hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
甲冑編年の再構築に基づくモノの履歴と扱いの研究

またそうした変遷観と、短甲・冑・頸甲の組み合わせを検討することで、古墳時代前期から中期に至る甲冑を12段階に区分した。これらの編年に基づき、同一の埋葬・埋納施設から複数の甲冑が出土した場合の製作順序と配置箇所、組み合わせの優劣、金銅装の有無といった要素に相関性があるのかどうかを検討した。その結果、甲冑の組み合わせや金銅装の有無でより優れた甲冑は、相対的に古相のものであるという「古相優勢」の原則があることが明らかになった。また、被葬者により近い位置に配置された甲冑が相対的に古相であることが多く、また組み合わせなどの上でも優勢であるという「近接古相」「近接優位」の原則があることが明らかとなった。こうした事象は、早くに作られた甲冑により高い社会的な価値があり、そうした原則が甲冑の製作・授与者だけでなく、甲冑の保有・副葬者にも通底していたためと考えられる。そのことは、器物を媒介とした関係の構築においては、関係の更新によってはその価値付けが強化されることは少なく、むしろ最初の関係の構築こそが有力者間において重要であったことを反映していると考えられる。そうした有力者間の関係を反映したものとして、甲冑の授受が行われていたと考えられる。モノの履歴の違いに注目することで、副葬品構成の意義を解きほぐす端緒が開かれたと考えられる。これらの結論については、成果報告書を作成・印刷し、関係機関等に配布をおこなった。古墳時代の鉄製甲冑の製作順序を検討し、組み合わせを分析することで、12段階の変遷として整理した。その変遷をもとに甲冑の出土事例を検討した結果、より古い甲冑が重要視され、より優れた甲冑が被葬者の近くに置かれる傾向が明らかになった。これらから、古墳時代には有力者から授受される甲冑は古い方が重要であり、その背景には継続的な関係維持よりも最初の関係創出が重要視されていたことが考えられる。これまでに継続してきた調査により、鉄製甲冑の製作系統やその集積状況についてはかなり明確な傾向を抽出できつつある。本研究の大目標を達成する上ではかなり良好な見通しを得ていると考える。ただし、その前提となる基礎情報の収集においては、各地で所蔵されている資料の実見・調査が予定よりもやや遅れ気味であり、追加の調査が大きく必要とされる。それにより、基礎作業としての編年の構築を確立する必要がある。以上の二点を合わせて区分(2)とした。考古学本研究の大目標を達成するための甲冑の製作系統の弁別とその各地域での扱いの様相の解明についてはかなり順調に進んでおり、今後も継続的に作業を進める。一方で、資料の実見・観察による基礎的な情報の収集についてはやや遅れており、基礎作業としての編年の構築にも影響を与えている。今後はそれらの遅れを取り戻すために資料の調査を積極的に進めていく必要がある。本研究におけるもっとも重要な基礎作業である古墳時代中期の甲冑編年の再構築においては、これまでには地板の形態以外に導入されることは導入されることがなかった系統差を明確に抽出したうえで、それら系統内での変遷を明らかにする必要がある。なぜならば、異なる系統の資料を同一の編年組列に組み込むことは方法論上正しいとはいえないためである。現在までに、改めて資料を実見・検討することでデータを取得する必要がある資料の調査は当初想定していたほど進展しておらず、今後資料の実見を進めていく必要がある。
新自由主義をめぐる諸議論の布置連関構造の解明：テキストマイニングを用いて

初年度にあたり、資料となる日本語図書、定期刊行物記事を収集した。比較指標として英語図書、定期刊行物記事も収集した。結果、日本語図書約160点、定期刊行物記事約680点、英語図書約640点、定期刊行物記事約4900点を得た。分析施行したところ、日英に共通点も多いが、日本語では「課題」「現在」「歴史」「法」「構造」「運動」「闘い」「福祉」「批判」などが比較的多く、英語では「development」「democracy」「public」「Latin America」「governance」などが比較的多いことが分かった。日本語における新自由主義は、国内の現代的課題との関連および歴史との関連が強く、英語におけるneoliberalは、国外とくに中南米諸国との関連が強いと言える。経時的変化を見ると、目につくのは、1901年から1980年代半ばに至るまで、日本語における新自由主義への言及が、英語を圧倒することである。これは戦前の上田貞次朗らによる新自由主義の提唱によるところが大きいが、あるいは英語におけるneoliberalという呼称が、しばしば自称ではなく他称であることも作用している可能性がある。次年度以降データセットの補正を要する。日本語および英語の分析試行から、ホブソン、ホブハウス、ウィルソンらのnew liberalism、その影響下で1920年代以降提起された日本の新自由主義、戦後ドイツのオルド=自由主義、英米のポストケインズ的自由主義、21世紀に入ってからのハーヴェイ的新自由主義などが的確に検出できた。次年度は差分情報を補いながら語句間関係の計測をおこない、かつ、抽出した定義部分の分析を加味し、研究の完成の道筋を確かなものとする。なおイェール大学に、モンペルラン協会設立の影の立役者リップマンのアーカイブが存在することが判明したので、資料収集をおこなう予定である。7月から9月にかけて、別件で急な外国出張と外国人招聘(連合王国シェフィールド大学、学内の教員交換プログラム。7月末から8月末シェフィールド、9月東京)があり、そのために夏、秋に予定していた学会報告を断念せざるをえなかった。たが、この外国出張によって、第2年度に予定していた報告をいくばくか先取りできた点はよかった。なお、この件でデータセット作成の作業の進捗の遅れも懸念されたが、事前の準備と、アルバイトの効率的運用が功を奏し、これを回避することができた。なお分析試行では、分析対象を題目、目次などに限定し、本文の光学式文字読み取りによるデータは用いなかった。夏、秋に報告できなかったぶんは、より内容の密度を高めたかたちで3月の学会報告で取り戻すことができた。次年度は差分情報を補いながら語句間関係の計測をおこない、かつ、OCRで抽出した本文定義部分の分析を加味し、研究の完成の道筋を確かなものとする。大括りには、新自由主義は、過去120年にわたる経緯の果てにアンブレラタームと化して〈全域化〉している、という作業仮説が浮上している。例えば16世紀英国において、societyという語句は互角な者同士の任意的な協力を指し、17世紀には新たな政治体制をそういうものとして正当化するイデオロギーとなり、19世紀、いわゆるロマン主義者たちが17世紀英国イデオロギーを批判し、〈私の生きている社会は互角な者同士の任意的な協力ではない〉といった使い方をしたことにより、本来の指示対象の反対物をも取り込み、〈全域化〉した。これと同じように、新自由主義も、当初の概念の反対物すらも取り込まれることによって、言論の地平それ自体と化した、と考えられるのではないか。なお研究を進める過程で、イェール大学に、モンペルラン協会設立の影の立役者ウォルター・リップマンのアーカイブが存在することが判明したので、第2年度の夏に資料収集をおこなう予定である。特に新聞コラムToday and Tomorrowが悉皆(1万点超え)で所蔵されているため、これを電子テキスト化し、上述の作業仮説などを参照しつつ分析することで、意義深い知見が得られるものと期待される。最終年度は知見をまとめ、学会報告をおこなうとともに論文を刊行する予定である。

