hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦間期アジアにおける政治情報機関の活動とその実態-国際共産主義運動を対象に

本研究では1920年代、30年代に東アジア、東南アジア地域での政治情報機関の活動とその実態を、主にイギリス植民地に設立された政治情報警察による国際共産主義運動に対する取り締まり活動に焦点を当てて研究を実施した。その結果、情報収集は政治運動だけではなく宗教運動や商業活動なども対象に広範に行われていたこと、国際共産主義運動の取り締まりについては帝国領内だけではなくオランダやフランス、アメリカ、中国、日本などとも情報を共有することで対処しようとしていたことなどを明らかにした。19世紀半ば以降、蒸気船の定期航路の発達や、海底電信網の整備などのテクノロジーの進歩により移動する人・モノ・カネ・情報の量は増大し、アジアにおいてはアヘンの密輸や海賊の横行、コレラやペストに代表される伝染病の伝播、国境を越えて広がる宗教運動や革命運動などといった問題にいかに有効に対処するのかは、国家や植民地、地域において解決すべき大きな課題となった。こういった課題に対して、国家や植民地は、一体どのように対処しようとしたのであろうか。本研究は1920年代、30年代のアジアにおいて、イギリス、そしてその自治領であるオーストラリア、日本、アメリカ、中華民国が、自らの安全を脅かす政治的な革命運動に対して、(1)どのような情報をどのような政治情報機関をつかってどのように収集し、その情報を旅券管理制度や警察等による取締りに活用したのか、(2)これらの植民地や国家の間で、情報の共有や取締りをめぐってどの程度の協力関係が存在していたのかを、1919年にモスクワで設立された第3インターナショナル、通称コミンテルン(Comintern)によって主導された国際共産主義運動を対象に明らかにすることを目的とする。本年度は台湾の國史館での予備調査と、イギリス国立公文書館での資料調査を実施した。加えて、2008年9月にオックスフォード大学で開催された国際ワークショップ' The Documentation of Individual Identity : Historical, Comparative and Transnational Perspectives since1500 'でこれまでの調査に基づいて、1920年代から30年代のアジアにおける政治情報警察の活動に関する予備的な報告をおこなった。19世紀半ば以降、蒸気船の定期航路の発達や、海底電信網の整備などのテクノロジーの進歩により移動する人・モノ・カネ・情報の量は増大し、アジアにおいてアヘンの密輸や海賊の横行、コレラやペストに代表される伝染病の伝播、国境を越えて広がる宗教運動や革命運動などといった問題にいかに有効に対処するのかが、国家や植民地、地域において解決すべき大きな課題となった。こういった課題に対して、国家や植民地は一体どのように対処しようとしたのであろうか。本年度はイギリス国立公文書館での資料調査を実施した。加えて、2009年9月にオックスフォード大学で開催された国際ワークショップ`Identifying the Person : Past, Present, and Future"でこれまでの調査に基づいて、"Identifying`Agents'in Asia : The Political Intelligence Services, the Passport Control System, and the Communist Intemational in Asia in the 1920s and 1930s"と題する報告をおこなった。本年度はまずフランス、エクス・アン・プロバンスにある国立海外資料館(Archives Nationales d'outre-mer)で仏領インドシナ並びに上海の仏公界での警察活動に関する資料調査をおこなった。

その結果、イギリス海峡植民地警察並びに上海工部局警察との間で情報交換をおこなっていたことが明らかになった。また、上海で活動していたコミンテルンのエージェントに関してCaroline S.HauとKasian Tejapiraの編集による、Traveling Nation-Nation-Makers : Transnational Flows and Movements in the Making of Modern Southeast Asia (National University of Singapore Press : Singapore, 2011)の中で"Living"Underground"in Shanghai : Noulens and the Shanghai Comintern Network'と題する章を執筆した。また林田敏子編の『近代ヨーロッパの探究警察』(ミネルヴァ書房、近刊)でも本研究の成果として、海峡植民地警察の活動に関する章を執筆している。
パーソナル移動通信のためのディジタル変復調用アダプティブアンテナ技術

ディジタル無線通信において,遅延多重波による周波数選択性フェージングの対策として期待される技術の一つにアダプティブアンテナがある.これは不要波にアンテナの指向性の零点を向け,所望波のみ良好に受信するシステムである.このシステムのパーソナル移動通信への適用を考える場合,制御速度,システムに要求される精度,システムの小型化,及び低コスト化が最大の課題である.本研究の目的は,アダプティブアンテナの一形態であるディジタルビームフォーマを基にした次世代のパーソナル通信のためのアダプティブアンテナ技術について研究開発することである.その研究成果は以下の通りである.まず,小型システムのための制御アルゴリズムとしては,同一セル配列型のひとつで,LSI化が最も容易なシストリックアレー方式を基本構成とした.そして,その構成を実現しやすいようにアダプティブアンテナ部の構成として固有ビームスペース方式を採用し,任意形状の平面アレーに導入を試みた.アダプティブアンテナの動作原理としてはディジタル無線に適したCMA(定包絡線アルゴリズム)を用い,それによる種々の特性を調べた.まず,QPSK信号をはじめとする各種定包絡線信号に対する特性の違いについて比較検討を行い,定包絡線性を有していればどの変調方式に対しても良好な干渉波抑圧特性を持つことを示した.次に,周波数利用効率の高い多値変調方式で本質的に定包絡線信号でない16QAM信号に対する干渉波抑圧特性を調べた結果,評価関数を適切に選択切り換えすることにより16QAMに対してもCMAが十分適用可能であることが明かとなった.最後に,到来波の信号の周波数スペクトルに注目した最適化手法を提案し,従来の時間波形に対する最適化手法との比較検討を行った上で,その有効性を示した.今後,室内実験によるより詳細な検討が課題である.ディジタル無線通信において,遅延多重波による周波数選択性フェージングの対策として期待される技術の一つにアダプティブアンテナがある.これは不要波にアンテナの指向性の零点を向け,所望波のみ良好に受信するシステムである.このシステムのパーソナル移動通信への適用を考える場合,制御速度,システムに要求される精度,システムの小型化,及び低コスト化が最大の課題である.本研究の目的は,アダプティブアンテナの一形態であるディジタルビームフォーマを基にした次世代のパーソナル通信のためのアダプティブアンテナ技術について研究開発することである.その研究成果は以下の通りである.まず,小型システムのための制御アルゴリズムとしては,同一セル配列型のひとつで,LSI化が最も容易なシストリックアレー方式を基本構成とした.そして,その構成を実現しやすいようにアダプティブアンテナ部の構成として固有ビームスペース方式を採用し,任意形状の平面アレーに導入を試みた.アダプティブアンテナの動作原理としてはディジタル無線に適したCMA(定包絡線アルゴリズム)を用い,それによる種々の特性を調べた.まず,QPSK信号をはじめとする各種定包絡線信号に対する特性の違いについて比較検討を行い,定包絡線性を有していればどの変調方式に対しても良好な干渉波抑圧特性を持つことを示した.次に,周波数利用効率の高い多値変調方式で本質的に定包絡線信号でない16QAM信号に対する干渉波抑圧特性を調べた結果,評価関数を適切に選択切り換えすることにより16QAMに対してもCMAが十分適用可能であることが明かとなった.最後に,到来波の信号の周波数スペクトルに注目した最適化手法を提案し,従来の時間波形に対する最適化手法との比較検討を行った上で,その有効性を示した.今後,室内実験によるより詳細な検討が課題である.
甲骨文字に基づく漢字の字形・字義・字音の起原研究

