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企業の人事管理における労働者の個人情報の保護に関する比較法的考察

平成10年度は,第一に,個人情報保護に関する外国の法制度の把握を試みた。とくにILOの定める基準,EU指令,イタリアで最近制定された法律の内容の把握,労働者の個人情報保護に関して精緻な理論が展開されているドイツ法の文献の翻訳を試みた。第二に,日本法において裁判例がこの問題にどのように取り組んできているかの検討も試みた。平成11年度は,第一に,労働者の個人情報の保護に関して現行法上いかなる法的保護が可能かを民法,労働法それぞれの分野に照らして検討を試みた。さらに,前年度に引き続き,ILOの定める行動準則,EU指令,ドイツ,フランス,イタリアの各国における法制度の内容,さらにアメリカ法の動向について検討を行ってきた。とりわけ,重点を置いたのは,理論的に興味深いドイツと最新の法律をもつイタリアの法制度の研究である。これらの研究を通して,いかなる個人情報が法的な保護の対象となり,そのために,どのような法的仕組みが講じられているかという点を中心に分析を行ってきた。以上の検討・分析結果から,日本法においても,保護される個人データの範囲(特に,センシティブ・データの範囲)を明確に定義したうえで,使用者がこれらの個人情報の処理(収集,利用,開示など)を行う際には,処理の内容に応じて労働者の同意や客観的な理由の存在を要件とすべきという結論を得た。また労働者代表の関与は重要な意味をもつが,日本の現行法の体制を前提とすれば課題もあるという結論も得た。さらに,使用者の違反行為に対しては,行為の事前抑止のための刑事制裁を定めたり,労働者側からの差止請求などを行いやすくするための措置を講じることが必要であるという結論を得た。今年度の研究の中心は,大きく分けて三つあった。第一に,個人情報保護に関する外国の法制度の把握を試みた。とくにILOの定める基準, EU指令,イタリアで最近制定された法律の内容の把握を中心に行った。これらは,次年度に行う予定の国内法における解釈論・立法論をめぐる検討の前提作業であり,現段階では,企業内での個人情報管理について,とくに労働者側の主体的な関与を確保するための労働組合の役割が重要な意味をもつということが明らかとなった。第二に,個人情報保護は,プライバシー保護という面とも関係するので,この面での議論の進んでいるアメリカ法の研究を行った。アメリカでは,被用者の利益と被用者・求職者のプライバシーの利益をいかに調整すべきかという議論が高まっており,多数の判例がある。その判例の分析から明らかとなったことは,労働者は職場の中でもプライバシーの保護を受けるが,様々な形で使用者の利益との調整がはかられているということである。第三に,日本法において裁判例がこの問題にどのように取り組んできているかの検討も試みた。検討の結果として,企業における個人情報の保護が正面から問題となった例は少ないが,労働者の職場規律維持義務の範囲をめぐるケースやセクシュアル・ハラスメントをめぐるケースなどの分析をとおして,企業内において個人情報やプライバシーの問題が潜在的には多数あることがうかがいしれた。そして,ここから,このような潜在的な問題に対して,適切な法理論的受け皿を与えることができれば,より適切な救済を与えることができるのではないかという仮説を得た。本年度は,まず労働者の個人情報の保護に関して現行法上いかなる法的保護が可能かを民法,労働法それぞれの分野に照らして細かく検討した。さらに,前年度に引き続き,労働者の個人情報保護に関して,ILOの定める行動準則,EU指令,ドイツ,フランス,イタリアの各国における法制度の内容,さらにアメリカ法の動向について検討を行ってきた。とりわけ,いかなる個人情報が法的な保護の対象となり,そのために,どのような法的仕組みが講じられているかという点に重点をおいて分析を行ってきた。

以上の検討・分析結果から,日本法においても,労働者の個人情報を明確に定義したうえで,使用者がこれらの個人情報の処理(収集,利用,開示など)を行う際には,処理の内容に応じて労働者の同意または労働者代表の関与(同意,協議,意見聴取など)を義務づけるべきであり,さらに使用者の違反行為に対しては,行為の事前抑止のために強力な制裁を与えたり,労働者側からの差止請求や除却請求などを行いやすくするなどの法的工夫が必要であるという結論を得た。これまでの研究の成果は,若干の資料の補強や考察の補充を行ったうえで労働法の専門雑誌(季刊労働法か日本労働研究雑誌)に投稿し,さらに日本労働法学会での報告発表のためにエントリーをする予定である。
人的資源管理制度の”強度”に関する国際比較研究：日本、アジア、中南米間の比較

