hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カクテルパーティ効果プロセッサに関する研究

第2年度である本年度では、直方体の室を仮定し室壁からの反射音が存在する場合を主たる検討の対象とした。壁からの反射音が存在する場合、直接音だけが存在する場合に得られた結果はどの様な影響を受けるかを明らかにするため、以下のような場合を研究した。(1)音源数3個で直接音だけが存在する場合の音源方向推定シミュレ-ション、前年度に行った研究で得られた成果、「音源が音声信号のようにピッチを持つものであれば音源を分離抽出できる」をさらに発展させ、回折情報辞書を用いたウィ-ナ-フィルタによるシステムを提案し、計算機シミュレ-ションによりシステムの有効性を検証した。しかし、妨害音の数が増えるにしたがって希望音の抽出結果が劣化することが認められた。妨害音の到来方向もそのピッチも同時に推定できるが、システムの性確上希望音の抽出にはそれらの情報を直接には利用していなかったため、さらに改良した形のシステムを提案した。これにより、音源数が3個以上で直接音だけが存在する場合においても、極めて良好に希望音の分離・抽出が行えることを明らかにした。(2)直方体室の壁からそれぞれ1回だけ反射音が戻って来る場合および壁から反射の条件を複雑した場合の分析的研究、音源数1個から3個の場合を対象とし、前年度作製の両耳入力信号デ-タベ-スから、室と音源方向とを考慮して、シミュレ-ション用の反射音を作製し狭帯域フィルタ群の出力について分析的検討を行ったいる。計算機上での分析時間がそのメモリ容量の制約のため短縮できず研究進行に少し遅れが出たため、デ-タの視覚化と計算機環境の改善を計った。音響情報処理システムにおける目的信号音の検知・抽出に関する未解決の問題、すなわち「複数音源によって生じた干渉音場から目的信号音を高品質で抽出する」問題に対して一つの解決法を与えることが本研究の目的である。本年度では、複数音源からの直接音のみが干渉している自由音場を対象とする場合、及び直方体室を仮定し直接音以外に室壁からの反射音が存在する場合のデータの分析・整理を行い、両耳入力信号のいかなる情報がカクテルパーティ効果プロセッサにとって有効な入力情報になるかを、実現すべきパタン認識モデルの構成の観点から検討した。(1)自由音場の場合目的音音源方向を推定するのに2つの入力信号が必要である。人の頭程度のマイクロホンアレイでは2素子球バッフル埋め込みマイクロホンが優れた性能を示す。両耳入力信号のピッチが方向推定の手掛かりとなる。ケプストラムのピークが大きく現われる方向角が音場中の各信号の到来方向角を与える。回折情報辞書を用いたウィーナーフィルタによるシステムで、妨害音抑圧の手法が有効であることを示した。このシステムの妨害音抑圧能力、方向推定能力などへのウィーナーフィルタ長の影響、ピッチが時間変動する場合の影響などを評価検討した。妨害音抑圧手法では音源信号間に存在する相関のある成分が抑圧されるため、さらにこの対策用の後処理部を付加する必要がある。(2)反射音が加わる場合反射音の存在のため直接音到来方向以外から相関を有する信号が両耳入力信号に加わる。
ドゥンス・スコトゥス形而上学の研究

さきに提出した研究実施計画にもとづいて次の通り研究課題に関して研究を行った。(1)哲学史における最も精密な形而上学的・神の存在論証であるといわれる『第一原理について』を大学院の演習において取りあげ、スコトゥスが認識の確実性、概念の明晰さ、言語の一義的な明確さに留意しつつ、形而上学的議論を進めていることを確認した。(2)同じく大学院の演習においてトマスの『有と本質について』を取り上げ、トマスにおいては事態そのものの知解をめざすことに重点がおかれ、確実性、明晰さ、一義性への留意はむしろ背後に退く傾向があることを確認した。このことはスコトゥスにおいて形而上学の学(scientia)的性格が確立されたことと関係がある。そしてスアレスを経て、近代のウォルフへと受けつがれる学としての形而上学の伝統はスコトゥスにおいて確立されたものであることが確認された。(3)最近刊行が開始されたヘンリクス・デ・ガンダヴォの批判版を入手して、スコトゥスが専らそれとの対決において自らの形而上学を構築したヘンリクスの基本思想の理解につとめた。またMediaeralStudies(1987ー88)に収載された14世紀の存在概念の一義性に関するテクストにもとづいて、スコトゥスが存在の一義性の立場を形成するに至る経緯をあきらかにしょうと試みた。しかし、この点に関する研究はまだ発表の段階に達してはいない。これらの研究を通じて、認識理論においてはオッカムにおいて決定的な転回がなされるのにたいして、形而上学においては決定的な転回はスコトゥスにおいて行われているとの見通しが確認されたと思う。
微粒子共振器による光電場閉じ込めを利用した新しい有機非線形光学材料の開発

ポリシラン等の共役高分子材料が示す光カー効果を利用すれば、光論理素子などの光デバイスを作製することが可能であるが、デバイス化するためには、まだその3次の非線形感受率が23桁不足している。これらの有機非線形光学材料において、大きな非線形光学効果を得るためには分子が感じる実効的な光電場を大きくすることが一つの有効な手法となる。本研究は、ポリシラン等の三次の非線形光学的効果を示す共役高分子をドープした高分子微粒子を用いて微粒子の固有モードによる光電場の閉じ込めによる光電場の増強を行い、大きな3次の非線形光学効果を発現する新しい有機非線形光学材料を開発することを目的としている。平成8年度はポリメチルシクロヘキシルシラン(PMCHSi)の微粒子化を図り、20μm程度の粒径を持つPMCHSi微粒子の作製に成功した。また、PMCHSi微粒子にロ-ダミンBをドープし、微粒子共振器によるレーザー発振現象を観測し、三次の非線形光学効果について検討を加えた。532nmのポンプレーザー光(fwhm=30ps)を微粒子に照射するとポンプ光強度が0.15J/pulse/cm^2程度から600620nm付近に発振ピークが出現した。ポンプ光強度を0.29J/pulse/cm^2まで増大させると発振ピークは短波長側へ約0.6nm程度シフトするが、0.15J/pulse/cm^2に戻すと発振ピークは元の波長に可逆的にシフトすることが確認できた。一方、このような現象は、3次の非線形感受率が低いPMMA微粒子を用いた場合には全く観測することができなかった。これらの現象は、PMCHSi微粒子を微粒子共振器とした場合には光閉じ込めによって3次の非線形光学現象が増強され粒子の屈折率が過渡的に減少したものと考えられる。今後、PMCHSiの610nm付近の非線形感受率を測定し、どの程度実効的な光電場が増強されたかを定量的に測定する予定である。
細胞内寄生原虫の持つ発現形質のMycobacterium属への導入

