。そこで、平成27年度に予定していた研究計画を一部前倒しして実施した。他方、本年度に予定していた海外調査は、平成27年6月に実施する予定であり、既にコンスタンツ大学、ハイデルベルク大学、オスナブリュック大学の関係研究者の承認も取得済みである。本年度においては、1つには、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会に参加すると共に、「新たな時代の都市マネジメント小委員会」に参加して、制度設計にかかる議論を行った。並行して、平成26年6月9日から平成27年3月18日まで、「今後の市街地整備事業のあり方に関する検討会」に参画し、とりわけ、コンパクトシティの実現に向けて第一線で活動している地方公共団体や民間事業者の取り組みをヒアリングする機会に恵まれた。施設建設に重点が置かれた時代から、建設後の管理、マネジメントを重視する方向で視点が移行していること、ストックの継続的利用を重視した公民協力と新しい法技術、マネジメント組織形態が問われていることを確認することができた。上記の政府関係の審議会等に参画して得られた資料やヒアリング結果を素材として、本研究の観点から、丁寧にまとめ直す作業を行った。都市再生機構、前橋市、静岡市、三菱地所、金沢市、門真市、東京都、大和ハウス、東京急行電鉄株式会社、大成建設といった第一線のまちづくりの民間事業者や地方公共団体が抱えている具体的な問題を抽出して、法理論の観点から重要と思われる課題を発見し、確認することができた。本研究の目的は、都市交通(とりわけ公共交通)に着目し、コンパクトシティを実現可能とする都市法制のあり方を探求する点にある。平成27年度においては、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会への参画と並行して、日独比較研究や市町村レベルにおける実態研究を進めることができた。具体的には、市民参加や市民による管理を基礎とした都市法制研究が進展しているドイツ法を検証する目的で、日本の都市計画法制に相応する法システムの発展動向をドイツ法の中に探り、両国制度を比較分析した。比較制度論の観点から、とりわけ協定型法システム、誘導型都市計画手法について研究を深め、国際行政法、国家法と自治体制度をトータルに視野に入れ、法システムの全体像を比較法的に解明することができた。研究にあたっては、2015年6月にコンスタンツ大学で開催されたヴィンフリート・ブローム教授の追悼シンポジウムに参加し、その機会に、コンスタンツ大学のハンス・クリスティアン・レール教授、オスナブリュック大学のトーマス・グロース教授、フライブルク大学のライナー・ヴァール教授と長時間にわたり意見交換する機会に恵まれた。また、ハイデルベルク大学のシュミット・アスマン教授ともヨーロッパ法における法の一般原則の進展等について意見交換の機会を得た。他方、静岡県沼津市の協議会に座長として参画し、街づくりと史跡保護の問題に関して制度設計に関与し、市民参加法制に関する理論と実践の融合に関して思索を深める機会を有した。日本法制に関する理論的とりまとめとして、論究ジュリスト15号に「土地利用規制と救済」と題する論文を公表した。日本法制に関する理論的研究は、その成果の一部として、論究ジュリスト15号に「土地利用規制と救済」を公表することができた。これを基礎に、さらに本年度において理論面での深化を図ることが可能である。他方、実務面での成果としては、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会へ参画し、とりわけ、都市農業振興基本計画の策定に関与し、コンパクトシティ法制化における市街化区域内農地の保全や活用に関して、知見を深めることができた。合わせて、都市マネージメントの具体的手法として、都市公園の活用などについても意見交換の機会を有した。他方、外国法研究を進展させ、ヨーロッパ法の影響が各国行政に及び、そうした中で、よき行政を求める権利がヨーロッパレベルで確立し、これが日本法でいう法の一般原則と重なる点を明確化することができた。