日本の自動車関連企業3社(O社・I社・A社)の事例研究では、HRのグローバル化が進展する中、グローバルな人事制度とローカルな人事制度をどのようにバランスと整合性を担保するのかが大きな課題となっているが、地域本社に大きな権限を与えていく方向性が明らかとなった。メキシコ人を雇用する日系、メキシコ系、他の外資系企業に対して実証研究を行った。HRMアウトカムは、プラス・マイナスの行動アウトカムと関連し、最終的には従業員の職務成果に結びついている。我々の分析枠組みは、研究面のみならず、外国企業のHRM施策に対する現地の労働者の認知がどのようなものかに関しても現実的な理解を促進する。初年度である本年度は、文献収集・研究を継続しながらも「強いHRMシステム」理論を提示するBowen and Ostroff (2004)を踏まえ、また実証研究を実施することにより、「強いHRMシステム」の測定スケールを提案しているDemotte & Sels (2012)等をより深く検証する。そのため、企業並びに従業員に対するヒアリング調査を経た上でアンケート調査の設計を行うことを当初より企図していた。ヒアリングをアンケート調査に先立って十分に実施しておく必要がある。ヒアリングはテーマとの関係で、企業ではHRM担当者ならびにライン・マネジャーに対して実施する必要があり、同時に同一企業での従業員からのヒアリングも必要となる。そこで、本年度は、国内では海外での展開が著しい自動車関連の企業を中心にヒアリングを行った。豊田合成、ジャトコ、日産自動車などである。さらに、海外ではメキシコを訪問し、日産自動車、ジャトコなどの日系企業、ならびに現地の食品企業(Herdes)、化学・医薬品企業(Chinoin)などを訪問した。その際に現状についてのヒアリングを行うとともに、アンケート調査への協力要請を行った。中小企業で「強いHRMシステム」の適用が可能かどうかという目的で、現地での知見・地縁の得られる遼寧省朝陽市を訪問し、現地の食品企業、鋳鍛造企業など数社を訪問し、その調査可能性を探った。アンケート調査の実施可能性について現地関係者より強い協力が得られるということになったが、中小企業におけるHRMシステム概念の適用については特段の工夫が必要であることが分かった。次年度に向けてこれらのヒアリング結果などを踏まえてさらに研究を進展させていく必要がある。研究代表者、研究分担者のみならず、本テーマに強い関心を有する大学院博士課程の学生2名にも研究協力者として参加をしてもらい、国内調査、海外調査を実施できた。またその前提として、日本企業の本社と海外子会社の間の「強いHRMシステム」に関する概念の拡張、あるいは中小企業における「強いHRMシステム」概念の適用可能性について、研究代表者、研究分担者、研究協力者間での意見交換や中間的な研究成果についての議論を継続的に行うことができ、次年度に向けてその方向性を相互に確認できたからである。研究分担者の中に、若干のアウトプットを出してはいるものの、研究実績としては、研究枠組みの確定、ヒアリング調査の実施、アンケート調査票の設計完了・実査への協力依頼(数社から承諾を受けている)の段階であり、最終年度に向け、アウトプットを念頭に分析結果の取りまとめを構想している。当初の研究計画ではデータ分析に入っているが、データ取得が完了していない段階にあるため。最終年度である本年度は、これまでの関連の文献収集・研究のレビューを踏まえ、また、これまでの枠組みに関する議論、企業ヒアリング、ならびにアンケート調査の計画、準備、一部の実査などを踏まえ、「多国籍企業におけるHRMの強さ」、すなわちどのようなHRMの要素がどのような条件において近位アウトカムに資するのかを明らかにすべく、国内外でのヒアリング調査とアンケート調査を実施した。まず、どのようなHRMの在り方が従業員の認知を通じてより良い成果に結びつくのか、つまり「そして最終的には、そのインパクトがポジティブな方向に効いていく度合を「HRMの強さ」と規定し、その要因間の因果関係を、国際比較研究の中で明らかにしたい。の強さ」を具体的に捕捉すべく、メキシコでの従業員に対するアンケート調査を実施した。同時に、現地の商工会議所、ジェトロ、大学、自動車企業の地域別集合体(クラスター)などでの情報収集も行った。ただし、調査票の回収では苦戦を強いられ、現地の大学、自動車企業のクラスターなどでの協力を仰ぐこととなった。他方で、国内での完成車メーカー、ティア・ワン、ティア・ツーに当てはまる企業でのヒアリング結果を踏まえた上で、同一の企業のタイの現地法人、地域本社での情報収集とヒアリング調査を実施した。日本・タイでの調査は、分析レベルを、マクロ環境レベル、多国籍企業(世界コーポレート)レベル、事業ビジネス・レベル、それに個人レベルの各階層に区分し、とりわけ多国籍企業レベル、事業ビジネス・レベルのHRMの構造・機能が各レベルの近位アウトカムにどのようなインパクトを与えるのか、そして最終的には、そのインパクトがポジティブな方向に効いていく度合を「HRMの強さ」と規定し、その要因間の因果関係を、国際比較研究の中で明らかにしようとした。

我々の分析枠組みは、研究面のみならず、外国企業のHRM施策に対する現地の労働者の認知がどのようなものかに関しても現実的な理解を促進する。これまでの枠組みに関する議論、企業ヒアリング、ならびにアンケート調査の実施可能性のサウンディングなどを踏まえ、今年度にはさらにその方向を継続するとともに、できればメキシコでのアンケート調査の実査を行いたいと考えている。その前提として、アンケート調査票についての精力的な議論と精緻化を進め、ミスのない調査設計を行う必要がある。さらに、日本企業本社・海外子会社間における「強いHRMシステム」概念の適用可能性を探る目的でのアンケート調査を実施したいと考えている。同時に、中国における中小企業における「強いHRMシステム」概念の適用可能性について、日本の中小企業・ベンチャー企業研究を踏まえて実査を行いたいと考えている。3年計画の最終年度に当たるため、最終のアウトプットを念頭に置きながら、過去2年間に行った共同研究の取りまとめを行い、その途中で様々なアカデミック・ジャーナル、学会、実務家向け雑誌・セミナーを通じての公表を構想している。29年度が最終年度であるため、記入しない。国際人的資源管理の研究が中心であり、多国籍企業における人事管理システムの特徴とその国際比較の実証分析29年度が最終年度であるため、記入しない。
変異理論を支える音声変異の実証的研究

変異理論の枠組みにおける音声変異研究が非英語母語話者にとって(微細な音声的詳細の理解など)ネックとなる点を乗り越えるために、本研究では英語の超分節音的特徴の視覚化および数値化を取り入れた音声変異形の実地体験の方法を提案し、また、言語リズムの類型に役立つと考えられる音響的指標を用いて、聴覚印象による英語リズムの記述を補完する音響音声学的分析を行った。「境界マッピングと境界削除」の枠組みを用いた英語の強勢衝突と強勢移動に関するこれまでの研究によって、強勢移動は強勢の置かれた連続する2つの音節が引き金となる局所的な現象であるとみなす従来の記述の不備を補い、強勢衝突による強勢移動は音韻と統語の相互作用により生じるもので、単に連続する音節でなく、それらが同一句内にあることが必須条件であり、英語母語話者はこの統語情報を利用していることを実証的に示してきた。これら一連の研究は英語の好韻律性に関する記述をより正確にすることに貢献してきた。また、強勢衝突条件の音響学的分析は、聴覚印象に基づく変異研究を補うものである。一方で、聴覚印象に基づく変異研究は母語話者でないと直観が働かないという不利が常につきまとう。本研究では、変異研究の手法を応用して英語の好韻律性を非母語話者が知識として獲得可能な方法を模索してきた。音声言語の特徴が楽譜に反映される可能性についてイギリスの音声学者が指摘しているが、文献においては単発的な指摘にとどまっており実証に欠けていた。英語学習者が英語のリズムを習得する一つの方法として、まず、音符の音価を音節の長さと同一視することで、音価に反映される音節の長短(そしてこれは強勢の有無を反映するものであるが)可視化した。次に標準化配列間変動指標を導入することにより、モーラベースの日本語を母語とする英語学習者による英語のリズム習得を可能にする新たな方法を提案した。本年度は、申請者の前年度までの一連のイギリス英語の強勢変異分析によって明らかになった好韻律性に関して、非英語母語話者にも理解しやすい形で提示するための工夫の一つとして、音響学的分析による視覚化を検討し、また好韻律性の具現としての英語のリズムに関しては「標準化配列間変動指標」の数値を利用した特徴の数値化について考察を進めた。具体的には以下の点を検討した。・変異理論の枠組みにおける社会言語学の最初の本格的研究であるラボフのマーサズ・ヴィニヤードにおける英語の二重母音の中舌音化を例に、非英語母語話者が英語の音声変異形を理解するためにソフトウエア・プラートの一つの機能を用いて第一フォルマントと第二フォルマントの値を操作することによって、二重母音の中舌音化の疑似体験が可能であることを示した。・現代イギリス英語の強勢変異形に関して、英語母語話者による強勢衝突回避のストラテジーを視覚化し、この分析が文レベルでの強勢配置を再考する契機となり、以下の英語リズムの考察につながることとなった。・リズムに関する先行研究で提案されている標準化配列間変動指標を用いて、英語とフランス語の歌の音符に反映される音節長の変動性を測定し、音節構造が言語間のリズムの違いを引き出しうる可能性を指摘し、ローパスフィルターをかけた日英の歌を用いた言語の識別実験を行い、リズムの知覚にとくに関与すると考えられる音響的特性2つを指摘した。この知覚実験については今後さらに検討を重ねる。本年度は、申請者の前年度までの言語リズムに関する研究をさらに進め、リズムの識別と知覚に関与すると考えられる音響的特性について考察を加え、また、変異理論を支える音声変異について、聴覚印象による記述を補完する音響音声学的分析を進めた。・言語リズムの記述と分類のための指標は、近年リズム・メトリックスとして盛んに提案されている。言語の音産出の結果のデータに基づき得られたこれらの指標は、知覚においても言語リズムの型の識別に役立つのかどうかはまだ明らかにされていない。そこで、音産出のデータから得られたリズム・メトリックスが知覚においてもリズム識別に有効であるかどうかを確かめるために、ローパス・フィルターをかけた日英語の歌を用意し、分節音の情報は消し去った音声を刺激として知覚実験を行った。その結果、刺激が保有するリズムに関する音響的指標と知覚の間に強い相関関係が見られ、音産出のデータから得られたリズム・メトリックスは、知覚においても言語のリズム分類において有効な指標であることを明らかにした。・現代イギリス英語の強勢変異形の出現に関して、英語母語話者を被験者として行った実験に基づき分析した英語の形容詞の第一強勢の変異についてまとめ、公刊した。また、変異理論を支える音声変異に関して、日本語の東西アクセントが出会う地域における変異分布についてこれまでの調査結果をまとめ、公刊した。
慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤とした看護理論の創成とその活用

