hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
様々な環境ストレスに応答するイネGABA経路の機能解明と分子育種への展開

環境ストレスに応答するγ-アミノ酪酸(GABA)経路の機能を調べるために, GABAアミノ基転移酵素(GABA-T)とグリオシル酸還元酵素の過剰発現株をイネで作出した。これら植物体を低温,乾燥,高濃度の塩,過酸化水素で一定期間処理した。低温と乾燥ストレスでは全体的にバイオマスの増加が確認された。また,酸化或いは低温ストレス後に土に移植し,生存率を調べた結果,GABA-Tを葉緑体で過剰発現させた株で,野生型に比べて有意な生存率の増加が観察された。このストレス処理により,Gln以外のGABA経路関連遊離アミノ酸(Ala, Gly, Ser, Glu, GABA)の著しい低下が観察された。γ-アミノ酪酸(GABA)は様々なストレスに応答して細胞内に蓄積する。本研究ではイネにおいて、ストレスに応答した細胞内GABA含量の調節機構とGABA経路の多様な生理機能を解明することを目的とする。平成26年度においてはGABA代謝系の2種の遺伝子(GABAアミノ基転移酵素[GABA-T]とグリオキシル酸還元酵素[GLYR])の細胞内での異所的な過剰発現を誘導したイネの作出を以下の手順で行った。(1)ベクターの構築:TiプラスミドベクターのT-DNA上にCaMV 35Sプロモーターとターミネーターの間に、GABA-Tアイソフォームの中で最も活性が高いGABA-T1の完全長cDNAを組み込んだもの(ミトコンドリア移行型)、N末の移行シグナルを葉緑体で働くRecA相同タンパク質のものに置換したもの(葉緑体移行型)、移行シグナルを除いたもの(細胞質型)を組み込んだ。これに加えて、二つのイネGLYR遺伝子(一つは細胞質局在、もう一つはミトコンドリアと葉緑体局在)をそれぞれ同様に組み込んだ。(2)イネ形質転換:これら5種類に植物発現プラスミドをアグロバクテリウム株EHA105に導入して、定法に従いイネカルスに感染させ、ハイグロマイシンで選抜した。再分化個体は土に移植後約3ヶ月でT1種子を得た(少なくとも5系統をそれぞれ確立した)。次世代の植物体を生育させて、CTAB法で植物DNAを抽出し、定量PCRにより導入遺伝子のコピー数を求め、ホモ系統の選抜を行った。GABA代謝系を構成するGABAアミノ基転移酵素(GABA-T)とグリオキシル酸還元酵素(GLYR)が示すアルデヒドに対する高い親和性と多様な細胞内局在を考慮すると、GABA経路関連酵素群は、高温・低温、冠水、乾燥、高塩などの環境ストレスに応答して蓄積・拡散することが予想されるグリオキシル酸やSSAなどアルデヒドの負の作用を取り除く効果を持ち合わせているのではないかと考えられる。この可能性を検証するために、最も活性の高いイネGABA-T1を細胞質、ミトコンドリア、或いは葉緑体でエクトピックに過剰発現させたもの、イネGLYR1(細胞質型)またはGLYR2(ミトコンドリアと葉緑体の両方に局在)を過剰発現されたものを、いずれも複数系統を作出して、qPCRによるコピー数の推定よりホモ系統株を同定し、成葉でのqRT-PCRと抗GABA-T1抗体を用いたウエスタン解析により予想される過剰発現をmRNAとタンパク質レベルで確認した。収穫後に発芽から10日目の植物体を各種ストレス(低温:4°Cに4日間、乾燥:湿重量を30%まで減少させたもの、塩:250 mMNaClに3日間)に供して、その後8日間MS培地で成長させ、バイオマスに与える影響を評価した。この結果、低温ストレスでは葉緑体局在型GABA-T1を除き、いずれも野生型に比べて、バイオマスの有意な増加が観察された。また、乾燥ストレスでは、細胞質型GABA-T1とGLYR1(細胞質型)の過剰発現でバイオマスの有意な増加が観察された。現在、遊離アミノ酸と有機酸の動態をGC-MSを用いて定量解析を進めている。研究計画に挙げた全ての種類の過剰発現体イネの作出とその分析(生育特性[乾燥重量、分けつ数、葉長、穂数、種籾重量、千粒重、当塾歩合など]、導入遺伝子のコピー数、mRNAの発現レベル、タンパク質レベルでの蓄積量)を終了し、各種ストレス耐性試験(低温、乾燥、塩)を行い、GABA代謝関連遺伝子の発現とストレス耐性について幾つかの興味深い結果を得ている。これに加えて予備実験結果から、200 mMの過酸化水素水を用いた酸化ストレスでは野生型がほとんど枯死したのに対して、葉緑体局在型のGABA-T1過剰発現体では高い生存率を示した。γ-アミノ酪酸(GABA)は非タンパク質態のアミノ酸の一種であり,様々なストレスに応答して細胞内に蓄積する。GABA代謝に関わるGABAアミノ基転移酵素(GABA-T)とグリオキシル酸還元酵素(GLYR)はアルデヒドに対する高い親和性と多様な細胞内局在を示す。これら酵素の機能として,様々な環境ストレスに応答して細胞内に蓄積・拡散することが予想されるグリオキシル酸やコハク酸セミアルデヒド(SSA)の負の作用を低減する効果が予想される。これを検証するために,GABA-Tアイソフォームの中で最も活性が高いGABA-T1を細胞質,ミトコンドリア,或いは葉緑体に,GLYRについては細胞質型(GLYR1)とミトコンドリアと葉緑体の両方に局在するGLYR2をエクトピックに過剰発現する株をそれぞれ複数系統を作出した(平成26年度)。