この成果は、2016年に公刊予定の書物で公表する(「行政法の一般原則」小早川光郎先生古稀『現代行政法の構造と展開』有斐閣所収)。さらに、上述のシンポジウム参加を契機に、ドイツで有力に活躍している諸教授と協力関係を深めることができた。平成28年度においては、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会への参画と並行して、日独比較研究として、夏にドイツを訪問し、ドイツ公法学を代表する諸教授と意見交換の機会を有した。例えば、ドイツを含むヨーロッパ法において、近年、「良き行政を求める権利」が生成され、その具体的内容には、説明責任や市民参加など、わが国で新たな一般原則として語られるものと同一内容の法原則が多く発見された。

こうしたヨーロッパ法の研究動向について、コンスタンツ大学法学部のハンス・クリスティアン・レール教授と対談の機会を有した。合わせて、ドイツにおける行政法総論とヨーロッパ法の関係に造詣の深いハイデルベルク大学のシュミット・アスマン教授とも、議論の機会を有した。こうした中で、都市法などの行政法各部法を固有の視点から考察する必要性に関して、バイロイト大学法学部のレプシウス教授と対談の機会を有した。これらの成果は、「行政法の一般原則」として論文にまとめ、公表することができた。また、具体的紛争事例に関する実態研究として、都市計画と道路建設の衝突事例を素材に、市民参加や市民による管理を基礎とした都市法制研究を進めた。その成果は、「道路建設と古墳保護ー協議会の機能に関する一考察」に公表することができた。上記の成果は、行政法の基本書『行政法I現代行政過程論(第3版)』においても公刊することができた。本研究は、コンパクトシティー構想に立脚した都市計画法制の比較研究である。都市計画と交通計画を融合する視点として、以下の5点を指摘した。第一は、両計画に係る計画間調整法理の探究である。第二は、協議会の法的考察である。協議会は法的拘束力を有しないが、その取り決めは事実上の拘束力を有する。第三に、都市計画のマネージメントの重要性を説いた。第四は、ヨーロッパ法で良き行政を求める権利として承認されている、透明性や説明責任が本研究分野でも有用であることを指摘した。第五は、都市計画システムに即した権利救済システムの開発である。上述の実態分析を通じて、現在の日本において、実際に生起している実務上の課題を具体的に把握することができた。具体的には、第一に、高容積率型の計画から低容積率型の計画への変更により、事業採算性を確保しようとする「身の丈主義」とも称すべき動きが存在した。大きな施設を設置した結果、以後にその維持で地方公共団体や事業者が苦労することがないよう、財政規律を持って事業を進める視点が登場していることを確認できた。第二に、都市機能更新の観点では、整備済みエリアにおける再度の更新の課題が登場していること、それを促進するために非木造系の建物の除却制度との連携が課題であることを確認できた。第三に、合意形成を円滑に進めるために、土地所有者等の意向に沿ったオーダーメードの視点、法定のタイプに限定されない再開発手法に対する需要を発見することができた。地上権設定型、非設定型、全員合意型といった法定の開発手法に加えて柔軟な手法に対する需要が存在するのである。第四に、用地取得が困難である状況下では、公有地等を種地として利用して連鎖型の事業展開を図る手法が有用であることに関心を持った。こうした段階的施行はすでに東京の丸の内地区で民間事業者が中心に成功を収めているが、こうした手法を東京以外の中核都市でも展開することが可能であるのかが問われている。あわせて、飛び施行換地、大街区化が課題として明らかになった。
対称性による双方向評価のモデル構築と分析法の開発

