hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家族との共同行為をとおして形成される幼児の食事のスクリプト

ままごと遊び場面では、発達初期には子どもの発話はほとんどなく、月齢に応じて食事や調理の見立てについての自発発話が増えていった。母親は食材や食器についての質問や道具使用などについての情報提供が多く観察された。食事場面では、母親は情報の確認や説明よりも、子どもが美味しくきちんと食事をすることを優先した働きかけをしていた。子どもの食事のスクリプトは、食事から見立て遊びのように文脈や意味の制約の異なる場面を越えて母親との相互行為を経験することで獲得され明確化することが示唆された。不研究では、幼児の食事のスクリプトの形成とその要因を明らかにするために、母子のままごと遊びおよび家族での食事場面における協同行為を短期縦断的に撮影・観察し、分析をおこなった。観察対象者は、母子の家庭におけるままごと遊び道具を介した相互行為の撮影および食事場面の撮影への協力を了承した、母子9組みであった。観察は生後12ヶ月から開始して、3ヶ月毎に対象者の家庭を訪問し、30分間の観察をおこなうと同時に、観察日の前後の協力者が選んだ日時に、家族との食事場面の撮影を依頼した。そのほかに、面接調査をとおして家庭環境および子どものしつけや食事に関する親の方針などについて、資料を収集した。そのほかに、18ヶ月時には発達検査KIDSを実施した。研究協力者の月例に合わせて資料収集をおこなっているため、初年次の昨年度はまだほとんど資料が出揃わず、数量的分析にのる状況ではなかったが、トランスクリプションから、12ヶ月時点から18ヶ月時点の間でままごと遊びにおける芋どもの発話数は格段に増大し、母親の発話への応答および食事もしくは調理にかかわる行為の出現は多くなった。それに応じて母親のことばかけの出現頻度も多くなったが、発話内容の質的な変化はそれほど大きいとは言えなかった。食事については、い初より固形食{離乳食}の摂取は始まっていたが、月例の変化とともに食事の内容は家族の食事の一部を分けられるなどおとなに近くなり、食事行為の自立性も高くなっていった。ままごと遊びにおける幼児の食事行為とそれにかかわるスクリプトがどのように発達するか、さらに母親や家族は食事や遊びの共同行為場面において、子どもに何を学習させどのような援助をするのかを明らかにすることを目的とした。具体的には、(1)家族との共同行為をとおして、幼児はどのような食事行為や概念を形成していくのか、(2)主たる養育者がどのような援助やことばかけをし、どのような道具(食器や家具など)を使用するのか、(3)養育者自身がどのような食事概念をもち、子どもにスクリプトを習得させようとするのかを、家族との食事やままごと遊び場面での発話や、食事にかかわる絵本読みおよび調理場面における語りから検討した。家庭訪問をおこない、ままごと遊び用おもちゃを介して母子で約15分間自由に遊んでもらい、VTR撮影をおこなうと同時に、家庭訪問日の前後に対象家族に依頼して日常的な食事場面を撮影してもらった。この他に基礎資料として、家族構成とそれぞれの年齢、普段の食事の取り方など、対象児の食事にかかわる資料について、母親を対象として調査をおこなった。以上の資料のなかから、本年度は対象児が18,21,24ヶ月齢時点のままごと遊び場面の観察資料について分析をおこなった。その結果、(l)いずれの場面も母子共同で構成されているが、母親の主導性は実際の食事場面のほうが高く、危険回避にかかわるルールやしつけの慣習に縛られて相互行為が進行する傾向が強かった。(2)24ヶ月齢になると子どものことばによる応答が急激に増加し、ひとつの話題における会話交代の回数が増加した。(3)ままごと遊び場面は、食事場面で展開する相互行為を対照して展開され、食事場面のスクリプト、食事内容のイメージ化(「○○ちゃんの好きなリンゴジュース」、「昨日のフルーツヨーグルト」など)、役割交代という構成遊びの要素が最初は母親主導で展開し、月齢とともに子どもの意思の関与の比率が上がっていった。食事場面は、食べ物の概念、行為に伴うマナー、調理の手続き、他者との場面の共有など、多くの社会文化的な意味を含む場面と言える。本研究では、母子の家庭におけるままごと遊び場面と家族の食事場面の観察を通して、幼児の食事のスクリプトおよび食事概念の形成過程を明らかにすることを目的とした。観察開始時に12ヶ月齢の子どもとその家族14組を対象として家庭観察をおこなった。ままごとセットを用いて、母子に自由に遊んでもらいVTR記録をとると同時に。対象児を含む家族の食事場面の撮影を依頼した。ままごと遊び場面の母子相互行為の変化は18ヶ月時および36ヶ月時に示された。構成遊びは18ヶ月時からみられ、母親が主導的に関わることで双方的な相互行為が成立するようになった。24ヶ月時には言語能力が反映して、子どもから母への言語的応答や、「いただきます」などの形式的発話が多く出現するようになると同時に、母親との会話交換が観察されるようになった。

さらに、36ヶ月時になると、子どもの自発的発話が増加して子どもが話題提供を担い、見立てた場面としてやりとりが長く続くようになり、母親は応答的、補助的に関わることが多くなった。現実の食事場面では、どの月例でも母親主導の相互行為が展開された。24ヶ月時までは傍らに母親がついてことばをかけながら世話や介助をしていたのが、36ヶ月時になると子どもの食事はかなり自立が進み、母親も傍らで自身が平行して食事をとる形式になった。実際の場面は「食べる」ということが最優先になるため、新しい試みや子どもの主導性は制限されるため、ままごと遊びで経験したスクリプトが実際の食事に応用される部分もあることが示唆された。研究開始時において生後12ヶ月時を迎える研究協力者で、3ヶ月ごとの家庭訪問による観察調査に経常的に協力を承諾してくれる母子を見つけることが困難であった。結果的に、一斉に開始するのでなく、12ヶ月月齢に達するのを待って実施していったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。母親に対して子どもの食事行為およびそのしつけに関する面接調査をおこなっていき、テキストマイニングを使用してその構造を明らかにするとともに、食事およびままごと遊び場面との対応について見当していく。
芸術鑑賞における情動のメタ認知の脳内機構解明