まず,これらの苗条を低温,乾燥,塩に暴露してバイオマスに与える影響を調べた。この結果,全体的な傾向として,過剰発現株では野生型よりもバイオマスの有意な増加が見られた。乾燥ストレスでは細胞質型GABA-T1とGLYR1の過剰発現株でバイオマスの増加が観察された(平成27年度)。最終年度では,酸化的ストレス(150 mM過酸化水素),低温ストレス(4°C)に3日間苗条を暴露後,土に移植して生存率を求めた。この結果,野生型はいずれもすべて枯死したのに対して,葉緑体局在GABA-T1過剰発現株では5090%の生存率を示した。また,GLYR1過剰発現株は酸化ストレス後のバイオマスが野生型に比べて,有意に上昇した。この傾向は葉緑体局在GABA-T1過剰発現株でも低温ストレス(4°C,1日)後に顕著に観察された。以上の結果より,葉緑体局在型GABA-T1とGLYR1の過剰発現は少なくと低温・酸化ストレスに対してイネに耐性能を付与することが判明した。環境ストレスに応答するγ-アミノ酪酸(GABA)経路の機能を調べるために, GABAアミノ基転移酵素(GABA-T)とグリオシル酸還元酵素の過剰発現株をイネで作出した。これら植物体を低温,乾燥,高濃度の塩,過酸化水素で一定期間処理した。低温と乾燥ストレスでは全体的にバイオマスの増加が確認された。また,酸化或いは低温ストレス後に土に移植し,生存率を調べた結果,GABA-Tを葉緑体で過剰発現させた株で,野生型に比べて有意な生存率の増加が観察された。このストレス処理により,Gln以外のGABA経路関連遊離アミノ酸(Ala, Gly, Ser, Glu, GABA)の著しい低下が観察された。平成26年度においては植物形質転換ベクターの構築とイネ形質転換の実施を研究実施計画とした。研究に必要な5種類のベクターは予定通りに作製し、イネ形質転換実験に供した。最終的にベクター毎に少なくとも5系統の組換えイネを作出することができた。また、次世代の成長したイネから個体毎に植物DNAを抽出して定量PCRを行い、コピー数の推定とホモ系統の選抜を終了した。よって、平成27年度においてはホモ系統を育成してストレス応答試験のための十分量の種子の確保を進めることが可能になった。条件を細かく検討することでストレス耐性試験(低温、乾燥、塩、酸化)をさらに押し進める。ストレス試験の前後における植物体において、本研究のGABA代謝系に関わるアミノ酸(グルタミン酸、GABA、グリシン)、有機酸(コハク酸セミアルデヒド、グリオキシル酸、グリコール酸)の定量分析を進め、これら代謝物の動態とストレス耐性との関連を明らかにする。植物分子生物学確立した5種類のホモ系統形質転換イネの以下基盤的な解析を行う。すなわち、1発育ステージや組織部位ごとに全RNAを抽出して、qRT-PCRによる発現量の定量を行う。2細胞内でのタンパク質発現部位の確認を細胞質、ミトコンドリア、葉緑体分画からタンパク質を単離して、特異抗体を用いたウエスタン解析を行う。3同時にGABA-TとGLYRの活性測定を行う。4これらの過剰発現により細胞内のGABA、代謝されうるアルデヒド(コハク酸セミナルデヒドやグリオキシル酸)の含量をガスクロマトグラフィー質量分析計(GC-MS)で定量分析する。これと平行してホモ系統イネを用いたストレス耐性試験を進める。
機能性ヒト血清アルブミンの創製と薬物認識機構に関する研究

本研究では、HSAのBR結合サイトを含むドメインII領域に着目し、分子進化工学的な手法によって、BRに対して高親和性を示す機能性アルブミン分子の開発研究を進めた。得られた一つの変異体(F211R、R218L)は、SPR解析の結果、結合様式がtwo state reactionモデルに変化し、野生型に比べて約7倍BR結合活性の向上が見られた。BRの誘起CD測定とMOEによるモデリングの解析から、R218Lの変異により、BRが結合ポケットの奥深くに入り込み、BR結合性が増加すると考えられた。高BR血症マウスにドメインII変異体を静脈内投与したところ、血中のBR除去効果が見られた。ビリルビン(BR)をはじめとするアルブミン結合毒素(ABT)を除去する新しい血液浄化療法として,透析液中に血清由来のアルブミンを添加し,結合毒素を透析液中に引き抜くアルブミン循環透析法(ECAD)が注目されている.しかしながら,血清由来のアルブミンを用いる方法では臨床効果が不十分であるという問題を抱えている.そこで本研究では,ECADの効率化を目指して,ファージディスプレイ法を応用し,ABTに対して高親和性を示す機能性アルブミン分子の開発研究を行った.1.M13ファージ表面に薬物結合部位サイトIが存在しているドメインIIを提示させ,バイオパニングにBR固定化ビーズを用いるファージディスプレイシステムを構築した.2.薬物が入る位置を包み込むようなポケット構造をとる薬物結合部位サイトIに存在する,側鎖がポケットの内側に向いている14のアミノ酸残基(Lys195とLys199を除く)を標的にしてランダム変異を導入したファージライブラリーを作製した.様々な条件検討を行いながら,バイオパニングによるスクリーニング操作を進め,BR結合性が高いファージクローンを探索した.3.得られたファージクローンの遺伝子配列の解析,および,ペルオキシダーゼ法によるBR結合活性の測定を進め,候補となるクローンの絞り込みを行った.4.選択されたファージクローンから遺伝子を回収して,大腸菌発現ベクターに導入して,アルブミンドメインII変異体タンパク質の調製を行った.5.SPRバイオセンサーを用いて,変異体タンパク質のBR結合活性の評価を行った.現在までに,野生型に比べBR結合活性が幾分か高い複数のクローンが得られている.引き続き,スクリーニングを繰り返し行うが,同時にSPRバイオセンサーによるBR結合活性の解析方法の改善も進めている.ビリルビン(BR)をはじめとするアルブミン結合毒素(ABT)を除去する新しい血液浄化療法として、透析液中に血清由来のアルブミンを添加し、結合毒素を透析液中に引き抜くアルブミン循環透析法(ECAD)が注目されている。しかしながら、血清由来のアルブミンを用いる方法ではABT除去能が十分でないため、現状では臨床効果が不十分であるという問題を抱えている。そこで、ECADの効率化による臨床効果の向上のため、ファージディスプレイ法を応用して、ABTに対して高親和性を示す機能性アルブミンの開発研究を行っている。本年度は、昨年度に引き続き、より優れた変異クローンの獲得を目指し、下記のような研究を進めた。M13ファージ表面に薬物結合部位サイトIを含むドメインIIを提示させ、BR固定化ゲルを用い、バイオパニングによるスクリーニング操作を行った。薬物結合部位サイトIは、4本のα-ヘリックスとそれらを支える1本の短い裏打ち型α-ヘリックスに囲まれた領域により、薬物を包み込むようなポケットを形成している。各α-ヘリックスからポケットの内側に16残基のアミノ酸がその側鎖を向けている。Lys195とLys199はBRとの結合に不可欠であるので、残りの14残基を標的として、20種類すべてのアミノ酸残基にランダム変異を導入したファージライブラリーを作製し、様々な条件検討(結合および洗浄条件、温度、塩濃度、界面活性化剤濃度、DMSO濃度等)を行いながら、スクリーニング操作を進め、BR結合性が高いファージクローンを探索した。得られたファージクローンの遺伝子配列の解析、および、ペルオキシダーゼ法によるBR結合活性の測定を進め,候補となるクローンの絞り込みを行った。選択されたファージクローンから遺伝子を回収して、大腸菌発現ベクターに導入して、アルブミンドメインII変異体タンパク質の調製を行った。ビリルビン(BR)をはじめとするアルブミン結合毒素(ABT)を除去する血液浄化療法として、アルブミン循環透析法(ECAD)が注目されている。しかしながら、野生型のヒト血清アルブミン(HSA)を用いる方法では臨床効果が不十分であるという問題を抱えている。そこで本研究では、HSAのBR結合サイトを含むドメインIIに着目し、分子進化工学的な手法によって、BRに対して高親和性を示す機能性アルブミン分子の開発研究を進めている。

