hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＤＮＡ損傷を介さないＡＴＭ依存的な細胞ストレス応答と発がん抑制機構の解析

DNA損傷チェックポイント因子ATMは、DNA損傷に対する細胞応答に加えて、グリオーマの悪性化に重要となるエネルギー代謝経路に対し、AMPKのリン酸化の制御を介して関与していることを明らかにした。このエネルギー代謝経路、特に、ミトコンドリアによるエネルギー合成経路は、mTORC1活性の高い悪性グリオーマの治療標的として利用できる可能性を示した。DNA損傷による場合とは異なる,酸化ストレス,代謝ストレスによるATMを介した特異的な細胞応答を明らかにすることを目的とし,DNA損傷を引き起こさないと考えられる反応性の異なる数種のSH基反応性代謝産物と,ATM経路に影響を及ぼす可能性が報告されている2型糖尿病の治療薬メトホルミン,電離放射線を用いて野生型,ATM欠損細胞を刺激し,それに対する細胞応答の解析を主軸に実験を行った.これにより,酸化ストレスを引き起こす親電子性代謝産物15-Deoxy-Δ12,14-prostaglandin J2 (15d-PGJ2)が、SH基依存的なATMの活性化を引き起こし,ATM非依存的にmTORC1を活性化すること,メトホルミンがATM依存的なAMPKのリン酸化に関与している可能性があることを明らかにした.酸化ストレスによるATMの活性化にはC2991を介したATM間のジスルフィド結合によるホモダイマーの形成が重要であることが報告されているが,15d-PGJ2によるATMの活性化にはホモダイマーの形成は必要ではなく,SH基の修飾がより重要である可能性を見出した.また,これらの研究の予備的実験に関連した派生的な研究により,ATMを介したDNA二重鎖切断のシグナル伝達に必要とされるNBS1がATRを介したDNA複製阻害のシグナル伝達系にも必須であることを見出し,論文の発表を行った.さらに,NBS1がDNA損傷によりATMだけでなくDNMT1と結合すること,ATMがDNMT1タンパク質の安定性やDNAのメチル化を調整するRBの機能に関わっていることを明らかにした論文に携わった.また,ATMの下流に存在するmTORC1の活性化がgliomaを促進する作用があることを示す論文に携わった.ATMはDNA2重鎖切断に対する応答因子として知られているが、我々はこれまで、DNA損傷とは異なる、親電子性代謝産物15d-PGJ2によるSH基反応性酸化ストレスによってATMが活性化することを明らかにしてきた。また、ATMはLKB1-AMPK経路、および、TSC1-TSC2複合体との相互作用を介してmTORC1の活性を抑制することが報告されている。mTORC1は細胞成長やタンパク質合成に加えて、解糖系やミトコンドリア代謝等の代謝制御に関わっている。さらに我々は、15d-PGJ2がATM非依存的にmTORC1経路を活性化することを見出している。これらのことから、ある種の酸化ストレス刺激が活性化するmTORC1を、酸化ストレスによって活性化したATMが抑制する機構が考えられる。酸化ストレスやATM、mTORは幹細胞の維持と密接に関連しているため、ATMやmTORに作用するこのようなストレスが幹細胞へ及ぼす影響を解析した。ヒトグリオーマイニシエーティング細胞では、電離放射線やマイトマイシンCなどのDNA損傷刺激、mTORC1阻害剤のメトフォルミン刺激はスフィア形成能を低下させたが、15d-PGJ2刺激の場合も同様にスフィア形成能を低下させることがわかった。低酸素条件はスフィア形成能に影響を及ぼさなかった。さらに、マウスグリオーマイニシエーティング細胞を用いた結果、mTORC1を活性化した場合はスフィア形成能の増加が、不活性化した場合は低下がみられた。以上より、グリオーマイニシエーティング細胞では、mTORC1の活性化がその幹細胞性を増強させることがわかった。また、15d-PGJ2によるmTORC1の活性化では幹細胞性の増強はみられなかったが、ATMなどの酸化ストレス応答や酸化ストレスによる細胞機能の傷害が影響しているものと考えられる。本年度は、mTORC1活性の高い悪性マウスグリオーマ細胞に効果的に働く薬剤のスクリーニングによって得られた候補薬剤を用い、mTORC1を活性化した場合のメタボローム解析によって得られた結果に基づき、薬剤のグリオーマの幹細胞性への影響を解析した。スクリーニングによって得られた薬剤には、細胞内のATP量を下げる効果のあるものが高頻度に含まれ、さらに、これらはミトコンドリア機能を傷害する作用を示した。細胞内ATP量を下げる薬剤は、mTORC1活性の高いグリオーマ細胞において、効果的に幹細胞性の指標の一つであるスフィア形成能を低下させた。特に効果の高い薬剤についてヒトグリオーマ細胞を用いて解析し、AMPKのリン酸化の上昇や幹細胞性マーカーの発現減少を誘導することを明らかにした。本研究では、酸化・代謝ストレスによるATMを介した細胞応答を解析し、親電子性代謝産物15d-PGJ2は、ATMを活性化すると同時に、ATM非依存的にmTORC1を活性化すること、電子伝達系を阻害するメトホルミンは、ATM依存的にAMPKをリン酸化する可能性を明らかにした。これらのことから、酸素やある種の酸化ストレスによって活性化したmTORC1のATMによる抑制、また、ミトコンドリアの傷害を介したATM-AMPKによるmTORC1の抑制という機構が示唆された。

