hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラミニン機能部位を応用した肝細胞培養基質の開発

生体から単離された肝細胞はその機能を速やかに失う。このため肝細胞と人工装置を組み合わせたハイブリッド型人工肝臓の開発では、肝細胞の機能を維持できる培養基質が求められている。本研究では、肝細胞の接着および機能を維持することができるラミニン-111由来の合成ペプチドを同定した。肝細胞接着活性ペプチド及びそのアミノ酸配列は、肝細胞培養基質への利用だけでなく培養基質のデザインへ応用することが期待される。肝細胞と人工装置を組み合わせたハイブリッド型人工肝臓の開発において、単離された肝細胞の代謝機能を維持できる培養基質が求められている。これまでにマウス肉腫由来の基底膜ゲル(通称:マトリゲル)が単離された肝細胞の代謝機能を維持できると知られている。しかしながら、マトリゲルはマウス由来であることからヒトへの応用はできない。本年度の研究では、マトリゲルの主要成分であるラミニン-111の細胞接着に関わるα1鎖に着目し、合成ペプチドを用いて肝細胞の代謝機能の維持に関わるラミニン機能部位の探索を行なった。まず、ラミニンα1鎖のアミノ酸配列に基づいた11-13残基のペプチドを合成し、肝細胞を接着させるペプチドの探索を行なった。細胞接着活性は、合成ペプチドを96穴のELISAプレートに吸着させ、ブロッキングの後、肝細胞を播種し、接着した細胞数を測定することで評価した。その結果、16種類のペプチドが肝細胞に対して細胞接着活性を示した。なかでも、N末端付近に存在するアミノ酸配列に基づいたA13(RQVFQVAYIIIKA)に強い細胞接着活性を見出した。次に、肝細胞接着ペプチド上で培養した肝細胞の代謝機能を肝分化マーカー遺伝子の発現レベルで評価を行った。肝分化マーカーの遺伝子として、アルブミン、アミノ酸代謝酵素であるTAT:Tyrosineaminotransferase;TO:Tryptophan-2,3-dioxygenase、薬物代謝酵素ではCytochrome P450(CYP4A3)の発現を測定した。その結果、A13ペプチドで培養した肝細胞はこれら肝分化マーカーの遺伝子発現を維持することができたが、その他のペプチドでは遺伝子発現を維持することはできなかった。このことは、ラミニンα1鎖のN末端に肝細胞の接着と代謝機能を調節する部位が存在することを示唆した。生体から単離された肝細胞はその機能を速やかに失ってしまうため、肝細胞と人工装置を組み合わせたハイブリッド型人工肝臓の開発において、肝細胞の機能を維持できる培養基質が求められている。これまでの研究では、肝細胞の代謝機能を維持できるマトリゲルの主要成分であるラミニン-111に着目し、その細胞接着に関わるα1鎖のアミノ酸配列に基づいた合成ペプチドを用いて肝細胞の代謝機能の維持に関わる機能部位の探索を行なった。その結果、N末端付近に存在するアミノ酸配列に基づいたA13(RQVFQVAYIIIKA)に強い細胞接着活性を見出してきた。そしてA13ペプチド上で培養した肝細胞は、アルブミン、アミノ酸代謝酵素Tyrosine aminotransferase (TAT) ; Tryptophan-2, 3-dioxygenase(TO)、薬物代謝酵素Cytochrome P450 (CYP4A3)などの肝分化マーカー遺伝子の発現レベルを維持していた。本年度の研究では、A13ペプチドの肝細胞接着に関わる活性中心の同定を行なった。A13ペプチドのN末端またはC末端からアミノ酸を欠損させたペプチドを合成し、細胞接着アッセイにより評価したところ、A13j(RQVFQVAYI)が肝細胞接着活性に必要な配列であった。しかし、A13jではTAT、TO、CYP4A3の遺伝子発現レベルを維持することができないことから、肝分化マーカー遺伝子の発現の維持には、その周囲のアミノ酸配列が必要であると示唆された。また、抗β1インテグリン抗体による接着阻害実験の結果、A13で阻害がみられ、A13jでは見られなかったことから、β1インテグリンが肝分化マーカー遺伝子の発現に関与すると示唆された。ラミニン-111はα1、β1、γ1鎖からなるヘテロ三量体タンパク質であり、初代培養肝細胞の培養基質として用いられてきた。これまでに、肝細胞培養基質としてラミニンα1鎖由来の合成ペプチドの有用性について検討し、α1鎖の配列由来合成ペプチドA13(RQVFQVAYIIIKA)に最も強い肝細胞接着活性を見出した。さらに、A13上で培養した肝細胞でAlbumin(ALB), Tyrosine aminotransferase(TAT), Tryptophan-2, 3-dioxygenase(TO), Cytochrome P450(CYP4A3)などの肝分化マーカー遺伝子の発現が維持できることを報告した。本年度の研究では、残りのサブユニットであるβ1鎖及びγ1鎖配列由来の細胞接着活性ペプチド24種類について、肝細胞培養基質としての検討を行った。その結果、β1鎖由来のB160(VILQQSAADIAR)とγ1鎖由来のC16(KAFDITYVRLKF)にA13と同等の強い肝細胞接着活性が見られた。

また、ALB、TAT、TO、CYP4A3の遺伝子発現レベルをReal time PCR法にて定量化した結果、B160およびC16上で培養した肝細胞でも肝分化マーカーの遺伝子発現が維持されていた。次に、ペプチドへの細胞接着に関与している受容体を調べるために、EDTAとヘパリンを用いた肝細胞接着阻害実験を行った。その結果、B160およびC16への肝細胞の接着はEDTAとヘパリンの両方で阻害を受けた。この結果は、これらのペプチドへの肝細胞接着は二価カチオン依存性かつ膜貫通型プロテオグリカンが関与することを示唆した。同定された肝細胞接着活性ペプチド及びそのアミノ酸配列は、肝細胞培養基質への利用だけでなく培養基質のデザインへ応用することが期待される。
化学的ストレスによる細胞死に於ける亜鉛イオンの毒性科学的役割について

