hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗癌剤抵抗性卵巣癌のカルシウム伝達とミトコンドリア動態に着目した治療戦略の開発

平成29年度の研究実施計画、"細胞内カルシウム伝達を活性化させるSsdがミトコンドリア分裂とアポトーシスを誘導するメカニズムを、in vitroで証明する"、において、Ssdが、Drp1のミトコンドリア融合に関わるリン酸化を抑制するだけではなく、ミトコンドリア融合タンパクであるOpa1が誘導するミトコンドリア融合の抑制、更には細胞内カルシウム濃度を上昇させることによってミトコンドリア膜電位の消失とDrp1の上流タンパクであるCaMK1の活性化、という異なる作用機序によって抗癌剤抵抗性卵巣癌細胞においてミトコンドリア分裂とアポトーシスを誘導することを証明した。また、癌細胞の増殖において重要な経路の一つである細胞周期へ与える影響を、チェックポイント機構に焦点を当てて検証し、抗癌剤抵抗性との関連とSsdがもたらす影響についても証明した。これらの機序をまとめて、いくつかの学会発表を行い、更には論文発表も行うことができた(Oncotarget. 2017 8(59):99825-99840.)。平成29年度の研究実施計画、"細胞内カルシウム伝達を活性化させるSsdがミトコンドリア分裂とアポトーシスを誘導するメカニズムを、in vitroで証明する"、においては、Ssdが、Drp1のミトコンドリア融合に関わるリン酸化を抑制するだけではなく、ミトコンドリア融合タンパクであるOpa1が誘導するミトコンドリア融合の抑制、更には細胞内カルシウム濃度を上昇させることによってミトコンドリア膜電位の消失とDrp1の上流タンパクであるCaMK1の活性化、という異なる作用機序によって抗癌剤抵抗性卵巣癌細胞においてミトコンドリア分裂とアポトーシスを誘導することを証明した。平成30年度は、以後の研究実施計画に記載した、"卵巣癌患者の摘出標本におけるDrp1及びその関連タンパクの発現と予後との関連を後方視的に検討する"、において、約50人の卵巣癌患者の残余組織検体からパラフィンブロックを作製し薄切、in vitroで証明した細胞内カルシウム伝達およびミトコンドリア分裂に関連するタンパク発現を免疫組織化学検査によって証明し、その発現と患者予後との関連について現在解析を行っているところである。昨年度のin vitroでの研究結果から、卵巣癌細胞株において抗癌剤抵抗性の原因となりうる細胞内カルシウム伝達およびミトコンドリア分裂に関連するタンパクが、卵巣癌患者の予後とどのように相関するかについて、研究実施計画に沿って以下の実験を行った。1ミトコンドリア分裂タンパクであるDrp1、ミトコンドリア分裂・融合に関連するリン酸化Drp1のタンパク発現を、約50人の卵巣癌患者の残余組織検体からパラフィンブロックを作製し薄切、免疫組織化学検査を行い、その発現と予後との関連について検討する。2また、細胞内カルシウム伝達に関わるタンパクであるCaMK1および活性化タンパクであるリン酸化
明治中期の在野史学と文学の関連

『女学雑誌』や『文学界』に載った、文覚、琵琶法師、吉田兼好、阿仏尼、千利休などに関する星野天知や北村透谷たちの人物論、史論を調査した。この調査を通じて新世代の知識人たちが過去の文学者、宗教家たちの内面や私生活に強い関心を持ち始めた状況を確認できた。こうした人物論の意義は、小羊子、酉蹊生「明治廿六年文学界の風潮」(『早稲田文学』1894年)が指摘するように、「人間の内面を観察するの必要」を見出し、「文学界と宗教界との関係次第に密接となり来た」るという思想状況を開拓した点にあった。さらに北村透谷の文業がどのように受け継がれていくかを検討した。調査対象として1890年代の人物論型の文学研究、1900年代初めの高山樗牛のニーチェ熱、日露戦争後の自然主義運動をめぐる資料群を取り上げた。同時に『哲学雑誌』などで哲学界の動向も調査した。さらに国木田独歩、岩野泡鳴、島村抱月などの書き手たちの文業を確認した。検討の結果、政治からはっきりと区別されるべき「人生」「人生観」という問題への関心において透谷から自然主義までの展開が一貫していたことが明らかになった。併せて志賀重昂『日本風景論』の歴史的意義と、志賀と後続の文学青年たちの文業の関連を検討した。調査にあたり、『国民之友』『国民新聞』『日本人』『日本』『国会』『太陽』『少年世界』『読売新聞』『毎日新聞』など、1890年代の諸媒体を確認した。この検討を通じて志賀の地理学関連の業績が国木田独歩、徳富蘆花などの青年に強い影響を及ぼしていたことを確認できた。特に大きな問題は見られない。予定通り2019年度に竹越与三郎や山路愛山などの著作を検討し、明治期の在野史学の展開を考察する。明治中期に活躍した史論家、新聞人の川崎紫山の歴史関係の著作群を主に調査した。具体的には『世界百傑伝』全12冊(博文館、1890-1891)、『維新三傑』(博文館、1891)、『日本百傑伝』全12冊(松井柏軒との共著、博文館、1892-1893)などの人物論を確認した。また紫山が発行した雑誌『活世界』(活世界社)を東京大学附属明治新聞雑誌文庫で調査した。さらに紫山が主筆を務めた『経世新報』を国立国会図書館で調査した。同時に紫山の著作の受容を把握するために、『国民之友』『早稲田文学』『帝国文学』『太陽』『国民新聞』『読売新聞』などの諸媒体を確認した。現在、川崎紫山の研究は、「忘れられたジャーナリスト・史論家・アジア主義者川崎三郎」(『専修史学』1998)などの歴史学者大谷正の論文を除けば皆無と言える。しかし上記の調査を通じて、明治中期の在野史論の展開の中で紫山が看過できない人物だったことを確認できた。例えば樹下石上人「人物評家の変遷」(1907)は次のように紫山を評していた。「世界百傑伝を出した川崎紫山の名声といへば、すばらしいものであつた」。さらにこの調査を通じて紫山の著作と徳富蘇峰の人物論との関係を明らかにした。蘇峰『人物管見』(1892)は西洋的な人物批評を実践し、大きな注目を集めた。一方、紫山の人物論は相対的に従来的な(漢学者流の)批評法に規定されており、その点で蘇峰と紫山は立場を異にしていた。現在、この調査結果を論文にまとめている。これを2018-2019年に発表したい。大きな問題は現在のところ見られない。

