hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨシ植生による環境(水・土壌)浄化と底泥の脱水・固化に関する研究

FeおよびMnの含有率は6月上旬までは成長するにつけて減少したが、その後はあまり大きな変化はみられなかった。Na、CaおよびMgの含有率は6月上旬までにいったん減少し、その後、8月上旬まで増加し、そして再び減少した。4.ヨシ植生区と裸地区における土壌物理性の相違について;ヨシ植生区における地表面から深さ20cmまでの土層には、ヨシの細根量がきわめて多かった。ヨシ植生区では酸化層とキ裂の深さは、それぞれ、約64cm、約115cmであった。これに対して、裸地区ではそれぞれ21cmと31cmで、ヨシ植生区に比して、排水性はきわめて不良であった。5.ヨシとイネの土耕栽培し、1株の生育経過を明らかにした。N、P、Kの吸収量を比較した結果、ヨシのNとPの含有率はイネに比して高かったが、N、P、Kの吸収量はヨシに比して、イネの方が多かった。1.ヨシ植生区(ライシメ-タ)における地下茎(根)の深度分布について;(1)、ヘドロ地盤の表層部には、ヨシの細根によるル-トマットが形成されている。(2)、ヨシの水平地下茎は表層部に最も多く分布し、深度を増すにつれて減少する傾向にあり、ヘドロ土層全体に分布している。これらのヨシの地下茎(根)の深度分布を反映して、塩類濃度および土壌物理性は次のような対応関係にあることを明らかにすることができた。栄養塩類について;(1)、ヨシ植生区の表層部では、N、PおよびKの濃度は、裸地区土壌に比して極めて高かった。(2)、ヨシ植生区土壌のPの濃度は、深度10cm以深では、裸地区土壌に比べて低い値を示し、とくに、深度20cmから50cmの間の土層で著しい差異がみられた。(3)、ヨシ植生区土壌のKの濃度は裸地区土壌に比して、表層部を除くと、深度70cm以浅で低い値を示した。(4)、ヨシ植生区土壌のNaの濃度は裸地区土壌に比して、深度70cm以浅で低い値を示した。とくに、深度10cmから70cmの間で大差があった。(5)、ヨシ植生区土壌のECは表層から深度50cmまでが1mS/cm以下、裸地区土壌では深度10cmまでが1mS/cm以下であった。(6)、ヨシ植生区土壌の塩基飽和度は裸地区土壌に比して、深度70cm以浅で低い値を示し、両区には大差があった。土壌物理性について:ヨシ植生区土壌は裸地区土壌に比して、保水性が著しく低下し、仮比重・土壌硬度が増大している。2.八郎潟中央干拓地のヨシ群落地における地下茎(根)の深度分布について:根量分布と密接に対応することを示した。ヨシ植生の生理生態学的な特徴を明らかにすることによって、ヨシ植生を環境(水・土壌)浄化と底泥の脱水、固化のために有効に利用できることを示した。また、ヨシ植生は栄養塩類の吸収・溶脱・有機物の分解、有害物質の除去、有機汚濁物質の土壌からの浄化等に、極めて重要な役割を果すことを示した。
高感度ファブリ・ペロー干渉計用光学面の研究

本研究は、高感度ファブリ・ペロー干渉計に使用できる高精度、高透過率もしくは高反射率、高レーザ耐力、高信頼性を有する光学素子を提供し、同干渉計による重力波の検出を側面より支援することを目的とする。高出力レーザの現状での最大の問題点は、レーザ照射による光学素子の損傷である。レーザ損傷のしきい値が高くなれば、高出力レーザの開発が容易になると共に、装置全体を小型化し、高信頼化できる。このしきい値は材料、表面粗さ、表面層の状態に依存する。また、高反射率・低損失ミラーの製作においては、散乱の原因となる光学面の表面粗さ並びに加工変質層が極めて重要であることは論を待たない。本研究の研究実績および結果を要約すると以下のようである。1)光学材料に超精密研削並びに各種超精密研磨を施し、研削のみで2オングストロームrms以下の面が得られるようになった。2)超鏡面の表面評価には、クラス10のクリーンルーム内の超高感度ノマルスキー式微分干渉顕微鏡、走査型トンネル顕微鏡、Talystepを使用した超精密表面粗さ解析システム、非接触超精密表面形状測定器TOPO2Dおよび3Dを用いて、加工表面の幾何学的評価を行なった。その結果、フロート・ポリシングにより1オングストロームrms以下の面が得られることが明らかとなった。3)加工による表面直下の欠陥の測定を行なうため、レーザ散乱を利用した内部全反射顕微鏡を製作した。4)レーザ核融合用光学部品を加工している従来法の光学研磨による表面のレーザ耐力よりも高いレーザ耐力が超精密研削面で得られ、フロート・ポリシング面では従来法よりも2倍高い値が得られた。この原因は、加工中のコンタミネーションの影響によるものと推測される。
Sirtuinを標的とした眼疾患の新しい予防、治療方法の開発