本研究は漢字の成り立ちを明らかにすることを主目的とし、最古の漢字資料である甲骨文字の分析を中心とした。論文として「甲骨文字の字種整理」を発表し、また一般向けの書籍として『漢字の成り立ち』を出版した。前者は辞典製作における親字の設定方法を論じたものであり、後者では漢字の歴史などのほか近代の研究の問題点や新しい研究方法を示した。そして最終的な成果として『甲骨文字辞典』を製作・出版した。平成25年度には、以下の四つを中心に研究を行った。1論文「甲骨文字の字種整理」......甲骨文字は、現在の漢字と異なり一つの文字に多様な字形が併用されていた。本稿は、それをデータベース化する際に必要な字釈を中心にした文字整理法を述べたものである。2論文「甲骨文字の部首とその字源」......甲骨文字の部首は現代の漢字の部首とは異なるが、これまではその分類が効率的ではなく、また若干の誤解があったため、それを整理し、また字形の起源を述べた。これは、平成27年度に製作する甲骨文字辞典の文字配列を決定するためにも必要な研究である。なお、すでに執筆・審査は終えており、平成26年度に公刊予定である。3甲骨文字のデータベース製作......既存の索引である『殷墟甲骨刻辞類纂』(姚孝遂主編)に掲載されていない拓本集を中心にデータベース化を行った。このデータベースは、全文から文字や単語を検索できるシステムにしており、すでにweb上で公開し(http://koukotsu.sakura.ne.jp/top.html)、誰でも使用可能になっている。4一般向けの字源解説書......研究計画の一部であった一般向けの字源解説書は、『漢字の成り立ち』と題して筑摩書房から出版される。日本における字源研究は、約30年前を最後に停滞しており、それ以後の研究がほとんどなかった。本書は、かつての字源研究について不備があった部分を指摘し、今後の字源研究のあり方を述べたものである。平成26年度には以下の研究を行った。1『漢字の成り立ち』(筑摩書房)の刊行......本研究計画には、成果を一般に向けて発信するすることを含んでおり、本書はそれに該当する。漢字の歴史・成り立ちや構造・これまでの研究とその問題点などを概説し、さらに本研究による成果の一部を紹介した。2甲骨文字全文検索データベースの構築......本研究においては、利用するデータベースの構築も自身で行う計画であり、平成26年度において、辞典製作に必要な部分については構築を完了した。http://koukotsu.sakura.ne.jp/top.htmlにおいて既に公開した。3甲骨文字辞典の製作......平成26年度において執筆を開始した。現在、草稿として全体の3分の1程度を終えており、おおよそ計画通りである。最終年度は、当初の研究計画の通り、『甲骨文字辞典』(朋友書店発行)の製作・出版を行った。本書は本邦初の総合的な甲骨文字の辞典であり、現在までに発表された甲骨文字のほとんどを採録している。また、甲骨文字は現存最古の漢字資料であるため、漢字の成り立ちを明らかにする上で最重要の情報であり、本書は甲骨文字の字義・用例だけではなく、個々の文字の成り立ちやその後の字形変化なども分析したことが特徴である。これまでは日本語で書かれた甲骨文字の辞典がなかったため、日本において漢字研究や中国古代史研究を始めることを難しくしていたが、本書は入門者にも分かりやすい構成にしており、当該分野の発展に貢献することが期待できる。研究期間全体としては、漢字の成り立ちを明らかにすることを主目的とし、最古の漢字資料である甲骨文字の分析を中心とした。論文として「甲骨文字の字種整理」を発表し、また一般向けの書籍として『漢字の成り立ち』(筑摩書房発行)を出版した。前者は辞典製作における親字の設定方法を論じたものであり、後者は漢字の歴史や字源研究史のほか近代の研究の問題点を提示し、新しい研究方法を示したものである。そして最終的な成果として前述のように『甲骨文字辞典』を製作・出版した。そのほか、本研究では甲骨文字のデジタルデータを作成して分析に用いたが、それをweb上で公開し、誰でも利用できるようにしている。(URL:http://koukotsu.sakura.ne.jp/top.html)本研究は漢字の成り立ちを明らかにすることを主目的とし、最古の漢字資料である甲骨文字の分析を中心とした。前述1『漢字の成り立ち』(筑摩書房)の刊行については、年度の半ばを目標にしていたが、年度初めに出版できた。前述2甲骨文字全文検索データベースの構築と3甲骨文字辞典の製作については、ほぼ計画通りの進行であり、予定通り2015年度内に甲骨文字辞典を出版できるペースである。利用には同ページで配付している甲骨文字フォントのインストールが必要。甲骨文字研究残る課題は甲骨文字辞典の製作のみである。

48月は本文部分の草稿の執筆、9月は解説部分の執筆、1011月は校正作業、12月は索引等の附録部分の執筆、1月に校了し、3月末までに出版予定である。前述の四つの研究のうち、1と2は平成25年度の研究計画であり、予定通り完了した。また、3は平成2526年度の研究であるが、ほぼ予定通り進行している。4については、平成26年度の研究予定であったが、平成25年度に執筆・校正を終えており、平成26年度の初めに出版される。なお、平成26年度には、論文として「殷代の発音体系」を公刊する予定だったが、調査の結果、その研究の基礎となる上古音が未確定であり、確実な研究は困難であることが判明した。そのため、前述の『漢字の成り立ち』の第四章に仮説として提示するにとどめた。1,371円は使用できなかった端数である。今のところ、研究は順調に進んでおり、今後も基本的には計画通り進めていくことになる。なお、本研究は当初計画から予算が削減されているが、データベースについて全ての甲骨文字をデジタルデータ化せず、既存の索引である『殷墟甲骨刻辞類纂』に掲載されているものはデータを簡略化し、テキストデータだけを作成することで予算削減分に対応する予定である。辞典編集の際の校正の謝金として使用する予定である。全体としては物品費50,000円、人件費・謝金101,371円、その他150,000円の予定である。利用にはホームページで配付しているフォントのインストールが必要。4625円は当該年度で使用しきれなかった端数である。平成26年度に繰り越して設備備品費として使用する。使途は字源研究関連図書の購入である。平成26年度全体としては、設備備品費(字源研究関連図書)、消耗品費(プリンタトナー)、謝金(甲骨文字データ入力として)、その他(複写費・サーバレンタル費・甲骨文字検索システム発注)などに使用する。
高等植物における物質集積機能とその発現の分子機構