BRの結合に必要なLys195およびLys199を保持させた上で、BR結合ポケット内の16残基を対象にしたランダム変異の導入とBR固定化ゲルを用いたバイオパニング法によるスクリーニング操作により、BR結合性の高い幾つかのクローンを得ることができた。その一つの変異体(F211R、R218L)は、BiacoreT100による解析の結果、結合様式がtwo state reactionモデルに変化し、野生型に比べて約7倍BR結合活性の向上が見られた。BRの誘起CD測定とMOEによるモデリングの解析から、R218Lの変異により、BRが結合ポケットの奥深くに入り込み、BR結合性が増加すると考えられた。次に、胆管結紮によって引き起こされた高BR血症マウスに、上記のドメインII変異体を急速静脈内投与して、BR除去効果を検討した。Saline投与群では、病態の進行に伴い血中BR濃度が上昇した。また、野生型ドメインII投与群では、BRの血中濃度の上昇を抑制するにとどまったが、上記のドメインII変異体投与群では、尿中排泄の増加に伴い、血中BR濃度を有意に低下させた。すなわち、本研究により得られたドメインII変異体はBR血症に対する侵襲性の低い新規尿中排泄促進剤としての有用性が示唆された。現在、さらにクローンの解析を進め、より優れたHSA変異体の探索を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。創薬化学26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト血清アルブミンの薬物結合部位サイト1にランダム変異を導入したM13ファージライブラリーを作製し,バイオパニングによるスクリーニング操作によりビリルビン(BR)に対して結合活性が高い多くのファージクローンを獲得した.大腸菌発現ベクターに導入して得られたアルブミン変異体タンパク質のBR結合活性をSPRバイオセンサーにより解析した.以上,平成24年度は研究実施計画に従って実験を進めることができた.ヒト血清アルブミンの薬物結合部位サイトIにランダム変異を導入したM13ファージライブラリーを作製し、バイオパニングによるスクリーニング操作により、BRに対して結合活性を示す多くのファージクローンを獲得した。それで、大腸菌発現ベクター、ならびに、ピキア酵母の発現ベクターに導入し、アルブミン変異体タンパク質の調製を行った。BR結合活性の評価は、等温滴定型マイクロカロリーメーター(ITC)による解析、ならびに、表面プラズモン共鳴(SPR)バイオセンサーによる精密解析により行っている。また、アルブミンの立体構造情報に基づき、得られたアミノ酸配列情報を解析して、ビリルビン結合領域を推察している。統合計算化学システムMOEを用いて分子モデリングを行い、BRと相互作用するアルブミン分子内のアミノ酸残基の予想を進めている。以上、平成25年度は研究実施計画に従って実験を進めることができた。基本的には研究実施計画に従い実験を行う.現在,SPRバイオセンサーによるアルブミン変異体タンパク質のビリルビン結合活性の解析方法の改善を進めている.本年度は、さらに多種類の目的のアルブミン変異体クローン候補を獲得することができた。
近世期邦楽正本及び稽古本における異版識別の為のデジタル画像処理に関する研究

本研究の平成8年度まとめ引き続き、薄物正本類(長唄・江戸浄瑠璃)の画像データを収集しながら、これらを利用した「画像データベース」の構築を目指している。また、これに並行して、鹿倉は近隣プロバイダーと契約「薄物正本」に関するインターネット・ホーム・ページを作成した。高橋は、インターネットを通じて、これらの作業の補佐を行っている。本年度の研究過程では、「薄物正本」画像処理のみならず、特に「近世板本」全般に関る画像データ保存および公開の問題が浮かび上がったと考えている。以下にそれらを整理する。1、画像データの保存:BMP・GIF・JPEGの代表的な保存形式を用いて、試行した。(現段階では「板本」の画像にはJPEG(圧縮ファイル)形式が最適と思われる)2、図書館等機関所蔵資料の扱い:「板本」画像データの公開は、一部分の公開ではなく、全体の「複製」公開に準ずる。これについての対応は、各機関それぞれで一貫性がない。(なんらかのコンセンサスが必要であろう)3、データ・ベース作成:これには、言うまでもなく大量の「資料」が必要となり、個人収集のものだけでは限界がある。(当然、2の問題を解決しなければならない)以上本研究の平成8年度まとめ引き続き、薄物正本類(長唄・江戸浄瑠璃)の画像データを収集しながら、これらを利用した「画像データベース」の構築を目指している。(当然、2の問題を解決しなければならない)以上
X線観測衛星「すざく」を用いた宇宙X線背景放射の高感度探査

