hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「ケトン体代謝により制御されるエピゲノム修飾と糖尿病の関連性の解明」

「ケトン体代謝により制御されるエピゲノム修飾」に着目し、各組織における組織特異的なケトン体代謝の流れによるエピゲノム修飾の変化と糖尿病の関連性を明らかにすることを目的とした。ケトン体代謝の流れの方向を定める2つの代謝酵素に着目しエピゲノム修飾への影響を検討結果、ケトン体が代謝される方向により、ヒストン3のメチル化修飾が制御されることがわかった。また、この代謝酵素の発現の変化は、膵β細胞のストレス抵抗性に関与することが明らかとなった。これらの検討結果から、ケトン体そのものに加え、「代謝の流れ<Metabolic flux>」がエピゲノム修飾や表現型の決定に関与することが明らかとなった。近年、グルコースを代謝する過程で産生されるアセチルCoAが、ヒストンのアセチル化修飾に用いられることが明らかとなり(Science 2009)、栄養代謝とエピゲノムに関する研究が脚光を浴びてきている。栄養代謝とエピゲノムの関連性における重要な発見は、成人病胎児期発症説に代表される、胎生期の栄養環境が、成人期以降の疾病発症に影響を及ぼすことの発見である。すなわち、胎生期に低栄養状態に曝されることにより、何らかのエピジェネティックな変化を生じ、後天的に糖尿病などの生活習慣病の発症リスクを増大させることが想定されているが、その分子基盤は不明である。ケトン体代謝の新たな作用点として「ケトン体代謝により制御されるエピゲノム修飾」に着目し、各組織における組織特異的なケトン体代謝の流れによるエピゲノム修飾の変化と糖尿病の関連性を明らかにすることを目的とした。今回、ケトン体代謝の流れの方向を定める2つの代謝酵素に着目しエピゲノム修飾への影響を検討した。その結果、ケトン体が代謝される方向により、ヒストン3のメチル化修飾が制御されることがわかった。この変化は、時間により振動し増減することから、ケトン体の代謝される経路と、代謝する細胞側の日内変動のような時間依存的に変化する状態の相互作用により、ヒストン修飾の変化やそれに伴う遺伝子の発現変動、細胞の状態の変化に関与することが明らかになった。さらに、この代謝酵素の発現の変化は、膵β細胞のストレス抵抗性に関与することが明らかとなった。これらの検討結果から、代謝産物そのものに加え、「代謝の流れ<Metabolic flux>」がエピゲノム修飾や表現型の決定に関与することが明らかとなった。しかしながら、その分子基盤は不明である。エピゲノム修飾の変化は、栄養代謝と密接に関連することから、ケトン体に着目した。ケトン体は、飢餓や長期間の絶食により、細胞内グルコースが枯渇した場合に、肝臓で合成され、脳や神経細胞等で代替エネルギーとして利用される代謝産物である。さらに、ケトン体は、ヒストン修飾や細胞分化調節作用を有するβ-酪酸と構造が類似しており、ケトン体も同様の作用持つことが予想される。そこで、ケトン体がエピゲノム修飾に及ぼす影響を、初代培養肝細胞を用いて検討した。ケトン体の一つであるβ-ヒドロキシ酪酸が、β-ヒドロキシ酪酸デヒドロゲナーゼ(BDH)依存的に、ヒストン3リジン9(H3K9)のメチル化を調節することを見出した。すなわち、ミトコンドリアに局在するBDH1をノックダウンした細胞では、H3K9のメチル化が増加し、反対に細胞質に局在するBDH2をノックダウンした細胞では、H3K9のメチル化が減少した。つまり、ケトン体の流れ(ketone body flux)を含むケトン体代謝の変化はエピゲノム修飾に影響することから、糖尿病や代謝異常の発症リスク変動に寄与することが想定される。今後、「ケトン体とその代謝の流れ」で生じるエピゲノム修飾の変化が、細胞機能にどのように影響するかを明らかにすること目指している。in vitroの解析は、当初の計画以上の進展が見られた。今回注目したケトン体代謝は、組織特異性が高い一方、その機構については古くから研究されている。今年度は、初代培養肝細胞と膵β細胞株といった異なる組織に由来する細胞を用いて検討を行った結果、それぞれの細胞で異なるエピゲノム修飾の変化が見られた。つまり、一つの代謝経路に注目しても、細胞特異的な反応を見出すことができる。これは、エピゲノム修飾が、代謝の流れの変化を鋭敏に感知していることを示すと考えられる。一方で、マウスを用いたin vivoの研究が順調に進まなかった。動物の導入や、解析系の確立に想像以上の時間を費やすことになった。

次年度は、動物実験に関する助言を共同研究者などから積極的に取り入れ、効果的に研究を推進できるように努める必要がある。今回、ケトン体代謝の流れが、初代培養肝細胞において、ヒストン修飾の調節に関与することが明らかとなった。これまでの報告においても、代謝がエピゲノム修飾を制御し、ひいては細胞機能をコントロールすることが明らかとなっている。次年度では、この「代謝の流れ」とエピゲノム修飾、細胞機能の関連性を検討する。すなわち、「ケトン体の流れ」を変化させ、それに伴うエピゲノム修飾の変化とストレス耐性等の細胞機能に重点を置いて検討を進める。加えて、ケトン体代謝の流れ」により、細胞機能が著しく変化した膵β細胞については、糖尿病モデル動物などを利用し、病態と代謝の流れ、エピゲノム修飾の関連性について検討していく。該当なし
チロシンホスファターゼＳｈｐ２を介した脳高次機能制御機構の解明