高齢社会白書によると、40年度には本邦の2人に1人が高齢者という空前の高齢化社会を目前とし老化研究は重要課題である。なかでも眼疾患は加齢黄班変性症や緑内障をはじめ、加齢によって罹患率が大きく増大する疾患が大部分を占める。しかしながら、加齢にともなう視機能の低下の共通したメカニズムは不明な点が多い。これまでの国内外の研究では疾患ごとに治療法を開発してきたが、これからの社会を見据え加齢に共通する因子を標的として眼疾患を予防、治療する抗加齢医学のアプローチによる新規眼疾患制御法の確立が急務である。本研究では長寿遺伝子Sirtuinを標的として新しい眼疾患の予防法を構築することを目的としている。本年度は特にSirtuinの脱アセチル化反応に基質として必要なNAD関連中間代謝産物に着目した。成果の概要としては第一に、動物モデルを用いてNAD関連中間代謝産物を経口投与し、関連する代謝産物の血中濃度を測定することでその体内動態を明らかにした。さらにこれらの代謝産物を二週間にわたり経口投与した結果、複数の臓器においてSirtuin関連遺伝子の変化やミトコンドリア関連分子の変化を認めるなど好ましい変化を予備検討の結果を得た。第二にin vitroモデルにおいてNAD関連分子不含有培地を用いた検討を行い細胞内NAD量の変化による代謝変換の影響を解析し有用な結果を得た。第三に本学倫理委員会の承認を経ておこなっている複数の眼疾患患者における臨床検体の解析についても体内のNAD関連代謝産物の濃度が、複数の眼疾患のバイオマーカーとなる予備知見の結果を得ている。これまでに我々が取り組んできた加齢と眼疾患の関係について新たな制御因子がいくつか明らかになってきた。初年度に見出したケトン体に関する検討から本年度はNAD関連代謝産物を介した検討に取り組んできた。NAD関連中間代謝産物は食品中に含まれる成分であり、サプリメントとしての臨床応用を含め検討を進めていきたい。またすでに構築したNAD関連代謝産物の測定系を用いて疾患バイオマーカーとしての検討など新たな研究シーズも生まれている。現在一本の論文を投稿中である他、二本の論文を投稿予定としており、順調に研究が進展している。来年度はヒト臨床検体の解析および遺伝子改変マウスの解析を主に進める予定である。特には眼の生理的老化から疾患表現型の完成までにSirtuinの関連分子の代謝変容がどのようになっているか明らかにする。また候補代謝産物によりそれらの表現型への介入ができるか、病態改善効果の期待できうる至適投与期間を検討する。また投与後の血中濃度をはじめ組織への移行も解析し最適化を行う。次年度への予備検討もすでに着手している。本邦は世界でも類を見ない超高齢化社会を目前としている。中でも視覚は生命の質に重要であり、科学的根拠を基盤にした、眼の健康長寿を実現化する抗老化法の探策が必須である。本研究では長寿遺伝子Sirtuinを標的として新たな眼老化制御法の基礎を確立することを目的として培養細胞から動物モデル、ヒト臨床検体へと多角的に研究課題を検証する。初年度の概要としてはSirtuin遺伝子による眼恒常性維持・老化制御機構の解明(NAD代謝に着目)を行い、主に若年、高齢マウス、ヒト若年者由来線維芽細胞、ヒト高齢者由来線維芽細胞などを用いた様々な代謝産物の比較検証を行った。疾患モデル動物を用いた検討ではマウス網膜光障害モデルにおいてSirt3の活性酸素(Reactive Oxygen Species、ROS)制御による神経保護効果を見出した。さらにラット網膜障害モデルにおいてケトン体である3- hydroxybutylateの投与はNrf2を活性化することにより神経節細胞死を抑制する効果を見出した。本モデルではNAD関連中間代謝産物でも病態改善効果を見出しており分子メカニズムの解明を検討している。初年度の目標を概ね達成でき、次年度の病態モデルにおける検討に着手している。また遺伝子改変動物の作出も順調である。

これまでに我々が取り組んできた加齢と眼疾患の関係について新たな制御因子がいくつか明らかになってきた。初年度に見出したケトン体に関する検討から本年度はNAD関連代謝産物を介した検討に取り組んできた。NAD関連中間代謝産物は食品中に含まれる成分であり、サプリメントとしての臨床応用を含め検討を進めていきたい。またすでに構築したNAD関連代謝産物の測定系を用いて疾患バイオマーカーとしての検討など新たな研究シーズも生まれている。現在一本の論文を投稿中である他、二本の論文を投稿予定としており、順調に研究が進展している。平成30年度はin vitroおよびin vivoにおける疾患モデルにおける病態改善効果について検討を行いその分子メカニズムを解明する。トランスレーショナルリサーチへ向けたPOCの取得もめざしたい。来年度はヒト臨床検体の解析および遺伝子改変マウスの解析を主に進める予定である。特には眼の生理的老化から疾患表現型の完成までにSirtuinの関連分子の代謝変容がどのようになっているか明らかにする。また候補代謝産物によりそれらの表現型への介入ができるか、病態改善効果の期待できうる至適投与期間を検討する。また投与後の血中濃度をはじめ組織への移行も解析し最適化を行う。次年度への予備検討もすでに着手している。
ラオスにおける信用組合の形成とその効果

農家家計費調査(N=1100)および信用組合の財務調査(N=103)に基づいて、発展の程度に対応して貯蓄および借入動機が変化することを指摘している。特に貧困地域の信用組合の役割は、疾病治療を中心とする保険組合であり、生産向上を目的とする借入は限定的である。また、余裕金問題の発生も確認した。日本やタイの信用組合運動との比較もなされ、信用組合運動にも地域差があることが指摘されている。そして、その主要因として、地主の役割が挙げられている。またワークショップを開催して、中央銀行を含むラオスの信用組合担当者に研究成果を開示した。2009年9月にルアンパバン県のヌゴイ郡において信用組合のある13村について、村長と信用組合の委員会メンバーへの聴き取りを含む予備調査を実施した。これに基づいて、対象を3つの信用組合に絞り、3月に、3つのスキーム(A, B, C)をもつ本調査を実施した。スキームAは、質問票に基づく家計調査であり、対象村の家計についてセンサス調査を実施した。質問項目は、金融の流れ、生産構造、支出構造など多岐にわたっている。同時に、信用組台の委員への聞き取り、さらに帳簿を書き写して与信状況を精査する作業もおこなっている。これは、信用組合の果たす役割をミクロ経済学の視点から分析するためのデータとなる。スキームBでは、村長や村の実力者たちに金融に結びつく村落事情の聞き取りを行った。特に近年政府によって焼畑が禁止されたことから、飯米の自給が困難となり、その結果、強制的に市場経済に巻き込まれることになった事情とその対応、特に金融面での対応、に聞き取りの焦点が絞られている。また近隣の村でも簡単な聞き取りを予備的に行って、村の置かれた環境で焼畑禁止の対応が異なることを明らかにしている。こうした多様性の確認抜きには適切な議論、そして国際協力は望めない。この点については、次年度に本格的な調査をする予定である。スキームCは、160強の信用組合の帳簿のコピー収集、そして信用組合委員会への質問票調査である。幾つかの組合では預金蓄積が進み、かつて日本も経験した余裕金問題が発生している。この事から信用組合間での資金の融通の試みが始まっている。そこで、このスキームでは、信用組合の自立性(viability)の調査と同時に、余裕金問題への対応を日本の経験と比較する作業がなされることになる。この作業は、信用組合の意義をラオスのマクロ経済(特に信用組合をベースに持つ銀行制度)の局面で分析するための資料である。今回のプロジェクトの目的は、貧困地域における信用組合の形成とその役割を明らかにすることである。本年度は前年度の継続で、研究会を別とすれば、11月に追加調査対象村(5村)について村長と信用組合責任者に聞き取りを行ない、そして3月に5カ村の農家に対して悉皆の家計費調査(283家計)を実施した。同時に、村長らに対しても追加の面接聞き取りを行った。また、信用組合の経営状況についての調査も、ふたつの郡について悉皆の質問票に基づく調査を行った。これらのデータは前年度に実施した調査に続くものであり、これで今回の科研プロジェクトが意図したデータ収集は完了したことになる。本プロジェクトでは、信用組合研究については類を見ない包括的なデータを収集したと考えている。本プロジェクトでは、三つのチームを形成して、それぞれの担当者が資料集種と論文執筆の責任を負う態勢をとっている。農家家計費調査のデータ(大野担当)は、第一次調査の入力は終了しているが、本年度3月に収集した第二次調査については入力作業を開始した段階である。信用組合ごとの経営調査(三重野担当)については、データ整理と入力がほぼ完了しており、論文作成に取り掛かっている。また、村長と信用組合責任者に対する聞き取り結果は、研究会などを通じて議論されており、担当者(藤田)によって文章化の作業が進んでいる。9月1日に首都ビエンチャンで、信用組合についてのワークショップ(8:40-5:00)を開催した。科研メンバーのほかに、ビエンチャン特別の各郡の信用組合責任者(18名)・信用組合連合会の責任者・ラオス婦人同盟の信用組合担当者・ラオス中央銀行信用組合担当者・ラオス国立大学・信用組合を担当するNGOの責任者・アジア開発銀行からラオス金融部門担当者そしてラオスJICAなどから総勢40名強が参加した。