平成30年度は、看護実践者である研究協力者が自らの看護実践において実践領域モデル案を活用した体験を、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤とした看護実践のあり方について検討する有識者会議にて共有し、討議を続けるとともに、日本の文化における他者への「言いづらさ」を日本文学から繙き、他者への言いづらさが生じる可能性のある先行要件を確認し、それぞれ発表した。第一に、実践領域モデル案を実践活動において活用した研究協力者(看護実践者)を含む'有識者会議'を3回(7月、11月、2月)開催し、実践領域モデル案の活用について話し合い、実践領域モデル案への追記・修正を終了するとともに、看護実践における「言いづらさ」「聞きづらさ」とケアについて、研究協力者が体験したストーリーを集積した。集積したストーリーから言いづらさとケアについての'エピソード'を導き、これらの'エピソード'の内容を洞察し、慢性の病いにおける「言いづらさ」の事象と「言いづらさ」を包摂したケアのあり様を描き、「実践領域」の論述を深めた。第二に、日本の文化における「言いづらさ」の特性を含めて検討する目的で、昨年度の慢性の病いとともに日本で生活を営む人々の体験記(糖尿病、神経難病、炎症性腸疾患、精神障害、HIV感染症等)からの知見を踏まえ、登場する人物が見えたとおりの風景が語られているとする近代小説、「言いづらさが解ける(ほどける)」と導き出されていた事象、および個々の状況においては`自覚的生きようとする'ことが「言いづらさが超越される」という事象に繋がって現れることが思索され、論文にて公表した。「クライアント領域」「ナース-クライアント領域」「実践領域」を含む理論的構想の論述内容について、これらの領域を統合すべく検討を重ね、人間/生活者のとらえ方、人が人を支えるときの関係のあり方、及び看護実践のあり方の追究を続けた。平成30年度は、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤としたケアに関して創成した実践領域モデル案を研究協力者(看護実践者)が自らの実践に活用し、その実践での体験をふまえ、看護実践における活用について有識者会議にて検討し、実践領域モデル案の重要性を確認し、これらの知見を学会において発表した。また、研究協力者が自らの実践活動において体験した慢性の病いにおける「言いづらさ」「聞きづらさ」及びケアに関する研究協力者のストーリーを集積し、得られたストーリーから「言いづらさ」「聞きづらさ」とケアについての'エピソード'を導き、その特性を考察した。さらに、日本の文化における「言いづらさ」の特性について、登場する人物が見えたとおりの風景が語られているとする近代小説から島崎藤村の「破戒」、田山花袋「蒲団」、徳田秋声「新世帯」、正宗白鳥「入江のほとり」、岩野泡鳴「耽溺」、および森鴎外「雁」を繙き、他者への言いづらさが生じる可能性のある先行要件として`他者への気遣い'`説明する言葉が見つからない'`状況の理解が難しい'`傷ついた体験'`仕事への影響の懸念'`社会的偏見との遭遇'がみられることを確認し、日本の文化における他者への「言いづらさ」のあり様について一層の考察を深め、その成果を論文にて公表した。これらの内容を洞察し、「クライアント領域」「ナース-クライアント領域」及び「実践領域」の統合を目指し、それぞれの事象の意味を捉え慢性の病いにおける「言いづらさ」と看護のあり方、及びその為の人材育成について意見交換を継続的に実施することができた。平成31年度は、平成30年度に引き続き、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤とした看護モデル案の活用に関する有識者会議を開催し、より活発な意見交換を通しモデル案の質を高めていくとともに、研究協力者の体験をふまえ、言いづらさとケアについての看護職者のストーリーを集積する。集積したストーリーから言いづらさとケアについての'エピソード'を導く。これらの'エピソード'の内容を洞察し、事象の意味を捉え慢性の病いにおける「言いづらさ」を包摂したケアのあり様を描き、「実践領域」の論述を深める。慢性の病いにおける「言いづらさ」について、「クライアント領域」「ナース-クライアント領域」「実践領域」を含む論述内容について、これらの領域を統合すべく検討を重ね、人間/生活者のとらえ方、人が人を支えるときの関係のあり方、及び看護実践のあり方の追究を継続して行う。これらをふまえて「クライアント領域」「ナースークライアント領域」「実践領域」を含む理論的構想の論述内容を洗練させていく。さらに、日本文化における「言いづらさ」の特性について、文学書をさらに繙き、深い視野を持ってこれらの諸領域を統合するよう努める。平成28年度はHSキムjらの理論構築の考え方に基づき、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」に関して洞察された「クライアント領域」「ナースークライアント領域」「実践領域」の知見から創成した実践領域モデル案(ve.1)について、慢性看護領域の看護実践者及び研究者により内容の吟味を行った。2.看護実践領域モデル案に関する'有識者会議'をフォーカスグループインタビュー法を基盤に開催し、モデル案の内容について意見交流を行った。