特に大きな問題は見られない。申請書の計画通り、『文学界』同人の活動をはじめとする明治中期の史論、人物論の動向を検討する。予定通り2019年度に竹越与三郎や山路愛山などの著作を検討し、明治期の在野史学の展開を考察する。当初予定していたより物品の購入などが少なくなり、次年度使用額が生じた。その分を2018年度の研究のために有効な形で用いたい。当初予定していた支出が不要になったために次年度使用額が生じた。この分を2019年度の研究の推進のために有効活用したい。
ホウ酸トランスセプターによるホウ素応答機構

植物は土壌中/植物体内のミネラル栄養濃度をセンシングし、輸送系を制御して変動するミネラル環境に適応している。ホウ酸は植物の生育に必須であるが過剰に蓄積すると毒ともなる。シロイヌナズナBOR1はホウ酸の細胞外への排出を促進する細胞膜局在型ホウ酸トランスポーターであり、低ホウ酸条件時にホウ酸の導管方向への輸送を担う。BOR1は高ホウ酸濃度にさらされると細胞膜から液胞に輸送されて分解される。本研究では、BOR1がレセプター(トランスセプター)としてホウ酸濃度をセンシングし自身の蓄積量を制御して適切なホウ酸輸送量を保つ可能性を強く示唆することができた。ホウ酸は植物の生育に必須であるが、過剰に蓄積すると毒ともなる。重要なことに、BOR1は高ホウ酸濃度にさらされるとユビキチン化を受け、細胞膜からエンドソームを経由して液胞に輸送され、分解される(以下、分解応答と呼ぶ)。本研究では、BOR1がレセプター(トランスセプター)としてホウ酸濃度をセンシングし、自身の蓄積量を制御して適切なホウ酸輸送量を保つ可能性を検証する。また、BOR1の相同タンパク質であるBOR3もホウ酸のトランスセプターとしてホウ酸濃度を認識し、ホウ酸の利用を制御する可能性を検証する。本年度は、これまでに同定した分解応答に重要なBOR1内部のアミノ酸残基およびそれらの周辺のアミノ酸残基の役割の解析を進めた。また、新規遺伝学的スクリーニングにより、分解応答に重要と考えられるアミノ酸残基を新たに二つ発見した。これらのアミノ酸の役割について詳細に解析するため、各種アミノ酸置換型BOR1-GFPを発現する形質転換植物を整備した。さらに、各種ホウ酸アナログをテストし、BOR1の分解応答を比較した。今後、これらのツールを用いることで、BOR1の分解応答にホウ酸輸送活性が必要かどうか解析することとBOR1のホウ酸結合サイトの探索が可能になった。BOR1の相同タンパク質のひとつであるBOR3については、複数の機能欠損変異株を整備するとともに発現組織の詳細な解析を進めた。その結果、BOR3は盛んに細胞伸長が起こる組織で発現することを明らかにした。BOR1は高ホウ酸濃度にさらされると細胞膜から液胞に輸送され、分解される。本年度は、これまでに同定した分解応答に重要なBOR1内部のアミノ酸残基の機能解析を進めた。ホモロジーモデリングによるBOR1の構造予測も行ったところ、これらアミノ酸が輸送基質としてのホウ酸の結合サイトを形成することが示唆された。以上よりBOR1はホウ酸輸送とセンシングが共益するトランスセプターである可能性が強まった。また、BOR1の分解応答に関する遺伝学的スクリーニングに用いたBOR1-GFP-HPT形質転換シロイヌナズナについて、生理学的な解析を進めた。BOR1-GFP-HPTタンパク質はBOR1のもつ根の中心向きの偏在性を失っているが、さらにホウ酸応答による分解性を失ったBOR1(K590A)-GFPをUBQ10プロモーターで発現する植物では、様々な細胞からのホウ酸排出がホウ酸過剰耐性をもたらすことを明らかにした。さらに、BOR1の分解応答の全体像を理解するためBOR1のエンドサイトーシスのメカニズムを逆遺伝学的に解析し、BOR1の偏在性および分解応答はクラスリン依存エンドサイトーシスによることを明らかにした。昨年度までに同定した分解応答において重要なBOR1内部の5つのアミノ酸残基について解析を進めた。酵母におけるホウ酸輸送活性の測定とホモロジーモデリングによるBOR1の構造予測が可能になった。その結果5つのアミノ酸のうち4つはホウ酸輸送とセンシングの両方に必要である結果が得られた。したがって<ホウ酸を活発に輸送する形態がユビキチン化を受けて分解されやすい形態である>という仮説が支持された。BOR1におけるホウ酸結合サイトを決定するため、ホウ酸アナログ光親和性ラベリング試薬を橋本誠博士(北海道大学農学研究院)に作成して頂いた。本アナログはBOR1の分解応答を誘導した。光親和性架橋とペプチト質量分析を行ったが、ホウ酸アナログの結合したBOR1の部分ペプチドの同定には至っていない。昨年度、BOR1の分解応答の全体像を理解するため順遺伝学的なスクリーニングを実施したが、その結果得られた変異がすべてBOR1内部に集中していた。そのため、逆遺伝学的な細胞内輸送経路の解析に力を入れた。ダイナミン様タンパク質の解析を通してBOR1のエンドサイトーシスの主要な部分はクラスリン依存エンドサイトーシスによるものであることを明らかにした(Plant Physiologyに投稿中)。さらに、BOR1の偏在性維持と液胞輸送のためには別々のアダプタータンパク質が働くことを見出した。