発表は科研メンバーから5本、そしてラオス側から3本がなされた。紙幅の都合で詳細な内容は省くが、中央銀行やラオス婦人同盟というラオスの信用組合を統括する機関が把握できていない状況が報告された。特に、貧困地域での信用組合の意義やビエンチャンという経済先進地域の信用組合で問題となりつつある余裕金問題の実態には、統括機関から強い関心が示された。また、日本の信用組合の歴史的展開の報告については、余裕金問題の処理にかかわることから、中央銀行が関心を示した。金融システムへの援助が短期的な内容にとどまっている現状から、日本の経験の提示は有効であった。ワークショップ終了後も、ラオス婦人同盟と中央銀行と場所を変えて議論がなされ、われわれにとっても多くの問題が再認識されることになった。
不登校の居場所づくりにみる現代のコミュニティ形成-シカゴ学派社会学からの接近

シカゴ学派社会学の研究法を範例に、不登校の居場所づくりに関するフィールドワークをおこなった。その目的は、不登校の居場所で繰り広げられる具体的な社会生活を描き、スタッフの役割や居場所を規定する価値観などを明らかにすることである。居場所の活動は、(1)諦めと休息、(2)夢中になる、(3)目標との出会い、(4)仲間との共働、という4つの局面から構成され、子どもは局面(1)から局面(4)へ少しずつ活動の幅を広げていき、居場所の外とつながっていく。居場所のスタッフの役割は、それぞれの局面での活動を活性化させることであり、そのとき生じるトラブルを解決して安心・安全な場を維持することである。居場所を規定する価値観は、子どもの意思やペースの尊重、競争の排除などであり、学校とは対照的である。「学校的価値観と居場所的価値観の行き来」という観点からそれぞれの居場所が想定する子どもの成長の軌跡によって不登校の居場所を類型化すると、(1)補完型(小回り・大回り)、(2)対抗型、(3)代替型という3類型が導き出される。子どものありのままを受容しようとする不登校の居場所は、一種のコミュニティを目指して運営されている。しかし、そこでは、「コミュニティとアソシエーション」「引き込みと押し出し」という二つの矛盾する要素が葛藤している。本研究では、複数の居場所のフィールドワークをとおして、実際の不登校の居場所が、これらの矛盾する要素をどのように調停しながら運営しているのかを、外部社会との関係から具体的に明らかにし、理論化する。その際、シカゴ学派社会学のコミュニティ研究を応用する。本研究の知見は、不登校支援の有効性が認められている居場所の運営を容易にし、さらに、社会的弱者の社会的統合を促進させる政策に寄与できる。不登校の居場所は、子どもをひきこもり状態から社会へと媒介する中間施設である。そこでは、ひきこもり状態から居場所へ「引き込む力」と居場所から社会へ「押し出す力」が並存している。こうした状況をスタッフの職務という観点から考察する場合、M.グラノヴェターの「弱い紐帯と強い紐帯」の議論が役に立つ。引き込む局面でのスタッフの職務は、強い紐帯のもつ「推移性」を利用して、子どもたちの間に強い紐帯を築くことである。すなわち、遊びなどをとおして、スタッフが子どもAと強い紐帯を作り、さらに子どもBとの間にも強い紐帯を作ることで、スタッフと子どもAとBの3者間の相互作用の密度を上げ、子どもAとBの間にも強い紐帯を築く。子どもAとBの関係が安定すれば、スタッフは子どもの間から離脱し、活動を子どもたちの自主性に任す。ただし、強い紐帯は、子どもを元気にするが、閉鎖的な下位集団も生み出しやすい。スタッフは、離脱した後でも、孤立した子どもが生じないように人間関係を調整する。一方、押し出す局面では、スタッフがもつ外部との弱い紐帯が重要になる。居場所ですごすうち芽生えた子どもの意欲を具体化するには、スタッフの力だけでは困難な場合もある。その際、スタッフがもつ外部との弱い紐帯を「橋渡し」にして、外部から協力を得る。現場は忙しいので、会報や予定表などを送りあって弱い紐帯を維持している。こうした居場所スタッフの職務は、個人的な経験やセンスに任され、系統だった研修などはおこなわれていない。また、遊びなどの活動内容から、一般の人びとからは「甘やかし」のように誤解されやすい。そのため、スタッフは、給与水準が低いこともあり、職務に対して不全感を抱きやすい。しかし、スタッフには、臨機応変に人間関係を使い分け、トラブルを調整する高度な能力が求められており、正当な評価がなされるべきである。複数の不登校の居場所をフィールドワークした結果、居場所とは「人並みにならねば排除されるという世間の価値観から隔絶された空間であり、そこに十分な時間をかけて複数人で引きこもることによって、そうした価値観を相対化する場」と考えるに至った。ひきこもり現象は「人並みにできない自分」と「人並みにならねば排除されるという世間の価値観」のギャップ(アノミー)として理解できる。学校復帰・就労支援・医療などが「人並みになる」方向でギャップを解消する支援であるのに対し、居場所活動は「世間の価値観へのこだわりを捨てる」方向でギャップの解消を目指す。