mTORC1の活性化がグリオーマの悪性度を促進することをマウスモデルで明らかにした結果とmTORC1活性が高い悪性グリオーマに効果的な薬剤のスクリーニングによって得られた候補薬剤の作用解析の結果を合わせると、ATMはDNA損傷に対する応答反応とは異なる機構により、mTORC1の抑制を介してがん化の抑制に働き、この機構はmTORC1活性の高い悪性グリオーマなどの治療標的として利用できる可能性を示した。DNA損傷チェックポイント因子ATMは、DNA損傷に対する細胞応答に加えて、グリオーマの悪性化に重要となるエネルギー代謝経路に対し、AMPKのリン酸化の制御を介して関与していることを明らかにした。このエネルギー代謝経路、特に、ミトコンドリアによるエネルギー合成経路は、mTORC1活性の高い悪性グリオーマの治療標的として利用できる可能性を示した。DNA損傷を介さないATM依存的な細胞ストレスの幹細胞に対する影響と発癌機構の解析を行う中で,mTORC1のグリオーマイニシエーティング細胞に及ぼす影響を明らかにでき、その機構についても解析が進んでいる。また、mTORC1が活性化した悪性度の高いグリオーマにも効果的な候補薬剤を薬剤スクリーニングによって得ることができ、その機構の解析が進んでいる。細胞生物学前年度に引き続き、グリオーマの幹細胞性維持の機能を、酸化ストレスや代謝ストレス等の様々なストレス刺激を用いて、スフィア形成能等の幹細胞性への影響とその関連因子との機能的関係を解析することで明らかにしていく。また、mTORC1が活性化した悪性度の高いグリオーマに効果的な候補薬剤の作用機構を解析し、明らかにしていく。mTORC1は細胞環境の状態を感知し細胞増殖やリボゾーム生合成,オートファジーの抑制等を行う役割を担っている.mTORC1は解糖系やミトコンドリアの代謝にも深く関与し,細胞の基盤的機能と癌とをつなぐ重要なファクターであると考えられる.さらに,癌幹細胞説が認められるようになりつつある昨今,mTORC1は幹細胞の機能維持と制御に強く関与しているため非常に注目されている.ATMの下流に存在するmTORC1の活性化がgliomaを促進する作用があることを示す論文に携わった中で,15d-PGJ2がmTORC1を活性化している現象を見出した.これらのことから,gliomaにおいて15d-PGJ2の様な酸化ストレスによるmTORC1の活性化の影響やそれに対するATMの関与を明らかにする必要があると考えるようになった.そこで今後は,mTORC1の活性化に着目し,DNA損傷とは異なる酸化ストレス,代謝ストレスによる細胞応答や発癌,癌幹細胞への影響の解析を行っていく予定である.
オートプシー・イメージングのための診断支援システムの開発

本年度は、オートプシー・イメージングにおける自動臓器認識について大きな進展がみられた。一般に、死後画像上の臓器認識は、大きな病変の存在や、死後変化などにより、生体の場合と比べて問題が格段に難しい。この問題に対して、これまでの成果である死体臓器用の統計形状モデルを生かし、臓器の位置と形状を推定しながら濃度値分布の推定を行うロバストなアルゴリズムを提案した。これにより、申請者らの予備研究よりも有意に優れた抽出精度を達成した。この成果を筆頭著者としてまとめて国際ジャーナルへ投稿した。また、死因推定についても進展があった。提案したアルゴリズムを用いて抽出した死体のCT画像上の臓器領域に対し、山口大学で開発したテクスチャ解析に基づく死因診断アルゴリズムを適用した。その結果、心不全と呼吸不全を高精度に識別することに成功した。さらに、ハンブルグ大学との共同研究も実施し、死後一定時間ごとに撮影したCT画像から脳室を認識するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムは、脳室の死後変化を定量化する研究において重要な役割を果たし、一連の成果をまとめた論文は、法医学の分野でもっとも権威のある国際ジャーナルに採択された。複数臓器用の形状モデル学習のために、正解臓器ラベルデータベースの作成も行った。死亡時3次元CT画像について、肝臓13例、心臓5例、右腎臓13例のラベル作成作業が完了した。特に、肝臓13例については、放射線科医のフィードバックを得たうえで、必要に応じて修正を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
DS-diagrams with E-cycle

なお、fundamental groupの変化の様子、及び、新invaviantに関しては、ideaは得られたが、詳細は今後の問題として残っている。
糖エステル化合物の新規生合成系の提唱を志向したチューリッポシド生合成経路の解明

チューリップにおける主要二次代謝産物である糖エステル化合物「6-チューリッポシド(6-Pos)類」、および6-Posに由来する抗菌活性物質「チューリッパリン(Pa)類」の生合成に関する以下の知見が得られた。1) 6-アシルグルコースである6-Pos類は、1,6-ジアシル型Pos類を経由して生合成されている可能性が高い。2) 6-Pos生合成中間体と想定される1,6-ジアシル型Pos類の含有量は、チューリップの栽培品種と原種の間で大きく異なる。3) 6-Pos類からPa類への変換を触媒する「Pos変換酵素」には複数のアイソザイムが存在しており、組織ごとに異なるアイソザイムが発現している。グルコースの6位水酸基がアシル化された糖エステル化合物である6-チューリッポシド(Pos)A, Bはチューリップの主要二次代謝産物であり、チューリップ組織内在のPosA変換酵素およびPosB変換酵素によって、ラクトン化体である抗菌活性物質チューリッパリン(Pa)A, Bへとそれぞれ変換される。本研究ではこれまで明らかにされていない6-Pos類の生合成経路のうち、グルコースのアシル化プロセスの解明を目指している。今年度はまず、チューリップの栽培品種と原種について、球根の植え付けから開花期までの生活環を通して、組織別にPos含有量の経時変動を調べた。その結果、原種のいくつかの組織において、6-Pos類の生合成が顕著に活性化される生育ステージを見出すことができ、6-Pos類の変動と想定される生合成中間体の変動に相関があることが示された。当該組織から調製した粗酵素を用いて、想定される6-Pos生合成酵素活性を検出するためには、内在のPos変換酵素を不活化した状態で酵素反応を行う必要がある。そこで、PosA変換酵素とPosB変換酵素に対するポリクローナル抗体を用いて、粗酵素中のPos変換酵素活性の不活化を試みた。その結果、PosA変換酵素活性については定量的に不活化する条件を見出すことができたが、これまでのところPosB変換酵素活性については、十分な不活化がなされていないことから、さらなる条件検討が必要である。これと並行して、6-Pos生合成が活発な組織のRNA-seq解析を行い、トランスクリプトームデータベースを整備した。チューリップ組織から調製した粗酵素を用いて、想定される6-Pos生合成酵素活性を検出するためには、内在のPos変換酵素を不活化した状態で酵素反応を行う必要がある。昨年度までに、これまで単離・同定しているPosA変換酵素およびPosB変換酵素に対するポリクローナル抗体を用いて、粗酵素中のPos変換酵素の不活化を試み、PosA変換酵素活性については定量的に不活化する条件を見いだすことができたが、PosB変換酵素については、十分な不活化条件を見いだせていなかった。その原因として、以前に花粉から同定したPosB変換酵素以外のアイソザイムの存在が強く示唆された。そこで、今年度は根から新たなPosB変換酵素の精製と酵素遺伝子のクローニングを試みた。その結果、以前に同定したPosB変換酵素とは配列や諸性質が異なるアイソザイム遺伝子を新たに同定することができた。本酵素遺伝子は花粉由来酵素遺伝子とは異なり、根において特異的に発現していたことから、組織特異的なアイソザイムの使い分けがなされていることが明らかとなった。目的とする6-Pos生合成酵素活性を粗酵素中に検出するために必要なPos変換酵素の不活化条件の決定に至っておらず、生合成酵素活性測定法の確立がまだできていないため、当初の計画に対する進捗度合いとしてはやや遅れている。これまでの研究で、Pos変換酵素を不活化するためには、酵素反応液への抗PosAおよびPosB変換酵素ポリクローナル抗体の添加が有効であることを明らかにしているが、各々の酵素について複数のアイソザイムが存在するために、不活化が不十分であるという問題があった。その原因を究明する目的で、これまでに同定されているPos変換酵素の発現様式を詳細に調べた結果、葉において発現している未同定のPosB変換酵素アイソザイムの存在が示唆された。そこで、葉由来酵素の同定に向けて、葉の生育過程におけるPosB変換酵素活性の経時変動を調べ、同酵素の精製に適した生育ステージを見いだすことができた。また、各種精製条件の最適化を行った。これと並行して、チューリップ植物体を用いた生合成前駆体取り込み実験系の構築を行った。

