hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
寒冷地の水利施設における劣化診断及び対策工法の一提案並びに理論的実験的検証

この結果は,層状ひび割れが斜め方向に連続していることを明らかにしたものであり,劣化現象の解明に繋がるものである。また,採取コアからは,注入材充填後の力学性能改善効果についての検討を行った。載荷試験の結果からは,注入材充填により一体化したコアについて圧縮強度の向上は確認されなかった。注入工法の対策工法としての働きとしては,躯体の一体化が図られる一方で,力学性能の回復には至らないことが確認された。劣化診断方法の開発については,電磁波レーダ法を用いた検討も行った。測定は複数の凍害劣化の生じたコンクリート開水路側壁で行い,反射画像から鉄筋のかぶり厚さを評価し,検討を行った。層状ひび割れの生じている側壁では,鉄筋のかぶり厚さを厚く評価する傾向があることを明らかにした。得られた成果は,いずれも寒冷地のコンクリート開水路のストックマネジメントにおいて重要なものであり,意義のある成果であったと言える。本研究では,寒冷地における開水路の劣化現象の解明,劣化診断方法の開発,および対策工法の開発の三項目を検討することを目的として試験を行っている.ここでは,平成25年度に行った研究の成果について記述する.平成25年度は,劣化診断方法の開発に重点を置いて研究を行った.寒冷地における劣化現象の最たるものとして凍害が挙げられる.凍害診断の際には,一般的に相対動弾性係数が評価指標として用いられる.相対動弾性係数は劣化前後の一次共鳴振動数の二乗比から求められるが,現段階では,一次共鳴振動数を非破壊試験によって現地で測定することができない.そこで,測定機器を組合わせて使用することで現地非破壊試験によって一次共鳴振動数の評価を行う「改良共鳴振動法」についての検討を行った.検討の際には,まず室内試験によって既存の試験方法に対する改良共鳴振動法の適応性の検討を行った.供試体としては,凍結融解試験に供した劣化度合いの異なる状態のものを用いた.結果として,改良共鳴振動法は,既存の試験方法と比較して大よそ同等の評価値が得られることが確認された.その後,凍害劣化の進行した実構造物を対象とした試験を行ったところ,現地で測定した一次共鳴振動数の評価値と,測定箇所で測定した超音波伝播速度から算出した一次共鳴振動数の間に高い相関があることが確認された.さらに,改良共鳴振動法を基として,電磁波レーダ法と超音波法の表面走査法を組合わせた,動弾性係数評価のためのフロー図を作成した.このフロー図は,薄肉の構造物の劣化診断に特化したものであり,劣化診断後の対策法を策定する際に構造計算で必要となる既存コンクリートの弾性係数を評価するためのものである.現地試験を行い,フローの適用範囲についての検討を行うと,凍害劣化の潜伏期・進展期までの範囲であれば,本フローによる動弾性係数の評価が可能であることが確認された.平成23年度は,所属している研究室が寒地土木研究所水利基盤チームと共同研究の実施の締約を行ったこともあり,約1ヶ月半の間研究所に滞在して集中的に実験を行う機会を得た。その際に行った試験では,当初考えられていたものとは異なる結果となったが,今後の研究の展開を考えると非常に有意義な結果が得られたと言える。また,寒地土木研究所での成果を受け,鳥取大学における室内試験も順調に進行した。
都市河川を対象とした参加型アセットマネジメント戦略に関する方法論の構築

本研究では,沿岸住民が水質調査や堤防点検などに参加するかたちでの都市河川および沿岸土地利用に係るアセットマネジメントの方法論の構築を試みた.具体的には,様々な管理指標を整理し,またCG・GISを用い,より可視化された管理業務の方法を検討するとともに,マネジメントに係るコストの推定を行い,厳しい財政制約下で実行可能な官民連携による都市河川管理のあり方を探った.本研究では,沿岸住民が水質調査や堤防点検などに参加するかたちでの都市河川および沿岸土地利用に係るアセットマネジメントの方法論の構築を試みた.具体的には,様々な管理指標を整理し,またCG・GISを用い,より可視化された管理業務の方法を検討するとともに,マネジメントに係るコストの推定を行い,厳しい財政制約下で実行可能な官民連携による都市河川管理のあり方を探った.土木施設管理の効率化およびアカウンタビリティ向上にむけてアセットマネジメントの考え方が導入されようとしている.都市河川においては市民による環境観測などが継続的に行われ,これと管理者による維持管理を整合的に実施することで行政コストを縮減できる可能性がある.同時に利用者および納税者としての市民の流域への意識を高めることもできる.しかしながら市民は管理責任を持たないことから業務として委ねられず,河川管理業務として効率的になるとは限らない.そこで本研究ではa)市民関与を考慮した河川管理業務のあるべき方法を検討し,b)河川管理者内外のコミュニケーション・意思決定における手順的変化を明らかにし,c)市民関与の枠組みを追加することで生じるコストについて考察を加え,都市河川の参加型アセットマネジメントと呼ぶべき方法論の構築を目的とする.この目的のために3年間の研究期間内で以下の3テーマの研究を並行的に進めることとしていた.研究1.総合的河川管理指標を用いた参加型アセットマネジメント研究2.3次元コンピュータグラフィックス・地理情報システムを用いたマネジメントシステムの開発研究3.取引コストや情報伝達コストを考慮に入れたマネジメントコストの推定平成21年度は以下の調査・研究を実施した.・愛知県,各地の河川管理指標についてヒアリングを中心とした調査を行った.これをもとに「総合的河川管理指標」のあり方を次年度にまとめる.・コンピュータグラフィックス・地理情報システムを用い,都市河川流域の雨水浸透メカニズムを把握・管理するシステムを制作し,住民利用の利便性(ユーザビリティ)について考察した.なお申請書では3次元コンピュータグラフィックスの使用を計画していたが適切な製品が絶版となり断念した.土木施設管理の効率化およびアカウンタビリティ向上にむけてアセットマネジメントの考え方が導入されようとしている.都市河川においては市民による環境観測などが継続的に行われ,これと管理者による維持管理を整合的に実施することで行政コストを縮減できる可能性がある.同時に利用者および納税者としての市民の流域への意識を高めることもできる.しかしながら市民は管理責任を持たないことから業務として委ねられず,河川管理業務として効率的になるとは限らない.そこで本研究ではa)市民関与を考慮した河川管理業務のあるべき方法検討し,b)河川管理者内外のコミュニケーション・意思決定における手順的変化を明らかにし,c)市民関与の枠組みを追加することで生じるコストについて考察を加え,都市河川の参加型アセットマネジメントと呼ぶべき方法論の構築を目的とする.この目的のために3年間の研究期間内で以下の3テーマの研究を並行的に進めることとしていた.研究1.総合的河川管理指標を用いた参加型アセットマネジメント研究2.3次元コンピュータグラフィックス・地理情報システムを用いたマジメントシステムの開発研究3.取引コストや情報伝達コスト考慮に入れたマネジメントコストの推定平成22年度は以下の調査・研究を実施した.1)愛知県水循環再生構想の検討資料などをもとに参加型河川アセットマネジメントのをめの「総合的河川管理指標」をまとめた.現状では水質一斉調査などに使用可能なものとなっており,資産管理のための手法としてはまだ十分ではない.2)名古屋市都市計画基本図,住宅地図などを用いて堀川と沿岸域の土地利用を可視化したコンピュータグラフィックス(CG)を作成した.沿岸のまちづくり,水防災を考慮した都市計画の構想立案などに適用可能である.3)名古屋周辺を流れる庄内川を対象として,国土交通省庄内川河川事務所の協力を得ながら,維持管理の効率化を図る場合や市民参加を伴う場合に見込まれるコスト(労力なども含む)の増減を,ワークショップ型の調査を行うことで推定した.都市河川では市民観測などが継続的に行われ,これと管理者による維持管理を整合的に実施することで行政コストを縮減できる可能性がある。同時に利用者・納税者としての市民の流域への意識を高めることもできる.しかし市民は管理責任を持たず,業務が効率的になるとは限らない.そこでa)市民関与を考慮した河川管理業務の方法を検討し,b)河川管理者内外のコミュニケーション・意思決定における手順的変化を明らかにし,c)市民関与の枠組みを追加することで生じる取引コストや情報伝達コストについて考察を加え,都市河川の参加型アセットマネジメントと呼ぶべき方法論を構築することとした.このもとで平成23年度(3年目)は下記1)4)の研究作業を行った.1)総合的河川管理指標の作成とこれを用いた参加型アセットマネジメントシステムの提案:河川管理指標は河川水辺の国勢調査や愛知県水循環再生構想などによりほぼ確立されている.これらを河川の特性に応じて再整理する検討を行い,参加型アセットマネジメントの実行可能性等を高める調査,指標の経年推移が振り返って理解しやすい台帳を検討した.2)CG・GlSを用いたマネジメント情報システムの制作:平成22年度に堀川と沿岸域のCGを作成した.これをアセットマネジメントシステムにどのように活用するとよいか検討した.

