hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カトマンズの観光市場タメルにおける宝飾商人の商取引の実態と人間関係の様態

平成22年4月から8月は、近年のタメルの特徴に関する論文執筆を行っていた。その論文のための補足資料を収集するため、現地調査の計画を立て、平成22年12月5日から23年1月13日までの約1ヶ月間、ネパールで調査を行った。第一に、ネパールで、やり残していた市場調査を行った。具体的には、調査対象地域のタメルだけでなく、そこに隣接するローカル市場において、出自民族構成、店舗年数の調査を行い、タメルと比較したうえで、タメルの特徴を浮かび上がらせることを目的とした。その結果、ローカル市場では、カトマンズの先住民であるネワール族が民族講とカースト間の相互扶助に基づく、比較的安定した商売を継続して行っていることがわかった。第二に、カトマンズ居住民の婚姻儀礼や民族講の儀礼に参加し、商売と儀礼、商売の関係とそれ以外の社会的関係との繋がりを確認した。その一方で、タメルは、こうした社会的紐帯に基づく商売が行われる場ではなく、移民商人が入れ替わり立ち替わりする不安定な市場であるため、詐欺行為や裏切り行為が多発する市場であることを明らかにした。第三に、そうした詐欺行為が多発するタメルの宝飾商売において、2009年にタメルで起きた「詐欺を働いた宝飾商人の摘発」に関する情報を収集した。情報は現地の新聞やタメルの商人からのインタビューを通じて行った。こうした補足調査の結果は、詐欺行為をはたらくタメルの宝飾商人が人間関係を明らかにする基盤であるため、重要である。これらの調査結果は、既に執筆中の論文に反映させている。申請者は、平成21年6月3日から7月10日にかけて、ネパールで第一次現地調査を行った。この期間では、当初の計画通り、1.カトマンズ市場の歴史的発展経緯、2.宝飾商人の間で流通する商品の品質・相場を調査した。1.の結果、カトマンズの市場は移民商人から構成された、比較的新しい市場であること、2.の結果、さまざまな出自から構成される宝飾商人の、商品知識・情報は必ずしも一致していないことが明らかとなった。情報が散漫な中で、売り手と買い手がどのように取引をスムーズに遂行するのか、またいかにドースト関係が築かれるのかが次回の課題となった。申請者は、一時調査で得た結果を、7月17日に「首都大学東京社会人類学会」で、10月3日に「日本南アジア学会」で発表した。これらは、研究論文における「市場の特徴」の基本データとなるため重要である。平成21年11月13日から12月8日に、第二次現地調査を行った。この期間、ある宝飾店舗に滞在し、取引者の間で形成される「ドースト(友人)」について調査を行った。その結果、取引におけるドースト関係は、プライベートに築かれるものとは異なり、売り手と買い手の二者間でのみ確認されるものであること、つまり、第三者には開示されないものであることが明らかとなった。取引者間の親密な関係が公にされない理由は、第三者との商売上の競争や嫉妬を防ぐためである。
テンプレート電気化学法を駆使した合金ナノ粒子超構造体触媒表面の創製

本年度は、金属原子数、元素組成、酸化数が揃った金属ナノ粒子を合成する新しい金属ナノ粒子精密合成法の創製に向け、触媒担体となる酸化物表面上に「表面プログラム空間」を構築し、金属ナノ粒子、ナノクラスターを調製する方法について重点的に検討した。金属ナノ粒子、ナノクラスター前駆体として、決まった金属原子数、元素組成からなるユニットである金属クラスター錯体を(1)酸化物表面に直接固定化、及び、(2)酸化物担体上に設けたテンプレート配位子に選択的に金属クラスターを固定化する方法を検討し、その周囲に有機及び無機薄層マトリックスを積層することで「表面プログラム空間」を構築する方法を種々検討した。(1)の方法では、Irダイマー、Ru3核カルボニルクラスターの酸化物表面固定化では、クラスター構造を保って固定化が進行することを明らかにした。シリカ固定化Mn4核クラスターの周囲にシリカ薄層マトリックスを構築する手法(温度、積層回数)を検討することで、アルケンの選択的エポキシ化触媒反応時に金属種の溶出を抑制する最適なマトリックス構築条件を見出した。(2)の方法では、ピリジン配位子修飾シリカを用い、ピリジンをテンプレートとしてRu3核アセテートクラスターの固定化を行ったところ、Ruクラスターはピリジンとの配位結合により表面上に集積されたことがFT-IR、UV-vis及びRuK端EXAFSより示唆された。続いてその周囲にシリカ薄層マトリックスの積層を行った。固定化Ruクラスターに対し加熱-還元処理を行ったところ、アルコールの選択酸化反応が可能なRuナノクラスターへと変換可能であることを見出した。また、「表面プログラム空間」内への固定化を志向し合成した異種金属(Co-Mo、Rh-Mo)クラスター前駆体の構造と電気化学特性について評価を行った。金属クラスターの酸化物表面への直接固定化、及び、酸化物表面に固定したテンプレート配位子を用いた固定化により金属クラスター構造を保ったまま固定化する条件を見出した。続いて、「表面プログラム空間」構築の鍵となる薄層マトリックス積層、さらに加熱-還元処理を行うプロセスで各種金属ナノクラスター(MnおよびRuクラスター)の調製に成功したのみならず、触媒反応への展開も行うことで、これらの金属ナノクラスターが反応時に金属種の溶液への溶出が抑制され、それぞれ触媒として機能することを見出した。酸化物表面上に形成した「表面プログラム空間」を用いることで触媒として機能する金属ナノ粒子、ナノクラスターの調製に成功したことを踏まえ、「表面プログラム空間」内に金属クラスター前駆体の配位結合による集積を行い、構成金属原子数、元素組成が作り分けられた金属ナノ粒子、ナノクラスターを創出するとともに、これらに特有の新規触媒反応を開拓する。本研究では、触媒担体となる酸化物表面上に直接金属ナノ粒子精密合成空間「表面プログラム空間」を構築し、その空間内部で金属原子数、元素組成、酸化数が揃った金属ナノ粒子を合成する新しい金属ナノ粒子精密合成法、テンプレート電気化学法の開発を行い、高い触媒活性を示す金属ナノ粒子のみを選択的に作り分ける方法を開発する。金属原子数と元素組成を精密に制御した金属ナノ粒子を「表面プログラム空間」で合成し、構造が既知である金属錯体をナノ粒子前駆体として表面プログラム空間に集積する方法を考案した。具体的には、空間のサイズを決める鋳型分子をテンプレート、「プログラムテンプレート」として酸化物表面に固定化し、その周囲に有機及び無機薄層マトリックスを積層し、最後にテンプレートの脱離を行うという、金属錯体が一定数集積可能な配位サイトを有する「表面プログラム空間」の一連の構築方法を考案した。新規プログラムテンプレートには錯体の集積に十分な表面積を有し、且つ酸化物表面上に平行に固定化が可能な亜鉛ポルフィリンを骨格に、薄層シリカマトリックスに固定化が可能なアルコキシシリル基と、ポルフィリンの脱離と、金属錯体を固定化可能なアミノ基の導入が同時に可能なカルバミド結合を連結した設計とし、本テンプレートの合成に成功した。続いてピリジン配位子修飾シリカにテンプレートの固定化を行い、FT-IR、固体^<13>C NMR、UV-visスペクトル、元素分析等のキャラクタリゼーションにより、本プログラムテンプレートが固定化されたシリカを調製することに成功した。