人はなぜ悲しい音楽を聞くのだろうか?これまでの研究により、人は悲しい音楽を聞いた時に、悲しみだけでなく心地よい感情(快感情)を体験することを明らかにした。しかし、全ての人が悲しい音楽から快感情を体験するとは限らないであろう。また、私たちはいつからこうした一見矛盾するような複雑な感情体験をするようになるのだろうか。本研究では、感情のメタ認知という観点から悲しい音楽がもたらす快感情と関連する個人特性を特定することを試みた。また、発達とともに両者の関係がどのように変化するかについても調べた。本年度は、当初の実験計画通り、音楽の聴取およびセルフモニタリング尺度への回答を課題とする聴取実験を成人を対象に実施した。また、自己の情動状態のメタ認知を捉える指標として、セルフモニタリング尺度だけでなく、関連すると予想される数種類の尺度に対する回答も課題に加えた。実験においては、被験者が本実験において音楽の聴取と上記数種類の尺度への回答との関連性が実験の目的であると予想し、それを考慮した回答をすることを避けるため、新たに本の一節を朗読するという課題を設けた。加えて、申請者は本年度、相反情動について様々な視点から考察を深め、相反情動の生起が可能となるのは、直接自身に喪失体験が降りかかることのない、いわゆる代理的な情動が体験されるためであるとの考えをさらに拡張し、同様に代理的な情動体験である共感性に着目するに至った。そこで、共感性の観点から相反情動のメタ認知を検討するため、共感性が獲得され始めると予想される年齢の児童を対象とした集団聴取実験を実施した。今年度は、昨年度実施した集団実験のデータについて分析を行い、個人の共感特性と悲しい音楽に対する選好との間の関連性を示唆する結果を得た。従来の研究との大きな違いとして、本研究では対人反応性指標(IRI)を使用して共感性を多面的に測定し、特に視点取得と想像性の側面が悲しい音楽に対する選好と関連することを明らかにした。本研究内容に基づく業績として、国際誌において論文を1編刊行するとともに、国際会議にて1件の発表、国内会議にて1件の発表を行った。当該研究は、芸術鑑賞と個人の内的特性との関係を明らかにしようとする本研究課題において、新たな研究の観点となり得るものであり、新たに研究分担者も加え当初計画の範囲を越えて展開することが期待される。一方、昨年度実施した音楽の聴取実験(行動実験)の結果をもとに、音楽聴取中の脳活動を計測することが予定されていた。これについては脳活動計測の実施機関である玉川大学において、計測環境の構築を担当した共同研究者の進捗が当初予定に達せず、今年度中の実施には至らなかった。次年度以降は担当の研究分担者と協議を進めるほか、他の実施機関と連携の可能性を検討するなど、今後の計測がスムーズに実施できるよう環境整備に努める必要がある。今年度は、個人の共感特性と悲しい音楽に対する選好との間の関連という新たな研究の観点が得られたものの、当初、予定されていた音楽聴取中の脳活動の計測が、脳活動計測の環境構築を担当した共同研究者において作業の進捗が当初予定に達せず、今年度中の実施には至らなかったためである。今年度は、初年度に小学生を対象として実施した集団実験の結果を一般化することを目的として、大学生の実験参加者を対象に音楽聴取実験を実施した。特に、悲しい音楽に対する感情反応や選好を媒介する様々な個人特性の検討を試みた。本研究内容に基づく業績として、国際会議にて2件の発表を行った。1件目の発表は、小学生のデータと本年度に新たに取得した大学生のデータを比較し、悲しい音楽への感情反応に対する共感特性の影響に発達による違いが見られるかどうかを検討したものであった。結果として、小学生でポジティブな感情の生起に「視点取得」が寄与したが、大学生のグループではそれに加えて「共感的関心」の寄与も見られたことを報告した。2件目の発表は、個人特性としてBig Five性格特性に着目し、音楽への感情反応との関係を検討した結果を報告した。特筆すべき内容としては、Big Five性格特性の側面の一つである「経験への開放性」が悲しい音楽に対するポジティブな感情体験と関連することが明らかとなった。今後の研究に対する示唆としては、共感特性の効果を検討する際に考慮すべき変数として分析に含める必要性が考えられた。全体として、悲しい音楽に対するポジティブな感情体験に対し、発達段階を越えて共感特性が寄与していることが本年度の研究より明らかとなった。この結果から、悲しい音楽への快の反応にどのような情動の調整機構が寄与しているかを明らかにする上で、大きな示唆が得られたと言える。当初計画していた聴取実験が順調に完了していることに加え、実験の結果は、すでに国内学会にて発表し、かつ国際学会にて発表することが決定している。

次年度実施予定であった実施項目の一つである、研究内容をまとめて海外誌へ論文を投稿するという点に関し、既に結果をまとめて論文を執筆し、海外誌に投稿し、現在査読中であることを踏まえると、当初の計画以上に進展していると考える。今後は、当初の計画より遅れている音楽聴取中の脳活動計測の実施に力を入れていく必要がある。同時に、音楽聴取実験の行動実験のデータに関しても、様々な年齢層におけるデータ数を確保し、昨年度実施した実験結果との比較検討が必要である。音楽心理学本年度は、2015年度に実施予定である脳活動計測のために、聴取実験を実施し、次年度の実験の準備をすることが目的であった。これに関し、研究分担者には脳活動計測の環境整備を課題としていたが、課題の実施が遅れているため、その遂行が今後の課題である。一方で、共感性との関連性については今後研究を深めることが可能であると予想され、すでに共感性との関連について助言および解析を担っている研究者を新たに研究分担者として加えることで、こちらも進めていく予定である。次年度使用額が生じたのは、今年度実施予定であった脳活動計測実験が次年度にまで実施することになり、この遅れに伴い、本実験に予定していた研究費を次年度に使用する必要が出てきたためである。次年度使用額\18,014が生じた理由は、前年度実施した聴取実験で必要であった全ての機材の購入において、一番安い価格を設けている店舗から購入したためである。したがって、当初使用予定であった金額よりも少額の使用となった。次年度は、悲しい音楽を聴取しているときの脳活動計測を行う。これに関し、被験者への謝金およびfMRI使用料として次年度使用額研究費を使用する。本実験では、前年度の心理実験でセルフモニタリング尺度高得点群に属する被験者を対象とし、悲しい音楽を聴取中の脳活動をfMRIによって計測する。これにあたり、次年度使用額\18,014は、fMRI実験において必要な機材の購入および被験者への謝金に使用する予定である。
人間の社会形成能力の限界と意義の検討を中心とするジェームス・ハリントンの共和主義