抗Pos変換酵素ポリクローナル抗体を用いたPos変換酵素の不活化系の構築は、本研究の所期の目的である6-Pos生合成酵素の同定を達成する上で必要不可欠であり、そのアプローチ自体に問題が無いことはこれまでの検討で示すことができているが、チューリップ植物体内に、Pos変換酵素のアイソザイムが複数存在するという当初想定していなかった事実が判明したため、同アイソザイムの同定と機能解析に時間を要し、生合成酵素同定に向けた実験系の確立に遅延をきたしている。グルコースの6位水酸基がアシル化された糖エステル化合物である6-チューリッポシド(Pos)A, Bはチューリップの主要二次代謝産物であり、チューリップ組織内在のPosA変換酵素およびPosB変換酵素によって、ラクトン化体である抗菌活性物質チューリッパリン(Pa)A, Bへとそれぞれ変換される。本研究ではこれまで明らかにされていない6-Pos類の生合成経路のうち、グルコースのアシル化プロセスの解明を目指した。チューリップの葉から調製した粗酵素を用いて、想定される6-Pos生合成酵素活性を検出するため、これまでに同定済みのPosA変換酵素およびPosB変換酵素に対する抗体を反応系に加え、Pos変換酵素を不活化する条件を検討したところ、PosB変換酵素の不活化ができないという問題が生じた。この原因として、葉では同定済みPosB変換酵素以外のアイソザイムが発現していることが想定されたことから、その同定を試みた。PosB変換酵素活性が高い生育初期の葉から粗酵素を調製後、各種カラムクロマトグラフィーを経ることで、葉のPosB変換酵素を均一に精製した。さらに、精製酵素の部分アミノ酸配列解析の後、当該酵素遺伝子cDNAを新たに単離、同定した。その配列は、先に花粉および根から単離されたPosB変換酵素遺伝子とは異なるものであった。本遺伝子の組織別発現様式を調べたところ、本遺伝子は葉を含む複数の組織で発現していることが分かった。このことから、当初の予想通り、葉では花粉や根とは異なるPosB変換酵素アイソザイムが主に発現していることが明らかとなった。チューリップにおける主要二次代謝産物である糖エステル化合物「6-チューリッポシド(6-Pos)類」、および6-Posに由来する抗菌活性物質「チューリッパリン(Pa)類」の生合成に関する以下の知見が得られた。1) 6-アシルグルコースである6-Pos類は、1,6-ジアシル型Pos類を経由して生合成されている可能性が高い。2) 6-Pos生合成中間体と想定される1,6-ジアシル型Pos類の含有量は、チューリップの栽培品種と原種の間で大きく異なる。3) 6-Pos類からPa類への変換を触媒する「Pos変換酵素」には複数のアイソザイムが存在しており、組織ごとに異なるアイソザイムが発現している。目的とする6-Pos生合成酵素活性を粗酵素中に検出するために必要なPos変換酵素の不活化条件の決定に至っておらず、初年度に計画していた生合成酵素活性の測定法の確立がまだできていないため、当初計画に対する進捗度合いとしてはやや遅れているといえる。今年度新たに同定したPosB変換酵素に対するポリクローナル抗体を作成し、粗酵素中のPosB変換酵素を不活化する条件検討を行う。
ゴーストフィッシング死亡量広域推定のための標準手法の日本海国際 漁場への適用