細胞質型チロシンホスファーゼShp2の成熟前脳特異的なコンディショナルKO(cKO)マウスは多動をはじめとする様々な行動異常を示す。本研究では、Shp2 cKOマウスの行動異常の原因と、神経細胞におけるShp2の生理機能の解明に取り組んだ。その結果、Shp2 cKOマウスでは新奇環境刺激によって誘導される最初期遺伝子の発現およびErkの活性化が抑制されることを見出した。さらにモリス水迷路において、Shp2 cKOマウスは記憶形成に異常を示すことが明らかとなった。以上の結果から、Shp2はErkの活性化やシナプス機能を制御することで行動や記憶・学習に関与している可能性が考えられた。本研究では、細胞質型チロシンホスファターゼShp2を介した脳高次機能制御機構の解明に取り組んでいる。研究代表者は、これまでの解析から、成熟前脳神経細胞特異的なShp2コンディショナルKO(cKO)マウスを作製し、様々な行動解析を行った結果、Shp2 cKOマウスが高い活動性(多動性)を示すことを見出している。さらに、マイクロアレイ解析の結果から、Shp2 cKOマウスの脳では、神経活動性の指標となる最初期遺伝子Arcおよびc-fosの発現低下が認められたことから、Shp2が神経活動制御に関わる可能性が示唆される。そこで、Shp2 cKOマウスの神経活動状態について解析を行った。まず、異なる時間、新奇環境に暴露したマウスの脳からRNAを抽出し、神経興奮の指標となる最初期遺伝子の発現をリアルタイムPCRにて経時的に検討したところ、コントロールマウスでは新奇環境刺激によりArcやc-fosをはじめとする様々な最初期遺伝子の発現が脳内で強く誘導されたが、Shp2 cKOマウスでは新奇環境刺激によって誘導される最初期遺伝子の発現が低下していた。研究代表者らは、すでに、Shp2 cKOマウスがシナプスの短期可塑性異常を示すことを見出しており、これらと併せて考えるとShp2がプレシナプスの機能調節を介して神経活動を制御する可能性が考えられた。そこで、コントロールおよびShp2 cKOマウスの脳よりプレシナプス画分であるシナプトソームを調製し、タンパク質のチロシンリン酸化レベルを検討したところ、Shp2 cKOマウスのプレシナプスではチロシンリン酸化レベルが亢進している分子が複数存在することが明らかとなった。これらの分子がShp2を介した神経活動制御に関わることが予想されることから、今後はShp2 cKOマウスにおいて、チロシンリン酸化レベルが亢進している分子を同定し、神経活動制御との関連について検討を行い、Shp2を介した神経活動制御の詳細なメカニズムの解明に取り組む予定である。本研究では、細胞質型チロシンホスファターゼShp2を介した脳高次機能制御機構の解明に取り組んだ。研究代表者は、これまでに成熟神経細胞特異的なShp2コンディショナルKO(cKO)マウスを作製し、様々な行動解析を行い、Shp2 cKOマウスが高い活動性(多動性)などの様々な行動異常を示すことを明らかにしている。また、電気生理学的解析により、Shp2 cKOマウスではシナプス短期可塑性の異常が認められたことから、Shp2 cKOマウスの行動異常とシナプスの機能異常が関連している可能性が考えられた。シナプス機能は記憶・学習に深く関わることから、Shp2 cKOマウスにおける記憶・学習機能の検討を行った。その結果、水迷路や恐怖条件付けテストなどの記憶・学習実験において、Shp2 cKOマウスが海馬依存的な記憶・学習に障害を示すことが新たに明らかとなった。さらに、Shp2 cKOマウスのシナプスにおいて、チロシンリン酸化レベルが亢進している複数の分子を見出した。この中には、シナプス機能の制御に関わる分子が含まれており、Shp2がこれらの分子を介したシナプス機能の制御により記憶・学習に関与する可能性が考えられた。神経化学・神経薬理学Shp2 cKOマウスの脳では新奇環境刺激によって誘導される最初期遺伝子の発現が低下しており、Shp2が神経活動制御に関与している可能性が示唆された。さらに、Shp2 cKOマウスの脳において、コントロールに比べチロシンリン酸化レベルが亢進している分子を見出しており、これらが神経活動制御に関わるShp2の新たな基質となる脳内チロシンリン酸化シグナル分子である可能性が考えられる。しかしながら、現在のところこれら分子の同定には至っておらず、この点については計画の達成は十分ではなかった。しかしながら、この点以外の計画は順調に達成できていることから全体としてはおおむね順調に進展していると評価した。まず、Shp2を介した神経活動制御メカニズムを明らかにする。

現在までに、研究代表者はShp2 cKOマウスにおいてチロシンリン酸化レベルが亢進している分子をいくつか見出している。これらの分子がShp2を介した神経活動制御に深く関わることが予想されることから、これらのチロシンリン酸化分子を同定し、神経活動制御との関連について検討することで、Shp2を介した神経活動制御メカニズムを明らかにする。これと並行して、Shp2を介した記憶・学習制御について詳細な検討を行う。研究代表者は現在までに、Shp2 cKOマウスが海馬依存的な記憶形成に異常を示すことを見出している。記憶は獲得、固定、呼び出し、再固定などのプロセスによって形成されると考えられていることから、今後は、Shp2が記憶形成のどのプロセスに重要か詳細に検討するとともに、その分子メカニズムの解析を進め、Shp2を介した新たな神経機能とその制御メカニズムの解明を目指す。
ディグナーガ論理学の再構築

ジネーンドラブッディの「集量論複注」第三章後半部分の梵語テキストの批判的校訂本の作成、ディグナーガの「集量論」およびその「自注」の該当部分の梵語テキストの復元、これら三テキストの英訳と和訳の作成を完成した。第四章については、三テキストの校訂/復元と和訳の第一段階が完了している。これらの成果にもとづいて、多くの学会発表、学術論文の公表が行われた。ディグナーガの論理学の体系的記述も試みた。昨年度は、『集量論複注』第3章の後半部分、ディグナーガによる他学派の論理学説批判のうち(1)世親の『論規』、(2)ニヤーヤ派、(3)ヴァイシェーシカ派に対する批判部分の校訂、翻訳(英和両訳)と『集量論』梵語テキストの再構成を完了した。さらに(4)サーンキヤ派批判部分に対する同様の作業を開始した。特筆すべき点は、ヴァイシェーシカ派批判の部分に、『ヴァイシェーシカ・スートラ』のこれまで知られていない断片が少なくとも2点確認されたことである。同派の論理学史を再構築するのに重要な資料となるであろう。この点は本年度の印度学仏教学会で発表する予定である。同章の前半、ディグナーガ自身の論理学説を展開する部分に関しては、当該部分のすべての偈頌の梵語テキストの再構成とその問題点の分析を学術論文としてまとめ、北京の中国蔵学研究中心から公刊された2008年開催国際チベット学会のプロシーディングスに公表した。当該部分の約73%の梵語原文を回収することができた。偈頒の分析を通して、ディグナーガのテキストの複雑な伝承過程が推測され、少なくとも3種の梵語写本が存在したことが明らかになった。一方、昨年9月京都大学で開催された世界サンスクリット学会では、研究分担者の志賀氏と研究協力者の渡辺氏が本プロジェクトの成果の一部を発表している。昨年10月には中国蔵学研究中心を訪問し、今後の協力関係の推進について全体的な合意を得ることが出来た。本年度も、龍谷大学文学部において定期的に研究会を開催し、ジネーンドラブッディの『集量論複注』第3章の後半、他学派の証因論批判部分のうち、「ヴァイシェーシカ学派の証因論批判」の全体と「サーンキヤ学派の証因論批判」のほぼ3分の2の梵語テキストの批判的校訂テキストの作成作業を終えた。同章の最後を占める他学派の疑似証因論批判部分を構成する「世親のヴァーダヴィディ批判」、「ニヤーヤ学派批判」、「ヴァイシェーシカ学派批判」については、写本とディプロマ版およびチベット語訳との照合の結果にもとづいて、研究協力者である岡崎康浩氏によって、予備的校訂テキストが作成され、同じく研究協力者である渡辺俊和氏によって、その細部が点検中である。本年度の研究会には、来口したオーストリア科学アカデミーのホルスト・ラシッチュ博士とアン・マクドナルド博士、中国蔵学研究中心の李学竹博士と羅鴻博士が参加され、両研究機関との学術交流を深化することができた。オーストリア科学アカデミーの「集量論複注校訂プロジェクト」の総責任者であるヘルムート・クラッサー博士も来日され、今後の校訂作業の完了と出版準備に向けて、意見を交換することができた。また、昨年10月には当該梵語写本の提供者である北京の蔵学研究中心を訪問し、交流を深めた。2008年10月に北京で開催された国際チベット学会の発表(後に、プロシーディングスに収録)に引き続き、昨年9月に立正大学で開催された日本印度学仏教学会の学術大会において『集量論複注』の梵語写本研究の現状を報告すると同時に、第3章の他学派批判の部分の内容を紹介した。『集量論頌』の再構築テキストを含む学術論文が学会誌に掲戟された。本研究の目的は、ディグナーガ(ca. 480530)の主著『集量論』第3章「他者のための推理(論証)」とその自注に対するジネーンドラブッディの複注の近年チベットの僧院から発見された梵語写本(約70フォリオ)を解読し、批判的校訂本を作成し、それにもとづく『集量論』と『自注』の梵語原典の復元、さらにこれら3テキストの英訳と和訳とを作成することにより、インド論理学史上もっとも重要な仏教論理学者である、ディグナーガの論理学を新資料にもとづいて再構築することにあった。平成23年度は、同書同章の最終部分にあるサーンキヤ学派の「証因論」に対するディグナーガの批判、および世親の『ヴァーダヴィディ』・ヴァイシェーシカ学派・ニヤーヤ学派の「疑似証因論」に対するディグナーガの批判を扱う部分について上記のような研究を行い、『集量論』第3章の研究を完了することができた。