(2)の方法では、ピリジン配位子修飾シリカを用い、ピリジンをテンプレートとしてRu3核アセテートクラスターの固定化を行ったところ、Ruクラスターはピリジンとの配位結合により表面上に集積されたことがFT-IR、UV-vis及びRuK端EXAFSより示唆された。続いてその周囲にシリカ薄層マトリックスの積層を行った。固定化Ruクラスターに対し加熱-還元処理を行ったところ、アルコールの選択酸化反応が可能なRuナノクラスターへと変換可能であることを見出した。また、「表面プログラム空間」内への固定化を志向し合成した異種金属(Co-Mo、Rh-Mo)クラスター前駆体の構造と電気化学特性について評価を行った。金属クラスターの酸化物表面への直接固定化、及び、酸化物表面に固定したテンプレート配位子を用いた固定化により金属クラスター構造を保ったまま固定化する条件を見出した。続いて、「表面プログラム空間」構築の鍵となる薄層マトリックス積層、さらに加熱-還元処理を行うプロセスで各種金属ナノクラスター(MnおよびRuクラスター)の調製に成功したのみならず、触媒反応への展開も行うことで、これらの金属ナノクラスターが反応時に金属種の溶液への溶出が抑制され、それぞれ触媒として機能することを見出した。酸化物表面上に形成した「表面プログラム空間」を用いることで触媒として機能する金属ナノ粒子、ナノクラスターの調製に成功したことを踏まえ、「表面プログラム空間」内に金属クラスター前駆体の配位結合による集積を行い、構成金属原子数、元素組成が作り分けられた金属ナノ粒子、ナノクラスターを創出するとともに、これらに特有の新規触媒反応を開拓する。
意思決定のための道徳・政治哲学的研究

本研究で明らかにしたのは簡潔に言うと以下である。「意見収束仮説」と「事前契約仮説」と呼ぶものを置くことで、構成主義的思考に依拠して少なくとも道徳の領域内において規範的判断の確定性を確保することが可能である。これを「原理適用上の確定性」と呼ぶことにしている。ただし、実践的推論にて道徳外的価値や道徳的板挟みをも考慮しようとすると規範的判断が定まらないように見えることある。これを「価値づけ上の不確定性」と呼ぶことにしている。重要なのは、原理適用上の不確定性は不健全であると主張できること、また、価値づけ上の不確定性は健全でありえるので無理矢理解消されるべきでないと主張できることである。米国ジョージタウン大学哲学科客員研究員として遂行した在外研究では、実践的推論の専門家であるジョージタウン大学のヘンリー・リチャードソン教授との定期ミーティングや、教授の近刊草稿の検討を含めた演習への参加により、研究を大きく発展させることができた。また、価値論の専門家であるニューヨーク州立大学ビンガムトン校のリサ・テスマン教授によるコメントから得るものも大きかった。さらに、自由論の専門家であるジョージタウン大学のジェイソン・ブレナン准教授、理想理論の専門家であるコロンビア大学のミシェル・ムーディアダムズ教授、手続的正義論の専門家であるイェール大学のトム・タイラー教授、民主政論の専門家であるコネチカット大学のマイケル・リンチ教授との意見交換もよい刺激になった。他方で、渡米中においてもインターネットを通じて早稲田大学と東京大学と北海道大学の大学院生たちとの議論を継続することができたので、在外研究に際して日本を離れたことによる損失はほとんどなかった。最終的には、ジョージタウン大学ライティングセンターのチューターたちの親身な協力もあって、校正済みの英文フルペーパー3本と英文研究計画書1本を書くことができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、「意思決定の可能な非帰結主義理論の構築」であった。以下で示すように、順調に遂行している。分析研究の射程は、「非帰結主義理論を採用すべきだとする根拠を説明する」ことだった。規範的確実性と実践を基礎とした行為者の行為・性格の正当化論を先に組み立て、それによって価値論において帰結主義/非帰結主義、目的論/義務論、行為者中立性/行為者相対性の二分論が本質的でないことを指摘した。その結果として、非帰結主義的・義務論的・行為者相対的な性質そのものが問題をもつわけではない、ということを間接的に示した。この研究成果を2回の研究発表とアウトリーチ活動でアウトプットした。規範研究の射程は、「非帰結主義理論を用いる際どのような過程を経て価値判断を下すことができるかを説明する」ことだった。確実性論内、正当性論内、確定性論内においてなすべき意思決定をそれぞれに描くことで、意思決定過程を明示化した。この研究成果を1本の研究論文でアウトプットし、1回の研究発表でアウトプットすることが確定した。応用研究の射程は、「構築された非帰結主義理論が実際の社会問題にたいしてどのような解答を提示しうるかを説明する」ことだった。理論が、言論の自由の規制の問題、エネルギー政策の問題、環境の問題などに適用可能であり、妥当性だけでなく実用性をも満足することを確かめた。この研究成果を1回の研究発表とアウトリーチ活動でアウトプットした。また、予定通り、現代政治哲学研究会を発足させインプットした。1本の研究論文と3回の研究発表とアウトリーチ活動によりアウトプットすることができた。ただし、在外研究を一部延期せざるをえなかったのが残念だった。確定性をもつ非帰結主義理論にかんする以下の3課題を完了させた。課題A:数値化を避ける傾向にある非帰結主義者が苦手とする確率論・リスク論を踏まえた上で、非帰結主義理論を採用すべきと言えるかが不明なこと。これが問題点であった。帰結だけでなく帰結以外の要素をも価値づけることが、リスク判断に正当性と確定性を与える根拠となっていることを示し、非帰結主義を支持した。課題B:主流派の解釈(川本隆史『現代倫理学の冒険』(1995);『ロールズ』(1997))によると、多数の非帰結主義者が依拠するロールズは、確定的な結論を導き出すための合理的選択理論から撤退した。これでは非帰結主義理論が多くの場合に確定性を担保できないことになる。テクスト分析により、ロールズが確定的な結論を出す合理的選択理論から撤退していないことを示した。課題C:リスク論を踏まえ、かつ、ロールズが対象とする基本的国家制度以外への適用も見込んで、実際的な問題にも広く使える非帰結主義理論を構築できるかが不明なこと。実践的推論における構成主義の意義、構成主義と判断の正当性の関係、構成主義と判断の確定性の関係を議論し、汎用的な非帰結主義理論の設計に見込みがあることを示した。今年度は、論文出版、研究発表、共同研究のすべてで成果を残せたため、研究が順調に進展していると言ってよいと考える。また、ヘンリー・リチャードソン教授に連絡をとり、ジョージタウン大学哲学科(米国ワシントンDC)で客員研究員として在外研究してよいとの許可を得ることができた。