亜鉛イオン(Zn2+)の生理学・栄養学意義については十分な研究が行われている。しかし、毒性科学面での役割は解明されていない。本研究では各種の化学物質による細胞死にZn2+がどのように関与しているかを検討し、以下の成果を得た。1)酸化ストレスを誘発する化学物質(主に過酸化水素)による細胞毒性はZn2+で増強し、細胞内Zn2+キレート剤で減弱した。細胞内Zn2+濃度を上昇させる化学物質は一般的に過酸化水素の細胞毒性を増強した。2)化学物質による細胞内Zn2+濃度上昇は正常下では細胞内チオール量の増加を起こし、細胞保護的に働いた。Zn2+には相反する作用が認められ、細胞毒性への関与を複雑にしている。1.膜イオン透過性に影響を与える局所麻酔薬リドカインとプロカインでは細胞内亜鉛イオン濃度に与える影響が逆であった。2.脂溶性亜鉛キレート剤のクリオキノールはアルツハイマー病原因物質であるアミロイド蛋白の構造を変化させて認知症症状を改善することが考えられている。脂溶性ということを考えると細胞膜を透過して細胞内亜鉛オン濃度にも影響を与えると予想された。クリオキノールは細胞外亜鉛イオン存在下では細胞内亜鉛イオン濃度を上昇させ、亜鉛イオン除去条件下では減少させることが明らかになった。さらに、酸化ストレスを受けた細胞ではベル型に細胞死を増加させた。亜鉛イオンをキレートする化学物質では細胞外の亜鉛イオン濃度に依存して細胞内亜鉛イオン濃度を変化させる可能性が示唆された。3.亜鉛サプリメントのポラプレジンクは細胞内亜鉛イオン濃度を上昇させ、非タンパクチオール量を増加させた。この作用は同じ濃度の塩化亜鉛でも再現され、ポラプレジンク特有の作用ではなかった。4.シャンプー等のヘルスケア製品に含まれる抗菌剤トリクロカルバンはヒト血液中で検出されるが、血中濃度レベルで細胞内亜鉛イオン濃度を上昇させることが明らかになった。トリクロカルバンでは細胞内非タンパクチオール量は一時的に減少するが、時間依存性に回復した。しかしながら、亜鉛キレート剤処理や低温処理では、時間依存性の細胞内非タンパクチオール量の回復は観察されなかった。これらの結果から、トリクロカルバンによる酸化ストレスが細胞内非タンパクチオールから亜鉛イオン遊離を促し、その亜鉛イオン濃度増加が非タンパクチオール量の回復を誘発すると推定された。5.トリクロカルバンは細胞の酸化ストレスに対する脆弱性を亢進することを明らかにした。イットリウムイオンが温度感受性の亜鉛イオン膜透過性を抑制することを明らかにした。1.いくつかの化学物質の細胞毒性を塩化亜鉛が増強することを示し、Zn2+の毒性科学への関与が推定された。ところが、TPEN(細胞内Zn2+キレート剤)で化学物質の細胞毒性が減弱するケースと増強するケースが観察され、細胞内Zn2+の細胞毒性への関与は一律でないことが示唆された。2.多くの環境汚染物質それ自体が細胞内Zn2+濃度上昇を起こすことを明らかにしたが、この場合、細胞内Zn2+濃度の上昇が必ずしも細胞毒性に繋がらない。これらのZn2+濃度の上昇の多くは環境汚染物質による非タンパクチオール量の低下(Zn2+の遊離)が原因である。そして、Zn2+濃度上昇が持続すると細胞内非タンパクチオール量の回復が見られるという細胞保護的な現象が観察される。よって、細胞内Zn2+濃度上昇は細胞保護的にも細胞傷害的にも働くと考えられる。都市河川水の汚染物質である抗菌剤のトリクロサンやトリクロカルバンでも同様な作用を確認した(Tamura et al., 2011; Morita et al., 2012)。これらは細胞内非タンパクチオール絡みの細胞内Zn2+濃度上昇の機序を示唆している。ところが、細胞内Zn2+それ自体は細胞内非タンパクチオール量を増加させた(Kinazaki et al.,2011)。また、細胞内非タンパクチオール量低下を伴う細胞内Zn2+濃度上昇が観察された細胞では時間経過とともにチオール量の回復が起こり、それはZn2+キレート剤で抑制された(Fukunaga et al., 2013)。3.Zn2+キレート作用を有する脂溶性化学物質(Zn2+との解離定数が大きい場合)では理論と異なる細胞内Zn2+濃度上昇と他の化学物質の細胞毒性増強を起こした。金属イオンと錯体を形成する化学物質は多いので、脂溶性物質の場合、それらの毒性作用が金属イオン特異性に起こる可能性がある。

1.酸化ストレス下での細胞内亜鉛イオン遊離について細胞内チオールを化学的に枯渇させるエチルマレイン酸を利用して細胞内亜鉛イオン濃度と細胞内チオール量の変化の相関を調べたところ、二者間には負の相関が認められた。また、細胞内亜鉛イオン濃度を塩化亜鉛添加で上昇させたところ、細胞内チオール量増加が認められた。これらの間には正相関があった。酸化ストレス下で起こる細胞内亜鉛イオン遊離はチオール産生を促すことが示唆された。2.細胞外亜鉛イオンの細胞膜透過について冷温下では塩化亜鉛添加による細胞内亜鉛イオン濃度上昇は起こらず、正常温度に戻すと細胞内への亜鉛イオン流入が認められた。この亜鉛イオンの細胞膜透過の基本的な性質はカドミウムイオンと同じで二個金属イオンとの拮抗、膜電位、pH等に影響を受けることが明らかになった。また、局所麻酔薬のテトラカインが亜鉛イオンの膜輸送を抑制することを見出した。3.細胞内亜鉛イオン濃度の上昇による細胞毒性について亜鉛イオンのイオノフォアのジンクピリチオンを用いて細胞に亜鉛イオンを負荷した場合の細胞毒性を検討した。亜鉛イオンを過剰に負荷した細胞では酸化ストレスに対する脆弱性の亢進が認められた。亜鉛イオンの過剰負荷ではそれ自体で酸化ストレスが亢進することが明らかになった。4.化学物質の細胞毒性への細胞内亜鉛イオン濃度上昇環境汚染物質でもあるトリクロサンを用いて、13の現象と関連付けられる作用(亜鉛イオン濃度上昇と酸化ストレス)の有無を検討した。トリクロサン処理による細胞内亜鉛イオン濃度と細胞内チオール量の変化には負の相関が認められた。5.これら化学物質の細胞毒性を評価する上で亜鉛イオンの関与を検討する意義が確認された。1.「化学物質の細胞毒性への亜鉛イオンの関与」について「化学的ストレスが起こした細胞内非チオール量の減少→チオールから亜鉛イオン遊離→細胞内亜鉛イオン濃度上昇(→酸化ストレスによる細胞死プロセス亢進)」に加えて、「細胞内亜鉛イオン濃度の持続的上昇が細胞内非タンパクチオール量回復(細胞保護)に繋がること」が明らかになり、化学物質の細胞毒性への亜鉛イオンの関与には濃度に応じて二つの側面があることが分かった。この項目については予想を超えて時間を要し、細胞の画像解析までは進んでいない。(80%達成)2.「亜鉛イオンとキレート作用を有する化学物質の作用」について亜鉛イオンキレート作用を有するクリオキノール(アルツハイマー病治療薬)は脂溶性であり、細胞膜を透過する。この化合物は臨床濃度で細胞内亜鉛イオン濃度を上昇させ、酸化ストレスに対する細胞の脆弱性をベル型に亢進することが明らかになった。化学物質の細胞毒性に亜鉛イオンが関与することは間違いないが、化学物質の物理化学的性質の違いが亜鉛イオンと細胞毒性との関係を複雑にしている。この他に環境汚染物質となっているトリクロカルバン(ヘルスケア製品に含まれる抗菌剤)が皮膚からの吸収レベル(シャワー中の血中レベル)で細胞内亜鉛イオン濃度上昇、酸化ストレスに対する細胞脆弱性の亢進を起こすことを見出している。(90%達成)3.「亜鉛イオン輸送体の薬理学的特性の解析」についてこの研究項目では達成率は50%である。原因の一つに細胞内非タンパクチオール量の低下に伴う亜鉛イオン遊離という「亜鉛イオン輸送体とは関係しないメカニズム」が多くの化学物質で認められたことにある。細胞外亜鉛イオン取り込みについては簡便な評価方法を有しているので、平成25年度に明らかにする予定としている。
臨床検体からの培養細胞を用いた消化器癌バイオマーカーの開発