この結果、ディグナーガ論理学の主要部分を再建することができたので、今後の仏教論理学研究の進展のための大きな足がかりを作ったことになる。『複注』の校訂テキストの出版はオーストリア科学アカデミーとの協力により、中国蔵学研究中心から発行することになる。『集量論』偈の再構築したテキストは既に前半部分を論文として公表しており、後半部分も同様の形で公表する。『自注』の再建テキストはできるだけ早い時期にインターネット上で公開する予定である。これら3テキストの英訳と和訳については、今のところ公開を予定していない。
カイコ体液性レクチンの化学特性と変態時の作用

本年度、カイコ体液性レクチンの遺伝子解析をおもに行った。カイコ5令ガットパ-ジ前日の血球細胞より作製したλgt11expressionlibraryからモノクロ-ナル抗体aBHー1を用いてイムノスクリ-ニングによってクロ-ンをえた。このクロ-ンのコ-ドする蛋白質はウエスタ-ンブロッティングによりaBHー1の抗原であることが確認された。このクロ-クのN末側57ヌクレチドを合成、プロ-ブとしてヌクレオタイドハイブリダイゼイションスクリ-ニングにより得られたクロ-ンはopen reading rfameと思われる全領域を含むものと考えられる。このopen reading frameは約1300ヌクレオチドからなり、コ-ドする蛋白について機能検定によって、レクチン活性を調べつつある。絹糸腺の蛹化にさいしての崩壊に対するレクチンの役割については、前部絹糸腺より抽出した蛋白に強い血球凝集反応があり、それがaBHー1抗体で完全に抑制されること、また、組織化学的に内側を覆うクチクラ層と細胞のクチクラに接する部分にこの抗体に強く反応する物質が存在することが確められた。ただし、この蛋白を抽出し、イムノブロッティングで調べたところ、体液中のレクチンよりかなり分子量が小さく、約49kDであった。蛹化前の前部絹糸腺を取出しエクジソン存在下で培養すると、そのまま崩壊過程が場行するが、この培養液中にレクチンのリガンド糖である、グルクロン酸、ガラクツ-ロン酸を適量加えると、その崩壊過程を完全に阻止できることが分り、変態に伴う幼虫組織の崩壊に、このレクチンが関与している証拠がさらに追加された。
ストリーム暗号カオス総合システムに関する実証的研究

本研究は、post-quantum cryptographyを指向して、暗号文作成、秘密鍵交換、および、送信者認証をカオス動力学モデルによって実現するストリーム暗号カオス総合システムの実証的研究である。システムの基本要素は拡張ローレンツ振動子であり、その構造を特徴付ける2進係数ベクトルが秘密暗号鍵となる。拡張ローレンツ振動子による疑似乱数生成を高速化するために、拡張ローレンツ振動子を写像モデル化した。これによって、疑似乱数生成速度は10倍以上に高速化された。疑似乱数の安全性は、標準的手法であるNIST SP800-22およびTest U01BigCrushテストによって統計的に確認された。拡張ローレンツ写像モデルのハードウェア化について基本設計を行い、現在、ハードウェアを開発中である。設計構想としては、USB等に実装された半導体集積回路によって疑似乱数を生成し、暗号通信用ソフトウェアと協同して暗号文生成を行うようなシステムとなる予定である。暗号鍵交換は、異なる2進係数ベクトルで特定される拡張ローレンツ方程式に従う振動子のそれぞれを所有する送信者および受信者間で、振動子間の部分カオス同期を導入することによって行う。2018年度は、約50km離れた2地点間に設置されたパソコン上に実装されたソフトウェア間で間歇的にカオス信号を交信することによって暗号鍵交換を行う実証実験を行い、90%以上の確率で暗号鍵共有が可能であることを確認した。しかしながら、暗号鍵解読方法を工夫すると盗聴者が暗号鍵を同定できることが明らかとなった。この問題を解決することが次年度の課題である。本件に関連し、査読付き論文2報(英文1報,和文1報),国際会議発表2件,国内学会・研究会6件の研究発表を行った。申請書の研究計画において想定した成果が得られており、概ね順調に研究は進展していると評価できる。ただし、部分的カオス同期による暗号鍵交換に関しては、実際に、暗号鍵交換実証実験と暗号鍵解読実験を行った結果、本件申請時に想定していた暗号鍵交換手法は盗聴者によって破られることが明らかとなった。セキュリティの高い暗号鍵交換方法は量子鍵配送であるが、量子鍵配送は設置および運用コストが高く、現在、一般のユーザが利用するにはコスト面での障壁が高いので、今後、部分カオス同期に基づく暗号鍵交換方法を改良する必要がある。現在、有効と思われる改良法のセキュリティを検討中である。申請時には、暗号文作成に利用する疑似乱数は、常微分方程式としての拡張ローレンツ方程式を数値積分して得られるカオス時系列から生成することを想定していたが、拡張ローレンツ方程式の写像化に成功した。また、拡張ローレンツ写像のハードウェア化について見通しが立っており、2019年後半にはハードウェアのプロトタイプが得られる予定である。これらの成果は、本件の申請時の研究計画において期待されたものである。2018年度に達成された研究成果に基づき、2019年度は以下の研究課題の解決を目指す。(1)秘密鍵交換をカオス部分同期に基づいて実行するアルゴリズムを改良し、暗号鍵誤り訂正機能を付加したソフトウェアをC言語およびJava言語を用いて作成する。このソフトウェアを用いて、研究代表者と連携研究者、および、研究分担者が所属する機関間で暗号鍵交換実験を行い、その安全性を実証的に検証する。暗号鍵交換方法の弱点が解決されれば、同じ手法を送信者認証に応用し、カオス同期に基づいた送信者認証方式を開発する。(2)拡張ローレンツ写像モデルをデジタルハードウェア上に実装し、デジタルハードウェアによって疑似乱数生成速度と安全性をNIST SP800-22およびTest U01BigCrush testによって統計的に評価する。(3)疑似乱数生成、平文の暗号化、および、秘密鍵交換を一体的に実行するハードウェア・ソフトウェア混在型ストリーム暗号システムを構築し、暗号通信実験を行う。(4)秘密鍵交換への量子鍵配送の応用可能性を検討し、例えば、東京QKDネットワーク等を利用して実証実験が可能かどうか調査する。利用可能ならば、実証実験を企画する。