土地利用関連データが膨大かつ変化著しく,実践上の困難さが予想された.3)参加型河川管理のマネジメントコスト推定:平成22年度から23年度にかけて河川事務所職員の協力を得て行った.本手法は簡易でどこでも使える.堤防の維持管理の重要性が指摘されていることを知り,本テーマは今後独立させて進める.4)総括研究:都市河川の地理情報,可視化情報を用いた参加型アセットマネジメントの方法論をまとめた.(755字)
楽器のブランド形成メカニズム解明に関する実証的研究

楽器のブランドは楽器作りの長い歴史の中で形成されてきた部分が大きく、楽器を進化させてきたメーカーは確固たるブランドを築いている。更に必要とされるのは、トッププロの音楽家を囲い込むマーケティング力である。技術経営とマーケティングの相乗効果によって、ハイエンドユーザー向けの信頼性の高いブランドを獲得することが、ニッチな楽器メーカーにとって不可欠な戦略である。ハイエンドを狙うことができない後発のメーカーは、総合楽器メーカーとしてマス市場を狙う方法を取らざるを得ない。1.楽器の製造・販売がどのようにして創造され、制度的(政治、法律、行政など)、技術的、経済的(人口、市場など)、社会的(文化、価値意識など)な事業環境条件との間でどのようにして適応的で発展的な成長を図ってきたかをダイナミックに分析するために、関連する文献ならびに各種資料(1次および2次資料)を入手、渉猟した。また、これまでの研究をそれぞれの専門領域の立場から多面的にサーヴェイし、試論的分析枠組を演繹的に導出するために研究をおこなった。2.事例研究としてプレインタビューをおこなった。対象企業はヤマハ株式会社、同浜松工場、スタインウェイ社日本支社、同ハンブルグ工場を選出し、ピアノ製造を中心に製造過程とマーケティングについて調査をおこなった。スタインウェイではブランド確立のためにアーティストとの連携を創業以来重視し、現在はスタインウェイ・アーティストとして世界各国のピアニストやオーケストラ団体を認めている。これに対しヤマハでは一流アーティストとの連携は弱かったが、近年では特に金管・木管楽器でR&Dに特定のアーティストの協力を仰ぐことで、著しい品質向上が達成されているなど、新らたな所見がこの調査により明らかになった。3.これらの資料・情報をもとに欧米と日本に関するピアノの歴史について、研究の途中経過としての論文を執筆中である。具体的には「日本のピアノの歴史」「スタインウェイのマーケティング戦略」「総合楽器メーカーとしてのヤマハ」「欧米のピアノの歴史」について研究を進めている。パイロット調査の結果を踏まえて、分析枠組を完成させると共に、各自詳細な事例研究(メインリサーチ1)を開始した。事例研究を一層精緻化するために、次の組織との交流により情報収集と意見交換を行った。(早稲田大学大学院、山形大学、国際大学、カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学、ゴールデンデート大学、パリ・ポリテクニック、京都大学)これらの議論を踏まえ、各自の事例研究を継続した(担当:大木、柴、連携協力者:早稲田大学大学院・山田、山形大学・野長瀬、研究協力者:国際大学・森、スタンフォード大学・エドワード・ウ)文献収集及び公開資料によるブランド研究ならびに、楽器製作工房、ピアノ工場の現地視察から伝統技術の継承とブランドの構築について検討した。(ニューヨーク、スタインウェイ工場、占部弦楽器製作所)(担当:大木、研究協力者:竹田)研究の途中経過としてピアノの歴史、ヤマハのビジネスモデル研究(アーキテクチャ)、ウクレレ製作についてワーキングペーパー、論文を複数作成し紀要などに投稿した。(担当:大木、連携研究者:山田)また、これまでの事例研究の成果を、9月におこなわれた国際文化社会学会(ミラノ・ボッコーニ大学)で報告した。(担当:大木)更に、来年度7月に開催される国際アートマネジメント学会における報告の準備のために論文の作成と英訳を手がけ、プロシーディングスの準備にとりかかった。(担当:大木、柴、連携協力者:山田)今年度の研究を遂行した結果、研究の主な成果としては3点あげられる。1.楽器総合メーカーヤマハについてのブランド戦略、アーキテクチャについて、これまでの調査資料をまとめ海外での学会報告(アントワープ大学での国際アートマネジメント学会、ジュネーブ大学での国際社会学会)をおこなうとともに、和文、英文での論文を執筆しこれを投稿した。学会での報告を通じ、研究の内容について海外の研究者に対し広くアピールするとともに、研究に関する人脈を広げるよい契機となった。2.連携研究者、国内外の研究協力者との意見交換をおこない、特にピアノ産業について、楽器関連業界のビジネスモデル研究を精査した。内容については、次年度に向けて研究論文としてまとめつつある。3.スタインウェイ社について、これまでの研究を掘り下げ、研究資料を整理した上でヤマハとのマーケティング戦略の違いについて論文を執筆した。(経営行動研究学会誌に投稿し受領された。論文は24年度夏に出版される予定である。)これまでの研究で不足している部分を補うために、現場での聞き取り調査を優先しておこなうとともに、下記の連携研究者、研究協力者との連携を図り、具体的な成果について検討をおこなってきた。[連携研究者]早稲田大学・山田英夫(主に理論構築)[研究協力者]フィレンツェ大学・富沢佑貴(取材協力)、ゴールデンゲート大学・アン・スミス(知識提供)、ロンドン音楽図書館・エリザベス・ハート(知識提供)本研究では第一に、世界の楽器産業クラスターの所在を明確にしたマッピングを行う。第二に、楽器を取り巻くアート・ビジネスへの展開を、環境的・社会的要因、産業クラスターでの技術継承とイノベーション、知的財産権といった視点から整理する。第三に、頂点となる高級手工芸品から裾野に広がる量産普及品に至る楽器生産の全体像の中で、クラスターを中心とした楽器のブランド形成に関わるダイナミズムを解明する。