植物の生長を制御するホウ酸トランスセプターの候補と考えていたBOR3については、昨年度に変異体アリールで目立った表現型が見られず仮説が支持されたなかったことから、bor1bor2との多重変異体の整備の他は研究を進めなかった。植物は土壌中/植物体内のミネラル栄養濃度をセンシングし、輸送系を制御して変動するミネラル環境に適応している。ホウ酸は植物の生育に必須であるが過剰に蓄積すると毒ともなる。シロイヌナズナBOR1はホウ酸の細胞外への排出を促進する細胞膜局在型ホウ酸トランスポーターであり、低ホウ酸条件時にホウ酸の導管方向への輸送を担う。BOR1は高ホウ酸濃度にさらされると細胞膜から液胞に輸送され、分解される。本研究では、BOR1がレセプター(トランスセプター)としてホウ酸濃度をセンシングし、自身の蓄積量を制御して適切なホウ酸輸送量を保つ可能性を検証している。昨年度までの順遺伝学的な解析結果とBOR1タンパク質の構造予測により、輸送基質としてのホウ酸の結合サイトを形成するアミノ酸がホウ酸に応答した分解に重要であることが考えられた。本年度は、これを定量的に示すため、各変異型BOR1を安定発現する形質転換シロイヌナズナと酵母発現ベクターを整備し、輸送活性と分解性の解析の一部を行った。これまでに得た結果は、活発なホウ酸輸送がBOR1のユビキチン化と分解を引き起こす、すなわちホウ酸輸送とセンシングが共益する可能性を支持している。本研究ではまた、BOR1の分解応答の全体像を理解するためBOR1の細胞内輸送のメカニズムを逆遺伝学的に解析している。本年度は特に、BOR1のエンドサイトーシスはダイナミン様タンパク質DRP1Aとクラスリンに依存することを明らかにした。さらに、BOR1の細胞内輸送におけるクラスリンアダプタータンパク質等の使い分けの解析を進めた。これと関連して、ホウ酸チャネルNIP 5;1の偏在性維持にクラスリンアダプタータンパク質複合体AP2に依存したエンドサイトーシスが重要であることを明らかにした。BOR1のエンドサイトーシス系分解に重要なBOR1内部のアミノ酸の機能解析を進めている。当初、各アミノ酸置換型BOR1は出芽酵母においてホウ酸輸送活性を失うか弱まったものの、シロイヌナズナbor1-1変異株に発現させた際に野生型と同様なホウ酸輸送活性を示すという矛盾した結果が得られた。そこで予定を変更し、内生のBOR1およびそのホモログであるBOR2の影響を全く受けないよう、bor1bor2 double KO株に各アミノ酸置換型BOR1-GFPを導入した。この際、ホモロジーモデリングによるBOR1の構造予測により、直接的にホウ酸に結合するアミノ酸を予測し、解析対象に加えた。各アミノ酸をアラニンに置換した変異型BOR1-GFPを発現する形質転換シロイヌナズナの整備はほぼ完了し、各変異型BOR1の酵母発現ベクターも構築した。部分的にこれらを用いた解析結果も得られている。また、BOR1の分解応答の全体像を理解するためBOR1の細胞内輸送について逆遺伝学的な解析を進めた。
グラフ理論に基づく自然言語解析の定式化

係り受け解析において、一部の単語にのみ情報が付与された部分的アノテーションコーパスの利用とそれを用いることで最高水準の精度と高い分野適応性を実現した。研究代表者および連携研究者は、係り受け解析の最小全域木問題としての定式化(文献[3])を参考に実装を行った。このようにして実現された言語処理システムをツールとして公開した。また、学習のためのコーパスについても学会発表を行った上で、公開した。国立国語研究所の『現代日本語書き言葉均衡コーパス』のコアデータの1/10に対して単語係り受け情報を付与し、前年度の成果である最大全域木に基づく係り受け解析器の様々な分野に対する解析精度向上を実現した。また、研究・開発を通して係り受け解析器を特許文書、レシピ、ブログ等に分野適応し、それぞれの分野と全体での精度向上を確認した。述語項構造解析や固有表現抽出を実装し、レシピを題材として、テキストを1つのフローグラフにする手法を確立した。本研究の成果である係り受け解析器とそのモデルを以下のサイトで公開し始めた。本研究計画では、低次の言語現象から高次の言語現象へとグラフ理論の適用範囲を順に拡大していった。すでに自動単語分割については文字間に単語境界があるか否かの分類問題として解決している。係り受け解析は、単語をノードとする最小全域木としての定式化が知られている。この定式化を部分的アノテーションが利用可能なように拡張することを提案し、論文発表を行った。日本語における学習コーパスを作成し、それを用いて一般分野において既存手法と同等以上の精度であることを確認し、次に様々な分野における精度を測定して分野適応性を確認した。さらに、手順書を題材に、文書全体を根つき非閉路有向グラフで表すことを提案し論文発表を行った。この方法では、使役・受動態の格変換や照応・省略の補完を同時に扱っていることになり、一般のテキストでの言語理解に近づいたといえる。当該年度においては、まず、点予測を用いる最小全域木に基づく単語単位の係り受け解析器を提案し、実装と実験を行った。フルアノテーションの学習コーパスがある分野において既存手法と同等以上の精度であることを辞書の例文を用いて確認した。さらに経済新聞の記事の一部の係り受けのみを利用して部分的アノテーションとみなし、分野適応性において既存手法を有意に上回ることを確認した。この係り受け解析器についての発表を国際学会と国内の研究会で行った。現在、論文誌に投稿し、条件付き採録との結果を受けて、論文の加筆修正を行っている。これのような単語係り受け解析器のさまざまな分野での利用を進めており、目下、特許文書と論文抄録と料理レシピのフルアノテーションコーパスを作成している。次に、使役・受動態の格変換に取り組んだ。これらを係り受け解析の結果として得られる木の書き換えとしての定式化を考察した。大量の文の係り受け解析結果を比較し、様々な動詞における受動態と能動態の格変換関係をグラフの変換として推測・記述する枠組みについて考察した。木の書き換えとして定式化できる見通しを得た。以上の成果に基づいて、係り受け解析器をモデルも含めてフリーウェアとして公開した。また、日本語の単語係り受けの研究を推進するために、モデル作成のデータとなるコーパスも可能な限り配布する予定である。最大全域木に基づく係り受け解析器を様々な分野に適応し、解析精度の向上を確認した。また、本研究で提案するテキスト処理を評価するためのタグ付きデータをレシピテキストの分野において作成した。これにより、グラフ理論に基づく全体最適化としてのテキスト処理を実装・実験する準備が整いつつあるといえる。当初の予定は、単語単位の係り受け解析器を提案し実装するとしており、安定版が10月に完成した。また、設計の枠組みである点予測を用いる最小全域木に基づく係り受け解析を11月の国際学会で発表した。これに先だって、フルアノテーションコーパスとして、辞書の例文すべてと経済新聞の記事の一部を準備し、部分的アノテーションコーパスとして経済新聞の記事の一部を準備した。また、既存のコーパスである京大コーパスやEDRコーパスを部分的アノテーションコーパスに変換することも行った。以上のように、言語資源の構築は予定通りであり、これを用いることで、係り受け解析器の評価実験が可能となった。また、フリーウェアとして配布できる程度の完成度とすることで、大量のテキストを自動解析し、使役・受動態の格変換の調査に用いることができた。まず、今年度に作成したタグ付きデータの基準に沿って、単語分割から述語項構造解析までの様々な言語処理の段階の部分的アノテーションコーパスを作成し、対象とする分野における言語処理の精度を十分に高める。これらの組み合わせをベースラインとし、本研究計画で提案するグラフ理論に基づく全体最適化としてのテキスト処理の結果を評価する。この際、すでに一部準備したフローグラフ化したレシピテキストを用いる。次年度は、文を跨ぐ関係、つまり複数の係り受け木の関係として記述される照応や省略などの高度な言語現象にグラフ理論の適用範囲を拡大させる。