来年度には、リチャードソン教授およびジョージタウン大学の大学院生から英文草稿についてのコメントをもらうことで、研究を洗練させる予定である。論文出版、研究発表、共同研究のすべてで成果を残せたため、研究が順調に進展していると言ってよいと考える。ただし、一身上の都合により今年度に予定していた在外研究を来年度に延期した。本研究で明らかにしたのは簡潔に言うと以下である。「意見収束仮説」と「事前契約仮説」と呼ぶものを置くことで、構成主義的思考に依拠して少なくとも道徳の領域内において規範的判断の確定性を確保することが可能である。これを「原理適用上の確定性」と呼ぶことにしている。ただし、実践的推論にて道徳外的価値や道徳的板挟みをも考慮しようとすると規範的判断が定まらないように見えることある。これを「価値づけ上の不確定性」と呼ぶことにしている。重要なのは、原理適用上の不確定性は不健全であると主張できること、また、価値づけ上の不確定性は健全でありえるので無理矢理解消されるべきでないと主張できることである。米国ジョージタウン大学哲学科客員研究員として遂行した在外研究では、実践的推論の専門家であるジョージタウン大学のヘンリー・リチャードソン教授との定期ミーティングや、教授の近刊草稿の検討を含めた演習への参加により、研究を大きく発展させることができた。また、価値論の専門家であるニューヨーク州立大学ビンガムトン校のリサ・テスマン教授によるコメントから得るものも大きかった。さらに、自由論の専門家であるジョージタウン大学のジェイソン・ブレナン准教授、理想理論の専門家であるコロンビア大学のミシェル・ムーディアダムズ教授、手続的正義論の専門家であるイェール大学のトム・タイラー教授、民主政論の専門家であるコネチカット大学のマイケル・リンチ教授との意見交換もよい刺激になった。他方で、渡米中においてもインターネットを通じて早稲田大学と東京大学と北海道大学の大学院生たちとの議論を継続することができたので、在外研究に際して日本を離れたことによる損失はほとんどなかった。最終的には、ジョージタウン大学ライティングセンターのチューターたちの親身な協力もあって、校正済みの英文フルペーパー3本と英文研究計画書1本を書くことができた。研究を洗練させるために、来年度と再来年度に在外研究を予定している。平成28年度前期:前年度に発足させた現代政治哲学研究会を継続させる。また、規範研究について、国内学会で1回の研究発表を行う。そこでの意見を反映させて英語論文を1本執筆する。分析研究についての英語論文を1本投稿する。平成28年度後期:在外研究を予定している。滞在先の大学での研究者・大学院生との議論から得られた着想を反映させつつ、英文の博士論文草稿(英語論文3本および英語修士論文)の推敲を行う。平成29年度前期:前年度に引き続き、在外研究を予定している。英文の博士論文草稿(英語論文3本および英語修士論文)を修正する。平成29年度後期:英文の博士論文を提出する。規範研究・応用研究についての英語論文を2本投稿する。ヘンリー・リチャードソン教授の協力のもと、ジョージタウン大学哲学科(米国ワシントンDC)で客員研究員として在外研究することが決まっている。
脂肪由来幹細胞を用いた高濃度酸素環境下での人工皮弁作成

tissue engineering chamber(TEC)内に既存のvascular carrierと人工真皮を導入し新生組織弁を作成してきた。また脂肪由来幹細胞(ASCs)は様々な組織への分化能を持ち、創治癒の促進効果や血管新生効果が報告されている。われわれが開発したTECとASCs用い、新生組織弁を増大させる方法を検討した。TEC内の酸素に代表される栄養供給は拡散に依存しており、容量が大きくなるに伴いTEC内は低酸素状態になっていると考えられる。TEC内で人工真皮とともにASCsを播種し、高濃度酸素内で飼育を行うと組織増大効果が得られることが分かった。vascular carrierとしてAV bundleを用い、細胞(脂肪由来幹細胞)、細胞外マトリックス(人工真皮:type Icollagen sponge)、を併用した実験モデルを用いて、tissue engineering chamber内で、血管柄付き人工組織弁を作成した。これまでにわれわれが報告してきたchamber内に浅大腿動静脈を導入し、コラーゲンスポンジ(細胞外マトリックス)、ASCsを併用して作成した人工組織弁の増大効果を60%酸素濃度下で検討した。実験動物にはJapan White系の雄ウサギを用い、実験数はいずれもn=5で行った。ウサギ項部脂肪を1×1mmの砕片とし、DMEM+コラゲナーゼにて30分間処理を行った。40μm以上の脂肪細胞等を除去、260Gにて5分遠心分離し脂肪由来幹細胞を抽出する。得られたASCsをDMEM+10%FBSとともにディッシュにて培養を行った。培養で得られた1.0×106個のASCsをコラーゲンスポンジに播種した。人工弁の作製:ウサギの浅大腿動静脈のAV bundleをコラーゲンスポンジ+ASCsとともにchamber内に導入し、各酸素濃度下で1週間飼育した。酸素濃度60%下コラーゲンスポンジtissue engineering chamber(TEC)内に既存のvascular carrierと人工真皮を導入し新生組織弁を作成してきた。vascular carrierとしてAV bundleを用い、細胞(脂肪由来幹細胞)、細胞外マトリックス(人工真皮:type Icollagen sponge)、を併用した実験モデルを用いて、tissue engineering chamber内で、血管柄付き人工脂肪弁を作成する。chamber内に浅大腿動静脈を導入し、コラーゲンスポンジ(細胞外マトリックス)、ASCsを併用して作成した人工組織弁の60%酸素濃度下での増大効果を検討した。1)使用動物:Japan White系の雄ウサギ2)脂肪由来幹細胞(ASCs)の抽出3)脂肪由来幹細胞の培養増殖4)コラーゲンスポンジへの脂肪幹細胞播種:培養で得られたASCsをDilにて標識し、コラーゲンスポンジに播種する。5)人工弁の作製:ウサギの浅大腿動静脈のAV bundleをコラーゲンスポンジ+ASCsとともにchamber内に導入し、各酸素濃度下で1週間飼育する。n=5酸素濃度60%下コラーゲンスポンジtissue engineering chamber内にウサギの伏在動静脈とコラーゲンスポンジを導入し、新生組織弁を作製する方法を用いて、われわれは脂肪由来幹細胞(ASCs)と高濃度酸素の影響を検討した。実験動物にはJapan White系の雄ウサギを用い、実験数はn=7で行った。ウサギ項部脂肪からASCsを抽出し、3継代の培養を経て100万個のASCsを得た。ウサギの浅大腿動静脈のAV bundleをコラーゲンスポンジとともにchamber内に導入し、各条件下で4週間飼育した。Control group :正常酸素下で4週間飼育。Experimental group 1:コラーゲンスポンジに100万個のASCsを播種し、正常酸素下で4週間飼育した。Experimental group 2:酸素濃度60%下で1週間飼育した後、正常酸素下3週間の計4週間飼育を行った。Experimental group 3:コラーゲンスポンジに100万個のASCsを播種し、酸素濃度60%下で1週間+正常酸素下3週間飼育した。計4週間飼育後にchamberを露出して増殖した組織の組織標本から3mm厚の切片を得て、各切片における10μmの標本組織を作成した。Experimental group 3: ASCs+酸素濃度60%において32%の新生組織増大効果が認められた。Experimental group 3では血管柄側とchamber側の両側より組織形成が見られたのに対し、その他の群では主に血管柄側から組織が形成されていた。それぞれ単独では効果が認められなかった高濃度酸素とASCsを併用することにより、tissue engineering chamber内の新生組織弁の増大効果とともに、著明な膠原線維の増加が確認された。ASCsを播種したExperimental group 2ではコントロール群と比較して明らかな膠原線維の増加がみとめられたが、新生組織の増大効果は認めなかった。このことから、高濃度酸素下でASCsのパラクライン効果が増強されたと考えられた。再生医療ASCsから脂肪分化細胞への分化効率が悪く、期待したような人工脂肪弁の作製ができていないため。