本研究は、植物細胞による代謝産物の集積過程を研究対象として、シンク器官細胞における特定物質の大量集積機構と、シンク・ソ-ス両機能の相互転換・可変性の機構を分子的基礎の上に解析することを主要な目的としている。本総括班は、本重点領域研究の初年度に当り、計画班の研究ならびに公募研究の推進企画を正しく把握し、研究目的達成のために適宜助言、指導を与え、さらに、計画班間ならび班員の連絡を緊密にして、研究成果の相乗効果が得られる研究体制・環境を整えることを目的とする。本年度は、成果の評価を効率的に行なうため総括班主催で三つの小研究領域班合同の研究成果発表会を開催した。初年度のあたるため今後の研究方針を中心に発表し、討論を行った。参加研究者間の緊密な連絡を保つためのニュ-スの発行を行った。本研究の目的に沿ったシンポジウム企画開催した。総括班は以上の業務から得られる計画研究全般の進展状況と研究成果の評価にもとずいて班構成の検討を厳しく行った。また、研究代表者および成果評価委員は、年度末に各計画研究班員および公募研究採択者の研究成果を評価し、次年度の研究目的達成に努めた。今後シンク機能発現と物質大量集積の分子機能解明という目的達成に努力すると共に、シンク・ソ-ス両機能の相互転換の分子機構の解析も達成できるよう各小研究領域班の交流に務め、効率よく研究が遂行され、本重点領域研究の目的が達成できるよう努力する。次年度は、小研究領域班の班会議を行い、各班員の研究状況を把握し、適宜助言をおこなう。
アルギン酸ハイブリッド担体と口腔粘膜および血液由来幹細胞による歯髄・象牙質再生

採取直後のラット口腔粘膜由来細胞に成長因子を添加した培養で粘膜由来細胞の増殖率は小さかったが、noduleの形成は確認された。骨髄細胞を懸濁したアルギン酸ゲルを気孔に満たした多孔質ハイドロキシアパタイト(HA)をラットの皮下に埋入したin vivoの検索で、ゲル内に多量の骨形成は得られなかった。架橋によるアルギン酸スポンジにラット骨髄細胞を播種し、これを多孔質HA中空に挿入して皮下埋入した結果、スポンジ内にオステオカルシン量が増加した。さらに、ロイシン、あるいは、リシンでコートしたホルマリン処理ポリビニルアルコールスポンジとHAとのハイブリッド担体で骨髄細胞による骨形成量が有意に増加した。アルギン酸とハイドロキシアパタイトとを組み合わせた新規担体を開発し、また、幹細胞の採取源を末梢血中あるいは口腔粘膜に求めて、歯科領域でも容易に幹細胞を分離し、in vitroでの速やかな骨芽細胞あるいは骨芽細胞の増殖を実現させて象牙質の再生ひいては歯の再生を実現したいと考え、末梢血あるいは口腔粘膜に由来する幹細胞の増殖法を確立することが目的である。その目的のために歯科領域における歯の再生のための幹細胞の採取源の確立、また、幹細胞の分化・増殖因子を発見、すなわち、末梢血由来細胞あるいは口腔粘膜由来細胞によるnodule形成をin vitroで確認し、これらの幹細胞による骨または象牙質形成の実現が主たる目的であり、実験を遂行した。これを達成するための基礎実験として、ラット末梢血由来幹細胞および口腔粘膜由来幹細胞の採取法と増殖法を確立し、硬組織形成をin vitroで誘導を試みた。また、骨形成誘導因子のデキサメタゾンを添加し、nodule形成の誘導を図った。末梢血由来細胞中に培養が可能な付着性細胞が極めて少なく、骨芽細胞や象牙芽細胞に分化する幹細胞の存在が少ないために臨床への応用は現状では適していないとの結果を得た。しかし、口腔粘膜由来細胞はMEM培地では口腔粘膜由来細胞の生存が難しい結果が得られた一方、KCM培地でデキサメタゾンとβ-グリセロフォスフェイトとを添加して培養した結果、口腔粘膜由来細胞による培養器底面への硬組織の形成が認められた。本研究の現状で、in vitroでの口腔粘膜由来細胞の培養にKCM培地が適していることがほぼ確実になった。これは、歯科領域で硬組織形成のための幹細胞、しかも、自己の幹細胞、しかも、硬組織形成に有用な幹細胞が容易に得られる可能性を認められたものである。24年度には、歯の再生の臨床応用のために極めて有用な結果が得られたと考えている。ラットの口腔粘膜由来の幹細胞の培養によってin vitroでnodule形成を図った。その方法として、1採取した口腔粘膜細胞の増殖を確認した後に成長因子を添加、培養を継続、と2採取直後から口腔粘膜細胞に成長因子を添加して培養、の2通りを採用した。その結果、いずれの場合でも、骨髄細胞と比較して粘膜細胞の増殖率が小さく、骨髄細胞に著しく劣ったが、nodule形成は確認できた。口腔粘膜由来細胞が硬組織形成細胞として骨髄細胞に代わり得ることは明らかになったが、口腔粘膜由来細胞の増殖を促進する必要があり、そのために培地成分の改良と成長因子の発見が課題として残された。アルギン酸/ハイドロキシアパタイト(HA)-ハイブリッド担体内での骨形成効果をin vivoで検討した。この担体を用いる目的はHA気孔内に多くの骨形成性細胞を留めることにあり、従来の多孔質HA担体に勝る気孔内での緻密な骨形成を期待した。なお、この実験では多量の細胞を得るために骨形成性細胞にラット骨髄細胞を使用した。当初、アルギン酸ゲルに骨髄細胞を懸濁してHA気孔に流し込んでラットの皮下に埋入したが、ゲル内での骨形成はオステオカルシン(OC)量の比較で有意に促進されたとは言えなかった。そこで、架橋によって作製したアルギン酸スポンジを円筒状の多孔質HA担体の中空部に入れてハイブリッド担体を試作した。この担体にラット骨髄細胞を播種してin vivoでの骨形成を検討した結果、有意にOC量の増加を認め、アルギン酸スポンジへの骨髄細胞の高い付着性が推測され、アルギン酸スポンジ/HA-ハイブリッド担体の有効性が確認された。さらに、in vivoで、ホルマリン処理ポリビニルアルコールスポンジとHAとのハイブリッド担体に対するラミニン、ロイシン、トリプトファン、そして、リシンのコートが骨髄細胞による骨形成量を有意に増加させた。臨床で歯の部分的欠損の再生を試みるにはその欠損部に容易に適合させ得る担体が望まれる。