本研究の目的は、宇宙のあらゆる方向から飛来する謎のX線放射(CXB)の起源を探ることにある。CXBは硬X線の領域で最もエネルギー密度が高いため、硬X線で世界最高感度を誇る「すざく」搭載の硬X線検出器(HXD)を用いた観測を行った。本研究により、HXDのノイズ成分の推定精度が向上し、その感度が最大限に有効活用できるようになった。さらに、HXDを用いてCXBの硬X線スペクトルを精密に測定することに成功し、活動銀河核説の検証を行った。本研究では、宇宙のあらゆる方向から降り注ぐX線の背景放射の正体を探るべく、その硬X線スペクトルを精密に測定することが目的である。初年度の平成19年度には、高感度硬X線観測に用いる「すざく」衛星の硬X線検出器(HXD)のデータ解析用の計算機環境を整備し、打ち上げ後2年分の公開データを収集した。各方向の強度ゆらぎの測定はまだだが、年次計画の第一項目である、平均的なエネルギースペクトルは導出できている。第二項目である非X線バックグラウンド推定のスタディを行なうためには、HXDのシリコン半導体の検出器応答等を詳細に熟知しておく必要があるため、JAXA宇宙科学研究本部や広島大学を始めとする研究者との打ち合わせを重ねた。これは次年度も継続する。HXDの装置開発の成果としては、その時刻付け機能については、他の衛星との研究者との議論を重ね、査読論文にまとめている。また、「すざく」衛星HXDの高感度観測のスタディを進めるうちに、銀河系内に多数存在する白色矮星から、これまでに見なかった硬X線信号を発見したので、査読論文にまとめて国際会議等で発表すると共に、NASAおよび埼玉大からプレスリリースも行なった。本研究では、宇宙のあらゆる方向から飛来する謎のX線放射(宇宙X線背景放射; CXB)の起源を探るべく、最もエネルギー密度が最大となる硬X線の領域で、CXBのX線スペクトルを精密に測定することが目的である.CXBの分光を行う上で、世界最高感度を誇る「すざく」衛星の硬X線検出器を本研究では用いている.検出器の感度は、主に、非X線バックグラウンド(NXB)とよばれるバックグランド成分を如何によく推定するか、で決まるため、平成20年度には、硬X線検出器に搭載されたシリコン半導体の検出器応答や宇宙環境についてのスタディを進め、JAXAや広島大学と協力して、その精度を上げるとともに、査読論文にまとめた。平成20年度では、初年度に揃えた衛星データ解析環境を用いて、打ち上げ後3年分のバックグラウンドデータを蓄積・総解析し、CXBの平均スペクトルを約10%の精度で求めることができている.最終年度には、この結果をまとめると共に、到来方向によってCXBrのフラックスがどう揺らぐか、データを分割した解析をすすめ、その分散から活動銀河核起源説を検証しようと考えており、本年度はその準備のために、各地の研究者との研究打ち合わせを重ねた。本研究の目的は、宇宙のあらゆる方向から飛来する謎のX線放射(宇宙X線背景放射;CXB)の起源を探るために、最もエネルギー密度が高い硬X線の領域で、そのX線スペクトルを精密に測定することである。本研究では、硬X線領域で世界最高感度を誇る「すざく」衛星の硬X線検出器(HXD)を用いて研究をすすめており、継続的に、検出器開発メンバーとしてのメンテナンスと、較正観測とを行ってきた。平成20年度には、広島大学他の研究者と協力して、HXDの感度を左右する非X線バックグラウンド(NXB)のスタディをすすめ、CXBの平均X線スペクトルを約10%の精度で求める事が出来ている。この結果を元に、平成21年度には、X線衛星を用いた研究者が広く集まる国際会議として、平成21年7月の「すざく」国際会議、9月の「X線宇宙物理(X-ray Astronomy)」会議に参加し、ヨーロッパのINTEGRAL衛星や米国Swift衛星を用いたCXB観測の研究者と打ち合わせ等を行い、その測定精度についての議論等を行った。前者のすざく会議は、主催者のメンバーの一員として運営にあたった。なお、本研究で精度が向上した較正結果は、本研究代表者がとりまとめて、NASA GSFCから世界に公開、広く「すざく」観測者が利用できるようにした。さらに、CXBの起源に制限をつけるべく、到来方向毎に分割した解析をすすめ、その放射強度の分散からCXBの活動銀河核起源説の検証も試みた。結果、現時点での検出器感度では強い制限は与えられなかったものの、将来のX線衛星であるASTRO-HやIXOに搭載する観測装置の性能要求値を示す事につながった。
アブダビ首長国連合での日本語教員多文化性開発の考察

本研究は多言語多文化共生日本語教育を実践する教員の多文化性の理解の仕方を明白にし、それが日本語学習者の多文化性の開発にどのように影響を及ぼすのかを明確にし、現在世界の教育一般に求められている多文化間のコミュニケーションを円滑に執行することができる人材育成を目的にした言語教育に貢献するという目的の基に執行された。結果は「多文化共生教育」を目指すにあたり、言語教育の範疇で「多文化性」とは何なのかという教員自身の捉え方の重要さを明白にし、教員のその捉え方によって授業の到達目標、評価基準、授業活動、課題設定が全く違った体を成す事を示した。平成25年度は引き続き参考文献調査、本研究最後のデーター収集としての教員のインタビュー、教員の内省分析、本研究のステーキホールダーとの最後の面談を行い、加えて世界各国からの研究者との交流による本研究の方法論などへの意見交換を行った。4月から7月迄は参考文献を調査し、それまでの文献調査結果と比較に集中した。6月に比較教育学会の世界大会でそれまでの成果を発表し、多文化性開発、インターカルチュラリティ教育に興味を持つ研究者との交流をはかり、本研究を完了させるに当たり最後の論点の整理に勤めた。9月には京都に学生を引率した本研究の参加者であるアブダビの教員2人へのインタビューを行った。10月にアブダビを訪問し、アブダビATHS校の校長、プログラムスポンサーとの面談を行った。このように平成24年に続き、25年度もほぼ計画通りに実績を残す事ができ、グラウンデッドセオリーに基づいた研究方法を基盤にして執行され、日本語教員の多文化性の理解の仕方と教員自身の多文化性の開発がどのように成されるのかを明細にする事を目的にした本研究は完結に至る事ができた。また質的研究の方法論の一つであるグラウンデッドセオリーを駆使したリサーチとして次への課題も明白にすることができた。上記に示した研究実績は多言語多文化共生日本語教育を実践する教員の多文化性の理解の仕方を明白にし、それが日本語学習者の多文化性の開発にどのように影響を及ぼすのかを明確にし、現在世界の教育一般に求められている多文化間のコミュニケーションを円滑に執行することができる人材育成に貢献する。その一環として専門誌への投稿を準備中である。本研究は日本語教員の多文化性の理解の仕方と教員自身の多文化性の開発がどのように成されるかを明確にする事を目的にし、アラブ首長国連合で日本語教育に従事する教員を対象に、彼らの日本語教育に対する内省の記録と本研究者の教員へのインタビューをデーターとし、彼らが経験する多文化性への理解のプロセスを探求するものである。特に日本国外での日本語教育を対象にした多言語多文化共生日本語教育における教授法に関する研究は未だ数少なく、日本語教育者としての多文化性開発がどのように成されるのかを探求する本研究の結果は多文化共生という概念を軸にした日本語教育分野での教育法を議論する上での礎になりうる。立命館大学、コスモ石油株式会社、アブダビ王立IAT(Institute of Applied Technology)高等学校は2011年9月より立命館大学がそのアドバイサーとして、日本語教育を導入するという連携プログラム協定を結んだ。本研究者はその日本語プログラムの監修者としての立場で本研究を執行している。本研究では日本語教員がアラブ首長国連邦という異文化圏に自らを配し、イスラム教を生活の基盤にしているアラブ首長国連邦での日本語教育の導入という背景の下で、教員が経験する自己開発のプロセスを分析し彼らの多文化性開発を科学的に探究するものである。教員の内省を探究するという研究目標をポートフォリオを使用しデーターを体系的に収集している。本年度は本研究方法であるグラウンデッドセオリーの第2ステージの分析を終了(2011年に第1ステージ)したことになる。これらのデーターを分析し学会で研究の経過報告として発表した。本研究の現場となるアラブ首長国連合、アブダビにある高校での日本語プログラムは2011年9月開講となり、2014年6月が第一期生のコース終了となる。本研究は当該プログラムの第一期生がコースを終了する3か月前に研究期間内に計画された全研究行程を完了し結果を纏め上げ、日本語教育界に広くその結果を発表する。また教育研究方法論の分野でも、質的研究分析方法であるグラウンデッドセオリーを使用した研究プロセス、その有効性が論じられる。本年度は1)月1回の教員レポート8回分、2)アブダビの日本語教室の現場の視察、教員との面談によるフィールドワーク、3)アブダビの大学で日本語を教える教員1名とアブダビの大学で日本語倶楽部の責任者をしている大学職員一名のインタビューをデーターとして収集/分析をした。月1回のレポートはManabaフォリオというポートフォリオを使用し体系的に収集し、その分析を行った。

