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中観帰謬派の出現とその思想伝承

2018年度はインドからチベットへの中観帰謬派思想の伝承過程の解明のため、継続してパツァプ・ニマタク著『根本中論般若釈』第1章(1b-17a)とシャン・タンサクパ著『中観明句論註釈』第1章後半26b-40bを用いて、インドの中観派論書と比較しながら次の研究を行った。1中観派の重要なテーマである「他生の否定」の論理の変遷を、初期中観からチベットに至るまで発展史としてまとめ、ハーバード・オリエンタル・シリーズより刊行予定のインド学仏教学論文集に寄稿した。2『中論』第1章36偈を帰謬論証としてシャンがどのように解釈するか明らかにした。3インド撰述のチャンドラキールティの中観論書がチベット語に翻訳される際、翻訳者パツァプはインド人学者からテキストの内容についてどのような講義を受けたのか、という問題について、国際ワークショップを主催し、口頭発表した。そこでミヒャエル・ツィンマーマン(ハンブルク・筑波大学教授)、ルオ・ホン(四川大学教授)、船山徹(京都大学教授)、根本裕史(広島大学教授)と議論を行い、特に中国で仏典が漢訳される際に同時に教育が行われたと推測される事例と比較検証した。パツァプはナーガールジュナの『中論』、チャンドラキールティの『中観明句論』を翻訳するという目的のため、その内容をインド人学僧にして共訳者マハースマティより学んだが、彼らが行ったことはこれらの論書を同時代(11世紀)の視点で再解釈し、「中観帰謬派」の典籍であると位置付けることであった。本研究により、彼らが自ら「中観帰謬派」の学派名を名乗ったのは、先行する8世紀の中観思想家でチベットに仏教思想を伝えたシャーンタラクシタ、カマラシーラ師弟の思想と自らの立場を区別するためであった可能性が明らかになった。これは帰謬派と自立論証派という中観派の分岐が実際に起こった歴史的な契機であると言うことができる。本研究課題は「中観帰謬派の出現とその思想伝承」であり、これまで「思想伝承」については多く論じてきたが、「出現」について、その実際の契機とプロセスを初めて明らかにすることができた。『中論』の註釈者バーヴィヴェーカとチャンドラキールティ(7世紀)の解釈の相違が、後代になって「中観自立論証派」と「中観帰謬派」の分岐点と理解されるようになったが、自ら「帰謬派」を名乗ったのはおそらくパツァプが最初であり、チャンドラキールティの立場を支持する者として、彼が対峙したのはバーヴィヴェーカではなく、先行するシャーンタラクシタ、カマラシーラであり、彼らの著作であった。彼らは推論式を用いて『中論』の教義を証明しようとする点でバーヴィヴェーカに従うものであり、故にパツァプによって「自立論証派」と評価された。パツァプは彼らが非仏教思想を含む様々な思想体系を批判的に吟味しながら中観思想を最高位に位置付ける方法に倣い、かつ彼ら自立論証派の思想よりもさらに優れた中観思想として自らの「帰謬派」の思想を最高位に置き、『根本中論般若釈』で提示した。この点を明らかにすることができ、本研究課題の達成に大きく近づいた。2019年度は最終年度として本研究を総括する作業を行う。1パツァプ・ニマタク著『根本中論般若釈』第1章(1b-17a)の内容のシノプシスを作成し、論の展開を明確に示す。2シャン・タンサクパ著『中観明句論註釈』2章以下の解読を進める。3『パツァプと弟子シャラワの問答による中観義要約』より、1と関連する議論を明らかにする。4「中観帰謬派の出現」の背景と実際をまとめ、成果報告として学会発表と学術誌への投稿を行う。2017年度はインドからチベットへの中観帰謬派思想の伝承過程の解明のため、主にパツァプ・ニマタク著『根本中論般若釈』第1章(1b-17a)とシャン・タンサクパ著『中観明句論註釈』第1章後半26b-40bを用いて、インドの中観派論書と比較しながら次の研究を行った。1中観派の重要なテーマである「他生の否定」の論理の変遷を明らかにし、オーストリア科学アカデミーとのヴィデオ会議(6月)、ハンブルク大学インド学チベット学研究室での講演(1月)において口頭発表した。ナーガールジュナ『中論』第1章第1偈、第3偈に表明されているとされる「他生の否定」の論理について、インドとチベットの註釈者たちの解釈を検討し、時代の変化とともに対論者の範囲が拡大し、中観派はこの否定の論理の構築に大きな力を注がねばならなかった。その歴史的変遷を明らかにしたものである。2シャン・タンサクパ著『中観明句論註釈』の校訂テキスト第2分冊を東洋文庫より出版した(3月)。