この問題を解決することが次年度の課題である。本件に関連し、査読付き論文2報(英文1報,和文1報),国際会議発表2件,国内学会・研究会6件の研究発表を行った。申請書の研究計画において想定した成果が得られており、概ね順調に研究は進展していると評価できる。ただし、部分的カオス同期による暗号鍵交換に関しては、実際に、暗号鍵交換実証実験と暗号鍵解読実験を行った結果、本件申請時に想定していた暗号鍵交換手法は盗聴者によって破られることが明らかとなった。セキュリティの高い暗号鍵交換方法は量子鍵配送であるが、量子鍵配送は設置および運用コストが高く、現在、一般のユーザが利用するにはコスト面での障壁が高いので、今後、部分カオス同期に基づく暗号鍵交換方法を改良する必要がある。現在、有効と思われる改良法のセキュリティを検討中である。申請時には、暗号文作成に利用する疑似乱数は、常微分方程式としての拡張ローレンツ方程式を数値積分して得られるカオス時系列から生成することを想定していたが、拡張ローレンツ方程式の写像化に成功した。また、拡張ローレンツ写像のハードウェア化について見通しが立っており、2019年後半にはハードウェアのプロトタイプが得られる予定である。これらの成果は、本件の申請時の研究計画において期待されたものである。2018年度に達成された研究成果に基づき、2019年度は以下の研究課題の解決を目指す。(1)秘密鍵交換をカオス部分同期に基づいて実行するアルゴリズムを改良し、暗号鍵誤り訂正機能を付加したソフトウェアをC言語およびJava言語を用いて作成する。このソフトウェアを用いて、研究代表者と連携研究者、および、研究分担者が所属する機関間で暗号鍵交換実験を行い、その安全性を実証的に検証する。暗号鍵交換方法の弱点が解決されれば、同じ手法を送信者認証に応用し、カオス同期に基づいた送信者認証方式を開発する。(2)拡張ローレンツ写像モデルをデジタルハードウェア上に実装し、デジタルハードウェアによって疑似乱数生成速度と安全性をNIST SP800-22およびTest U01BigCrush testによって統計的に評価する。(3)疑似乱数生成、平文の暗号化、および、秘密鍵交換を一体的に実行するハードウェア・ソフトウェア混在型ストリーム暗号システムを構築し、暗号通信実験を行う。(4)秘密鍵交換への量子鍵配送の応用可能性を検討し、例えば、東京QKDネットワーク等を利用して実証実験が可能かどうか調査する。利用可能ならば、実証実験を企画する。
宮城県登米市中田町方言のテンス・アスペクト・ムード体系

宮城県登米市中田町方言のテンス・アスペクト・ムード体系の意味・機能・使用の実態を、終止の単純述語、可能・必然のモーダルな複合述語、条件づけを表現する従属複文の述語の3つの場合に分けて分析・記述した。並行して、地元の方言話者3名による約20時間分の自然談話を高音質のデジタル音声資料として記録した。今後の多様な文法分析に供するため、本資料の文字化作業を継続中である。3回の実地調査により、地元在住の3名の方言話者の自然談話を高音質のデジタル音声資料として記録・保存することができた。この音声資料は文字データ化され、各種の検索・分析に供せられる状態にある。当該方言の資料としては、民話の録音資料や俚諺集がいくつかある程度で、自然談話の記録はほとんどなく、文法分析に堪えるものではなかった。今回のデジタル音声資料・文字資料は、この方言の文法研究のための一次資料として、貴重な価値をもつ。録音・文字化作業は、次年度以降も継続する予定である。動詞のテンス・アスペクト調査票、形容詞・名詞述語調査票を用いて、研究代表者の内省と、地元方言話者の内省との照合作業を行った。その結果、これらの述語形式の意味・用法について従前の曖昧な点を明確にすることができた。この調査票に、当該方言ないしは東北方言に固有な文法現象の解明に必要な項目を加え、第二過去形の用法、並びに叙想法の意味・機能について分析・記述を進めているところである。調査に当たっては、2回の中田方言検討会の場で、工藤眞由美氏、八亀裕美氏より理論上の貴重な指導・助言を得ることができた。その成果の一部は、佐藤里美(2009)『名詞述語文のテンポラリティー』(むぎ書房)に論じた。本研究の方法論上の基礎となった故奥田靖雄氏の文献及び蔵書の目録をデータベース化した。テンス・アスペクト・ムードの複雑な現象は、特に方言の場合、相互作用しあう文法的な意味の体系という観点なしにはとらえきれない。この観点を有する奥田の方法を、多くの研究者や学生が学べるようにする必要があるが、これはそのための基礎的な作業である。平成21年度研究成果報告書2回の実地調査により、地元在住の3名の方言話者の自然談話を高音質のデジタル音声資料として記録・保存することができた。二の音声資料は文字データ化され、各種の検索・分析に供せられる状態にある。録音・文字化作業は、次年度も継続する予定である。平成20年度に実施した、動詞のテンス・アスペクト調査につづいて、今年度は、モーダルな複合述語をとりあげて、研究代表者の内省と、地元方言話者の内省との照合作業を行った。対象とした形式は、可能表現(スンニイ)、必要・義務表現(スネゲネ)、許可・許容表現(ステモイ)である。それぞれ、不可能表現「サエネ」、不必要表現「スネクテモイ」、禁止表現「ステワガンネ」との対立の中で、それぞれの形式がどのような条件の下にどのような意味・機能を実現するか、可能な限り詳細に記述した。2回の中田方言検討会議を開催し、大阪大学大学院教授工藤眞由美氏、京都光華女子大学准教授八亀裕美氏の指導・助言を得ながら、当該方言の文法研究の基礎となる、述語構造に関する貴重な知見を得た。平成22年度研究成果報告書平成20、21年度に引き続き、22年度は計4回の実地調査を行い、登米市中田町方言の話者による自然談話をデジタル音声資料として記録するとともに、文字化の作業を継続中である。これらは各種検索・分析に供せられる予定である。平成20年度の終止形のテンス・ムード・アスペクト体系の調査、平成21年度のモーダルな合成述語(可能、必要、義務、許可表現)の調査を受けて、22年度は、条件づけ(causality)の表現を対象にとりあげ、原因節(スッカラ、スタガラ)、条件節(スンダラ、スタンダラ、スッコッタラ、スタゴッタラ、スタラ、スタッタラ)、譲り条件節(ステモ、スタッテ、スタタッテ)、契機節(スット(スッツド)、スタッケ)のそれぞれの従属節の述語に用いられる動詞の文法的な意味、及びそれぞれの従属節をもつ複文の意味・機能を記述した。記述に当たっては、主節と従属節にさしだされる対象的な内容のテンス・アスペクト的な性格、リアリティーの観点からのモーダルな性格、時間的限定性と意味類型との関連に特に着目した。