例えば、ある動詞の省略された格要素の補完は、先行詞を含む木と省略された格要素を持つ動詞を含む木を連結する問題と考えることができる。このとき、省略された要素に格助詞を付加して動詞に接続する必要があるので、最小シュタイナー木の探索として定式化することができる。次年度は、この定式化と実装を行う。主に、以下の目的に研究費を使用する。1)言語処理の各段階の部分的アノテーションコーパスの作成2)評価用のレシピテキストとそのフローグラフの作成3)全体最適化等の実装を含めた実験補助者の雇用4)研究発表のための出張や論文の別刷り代主な支出項目は以下の通りである。oデータ作成(主に評価用)o提案モデルの実装と評価の計算機o調査と成果発表の旅費
移動車両を加振源とする橋梁ヘルスモニタリングとワイヤレスセンサノードの適用

従来のような個々の構造物に対する点検には多大な時間と費用がかかるため,迅速かつリアルタイムモニタリングは喫緊の課題である.このような社会的要望の中,本研究は点検車両および橋梁に廉価のワイヤレスセンサノードを装着し,さらに点検車両を橋梁の振動源として利用することで点検車両が橋梁上を走行しながらリアルタイムヘルスモニタリングを可能にするモニタリングシステムの開発に挑戦し,模型桁車両走行実験装置による検討を行った.また,走行しながらデータ収得を可能にするために開発中の無線センサノードの適用性についても検討を行った.走行実験より得られる振動データを用いた損傷推定結果より,車両の種類や速度にかかわらず,模型橋梁の損傷位置の把握が可能であることが分かる.また,ノイズ対策が必要であるものの車両走行による橋梁・車両データの無線同時振動計測が可能である従来のような個々の構造物に対する点検には多大な時間と費用がかかるため,迅速かつリアルタイムモニタリングは喫緊の課題である.このような社会的要望の中,本研究は点検車両および橋梁に廉価のワイヤレスセンサノードを装着し,さらに点検車両を橋梁の振動源として利用することで点検車両が橋梁上を走行しながらリアルタイムヘルスモニタリングを可能にするモニタリングシステムの開発に挑戦し,模型桁車両走行実験装置による検討を行った.また,走行しながらデータ収得を可能にするために開発中の無線センサノードの適用性についても検討を行った.走行実験より得られる振動データを用いた損傷推定結果より,車両の種類や速度にかかわらず,模型橋梁の損傷位置の把握が可能であることが分かる.また,ノイズ対策が必要であるものの車両走行による橋梁・車両データの無線同時振動計測が可能である迅速かつリアルタイムモニタリングに対する高い社会的要望の中,本研究は検査車両および橋梁に安価なワイヤレスセンサノードを装着し,さらに検査車両を橋梁の振動源として利用することで検査車両が橋梁上を走行しながらリアルタイムヘルスモニタリングを可能にするモニタリングシステムの開発を目的として,平成20年度は1)ワイヤレスアクセス方式の検討および2)橋梁走行実験用の模型および各種センサ整備の2つの項目を掲げ研究を行った.ワイヤレスアクセス方式として,移動体(車両)にアクセスポイントの役割を果たす基地局を設置したインフラストラクチャ方式(lnfrastructure mode)により検討を行った.その結果,無線送受信距離は屋内実験では40m程度であるが,実橋梁での実験では10m程度に留まることが分かった.さらに,マルチパケット送信方式の採用によるデータ転送の精度の向上を図ったものの,データの欠損が確認され,次年度には中継器の利用や高性能アンテナの採用による改善の余地があると考える.ワイヤレスセンサ間時刻同期については,パケット番号による時刻同期を検討し,現段階では大きな問題がないことを確認している.移動点検車による橋梁ヘルスモニタリングの可能性を検討するため,模型橋梁車両走行実験装置の整備を行い,健全時および損傷時のパイロット走行実験を行った.また,そのデータを用いて,1次点検法としてのモードパラメーターのパターン変化や2次点検法としての損傷度および損傷位置推定に着目する橋梁の健全度評価を試み,損傷によるパターンの変化や損傷位置の推定は可能であることが分かった.次年度に引きつづき詳細検討を行う予定である.平成20年度に行った研究について,国内・外で積極的に情報発信を行っており,ワイヤレスセンサノードだけではなく,模型橋梁車両走行実験によるアプローチについても高い関心を集めている.社会基盤施設の維持管理に対する社会的要望の中,本研究は検査車両および橋梁に廉価のワイヤレスセンサノードを装着し,さらに検査車両を橋梁の振動源として利用することで検査車両が橋梁上を走行しながらリアルタイムヘルスモニタリングを可能にするモニタリングシステムの開発を目的とする.平成21年度は,平成20年度の検討に基づき「実験車両・橋梁のワイヤレス計測ネットワークによるリアルタイムモニタリング」のためのモニタリングアルゴリズムの構築と妥当性検討のための模型走行実験を行った.また,無線送信におけるデータ欠損に対する改善策の検討を重点的に行った.具体的検討結果を次にまとめる.損傷推定アルゴリズムに関しては,模型桁実験により損傷の位置や損傷の程度まで推定できることを確認できた.特に,複数の損傷についてもその位置の推定が可能であることが明らかになっている.ただし,どのような損傷まで推定できるのかなどの感度解析が今後の検討課題である.無線パケット送受信時のデータ損失対策および無線通信距離拡張のため,マルチパケット通信・中継器の利用・高性能アンテナの利用を試みた.検討結果,データ欠損率の低減には成功しているが,欠損を完全に防ぐまでは至っていない.他の対策として,カルマンフィルターによる欠損データの補完を試み,その有効性は確認しているが,センサノードそのものの改良との併用が重要であるとの結論に至っている.本研究は検査車両および橋梁に廉価の無線センサを装着し,さらに検査車両を橋梁の振動源として利用することで検査車両が橋梁上を走行しながらヘルスモニタリングを可能にするモニタリングシステムの開発を目的としている平成22年度は,平成20年度21年度の2年間の研究成果を踏まえ,実用化に向けた検討を行った.すなわち,「実験車両の走行速度や車両の振動特性の違いが損傷推定精度に及ぼす影響」および「無線センサのデータ送受信に起こるデータ欠損の対策」について,模型桁車両走行実験および実橋梁での計測による検討を行った.具体的検討結果を次にまとめる「車両の走行速度や車両の振動特性の違いが損傷推定精度に及ぼす影響」に関しては,3種類の走行速度や3種類の車両を用いた模型桁車両走行実験により,走行速度や車両の振動特性に大きく影響を受けず損傷の位置や損傷の程度まで推定できることを確認した.特に,前年度までの実験に比べ軽度の損傷を有する模型桁を対象に損傷推定可能性について検討を行い,曲げ剛性を約6%低減させたケースについても損傷推定が可能であることが分かった.「無線センサのデータ