そこで、生体適合性に優れ、幹細胞の培養に使用されているアルギン酸ナトリウム(AL)を基材とするALゲルから容易に歯の様々の形状の欠損に合わせて成型が可能なスポンジ状担体を作製し、担体内における硬組織形成を評価する目的で本研究を行った。また、構造強化を図るためにα-リン酸三カルシウム(TCP)、あるいはβ-TCPを添加して作製した複合スポンジ状担体(TCP/AL担体)を作製した。そして、これらの微細構造を走査型電子顕微鏡で観察した。さらに、アルギン酸ゲルから作製したこれらのスポンジ状担体における硬組織形成を評価するために、これらのスポンジ状担体内に骨髄細胞を播種してin vitroで硬組織を誘導し、アルカリフォスファターゼ(ALP)活性とオステオカルシン量を測定した。10%α-TCP/4%AL複合スポンジ状担体および10%β-TCP/4%AL複合スポンジ状担体で測定されたALP活性は4%ALスポンジ状担体よりも有意に高い値を示した。一方、真空凍結乾燥によってALゲルからのみで作製されたALスポンジ状担体は培養液中で膨潤し、形状が維持できなかった。それぞれの担体には硬組織形成のために必要な形状の気孔の存在は確認された。TCPを含むALゲルから作製したTCP/AL複合スポンジ状担体ではTCPが細胞の付着を増加させ、さらに、細胞の分化、および硬組織形成に有効であったと考えられる。とくにβ-TCPより易溶性であるα-TCPは無機イオンの溶出により、担体内での硬組織形成を促進したものと考えられる。TCP/AL複合ゲルから作製した複合スポンジ状担体は硬組織形成に有効で、10%α-TCP/4%AL複合スポンジ状担体はその気孔内で硬組織を効果的に形成したことが免疫化学的に示された。ラット末梢血由来幹細胞および口腔粘膜由来幹細胞の増殖を促進して硬組織形成を誘導するため、in vitroでの硬組織形成性細胞の成長因子のスクリーニングを継続し、骨形成誘導因子であるデキサメタゾンを添加して末梢血由来細胞あるいは口腔粘膜由来細胞によるin vitroでのnodule形成の誘導を試みた。歯髄・象牙質複合体再生のための幹細胞採取源の確立と、その効果的な分化・増殖の方法を目指したところ、末梢血由来細胞では期待した結果が得られなかったが口腔粘膜由来細胞では硬組織形成のために働く幹細胞の存在が示唆される結果が得られ、目的の達成に近づいたと言うことができる。ラット末梢血由来細胞および口腔粘膜由来細胞のin vitroでの増殖について、デキサメタゾン、BMP-2あるいはBMP familyを添加しての、MEMでの培養では顕著な効果が認められなかった。しかし、iPS細胞培養に使用されるKCM培地に変更してラット末梢血由来細胞および口腔粘膜由来細胞の培養を実施したところ、口腔粘膜由来細胞はKCM培地でよく生育し、nodule形成を示した。歯科領域での臨床で幹細胞を得る源として口腔粘膜が有用であることが明らかになり、目標の一つが達成できた。
ルテニウム酸化物の磁性と輸送特性

高温超伝導や巨大磁気抵抗などの著しい物理現象は、電子同士が強く相互作用する物質(強相関電子系)の特徴である。その電子状態の統一的理解を深めることは、現代の固体物理学における最重要テーマのひとつである。ルテニウム酸化物では、スピン三重項超伝導やモット転移など強相関電子系に特徴的な物理現象が見られる。本研究の目的は,その単結晶の純良化をさらに進め、磁性・輸送特性の精密測定を通して、強相関電子系の酸化物磁性の理解を深めることにある。本研究ではメタ磁性転移が量子臨界現象として扱えるという新視点を提唱し、特にSr_3Ru_2O_7について集中的に研究して以下の成果を収めた。1.純良単結晶育成の新しい方法の開発赤外線加熱単結晶炉は酸化物単結晶の育成に広く用いられるが、融解物の蒸気圧が高い場合は、元素欠損等のために純量化が困難になる。本研究では蒸発量を秤量することで育成条件を最適化する系統的な方法を開発した。これをSr_3Ru_2O_7に適用した結果、残留抵抗率が従来の5分の1以下の純良大型単結晶を再現性よく育成できるようになった。2.メタ磁性量子臨界点近傍での多重1次相転移現象の観測ルテニウム酸化物Sr_3Ru_2O_7のメタ磁性量子臨界現象の研究を進めた。磁場を擬2次元面に垂直に印加した場合、メタ磁性1次相転移の終点温度が絶対零度に近づき、量子臨界現象が現れる。本研究では30ミリケルビンまでの低温での交流磁化率、磁化、電気抵抗率の測定を行い、純良試料では1ケルビン以下に新たな多重1次相転移が現れることを明らかにした。この1次相転移線で挟まれた領域では、低温での電気抵抗増大などの新奇現象が見られた。3.メタ磁性転移に伴うフェルミ面の再構成の観測Sr_3Ru_2O_7単結晶の純良化を進めた結果、磁化率に量子振動が現れるようになり、電子構造(フェルミ面)を決定することができた。そしてメタ磁性量子臨界現象にともなって、フェルミ面の再構築が起こることを明らかにした。ルテニウムを含む酸化物は、高純度の高い単結晶試料が得られること、スピン三重項超伝導・量子臨界現象等の特徴的な物理現象が最近の研究で見出されたことから、強相関電子系の研究に極めて適している。本研究の目的は,Perry博士のこれまでの研究成果をもとに、いくつかのルテニウム酸化物の単結晶の純良化をさらに進め、その磁性・輸送特性の精密測定を通して、強相関電子系の酸化物磁性の理解を深ることにある。本年度の主な成果は以下のとおりである。1.単結晶育成メタ磁性量子臨界現象を示す物質Sr_3Ru_2O_7を中心に取り上げた。赤外線加熱単結晶炉を用いてその純良単結晶の育成を進めた結果、単結晶育成に最適な新たな条件を確定することができ、残留抵抗率がこれまでの5分の1以下の純良大型単結晶の育成に成功した。また、これまで大型単結晶育成の報告のなかったSr_4Ru_3O_<10>の結晶育成にも成功した。2.磁化測定・磁気抵抗率測定ルテニウム酸化物Sr_3Ru_2O_7のメタ磁性量子臨界現象の研究を進めた。東京大学物性研究所(柏市)において榊原教授との共同研究により磁化測定を進めた。またSr_3Ru_2O_7のメタ磁性量子臨界現象に関する研究成果を、日本物理学会(2002年3月)や第23回低温物理学国際会議(2002年8月、広島市)等で発表した。3.キャパシタンス法の磁化測定装置製作磁場中でのメタ磁性転移に伴う量子臨界現象の研究を進めるため、ヘリウム3冷凍機と11テスラ超伝導磁石を組み合わせたシステムの整備を行うと共に、キャパシタンス法による磁化測定装置の設計・製作を行った。