細胞内寄生原虫(Toxoplasma gondii:T.gondii,Plasmodium falciparum:P.fal)の発現形質を検討する目的で、虫体由来特異抗原を免疫学的手法により検索を行なった。抗T.gondii-Monoclonal抗体によって、T.gondii弱毒株特異抗原(分子量20KD)を検出し、本抗原がCystozoiteにのみ存在する事から、cyst形成能と何らかの関連性がある事が示唆された。一方、強毒株特異抗原(分子量30KD)に対するmonoclonal抗体も得られており、現在その生化学的諸性状を他抗原と比較検討中である。T.gondii虫体の非特異的免疫globulin結合性の生物学的意義について検討を加え、補体存在下において虫体の細胞内侵入阻害が観察された事から宿主自然抵抗性に免疫globulin(特にIgM)が関与している事が示唆され、現在非特異的IgM結合物質の分離および生化学的諸性状を検討中である。P.fal虫体の赤血球培養上清中の虫体由来抗原を感染患者血清を用いて検索したところ、熱に不安定な可溶性抗原(分子量33KDa)が検出された。本抗原に対するmonoclonal抗体を用いた本抗原の種属特異性、産生機序に関する検索ではP.falのみならず、P.vivax,P.malariae虫体と共通抗原性を有する事、抗原は虫体のみならず感染赤血球外膜上の数ヵ所に限局して出現する事が観察された。また、monoclonal抗体の幾つかのcloneは、P.fal虫体の赤血球内増殖抑制効果を示した。また上記の抗原遺伝子を適当なベクターに挿入しBCG生ワクチンに感染させBCG菌から分泌させ病気を予防するワクチンとして使用しようと考え、まずBCG菌の分泌シグナルペプチド遺伝子とプロモーター遺伝子の分離に成功した。現在抗酸菌のプラスミドとストレプトミセスのプラスミドのシャトルベクターにこれを挿入しBCG菌に感染させる実験を進めているが、これが成功すればマラリア抗原を挿入し最終の実験にとりかかる予定である。トキソプラズマ(Tg)強毒株虫体の組織培養上清、および重篤感マウス腹腔内から採取し、虫体RNAの抽出を行なった。抽出方法は、塩化セシウム密度勾配超遠心分離によって得られる虫体のPolysome分画からRNAを抽出する方法と、虫体の全RNAをフェノール抽出により分離する方法とを比較検討した。得られたRNAは28,18,5Sの大きさを示し、Johnsonらの報告(28,18,14S)とほぼ一致した。得られたRNAからoligo(dt)セルロースクロマトグラフィーを用いてPoly(【A^+】)RNAの分離を行なった。収率はPolysomeの分画抽出方法の方が良好であった。得られたPoly(【A^+】)RNAを用い、うさぎ綱状赤血球Lysateによる蛋白質生合成を行ない、Tg特異抗原性を有する蛋白質の合成を確認した。この結果からTg虫体mRNAの分離方法が確立できたとみなし得、他の病原寄生原虫mRNAの分離にも応用を試みている。(寄生虫学会・西日本支部会発表)熱帯熱マラリア(P.fal)

虫体の赤血球培養上清中のP.fal抗原について、感染患者血清を用いた免疫化学的手段によって検討を行なった。その結果、従来報告されている抗原とは諸性質の異なる、分子量約30,000、熱に不安定、株特異性を示さない抗原物質の存在を見出した。(寄生虫学会第56回本大会発表予定)本抗原の諸性質について検討を加えるため本抗原の精製、および特異抗体の作製を試みている。現在、蛍光抗体法によっ区別される3種の単一抗体を得ており、それらの抗体によって検出される抗原の諸性質について検討中である。細胞内寄生原虫のひとつ,トキソプラズマ(Tg)虫体弱毒株特異抗原(分子量約20KO)について,モノクロナール抗体(mAb)を用いその生物学的意義に関する検討を行なっているが,臓器内cystozoiteも,in vitroで観察されるcystーlikebody内の虫体も,共に20kD抗原が検出された事から, 20KD抗原はcystozoite特異抗原である事が確認された.現在,免疫化学的手法,および高速液クロを用いて同抗原を精製し,強毒株抗原との比較検討を行なっている.一方,弱毒株虫体よりmRNAを抽出し,これを鋳型にしてDNAを合成,次いでファージλgt11遺伝子に組み込み,大腸菌内で蛋白合成させたところ,同抗原性を有する蛋白質の存在が確認できた.現在,同抗原物質をコードするDNAについて検討中である.また, Tg虫体強毒株特異抗原についても, mAbを用いて検索したところ,強毒株と弱毒株間に量的差違のある抗原が検出された.現在,免疫生化学的手法により,同抗原の生化学的性質についてより詳細な検討を加え,抗原の精製を試みている. (第57回寄生虫学会発表予定).同抗原をコードするDNAに関しても,目下検討中である.熱帯熱マラリア(P.fal)可溶性抗原(分子量33kD)について種々の株間での抗原性差違をmAbを用いて検索したところ,各株間に共通の抗原である事が判明した.一方,同抗原の感染赤血球分布を蛍光抗体法によって検索したところ, P.fal虫体感染後,赤血球外膜上に数ヵ所に限局して出現する事が観察させた.現在, P.fal虫体の種々の分泌性抗原と比較検討すべく,同抗原をコードしているDNAについての検討を始めている.昭和62年度研究課題の継続課題として、熱帯熱マラリア(P.fal)可溶性抗原の諸性質を検討すべく、monoclonal抗体担体affinity-chromatography精製抗原に対する他種マラリア患者血清の反応性を検索したところ、P.vivax、P.ovale、P.malariae患者血清中にも同抗原に対する抗体が検出され、同抗原がヒトマラリア共通抗原である可能性が示唆された。一方、同抗原に対するmonoclonal抗体はin vitroにおいてP.fal虫体の赤血球内増殖阻害効果を示した。さらに急性感染患者血清中に同抗原が検出された症例にも遭遇したため、同抗原がマラリアの原因と何らかの関係があると考えられ、また、同抗原の診断および治療への利用価値が期待できよう。現在、同抗原をcodeするDNAをP.fal虫体のcDNAライブラリーから検出し検討中である。トキソプラズマ(T.gondii)虫体の有する非
化学物質による事故・災害防止のための教育・訓練支援システム開発に関する学際的研究