3インド撰述のチャンドラキールティの中観論書がチベット語に翻訳される際、翻訳者パツァプはインド人学者からテキストの内容についてどの程度講義を受けていたのか、という問題について、東方学者会議(5月)で口頭発表し、またチベット仏教研究者であるドルジ・ワンチュク、オルナ・アルモギ(以上ハンブルク大学)、根本裕史(広島大学)、加納和雄(駒澤大学)と研究会(9月)を開催して議論した。翻訳に際しては語学の知識のみならず、翻訳するテキストの内容について学ばねばならない。チベット人翻訳者がインド人学者から講義を受けながら翻訳に携わったことは、その講義録が残されていることからも十分に推測されることが明らかになった。4『パツァプと弟子シャラワの問答による中観義要約』の写本の翻刻を行った。「他生の否定」の論理の変遷を追ううちに、これが中観派開祖ナーガールジュナが唱えた縁起の根本的な特質のひとつである「一切のものの不生起」を守るために、後代の中観派の学者たちがもっとも腐心した論理であったことを発見した。ナーガールジュナとその註釈者たちの時代、7世紀頃までは「事物がそれ自身とは別の因縁によって起こる」という考え方は主に部派仏教や瑜伽行派によって説かれており、中観派は彼らの教説と対峙していた。しかし、時代と共にその範囲は拡大し、因果関係を設定する認識を論じる仏教徒、非仏教徒すべてに対して中観派は自らの伝統説である「不生起」を擁護せねばならなくなった。この歴史的展開を発見したことは予想外の成果であった。しかしながら、この論理に関わる帰謬論証の精査はまだ不足している。それ以外の作業は概ね予定通りに進んでいる。2018年度はインドからチベットへの中観帰謬派思想の伝承過程の解明のため、継続してパツァプ・ニマタク著『根本中論般若釈』第1章(1b-17a)とシャン・タンサクパ著『中観明句論註釈』第1章後半26b-40bを用いて、インドの中観派論書と比較しながら次の研究を行った。1中観派の重要なテーマである「他生の否定」の論理の変遷を、初期中観からチベットに至るまで発展史としてまとめ、ハーバード・オリエンタル・シリーズより刊行予定のインド学仏教学論文集に寄稿した。2『中論』第1章36偈を帰謬論証としてシャンがどのように解釈するか明らかにした。3インド撰述のチャンドラキールティの中観論書がチベット語に翻訳される際、翻訳者パツァプはインド人学者からテキストの内容についてどのような講義を受けたのか、という問題について、国際ワークショップを主催し、口頭発表した。そこでミヒャエル・ツィンマーマン(ハンブルク・筑波大学教授)、ルオ・ホン(四川大学教授)、船山徹(京都大学教授)、根本裕史(広島大学教授)と議論を行い、特に中国で仏典が漢訳される際に同時に教育が行われたと推測される事例と比較検証した。パツァプはナーガールジュナの『中論』、チャンドラキールティの『中観明句論』を翻訳するという目的のため、その内容をインド人学僧にして共訳者マハースマティより学んだが、彼らが行ったことはこれらの論書を同時代(11世紀)の視点で再解釈し、「中観帰謬派」の典籍であると位置付けることであった。本研究により、彼らが自ら「中観帰謬派」の学派名を名乗ったのは、先行する8世紀の中観思想家でチベットに仏教思想を伝えたシャーンタラクシタ、カマラシーラ師弟の思想と自らの立場を区別するためであった可能性が明らかになった。これは帰謬派と自立論証派という中観派の分岐が実際に起こった歴史的な契機であると言うことができる。本研究課題は「中観帰謬派の出現とその思想伝承」であり、これまで「思想伝承」については多く論じてきたが、「出現」について、その実際の契機とプロセスを初めて明らかにすることができた。『中論』の註釈者バーヴィヴェーカとチャンドラキールティ(7世紀)の解釈の相違が、後代になって「中観自立論証派」と「中観帰謬派」の分岐点と理解されるようになったが、自ら「帰謬派」を名乗ったのはおそらくパツァプが最初であり、チャンドラキールティの立場を支持する者として、彼が対峙したのはバーヴィヴェーカではなく、先行するシャーンタラクシタ、カマラシーラであり、彼らの著作であった。彼らは推論式を用いて『中論』の教義を証明しようとする点でバーヴィヴェーカに従うものであり、故にパツァプによって「自立論証派」と評価された。
高温プラズマからの分光スペクトルによるプラズマ診断と原子過程

トカマク及び太陽フレア-から測定された時間依存高分解X線スペクトルを解析し、イオン比とスペクトル線強度の時間変化を同時に説明するモデルを見いだしプラズマの動的な振るまいを調べた。この結果プラズマの生成時には超熱的電子の影響が大きく、超熱的電子により生成された高電離イオンから発生する再結合過程によるスペクトル線の寄与がある事が明かになった2.周辺プラズマでの炭素、酸素イオンからのスペクトル線及び密度効果炭素原子からの可視領域スペクトル線(n=3ー4)の強度計算を衝突輻射モデルを用いて行った。実効的な電離係数の密度依存性も求め10^<13>cm^<ー3>より影響があることが解った。その他のイオンに対してはn=2,3のレベルを考慮して係数方程式を解ける様にした。3.中性ビ-ム入射時の電荷移行によるスペクトル線と密度効果加熱用の中性ビ-ムとプラズマ中のイオンとの電荷移行過程によりイオンからスペクトル線が放出される。スペクトル線の強度は同じ主量子数の間の衝突(lーmixing)により大きく変化する。又異なる主量子数間の衝突によっても変化する。これらの変化を定量的に調べた。4.原子デ-タの収集と評価ITERではHeビ-ムによるプラズマ診断を計画している。そのためにHe原子に関する原子デ-タが必要である。He原子と電子との衝突による励起断面積のデ-タ収集を行った。N原子及びN様イオンに対する電子衝突断面積のデ-タのレビュウを行った。1.He様イオンスペクトルの解析プラズマからのHe様イオンスペクトル計算のための計算コ-ドを作成し、TFTRトカマク、アルカト-ルトカマク、太陽フレア-から測定されたX線スペクトルの解析に用いた。TFTRトカマクから得られた時間依存スペクトルから、プラズマの初期に高エネルギ-電子が局所的に発生し、0.1%以下の高温プラズマ成分が生成されるモデルを考察した。高温成分により、H様イオン、He様イオンがつくられるとともに、内殻電離及び内殻励起によるスペクトル線が生成される。He様イオンからの禁制線に対して高エネルギ-成分による内殻電離が、Li様イオンからのサティライト線に対して内殻励起が大きく寄与していることが解った。プラズマ放電初期に高エネルギ-電子により、H様及びHe様イオンが生成され、これらのイオンが低温のバルクプラズマと相互作用し、H様イオンからの再結合によるスペクトル線の成分が測定されていることも解った。このように高温成分を導入することにより、電離非平衡モデルにより、イオン比とスピクトルの時間変化を説明することができ、解析手法を発展させることが出来た。アルカト-ルカマクからのスペクトルに対しては、H様イオンとプラズマ中の水素との電荷移項過程によるスペクトが測定されていて、電荷移項によるnl分布のカスケ-ドの影響を調べた。2.OVイオンからのスペクトル線強度比とプラズマ診断Be様イオンであるOVは準安定状態2s2p^3Pをもつために、占有密度は密度依存性をもつ。この準安定状態の関与するスペクトル線と、一重系のスペクトル線との強度比からプラズマの電子密度を知ることができる。一方主量子数の異なるレベルからの強度比は温度依存性をもつ。これらの電子密度及び温度依存性をもつスペクトル線比について調べた。TFTRトカマクから得られた時間依存スペクトルを、超熱的電子成分を含む電離非平衡モデルによりイオン比及びスペクトル線強度比の両方を説明することが出来た。即ちプラズマの初期に超熱的電子が局所的に発生し0.1%以下の高温プラズマ成分が発生したとする。大部分のプラズマはまだ温度が1keV以下の低温度であるが高温成のにより高電離イオンが発生する。又高温成分により内殻電離及び内殻励起によるスペクトル線が生成される。He様イオンからの禁制線に対して高エネルギ-電子による内殻電離の影響が大きく、Li様イオンからのサティライト線に対して高エネルギ-電子による内殼励起による影響が大きいことが明らかになった。