日本語および英語の分析試行から、ホブソン、ホブハウス、ウィルソンらのnew liberalism、その影響下で1920年代以降提起された日本の新自由主義、戦後ドイツのオルド=自由主義、英米のポストケインズ的自由主義、21世紀に入ってからのハーヴェイ的新自由主義などが的確に検出できた。次年度は差分情報を補いながら語句間関係の計測をおこない、かつ、抽出した定義部分の分析を加味し、研究の完成の道筋を確かなものとする。なおイェール大学に、モンペルラン協会設立の影の立役者リップマンのアーカイブが存在することが判明したので、資料収集をおこなう予定である。7月から9月にかけて、別件で急な外国出張と外国人招聘(連合王国シェフィールド大学、学内の教員交換プログラム。7月末から8月末シェフィールド、9月東京)があり、そのために夏、秋に予定していた学会報告を断念せざるをえなかった。たが、この外国出張によって、第2年度に予定していた報告をいくばくか先取りできた点はよかった。なお、この件でデータセット作成の作業の進捗の遅れも懸念されたが、事前の準備と、アルバイトの効率的運用が功を奏し、これを回避することができた。なお分析試行では、分析対象を題目、目次などに限定し、本文の光学式文字読み取りによるデータは用いなかった。夏、秋に報告できなかったぶんは、より内容の密度を高めたかたちで3月の学会報告で取り戻すことができた。次年度は差分情報を補いながら語句間関係の計測をおこない、かつ、OCRで抽出した本文定義部分の分析を加味し、研究の完成の道筋を確かなものとする。大括りには、新自由主義は、過去120年にわたる経緯の果てにアンブレラタームと化して〈全域化〉している、という作業仮説が浮上している。例えば16世紀英国において、societyという語句は互角な者同士の任意的な協力を指し、17世紀には新たな政治体制をそういうものとして正当化するイデオロギーとなり、19世紀、いわゆるロマン主義者たちが17世紀英国イデオロギーを批判し、〈私の生きている社会は互角な者同士の任意的な協力ではない〉といった使い方をしたことにより、本来の指示対象の反対物をも取り込み、〈全域化〉した。これと同じように、新自由主義も、当初の概念の反対物すらも取り込まれることによって、言論の地平それ自体と化した、と考えられるのではないか。なお研究を進める過程で、イェール大学に、モンペルラン協会設立の影の立役者ウォルター・リップマンのアーカイブが存在することが判明したので、第2年度の夏に資料収集をおこなう予定である。特に新聞コラムToday and Tomorrowが悉皆(1万点超え)で所蔵されているため、これを電子テキスト化し、上述の作業仮説などを参照しつつ分析することで、意義深い知見が得られるものと期待される。最終年度は知見をまとめ、学会報告をおこなうとともに論文を刊行する予定である。
1000倍規模のブロックチェーン取引生成に耐えるGPU内ブロックチェーンシステム

ブロックチェーンは、P2Pネットワークで構築された取引システムであり、信頼できる第三者機関を介さない直接取引により取引を短時間かつ低コスト化する手段として期待されている。しかし、現状では、既存の取引システムに比べて取引処理性能が低く、社会基盤として広く用いるのは困難である。これを解決するために、様々なプロトコルが提案されているが、プロトコルの変更によって大量の取引が生成された場合、フルノードの処理性能が不足してしまう。そこで、本研究では、並列処理性能に優れるGPUに取引情報を格納し、読み書きそれぞれの処理全てをGPU内で処理するGPU内ブロックチェーンを提案し、フルノードを高性能化する。
新しいステロイド・Xenobiotics代謝調節機構PXR-CYP3A系の解明

