hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
造船産業の逆襲の競争戦略─成熟期・衰退期・再成長期を乗り越える競争戦略

本研究の主眼は、日本の造船企業が雁行形態論の想定通りに衰退せず、成熟期、衰退期を経て再生長期に再び競争力を保持しているその背景の論理を探ることにあり、その点、2年目としておおむね順調に調査が進展しているということができる。研究代表者、研究分担者ともに、研究の進展があった。加藤は国内造船所の状況に関するヒアリングにもとづく詳細な情報をインプットすることができた。具は舶用部品メーカーの調査を進めることができた。また向井は博士論文を提出することができた。おおむね順調に研究が進展した。海事図書館でデータをアップデートし、中手造船企業の代表である常石造船に複数回ヒアリングした。造船産業は現在、市況の変化を受け、若干受注が戻りつつあるものの、引き続き極めて困難な状況に置かれている。現在は、1990年代から20年以上続いた造船ブームが終了した後、各社がそれぞれ手探りでこの困難な状況に適応しようとしている。本研究では、再び苦難の時代を迎えた造船産業各社が、どのような戦略を採っていくかをあきらかにしていきたいと考えている。加藤は波方(なみかた)と呼ばれる瀬戸内海近隣に居住する船主(船舶の購入者)達の実態調査を始めるために、その実態調査に必要であろう、やや社会学的な接近方法について準備しつつある。また、常石造船に2回ヒアリングし、この苦境の中で中手造船業界がどのような戦略的打ち手を売っているのかをを明らかにしようとしている。具は加藤と共に舶用部品メーカーについての調査を行い、その成果を研究ノートにまとめた。向井は設計・生産という観点から調査を継続している。本研究の主眼は、日本の造船企業が雁行形態論の想定通りに衰退せず、成熟期、衰退期を経て再生長期に再び競争力を保持しているその背景の論理を探ることにあり、造船ブーム終了という極めて厳しい状況の中、各社がどのような戦略をとるのかを中心に調査を進めつつある。以上を踏まえて、3年目としてはおおむね順調に調査が進展しているということができる。加藤・具は舶用部品メーカーの調査を進め、成果を研究ノートにまとめることができた。向井も設計・生産という博士論文の観点から分析を進めつつある。1970年代から1980年代の20年間、造船産業は成熟期から衰退期となり、構造不況業種であった。しかしながら、1990年代以降、20年以上に渡る造船ブームが再び訪れた。市場が再成長したのである。技術的な脱成熟化ではなく、市場拡大による脱成熟化であった。その造船ブームを捉えて成長したのは、従来の大手と呼ばれた企業群ではなく、中手と呼ばれた企業群であった。主役が劇的に交代したのである。これは日本国内で生じた変化である。この変化がなぜ生じたのかを明らかにすることに焦点をあてることで、成熟期、衰退期、再成長期を乗り越える経営戦略を明らかにすることができると思われる。しかしながら、現在、造船産業は再成長期から再び低成長期となりつつある。造船各社の業績も軒並み悪化し、造船各社に対するヒアリングも困難となりつつある。そんな状況の中、過去の調査結果を基に発表や論文を公表した。置かれた状況で最善を尽くしている。
大日経疏の古訓点についての日本語学的研究

本研究課題は主として平安時代に真言宗、天台宗の密教において重視された大日経疏(大日経に対する注釈書)に記入された古訓点(漢文の日本語としての読み)について、日本語学の立場から検討を加えたものである。研究方法は実際に平安時代に訓点を記入された資料の原本を調査し、撮影することによってデータを入手し、それを解読・検討して、その資料やそこに示された言語の性格を検討するものである。その結果、大日経疏の古訓点の日本語は、古い要素と新しい要素を混合したものであり、それは一面では古い伝統を守りながら、他方、新たな検討の結果を導入しようとしたものであることが明らかになった。本研究課題は日本語学の立場から、平安鎌倉時代に訓点の記入された仏典資料のうち、真言宗において最も重視され、かつ日本語学的、訓点語学的にも最重要と考えられる大毘盧遮那成佛経疏(大日経疏、20巻)に焦点を当て、そこに現れる漢文訓読語の全体像を明らかにし、また、その漢文訓読語の言語的性格(特にいつの時点の日本語を反映しているかという年代性の問題に重点を置く)を分析し、その訓法の伝承の過程を考察した上で、大日経疏の古訓点を日本語史の資料として活用する方法について検討を加えようとするものである。そしてこの極めて大きな言語量を持つ、良質な訓点資料のデータを学界に提供することを通じて、日本語史研究に資することを目的とするものである。本年度は、この観点から次のような研究を行った。1)重要資料の選定対象とすべき大日経疏の古訓点資料を選定した。2)訓点資料の原本調査書誌的なデータを採取し、加点年代等、基礎的な事実を確認した。このために調査旅行を2回実施した。3)訓点資料の撮影本年度は特に、東京大学所蔵の資料について撮影を実施した。4)訓点資料の解読撮影したものを中心に、調査した古訓点資料を解読し、平安時代の訓読の様相を再現するように努めた。本年度は特に、東京大学所蔵の資料について、解読を開始した。5)訓点資料の分析・検討個々の訓点資料について、そこに記された言語の性格、特にその年代性に注意しつつ、使用された語彙や語法からその言語が新しいか古いかを判断する作業を開始した。その結果、古い語彙・語法と新しい語彙・語法とが混在することを予想するに至った。本研究課題は日本語学の立場から、平安鎌倉時代に訓点の記入された仏典資料のうち、真言宗において最も重視され、かつ日本語学的、訓点語学的にも最重要と考えられる大毘盧遮那経疏(大日経疏、20巻)に焦点を当て、そこに現れる漢文訓読語の全体像を明らかにし、また、その漢文訓読語の言語的性格(特にいつの時点の日本語を反映しているかという年代性の問題に重点を置く)を分析し、その訓法の伝承の過程を考察した上で、大日経疏の古訓点を日本語史の資料として活用する方法について検討を加えようとするものである。本年度は昨年度に引き続き、この観点から次のような研究を行った。このために調査旅行を3回実施した。3)訓点資料の撮影本年度は昨年度に続いて東京大学所蔵の資料について撮影を実施した。5)訓点資料の分析・検討個々の訓点資料について、そこに記された言語の性格、特にその年代性に注意しつつ、使用された語彙や語法からその言語が新しいか古いかを判断する作業を継続的に行った。その結果、古い語彙・語法と、新しい語彙・語法とが混在することを昨年度に続いて確認するに至った。そしてこの極めて大きな言語量をもつ、良質な訓点資料のデータを学界に提供することを通じて、日本語史研究に資することを目的とするものである。本年度は昨年度に続いて、この観点から次のような研究を行った。