当該モデル案を試行するためには、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」について十分に理解していること、及び個人のライフストーリーを聴く姿勢と技(わざ)が必要であることから、実践モデル案には、それらの準備のための内容をさらに含む必要があるのではないかとの意見が出され、モデル案について検討を続け、実践領域モデル案(Ver.2)を作成することとした。3.さらに、看護実践モデル案を試行実施する際に必要となる看護事例の考え方について、事例研究法に関して多くの著書のあるRE.Stake、及びRk.Yinの考え方について検討をすすめた。平成28年9月に看護実践者会議を開催した。研究は定期的に会議を開催し、進行状況を管理・検討しながら進めた。平成29年度は、実践領域モデル案の看護実践における活用を看護実践者である研究協力者が実施し、自らの看護実践においてモデル案を活用した。その体験をふまえ、看護実践における活用について検討するために有識者会議を開催した。実践領域モデル案を実践活動において活用した研究協力者(看護実践者)を含め、'有識者会議'を開催し、実践領域モデル案の活用について話し合い、実践領域モデル案を見直すとともに、看護実践における「言いづらさ」「聞きづらさ」とケアについて、研究協力者が体験したストーリーを集積した。集積したストーリーから言いづらさとケアについての'エピソード'を導き、これらの'エピソード'の内容を洞察し、慢性の病いにおける「言いづらさ」の事象と「言いづらさ」を包摂したケアのあり様を描き、「実践領域」の論述を深めた。また、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」については、神経難病における「言いづらさ」の特性の考察を深め、時間とともに身体運動性の低下が余儀なくされ、かつ可視的状況における「言いづらさ」の特性を導き国際学会で発表した。さらに、日本の文化における「言いづらさ」の特性を含めて検討する目的で、慢性の病いとともに日本で生活を営む人々の体験記(糖尿病、神経難病、炎症性腸疾患、精神障害、HIV感染症等)を繙き、慢性の病いにおける「言いづらさ」の実在について再度考察を深めた。これにより、「言いづらさが解ける(ほどける)」と導き出されていた事象は、個々の状況においては「言いづらさが超越される」という事象となって現れることがあると思索され、論文にて公表した。「クライアント領域」「ナース-クライアント領域」「実践領域」を含む理論的構想の論述内容について、これらの領域を統合すべく検討を重ね、人間/生活者のとらえ方、人が人を支えるときの関係のあり方、及び看護実践のあり方を追究した。平成29年度は、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」を基盤としたケアに関して創成した実践領域モデル案を研究協力者(看護実践者)が自らの実践に活用し、その実践での体験をふまえ、看護実践における活用について有識者会議にて検討し、実践領域モデル案の手直しを行った。また、研究協力者が自らの実践活動において体験した慢性の病いにおける「言いづらさ」「聞きづらさ」及びケアに関する研究協力者のストーリーを集積し、得られたストーリーから「言いづらさ」「聞きづらさ」とケアについての'エピソード'を導き、その特性を考察した。この考察を基盤に可視的な身体機能の低下を伴う神経難病に焦点をあてて海外学会にて発表した。さらに、日本の文化における「言いづらさ」の特性を含め、慢性の病いとともに日本で生活を営む人々の体験記(糖尿病、神経難病、炎症性腸疾患、精神障害、HIV感染症等)を紐解き、慢性の病いにおける他者への「言いづらさ」のあり様について再度考察を深めた。その成果を論文にて公表した。
外傷性頭蓋内血腫除去時の二次性脳損傷に対する脳低温療法による脳保護効果の検討

開頭術を要する外傷性頭蓋内血腫を認める頭部外傷患者に限定して脳低温療法の脳保護効果について検討した。また、開頭減圧時の活性酸素の発生が脳損傷を助長すると考え、バイオマーカーを用いて検討した。近年の頭部外傷患者減少の影響で、3年間で対象患者は13例と少なかった。脳低温療法の転帰良好率は100%(5/5)、平温療法群の転帰良好率は62.5%(5/8)であったが、統計学的に差は認められなかった。また、バイオマーカーによる検討においても開頭減圧時の活性酸素の発生は認められなかった。本研究では、症例数も少なく脳低温療法の有効性は認められなかった。今後は、多施設研究にて症例数の確保が必要である。2013年4月1日から2014年3月31日の期間に山口大学医学部附属病院へ頭部単独外傷にて救急搬送され、開頭血腫除去術を施行された患者は6例であった。搬入後は、可及的すみやかに開頭血腫除去術を行った。年齢が70歳以下であり、明らかな全身合併症を伴っていない患者に対しては脳低温療法を施行した。早期に冷却を開始し、手術中は35°Cを目標とした。脳低温療法は、33°Cを目標体温として最低72時間は継続した。全例に頭蓋内圧(ICP)測定を施行し、ICPの値をみながら脳温管理を行った。転帰の評価は退院時のGalasgow Outcome Scale (GOS)を用いて行った。脳機能モニタリングとして末梢動脈血を採血し、各種biomarkerの測定を行った。採血は、受傷直後(手術前)、ICU帰室時(手術直後)、第1病日(受傷翌日)、第3病日、第5病日、第7病日、第14病日に行った。このサンプルを用いて、神経特異エノラーゼ(NSE)とトロンボモジュリン(TM)を測定した。患者は男性5例、女性1例であった。受傷時の平均年齢は57.5±32.0歳、平均GCSは9.7±2.7であった。体温管理は、2例に脳低温療法が施行され、4例に積極的平温療法が施行された。退院時のGOSは、脳低温療法施行群は2例ともModerate disability(MD)であった。積極的平温療法群は、Good Recovery (GR) 1例、MD 1例、Severely disability (SD) 2例であった。NSEの測定値では、受傷直後(開頭術前)からICU帰室時(開頭術後)の変化は全6例において低下していた。その後もNSEは上昇せず、基礎実験のような開頭後の虚血/再潅流を示唆する所見は認められなかった。TMについては、全例でほぼ横ばいで推移をしており開頭後の虚血/再潅流障害を示す有意な所見はみられなかった。平成27年4月1日から平成28年3月31日の期間に当院へ頭部単独外傷にて救急搬送され開頭血腫除去術を施行された患者は2例であった。近年、頭部外傷症例の減少傾向が顕著であり、平成27年度は特に外傷性開頭血腫除去術を行う症例が少なかった。これまで同様のプロトコールにて対応を行い、平成27年度の2症例は75歳ならびに80歳であり、共に積極的平温療法を行った。搬入時のGlasgow Coma Scale (GCS) scoreは、3と4であった。退院時のGlasgow Outcome Scale (GOS)は、Moderate disability (MD)1例、Severe disability (SD) 1例であった。全研究期間の実績と合わせると、全部で13例となる。男性9例、女性4例。年齢は54.3 ±29.0歳。GCS scoreは、8.7±2.6であった。脳低温療法群は5例、積極的平温療法群は8例である。脳低温療法群ではGood Recovery (GR)2例、MD3例である。積極的平温療法群はGR3例、MD2例、SD3例であった。両群間に、統計学的有意な所見は認められなかった。バイオマーカーの測定結果については、開頭後の虚血/再灌流障害を示すような神経特異エノラーゼ(NSE)あるいはトロンボモジュリン(TM)の術後の上昇を期待して測定した。積極的平温療法にて、術前/術後のそれぞれの値は、NSE: 31.7 / 19.7 (ng/ml), TM: 2.9 / 2.9 (FU/ml)と、術後の有意な上昇はみられなかった。以上より、本研究においては外傷性頭蓋内血腫除去時の二次性脳損傷に対する脳低温療法の臨床的脳保護効果を示すことは困難であった。また、その機序として頭蓋内血腫除去時に虚血/再灌流障害が発生すると仮説を立てたが、そのことを立証することも困難であった。脳低温療法の転帰