2.メタ磁性量子臨界点近傍での多重1次相転移現象の観測ルテニウム酸化物Sr_3Ru_2O_7のメタ磁性量子臨界現象の研究を進めた。磁場を擬2次元面に垂直に印加した場合、メタ磁性1次相転移の終点温度が絶対零度に近づき、量子臨界現象が現れる。本研究では30ミリケルビンまでの低温での交流磁化率、磁化、電気抵抗率の測定を行い、純良試料では1ケルビン以下に新たな多重1次相転移が現れることを明らかにした。この1次相転移線で挟まれた領域では、低温での電気抵抗増大などの新奇現象が見られた。3.メタ磁性転移に伴うフェルミ面の再構成の観測Sr_3Ru_2O_7単結晶の純良化を進めた結果、磁化率に量子振動が現れるようになり、電子構造(フェルミ面)を決定することができた。そしてメタ磁性量子臨界現象にともなって、フェルミ面の再構築が起こることを明らかにした。
極限条件下の角度制御核磁気共鳴測定による量子相転移の研究

本研究では、移金属元素や希土類元素を含む化合物が強磁場、高圧、極低温などの極限的な環境下に置かれたときに、電子間の強い相互作用が引き起こす新奇な量子状態を、核磁気共鳴によって微視的に解明することを目指した。フラストレーションを持つ低次元スピン系に関しては、強磁場下において磁化が量子化される磁化プラトー現象や、磁気励起が束縛対を形成するスピンネマティック相関を観測することに成功した。また非磁性2重項の結晶場基底状態を持つプラセオジウム化合物に対して、四極子秩序に伴なう結晶対称性の破れをミクロに検証し、非常に低い磁場によって異なる秩序変数の間の量子相転移が発現することを見出した。極低温高圧下の角度制御NMR測定技術の開発:2軸回転機構を用いて、圧力セルの方位を超伝導マグネット中で自由に制御するために、本年度はまず3Heガス循環型の大型の3He冷凍機の設計を行った。物性研究所内の超低温技術の専門家と相談しながら、既存の超電導マグネットの一部である4He温度可変インサートを1Kポットとして使用し、圧力セルの冷却に必要な大容積を備え、かつ循環3Heガスの冷却効率を最適化するような構造を検討し、設計をほぼ完了した。フラストレートした擬1次元スピン系の研究:最近接強磁性相互作用と次近接反強磁性相互作用がフラストレートした擬1次元スピン系LiCuVO4単結晶について、平成24年度にアメリカ国立強磁場研究所において45テスラまでの強磁場、0.4Kの極低温において核磁気共鳴の測定を行ったが、本年度はその結果の解析を完了した。バナジウム原子核の共鳴周波数シフトは、41テスラ以上で磁場に依らない一定値を示し、磁化の結と一見矛盾する結果となった。一方、核磁気緩和率の磁場・温度依存性からは、励起ギャップがスピン1個のゼーマンエネルギーの2倍であることがわかり、2マグノン束縛状態の存在が示された。このことは飽和磁場以下で、2マグノン束縛状態が試料の不均一性によって局在していることを示唆している。この結果は現在論文投稿準備中である。価数搖動を示す重い電子系化合物ベータYbAlB4について、アルミおよびホウ素原子核の核磁気共鳴測定を、希釈冷凍機を用いて50mKの極低温まで行った。比熱や磁化の結果からの予想と異なり、磁場を磁化用意軸に垂直にかけてゼーマンエネルギーの寄与を抑えた条件下でも、核磁気緩和率には量子臨界性を示す発散的振る舞いは観測されなかった。この結果も現在論文投稿準備中である。非磁性結晶場基底状態を持つPrTi2Al20に対して、Al核の核磁気共鳴測定を行った。この物質は約2Kで4極子秩序を示し、さらに低温で超伝導に転移する。圧力印可によって4極子秩序が消失する圧力領域で超伝導転移が上昇することから、4極子の揺らぎが超伝導の機構に関与している可能性が指摘されている。本年度は1K以上の温度域でAlサイトの角度分解NMR測定を行い、Pr-4f電子の磁気双極子とAl原子核の間の超微細相互作用テンソルを決定し、それを用いて4極子秩序状態におけるNMR共鳴線の分裂の角度依存性から秩序パラメータを同定した。その結果、Pr-4f電子の電荷分布が[001]方向に伸びたz^2型の秩序変数の強的秩序が実現していることを微視的に検証することができた。また核磁気緩和率が4極子転移温度において大きなピークを示すことが見出された。その異方性から核磁気緩和の原因となる4極子あるいは8極子のゆらぎを同定すべく、現在結果を解析中である。フラストレートしたスピン系のいくつかの物質例について、単結晶を用いた角度分解NMR測定を行い、磁気秩序状態やダイナミクスを明らかにした。歪んだカゴメ格子上の量子スピン系ボルボサイトの純良単結晶の高磁場磁化測定によって非常に広い磁場範囲で1/3磁化プラトーが見出され、NMR測定によって磁気構造を決定した。また1/3プラトーより低磁場領域に新しい磁気相が同定され、スピン・ネマティック相(液晶様状態)との類似性が検討された。スピン・ネマティック相を実現する有力な候補物質として、最近接強磁性、次近接反強磁性相互作用を持つ擬1次元化合物NaCuMoO4(OH)、およびフラストレートした正方格子化合物RbMoOPO4Clについて単結晶試料を用いたNMR測定を開始した。本研究課題の主テーマの一つであるf電子系の研究に関しては、昨年度に引き続き、非磁性結晶場基底状態を持つPrTi2Al20に対して、Al核の核磁気共鳴(NMR)実験を行った。昨年度は、相転移を示す2K以下の低温においてNMR共鳴線が分裂する様子から、z二乗型の強四極子秩序が発生することを明らかにしたが、本年度はさらに、NMRスペクトルの温度・磁場依存性を詳細に測定することにより、四極子秩序に伴い、4f電子の電荷密度分布やスピン密度分布の微視的な変化が、Al原子核と4f電子の間の超微細相互作用を変化させていることの証拠を得た。このような効果が実験で観測される可能性は、これまで考えられておらず、今後のf電子系の研究において重要な実験手法となる可能性がある。本課題のもう一つのテーマであるフラストレートしたスピン系について、以下のような進展があった。