高濃度酸素環境のケージ内で飼育を行っているが、初期のウサギでは二酸化炭素除去用のポンプの騒音によるストレスが原因と思われる体重減少が見られた。ポンプの変更、二酸化炭素除去構造の変更、飼育状況の安定に時間を要した為、目標の実験数が得られていない。bFGFを併用して人工脂肪弁の作製を試みる。分化培地を変更して、より効率の良い分化を試みる。脂肪由来幹細胞の生存率をラビットモデルで評価することが困難であったため、評価が容易なラットモデル・マウスモデルを試みる。40%酸素濃度環境下での脂肪由来幹細胞への生着に与える影響。及び皮弁増大効果を検討し、より適切な酸素濃度を決定する。脂肪分化の効率が悪く、移植に必要量のな脂肪分化細胞を得られなかった。このため、脂肪分化細胞をウサギ体内のチャンバーに播種する実験が進められなかったため、費用が少なくなった。脂肪分化工程の確認のため、他施設で脂肪由来幹細胞を行っている施設へ見学に行きノウハウを得ようと考えている。日程としては、6月11・12・13日を検討している。ウサギ(JW) 30匹¥250000細胞培養消耗品¥350000酸素ボンベ7000L40本¥100000
極薄六方晶窒化ホウ素ナノシートの大面積合成手法の開発

hBNナノシートは、次世代のナノエレクトロニクスデバイス開発のために現在最も研究されている二次元材料のひとつである。hBNナノシートはまた、最高1,100度という超高温下においても、被コーティング物の酸化を抑制し錆から保護することができ、その合成が大規模に実現されれば幅広い産業での利用が期待できる。hBNナノシートの合成にはこれまでCVD法による合成が盛んに試みられてきたが,多くの場合、毒性・爆発性の原料ガスを用いなければならないという問題があった。そこで本研究では、固体原料を用いたPVD法による安全かつ簡易的な手法で高品質な大面積hBNナノシートを合成する手法の確立を目指す。
高配位有機セレンおよびテルル化合物を活用する新規有機合成反応の開発

1.錙状ならびに環状セレニド,テルリドにおけるPhSeおよびPhTe基の酸化的オキシ置換相応の立体化学を研究し,以下の結果を明かにした。即ち、(R)-2-オクチルフェニルセレニドとテルリドを合成し、それをメタノール,DMFあるいはDMA中で5当量のMCPBAで酸化したところ、いずれからもほぼ完全に立体反転を伴うSn2型の反応によるONe,OCHO,OCOCH_3基による置換が起った。一方、環状セレニド,テルリドの場合には、種々の4-置換えクロヘキシルフェニルセレニドとテルリドを合成して検討したが結果は用いた基質と溶媒に大きく依存した。DEFやDMA溶媒中でのオキシ置換では立体選択性の減少はみられるものの,主として立体反転で進行した。これに対し,メタノール中でのメトキシ置換ではセレニドからは立体保持したメチルエーテルが優先的に得られた。テルリドのメトキシ置換では、置換基の種類やその立体化学に関係なくトランス体が優先的に起こり、Sn1型の反応の関与が予想される。2.分子内のアルキル鋭にトシルアミノ基やアミド基をもつアルチルセレニドを合成し、これをMCPBAでアルコール中(特に2-プロパノール)で酸化すると、分子内的にNまたはOによるホ核置換反応が起こり、アジリジン,ピロリジン,オキサゾリン等のヘテロ環化合物が高収率で生成することを見出した。3.アルキルアリールテルリドを酸化することによりテルロキシド脱離が起こりアルケンが生成するが,この反応に塩基、特にトリエケルアミンを添加するとその生成物収率および反応速応が非常に増大することを見出した。立体化学的研究からアミンの役割を明らかにした。1の成果は現在論文作成中であり,2と3の成果については裏面記載の如く公表した。
動脈血栓形成における血小板matrix metalloproteinaseの役割

本研究ではラット動脈血栓モデルを用いて生体内動脈血栓形成における血小板由来MMPの役割を検討した。その結果、MMP阻害薬は血小板凝集を抑制、動脈の血栓閉塞時間を延長、血栓閉塞後の血漿中のactive MMP-2を抑制する事が明らかとなり、生体内動脈血栓形成にactive MMP-2が関与している可能性を示唆された。そこで血小板内のMMPの動態について検討した。1)血栓内MMP発現の有無をモノクローナル抗体を用いて免疫組織学的検討を行った。血小板血栓上には、MMP-2が染色され、MMP-2の血小板血栓形成への関与が示唆された。2)MMP阻害薬投与前後においてFACSを用いて血小板血栓上のMMP発現の定量評価を行った結果、MMP阻害薬投与後には血少板血栓上のMMP発現は有意に迎制された。このことは、MMP阻害薬の血小板血栓上のMMP発現抑制作用が、血小板凝集抑制、動脈の血栓閉塞時間の延長に関与した可能性を示唆する。3)生体内動脈血栓形成におけるMMP阻害薬のMMP-2発現抑制効果を検討するために血漿および血小板内の,MMP活性の定量評価を行った。その結果、容量依存性にMMP阻害薬は血漿中のMMP-2発現を抑制し、血栓形成抑制に関与している事が示唆される。血小板内においてはMMP阻害薬はMMP-2の放出は抑制しないが、放出されたMMP-2の活性を抑制することが示唆された。4)MMP阻害薬投与前後においてウエスタンブロット法にて血小板内MMP蛋白レベルでの発現の定量的評価を行った結果、血栓形成時の血小板内MMP-2の発現はMMP阻害薬では抑制されなかったが、血栓形成時の上清のMMP-2活性はMMP阻害薬投与により有意に抑制されており、MMP阻害薬はMMP-2の放出は抑制しないが、放出されたMMP-2の活性を抑制することが示唆された。5)活性化MMP-2は血小板表面のαvβ3インテグリンの発現を亢進させるが、IIb/IIIaの血小板表面への発現には影響しなかった。このことは活性化MMP-2はαvβ3インテグリンのup regulationを介して血小板凝集、血栓形成に関与していると考えられた。以上のことによりMMPは活性化することによりαvβ3インテグリンのup regulationを介して血小板凝集、血栓形成に関与し、MMP阻害薬はこのMMP-2の活性化を抑制することにより血小板凝集抑制作用を発揮しているものと考えられた。