また、標準語の浸透に伴う伝統方言の変容過程が、条件づけ表現にも進行しつつあることを踏まえ、標準語的な要素も含めて、この方言の実態をできるだけ正確に映し出す記述を心掛けるとともに、終止の機能をはたす動詞のテンス・アスペクト・ムード体系との対比のなかで、可能な限り包括的、体系的な記述を目指した。
μ粒子寿命の超精密測定のための検出器開発

前年度予算で購入した放射体,光電子増倍管,光ファイバーを用いて検出器二基を試作した。試作前のシミュレーションにより,放射体の形状を当初の設計から変更しないと,検出効率にばらつきがあることがわかった。そのため形状を変更した放射体を作成する事にし,さらに光ファイバーも計算により当初予定より短い10cmに変更した。光ファイバーには三菱レイヨン社製CK-120を用いた。有効面積をあげるために、クラッド直径2.0mm,1.0mmの二種類の光ファイバーを束ねて、隙間なく埋めることにした。結果、コアの断面積はライトガイド全体に対して約87%となり、透過率を計算に入れても85%以上の集光透過効率を達成した。光電子増倍管としては浜松ホトニクス社製H1161-50(R329-02)を用いた。上記で試作した検出器を宇宙線を用いて性能評価試験を行った。検出器上方にシンチレーション検出器二基を配置して入射宇宙線を同定すると同時に入射位置と角度を制限し、検出器の応答を計測するという方法を用いた。まず、検出器の時間分解能であるが、通常のシンチレーション検出器と比べてもきわめて短い立ち上がり時間である事がわかった。立ち上がり時間で約2nsであり、殆ど光電子増倍管自身と同等である。つまり、高速応答の光電子増倍管を用いることで時間分解能が向上する可能性を秘めている。次に検出効率であるが、設定閾値にもよるが0度方向でおおよそ50%、15度方向で25%程度となり、期待していた程度の指向性がある事がわかった。しかし宇宙線では統計をためるのに膨大な時間を要するため詳しい性能評価は困難でもあるドイツGSI研究所の加速器施設および英国ラザフォードの実験施設でのテスト実験を検討し準備を行っている。μ粒子の寿命の測定精度は現在もその統計的な観測数が律しており、精度を向上するには大量のμ粒子の崩壊事象を計測する必要がある。崩壊事象の計測には、加速器を用いて大量のμ粒子を生成し、ほぼ同時に測定器系へと入射するわけだが、このことで実験条件が困難なものにもなる。すなわちμ粒子はexponential関数に従って崩壊するわけだが、入射直後は極めて高い頻度で崩壊事象が観測されるため、この時間領域では統計が稼げる半面系統誤差が大きくなりやすい。系統誤差を小さくしながら、ここで高い統計を得るためには、一つ一つの崩壊事象を分けて観測できる高い時間分解能と、標的起源の崩壊事象のみを選択してバックグラウンドを減らす必要がある。今回我々はまったく新しいアイディアに基づいた検出器の開発に着手した。この検出器は、チェレンコフ放射を利用したもので、非常に狭い角度アクセプタンスをもち、時間分解能も数十psと極めて高いものである。平成14年度は主に詳しいシミュレーションを行った。その結果、昨年度までの間に考えていた形状ではアクセプタンスが小さすぎて問題があることが判明した。そこで、ラジエータの形状を円形から、八角形と六角形に変更しさらにシミュレーションを行った。また、ライトガイド兼入射角度を制限する役割を担う光ファイバー、そして光を検出する光電子増倍管の各部分も変更して、当初予定していた以上の性能を得ることのできるような選定を行った。現在それらの部品を用いて検出器を組み立てている最中である。平成15年度は、形状の異なる複数のラジエータと、やはり性能の異なる複数の光ファイバーの組み合わせを用いて、まず宇宙線を用いてテストを行う。データの収集及び解析には現在開発中のデータ収集系を用いる予定である。
中国死刑制度とその改革の実証的事例的国際研究