送受信時に起こるデータ欠損の対策」については,まず無線センサ間のデータ転送の成功率が100%になるまでデータ送受信を繰り返すマルチパケット通信を検討したが,データ送受信回数に伴う消費電力の増加が課題となり,データ欠損の補間可能性について検討を行った.その結果,データ欠損が集中しない場合は有効であることを確認した.一方,計測システムを走行車両上に装着し行った模型桁走行実験では,計測データに多くのノイズが含まれており,その改善策が今後の新しい課題になっている2010年7月11日15日に米国のフィラデルフィアで開催されたIABMAS2010会議にて,当初の計画より多い,3編の関連成果の発表を行い,高い評価を受けた
触媒的酸素酸化カップリングを利用したπ共役高分子の合成

π共役高分子は太陽電池や有機EL素子への利用が期待される材料である。このπ共役高分子を従来よりも低コストかつ低環境負荷な手法で合成可能にすることを研究の目的とした。合成工程における化学修飾の回数を削減する合成経路を開拓することで、コストや廃棄物の低減が可能になった。さらに従来の方法では、高分子合成の際に金属やハロゲンを含む副生成物が生じるが、本研究で見出した重合反応ではH20しか副生しない。この特長は、環境負荷の低減に加えて得られる高分子の高純度化に寄与する。本研究では、酸素を利用した触媒的酸化カップリングによる重縮合法を開発し、機能性材料となるπ共役高分子を効率的に合成することを目的としている。C-H結合とC-H結合間の酸化カップリング反応によって結合形成を行うことで、従来は必須であった有機金属部位やハロゲンを必要としない重縮合反応を達成する。これによって、反応で生じる副生成物がH2Oのみとなるため、環境負荷の小さい合成手法となる。さらに、副生成物が少ないことは得られる高分子材料の純度向上にも寄与することが期待できる。本重縮合反応を確立した後に、有機電子デバイスの材料合成に適応することができれば、環境に配慮した手法で高純度材料を提供することが可能になる。本重縮合反応を確立するために、触媒およびモノマーの分子設計と評価を行う。重縮合反応によってπ共役高分子を得るためには、結合形成反応を効率的に進行させる必要がある。結合形成効率の目標を95%以上に設定し、これを可能にする触媒系の探索を行う。将来的な実用性を視野に入れ、1.貴金属を用いない、2.強塩基や3.高温を必要としない条件において、この目標を達成する。その後に、確立した触媒系を用いて重縮合反応へと展開する。対象となるモノマーは、簡便に合成が可能であり有機電子デバイス材料への展開が可能な骨格を選択する。さらに、得られる高分子の溶解性に留意した設計を行う。設定した高分子を用い、分子量と収率に着目した重合条件の最適化を行う。最適条件を用いて、各種モノマーを用いた検討を行うことで、適応範囲を拡大する。最終的には、モノマー合成にもC-H結合の直接官能基化反応を利用することを可能にし、合成工程全体の短縮化および環境負荷低減を可能にする。本研究は、C-H結合の直接アリール化反応と酸素酸化カップリングを利用することで、短工程で高純度な共役高分子を合成することを目的とした。目標達成にあたり、まず直接アリール化反応の詳細な検討を行い、さらにホモカップリング反応に関して錯体化学的な検討を行うことで基礎的な知見を得た。これらの知見を基に、モノマー合成に直接アリール化反応を利用し、さらにCu触媒を用いた酸素酸化カップリング反応によって脱離成分がH2Oのみになる重縮合反応を開発した。直接アリール化反応の検討によって、チアゾールの5位のC-H結合を反応点とするクロスカップリング反応を効率的に進行させる反応系を確立した。具体的には、Pd(OAc)2にリン配位子を添加しない触媒系を用い、ジメチルアセトアミド(DMAc)中にて反応させる系が有効であった。錯体化学的な量論反応において、カルボキシラト配位子を有するPd錯体がチオフェン類のホモカップリングを進行させることを確認した。反応の進行はカルボキシラト配位子の種類に依存することから、Concerted Metallationdeprotonation (CMD)機構を経てC-H結合が切断される過程が二度繰り返されてチオフェン類のホモカップリングが進行する反応経路を提唱した。この量論反応の結果を触媒反応へと展開するために、酸素による再酸化を受けやすいCu錯体へと展開した。直接アリール化反応を利用してチアゾールを導入したモノマーを合成し、Cu触媒を用いた酸素酸化カップリング反応を用いることで、重縮合反応を行った。反応温度、濃度、触媒量を検討することで、分子量2万を超える共役高分子が合成可能となった。高分子合成結合形成に用いる触媒系および、モノマーの設計と合成手法の確立が行えており、当初の予定通り研究が進行している。また、反応性の高いC-H結合を機能性分子に導入することが可能となっており、本重縮合反応に用いるモノマーの合成戦略を確立した。また、ここで得られたモノマーのC-H結合の反応性を評価し、学会および学術論文にて報告した。これまでに開発してきた方法論を高分子合成に適応し、高純度な高分子を効率良く得る条件の探索を行う。小分子における結合形成と高分子合成においては、物質の拡散や溶解性の違いによって生じる隔たりがある。これらを埋めるための条件検討を行っていくことで、適応範囲の広い高分子合成の方法論を確立する。さらに、得られた高分子が高い純度を有することを元素分析や微量分析を用いて評価していく。

続いて、有機薄膜太陽電池や有機ELなどの目的に合わせた高分子の合成に、本合成手法を用いる。最終的には得られた高分子材料の評価を行うことで、高い純度に由来して高い特性が発現することを明らかにする。三月末および四月前半に使用する予定の試薬等の納品が年度内に行われなかったため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、継続して行っている研究の試薬の購入費用として使用する。翌年度分として請求した助成金の使用計画に変更はない。
高効率・低騒音混合を達成する花びら形ノズルをもつ円形噴流の基礎研究