・労働安全衛生総合研究所が取りまとめたプロセス災害防止のためのリスクアセスメント(RA)等の進め方(安衛研手法)を学ぶためのチュートリアルツールを作成した。RA等実施の基本的な事項を学習することができる。・職場で化学物質を取り扱う現場作業員を対象に、GHSの絵表示に関する理解度と想像しやすさとの関係、GHS絵表示の確認行動に影響する要因を明らかにすることを目的とした調査を行った。その結果、印象と理解度の関係は絵表示により特徴が異なり、正解項目の選択率が低いグループの絵表示のある化学物質を使用する場合には、知識教育を十分に行う必要があることが分かった。また、現在実施されている教育が確認行動につながっていること、化学物質の危険有害性を正しく伝えることができれば確認行動につながる可能性があることが示された。・安衛研手法について、厚生労働省の化学物質RA指針に示されるステップ毎にどのようなプロセス安全に関する検討が為されているかを整理した。1危険性または有害性の特定では、作業者による作業・操作の不具合や設備・装置の不具合の特定とプロセス災害発生に至るシナリオの同定が為されている。2リスク低減措置の検討・実施では、多重防護の考え方をベースにプロセス災害防止のためのリスク低減措置が提案され、様々な制約の下で実装が検討される。さらに、3リスク低減措置を機能させるために作業者が実施すべきことなどを記録する。これらの検討内容をプロセス安全情報として作業者に教育することが有用である。・プロセスプラントの安全性確保のためにはプラント・設備を運営する担当者(運転員、保全員など)も、その設計条件や運転条件などのプロセス安全情報を理解しておく必要がある。プロセスプラントの概念設計時に検討されるプロセスケミストリー情報を明示化し、設計論理情報として活用する方法について検討している。研究分担者が実施予定の「プロセス設計におけるプロセスケミストリー情報の整理」において、事例ベースの検討に活用するためのシミュレーションソフトの手配が遅れている。そのため、当該部分の検討を十分に行うことができていない。作業者教育の一つとして、GHS絵表示の効果的な学習を行うことができるアプリ開発について検討する。まずは、H30年度の調査結果を踏まえて、GHS絵表示に関する学習すべき内容と方法について考える。リスクアセスメント結果の活用については、リスクアセスメント等実施シート(様式)を工夫することで、危険源の抽出やシナリオの同定、リスク低減措置の検討過程などをプロセス安全情報として明示的に記録しておき、後で作業者教育のために活用できる資料とする方策について検討する。プロセスケミストリー情報の活用については、シミュレーションソフトを入手し、プロセス設計事例を作成するとともに、プロセス安全情報として作業者教育に活用する方策について検討する。・安全教育訓練の現状調査として,大手化学企業及び電気工事事業者などが所有する安全教育・訓練施設を見学した.これらの施設では,爆発,火災などのプロセス災害だけでなく,機械による挟まれ・巻き込まれや,高所からの墜落・転落など,様々な体感教育が行われているが,教育・訓練内容の多くは過去に発生した事故や労働災害に基づくものとなっている.・教育方法に関する先行事例の調査として,建設作業を対象とした危険予知テストのためのCG動画活用について考察した.建設作業のリスクは作業者と環境が複雑に影響し合って変化するため,CG動画による危険な状態やそれ以外の背景の再現の程度が教育対象者の注意や危険な状態の発見に大きく影響することが明らかとなった.・平成28年6月より,特定の化学物質のリスクアセスメント等(以下,RA)の実施とその結果を労働者に周知することが義務化された.そこで,化学物質の危険性に対するRA等の実施結果を教育内容の検討に活用することについて考察した結果,次のような有用性が認められた.1) RAでは潜在する危険源を網羅的に想定し,プロセス災害発生に至るシナリオとリスク低減措置を検討する.そのため,過去の事故災害やヒヤリハット体験などを基に選定されていた従来の教育内容には含まれない事象についても考えることができる.2) RA実施シートに記録される結果だけでなく,検討プロセス(RA実施時に何をどのように検討したか?)を補足して教育すれば,実際に行う作業のKnow-Why情報などを知ることもできる.・化学物質のGHSの絵表示に関する認識と教育実施状況について調査した.9つの絵表示の中には,危険性または有害性の内容が理解しにくいものがあり,それらに対する教育の必要性などが明らかとなった.・化学プロセス設計時に検討されるプロセスケミストリーに関する設計論理の整理方法とその活用について検討した.国内企業における安全教育・訓練の実状について調査を行うとともに,化学物質の危険性に対するリスクアセスメント等(RA)の結果に含まれるべきプロセス安全情報を整理することで,RAの実施結果を活用することの有用性について考察した.化学物質特有の規制の一つであるGHSの絵表示の理解度について調査し,教育が不十分な点などを明らかにした.・労働安全衛生総合研究所が取りまとめたプロセス災害防止のためのリスクアセスメント(RA)等の進め方(安衛研手法)を学ぶためのチュートリアルツールを作成した。

また、現在実施されている教育が確認行動につながっていること、化学物質の危険有害性を正しく伝えることができれば確認行動につながる可能性があることが示された。・安衛研手法について、厚生労働省の化学物質RA指針に示されるステップ毎にどのようなプロセス安全に関する検討が為されているかを整理した。1危険性または有害性の特定では、作業者による作業・操作の不具合や設備・装置の不具合の特定とプロセス災害発生に至るシナリオの同定が為されている。2リスク低減措置の検討・実施では、多重防護の考え方をベースにプロセス災害防止のためのリスク低減措置が提案され、様々な制約の下で実装が検討される。さらに、3リスク低減措置を機能させるために作業者が実施すべきことなどを記録する。これらの検討内容をプロセス安全情報として作業者に教育することが有用である。・プロセスプラントの安全性確保のためにはプラント・設備を運営する担当者(運転員、保全員など)も、その設計条件や運転条件などのプロセス安全情報を理解しておく必要がある。プロセスプラントの概念設計時に検討されるプロセスケミストリー情報を明示化し、設計論理情報として活用する方法について検討している。研究分担者が実施予定の「プロセス設計におけるプロセスケミストリー情報の整理」において、事例ベースの検討に活用するためのシミュレーションソフトの手配が遅れている。そのため、当該部分の検討を十分に行うことができていない。作業者に教育・訓練すべき内容を選定する方法を体系化するために,以下の検討を行う.1過去に発生したプロセス災害事例の中で作業者のミスなど(ヒューマンエラー)に起因する事故事例などを分析し,災害の種類・規模・改善策などの観点から分類することで,作業者に教育・訓練すべき内容を抽出・整理する方法を検討する.2プロセス災害防止のためのリスクアセスメント等の実施を通して得られる化学物質の危険性や実装されたリスク低減措置の設計論理に関する知見などから,教育・訓練すべき内容を選定する方法を検討する.作業者の危険認識能力を効果的に向上させる方法を体系化するために,以下の調査・検討を行う.1先行事例として,交通安全・建設業などで既に活用されているタブレット端末を用いた教育・訓練システムを化学産業の現場安全に適用することの有用性について検討する.2プロセス災害を引き起こすかもしれない危険な化学物質を取り扱っていることを意識させる(リスク感性を高める)ことのできる教育・訓練方法を検討する.上記の検討結果を基に,作業者安全教育・訓練支援システムの仕様を検討する.作業者教育の一つとして、GHS絵表示の効果的な学習を行うことができるアプリ開発について検討する。
定量的磁化率マップによる脳アミロイドの定量化および画像化