2015年2月17日現在、臨床経過が確実に追跡可能な症例の腫瘍組織から単離培養を試み、19/20例においてCTOS培養が可能となった。抗癌剤や分子標的治療薬に対する感受性に関して、培養下CTOS間で検出された個体差が、マウス皮下移植モデルで検出された個体差と一致した。臨床では、大腸癌の術後XELOX + Bevによる化学療法が施行され、肝転移巣の腫瘍抑制効果が確認されている症例の大腸原発巣から単離培養したCTOSにおいて、in vitro培養系の検討において5-FU、SN-38に対する感受性が確認された。万一現治療が奏功しなくなった場合、irinotecanの有効性が期待でき、検討する予定。癌治療薬による生存率向上のために、個々の患者で治療効果が期待される薬剤を選択するためのバイオマーカー開発の必要性が高まっている。本研究課題では、申請者が開発した癌細胞培養技術を用いて消化器癌(大腸癌、胃癌、膵癌)に対する治療薬の効果予測法を開発し、さらに新規バイオマーカーの探索と開発を行う。癌手術検体を機械的に細断し酵素処理後、40uMのフィルターにかけ、補足された細胞塊(CTOS;Cancer Tissue-Originated Spheroid)を回収し血清不含有培地で浮遊培養することで高率に癌細胞を単離培養している。平成24年度は以下の検討を行った。1)臨床での化学療法の反応性と単離した培養細胞のin vivo、in vitroでの薬剤反応性を比較検討するために、大阪大学医学部附属病院消化器外科で手術された大腸癌症例のうち、10症例からCTOSの作成を試み、2症例において腫瘍上皮細胞の培養が可能であった。現在、薬剤感受性を検討するパネルを検討中で、細胞は液体窒素内に保存した。2)大腸癌患者2症例の癌組織からCTOSの形で分離培養した腫瘍上皮細胞を、in vitroの細胞培養条件下で、5FU・セツキシマブ・エルロチニブを作用させ、KRAS変異・細胞増殖・細胞内シグナル伝達機構に及ぼす影響を検討した。2症例ともCTOSを構成する腫瘍細胞のKRASは変異型で、5FU・エルロチニブはERKの活性化を抑制し、細胞増殖を抑制したが、セツキシマブはERK活性抑制効果、細胞増殖抑制効果を示さなかった。ヌードマウスの皮下に移植し、腫瘍増殖に対するセツキシマブの効果を検討したところ、2症例ともCTOSはセツキシマブ耐性を示した。現在までに腫瘍上皮細胞を単離し、その抗癌剤・分子標的治療薬に対する感受性をin vitro、in vivoで検討することにより、新たな薬剤感受性のバイオマーカーを明らかにするとともに、腫瘍増殖に関わるマスター遺伝子の探索につながるものと考えられる。大腸癌に対する抗腫瘍薬の感受性に関して、大腸癌組織からCTOSの形で得られた得られた腫瘍上皮細胞を用いて、種々の薬剤に対する感受性を検討し、臨牀経過と照合し、実際の臨牀での効果を反映できる検査法の開発を進めている。in vitroの細胞培養条件下の検討と、in vivoマウス皮下移植モデルを用いた検討とを比較したところ、化学療法薬の5FUやSN-38に関しては、in vivo、in vitro間で同様の結果が得られたが、抗体製剤cetuximabの薬剤感受性に関して、in vitro、in vivo間で乖離が認められた。現在臨牀データーと照合したところ、皮下移植腫瘍における薬剤感受性が臨牀データーと一致することが多く、in vivoでの検討が有用なものと考えられるが、時間・コスト面において不利益な点も多い。in vitroの培養系で、臨牀データーと同じような結果が得られるような検討法の開発を試みている。5FUなどの低分子物質に対しては、in vitro、in vivo間で同じような結果が得られるのに呈し、抗体製剤では、結果に乖離が認められた。CTOS培養条件下での細胞接着が薬剤感受性に関わっている可能性が考えられ、抗体製剤に関する検討で、in vitro培養条件の再検討を行っていることが、予定より遅延している点としてあげられる。また、マウス皮下モデルを用いているが、より臨床経過を反映すると考えられる同所移植モデルを検討している。2015年2月17日現在、大阪大学消化器センターで治療を行い、臨床経過が確実に追跡可能な症例の腫瘍組織から腫瘍細胞の単離培養を試み、19/20例においてCTOS形成を認めた。抗癌剤や低分子分子標的治療薬に関しては、細胞培養下のCTOS間で薬剤感受性に個体差が検出され、マウス皮下移植モデルにおける薬剤感受性の個体差と一致することを確認した。当院で大腸癌の術後に化学療法を施行し、CTOSにて感受性検査を施行した症例では、XELOX+Bev4コース