日本海漁場での漁具逸失率等の調査、聞き取りによる漁具逸失率の調査、かご漁具によるゴーストフィッシングの経時的変化の観察実験を行った。カゴ漁具によるゴーストフィッシング死亡はf_g(t) = a(1-c^t)・(1-b)^t代表できた。漁具の年間逸失率は、日本海カニかご漁業で0.2、タイ、タンザニアの沿岸漁業では0、九州南部の沿岸漁業では0.080.23であった。かご漁具のゴーストフィッシング対策の脱出リングの装着には、大型個体の漁獲を増加させる効果もあった。(a)日本海暫定水域での逸失漁具分布に関する調査下関、浜田を基地とする底曳き網漁船を対象に入網漁具数等を記録すると共に、対馬、境港、香住で行われている曳き回し式逸失漁具回収具を用いた回収事業に乗船して被回収漁具数等を記録した。調査の実施過程で、両調査共に、全日本底曳き網漁業連合会と連携して、日本海沿岸全県の漁船による逸失漁具回収記録が得られることとなり、これをもって全漁船による操業記録体制の構築に替えることとし、資料の収集を行っている。(b)かご漁具と筒漁具によるゴーストフィッシングの水中観察によるゴーストフィッシング死亡プロセスの解明予定していたかご・筒漁具の代表として、かご漁具のゴーストフィッシング機能の時間的変化に関するフィールド実験と入りかご動物の行動、損傷、死亡に関する水中観察を終え、新たなモデル化が十分な段階に達しかつかご当たり死亡数を推定できる成果を得た。特に、単位逸失漁具当たりゴーストフィッシング死亡数に関する回帰式を、先にFAOに情報提供したものから改訂し、死亡数推定精度を大幅に向上させることができた。平成21年度末までに論文執筆をほぼ終え、近々に投稿予定である。これらの結果、本研究の目的とした、日本海国際漁場における逸失漁具の分布と漁獲努力量の投入の解明のために、海上と陸上両面から得られる体制が整い、資料を収集中である。かご漁具によるゴーストフィッシング死亡数の推定精度向上に関しては、予定より前倒しで進行しており、本課題に関する統合的なモデルを提案する世界で初めての論文を完成することができる。(1)逸失漁具発生確率及びゴーストフィッシング死亡数の下限値を求めるために、発展途上国であり両者の発生が少ないであろうと考えられるマイクロネシア国ポンペイ州で、漁具逸失の現状聞き取り調査を行った。この結果、刺し網の逸失は極めて少なくかご漁具の逸失が中心であることがわかった。これは、研究代表者が過去にフィリピンで得た結果と同じである。(2)前年度の調査で日本海での主要な逸失漁具がかご漁具であることが分かっていたので、かご漁具によるゴーストフィッシング発生メカニズムのモデルの高度化に取り組む実海面実験(鹿児島)を行った。この結果、かご漁具の場合、従来提唱してきたサバイバル関数のモデルは不十分であり、入りかご過程を代表する指数関数と組み合わせることで、現場実験結果とよく一致するモデルを得ることができた。(3)ゴーストフィッシング対策として期待される脱出リング付きパネル(逸失直後には小型個体の脱出を可能にし、一定期間経過後は脱落して逸失かごを無力化する)の機能に関する乗船実験(境港基地)及び水槽実験を行った。その結果、脱出リングを装着することで、通常操業中には大型個体の漁獲が増加することを発見し、これがカニの占位行動とかごの在かご最大許容量から生ずる、大型・小型個体の交代によるものであるとの理論モデルを提案した。これは、漁業者がゴーストフィッシング対策を行うことで漁獲にも有利に働くことを示すもので、本問題に対する解決策の提示に有力な根拠を与えるものである。特に(2)及び13)の結果については、Fisheries Scienccに投稿すべく、論文を準備中である。タイ国カセサート大学水産学部アニュコーン准教授と共同で、カニかご漁具への入りかご数と死亡数に関する潜水観察実験を行い、かご漁具の場合、入りかご数が最大値に達するまでに無視できない日数を要するため、かご漁具によるゴーストフィッシング機能の経時的変化に関するモデルが、従来提唱してきたサバイバル関数fg(t)=a・(1-b)tでは近似できないことを見出した。すなわち、入りかご数が指数関数的に増加することから、入りかごの増加とそのうちの死亡率の低下の両者を取り入れた新たなモデルとして、fg(t)=a(1-ct)・(1 - b)tを得た。この結果、カゴによるゴーストフィッシングが漁具逸失後約50日後に最大となる観察データによく一致するシミュレーション結果を得た。このことにより、ゴーストフィッシング死亡数推定のモデルをほぼ確立できている刺し網に加えて、かご漁具でもこれが達成された。両漁具は、ゴーストフィッシングが確認できている代表的な漁具であり、2つの漁具のゴーストフィッシング死亡数推定モデルが確立できたことで、漁業全体でのゴーストフィッシング死亡数推定精度を格段に向上させることができるようになった。

南九州の3漁村で、漁業者を対象に、ゴーストフィッシングの発生が確認されている刺し網、三枚網、かご漁業者の、使用漁具数、逸失漁具数等の聞き取り調査を行った。その結果、年間逸失率は、底刺し網・三枚網では0.080.17、かご漁具では0.120.23という値を得た。漁具の年間逸失率は、漁業全体での逸失漁具数の推定に極めて重要であるが、これまでの研究で得ている、日本海ベニズワイガニかご漁具での0.20とはほぼ一致するものの、フィリピン、タンザニアで得ているほぼ0、トリニダードトバゴで得ている1.0以上と比べてばらつきが大きく、その要因を検討する必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。
現代の諸都市における先住民社会の文化人類学的研究

1)1950年代以降における都市の膨張は、多くの先住民を都市に吸収していった。たとえばオーストラリアやニュージーランド、アメリカにおいては、先住民人口の約7割が都市居住者となっている。2)その一方で、イヌイットやデネ-(カナダ先住民)のように、都市居住者は少数で、ようやく近年になって都市移住を開始したグループが存在する。その移住の動機は、本来の居住地がもつ問題ー家庭内暴力、アルコール、生活の都市化などーに求められる。3)同様に台湾では、山地に居住してきた先住民が、近年の経済成長とともに都市労働者として移住を開始した。彼らは都市に住宅をもちつつも、なお出稼ぎ的な性格を保持している。4)あるいはフィリピンの先住民の1つアエタは、都市に包摂されながらも、行商という彼らの生活様式を維持している。5)都市先住民の形式は、メキシコのように長い歴史をもつ例と、1950年代以降の例とがある。このうちメキシコでは、高地ミヘのように、先住民が州都の大衆文化を活性化させていることが注目される。6)いずれにおいても都市の先住民は、生活様式をマジョリティ社会に同化させつつも、なお強固なアイデンティティを保持している。7)このことが、都市の先住民と居留地や村や居住者との連携を可能にし、いわゆる先住民運動に、都市居住者が中心的な役割を果たす例が多い。その一方で、ニュージーランドのマオリに典型的なように、都市先住民諸グループ間でのコンフリクトが存在するのも事実である。平成8年度においては、都市に定住する先住民の人口、出身グループとその居住形態(集住か否か)、および彼らのライフ・ヒストリーの収集に基づく生活体験と従来の先住民政策との対応を主要な課題として調査・研究を実施した。またこれらの都市の先住民の実態を先鋭化するために、ロシアおよびフィリピンで都市に生活する少数民族についても、同様のテーマで現地調査を実施した。その結果、都市に居住する先住民の生活と歴史は、それぞれの先住民政策とそれへの人々の対応(生活体験)の結果であり、その比較に基づいていくつかの類型が設定可能であるという知見を得た。これは都市の先住民研究における新たな枠組みを提供するものである。1.類型1は北アメリカ型とでもよぶべきもので、旧宗主国による植民の後、先住民として国家に包接され、今日にいたって先住民権原をめぐる闘争を展開する集団であり、同化政策の中で都市先住民となってきた先住民である。この類型にはカナダのイヌイットやオーストラリアのアボリジニ、ネイティブ・アメリカン、ニュージーランドのマオリなどが含まれる。2.これに対して相対的に早い時期に都市居住者となったのがメキシコのインディアンであり、彼らは土地を喪失することによってメスティーソ化していった。これは第2の類型といえる。3.第3の類型は、フィリピンのアエタに典型的に認められるように、先住民ないし少数民族の居住地に都市が進出し、結果として彼らは都市居住者に包接されたものである。4.これに対して台湾に認められる状況はやや異質であり、都市に定住するものの従前の居住地との近接性から頻繁に都市とコミュニティを往復する先住民の存在である。これは第4類型として設定できる。なお、以上の知見については平成9年度においてさらに深化し、詳細な報告を作成する予定である。その移住の動機は、本来の居住地が持つ問題-家庭内暴力、アルコール、生活の都市化など-に求められる。