という三点を目的として研究を遂行してきた。研究では、価格設定の方法が極めて曖昧な楽器ビジネスに着眼し、その流通プロセスの特徴を明らかにすると共に、産業クラスターにおける技術から芸術へと昇華させる知の変換メカニズムと絡めて、楽器をめぐる世界のアート・ビジネスの現状と将来像を焙り出すことができた。特に本年度はこれまでの調査研究をもとに、最終年度としての研究統括をおこなった。このために、これまでの研究において不足している情報を補足するための調査を実施するとともに、理論構築に向けて研究者による議論を重ねてきた。本年度の研究実績としては以下のものがあげられる。1これまでに得た全ての調査結果に基づき、統合モデルを提示するとともに、楽器をめぐるブランド形成のダイナミズムに関する理論構築に着手した。2実践的な理論構築のために、経済界の研究会にて、これまでの研究成果について講演をおこない、フィードバークされた情報をもとに仮説を精査した。3海外研究協力者と、理論構築に向けた研究者会議をおこなった。関連する研究者たちとの議論も重ね、更なる精緻化を目指した。定性調査について、楽器の範囲が広いこと、電子楽器に対する調査研究の必要性が生じたことなどから、当初の計画で予定していた定量調査の準備には未だ着手できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は定量調査の準備を積極的に進めていく必要がある。しかし当初の予定通りの研究から更に精緻化された調査を進めるためには期間とメンバーを拡張する必要性が生じたことから、最終年度申請をおこなっている。この申請が許諾されれば、電子楽器とアコースティック楽器とのダイナミックな調査が可能になる。却下された場合には、アコースティックな楽器に絞りブランド研究の最終的な統括に導くことができるように研究を遂行していく。
空間情報基盤の安定的な構築・維持のための自律分散的地域コミュニティの構築デザイン

情報爆発の解決の1つの方向性として、情報の意味論レベルでの構造化に関する研究が進められている。これは単に所与の情報を構造化するだけでなく情報作成者に一定の努力を期待することにより構造化のレベルを進化させ、社会全体の便益を増大させるとともに自律分散的な情報流通の仕組みを構築しようとする活動であるとも言える。場所に関する情報(空間情報)も情報爆発の例外ではなく、構造化もさることながら構造化のための基盤の構築・維持がユビキタス社会、センサーネットワーク時代に向けてますます重要になることは明らかである。現時点でもいくつかの企業が空間情報基盤(となる地図)を提供しているが、web上のサービスは個々の業務システムには組み込めなかったり、そもそもそうした情報は自治体が作成した空間情報を基に作成している一方で他の部署ではそれを製品として購入したりと社会的な不都合・不経済を生じている。そこで、本研究では「地方自治体の地理空間情報の共同整備」に焦点をあて、(1)地域における将来像の構築方法(2)地域内の現状の把握方法(3)現状から将来へ進めるためのマイルストンの3点を柱として、検討すべき項目や各項目のオプションなどを明らかにする共同整備の計画手法を「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」という形で取りまとめた。本ガイドラインを構築するにあたり、総務省自治行政局、(財)地方自治情報センター、とともに共同事務局として、都道府県・市町村・その他関係機関の委員約20名から構成される「統合型GIS共同化研究会」を6回開催し、意見を集約した。また、その中で全国の都道府県・市町村1852に対して共同整備に関するアンケート調査を行い89%の回収ができ、高い関心が得られるとともに全体の傾向を踏まえた上で決めることができた。さらに最終的には総務省を通じパブリックコメントを行い、行政外の関係者の意見も広く集約することができた。平成19年度は、地域全体での共同化事業として、自立的な空間情報基盤を整備・更新する体制の実践的な検討を行っている大阪府、三重県及び東京都を対象に調査を実施した。これらの主に3つの異なるスキームをもつ事業に関わるそれぞれの自治体及び民間事業者が、どのような利益を受け、どの程度の負担がかかっているのか等、事業全体の採算性とリスクを調査し、制度デザインのための評価ガイドラインの構成を試みた。(1)大阪府においては、官民業務の質の向上と効率化のため、大阪ガスの管理するガス埋設管管理のための1/500高精度地図を自治体からデジタルデータのまま無料で取得する代わりに、更新された電子地図を自治体が受け取ることができるスキームを設計した(公益企業が中心となる協議会方式)。(2)三重県では、県及び県内市町村が共同で空間情報の整備・更新をすることで航空写真の撮影費用等を低減することを試みた(官が中心となる委員会方式)。(3)東京都においては、空間情報(地図)そのものの販売が見込めるという見通しのもと、都と民間企業が共同出資により空間情報基盤の整備・更新企業(特定目的会社)を設立し、事業化した(特定目的会社(SPC)方式)。以上3つの先進事例のスキームについて、官(行政)の関わり方、収支計画の明朗性及び事業化への課題と対応など、具体的な評価結果の比較検討イメージを描いた。また、現在、これらのスキームについて事業採算性などの定量的評価も進めており、各主体毎の詳細な収支分析を行っているところである。これらの収支分析の検討を進めると共に、空間情報基盤の整備・更新に対する到達・達成状況を切り口とした事業化モデル及び戦略オプションの比較・評価を実施している。
血管周囲交感神経を介する血管弛緩作用機序の研究