+XELOX1コースによる化学療法を施行し、長期間における肝転移巣の腫瘍抑制効果が確認されているが、CTOSを用いたin vitroの検討でも5-FU、SN-38に対する感受性が確認されている。今後再発がみられた場合にはirinotecanを用いたメニューによる化学療法への変更により、抗腫瘍効果が認められる可能性が示唆された。モノクローナル抗体製剤(高分子薬剤)に関しては、マウスの皮下移植モデルで薬剤感受性を示すCTOSが細胞培養系では薬剤感受性を示さず、CTOSの薬剤感受性に移植モデルと細胞培養の間で乖離が認められた。生体での微小環境をmimicする目的で低グルコール・低酸素条件下での培養・感受性検査を行ったが、in vivo、in vitro間で薬剤の感受性に相関は得られなかった。spheroid形成に伴う細胞間接着がdrug penetrationを妨げている可能性を考慮し、浸透性を高めるようにEDTAやEtyle oleate存在下に細胞培養を行い、薬剤感受性を検討したところ、細胞培養系でも抗体製剤に対して感受性を示すようになり、薬剤感受性に関して臨床経過と相関する可能性の高い細胞培養条件を確立することができた。現在、臨床的な化学療法の感受性と同薬剤に対するCTOSの感受性を検討するとともに、chemical screeningシステムを用いてCTOSに対して感受性を示す薬剤をスクリーニングし、2次、3次療法の候補薬剤を拾い上げる検討を継続している。26年度が最終年度であるため、記入しない。消化器がん26年度が最終年度であるため、記入しない。外科手術症例からの腫瘍上皮細胞の単離培養が、10例中2例しか成功していない。1)CTOSを用いたin vitroでの薬剤感受性:異なる症例由来のCTOS間で抗癌剤5-FU、および分子標的治療薬PI3K阻害剤LY294002の感受性に個人差が検出されることを確認した。しかし、抗体製剤cetuximabは、接着培養の条件では細胞傷害性を発揮するのに対し、CTOSに対しては細胞の増殖・生存には有意な影響を示さなかった。細胞間接着を阻害する条件下での検討では、cetuximabは抗腫瘍効果を示した。2)マウス皮下移植モデルを用いたin vivoでの薬剤感受性:CTOSはマウス皮下移植作製に用い、腫瘍を形成したマウスに対して上記の抗癌剤もしくは分子標的薬による治療を行い、抗腫瘍効果を判定した。Cetuximabなどの抗体製剤の効果については未実施である。3) in vitroおよびin vivoでの薬剤感受性の相関:in vitroとin vivoで、薬剤感受性に差が認められた。in vivoでの検討結果と臨床経過の間に相関が示唆されているので、in vivoの結果を相関するin vitroの培養条件を、細胞間接着を変化させ、検討している。4)臨床経過と上記アッセイによる感受性プロファイルの相関:検体採取の後に化学療法を受ける症例については、実際の臨床経過から判定される治療効果と薬剤感受性プロファイルとの相関も検討中である。これまで手術棟体からの腫瘍上皮細胞の分離培養は大腸癌症例の95%以上で可能であった.抗腫瘍薬のパネルを用いて薬〓感受性を検動していく上で、手術検体からの分離培養の効率が現在低い現任を明らかにし、培養可能な腫瘍細胞を増やしていく必要がある。
各種トリテルペノイドをリード化合物とした抗HIV薬の共同開発研究

本研究グループでは,抗HIV活性を有する天然有機化合物の探索と得られた活性化合物をリード化合物とした化学的修飾による新規抗HIV活性化合物の探索研究を行っている.これまでの研究で,betulinic acidをリード化合物とした化学的修飾により,極めて強い抗HIV活性を有するDSB[3-O-(3',3'-dimethylsuccinyl)-betulinic acid]並びにその類似化合物を明らかにしている.本研究期間においては,betulinic acid及びdihydrobetulinic acidの化学的修飾並びにそれらの抗HIV活性の検討を継続し,それらの抗HIV作用を検討し,その結果を報告した.また,各種植物の抗HIV活性成分の検索により,oleanolic acid及びpomolic acidが活性成分として単離・同定されたが,特にoleanolic acidをリード化合物とした化学的修飾を行い,それらの抗HIV活性の検討を行った.その結果,3-O-(3',3'-dimethylsuccinyl)-oleanolic acidにDSBと同程度の極めて強い抗HIV活性が認められることを明らかにし,報告した.さらに各種植物中の抗HIV活性成分の検索において,ursolic acidはoleanolic acidと同程度の抗HIV活性を示すが,リンパ球に対する毒性があることが判明したことから,ursolic acidの化学的修飾による抗HIV活性の改善を目的に同様なお検討を行った.Ursolic acidでは,betulinic acid及びoleanolic acidに対応する誘導体には抗HIV作用が認められず,また活性の改善が認められた物においてもそれはわずかであった.本研究グループでは,抗HIV活性を有する天然有機化合物の探索と得られた活性化合物をリード化合物とした化学的修飾による新規抗HIV活性化合物の探索研究を行っている.これまでの研究で,betulinic acidをリード化合物とした化学的修飾により,極めて強い抗HIV活性を有するDSB[3-O-(3',3'-dimethylsuccinyl)-betulinic acid]並びにその類似化合物を明らかにしている.本研究期間においては,betulinic acid及びdihydrobetulinic acidの化学的修飾並びにそれらの抗HIV活性の検討を継続し,それらの抗HIV作用を検討し,その結果を報告した.また,各種植物の抗HIV活性成分の検索により,oleanolic acid及びpomolic acidが活性成分として単離・同定されたが,特にoleanolic acidをリード化合物とした化学的修飾を行い,それらの抗HIV活性の検討を行った.その結果,3-O-(3',3'-dimethylsuccinyl)-oleanolic acidにDSBと同程度の極めて強い抗HIV活性が認められることを明らかにし,報告した.さらに各種植物中の抗HIV活性成分の検索において,ursolic acidはoleanolic acidと同程度の抗HIV活性を示すが,リンパ球に対する毒性があることが判明したことから,ursolic acidの化学的修飾による抗HIV活性の改善を目的に同様なお検討を行った.Ursolic acidでは,betulinic acid及びoleanolic acidに対応する誘導体には抗HIV作用が認められず,また活性の改善が認められた物においてもそれはわずかであった.本年度は,これまで本研究グループで行ってきたbetulinic acid及びdihydrobetulinic acidの化学的修飾並びにそれらの抗HIV活性の検討を継続し,既に強い活性を示すことを明らかにした化合物との活性の比較検討を行った.既に報告した10種のbetulinic acid及びdihydrobetulinic acid誘導体に加え17種の誘導体を調整し,それらの抗HIV作用を検討し,その結果を報告した.また,これまでの研究において各種植物より同定された抗HIV活性物質の中,本年度は特にoleanolic acidの化学的修飾を行い,生物活性試験を行った.数種の化合物にリ-ド化合物よりも強い抗HIV作用が認められた.この結果は,本科学研究費の補助により,第38回アメリカ生薬学会(ASP Meeting,於アイオワ市)で発表した.この結果については,現在論文投稿中である.また,ノースカロライナ大学(チャペルヒル市,米国)に滞在し,米国側研究分担者と研究の進行状況等情報交換,今後の研究方針の打ち合わせ等並びに生物活性試験のサンプル調整,サンプル提出を行った。昨年度までの研究においては,betulinic acid及びoleanolic acidをリード化合物とした化学的修飾により極めて強い抗HIV活性を示す化合物が得られることを明らかとしたが,本年度は,これまでの研究において各種植物より同定された抗HIV活性物質中,特にursolic acidをリード化合物とした化学的修飾を行い,抗HIV活性を検討した.リード化合物のursolic acidと比較して抗HIV作用の改善が認められた化合物は,1種のみであり,またbetulinic acid,oleanolic acid誘導体に比べ活性の改善はわずかであった.この結果は,第45回生薬学会(於仙台市)で発表し,現在論文作成中である.また,betulinic acid及びolcanolic acidの化学的修飾についても継続して検討を行った.上記検討により得られた化合物類は,ノースカロライナ大学(チャペルヒル市,米国)を訪問した際し,サンプル提出を行うとともに,米国側研究分担者と研究の進行状況等情報交換,今後の研究方針の打ち合わせを行った.一方,これまでの研究で最も強い活性が認められたbetulinic acid誘導体の作用メカニズムは研究協力者により行われ,HIVの転写以降の部分に作用することまで判明し,それらの結果は第10回抗ウィルス化学療法研究会で発表された.
高精度薄氷厚推定アルゴリズムの開発とその氷厚を用いた海氷生産量データセットの作成