花びら形ノズルの代表例として、ターボファンエンジンのローブミキサーの流れを、低レイノルズ数型の応力輸送方程式による高次精度の乱流数値計算法で解析し、実験によってその信頼性を確かめた。一般座標系の計算に適している応力輸送方程式の低レイノルズ数型モデルを構築するために、2次元チャンネル流れを用いて新しいモデルを提案し、汎用性をもった係数を決定した。つまり、圧力・歪相関による再配分項についてはLRR(Launder-Reece-Rodi)モデルの係数を、応力の剪断成分に着目して、それが実験結果と一致するように調整した。壁面近傍の非等方性流れを表現するために、壁面近接効果項の新しいモデルを提案した。さらに、散逸量εの輸送方程式についても、壁面近傍の低レイノルズ数効果を表現できるように、定数を乱流量の無次元数を用いて関数化した。以上のモデルにより、レイノルズ数12000、60000の二次元チャンネル流れいずれにおいても実験データと一致する解を得ることができた。ローブミキサーの流れを上述の乱流モデルで計算した。計算領域を、コア、バイパス、ミキシングの三領域に分割し、上流側から順に計算を行い、各々の境界面で解を接続するという手法を取った。上流、半径方向外側に位置するバイパス領域では、コア領域との隔壁の形状が花びらのように大きく変化するにつれて、その表面にそって半径内側方向への流れが発生する。ミキシング領域ではこれらの二次流れが主流方向に軸を有する強い縦渦を誘引し、混合過程を促進する。以上の壁面付近の強い二次流れと、旋回流といった乱れの非等方性を有する流れを本研究の応力方程式モデルで計算し、平行して行われた実験と定性的に一致する結果を得ることができた。花びらの数を8枚としたロープミキサーを用いて,花びら形ノズルの混合過程の基礎実験を行った.タフトグリッドによる可視化実験から,花びらノズルを流体が通過する間に,内部噴流は半径外向き,外部噴流は内向きの強い速度成分を持ち,ノズル直後の両者の混合過程では強い縦渦が発生していることが明かとなった.熱線風速計の一種であるスラントワイヤを用いた三次元乱流計測では,上述の現象を定量的に明らかにし,さらに乱れ度やレイノルズ応力から流れ場の詳細な検討が可能になった.つまり,ノズル内の流れである内部・外部噴流では,主流に直交する断面において,半径方向から円周方向に流れが転向する付近で乱れ度・レイノルズ応力が大きくなり,ノズル直後の混合を促進させる一因になっていることが判明した.実験は,噴流の速度比が0.8と1.0の二通りで行ったが,流れの本質に大きな差異はなく,ノズル形状によって混合過程が決定されてしまうことも明らかになった.数値計算においては,縦渦による非等方性の強い乱流旋回流でも精度ある予測を可能にするため,レイノルズ応力輸送方程式モデルの開発を行っている.モデルの検証のため,二次元チャンネル流れを取り上げている.一般座標系での計算を容易にするため低レイノルズ数型と呼ばれる壁面流れの取扱を実行し,モデルの係数を定めた.一方,複雑な形状である花びらノズルの格子生成には,三次元格子生成に有利と考えられる代数的手法を用いた.乱流計算の初期値を得るため,対流項を三次風上差分で表現する層流計算のプログラムを開発した.形状が複雑になっているため,収束解を得るには時間進行幅を適当に小さくしなければならず,その値の目安を知ることができた.来年度にはこれらの成果を利用して,この複雑なノズル流れをレイノルズ応力輸送方程式モデルで算出する.花びら形ノズルの代表例として、ターボファンエンジンのローブミキサーの流れを、低レイノルズ数型の応力輸送方程式による高次精度の乱流数値計算法で解析し、実験によってその信頼性を確かめた。
塩生湿地植物における東日本大震災後の景観遺伝学的解析と保全策の検討

平成30年度は昨年度採集した標本サンプル整理、DNA抽出のための下処理を行った。またOhbayashi et al (2008, 2017)のオオクグ7遺伝子座の核マイクロサテライトマーカーについてMultiplex PCRの検討を行い、より簡便で安価なPCRを行うための手法改良を行った。さらに、福島大学資料研究所所蔵のオオクグの貴重な東日本大震災津波前の標本をご提供いただけることとなり、これらからのDNA抽出の検討を行った。Ohbayashi et al (2008)のマイクロサテライトマーカーでは、遺伝的多様性解析に使用する複数の遺伝子で断片長の長短の差異が存在している。これらのことから1回のPCRで複数の遺伝子座を同時に増やすことが可能かどうか手法検討を行った。その結果、3遺伝子座についてはMultiplexが可能であったため、今後の解析ではこの手法を取り入れることとした。また、新手法を使用することによる断片長の変化の補正は、2008年に採取した島根県・大橋川個体群の遺伝子型が異なる旧手法での既知の断片長を用いて補正を行い、今後のStructure解析に使用する予定である。福島大学資料研究所所蔵の津波前の貴重な標本については、通常のCTAB法でのDNA抽出を行い、MigSeq解析で使用する1st PCRプライマーでの増幅を試みたが、長い増幅DNAを得ることが難しかった。これは乾燥標本であること、また古い標本は50年以上前のものであることに起因すると考えられ、別手法の適用が必要であることが明らかになった。また、これらの標本抽出DNAについて上記MultiplexでのSSRマーカーによる増幅を試みる予定である。平成29年度は2011年度に東日本大震災を経験した東北沿岸個体群のうち(1)津波後に新たに形成された砂州に出現したオオクグ個体群の調査および、(2)2008年に調査を行った国内個体群の現地調査とDNAサンプル採集を行った。東日本大震災後に出現した東北沿岸個体群については、主に福島県相馬市で報告があったため、福島大学の研究者にご協力をお願いし、現状調査とサンプリングを行った。相馬市内では、防潮堤建設のため、既に堤防内側に隔離されてしまった広大な砂州(保護区に設定されている)でのサンプリングを試みた。震災後6年ほど経過していることもあり、また現状塩分が入りにくい状況にあることもあり、オオクグは多くの陸上植物と混在して生育していた。他の塩生植物や陸上植物とともにパッチ状に、オオクグに好適な生育場所と思われるところに点々と生育していた。また、相馬市内では近隣で数カ所、堤防の内側の内陸部、津波によって内陸部に持ち込まれた砂に新規のパッチが見られた。津波後に遺伝的多様性および個体群サイズを大規模に回復させた名取川河口の広浦個体群は、当該地域の農耕地への転向により、個体群がほぼ消滅してしまっていた。また、北上川河口個体群は、地震後の地盤沈下等の影響により、津波前の地点より上流部に砂州が形成され少数のオオクグが2014年に確認されていたが、2017年現在、広大な面積でのオオクグ個体群が回復していた。この地点が現時点で震災以降に残ったオオクグの良好な生育場所と考えられた。2008年に調査を行った日本国内個体群の2017年度の再調査では、特に島根県斐伊川水系での個体群衰退・絶滅が顕著で、消滅した個体群がいくつか見られた。一方で、大橋川河口中海側の個体群の顕著な個体数増加がみられた。これらの遺伝的多様性についてさらなる解明を進める予定である。2008年度に採集を行ったすべての地点で現地調査を行えたこと、また、津波によって新規に形成されたオオクグ個体群のうち、津波前は記載がなかった地点でのサンプリングと現地調査を行うことができたことは大きな成果である。これらの遺伝的多様性を記載しておくことは、大規模攪乱が塩生植物の遺伝的構成に与えた影響を詳細に記述することとなり、将来の塩生植物の保全に役立つと考える。また津波前後の同一水系でのオオクグの遺伝的構成の比較の結果、津波後に遺伝的多様性が回復したという研究結果を国際誌Scientific reportsに掲載した。