本年度は、採用最終年度に当たることから、研究課題のまとめとなる論文を執筆し発表した。これによって、共和主義やジェームス・ハリントン研究に画期をもたらしたJ. G. A.ポーコックが、16世紀フィレンツェから18世紀スコットランドにおける経済学の形成までの期間をひとつの視角によって分析したうえで議論をおこなった理由とその目的、そしてどのような学術的貢献をなしたのかが明らかにされた。それによれば、ポーコックが行ったことは、古典古代の共和国における市民のあり方とその自律性を規範型としながらも、16世紀のイタリア、17世紀のイングランド、そして18世紀のスコットランドにおける思想家たちが、自律の理念を、自覚的、あるいは無自覚的に、自らの時代の課題に応じた自律として理解してきたことを、概念の解釈史として描き出すことであった。つまり、自律の理念に関する解釈の歴史の一こまとして、商業活動が人間の社会認識に多大な影響を及ぼしつつあった18世紀スコットランド的な解釈として、自律の具体的内容が経済的な自律として理解されたとポーコックは主張するのである。概念の時代横断的な生命力と、その解釈結果の多様性とを統一的に把握・解釈しようとしたことに、ポーコックの独創性が示されている。またこの論文によって、ポーコックが残した課題をも明確に把握することができたので、アダム・スミスなどのスコットランド啓蒙思想や、そこでの経済学の形成における共和主義的要素をどのように扱うべきなのかということに関する議論のポイントをいくつか指摘した。このことによって、本研究課題の目的である共和主義と経済学の形成の相関関係を明らかにするための、ひとつのベンチ・マークが確定されたように思われる。
群スタックの理論

本研究の目的は群スタックおよびその特別な場合である"abelian stack"の理論を構築し,モジュライ理論など代数幾何の諸問題に応用することである.本年度は主としてモジュライ問題への応用を主眼に置いた研究を行った.まず,前年度から継続してモジュライの不変量,特にPicard群の計算への応用を目指した研究を行なった.点つき代数曲線のモジュライ空間(モジュライスタック)のPicard群については,モジュライ空間の境界に注目して帰納的に計算されることがすでに分かっているが.これをより一般的な基礎スキーム上で行なうことを試み,部分的な結果を得た.またこうした研究のためには,代数スタック上の直線束に対して「豊富(ample)」という概念を研究することが有用であろうことに着目した.豊富直線束を用いることで,モジュライスタックとその粗モジュライ空間やコンパクト化との関係が明瞭になり,不変量の計算などにも役立つことが期待される.このため,スキーム論で知られている豊富性に関する等価な条件を代数スタックに一般化することを試み,それらの条件の一部は代数スタックの場合にも拡張されて豊富性の定義を与えられることが分かった.また本年度は代数幾何や数論の幅広い分野の研究者と意見を交換し今後の研究に役立てるため,代数スタックの基礎的な内容に関する講演を研究集会,各大学のセミナー等において行なった.本研究の目標は群スタック,およびその特別な場合である"abelian stack"の理論を構築し,モジュライ理論など代数幾何学の研究に応用することである.本年度は群スタックの基礎理論の構築に取り組むとともに,代数曲線のモジュライスタックの不変量,特にPicard群の計算への応用をめざした研究を行なった.まずモジュライスタックの不変量に関する先行研究について検討し,そこに群スタックの手法を持ち込むことでどのような新しい知見が得られるかを考察した.その結果,モジュライスタックの境界に注目した帰納的な計算方法は群スタックを利用して拡張することが可能であり,それにより従来より一般的な状況の下でPicard群を計算することが可能であろうということが分かった.またこのために群スタックを含む代数スタックの理論において新たに構築すべき理論についても検討した.代数スタックの理論に関しては,そのコホモロジーに関する理論が十分に完成されておらず,群スタックでの利用に関しても障害となっている.このため上記のような研究への応用を念頭に置きスタックのコホモロジー論に関する研究を行なっている途上である.この研究のため,モジュライ理論の研究に関する最新の動向等を知るために研究集会に参加した.また11月には代数スタックを無限圏の観点から捕えるための研究会に出席し,この中で群スタックについて討議した.本研究の目標は群スタック,およびその特別な場合である"abelian stack"の理論を構築し,モジュライ理論など代数幾何学の研究に応用することである.本年度はモジュライスタックの不変量,特にPicard群の計算への応用をめざした研究を行なうとともに,群スタックの基礎理論における問題点に関する研究を行なった.点つき安定代数曲線のモジュライスタックのPicard群の計算に関して,先行研究の手法を検討し,スタックの観点を用いて高種数の場合のPicard群を帰納的に計算することを試みた.その部分的な結果については12月の京都大学数理解析研究所における研究集会で発表した.またこの問題に関してより一般的な結果を得るためには,群スタックの構造に関する研究や代数スタックのコホモロジー論に関する研究が必要であることがわかった.このため上記のような研究への応用を念頭に置き,群スタックの基礎理論およびスタックのコホモロジー論に関する研究を行なっている途上である.また,数論幾何などの代数スタックの理論が応用され得る分野の研究者との意見交換を目的に,北海道大学などで代数スタックの基礎理論に関する講演を行なった.本研究の目的は群スタックおよびその特別な場合である"abelian stack"の理論を構築し,モジュライ理論など代数幾何の諸問題に応用することである.本年度は主としてモジュライ問題への応用を主眼に置いた研究を行った.まず,前年度から継続してモジュライの不変量,特にPicard群の計算への応用を目指した研究を行なった.点つき代数曲線のモジュライ空間(モジュライスタック)のPicard群については,モジュライ空間の境界に注目して帰納的に計算されることがすでに分かっているが.これをより一般的な基礎スキーム上で行なうことを試み,部分的な結果を得た.またこうした研究のためには,代数スタック上の直線束に対して「豊富(ample)」という概念を研究することが有用であろうことに着目した.豊富直線束を用いることで,モジュライスタックとその粗モジュライ空間やコンパクト化との関係が明瞭になり,不変量の計算などにも役立つことが期待される.このため,スキーム論で知られている豊富性に関する等価な条件を代数スタックに一般化することを試み,それらの条件の一部は代数スタックの場合にも拡張されて豊富性の定義を与えられることが分かった.また本年度は代数幾何や数論の幅広い分野の研究者と意見を交換し今後の研究に役立てるため,代数スタックの基礎的な内容に関する講演を研究集会,各大学のセミナー等において行なった.
自殺総合対策の政策輸出によるアジアの自殺問題解決へ向けた支援に関する実証的研究