近年、人血小板より分泌されるMMP-2が血小板凝集を促進し、その血小板凝集がADP、Thromboxaneに依存しない経路を介している事がin vitroの研究で明らかになった。今回我々は、生体内血栓形成過程にMatrix metalloproteinase(MMP)-2が関与しているかを行う目的で、ラットの血栓症モデル作成に取り組んだ。麻酔下に雄Sprague-Dawley Rat(体重200-300g)の頚動脈を露出し、丁寧に剥離し、50%の塩化鉄を染み込ませたWhatman paperをラットの頚動脈上に置いた。塩化鉄の刺激によりラット頚動脈の内皮障害が起り、続いて強力な血小板粘着と凝集を引き起し結果的に血栓閉塞するラット血栓症モデルの作成を試みた。血流はWhatman paperの遠位側の頚動脈にドップラーフロープローブを装着し、血栓閉塞時間を測定する。上記手技により、再現性のあるラット血栓症モデルを作製ですることができた。生体内血栓形成においてMMP-2の関与を検討するために、対照液投与(C群)およびMMP阻害薬(Batimastat)の低濃度(LB群)と高濃度(HB群)を急性投与し、上記血栓症モデルを作製し血栓形成の有無とそのメカニズムについて検討した。血栓閉塞時間については、C群(19±1分)とLB群(24±2分)に比し、HB群で有意に延長した(37±7分)。コラーゲン(10と15μg/mL)に対するex vivo血小板凝集については、C群(44±7と65±3%)に比し、LB群(19±7と44±5%)とHB群(17±4と38±5%)で有意に抑制した。つまり、MMP阻害薬は一つのメカニズムとして血小板凝集を抑制することで血栓閉塞時間を延長したと考えられた。次に血栓閉塞前後の血漿中MMP-2(totalとactive)を測定した。Total MMP-2に関しては、3群ともに血栓閉塞後有意に増加していた(C群:150±15to198±25ng/ml、LB群:149±17to209±17ng/ml、HB群:147±16to195±17ng/ml)。しかしながら、active MMP-2は血栓閉塞後にC群(57±2to77±3ng/ml)とLB群(63±3to75±7ng/ml)で有意に増加していたの対して、HB群(60±2to53±7ng/ml)では他の2群に比べ血栓閉塞後のactive MMP-2を有意に抑制していた。つまり、生体内血栓形成にactive MMP-2が関与している可能性が示唆された。本研究ではラット動脈血栓モデルを用いて生体内動脈血栓形成における血小板由来MMPの役割を検討した。その結果、MMP阻害薬は血小板凝集を抑制、動脈の血栓閉塞時間を延長、血栓閉塞後の血漿中のactive MMP-2を抑制する事が明らかとなり、生体内動脈血栓形成にactive MMP-2が関与している可能性を示唆された。そこで血小板内のMMPの動態について検討した。1)血栓内MMP発現の有無をモノクローナル抗体を用いて免疫組織学的検討を行った。血小板血栓上にはMMP-2が染色され、MMP-2の血小板血栓形成への関与が示唆された。2)MMP阻害薬投与前後においてFACSを用いて血小板血栓上のMMP発現の定量評価を行った結果、MMP阻害薬投与後には血小板血栓上のMMP発現は有意に抑制された.このことはMMP阻害薬の血小板血栓上のMMP発現抑制作用が、血小板凝集抑制、動脈の血栓閉塞時間の延長に関与した可能性を示唆する。3)生体内動脈血栓形成におけるMMP阻害薬のMMP-2発現抑制効果を検討するために血漿および血小板内のMMP活性の定量評価を行った。その結果、容量依存性にMMP阻害薬は血漿中のMMP-2発現を抑制し、血栓形成抑制に関与している事が示唆される。血小板内においてはMMP阻害薬はMMP-2の放出は抑制しないが、放出されたMMP-2の活性を抑制することが示唆された。
アメリカ合衆国強制執行制度の研究

本研究の当初の目的はアメリカの強制執行制度を直接的にわが国の民事執行制度の改正に役立てることにあった。すなわち,民事執行法は平成8年に久しぶりの改正がなされたが,その後の経済情勢の変動に応じた立法的手当はなされないまま,裁判例による接ぎ木的な解釈により,新たな事情に対応していた。そこで,アメリカ合衆国の競強制執行手続きとの比較を通じて,民事執行法の新たな改正へのインセンティプを与えるような成果を出すことを目的として京急に着手した。すなわち,本研究の意義は,単なる制度の紹介にとどまらず,わが国の競売制度の将来の発展に役立つ普遍的な成果をめざして,ファイナンス的な観点からの分析に力点を置いた成果を追求していくことにあった。しかし,平成15年と平成16年に相次いで民事執行法の改正がなされた。そこで,この研究は,研究分担者が立法課題として提案していた事項の立法化を目指すものとなった。そこで,当研究はアメリカの強制執行制度の忠実なトレースよりも,当初研究分担者が主張する立法課題の提案に重心が移行した。幸いなことに,研究分担者が提案していた事項のある程度の部分が2度の民事執行法の改正に採用されるという成果を得た。アメリカ合衆国の民事執行手続きは州法に委ねられている。本年度は,各州の規定や実務書を収集しつつ,唯一大陸法系であるルイジアナ州の抵当権実行手続き,とその手続きの担い手であるシェリフについて研究をした。ルイジアナ州法でも,不動産抵当権(conventional real mortgage)者は,判決を取得せず目的物件を裁判所による競売にかけることができる。ルイジアナ州の抵当権実行手続きは以下の通りにおこなわれる。申立てと同時に管理人の選任がなされる。申立て後1日以内に支払い命令が発せられ,差押通知が発せられる。その後1日以内に,差押通知が登記される。その後,2・3日内に債務者に対する支払い要求が送達される,債務者に対する不動産差押通知の送達が3・4日内になされる。第1回目の競売公告が地元紙に7-8内になされる。ウェブ上でも情報(これは3週間まえに入手可能な競売物件リストと同等な情報)は公開される(写真を含む)。競売物件への事前の立ち入りは許されていない。競売物件についての情報は住所と外部からの写真のみ。もちろん買いうけ後の品質保証もない。競売前21日より前にシェリフが抵当権の証明書を要求し,評価人の選定通知がなされる。申立て後36-38日内に2回目の競売公告がなされる。申立て後38-40日内に評価人の報告書の提出がなされる。競売前にシェリフの手数料について取り決められ,裁判所のロビーで昼休み時間に開催される。競売がなされるのは,理論的には申立て後43-45日となるはずであるが,競売申立数が多く処理しきれず,現実には手続きが遅れがちであるという。最低競売価格は,(1)鑑定がなされていれば,その額の2/3,(2)鑑定がなされていなければ,総債権額+費用+手数料である。競り落とした人は,代金の10%を現金で支払う(債権者の指定により全額支払いが求められる場合もある)。しかし,法改正のスピードは予想より速く,「改正競売法の実務的・理論的課題を展望する-都市再生・金融再生の視点から-」都市住宅学会第11回学術講演会学術講演会ワークショップ(於:平成15年11月30日,九州大学)にパネリストと参加して検討し,その結果を,久米義昭=河内孝夫=福井秀夫=萩澤達彦=吉田修平「改正競売法の実務邸・理論的課題を展望する--都市再生・金融再生の視点から--」都市住宅学44号80頁-91頁〔平成16年1月31日〕に公表した様に,研究分担者が立法課題として提案していた事項のかなりの部分が立法として採用された。その結果として,この研究の意義のかなりの部分が失われることとなってしまった。