アルツハイマー病(AD)16例、レビー小体型認知症(DLB)14例と年齢をマッチさせた健常者16例に対して3T MRI装置にて定量的磁化率マップ(QSM)を作成した。QSM上で左右の黒質、赤核、尾状核、淡蒼球、被殻、中心前回皮質、楔前部皮質、楔部皮質に関心領域を置き、脳の各構造物の磁化率値を測定した。黒質の平均磁化率値は、AD、DLB、健常者の順に上昇がみられたが、有意差はみられなかった。楔前部皮質において、平均磁化率値はAD、DLBは健常者と比べ高い傾向であったが、有意差はみられなかった。その他の構造物においても3グループ間に有意差はなかった。今後症例を増やし更なる検討が必要である。現在アルツハイマー病の臨床において、脳アミロイドイメージングはPETにより通常行われるが、サイクロトロンが必要で施設が限られ、経済的の高価で、対象者に対して少量の被曝もある。MRIによる脳アミロイドイメージングは7Tなどの超高磁場MRI装置で画像化が報告されているが、機器が限られて実用化は難しい。3TでのMRI装置で定量的磁化率マップ(QSM)を用い脳アミロイドβ蓄積病変を定量化・画像化できれば、超高磁場装置以外では世界で初めての功績である。3T MRI装置は本邦では多くの施設で導入されており汎用性が高く、経済的にも安価で、被曝の必要もない。また、空間分解能に関してもMRIの方がPETより高い画像が得られることから、より詳細なアミロイドイメージングが期待される。パーキンソン病やアルツハイマー病などの様々な神経疾患で脳組織内に過剰な鉄沈着との因果関係が最近注目されている。脳の鉄沈着を位相を用いて定量化する手法としてQSMがあり、現在コーネル大学と共同研究を行っているが、我々はその技術の基礎的検討を行い、アルツハイマー病などの認知症患者に応用予定である。基礎実験で得られた条件を基に、健常ボランティア、アルツハイマー病やレビー小体認知症の患者に対して3T MRI装置にて三次元マルチエコーグラジエントエコー法で撮像し、得られた画像データをQSM処理を行う。その後、健常者と認知症患者における大脳皮質や深部灰白質の磁化率値について比較検討する。現在のところ、黒質の磁化率値は健常ボランティア、アルツハイマー病、レビー小体認知症の順に磁化率が上昇する結果が得られているが、大脳皮質に有意な差は得られていない。症例を増やして検討していきたい。主任研究者が熊本大学から宮崎大学に異動になり、その影響でやや遅れている。脳の鉄沈着を位相を用いて定量化する手法として定量的磁化率マップがあり、剖検脳を用いた研究で脳内の深部灰白質で測定された鉄含有量と定量的磁化率マップで測定された磁化率値には強い相関があることが示されている。現在までに我々はコーネル大学と共同研究を行い、パーキンソン病患者に定量的磁化率マップを応用し、健常コントロールと比べてパーキンソン病患者の黒質の磁化率値が有意に高くなることを明らかにしてきた。今回、我々はその技術の基礎的実験を行い、アルツハイマー病などの認知症患者に応用を試みた。アルツハイマー病16例、レビー小体型認知症14例、と年齢をマッチさせた健常者16例に対して3T MRI装置にて三次元マルチエコーグラジエントエコー法で撮像し、定量的磁化率マップを作成した。左右の黒質、赤核、尾状核、淡蒼球、視床、中心前回皮質、楔前部皮質、楔部皮質に関心領域を置き、脳の各構造物の磁化率値を3つのグループ間で統計学的に比較した。関心領域は通常横断像にて各構造の最大領域に設定したが、黒質においては冠状断像で設定した。楔前部皮質において、平均磁化率値はアルツハイマー病はレビー小体型認知症や健常者と比べ高い傾向であったが、有意差はみられなかった。黒質の磁化率値は、健常者、アルツハイマー病、レビー小体型認知症の順に上昇がみられたが、有意差はみられなかった。そのほかの深部灰白質において3つのグループ間で有意差はみられなかった。

左右の黒質、赤核、尾状核、淡蒼球、視床、中心前回皮質、楔前部皮質、楔部皮質に関心領域を置き、脳の各構造物の磁化率値を3つのグループ間で統計学的に比較した。関心領域は通常横断像にて各構造の最大領域に設定したが、黒質においては冠状断像で設定した。楔前部皮質において、平均磁化率値はアルツハイマー病はレビー小体型認知症や健常者と比べ高い傾向であったが、有意差はみられなかった。黒質の磁化率値は、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、健常者の順に上昇がみられたが、有意差はみられなかった。そのほかの深部灰白質において3つのグループ間で有意差はみられなかった。アルツハイマー病(AD)16例、レビー小体型認知症(DLB)14例と年齢をマッチさせた健常者16例に対して3T MRI装置にて定量的磁化率マップ(QSM)を作成した。QSM上で左右の黒質、赤核、尾状核、淡蒼球、被殻、中心前回皮質、楔前部皮質、楔部皮質に関心領域を置き、脳の各構造物の磁化率値を測定した。黒質の平均磁化率値は、AD、DLB、健常者の順に上昇がみられたが、有意差はみられなかった。楔前部皮質において、平均磁化率値はAD、DLBは健常者と比べ高い傾向であったが、有意差はみられなかった。その他の構造物においても3グループ間に有意差はなかった。今後症例を増やし更なる検討が必要である。コーネル大学、熊本大学と連携して本研究を進めていく。今後は症例数や脳変性疾患の種類を増やして検討していきたい。放射線医学分野本研究の研究分担者に未使用額があったため。研究遂行の費用に充てる。
外来がん患者の倦怠感に対する自律訓練法の効果と身体的変化