本研究は、まず、現地調査などの方法を使って、中国での死刑適用状況を探って、故意傷害罪や被害者側に過誤があった故意殺人事件、一部の経済犯罪、公務員横領収賄罪に対する死刑適用が減少している反面、治安に影響の大きい故意殺人事件、組織犯罪、麻薬犯罪、国家安全危害事件に対する死刑適用が依然高水準にあることを明らかにした。次に、個々の死刑事例の分析を通じて、死刑適用も死刑改革も政治的メカニズムのなかで主に政治情勢により左右されていることを究明した。最後に、制度の面からも実証・事例の面からも研究を行って、中国での死刑多用の理由が政治的なもので、死刑改革もそれにより大いに制限されていることを示した。平成27年度においては、ほぼ当初の研究計画のとおりに研究を実施し、大きな研究成果をあげることができた。具体的に言えば、中国に行って調査やインタビューなどの方法を通じて、まだ公表されていない中国での死刑適用の状況を個別のケースの分析を通じて把握し、その変化の背景も公開された政府の文献などを通じて科学的に検証し、上海市、海南島、北京でのいくつかの死刑判決を取り上げて、その適用基準の比較を行った。そのうえ、中国で展開されている司法改革、司法改革の重要な一環としての死刑制度の改革(刑事実体法方面からの改革、刑事手続法方面からの改革、司法適用上の適用基準の改革)を詳しく整理、追跡し、改革の動機、実態及びその効果を詳細的に分析し、独自な視点で評価を加えて、その行方を示した。また、中国国内での調査、研究を実施すると同時に、日本国内での死刑研究者と連携し、その研究成果を十分に取り入れると同時に、欧米での中国死刑研究の研究者とも協力して、欧米(特に米国)における中国死刑研究の現状をも把握し、自分の研究と欧米での研究の連動を図って、欧米での研究者との協力関係をも作って、欧米での自分の研究の影響力を強化し、研究の国際性・グロバール化を高めることができた。以上のような研究成果を、中国の死刑制度に関する従来の自分の研究とリンクさせて、それらを一層発展させたうえで、日本国内や中国国内だけでなく、欧米に向けて英語での発信を心がけてきた。その結果として、英文での論文を数本完成、発表し、うちの1本は米国の一流出版社から発表されたもので、欧米に向けて本研究の成果を大いにアピールし、欧米での研究に大きな影響を及ぼすことができた。死刑に関する資料を国家秘密として公表していない中国の事情に関して、当初は本研究でその死刑適用事態を明らかにすることはきわめて難しいかと予測していたが、しかし、これまで遂行した研究のなかで、事例調査やインタビューを通じて予想以上に死刑適用の実態に迫ることができた。そのうえ、公表された政府の文献からも死刑適用の動機、傾向、改革の動きを当初より詳細に分析、把握することができた。特に、以上のような研究成果を随時に英語での論文などを通じて、中国国内と日本国内だけでなく、欧米に向けても発信することができ、中国の死刑制度にする世界レベルでの研究に一石を動じることができて、日本での研究レベルの国際性・グローバル性を予想以上に示すことができた。平成28年度では、当初の計画を踏まえながら、中国での死刑適用と死刑改革の現状変化にも対応して、事例と制度との両面から研究を展開し、それを通じて、いまの中国での死刑制度とその改革は特に三つの要素のなかでその相互的力学的関係により進んでおり、そのうらには政治的姿勢が依然として決定的影響を及ぼしていることが判明された。まず、死刑冤罪事件は、再審などの是正手続きが取られるかどうかは、結局、ネット輿論の反応とその反応に対する政治の判断である。例えば、輿論が同情を示した聶樹斌事件が20年経って地元の多くの反対があるにもかかわらず、中央政府と中央の司法機関はそれを押し切って再審手続きを開始させて、最高人民法院によって冤罪であることを正式に認めて、国家賠償をするようになった。それに対して、輿論の注意を引いていないまたは輿論から反発を示しているいくつかの冤罪の疑いの濃い死刑事件については、未だにそれを是正しようという動きが見られない。輿論とその政治性が中国の死刑とその改革の最も重要な要素となっている。次に、死刑冤罪の是正を含めて、いまの中国での死刑とその改革が米国や日本などの外国、国際社会の反応・姿勢と密接に関係している。特に、米国の法律関係者が積極的に中国の死刑制度の改革に深く関与しようとしている。論重ほどではないものの、中国は外国・国際社会の反応を重視し、特に米国での死刑制度、なかでは、死刑の適正手続きの発想が場合によって中国の人民法院の判決の中で直接に引用されることさえある。国内政治の許す範囲での国際的関与の重要さが示されている最後に、中国の法律専門家の間で、死刑制度の改革が至急課題である認識が広がっているが、その発想が現実にどこまで影響するかは時の政治がどこまで法律専門家の役割を認めるかで変わっており、一様にはなっていない。本研究はほぼ計画通りに進んでおり、このまま行けば、当初の予定以上の成果を上げることが確実である。まず、本研究は、これまで死刑に関する情報を国家最高の秘密として絶対公表しないという中国の現状のもとで資料の極端な不足という問題を克服すべく、公表されたわずかな公式資料と多くの個別的死刑案件の適用状況、さらに一定の地方での死刑適用の状況を組み合わせて、合理的な方法をもってそれらの関係分析することを通じて、制度、実証、個々の事案という三つのレベルから中国での死刑制度、その適用、さらにその改革の実態を解明できている。

これは、中国内外においてはこれまで見られない研究成果であって、学界にとっても社会にとっても大きな意義がある。次に、ネット輿論、外国・国際社会の反応、法律の地位・影響力という三つの要素を中心に、「共産党の一党支配」という政治的体制との関係で、ダイナミックス的に中国の死刑制度とその改革を解明しようとする本研究で用いている研究アプローチは新鮮的なものであって、いまの中国の現実に見合う、その死刑制度と改革をもっとも解明できるようなものとして、日本国内だけでなく、中国国内でも欧米でも注目されて評価されている。本研究をきっかけに中国の死刑研究に関する中国国外でのネットワークが形成されつつある。最後に、これまで、本研究の成果を日本語のほかに、英語でも中国語でも発表しており、日本だけでなく、英米でも中国でも学界と実務に一定の影響を及ぼしている。特にネット輿論、外国・国際社会の反応、法律の地位・影響力という三つの要素を「共産党の一党支配」との関係で分析し、中国の死刑の本質を「政治性」と定義できる。この「政治性」が中国の死刑制度とその改革を実質上決める、という本研究の研究視点が注目されている。平成29年度では、本研究の当初の計画に従いながら、中国での政治情勢の変更により急に表れて来た刑事司法、死刑制度の新たな局面をも迅速に研究視野に入れて、研究を展開してきた。大きな成果が得られた。まず、「死刑はすぐ廃止しないが、その適用を徐々に減少して、最終的に死刑の廃止を目指す」という中国政府の方針は変わっていないものの、平成29年度後半から、特に「掃黒徐悪」(犯罪組織を排除し、悪勢力を絶滅させる)という刑事法適用のキャンペーンが開始されたことにより、死刑の制度的改革もその適用の抑制も停滞する傾向に転じて、例えば、この数年間収賄罪に対して控えてきた即時執行死刑の適用が再開されているように、死刑適用が若干増加するようになったことが本研究のなかで明らかになった。次に、これまでの本研究での成果、特に日本や米国での死刑制度、死刑適用の手続き及びその適用実態、死刑冤罪救済のアプローチを中国に持ち込んで、中国での死刑改革を促進することを本年度の研究の重要な目標としてたが、中国での講演、論文発表、特に中国の刑事司法関係者との直接な交流を通じて、その目的が大いに達成した。特に、安徽省の周氏兄弟5人殺人事件の再審手続きの開始、無罪判決書の作成などにおいて本研究で提示した日本での再審手続き、再審による無罪判決の書き方が大いに参考された。最後に、本研究の研究成果を、日本語だけでなく、中国語でも英語でも発表することを目標の一つとしていたが、本年度では、日本語と中国語による論文発表ができたほかに、英語による論文または本の発表も米国の出版社と検討することができて、その方向へ進むことには道筋がつけられた。本研究は、まず、現地調査などの方法を使って、中国での死刑適用状況を探って、故意傷害罪や被害者側に過誤があった故意殺人事件、一部の経済犯罪、公務員横領収賄罪に対する死刑適用が減少している反面、治安に影響の大きい故意殺人事件、組織犯罪、麻薬犯罪、国家安全危害事件に対する死刑適用が依然高水準にあることを明らかにした。次に、個々の死刑事例の分析を通じて、死刑適用も死刑改革も政治的メカニズムのなかで主に政治情勢により左右されていることを究明した。
傾斜農地の土・水移動に対するビニールマルチの影響に関する研究