4)あるいはフィリピンの先住民の1つアエタは、都市に包摂されながらも、行商という彼らの生活様式を維持している。5)都市先住民の形成は、メキシコのように長い歴史をもつ例と、1950年代以降の例とがある。このうちメキシコでは、高地ミヘのように、先住民が州都の大衆文化を活性化させていることが注目される。6)いずれにおいても都市の先住民は、生活様式をマジョリティ社会に同化させつつも、なお強固なアイデンティティを保持している。7)このことが、都市の先住民と居留地や村の居住者との連携を可能にし、いわゆる先住民運動に、都市居住者が中心的な役割を果たす例が多い。その一方で、ニュージーランドのマオリに典型的なように、都市先住民諸グループ間でのコンフリクトが存在するのも事実である。
日本とモンゴル仏教における浄土教思想の比較研究

共同研究の目的である「日本とモンゴル仏教における浄土思想の比較研究」に関するモンゴル語とチベット語などの文献を収集するために、嘉木揚凱朝は、2002年9月、中国北京市と内モンゴル自治区の寺院と図書館などで調査を行なった。2003年11月、中国北京市と内モンゴル自治区および遼寧省省阜新蒙古族自治県佛寺鎮にある瑞應寺(モンゴル語ガイカムシガジョキラゴルッチスメGaiqamsig jokiragulugci sum-e、チベット語dGahldan dar rgyas grub glin、通称佛寺)の僧侶が、実際に一般のモンゴル仏教徒の自宅へ出向いて執り行なっている無量壽佛灌頂(Ayusi borqan nu abisig)の事例儀式について調査研究を行なった。事例研究としては、中国遼寧省(liaoning>阜新(fuxin)モンゴル族自治県仏寺鎮(fusi)瑞応寺(Gaiqamsig jikiyagulugci sume)の憎侶が民間の宅(namurei氏の家)で行われた無量壽佛灌頂に用いた聖典『灌頂文』である"tShe mchog hchi med hdod hjo dban gi rgyal po gsol hdebs smon sis dan bcas pa shes bya pa bshugs so"(勝壽であり無死であり衆生を満足させる灌頂の王と敬請と祈願と吉祥と名付ける[文])による事例儀式を調査した。その研究成果を共同研究での実例研究として「モンゴル仏教における無量壽佛灌頂の研究」と題した研究報告論文が『同朋大学佛教文化研究所紀要』(同朋大学仏教文化研究所、第23号、2003年)に掲載された。2003年5月、同朋大学において開催されたパーリ学仏教文化学会第17回学術大会では、嘉木揚凱朝氏が「モンゴル仏教における浄土思想」と題して、研究発表を行なった。その内容は、『パーリ学仏教文化学』(パーリ学仏教文化学会、第17号、2003年)に掲載された。私たちの共同研究「日本とモンゴル仏教における浄土思想の比較研究」に関する、浄土思想関係の漢訳文献を求め確認するために、私(中村)は嘉木揚凱朝氏とともに、2002年12月、中国南京市の「金陵刻経処」を尋ねた。このフィールドワークの研究成果は、同朋大学仏教学会発行の『同朋佛教』(同朋大学仏教学会、第38号、2002年)に、「楊仁山と小栗栖香頂-特に真宗七高僧に関する論争について-」と題して掲載され、同じく『同朋大学論叢』(同朋学会、第87号、2003年)に、「楊仁山と小栗栖香頂(二)-特に『念仏圓通』を通して-」と題して掲載された。2002年7月、韓国東國大学校において開催された日本印度学仏教学会第53回学術大会に、私(中村)は嘉木揚凱朝氏とともに参加した。嘉木揚凱朝氏が「モンゴルにおける阿弥陀仏の信仰」と題して、研究発表を行った。その内容は、『印度学仏教学研究』(日本印度学仏教学会、第51巻第1号、2002年)に掲載された。2002年5月、駒沢大学において開催されたパーリ学仏教文化学会第16回学術大会では、嘉木揚凱朝氏が「文化大革命後のモンゴル仏教の様態-北京市雍和宮と承徳市普寧寺を中心として-」と題して、研究発表を行なった。その内容は、『パーリ学仏教文化学』(パーリ学仏教文化学会、第16号、2002年)に掲載された。2002年7月、東海学園大学において開催された東海印度学仏教学会第48回学術大会では、嘉木揚凱朝氏が「モンゴル人の歴史に見られる宗教意識」と題して、研究発表を行なった。その内容は、『東海佛教』(東海印度学仏教学会、第48輯、2002年)に掲載された。また共同研究では、「モンゴル語訳『聖阿弥陀仏の大乗経』について」と題した研究報告論文が『同朋大学佛教文化研究所紀要』(同朋大学仏教文化研究所、第22号、2002年)に掲載された。

事例研究としては、中国遼寧省(liaoning>阜新(fuxin)モンゴル族自治県仏寺鎮(fusi)瑞応寺(Gaiqamsig jikiyagulugci sume)の憎侶が民間の宅(namurei氏の家)で行われた無量壽佛灌頂に用いた聖典『灌頂文』である"tShe mchog hchi med hdod hjo dban gi rgyal po gsol hdebs smon sis dan bcas pa shes bya pa bshugs so"(勝壽であり無死であり衆生を満足させる灌頂の王と敬請と祈願と吉祥と名付ける[文])による事例儀式を調査した。その研究成果を共同研究での実例研究として「モンゴル仏教における無量壽佛灌頂の研究」と題した研究報告論文が『同朋大学佛教文化研究所紀要』(同朋大学仏教文化研究所、第23号、2003年)に掲載された。2003年5月、同朋大学において開催されたパーリ学仏教文化学会第17回学術大会では、嘉木揚凱朝氏が「モンゴル仏教における浄土思想」と題して、研究発表を行なった。その内容は、『パーリ学仏教文化学』(パーリ学仏教文化学会、第17号、2003年)に掲載された。
核破砕パルス中性子源の高度化技術に関する共同開発研究