外来がん患者の倦怠感に対する自律訓練法の効果についての示唆を得るために、健康者に対して調査を行った。結果、体組成と倦怠感との因果関係は認められなかった。一日の歩行数が多い方が翌日の倦怠感は少ない傾向がみられ、さらに4000歩/日以上歩いた群は、それ未満の群に比べて倦怠感が少ない結果となった(p=0.04)。倦怠感と熟眠感・食欲との相関は、熟眠感:r=-0.408(p<0.001)、食欲:r=-0.273(p<0.001)といずれも負の相関を認めた。本研究の目的は、がん患者の倦怠感に対ずる自律訓練法の効果を明らかにすることである。本年度は、1.自律訓練法の実際について臨床心理士からの情報収集をおこない、どのように自律訓練法を行っていただくか、パフレット等の作成について検討し、効果の評価のための質問紙の作成を行っている。また、実施施設と実施方法について検討中である。健康者に対するプレテストを行うなどの研究開始のための準備を行っている。2.外来通院中と入院中のがん患者の倦怠感の比較を行った。何らかのがん治療を受けており、Performance Statusが0または1である、外来通院中のがん患者156名と入院中のがん患者86名を対象に倦怠感た関する調査を行った。結果、痛み・不眠・下痢・不安・抑うつ・呼吸困難・嘔気・嘔吐・孤独感・混乱・発熱などの症状のある患者が入院患者では47.7%、外来患者では53.3%に出現していた。外来患者のVAS倦怠感は平均2.6(SD=2.44)、GFS総合倦怠感は平均16.6であり、入院患者のVAS倦怠感は平均2.0(SD=2.14)、CFSでは総合倦怠感は平均15.0(SD=8.72)であった。さらに、VAS倦怠感とCFS総合倦怠感で有意差(p<0.05)を認めた。結果より、以下について示唆を得た。(1)入院患者よりも外来患者の方がPSは良好にも関わらず、倦怠感は強い傾向があった。(2)外来患者では、自宅での症状コントロール困難であることから苦痛症状の出現頻度も高く、倦怠感が強いことが考えられる。(3)外来患者では、医療者の介入の機会が少なく、症状などについて相談する機会が少ないため、精神的倦怠感が大きぐ関与していると考えられる。(4)外来患者の倦怠感に対しては、適切な症状コントロールだけてなく、精神的サポートが重要である。今年度は、1.研究内容・方法の妥当性と実施可能性を見るために、健康な若者に対してプレテストを実施し、2.プレテストの結果を踏まえてがん患者を対象として実施の段階である。【プレテスト】対象者:大学生19名。調査項目を(1)属性(2)体組成(3)末梢血流(4)倦怠感(CFS・SCFS・POMS)(5)抑うつ状態(SDS)(6)歩行数(7)日々の健康状態(倦怠感・睡眠・食欲・気分の落ち込みなど)とし、実施に当たっては倫理審査委員会の承認を得た。対象者に対して、研究の目的、方法、倫理的配慮について説明を行い、同意を得たうえで行った。対象者に対しては、普段どおりの生活をしてもらい、項目(1)(5)は1週間の期間をあけて2回、項目(6)(7)は朝の状態を記入または測定していただくようにした。また、体組成は同じ時間帯に測定を行った。結果、男性1名、女性18名であり、平均年齢21歳であった。記録が継続できなかった者が1名、歩数計の携帯を忘れた日があった者が3名であった。外出しない日がある者は1名のみであり、その1名に関しては、外出しなかった日の翌日の倦怠感の程度が他の者より高かった。外出そのものが倦怠感と関連がある可能性も考えられた。がん患者の倦怠感と抑うつや睡眠との関連は健康者でも同様であった。歩行以外の活動として自転車移動などの活動もあり、歩行数のカウントだけでなく移動時間や方法の記録をしていただくことで、活動量と倦怠感との関連が明らかになると考える。自律訓練法の継続に関しては、1週間の期間であったが、困難な者が多かった。効果としては、1週間の介入では、著明な変化はなかった。
HAMにおける髄鞘障害液性因子の研究

HTLVーI associated myelopathy(HAM)の発症にはHTLVーI感染リンパ球の産生する組織障害因子が関与するのではないかと考え、その組織障害因子の検索のため、HTLVーI感染リンパ球株(MTー2、他5株)の神経組織培養および動物への作用そ検討した。結果:1)MTー2以外のリンパ球株の培養上清ではヒト神経芽腫細胞株(IMRー32)に変化を認めなかった。2)MTー2の上清を加えた培養液で毎日液換えをした場合、IMRー32では培養3日目ごろから著明な細胞変性効果が認められた。3)MTー2の上清により顕著な形態変化を認めるにもかかわらず、増殖抑制は軽度であった。4)MTー2の上清を80°C、60分の加熱処理してリンホトキシンを不活化してもこの活性は不活化されなかったこと、リンホトキシンと類似の生理活性を持つαーTNFでは同様の変化を認めないこと、抗HTLVーI抗体によるウイルス蛋白の中和で活性を失わなかったことより、この上清中の液性障害因子として、リンホトキシンやウイルス蛋白以外の未知の活性物質の存在が想定された。5)MTー2の上清によりIMRー32の他のヒト神経芽腫細胞株(2株)、ヒト神経膠腫細胞株(2株)で軽度の形態変化を認め、上清の加熱処理で活性は失われ、αーTNFで同様の変化を認めたことより、上清中のリンホトキシンの関与が推測された。6)MTー2の上清によりマウス髄鞘形成性小脳組織培養に対する髄鞘障害性は認められなかった。7)感染リンパ球株およびαーTNFをマウスおよびラットの脳内に接種しその組織標本を検討したが、特異的変化を検出することに成功していない。以上の結果は、HTLVーI感染リンパ細胞で産生される液性因子が神経組織に対して障害を引き起こす可能性のあることを示唆している。今後、その障害因子の抽出と生体内での意義について検討が必要である。HTLV-I associated myelopathy (HAM )の発症にはHTLV-I感染リンパ球の産生する組織障害因子が関与するのではないかと考え、その障害因子を検索するため、HTLV-I感染リンパ球株(MT-2 :他5株)、HTLV-I非感染リンパ球株(MOLT-4)の培養5日目の上清を標的細胞の維持培養液に等量加えてその影響を検討した。結果:1) MT-2以外の6種類のリンパ球株の培養上清ではヒト神経芽腫細胞株(IMR-32)に変化を認めなかった。2) MT-2の上清を加えた培養液で毎日液換えをした場合、IMR- 32では培養3日目ごろから著明は細胞変性効果が認められた。3) MT-2の上清により顕著な形態変化を認めるにもかかわらず、増殖抑制は軽度であった。4)他のリンパ球株と比較して、MT-2は多量のリンホトキシンとウイルス粒子を産生することが知られているが、上清を80°C、60分の加熱処理してリンホトキシンを不活化してもこの活性は不活化されなかったこと、リンホトキシンと同じ受容体に作用するα-TNFでは同様の変化を認めないこと。抗HTLV-I抗体によるウイルス蛋白の中和で活性を失わなかったことより、この上清中の液性障害因子として、リンホトキシンやウイルス蛋白以外の未知の活性物質の存在が想定された。

5) MT-2の上清によりIMR-32の他のヒト神経芽腫細胞株(2株)、ヒト神経膠腫細胞株( 2株)で軽度の形態変化を認め、上清を80°C、60分の加熱処理するとこの活性は失われ、α-TNFで同様の変化を認めたことより、上清中のリンホトキシンの関与が推測された。6) MT-2の上清によりマウス髄鞘形成性小脳組織培養に対する髄鞘障害性は認められなかった。以上の結果は、HTLV-I感染リンパ細胞で産生される液性因子が神経組織に対して障害を引き起こす可能性のあることを示唆している。HTSV-I associated myelopathy(HAN)の発症にはHTLV-I感染リンパ球の産生する組織障害因子が関与するのではないかと考え,その組織障害因子の検索のため、HTLV-I感染リンパ球株(MT-2、他5株)の神経組織培養および動物への作用を検討した。結果:1)MT-2以外のリンパ球株の培養上清ではヒト神経芽腫細胞株(IMR-32)に変化を認めなかった。2)MT-2の上清を加えた培養液で毎日液換えをした場合、IMR-32では培養3日目ごろから著名な細胞変性効果が認められた。3)MT-2の上清により顕著な形態変化を認めるにもかかわらず、増殖抑制は軽度であった。4)MT-2の上清を80°C、60分の加熱処理してリンホトキシンを不活化してもこの活性は不活化されなかったこと、リンホトキシンと類似の生理活性を持つα-TNFでは同様の変化を認めないこと、抗HTLV-I抗体によるウイルス蛋白の中和で活性を失わなかったことより、この上清中の液性障害因子として、リンホトキシンやウイルス蛋白以外の未知の活性物質の存在が想定された。5)MT-2の上清によりIMR-32の他のヒト神経芽腫細胞株(2株)、ヒトと神経膠腫細胞株(2株)で軽度の形態変化を認め、上清の加熱処理で活性は失われ、α-TNFで同様の変化を認めたことにより。上清中のリンホトキシンの関与が推測された。6)MT-2の上清によりマウス髄鞘形成性小脳組織培養に対する髄鞘障害性は認められなかった。7)感染リンパ球株およびα-TNFをマウスおよびラットの脳内に接種しその組織標本を検討したが、特異的変化を検出することに成功していない。今後、その障害因子の抽出と生体内での意義について検討が必要である。
燃料電池用個体電解質としての希土類安定化セリアの合成と性質