相互評価であるAHP, ANP, DEAにおける理論と応用の両面からの展開とその融合研究を行った。一対比較行列に対する最小χ二乗法の開発,固有ベクトル法による超行列分析の開発,多重DEA解に対する対処などの理論的貢献とこれらの成果の多様な分野への適用による事例研究における応用面での貢献を得ることができた。これらの研究成果は、国内外の科学雑誌に掲載され,国際会議等で口頭発表を実施した.これらの研究活動により,国際交流の活性化し,国内における意思決定法の研究の中心的役割を果たすことができた。本研究の目的は,「相互評価」に対する数理モデルの構築と解析手法の開発をするとともに,その応用分野を拡張することにある.そしてこの目的に沿って,定性的要因を扱う相互評価法であるANP, AHPに対して,評価行列の新たな分析法である最小χ自乗法の最適化モデル分析を開発した.一方,定量的要因を扱う相互評価法であるDEAに対しては主双対モデル分析法を開発した.提案したモデルと開発した分析法は,経営上の戦略的意思決定にのみならず,スポーツでのチーム力測定等で有用であることを検証した.評価を受ける対象が評価をする側から一方的に評価を行なうだけでなく,評価を受ける対象から評価する側への評価を取り込んだ双方向の評価システムを相互評価システムと呼ぶ.相互評価の扱う要因の性質が定量的あったり,定性的であったりする.定性的要因を主に含む相互評価システムに対するシステムアプローチの1つとしてAnalytic Hierarchy Process(AHP)とその発展形であるAnalytic Network Process(ANP)がよく知られている.一方,定量的要因を主に含む相互評価システムに対するシステムアプローチの1つとしてはData Envelopment Analysis(DEA)が近年盛んに研究され,多くの適用例が報告されている.AHP, ANP, DEAでは事例報告の研究数の多さと比較して,解析方法の特徴付けや妥当性に関する理論研究は事例報告に比較して少ない.よくある理論研究としては,統計的手法との組合せやデータ変換法の変更などであり,返って分析手順の複雑化をもたらすことになる.これはAHP, ANP, DEAにおける解析を手順ベースで考察することによるためである.本研究では,相互評価に対する分析法AHP, ANP, DEAに対する最適化モデルとして捉えなおすことにより,これらの解析法の再構築を目指した.この目的の下,AHPで従来用いられた分析法である固有ベクトル法と提案した最小モデルχ自乗法は最小ノルム点問題として統一的枠組みで分析可能であることを示した.一方,DEAでは提案した主双対モデル分析ではDEA多段階分析で生じる複数解の問題点を解決するなどの研究成果を得た.これらの研究成果はEJOR, JORSJ等国内外の学術雑誌に掲載に至り,学会等での口頭発表を行った本研究の目的は,「相互評価」に対する数理モデルの構築と解析手法の開発をするとともに,その応用分野を拡張することにある。そしてこの目的に沿って,定性的要因を扱う相互評価法であるAHPに対して,評価行列の新たな分析法である最小x自乗法の最適化モデル分析を開発した。従来AHPで用いられていた固有ベクトル法は順位逆転という欠点を有するが,本研究で開発した最小x自乗法はその欠点を克服し,さらに固有ベクトル法と同じくらいの計算努力で重要度が算出できることを明らかにした。簡単にさらに,AHPで開発した最小x2乗法はBradley-Terryモデルに適用可能であることを示した。Bradley-Terryモデルは対戦結果からチーム戦力の測定に活用されている統計モデルである。この発見により,AHP,BTモデルに対して共通の分析法によりスポーツでのチームカの測定が可能になった。そして,測定したチーム戦力の有効活用度を分析するためにDEAが効果的であることを検証した。以上の研究成果は科学技術論文としてまとめ,EJOR,JORSJ等国内外の学術雑誌に掲載された。さらに,日本OR学会等やDEAシンポジウムでの口頭発表を行った。本研究の目的は,「相互評価」に対する数理モデルの構築と解析手法の開発をするとともに,その応用分野を拡張することにある.そしてこの目的に沿って,定性的要因を扱う相互評価法であるANPに対して,最小χ自乗法をベースにした最適化モデル分析を開発した.