Wistar系雄性ラットの腸間膜動脈灌流標本を作製し、標本を灌流装置を用いて生理液で定流量(5ml/min)灌流し、その灌流圧を抵抗血管の緊張度変化として血管反応測定装置にて測定した。デオキシコール酸ナトリウムを灌流して血管内皮細胞を除去した後、メトキサミンで血管収縮させ、灌流圧を一定のレベルまで上昇させる。灌流圧が安定した後、ニコチンを1分間灌流すると濃度依存的な血管弛緩反応が観察された.ニコチンによる弛緩反応は,ヘキサメトニウム,交感神経遮断薬,カプサイシン,CGRP8-37によって抑制された.交感神経から遊離されると考えられる物質(カテコラミン代謝物,ノルメタネフリン,3-メトキチラミン,ホモバニリン酸)を作用させ、ニコチンと同様な機序で弛緩反応が発現するかどうかを検討した結果,ホモバニリン酸を除くカテコラミン代謝物は血管弛緩作用を示した.CGRP神経の関与を検討するために、カプサイシン処置を行ったが,これらカテコラミン代謝物の弛緩作用は抑制されなかったので,ニコチンの作用とは異なることが確認された。また、種々の考えられる伝達物質の受容体遮断薬(ATP, DOPA, Dopamine受容体)を用いたが,ニコチンによる弛緩反応は抑制されなかった。一方、バニロイド受容体遮断薬(カプサゼピン,ルテニウム赤)はニコチンの作用を抑制した.また,プロトンポンプ抑制薬(オメプラゾール)もニコチンの作用を抑制した.以上の結果から,ニコチンは交感神経上のニコチン受容体を刺激し,伝達物質としてプロトンを遊離し,このプロトンがCGRP神経上のバニロイド受容体を刺激して,CGRP遊離を起こし,強力な血管弛緩を発現していることが明らかとなった.交感神経を介しても血管弛緩反応が出現する可能性が示唆された.Wistar系雄性ラットの腸間膜動脈灌流標本を作製し、標本を灌流装置を用いて生理液で定流量(5ml/min)灌流し、その灌流圧を抵抗血管の緊張度変化として血管反応測定装置にて測定した。一方、バニロイド受容体遮断薬(カプサゼピン,ルテニウム赤)はニコチンの作用を抑制した.また,プロトンポンプ抑制薬(オメプラゾール)もニコチンの作用を抑制した.以上の結果から,ニコチンは交感神経上のニコチン受容体を刺激し,伝達物質としてプロトンを遊離し,このプロトンがCGRP神経上のバニロイド受容体を刺激して,CGRP遊離を起こし,強力な血管弛緩を発現していることが明らかとなった.交感神経を介しても血管弛緩反応が出現する可能性が示唆された.平成13年度は、正常血圧ラット(Wistar系)を用い、腸間膜動脈灌流標本の灌流圧を測定した。デオキシコール酸Naを30秒間灌流して、標本内の内皮細胞を除去し、次に、血管収縮薬メトキサミンで血管収縮させ灌流圧を一定のレベルまで上昇させる。灌流圧が安定後、経壁電気刺激装置にて動脈周囲神経の経壁電気刺激を行い、血管周囲神経の交感神経およびCGRP神経を刺激して血管収縮および拡張反応を測定記録した。コリン作動薬ニコチンまたは間接的交感神経興奮薬チラミンを1分間灌流した結果、ニコチンによって血管反応が観察されたがチラミンでは収縮反応のみが観察された。ニコチンの弛緩反応を交感神経遮断薬(グアネチヂン、ブレチリウム、6-ヒドキシドパミン)を用いて薬理学的に解析した結果、いずれの遮断薬によっての抑制されたので交感神経性依存性であることが明らかとなった。冷所保存によって除神経した標本ではニコチンの反応は消失したので、神経性であることが確認された。さらに、ニコチンによる弛緩反応はCGRP受容体遮断薬やカプサイシンによって抑制されたので、CGRP神経性であることが確認された。次に、交感神経から遊離される伝達物質の関与を調べるために、ニコチンの反応に対して、ドパミン受容体、ドーパ受容体、バニロイド受容体、アドレナリンβ3受容体の各遮断薬の影響を薬理学的に検討し、弛緩反応に関与する伝達物質の推定を行った結果、バニロイド受容体遮断薬のカプサゼピンのみが抑制した。

したがって、バニロイド受容体を刺激する未知の物質が交感神経から遊離されることが明らかとなった。また、ニコチン受容体作動薬であるアセチルコチンもまたニコチンと同じような機序で血管弛緩反応を起こすことが確認された。以上の結果、ニコチン性コリン受容体の刺激は交感神経から未知の物質を遊離させ、CGRP神経上のバニロイド受容体を刺激して、CGRPを遊離させ、血管弛緩を起こすことが明らかとなった。平成14年度において、未知の伝達物質の同定を明らかにする計画である。8週齢Wistar系雄性ラットの腸間膜動脈灌流標本を作製し、標本を灌流装置を用いて生理液で定流量(5ml/min)灌流し、その灌流圧を抵抗血管の緊張度変化として血管反応測定装置にて測定した。デオキシコール酸ナトリウムを灌流して血管内皮細胞を除去した後、メトキサミンで血管収縮させ、灌流圧を一定のレベルまで上昇させる。灌流圧が安定した後、交感神経から遊離されると考えられる物質(カテコラミン代謝物,ノルメタネフリン,3-メトキチラミン,ホモバニリン酸)を作用させ、ニコチンと同様な機序で弛緩反応が発現するかどうかを検討した結果,ホモバニリン酸を除くカテコラミン代謝物は血管弛緩作用を示した.CGRP神経の関与を検討するために、カプサイシン処置を行ったが,これらカテコラミン代謝物の弛緩作用は抑制されなかったので,ニコチンの作用とは異なることが確認された。また、種々の考えられる伝達物質の受容体遮断薬(ATP, DOPA, Dopamine受容体)を用いたが,ニコチンによる弛緩反応は抑制されなかった。一方、バニロイド受容体遮断薬(カプサゼピン,ルテニウム赤)はニコチンの作用を抑制した.また,プロトンポンプ抑制薬(オメプラゾール)もニコチンの作用を抑制した.以上の結果から,ニコチンは交感神経上のニコチン受容体を刺激し,伝達物質としてプロトンを遊離し,このプロトンがCGRP神経上のバニロイド受容体を刺激して,CGRP遊離を起こし,強力な血管弛緩を発現していることが明らかとなった.交感神経を介しても血管弛緩反応が出現する可能性が示唆された.
赤方偏移21cm輝線観測を用いたダークエネルギーの解明