1擬2次元正方格子上で最近接相互作用と次近接相互作用がフラストレートした化合物RbMoOPO4Clにおいて、PサイトのNMR測定を行い、低温でストライプ型の反強磁性秩序が発生することを明らかにした。一方、スピン・フロップ状態にある2テスラ以上の磁場下における、NMRスペクトルの角度依存性は単純なストライプ型反強磁性構造では説明がつかず、今後の課題となっている。2量子スピンアイス系の候補として最近注目されているパイロクロア酸化物Pr2Zr2O7に対して、ZrサイトのNMR測定を行った。Zrサイトの核磁気緩和率は磁場の方向や大きさに依存して、異方的な振る舞いを示す。特に磁場を[100]方向に印可した場合には、磁気励起にエネルギーギャップが生じ、ギャップが磁場に比例して増大するというスピンアイス系に特徴的な振る舞いが観測された。非磁性結晶場基底状態を持つPrTi2Al20の研究に関しては、NMR測定から得られるAlサイトの内部磁場から、f電子系の四極子秩序に伴う電荷・スピン密度の微小な変化が決定できる可能性が発見され、予想外の展開を見せている。一方ではそのため、1K以下の極低温や高圧における測定は計画より遅れている。フラストレートしたスピン系に関しては、当初の計画になかった量子スピンアイス系Pr2Zr2O7の研究が進展している。非磁性結晶場基底状態を持つカゴ状化合物PrTi2Al20におけるf電子系の多極子秩序状態に関する前年度までの研究を継続して、Al核の核磁気共鳴(NMR)測定及び磁化測定を行った。これまで、相転移を示す2K以下の低温においてNMR共鳴線の分裂から、z二乗型の強四極子秩序が発生することを明らかにしたが、本年度はさらに、[001]方向の磁場印可によって新たな相転移が誘起されることを見出した。この相転移は2テスラ付近におけるメタ磁性的な磁化率のピーク、およびAlサイトにおける内部磁場の不連続な飛びによって特徴づけられる。この相転移の起源として、秩序変数の対称性の変化、あるいは伝導電子とf電子の混成の変化、などの可能性が考えられる。本課題のもう一つのテーマであるフラストレートしたスピン系については、以下のような進展があった。1ブリージング・パイロクロア格子を持つクロム・スピネル酸化物LiGaCr4O8は、構造転移を伴う1次の反強磁性転移を示すが、本研究ではGaサイトの5%をInで置換した系について、NMRおよび比熱の測定によって2次相転移を検出した。さらに中性子散乱の測定を行ったところ、予想に反して反強磁性のブラッグ反射は観測されず、新規なスピンネマティック状態を示唆する短距離相関が見出された。スピンネマティック状態は、不規則性を含むパイロクロア・スピン系に対して理論的に提唱されているが、実験的にはまだ観測されていない。2量子スピンアイス系の候補として注目されているパイロクロア酸化物Pr2Zr2O7に対して、ZrサイトのNMR測定を行った。さまざまな磁場の大きさや方向に対してZrサイトの核磁気緩和率の測定を行い、その結果は、広い磁場・温度範囲において、孤立した四面体上のスピン系のエネルギー準位を考慮した比較的単純なモデルで理解できることが分かった。非磁性結晶場基底状態を持つPrTi2Al20の研究に関しては、NMR測定および磁化測定によって[001]方向の磁場下で予想外の相転移が発見され、その起源を解明することが新たな課題となった。また計画調書に記した重い電子系化合物YbAlB4に対して、高圧下のNMR測定を行い、反強磁性秩序の発生を初めて微視的に検証した。
若年世代の続発性リンパ浮腫患者に対するＩＣＴを活用した看護プログラムの開発

本研究は、専門的ケアを受ける機会に乏しく、長期的に不安を抱えて生きる若年世代の続発性リンパ浮腫患者に焦点を当て、がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対するICT(情報通信技術)を活用したセルフマネジメントを促進するための看護プログラムを開発することである。本研究の具体的目標は以下の3点である。(1)がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態と課題を明らかにすること(2)がん治療後に生じた若年世代の続発性リンパ浮腫患者に対するICTを活用したセルフマネジメントを促進するための看護プログラムを作成すること(3)作成したプログラムの効果を検証すること平成30年度は、前年度に引き続き、具体的目標(1)に基づき、がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する緩和ケア認定看護師によるケアの実態と課題、支援ニーズを明らかにするための調査を実施した。研究参加の同意が得られた緩和ケア認定看護師11名を対象に面接調査により、看護ケアとして、直接的なケアの提供をはじめ、日常生活の工夫の指導、必要な情報提供、多職種連携によるフォローなどが提供されていることが明らかとなった。また、課題としてリンパ浮腫ケアの自信のなさ、相談先がないこと、施設内外の連携の難しさ、などが明らかとなった。これらの調査結果は、関連学会で発表しピアレビューを受ける予定である。また、看護プログラムの構成要素とICTを活用した具体的方法について、情報工学の専門家から助言を受けた。これらの結果をもとに、具体的目標(2)の看護プログラムの作成を進めていく予定である。研究計画ならびに研究スケジュールでは、がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態および課題に関する調査を平成29年度中に終了し、看護プログラムの構成要素を検討する予定であった。今年度は、平成29年度に遅れていた実態調査の実施および結果分析に取り組み、対象者を増やすために実態調査の研究計画を修正することで一定の成果を得ることができたが、従来の計画に比して進捗が遅れている。そのため、現在までの進捗状況は「やや遅れている」と評価する。本研究計画の進捗状況は「やや遅れている」と評価するが、令和元年は、続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態調査で得られた結果ならびに文献検討結果から、セルフマネジメントを促進するための看護プログラムに必要な構成要素を明確にする。さらに、ICTを活用した具体的なプログラムの作成について、情報工学の専門家から適宜助言を得ながら、看護プログラムの作成に取り組む予定である。日本における遠隔医療やICTを取り巻く環境も変化していることから、専門家の助言を活用して実現可能なプログラムを構築していきたい。本研究の具体的目標は、(1)がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態と課題を明らかにすること、(2)がん治療後に生じた若年世代の続発性リンパ浮腫患者に対するICTを活用したセルフマネジメントを促進するための看護プログラムを作成すること、(3)作成したプログラムの効果を検証すること、である。平成29年度は、具体的目標(1)に基づき、がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する緩和ケア認定看護師によるケアの実態と課題、支援ニーズを明らかにするための実態調査とともに、日本国内におけるリンパ浮腫患者の体験とリンパ浮腫ケアに関する文献検討を計画した。実態調査は、研究者の所属施設および研究協力施設の倫理審査の承認を受け、研究参加の同意が得られた対象者への面接調査を開始している。また、研究目的を達成するためにさらに幅広く対象者を得たいと考え、倫理審査等の準備を進めている。文献検討は、研究分担者とともに対象論文の選定を行い、得られた知見を整理している段階である。今後は、実態調査のためのデータ収集を計画的に進め、分析結果と文献的考察を合わせて看護プログラムの構成要素を検討していく予定である。また、文献検討および実態調査による成果は関連学会で発表し、ピアレビューを受ける。交付申請書における研究計画ならびに研究スケジュールでは、平成29年度に遂行すべき研究課題とした内容は、がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態および課題に関する調査の実施である。研究協力施設の個人情報保護方針に基づく研究計画の修正、倫理審査に時間を要したため、研究開始時期が遅れたことから、平成29年度中に十分な実態調査の結果を得ることができなかった。