マイクロ波放射計AMSR-Eによる輝度温度を用いて、高精度薄氷厚推定アルゴリズムの開発を行った。従来のアルゴリズムはマイクロ波放射計による輝度温度の偏波比が薄氷厚(熱的氷厚)と負の相関関係になる特性を用いて開発されている。しかし偏波比と氷厚の散布図は、その分散が比較的大きかった(±5 cm程度)。今年度の解析から、この原因が2つの薄氷の種類(active frazilとthin solid)によることが示された。薄氷の種類は合成開口レーダーによる衛星観測データから判別することが可能である。同じ偏波比の値でも、active frazilの方がより薄い氷厚の関係になることが示された。従来のアルゴリズム(偏波比と氷厚の関係)は、thin solidのものに近かった。従ってactive frazilが卓越する場合は、従来のアルゴリズムでは薄氷厚を過大評価していた可能性があることが示唆された。このことは、これまでの衛星観測による薄氷厚を用いた熱収支計算による海氷生産量の見積もりが、過小評価されていたことを意味する。もしAMSR-Eによるデータから薄氷の種類を検出することができれば、それぞれの薄氷の偏波比と氷厚の関係から氷厚を推定することができる。解析の結果、従来のアルゴリズムで用いられている輝度温度の偏波比に加え、勾配比を用いることにより、薄氷の種類を判別可能であることが示された。この薄氷の種類を考慮した氷厚推定アルゴリズムによる薄氷厚を用いることにより、年間の積算海氷生産量は30-40%改善することが示された。昨年度は、まず薄氷の種類を考慮した高精度薄氷厚推定アルゴリズムの開発をAMSR-Eによるデータを用いて行った。この研究成果は、IEEE Transactions on Geoscience and Remote Sensingに掲載され、さらに論文中の図の一つが雑誌の表紙を飾った。AMSR-Eによるデータは、2003年から2011年までの期間を使用することができる。2012年には、AMSR-Eの後継機であるAMSR2が打ち上がった。AMSR2のデータを用いることにより、現在までのデータを使用することができる。AMSR2は、AMSR-Eと同じ周波数帯で観測を行っているが、アンテナサイズの改良によりフットプリントサイズがAMSR-Eの約85%となり、空間分解能が改善されている。しかしこれはAMSR-Eデータを用いて開発したアルゴリズムが、そのままではAMSR2データに使えない可能性があることを意味する。そこで、AMSR2データでもAMSR-Eデータを用いて開発されたものと同様な海氷タイプ識別アルゴリズムの開発を行った。AMSR-Eに加えてAMSR2のデータを用いることにより、20年に近い海氷タイプを考慮した薄氷厚データを高空間分解能で作成することができるようになった。さらにマイクロ波放射計GPM GMIによる輝度温度も用いて、同様なアルゴリズム開発を行っている。GMIは主に降水観測に用いられているため、70度より高緯度は観測できないが、沿岸ポリニヤが多数存在する東南極は十分にカバー可能である。これは、耐用年数が既に過ぎてしまっているAMSR2の運用が万が一に停止してしまう場合に備えてのものである。様々なマイクロ波放射計データでのアルゴリズム開発と海氷生産量データセットの作成を引き続き行っていく。まずAMSR2による輝度温度データを用いた高精度アルゴリズムの開発を仕上げる。より高空間分解能のSARデーとの比較から、薄氷の種類検出がうまく行っているかの検証を行う。またGMIによる輝度温度データを用いたアルゴリズム開発も平行して行っていく。さらに空間分解能は粗いがマイクロ波放射計SSM/IやSMMRによる輝度温度を用いた高精度薄氷厚推定アルゴリズム開発も行う。これにより、1970年代以降のデータセットが作成可能になる。これらのアルゴリズムを用いて得られる薄氷厚を用いた熱収支計算から、南極海の全沿岸ポリニヤ域における海氷生産量を見積もる。熱収支計算の気温や風速の気象インプットデータとして、ERA-Interim等のデータセットを用いる。これら異なるマイクロ波放射計から推定される薄氷の厚さ・種類,海氷生産量の相互比較を行い補正し組み合わせることで、40年近い連続して使用可能なデータセットの作成を目指す。

もしAMSR-Eによるデータから薄氷の種類を検出することができれば、それぞれの薄氷の偏波比と氷厚の関係から氷厚を推定することができる。解析の結果、従来のアルゴリズムで用いられている輝度温度の偏波比に加え、勾配比を用いることにより、薄氷の種類を判別可能であることが示された。この薄氷の種類を考慮した氷厚推定アルゴリズムによる薄氷厚を用いることにより、年間の積算海氷生産量は30-40%改善することが示された。昨年度は、まず薄氷の種類を考慮した高精度薄氷厚推定アルゴリズムの開発をAMSR-Eによるデータを用いて行った。この研究成果は、IEEE Transactions on Geoscience and Remote Sensingに掲載され、さらに論文中の図の一つが雑誌の表紙を飾った。AMSR-Eによるデータは、2003年から2011年までの期間を使用することができる。2012年には、AMSR-Eの後継機であるAMSR2が打ち上がった。AMSR2のデータを用いることにより、現在までのデータを使用することができる。AMSR2は、AMSR-Eと同じ周波数帯で観測を行っているが、アンテナサイズの改良によりフットプリントサイズがAMSR-Eの約85%となり、空間分解能が改善されている。しかしこれはAMSR-Eデータを用いて開発したアルゴリズムが、そのままではAMSR2データに使えない可能性があることを意味する。そこで、AMSR2データでもAMSR-Eデータを用いて開発されたものと同様な海氷タイプ識別アルゴリズムの開発を行った。AMSR-Eに加えてAMSR2のデータを用いることにより、20年に近い海氷タイプを考慮した薄氷厚データを高空間分解能で作成することができるようになった。さらにマイクロ波放射計GPM GMIによる輝度温度も用いて、同様なアルゴリズム開発を行っている。GMIは主に降水観測に用いられているため、70度より高緯度は観測できないが、沿岸ポリニヤが多数存在する東南極は十分にカバー可能である。これは、耐用年数が既に過ぎてしまっているAMSR2の運用が万が一に停止してしまう場合に備えてのものである。様々なマイクロ波放射計データでのアルゴリズム開発と海氷生産量データセットの作成を引き続き行っていく。まずAMSR2による輝度温度データを用いた高精度アルゴリズムの開発を仕上げる。より高空間分解能のSARデーとの比較から、薄氷の種類検出がうまく行っているかの検証を行う。またGMIによる輝度温度データを用いたアルゴリズム開発も平行して行っていく。さらに空間分解能は粗いがマイクロ波放射計SSM/IやSMMRによる輝度温度を用いた高精度薄氷厚推定アルゴリズム開発も行う。これにより、1970年代以降のデータセットが作成可能になる。これらのアルゴリズムを用いて得られる薄氷厚を用いた熱収支計算から、南極海の全沿岸ポリニヤ域における海氷生産量を見積もる。熱収支計算の気温や風速の気象インプットデータとして、ERA-Interim等のデータセットを用いる。
労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度