分析結果の信憑性を高める為にフォローアップスカイプ面談もレポートの提出後に8回行われ、その記録は纏められた。結果は以下の学会で研究途中経過として発表した。本研究方法であるグラウンデッドセオリーの第2ステージの分析となり、最終ステージへの指針が決められた。今年度はほぼ計画に則り研究は遂行され、第2サイクルのデーターが収集、分析された。その結果は学会の参加により他の研究者からの評価も得られた。来年度には本研究が完了する。その為にグラウンデッドセオリー第3サイクル目のデーターになるマナバフォリオに投稿される内省記録を4月から6月にかけて収集する。またIAT教員が京都立命館宇治高校への引率として9月第12週目に来日する為、そこでインタビューを行う。10月上旬にはUAEを訪問、高校での授業見学で最終のフィールドノートを作成する。これらのデーターはこれまでと同様にグラウンデッドセオリーの方法論にのっとり、問題点を引き出しデーターを更に生成してゆく。これらのデーター分析結果により、その因果関係を発見し、本研究の結果とする。この間、データーの分析を進めながら、グラウンデッドセオリーという本研究分析方法論を事例研究の第1報告として纏めあげる。本研究の完結に向けての今後のプロセスを纏めると、4月7月には参考文献を調査し、本年度3月までの結果と比較する。そして論点を広げて行く。10月にはUAEを訪問し、その時点での結果を基に研究対象者に再度のインタビューを行い、結果の信憑性を高める為のデーターとする。11月2014年1月には最終結果を出し論文を書き上げる。2014年2月3月は学会に参加し、結果を発表する。その間、論文の修正、加筆し、ジャーナル等の学術雑誌への投稿を試みる。研究費の使用計画としては6月24日から6月28日までアルゼンチン、ブエノスアイレスで比較教育学会の世界大会での発表が決定され、その旅費/日当/保険などで50万円を使用。アブダビとの通信費に1万円、論文を書き上げるに当たり図書費5万円、論文の英時約6000字の校正費とジャーナル投稿費に5万円、研究協力者への謝礼費に2万円、消耗品に1.5万円があげられる。
戦後沖縄における保育者の関係アイデンティティに関する研究

本研究は、保育者の「関係アイデンティティ」を解明することを中心課題とし、沖縄県の児童養護施設に勤務する保育士を対象として、詳細なインタビューを実施した。語りからは、ロールモデルの影響や価値追求型の職業選択、上司・同僚との協働や子どもとの関わりが明らかにされ、彼女たちが他者とのつながりに価値を見出す人びとであることが再確認された。加えて、居住地域と専攻を異にする大学生の比較から「養護性」の形成要因を量的調査によって把握し、災害という危難に直面した保育士の活動や心情についても考察を試みた。平成24年度は、以下のような手順で研究が進められた。(1)研究会を定期的に開催し、「養護性」や「アイデンティティ」に関する概念の整理と確認を行った。(2)5月の日本保育学会大会では、23年度に実施した東京都内と沖縄県内の大学に通う学生を対象とする「養護性」の質問紙調査結果を発表し、それをもとにメンバーのひとりが論文を執筆した。保育学会では、発表内容に高い関心が寄せられ、研究者からの質問が相次いだ。(3)8月と10月には、東京とその近県在住の元施設保育士(70代)を対象にインタビューを実施して沖縄在住の元施設保育士との比較を試みたが、長年施設で働いたという条件を満たす対象者が2人しかみつからず、インタビューは実施したものの、比較は断念した。(4)自分自身が困難な状況にありながらも他者をケアするという保育士の「養護性」を考察するために、9月に岩手県を訪れて2011年3月に津波の被害に遭った保育所保育士にインタビューを実施した結果、職業倫理に裏づけられた高い養護性と他者との関係性の強さが見い出された。この結果は、2013年7月に中国で行われるOMEP(世界幼児教育機構)世界大会でポスター発表として報告をする予定である。(5)11月には、沖縄県の児童福祉関連の資料収集のため県立図書館を訪問し、合わせて文献に基づく解釈の妥当性を検討するため、児童相談所職員に聞き取りを行った。平成23年度に行った50代の沖縄県在住施設保育士のインタビューについては、ソーシャル・ネットワーク理論を援用してデータを分析し、2013年5月に開催された日本保育学会大会で発表した。平成25年度は、以下のような手順で研究が進められた。(1)定期的に研究会を開催し、各自が研究している「養護性」や沖縄県の児童福祉・社会的養護に関する報告を行った。(2)5月の日本保育学会大会では、23年度に実施した50代保育士調査(沖縄県内の児童養護施設で働く現役保育士へのインタビュー)と22年度の70代保育士調査(同じ沖縄県内の児童養護施設で働いていた元保育士へのインタビュー)をもとに、「養護性」に関する比較結果を報告した。70代には、複数の他者との関係性や幼少期からの手伝い・年少児の世話といった直接的な体験から育まれた「養護性」が見られたが、50代のそれは、学校教育から得た知識や間接的な被養護体験に基づいて形成されたという相違が認められた。(3)7月には、中国・上海で開催された第65回OMEP(世界幼児教育機構)世界大会において、研究代表者と連携研究者とが、2011年3月に津波の被害に遭った東北地方の保育所保育士の語りをポスター発表として報告した。保育士たちの語りからは職業倫理に裏づけられた高い「養護性」と他者との関係性の強さが見いだされたが、それは自分自身が困難な状況にありながらも他者をケアするという沖縄の施設保育士と共通する特性であった。(4)11月には、沖縄県在住の30代施設保育士と70代の保育所保育士6人を対象にインタビューを実施し、県立図書館で沖縄県の児童福祉関連資料を収集した。この調査では、いままで実施してきた70代元施設保育士や50代現役施設保育士との世代間比較を目標としていたが、一定期間勤務を継続している対象者が3人しかみつからず、残念ながら3世代比較は断念した。(5)平成26年3月には、この3年間にプロジェクトメンバーが学会誌や学内紀要に発表した論文を掲載した研究報告書を作成し、調査協力者・紹介者や関係者に配布した。平成23年度は、以下のような手順で研究が進められた。まず、前年度に引き続き「養護性」やソーシャルネットワーク等に関する主要文献の整理・検討をおこないながら、並行して7月と9月に、東京都内の大学に通う保育学専攻の学生と英語学専攻の学生、ならびに沖縄県内の大学に通う保育学専攻の学生計332人を対象に質問紙調査を実施した。この調査は、保育者をめざす若者の意識や経験を量的に把握して、退職した保育者や現役保育者と比較する目的があった。