4)訓点資料の解読撮影したものを中心に、調査した古訓点資料を解読し、平安時代の訓読の様相を再現するように努めた。5)訓点資料の分析・検討個々の訓点資料について、そこに記された言語の性格、特にその年代性に注意しつつ、使用された語彙や語法からその言語が新しいか古いかを判断する作業を継続的に行った。その結果、古い語彙・語法と、新しい語彙・語法が混在することを昨年度に引き続いて確認した。本研究課題は主として平安時代に真言宗、天台宗の密教において重視された大日経疏(大日経に対する注釈書)に記入された古訓点(漢文の日本語としての読み)について、日本語学の立場から検討を加えたものである。研究方法は実際に平安時代に訓点を記入された資料の原本を調査し、撮影することによってデータを入手し、それを解読・検討して、その資料やそこに示された言語の性格を検討するものである。その結果、大日経疏の古訓点の日本語は、古い要素と新しい要素を混合したものであり、それは一面では古い伝統を守りながら、他方、新たな検討の結果を導入しようとしたものであることが明らかになった。当初計画した1)重要資料の選定2)訓点資料の原本調査3)訓点資料の撮影4)訓点資料の解読5)訓点資料の分析・検討の5点がほぼ順調に実施することができたためである。日本語学昨年度、今年度の実績をふまえ、来年度も引き続き1)重要資料の選定、2)訓点資料の原本調査、3)訓点資料の撮影、4)訓点資料の解読、5)訓点資料の分析・検討の5点を実施する予定である。当初計画した1)重要資料の選定、2)訓点資料の原本調査、3)訓点資料の撮影、4)訓点資料の解読、5)訓点資料の分析・検討の5点がほぼ順調に実施することができたためである。訓点資料の原本調査の回数を当初4回計画していたところ、先方の事情により、3回しか実施できず、余剰金が生じたものである。今年度の実績をふまえ、来年度以降も引き続き1)重要資料の選定、2)訓点資料の原本調査、3)訓点資料の撮影、4)訓点資料の解読、5)訓点資料の分析・検討の5点を実施する予定である。理由の欄に記したような事情があったため、来年度はこれを原本調査のための調査旅行の旅費に充当する予定である。訓点資料の原本調査のための調査旅行の回数を当初3泊4日を4回予定していたところ、先方の事情により、2泊3日を1回、1泊2日を1回の合計2回しか実施できず、余剰が生じたものである。
在宅医療における薬物療法モニタリング機能拡大に関する実証研究

薬剤師の在宅業務に尿試験紙検査を組み入れ、薬物療法の影響を詳細にモニタリング可能であるかを検証することは、包括的な薬学的管理に役立つ事が予想される。そこで、バイタルサイン採集から得られた情報と尿試験紙検査から得られた情報を統合し、活用することの可能性を調査検証した。また、多職種との連携に尿試験紙検査が活用可能かを調査した。結果として、バイタルサイン採集は、在宅医および訪問看護師から薬物療法に有用との評価を得たが、尿試験紙検査は、薬剤師自身が負担感を示すなど、いくつかの課題が示唆された。しかし、訪問看護師からは有用との評価もあり多職種連携での活用を含め、今後の可能性が明らかになった。在宅業務において、薬物療法に関し、どのような確認項目がなされ、評価にどのような業務が求められているかを探索することが重要と考え、現在、在宅業務を行っているか、または行った経験がある薬剤師を対象に、実際に行っていた在宅での確認項目および薬物療法の評価に必要な項目に関してWEBアンケートを実施した。結果より、勤務薬剤師数と在宅業務の経験年数で有意差のある項目が認められた。即ち、薬剤師数が多いと、多職種と共有のアセスメントシートの意義を認め、また、経験年数が多いほど、患者を包括的に観察する傾向があることが分かった。これらの、結果をふまえ、続く臨床研究と平行しておこなう、在宅薬剤師に対するバイタルサインおよび尿試験紙検査の意義および負担感に関するアンケートの度台とする。在宅訪問薬剤師に対するアンケート調査の解析中であり、その後、臨床研究での在宅訪問薬剤師へのアンケート作成を予定している。在宅訪問医師および在宅訪問看護師に対する負担感等のアンケートを企画中のため、アンケート項目が完成次第、パイロットアンケートを実施予定であるため。1平成27年度は、在宅経験のある薬剤師を対象に、在宅での実際の確認項目および薬物療法の評価に必要な項目に関しWEBアンケートを実施した。結果、遂行業務に男女差が確認され、忙しい薬局で経験の少ない薬剤師が、患者の生活に関わる業務を負担に感じる傾向がうかがわれた。「患者/家族あるいは連携している多職種から以下の情報を確認していますか/していましたか」の質問に対する回答は、全体的に頻度が低く、薬物療法評価および多職種連携の推進という見地からの問題点が明らかになった。内容について、平成28年度、日本薬学会第137年会にて、学術発表を行った。また、現在、学術論文作成中である。2平成28年度は訪問医師および訪問看護師対象の個別インタビューを行い、結果を質的手法で解析することにより、訪問医師および訪問看護師への事前アンケート質問票を作成した。その後、事前アンケート調査をWEBで行い、結果を因子分析し、臨床調査研究のための医師および看護師対象の質問票の作成が完成した。これにより患者、薬剤師、医師および看護師対象の質問票が完成し、実査に向けての準備が整った。臨床調査研究については、予定が遅れてはいるが平成29年度中に調査を終了する。訪問医師および訪問看護師対象の個別インタビューに関する学術発表を平成29年5月14日、第8回プライマリケア連合学会学術大会にて行った。3平成29年度実施予定の在宅医師および在宅看護師対象の郵送アンケートについては、予定より早く準備が整い、まもなく実施する。1平成28年度実施予定の臨床調査研究に必要な、在宅医師および在宅看護師対象のアンケート質問票作成が、必要な事前のWEBアンケートを行う際、在宅医師および在宅看護師のリクルートに難儀しため進捗が遅れた。現在、臨床研究のための患者、薬剤師、医師および看護師すべての質問票が整い、研究責任者所属大学の倫理委員会の迅速審査(申請済)での承認を待っている。承認後、速やかに臨床研究を開始する。2平成29年度実施予定である、現在在宅業務を行っている医師および看護師対象の郵送アンケートについては、質問票その他の書類が整い、研究責任者所属大学の倫理委員会審査(申請済)承認を待っている。承認後、速やかに調査を開始する。平成27年度は、在宅業務経験のある薬剤師を対象に、業務での確認項目および薬物療法の評価に必要な項目に関しWebアンケートを実施した。結果、業務に男女差が確認され、忙しい薬局で経験の少ない薬剤師が、患者の生活に関わる業務を負担に感じる傾向が窺われた。「患者/家族あるいは連携している多職種から以下の情報を確認していますか」の質問に対する回答は、全般的に頻度が低く、薬物療法評価および他職種連携の推進という見地からの問題点が明らかになった。平成28年度は在宅医および訪問看護師の個別インタビューを行い、結果を質的手法で解析し、アンケート質問票を作成した。インタビューでは両職種共に薬剤師のバイタルサイン測定を期待し、担当者会議への積極的な参加を促していた。さらにWebアンケート調査を実施し、結果の因子分析を行い、臨床介入研究のための質問票作成を完成させた。訪問看護師が、負担に感じる業務の量および質が多く、薬剤師は、これを支援しなければならない課題が明らかになった。さらに両職種が薬剤師に薬学的判断に基づいて、患者の服用薬を管理することを期待している事実が明らかとなった。平成29年度は、完成した在宅医、訪問看護師および薬剤師への質問票ならびに患者対象のQOL評価表(SFー36v2)を用い、6ヶ月の訪問期間を前後で分け、薬剤師のバイタルサイン測定ならびにバイタルサイン測定に平行し尿検査による測定を介入した臨床試験を行った。脱落例もあり1件のみの完成データ収集となった。患者を含め都合4者からの回答比較では、バイタルサイン測定のみの有用性が示された。