そこで,今年度は,この研究の目的を,単に制度比較にとどまらない,より広範でより深いものへと変更することを余儀なくされた。すなわち,アメリカの強制執行制度を支えるシェリフ制度や法廷侮辱罪の研究に加えて,競売制度の法と経済学的分析,さらには,ドイツ法などの大陸法系との比較という観点も加味せざるを得なくなった。その結果,結果の公表が大幅に遅れることを余儀なくされた。アメリカ合衆国の競売手続きは州法に委ねられている。それらの州を分類すると第1に,裁判所に対して競売手続きを申し立て,裁判所が競売手続きを主催する州がある。第2に,裁判所を介さずに譲渡抵当権者が私的競売を実行することが認められている州がある。さらに,第2の分類の州においても,裁判所の開始決定を要する州と要しない州に分かれる。また,競売の実施についても,シェリフ以外の民間業者におこなわせる州もある。今年度の本研究は,分類ごとの制度の紹介にとどまらず,わが国の競売制度の将来の発展に役立つ普遍的な成果をめざして,ファイナンス的な観点からの分析に力点を置いた。
水素吸蔵金属を用いた新接合技術のエレクトロニクス関連部材への適用

研究目標1:半導体と電極との接合条件の最適化研究内容と成果の概要1:・Ni鍍金したSiウェハとNi鍍金したCu金属部材との接合のため,水素吸蔵したAlを中間材として接合試験を行った結果,両部材間を低温で強固に接合するための条件は接合時の圧力と水素吸蔵条件に依存することを見出した.・実験で得られた結果は,パワーエレクトロニクス分野等での産業技術としての応用可能性が高いため,引き続き特許出願を優先することとした.研究目標2:「水素吸蔵法」の接合機構の解明実施内容2:・数種類の金属・合金材料を被接合材として,接合可否に及ぼす「水素吸蔵の有無による効果」を実験的に調べ,(1)水素吸蔵により接合可能領域が低温・低圧側に拡大すること,(2)接合界面の元素拡散促進等の効果の一部を明らかにした.このうちAlとMg合金間の接合に関しては水素吸蔵による元素拡散促進と金属間化合物形成,銀蝋とCu間の接合については元素拡散促進が銀蝋成分元素によって異なることを見出した.・水素吸蔵したAlと窒化物セラミックス(Si_3N_4,AlN)との接合試験を行った結果,350°C600°Cでの接合を確認した.また,その接合界面のSEM/EPMA観察から,水素吸蔵法の優位性を示した.研究目標1:半導体と電極材料との接合研究内容と成果の概要1:・SiウェハまたはBi_2Te_3半導体焼結体とNi鍍金したCu金属部材との接合研究を行った.金属部材を水素吸蔵して接合実験を行い,接合時の圧力,温度等の条件を最適化することにより,半導体と電極金属部材とは強固に接合し,従来から知られている接合法に比べ低温接合が可能など,本手法は幾つかの産業技術上の優位性をもつことが明らかとなった.・実験で得られた結果は,パワーエレクトロニクス分野等での産業技術としての応用可能性が高いため,論文発表の前に特許出願を行うこととしている.研究目標2:「水素吸蔵法」の接合機構の解明研究内容と成果の概要2:・数種類の金属・合金材料を被接合材として,接合可否に及ぼす「水素吸蔵の有無による効果」を実験的に調べ,接合界面の元素拡散促進等の接合機構の一部を明らかにした。また,水素吸蔵金属を中間接合材にしてAIN及びAl_2O_3等のセラミックス材料の接合を行ったところ,水素吸蔵した金属接合材自体も窒化あるいは酸化して接合界面層も母材と同等な組成となる「ホモ接合」の可能性も見出した.・これらの新たな知見と技術情報も産業技術としての応用が見込まれるため,特許出願を優先することとし、論文発表は平成20年度に行うこととした.研究目標1:半導体と電極との接合条件の最適化研究内容と成果の概要1:・Ni鍍金したSiウェハとNi鍍金したCu金属部材との接合のため,水素吸蔵したAlを中間材として接合試験を行った結果,両部材間を低温で強固に接合するための条件は接合時の圧力と水素吸蔵条件に依存することを見出した.・実験で得られた結果は,パワーエレクトロニクス分野等での産業技術としての応用可能性が高いため,引き続き特許出願を優先することとした.研究目標2:「水素吸蔵法」の接合機構の解明実施内容2:・数種類の金属・合金材料を被接合材として,接合可否に及ぼす「水素吸蔵の有無による効果」を実験的に調べ,(1)水素吸蔵により接合可能領域が低温・低圧側に拡大すること,(2)接合界面の元素拡散促進等の効果の一部を明らかにした.このうちAlとMg合金間の接合に関しては水素吸蔵による元素拡散促進と金属間化合物形成,銀蝋とCu間の接合については元素拡散促進が銀蝋成分元素によって異なることを見出した.・水素吸蔵したAlと窒化物セラミックス(Si_3N_4,AlN)との接合試験を行った結果,350°C600°Cでの接合を確認した.また,その接合界面のSEM/EPMA観察から,水素吸蔵法の優位性を示した.
血漿遊離DNAを用いたEGFR-TKI耐性機序の解明と臨床的有用性検討