本研究は,「労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度」と題して,各国の労働者代表制度(労働組合および従業員代表組織)に関する法制度・法理論の研究を基に,労働者代表制度の類型化を行い,その上で,各類型の典型例の特徴を比較することを通じてわが国における従業員代表制度の基本的問題点について検討を行った。各国における労働者代表制度は,労働組合が団体交渉プロセスを通じて労働者の利益の代表を図る類型(排他的交渉代表制度のもと,交渉単位内の労働者の過半数の支持を得た組合が当該交渉単位の全ての労働者を代表するアメリカがこの典型である)と,企業ないし事業所の単位において設置され,労働者の利益の代表を図る一方で,企業・事業所における労使の共同利益の増進をも重要な目的とする類型(事業所組織法に基づき各事業所において事業所委員会が設置されることとされているドイツがこの典型である)とに大別することができる。両者の比較を通じて,いずれも事業所等の全ての労働者を強制的に代表する権限を有すると共に,少数派の利益が反映されるための利害調整のメカニズム(排他的交渉代表に課される公正代表義務,比例選挙原則に基づく事業所委員会委員の選出)を有するとの共通点が見出されると共に,労働者の利益の代表,労使の共同利益の増進という目的の重点の違いから,アメリカでは労働者代表に対して使用者からの自主性が厳格に要求される一方で,ドイツにおいては事業所委員会に対する使用者の種々の援助が法律で義務づけられているという相違点も明らかとなった。以上の検討から,わが国の労働法制において規定されている過半数代表制・労使委員会制度について,多様化する労働者の利害調整メカニズムの整備・労働者代表に対する使用者の関与のあり方の点からの更なる検討が必要であるとの結論を得た。本年度は、「労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度」の検討のために、各国の労働者の利益代表制度である労働組合、及び、従業員代表組織が設けられている場合には当該組織についても、法制度・法理論並びに実態について研究調査を行った。具体的には、アメリカ(典型的な、労使対立型であり、また、労働組合一元モデルを維持する一方で、近年、従業員組織導入の可否について、ダンロップ・レポートやTEAM Act法案等、立法も視野にいれた活発な議論が行われている)、ドイツ(労働組合と従業員代表組織である事業所委員会の二元制度をとり、近時、労働組合の権限をより現場に近い事業所委員会にいかに委譲すべきかが議論されている)、イギリス(労働組合法の相次ぐ改正を背景に、労働者組織に対する国家の関与についての議論が豊富であるが、とりわけブレア政権下で組合承認制度の改正があり、労働組合承認が容易化された)、及び、EU(欧州会社法案・欧州労使協議会指令など、国家を超えたレベルでの従業員代表組織に関する問題を現実に扱っている)、並びに、日本(平成10年労基法改正による労使委員会の導入、平成12年の商法改正(会社分割法制)・労働契約承継法における、労働者組織との協議を要請する条項の制定などを受け、労働組合・従業員代表制について改めて議論が展開されている)を中心に、あわせて、アジア・オセアニア諸国(具体的には、韓国・台湾・オーストラリア・ニュージーランド)などについて検討を行った。本年度は,「労働者の個人化・多様化と労働者の利益代表制度」の検討として,前年度における各国の労働者代表制度(労働組合および従業員代表組織)に関する法制度・法理論の研究を基に,労働者代表制度の類型化を行い,その上で,各類型の典型例の特徴を比較することを通じてわが国における従業員代表制度の基本的問題点について検討を行った。

各国における労働者代表制度は,労働組合が団体交渉プロセスを通じて労働者の利益の代表を図る類型(排他的交渉代表制度のもと,交渉単位内の労働者の過半数の支持を得た組合が当該交渉単位の全ての労働者を代表するアメリカがこの典型である)と,企業ないし事業所の単位において設置され,労働者の利益の代表を図る一方で,企業・事業所における労使の共同利益の増進をも重要な目的とする類型(事業所組織法に基づき各事業所において事業所委員会が設置されることとされているドイツがこの典型である)とに大別することができる。両者の比較を通じて,いずれも事業所等の全ての労働者を強制的に代表する権限を有すると共に,少数派の利益が反映されるための利害調整のメカニズム(排他的交渉代表に課される公正代表義務,比例選挙原則に基づく事業所委員会委員の選出)を有するとの共通点が見出されると共に,労働者の利益の代表,労使の共同利益の増進という目的の重点の違いから,アメリカでは労働者代表に対して使用者からの自主性が厳格に要求される一方で,ドイツにおいては事業所委員会に対する使用者の種々の援助が法律で義務づけられているという相違点も明らかとなった。以上を踏まえ,わが国の労働法制において規定されている過半数代表制・労使委員会制度について,多様化する労働者の利害調整メカニズムの整備・労働者代表に対する使用者の関与のあり方について検討した。
マクロファージ除去による小腸移植グラフト生存延長の研究