在宅医師および訪問看護師対象の薬剤師のバイタルサイン測定および尿検査の有用性を問う郵送アンケートを行った。2職種共に、バイタルサイン測定のみの有用性に賛成する割合が約6570%と高かった、一方、尿検査による測定の有用性に約半数が賛成していた。薬剤師の在宅業務に尿試験紙検査を組み入れ、薬物療法の影響を詳細にモニタリング可能であるかを検証することは、包括的な薬学的管理に役立つ事が予想される。そこで、バイタルサイン採集から得られた情報と尿試験紙検査から得られた情報を統合し、活用することの可能性を調査検証した。また、多職種との連携に尿試験紙検査が活用可能かを調査した。結果として、バイタルサイン採集は、在宅医および訪問看護師から薬物療法に有用との評価を得たが、尿試験紙検査は、薬剤師自身が負担感を示すなど、いくつかの課題が示唆された。しかし、訪問看護師からは有用との評価もあり多職種連携での活用を含め、今後の可能性が明らかになった。在宅訪問医師および在宅訪問看護師アンケートのパイロットアンケート実施後、アンケート項目を完成させる。その後、臨床研究を開始し、患者を合わせた在宅訪問薬剤師、在宅訪問医師および在宅訪問看護師からアンケート結果を収集。平行して、患者の検査値、バイタルサイン、尿試験紙検査の結果を収集し、解析を行う。1臨床調査研究については、倫理委員会の承認後、協力薬局をリクルートし、速やかに調査を開始する。2訪問医師および訪問看護師対象の郵送アンケートは、倫理員会の承認後、協力学会等に質問票を配布し、速やかに調査を開始する。社会薬学在宅訪問薬剤師対象のWEBアンケートが予定より安価で完了した。協力薬局リクルート活動が遅れ気味であるため、予定の出張費(旅費)が消化されなかった。臨床研究の実査が遅れ、協力薬局との研究打ち合わせのための旅費支出が予定より少なかったため。昨年度消化しなかった予算に関しては協力薬局数の拡大のための出張費(旅費)および解析機能がより多機能である解析ソフトの購入にあてる。研究打ち合わせの旅費として支出予定。
ハイパーインフレ-ションを用いた準結晶の物体の理論的研究

ハイパ-インフレ-ションを用いて、1次元準結晶の強結合電子模型のエネルギ-バンドを求めた。まず、ハイパ-インフレ-ション変換を行った時のハミルトンアンの繰込み変換を求め、エネルギ-バンドの変換を導いた。ハイパ-インフレ-ションの各段階は、一つのアプロキシマントクリスタルに対応しており、アプロキシマントクリスタルのエネルギ-バンドがカント-ルセットであることを示された。次に、セミクラシカルモデルを用いて、アプロキシマントクリスタルの電気伝導度を求めた。アプロキシマントクリスタルのユニットセルが大きくなると、ブリュアンゾ-ンが小さくなり、いわゆる負の微分電気伝導度が見られることを示すとともに、微分電気伝導度が極大となる電場の強さを求めた。さらにブロッホ振動が起こる臨界の電場の強さを求めた。新しい形の高次元準結晶として、回転対称中心のある結晶を考案した。これは、原点から放射状に出した半直線上に射影法で得られる格子点を置き、それを基にネットワ-クを組んだものである。新しい準結晶の物理的性質の一つとして、回折パタ-ンを解析的方法、及び数値計算によって求め、これらがペンロ-ズ格子などで求まっているものと同様のものとなることを示した。この新しい準結晶が、1次元のハイパ-インフレ-ションを組み合わせたハイパ-インフレ-ションを有していることは自明であり、今後それを用いて電子状態などの研究を行う。
注視センシングに基づく透過型ディスプレイの奥行き知覚整合技術