良好率は100%(5/5)、平温療法群の転帰良好率は62.5%(5/8)であったが、統計学的に差は認められなかった。また、バイオマーカーによる検討においても開頭減圧時の活性酸素の発生は認められなかった。本研究では、症例数も少なく脳低温療法の有効性は認められなかった。今後は、多施設研究にて症例数の確保が必要である。脳神経外傷当初の予定では、体温管理のモダリティーとしては血管内冷却装置が予定されていた。この機器は2013年には薬事法承認され、4月には保険収載される予定であったが一旦取り下げになったため血管内冷却装置の使用が困難となりプロトコールの変更が必要となった。これまで、我々の施設では体温管理には冷却ブランケットを用いていたため、体温管理のプロトコールを血管内冷却装置から冷却ブランケットに変更し、手技的には問題なく体温管理が行われた。また、近年の患者動向として外傷患者の減少と高齢化という問題がある。例年の患者数から推察して、我々の施設における70歳以下の重症頭部外傷の患者数は年間1015症例であった。しかし、昨年は開頭術を必要とする頭部外傷の患者数は8例に留まり、今回の臨床研究に同意を得られたのは6例であった。重症度もGlasogow Coma Scale (GCS) 8点以下の重症頭部外傷は4例程度であり、70歳以上の高齢者も2例含まれている。このように頭部外傷患者の減少ならびに高齢化社会の影響にて対象患者の条件としては、中等症の頭部外傷ならびに70歳以上の高齢者についても対象症例として含まざるを得ない状況となった。今後の研究の推進方策としては、症例数を増やしていかなければならない。対策としては、県内の関連病院を含めて重症頭部外傷患者の紹介搬送を推進すべく近隣病院へお願いをする。また、当院救命救急センタースタッフに対しても再度臨床研究の説明を行い、対象症例の搬送があった場合はすみやかに臨床研究へ登録できる体制を再構築する。消防各機関に対しても重症頭部外傷患者は高次救命救急センターに搬送するよう啓蒙活動を行わなければならない。当初、血管内冷却装置を使用する予定であった。この装置を使用する際のカテーテルを購入する予定であったが、今年度は血管内冷却装置が使用できなかったためにカテーテルを購入しなかった。また、頭部外傷の症例減少により予定よりも登録症例数が少なくなった。そのため、バイオマーカーの測定費用など、計画よりも少なくなってしまたっために費用が減額となった。平成26年度より血管内冷却装置が使用可能となるため、体温管理は血管内冷却装置を使用してカテーテルを購入する。また、頭部外傷の症例数の増加を目指して様々な啓蒙活動を行うことにより、計画通りのバイオマーカー等の測定費用が必要となる予定である。
BMPを用いた石灰化誘導機能を組み込んだ覆髄剤、断髄剤の開発

rhBMP-2を用いた生体活性型覆髄剤を開発することを最終的な目標として、まず最初に、rhBMP-2の歯髄細胞の分化に対する影響を定量PCR法を用いてmRNAレベルでの検討を行った。抜歯直後の智歯より歯髄組織を摘出し、out-growth法にて歯髄細胞を得た。4-7代の歯髄細胞に無血清培養条件下で0,10,100,1000ng/mlのrhBMP-2を添加して、24時間後に、細胞を回収して、LightCycler(Roche, Germany)を用いて各種mRNAの発現を比較、検討した。その結果、rhBMP-2の濃度依存的に、象牙芽細胞のマーカーとして考えられているDentin Sialophosphoprotein mRNAの発現の上昇が認められた。すなわち、rhBMP-2の添加により、歯髄細胞から象牙芽細胞への分化促進が認められ、rhBMP-2を用いて効果的な歯髄保存療法剤を作ることができることが示唆された。次に、rhBMP-2の担体として1型コラーゲンと多孔質ハイドロキシアパタイトおよびco-factorとしてphosphophorynを用いてラット皮下結合組織内への移植、および頭蓋骨上への移植を行ったところ、コントロールと比較して旺盛な骨形成誘導が認められ、rhBMP-2/多孔質ハイドロキシアパタイト/1型コラーゲン/phosphophoryn複合体は効果的な覆髄剤となることが示唆された。当初の実験計画に対する進行状況と研究実績1. BMPあるいは象牙質非コラーゲン性リンタンパク質を再構成型コラーゲン線維にdivinyl sulfone (架橋剤)を用い架橋結合させ,カルシウム・リン酸準安定石灰化溶液中におけるハイドロキシアパタイト誘導能を検討する.象牙質の石灰化に重要な役割を有していると思われるフォスフォフォリンの機能に関してin vitro実験を行い,フォスフォフォリンのリン酸基が主要な役割を占めているが,脱リン酸をうけた場合には,カルボキシル基とリン酸基の共同作用が重要となることが明らかになっている.また,石灰化誘導の際のフォスフォフォリンと誘導された石灰化物間の界面張力を測定したところ,ハイドロキシアパタイト上の結晶成長とほぼ等しい値が得られ,また,この値は,フォスフォフォリンが高リン酸化の性質を保持している限り,不変であることを見い出した.また,支持体となるコラーゲンに関しては,コラーゲン線維の構造を種々変化させて,フォスフォフォリンのコラーゲン線維への結合能を検討したところ,コラーゲン線維の安定化がフォスフォフォリンの共有結合の安定化につながり,石灰化誘導能を増強させることが明らかになっている.2.コラーゲンゲルを用いて歯髄細胞の三次元培養を行い歯髄細胞の増殖,分化,および石灰化について検討する.この際,BMPあるいは象牙質より抽出した非コラーゲン性リンタンパク質を型コラーゲンゲルに架橋結合させ,それらの添加効果を検討する.これに関しては,現在実験中である.BMP(骨形成タンパク質)を用いた石灰化誘導機能を組み込んだ覆髄剤,断髄剤を開発するための基礎実験を種々実施して以下の結果を得た.まず,動物実験において,線維状ガラス膜がBMPの支持体となりうることを見い出した.しかし,線維状ガラス膜を支持体とした場合,軟骨形成が旺盛におこり,これは,支持体の幾何学的構造に起因するものと考えられた.移植後の炎症反応が強いものの,BMPの支持体としては骨不溶性基質(免疫原性を有しているため,臨床には不向き)についで,優秀な支持体であり,これを改良することにより,優れた象牙質形成因子となりうることが明らかになった.さらに,象牙質の石灰化に重要な役割を果たしていると思われるホスホホリンの機能に関してin vitro実験を行い,結合型ホスホホリンのリン酸基が重要な役割を占めているが,脱リン酸をうけた場合には,カルボキシル基とリン酸基の共同作用が重要となることが明らかになった.また,結合型に対して遊離型ホスホホリンは石灰化制御に働くことが明らかになった.