新しい核内受容体Pregnane X Receptor (PXR)は,リガンドとして複数のステロイドホルモンや薬剤などのxenobioticsが知られxenobiotics受容体の一つと考えられる.この受容体の制御遺伝子としてcytochrome P450に属し様々な薬剤や内因性ステロイドホルモンの代謝酵素(CYP3A)が報告されており,PXRを介した新たなステロイドやxenobioticsの代謝調節機構の存在が示唆されている.今年度はこの新しいステロイド・Xenobiotics代謝調節機構PXR-CYP3A系が内分泌攪乱物質暴露時に生殖生理において如何に活性化されるか,特にホルモン標的臓器である子宮内膜や子宮体癌におけるPXRやCYP3A4の発現とその役割について検討した.正常子宮内膜ではPXRの発現を検出できなかったが,子宮出血のためホルモン剤内服症例の子宮内膜では,PXR発現を認めた.また子宮体癌症例でのPXRの発現は,labeling indexにて0-100%まで様々であった.またPXRはCYP3A4と正の相関を示し,ERとは負の相関を示した.HEC-1細胞ではER, PR低発現,PXR強発現であったが,Ishikawa細胞ではER, PR高発現,PXR低発現であった.リガンドであるEやEDCを投与するとHEC-1細胞ではIshikawa細胞に比しPXRを介した転写及びCYP3A4発現が強く誘導された.以上よりPXRは,そのtarget geneであるCYP3Aの発現制御を介して子宮体癌組織内でのステロイド・xenobiotics代謝に影響を及ぼすと考えられ,女性ホルモンやEDCのER低発現子宮体癌への作用機序の一つとして重要な役割を果たしている可能性が示唆された.新しい核内受容体Pregnane X Receptor (PXR)は,リガンドとして複数のステロイドホルモンや薬剤などのxenobioticsが知られxenobiotics受容体の一つと考えられる.この受容体の制御遺伝子としてcytochrome P450に属し様々な薬剤や内因性ステロイドホルモンの代謝酵素(CYP3A)が報告されており,PXRを介した新たなステロイドやxenobioticsの代謝調節機構の存在が示唆されている.今年度はこの新しいステロイド・Xenobiotics代謝調節機構PXR-CYP3A系が内分泌攪乱物質暴露時に生殖生理において如何に活性化されるか,特にホルモン標的臓器である子宮内膜や子宮体癌におけるPXRやCYP3A4の発現とその役割について検討した.正常子宮内膜ではPXRの発現を検出できなかったが,子宮出血のためホルモン剤内服症例の子宮内膜では,PXR発現を認めた.また子宮体癌症例でのPXRの発現は,labeling indexにて0-100%まで様々であった.またPXRはCYP3A4と正の相関を示し,ERとは負の相関を示した.HEC-1細胞ではER, PR低発現,PXR強発現であったが,Ishikawa細胞ではER, PR高発現,PXR低発現であった.リガンドであるEやEDCを投与するとHEC-1細胞ではIshikawa細胞に比しPXRを介した転写及びCYP3A4発現が強く誘導された.以上よりPXRは,そのtarget geneであるCYP3Aの発現制御を介して子宮体癌組織内でのステロイド・xenobiotics代謝に影響を及ぼすと考えられ,女性ホルモンやEDCのER低発現子宮体癌への作用機序の一つとして重要な役割を果たしている可能性が示唆された.新しいステロイド・Xenobiotics代謝調節機構PXR-CYP3A系が内分泌撹乱物質暴露時に周産期や月経周期において如何に活性化されるか,またCoactivatorと呼ばれる転写因子群が如何に関わっているかを検討するためいくつかの実験を行い,今年度は以下の結果を得た.1.マウス子宮内膜ではPXRの発現を認めたため,摘出標本をもちいてヒト子宮内膜でのPXR蛋白の発現を検討したところ,正常子宮内膜では認めなかったが子宮出血止血目的でホルモン剤を内服していた患者の子宮内膜では発現が誘導されていた.またtarget geneであるCYP3A4も発現を認めた.2.ホルモン依存性癌の一つである子宮内膜癌での発現を検討したところ,PXRが強く発現している組織ではCYP3A4も強く発現していたが,estrogen receptorの発現は抑えられていた.4.Yeast two-hybrid法を用いてPXRと結合するcoactivatorを卵巣のcDNA libraryを用いてscreeningし,PXRと結合するcoactivatorを検索しいくつかのcloneを獲得した.現在,これらのcloneの解析を行っている.新しい核内受容体Pregnane X Receptor(PXR)は,リガンドとして複数のステロイドホルモンや薬剤などのxenobioticsが知られxenobiotics受容体の一つと考えられる.この受容体の制御遺伝子としてcytochrome P450に属し様々な薬剤や内因性ステロイドホルモンの代謝酵素(CYP3A)が報告されており,PXRを介した新たなステロイドやxenobioticsの代謝調節機構の存在が示唆されている.今年度はこの新しいステロイド・Xenobiotics代謝調節機構PXR-CYP3A系が内分泌攪乱物質暴露時に生殖生理において如何に活性化されるか,特にホルモン標的臓器である子宮内膜や子宮体癌におけるPXRやCYP3A4の発現とその役割について検討した.正常子宮内膜ではPXRの発現を検出できなかったが,子宮出血のためホルモン剤内服症例の子宮内膜では,PXR発現を認めた.また子宮体癌症例でのPXRの発現は,labeling indexにて0-100%まで様々であった.

またPXRはCYP3A4と正の相関を示し,ERとは負の相関を示した.HEC-1細胞ではER, PR低発現,PXR強発現であったが,Ishikawa細胞ではER, PR高発現,PXR低発現であった.リガンドであるEやEDCを投与するとHEC-1細胞ではIshikawa細胞に比しPXRを介した転写及びCYP3A4発現が強く誘導された.以上よりPXRは,そのtarget geneであるCYP3Aの発現制御を介して子宮体癌組織内でのステロイド・xenobiotics代謝に影響を及ぼすと考えられ,女性ホルモンやEDCのER低発現子宮体癌への作用機序の一つとして重要な役割を果たしている可能性が示唆された.
ヒューマノイドの全身協調による瞬発的な高出力運動の実現に関する研究