本年度は、ミニハローからの赤方偏移21cm線のパワースペクトルを用いて宇宙論パラメータを制限する手法を構築した。ミニハローは宇宙の構造形成で作られる暗黒物質ハローのうち、星形成が活性化されない軽いもののことである。ミニハロー内部の中性水素は宇宙再イオン化の後期まで中性で保たれるため、その時期の主な赤方偏移21cm線源と期待される。我々は与えられた宇宙論パラメータの元でミニハロー起源の赤方偏移21cm線のパワースペクトルを計算する手法、およびパワースペクトルを用いてフィッシャー行列解析に基づき宇宙論パラメータへの制限を見積もる手法を構築した。その上で、応用として初期揺らぎの非ガウス性に対する制限の見積もりを行なった。初期揺らぎの非ガウス性は宇宙初期に起こった加速膨張であるインフレーション期において、複数の軽い自由度があったことを示す重要な観測量である。我々は、特に局所非ガウス性と呼ばれるタイプについてミニハロー起源の赤方偏移21cm線への影響を理論的に求めた。局所非ガウス性はミニハローのようなバイアスされた構造のパワースペクトルを、大スケールで増幅する効果が主な影響である。得られたパワースペクトルに基づき局所非ガウス性に対するSquare Kilometer Arrayなど将来の赤方偏移21cm線観測が与える制限を見積もり、現行の宇宙マイクロ波背景放射を凌駕する制限が得られること、更に初期揺らぎの期限が単一であるかどうかを区別する須山-山口不等式が有意義な精度で検証可能であることを示した。ミニハローからの赤方偏移21cm線のパワースペクトルを計算する手法とそれに基づき宇宙論パラメータへの制限をフィッシャー行列解析により制限するコードを開発し、その初期宇宙モデルへの適用をおこなった。また、赤方偏移21cm線だけでなく、宇宙マイクロ波背景放射といった他の宇宙論観測との組み合わせた解析を可能にしている。加えて、現在暗黒エネルギーへの適用も簡単なモデルで完了している。以上より順調な経過であると言える。今後、暗黒エネルギーの代表的な理論モデルを整理し、それらが予言する状態方程式や音速の時間変化を包括するようなパラメータ化を構築する。その上で、パラメータ化した状態方程式と音速の元でミニハロー起源の赤方偏移21cm線のパワースペクトルを計算し、これまで構築したパラメータへの制限をフィッシャー行列解析のコードに組み込み、Square Kilometer Arrayなどの将来観測で期待できる制限の評価する。更に、銀河サーベイや宇宙背景放射などの他の宇宙論観測を組み合わせた解析を行い、シナジーを検証する。最終的に、効率的に理論モデルを制限するために、どのような時期・スケールを重点的に観測するのが良いか、観測への提言を行う。
免疫と脳の記憶をつなぐシナプス形成制御の分子機構

過去に感染した病原体が再び体内に侵入すると、より迅速で強力な免疫応答が生じ、病原体は速やかに排除される(免疫記憶)。免疫記憶の本体は、活性化後、長期にわたって体内で維持される記憶リンパ球であるが、その迅速で強力な抗原応答を可能にする分子機構は解明されていない。そもそも免疫記憶という言葉は、免疫系がもつ病原体特異的な再感染防御機能を脳の記憶に例えたに過ぎず、脳の記憶と免疫記憶の関連が分子レベルで実証された例はない。本研究は、T細胞の記憶形成過程で発現変動を示す分子の探索から、中枢神経系に高いレベルで発現され、脳高次機能を司るニューロトリプシンに着目した。初年度は、ニューロトリプシンの免疫系における役割を解明する端緒として、T細胞における発現解析と欠損マウスでの免疫応答を検討した。卵白アルブミンを特異的に認識するOT-I抗原受容体発現CD8 T細胞ならびに抗原ペプチドでコートした樹状細胞をレシピエントマウスに養子移入し、in vivoで抗原刺激を加えた。レシピエントマウスの二次リンパ組織から経時的にドナーT細胞を単離し、ニューロトリプシンの発現を定量的PCRで解析したところ、ナイーブT細胞およびエフェクターT細胞に比べ、記憶T細胞で顕著に高いニューロトリプシンの発現が認められた。さらに、ニューロトリプシン欠損OT-I T細胞をレシピエントマウスに養子移入した後、卵白アルブミン発現組換えリステリア菌を感染させた。その結果、エフェクター期から記憶期にかけて、細胞数への影響は見られなかった。一方、予備的な結果ではあるが、記憶OT-I T細胞を別のマウスに養子移入後、卵白アルブミン発現組換えリステリア菌を感染させることで二次応答を検討したところ、欠損T細胞で増殖応答が顕著に低いという結果が得られた。T細胞応答におけるニューロトリプシンの発現変動を確認できた。感染実験によって、生体内免疫応答における役割を観察することができた。平成30年度の結果をもとに、次年度は、異なる記憶T細胞サブセットにおけるニューロトリプシンの発現、ニューロトリプシンが記憶T細胞の二次免疫応答に与える影響とメカニズムを検討する。2)正常OT-I T細胞およびニューロトリプシン欠損OT-I T細胞をレシピエントマウスに養子移入後、卵白アルブミン発現リステリア菌を感染させて、記憶T細胞を分化させる。記憶T細胞を分離した後、別のレシピエントマウスに移入して、再感染に対する増殖応答、再感染後の菌体数の変化(生体防御能)、二次記憶T細胞の分化を検討する。また、分離した記憶T細胞を卵白アルブミン発現リンパ腫細胞と培養し、細胞障害活性を解析する。購入予定であった試薬の国内在庫がなく、年度内の購入を諦め、次年度に購入することとした。
非周期的サンプル値制御理論:ネットワーク化制御・組込み制御のための制御理論