居場所活動の目標は、「うれしい・たのしい・おいしい」などの肯定的な感情を仲間と共有することによって、「仮に人並みになれなくても人生は楽しい」と思えるようになることである。こうして「勝ち組・負け組」のような二者択一の価値観がグレーゾーンを許容するものに相対化される。この相対化は、ある種のたくましさを身につけることである。このたくましさゆえに、居場所外の仕事場などで失敗しても、何とかやりすごせるようになる。この世間の価値観の相対化によるたくましさの獲得が、居場所卒業の目安であり、不登校支援の方法としての居場所の有効性である。以上の過程は、芹沢俊介の言う「正しい引きこもり」の往路・滞在期・帰路を居場所に集う皆で実践したものと言えよう。しかし、居場所に来る自信を失った子どもたちは皆と活動すること自体が難しい場合も多く、居場所スタッフは、子どもたちの心の揺れにつきあいながら、ゆっくりと丁寧に活動を作らねばならない。それには、子どものペースを尊重して「待つ」ことが常に求められる。問題点は、このような居場所活動が一般の人にはただの日常生活にしか映らないため、資金繰りを含めた居場所の経営がたいへん厳しく、一部の人たちの献身的な努力に支えられていることである。「ありのままで居られること」を目指す不登校の居場所は、「他律的な場である学校で自信を失った子どもが自律性を回復する場」と位置づけられる。こうした自律性とは、「自分の人生を生きている」という感覚のことであり、これまでも自己肯定感などの言葉で表されてきた。居場所における自律性の回復には、以下の4段階が考えられる。不登校の苦しみは、「大人によって設定された他律的な目標の達成を求められていながら、それを実現できないために自己を否定する」という期待水準と実現水準の不一致(アノミー)にある。したがって、第1段階は、「学校に行くという大人が定めた目標を無効化し、目標達成できていない自己を肯定する」となる。そのために居場所は世間的な価値観から隔絶されている必要があり、そうした空間に引きこもることで十分に休息することが推奨される。第2段階は、「何かに夢中になって、『うれしい・たのしい・おいしい』などの肯定的な感情を仲間と共有する」である。その具体的な活動は、自己目的的な「遊び」である。第3段階は、「子ども自らが目標を設定し、その実現に向けて努力する」である。発表会に向けて自分の好きな音楽や演劇の練習をすることが、その代表例になる。第4段階は、「自分たちの居場所の維持・運営に携わる」である。具体的には、ミーティングに参加して、日常の活動やイベントを企画したり、皆がすごしやすいようにルールづくりをおこなったり、経営に参画したりすることなどが該当する。これらの4段階は、同時並行におこなうことが難しい。そのため、空間や時間で区分けをおこなったり、自由参加にしたりして、調整している。また、居場所、フリースペース、フリースクール、デモクラティックスクールなどの呼び方は、この4段階のどこに力点があるかを反映している。不登校で不安や焦りを感じている子どもが来る不登校の居場所では、四つの局面(第1:諦めと休息、第2:夢中になる喜び、第3:目標との出会い、第4:仲間との共働)が観察され、その四局面を子どもがらせん状に通過しながら居場所の外に出ていく。
大蔵省の産業政策・通産省の金融政策

本研究の目的は、「産業政策を構想する意欲と情報を有するが、それを実施する能力の不十分な」通産省と「産業政策を実施する能力はあるが、それを構想する意欲と情報を持たない」大蔵省・日本銀行との関係を明らかにし、それが産業政策の内容にどのような影響を及ぼしたかを解明することにあった。分析の焦点は3つの産業資金ルートである。すなわち、第一は補助金および租税特別措置等の財政的手段、第二は政府系金融機関を通じた政策融資、第三は民間金融機関を通じた融資である。作業としては、第一に、一般合計予算および財政投融資に関するデータの収集と入力などの基礎的な作業、、第一に関係者のインタビュー記事などの収集と分析、第二に申請者自身による面接調査を行った。租税については、大蔵省は通産省に対して特別措置の総枠を与え、その配分は通産省の判断に委ねていることなどが明らかになった。添付した報告書の第1章は、政府系金融機関を通じた政策融資について、日本開発銀行による融資活動を、その前身である復興金融金庫との対比において明らかにした。第2章は、財政制度と金融制度の関係について検討している。第3章は、予算編成課程についての考察を行っている。全体として、成長志向的な産業政策は経済的観点からの判断により、再配分試行的な産業政策は政治的な判断によるという仕切が制度的に行われていたといえる。本研究の目的は、民間金融機関による資金供給を通じた産業政策の形成と執行の動態を、明らかにすることにある。日本の経済的成功の原因を何に求めるかについて、すでに数多くの研究がなされている。そこではさまざまは主張がなされてきたが、議論の焦点は、経済成長における政府の役割をどのようにとられるかということにあった。一方に政府の役割を強調する政府主導論があり、他方に民間企業の側の活力を重視する市場規制論がある。そしてこの両極端の見解の間に、様々に意匠を凝らした、政府と企業・産業との協力関係を強調するネットワーク論がある。政府に積極的な役割を認めない市場規制論は別にして、政府主導論およびネットワーク論のように政府が多かれ少なかれ積極的な役割をはたしたとする主張において、従来明らかにされてこなかったのは、政府内における経済官庁の関係、具体的にいえば大蔵省と通産省の関係である。政府主導論およびネットワーク論は、産業と金融の相互関係を分析してこなかったのである。ポイントは、通産省の産業政策が、財政あるいは金融という経済的手段を通じて展開される限り、通産省とは異なるパースペクティブをもつ大蔵省との協議の上で行われなければならないことある。本研究の目的は、「産業政策を構想する意欲と情報を有するが、それを実施する能力の不十分な」通産省と「産業政策を実施する能力はあるが、それを構想する意欲と情報を持たない」大蔵省・日本銀行との関係を明らかにし、それが産業政策の内容にどのような影響を及ぼしたかを解明することにある。7年度は金融メカニズムを調査研究した。問題となったのは以下のような「問い」であった。民間銀行はどのような経路を通じて政府の政策意図を受け取り、どのような情報をもとにしてそれを評価したのか。通産省はどのようにして民間銀行に影響力をもつ大蔵省の協力を得たのか。日本銀行による窓口指導はどの程度まで産業政策的な意図と効果を持ったのか。政府系金融機関の融資活動はどの程度まで民間の銀行にとってシグナルの役目を果たしたのか。7年度の研究目的は、政府系金融機関が融資判断の際に採用する「政策的基準」は何かという問いに答えることに絞り込まれた。調査の結果、政府系金融機関の「政策性」は、戦略的に重要ではあるがリスキーな産業・企業に対して融資をするということではなく、融資に先立つ調査を積極的に行うことにあることが明らかになった。政府系金融機関の特色は融資のリスクではなく、融資判断のコストを引き受けることにあったのである。このような特色は政府系金融機関に「政策性」を付与すると同時に、政府からの「自律性」を保障するものであるというのが結論である。