またプラズマ放電初期に高エネルギ-電子によりH様及びHe様イオンが生成され、これらの高電離イオンが生成される高温成分と低温度のバルクプラズマとの境界でH様イオンからの再結合によるスペクトル線の成分が生成され測定されていることも解った。この様に電離非平衡モデルによりイオン比とスペクトルの時間変化を高温成分を導入することにより説明することができ解析手法を発展させることが出来た。太陽フレア-からのスペクトルに対しても上記と同じ手法によりH様及びHe様イオンからの時間依存スペクトルが説明でき超熱的電子の影響が重要である事が明かとなった。長年疑問にされていた問題が解決したと言える。特にH様イオンスペクトルに対して再結合の影響が非常に大きいという結果は世界で始めてである。又プラズマ周辺の酸素及び炭素の低電離イオンからスペクトル線強度の計算も行い密度及び温度依存性を調べた。この結果を利用することによりダイバ-タ-プラズマの温度計測に利用できる。トカマク及び太陽フレア-から測定された時間依存高分解X線スペクトルを解析し、イオン比とスペクトル線強度の時間変化を同時に説明するモデルを見いだしプラズマの動的な振るまいを調べた。この結果プラズマの生成時には超熱的電子の影響が大きく、超熱的電子により生成された高電離イオンから発生する再結合過程によるスペクトル線の寄与がある事が明かになった2.周辺プラズマでの炭素、酸素イオンからのスペクトル線及び密度効果炭素原子からの可視領域スペクトル線(n=3-4)の強度計算を衝突輻射モデルを用いて行った。実効的な電離係数の密度依存性も求め10^<13>cm^<-3>より影響があることが解った。その他のイオンに対してはn=2,3のレベルを考慮して係数方程式を解ける様にした。3.中性ビ-ム入射時の電荷移行によるスペクトル線と密度効果加熱用の中性ビ-ムとプラズマ中のイオンとの電荷移行過程によりイオンからスペクトル線が放出される。スペクトル線の強度は同じ主量子数の間の衝突(1-mixing)により大きく変化する。又異なる主量子数間の衝突によっても変化する。これらの変化を定量的に調べた。4.原子デ-タの収集と評価ITERではHeビ-ムによるプラズマ診断を計画している。そのためにHe原子に関する原子デ-タが必要である。He原子と電子との衝突による励起断面積のデ-タ収集を行った。N原子及びN様イオンに対する電子衝突断面積のデ-タのレビュウを行った。
求心路遮断 ラットの自傷行為発現におけるサブスタンスP作動神経の役割

1.ラットで坐骨神経切断により自傷行為を発現させるには、坐骨神経を大腿部での切断が有効であることを明らかにした。すなわち、指の欠損にまで至る自傷行為の発現率は、坐骨神経を大腿部で切断したラットの方が坐骨孔で切断したラットより高率であった。2.自傷行為を示すラットでは脊髄のsubstance P(SP)に対する感受性が低下している可能性を明らかにした。すなわち、対照ラットはSP(1nmol)の脊髄クモ膜下腔内投与により43%で後肢を咬む反応が惹起されたが、自傷行為発現ラットでは同様の反応は惹起されなかった。SPを10nmolに増加すると50%で同様の反応が惹起された。今後、自傷行為の発現したラットでSPレセプタ-のダウンレギュレ-ションが起こっているか否かを検討する計画である。3.SP拮抗薬とされるスパンタイドは脊髄クモ膜下腔内投与ではSPの疼痛反応誘発作用に拮抗しなかった。4.脊髄のSP含有ニュ-ロンは侵害刺激により活性化されることを明らかにした。しかし、自傷行為の発現したラットでSPのmRNAの脊髄レベルには有意な増加を観察できなかった。持続的な侵害刺激を加えると、脊髄でSP前駆体をコ-ドするmRNAレベルが増加した。綿条体、中脳、延髄のmRNAレベルのいずれも変化しなかった。坐骨神経切断により自傷行為の発現したラットの脊髄内のSPのmRNAレベルを測定したが対照群との間に有意差が認められなかった。今後、in situハイブリダイゼ-ション法を用いて自傷行為とSPのmRNAの脊髄レベルとの関連の再検討を計画中である。
非正規滞在者の人権保障に関する研究-国際人権法および比較法の観点から-

本研究の目的は、日本における退去強制手続きの対象者である非正規滞在者の人権保障問題について、国際人権法の観点および比較法的観点から検討することである。そのために、まず、日本における非正規滞在者の実態を把握するとともに、彼らの退去強制に際する人権保障問題について、日本国内における関連する国際人権諸条約の条文解釈および条約履行の現状を把握することに努めた。次に、ヨーロッパ人権裁判所の関連判決の分析を行った。そして、比較法的な視点から得た示唆を踏まえて、日本における非正規滞在者およびその家族の退去強制にかかる人権保障問題の所在を明らかにし、具体的な法的解決策について検討している。本研究は、日本における非正規滞在者とその家族の人権保障問題について、国際人権諸条約の国内的実施という観点と比較法的観点から究明し、具体的な解決策を提示することを目的としている。そのため、平成21年度を通して以下の研究を行った。(1)近年の日本における非正規滞在家族の退去強制令書発布処分等取消事件の判決分析を行った。その結果、退去強制に際して、「家族統合の権利」および「子の最善の利益」といった非正規滞在家族の人権問題を明らかにし、彼らの人権保障としての正規化の可能性を検討した。(2)上記の論点と関連して、少子高齢社会である日本において、非正規滞在者とその家族を含む定住外国人を将来の国民として法的統合をはかる視点に着目して、定住国と関連が深い定住外国人家族の国籍取得についてドイツの場合と比較検討した(「11.研究発表」を参照)。(3)日本での不正規滞在者の現状に対する理解を深めるために、セミナーや関連団体の活動等に積極的に参加して生情報と最新議論の収集に努めた。そして、上記の研究を踏まえて、不正規滞在者の類型別に抱える人権保障問題と法的地位について分析しているところである。(4)EU諸国における退去強制事件をけじめとする非正規滞在者の人権保障については、ヨーロッパ人権裁判所の判決分析に着手し、国内外の文献収集を行った。特に、マックス・プランク外国および国際社会法研究所(ミュンヘン)の客員研究員として、「EUにおける不正規滞在者の法的地位と権利保障」について資料収集を行った。そのうえ、研究会を開き、本研究所の元所長および研究員等から示唆を受け、意見交換を行った。上記の調査研究は、次年度の文献研究および事例分析等を通して行う、国際人権法の国内実施に関する具体的な解決策を検討するための基礎的な作業として重要であると認識している。平成22年度は、前年度に行った日本における非正規滞在家族の退去強制令書発付処分等取消事件の判決分析を中心とした成果を踏まえて、以下の研究を行った。(1)EU先進諸国における非正規滞在者の人権保障について、ヨーロッパ人権裁判所による非正規滞在者の退去強制事件に関する判決および関連資料を収集し、分析を行った。(2)上記のヨーロッパ人権裁判所の判決と日本の判決について、特に子どもの権利保障に焦点を当てて比較検討を行った。その結果、非正規滞在の子どもに対する権利の保障ないし子の最善の利益の保護は必要であるという点では一致していると言える。しかし、両者の判決には、類似の事件に対して異なる判決結果を導いているものがあることが明らかになった。(3)このため、異なる判決結果を導いた原因の究明を進めるべく、判断の要素や基準の違い、および根底にある考え方の違い等に注目して検討を行った。また、日本の判決については、国内法の影響が大きいため、入管法や国籍法といった国内法の歴史的変遷をたどる作業をも行った。(4)日本における非正規滞在者とその家族の退去強制に係る人権保障問題について、ヨーロッパ人権裁判所による判決の分析から得た示唆を踏まえて、国際人権諸条約の国内的実施のための法解釈、およびそのための政策的な解決策の検討を行い、議論を展開しているところである。(5)本研究は、グローバル社会における世界共通の人権問題、すなわち、非正規滞在者とその家族の人権保障問題に対する一つの法的解決策を提示するものとして意義があり、そのための上記の各段階における緻密な作業は重要であると考える。現在、最終的な研究結果について、一つの学術論文としてまとめている最中である。今後、その研究成果を国内外の学会等で公表することにより、広く国際社会に広く還元させるとともに、今後の学界の研究発展に貢献したい。
アンプティサッカー競技者の趣向に応じた先進的トレーニングガイドラインの創出