本研究課題における主な研究成果は(1)瞳孔径センシングに基づく光学透過型HMDの事前焦点ボケ補正,(2)水晶体調節センシングに基づく拡張現実感提示の効果の実証,(3)両眼輻輳に基づく視認性に関する研究,(4)本研究課題に密接に関係する隠消現実感技術とVisualSLAM技術の調査研究,(5)本研究課題実施時に獲得した知識を利用した応用研究,の5つである.以上の成果により奥行きの知覚特性のより深い理解に基づいた複合現実感のアプリケーションを設計できるようになった.本年度は設定した次の副課題を実施した。(1-1)焦点ボケ整合法の開発:光学シースルー型のディスプレイを対象として,直接見る実シーン像とディスプレイに提示される像の網膜上の焦点ボケを近づけることにより,両者の奥行き知覚の整合をとる実験を行った。利用者の調節を計測し,焦点距離から算出される目のPSF(Point Spread Function)によりディスプレイ像を焦点ボケさせて網膜上でCGと実像とを区別なくすることに成功した。本実験においてオートレフケラトメーター(グランドセイコーWM-5500)を予定通り設置した.(2-1)焦点ボケの強調操作法の開発:実物体を透視するAR X-ray visionにおいて両眼の輻輳をセンシングし,多少の強調を加えて透過度を設定することにより,奥の物体と手前の物体を容易に切り替えることができることを確認した。本課題は前倒しで実施しおおよそ予定通りの成果を得た.概ね順調に進展しているが,学会等の議論により注視センシングとして視線方向にかぎらず調節をディスプレイ像変更のトリガーとして積極的に用いるように一部路線変更している.また,挑戦的萌芽における研究課題において購入する予定であったレフラクトメーターを本予算で購入することに予定変更した.これは本予算で購入予定であった視線検出器が安価で高性能のものの入手が可能になったためである.本研究の目的は,ビデオシースルー型ないしは光学シースルー型の個人用ディスプレイであるヘッドマウントディスプレイおよびハンドヘルドディスプレイに共通する実シーンと重畳像の間の奥行き知覚に関する不整合を,主に画像処理によるソフトウェア的アプローチにより解決することである.利用者が注視する位置や奥行きに関連付けて画像を提示する注視駆動型提示による奥行き知覚整合法を開発し,利用者が意識することなく従来よりもシームレスに実シーンとCG像を視認できるディスプレイを実現する.目的達成のための具体的な研究課題として,視線検出に基づく(1)網膜像的整合法の開発,錯覚現象を利用した(2)認知的整合法の開発,を実施することが目的である.本目的に対して設定した副課題の内,本年度は(1-2)両眼視差整合法の開発について発展させ,(2-1)両眼視差の強調法の開発に着手した.(1-2)両眼視差整合法の開発:視線検出器によりセンシングした両眼の輻輳から注視点の奥行きを算出し,その奥行きに対応した物体を強調して表示する手法を試した.研究分担者らの従来研究として物体に隠された別の物体を仮想物体で表現するAR X-ray Vison技術の知見も取り入れた.(2-2)両眼視差の強調操作法の開発:異なる奥行きにあり,異なる両眼視差が生じる対象物を同時に視認する必要があるとき,現実の視差を再現することが最良でない場合がある.本研究課題では,立体視可能なビデオシースルー型のヘッドマウントディスプレイを装着した利用者による指差しインターフェースを取り上げ,利用者が手元を注視する時は通常どおりの表示を行う手法を開発した.遠景を注視し,指差しにより対象物を選択する際には,指に生じる両眼視差による二重像を画像処理により一重像に変換することで指差し操作の効率が高まることを確認した.計画していた方式は一通り開発に着手できたので概ね順調に進展している.本研究の目的は,ビデオシースルー型ないしは光学シースルー型の個人用ディスプレイであるヘッドマウントディスプレイおよびハンドヘルドディスプレイに共通する実シーンと重畳像の間の奥行き知覚に関する不整合を,主に画像処理によるソフトウェア的アプローチにより解決することである。利用者が注視する位置や奥行きに関連付けて画像を提示する注視駆動型提示による奥行き知覚整合法を開発し,利用者が意識することなく従来よりもシームレスに実シーンとCG像を視認できるディスプレイを実現した。目的達成のための具体的な研究課題として,視線検出に基づく(1)網膜像的整合法の開発,錯覚現象を利用した(2)認知的整合法の開発,を実施した。具体的には,第一の研究として,提示像の焦点ボケを解消するために利用者の瞳孔径に応じて実時間で提示像を鮮鋭化した画像を提示する手法を提案した.瞳孔系および注視対象物の奥行きセンシングには,視線検出器を用いた.提案手法により,焦点ボケする位置に提示された像の視認性が向上することを確認した.第二の研究課題として,水晶体調節をセンシングすることにより焦点に応じた焦点ボケを再現する手法を提案した.焦点距離のセンシングにはオートリフレクトロメーターを用いた.この装置により利用者の焦点位置に合わせて焦点ボケが生じるCGコンテンツを提示し,実シーンと区別することが難しい提示像の生成が可能であることをしめした.本研究課題における主な研究成果は(1)瞳孔径センシングに基づく光学透過型HMDの事前焦点ボケ補正,(2)水晶体調節センシングに基づく拡張現実感提示の効果の実証,(3)両眼輻輳に基づく視認性に関する研究,(4)本研究課題に密接に関係する隠消現実感技術とVisualSLAM

技術の調査研究,(5)本研究課題実施時に獲得した知識を利用した応用研究,の5つである.以上の成果により奥行きの知覚特性のより深い理解に基づいた複合現実感のアプリケーションを設計できるようになった.研究計画通り研究課題(2-1)両眼視差整合法について更に発展させ,タブレットやノートディスプレイについても検討を進める.加えて(2-2)両眼視差の強調操作法の開発に着手する.研究計画どおり次の課題を実施する.(2-2)両眼視差の強調操作法の開発:異なる奥行きにあり,異なる両眼視差が生じる対象物を同時に視認する必要があるとき,現実の視差を再現することが最良でない場合がある.本研究課題では,立体視可能なビデオシースルー型のヘッドマウントディスプレイを装着した利用者による指差しインターフェースを取り上げ,利用者が手元を注視する時は通常どおりの表示を行い,遠景を注視し,指差しにより対象物を選択する際には,指に生じる両眼視差による二重像を画像処理により一重像に変換するなどして,視差を操作することで指差し操作の最適な表示法を調査する.(3)リアルタイムシステム試作・実証実験:実際の利用シーンを考慮した上でなお有効な応用例を選択し,その応用に特化したリアルタイムシステムを試作することでより実用的なシーンや多数の被験者が参加する実証実験により有用性を示す.29年度が最終年度であるため、記入しない。複合現実感29年度が最終年度であるため、記入しない。
トポロジカル量子物質の物質開発と新規量子輸送現象の開拓