本研究の目的は、「産業政策を構想する意欲と情報を有するが、それを実施する能力の不十分な」通産省と「産業政策を実施する能力はあるが、それを構想する意欲と情報を持たない」大蔵省・日本銀行との関係を明らかにし、それが産業政策の内容にどのような影響を及ぼしたかを解明することにある。分析の焦点は3つの産業資金ルートである。すなわち、第一は補助金および租税特別措置等の財政的手段、第二は政府系金融機関を通じた政策融資、第三は民間金融機関を通じた融資である。8年度は財政的手段に焦点を絞った。政治家の関心が「再分配」に傾斜としていたとするらば、政府資金はどのようにして産業界に供給されたのか、ともすれば野心的な計画に固執する通産省はどのようにして保守的な大蔵省を説得したのかなどが理論的な関心であった。作業は、第一に関係者のインタビュー記事などの収集と分析、第二に申請者自身による面接調査を行った。租税については、大蔵省は通産省に対して特別措置の総枠を与え、その配分は通産省の判断に委ねていることなどが明らかになった。「再分配」については一般会計予算によって直接的に、「成長」については財政投融資計画による基盤整備など間接的になされなど、一定の分業がなされていることもおおむね明らかになった。本研究の目的は、「産業政策を構想する意欲と情報を有するが、それを実施する能力の不十分な」通産省と「産業政策を実施する能力はあるが、それを構想する意欲と情報を持たない」大蔵省・日本銀行との関係を明らかにし、それが産業政策の内容にどのような影響を及ぼしたかを解明することにあった。9年度も前年度に続いて、財政的手段の研究を行った。政府による経済介入におけるもっとも重要であると同時に現実困難な課題は、衰退期に入った産業から摩擦なく撤退するかということにある。この点について、政府系金融機関が成長志向的なものと再配分試行的なもに分離されているという制度的な配置が、相反する政策目的の混合を防ぐ効果をもっていることなどが明らかになった。財政的手段研究を進める途上で、従来の主要経費別分類に基づく分析に加えて、使途別分類に基づく分析にも着手した。これを通じて経済官庁が継続的に、いわゆる政策官庁化していることが、数量的にしめることができた。成果については近々公表する予定である。
ひきこもる若者が実践主体となる支援の哲学・方法・制度の研究

困難状況にあるひきこもりの若者たちが社会的諸矛盾の下でいかに発達が阻害されてきたかを分析し、彼らがひきこもりを克服する為には、彼らを「対象」として捉えるのではなく生活者と考え地域で実践者や住民と共に育つ視点を「協同的関係性」として提起した。その「協同的関係性」を、イタリア、韓国(ソンミ山)、我が国の先行する若者実践体において実証的に検証し、今後、その関係性をひきこもり実践において発展させる為に必要となる実践哲学を検討した。また、ひきこもり支援にみられる侵襲的介入を克服する為、リカバリ視点から既存の実践を分析し実践方法を三つの局面で整理する視点につき検討を加えた。今年度は、今次の研究目的に定めている「ピアが果たす役割と働き方を明確化」を実践研究を通して明らかにしてきた。その研究方法としては、ピアスタッフを対象とした半構造化インタビューを実施し、彼らがその育ちのなかで有してきた諸困難と、その困難と向き合う力の獲得を可能としてきた実践体の実践哲学や方法との関わりでピアの育ちを分析した。研究目的では、「ピアスタッフは当事者と同様のひきこもり体験をもつ人物である。彼らが参加する支援の場の哲学と支援の方法の検討は、支援の主体者であり、協同連携者としての資質の向上を図るためにも不可欠となる」と述べているが、今年度の研究は、その目的を追求するものとして行われた。そのなかで、ひきこもり当事者が、ピアスタッフとして育っている実践体でのピアスタッフとその他の支援者の関係性が協同的関係性にあると考え、その関係性を築く支援者集団のあり方や支援哲学を、第9回社会的ひきこもり支援者実践交流会(要旨集P8690)で指摘した。それは1若者と家族がひきこもりと向きあい社会に参加する力を獲得する各期において、若者や家族とともにその状況を評価し、引き続く支援を計画化できる力2若者や家族の主体的な課題解決を保障する力。そこでは、主体的な課題解決が必要であり、暗黙の強制があってはならない。3実践を通して自らの発達に挑戦するなかでこそ、専門性を育てることが可能となる支援者は、同職者と仲間として相互に育ちあうことを常にめざし相互に批判しあう力が必要である4支援者が若者やピアである時、その支援者自身が有している何らかの課題が、実践のなかで明らかになるが、その課題を、相互に育ちあう職員集団のなかで克服可能する力。5若者の人権が守られていない状況や若者の排除がすすんでいる状況を発信し、社会システムに働きかけ、有効な若者支援策を導き出す力の五点である。今年度は、「ひきこもり共通アセスメント」の基礎資料収集として、滋賀県愛荘町におけるひきこもり当事者・保護者・実践者を対象としたインタビューを実施した。この結果に関しては、現在分析中である。この分析が遅れている理由は、立命館大学人を対象とする研究倫理審査委員会の審査過程において、この研究手法が根底から困難となる結果が生じた為である。倫理委員会の指摘を受け、現地の支援者と協議し、この研究を1ひきこもり当事者に関しては、調査者からのインフォームドコンセントが可能な事例のみを対象とした。その為、事例が限定され、当初予定した各年齢群での非ひきこもり群との対照研究とならなかった。2家族インタビューを増やし、家族から、子どもと家族の発達史を、“ひきこもり"との出会い、“町発達支援システムの開始"というエピソードとの関わりで聞き取った。3支援者インタビューを実施した。結果、ひきこもり当事者1名、家族4名、支援者11名を対象としたインタビューとなり、二つのエピソードが当事者、家族、支援者の歩みに与えた影響を分析する方法をとることができた。二つの重要なエピソード、つまり“ひきこもり"との出会いと、2010年に愛荘町で開始した発達保障システムとの出会いで生じた変化は、本研究の主たる目的である「ひきこもる若者が実践主体となる支援の哲学・方法・制度」の鍵概念を明らかにするものである。さらに、支援哲学に関する研究として、研究代表者は韓国におけるCYS-netならびに韓国若者支援と386世代の関係について分析を行い、研究分担者は、中国延辺朝鮮族自治州の留守家族における児童・若者問題とその対処に関する調査を進めている。これらの支援哲学研究は、今後、わが国における若者ソーシャルワークを構築する際、若者問題の社会的・文化的要因を明確にするとともに、支援者が立脚するすべき立ち位置を示すものとなる。本年度は、第一に、現在中国で深刻になっている留守家庭児童の発達上の課題と保護について検討を加えた。これは、若者問題を貧困や差別等の社会的要因の関わりで分析するなかでも若者問題が深刻化してきた1970年代以降の競争主義に視点をあてる時、中国のその課題と貧困、差別との関わりを分析することに意味をみた為である。第二に、今年度の中心課題として、ひきこもりのピアスタッフを対象とする応用実践力講座を実施し、そこでピアスタッフが有する実践上のストレスとコーピング力をエビデンスが明らかとなっているチェックに基づき分析することとした。この研究は、ピアスタッフがプロスタッフと共に実践を展開する関係性を築く為には、過度なストレスが生じるが、そこに、各々が共に育ちあう実践が存在することにより、そのストレスやバーンアウトは予防されるとの仮説し実施した。「ピアスタッフ応用実践力講座」には、全国各地でピアスタッフが相互に育ちあう先駆的な実践をおこなっている組織からピアスタッフを抽出し参加を得た。実践に関する講座への参加と実践事例検討をその講座の内容とし、口座の開始前と終了時に、参加者(ピア・プロともに)を対象とした日本語版バーンアウト尺度およびコーピングチェックを実施した。