本研究では,全身協調による瞬発的な高出力運動生成法の確立,全関節に搭載可能な弾性要素を含む小型高出力関節機構の開発,弾性要素を含めたヒューマノイド自由度構成決定手法の創出の3要素を推進する.瞬発的な高出力運動生成法として,アクチュエータのみでは発揮できない大出力が必要となった場合において,各関節の弾性体に弾性エネルギーを蓄積し,その後大出力を発揮するという一連の運動生成法を開発した.具体的には,簡易モデルを用いて,脚弾性を考慮して重心の目標運動量・角運動量を実現する重心運動,それを実現するために逆運動学を用いた関節運動,最後に関節弾性を考慮して各関節運動を実現するアクチュエータ運動の順で運動生成を行うことで,弾性を搭載した関節であっても所望の動作を実現することが可能となり,弾性エネルギーを用いることでアクチュエータの発揮出力は低減することができる.提案手法により沈み込んだ後に跳躍を行う動作を達成し,膝や足首関節にて必要な関節出力が分配され,全関節出力の30%程度を,沈み込み時に各関節に蓄積した弾性エネルギーにより発揮できていることを確認した.また,弾性を利用した高出力発揮が可能なヒューマノイドの開発に向けて,高負荷時にも弾性変更ができる小型高出力関節機構を開発した.昨年度開発した関節機構では,高トルクの発揮が必要な関節に用いる場合に大型化してしまう問題があったため,そのような条件時には4節リンク構造を組み合わせ関節角度に応じて減速比を変化させることで大型化を防ぐことができた.2年目となる本年度は,推進する3要素のうち2要素についておおむね順調に進展させることができた.もう一要素については,本年度の成果を元に翌年度に進展させるものである.高出力運動生成法として,アクチュエータのみでは発揮できない大出力が必要となった場合において,各関節の弾性体に弾性エネルギーを蓄積し,その後大出力を発揮するという一連の運動生成法として,脚弾性を考慮して重心の目標運動量を実現する重心運動,それを実現するために逆運動学を用いた関節運動,最後に関節弾性を考慮して各関節運動を実現するアクチュエータ運動の順で運動生成を行う運動生成法を開発した.本研究では瞬発的な動作として跳躍運動や重量物持ち上げを目指しているが,提案手法により沈み込んだ後に跳躍を行う動作を達成した.実際のロボットを用いた実験により,膝や足首関節にて必要な関節出力が分配され,全関節出力の30%程度を,沈み込み時に各関節に蓄積した弾性エネルギーにより発揮できていることを確認した.重量物持ち上げ時にも,跳躍と同様のエネルギー蓄積予備動作およびその後の出力発揮動作が有効であるため,翌年度にこの達成を目指す.運動生成法手法そのものとしては,各関節の弾性を考慮した高出力運動として新規性のあるものとなった.また,弾性を利用した高出力発揮が可能なヒューマノイドの開発に向けて,高負荷時にも弾性変更ができる小型高出力関節機構を開発した.昨年度開発した関節機構では,高トルクの発揮が必要な関節に用いる場合に大型化してしまう問題があったため,そのような条件時には4節リンク構造を組み合わせ関節角度に応じて減速比を変化させることで大型化を防ぐことができた.本機構を実際に搭載した脚ロボットを開発し,上記実験を達成した.本年度はまず,高出力運動生成法として,アクチュエータのみでは発揮できない大出力が必要となった場合において,各関節の弾性体に弾性エネルギーを蓄積し,その後大出力を発揮するという一連の運動生成法を開発する.これまでに簡易モデルでの検証は進めており,多自由度全身モデルにて有効性の検証を進めるため,脚と胴体を持つロボットモデルを作成し,エンドエフェクタからの瞬発的な大きな力の発揮を検証する.提案手法により関節必要トルクが分配されていることや,関節弾性を協調的に用いることによるアクチュエータ消費電力の低減などを確認する.さらに,上記運動生成法を用いてヒューマノイド自由度構成決定手法を創出し,製作するヒューマノイドの構成を決定する.高出力が必要とされるタスクにおいて負荷を様々に変化させ,前述の高出力運動生成法によって冗長な自由度を既存のものよりも多く有するヒューマノイドの全身の各関節のアクチュエータ出力,関節弾性値の調整範囲を評価し最適化することで,ヒューマノイドがタスクを遂行する際の各関節の寄与度を明らかにする.タスクについては,様々な移動や重量物の持ち上げ・運搬などとし,この結果に基づき,ヒューマノイドが全身の協調運動によって瞬発的な高出力を発揮する際に求められるハードウェア構成を決定する.また,弾性を利用した高出力発揮が可能なヒューマノイドの開発に向けて,高負荷時にも弾性変更ができ,サイズ・重量・出力・弾性範囲のどの点においても全身の関節すべてに導入可能である小型高出力関節機構を開発したため,これを用いて全身ヒューマノイドを開発する.このロボットを用いて,様々な移動やタスクを実行することで全身協調運動を実現できるかを検証する.

本研究では,全身協調による瞬発的な高出力運動生成法の確立,全関節に搭載可能な弾性要素を含む小型高出力関節機構の開発,弾性要素を含めたヒューマノイド自由度構成決定手法の創出の3要素を推進する.初年度はまず,高出力運動生成法として,ロボット全身を考慮した逆動力学運動方程式を用い,各関節の発揮トルクを最適化する手法を検討した.加えて,アクチュエータのみでは発揮できない大出力が必要となった場合において,各関節の弾性体に弾性エネルギーを蓄積し,その後大出力を発揮するという一連の運動生成法を開発した.開発した運動生成法の有効性を検証するため,動力学シミュレータ上にシンプルな3関節モデルを構築し,弾性を利用した高出力発揮が可能となることを確認した.また,弾性を利用した高出力発揮が可能なヒューマノイドの開発に向けて,小型高出力関節機構を開発した.全体の構造は,能動アクチュエータと,弾性値を任意に変更可能な弾性要素を直列に接続する.弾性要素については,材料として金属材料に比べ軽量・高強度を実現できる炭素繊維強化プラスチックCFRPを用い,高強度・広弾性範囲を実現する重ね台形板ばねを開発し,弾性体の固定部を関節駆動用とは異なる別のアクチュエータにより移動することで弾性値変更を行う構造とした.開発した関節機構は,大学所有の荷重試験機を用いて弾性変位と負荷を計測し評価を行い,人間と同等の高出力・広弾性範囲を実現可能であることを確認した.初年度は,推進する三要素それぞれについて,おおむね順調に進展させることができた.まず高出力運動生成法として,ロボット全身を考慮した逆動力学運動方程式を用い,各関節の弾性体に弾性エネルギーを蓄積し,その後大出力を発揮するという一連の運動生成法を開発した.これにより,アクチュエータのみでは発揮できない大出力が必要となった場合において,複数関節の弾性要素を活用した高出力運動が可能となる.開発した運動生成法の有効性を検証するため,動力学シミュレータ上にシンプルな2関節モデルを構築し,弾性を利用した高出力発揮が可能となることを確認した.さらに,ヒューマノイドの脚を想定した3関節モデルを用い,弾性を活用した跳躍運動生成の検証を行った.また,弾性を利用した高出力発揮が可能なヒューマノイドの開発に向けて,小型高出力関節機構を開発した.全体の構造は,能動アクチュエータと,弾性値を任意に変更可能な弾性要素を直列に接続する.弾性要素については,材料として金属材料に比べ軽量・高強度を実現できる炭素繊維強化プラスチックCFRPを用い,高強度・広弾性範囲を実現する重ね台形板ばねを開発し,弾性体の固定部を関節駆動用とは異なる別のアクチュエータにより移動することで弾性値変更を行う構造とした.開発した関節機構は,大学所有の荷重試験機を用いて弾性変位と負荷を計測し評価を行い,人間と同等の高出力・広弾性範囲を実現可能であることを確認した.ただし,開発した機構は高重量でも高出力発揮が必要な脚などには搭載可能であるが,その他の部位に搭載するにはサイズが大きくかつ高重量であるため,改良を進める.ヒューマノイド自由度構成決定については,上記運動生成法を用いて様々なタスクを想定して検討を進めており,決定ができ次第,全身ヒューマノイドの製作を開始する.本研究では,全身協調による瞬発的な高出力運動生成法の確立,全関節に搭載可能な弾性要素を含む小型高出力関節機構の開発,弾性要素を含めたヒューマノイド自由度構成決定手法の創出の3要素を推進する.瞬発的な高出力運動生成法として,アクチュエータのみでは発揮できない大出力が必要となった場合において,各関節の弾性体に弾性エネルギーを蓄積し,その後大出力を発揮するという一連の運動生成法を開発した.具体的には,簡易モデルを用いて,脚弾性を考慮して重心の目標
内皮前駆細胞を用いた慢性腎疾患治療法の開発