本研究は,ネットワーク化制御系と組込制御系の信頼性に対する近年の高い要求を動機とし,従来ほとんど議論されていない,サンプリング間隔が一定でないサンプル値制御系のための制御理論の確立を目的としている.具体的な成果として,状態フィードバック制御の場合の安定性解析手法と安定化フィードバックゲインの設計法、出力フィードバックの場合の安定性解析手法を導出した.いずれの場合も,問題は線形行列不等式に帰着し,効率よく解くことができる本研究は,ネットワーク化制御系と組込制御系の信頼性に対する近年の高い要求を動機とし,従来ほとんど議論されていない,サンプリング間隔が一定でないサンプル値制御系のための制御理論の確立を目的としている.具体的な成果として,状態フィードバック制御の場合の安定性解析手法と安定化フィードバックゲインの設計法、出力フィードバックの場合の安定性解析手法を導出した.いずれの場合も,問題は線形行列不等式に帰着し,効率よく解くことができるネットワーク化制御系や組込み制御系はサンプル周期が一定でないサンプル値制御系としてモデル化される.これらの制御系のための制御理論の確立に向けて以下の成果を得た.まず,連続時間時不変系の時変むだ時間摂動に対するロバスト性を議論するむだ時間アプローチに基づき,付随する作用素が受動的であることを示し,新しい安定判別条件を得た.この成果はAutomatica誌に掲載予定である.次に,時不変離散時間系の時変ゲイン摂動に対するロバスト性を議論する離散時間アプローチに基づく安定性判別手法を提案し,American Control Conferenceで発表した.さらにそれを出力フィードバックの場合と状態フィードバック設計の場合に拡張し,それぞれIFAC World CongressおよびUKACC International Conferenceで発表した.本研究は,ネットワーク化制御系と組込制御系の信頼性に対する近年の高い要求を動機とし,サンプリング間隔が一定でないサンプル値制御系のための制御理論の確率を目的としている.当該年度においては,むだ時間アプローチに基づく手法において積分二次制約条件を用いて保守性の小さい安定条件を導出し,その成果はAutomatica誌に掲載された.また離散時間アプローチにおいてLFT型の不確定性に対するロバスト制御問題に帰着する手法を提案し,解析問題に対する結果はIEEE Transactions on Automatic Control誌に,状態フィードバックによる設計問題に対する結果はIET Theory & Application誌にそれぞれ掲載された.また新たな手法として離散時間アプローチにおいて現れる無限個の線形行列不等式を,パラメータに非線形に依存するロバスト線形行列不等式としてみなす手法を提案し,IEEE Conference on Decision and Controlにおいて発表した.ロバスト線形行列不等式に基づく方法は,現在学会誌に投稿中であり,評価を待っているところである.またさらに別の新しい手法として,切り替えLyapunov関数に基づく方法を提案し,現在国際会議に投稿中であり,評価を待っているところである.本研究は,ネットワーク化制御系と組込制御系の信頼性に対する近年の高い要求を動機とし,サンプリング間隔が一定でないサンプル値制御系のための制御理論の確率を目的としている当該年度においては,離散時間アプローチにおいて現れる無限個の線形行列不等式を,パラメータに非線形に依存するロバスト線形行列不等式としてみなす手法を提案し,Automatica誌に掲載された.この手法により,無限個の不等式は有限個の不等式に変換されるまた新たな手法として,切り替えLyapunov関数に基づく方法を提案し,国際会議American Control Conferenceにおいて発表した.この手法により,従来の2次安定性に基づく手法では指数安定であることを結論づけることができないシステムの指数安定性を示すことができた.この手法を用いたより効率のよいアルゴリズムを導出し,国際会議での講演が決定している.また,この手法とロバスト線形行列不等式を用いた手法を組み合わせる方法も導出しており,別の国際会議での講演が決定している
網膜に特異的に発現する神経伝達物質トランスポーターのcDNAのクローニング

我々はウシ網膜のcDNAライブラリーにより神経伝達物質トランスポーター遺伝子ファミリーに属する2種類のクローンTP8とTP12を単離した。TP8は完全長のcDNAを含んでいたためTP8を中心に解析を進めた。In situハイブリダイゼーション法を用いてTP8のmRNAの分布を調べたところ、網膜では内果粒層、神経節細胞層に発現していた。また脳内では黒質、腹側披蓋野、縫線核群青斑核などのモノアミンニューロンの存在する核や、赤核や橋網様体披蓋核、橋核、下オリーブ核、外側網様核など小脳と線維連絡を有する神経核や、動眼神経核、外転神経核、三叉神経運動核、顔面神経核、舌下神経核、脊髄の前角などの運動神経核に強い発現が認められた。他に、嗅球、梨状葉、嗅結節、前障、海馬、内側手綱核、視床前背側核、視床下部では室傍核、視索上核、視交叉上核、腹内側核などの部位にもTP8の発現が認められた。これらの遺伝子発現部位より推定される基質[^3H]グルタミン酸、[^3H]アスパラギン酸、[^3HGABA]、[^3H]グリシン、[^3H]ドーパミン、[^3H]セロトニン、[^3H]ヒスタミン、[^3H]コリン、[^3H]アデノシン、[^3H]アスコルビン酸などについてTP8のcRNAを注入したアフリカツメガエル卵母細胞を用いて、その取り込みを検討したがどの基質も取り込まなかった。現在さらに多くの基質について検討中であるが、これまで薬理学的に取り込み機構が存在すると考えられている主な基質についは取り込みが認められないことから、今までに見つけられていない未知の神経伝達物質や神経修飾物質のトランスポーターである可能性が考えられる。
遺伝的アルゴリズムを用いた外航定期船航路編成生成システムの研究開発