結果、仮に設定した「場」である講座や事例検討参加を通し、ひきこもる若者が実践主体となる実践には、「自分がある」集団が不可欠であり、個人を一方的に適応させる「集団」ではなく、仲間の存在に無関心であり無視する「集団」ではない集団的を実践体が追及する必要があると考察した。ピアスタッフ・プロスタッフ全てが共通の利益を得る集団を追求するなかで実践力を高め実践上でのバーンアウトを予防することが可能となると考えられる。また、「支援ー被支援」の関係性を克服するその集団は、実践内での相互が相談する機会を増やしコーピング力を高める要素となると考えた。困難状況にあるひきこもりの若者たちが社会的諸矛盾の下でいかに発達が阻害されてきたかを分析し、彼らがひきこもりを克服する為には、彼らを「対象」として捉えるのではなく生活者と考え地域で実践者や住民と共に育つ視点を「協同的関係性」として提起した。その「協同的関係性」を、イタリア、韓国(ソンミ山)、我が国の先行する若者実践体において実証的に検証し、今後、その関係性をひきこもり実践において発展させる為に必要となる実践哲学を検討した。また、ひきこもり支援にみられる侵襲的介入を克服する為、リカバリ視点から既存の実践を分析し実践方法を三つの局面で整理する視点につき検討を加えた。アセスメント研究の実施において、倫理委員会の決定から調査対象、分析手法を変更した為に調査実施時期が予定より遅くなった。しかし、現在、ほぼ分析が終了している為、論文化し報告するまでさほど時間がかからない。その他の哲学、方法、制度に関する研究は計画通り進んでいる。社会福祉今年度は、まとめの時期である。今年度計画しているのは、次の三点である。1アセスメント研究を進める為に、ひきこもり当事者を主とするインタビュー事例を確保し、ライフストーリーの分析からアセスメント項目の分析を行う。また、2ピアスタッフ養成応用実践力講座を実施し、ピアスタッフと若手支援者の実践力向上を目指した取り組みを実施する。この取り組みを通して本研究の主題である「ひきこもる若者が実践主体となる支援の哲学・方法・制度」を提起することが可能となる3社会的文化的素因を検討する際に、アジア圏で家族主義と競争主義の著しい中国で調査する4イギリスで実施しているCAFが今日有する課題について明らかにする。本研究には三つの目的がある。現在、第2の目的である「ひきこもり支援におけるひきこもり経験者(ピア)が果たす役割を明確にする作業」と第3の目的である「支援の方法や哲学の検討」においては、着実に進んでいる。第2の目的においては、現在論文執筆中であるが、ピアスタッフが果たす役割に対する半構造化インタビューを中心とした調査を行ってきた。ピアスタッフの専門性研究はピアにのみ理解できるという当事者原理主義的発想を育てる触媒として必要なものではない。彼らのピア性は、彼らが彼らの人生を大切にできうる条件を作りうる協同的実践の課題提起の為に必要不可欠であり、彼らの専門性は、彼らを支援者として“依存"することを望む若者たちとともに、彼らが歩むべき人生を探る力として必要なのである。
Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材における英文読解時の視線動向に関する研究

日本人学習者の英文読解活動における視線動向の研究として、眼球運動の停留、逆戻りなどの特徴について分析を行った。下位レベルのTOEIC300点以下の学習者を対象として1年間のE-Learning教材による学習の開始時と終了時に視線動向を調査する実験を行い、その変化の特徴を分析する研究を行った。被験者のほぼすべてが停留時間の縮小、停留間隔の拡大が見られ、返り読みについても回数が減少し、中位レベルの学習者の特徴に近づく変化を示した。これらの結果から、E-Learning教材を利用した英文読解学習は有益であり、英文読解時の視線動向の訓練は、読解力を養成するための方策のひとつとなり得ることがわかった。E-Learning教材Effective Readingを利用した日本人学習者の英文読解活動における視線動向の研究として、眼球運動の停留(fixation)、逆戻り(regression)などの特徴について分析を行った。前年度に実験の対象とした英語習熟度の異なる3つのレベルの学習者のうち、下位レベルであるTOEIC300点以下の学習者だけを対象とし、学習開始時と終了時の視線動向を比較し、その変化の特徴を分析する研究を行った。実験ではナック・イメージテクノロジー社製、視線計測装置EMR-9を利用し、Effective Readingを利用した英文読解技法の習得、センスグループ毎に読み進む英文読解法などを、学習開始時から6ヶ月後の終了時までにどの程度習得し、その成果が視線動向の特徴から見られるかを調べることを主眼とした。被験者のほぼすべてが、返り読みの回数の減少、停留時間の縮小、停留する間隔の拡大など、上位レベルの学習者の特徴に近づいていく傾向をしました。この結果から、Effective Readingを利用した英文読解力を養成する学習は、下位レベルの学生に対して、有益な視線の動かし方を示し、効率的な英文読解を促す方策として有効であることが証明できたといえる。E-Learning教材Effective Readingを利用した日本人学習者の英文読解活動における研究として、英文読解活動における視線計測により、眼球運動の特徴についての分析を行った。TOEIC 800点以上の上位グループ、500点前後の中位グループ、300点以下の下位グループの3つのレベルの日本人英語学習者を対象に、英語習熟度の違いによる英文速読時の視線動向の特徴の違いを、視線の停留、移動などの特徴から比較、分析した。それぞれのレベルの学習者における読解活動、眼球運動、メタ認知的モニタリングとの関係を分析し、どのような違いが見られるか実験を行った。実験では、ナック社製視線計測装置EMR-9を利用し、Effective Readingの各練習問題が表示される際の日本人学習者の英文読解活動時における視線動向を測定した。その結果を付属の解析ソフトEMR-dFactoryで分析し、3つのレベルの学習者の英語習熟度の違いによる英文速読時の眼球運動の特徴を比較した。上位グループでは、停留、移動などに一定の規則性が見られ、読解ストラテジーを利用して、英文をセンスグループごとに読み進んでいることが推測できる。しかしながら、中位、下位グループには規則性はまったく見られず、ストラテジーなどを利用せず、センスグループごとに読むというよりは、読みやすいところでは速く、わからない単語や読みにくいところでは停滞するというような、行き当たりばったりで英文を読み進んでいる傾向が見られた。この結果から、上位レベルの学習者の読解活動、眼球運動をひとつの理想型モデルとして、そのような視線動向を養成するためには、どのような形式での教材提示が効果的であるかを探求し、今後のE-Learning教材開発の参考としたい。初年度に実験を行った対象者の内下位レベルのTOEIC300点以下の学習者だけを対象とし、1年間の学習の開始時と終了時に視線動向を調査する実験を行い、その変化の特徴を分析する研究を行った。実験ではナック・イメージテクノロジー社製、EMR-9を利用し、Effective Readingのさまざまな練習から英文読解に関する手法がどの程度身についたかを調べるために、6ヶ月間の経過を観察しながら変化を調べた。被験者のほぼすべてが停留時間の縮小、停留間隔の拡大など、停留に関しては中位レベルに近づく変化を示した。また、返り読みの回数も減少するなど、逆戻りに関しても中位レベルの学習者の特徴に近づく変化が見られた。これらの結果から、Effective Readingを利用した英文読解力を養成する学修は、下位レベルの学生に対して有益あることが、視線動向の特徴の変化から証明されたといえる。また、英文読解時の視線動向の訓練は、英文読解力を養成するための方策のひとつとして効果があることもわかった。