慢性腎疾患では、障害進展因子に対する防御機構が破綻して腎機能の悪化が進む。内皮前駆細胞は防御因子として働いている。心血管病患者では流血中の血管内皮前駆細胞数が減少しその機能が低下していることが知られている。本研究で我々は、心血管病の進行に関連の深いアルドステロンが血管内皮前駆細胞の生成を障害することが明らかにした(Hypertension 2006)。アルドステロンの抑制作用は酸化的ストレスを介しているため、抗アルドステロン薬に加え抗酸化剤が内皮前駆細胞保護に有効であることが明らかになった。さらに我々は、腎臓に存在する体制幹細胞様の性質をもつside population(SP)細胞について検討を加えた。SP細胞は内皮細胞への分化能力も持つ。我々は、アンジオテンシンIIタイプ1受容体阻害薬バルサルタンが腎臓SP細胞を保護することを明らかにした。この結果はアンジオテンシンIIタイプ1受容体阻害は腎臓SP細胞を保護することにより腎臓修復機転を促進させることが示唆している(Eur J Pharmacol 2007)。つぎに、エピジェネティックスを調節することにより腎臓修復が可能か検討を加えた。まず、虚血後の腎修復にヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の抑制が関与することを明らかにした(J Am Soc Nephrol 2008)。これを治療に生かすため、エピジェネティック制御薬であるHDAC阻害薬の作用を検討した。その結果HDAC阻害薬が培養尿細管細胞の線維化を抑制し(J Am Soc Nephrol 2007)、慢性腎炎の進展を抑制することが明らかになった(Stem Cells 2007)。以上からHDACは新たな腎治療創薬ターゲットとなることが判明した。これまでの研究により、急性腎炎に対して内皮前駆細胞を用いた細胞療法が有効であることを見出し報告した(J Am Soc Nephrol 16, 997-1004, 2005)。しかし、血管新生細胞療法の対象となる心血管病患者では流血中の血管内皮前駆細胞数が減少しその機能が低下しているため、血管新生療法に抵抗性を示すことが最近明らかになった。心血管病に関連の深いアルドステロンは直接血管障害を生じることが報告されている。本年度の研究では、アルドステロンが骨髄由来血管新生細胞の生成不全を来たすかどうか検討した。ラット骨髄単核細胞を内皮分化環境で培養して得られる、血管新生細胞の生成に対するアルドステロンの影響を調べた。アルドステロンは濃度依存性に血管新生細胞生成を抑制した。アルドステロンは血管新生細胞のVEGF産生、HGF mRNA発現は変化させず、VEGF receptor-2 mRNAを減少させ、VEGFシグナル下流で内皮前駆細胞生成に重要な役割を持つAktリン酸化を低下させた。アルドステロンによる抑制作用は鉱質コルチコイド受容体拮抗薬スピロノラクトンで減弱された。アルドステロンは血管新生細胞での酸化的ストレスを上昇させ、抗酸化薬アセチルシステインはアルドステロンによる抑制を回復させた。これらの結果から、アルドステロンは骨髄由来血管新生細胞の生成を、酸化的ストレスを介したVEGF受容体減少作用により抑制することが明らかになった。本研究の内容は、Hypertension誌48, 490-6, 2006に掲載された。ひきつづいて、当初の計画に沿って慢性腎炎モデルに対する内皮前駆細胞の細胞治療の効果を調べるとともに、内皮前駆細胞動員をはじめとした腎臓修復機転を、抗アルドステロン薬などの薬物が活性化するかどうかについて検討を加えている。慢性腎疾患では、障害進展因子に対する防御機構が破綻して腎機能の悪化が進むと考えられる。内皮前駆細胞はその防御因子の一つとして働いている。

防御機構を刺激させる方法として、外因性に内皮前駆細胞を投与する細胞治療のほかに、内在性の前駆細胞を障害から守り、活性化することも修復機構の活性化につながると考えられる。これまでに我々は、腎臓には体制幹細胞様の性質をもつside population(SP)細胞が存在し、SP細胞を腎不全モデル動物に投与すると、腎機能障害を改善させることを明らかにした。SP細胞は内皮細胞への分化能力も持つ。そこで、薬物によってこうした前駆細胞の保護・活性化が可能かどうか検討を加えた。まず我々は、アンジオテンシンIIタイプ1受容体阻害薬バルサルタンが腎臓SP細胞を保護できるかどうか検討を行った。腎臓SP細胞は障害腎で38%減少し、造血細胞マーカーであるCD45の発現する分画が有意に増加した。バルサルタンは腎障害の進展を抑制するとともに、障害腎でのSP細胞変化を抑制した。これらの結果によりアンジオテンシンIIタイプ1受容体阻害は腎臓SP細胞を保護することにより腎臓修復機転を促進させることが示唆された(Eur J Pharmacol 2007, Marumo, et. al.)。次に、腎障害時には前駆細胞の働きが刺激されると考えられるが、その過程を増強できるか否か慢性腎炎モデルを用いて調べた。エピジェネティック制御薬であるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬を慢性腎炎モデルに投与すると、腎炎の進展が抑制されることが明らかになった。HDAC阻害薬が腎臓SP細胞の腎保護因子の発現を上昇させることから、腎炎進展抑制作用にはHDAC抑制による修復機構の活性化が関与することが示唆された(Stem Cells 2007Imai, Hishikawa, Marumo, et.al.)。
被災者の長期的な生活復興過程における社会的ネットワークの役割に関する継続調査研究

災害多発時代を迎え、人口減少・高齢化の進むわが国では、地域の災害対応力をどのように維持し高めていくか、大きな課題となっている。地域コミュニティの役割に大きな期待が寄せられているが、かつての農村社会とは異なり、都会化された現代社会のコミュニティにおいて、住民同士の緊密な付き合いを復活させ、防災活動を展開するのは容易ではない。本研究では、平時の地域活動等を通じた住民同士のゆるやかなつながりを前提としつつも、災害時や非常時にネットワークが活性化され対応力を発揮している被災地コミュニティの現状を定量的・定性的に分析することで、現代版のレジリエンスのあるコミュニティのあり方を考えるものである。
内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の開発と効果検証