一方,定量的要因を扱う相互評価法であるDEAに対しては公理的アプローチによるモデル分析法を開発した.提案したモデルと開発した分析法は,経営上の戦略的意思決定にのみならず,スポーツでのチーム力測定等で有用であることを検証した.評価を受ける対象が評価をする側から一方的に評価を行なうだけでなく,評価を受ける対象から評価する側への評価を取り込んだ双方向の評価システムを相互評価システムと呼ぶ.相互評価の扱う要因の性質が定量的あったり,定性的であったりする.定性的要因を主に含む相互評価システムに対するシステムアプローチの1つとしてAnalytic Hierarchy Process(AHP)とその発展形であるAnalytic Net work Process(ANP)がよく知られている.一方,定量的要因を主に含む相互評価システムに対するシステムアプローチの1つとしてはData Envelopment Analysis(DEA)が近年盛んに研究され,多くの適用例が報告されている.AHP, ANP, DEAでは事例報告の研究数の多さと比較して,解析方法の特徴付けや妥当性に関する理論研究は事例報告に比較して少ない.本研究では,相互評価に対する分析法AHP, ANP, DEAに対する最適化モデルとして捉えなおすことにより,統計的アプローチと公理的アプローチをベースにしてこれらの解析法の再構築を目指した.これらの研究成果はEJOR, JORSJ等国内外の学術雑誌に掲載に至り,学会等での口頭発表を行った.
社会住宅制度の現代的意義とその運用実態に関する研究

フランスの住宅政策は1980年代から住宅手当制度を重視してきた。しかし、これは住宅困窮問題への応答として、所期の効果をあげてはいない。そこで現在、地域住宅市場の特性に応じた公共介入が要請され、政策手段として社会住宅制度が活用されている。同制度は日本の公営住宅制度と類似する課題に直面しているものの、ソーシャルミックスの実現手段として、地方にその供給を促進させる法的枠組みをもつことにより、ストックの良質化をすすめ、世論の支持を得ている。特定層のニーズにこたえるなど柔軟な対応をしていることも注目される。フランスの社会住宅制度は、助成等を含む、供給主体への公共介入の重要性を示唆している。本研究は、フランスを主対象に、社会住宅(Social Housing)制度の今日的意義を検証し、現代的住宅困窮問題の解決に資する知見を得ようとするものである。本年度は、EUならびに英独仏欄の4カ国における社会住宅制度の概要ならびにその運用実態に関する基本的な文献を収集・分析し、社会住宅制度の意義がフランスのみならず、欧州各国で概ね確認されていること、住宅手当(家賃補助)制度を核にしつつも、社会住宅制度が堅持されている理由やその運用実態は、国によって差異があること等を見いだしている。また、フランスの住宅手当制度の実態に関するデータを詳細に検討し、低額所得者の住宅アフォーダビリティを高めるために導入された住宅手当制度がその後の社会経済環境の変化を受けて、良質な住宅確保を可能にするという目的から逸脱し、実質的には、所得保障的な制度に変容していることを見いだしている。近年の住宅手当制度の運用実態に関する上記の知見は、社会住宅制度の意義を確認するうえで、重要な成果と位置付けられる。他方、社会住宅制度については、具体事例の収集、分析を通じて、ローコストの環境共生住宅や高齢者対応住宅や団地マネージメントシステムの開発、ソーシャルミックスの実現等、テーマ性のある事業が追求されていること、また、こうした事業の実現には、地方公共団体の住宅政策が関わっていることを見いだしている。これらの知見は、こんご、本研究を発展させていくうえで、重要な示唆を与える成果である。フランスを中心とする欧州諸国の社会住宅制度に関する文献調査を実施し、住宅政策をめぐるトピックスを整理、把握した。とくに、フランスの社会住宅制度については、文献調査ならびに現地調査をもとに、以下を把握した。1フランスの住宅管轄省庁、社会住宅ユニオンのHPを検索し、社会賃貸住宅に対する需要増大を背景に、社会住宅の供給量が2000年代後半から増大している。社会住宅部門ではひとり親世帯や多子世帯など住宅確保要配慮者の入居が促進されているほか、社会住宅ストックの更新や団地再編事業と連動して、居住者参加型のハウジングやエコハウジングなど、多様な実験的事業が展開されている。2自治体住宅マスタープラン(PLH)における社会住宅の位置づけは大きい。PLHでは、具体的な社会住宅の供給計画を策定することが求められており、計画図書のなかでも社会住宅供給計画は最重要視すべきテーマとなっている。PLHの策定を促す施策は、社会住宅の供給促進に有効で、地方公共団体による建設助成が国の建設助成を補完している。