前年度に明らかになった試作システムの有する問題点について、改善を行うこととし、次のような作業を行うことで新たな最適化システムを作成した。・貨物の経路配分算出手法に、多項ロジットモデルを取り入れ、PIERS米国税関データベースからの貨物量カウントをもとに最尤法によってパラメータ決定をした。これにより、資料の収集の難しい航路ごとの特徴(運賃や営業力、営業方針等)や、貨物到着までの所要日数と集荷力の関係を数値化した。また、どの経路にも割り当てられない貨物が極力少なくなるように割当を行った。これによって、貨物量の経路配分結果が現状の貨物流動に近いものとなった。・従来システムが寄港曜日を基とした染色体表現であり、変異や交叉に対する耐性がなく致死個体の発生確率が高いことが問題だった。このため新システムでは航行速度を基本情報とした表現に変更した。その結果、最適化の速度が2倍以上に高速化した。染色体の評価値の平均が従来システムに比べ非常に高いことが確認でき、変異に対する耐性が高いため変異を受けた個体が死滅せずに進化する機会が与えられるようになったことが速度向上に寄与していると考えられる。・従来システムでは所要時間の見積が詳細でなかったため、寄港数がむやみに多くなる問題があった。新システムでは荷役時間、スケジュールの乱れの回復のための余裕時間等スケジュール評価を詳細にしたことにより、寄港数が増加せず、かつ時間的余裕を保ちながら収益を実在航路に比べ11%増加させることができた。結果として、収益力があり、運航に無理のない航路案を短時間に作成するシステムを構築する目標が達成された。一方、航路数が実在航路9に対し編成航路案が7航路であった。少ない航路で十分に競争力のある編成を作成できるともいえるが、航路数の増加方向に対する淘汰圧が減少方向に比べ強いと考えられ、これを解決するアルゴリズム開発が課題として残された。本研究では、アジア・北米太平洋航路等の幹線定期船航路について、所与の設定条件(荷動き、コスト、就航船など)に基づいた、適切な航路編成の案を自動的に計算・出力・表示する、「航路編成作成支援システム」を開発することを目的とする。すなわち、計算機に上記を実現するソフトウエアアプリケーションを構築し、画面表示等で適切な航路編成案を示すことのできるシステムを製作する。航路編成作成支援システムの構築に向け、これまでに試作したシステムの挙動を調査したり、船社から意見を聞いたところ、次のような問題があることが分かった。そのため、全体的に計算過程の見直しを行うこととし、内部設計を行った。・試作システムで用いられている、輸送時間のみをパラメータとしたハフモデルによる経路配分計算では実際の輸送量との誤差が大きい。この原因をアライアンス(複数の船社による協力体)の営業力や営業方針といった固有の特徴にあると推定し、アライアンス固有の係数をパラメータに含めた多項ロジットモデルで経路配分モデルを設計した。・試作システムでは、時間的な航行可能性判断が甘く寄港スケジュールが実現不可能になるため、荷役時間等を考慮したスケジューリング機能を導入することとした。より正確な航行速度や、実際の航行でのスケジュールの遅れを取り戻すための「余裕時間」を算定し、遺伝子評価に取り込むよう評価関数を設計した。・試作システムでは、寄港曜日を基にした遺伝子表現としていたが、これでは変異や交差による致死遺伝子の発生確率が高い。そのため、航行速度を基本とした遺伝子表現となるよう遺伝子設計を変更した。また現在、これらの有効性を実証するためのシステム作成を開始している。来年度はシステムを完成させ、協力船社において評価を受け改良、実用化につなげる予定である。
第3臼歯歯胚欠如の引き金となる主要遺伝子の同定

(1)歯胚消失時期の決定について7週齢のEL/kw(コントロールマウス)とEL/sea(ミュータントマウス)をそれぞれに交配し、F1を作製し実験に供した。m3歯胚の発育状態を病理組織学的に観察するためにパラフィン包埋後、HE染色を行った。EL/seaのm3は生後5日目まではEL/kwに比べて発育は遅いものの正常に発育していた。生後7日目には歯胚の形態異常がみられ歯胚の発育停止(arrest)が生じていると思われた。10日目になると歯胚はほぼ消失していた。(2)免疫染色生後5日、7日および10日齢のEL/kwとEL/seaの顎骨を摘出した。4%パラホルムアルデヒドで固定後、脱灰し、m1、m2、m3の歯胚を通るように咬合面から根尖方向に向け、矢状断に切断し組織切片を作成した。Lef1抗体、EGF抗体での免疫組織染色を行い、第三臼歯周囲における各抗体の発現を確認した。Lef1抗体を用いた免疫染色では、EL/kwにおいては生後5日、7日、10日齢のいずれの個体でもm3の歯胚とその周囲の細胞で発現が認められた。一方、EL/seaにおいては5日、7日、10日齢ではm3の歯胚とその周囲の細胞で発現が異なっていた。5日齢では発現が弱く、7日齢になると強い発現が見られ、10日齢では発現が減弱していた。EGF抗体を用いた免疫染色ではEL/kwならびにEL/seaにおいても生後5日、7日、10日齢のいずれの個体でも抗体特異的な発現が観察されなかった今回の結果から、組織切片を用いた経時的観察より、EL(sea)にみられるm3の欠如は歯胚の形成は開始するものの、10日齢までにアポトーシスによってほぼ消失することがわかった。さらに、歯胚の発育に重要であることが報告されているLef1、EGFを用いた免疫染色から、Lef1遺伝子は歯胚の消失過程に重要な役割を演じている可能性が示唆された。(1)歯胚時期決定について7週齢のEL/kwとEL/seaマウスをそれぞれに交配し、F1を作製し実験に供した。EL/kwのm3は正常に発育していたのに対し、EL/seaでは生後7日目には歯胚の発育停止(arrest)が認められた。EL/seaで歯胚のarrestは観察できたが、完全に歯胚が消失する時期の特定にはいたっていない。今後の課題として試料数を増やし、正常なm3歯胚が完成する28日齢まで観察を行う必要があると考える。(2)cDNAの作製について非脱灰の顎骨からadhesive film method法に従って、クライオスタットにより約10μmの厚さの凍結薄切片を作製した。粘着材、サランラップをはずし、メンブレン処理をしたスライドグラスに試料を移しレーザーマイクロダイセクション(LMD)用の試料とした。LMDによりm3部をターゲットとしてcut outし、それらからRNAを抽出するという一連の実験系を行ったところ、回収されたRNAは非常に微量であるためか、あるいはcut outに時間がかかるためにRNAが破壊されてしまったためにcDNAを作製できなかった。

次年度に向けた課題として、1.凍結薄切片をLMD用の試料にする際の手順、2.硬組織を含む切片からm3部をcut outすることは難しく、かなり時間がかかること、3.cDNAの作製があげられる。これらの予備実験結果を基に、われわれは凍結薄切片からLMD用の試料の作製する際の手順、cut out行う際の試料に与えるダメージを最小限にする最適な条件などについて再検討し、RNA回収率を上げるための方法を考案中である。7週齢のEL/kw(control)とEL/seaマウス(mutant)をそれぞれ交配し、F1を作成し実験に供した。m3歯胚の発育状態を病理組織学的に観察するためにパラフィン包埋後、HE染色を行った。EL/kwのm3は正常に発育していたのに対し、EL/seaでは生後7日目には歯胚の発育停止(arrest)が認められた。EL/seaで歯胚のarrestは観察できたが、完全に歯胚が消失する時期の特定にはいたっていない。歯胚の消失の原因に対する分子生物学的アプローチとして以下の3つのアッセイ系で実験を実施している。生後5日、7日および10日の顎骨を摘出した。×50の実体顕微鏡下では、5日と7日ではm3は確認できなかった。そのため、m3相当部の上皮と歯槽骨を含めて取り出し、試料とした。生後10日ではm3の歯胚は容易に確認できるのでm3の歯胚を取り出し、試料とした。RT-PCRの対象遺伝子は上皮系、間葉系に関係があるといわれているMsx1,2とBMP2,3,4,7およびEgfとし、それらについてRT-PCRを行っている。さらにそれらの試料について細胞培養系もすすめている。4%パラホルムアルデヒドで固定後、脱灰し、m3の歯胚を通るように咬合面から根尖方向に向け矢状断に切断し切片を作成した。m3の歯胚があるところ、あるいはm3の歯胚相当部におけるmRNAの発現を見るためにin-situハイブリダイゼイションを行っている。ターゲットの遺伝子であるLef1、Egfの発現局在を検討している。(3)免疫染色in-situハイブリダイゼイションに使用した試料と同様の試料について免疫染色を行い、たんぱくの発現の状態を観察している。
国内タレント発掘事業の評価に関する調査研究