磁性の実空間トポロジーと結合した電子系を新たに創成することで、巨大な磁気伝導応答を開拓することを目的としている。Gdなどの局在スピンをもつ三角格子やカゴメ格子系を対象として、RKKY相互作用などの電子系が媒介する磁気相互作用がフラストレーションを起こす結晶系を設計・探索・合成する。そこでは、スキルミオン格子など、トポロジカルなスピン構造が出現することが期待され、これに伝導電子が結合すれば、トポロジカルホール効果など特異で巨大な磁気伝導応答が発現することが期待される。当該年度は、ハイゼンベルグスピンとして働くGdイオンが三角格子あるいはカゴメ格子を組み、かつこれらに伝導電子が結合する系として、Gd2PdSi3(三角格子系)およびGd3Ru4Al12(ブリージングカゴメ格子系)を対象として、チョクラルスキー法とレーザー帯域溶融法によってその良質単結晶を育成することに成功した。RKKY相互作用から期待される変調磁気構造が、multiple-Q構造としてトポロジカルな格子が組む可能性を、軌道放射光を用いた共鳴X線磁気散乱、およびGd同位体置換した結晶の小角中性子散乱を用いて、集中的に探索した結果、triple-Q構造としてのブロッホ型のスキルミオン格子の形成による磁気相を両物質中で発見した。また、そこでのスキルミオン格子相に対応した温度-磁場状態では、ホール角が数%におよぶ巨大なトポロジカルホール効果の存在を確認した。これらの新しく見い出された、創発磁場による巨大トポロジカル物性応答は、将来のスピントロニクス機能の観点からも重要と考えられる。上記の局在スピンー伝導電子結合系の格子において予測したどおり、巨大トポロジカルホール効果を発見したが、Gd2PdSi3(三角格子系)については現在、学術誌に論文投稿審査中である。ただし、スキルミオン格子に限らず、その近接した温度-磁場領域に存在する、メロンー半メロン格子など、他の重要なトポロジカル格子相についても同定しつつある。Gd3Ru4Al12(ブリージングカゴメ格子系)についても論文を準備中である。重要なことは、これらのRKKY相互作用、フラストレーション効果を具現する局在スピンー伝導電子結合系が、新規トポロジカル磁性現象の広範な舞台となりえることを確認しつつあることである。スキルミオン格子やメロン格子が示す、巨大なトポロジカル物性を、極低温、強磁場領域までのホール効果やネルンスト効果、磁気光学効果などの測定を通じて、明らかにしていく予定である。さらに、Gd以外の、磁気異方性の強い希土類元素の選択によって、例えば、ブリージングカゴメ格子での局所的なスピンカイラリティの形成によるトポロジカルホール効果など、フラストレーション系に特徴的なトポロジカル物性に関しても研究計画を拡張発展させて取り組む予定である。

さらに、Gd以外の、磁気異方性の強い希土類元素の選択によって、例えば、ブリージングカゴメ格子での局所的なスピンカイラリティの形成によるトポロジカルホール効果など、フラストレーション系に特徴的なトポロジカル物性に関しても研究計画を拡張発展させて取り組む予定である。
木質複合材料実大材のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

木質材料の実大材のクリープ破壊に水分作用が及ぼす影響を明らかにすることを目的として、恒湿環境下と湿度変動環境下において製材と構造用単板積層材の実大材に対して長期間継続荷重載荷試験を行った。また、材を要素に分割し、各要素を粘弾性体としてモデル化し、材がクリープ破壊に至る過程をコンピュータシミュレーションにより予測した。湿度変動環境下において材がクリープ破壊に至る時間は、恒湿環境下において材がクリープ破壊に至る時間よりも短くなることを確認した。また、提案する手法によりクリープ破壊に至る過程を概ね予測することができることを確認した。ただし、クリープ破壊時間の絶対値の予測については課題を残した。構造用単板積層材(寸法105×105×2200mm、日本農林規格に定めるB種、単板60E相当)110体について弾性係数を縦振動法により測定した。弾性係数の平均値は7.54(kN/mm2)、標準偏差0.26(kN/mm2)、変動係数3.4%であった。110体の試験体を弾性係数の平均値が同じになるように2つのグループ(グループA:曲げ試験用50体、グループB:長期継続荷重載荷試験用60体)にグループ分けた。グループAの試験体50体について曲げ試験を行い、曲げ強度と最大曲げ耐力を求めた。曲げ試験は長期継続荷重載荷試験と同じ条件のスパン2100mm、3等分点4点加力とした。試験の結果、曲げ強度の平均値:26.23(N/mm2)、標準偏差:2.67(N/mm2)、変動係数:10.2(%)であることを確認した。また、最大曲げ耐力の平均値が14.5(kN)であることを確認し、長期継続荷重載荷試験時に載荷する荷重を荷重比90%時:13.0(kN)、80%時:11.6(kN)、70%時:10.1(kN)とすることとした。長期継続荷重載荷試験を行うためのクリープ破壊試験装置を設計・作成し、温湿度が管理できる恒温恒湿装置2室に1台ずつ設置した。グループBの試験体60体を恒温恒湿装置内に養生し、長期継続荷重載荷試験に供するための調湿を行い、一部の試験体について試験を開始した。温湿度が変化する環境下に置かれた木材等の断面方向の水分分布の変動に関する既往の文献を、国内外の学術誌(木材学会誌、Wood Scienceなど)から収集した。また、木材の水分変動(湿度変動下における含水率の断面分布の変動)を測定するための試験体を作成した。作成した試験体を上記の恒温恒湿装置内にて調湿した。構造用単板積層材(寸法105×105×2200mm、日本農林規格に定めるB種、単板60E相当)を試験体として、標準状態(温度20°C,湿度65%)と乾湿繰り返し環境下(120°C,RH65%[10時間]、220°C,RH65%→20°C,RH90%[2時間]、320°C,RH90%[10時間]、420°C,RH90%→20°C,RH65%[2時間]の繰り返し)において長期継続荷重載荷試験を継続して実施し、試験体のクリープ変形量と試験体がクリープ破壊に至る時間を測定した。なお、長期継続荷重載荷試験において載荷した荷重は試験体の最大曲げ耐力の80%とした。一連の試験の結果、構造用単板積層材について、乾湿繰り返し環境下における相対クリープ変形は、恒湿環境下における相対クリープ変形よりも大きくなることが確認された。また、乾湿繰り返し環境下における試験体の変形は、高湿環境から低湿環境に移行する過程において著しくなることが確認された。さらに、試験体がクリープ破壊に至る時間は、乾湿繰り返し環境下において試験を行った試験体の方が短くなることを確認した。実大材について行った実験によって得られた一連の知見は、無欠点小試験片について既に得ている知見と合致するものであり、実大材についても乾湿繰り返しにより、木質構造材料の相対クリープ変形が増大し、クリープ破壊に至る時間が短くなるという重要な知見を得た。また、実験により得られた上記の知見を予測するためのモデルを検討し、検討したモデルを用いて、クリープ破壊に至る時間を求めた。なお、検討したモデルにおいては、試験体の水分状態を断面の部位ごとに異ならせ、対応するバネ要素と粘性要素の特性値を異ならせた。さらに、試験体の断面方向の水分状態については、別途実施した含水率の断面分布測定試験の結果を用いた。構造用単板積層材(寸法105×105×2200mm、日本農林規格に定めるB種、60E相当)を試験体として、標準状態(温度20°C,湿度65%)と乾湿繰り返し環境下(120°C,RH65%[10時間]、220°C,RH65%→20°C,RH90%[2時間]、320°C,RH90%[10時間]、420°C,RH90%→20°C,RH65%[2時間]、以下1から4の繰り返し)において長期荷重載荷試験を継続して実施し、試験体のクリープ変形量と試験体がクリープ破壊するまでの時間を測定した。なお、載荷した荷重は最大荷重の70%と90%とした。