また、平成31年3月には、フランスパリ市のObservatoire national du suicide(ONS;全国自殺観察機構)を訪問し、自殺対策に関連するエビデンス収集・整理と研究プロジェクトの運営に関する機能を調査した。ONSは関係機関の持つデータの活用や改善、外部の研究者、民間団体等への研究委託等を行っており、エビデンスに基づく自殺対策の政策立案のためのデータ基盤を構築するプロセスが行われており、自殺総合対策の政策輸出にも寄与しうる要素があった。自殺総合対策を進める上では法律に基づく制度基盤の確立が重要であり、アジア地域の自殺対策が国家的に確立していない国々に対しては、まずは自殺対策の統計システムの整備に関する支援を重視すべきであると考えられた。研究結果を踏まえて、日本の自殺総合対策をアジア諸国に公共輸出するための人的ネットワークの構築と公共輸出に求められる基礎情報の提供を行う基盤が整備された。アジアの中で自殺問題がとりわけ深刻な韓国に焦点をあてて自殺対策の現状と課題を調査した。Sangji大学のPark教授、Suwon自殺予防センターのChong氏を対象に、韓国の自殺対策の現状をヒアリング調査を実施した。韓国の自殺対策は日本と比べて精神保健重視の施策が中心であり、今後の課題としてより社会経済的背景に注目した政策形成が必要であるとの認識が示された。また、韓国では自殺に対する文化的雰囲気を変えていくことがひとつの眼目となっており、この点も日本とは異なると言うことが示された。日本では自殺対策基本法が改正されて、地域自殺対策推進の法的基盤が整備されたことに対して、韓国の研究者は強い関心を示し、日本の自殺対策の方向性を韓国において生かす方向性を模索する必要があるとの認識が示され、日本の自殺対策の国際輸出を成功させるための要件について詰めていく必要があるとの共通理解が示された。韓国以外の海外の自殺対策の先進モデルとして、アイルランドの自殺に関連した死因統計の在り方と多分野協働の自殺対策の重視について、資料に基づく情報収集を図った。今後、日本では諸外国と比較して送れている正確な死因統計の整備の在り方について先進事例をもとに日本の自殺対策に政策輸入する必要性があると考えられた。日本において、今後自殺死亡統計のデータベース化が重要な政策となることから、フランスの自殺統計データベースシステム(自殺統計モニタリングシステム、l'Observatoire de suicide)について、既存の文献資料から情報収集を図った。フランスでは社会保障省に設置されたセンターがデータベース構築を行っており、自殺統計マッピングも行っていた。日本で開発中の地域自殺実態プロファイルとの比較を行い、日本のプロファイルでは基礎自治体のデータ分析を行っていおる点において、優位性があると考えられた。平成28年度は、アジアを中心とした諸外国の自殺対策の最新事情を情報収集することに焦点を当てるという当初の目標をほぼ達成した。自殺総合対策の公共政策輸出の可能性を検証するため、カンボジアを訪問し同国保健省及びWHOカンボジアオフィスにてカンボジアの自殺の現状と自殺対策の進捗状況を精査した。カンボジアはポルポト政権時代の大虐殺に伴う高齢者の精神的トラウマが自殺に影響している可能性が示唆されたが、収集された統計データからその根拠を見出すことはできなかった。カンボジアにおいては、メンタルヘルス及び自殺の問題は現状では高い政策課題とは認識されておらず、まず、自殺統計の整備による正確な現状把握が優先されること、国情に合わせた人材育成施策が重要であることが明らかになった。日本の国際協力としての自殺対策分野は未開拓であり、公共政策輸出のための前提条件を両国間で協議することが必要であると結論された。次に、2018年3月に自殺対策の先進国である英国スコットランド政府を訪問し、スコットランドの国家自殺戦略の概要と課題を精査した。スコットランドは英国の中で自殺率の高い地域に属することから、1990年代から自殺対策戦略が立てられてきた。自殺対策の主管は国家保健サービスであり、保健政策の一環として自殺対策戦略が立案されていた。スコットランドの自殺対策戦略は日本と同様に包括的なものであり、近年ではとくに地域内の健康格差との関連で自殺問題が論じれているとのことであった。社会階層により自殺率が異なることとその背景要因についての科学的エビデンスの蓄積が重視されているとのことだった。地域特性に応じた自殺対策の精緻化について、日本の最新の自殺対策のツールである地域自殺実態プロファイルにスコットランド関係者の強い関心が示された。施策の進んでいるスコットランドにおいても日本が独自に開発した優れた分析ツールを技術転移が可能であるとの認識が示され、先進諸国においても日本の自殺総合対策の公共輸出の可能性が示唆された。平成29年度においては、開発途上国と先進国の二つの国において日本の自殺総合対策の公共政策輸出の可能性を検討し課題を整理することができた。日本の自殺総合対策の公共政策輸出が国際貢献の観点からも重要であるとの学術的裏づけを得ることができたことから、おおむね順調に進展していると判断した。

自殺総合対策を進める上では法律に基づく制度基盤の確立が重要であり、アジア地域の自殺対策が国家的に確立していない国々に対しては、まずは自殺対策の統計システムの整備に関する支援を重視すべきであると考えられた。研究結果を踏まえて、日本の自殺総合対策をアジア諸国に公共輸出するための人的ネットワークの構築と公共輸出に求められる基礎情報の提供を行う基盤が整備された。次年度以降、改正自殺対策基本法に基づく地域自殺対策推進の具体的方策がアジア諸国をはじめとする諸外国に技術移転できる可能性について検討を行う。本橋らが開発した地域自殺実態プロファイルと地域自殺対策政策パッケージを公共輸出するために、二つのツールの英文化を行い、社会文化的背景の異なるアジア諸国などに如何に最適化させるかについての研究を行う。韓国やインドなどの自殺問題が深刻なくにの個別事情と地域特性の多様性に配慮した政策パッケージの内容を検討する。また、諸外国の自殺対策の政策担当者の面談等により質的評価も加えつつ、自殺対策の政策パッケージの最適化を目指す。最終年度である平成30年度においては、引き続きWHOの西太平洋日本地域事務局管内の開発途上国を訪問視察し、日本の自殺総合対策の公共政策輸出の可能性について検討を行う。さらに、日本の自殺総合対策のうち、どの施策を国の特性に応じて公共政策輸出することが妥当であるかの検討を行い、具体的な提言につなげるようにする。得られた成果については、国際英文雑誌に投稿し、国際的な情報発信を行う。また、和文雑誌においてもその成果を紹介することで、日本国内における自殺総合対策の公共政策輸出の有用性と必要性について啓発できるようにする。平成28年度の出席予定だった国際学会への出張が本務多忙のため欠席となったため、旅費の支出額が減額となったため。計画は順調に進展したが、海外渡航費用を節約することができたため。国際学会への出席により成果発表を行う予定である。
非コードRNAによる転写活性なクロマチン高次構造形成機構の解明