これは乾燥標本であること、また古い標本は50年以上前のものであることに起因すると考えられ、別手法の適用が必要であることが明らかになった。また、これらの標本抽出DNAについて上記MultiplexでのSSRマーカーによる増幅を試みる予定である。今年度は、昨年度の調査でサンプリングの補足が必要な場所での再調査、及び、サンプルの遺伝解析を進める予定である。(理由)東北地方太平洋沿岸で、東日本大震災の津波後にこれまで記載のなかった新規砂州がどの程度あるのか、またどのサンプルを使用してトランスクリプトーム解析を行うのが最適かを全国調査の結果をみて判断する必要が生じ、全国調査の実施を優先的に行ったため。(使用計画)東北地方相馬市内の個体と島根県斐伊川水系の個体が最適であると判断したため、これらのトランスクリプトーム解析を外注で行う予定である。
ゼブラフィッシュ側線器官形成における細胞相互作用を利用した時間制御機構

本研究は、ゼブラフィッシュ側線器官形成の発生過程を時間制御を受ける生命現象と位置づけて、細胞相互作用を利用した時間制御機構のメカニズムを明らかにしようとするものである。側線器官原基の計時システムは1細胞の中にあるのではなく、細胞集団が協調して作り出していると予想しており、そのメカニズムを実験生物学のみならず数理生物学、力学などを組み合わせて明らかにしようとする研究である。
ユビキタス環境における実用的な組織間匿名認証の研究開発およびその実証検証

無線LANなどネットワークを用いるサービスでは、正規ユーザの特定と不正アクセスの防止が不可欠であり、個人情報の保護も要求される。本研究では、大学間無線LANローミングを想定し、高度かつ複雑な匿名認証機能を要求する組織間ネットワーク連携の実現に向けて、楕円ペアリング暗号をベースとした匿名認証技術などセキュリティ要素技術の研究開発および実際に用いることを想定したネットワークプロトコルの開発およびその実証検証を行った。インターット上サービスのように誰でもアクセス可能な環境では,認証技術による正規ユーザの特定,不正アクセスの防止が必要不可欠である.このような背景から,ディジタル署名を拡張したグループ署名と呼ばれる匿名認証技術が盛んに研究され実用化が目指されている.しかしグループ署名技術は,複雑で計算時間の掛かる暗号化処理が必要となり,快適な処理時間をもって実用に供するような認証システムの実現には至っていない.本研究は,その実現に必須となるペアリングと呼ばれる写像および楕円曲線暗号の高速化を達成し,それをべースとするペアリング-グループ署名方式の効率的ユーザ失効の実現を目的としている.初年度は主として「ペアリング処理の実装および高速化技術の開発」を行い,並行して「グループ署名における鍵漏洩対策技術の検討」を行ってきた.これらの成果を以下にまとめる.(1)ベアリング処理の実装および高速化技術匿名認証をより高度に実現するには,大きな合成数位数のペアリング親和曲線の生成が必要不可欠であり,さらにその曲線上に効率的なペアリング計算やスカラー倍算などの実装が要求される.本研究においては埋め込み次数3のある種のペアリング曲線に着目をした.合成数位数曲線の生成は従来,埋め込み次数を1とし,曲線位数が整数変数の1次式で与えられるもの(1次位数とよぶ)に限られていたが,生成は簡便であるものの,その曲線上の各種計算実装は考慮されていなかった.そこで本研究では,埋め込み次数が3で2次位数の親和曲線に着目し,大きな合成数位数をもつように曲線を生成するアルゴリズムを新たに提案した.従来の1次位数の曲線の生成時間が数秒であるのに対し,提案アルゴリズムは数10分の生成時間が必要であることが明らかになった.しかし提案法で生成した親和曲線においては,ペアリング計算やスカラー倍算に立方ツイストという手法が適用でき,その結果認証処理に必要な処理時間が半減できる特徴がある.(2)属性ベース方式および鍵漏洩対策グループ署名においては,特定のグループに所属していることだけでなく,ユーザの属性情報(性別,年齢,身分,所属チームなど)に応じて,細かなアクセス制御を行ないたい場合も多い.そこで,属性に基づいた論理関係(論理積や論理和)を,それ以上のプライバシ情報を明らかにすることなく保証するようなグループ署名(属性ベースグループ署名)方式の提案を行った.提案方式は,従来の属性ベース方式と比較して,必要なべき乗演算回数が属性数に依存せず,高速である.また,ウィルスなどによるユーザの秘密鍵漏洩の対策として,フォーワードセキュアなグループ署名方式の提案も行った.提案方式では,階層型IDベース暗号で利用されている秘密鍵更新法を用いてある一定期間ごとに秘密鍵を更新するため,秘密鍵が漏洩しても更新以前の署名の安全性が保持される.インターネット上サービスのように誰でもアクセス可能な環境では,認証技術による正規ユーザの特定,不正アクセスの防止が必要不可欠である.このような背景から,ディジタル署名を拡張したグループ署名と呼ばれる匿名認証技術が盛んに研究され実用化が目指されている.しかしグループ署名技術は,複雑で計算時間の掛かる暗号化処理が必要となり,快適な処理時間をもって実用に供するような認証システムの実現には至っていない.本研究は,その実現に必須となるペアリングと呼ばれる写像および楕円曲線暗号の高速化を達成し,それをベースとするペアリングーグループ署名方式の効率的ユーザ失効の実現を目的としている.第2年度における目標としては「グループ署名方式の安全性向上と高機能化」と題して「鍵漏洩に対して安全な方式への拡張」および「複雑なアクセス制御可能な方式への拡張」を挙げていた.しかし,これらは前年度でほぼ消化し,いくつかの成果を挙げた.そこで本年は最終年度への速やかな接続を考えて,「組織間無線LANローミング認証の応用」と「合成数位数楕円曲線ペアリングを含む暗号化ツールライブラリの整備」と題して研究を行った.これらの成果を以下にまとめる.(1)グループ署名を用いた無線LAN匿名認証方式の検討(担当:中西)グループ署名を利用した匿名IEEE802.1X認証については,従来からVerifier-Local Revocationと呼ばれる署名者端末に負荷を要しないモバイル向けの失効技術を組み込んだ認証システムを構築してきている.本年度は,所属組織情報やその証明書を利用するように拡張することにより組織間連携が可能となる認証システムについて,RADIUS認証サーバなどへ実装を行った.そして認証時間の測定を行い,認証サーバでの検証処理時間が失効数に比例しボトルネックとなることを確認した.失効方式の変更などを今後の課題としている.また,匿名でのユーザの属性認証については,従来RSAベース方式でしか実現されていなかった,属性数に依存せず効率的に認証可能な方式を,より高速動作可能な楕円曲線暗号およびペアリングベースで構築し,電子IDアプリケーションに対するプロトタイプシステムを実装し評価を行った.