また、製材(寸法105×105×2200mm、スギ材)を試験体として、標準状態と乾湿繰り返し環境下において長期荷重載荷試験を開始し、試験体のクリープ変形量と試験体がクリープ破壊するまでの時間を測定した。なお、載荷した荷重は最大荷重の80%とした。試験の結果、構造用単板積層材と製材ともに相対クリープ変形は、乾湿繰り返し環境下において試験を行った試験体の方が恒湿環境下において試験を行った試験体よりも大きくなることを確認した。また、試験体がクリープ破壊に至る時間は、乾湿繰り返し環境下において試験を行った試験体の方が短くなことを確認した。さらに、クリープ変形やクリープ破壊に及ぼす乾湿繰り返しの影響に関して、実大材は無欠点小試験片に比べてその影響が少ないという知見を得た。実大材のクリープ破壊に及ぼす湿度変化の影響が無欠点小試験体に比べて小さくなるという知見は、実大材のクリープ破壊を評価する上で重要な知見である。一方、実大材がクリープ破壊に至る時間を算定するために、前年度に作成した材を構成する要素に対するモデルを用いて材全体をモデル化し、要素のクリープ破壊が蓄積して材全体がクリープ破壊に至る過程を個別要素法を用いて予測する方法について検討した。当初の予定では標準状態及び湿度変動下における長期継続荷重載荷試験を平成26年8月頃より開始する予定であったが、クリープ破壊試験装置、及び、試験体(構造用単板積層材)の作製に予定以上に時間を要したため、平成27年3月から構造用単板積層材を試験体とする長期継続荷重載荷試験を開始した。さらに、実大の製材(スギ材)を試験体とする長期継続荷重載荷試験については、構造用単板積層材の長期継続荷重載荷試験が想定以上に時間を要したため、平成27年7月から開始した。さらに、実験に使用していた温湿度をプログラム制御する実験室が故障したため、平成27年9月以降、クリープ破壊試験を約6ヶ月間実施することができなかった。このため、当初予定していたクリープ破壊試験を全て年度内に終了することができなかった。平成28年3月に温湿度をプログラム制御する実験室の修理が完了し、クリープ破壊試験を再開して実施している。クリープ破壊試験を中断する期間があったものの、構造用単板積層材と製材についてクリープ破壊に至る時間に関するデータを着実に得ている状況にあり、当初の予定よりも遅れているものの目標を達成しつつある。一方、実大材がクリープ破壊に至る時間を算定するために、前年度に作成した材を構成する要素に対するモデルを用いて材全体をモデル化し、要素のクリープ破壊が蓄積して材全体がクリープ破壊に至る過程を個別要素法を用いて推定した。今後得られるクリープ破壊試験の結果と比較して、モデルの妥当性を確認する必要があるが、目標を達成しつつある。構造用単板積層材(寸法105×105×2200mm、日本農林規格に定めるB種、60E相当)、並びに、製材(寸法105×105×2200mm、スギ材)を試験体として、恒湿環境下(標準状態:温度20°C,湿度65%)と湿度変動環境下(120°C,RH65%[10時間]、220°C,RH65%→20°C,RH90%[2時間]、320°C,RH90%[10時間]、420°C,RH90%→20°C,RH65%[2時間]、以下1から4の繰り返し)において長期荷重載荷試験を継続して実施し、試験体のクリープ変形量と試験体がクリープ破壊するまでの時間を継続して測定した。試験の結果より、両材ともにクリープ変形は、湿度変動環境下において試験を行った試験体の方が恒湿環境下において試験を行った試験体よりも大きくなることを確認した。また、試験体がクリープ破壊に至る時間は、湿度変動環境下において試験を行った試験体の方が短くなることを確認した。さらに、クリープ変形やクリープ破壊に及ぼす湿度変動の影響に関して、実大材は無欠点小試験片に比べてその影響が少ないことを再確認した。
RTK-GPSを用いた津波検知システムの開発

RTK-GPSを外洋に設置したブイに搭載すれば,津波の襲来を検出して警報を発令するシステムをシステムを構築することが可能である.この考えに基づき,本研究では実験用ブイの製作と実験を行なった.研究は(1)GPS津波計ブイの開発,(2)海面高リアルタイムモニタシステムの開発,(3)津波検出手法の開発,の3部から構成され,研究チームが課題を分担しつつ研究を実施した.平成10年度にはGPS津波計測ブイを開発した.津波のような長周期波動をひろうため,長いスパー型センサーを取り入れることとし,GPSアンテナを搭載したセンサーブイとGPS受信機等を搭載したサポートブイの2つのブイから構成するブイ系を設計した.これらのブイは約10mほど離して設置された.データ伝送には特定小電力無線を用いた.陸上基地局側に伝送されたデータはパソコン上で表示することとし,そのためのソフトウェアを開発した.開発製作されたGPS津波計測システムを用い,1999年3月18日26日の間,神奈川県三崎市の相模湾において実験を行った.1週間以上の観測においてデータ伝送やRTK処理が途中途切れることなく実験を終了した.また,得られた測位データは潮位記録とも比較して1cm程度の精度があることが検証された.19992000年度には,この実験結果をふまえ,実用化に向けたいくつかの課題に取り組んだ.まず,本実験が約1週間と短かったことから,より長期の継続稼働に耐えられるかどうかを検証するため,大阪湾上において1999年10月からほぼ1年間にわたる稼働実験を行い,係留索やブイ本体への海水の影響等について調査を行った.また,得られた記録を詳細に解析し,風波の影響すなわち卓越周期が数秒以下であり,数分より長い周期をもつ津波をフィルター操作によって抽出することが可能であることが判明した.RTK-GPSを外洋に設置したブイに搭載すれば,津波の襲来を検出して警報を発令するシステムをシステムを構築することが可能である.この考えに基づき,本研究では実験用ブイの製作と実験を行なった.研究は(1)GPS津波計ブイの開発,(2)海面高リアルタイムモニタシステムの開発,(3)津波検出手法の開発,の3部から構成され,研究チームが課題を分担しつつ研究を実施した.平成10年度にはGPS津波計測ブイを開発した.津波のような長周期波動をひろうため,長いスパー型センサーを取り入れることとし,GPSアンテナを搭載したセンサーブイとGPS受信機等を搭載したサポートブイの2つのブイから構成するブイ系を設計した.これらのブイは約10mほど離して設置された.データ伝送には特定小電力無線を用いた.陸上基地局側に伝送されたデータはパソコン上で表示することとし,そのためのソフトウェアを開発した.開発製作されたGPS津波計測システムを用い,1999年3月18日26日の間,神奈川県三崎市の相模湾において実験を行った.1週間以上の観測においてデータ伝送やRTK処理が途中途切れることなく実験を終了した.また,得られた測位データは潮位記録とも比較して1cm程度の精度があることが検証された.19992000年度には,この実験結果をふまえ,実用化に向けたいくつかの課題に取り組んだ.まず,本実験が約1週間と短かったことから,より長期の継続稼働に耐えられるかどうかを検証するため,大阪湾上において1999年10月からほぼ1年間にわたる稼働実験を行い,係留索やブイ本体への海水の影響等について調査を行った.また,得られた記録を詳細に解析し,風波の影響すなわち卓越周期が数秒以下であり,数分より長い周期をもつ津波をフィルター操作によって抽出することが可能であることが判明した.本年度はブイの作成に主眼を注いだ.前年度までに実施した予備実験の成果を多角的に検討し,各要素技術の改善点を整理した.ブイ本体については,長期観測に対する耐候性,電源の確保,等の基礎的な部分と,海面高の変化のうち,特に長周期の変動をとらえうるような特殊な形状,さらにはこれらを両立させ得るような全体のシステムについて検討した.検討結果を踏まえ,ブイ及び関連システムの詳細設計を行い,以下の仕様で津波計の作成を行った.1)ブイはセンサーと他の部分を一体とせず,センサーブイとサポートブイの2つに分離すること,2)センサーブイは短周期の波浪に追随せず,長周期の波に感応するように,全長約8m,直径13cmの長いSpur型とすること,3)サポートブイは陸上高約5.63m,水面高約4.3m,直径約2mの市販のものを使用し,そこに太陽電池,風力発電装置GPS受信機本体及び伝送装置等を搭載すること,4)陸上基地用に無線送受信装置,GPS受信機及びデータ収録用パソコンを整備する.なお,センサーブイは大きな波浪に対しても安定して作動するように,サポートブイからは離れて設置する必要がある.このため,サポートブイは3点係留をして横方向の漂流を防ぎ,またセンサーブイは約30m離して1点係留すること,などの工夫を行った.また,長周期波だけでなく短周期波浪も比較のため取得することとし,サポートブイ上にGPSアンテナを設置した.GPS受信機にはTrimble社製4000Ssiを導入した.システムが安定して作動するために無線伝送が有効に機能しなくてはならない.今回は基礎的な実験でもあるので,特小無線を利用して,数百m程度の基線で実験を実施することとした.ブイの敷設に先立ち,油壺観測所において無線の到達度を測定する実験を行い,ブイ敷設位置を確定した.