すべての検体において活性化遺伝子変異が確認された。ペア検体13例中、治療開始前の検体で陽性は1例のみで、EGFR-TKI耐性後の検体では10例で陽性が確認され(76%)、非侵襲的な高感度アッセイによる高い検出率が得られた。がんの薬物療法において、分子生物学的特性に基づく新たな治療法として分子標的治療が開発される中、ゲノム解析技術の発展により分子標的薬の標的となる新たなdriver mutationの発見や遺伝子変異による薬剤耐性などが明らかになり、遺伝子異常に基づく個別化治療が進んでいる。その中でも肺がんは、治療選択においてEGFR遺伝子変異やEML4-ALKなどの遺伝子異常を検索する事が必須となっている。また、EGFR阻害剤に対する耐性機序においても多くの遺伝子異常が関与していることが明らかになっている。しかしながら、診断時や耐性時の生検検体が微量であり、かつ侵襲性を有することから、非侵襲的に採取可能な末梢血からの血漿・血清を用いた腫瘍由来のDNAの体細胞変異を検出する方法が模索されている。本研究は、degital PCR法を用い、非侵襲的な血清中の腫瘍由来DNAからの体細胞遺伝子変異検出の実行可能性と血清検体のサロゲートマーカーとしての臨床的有用性を検討し、肺がんの実地臨床に貢献できることを目的とする。Digital PCRを用いた高感度体細胞遺伝子変異測定系の構築。EGFR遺伝子変異陽性肺がんにおける標準治療薬であるEGFR-TKIの耐性の原因として特徴的なEGFR (exon19とexon21), EGFR exon20 T790M, KRAS, BRAFの遺伝子変異とFGFR1の遺伝子増幅の異常について、プライマー設計とPCR条件を検討し、高感度アッセイによる測定系を構築した。EGFR (exon19, exon21とexon20 T790M), KRAS, BRAFの遺伝子変異については、digital PCRによる検出をEGFR遺伝子変異陽性細胞株(H1975, PC-9, HCC827), KRAS遺伝子変異陽性細胞株(A549, H460, HCT116), BRAF遺伝子変異陽性細胞株(HT-29)を用いて確認した。これまで遺伝子増幅の測定は、Taqman法によるコピー数解析を行ってきたが、digital PCRによる測定系を構築した。FGFR1遺伝子増幅のある細胞株H520を用いて、FGFR1遺伝子増幅検出系を構築した。正常DNAでのコピー数を2とした場合のdigital PCRでの最小検出コピー数は、2.2であった。また、FGFR1遺伝子増幅のdigital PCRによる検出法とTaqman法との相関係数は0.994を示しており、digital PCR法によるFGFR1遺伝子増幅は十分にcomparableであることが示された。他の遺伝子増幅検出の測定法については、上記の手法を用いて他の遺伝子についても同様の検出が可能と考えらる。検出の有無は、各種の遺伝子変異を有する細胞株を用いて確認する。実臨床で最も発現頻度が高い耐性遺伝子であるEGFR T790Mの測定を、昨年、細胞株を用いて測定系を構築したdigital PCR法で患者血清を用いて行った。測定検体は、本研究参加に文書で同意が得られた患者から得られた検体で、腫瘍組織と血液のペアサンプルのある6例を用いた。測定により検出される耐性遺伝子の陽性判定基準は、3 copies以上とした。EGFR-TKI耐性に関与する遺伝子変異測定系の感度検討と血清中cfDNAでの測定条件の最適化を行うため、今回用いた症例の検体は、肺癌の組織診断時の検体でEGFR遺伝子変異検査の結果エクソン19の欠失変異を認めた症例に統一した。患者血清検体を用いたT790Mの検出は、6症例測定し、5例で陽性が確認できた。また、EGFR-TKIに感受性のあるactivating mutationも、6症例のうち、5例で陽性が確認できた。一方、腫瘍組織を用いた測定では、T790Mの検出は、6症例のうち、3例で陽性が確認でき、activating mutationは5例で確認ができた。腫瘍組織検体と血清検体の間における各種遺伝子変異のconcordanceは、activating mutationで6症例のうち、5例で83.3%、耐性遺伝子T790Mで6症例のうち、4例で66.7%であった。以上より、比較的良好なconcordanceを得た。平成27-28年の2年間でdigital PCRによる測定系を構築することを研究目的としていた。そのため、digital PCRを用いた体細胞遺伝子変異測定系の構築として、臨床において重要かつ、特徴的なEGFR (exon19とexon21), EGFR exon20 T790Mの遺伝子異常について、細胞株を用いて高感度アッセイによる測定系を構築した。次に、現在の臨床において最適な治療薬の選択が可能である、T790Mの耐性遺伝子の測定系の感度検討と患者血清中cfDNAでの測定条件の最適化を本年度の研究で行った。その結果、腫瘍組織と血清検体におけるexon19の欠失変異とT790M耐性遺伝子のconcordanceはそれぞれ、83.3%と66.7%であり、良好な結果が得られた。ここまでの研究およびその成果については、当初予定していた研究計画のとおりに概ね進んでいる。EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺癌患者の血漿34検体をdigital PCR法を用いてexon20 T790

M耐性遺伝子変異、活性化遺伝子変異(exon19とexon21)を測定した。13例はEGFRチロシンキナーゼ阻害剤による治療前後のペア検体であった。すべての検体においてexon19 deletionもしくはexon21 L858Rの変異検出が確認された。T790M耐性変異陽性は事前に検討した変異アレル頻度0.015%以上を陽性と定義した。ペア検体13例中、治療開始前の検体で陽性は1例のみで、EGFR-TKI耐性後の検体では10例で陽性が確認され(76%)、高感度アッセイによる高い検出率が得られた。遺伝子変異のタイプ別による陽性率では、L858Rを認める症例は25%、deletionを認める症例は48%で、既存の報告と同様の傾向であった。digital PCR法を用いた非侵襲的な血漿中の腫瘍由来DNAからの体細胞遺伝子変異検出の実行可能性が立証でき、肺がんの実地臨床に貢献できると可能性があると判断できる結果であった。今後は検証をさらに重ねて、コンパニオン診断として活用できるかどうかが重要である。今回、EGFR-TKI耐性後の検体においてT790M耐性変異が検出されなかった症例は、T790M変異以外の他の耐性機序が考えられるため、今後残余検体を用いてNGS解析を行う事を検討している。高感度アッセイによりT790M耐性変異の高い検出率が得られたが、偽陽性の影響によるものかどうかについてT790M変異に対する耐性克服薬であるオシメルチニブの効果との関連を検討したり、オシメルチニブのコンパニオン診断となっているコバスv2.0測定キットによる測定結果と比較する必要がある。血清検体からの測定、および腫瘍組織検体と同等の検出結果が得られ、計画していた研究成果が得られた。すべての検体において活性化遺伝子変異が確認された。ペア検体13例中、治療開始前の検体で陽性は1例のみで、EGFR-TKI耐性後の検体では10例で陽性が確認され(76%)、非侵襲的な高感度アッセイによる高い検出率が得られた。平成28年度の研究については、平成27年度の研究計画と同様のことを行い、平成27-28年の2年間でdigital PCRによる測定系を構築する。1)血清検体での測定:血清検体から抽出したcfDNAを用いてdigital PCRによる遺伝子変異測定を行う。検出された遺伝子変異は、ダイレクトシークエンス、TaqMan遺伝子変異検出法のいずれかの手法による確認を行う。各手法の検出感度は、ダイレクトシークエンスで約10%、TaqMan遺伝子変異検出法で0.1%であり、digital PCRによる遺伝子変異陽性検体の変異アレルの含有率に応じて選択する。2)血清検体と腫瘍組織検体におけるそれぞれの遺伝子異常検出頻度の測定結果との比較検討:血清検体での遺伝子変異検出結果と腫瘍組織検体での検出結果を比較検討する。腫瘍組織検体での遺伝子変異検出結果をもとに、血清検体における検出成功率と一致率を算出し、血清検体での遺伝子変異検出の有用性について評価する。3)遺伝子変異の有無による耐性機序の解明および治療効果との相関解析:血清検体での遺伝子変異検出結果と腫瘍組織検体での遺伝子変異検出結果に基づき、耐性機序の解明と治療効果との相関を検討する。
ホモロジーシリンダーに関わる不変量の関係解明とその応用