続いて、11月には沖縄県在住の50代現役施設保育士9人を対象にライフヒストリー・インタビューを実施し、2月には11月の調査対象者(50代施設保育士)のうちの7人と昨年のインタビュー協力者である70代の元保育所保育士3人を対象に、「養護性」に限定したインタビューをおこなった。23年度は、以上の調査を実施したが、そのうち質問紙調査の分析を課題とした。結果は、(1)英語学を専攻する学生に比べて保育学を学ぶ学生に高い「養護性意識」がみられ、なかでも「子どもへの興味関心」は子ども時代の年少児との関わりが影響を与えている可能性が認められた。(2)専攻による相違は、「子育てへの不安」や「積極的な養護役割の受容」にみられたが、これは現在の学習経験との関連によるものと考えられる。(3)同じ保育学専攻でも、東京の学生の関心対象は子どもに限定されるのに対し、沖縄の学生は子どもに限らず幅広い対象に共感性をもつことが理解された。これらの結果から、多様な他者との関わりと複数の「重要な他者」をもつことが、養護性の形成に影響を与える可能性があることが示唆された。本年度の質問紙調査が示した結果は、いままで研究代表者らが指摘してきた沖縄在住保育者たちの「養護性」の高さの傍証ともいえる内容であり、今後の研究につながる発見であった。インタビューデータの詳しい分析は、平成24年度におこなう予定である。平成23年度に実施した50代施設保育士へのインタビュー内容を、前年に実施した70代元施設保育士との比較したところ、50代は地域との関わりが減少してはいるが行事には参加していること、70代元保育士と比べて女性親族との関係性の深さが見られ近代家族化していること、間接的な被養護体験が「養護性」形成の一要因である可能性が示唆されたなどの発見があった。また、保育士に共通してみられる「養護性」の高さについては、被災後の困難な状況下でも子どもやその家族、地域の人々の支援者となっている岩手県内の保育士たちへのインタビューをとおして、沖縄県の保育士たちと共通する職業倫理と責任感を確認することができた。平成23年度は、当初の予定どおり、沖縄在住の現役施設保育士(50代)に個別インタビュー調査をおこない、保育者を志望する大学生(沖縄と東京)と他専攻の大学生に対する質問紙調査を実施した。インタビュー調査の詳しい分析は平成24年度におこなうが、質問紙調査からは、沖縄と東京双方の保育学を専攻とする学生に高い「養護性意識」や「子どもへの興味関心」がみられたこと、沖縄在住の保育学専攻学生は年少児との関わりが多く、子どもに限らず多様な対象に共感性をもち、育児に対する自信もあることが理解された。これらの結果は、研究代表者らがこれまで指摘してきた沖縄の保育者たちの「養護性」の高さの傍証となるデータと考えられる。沖縄の人びとの幅広い人間関係のネットワークと複数の「重要な他者」の存在が、「養護性」の形成に影響を与える可能性があることが裏づけられたといえよう。今回の研究では50代施設保育士をおもな対象としているが、世代間の差を比較検討するために、30代の保育士たちに同様の調査を行うことを検討しており、現在調査対象候補者に依頼中である。それらの調査結果をふまえたうえで、「養護性」の形成要因を3つの世代を比較することによって再度検討するとともに、「関係アイデンティティ」概念の吟味を行う。平成25年度は最終年度にあたるため、プロジェクトメンバーそれぞれがいままでの学会報告等をもとに論文を執筆し、3年間の研究成果をまとめた研究報告書の作成を行う予定である。
複合ペロブスカイト酸化物の強磁性・強誘電性の共存と電気磁気効果の機構の解明

本研究は、強磁性複合ペロブスカイトLa_<1-x>Bi_xMn_<0.5>Ni_<0.5>O_3を対象に(1)結晶構造と磁性・誘電特性を明らかにし、(2)誘電性を担う酸素とBiの共有結合と強磁性を担う酸素と遷移金属イオンの共有結合の競合を^<55>Mn NMRにより定量的に調べ、(3)電気磁気効果とその出現機構を解明することを目的とした。その結果、(1)については、La_<1-x>Bi_xMn_<0.5>Ni_<0.5>O_3がx≦0.9でsol-gel法により常圧合成が可能であり、Bi導入により誘電率が増大するが強磁性転移温度は低下することを明らかにした。(2)については、REMn_<0.5>(Ni_<1-x>Mg_x)_<0.5>O_3(RE=希土類元素)を対象とした研究で、Mn^<4+>とNi^<2+>の複合ペロブスカイトでは^<55>Mnの超微細磁場からMn^<4+>-O^<2->-Ni^<2+>の共有結合性の大きさに関する情報f(RE)が得られ、結合角の情報と合わせるとMn^<4+>とNi^<2+>間の超交換相互作用を説明できる事を明らかにした。更に、La_<1-x>Bi_xMn_<0.5>Ni_<0.5>O_3の^<55>Mn NMRにより、Biの導入によりMn^<4+>-O^<2->-Ni^<2+>の共有結合性パラメータf'(x)が減少すること、またxの増加によるT<CM>の低下もf'(x)の減少によることを明らかにした。その機構は、Bi^<3+>-O^<2->結合はLa^<3+>-O^<2->結合より共有結合性が強いために多くの酸素2p電子を引き寄せる結果、Bi近傍ではMn^<4+>-O^<2->-Ni^<2+>結合に使えるO^<2->電子が減少し、その共有結合性が低下することによる。この系の強磁性の起源はMn^<4+>-O^<2->-Ni^<2+>の共有結合による正の超交換相互作用であり、誘電性の起源はBi^<3+>-O^<2->間の共有結合によるBiの6s電子の分極であるので、この系においては(Mn^<4+>,Ni^<2+>)とBi^<3+>がO^<2->との共有結合を競合することで、強磁性と誘電性が競合すると考えられる。(3)については、誘電率の大きいx≧0.5の試料においてT_<CM>付近で誘電率が9Tの磁場中で数%増大することを観測した。この増大は、試料が一様ではなく、高抵抗高誘電率の物質がT_<CM>付近で負の磁気抵抗をもつ比較的低抵抗の物質中に分散していることに起因することを明らかにし、Maxwell-Wagnerモデルで定量的に解析した。その機構は、Bi^<3+>-O^<2->結合はLa^<3+>-O^<2-