2020年東京パラリンピック競技大会を目前に控え、我が国の障害者スポーツにおけるスポーツ医科学的視点を取り入れた競技普及は喫緊の課題である。本研究の目的は、アンプティサッカー競技者の多種多様な趣向に対応するべく、1フィジカル測定ガイドラインを作成のもと、2フィジカルテストを用いて障害クラス別の残存体力を定量的に評価し、3客観的指標に基づく体力の維持および競技力の向上をはかるトレーニングプログラムに関する検討を通じて、“トレーニングガイドライン"を創出することである。
実体型擬人的媒体のマルチモーダル表現への個人化表情付与に関する研究

本研究課題では,ロボットやエージェントなどの擬人的媒体において,個性を付与した様々な表現を実現することで,与えられた擬人的媒体のキャラクタに左右されない,本質的な「誰かからの」メッセージの「媒体」になりうるように変貌させることを目的とした.マルチモーダルフォントとして,日常挨拶表現を対象とし,様々な年齢層・性差を考慮した30名以上のデータを取得し,声の特徴だけでなく,動きの特徴,声色の表現幅といった個人表現を同時取得し分析できた.結果としてある程度の表現傾向を分類できることと,擬人的媒体などに載せる表現の単純化に前期分類を活かせることなど多くの知見を得た.本研究課題では,ロボットやエージェントなどの擬人的媒体において,個性を付与した様々な表現を実現することで,与えられた擬人的媒体のキャラクタに左右されない,本質的な「誰かからの」メッセージの「媒体」になりうるように変貌させることを目的とした.マルチモーダルフォントとして,日常挨拶表現を対象とし,様々な年齢層・性差を考慮した30名以上のデータを取得し,声の特徴だけでなく,動きの特徴,声色の表現幅といった個人表現を同時取得し分析できた.結果としてある程度の表現傾向を分類できることと,擬人的媒体などに載せる表現の単純化に前期分類を活かせることなど多くの知見を得た.平成20年度の研究実績は,擬人的媒体に載せるモダリティのうちの音声表現に関する検討,および,予備実験における取得データの分析を行った.自然な表現を実体型擬人的媒体において実現するためには音声などの表現の連続性に関する知覚的検討が必要である.発表文献は,知覚的検討の過去の結果からさらに連続性を自然にするための「表情付与」に関する非線形性を検証したものである.この結果は音声においてのみ有効というよりは,何らかの時間的連続性を持つ表現における連続的な表現の表出手法に適用できるものであると考えられる.また,マルチモーダルデータ取得の予備実験を一部行ったものの,繰り越し事項に述べたとおり,マルチモーダル表現をジェスチャとともに取得する環境(VICONルーム)の使用において,所属組織内での調整がむずかしくなったため,別の取得方法として,センサによる体の動きや加速度を取得する手法を考案し予備検討を行った.この手法では,個人性を表す微妙な変化や差分を十分に表現しうるものではないことが考えられた.(この検討に関しては平成21年度の検討に持ち越し,予算を繰り越した)この問題点を解決する前に次年度の予定であった擬人的媒体の構成・構築や,擬人的媒体と人間のインタラクションにおける実際的なコミュニケーションのあり方について,個人化の前の土台として実験を行い,文脈適応を含めた基礎的なインタラクションの妥当性を検証した.これは,個人性表現を搭載した擬人的媒体における表現の検証だけではなく,中長期的利用における個人性評価に影響する重要な知見を得たと考えられる.平成21年度の研究実績は,まず平成20年度に繰り越した個人化マルチモーダル表現のための,年代別・性別別の日常挨拶マルチモーダルデータの取得を行った.この際,平成20年度に問題となったマルチモーダルデータ取得環境を新たに構築し,新規追加データ等が取得しやすい環境を準備した.この実験では合計36名の参加者により,「シニア層」「中間層」「若年層」の3種類の年代で,男女が各5名以上集まるようにしている.日常挨拶のマルチモーダルデータ同時取得実験とともに,別途音声のみの日常挨拶(平坦表現)を取得することで表現の幅を広げようと考えた.その結果,スポーツなどの趣味がある方々に共通する特徴として,声の抑揚のみにより表現を行う,ということが見られた一方,女性の半数程度はしぐさで声の表情不足をカバーするといった表現特徴がみられた.日常挨拶の想定相手を変化させ,相手に応じて抑揚が増減することもわかってきている.現在この分析は続行中であり,H22年度成果へつなげる予定である.また平成21年度の純粋研究実績として,平成20年度のうちに行ってきている擬人的媒体と人間のインタラクションにおける実際的なコミュニケーションのあり方について,個人化の前の土台としての研究成果を発表した.これは,家族のような個性を表現するロボットと日常を共にすることを前提とし,そのロボットの表現やインタラクションがユーザにとって煩わしいものとならないよう,ユーザの音声や顔向き(視線)に応じて,ユーザの話しかけている相手を判定し,明示的にロボットに話しかけている時に要件などを伝え,それ以外の時に用件がある場合は,「話しかけ意図行動」を示し,ユーザに徐々に気付かせるという,気遣いを見せることが重要という結果をまとめたものである.この表現手法は,時に無遠慮であることが個人性表現に役立つ可能性が示唆されたという意味でも重要な知見である.平成22年度の研究実績は,平成21年度に行った個人化マルチモーダル表現のための,年代別・性別別の日常挨拶マルチモーダルデータの取得実験の結果を分析し,研究会発表ではあるがマルチモーダルフォントと題して外部発表を行うとともに,ロボットへの適用に関する予備検討を行った.特に,個人内・個人間変化を分析し,大局的に2種類の表現変化に分類を行うことを提言した.個人内表現差aは同年代の相手で「親しい」・「苦手な」相手に対する態度の表現差を示し,個人内表現差bは「同年代」と「目上の人」を相手とする時の態度の表現差を示す.この時,個人内表現差abの大小を分けるマトリクスから個性を導き出せるという,長期的な個性の示し方を発見した.