生体内のそれぞれの細胞は、必要な遺伝子を使うための様々なしくみがある。細胞核内に留まったタンパク質を作らない非コードRNAが、クロマチン(DNAタンパク質複合体)に働きかけてDNA立体構造の形成に関わり、がんの発癌、治療耐性獲得に重要であると考えられるが、詳細な機構は不明である。本研究では、乳がん細胞で細胞核内に留まる非コードRNAのエレノアの働きに着目し、非コードRNAが転写活性化されたDNA立体構造を形成する詳細な機構を明らかにすることを目的とする。この研究による非コードRNAを介したDNA立体構造形成の理解は、新たな診断、治療標的の可能性に結びつくことが期待される。
宇宙由来超高エネルギーニュートリノのIceCube南極実験による検出

2010-2012までの2年分データを用いた超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索解析を遂行した。2012年1月から、これまでの解析手法の効率化をさらに高めた新たな超高エネルギーニュートリノ探索の解析手法の開発と性能評価をシミュレーション開発とともに行ってきた。この開発結果を基に、IceCube検出器が2011年に完成し初となるIceCube実験がフル稼働状態で取得されたデータを含む2010年から2012年までの最新データの解析を行った。この結果、2012年5月、2つのPeVエネルギーを超える非常に高エネルギーニュートリノの検出に成功した。10-100MeVに分布する超新星ニュートリノを超えるエネルギー領域では、高い流量の大気ニュートリノが宇宙ニュートリノ信号を遮断してきたため超新星・太陽ニュートリノを超えるエネルギーでの宇宙ニュートリノはこれまで見つかってこなかった。これまで観測されてきた中でもっとも高エネルギーのニュートリノである。この2事象が宇宙ニュートリノ由来である可能性は2.8σと見積もることができた。これまでの宇宙ニュートリノ検出実験の中で、最も高い有意性を達成した。この結果は石原がNeutrino2012国際学会(京都、2012年6月)でIceCubeから初となる宇宙ニュートリノ観測の兆候、また、さらなる感度向上の達成報告として発表した。IceCube実験サイトにおいて、超高エネルギーニュートリノ検出に特化した次世代ニュートリノ検出器の開発を進めている。私はデータ転送システムの開発を行った。氷中埋められたアンテナから安定して氷河表面に転送するシステムとして、光ファイバーを使ったモジュールの製作及びキャリブレーションを行った。このシステムは2012年12月に南極に埋設され現在稼働中である。2007-2008年に南極で取得されたデータを用いたIceCube実験初となる超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索結果を論文として出版するとともに、2008-2009年度データの解析を完成させ、この結果をまとめた論文を投稿した。全IceCube検出器のうち、2008年までに完成していた半数の光電子増倍管を用いた2008-2009年度データを用いた解析からは、IceCube実験が世界にある超高エネルギーニュートリノ実験の中でも、現時点で、最も感度の良い実験であることを示すことができた。これは2011年から始まる全検出器を用いた超高エネルギーニュートリノ探査においては毎年一事象以上が期待できることも示した。この研究に対する不定性としてあげられる、南極氷河中の光子の伝搬に対する不定性を、様々な氷のプロファイルモデルを使って調べた。2011年11月から始まる、IceCube実験の将来の拡張として、電波領域に延びていることが知られているチェレンコフ放射を捕らえるARA実験の準備研究として、無線データ転送システムのプロトタイプ研究を行った。南極には他に電波望遠鏡があるため、他実験に与える影響を最小限にしたうえ、最も信頼度の高い構成を構築した。他実験への干渉問題は、指向性の高い高利得アンテナを用い、受信感度を上げることで解決できることが分かった。2008-2009年に南極で取得されたデータを用いた超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索結果を論文として出版し、IceCube検出器を建設が半分まで終わった時点ですでに世界最高感度での超高エネルギー宇宙ニュートリノ検出器として確立することが出来た。この結果をうけ検出器完成時の詳細なシミュレーション計算を行い、さらなる精度向上に向けた研究をおこなった。2011年秋からは2011年頭に完成したIceCubeからの2011年度データを用いてその結果を検証している。2012年には2009-2012までの3年分データを用いた超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索解析結果を発表を予定である。2010年9月からは、200人以上からなるIceCube実験共同研究者の中から、超高エネルギーニュートリノ物理解析グループの議長に選出され、引き続きグループとしてのロードマップを示すと共に、共同研究者間の研究うをコーディネートする役割を担っている。2011年11月から始まる、IceCube実験の将来の拡張として、電波領域に延びていることが知られているチェレンコフ放射を捕らえるARA実験のPhase1建設がはじまった。ARA実験Phase2の建設に向け、準備研究として、無線データ転送システムのプロトタイプ研究を行っている。プロトタイプを南極に設置し、その影響を調べた。他実験への干渉問題は、指向性の高い高利得アンテナを用い、受信感度を上げることで解決できることを現地で確かめることができた。

これまで観測されてきた中でもっとも高エネルギーのニュートリノである。この2事象が宇宙ニュートリノ由来である可能性は2.8σと見積もることができた。これまでの宇宙ニュートリノ検出実験の中で、最も高い有意性を達成した。この結果は石原がNeutrino2012国際学会(京都、2012年6月)でIceCubeから初となる宇宙ニュートリノ観測の兆候、また、さらなる感度向上の達成報告として発表した。IceCube実験サイトにおいて、超高エネルギーニュートリノ検出に特化した次世代ニュートリノ検出器の開発を進めている。私はデータ転送システムの開発を行った。氷中埋められたアンテナから安定して氷河表面に転送するシステムとして、光ファイバーを使ったモジュールの製作及びキャリブレーションを行った。このシステムは2012年12月に南極に埋設され現在稼働中である。IceCube実験による初のGZKニュートリノ検出に向けた研究は予想以上に進展しており、今年度早い時期にに3年分のデータを用いた解析結果を発表予定である。次世代検出器ARA実験のワイアレスデータ転送システム試験も順調に行われている。その他部分のR and D及びキャリブレーションは3月末に始まった。本研究課題において当初計画していたIceCube実験解析とARA実験のためのR&Dは順調に進んでおり、このまま課題進めていく。本年度は新たに、ARA実験の2012-13年度南極に埋設するアンテナ検出器の制作及びキャリブレーションを行う。この結果をシミュレーションプログラムに組み込み、解析における系統誤差の減少を目指す。
漢方薬で糖尿病性サルコペニアを予防する～漢方薬による筋萎縮抑制作用の検討～