研究参加の同意が得られた緩和ケア認定看護師11名を対象に面接調査により、看護ケアとして、直接的なケアの提供をはじめ、日常生活の工夫の指導、必要な情報提供、多職種連携によるフォローなどが提供されていることが明らかとなった。また、課題としてリンパ浮腫ケアの自信のなさ、相談先がないこと、施設内外の連携の難しさ、などが明らかとなった。これらの調査結果は、関連学会で発表しピアレビューを受ける予定である。また、看護プログラムの構成要素とICTを活用した具体的方法について、情報工学の専門家から助言を受けた。これらの結果をもとに、具体的目標(2)の看護プログラムの作成を進めていく予定である。研究計画ならびに研究スケジュールでは、がん治療後の続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態および課題に関する調査を平成29年度中に終了し、看護プログラムの構成要素を検討する予定であった。今年度は、平成29年度に遅れていた実態調査の実施および結果分析に取り組み、対象者を増やすために実態調査の研究計画を修正することで一定の成果を得ることができたが、従来の計画に比して進捗が遅れている。そのため、現在までの進捗状況は「やや遅れている」と評価する。本研究計画の進捗状況は「やや遅れている」と評価するが、平成30年度は引き続き幅広く対象者を確保して実態調査を進めるとともに、並行してリンパ浮腫ケアおよびセルフマネジメントに関する文献検討を進め、看護プログラムに必要な構成要素を検討していく。交付申請書における研究計画ならびに研究スケジュールでは、平成30年度には「看護プログラムの作成」を研究課題としている。看護プログラムに必要な構成要素を検討するうえで、実態調査および文献検討の結果は不可欠であることから、プログラム内容の策定と検証を丁寧に行っていく。また、情報工学の専門家に適宜助言を得ながら、看護プログラムの実施環境の整備まで完了したいと考えている。本研究計画の進捗状況は「やや遅れている」と評価するが、令和元年は、続発性リンパ浮腫患者に対する看護ケアの実態調査で得られた結果ならびに文献検討結果から、セルフマネジメントを促進するための看護プログラムに必要な構成要素を明確にする。さらに、ICTを活用した具体的なプログラムの作成について、情報工学の専門家から適宜助言を得ながら、看護プログラムの作成に取り組む予定である。日本における遠隔医療やICTを取り巻く環境も変化していることから、専門家の助言を活用して実現可能なプログラムを構築していきたい。平成29年度は、緩和ケア認定看護師を対象としたリンパ浮腫患者への看護ケアに関する実態調査を計画し、対象者および研究協力施設への謝礼、テープ起こしの業者謝礼、研究分担者との打ち合わせ旅費を中心に予算を申請した。しかし、倫理審査等の研究実施に係る準備が遅れたことから、面接調査において十分な対象者数を得ることができなかったために残金が発生した。
増殖抑制誘導能を持つ糖転移酵素遺伝子の解析

GD3合成酵素遺伝子を発現させた細胞に何が引き起こされて増殖抑制が起こるのかを分子細胞生物学的に解明すること、他の糖鎖遺伝子に同様の作用を持つものがあるか否か検討することを目的とし解析を進めた。1.GD3合成酵素遺伝子を発現させたNeuro2a細胞の解析:本年度は、昨年度開発したテトラサイクリン系を用いたGD3合成酵素の発現のOn/Offを人為的に制御できる系を用いて、GD3合成酵素遺伝子発現後、ガングリオシドの合成と細胞表層での発現過程、ならびに、増殖抑制あるいは形態的に神経突起伸展に至るまでの過程を、それぞれ経時的に解析した。その結果、(i)当該遺伝子発現後、ほぼ2週間後に増殖が抑制されるとともに神経突起伸展が観察されること。(ii)GD3合成酵素遺伝子の発現をOnにした後、8時間後にはmRNAの発現が観察され、以後低レベルながらほぼ一定量の発現が見られた。(iii)GD3合成酵素遺伝子発現後4日後までは、GD3の合成・発現は増大し、以後経時的に減少していった。それに相反して、GD1b,GQ1bの発現量は次第に増加し、10日後以降ほぼ一定になることが明らかになった。これらの結果は、GD3の発現が直接増殖抑制に結びつくというよりは、幾つかの情報伝達系を経て増殖抑制に至ることを示唆している。今後、Differential display法などを用いてさらに詳細にGD3合成酵素の発現を誘導後、増殖抑制に至るまでなにが起こるのかを解析してゆく必要がある。2.他の糖鎖遺伝子に増殖抑制を促すものがあるか否かの検討:我々がクローニングした16種の糖転移酵素遺伝子の中にGD3合成酵素遺伝子と同様の作用を持つものがあるか否かを検討したが、本年度は新しい系を見つけることはできなかった。まだ幾つか検討しなければならない系が残っているので、今後も継続して調べてゆくことが必要である。
脳アストロサイトのカリウム緩衝機能に着目したてんかん病態研究