3年間にわたる本研究成果の概要は、以下のようである。1.今尾は、作物の有効な裁培手法として多用されているビニールマルチが、傾斜農地の縦畝に利用された場合の土壌侵食の挙動について実証的な検討を行った。実験は自然降雨、及び人工降雨を対象として、既設の野外傾斜土槽(野外実験)と室内可傾式土槽(室内実験)を利用して行い、粒度組成の異なる3種のマサ土を供試した。その主な結果を示せばつぎのようである。(1)野外実験の場合:降雨強度が大きくなるとビニールマルチ敷設による土壌侵食防止効果があると言えるが、それが小さい時には畝間の土壌侵食を促進する傾向がある。従って、畝間へ敷きワラ等のマルチングを敷設することが必要である。(2)室内実験の場合:大きな降雨強度の下における実験であるために、(1)と同様な結果を得ているが、細粒部分を多く含む土が土壌侵食量を増加させる傾向を示す。(3)両実験ともに、畝から畝間への土壌飛散、供給土量が予想外に多く、これらは降雨強度、傾斜度、及び粒度組成に密接に関連し、傾斜農地の土壌侵食に影響を与える。2.木原・福桜は、畑地におけるマルチングの効果を検証するために必要な土壌中の水分動態を正確に把握することにより、潅水量、及び潅水強度が土壌中への水分の浸潤に与える影響について実験的な検討を行った。その主な結果を示せば次のようである。(1)浸潤過程における水分動態は潅水量が支配的な要因となる。(2)現場圃場における水分動態は、潅水量や降雨量が多い場合、その相当量が下方浸透し、これは長期間継続する。(3)マルチングにより蒸発は抑制されているが、蒸散があるにも拘らず水分減少は僅かで、下層から水分の毛管補給があるためと考えられる。主として以上のような研究成果が得られたが、問題点も多く今後の研究にまつところが多い。傾斜畑地の土・水移動に対するビニ-ルマルチの影響について,各研究分担者は本年度の研究により下記の成果を得た。1)今尾は,現有する4基の傾斜土槽(長さ:5.0m,幅:1.0m,傾斜度:8°)を用い,傾斜方向に畝立てした畝表面にビニ-ルマルチを敷設した畝,敷設しない畝,及び畝間に藁マルチを併設した場合について自然降雨を対象として土壌侵食量,及び降雨侵透量をそれぞれ測定した。その結果,ビニ-ルマルチを敷設した場合,畝間には藁マルチを併設する必要があること,さらに畝からの雨滴による土壌飛散現象が予想以上に土の移動に関与していることを検証した.これらの土移動に関する挙動は,人工降雨による室内実験により検討し,ともにビニ-ルマルチを敷設した農地に対する保全上の問題点を顕在化させながら,その保全手法について新たな知見を得ることができた,来年度にむけてさらに検討を加えたい。2)木原・福桜は,試験圃場にテンションメ-タを埋設し(畝7本,畝間3本)、連絡的に土壌水方の観測を8月中旬から9月下旬まで行った。観測は,基本的には9時と18時の1日2回行ったが,灌水後にはより詳細な検証のため1日4回の観測を行い,同時にテンションメ-タと同じ深さの土を採取し,水方量を直接測定した。

その結果,灌水量が少ない場合には灌水水方は表面から40cm以浅の有効土層内に留まるのに対し,灌水量が多い場合,灌水水方の大部分は下方に浸透し,下層からの水方補給は連続干天1週間以上で生じることが確かめられた。また圃場と同貭の土を供試土として,灌水量・灌水強度が土壌中への水方の浸潤に与える影響について室内実験を行った。その結果,灌水強度の違いによる差はほとんどなく,灌水量が多い程,灌水された水方が大きい速度で下方に移動している傾向がみられた。これより,圃場で一般に行われているような灌水では,灌水強度による影響は少く,灌水量のみが浸潤現象を支配するといえる。傾斜畑の土・水移動に対するビニールマルチの影響について,研究代表者,及び各研究分担者は,本年度の研究により下記の成果を得た。1)今尾は,現有する4基の傾斜土槽(長さ:5.0m,幅:1.0m,傾斜度:8°)を用い,自然降雨を対象に昨年度とほぼ同様のビニールマルチを敷設した畝に加え,畝間にのみビニール布を敷設して畝からの土壌飛数量を測定することにした。この測定は,降雨後に畝間のビニール布上に貯溜した飛教土量の含量を測定し,土の飛数状況を定性的に把握した。また,人工降雨装置を利用して同様の実験方法により降雨量と傾斜度の変化に対する検討を行った。その結果、降雨によって畝より畝間に飛教する土量が予想以上に多量であり,裸池からの流出土量のなかに流土し易い相当量の飛数土壌を含んでいることが明らかになった。従って当初,ビニールマルチによる畝間の浸食助長が危惧されたが,この点で土壌浸食の防止に寄与していることが考えられる。2)福桜・木原はビニールマルチを施した畑地における水分動態を見るために,試験園場に自記テンシオメータ,及び水銀テンシオメータを埋設し,土壌水分量の測定を行った。埋設深さは両者とも5,15,30,50cmの4地点である。同時に直接採土による水分量の測定も行った。観測はキュウリ,及びトマト園場の2ヶ所で行い,期間は,10月中旬より12月中旬までの2ケ月間である。自記テンシオメータと水銀テンシオメータの観測値は良く一致していた。これよりビニールマルチを施した畑地の土壌水方動態を精度よく観測できたと考えられる。その観測結果よりビニールマルチ敷設下の上壌中においては,水方はほとんど移動していないことが明らかになった。これは蒸数量の少ない秋に観測を行ったためであると考えられる。なお直接採土による水分量は,テンシオメータによる値に比較して若干大きめの値であった。傾斜農地の土・水移動に対するビニールマルチの影響について、各研究分担者は本年度の研究ににより下記の成果を得た。1.今尾は、現有する人工降雨実験装置を用いて、畝からの土壌飛散状況をビニールマルチの有無によって比較検討した。これは、マルチングによる畝からの飛散、供給土量が無い場合と、裸地状態における畝からのそれが有る場合を比較検討することによって、土壌侵食量に与える影響を知るためである。実験は、両者について、降雨強度1.0,1.5,2.0(mm/min)、及び傾斜度3.5,6.5,9.5,12.5(°)とした場合の流出水量、流出土量を測定した。その結果、マルチング敷設は畝からの飛散、供給土量を抑制することにより、土壌侵食防止効果が高いこと、及び畝からの飛散、供給土量は傾斜度10°前後において平衡状況を示すことから、開墾地における農地の傾斜度は10°以下に保つことが土壌侵食を抑制するために必要であることを実証した。また、本年度は研究の最終年度であり、平成35年度の研究成果を総括し、取りまとめた。2.木原、福桜は、マルチング敷設による土壌水分動態のデータ蓄積のため、ビニール布でトンネル栽培が行われている傾斜したスイカ畑に自記テンシオメータを設置し、水分動態を観測した。
温度・圧力依存性に基づく蛋白質異常凝集体およびオリゴマー中間体の熱力学的解析