>結合より共有結合性が強いために多くの酸素2p電子を引き寄せる結果、Bi近傍ではMn^<4+>-O^<2->-Ni^<2+>結合に使えるO^<2->電子が減少し、その共有結合性が低下することによる。この系の強磁性の起源はMn^<4+>-O^<2->-Ni^<2+>の共有結合による正の超交換相互作用であり、誘電性の起源はBi^<3+>-O^<2->間の共有結合によるBiの6s電子の分極であるので、この系においては(Mn^<4+>,Ni^<2+>)とBi^<3+>がO^<2->との共有結合を競合することで、強磁性と誘電性が競合すると考えられる。(3)については、誘電率の大きいx≧0.5の試料においてT_<CM>付近で誘電率が9Tの磁場中で数%増大することを観測した。この増大は、試料が一様ではなく、高抵抗高誘電率の物質がT_<CM>付近で負の磁気抵抗をもつ比較的低抵抗の物質中に分散していることに起因することを明らかにし、Maxwell-Wagnerモデルで定量的に解析した。複合ペロブスカイト酸化物(RE_<1-x>Bi_x)Mn^<1+>_<0.5>M^<2+>_<0.5>O_3(RE=希土類元素;M=Ni)の多結晶を作製し、X線による構造解析、磁性・誘電特性、電気磁気効果の測定を行なった。常圧下でゾル・ゲル法により、0≦x≦0.9の組成でペロブスカイト相を得た。全ての試料は強磁性を示し、そのCurie温度T_<CM>はx=0の300Kを最大にBi濃度xの増加に伴って単調に減少し、x=0.9では150Kとなった。解析の結果、磁性はBサイトのNi^<2+>とMn^<4+>が担い、その間の強磁性超交換相互作用がAサイトのBi^<3+>置換の影響を受ける事がわかった。100kHzから1MHzの周波数で測定した誘電率はxの増加に伴い顕著に増大した。x=0.5,0.7,0.9の試料ではT_<CM>以上の温度領域で誘電率の周波数分散が見られ、かつT_<CM>付近で誘電損失の極大が観測された。上記の結果は、磁性と誘電特性が結合していることを示唆しているが、両者の関係をより明確にするために、これらの試料で磁場中の誘電率測定を行った。その結果、1.磁場の印加により誘電率の実部が増大すること、2.その増大は磁場と電場の相対方向には依存しないこと、3.磁場による誘電率の変化はそれぞれの試料のT_<CM>付近で極大を示すこと、が明らかになった。特にx=0.7の試料では9Tの磁場中の誘電率変化の最大は10%におよぶ。この大きな電気磁気効果の機構については考察中である。前年度明らかにした、複合ペロブスカイト酸化物(La_<1-x>Bi_x)Mn^<4+>_<0.5>Ni^<2+>_<0.5>O_3における誘電異常と電気磁気効果についての考察を行い、さらにこの系の^<55>MnNMRによる研究を行った。この系の誘電率を試料の不均一性を考慮したMaxwe11-Wagnerモデルにより解析し、x≧0.5の試料で観測される160K近辺より高温での誘電率実部の増大とその周波数分散、160K近辺での誘電損失の極大を半定量的に説明することに成功した。更に、磁気的転移温度近傍において負の磁気抵抗を仮定することにより、同温度近傍に於いて9Tの磁場下で10%にもおよぶ誘電率実部の増加は、その温度変化や周波数分散をも含めて再現することができた。本研究の結果、本物質で観測される誘電率の磁場による変化は、物質自体の誘電率が変化するのではなく、大きな誘電率をもつ粒状強磁性物質問の粒界が負の磁気抵抗を持つために生じる現象であることが明らかになった。一方、^<55>MnNMRによる研究では、^<55>Mnに隣接するNi^<2+
木材・木質材料の易破壊化処理に関する基礎的研究

本年度は木材・木質材料を油熱処理した場合の強度性状と破壊の起点となる傷付け処理の影響について検討した。供試材はスブルース材と市販のパーテイクルボード(PB)、中質繊維板(MDF)、合板である。供試材は温度加20°C,RH65%で調湿した気乾材である。油熱処理(温度:50200°C)にはパームオイルを用いた。油熱処理を行った材については発熱量の測定、破壊面の走査電子顕微鏡(SEM)観察を行った。傷付け処理用治具には円、四角、三角、球を用いた。結果の概要は次の通りである。1.150°C・2時間の油熱処理で各供試材の厚さ収縮率はほぼ一定になり、供試材はほぼ全乾状態になっていると思われる。2.200°C・2時間の油熱処理では供試材はほぼ全乾状態になっているので、曲げヤング率は無処理の気乾時の値より大きな値を示したが、全乾時の値と比べるとPBは約15%、MDFは約20%低下した.スプルース、合板ではほとんど低下しなかった。曲げ強さはスプルースだけが無処理の気乾時の値より大きな値を示したが、PB、MDF、合板は気乾時の値より低下した(気乾時の値に比べて、PBとMDFは約43%、合板は約25%低下した)。3.PB、MDF、合板とも油熱処理温度100°Cの時に最も高い重量増加率(吸油率)を示した。4.熱油処理によってスプルース材は15%、PB、MDF、合板は約23%発熱量が増加した。無処理材で最も発熱量が高かったのはMDF(4994cal/g)であった。5.傷付け治具による荷重めり込み量曲線では四角が最も高く、ついで円、三角、球の順であった。6.曲げ強さはめり込み量の増加で低下したが、治具のタイプの違いは見られなかった。しかし、めり込み荷重では、治具のタイプの違い違いが認められ、三角が荷重は最も少なかった。本年度は木材を加熱油処理した場合の含油率、含水率、強度性状について検討した。供試材は主にスギ材で、加熱油処理にはパームオイルを用いた。1.木材を加熱油処理(処理温度:50°Cと200°C)した時の木材の含油率と含水率を全乾法とクロロホルム/メタノール抽出法で測定した。含油率の測定には一般にクロロホルム/メタノール抽出法用いられているが、この方法は時間と手間を要するので、全乾法を試みた。両方法で測定した結果はほぼ一致したことから、測定が比較的容易な全乾法で加熱油処理における木材の含油率と含水率を同時に測定することが可能であった。2.木材を加熱油処理した場合、木材の含油率は処理温度と木材の水分状態に大きく影響された。木口試験片[30(T)x30(R)x5(L)mm]について、50°Cで処理した場合、含油率は気乾材(約150%)が最も多く、次いで全乾材(約130%)、飽水材(約7%)で、飽水材の含油率はきわめて小さかった。200°Cで処理した場合、含油率は飽水材(約200%)が最も多く、次いで気乾材(約150%)、全乾材(約100%)であった。処理温度が低いと木材内部の水が蒸発せず、油との置換が行われないためであると思われる。温度が高くなると、木材中の水分が蒸発し、油と置換が容易に起こるためであると思われる。200°Cで処理した場合、木材はほとんど全乾状態になっていた。3.密度が小さい材ほど、含油率は高くなった。4.TLタイプの試験片[5(T)x10(R)x15(L)mm]について、50°Cで7時間処理した場合、曲げヤング率はほとんど影響を受けなかったが、曲げ強さは12%減少した。200°Cで7時間処理した場合は、曲げヤング率は10%、曲げ強さは38%減少した。加熱油処理は曲げ強さへの影響が大きかった。