脳アストロサイトのカリウム緩衝機能に着目し、本機能を仲介するアストロサイト内向き整流性カリウムチャネルKir4.1の"てんかん病態"における発現変動を、各種の動物モデルを用いて解析した。その結果、大脳辺縁系(扁桃核、梨状葉など)におけるKir4.1チャネルの発現低下が全般性強直間代発作の発現に深く関与することが明らかとなった。さらに、キンドリング(燃え上がり現象)モデル等を用いた検討から、大脳辺縁系のKir4.1チャネルが、てんかん原性(発作の発症・進展)に対して抑制的な制御調節をしていることが示唆された。本研究の成果は、アストロサイトKir4.1チャネルが新たなてんかん治療標的分子として有望であることを示す。内向き整流性K^+(Kir)チャネルは脳アストロサイトに局在し、シナプス周囲に蓄積するK^+を除去する空間的K^+緩衝機構を仲介してる。本研究では、てんかん病態におけるアストロサイトK^+緩衝機構の役割とKirチャネルのてんかん治療標的分子としての有用性を評価する目的で、各種てんかん動物モデルにおけるKirチャネルの病態変動を解析している。本年度は、強直-間代発作を自然発症する大発作モデルNoda epileptic rat (NER)および欠神発作モデルのGroggyラットを用いて検討し、ほぼ計画通りに研究を実施できた。主な研究成果として以下の点が明らかとなった。1、NERの脳内Kirサブユニット(Kir4.1、Kir5.1、Kir2,1)レベルをWestern blot解析した結果、Kir4.1の4量体レベルが、大脳皮質後頭葉および視床において部位特異的に低下し七いた。2、Kir5.1やKir2.1の発現には変化は認められなかった。3、NERの後頭葉切片におけるKir4.1発現変化を免疫組織化学的に解析した結果、Kir4.1がアストロサイトの細胞体と神経細胞周囲に分布するアストロサイト終足(endfoot)に発現していることが確認された。4、NERでは、扁桃体のアストロサイト終足部におけるKir4.1発現が特異的に低下しており、これはFos発現を指標に同定したNERの脳興奮部位ともよく一致した。5、一方、欠神発作モデルのGRYラットにおいてはKir発現に何ら変化は認められず、Kir4.1チャネルの発現低下が強直-間代発作に特異的であることが示唆された。以上、本年度の研究成績から、扁桃体でのアストロサイトKir4.1チャネルの発現低下が、強直-間代発作の発症に深く関与することが示唆された。さらに、熱性てんかんモデル、キンドリングモデルなど、新たなモデル動物の作出研究ならびに病態研究を実施した。本年度の課題は、1)強直-間代発作モデルNERラットにおける病態研究、2)Pilocarpine側頭葉てんかんモデルにおける病態研究、3)アストロサイトKir4.1チャネル発現に対する抗てんかん薬の作用評価、4)新規てんかんモデルの開発であり、以下の結果を得た。1)NERラットの後頭-側頭葉部においてアストロサイトに発現するKir4-1チャネルの発現が低下していることを示してきた。今回さらに、これら脳領域におけるGFAP陽性アストロサイト数およびNeuN陽性神経細胞数を免疫組織化学的に解析し、NERラットにおけるKir4.1チャネルの発現低下がアストロサイト数の変化を伴わず、神経細胞数にも差がないことを確認した。2)Pilocarpineの投与によりラットにけいれん重積発作を惹起させ、その回復後23ヶ月で自発性けいれんを発症する側頭葉てんかんモデルを作成した。次に、これら動物の大脳皮質、海馬、線条体、視床、視床下部、中脳、橋・延髄、小脳におけるKirチャネルの発現量をWestern blot法により解析した。その結果、側頭葉てんかん病態では、大脳皮質、線条体、視床下部においてKir4,1チャネルが特異的に発現上昇することが示された。さらに、免疫組織化学的解析から、後頭-側頭葉の広い領域でKir4.1陽性アストロサイト数が上昇しており、特に、この変化は扁桃核において顕著であった。3)代表的な抗てんかん薬のバルプロ酸Naおよびフェノバルビタールをラットに10日間反復投与し、後頭一側頭葉切片におけるアストロサイトKir4.1チャネル発現を免疫組織化学的に検討した。その結果、両薬物は扁桃核におけるKir4.1チャネル発現を有意に上昇した。4)電位依存性Na^+チャネルのミスセンス変異ラットの薬理評価を行い、これが新たなヒト熱性てんかんモデルとして有用であることを示した。アストロサイトによる空間的K+緩衝機能を仲介する内向き整流性K+チャネルKir4.1に着目し、その“てんかん病態"における発現変動を各種モデル動物を用いて解析し、以下の結果を得た。(1)全般性強直間代(GTC)発作モデルであるNoda

epileptic ratにおいて、Kir4.1チャネルの発現が扁桃核で部位特異的に低下していること、特に、アストロサイトの終足部で発現低下していることを明らかにした。さらに、Kir4.1発現が低下した扁桃核では顕著な神経興奮(Fos蛋白発現)が確認された。これらの結果から、扁桃核のアストロサイトKir4.1チャネルが強直間代発作の発現に重要な役割を担っていることを明らかとなった。(2)欠神発作モデルであるGroggy ratを用い、脳10部位におけるKir4.1発現をWestern blot解析した。その結果、いずれの部位においてもKir4.1発現に変化は認められず、欠神発作の発現におけるKir4.1の関与は低いと考えられた。(3)複雑部分発作モデルのpilocarpine誘発側頭葉てんかんモデルおよびpentylenetetrazole誘発キンドリングモデルにおいて、Kir4.1発現の変動を解析した。その結果、両モデルにおいて、扁桃核、梨状葉皮質など辺縁系部位のアストロサイトでKir4.1発現が特異的に上昇しており、Kir4.1チャネルがてんかん発作の発症・進展を抑制制御している可能性が示された。(4)各種抗てんかん薬のうち、GTC発作を抑制する薬物が扁桃核、海馬におけるKir4.1発現を特異的に上昇することが示された。以上、アストロサイトに局在するKir4.1チャネルがてんかん治療の新たな標的分子として有望であり、Kir4.1チャネルの活性化薬あるいはKir4.1発現を誘導する薬物が新たな抗てんかん薬となりうることが示された。当初計画していた1)全般性強直・間代発作モデル、2)全般性欠神発作モデル、3)側頭葉てんかん(部分発作)モデル、4)Pentylenetetrazoleキンドリングモデルの4病態モデルのうち、1)3)の病態解析をほぼ終了することができた。また、新たな進展として、既存の抗てんかん薬がアストロサイトKiT4.1発現を上昇することを見い出し、てんかん発作の発症、防御に関する内因性因子としてのみでなく、抗てんかん薬の薬理作用発現にもKir4.1チャネルが寄与している可能性が示唆されつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。・病態研究を継続推進し、最終年度に、種々のてんかん(全般発作、部分発作、けいれん性発作、非けいれん性発作など)病態におけるアストロサイトKir4.1チャネルの変動解析結果を総括し、てんかん発作の発症、防御におけるKir4.1チャネルの機能意義をまとめる。(本研究期間内にて実施)・将来的な研究展開としては、Kir4.1チャネル発現に対する抗てんかん薬の作用評価について、検討をさらに推進する(細胞・分子レベルでの解析)。また、カリウム緩衝機構とグルタミン酸輸送との関連などに着目し、アストロサイトKir4.1の発現変動に伴う脳内現象をさらに詳細に解析する。上記の検討をもとに、てんかん治療標的分子としてのKir4.1チャネルの機能を見極め、創薬研究への応用を図る。