Atomベースの非力なクライアントでも属性数に依存せず1秒以内で動作し実用的であることを確認した.(2)合成数位数楕円曲線ペアリングを含む暗号化ツールライブラリの整備(担当:野上・森川)初年度の成果を踏まえつつ本年度はペアリング計算を高速に実環するペアリング曲線の生成について,さらに研究を進めた.その中で,とりわけ位数が大きな群構造をもつものを,効率よく,かつ数多く生成するアルゴリズムを提案し,その実装評価を行った、これに合わせて,ペアリング計算処理の実測を,PC,携帯端末,スマートホンなどで実施し,位数が標準的な場合においては,実用的な処理速度が実現できることを確認した.(3)最終年度への準備(担当:岡山・河野)大学の実環境における実証実験を行うため,岡山大学で全学的に運用している無線LANシステムにおいて上述の匿名方式の連携実験を実施した.その結果,現在までの実装が岡山大学の実環境において正常に動作することを確認した.以上述べたように,本プロジェクトは前倒しの形で進んでおり,期限内に当初の目的が達成できると考えている.ペアリング処理の実装および高速化技術(野上・森川)匿名認証をより高度に実現するために、本研究開発では埋め込み次数1かつ大きな合成数位数のペアリング曲線の生成およびそれを用いた高速なペアリング計算処理の実現を試みた。まず前者に対しては、1次や2次といった低次の多項式により位数が与えられる特殊なクラスのペアリング曲線をベースとして、大きな位数をもつ由線を生成する手法を考案し、簡便実装可能なペアリング紬線が生成できるようにした。またそれを用いたペアリング計算では、当初は通常のPCで1回のペアリング計算に10秒を要していたものを1秒をきるところまで短縮し、ほぼ現実に用いて問題ないレベルまで高速化できたと考えている。一方ペアリング暗号の安全性評価についても研究を進め、既存の攻撃手法およびその改良法に対して、十分な安全性をもつことを検証した。効率的な匿名属性認証の構築と実装(申西)年齢・姓別などユーザの属性を用いて匿名でユーザ認証する匿名属性認証に関して、認証時間が属性数に依存しない方式の研究を行なっている。本年度ま、昨年度構築した方式を実装し、RSAベースの方式や楕円曲線暗号ベースであるが属性数が依存する方式などと詳細に比較を行なった。また、Webシステムへ匿名属性認証を実装し、実際環境でも十分高速に動作することを確認した。そのアプリケーションとして、世論調査において属性に基づいたユーザプロファイルを生成できるシステムを実装した。大学間無線LANローミングの認証基盤への応用(岡山・河野)
患者の権利保障のための地域臨床倫理コンサルテーション・システムの確立に関する研究

医療倫理に関する専門職の確保が困難で、中小医療機関が多く個々に臨床倫理委員会を運営する可能性が低い地方都市で、臨床倫理コンサルテーション(CEC)を可能にするシステムのあり方とその実現の方策を検討するために、3つの調査を実施した。地方病院の看護管理者や地域の弁護士の見解から、病院外部の第三者機関によるCECの実施が有効な方策であることが示されたが、第三者機関をボランティアで運営することは実現が困難であった。現実的には、患者からの苦情に対応して、問題解決や医療の質の向上のために働く「医療対話推進者」等の人材を育成、医療機関に配置し、ネットワーク化することが、効果的な方策であると考えられた。地方の中小医療機関に対応した臨床倫理コンサルテーションのシステムのあり方を検討するため、病院看護管理者を対象に、自記式調査票を用いた郵送調査を実施した。主な調査内容は病院倫理委員会の有無、設置年、態様、活動内容(倫理委員会の活動特性を、医療従事者に対する倫理教育・臨床倫理問題に関する指針の作成・臨床倫理問題に関する事例の相談対応の活動を行うHECと研究・治療・治験の倫理的審査の活動を行うIRBに分類)、3つの臨床事例(A:がん末期患者の延命治療に関する事例、B:糖尿病患者の人工透析導入に関する事例、C:重篤な障害がある新生児の治療方針に関する事例)への対応方法、臨床上の倫理的問題への対応状況とその評価、今後の解決方法についてである。A県内165病院に調査票を郵送した結果、82病院から回答があり、無効回答の1病院を除き、有効回収率は49.1%であった。倫理委員会を設置する病院は増加してきており、HECの活動を主としている倫理委員会が半数以上あった反面、臨床事例の倫理的問題に対して倫理委員会が招集されることは少なく、医療チームに家族を交えたカンファレンスで対応している病院が多いことが明らかになった。また、臨床現場で発生する倫理課題への対処方法は、病院内で必ずしも統一されておらず、事案の性質によって異なっていることが示された。さらに、関係者のみで判断を下すという現在のシステムでは、倫理課題に対応不十分であると認識されていることが示された一方で、病院外部の人が問題解決に関与することに対して肯定的であることがうかがわれた。地方の中小医療機関における臨床上の倫理課題の解決方法として、客観的な意見を取り入れることができ、人材面においても有用かつ迅速に対応することが期待できる第三者機関の設立が、最も現実的な方法の一つであると考えられた。弁護士を対象に、医療分野での活動実態と臨床倫理コンサルテーションのあり方に対する法曹としての見解に関する実態調査を行った。弁護士情報は大分県弁護士会HPで公開されており、登録1年未満および高齢等により活動実績のない弁護士を除く110名に調査票を送付し、郵送法で回収を行った。40名の弁護士から回答があり、全例が有効回答であった(有効回答率36.4%)。回答者の弁護士経験年数は1年から45年(平均14.0年)で、10年未満が26名であった。倫理委員会に所属する回答者は少数で、研究倫理委員会2名、HEC1名、その他の形態の倫理委員会2名であった。そのほかの活動として、現在医療機関の顧問弁護士が13名おり、現在または過去に医療裁判に関わった回答者は、医療機関側代理人10名、患者側代理人25名であった。医療倫理に関する課題へのルール・規制のあり方としては、「患者の権利擁護に必要な事項は積極的に法制化すべき」が最多で17名(42.5%)、次いで「関係学会の自主的なルールづくり、規制に委ねるべき」9名(22.5%)であった。地域で倫理課題を解決するための仕組みについては、「第三者機関が形成され、医療機関に人材を斡旋」が最多で18名(45%)、次いで「医療機関が連携して体制を作る」が11名(27.5%)であった。また臨床倫理領域への弁護士の関与については、「医療機関の第三者委員」17名(42.5%)、「地域内の第三者機関からの派遣」10名(25%)、「臨床倫理委員会の委員」9名(22.5%)の順であった。前年度、病院看護管理者を対象に実施した調査においても、地方の中小医療機関における臨床倫理上の課題の解決方法として、第三者機関の設立が最も現実的な方法の一つであるとの結論が得られており、医療関係者と法律関係者が同様に、倫理コンサルテーションのための地域システム構築の必要性を認めることが示唆された。平成24年に臨床倫理委員会のある病院の協力を得て、職員176名を対象に調査を実施した。