アミロイド線維は数種の疾病に関わる不溶性の蛋白質凝集体である。線維形成中にオリゴマー中間体が現れる。これらの状態の熱力学的性質の知識は、線維形成反応の全容を理解するうえで重要である。我々は圧力と温度を調節することで、アミロイド線維や中間体の形成量を制御し、各種分光法にてその構造や熱力学的性質を同定できると考えた。しかし期間初期に、線維形成の可逆性が認められず熱力学的理論的解析が難しいと判断されたため、線維中間体の現れる条件の同定と、その中間体の構造情報の取得を目指した。具体的にはβ2m、αSyn、Aβの溶媒条件依存的な構造変化を調べ、アミロイド線維形成に対する各状態の寄与を考察した。期間全体の研究計画は、(i) :圧力蛍光装置を用いアミロイド線維の構造状態のP(圧力)T (温度)相図を作成する、(ii) :PT相図の形状から、ΔVやΔCpなどの熱力学的パラメータを決定する、(iii) :(i)で見出した条件下で線維もしくはオリゴマーの構造状態を同定する、(iv) :(ii)と(iii)の結果をもとに、オリゴマー中間体の構造と熱力学的性質の関連性を議論する、というものである。27年度は特にαSynに的を絞り、蛍光によるこの蛋白質のアミロイド線維の圧力変性の温度依存性を測定し、相図の作成を行うことを目標とした。これまで、アミロイド線維構造の温度依存性は円二色性スペクトルにより直接モニタする方法が確立していたが、高圧下ではその方法が使えないため、まず異なる方法を検討した。その結果、試料にチオフラビンTというアミロイド線維に特異的に結合する蛍光試薬を使い、その蛍光変化をモニタすることでアミロイド線維構造の圧力依存性を測定できることが分かった。27年度後半はこの測定法でαSynアミロイド線維の圧力依存性を調べた。本実験を開始するうえで、アミロイド線維の圧力変性が可逆的、二状態的に進むと想定していたが、実際に測定を行うと、この想定から外れる挙動を示すことがいくつか観測された。具体的には、圧力解離したαSyn線維は除圧後再形成されない、圧力解離の挙動が線維の構造の成熟度によって異なる、などである。熱力学的解析のためには反応の可逆性、状態数などを理解する必要があり、観測された挙動をどのように解釈するべきかを現在検討している。初年度の目標は蛍光を用いてαSynのアミロイド線維の圧力変性の温度依存性を測定し、相図の作成を行うことであった。本実験を開始する時点ではアミロイド線維は蛋白質が取りうる一つの構造状態であるので、これまで天然構造において発展してきた構造状態の熱力学をアミロイド線維構造にも適用できると仮定した。つまり、この天然構造における解析では構造の圧力変性が可逆的、二状態的に進むと想定しており、本研究のアミロイド線維の実験についても同様の仮定をした。しかし、研究実績の概要の欄で述べた通り、初期の観測からこの想定から外れる挙動を示す結果が得られた。例えば、圧力変性の明確な可逆性が観測されておらず、この現象をどうモデル化し、従来の熱力学の説明に当てはめるかを検討をしている状況である。このような状況であるので、当初の実験計画と比較するとやや遅れているという判断になる。しかしこの想定外の発見は、蛋白質のとる天然構造とアミロイド線維構造の間に熱力学的な観点で特徴的な差異があることを示唆している。当初の想定とは異なるものの、よりもっともらしいモデルを提示し、それを支持する実験結果の収集に方向修正をすることを検討している。また、基本的な課題として、実験に用いる蛋白質試料の供給が測定実験の進行に対して遅れていたという点も挙げられる。より計画的かつ効率的な実験試料供給法についても今後よく検討する。申請時の研究計画は、(i):圧力蛍光装置を用いアミロイド線維の構造状態のP(圧力)T(温度)相図を作成する、(ii):PT相図の形状から、ΔVやΔCpなどの熱力学的パラメータを決定する、(iii):(i)で見出した条件下で線維もしくはオリゴマーの形成状態を同定する、(iv):(ii)と(iii)の結果をもとに、オリゴマー中間体の構造と熱力学的性質の関連性を議論する、というものであった。また、αシヌクレイン(αSyn)とβ2ミクログロブリン(β2m)をおもな研究対象と想定していた。αSynに関しては、αSynアミロイド線維の圧力依存性を測定し、モノマーと線維の二状態転移を仮定して解析することを試みた。はじめにチオフラビンT蛍光によるαSynのアミロイド線維の圧力変性を測定したところ、アミロイド線維の圧力変性は理想的な可逆変性ではないことが発覚した。しかし高圧NMRで線維の圧力変性を観測したところ、高圧変性後のαSynは完全なモノマーに解離しているわけでなく、何らかのオリゴマー構造を形成していると思われる挙動を観測した。現在は、モノマー、線維、オリゴマー各状態の占有数の、圧力依存性を正確に同定することを目指し、今後の速度論的、熱力学的解析に用いることを考えている。一方β2mに関しては、線維形成初期の中間状態の性質を調べるため、高圧NMR測定を行った。β2m線維も圧力により解離することは知られていたが、実はモノマー状態においてすでにオリゴマー状態との平衡にあり、圧力によってそのポピュレーションを操作できることが分かった。