安定化ジルコニアに代わる固体電解材料として希土類固溶セリアを取り上げ、粉体合成、合成粉体の焼結性、焼結体の電気的、力学的、熱的性質を検討した。硝酸セリウムと希土類元素の硝酸塩を原料とし、希土類元素を20mo1%含む混合水溶液(0.2M)をシュウ酸水溶液(0.4M)へ滴下する、シュウ酸塩共沈法で希土類の固溶したシュウ酸セリウムが得られた。生成したシュウ酸塩を空気中、600°Cで熱分解し希土類固溶セリア粉体(Ce0.8R0.2O1.9,R=Yb,Y,Gd,Sm,Nd,La)を得た。シュウ酸塩および酸化物の粒径はシュウ酸塩濃度0.4Mで極小となった。希土類固溶セリアの一次粒子は24-63nmであった。乾式成形後、1600°Cで焼成すると相対密度98%以上に緻密化した。焼結体のメディアン径は4.77.6μmで、添加した希土類元素のイオン半径が大きいと大きくなった。いずれの希土類元素も粒子内に均一に固溶していること、粒界に非晶質あるいは第2相は存在しないことが確認され、イオン電導体として好ましい組織であることがわかった。焼結体の800°Cでの電導度は6.714.0S・m^<-1>で、固溶した希土類イオンの影響は小さかった。酸素イオンの拡散の活性化エネルギーはイオン半径の小さいY、Ybの固溶体では大きく、Gd、Sm、Nd、Laの固溶体では小さくなった。電導度から計算した酸素イオンの自己拡散係数とトレーサー法の実測値は、Yを除きよく一致し、電気伝導が酸素イオンの拡散によることが示された。湿式成形後、1600°Cで焼結したSm固溶セリア(相対密度98.8%)のヤング率は158-178GPa、4点曲げ強度は53-81MPaでワイブル係数は9.1であった。CeO2の熱膨張係数(25-900°C)は11.8x10^<-6>K、希度類固溶セリアでは11.4-12.2x10^<-6>Kであり、両者の値は近いものであった。希土類硝酸塩溶液(0.2M)をCe:R=4:1(モル比,R=Yb,Y,Gd,Sm,Nd,La)となるように混合し、これをシュウ酸溶液(0.4M)に滴下し希土類シュウ酸塩を沈殿させた。X線回折、示差熱重量分析から、希土類元素はシュウ酸セリウムに固溶していることがわかった。これを空気中、600°Cで焼成すると希土類酸化物固溶セリアが得られた。酸化物はアスペクト比が小さい板状粒子で、メディアン径は1.72.8μmであった。シュウ酸塩および酸化物ともメディアン

径はシュウ酸塩濃度の0.4Mで極小値を示した。濃度が高くなると核生成速度が増大し粒径が小さくなるが、0.55M以上では核生成速度が大きすぎるために粒子の凝集が起こり、粒子が大きくなると考えられる。希土類イオン半径の増加に伴い、希土類酸化物固溶セリアの格子定数は増加した。固溶で生じる格子欠陥は空孔型と格子間侵入型の二つモデルがある。モデルから計算した密度と実測値の比較より、空孔モデルが支持され、酸素イオン電導に必要な酸素空孔が生成したことがわかった。600°C仮焼粉体は、一軸加圧(49MPa)+等方加圧(196MPa)の乾式成形により、相対密度が5060%となった。この成形体は焼結温度1200°Cで相対密度95%に達し、1600°Cでは98%以上の緻密な焼結体が得られた。焼結体組織は35μmの均一な粒子から成っていた。これらの焼結体を電気物性を評価し、焼結体組織との関係を検討する予定である。平成9年度にシュウ酸塩共沈法により希土類酸化物固溶セリアCe0.8R0.2O1.9(R=Yb,Y,Gd,Sm,Nd,La)を合成した。これらの酸化物粉体を一軸加圧(49MPa)+等方加圧(196MPa)により成形し、1600°Cの焼結で相対密度98%以上の緻密な焼結体(5x5x30mm^3)を得た。焼結体のメディアン径は27μmで希土類のイオン半径が大きいと大きくなった。また、いずれの希土類元素も粒子内に均一に固溶していること、粒界に非晶質あるいは第2相は存在しないことが確認され、イオン伝導体として好ましい組織であることがわかった。電極面を0.25μmダイヤモンドペーストで鏡面まで研磨し、電極面に白金ペーストを塗布し1300°Cで30分間焼き付けた。乾燥空気中、300°・800°Cで50°Cおきに複素インピーダンスを交流二端子法(100Hz110MHz)により測定し、電気伝導度及び活性化エネルギーを求めた。複素インピーダンスプロットは連続した2つの半円で表わされた。原点側の半円より粒内,第2の半円より粒界中の酸素イオンの移動に関する抵抗を求め、粒内電導度、粒界電導度、試料全体の電導度を算出した。800°Cでの試料全体の電導度は6.7×10^<-2>21.4×10^<-1>Scm^<-1>の範囲内にあり、固溶陽イオン種の影響は小さく、粒内電導度に支配されていた。酸素イオンの粒内拡散の活性化エネルギーは粒界拡散のものより低かった。Gd、Sm、Nd、Laを固溶したものの粒内拡散の活性化エネルギーは約80kJ/molであった。イオン半径の小さいYb、Yの固溶体では活性化エネルギーが大きくなった。電導度から計算した酸素イオンの自己拡散係数とトレーサー法の実測値は、Yの固溶体を除き一致した。このことは電気伝導が酸素イオンの拡散によるもので、酸素イオンの輸率が1に近いことを示している。来年度は低酸素雰囲気での電導度と酸素イオン輸率および力学物性を測定予定である。安定化ジルコニアに代わる固体電解質材料として希土類固溶セリアを取り上げ、粉体合成、合成粉体の焼結性、焼結体の電気的、力学的、熱的性質を検討した。硝酸セリウムと希土類元素の硝酸塩を原料とし、希土類元素を20mol%含む混合水溶液(0.2M)をシュウ酸水溶液(0.4M)へ滴下する、シュウ酸塩共沈法で希土類の固溶したシュウ酸セリウムが得られた。生成したシュウ酸塩を空気中、600°Cで熱分解し希土類固溶セリア粉体(Ce0.8R0.2O1.9,R=Yb,Y,Gd,Sm,Nd,La)を得た。シュウ酸塩および酸化物の粒径はシュウ酸塩濃度0.4Mで極小となった。希土類固溶セリアの一次粒子は24-63nmであった。乾式成形後、1600°Cで焼成すると相対密度98%以上に緻密化した。焼結体のメディアン径は4.77.6μmで、添加した希土類元素のイオン半径が大きいと大きくなった。いずれの希土類元素も粒子内に均一に固溶していること、粒界に非晶質あるいは第2相は存在しないことが確認され、イオン電導体として好ましい組織であることがわかった。焼結体の800°Cでの電導度は6.714.0S・m^<-1>で、固溶した希土類イオンの影響は小さかった。酸素イオンの拡散の活性化
証券取引法監査における特記事項の取扱に関する理論的・実証的研究