曲げ強さはスプルースだけが無処理の気乾時の値より大きな値を示したが、PB、MDF、合板は気乾時の値より低下した(気乾時の値に比べて、PBとMDFは約43%、合板は約25%低下した)。3.PB、MDF、合板とも油熱処理温度100°Cの時に最も高い重量増加率(吸油率)を示した。4.熱油処理によってスプルース材は15%、PB、MDF、合板は約23%発熱量が増加した。無処理材で最も発熱量が高かったのはMDF(4994cal/g)であった。5.傷付け治具による荷重めり込み量曲線では四角が最も高く、ついで円、三角、球の順であった。6.曲げ強さはめり込み量の増加で低下したが、治具のタイプの違いは見られなかった。しかし、めり込み荷重では、治具のタイプの違い違いが認められ、三角が荷重は最も少なかった。
太陽ミリ波バーマトの時間的微細構造の観測

本研究の目的は、ミリ波帯電波観測により太陽フレアにおける粒子加速のタイムスケールを明らかにすることである。35GHz太陽活動モニター計を使い、太陽活動の高い1990年度から1992年度の3年間、大きなフレアに焦点をあてて観測を行った。データ解析の結果、次の結論を得た。1、35GHzで2500sfu以上のフラックスをもつイベントは、3年間で合計21個である。2、主な観測の結論として、次のような新しい知見が得られた。(1)時間的微細構造を、イベントの時間プロフィルのピークとピークの間の時間間隔(パルス間隔)と定義する。パルス間隔は、0.5秒から500秒の間に分布している。このうち、1秒以下のパルス間隔は、全数の7%程度である。(2)それぞれのイベントに対し一つの平均的パルス間隔を求める。こうして求めた平均的パルス間隔は、イベントの立ち上がり時間または立ち下がり時間に比例する。しかも、同一の立ち上がり時間または立ち下がり時間に対し、平均パルス間隔が5倍ほど異なる二種類のイベント群に分類される。3、大きなイベントの場合、粒子加速のタイムスケールは、1秒から100秒の間にある。われわれの観測の範囲では、最も早い加速のタイムスケールは、0.5秒程度である。本研究の目的は、ミリ波帯電波観測により太陽フレアにおける粒子加速のタイムスケ-ルを明らかにすることである。この目的に沿って、本年度は装置の改修と若干の観測を実施した。1、装置に改修:国立天文台野辺山太陽電波観測所の35GHz太陽活動モニタ-計の出力部を一部改修し、6.25msの時間分解能をもつ出力写装置を付加し、稼動中のデ-タ収録装置に高時間分解能デ-タを収集できるようにした。2、解析プログラムの作成:収録された観測デ-タを大型計算機により解析するために、解析プログラムを作成した。3、太陽観測:平成2年12月一杯で、装置の改修と解析プログラムが完成した。平成3年1月より太陽観測を実施すべく待機した結果、ようやく3月に入って太陽活動の活発な時が現れ、10イベントほどのデ-タを収集することができた。4、解析結果:現在、大急ぎで観測デ-タを解析中である。2イベントを解析した結果では、1秒以下の時間微細構造は見られないようである。これが一般的な傾向かどうかは、現在の段階では結論をだす状況にはない。来年度からの観測に期待したい。昨年度は、国立天文台野辺山の35GHz太陽活動モニタ-計を改修し、従来より2桁短い時間分解能(6.25ms)で観測できるようにし、解析プログラムを整備した。本年度は、太陽活動の活発な時をねらって、太陽フレアの観測を実施した。その結果5月、6月、10月などに計9イベントを収拾できた。昨年度のデ-タとあわせて、解析中である。予備的ではあるが、現在までの主な解析結果としては次のようである。1.受信機雑音や大気変動の影響からフリ-な、真の太陽フレアの構造を反映する構造を調べるため、振幅の大きい(全体強度の10%以上)時間的微細構造を捜した。この観点からは、1秒以下の時間的微細構造は無いようである。2.1秒以下の時間的微細構造で、振幅の小さい(全体強度の5%以下)モ-ジュレ-ション的構造は見えるが、これが真の太陽フレアの構造によるものか、大気変動の影響によるものか、検討中である。3.時間的構造は、数秒から数分の範囲に分布し、フレアのタイプと強度に依存しているようである。4.昨年8月に打ち上げられたYOHKOH衛星のγ線観測装置と同時観測イベントは、残念ながらまだない。このような観測は高エネルギ-電子とイオンの加速の関係を調べる上で重要なので、活発な活動領域が現われるのを待っている。

本年度は、昨年度に引き続き観測を継続すると同時に、1990年度から1992年度の観測の総合的解析を行った。1、35GHzで2500sfu以上のフラックスをもつイベントは、3年間で合計21個である。これらのデータは、研究成果報告書の中に収録した。2、データ解析(0.1秒時間分解能のデータ)の結果、次のような新しい知見が得られた。(1)すべてのイベントのタイムプロフィルに対し、ピークとピーク間の時間間隔(パルス間隔)の一つ一つを測定し、そのヒストグラムを描くと、パルス間隔は、0.5秒から500秒の間に分布している。このうち、1秒以下のパルス間隔は、全数の7%程度である。われわれが解析した結果では、0.5秒以下のパルス間隔はない。(2)それぞれのイベントに対し一つの平均的パルス間隔を求める。こうして求めた平均的パルス間隔は、イベントの立ち上がり時間または立ち下がり時間に比例する。しかも、同一の立ち上がり時間または立ち下がり時間に対し、平均パルス間隔が5倍ほど異なる二種類のイベント群に分類される。