現在日本の各自治体において、スポーツタレント発掘・育成事業が実施されている。本研究は主要な事業のシステムを調査し、その評価選考方法や育成プログラムについて比較するとともに、競技種目選択に関する動向について調査することを目的とした。各事業ともそれぞれの利点を活かす工夫がなされ、多様な選手育成がなされることがうかがえた。また競技種目選択に際して、選手は自らの身体能力や経験よりも、他者の評価を重要視する傾向がうかがえた。現在日本の各自治体において、スポーツタレント発掘・育成(以下TID)事業が実施されている。本研究は各事業のシステムを調査し、その評価選考方法や育成プログラムについて比較することを目的とする。調査内容は、事業主催および拠点、財源、特徴、選考・評価・育成プログラム、現時点での成果、今後の課題、等の項目である。今回は、種目非特化型の福岡県と和歌山県における事業の主な項目について報告する。福岡県では県立スポーツ科学情報センターと県体育協会が実施しており、教育委員会は共催として関与している。主な拠点は県立スポーツ科学情報センターであるが、占有しているわけではなく、外部会場を積極的に使用している。財源については平成2年の福岡国体の際に生じた余剰金をもとに基金を設立し、その運用益が事業費に用いられている。福岡県の主な特徴は、小5から中3までの一貫育成プログラムと、医科学センターを併設した拠点をもっていることであり、これは選手育成の面でも大きな利点となる。年々応募者数が増加しており、平成21年度の応募者数は約2万人となっている。またジュニアレベルでの国際大会や全国大会に出場する児童も輩出している。一方和歌山県では、県教育委員会が主として実施しており、県体育協会や和歌山県スポーツ振興財団が共催としてかかわっている。主な拠点は特に定めておらず、県内全域の体育施設を使用している。財源は全てが県費(教育委員会予算)である。主な特徴は、中学以降の競技種目選択に際し、強化体制の整った中学へ進学できるよう学区が弾力化されていることである。また直接児童に対して食育プログラムを行っており、教育的な側面も強い。未だ競技的な実績は少ないものの、県内における事業認知度はほぼ100%であり、県競技団体や保護者の参加意欲も非常に高い。今回は、種目特化型の山口県と秋田県における事業の主な項目について報告する。山口県のTID事業はレスリングとセーリングを対象とした事業であり,県体育協会が実施している.主な拠点は、海洋スポーツ施設もある山口県スポーツ交流村およびやまぐちスポーツ医・科学サポートセンターである.財源は県費(山口県トップアスリート育成事業)を充てている。この2種目は,山口県の地域特性,すなわち指導者や育成環境の存在を活かして戦略的に設定された.選抜の段階ではレスリングおよびセーリングに特化したテストも実施される.事業にはスポーツ医・科学センターの職員も参加しており,指導や測定の知識及び設備を併せ持っている.受講者は少数ながらも,整備された環境の中で週4日の高頻度でプログラムが実施されており,トレーニングの質・量ともに優れている.一方秋田県はフェンシングに特化したTID事業である。県とフェンシング協会が主として実施している。主な拠点は秋田県スポーツ科学センターである。選抜された選手は県各地区にあるフェンシングのジュニアチームに所属しトレーニングを積む。各選手ともオリンピック経験者を含む質の高いコーチにより指導を受け、コーチ間・チーム間での連携、および中央競技団体との連携もとれている。山口県と同様、事業に対する応募総数は数十名と少ないながらも、国際競技力向上に直結する事業となっている。本研究では各事業のシステムを調査し、その評価選考方法や育成プログラムについて比較することを目的とする。今回は、福岡県における種目選択方法(パスウェイ)について報告する。福岡県で実施されているTID事業を修了した、高校13年生を対象にアンケート調査を行った。調査は郵送法を用い、全修了生72名に記入を依頼した。回収率は91.7%であった。調査内容の概要は、種目転向の有無、種目転向に対する当初の考え、種目転向をした(しなかった)理由、種目決定にあたり重要であった育成プログラム、種目決定にあたり重要であった人物、種目決定にあたり重要となった情報、等であった。各群における認識の差異はカイ二乗検定を用いて分析した。種目転向をした群としなかった群において、"種目転向に対する当初の考え(積極的であったか消極的であったか)"に差異は見られず、どちらの認識でもパスウェイプログラムを経て種目転向する(あるいはしない)可能性があることが示唆された。また両群間で"各育成プログラムの満足度"に差異はみられなかった。

種目転向をした群はしなかった群に比べ、"身体能力評価表の情報"や"自己分析"を重要視せず(p<0.05)、その一方で"競技人口情報"(p<0.01)や"競技団体からの評価"を重要視する傾向にあった。これは、現在の自己の情報よりも、競技環境や外部評価が種目転向の意思決定に影響を及ぼしているものと考えられる。これは、種目転向をしなかった群が"競技団体コーチ"からの影響を受けていなかった(p<0.05)ことからもうかがえる。
炎症性骨吸収における活性酸素・フリーラジカルの関与

現在までESRスペクトロメトリーによりフリーラジカルを測定することが試みられているが、特異性に欠けるようである。現在用いられているものとしては、活性酸素のうち特にO_2と特異的に反応する試薬を動物に注入し、臓器で生じうるO_2との反応での発光を一定距離から測定する方法があるが、臓器障害に伴う脂質過酸化物(ラジカルを含む)の測定はまだ成功していないようである。そこで今回われわれは、先に行った家兎下顎骨炎症性骨吸収モデルを使用して、化学発光物質であるMCLA(ウミホタルルシフェリン誘導体)を静注し、炎症を惹起させるLPS埋入上の家兎下顎骨皮膚表面に光電子増倍管を設置し、光電子の検出を行った。(今までに得られた結果)1・MCLAのみを注入した場合1.0001.800カウント(15×10^527×10^5フォトン)2・MCLA+穴開け8001.200カウント(12×10^518×10^5フォトン)LPSを下顎骨に埋入する操作のみでは、フォトンの量にあまり影響を与えないことが認められた。今後上記3を繰り返し、当炎症実験モデルにおけるフォトンの検出を行う。さらにO_2阻害作用のあるといわれる薬剤(SOD各種)を使用し、その作用を検討する。