サルコペニアは高齢化が進む日本において患者数増加が予想され、特に糖尿病患者において発症頻度が高く予防治療の確立が求められる。本研究では漢方処方約150種類のスクリーニングを行い、糖尿病性サルコペニア予防に利用できる処方を選抜する。選抜された処方について筋萎縮モデルマウスを用いてエビデンスの構築を行い、本研究終了後に臨床試験の実施に向け研究を進める。また、漢方薬は多数の薬理活性成分を含むため、新薬の候補となる成分を含む可能性がある。本研究では、漢方薬に含まれる薬理活性成分の同定を目指した実験も行い、サルコペニア治療の新薬候補になる成分を見出す。
社会シミュレーションのための統計データからのエージェント生成に関する研究

本研究課題の目的は、社会を構成する市民を仮想空間内に合成し、社会シミュレーションを実施するためのプラットフォームを構築することである。個々の市民の属性を自治体から取得することができれば、実データを用いた社会シミュレーションを実施することが可能となるが、個人情報保護の観点から、自由にそのような属性データを引き出すことは難しい。そこで、本研究では、政府がe-Statなどで公表している統計データを用いて、社会シミュレーションのための市民属性の推定法を提案した。本年度は,エージェントの属性の不一致度を解消するためのアルゴリズム開発を行った.本研究では,社会シミュレーションにおいて,複数の実統計データにしたがうエージェントの属性を生成することを目的としているが,生成された属性と実統計との誤差を,不一致度と定義し,不一致度を最小化するアルゴリズムの開発に取り組んでいる.具体的には,統計データとの差異を,正と負の差異に分別し,それぞれの差異を解消することによって,誤差のない属性データの生成をおこなうものである.本年度は,既に開発していたシミュレーティッド・アニーリング法(SA法)を改良した方法と,進化計算手法(EC手法)とSA法とを組合わせた手法(EC+SA法)の開発,さらに計算時間の短縮のために2段階のSA法の開発を行った.まず,SA法の改良手法では,SA法における状態遷移により5回,不一致度が改善されない場合に,不一致度の原因となっている差異を強制的に削減するアルゴリズムを開発した.提案した改良手法により,有意水準5%で,目的関数値の改善が見られた.さらに,EC+SA法では,SA法単独の場合に行えていなかった世帯数と人口を変数化し,さらなる不一致度の最小化をおこなった.EC+SA法により,有意水準1%で,目的関数値を改善することができた.EC法により,誤差をより最小化し,さらに分散の少ない結果を得ることができたが,計算時間の短縮が課題となった.そこで,第3の方法として,2段階のSA法を考案し,1段階目は,世帯構成を変化させるSA法を実施し,2段階目に不一致度を最小化するSA法を実施することにした.これにより,EC+SA法で達成できた不一致度の最小化を維持しながら,計算時間の短縮をはかった.その結果,計算時間を約20%に短縮することが可能となった.本年度は、統計データに基づいて生成する市民エージェントと、実統計データの一致度を最大化する(すなわち、実統計データとの誤差を最小化する)アルゴリズムの開発が目的であった。本研究課題の立案当初では、複数の統計データへの一致度を最大化する多目的最適化問題として定式化することを想定していたが、互いに整合的に補完しあう統計データを用いることにより、実統計データへの一致度を高めることに成功した。研究課題立案当初から、不一致度の高い統計データの原因に着目していたが、不一致度の原因の多くが、複数の統計データの不整合性に起因することをつきとめ、不整合の統計データを除き、整合的に補完しあう統計データを追加することにより、一致度を高めることに成功した。具体的には、従来、市民の属性を復元する際の評価用統計データとして用いてきた9つの統計データを、互いに整合的に補完しあっている21の統計データに変更した。さらに、新たな初期世代の生成方法と、世帯内の役割に基づいた年齢の変更方法を用いることにより、誤差を2%に大幅に縮小することができた。さらに、本年度は、次年度の高速計算機を用いた並列化を見据えて、復元する世帯の大規模化にも取り組んだ。具体的には、従来、500世帯から1000世帯のコミュニティの復元を行っていたが、日本国内の都道府県単位の復元をおこなうべく、山形県の35万世帯の復元に取り組んだ。山形県に関して発表されている国勢調査データを用いることにより、前段落で開発した手法を適用し、従来手法で誤差が約5000であった復元誤差を約100に低減することに成功した。また、平成28年度に取り組む予定であった復元の並列化による復元時間の短縮にもすでに取り組んでおり、並列度を高めるほど、計算時間の短縮が可能になるものの、一致度が低くなることが明らかになっている。本年度は、一致度の最大化(不一致度の最小化)を目的としていたが、次年度におこなう予定であった、アルゴリズムの並列化のための、復元対象の大規模化、ならびに、並列計算への適用を開始することができている。平成28年度は,開発したアルゴリズムの並列化に取り組むことにより,並列計算機のための新たな経済統計分野のアプリケーションを開発し,都道府県単位および国単位の規模の仮想個票データの復元を可能にすることが目的であった。先行して平成27年度後半から開発に取り掛かることのできた並列化アルゴリズムにより,復元時間の短縮には成功していた。しかしながら,並列度が高いほど,一致度が低くなることが課題であった。並列化を行う際,復元に用いる統計データを並列度に応じて分割する必要があるが,単純に分割する方法を用いて行なう場合,実際の統計データに掲載されている世帯数や人口などの実数と整合しない復元データになることがわかった。そこで,実際の統計データの実数に整合する調整分割手法の開発に取り組んだ。調整分割手法を用いて復元を行なったところ,一致度を高めることに成功した。8分割,64分割,512分割の3通りの分割数で実験したところ,8分割では約5%,64分割では約15%,512分割で約40%,一致度を高めることに成功した。