外国語教育平成25年度は、英語習熟度が下位レベルの学習者10名を6ヶ月間、継続的に被験者として利用し、英語学習の進展と視線動向の変化を計測することを目標として実験を行った。その結果、すべての被験者が途中で脱落することなく、実験に協力し、視線データを計測することが出た。また、データを分析した結果からも有益な結果を導き出すことができ、本研究が目指していた課題がほぼ達成された。TOEIC 800点以上の上位グループ、500点前後の中位グループ、300点以下の下位グループの3つのレベルの日本人英語学習者を対象に、英語習熟度の違いによる英文速読時の視線動向の特徴の違いを、視線の停留、移動などの特徴から比較、分析した。それぞれのレベルの学習者における読解活動、眼球運動、メタ認知的モニタリングとの関係を分析し、どのような違いが見られるか実験を行った。上位グループでは、停留、移動などに一定の規則性が見られ、読解ストラテジーを利用して、英文をセンスグループごとに読み進んでいることが推測できる。しかしながら、中位、下位グループには規則性はまったく見られず、ストラテジーなどを利用せず、センスグループごとに読むというよりは、読みやすいところでは速く、わからない単語や読みにくいところでは停滞するというような、行き当たりばったりで英文を読み進んでいる傾向が見られた。このように英語習熟度の違いによる英文読解時の視線動向の特徴の違いが明らかとなっており、本研究は概ね順調に進んでいるといえる。昨年度は実験の経過に関しての発表を行ったが、今後は、この実験で得られた結果を成果発表し、広く公表することに努める。国際学会における口頭発表の他、学術誌などへの投稿も試みる。日本人学習者にとって英文をより速く読む能力を身につけるために有益な教材提示方法はどのようなものか、今後のE-Learning教材開発に活用し、近い将来、Effective Readingの改良版を作成する際に役立てる。この結果から、上位レベルの学習者の読解活動、眼球運動をひとつの理想型モデルとして、そのような視線動向を養成するためには、どのような形式での教材提示が効果的であるかを探求し、今後のE-Learning教材開発の参考としたい。当該年度は、実験協力者への謝金の支出だけであり、予測していたよりも短時間で視線計測実験を実施することができ、謝金の支払いに余裕がでた。次年度は国際学会での発表を目指しているので、受け入れられた場合の旅費として利用することを考えている。継続的なデータ収集のための被験者への謝金、学会での成果発表のための旅費として、主に研究費を利用する。
半導体チップ上単一光子量子回路の研究

本研究では、量子ドット単一光子源の光集積回路上への自在ハイブリッド集積を実現する手法として転写プリント法を調べてきた。今年度は、昨年度までの成果を発展させることで、シリコンフォトニクス回路上への単一光子源集積および共振器量子電気力学実験に成功した。以下にその詳細を記す。(1)シリコンフォトニクス回路上への量子ドット単一光子源集積転写プリント法を活用することで、別途作製した光回路へ、光源を貼りつけるだけでハイブリッド集積することが可能になる。今年度は、CMOSファンダリを通じて入手したシリコン光回路上へ光源を転写する技術の開発を進めた。量子ドットはフォトニック結晶ナノ共振器に埋め込まれている。共振器ー導波路間はエバネッセント結合しており、ガラス埋め込み光導波路との結合を最適化するために、ドライ加工プロセスによりガラス厚みを調整した。その後、特別な処理をすることなく転写集積を行ったところ、十分に高い成功率で光源を転写できることが分かった。作製試料を低温光学実験により評価したところ、単一光子の発生およびその導波路伝搬を確認することができた。本成果は、プロセスファンダリで作製したシリコン光回路へ量子ドット単一光子源をはじめて実装したものと位置付けることができる。(2)シリコン光回路上における共振器量子電気力学実験上記内容と同様の系を用いて、シリコン上における量子ドット-ナノ共振器間の相互作用を探求した。本実験では、エバネッセント結合を弱めることで共振器Q値を増大した試料を用いた。光学測定の結果、量子ドット-ナノ共振器が真空ラビ分裂を示し、強結合状態が実現されていることが分かった。本実験は、シリコン光回路上における決定論的非線形量子ゲートなどの実装にむけた重要な成果ということができる。量子ドット単一光子源のハイブリッド集積技術として転写プリント法が十分に有用であることを示すことができた。また、シリコン光回路上集積へ展開を図り、実験的にハイブリッド光源集積が可能であることを示すことができた。さらには、同系における共振器量子電気力学実験に成功した。以上のように、これまでに多くの成果を上げることができ、研究は順調に進展してきたと判断した。今後は、これまでに得た知見をもとに、多光源集積や変調器などのシリコン光回路機能との融合といったより発展的な研究課題に取り組んでいきたいと考えている。また、転写プリント法によりハイブリッド集積技術の利点を生かすことで、さらなる異種材料を取り込んだ高機能なハイブリッド集積光回路の実現に向けた取り組みを加速していきたい。本研究では、ナノ精度の転写プリント法を開拓することで、量子ドット発光を光回路へ効率よく結合させる技術の開発を進めている。また、それにより異なる光源から発生した光子間の量子干渉を、チップ上で観測することを目指している。今年度は、まず有限差分時間領域法などを用いた数値計算により最適な共振器構造の検討を進めた。そして、ガラスクラッド上でも高いQ値を実現できる1次元ナノビーム共振器の利用を決めた。また、同様の数値計算により光導波路とナノビーム共振器間の距離に関する最適化を進め、300nm程度が適していることを明らかにした。次に、ガラス埋め込みGaAs光細線導波路の作製を進め、転写プリントとスピンオングラス埋め込みを組み合わせた手法による作製技術を立ち上げた。また同時に転写プリント装置の構築を行い、高い光学分解能で試料を観察しつつ転写プリントできる装置を開発した。一方で、量子ドットを含む1次元ナノビーム共振器の作製も進め、ガラス上で2万以上の高いQ値を示すサンプルの作製に成功した。そして、これらの要素技術を統合し、埋め込み光導波路上へ、ナノビーム共振器を転写する実験を進めた。位置精度向上のためのソフトウェア開発は未熟ではあるものの、同構造をおおよそ100nm程度での位置ずれで転写することができることが分かった。次に作製した試料の光学特性を低温顕微分光システムにより評価した。顕微鏡イメージ像および発光スペクトルの観測から、量子ドット発光の共振器を介した光導波路への効率的な結合を確認した。また、量子ドットにおける寿命短縮効果(Purcell効果)を導波路を介して観測することに成功した。量子ドットからの発光を効率的に光導波路へ結合させることに成功した。この本研究における最重要技術を迅速に構築できたことで、計画を前倒ししつつ、より発展的な研究に取り組むことができると見込んでいる。本研究では、量子ドット単一光子源を中心とする量子光学素子の半導体チップ上への自在な集積に向け、高精度転写プリント法による集積手法の開発を進めている。昨年度は、基礎的な電磁界設計や作製技術の立ち上げを進め、転写プリントした量子ドットからの単一光子発生およびその導波路伝搬の観測に成功した。今年度は、さらなる技術開発を進め多くの成果を得た。以下に主要なものを列挙する。(1)単一光子源の複数集積:大規模量子光回路実現のためには、互いに可干渉な単一光子源の複数集積が必要となる。まずその原理実証として、単一の光導波路に波長の異なる量子ドット単一光子源を2つ近接して集積することを目指した。導波路および光源を目的に合わせて設計し、光源を順次転写プリントすることで試料を作製した。その後光学特性評価を進め、双方の量子ドット光源において、Purcell効果によって増強された単一光子発生を観測した。またその導波路伝搬も顕微分光イメージングなどによって確認した。