本研究の目的は,学習者の内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の開発と効果検証である。具体的には,以下の3点が目的である。1)アクティブラーニング型授業での内発的動機づけを高める方略の考案,2)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の実践,3)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の効果検証,である。研究計画の2年目である当該年度は研究目的の1)および2)を初年に続き実施した。初年はプレゼンテーション活動を中心にアクティブラーニングを実施したが,一方でプレゼンテーションの自宅学習は発表テーマに関するリサーチに偏り,自宅で英語を学習する時間を十分に担保できない問題点があった。家庭での英語学習時間を増やすには,プレゼンテーション以外の英語の課題などを出す方法もあるが,それではアクティブラーニングの中核概念である自主学習とは言えないだろう。そこで能動的学習の一環として,授業外でも学生が自主的に英語に触れる時間を増やすために,多読学習を行った。初年に実験的に行い,当該年度はその成果のとりまとめと次年度に向けてのデータ収集の準備を行った。成果として,多読の利用が多かったのは5月で162件,次に7月の128件だった。5月と7月という学期はじめと学期終わりに利用が多いことが確認された。特に読書レポートは7月が最も多く,単位認定を意識してレポートを提出するという外発的動機づけに基づくものであった。一方,後期では全体の件数が少なくなり,最も利用件数が多かったのは10月で80件であった。しかしそれ以降は50件前後で推移しており,利用数が安定する傾向があった。外発的動機づけに基づく学生が減り,継続的に学習する習慣のついた学生が利用している可能性が考えられる。多読はアクティブラーニングの一環として,また動機づけ状態を測定する指標として有効である可能性が示された。当初の計画では,研究目的の1)アクティブラーニング型授業での内発的動機づけを高める方略の考案,2)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の実践,3)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の効果検証,の内,1)と2)を初年度に主に行い,3)を2年目以降で行う予定であった。2年目にあたる当該年度では,多読の実践と言う行動指標によって動機づけの状態を測定することができ,半ば実験的ではあるが,研究目的の3)を遂行することができた。よって,おおむね順調に推移していると考えられる。続く3年目以降では,より大規模にデータを収集しながら,アクティブラーニングが動機づけに及ぼす効果を検証していく。当初の予定通り,実験を行いながら,質的データを基に,方略や授業運営の問題点を修正し,効果検証を行う。初年度に実践したプレゼンテーションベースの方略に加えて,2年目に検証した多読学習という行動指標によって動機づけの高まりを検証する計画である。その際に個人差データも収集し,方略の効果を個人差変数ごとに検討も行う。また自由記述データと半構造化インタビューデータを収集し,M-GTAにて分析することで,内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の開発と修正を進めていく予定である。一連の実験研究は申請者が授業担当している近畿大学にて実施する。具体的には以下の3点である。1)アクティブラーニング型授業での内発的動機づけを高める方略の考案2)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の実践3)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の効果検証平成29年度は,初年度のため,半ば実験的にスタートした。具体的には,研究目的の1)アクティブラーニング型授業での内発的動機づけを高める方略の考案のための基礎的な研究を行った。アクティブラーニングは,次期学習指導要領で導入が注目され,また大学の英語教育でも導入が進んでいる。よって,アクティブラーニングと動機づけの関連を扱った先行研究を中心に検討を行った。しかし,多くの研究は実践報告であったり,FD報告の一部であり,体系的に動機づけ理論に基づいた考察がされているものはほとんどなかった。またアクティブラーニングを用いた教育的介入を行っても動機づけが高まっていない研究も見られたことから,教育的加入の方法を十分に検討し,予備調査を行う必要性があろう。これまでプロジェクト型学習(廣森・田中,2006;田中・廣森,2007)やプレゼンテーション型授業(田中,2010, 2013,2014),教えあい学習(田中,2016)などのアクティブラーニングを用いて動機づけを高める試みを行ってきたので,これらの研究成果が十分に応用可能であろう。特に自己決定理論に基づく教育的介入の場合は,有能性と関係性が動機づけを高めるために重要な要素になることが予測できる。当初の計画通り,初年度は実験データ収集の準備段階であった。文献研究や資料集めは概ね終了したので,順調に進展していると考えられる。

初年はプレゼンテーション活動を中心にアクティブラーニングを実施したが,一方でプレゼンテーションの自宅学習は発表テーマに関するリサーチに偏り,自宅で英語を学習する時間を十分に担保できない問題点があった。家庭での英語学習時間を増やすには,プレゼンテーション以外の英語の課題などを出す方法もあるが,それではアクティブラーニングの中核概念である自主学習とは言えないだろう。そこで能動的学習の一環として,授業外でも学生が自主的に英語に触れる時間を増やすために,多読学習を行った。初年に実験的に行い,当該年度はその成果のとりまとめと次年度に向けてのデータ収集の準備を行った。成果として,多読の利用が多かったのは5月で162件,次に7月の128件だった。5月と7月という学期はじめと学期終わりに利用が多いことが確認された。特に読書レポートは7月が最も多く,単位認定を意識してレポートを提出するという外発的動機づけに基づくものであった。一方,後期では全体の件数が少なくなり,最も利用件数が多かったのは10月で80件であった。しかしそれ以降は50件前後で推移しており,利用数が安定する傾向があった。外発的動機づけに基づく学生が減り,継続的に学習する習慣のついた学生が利用している可能性が考えられる。多読はアクティブラーニングの一環として,また動機づけ状態を測定する指標として有効である可能性が示された。当初の計画では,研究目的の1)アクティブラーニング型授業での内発的動機づけを高める方略の考案,2)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の実践,3)内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の効果検証,の内,1)と2)を初年度に主に行い,3)を2年目以降で行う予定であった。2年目にあたる当該年度では,多読の実践と言う行動指標によって動機づけの状態を測定することができ,半ば実験的ではあるが,研究目的の3)を遂行することができた。よって,おおむね順調に推移していると考えられる。担当クラスにて内発的動機づけを高めるアクティブラーニング型授業の効果検証を行い,動機づけや関連する個人差要因の量的・質的データを収集し,分析を行う。具体的には,動機づけを高める授業実践法を教育的介入とし,その前後で動機づけの変動を統計的に捉える。プレ測定,中間測定,ポスト測定の3時点データを収集し,データを有意差検定(ANOVA,t検定)を行い,動機づけの変化を捉えることを目的とする。また自由記述やインタビューデータに加え,授業の観察記録や映像データなど,広く質的データを収集し,量的研究の結果を補完する。特にペアワークやグループワークを行っている様子を動画記録し,映像分析から学習への取り組みも評価する。分析の枠組みはペア学習場面での動機づけの変化を1分毎にとらえた田中(2016)の研究を参考にする。なお前期は予備調査として少人数で短期間の調査とする。8月および9月で結果を整理した上で,後期以降に本格的な調査を開始する予定である。続く3年目以降では,より大規模にデータを収集しながら,アクティブラーニングが動機づけに及ぼす効果を検証していく。
オーストラリアのソーシャルワーク理論におけるエスニック・アイデンティティ言説