中性子散乱実験の為の中性子源には、これまで原子炉が使用されてきた。しかし、世界的な傾向として原子炉は老朽化しており、これに代わる加速器を用いた大型のパルス中性子源の開発研究が必要になった。新しい中性子源は、高速に加速された陽子(正電荷をもつ素粒子)とタングステン等の重金属との核破砕反応で発生する中性子を利用する。本研究は大強度の陽子ビームを安定に供給するための加速器技術を日本、米国及び英国の三ヵ国で共同研究するものである。主な問題点は、ビーム負荷に打勝って安定な加速を行うこと、空間電荷力によるビーム不安定を回避すること、及び避けられないビーム損失をどのように処理するか、の3点である。現在世界最高の陽子ビーム出力をもつ加速器は、英国ラザフォードアプルトン研究所のISISシンクロトロンで、出力は160キロワットである。この加速器に、3ヵ国の共同出資で開発した非常に低い出力インピーダンスをもつ新しい高周波加速装置を平成14年度に導入し、次世代の大型パルス中性子源に必須の技術である「ビーム負荷及び空間電荷力を制御する新しい方式」を確立することが本共同研究の目的である。平成12年10月、英国よりセカンドハーモニック加速空洞及びバイアス電源が、また米国より陽極電源が高エネルギー加速器研究機構に搬入され設置が完了した。日本の担当である新しい高周波増幅器は平成13年2月に製作を完了した。これは高い電圧利得と広帯域を有しながら、出力インピーダンスはカソードフォロワーと同程度(約20オーム)という極めてユニークな装置である。3月には米国の共同研究者2名を招聘しシステムの全体調整試験及びシステムパラメータの測定を行った。また、空間電荷力を考慮した加速器内粒子のシミュレーションを行う為に、カナダより専門家一人を招聘した。本研究は本日、米国及び英国の3カ国で行う共同研究であり、「カソードフォロワー型高周波増幅器を用いた大強度陽子ビームの加速研究」を中心テーマとする。大強度ビームの加速では、ビームによって誘起される電圧(ビーム負荷)を打ち消すことが安定な加速の必須条件である。カソードフォロワー型増幅器は非常に低い出力インピーダンスをもつので、この誘起電圧を極めて小さな値に抑えることが出来る。しかし、不安定動作の可能性及び駆動段に非常に大きな電力を必要とする等の理由により、この増幅器は加速器装置として使用されることは無かった。本研究では、適切な回路パラメータを選ぶことで安定動作を行わせ、且つコモンモードの余分な電圧振動をアイソレーショントランスフォーマ(変圧器)を用いて除去することによって高い電圧利得を実現した。このトランスフォーマは、6メガヘルツ以下で0.9885以上の結合係数を持つ。これにより10キロボルトの加速電圧を僅か450ボルトの駆動電圧で発生できるようになった。出力インピーダンスは20オーム以下である。この装置は、平成14年度に英国のISISシンクロトロン(世界最高のビーム強度をもつ加速器)に実装してビームの加速試験を行う。大強度陽子加速器における別の大きな課題は空間電荷効果及び電子ー陽子不安定性である。前者については、含まれる陽子数が10の13乗個のため、精度良い結果を得ようとすれば莫大な計算機時間が必要である。計算の効率化の為に、従来の高速多重極法と、最近カナダのトライアンフ研究所で開発中のハイブリッド型高速多重極法とよばれる新しい方法との比較検討を行った。後者については、米国ロスアラモス研究所と共同で不安定性の原因を究明する実験計画を立案中である。

しかし、世界的な傾向として原子炉は老朽化しており、これに代わる加速器を用いた大型のパルス中性子源の開発研究が必要になった。新しい中性子源は、高速に加速された陽子(正電荷をもつ素粒子)とタングステン等の重金属との核破砕反応で発生する中性子を利用する。本研究は大強度の陽子ビームを安定に供給するための加速器技術を日本、米国及び英国の三カ国で共同研究するものである。主な問題点は、ビーム負荷に打勝って安定な加速を行うこと、空間電荷力によるビーム不安定を回避すること、及び避けられないビーム損失をどのように処理するか、の3点である。現在世界最高の陽子ビーム出力をもつ加速器は、英国ラザフォードアプルトン研究所のISISシンクロトロンで、出力は160キロワットである。この加速器に、3カ国の共同出資で開発した非常に低い出力インピーダンスをもつ新しい高周波加速装置を平成14年度に導入し、次世代の大型パルス中性子源に必須の技術である「ビーム負荷及び空間電荷力を制御する新しい方式」を確立することが本共同研究の目的である。平成12年10月、英国よりセカンドハーモニック加速空洞及びバイアス電源が、また米国より陽極電源が高エネルギー加速器研究機構に搬入され設置が完了した。日本の担当である新しい高周波増幅器は平成13年2月に製作を完了した。これは高い電圧利得と広帯域を有しながら、出力インピーダンスはカソードフォロワーと同程度(約20オーム)という極めてユニークな装置である。3月には米国の共同研究者2名を招聘しシステムの全体調整試験及びシステムパラメータの測定を行った。
音楽分析のためのパラメータ設定と方法の研究