最後に,本研究課題の最大の目的である都道府県単位また国単位の規模の仮想個票データの復元を行うため,一致度の高い仮想個票データの復元を行うため,プログラミングにおけるデータ構造の最適化を行うことにより,47都道府県の中でもっとも世帯数と人口の多い東京都の復元に取り組んだ。改良した復元アルゴリズムにより,東京都を含む47都道府県全ての復元に成功し,国単位の規模の復元を行うことができた。本研究課題の目的は、社会を構成する市民を仮想空間内に合成し、社会シミュレーションを実施するためのプラットフォームを構築することである。個々の市民の属性を自治体から取得することができれば、実データを用いた社会シミュレーションを実施することが可能となるが、個人情報保護の観点から、自由にそのような属性データを引き出すことは難しい。そこで、本研究では、政府がe-Statなどで公表している統計データを用いて、社会シミュレーションのための市民属性の推定法を提案した。本年は,誤差最小化のアルゴリズムの開発を目的としていたが,アルゴリズムの効率化をはかることにより,計算時間の短縮まで可能にすることができた.具体的には,誤差最小化のアルゴリズムの開発において,(1)既に開発していたシミュレーティッド・アニーリング法(SA法)を改良した方法,(2)進化計算手法(EC手法)とSA法とを組合わせた手法(EC+SA法)の開発,(3)計算時間の短縮のために2段階のSA法の開発を行った.(1)により,実統計との比較により発見された誤差を直接解消することが可能となった.さらに(2)により,(1)の手法では行えていなかった世帯数と人口の最適化を可能とした.さらに(3)により,計算時間の短縮が可能となった.復元対象を都道府県とした大規模化と計算高速化のための並列化に取り組むことができている。並列度を高めるほど、計算時間が短くなるものの、一致度が低くなることがわかっているため、一致度を低めない方法の開発に取り組む。社会シミュレーション統計データからの属性の復元については,唯一解が存在せず,多様な可能性があるため,開発したアルゴリズムにより得られた解の妥当性を検討する必要がある.次年度以降は,得られた解がどの程度,安定的に得られるかを検証し,解の妥当性の検討を行う.さらに,次年度の目標にあげている複数の最適化問題に取り組むため,既に,複数の統計データに対する最小化に取り組んでいるが,基本的には年齢に関する統計データのみであるため,雇用状況や収入など,年齢と異なる要素をもつ統計データを最適化することにより,問題の難しさを明らかにしながら,最小化アルゴリズムの開発に取り組む.前年度末の国内学会発表の出張のために、前倒し支払い請求により受領したが、国内出張が安価に収まったため。当該年度からの前倒しを行ったが、上記理由の通り、ほとんど必要がなかったため、当初の年度ごとの配分額で執行をおこなう。具体的には、旅費約90万円、人件費・謝金約20万円、その他約10万円の合計120万円を直接経費として使用する見込みである。
膀胱平滑筋KATPチャネルの分子薬理学的研究と新規KATP開口薬の検索

本研究の目的は、ヒト膀胱平滑筋細胞のATP感受性カリウムチャネル(KATpチャネル)におけるKir及びSUR蛋白のサブタイプの決定を行い、膀胱平滑筋KATPチャネルの分子実体の解明を第一の研究目的とした。さらに現在開発中の膀胱選択性KATPチャネル開口薬や従来のKATPチャネル開口薬を用い、モルモット及びヒト膀胱平滑筋収縮に及ぼす効果を詳細に検討し過活動膀胱治療薬としての有効な薬剤を検索することを第二の研究目的とした。第一の研究目的であるが、ヒト膀胱平滑筋のKATpチャネルは電気生理学的実験および分子生物学的実験よりKir6.2+SUR2Bという構造が主に機能し、加えてKir6.2+SUR1という構造も一部機能していると考えられた。このようなサブタイプの組み合わせは血管平滑筋などの他の臓器のKATpチャネルとは明らかに異なっており、膀胱選択的なKATPチャネル開口薬の開発の可能性を期待させるものであった。第二の研究目的については、膀胱選択的といわれているZDO947と他の薬剤を比較しながら、さらに膀胱平滑筋と血管平滑筋を比較しながら検討した。その結果、ZDO947は他の薬剤より低濃度の領域から膀胱平滑筋のカルバコールによる収縮を抑制し、さらに血管との比較によって他の薬剤より優れた膀胱選択性を有することが明らかとなった。またこの膀胱選択性にはSUR1の発現が関与している可能性も示唆されたが、それについては現在検証中である。さらにKATPチャネル開口薬を臨床応用に近づけるために、現在過活動膀胱のモデル動物を作成し、それらにおける各種KATPチャネル開口薬の作用、副作用も検討する実験を試みている。
高起伏山岳地域における突発斜面災害の発生場・襲来域特定に関する研究