我々のプロジェクトチームは6名からなり、1997年から2000年までの証券取引所第一部上場会社の全部の有価証券報告書と営業報告書を名城大学、桃山学院大学の各図書館と金融庁証券閲覧室で調査し、そのコピーをし、それらをデータベースにした。そして、我々はそのデータベースを分析している。特記事項は、上場会社の1/4の企業の監査報告書に記載されていることが判明した。さらに、我々は経営者、公認会計士、投資家750人を対象にしてアンケート調査も行った。経営者と公認会計士からのアンケートの回収率(回収率は公認会計士の場合が60%、経営者の場合が55%)が高く、彼等がこの問題に興味をもっていることも判明した。最近、新聞と週刊誌が特記事項に関して報道するようになった。そして、特記事項問題は、学会として研究すべき重要な1つの課題となった。日本監査研究学会理事会は、その任務を我々プロジェクトチームに委嘱した。さらに、金融庁企業会計審議会は監査基準の改正の審議で特記事項問題を取り上げている。監査基準の改正草案は2001年春に公表される。我々は公開草案に対して意見を述べる計画である。我々が研究した内容は2000年11月に日本監査研究学会で報告し、提出した。最終報告書は2001年11月に公表される予定である。さらに、本として出版するためにプロジェクトチームは、現在、研究を継続中である。出版社は中央経済社、出版日は2002年春である。我々の研究課題は,特記事項の記載の実態と記載に関する関係者の意識調査から構成される。平成11年の課題は次のような内容から成り立つている。1)アメリカの財務会計基準審議会報告書(FSAS)・監査基準書(SAS)・監査実務での特記事項の取扱に文献研究2)日本の特記事項の取扱に関する文献研究3)上場会社の有価証券報告書(年次と半期)で開示されている特記事項の抽出と類型化4)特記事項公表に対する株価への影響分析(日経テレコム使用)1と2については文献検索により資料を集め,研究会を開催して,伊藤と朴が研究報告をした。3については7月より全員が名城大学と桃山学院大学に集まり東京証券取引所一部上場会社全社について(平成9-11年)抽出作業を行った。なお,平成4-8年については日本公認会計士協会がすでにデータベース化しているので,それを入手し,研究会を開催し調査担当者より意見を聴いた。なお,平成9-11年の抽出した部分については,現在excelへの入力作業をしている。4については日経テレコムと日本経済新聞を使用して分析を試みた。さらに,本研究は,日本監査研究部会課題別研究部会のプロジェクト(平成12-14年)としても選ばれることになった。このように,研究は現在進行中であり,未だまとまった成果は公表していない。平成12年11月7日、日本監査研究学会課題別研究部会報告として、日本監査研究学会(場所-甲南大学)において、研究報告を行った(盛田-報告、報告時間35分)。商法での特記事項も調査するようにとの要請があったため、課題として含めることにした。課題別研究部会は、平成13年11月に最終報告書(著書としても平成14年に出版)を提出しなければならないため、役割分担をした。1章-監査基準と特記事項(朴担当)2章-国際監査基準と特記事項(伊藤担当)3章-マスコミ報道と特記事項(蟹江担当)4章-有価証券報告書と特記事項の実証分析(盛田担当)5章-営業報告書と特記事項の実証分析(加藤担当)6章-企業倒産と特記事項(林担当)7章-株価分析と特記事項(林担当)上の役割分担は平成13年1月に決めた。これらの研究のベースになるのが、特記事項のデータベースである。このデータベースは調査対象会社が11000社であるため、作業は相当に遅れたが、現在完成し、解析作業をしている(盛田担当)。

これと合わせて、平成12年7月にはアンケート調査も行った(全員)、解析作業は終了(林・盛田担当)、営業報告書の調査も金融庁で行っている(加藤担当)。蟹江は日経テレコム21を使用して、過去10年間の監査に関するマスコミ報道を分析している。現在、最終報告と著書の出版に向けて、全員で作業を継続中である。
ジェンダーをめぐるコミュニケーション齟齬の研究：専門的概念の再帰性に着目して