3社会住宅の経営、管理は、応能援助である住宅手当制度と密接に連動している。このため、住宅手当給付額が抑制されると、国が定める家賃上限や所得上限のもとで、事業の採算性を確保することが難しくなっている。平成25年度には現地で社会住宅団地の調査を実施するとともに、専門家へのインタビュー調査等を実施し、社会住宅部門の動向、課題を把握した。また、日本の公営住宅制度について、実態と課題を把握し、日仏比較の観点から、研究成果をとりまとめた。具体的には、以下について、考察、整理を行った。1社会住宅を一定量確保するという公共政策は、住宅・土地価格の高騰、住宅確保要配慮者の増大など2000年代の市場の変化をうけて、幅ひろく支持されるようになっている。2住宅手当制度は援助形態として否定されてはいないものの、その有効性は限定的である。3社会住宅は、需要する世帯の立地選好やライフスタイルの変化に対応しなければならなくなっており、事業主体による多様な取り組みが展開されている。4社会住宅の供給を支える主体は、国から地方公共団体をはじめとする地域の多様なステークホルダーに移行しつつある。5日本では民間賃貸住宅を活用した重層的なセーフティネットの構築が目指されているが、フランスの経験に照らせば、立地条件、住戸の割り当て方法を制御するのは容易ではない。くわえて、日本では住宅の質の担保が課題になる。6日本の公営住宅制度は、特定層の入居を促進しやすいシステムである。フランスの経験に照らせば、団地再編事業で集約化するという方向は回避すべきである。7建設助成は、住宅の良質化と住宅確保配慮者が利用可能な住宅の増加をもたらす手法である。しかし、制度運用方法については、慎重な検討が必要である。

我が国における公的住宅制度の現状に関する調査、また社会住宅制度に関する文献収集、フランスの社会賃貸住宅制度の実態に関するネット調査とその分析については、おおむね、順調にすすめることができた。しかしながら、その過程で、社会賃貸住宅制度を活用した、自主管理方式のハウジングの取り組みなどを把握したので、該当事例を調査対象に含める必要があると判断し、現地調査を練り直すこととなった。このため、年度当初、予定していた現地調査を次年度に実施することとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。フランスの社会住宅制度調査については、平成24年度に繰り越して実施した現地調査結果を踏まえて、社会住宅制度の有用性検討を行うこととする。とくに、社会住宅制度を活用した居住者による自主管理方式のハウジングなどの新しい動向に着目するとともに、政治経済環境の変化に着目しつつ、引き続き、団地再編事業の進捗状況、住宅確保要配慮者に対する居住支援の実態を把握するための調査を実施する。また、現地で収集した資料を分析するとともに、文献調査、ネット調査から引き出された知見とあわせ、補足調査を実施し、研究成果としてとりまとめる。
薬物徐放制御能を有する次世代型人工骨としてのインテリジェントマテリアルの開発

顎骨骨髄炎は、現在においても口腔外科領域における難治性疾患の1つであり、髄炎の治療にあたっては、外科的療法をはじめ、化学療法や高圧酸素療法などさまざまな方法が考案、検討されている・局所制御を得るための投与方法について未だ一定の見解は得られていない.これまでの研究は単一の材料を主体にした研究が行われていたため、他の生体材料に目を向けず、その適応範囲や特徴を理解出来なかった.このため、有機・無機材料の欠点を補い、かつ利点を生かした複合材料の開発・研究に着目し、複合材料に細胞接着因子(RGD peptide)と成長因子(EGF)を配合した後、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の開発を行い、国内・国外の生体材料研究における先駆的研究を行いたいと考えている.各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体が開発されれば、国内外を通じて先駆的な研究になるとともに、顎骨骨髄炎の治療期間を短縮できるため臨床応用に即した画期的な研究になると考えている.29年度は以下のことについて検討を行った.生体吸収性有機材料と生体吸収性無機材料の複合材料に細胞接着因子(RGD peptide)と成長因子(EGF)を配合した後、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の開発を行ったところ,長期の徐放が確認できた.