マクロファージ除去に伴う小腸グラフトの生存期間延長を研究中。クロドロン酸ではマクロファージの除去を認めたが、グラフトの生存期間延長には至らなかった。そこで、新規免疫抑制剤であるPQA-18を使用したところ、ラット小腸移植モデルでグラフト延長期間を認めた。また、骨髄マクロファージより骨髄幹細胞を回収、PQA-18投与下にて培養を行ったところ、マクロファージの分化抑制を認めた。さらに、移植後6日目のグラフト腸管膜リンパ節を調べたところ、移植群と比べてマクロファージの減少を認めた。マクロファージ除去に伴う小腸移植グラフトの生存延長を研究中。投薬群で有意差を認めており、今後実験を詰めていく段階である。現在、これまでのデータをまとめて論文製作中である。投稿後に要求があれば追加実験を行う予定である。ラット小腸移植のグラフト延長について研究中。ラットの小腸移植に関しては異所性小腸移植法を採用。カフ法は使わず、直接ドナーの血管をレシピエントのそれぞれ大血管に吻合している。移植手術手技自体のスキルは向上を認め生存率は90%近くに向上を認めた。投薬処置を施さないコントロール群での移植後のストマ生存日数は7±0.7(n=9)となり、これは、以前に当科で行った小腸移植実験で得られた生存日数とほぼ変わらない結果を得ることができた。移植では抗原提示細胞によって移植グラフトがT細胞に抗原提示されドナー側の免疫機構が働き、最終的に拒絶を起こす。T細胞側を抑制する方法はこれまでに多数報告されているが、抗原提示細胞に着目した研究は少ない。そこで抗原提示細胞であるマクロファージを除去することで抗原提示を抑制し、獲得免疫を抑制し、最終的には移植グラフトの生存延長が期待できるのではないかという仮説を立てた。マクロファージ除去剤であるクロドロン酸はマウスでの使用が報告されており、マウスでは2025g/0.2mlの投与で90%近くのマクロファージを枯渇することが報告されている。これをとし、ラットの体重がおよそ10倍であるために単純に10倍量とした2mlをラットに投与し、24時間後に脾臓を摘出し、マクロファージをFACSで測定したところ、コントロール群と比較して約8割近くのマクロファージを除去できることが判明した。上記のストマ生存日数を基準とし、マクロファージ除去群がこれを延長するかどうかを現在調査中である。小腸移植の技術は確立しており、今後、症例の十分な確保が可能である。投与群と非投与群に分けて生存期間の延長の比較を行う。マクロファージ除去剤使用群と非使用群とを用いて小腸移植を行い、グラフト生存の延長を認めるかどうかを調べていく。グラフト生存の延長を認めればサイトカイン等の測定も併せて行っていく予定としている。
光と電場に応答する柔らかい多孔性錯体結晶の創製

金属イオンと有機配位子の自己集合によって形成される多孔性金属錯体は、極めて規則的でかつ柔軟なナノ細孔を有しており、従来の多孔性材料とは異なる新しい機能性多孔体として注目を集めている。この多孔性金属錯体はそれ自体が有する特性から生まれる極めて興味深い吸着現象などが確認されており、膨大な数の報告例が存在し、今日その数は増加の一途を辿っている。その一方で、この多孔性金属錯体の吸着現象をより積極的に制御することに関しては未だ成されておらず未開拓のままであり、更なる機能開発を目指すうえで大変重要な課題であると言える。そこで本研究では光や電子に応答性する多孔性金属錯体を合成し、それを利用した吸着現象の制御を目指してきた。これまでアントラセン部位を導入した錯体の合成を試み、光に応答しうる錯体の合成に成功してきた。今年度ではさらに新しい錯体の合成を試み、新しいアントラセン配位子を設計し用いることで、アントラセン部位が光によって二量化、熱によって単量化しうる錯体の合成に成功した。この錯体はアントラセンが単量体の状態では二酸化炭素は吸着せず水を吸着するものの、二量体の状態では二酸化炭素を吸着し水を吸着しないという極めて得意な現象を発現した。これは従来の多孔性金属錯体には見られない現象であり、吸着特性を光によって大きく変えうることを示すと共に、多孔性金属錯体の能動的な機能制御方法の開拓に大きく貢献するものとなった。本研究が目的とする外場応答性多孔性金属錯体は、従来の多孔性材料では困難であった吸脱着の制御を可能にするとともにその応用範囲を大幅に拡大することにつながる可能性を持つ。さらに多孔性金属錯体が持つ微細で規則的な細孔中での現象を制御することは、ナノオーダーでの分子運動の精密制御につながり、新たなナノテクノロジーの扉を開く画期的な成果となりうる。本年度は蛍光性分子であるアントラセンを配位子とした多孔性金属錯体の合成に取り組んだ。その結果、幾つかの溶媒分子を取り込むことで蛍光挙動を大きく変化させる金属錯体の合成に成功し、単結晶構造解析によりその精密構造を得た。これはさらにこの錯体は外場として圧力に対してもその蛍光挙動を変化させ、ゲスト導入という化学的圧力と純粋な物理的圧力との相関を蛍光特性の変化によって示すことが可能であることを見出した。これはアントラセン部位がゲスト吸着や圧力によってその配列構造を変化させ、エキシマー形成に大きく起因していることを、単結晶構造解析により明らかにした。この錯体に関しては、二つのアントラセン部位が近接しており、光二量化反応も可能な配置を取っているものの、光による見量化反応は実現していない。現在ではその反応条件を模索するとともに、新規錯体の合成もおこなっている。しかし、物理的圧力という外場がゲスト吸脱着にどれほど影響を及ぼすのかを知る、ことは極めて重要であり、それを数値することができる本錯体は、外場による吸脱着のコントロールを目指す上で試金石となりうる重要な成果であるといえる。本研究が目的とする外場応答性多孔性金属錯体は、従来の多孔性材料では実現することが困難であった能動的な吸脱着の制御を可能にするとともに多孔性物質の応用範囲を大幅に拡大することにつながる可能性を持つ。さらに結晶性の多孔性金属錯体が持つ微細で規則的な細孔中での現象を制御することは、ナノオーダーでの分子運動の精密制御につながり、新たなナノテクノロジーの扉を開く画期的な成果となりうる。本年度は昨年度に引き続き光二量化反応が期待されるアントラセンを錯体中に導入することを目的とし、9-アントラセンカルボン酸を配位子とした多孔性金属錯体の合成に取り組んだ。本年度から9-アントラセンカルボン酸を錯体形成前に光二量化反応させ、二量体状態で配位子として用いることでこの問題を解決することを試みた。9-アントラセンカルボン酸の光二量化反応の最適化を行い、錯体合成における配位子として用いることで、亜鉛イオンと3次元構造を有した新規金属錯体の合成に成功した。この錯体は錯体骨格中に溶媒分子を内包する空間を有しており的分子吸着能を持っことが示唆された。この錯体においてアントラセンニ量体部位の、光または熱による単量化反応によって、これまで多孔性金属錯体の分野では行われていなかった外場による構造変換を試みた。結果、熱によって系全体での結晶-結晶転移が見られるのに対し、光によっては結晶表面のみ単量化され、色の変化を示すことを確認した。これらの状態における吸着特性に関しては検討中であるが、変化前と変化後で分子に対する親和性の違いを示す傾向が見られ始めており、外場による分子吸脱着制御に貢献する重要な知見が得られるものと考えている。

そこで本研究では光や電子に応答性する多孔性金属錯体を合成し、それを利用した吸着現象の制御を目指してきた。これまでアントラセン部位を導入した錯体の合成を試み、光に応答しうる錯体の合成に成功してきた。今年度ではさらに新しい錯体の合成を試み、新しいアントラセン配位子を設計し用いることで、アントラセン部位が光によって二量化、熱によって単量化しうる錯体の合成に成功した。この錯体はアントラセンが単量体の状態では二酸化炭素は吸着せず水を吸着するものの、二量体の状態では二酸化炭素を吸着し水を吸着しないという極めて得意な現象を発現した。これは従来の多孔性金属錯体には見られない現象であり、吸着特性を光によって大きく変えうることを示すと共に、多孔性金属錯体の能動的な機能制御方法の開拓に大きく貢献するものとなった。
InPーGaAsヘテロ系エピタキシャル成長の初期過程制御と高品質化に関する研究