(2)波長微調用ヒーターの作製:量子ドットにはその発光波長に不均一性があるため、チップ上量子干渉を実現するためには、発光波長の調整機構が必要となる。実験の簡便さを考慮し、まず光吸収によるヒーターを光源へ集積することを目指した。作製手法として、転写プリントした単一光子源の周辺部に、重ねて金属蒸着した半導体スラブを転写する手法を考案し、実施した。スラブを重ねた転写に成功しており、今後ヒーターとしての動作が期待される。(3)転写プリントによる半導体光ナノ構造の作製:転写プリント法による自在な構造作製手法を応用することで、平坦金属上プラズモニックリング共振器の実現に成功した。また、そこに埋め込んだ量子ドットからの単一プラズモン生成を実証した。また、転写プリント法によって複数枚半導体プレートを積層することで、3次元フォトニック結晶の実現にも成功した。量子ドット単一光子源の導波路への複数集積に成功するとともに、多光子量子干渉の実証に向けた波長制御技術にも一定の方向を見出すことに成功した。また、構築した技術を応用しつつ、より発展的な研究に取り組み成果をあげることができた。本研究では、量子ドット単一光子源の光集積回路上への自在ハイブリッド集積を実現する手法として転写プリント法を調べてきた。今年度は、昨年度までの成果を発展させることで、シリコンフォトニクス回路上への単一光子源集積および共振器量子電気力学実験に成功した。以下にその詳細を記す。(1)シリコンフォトニクス回路上への量子ドット単一光子源集積転写プリント法を活用することで、別途作製した光回路へ、光源を貼りつけるだけでハイブリッド集積することが可能になる。今年度は、CMOSファンダリを通じて入手したシリコン光回路上へ光源を転写する技術の開発を進めた。量子ドットはフォトニック結晶ナノ共振器に埋め込まれている。共振器ー導波路間はエバネッセント結合しており、ガラス埋め込み光導波路との結合を最適化するために、ドライ加工プロセスによりガラス厚みを調整した。その後、特別な処理をすることなく転写集積を行ったところ、十分に高い成功率で光源を転写できることが分かった。作製試料を低温光学実験により評価したところ、単一光子の発生およびその導波路伝搬を確認することができた。本成果は、プロセスファンダリで作製したシリコン光回路へ量子ドット単一光子源をはじめて実装したものと位置付けることができる。(2)シリコン光回路上における共振器量子電気力学実験上記内容と同様の系を用いて、シリコン上における量子ドット-ナノ共振器間の相互作用を探求した。本実験では、エバネッセント結合を弱めることで共振器Q値を増大した試料を用いた。光学測定の結果、量子ドット-ナノ共振器が真空ラビ分裂を示し、強結合状態が実現されていることが分かった。本実験は、シリコン光回路上における決定論的非線形量子ゲートなどの実装にむけた重要な成果ということができる。量子ドット単一光子源のハイブリッド集積技術として転写プリント法が十分に有用であることを示すことができた。
アミノ酸配列のマルチプル・アラインメントからのモチーフの抽出と立体構造との対応

本研究は、タンパク質のアミノ酸配列に基づいて、その相互の相同性よりマルチプル・アラインメントを作成し、進化的に保存されたアミノ酸のパターンをモチーフとして抽出することによって、その位置を立体構造と対応させることを目的とした。これは、そのタンパク質の機能をアミノ酸配列上で特徴づけるモチーフが、そのタンパク質の立体構造とどういうかかわり合いをもつかということを調べる意味で、きわめて重要である。このため、まず、DNAデータベースの管理ソフトウェアを整備し、タンパク質翻訳領域を容易に取り出せるようにした。また、マルチプル・アラインメントに役立つ系統樹作成法をMDL原理というアルゴリズムを用いて新たに開発した。さらに、セリンプロテアーゼに存在する「クリングル構造」という一群の機能的ドメインに注目し、そのアミノ酸配列のマルチプル・アラインメントからモチーフを抽出した。そして、そのX線結晶解析による立体構造データから、それらのモチーフとの対応関係を調べた。また、異なるタンパク質のクリングル構造の立体構造をコンピュータ上で重ね合わせ、それらの保存性とモチーフとの関係を研究した。これらの研究成果は、タンパク質の機能と構造を知る上で重要と考えられる。