骨芽細胞を用いた各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の初期接着の測定結果より,5時間培養後,すべての徐放担体において良好な初期接着を示した.30年度は顎骨骨髄炎動物モデルの作製を行い、HE染色で炎症所見を認めたため、ウサギの顎骨骨髄炎モデル作製に成功したと考えている.今後顎骨骨髄炎モデルに各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体を封入し、消炎効果について検討していきたい.期間全体を通じて見ると、in vitroの研究成果はあったが、動物実験に関しての研究成果は全てにおいては達成していない.顎骨骨髄炎の治療期間を短縮するための臨床応用に即した基礎的研究を行う必要性がある.研究計画として、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の調整・作製をまず行い、続いて基本物性の検討、in vitroでの抗菌薬の徐放特性の検討、骨芽細胞を用いた初期接着の測定の検討、相対増殖率の測定、骨形成マーカー遺伝子の発現解析を行った.その後、家兎顎骨骨髄炎モデルを作製し、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の抗菌効果および骨伝導能・骨形成能などの組織学的評価を行った具体的には、顎骨骨髄炎動物モデルを作製した後、炎症の組織学的評価、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の組織親和性と骨伝導性の検討、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の骨置換性の検討を行った.顎骨骨髄炎を発症した顎骨を掻爬し、死腔のまま閉創したcontrol群、抗菌薬を含まない高機能性薬物徐法担体、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体をそれぞれ埋入する。埋入手術後、一定期間ごとに、ラベリング剤(カルセイン、テトラサイクリン)を投与する。3ヶ月、6ヶ月後に屠殺し、顎骨を摘出して、脱灰、非脱灰組織切片を作製後、炎症の組織学的評価を行ったところ6か月には十分炎症が波及していた.また、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の骨および軟組織に対する組織親和性および骨伝導性についても組織学的に検討したところ、炎症所見はなく,骨形成も十分認められた.上記実験と同様に資料を実験動物に埋入し、この吸収状態、骨置換状態を組織学的に観察した.組織学的検討として、酒石酸抵抗性酸フォスファターゼ(TRAP)染色を行い、破骨細胞による各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の吸収状態および破骨細胞数を観察したところ,資料は一部吸収されていた.RGD peptideとEGFを含む各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の作製,複合材料(ハイブリット材料)の作製に時間がかかったため.顎骨骨髄炎は、現在においても口腔外科領域における難治性疾患の1つであり、髄炎の治療にあたっては、外科的療法をはじめ、化学療法や高圧酸素療法などさまざまな方法が考案、検討されている・局所制御を得るための投与方法について未だ一定の見解は得られていない.これまでの研究は単一の材料を主体にした研究が行われていたため、他の生体材料に目を向けず、その適応範囲や特徴を理解出来なかった.このため、有機・無機材料の欠点を補い、かつ利点を生かした複合材料の開発・研究に着目し、複合材料に細胞接着因子(RGD peptide)と成長因子(EGF)を配合した後、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の開発を行い、国内・国外の生体材料研究における先駆的研究を行いたいと考えている.各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体が開発されれば、国内外を通じて先駆的な研究になるとともに、顎骨骨髄炎の治療期間を短縮できるため臨床応用に即した画期的な研究になると考えている.29年度は以下のことについて検討を行った.生体吸収性有機材料と生体吸収性無機材料の複合材料に細胞接着因子(RGD peptide)と成長因子(EGF)を配合した後、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の開発を行ったところ,長期の徐放が確認できた.骨芽細胞を用いた各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放