音楽作品を構成する要素のうち、「空間性」として指摘できるものの様態、呈示方法、作品形態との関係などに関して研究を進め、以下のような知見を得た。1.中世において、とりわけゴシック建築において空間構成に支配的な比率は、古代ギリシャ時代から形を変えて伝えられてきた音階のための比率と深い関係にある。この一般的な見解に関し、特に、七自由学科に含まれていた音楽の視点から考察した。更に、理論との矛盾が自覚され始めた、当時の音楽実践とその実践が行われていた場所との関係を整理し、理論面、実践面、両面での建築と音楽の関係を考察し、中世における音楽の空間性について明らかにした。2.戦後日本の前衛音楽は、黎明期から1970年の大阪万博にかけて、とりわけテクノロジーとの関わりを深めていったが、なかでも「実験工房」と「草月コンテンポラリー・シリーズ」は、異分野芸術や産業界と音楽実践の繋がりを密接に計った点において注目すべき事例である。そうした交流が、作品にどのように影響を与え、また、作品には昇華されないどのような芸術環境となって受容されていったかを明らかにした。具体的には、視覚芸術の分野で空間や環境の概念が注目された195060年代の音楽について考察した。3.フランスにおける音の環境デザインを、歴史、現状の両面において調査した。(1)電子音響音楽の創始者ピエール・シェフェールの業績と後代への影響を第一次資料に立ち返って調査した。(2)電子芸術国際シンポジウム(パリ)に参加し、そこでの議論を発展させて、視覚的要素と音楽要素との心理的関わりに関する実験を行い、空間認知についての視聴覚相互作用について考察した。音楽作品を分析/記述するためのパラメータとして、これまでに欧米で盛んに行われてきたピッチの分類や解析を越えた別次元を設定するために、今年度は「空間性」に着目し、音楽作品のなかでも、とりわけ「空間性」を指摘/分析しやすい例を具体的にとりあげて研究した。本年度の主な成果は、ピッチ研究である〈twelve-tone〉とpcsの問題点の考察、大阪万博に展示された鉄鋼館音楽堂の建築設計と音響デザインに関する資料収集とヒヤリングの実施、音環境デザインの基礎概念としてのミュジック・コンクレートに関しての海外での一次資料調査と海外デザイナーへのヒヤリングの実施、である。第一の、ピッチ研究の問題点考察においては、ピッチのみを他パラメータから独立させた作曲/分析の実際を調べ、音楽認知からの反省を促した。第二の、鉄鋼館研究では、当時実際に音響設計に携わった方に詳細なヒヤリングを行い、設計図とともに音楽スコアを調査して、音楽作品の内在要素として実現された「空間性」を指摘した。前年度より継続している、ギリシャの建築家/作曲家ヤニス・クセナキスに関する活動調査と美学的考察も同じ方向にある。第三の音環境デザインに関しては、フランスとオーストリアで実地調査を行い、また、現在両国のデザイナーや作曲家へのヒヤリング調査を実施中である。次年度には、音環境デザインの諸例調査続行と音楽情報処理の技術展開研究を行う予定である。今年度は、音楽が、コンサートホールや都市の生活空間など様々な脈絡で空間化される事例に着目し、音楽の内在的要素が提示空間の技術的/社会的環境に左右される様態を考察した。主だった事例としては、1970年に大阪万博において武満徹が立案、構想をかかげ実現した鉄鋼館と、フランスにおける電子音響音楽と音の環境デザインを取り上げた。前者は、昨年度より研究成果と統合して日本建築学会の論文として発表した。後者については芸術工学会に投稿し、現在審査中である。前者の事例については、資料収集などの基本作業が昨年度中に済んでいたので、付加的図版の獲得と編集整理、およびテキスト執筆が今年度の主な作業となった。後者、すなわち電子音響音楽の研究に関しては、昨年度に引き続き今年度もパリおよびモントルイユにて調査、ヒヤリングを行い、フランス国営放送の貴重資料やピエールシェフェール研究センターの第一次資料にもあたった。電子音響音楽は、パリ国営放送内で1948年に実験的に開始されたミュジック・コンクレートの理念と技術に端を発するが、そこから生み出された音の社会環境論は、現在の公共空間の音環境デザインや公共事業の一環として実践されているサウンド・デザインに強い影響を与えている。音の環境デザインとして応用される音楽は、音楽作品の内在的論理や音の諸要素の時空間レベルでのデザインのみで生み出されているわけではない。そこには、内在的空間性とは切り離された外在空間、すなわち人間が生きる現実空間が、音楽の新たなる「空間性」パラメータとして浮上する。その経緯が今年度の主な知見である。

2.戦後日本の前衛音楽は、黎明期から1970年の大阪万博にかけて、とりわけテクノロジーとの関わりを深めていったが、なかでも「実験工房」と「草月コンテンポラリー・シリーズ」は、異分野芸術や産業界と音楽実践の繋がりを密接に計った点において注目すべき事例である。そうした交流が、作品にどのように影響を与え、また、作品には昇華されないどのような芸術環境となって受容されていったかを明らかにした。具体的には、視覚芸術の分野で空間や環境の概念が注目された195060年代の音楽について考察した。3.フランスにおける音の環境デザインを、歴史、現状の両面において調査した。(1)電子音響音楽の創始者ピエール・シェフェールの業績と後代への影響を第一次資料に立ち返って調査した。(2)電子芸術国際シンポジウム(パリ)に参加し、そこでの議論を発展させて、視覚的要素と音楽要素との心理的関わりに関する実験を行い、空間認知についての視聴覚相互作用について考察した。
ポリマーブレンドを応用したウレタン系義歯床用材料の開発研究