これに引き続きブイを投入して実地実験を実施した.前年度の3月に油壷において海上実験を実施したことをふまえ,本年度は以下の研究を実施した.1)取得したデータを解析した.約10回にわたる実験において無線伝送が一度もとぎれることがなかったことは伝送が問題なく行われていることを示している.Spar型のセンサーブイとサポートブイの記録を比較したところ,センサーブイがサポートブイよりも約2割程度振幅が小さいことが判明した.予想通りブイの揺れの低減に役立っていることを確認した.太陽電池と風力発電を組み合わせによるハイブリッド発電装置も順調に稼働した.但し,10日間で消費電力量が発電量より若干上回ったので,長期運転のためには発電量を増やすか,消費電力を低減するかの工夫をする必要のあることが判明した.また,油壷湾に設置してある国土地理院の検潮場の時間記録を入手して比較したところ大変良い整合性が得られた.また,実際に得られた津波計記録を本実験で得られた記録に重畳してみたところ,明らかに周期が異なることから,スペクトル解析などによって,津波成分が容易に判別できることが明らかとなった.2)津波計の長期耐久実験.油壷湾での実験が約10日間の短期に終了したことから,実用化に向けての耐久実験を実施することとなった.開発を行っている日立造船技術研究所近くの岸壁付近にブイを平成11年10月に投入し,約1年間の耐久試験に入った.現在も実験を継続中である.この長期耐久試験により,ブイの運動性能の経時変化など,実用化の際の問題点が洗い出されている.以上の,得られた成果は,平成11年7月の「国際測地学地球物理学連合総会」及び同年10月の「GPS国際シンポジウム」において発表された.昨年度の3月に油壺で実施された実験的観測が順調に実施されたことを受け,本年度は取得されたデータの解析を行い,次の段階に向けての問題点を洗い出すこととした.まず,ブイ系については,スパー型ブイは短周期の風波を除去することに成功したが,サポートブイを必要とするため外洋での長期安定な設置には困難が予想される結果となった.また,特定小電力無線は約900mという短距離ではあったが,極めて安定したデータ伝送を実現した.次のステップでも同方式が主力であるが,10km以上という遠海での観測では他の方式が必要であることも明らかとなった.データの解析に関しては,今回はGPS受信機に搭載されているRTK-GPS方式を使用し,安定してデータのモニターを行うことに成功した.以上,今回の実験は一応の成功を見たものの,より遠海での安定した長期観測のためには一層の機能強化を図る必要のあることが明らかとなった.次に,得られたデータを検討し,実際に津波が到来した場合に検知が可能であるかどうかを検討した.1秒サンプリングで海面高を推定したが,数十秒程度のフィルターを操作することにより風波はほとんど除かれることが判明した.一般に津波はこれよりも長周期が卓越するため適当なフィルター操作により判別は可能であろうとの結論が得られた.また,長期的な傾向については近傍に設置されている油壺験潮場の潮位記録と比較し,大変良好な一致を見ることが出来た.最後に,実際に得られた津波データを今回得られた海面高変化記録と重ね合わせ,元の記録と周波数スペクトル上で比較したところ,津波が風波と明らかに分別できることが判明した.
脳の形態を指標に用いた鰭脚類の適応進化の解析