また,支持体となるコラーゲンに関しては,コラーゲン線維の安定化がホスホホリンの共有結合の安定化につながり,石灰化誘導能を増強させることが明かとなった.今年度は,rhBMP-2を用いて硬組織を誘導するために必要な支持体に関する実験を行った.その結果,rhBMP-2と一型コラーゲンの複合体,rhBMP-2とポリ乳酸-ゼラチン化合物(PGS)が効果的に硬組織を誘導するためには有用であることがラットを用いたin vivo実験から明らかになった.つまり,rhBMP-2のみをラット皮下結合組織内に移植しても硬組織形成は誘導されなかったが,rhBMP-2と一型コラーゲンあるいはポリ乳酸-ゼラチン化合物(PGS)との複合体の場合には,移植後2週で旺盛な骨形成が観察された.さらに,rhBMP-2のco-factorとして有望な象牙質リンタンパク質(phosphophoryn)を用いたin vitro石灰化誘導実験を行った.phosphophorynを一型コラーゲン線維に単に吸着させた場合には,石灰化誘導は認められなかったが,架橋剤を用いて共有結合させた場合には,石灰化誘導が認められた.これらのことから,rhBMP-2のco-factorとしてphosphophorynを用いる場合には,一型コラーゲン線維に架橋結合させることが必要であることが推測された.また,phosphophorynが骨芽細胞の増殖,分化に及ぼす影響を検討したところ,osteopontin,osteonectinのmRNAレベルの発現を促進することが,培養実験から明らかになった.rhBMP-2を用いた生体活性型覆髄剤を開発することを最終的な目標として、まず最初に、rhBMR-2の歯髄細胞の分化に対する影響を定量PCR法を用いてmRMAレベルでの検討を行った。抜歯直後の智歯より歯髄組織を摘出し、out-growth法にて歯髄細胞を得た。4-7代の歯髄細胞に無血清培養条件下で0,10,100,1000ng/mlのrhBMP-2を添加して、24時間後に、細胞を回収して、LightCycler(Roche, Germany)を用いて各種mRNAの発現を比較、検討した。その結果、rhBMP-2の濃度依存的に、象牙芽細胞のマーカーとして考えられているDentin Sialophosphoprotein mRNAの発現の上昇が認められた。すなわち、rhBMP-2の添加により、歯髄細胞から象牙芽細胞への分化促進が認められ、rhBMR-2を用いて効果的な歯髄保存療法剤を作ることができることが示唆された。次に、rhBMP-2の担体として1型コラーゲンと多孔質ハイドロキシアパタイトおよびco-factorとしてphosphophorynを用いてラット皮下結合組織内への移植、および頭蓋骨上への移植を行ったところ、コントロールと比較して旺盛な骨形成誘導が認められ、rhBMP-2/多孔質ハイドロキシアパタイト/1型コラーゲン/phosphophoryn複合体は効果的な覆髄剤となることが示唆された。
シンプレクティック代数幾何の構築