その一方で,単一モダリティやクロスモダリティ効果を分析したところ,個人の背景(例えば体育会系など)により,表現強度の高いモダリティが異なることがわかった.例えば屋外チームスポーツをやっている人は,日常挨拶にも大きな声を出し.身振りや手ぶりはあまり現れない.高齢層と若年層の女性は身振りや手ぶりが出やすいが,そのストロークなどは年代や個性により異なる.擬人的媒体における再現は選択部位的に予備検討にとどまったが,単純化の手法は体の部位の座標から計算される角度を適用するだけではなく,強調されるべき部位として肘以下の手の動きが反映されることが望ましい可能性が示唆されている.今後も部位反映に関する検討を継続する.個人内表現差の増幅には中点を決定するのは取得データに基づく他ないが,個人間表現差の増幅のためには個人間変化量の中点がいずれにあるかを大量個性データにより検討するほうがより望ましいことも考えられる.しかしこれに対し,ある程度の人数による主幹評価を求めることで,間接的に中点を決定できると結論付けた.
超高強度レーザー光のプラズマ中での伝搬挙動に関する実験的研究

慣性核融合の高速点火方式(以下:FI方式)におけるプラズマ中での超高強度レーザー光(以下:UIL)の伝搬の理解を目的として本研究を進めてきた本年度の成果を以下にまとめる。F1方式では,UILは高密度プラズマコアを追加熱するためUILのエネルギー損失は小さい方がよい。コアは低密度プラズマにより取り囲まれている。低密度プラズマとUILの相互作用として電子プラズマ波によるラマン不安定性はUILを散乱しエネルギー損失に寄与することが知られている。しかしながら,高速点火を模擬したプラズマとUILのラマン不安定性によるエネルギー損失は調べられていない。ラマン不安定性により発生するUILの散乱光のエネルギーとスペクトルを計測することで散乱損失を知ることができる。取得した実験データ(散乱光スペクトル)の解析の結果,ラマン不安定性によるUILの損失は無視できるレベル(6%以下)であることがわかった.散乱光スペクトルは超波長で飽和を示した。この飽和現象がどういった現象によるかを流体シミュレーションを用いて調べた。シミュレーションにおいてラマン不安定性は相対論効果によってプラズマ周波数が減少することにより,周波数共鳴条件が崩れることによって散乱光スペクトルが超波長で飽和することが分かった。この成果をPhysics of Plasmasに論文として投稿し掲載された(Physics of Plasmas, Vol.9, p3552,2002)。以上の成果は,本研究の目的にとって重要な基礎データとなるものであり,今後のレーザー核融合研究にとって重要な進展である。
都心居住の社会経済的構造と居住者の生活行動に関する研究

21世紀に向けた大都市圏の都市構造のあり方を考えたとき、省エネルギーや環境負荷の軽減を図り、職住分離による通勤時間の遠距離化を解消するために、よりコンパクトな都市をめざすことがこれからの重要な都市政策である。この意味において大都市圏における都心居住推進策を押し進めることは21世紀の都市政策の中心的な課題となるものと考えられる。本研究では,まず都心居住が省エネルギーや環境負荷の軽減にどれだけ寄与するかを、パーソントリップ調査結果に基づき実証分析し、都心居住者が非居住者に比べて交通移動量が少なく、とくに自動車利用によるトリップ数の減少によって、利用エネルギー量や車排気ガス量の削減効果に貢献する実態を明らかにした。また都心居住によって自由時間は増加し、自由目的行動を増加させる効果のあることも明らかにした。次に独自に実施した居住者アンケート結果より、都心居住の長所と短所、都心居住の満足度、非都心居住者の都心居住意志やその条件などを、世帯構成,住宅形態、居住年数との関連性から分析し、また居住地選択に影響すると思われる住宅条件、環境条件、利便性の各要因をAHP手法を用いて解析し、都心居住政策を進める上で重要となる要因を明らかにすることができた。以上2年間にわたる本研究の緒果、大都市圏における都心居住の有用性を環境面や生活行動面から明らかにするとともに、都心居住策を推進する上での必要施策について、居住者の意識分析から明らかにできた。本研究は都心居住によって一人当たりの交通移動時間が減少し、自由活動時間が増加するという仮説のもとに、都心居住者の生活行動や交通行動について、とくに郊外居住者との対比の中からその特徴を定量的に明らかにし、この仮説を実証するとともに、都心居住の社会的意義とその実現化に向けての方策について検討することを目的として行った.まず,大都市を取り上げ,都心区における人口と人口移動の動態について既存統計資料に基づいて分析したが,とくに都心居住者の階層特性の現状と最近の傾向や高齢者,単身生活者,共働き夫婦,外国人居住者に注目した都心居住の同行についていくつかの特徴を見出すことができた。また,過去に実施された大都市圏パーソントリップ調査結果をもとに,都心居住者の生活行動や交通行動の特性分析を行い,都心居住者の行動範囲,トリップ数,自由目的を中心とした行動目的,利用交通手段,一日平均の交通移動時間,活動時間帯について,郊外居住者との比較によって都心居住による利点と欠点を明確にすることができた。本研究では、まず都心居住が省エネルギーや環境負荷の軽減にどれだけ寄与するかを、パーソントリップ調査結果に基づき実証分析し、都心居住者が非居住者に比べて交通移動量が少なく、とくに自動車利用によるトリップ数の減少によって、利用エネルギー量や車排気ガス量の削減効果に貢献する実態を明らかにした。また都心居住によって白山時間は増加し、自由目的行動を増加させる効果のあることも明らかにした。次に独自に実施した居住者アンケート結果より、都心居住の長所と短所、都心居住の満足度、非都心居住者の都心居住意志やその条件などを、世帯構成、住宅形態、居住年数との関連性から分析し、また居住地選択に影響すると思われる住宅条件、環境条件、利便性の各要因をAHP手法を用いて解析し、都心居住政策を進める上で重要となる要因を明らかにすることができた。以上2年間にわたる本研究の結果、大都市圏における都心居住の有用性を環境面や生活行動面から明らかにするとともに、都心居住策を推進する上での必要施策について、居住者の意識分析から明らかにできた。
分権的教育改革における首長と教育委員会の関係構造と改革戦略の特質