ホモロジカリーファイバー結び目のうち,特に2橋結び目になるものの焦点をあて,そのモノドロミー写像の写像類の表示の明示的な公式を得た.そしてそれを用いてこれまでに得られていた公式とは異なるアレキサンダー多項式の公式を得た.さらにモノドロミーに関するこの公式を使ったコンピュータ計算により,最小交点数12までのホモロジカリーファイバー2橋結び目のモノドロミーを具体的にあたえ,その表を作成することが出来た.ホモロジカリーファイバー結び目のうち,特に2橋結び目になるものについて考察を進めた.これらの結び目のモノドロミー写像の写像類がどのような表示を持つかについて,昨年度までの研究で曲面の基本群の生成元を用いた表示方法に注目し,それらを求めるアルゴリズムを得て5月の研究会で発表した.すると,生成元の取り方に関わる先行研究論文をご教示頂けた.その表示に従って再度計算を行うと,明示的な公式を得ることが出来た.さらにそれを用いてこれまでに得られていた公式とは異なるアレキサンダー多項式の公式を得ることが出来た.これを得るためにコンピュータ計算に明るい研究者の力をお借りし,コンピュータ実験を繰り返しながら公式の表示を推測し最終的には2橋結び目の種数に関する帰納法で証明することが出来た.そして,上記公式を使ったコンピュータ計算により,最小交点数12までのホモロジカリー2橋結び目のモノドロミーを具体的に与え,その表を作成することが出来た.この内容は「Monodromy maps of fibered 2-bridge knotsas elements in Automorphism of free groups」というタイトルのプレプリントにまとめている.8月にニューヨークのコロンビア大学で行われた国際研究集会「Geometric Topology in New York」に参加し,当該分野の研究の最新情報を収集した.また奈良女子大学でホモロジーシリンダーに関わる研究を行っている方がおられることを聞き当大学に出向き研究の情報交換,および意見交換を行った.これらの出張では,これまでの自分のとは違う見地からホモロジーシリンダーやその上での不変量を考察する研究に関する情報を得ることが出来た.ホモロジカリーファイバー結び目のうち,特に2橋結び目になるものの焦点をあて,そのモノドロミー写像の写像類の表示の明示的な公式を得た.そしてそれを用いてこれまでに得られていた公式とは異なるアレキサンダー多項式の公式を得た.さらにモノドロミーに関するこの公式を使ったコンピュータ計算により,最小交点数12までのホモロジカリーファイバー2橋結び目のモノドロミーを具体的にあたえ,その表を作成することが出来た.本年度はホモロジカリーファイバー結び目のうち,特に2橋結び目になるものについて考察を進めた.この族は全てファイバー結び目になることが知られている.そのため各々の結び目についてモノドロミー写像の写像類がどのような表示をもつかという問題が考えられる.様々な表示方法が考えられるがここでは曲面の基本群の生成元を使った表示方法に注目した.本年度の研究により,特に2橋結び目でかつトーラス結び目であるものについてはその明示的な公式を得た.その他のものについては,それを求めるアルゴリズムを作ることができた.この研究により,ファイバー2橋結び目については組織的にモノドロミー写像の写像類が求められる.本研究内容を2月に群馬大学で行われたトポロジーセミナーにて発表しレビューを受けた.Friedl-Vidussiによるねじれアレキサンダー多項式を使った,ホモロジーシリンダーが曲面×[0,1]の積構造持つための必要十分条件に関わる研究論文を現在勉強中である.研究初期の段階で,ホモロジカリーファイバー結び目は最初に想像したよりもはるかに複雑で非常に多く存在することが明らかになってきた.そこでホモロジカリーファイバー結び目のうち,特に2橋結び目になるものに焦点をあて,まずそのモノドロミー写像の写像類の表示の明示的な公式を得た.そしてそれを用いて,これまでに得られていた公式とは異なるアレキサンダー多項式の公式を得た.さらにモノドロミーに関するこの公式を使ったコンピュータ計算により,最小交点数12までのホモロジカリー2橋結び目のモノドロミーを具体的にあたえ,その表を作成することが出来た.この内容を「Monodromy maps of fibered 2-bridge knots as elements in Automorphism of free groups」というタイトルの論文にまとめた.さらに,ホモロジーシリンダーのライデマイスタートーションと体積を比較するために簡単な例の計算を行った.基本群の2次特殊線形群への表現を一般次数の表現に拡張する必要があり,その一般的な表示が得られないか独自に研究を進める一方,専門家の集まるいくつかのセミナーにてそこまでに得られていた計算結果及び研究結果を発表しレヴューを受けた.研究過程において,特にファイバー2橋結び目の補空間については,上述の研究において得られたモノドロミー表示が有効ではないかと試行錯誤を繰り返したが,満足する結果は得られず,次年度以降の研究に持ち越しとなった.また,一般的,抽象的な議論・証明の為には,微分形式,特に複素微分形式に関わる知識が必要な事が判明し,当該分野の専門書を購入し勉強した.数物系科学,数学,幾何学モノドロミー写像の写像類を求めるのに,独自に設定した曲面の基本群の生成元に無意識のうちに固執してしまい,研究会にて指摘を頂くまでより適切な生成元に気付かなかった.さらにそこからアレキサンダー多項式の公式を導く際の帰納法による証明が想定したものよりも複雑で時間を要した.全体を通して,当初想定したよりもホモロジーシリンダーおよびホモロジカリーファイバー結び目は豊富であり,その構造も複雑であることが徐々に判明してきた.当研究課題はファイバー結び目を含む広いクラスの結び目を対象としている.