アファイン(特異点つき)シンプレクティック多様体で、正荷重の1次元代数トーラスの作用を持ったものを錐的(conical)シンプレクティック多様体とよぶ.これらは,幾何学的表現論に頻繁にあらわれる重要な対象である.錐的シンプレクティック多様体の座標環から,極大ウエイトと呼ばれる量が決まる.次元と極大ウエイトを固定すると,錐的シンプレクティック多様体は高々有限個しかない.これが本研究課題がスタートしたときにわかっていたことであった.その後,極大ウエイトが1の場合に,錐的シンプレクティック多様体を完全に分類することができた.よく知られたように,半単純複素リー環のべき零軌道の閉包の正規化を考えると錐的シンプレクティック多様体になる.特にべき零軌道の閉包が正規多様体ならば,べき零軌道閉包自身が錐的シンプレクティック多様体になる.極大ウエイトが1の錐的シンプレクティック多様体は,こうした正規なべき零軌道閉包に他ならないというのが、その分類結果である.しかし,正規でないべき零軌道閉包が実際に存在するので,この結果では不十分である.そこで, (正規とは限らない)べき零軌道閉包の有限被覆として得られる錐的シンプレクティック多様体の特徴付けに着手した.その結果,座標環とシンプレクティック形式のウエイトを用いた特徴付けを与えることができた.この研究は, Brylinski-Kostantによるshared orbitsの理論とも深い関係がある.またべき零軌道閉包の有限被覆に関する双有理幾何(Q-分解的端末化の具体的記述,クレパント特異点解消の存在等)に関しても、ごく最近、新しい進展があったので,今後の研究で明らかにしていくつもりである.錐的シンプレクティック多様体のポアソン変形と双有理幾何の研究は,幾何学的表現論の研究、特にシンプレクティック双対性の研究で広く用いられている.なかでも、シンプレクティック特異点に付随したある種のワイル群はシンプレクティック双対性の重要なファクターであると考えられている.また,べき零軌道閉包の特徴付けは, Hananyをはじめとする超弦理論の研究者によって,クーロン枝を研究する際に多く用いられている.正規なべき零軌道閉包を極大ウエイト1である錐的シンプレクティック多様体として特徴付けた研究は,半単純リー環を幾何学的な視点で捉えなおした点で,独創的で面白い観点を含んでいると考えている.さらにこの研究の発展形が, Bryklinski-Kostantの研究と関連する形で得ることができたことは当初の計画にはなかったことである.錐的シンプレクティックの分類はもっとも単純な場合は,非常に美しい形で達成されたが、これから先に進んでいくためには何か新しいアイデアを必要とするように思える.シンプレクティック代数幾何という分野を構築させ,発展させるという方向の研究は、おぼろげながらではあるが、徐々に形を持ってきた.目標の一つに掲げた,シンプレクティック特異点は常に錐的であるというKaledin予想に関しては、まだ十分に発展させていないアイデアがある.これらを研究期間中に発展させることが当面の目標である.シンプレクティック双対性を,錐的シンプレクティックの分類とどう結びつけるかがその次の課題である.ごく最近,べき零軌道閉包の有限被覆の双有理幾何に関して,新しい知見を得た.これによって少なくとも古典型のリー環に関しては, Q-分解的端末化,クレパント特異点解消の具体的な記述が可能になると考えられる.アファインで特異点を持ったシンプレクティック多様体について研究した.特に良いC^*-作用をもったアファインシンプレクティック多様体のことを錐的シンプレクティック多様体とよぶ.箙多様体、超トーリック多様体、シンプレクティック商特異点,複素半単純リー環のべき零軌道閉包の正規化などはみな錐的シンプレクティック多様体の例であり、代数幾何,幾何学的表現論の観点から面白い対象である.ここ数年間は錐的シンプレクティック多様体の分類に向けて研究を行ってきた.最初におこなったのは錐的シンプレクティック多様体の座標環に注目して極大ウエイトという概念を足がかりにして分類の基礎を構築することであった.特に次元と極大ウエイトを固定すると、錐的シンプレクティック多様体の同型類は高々有限個しか存在しないことが示せた.そこでは次元が1つ下がった接触構造を持ったklt特異点つき対数的ファノ多様体を考えることが鍵になった.この分類方針からすると、極大ウエイトは1の場合は最初に克服すべき課題であった.昨年度得た主結果は、極大ウエイトが1であるような特異点を持った錐的シンプレクティック多様体は,複素半単純リー環のべき零軌道閉包に限るというものであった.ここで現れるべき零軌道は,閉包を取ると正規多様体になるものだけであったが,べき零軌道の中には閉包を取ると正規にならないものも存在する.これらの正規化は錐的シンプレクティック多様体であるが,一般に極大ウエイトは2以上である.そこで今年度は主結果をべき零軌道閉包の正規化、有限被覆にまで拡張することを試みた.錐的シンプレクティック多様体をポアソン変形と双有理幾何の観点から研究してきた.

現在までに得られた成果は,1)シンプレクティック特異点解消の普遍ポアソン変形とワイル群を用いた錐的シンプレクティック多様体自身の普遍ポアソン変形の記述, 2)普遍ポアソン変形のdiscriminant locusの超平面配置とシンプレクティック特異点解消の双有理幾何との関係, 3)極大ウエイトを用いた錐的シンプレクティック多様体の有限性定理の定式化, 4)べき零軌道閉包の特徴付け等が現在まで煮えられた成果である.アファイン(特異点つき)シンプレクティック多様体で、正荷重の1次元代数トーラスの作用を持ったものを錐的(conical)シンプレクティック多様体とよぶ.これらは,幾何学的表現論に頻繁にあらわれる重要な対象である.錐的シンプレクティック多様体の座標環から,極大ウエイトと呼ばれる量が決まる.次元と極大ウエイトを固定すると,錐的シンプレクティック多様体は高々有限個しかない.これが本研究課題がスタートしたときにわかっていたことであった.その後,極大ウエイトが1の場合に,錐的シンプレクティック多様体を完全に分類することができた.よく知られたように,半単純複素リー環のべき零軌道の閉包の正規化を考えると錐的シンプレクティック多様体になる.特にべき零軌道の閉包が正規多様体ならば,べき零軌道閉包自身が錐的シンプレクティック多様体になる.極大ウエイトが1の錐的シンプレクティック多様体は,こうした正規なべき零軌道閉包に他ならないというのが、その分類結果である.しかし,正規でないべき零軌道閉包が実際に存在するので,この結果では不十分である.そこで, (正規とは限らない)べき零軌道閉包の有限被覆として得られる錐的シンプレクティック多様体の特徴付けに着手した.その結果,座標環とシンプレクティック形式のウエイトを用いた特徴付けを与えることができた.この研究は, Brylinski-Kostantによるshared orbitsの理論とも深い関係がある.またべき零軌道閉包の有限被覆に関する双有理幾何(Q-分解的端末化の具体的記述,クレパント特異点解消の存在等)に関しても、ごく最近、新しい進展があったので,今後の研究で明らかにしていくつもりである.錐的シンプレクティック多様体のポアソン変形と双有理幾何の研究は,幾何学的表現論の研究、特にシンプレクティック双対性の研究で広く用いられている.なかでも、シンプレクティック特異点に付随したある種のワイル群はシンプレクティック双対性の重要なファクターであると考えられている.また,べき零軌道閉包の特徴付けは, Hananyをはじめとする超弦理論の研究者によって,クーロン枝を研究する際に多く用いられている.正規なべき零軌道閉包を極大ウエイト1である錐的シンプレクティック多様体として特徴付けた研究は,半単純リー環を幾何学的な視点で捉えなおした点で,独創的で面白い観点を含んでいると考えている.さらにこの研究の発展形が, Bryklinski-Kostantの研究と関連する形で得ることができたことは当初の計画にはなかったことである.錐的シンプレクティックの分類はもっとも単純な場合は,非常に美しい形で達成されたが、これから先に進んでいくためには何か新しいアイデアを必要とするように思える.べき零軌道閉包の特徴つけをさらに発展させて錐的シンプレクティック多様体の分類のより深い知見を得ることを目標にして研究してきたが,より新しい視点がないと大きな進展は望めない感じがある.
荷電シクロデキストリンポリマ-による分子認識の基礎及び応用研究