まず、分権改革期における教育委員会の在り方に関して、1980年代以降の日本の教育委員会改革の展開について整理すると共に、2014年の地方行法の改正による教育委員会制度改革での首長と教育委員会との関係について明らかとした。1980年代以降の教育委員会改革では、文科省による活性化論と経済界等からの縮小論や廃止論が繰り返されてきたが、2014年の法改正以降、縮小・廃止論は見られなくなっている。2014年の改革では、教育行政の地方分権、政治的中立性・継続性・安定性の確保、住民の意向の反映等の制度理念は残され、理念レベルでの「変化」はなされておらず、また、首長と教育委員との関係についても、現状が追認された形の改革であったと捉えられた。結果、2014年の改革は、首長の権限を強化したという特質はあるが、教育委員会の活性化論と捉えられることが解明された。これらは、「教育委員会制度改革の展開と教育委員会制度の現代的意義」(『教育制度学研究』第27号(日本教育制度学会)、2018年11月、pp.200-202.)としてまとめた。次に、分権改革期に学校改善を進められる学校の在り方と学校と教育委員会の関係を考察した。分権改革期には、学校は自律的に改善を進めることが求められ、そのためには、学校の高度な組織化、組織的な学校経営の実現、校長のリーダーシップと共に分散的なリーダーシップが機能していること等が必要とされることがわかった。また、学校に対して教育委員会が支援機関として役割を果たすことも重要であった。これらは、「学校経営」(『MINERVAはじめて学ぶ教職8』所収(第8章「学校経営」)、ミネルヴァ書房、2018年4月)にまとめた。最終的に、分権改革期の教育委員会は、蓄えてきた専門性を発揮して首長の同意を得て独力では難しい施策展開を図りながら、自治体の教育課題解決を図る必要があることが解明された。平成28年度においては、まず、首長ー教育委員会関係分析のための理論的枠組構築を行っている。「首長ー教育委員会関係構造に関する先行研究の考察」と「『効果的な学区』論に関する研究の検討」を中心に、教育政策形成に関する研究や教育行政機構改革に関する研究についての先行研究の収集と検討を行った。また、本研究において試論的に構築した理論枠組みを活用し、高知県及び高知市における教育振興基本計画と学力向上対策政策の分析を行い、教育改革政策の形成における首長ー教育委員会関係の分析を行い、その研究結果を論文としてまとめた(柳林信彦「高知における首長と教育委員会の協働による地域教育課題解決ー教育振興基本計画と学力向上施策に着目してー」、『日本教育行政学会創立50周年記念誌』(日本教育行政学会)2016年10月、pp.64-70.)。次に、ケンタッキー州教育改革の事例分析に関しては、KERAに関する政策関連資料や改革実施過程における一次資料の収集のため、ケンタッキー州レキシントンでの調査を実施した。特に、首長主導型教育改革であるKERAの計画・実施において知事が果たした役割、改革実施における首長ー教育委員会の関係構造、それらを踏まえた教育行政機構改革に関わる資料収集を行った。平成28年度は、〈1〉分権的教育改革の改革戦略分析、及び、首長ー教育委員会関係分析のための理論的枠組構築と〈2〉ケンタッキー州教育改革の事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に)が計画されていた。〈1〉については、ヘニグ(Jeffrey R.Henig)やフラン(Fullan,M)、ダーリングハモンド(Darling-Hammond)等の先行研究の検討に基づいて、首長ー教育委員会関係分析のための理論的枠組みについての試論を構築することができている。また、理論的枠組みの構築から一歩進んで、試論的に構築した枠組みを活用して高知県と高知市の教育改革政策、特に、教育振興基本計画の策定と学力向上対策における首長の関わりと、首長と教育委員会の関係構造の分析を行い、得られた研究成果を論文としてまとめることもできた(柳林信彦「高知における首長と教育委員会の協働による地域教育課題解決ー教育振興基本計画と学力向上施策に着目してー」、『日本教育行政学会創立50周年記念誌』(日本教育行政学会)2016年10月、pp.64-70.)。〈2〉については、ケンタッキー州の教育改革の調査を、レキシントンを中心に行っており、KERAの計画・実施において知事が果たした役割、改革実施における首長ー教育委員会の関係構造等を考察するための基礎的な資料の収集、及び、ケンタッキー州の教育の展開に関する資料の収集を行う事ができた。以上のことから、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると自己評価を行った。今年度においては、前年度に引き続いて、「分権的教育改革の改革戦略分析、及び、首長ー教育委員会関係分析のための理論的枠組構築」に関する研究を推進させ、前年度に仮説的に構築していた理論枠組みをより精緻化した。さらに、本研究の3点目の柱である〈3〉分権的教育改革における首長と教育委員会との関係構造の在り方と改革戦略の特質の解明についても、これらの知見を活用して、日本の分権改革期の教育委員会制度の在り方についての検討を進め、その成果の一部を日本教育制度学会第25回大会の課題別セッションにおいて「教育委員会制度改革の展開と教育委員会制度の現代的意義」として発表報告した。