学問の世界において生み出された概念である「ジェンダー」は,広く一般に使われる言葉として普及した.だが,その使用が政治的に批判されるようになると,「科学・社会・政治」が交錯し,相互に影響を与える状況が生じた.このような状況は,どのようなコミュニケーション齟齬を生み出したのだろうか.学問の世界における「ジェンダー」概念は,もともとかなり限定された文脈において創案されたものであるが,その文脈から切り離されることで,かえって広範な応用可能性を持つことになった.だが,その一方で,学問的であるか否かにかかわらず,「ジェンダー」概念の使用が批判されるという,複雑な政治的状況を招くことにもなったのである.「ジェンダー」という概念それ自体に照準し、専門知と日常知の関係をあきらかにするという、昨年度さだめた研究方針にもとづき、各自データの収集・分析をすすめた。左古研究分担者は、検索語「ジェンダー」で該当する論文を網羅的に収集したコーパスを完成させ、「ジェンダー」概念のフレーム(関連概念との共起関係)がいつどのように変遷したのかを量的に分析した。また、本研究と関連する「ジェンダー」概念史の先行研究を翻訳・出版した(ジェニファー・ジャーモン著『ジェンダーの系譜学』法政大学出版局、2012)。鶴田研究分担者は、医療系論文における「ジェンダー」概念と、医療現場におけるその用法の関係を、医療従事者やトランスジェンダーのひとびとへのインタビュー調査にもとづいて分析した。林原連携研究者は、『諸君!』『正論』といった保守系論壇誌におけるバックラッシュ言説の収集を完了し、その言説の特性をフェミニズム側の言説と比較分析した。江原研究代表者は、昨年度にひきつづき、1「ジェンダー」概念の導入や否定をめぐるかけひき(鶴田・林原両研究者が質的に分析)を、2「ジェンダー」概念の変遷という文化的背景(左古研究者が量的に分析)に位置づけるとともに、3サイエンス・ウォーズなど学問の科学性をめぐる争いという、より広い社会的文脈に位置づける考察をおこなった。「ジェンダー」という概念それ自体に照準し,専門知と日常知の関係をあきらかにするという,これまでの研究方針ににもとづき,各自データの収集・分析をすすめ,研究内容をまとめた.以下の内容はそれぞれ,ひとつの報告書としてまとめられ,現在編集作業をおこなっている.左古研究分担者は,検索語「ジェンダー」で該当する論文を網羅的に収集したコーパスを完成させ,「ジェンダー」概念のフレーム(関連概念との共起関係)がいつどのように変遷したのかを量的に分析し,日本社会学会大会において発表した.鶴田研究分担者は,相互行為のなかで実際に「ジェンダー」に関するふるまいがおきる様子を,医療従事者やトランスジェンダーのひとびとへのインタビュー調査にもとづいて分析し,日本社会学会大会において発表した.林原連携研究者は,保守系論壇誌『諸君!』所収の記事を対象に,反フェミニズム言説がどのように変遷して,近年のバックラッシュ言説が登場したのかを分析し,日本社会学会大会において発表した.江原研究代表者は,1「ジェンダー」概念の導入や否定をめぐるかけひき(鶴田・林原両研究者が質的に分析)を,2「ジェンダー」概念の変遷という文化的背景(左古研究者が量的に分析)に位置づけた.学問の世界において生み出された概念である「ジェンダー」は,広く一般に使われる言葉として普及した.だが,その使用が政治的に批判されるようになると,「科学・社会・政治」が交錯し,相互に影響を与える状況が生じた.このような状況は,どのようなコミュニケーション齟齬を生み出したのだろうか.学問の世界における「ジェンダー」概念は,もともとかなり限定された文脈において創案されたものであるが,その文脈から切り離されることで,かえって広範な応用可能性を持つことになった.だが,その一方で,学問的であるか否かにかかわらず,「ジェンダー」概念の使用が批判されるという,複雑な政治的状況を招くことにもなったのである.まずは、年度の始めに研究会を持ち、ジェンダーをめぐる専門的概念の選定作業をおこなった。その結果、まさに「ジェンダー」という概念それ自体に照準したうえで、その他の専門的概念については、「ジェンダー」概念との関連においてどのように用いられているかを分析する、という研究方針を定めた。そして、各自以下のような研究に着手した。左古研究分担者は、国立国会図書館の雑誌記事索引において、検索語「ジェンダー」で該当する論文を網羅的に収集し、「ジェンダー」概念のフレーム(関連概念との共起関係)がどのように変遷したのかを、量的に分析する作業に着手した。鶴田研究分担者は、性同一性障害医療に関する医療系論文(医療系雑誌・書籍に掲載された医療・性科学・精神分析に関する論文)を収集し、「ジェンダー」概念の導入が医療現場にどのような効果を及ぼしたのかを、質的に分析する作業に着手した。林原連携研究者は、バックラッシュに関する先行研究を整理したうえで、バックラッシュの主張を掲げる雑誌記事を収集し、「ジェンダー」概念の否定がバックラッシュ派にとってどのような意味を持っていたのかを、質的に分析する作業に着手した。江原研究代表者は、(1)「ジェンダー」概念の導入や否定をめぐるかけひき(鶴田・林原両研究者が解明)を、(2)「ジェンダー」概念の変遷という文化的背景(左古研究者が解明)に位置づけるとともに、(3)サイエンス・ウォーズなど学問の科学性をめぐる争いという、より広い社会的文脈に位置づける作業に着手した。研究計画の初年度ということもあり、各研究者が着手した分析は予備的・試行的なものであるが、今後順調に研究が進展すれば、科学コミュニケーションのあり方を再考するうえで意義ある知見が得られるものと思われる。

「ジェンダー」という概念それ自体に照準し,専門知と日常知の関係をあきらかにするという目的のために,2013年度までにおこなってきた調査・分析の結果をまとめ,印刷,公刊した.具体的には以下の通り.左古研究分担者は,検索語「ジェンダー」で該当する論文を網羅的に収集したコーパスを完成させ,「ジェンダー」概念のフレーム(関連概念と共起関係)がいつどのように変遷したのかを量的に分析し,その結果を執筆し,編集作業を進めた.鶴田研究分担者は,相互行為のなか実際に「ジェンダー」に関する振る舞いがおきる様子を,医療従事者やトランスジェンダーのひとびとへのインタビュー調査にもとづいて分析し,その結果を執筆し,編集作業を進めた.林原連携研究者は,保守系論壇誌『諸君!』所収の記事を対象に,反フェミニズム言説がどのように変遷して,近年のバックラッシュ言説が登場したのかを分析し,その結果を執筆し,編集作業を進めた.江原研究代表者は,1「ジェンダー」概念の導入や否定をめぐるかけひき(鶴田・林原量研究者が質的に分析)を,2「ジェンダー」概念の変遷という文化的背景(左古研究者が量的に分析)に位置づけた.加えて,科学的概念としての「ジェンダー」,日常的に使用される概念としての「ジェンダー」の様相を考察した.その後,以上の内容を執筆し,編集作業を進めた.以上の作業を経て完成した原稿は,印刷会社を通じてひとつの冊子にされ,研究の知見として,各研究団体,研究者に送付された.社会学(社会学理論・ジェンダー論)一部の論点については、次年度に補足調査をおこなう必要があるものの、各自が進めている研究については、すでに結論の見通しが立つ状態になった。ここは、当初の計画以上に進展している点である。その一方で、本研究計画を全体としてみた場合、つまり、各論の知見を統合した場合、最終的にどのような結論を導くことができるかについては、まだ十分に検討できていない。ここは、やや遅れている点である。以上より、本研究計画を全体として評価した場合、おおむね順調に進展していると言える。それぞれの研究進捗は,日本社会学会大会において発表された.また,その内容は各自報告書としてまとめた.現在,公刊のための編集作業をおこなっている.当初の研究計画では、本研究の対象と方法を調整するための準備作業にあてる期間として初年度を位置づけ、ジェンダーをめぐる専門的概念の選定作業にいますこし時間をかける予定であったが、実際にはここには時間をかけずに研究方針を定め、次年度の研究計画を前倒しして実施することになった。その一方で、量的分析と質的分析の統合については、各自の研究結果が出揃ってから検討することにしたため、次年度以降に持ち越しとなった。以上より、研究計画を全体として評価した場合、順調に進展していると言える。必要に応じて補足調査(インタビュー調査および文献調査)をおこないつつ、各自が進めている研究を完成させる。また、本研究計画全体としての結論をまとめ、学会報告をおこなう。今年度前期中に報告書の編集作業を終え,公刊する.