本年度の研究では、仙台の中新統から産した最古のセイウチ科鰭脚類、Prototaria Planicephala Kohno,1994(以下化石セイウチ)のタイプ標本の頭蓋腔を完全に剖出した上で、脳の印象模型(エンドキャスト)を作製し、各部位の比較神経解剖学的な記載を行なった。この過程で、化石セイウチの大脳表面の各機能単位を決定するため、現生鰭脚類および陸生食肉類との解剖学的特徴を比較検討し、とくに現生食肉類との相同関係に基づいて各大脳溝および大脳回(いわゆる脳の皺)を同定した。さらに、電気神経生理学によって明らかにされている現生食肉類の脳の機能分布との比較から、化石セイウチの脳の機能分布地図の復元を試みた。化石セイウチの脳神経は、現生鰭脚類と異なり嗅神経(嗅球)の発達が比較的よく、嗅感覚は海洋生活への依存度がより強い現生鰭脚類に比べて鋭かったことがわかった。また、三叉神経第2枝(上顎神経)が極めてよく発達しており、上唇部を中心とした上顎神経支配領域の感覚がすでに現生鰭脚類と同程度に発達していたことがわかった。大脳形態については、全体に側方への拡大が目立ち、とくに冠状脳回(前側頭部)が目立って拡大していることから、吻部の触覚機能の強化(洞毛の発達)が推定認された。また、後S字状脳回(最前側頭部)も拡大の傾向が認められることから、顔面の運動機能と感覚を司る領域全体が著しく発達していることが改めて確認できた。しかしながら、初期のセイウチ科鰭脚類が、まず最初に魚食適応したのか、あるいは沿岸域の雑食性であったのかを明かにするために、更に詳しい大脳表面の解析が今後の課題となる。
環境への適応戦略としてのヒエラルキーの実態の解明

本研究の目的は、集団内の社会的ヒエラルキーが当該集団のリソース獲得方略とどのように関連しているのかを明らかにすることである。具体的には、農村や漁村といった生業コミュニティを対象とした大規模調査(研究1)と企業で働く従業員を対象とした大規模調査(研究2)を行う。質問票には「社会生態学的環境」「社会的ヒエラルキー」「個人」の3つのレベルに対応する項目を含め、これら三者の重層的な関係を捉えることで、社会的ヒエラルキーを媒介とした人々の環境適応の実態を解明する。
曲面の写像類群を用いた4次元多様体のトポロジーの研究

平成15年度若手研究(B)研究計画調書「研究計画・方法」及び平成17年度科学研究費補助金交付申請書「本年度の研究実施計画」に従い、本年度は前年度に引き続き全く新しい方法を模索するための知識の修得や収集を行った。特に、写像類群や4次元多様体に関連する研究集会に3回ほど出席することができたことは大きな収穫であった。本研究の目的はLefschetzファイバー空間の分類や不変量の構成や計算を実行することであり「本年度の研究実施計画」においては特に、Siebert-Tian, Fuller, Chakirisらによる分岐被覆の方法と、写像類群に関する森田茂之氏(東京大学)の理論とを新しい研究方法として追及するという計画を立てた。前者についてはKirby計算などを通してLefschetzファイバー空間をある程度視覚化できたものの、実際の分類問題に応用するには至らなかった。後者については以下のような考察を行った。KuessnerによるLefschetzファイバー空間のEuler類については、それを用いて第1森田Mumford類の類似を構成できることがわかった。さらに、それを微分形式で表示することにより、Smithの符号数公式の補正版が成り立つことを示すことができた。ただし、この公式は実際の符号数の計算にはあまり効力を発揮しないものと思われる。森田氏のM構成やJekelのEuler類の研究については応用する上で技術的な障害が非常に大きいことがわかり、ひとまずこれらを断念することとした。一方で、拡大Johnson準同型の拡張として得られるTrappやPerronによる写像類群の表現からLefschetzファイバー空間の不変量を取り出す試みを始め、いくつかの基本的な考察を行うことができた。また、これらの研究とは別に、ある具体的な離散群の2次元ホモロジー群を具体的に決定することができた。これに関しては短い論文を準備中である。当該研究の本年度の研究実施計画に挙げた2つの項目について,以下のような知見が得られた.まずLefschetzファイバー空間の符号数の振舞いに関しては,計画に挙げた方法のうちの2番目のもの,すなわち符号数コサイクルと写像類群の有限表示を用いるアプローチを共同研究者の永見誠二氏(摂南大非常勤)と共に実行した.その結果,球面上のLefschetzファイバー空間の符号数はそのモノドロミーに出現する関係子の仮想的な符号数を足し合わせることによって回復されることがわかった.S.Gervais, F.Luoによる写像類群の無限表示には関係子として全てのbraid, chain, lantern (star)関係子が必要であるが,我々はこれら関係子に対する仮想符号数を全て決定し,さらにその値が関係子の曲面内での位置に依存しないことを示した.このことにより,Lefschetzファイバー空間のモノドロミーがDehnツイストのpositive wordとして与えられれば,その中の基本的な関係子の組成を分析することによりたちどころに符号数の値が求められるようになった.次に,Lefschetzファイバー空間の具体例の構成については,計画に挙げた方法のうちの1番目と2番目のもの,すなわちT.Fullerによる種数3の非超楕円的な例の高種数への一般化とlantern関係子を組み込んだモノドロミーをもつLefschetzファイバー空間の構成を双方とも成功させた.(これらも永見氏との共同研究による.)さらに代数曲面の専門家である今野一宏氏(大阪大学)との研究交流により,我々の構成した例の殆ど全てが非正則なファイバー空間であることが確かめられた.2つの部分のファイバー和に分解しないような非正則Lefschetzファイバー空間の具体例は従来,先のFullerの例しか知られておらず,我々め新しい例はこのようなものが多数存在することを実証した.またこの研究過程において,一般型代数曲面におけるスロープ不等式がsmooth categoryにおいても成り立つであろうというR.Hainの予想についてのいくつかの状況証拠を得ることができた.以上の研究成果は永見氏との共著論文にまとめ,現在専門誌に投稿中である.研究調査については共同研究者であるD.Kotschick(ミュンヘン大学)を当初の予定通り訪問し,Lefschetzファイバー空間の研究から派生した写像類群の擬準同型に関して,pseudo-Anosov classにおける振舞いについて議論した.これについては現在共著の論文を準備中であり,平成16年度も研究を継続する.また足利正氏(東北学院大学)と共著の論説が日本数学会誌『数学』に掲載された.当該研究の『平成16年度科学研究費補助金交付申請書』の中の「研究実施計画」において挙げた、新しい方法の模索のための知識の修得に関しては、次のようなことを実行した。まず、計画に挙げた4つの方向のうち、より位相幾何的な第2番目と第3番目の方向を優先的に押し進めた。第2番目の分岐被覆の方法の探究に関しては、永見誠二氏(摂南大学非常勤講師)とFullerの論文について勉強会を開き、その方法の有効性と限界について議論をした。また、Aurouxによる4次元シンプレクティック多様体のカスプつき分岐被覆についても同氏と様々な意見を交換した。4次元多様体の分岐被覆を記述する重要なテクニックとしてはKirby図式があるが、これについては安井弘一氏(大阪大学大学院生)と一緒にGompfとStipsiczによる教科書を丹念に読む機会に恵まれた。この本には基礎的な事柄が様々な角度から丁寧に記述されており、4次元多様体を「見る」ことについてのより良い理解を得ることができ、とても有意義であった。