つぎに、「ケンタッキー州教育改革の事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に)」について、アメリカケンタッキー州のレキシントンへの2次調査を実施した。本年度の2次調査では、州教育省、学区教育委員会への補足調査を実施し、政策実施と政策評価の資料を収集した。平成29年度においては、1点目として、分権的教育改革の改革戦略分析、及び、首長ー教育委員会関係分析のための理論的枠組構築の精緻化が計画されていた。29年度に計画されていた研究の2点目は、ケンタッキー州教育改革の事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に)についてのアメリカケンタッキー州のレキシントンへの2次調査である。この点については、計画通り2次調査を実施し、州教育省、学区教育委員会への補足調査を実施し、政策実施と政策評価の資料を収集した。また、本研究の3点目の柱である〈3〉分権的教育改革における首長と教育委員会との関係構造の在り方と改革戦略の特質の解明についても、上記〈1〉〈2〉の研究で得られた知見を活用して研究を進め、その成果の一部を日本教育制度学会第25回大会の課題別セッションにおいて「教育委員会制度改革の展開と教育委員会制度の現代的意義」として発表報告することができた。以上のことから、現在までの進捗状況は概ね順調に進展していると自己評価を行った。まず、分権改革期における教育委員会の在り方に関して、1980年代以降の日本の教育委員会改革の展開について整理すると共に、2014年の地方行法の改正による教育委員会制度改革での首長と教育委員会との関係について明らかとした。1980年代以降の教育委員会改革では、文科省による活性化論と経済界等からの縮小論や廃止論が繰り返されてきたが、2014年の法改正以降、縮小・廃止論は見られなくなっている。2014年の改革では、教育行政の地方分権、政治的中立性・継続性・安定性の確保、住民の意向の反映等の制度理念は残され、理念レベルでの「変化」はなされておらず、また、首長と教育委員との関係についても、現状が追認された形の改革であったと捉えられた。結果、2014年の改革は、首長の権限を強化したという特質はあるが、教育委員会の活性化論と捉えられることが解明された。これらは、「教育委員会制度改革の展開と教育委員会制度の現代的意義」(『教育制度学研究』第27号(日本教育制度学会)、2018年11月、pp.200-202.)としてまとめた。次に、分権改革期に学校改善を進められる学校の在り方と学校と教育委員会の関係を考察した。分権改革期には、学校は自律的に改善を進めることが求められ、そのためには、学校の高度な組織化、組織的な学校経営の実現、校長のリーダーシップと共に分散的なリーダーシップが機能していること等が必要とされることがわかった。また、学校に対して教育委員会が支援機関として役割を果たすことも重要であった。これらは、「学校経営」(『MINERVAはじめて学ぶ教職8』所収(第8章「学校経営」)、ミネルヴァ書房、2018年4月)にまとめた。最終的に、分権改革期の教育委員会は、蓄えてきた専門性を発揮して首長の同意を得て独力では難しい施策展開を図りながら、自治体の教育課題解決を図る必要があることが解明された。平成29年度には、引き続き「分権的教育改革の改革戦略分析、及び、首長ー教育委員会関係分析のための理論的枠組構築」を進め、構築した理論枠組みをより精緻化する。
ニュートリノで探る高エネルギー天体現象における高温・高密度物質の物理

太陽の10倍以上の質量を持つ星は、その進化の最後に重力崩壊を起こして超新星爆発に至ると考えられている。超新星爆発は元素の起源や銀河進化の動力源として重要なだけでなく、近年、話題を呼んでいるガンマ線バーストなどの高エネルギー天体現象との関連も指摘される、宇宙物理学における中心課題の一つであるが、その詳細な爆発メカニズムが未解明であるなど今なお解決されるべき問題を多く含んだテーマでもある。特に超新星爆発の中心部では非常に高温で高密度な状態となるため、ミクロな物理過程がマクロな天体現象に影響を与える複雑な状態になっているが、本研究課題ではこういった高密度天体内部の現象を探る際にはニュートリノによる観測が有用であるという観点から、その理論予測を目指して研究を進めている。本年度は、重力崩壊を起こす星のうちでも特に質量が大きく、ブラックホールを形成する場合に対して、その中心部におけるクォーク相転移の影響を調べた。具体的には、太陽の40400倍の質量をもつ星の重力崩壊とそれに伴うブラックホール形成の数値シミュレーションを行った。その結果、100倍の太陽質量以下では重力崩壊の途中で跳ね返り(バウンス)が起こり、効率的にニュートリノが放射されるフェーズが1秒程度持続した後、クォーク相転移によってブラックホール形成が誘発されることが分かった。一方、それより質量の大きい星の崩壊ではバウンスが起こらずクォーク相転移による影響は現れなかった。また前者の場合、クォーク相転移が起こる場合は起こらない場合と比べてニュートリノの総放出量が少なく、観測的に有為な違いになると期待できることが分かった。近年、ガンマ線バーストや極超新星といったブラックホール形成を伴うと推測される高エネルギー天体現象が話題を呼んでいるが、その中心部では非常に高温で高密度な状態になっていてミクロな物理過程がマクロな天体現象に影響を与えていると考えられている。本研究課題では、こういった高密度天体内部の現象を探る際にはニュートリノによる観測が有用であるという観点から研究を進めている。本年度はブラックホール形成の過程においてハイペロンやπ粒子が出現する場合やクォーク相転移が起こる場合に現れる影響を、重力崩壊の数値シミュレーションによって調べた。さらにそれに伴って放出されるニュートリノの光度やスペクトルを計算し、既存のニュートリノ検出器(スーパーカミオカンデ)でどれくらいのイベントが受かるかをニュートリノ振動まで考慮して求めた。結果として、ハイペロンが出現する場合にはブラックホール形成が促進され、この効果は通常の原子核物質の性質の不定性を考慮しても、ニュートリノの観測によって統計的に有為に判別できるほど顕著なものであることが分かった。一方、π粒子が出現する場合やクォーク相転移が起こる場合でも、同様にブラックホール形成が促進されるが、ハイペロンが出現する場合ほど劇的な違いは見られないことも分かった。以上の研究は原子核の飽和密度よりも高い密度領域における物理に関するものであったが、原子核物質の性質は飽和密度以下の領域でも不定性が大きく、特に密度が飽和密度の数10%程度になると非球状原子核が現れると考えられている。さらに原子核の形状により、高密度天体内部でのニュートリノの透過率に違いが現れると指摘されているため、原子核がどのような形状になるかを理解することは重要な問題である。それに対して今回は、高分子物理学とのアナロジーからこの問題を再考し、これまで考えられてこなかった形状の原子核が現れうることを指摘した。
多原子分子反応におけるトンネル経路モデルの開発