オーストラリアの多文化ソーシャルワーク研究における言説分析および実践分野におけるインタビュー調査を実施し、理論的に批判されていた移民によるエスニック・アイデンティティの本質主義的な表明は、多文化共生をめざしたエスニック・マイノリティ自身による戦略的な活用でなりうることが明らかになった。さらに移民当事者や支援組織のエスニック・アイデンティティの創出は、具体的な社会福祉活動だけでなく、ICTを活用したヴァーチャルなインターネット・コミュニティにおいても重要になりつつあることが分かった。初年度にあたる平成20年度は、オーストラリアのソーシャルワーク理論研究およびオーストラリアを中心とする西欧諸国の文化研究・社会学・移民研究に関する文献データベースからエスニック・アイデンティティ、多文化、移民に関する用語の検索、整理分類を現地研究協力者と共同で行った。ソーシャルワーク理論、特にポストモダニズムの影響を受けたクリティカル・ソーシャルワーク理論が既存の近代のソーシャルワーク理論にどのような影響を与え、マイノリティをどのように論じてきたについてテクスト分析を行った。ソーシャルワーク理論研究のテクスト分析結果の一部を利用し、クリティカル・ソーシャルワーク理論がオーストラリアの教育カリキュラムに与えている影響について英語論文にまとめ、平成21年3月にオーストラリア学会誌に掲載された。また、オーストラリアのソーシャルワーク理論におけるエスニック・アイデンティティをめぐる理論言説が多文化ソーシャルワーク実践にどのように影響を与えているかを検証するために、オーストラリアにて移民定住支援に関わるソーシャルワーカーおよびエスニック組織代表にインタビュー調査を平成21年2月に行った。テクスト分析結果およびインタビュー調査結果の中から日本人コミュニティ福祉組織のケーススタディについて平成21年11月に開催されるアジア太平洋ソーシャルワーク教育会議(20THASIA-PACIFIC SOCIAL WORK CONFERENCE)にて演題発表する予定である。2年目にあたる平成21年度は、前年度に行ったテクスト分析を継続し、抽出された課題の分類を元に、多文化ソーシャルワーク理論の構築における課題を明らかにした。文化研究、多文化主義研究におけるエスニック・アイデンティティの理論研究の動向との関連性についても海外研究協力者の協力によって、テクスト分析を行った。分析結果から、ポストモダン・ソーシャルワーク理論におけるエスニック・アイデンティティは本質主義的であることが批判される一方で、エスニック・コミュニティ組織の実践レベルではエスニック・アイデンティティが戦略的に創出されていることが分かった。テクスト分析結果およびインタビュー調査結果の中から日本人コミュニティ福祉組織のケーススタディについて、2009年にニュージーランドで開催されたアジア太平洋ソーシャルワーク教育会議(20TH ASIA-PACIFIC SOCIAL WORK CONFERENCE)に参加し、演題発表を行った。さらに調査結果の分析から、オーストラリアの多文化ソーシャルワーク実践におけるエスニック・アイデンティティの創出の鍵としてICTの活用(ICTメディアおよびソーシャルネットワーキングサービスSNS)の重要性が確認できた。日本においても多文化ソーシャルワークにおけるICTの活用の意味を検証するために、福井県内において試験的に「外国人のためのパソコン学習会」を複数回開催し、学習会の運営においても地域SNSであるFレックスを活用し、参与観察や外国人参加者へのインタビュー調査を試みた。調査結果について、2010年に香港で開催される国際ソーシャルワーク連盟世界大会(2010 Joint World conference on Social Work and Development)に参加し、演題発表を行う予定である。
高機能自閉症スペクトラムの人の特性を活かした組織行動