本研究は,高起伏山岳地域に於いてどのような山体形をした斜面が地すべりや崩壊を発生させやすいかを解明しようとした.日本の山岳地域に於いては,起伏量が500m以上,起伏度が0.3以上で稜線付近に大きな荷重を残す釣り鐘型をした形状の山体に於いて重力性山体変形が進んでいることを明らかにした.ヒマラヤ地域では,谷底からの起伏量が300-500mで明瞭な遷急線が発達する凸型の谷壁斜面において重力性山体変形が進行していることが明らかにした.それらは,集中豪雨時に突発的な斜面の地変を引き起こしやすい.さらに地震時には,深い横谷沿いの遷急線直下の比較的硬質岩地域で浅層崩壊が多発することを明らかにした.ネパール・ヒマラヤ中部および,国内・赤石山脈南部の高起伏山地域を対象に,地すべり地形と山地斜面の微小変形を空中写真判読を行い,それらの分布を明らかにした.すなわち,ネパール・ヒマラヤ中部においては,マルシャンディ川からカリガンダキ川に至る東西50kmのアンナプルナ山塊南面地域を対象に空中写真判読を行い,地すべり・崩壊の発生状況を空中写真判読によって明らかにした.その結果,大規模なU字谷沿いにパラグレーシャル現象としての大規模な地すべりや,地すべりの前兆現象としてのクリープなどの重力性山体変形が発生していることを明らかにした.赤石山脈南部については,静岡県内の山伏峠から口坂本に至る安部川・大井川分水山稜および,大谷崩れから七面山に至る身延川流域に対して空中写真判読およびDEMを用いた起伏度,山体歪み度,山体釣り鐘形状などの地形解析を行った.さらに,線状凹地堆積物の火山灰分析や炭素同位体年代測定を行った.その結果,重力性山体変形現象は,3万年前以前から始まり1万年前や2-3百年前のイベントを通して徐々に進行していた.しかし,大規模で突発的な変形が,どの稜線でも発生してきた訳ではないことも明らかとなった.それらのうち高い山体歪み度を示す一方で,特定の起伏度と山体釣り鐘形状を示す山体においてのみ,地震時に大規模な崩壊性山体地すべりが発生してきたことが明らかになった.2014年度の研究は以下の三点である.一つ目は,高起伏山岳地域における突発的山体崩壊が生じやすい山体形を検討するため,重力性山体変形の進みやすいと思われる山体の釣り鐘形状度を算出した.山体の釣り鐘形状度とは,山体断面形のうち谷底と稜線頂部とを結んだ線よりも上部にある荷重が断面形全体に占める割合を算出したものである.その際,詳細なデジタル地形データが利用できる日本の北アルプス北部地域を選び作業を進めた.その結果,高い釣り鐘形状度を示す山体では,重力性山体変形の進行を示唆する逆向き小崖地形の発達も顕著であることを明らかにした.二つ目は,2014年8月に発生したネパール・スンコシ川流域で発生した大規模山体崩壊を例に,その発生場の地形・地質的特性を現地調査と空中写真判読による地形特性から,凸型尾根型地形が発災に重要な因子となることを明らかにした.さらに,時系列的な画像解析による発生場周辺での軽微な地形変形の把握から,そのような現象の時間スケールが少なくとも20年以上の予兆的崩壊現象を伴っていることも明らかにした.三つめは,ネパール低ヒマラヤ帯を対象に作成した地すべり分布図を利用し,一次すべりの発生した斜面の地質帯ごとの限界斜面傾斜を明らかにした.以上の結果は,2015年日本地理学会春季大会,2015年4月開催の第7回ネパール地質学会議で発表し,さらに2015年日本地球惑星科学連合大会で発表予定である.2015年度は,突発的な山体の崩壊が,重力性変形の進行とともに発生することから,それらの程度を表す地形的示標の設定を試みた.高起伏山岳地域における重力性山体変形が釣り鐘型の断面形状を呈していることに着目し,それをDEMを用いて算出することを試みた.算出したものを山体の釣り鐘度と称して,その高い斜面に逆向き小急崖地形や線状の凹地群の形成密度が高いことを示した.さらに,2015年4月発生のネパール・ゴルカ地震に際して発生した地すべり・斜面崩壊の発生状況から,地震時には谷壁斜面内の肩に当たる遷急線直下から崩壊が発生しやすいことを明らかにした.崩壊発生場は受け盤地域や同斜構造と交叉する谷筋にそってあらわれ,その傾斜は,同じ地質帯の一般傾斜よりやや急な35-45度の傾斜部での発生が多い.また,それらは千枚岩などの風化しても片理組織が複雑で絡み合うことでやや粘性を帯びた岩質では発生しにくく,粘板岩や変麻岩のような破断しやすい岩質地域で多く発生したことも明らかにできた.さらに,ドロマイト分布域での発生の集中も認められた.その原因として,岩盤内の炭酸岩の溶脱によって組織の劣化が進んでいたことも明らかにできた.本研究は,高起伏山岳地域に於いてどのような山体形をした斜面が地すべりや崩壊を発生させやすいかを解明しようとした.日本の山岳地域に於いては,起伏量が500m以上,起伏度が0.3以上で稜線付近に大きな荷重を残す釣り鐘型をした形状の山体に於いて重力性山体変形が進んでいることを明らかにした.

ヒマラヤ地域では,谷底からの起伏量が300-500mで明瞭な遷急線が発達する凸型の谷壁斜面において重力性山体変形が進行していることが明らかにした.それらは,集中豪雨時に突発的な斜面の地変を引き起こしやすい.さらに地震時には,深い横谷沿いの遷急線直下の比較的硬質岩地域で浅層崩壊が多発することを明らかにした.当初主たる研究対象地域をパキスタン・カラコルム地域として進めてきた.しかし,現地の政情悪化から調査対象をネパールヒマラヤと日本の北アルプスなどの高起伏地域に置き換えて進めた.しかし,データ的には日本やネパールヒマラヤにおける方が得やすいことから,釣り鐘形状度の比較から重力性山体変形の度合いを推定することが可能になった.また,ネパールヒマラヤにおける限界斜面傾斜を計測したことで,二つの示標を用いた高起伏山地斜面の崩壊サスセプティビリティを推定することが可能になったと考える.明らかにした成果は,内外の学会に於いて発表できたことから,おおむね順調に研究を進められていると判断する.変動地形学高起伏山地の重力性変形の進行度を計測することで,その進行の時間スケールを明らかにすることが次の課題であることが認識されるようになった.また,山体の変形が重力以外に構造応力から派生するものがあることが示唆されてきた.今後の研究では,突発性斜面災害に至る時間スケールや構造性応力の関与もを勘案しながら危険度判定まで踏み込んでいくことを検討している.また,当初の対象地域であるパキスタン・カラコルム山地に対しても対象面積を縮小しながらも,作業を進めていきたい.2015年4月25日発災のネパール地震にともなう斜面災害についても発生場や震源断層との関連から調査を進めたい.ヒマラヤ地域については,当初予定したアンナプルナ山塊南麓地域に対する空中写真判読を実施し地すべりや重力性山体変形の発生箇所を明らかにできた.さらに,当初予定していなかった赤石山脈前縁山脈に対しても写真判読に加えてDEMによる地形解析を行い,重力性山体変形の時系列的発達過程を明らかにするとともに,地震時の突発的山体変形の発生箇所の地形的特性を明らかにできた.2015年度は物品費の使用額が膨らむと予想されることから,2015年度予算に繰り越して使用できるようにした.ネパール・ヒマラヤ中部のアンナプルナ山塊南麓での重力性山体変形発生箇所をデジタル入力を進めGISによる地形解析を可能にする.25年度に購入したパキスタン・フンザ川流域の衛星画像・ALOS PRISM画像を用いて特に大規模地すべりなどの重力性山体変形の分布を明らかにしていく.同時に画像のデジタル入力もすすめる.さらに分布図をもとに,今後の早急な活動の危険性が考えられる地すべり箇所を特定し現地に於ける調査を進める.画像地形解析ソフトを更に一セット購入して,地形解析を同時進行で行えるようにする.3月開催の日本地理学会への出張旅費として使用を予定していたが,別件出張により支出の必要が無くなったため繰り越した.2014年8月開催の日本地すべり学会2014年大会への出張旅費として支出したい.