ウレタン系モノマーSH-500Bを飽和溶解したメチルメタクリレートモノマーにポリマーブレンド法により混合すると、コントロールと比較して曲げ強さにも衝撃強さにも優れた結果が得られた。さらに、衝撃強さを優先する場合は、ウレタン系モノマーUV-7000Bとの混合を行うと良いことがわかった。また、これらのウレタン系モノマーとPMMAとの混合率を変えると特性が変化するが、その変化量は小さいことが明らかとなった。多官能性ウレタンアクリレートオリゴマー(以下オリゴマー)を5種類調達して、メタクリル酸エステル重合体とメタクリル酸エステルモノマーとの混合溶解物と混合して、光重合した後、曲げ強さと弾性率を測定した。市販アクリル系レジンのPourResinとAcronの曲げ強さと弾性率が109.4MPaと3.0GPa、115.4MPaと3.3GPaとなったのに対して、メタクリル酸エステル重合体とメタクリル酸エステルモノマーとして、ポリメタクリル酸メチル(以下PMMA)とメタクリル酸メチル(以下MMA)の混合物と、オリゴマーとしてUV-1700Bを組み合わせたものでは、83.2MPaと2.9GPa、UV-6300Bでは、93.2MPaと3.0GPa、UV-7000Bでは、91.5MPaと2.4GPa、UV-7640Bでは、90.0MPaと3.3GPa、SH-500Bでは、118.2MPaと3.0GPaとなった。この結果、SH-500Bの組み合わせが、市販アクリル系レジンと変わらない曲げ特性を持つことが示された。さらに、この組み合わせの重合体は、試験速度2cm/minでは、破折しないことがわかり、Fracture Toughnessに優れた材料であることが明らかとなった。PMMA/MMA混合物とオリゴマーSH-500Bとを組み合わせたものについて、混合の比率を変えて曲げ特性を測定した。その結果、SH-500Bの混合率が高くなると、曲げ特性は低下した。また、PMMAとMMAの混合率を変えて、オリゴマーSH-500Bと混合すると、その影響は見られず、優れた曲げ特性を示すことが明らかとなった。PMMA/MMAは従来歯科用レジンとして多用され、安全性は優れている。一方、今回使用したオリゴマーSH-500Bは、Hela細胞とCa9-22細胞によるCell Viability測定の結果、95.4%を示し、高い生存率を示した。80%以上が安全性の指標であるので、この材料は安全であるといえる。前年度に引き続き、ウレタン系オリゴマー500Bに添加するモノマー/ポリマーの種類を変えて混合し、その重合体の曲げ試験を行い、さらに残留モノマーの測定をおこなった。モノマー/ポリマーは、(1)モノマーMMAに対して、PMMA系が、M-4003(分子量65-100万)、M-4005(分子量35万)、M-4006(3-6万)を使ったもの、(2)M-4005に対しては、MMA/PMMA比を、10:2,10:3、10:4、10:5で試験片を作製したもの、(3)モノマーEMAに対して、ポリマーをM-5000(分子量65-100万)とM-5001(分子量30-40万)、モノマーi-BMAに対して、Pi-BMAポリマーM-0605(分子量13万)、モノマーn-BMAに対して、Pn-BMA系ポリマーM-6003(分子量25-35万)の組み合わせで試験片を作製したものをについて実験を行った。その結果、(1)では、M-4005の強さと弾性率が、それぞれ103.4MPaと2.60GPaとなり、従来型のアクリル系義歯床用レジンと同等の強さを示し、さらに、破折が見られなかった。(2)では、10:4と10:5の条件で、強さと弾性率が、それぞれ118.1、118.5MPaと2.97、3.01GPaとなり、従来型のアクリル系義歯床用レジンと同等の強さを示し、さらに、破折が見られなかった。(3)では、M-5000とM-5001が強さと弾性率が、それぞれ105.5、102.7MPaと2.53、2.60GPaとなり、曲げ強さは従来型のアクリル系義歯床用レジンと同等の値を示した。このことから、モノマー/ポリマー種の影響は、MMA系が最も優れた機械的性質を示し、破折も見られないことが分かった。さらに、モノマー/ポリマー比では、可能な限りポリマー含有量を上げることにより、強度的に優れた特性を示すことが明らかとなった。現在、新たなウレタン系オリゴマーとモノマーの組み合わせを検討するとともに、衝撃強さを測定中である。

前年度の研究に引き続き、今年度は、ウレタン系オリゴマーSH-500Bに加えて、UV-7000B、UV-7640B、UV-700B、UV-6300Bを使用して、ウレタン系オリゴマーに添加するモノマー/ポリマーの種類と混合量を変えて重合体を作製して、その重合体の曲げ試験を行った。しかし、曲げ強さにおいては、新たに加えた4種類のウレタン系オリゴマーは、モノマー/ポリマーの種類と混合量を変えて重合体を作製しても、SH-500Bの72%以下となり、SH-500Bを超える特性を示す重合体を得ることはできなかった。そのため、新たなウレタン系オリゴマーを選択することが次年度の主目標の一つとなる。前年度の結果から、従来型のアクリル系義歯床用レジンと同等の強さを示した、SH-500Bに対してMMA/アクリル系ポリマーM-4005比を、10:4、10:5で混合したもので試験片を作製して、衝撃試験を行った。その結果、従来型のアクリル系義歯床用レジンは、45.5(3.8)MPa、試作試験片は、それぞれ46.8(5.6)、44.2(2.8)を示し、従来型のアクリル系義歯床用レジンとの間に有意差は認められなかった。この組み合わせを用いることにより、従来型アクリル系レジンと同等の機械的性質を持ち、かつ、割れにくい義歯を作製できることが明らかとなった。重合収縮量の測定試験では、初めに長さ方向のみの変化量を測定する装置を用いて収縮量の測定を行ったが、等方的な変化を行わないことも考えられるので、3軸方向測定可能な装置に変更した。そのため装置を改良するための時間を要し、収縮量の測定は一部しか終わっていない。次年度に継続して行う予定である。義歯の主流を占めるアクリル系義歯は、材質的な強度不足から、長期にわたり繰り返される咀嚼力や落下など不測の事故によりひび割れや破折を生じることがある。本研究では、ポリマーブレンド法を応用して、ポリマーをマトリック中に均一に分散させる方法を確立して、重合収縮が少なく、割れにくく、耐磨耗性に優れた義歯床用材料を開発するのが目的である。今年度は、ウレタン系オリゴマー(コード)SH-500Bに加えて、UV-7000B、UV-7640B、UV-1700B、UV-6300Bさらに8100と9832を使用して、ウレタン系オリゴマーに添加するモノマー/ポリマーの種類と混合量を変えて重合体を作製して、その重合体の曲げ試験と衝撃試験(200cm/sec)を行った。コントロールとして、市販の加熱重合型と化学重合型をそれぞれ使用した。加熱重合型と化学重合型の曲げ強さ(MPa)と衝撃強さ(MPa)はそれぞれ103.2、8.2と109.4、6.0を示した。PMMAのみ分散させたポリマーの曲げ強さと衝撃強さは、118.5と4.5を示した。SH500Bを混合すると、118.1と10.9、UV7000Bを添加すると、88.8と18.4を示した。そのほかのオリゴマーを添加すると、曲げ強さは、15.187.3、衝撃強さは0.33.8を示した。重合収縮量は、どの材料も1.22.1の間を示し、大きな差違は見られなかった。本研究の結果、SH-500Bを混合することにより、コントロールと比較して曲げ強さにも衝撃強さにも優れた結果が得られた。さらに、衝撃強さを優先する場合は、UV-7000Bとの混合を行うと良いことがわかった。また、これらのオリゴマーとPMMAとの混合率を変えると特性が変化するが、その変化量は小さいことが明らかとなった。オリゴマーの複合化が今後の課題となって残っている。ポリマーブレンド法を応用して、ポリマーをマトリック中に均一に分散させる方法を確立して、重合収縮が少なく、割れにくく、耐磨耗性に優れた義歯床用材料を開発するのが目的であるが、ポリマーをマトリックス中に均一に分散させる方法は確立できたが、耐摩耗性に優れた義歯を作製するための新しいオリゴマーの選定中である24年度が最終年度であるため、記入しない。