担体の初期接着の測定結果より,5時間培養後,すべての徐放担体において良好な初期接着を示した.顎骨骨髄炎動物モデルの作製を行っているが,思ったような炎症状態にはなっていない.顎骨骨髄炎動物モデルの作製に時間がかかっている.顎骨骨髄炎は、現在においても口腔外科領域における難治性疾患の1つであり、髄炎の治療にあたっては、外科的療法をはじめ、化学療法や高圧酸素療法などさまざまな方法が考案、検討されている・局所制御を得るための投与方法について未だ一定の見解は得られていない.これまでの研究は単一の材料を主体にした研究が行われていたため、他の生体材料に目を向けず、その適応範囲や特徴を理解出来なかった.このため、有機・無機材料の欠点を補い、かつ利点を生かした複合材料の開発・研究に着目し、複合材料に細胞接着因子(RGD peptide)と成長因子(EGF)を配合した後、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の開発を行い、国内・国外の生体材料研究における先駆的研究を行いたいと考えている.各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体が開発されれば、国内外を通じて先駆的な研究になるとともに、顎骨骨髄炎の治療期間を短縮できるため臨床応用に即した画期的な研究になると考えている.29年度は以下のことについて検討を行った.生体吸収性有機材料と生体吸収性無機材料の複合材料に細胞接着因子(RGD peptide)と成長因子(EGF)を配合した後、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の開発を行ったところ,長期の徐放が確認できた.骨芽細胞を用いた各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の初期接着の測定結果より,5時間培養後,すべての徐放担体において良好な初期接着を示した.30年度は顎骨骨髄炎動物モデルの作製を行い、HE染色で炎症所見を認めたため、ウサギの顎骨骨髄炎モデル作製に成功したと考えている.今後顎骨骨髄炎モデルに各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体を封入し、消炎効果について検討していきたい.期間全体を通じて見ると、in vitroの研究成果はあったが、動物実験に関しての研究成果は全てにおいては達成していない.各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体から抗菌薬の徐法特性を検討し,骨芽細胞を用いた各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の初期接着の測定を早急に行う.顎骨骨髄炎動物モデルを早期に作製し、炎症の組織学的評価、各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐法担体の組織親和性と骨伝導性の検討を早期に行いたい.RGD peptideとEGFを含む各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の作製,複合材料(ハイブリット材料)の作製に時間がかかった.RGD peptideとEGFを含む各種抗菌薬を含有させた高機能性薬物徐放担体の作製,複合材料(ハイブリット材料)の作製を早急に行う.
島弧における地殻構造の高分解能三次元探査ーストラトテクトニクス理論構築に向けてー

平成4年度は伊豆・小笠原弧の深部構造探査を北緯32°に沿った測線上で5月20日から6月30日にかけて実施した。本調査において東京大学海洋研究所の白鳳丸と淡青丸、さらにダイナマイトの発破船として傭船した船舶を用いた。今回の探査の主目的は白鳳丸と淡青丸による2船法地震探査である。白鳳丸が大容量のエア・ガンを発信し、淡青丸が曳航するストリーマ・ケーブルで海底下探部から反射・屈折した音波を受信した。この探査方法により極めて高解像の島弧地殻構造断面を得ることが出来た。また、2船法地震探査測線上にのべ50台の海底地震計を設置し、傭船によるダイナマイトの音源を受信することにより島弧の上部マントルの速度構造を決定した。LayerA3、LayerA4の起源について次のように考えられる。LayerA3はその特徴的な速度および丹沢山塊に露出している伊豆・小笠原島弧上部地殻岩体との対比から考えて花崗閃緑岩トーナル岩である可能性が強い。本層の起源として下部地殻物質(海洋性?)が再溶融した可能性がある。