本研究の目的は、成長初期過程を制御することにより、GaAs上に高品質InPヘテロエピタキシャル薄膜を得ることにある。この為には、成長の極く初期、格子不整合ヘテロ成長系に見られる島状成長をおさえ、二次元成長モ-ド(層状成長)を実現することが不可欠となる。実験手法としては有機金属気相成長(MOVPE)法、及び分子線エピタキシ-(MBE)法を用いた。TMIとPH3を用いた常圧MOVPE法により、InP/GaAs直接成長を行った結果、成長初期には島状成長が生じており、個々の島が成長方向のゆらぎを持つため島の合体により成長層がモザイク構造を持つことが明かとなった。一方、低温でInPバッファ層をつけ、その後基板温度を高温に上げ成長する2段階成長法を用いることにより、結晶性・モフォロジ-の改善が認められた。しかしX線回折半値幅が約400秒と広く結晶性は必ずしも良くない。この原因を探るため、低温で成長したバッファ層を成長温度まで上げたところ、平坦な表面が島状に変化してしまうことが明かとなった。そこで界面エネルギ-を制御するため、InAsを第一バッファとし、その上にInPバッファを成長させたところ、基板温度を成長温度まで上げても島状にならず終始平坦な膜が得られた。この上にInPを成長させた結果、PLの半値幅は若干狭くなったもののX線回折特性には大幅な改善がみ見られなかった。そこで原子層オ-ダで成長制御可能なMBE法を用いてGaAs上のInP成長を試みた。2段階成長法の極限と考えられるアモルファスInPを堆積し固相エピ成長を行なったところRHEEDのストリ-クパタ-ンが観察され、平坦な初期成長層が得られた。今後、InAs系を含めたバッファ層を原子層オ-ダで制御し、結晶性評価も含めて検討する予定である。
老人看護教育方法の開発に関する研究-装具による疑似体験を導入した学習方法の検討-

1.研究目的看護学生および青・壮年期にある社会人を対象として、運動器系の特徴をもつ装具による高齢者擬似体験を行い、対象者が高齢者の身体的特徴とそれに影響される日常生活や社会生活上の問題および、援助の必要性への認識を高めるための有効性の検討.2.研究方法看護学生および社会人を対象として(1)高齢者擬似体験装具装着による13項目の生活動作の実施(2)擬似体験実施前・後に高齢者の特徴や援助の姿勢に関連する内容を含む質問紙調査の実施3.結果(1)対象者と背景対象者は学生218名,社会人54名、計272名で社会人は全員が有職者であった.現在高齢者との同居率は学生が13%,社会人が37%であり,日常生活あるいは仕事や学習上で高齢者と接する機会は,学生・高齢者ともに高いとはいえず,特に学生は低かった.(2)高齢者擬似体験に対する反応装具装着により13項目の生活動作を行った結果,学生・社会人ともに「階段下り」「斜面下り」に最も多く反応し,“早くできない"“転びそう"“恐い"“杖や支えが必要"と答えていた.中でも最も反応が高いのは学生の「階段下り」で,83%が恐怖感を訴えていた,また,学生・社会人ともに80%が「平面歩行」が“早くできない"と答えていた.(3)日常生活における高齢者への援助の意思学生と社会人では部分的な違いが認められるものの,体験前・後ともに「席を譲る」「心身の状態に配慮する」など身体面の援助に対する意思が高く,体験後はさらに高めていた.一方「話し相手になる」「考えや意見を聞く」なとの精神面への援助の意思は体験前は低かったが,体験後には肯定的意見が著明に上昇し,擬似体験が身体面のみではなく精神面にも影響することが認められた.4.結論高齢者擬似体験は学生・社会人ともに高齢者の理解と援助への認識を高める上で有効な方法である.1.研究目的看護学生および青・壮年期にある社会人を対象として、運動器系の特徴をもつ装具による高齢者擬似体験を行い、対象者が高齢者の身体的特徴とそれに影響される日常生活や社会生活上の問題および、援助の必要性への認識を高めるための有効性の検討.2.研究方法看護学生および社会人を対象として(1)高齢者擬似体験装具装着による13項目の生活動作の実施(2)擬似体験実施前・後に高齢者の特徴や援助の姿勢に関連する内容を含む質問紙調査の実施3.結果(1)対象者と背景対象者は学生218名,社会人54名、計272名で社会人は全員が有職者であった.現在高齢者との同居率は学生が13%,社会人が37%であり,日常生活あるいは仕事や学習上で高齢者と接する機会は,学生・高齢者ともに高いとはいえず,特に学生は低かった.(2)高齢者擬似体験に対する反応装具装着により13項目の生活動作を行った結果,学生・社会人ともに「階段下り」「斜面下り」に最も多く反応し,“早くできない"“転びそう"“恐い"“杖や支えが必要"と答えていた.中でも最も反応が高いのは学生の「階段下り」で,83%が恐怖感を訴えていた,また,学生・社会人ともに80%が「平面歩行」が“早くできない"と答えていた.(3)日常生活における高齢者への援助の意思学生と社会人では部分的な違いが認められるものの,体験前・後ともに「席を譲る」「心身の状態に配慮する」など身体面の援助に対する意思が高く,体験後はさらに高めていた.一方「話し相手になる」「考えや意見を聞く」なとの精神面への援助の意思は体験前は低かったが,体験後には肯定的意見が著明に上昇し,擬似体験が身体面のみではなく精神面にも影響することが認められた.4.結論高齢者擬似体験は学生・社会人ともに高齢者の理解と援助への認識を高める上で有効な方法である.研究方法本学看護学専攻学生を対象として(1)高齢者の特性に関する内容を含む疑似体験実施前の質問紙調査(2)疑似体験装具を装着し、平面歩行、階段昇降など13種類の動作の実験(3)実施前質問紙に装具装着による実験に対する学生の反応を問う内容を含めた実施直後の質問紙調査を行い、実施前と実施後の結果を比較した。結果対象学生は155名であった。装具を着用して実験を行った結果、学生が最も多く反応した項目は「階段の下り」動作であり、なかでも恐怖感、転倒の危険性、杖や支えの必要性に関するものであった。次に学生の反応の高い項目は、「斜面の下り」動作であり、その他、多少の差はみられるものの、全ての項目において機能上の問題を実感していた。この実験の影響は実験後の調査結果に現れており、高齢者に対する日常生活への配慮に関して「電車やバスで高齢者に席を譲る」「高齢者に何か手助けをする」「高齢者の心身の状態に配慮した行動をする」などの項目では、実験前に比し後の方が肯定的反応が増加していた。さらに学生は、実験後「患者の気持ちを理解できる」という意識を高め、「高齢者は遠慮していると感じる」まど高齢者の心理面の理解や、「高齢者の考えや意見を聞く」姿勢の重要性に高く反応していた。