本研究は主に(A)シクロデキストリン(CDx)にイオン性基または有機多座配位基(エチレンジアミン、ポリアミンなど)を導入することによる機能化をまず検討し、液体クロマトグラフィ-への応用を試みた。(1)機能化CDxモノマ-の合成。CDxの疎水場の拡大や一級および二級水酸基をイオン性基や有機多座配位基で置換した修飾CDxを合成した。精製は分取用液体クロマトグラフ装置により行った。官能基変換による新しい機能の発現を蛍光法などでまず検討した。イオン性基導入による静電相互作用の発現により分子認識の機構がかなり変わることが判明した。長軸が長いゲスト分子の取り込みにおいては静電相互作用はCDx空洞内における分子位置ぎめに関与していることも判った。(2)設備費で購入したデ-タ-処理装置を分析用液体クロマトグラフィ-システムに組みこんだ。大量のデタ-蓄積、デ-タ-解析が従来より簡単にできるようになり、今後のクロマトグラフィ-研究の発展が期待される。(3)合成した機能化CDxモノマ-を移動相として用い、各種ゲスト分子の保持挙動を検討したが、溶液中の包接化挙動と平行関係が見いだされた。固定相とてCDxポリマ-を用いる研究は、保持時間や分離効率の観点から種々問題が生じ、今後の研究課題となった。
鼻中隔など顔面正中部骨格の形成過程で働く分子群の解析

本研究では,ニワトリ胚の頭蓋底軟骨が発生起源の異なる二つの軟骨(正中部軟骨とその両側軟骨)から構成される可能性を調べ,指標となる分子の実体解明を目指した。神経堤除去実験と細胞標識実験から,PNA-レクチン結合糖鎖(PNA-BM)は頭蓋底正中部領域で強く発現するが,その両側にある軟骨では発現しないことを確認した。PNA-BM陽性細胞ではアクチン繊維の強い凝集が観察されたが,陰性細胞では繊維が観察されず,頭蓋底軟骨組織の不均一性が確認された。PNA-BMの分子実体については,レクチンブロット法により分子量200kDaまたは230kDaの細胞膜タンパク質あるいは細胞間タンパク質と考えられた。鼻中隔など顔面正中部を構成する骨格は顔面の形態に大きく影響し,また頭蓋底の前端として大脳を支えるなど重要な働きを持つ。正中部骨格は,左右一対の梁軟骨とそれらに挟まれた中隔軟骨を原基とし,両者が融合してできる。本研究は,ニワトリ胚頭部形成時に中隔軟骨原基で強く発現するPNAレクチン結合糖鎖分子(PNA-BM)に注目して解析している。本年度は,1PNA-BMの分子実体の解明を進める,2頭部軟骨形成過程でのPNA-BMの発現制御機構について調べる,の2つの実験を行った。1PNA-BMの分子実体の解明:PNA-BMの分子性状を明らかにするため,レクチンブロットにより分子量を推定することを試みた。孵卵5日のニワトリ胚頭蓋底形成部位を切り出し,ここから膜タンパク質および細胞間物質を抽出してブロッティングを行った。残念ながら,現段階ではPNA結合性蛋白質を検出できておらず,手法の見直しを考えている。2正中部骨格形成に伴うPNA-BMの発現制御機構:PNA-BM発現領域は,眼胞前方を移動する神経堤細胞群(眼上神経堤)の分布領域とよく一致する。PNA-BM発現細胞の起源を調べるため,胚操作の手法を用いて眼上神経堤細胞を除去して発生させた。その結果,形成された軟骨ではPNA-BMの発現を確認できず,PNA-BMは眼上神経堤細胞と関連することが考えられた。次に,PNA-BMの発現調節に関わる分子としてSonic hedgehog (Shh)に注目した。Shh経路阻害胚では顔面頭蓋底正中部が低形成となることから,Shhシグナル経路を阻害してPNA-BM発現を調べたところ,形成された軟骨内ではPNA-BMの発現は確認できなかった。以上から,正常発生時にPNA-BMを発現しているのは眼上神経堤細胞の子孫細胞で,その形態形成はShhにより制御されると考えられた。鼻中隔など顔面正中部を構成する正中部骨格は,ラトケ嚢の左右に出来る一対の梁軟骨とその前方が融合して出来る中隔軟骨を原基とする。本研究は,中隔軟骨原基で強く発現するPNAレクチン結合糖鎖分子(PNA-BM)に注目している。本年度は,(1)PNA-BMの分子実体の解析を進める,(2)PNA-BMを発現する軟骨の初期段階での発現や細胞形態との関連を調べる,2つの実験を行った。1PNA-BMの分子実体の解明:PNA-BMの分子実体を明らかにするため,孵卵5日のニワトリ胚頭蓋底形成領域を集め,可溶性分画を除いた試料(膜タンパク質および細胞間物質と想定)を用いてレクチンブロットを行った。その結果,分子量約200kDと240kDの位置にバンドが検出された。頭蓋底形成領域となる組織片が小さいため試料の精製が難しく,アミノ酸配列の解析には至っていない。一方,PNA-BMが軟骨ECMのグリコサミノグリカン(GAG)鎖である可能性を検証する目的で,GAGのコアタンパク質への結合を阻害するp-nitrophenyl-beta- d-xyloside (PNPX)処理を行い,PNA-BMの発現変動を調べた。その結果,PNPX処理によりコンドロイチン硫酸鎖の蓄積低下に伴う軟骨の低形成が観察されたが,低形成の軟骨においてもPNA-BMの発現は確認されたことから,PNA-BMは軟骨ECMのGAGではないと予想された。2PNA-BMの発現と軟骨細胞の形態・極性:PNA-BMの発現の有無が細胞の性質変化をもたらして軟骨初期形成に影響する可能性を考え,PNA-BM発現と細胞形態,極性,細胞増殖と軟骨分化の関連を調べた。その結果,PNA-BM陽性軟骨細胞と陰性軟骨細胞では細胞の凝集状態や細胞内アクチンの分布が異なることが観察された。今後PNA-BM発現と細胞形態の関連を考察する必要がある。鼻中隔など顔面正中部を構成する正中部骨格は,ラトケ嚢の左右に出来る一対の梁軟骨が吻側で融合した中隔軟骨を基本構造とする。ニワトリ胚の中隔軟骨原基では,その正中部分でPNAレクチン結合性糖鎖分子(PNA-BM)が発現するが(陽性領域),側方下部では発現しない(陰性領域)ことから,中隔軟骨は性質の異なる2種類の軟骨細胞から構成されると予想される。本研究の目標は,PNA-BM発現の不均一性に注目して中隔軟骨の発生起源を解明することであり,本年度はPNA-BM陽性領域と陰性領域を区別して,それぞれを構成する軟骨細胞の性質と遺伝子発現を比較した。まず,陽性領域と陰性領域を構成する軟骨細胞の形態や細胞極性,増殖を調べた。