一方LayerA4は、既存の海洋地殻に塩基性超塩基性貫入岩体がマグマティックアンダープレーティングしてできあがったものと考えられる。研究計画調書に則り次の三項目で本年度の研究は実施された。(1)予備調査(2)デ-タ処理システムの確立(3)海底地震計の試作以下に各項目の内容を示す。(1)白鳳丸KH90ー1次航海で八丈島周辺海域において反射人工地震探査と海底イメ-ジングソナ-およびマルチ・ナロ-ビ-ム測深器による地質・地形探査を行った。反射人工地震探査には24チャンネルのストリ-マ-ケ-ブル、また人工音源として五連のウォ-タ-ガンを用いて島弧・海溝系の高解像の断面図を得ることが出来た。この方法により平成四年度には本調査を実施し、表層35kmの精密地質構造断面を得る目安がついた。地質・地形探査では海底イメ-ジングソナ-とマルチ・ナロ-ビ-ム測深器による表面地形地質の精密マッピングが行われた。さらに海底の音響的反射強度から底質を判断する実験が行なわれ、当初の成果が得られた。(2)反射人工地震探査および地形地質探査で得られた大容量の調査デ-タについて、演質処理を行う、ミニス-パ-コンピュ-タ-を組み込んだ処理システムを確立した。このシステムにより高解像の地質構成断面図および海底音響画像を作成することが出来る。さらにシステムは三次元グラフィックの機能も有していることから、地形・地質・地下構造の三種類のデ-タを有機的に結合し、三次元地質ダイヤグラムを作成することが出来る。(3)試作された海底地震計はディジタルで地震波を収録するものであり、その容量が1GBと極めて大きいものである。陸上試験では当初の性能が確認されたことから、平成四年度に予定される本調査では実用の目安がついた。これまでに、90年には24チャンネル反射法探査を32°47'N沿いに500km以上にわたって実施し、91年夏にはサイドスキャンソナ-(IZANAGI)およびシングルチャンネル反射法探査を伊豆・小笠原海嶺において実施した。1991年の調査ではIZANAGI探査、シングルチャンネル音波探査、3.5kHzサブボトム探査、全磁力及び、3成分地磁気探査が実施された。この探査により新しく取得されたデ-タに基づき、伊豆・小笠原海嶺におけるリフティングに関して以下のような新知見を得た。1)北緯3034°の地域では海嶺のほぼ中央部に幅4050kmのリフトが数個のセグメントに分割されながらほぼ南北に連続して分布している。各セグメントの伸張方向は約N20°Wである。リフトは必ずしも火山フロントの背後に位置しているのではなく、いくつかの活火山はリフト内に分布している。このことからわれわれはこのリフト地形をBackーarc Depressionのかわりに、Central Arc Rift Zoneと名付けた。2)このリフトゾ-ンの中にはきわめて多くの単成火山が見られる。

この火山体は直線上に並んでおり、その方位はセグメントの伸張方向とほぼ同じである。3)Central Arc Rift Zoneに斜行する火山列が発見された。この火山列は東は活火山から始まり、西は海嶺と四国海盆の境界まで連続するものもあれば、東端をCentral Arc Rift Zoneで断ち切られるものもある。この火山列の年代に関しては資料が少ないが、東から西に向かって年代が古くなるように見える。このような解釈は、精密高密度な音響ー地震学的デ-タの集積をまって可能になるものであり、われわれの次のステップはこれと深部構造とのつながりを探ることである。以上の成果の予報については、アメリカ地球物理学総会で3編の論文として発表を行った。平成4年度は伊豆・小笠原弧の深部構造探査を北緯32°に沿った測線上で5月20日から6月30日にかけて実施した。本調査において東京大学海洋研究所の白鳳丸と淡青丸、さらにダイナマイトの発破船として傭船した船舶を用いた。今回の探査の主目的は白鳳丸と淡青丸による2船法地震探査である。白鳳丸が大容量のエア・ガンを発信し、淡青丸が曳航するストリーマ・ケーブルで海庭下深部から反射・屈折した音波を受信した。この探査方法により極めて高解像の島弧地殻構造断面を得ることが出来た。また。2船法地震探査測線上にのべ50台の海底地震計を設置し、傭船によるダイナマイトの音源を受信することにより島弧の上部マントルの速度構造を決定した。LayerA3、LayerA4の起源について次のように考えられる。LayerA3はその特徴的な速度および丹沢山塊に露出している伊豆・小笠原島弧上部地殻岩体との対比から考えて花崗閃緑岩トーナル岩である可能性が強い。本層の起源として下部地殻物質(海洋性?)が再溶融した可能性がある。一方LayeaA4は、既存の海洋地殻に塩基性超塩基性貫入岩体がマグマティックアンダープレーティングしてできあがったものと考えられる。