本研究の目的は、知的に遅れがないものの、社会的コミュニケーションと想像力の点で障害があるとされる高機能自閉症スペクトラムの人(以下、HFASD者)が、自身の特性を活かした職場での効果的な組織行動について明らかにすることである。本研究では、組織行動の観点からHFASD者とマネジャーとの相互作用プロセス・モデルを開発した上で、HFASD者がその特性を理解しているマネジャーから期待される組織市民行動についての調査を行った。その結果、援助、従順性、スポーツマンシップ、市民道徳、厚意性/礼儀正しさで構成される組織市民行動が、限定的ではあるものの、包括的にHFASD者に期待されていることを明らかにした。本研究の目的は、知的に遅れがないものの、社会性、コミュニケーション、想像力の点で障害があるとされる高機能自閉症スペクトラムの人(以下、HFASD者)の特性を活かした職場での効果的な組織行動について、リーダーシップ、フォロワーシップ、組織市民行動の観点から明らかにすることである。その上で、それらの組織行動が当事者によって実際にもたらされた時に、当事者のワーク・エンゲイジメントにどのように影響するか、また、職場のマネジャーによる当事者への支援行動がどのように変化するかについても合わせて明らかにする。その目的の下で、本年度は、本研究の鍵概念となるリーダーシップ、フォロワーシップ、組織市民行動、ワーク・エンゲイジメントの先行研究調査を行うとともに、HFASD者の職場での組織行動の基盤となる、彼女/彼らに対するマネジャーの支援/マネジメントへの肯定的な意味づけを明らかにすることを試みた。そのために、当研究代表者が2014年34月に実施した、HFASD者によって構成される業務チームのマネジメントを担当している管理スタッフ2名、2つの業務チームの構成メンバーであるHFASD者6名を対象としたインタビュー調査の分析を行った。調査結果の分析から、HFASD者をマネジメントすることの肯定的な意味づけについて、以下の3点であることが明らかになった。1) HFASD者の特性に基づく優れた能力を活用して自身が楽できるところ、楽しめるところを見出したり、HFASD者への業務支援を通じて、社内業務の非効率な面に気づき、その改善を試みたりしている。2)自らの成長に気づき、業務管理手法が改善されることで、マネジャーとしての業務管理能力や対人関係能力の向上を実感している。3) HFASD者の業務管理業務を戦略的に捉えることで、社内での当業務の持続可能性を高めることができている。本研究の最終的な目標は、自閉症スペクトラムの人(以下、HFASD者)がその特性を活かした効果的な組織行動を行うことで、職場のマネジャーによる当事者への支援行動がどのように変化するかについて明らかにすることである。そのために、本年度においては、研究実施計画において本年度の目標として掲げた「HFASD者の特性を活かした組織行動とは何か?」を明らかにすることに先立ち、これまでの当研究代表者が実施した調査の結果の分析に基づき、HFASD者を支援するマネジャーの意識(=HFASD者を支援することの肯定的な意味づけ)について明らかにすることを試みた。本研究成果により、今後、上記マネジャーの意識が、HFASD者の組織行動を意識した支援行動により実際にどのように変化するか、との観点からの研究を実施することが可能となった。HFASD者の特性を活かした組織行動については、吉永(2014)がリーダーシップについて部分的に明らかにしているものの、その他の概念(フォロワーシップ、組織市民行動)と合わせて、今後の質的研究を通じて、それらの独自の要素について明らかにする必要があることがわかった。本研究成果により、HFASD者および彼女/彼らのマネジャーに対する調査実施の企画立案に着手することができた。本研究の目的は、知的に遅れがないものの、社会性、コミュニケーション、想像力の点で障害があるとされる高機能自閉症スペクトラムの人(以下、HFASD者)の特性を活かした職場での効果的な組織行動について明らかにすることである。その目的の下で、本年度は、当研究代表者が2014年に実施した、HFASD者6名およびHFASD者の業務マネジメント担当スタッフ2名を対象としたインタビュー調査の分析を行った。調査結果の分析から、HFASD者の自身の所属する業務チームのチームワークを高めるための取組みについて、以下のように明らかにした。1) HFASD者の特性に基づく優れた能力(強み)だけではなく、その能力の発揮を阻害する弱みを認識した上で、他のメンバーやマネジャーとかかわりを持とうとする。2)チーム・メンバー間のチームワークを通じて生じたトラブルについて、マネジャーへの相談や報告、ミーティングへの立ち合いを通じてタイムリーに解決しようとする。3)成果を実感することを通じて、メンバー同士の相互作用やチームの士気をポジティブに捉える。加えて、HFASD者とマネジャーとの組織行動の相互作用について、以下のフレームワークを開発した。1)HFASD者が自身の特性を活かした組織市民行動を意識して管理スタッフや同僚からの支援を得ながら実践すると、2)組織市民行動それ自体がHFASD者の心身の健康を維持し、3)その結果として適度な自己肯定感に基づくワーク・エンゲイジメントを保ちつづけることができ、4)HFASD者の特性を活かしたタスクに対する、きわめて狭い範囲ではあるが卓越した成果が安定的に生まれ、5)それらの成果がチームワークによって組み合わされて新たな価値を生み出す環境が整うと、6)HFASD者の業務をイノベーションないし革新的な価値の創出の観点から捉えようとする志向性がマネジャーに生まれる。

これまでの研究において、HFASD者自身による業務を遂行する上でのチームワークを高めるための組織行動の分析と、HFASD者の組織行動と組織市民行動およびワーク・エンゲイジメントとの関係性についての検討に基づいて、HFASD者とマネジャーとの間のポジティブな相互作用についての研究フレームワークを開発することができた。さらに、当フレームワークに準拠して、本研究の目的に沿ったリサーチ・クエスチョンを以下のように設定することができた。1)HFASD者の特性を活かしたHFASD者自身の組織市民行動とは何か、2)HFASD者の特性を活かした組織市民行動の実践が、HFASD者自身のワーク・エンゲイジメントにどのような影響を及ぼすか、3)マネジャーがHFASD者による組織市民行動の実践を期待することによって、マネジャーのHFASD者への管理/支援行動や、それらの行動に対するマネジャー自身の肯定的な意味づけにどのような変化が生じるか。本年度は、このうち「1)HFASD者の特性を活かしたHFASD者自身の組織市民行動とは何か」について、HFASD者の業務マネジメントの担当スタッフに対するインタビュー調査を実施した。本研究の目的は、知的に遅れがないものの、社会性、コミュニケーション、想像力の点で障害があるとされる高機能自閉症スペクトラムの人(以下、HFASD者)の特性を活かした職場での効果的な組織行動について明らかにすることである。本研究では、まず、HFASD者の職場での組織行動の基盤となる以下の2つについて明らかにした。1)HFASD者の業務管理についてのマネジャー自身による肯定的な意味づけ、2)HFASD者自身がチームワークを高めるための取組み。その上で、HFASD者とマネジャーとの組織行動の相互作用について、以下のフレームワークを開発した。1)HFASD者による組織市民行動の実践によって、2)HFASD者の心身の健康の維持や、3)ワーク・エンゲイジメントの維持につながり、4)狭い範囲ではあるが卓越した成果が安定的に生まれ、5)それらの成果がチームワークによって新たな価値を生み出す環境が整うと、6)HFASD者の業務を革新的価値創出の観点から捉える志向性がマネジャーに生まれる。上記の部分的な解明のために、HFASD者の業務管理および支援を担当するマネジャー6名に対してインタビュー調査を実施し、HFASD者が職場で期待される組織市民行動について明らかにすることを試みた。その結果、Organ, Podsakoff, and MacKenzie (2006)が示した組織市民行動のうち、以下の7つが実際にHFASD者に期待されていることがわかった。1)仕事が過負担な同僚を援助する、2)出勤時あるいは昼食や休憩後にいつでも定刻に仕事にとりかかるようにしている、3)マネジャーが導入した変化に対して怒りを表さない、4)問題が生じた場合でも精一杯善処しようとする、5)業務改善の方法を提案する、6)他者に対する自分の行動の影響を考える、7)重要な行為を行う前にマネジャーにそのことを伝える。