本課題では多原子分子反応にも適用可能な半古典トンネルモデルの定式化を目的として研究を行った。初年度は、Truhlarらが2次元共線形に対して定式化した「最小作用原理に基づくトンネル経路モデル」の多次元系への一般化を試みた。彼らのモデルでは、経路に沿った虚の作用積分を最小にするために最小エネルギー経路(MEP)と最短移動経路(LMP)の重み付き平均として一群の経路を定義し、その重みを変分パラメーターとして作用積分の最小値を与える経路をトンネル経路とする。我々は、反応経路の接線・曲率ベクトルで決まる2次元の座標空間を局所的反応平面と定義してMEPに沿った変化を調べ、経路が大きく曲がる領域で反応平面は安定であること、MEP全体を反応平面のねじれに基づきいくつかの領域に分割できることを見い出した。この幾何学的性質を利用し、まず反応経路をねじれに基づいて安定な反応平面を持ついくつかの断片に分割し、各領域で局所的なLMPとMEPとを加重平均して一群の経路を発生させ、経路群の中で最小作用を与える経路をその領域におけるトンネル経路とし、各領域の局所トンネル経路を合成して全トンネル経路とする方法を提案した。この方法をheavy-light-heavy系であるNH_3+OH→NH_2+H_2Oに適用し、MEPより大きなトンネル確率を与える最適なトンネル経路を決定することが出来た。また、本トンネルモデルを3本の反応経路を持つHSiOHのcis-trans異性化反応に応用した。まず修正Shepard-内挿法を用いて全自由度を考慮したab initioポテンシャル曲面を生成し、10000通りの初期条件に対してトラジェクトリー計算を行った。Makriのモデルに基づきトンネル振幅を計算し、トンネル効果によるエネルギーレベルシフトを見積ったところ、これまでの理論計算では再現できなかった実験結果を再現することができた。本研究では、多原子分子反応にも適用可能な半古典トンネルモデルを定式化することを目的としている。Truhlarらの「最小作用原理に基づくトンネル経路モデル」では、経路に沿った虚の作用積分を最小にするために最小エネルギー経路(MEP)と最短移動経路(LMP)の重み付き平均として一群の経路を定義し、その重みを変分パラメーターとして作用積分の最小値を与える経路をトンネル経路とする。しかし、彼らはこの方法を2次元共線系に対してのみしか適用していない。2次元共線系では経路に直交する振動座標は1つで曲率座標に一致するが、多原子分子では曲率座標が複数の振動座標と結合し、その結合様式も経路に沿って変化するからである。われわれは、反応経路の接線・曲率ベクトルで定義される2次元の座標空間を反応平面と定義してそのMEPに沿った変化を調べ、経路が大きく曲がる領域で反応平面は概して安定であること、さらにMEP全体を反応平面のねじれに基づきいくつかの領域に分割できることを見い出した。そこでMEPのこの幾何学的性質を利用し、多原子分子反応において最適なトンネル経路を決定するための以下の手順を考案した。まず、反応経路を経路のねじれに基づいて安定な反応平面を持ついくつかの断片に分割する。各領域で局所的なLMPとMEPとを加重平均して一群の経路を発生させる。各経路に沿ってトンネル確率を計算し、経路群の中で最小作用を与える経路をその領域における最適なトンネル経路とする。最後に、各領域で決定した局所トンネル経路を合成し、トンネルの始点と終点を結ぶ全トンネル経路を決定する。本年度は、この方法をNH_3+OH→NH_2+H_2Oに適用した。MEPの解析の結果、遷移状態前後にそれぞれ大きく曲がる領域があることがわかった。まず遷移状態前後で反応曲面が安定であることを確認した後、各領域で加重平均の重みをいろいろ変えてトンネル確率を計算した。その結果、各領域ともLMPが最大のトンネル確率を与えること、その値はトンネル経路をMEPを仮定したときに得られる値を大きく上回ることが確認できた。

まず修正Shepard-内挿法を用いて全自由度を考慮したab initioポテンシャル曲面を生成し、10000通りの初期条件に対してトラジェクトリー計算を行った。Makriのモデルに基づきトンネル振幅を計算し、トンネル効果によるエネルギーレベルシフトを見積ったところ、これまでの理論計算では再現できなかった実験結果を再現することができた。
脊索動物におけるレチノイン酸依存的発生制御機構の進化

ホヤ胚におけるHox1遺伝子の発現をレチノイン酸が活性化することを証明した。また,ホヤ幼生の器官形成にレチノイン酸とHox1が必要であることを証明した。オタマボヤはホヤと近縁なのにレチノイン酸合成酵素や受容体を持たない。本研究では,オタマボヤとホヤの両者がレチノイン酸に依存せずHox1の転写を活性化する仕組みをもつことを発見した。オタマボヤがレチノイン酸を失って絶滅しなかったのは,共通祖先がレチノイン酸依存的/非依存的な転写活性化機構の両方を備えていたからと思われる。(1)カタユウレイボヤのHox1遺伝子が幼生表皮の出水孔原基の形成に関与することを発見した。出水孔原基はレチノイン酸合成酵素やレチノイン酸受容体の機能阻害したときにも同様に欠損した。このことから,レチノイン酸がHox1の機能を介して出水孔原基の形成に寄与することがわかった。出水孔原基は脊椎動物の耳原基に相同であり,脊索動物の進化を考える上で興味深い。現在論文投稿準備中。(2)カタユウレイボヤHox1遺伝子の中枢神経系における転写活性化を制御するエンハンサーを特定した。このエンハンサーはレチノイン酸に応答するが,レチノイン酸受容体の結合する配列については,現在候補を絞り込んでいるところである。(3)カタユウレイボヤのレチノイン酸標的遺伝子のうち,機能のわかっていない遺伝子(04977r1と呼んでいる)について,FLAGタグを付けたタンパク質を胚で発現させるためのプラスミドを作製した。これを利用し,細胞内のどこにタンパク質が局在するか突き止めて,機能解析へ進みたい。(4)オタマボヤは,ホヤと近縁であるがレチノイン酸合成酵素や受容体の遺伝子を持たない。それにもかかわらず,オタマボヤのHox1はホヤのHox1とよく似たパターンで発現する。そこで,オタマボヤのHox1レポーター遺伝子をホヤに導入して発現調節の仕組みを調べた。予備実験で,中枢神経系におけるエンハンサー活性が確認された。(1)カタユウレイボヤの尾芽胚表皮におけるHox1遺伝子の発現がレチノイン酸によって制御されており,それが出水孔原基,および咽頭鰓裂と体壁筋の分化に必須であることを証明し,論文として発表した(論文リストNo.3)。(2)カタユウレイボヤのHox1遺伝子が神経索で発現するために必要なエンハンサーを第2イントロン中に同定した。重要な領域を数百塩基にまで絞り込み,その内部にレチノイン酸応答エレメント(RARE)を発見した。このRAREにはレチノイン酸受容体が結合すること,この配列に変異を入れるとエンハンサー活性が著しく損なわれた。つまり,ホヤの神経索におけるHox1の発現活性化にもレチノイン酸が重要であることがわかった。(3)上記のHox1神経索エンハンサーは,レチノイン酸の受容体あるいは合成酵素をノックダウンすることによっても,著しく活性が減少するものの,弱く活性化する。このことは,神経索においてHox1の転写を活性化するレチノイン酸以外の因子の存在を示唆する。私たちは,その候補としてCdxを考えでいる。現在,ドミナントネガティブ型Cdxを発現させて,Hox1レポーター遺伝子の発現が影響をうけるかどうかを調べている。(4)オタマボヤは,ホヤと近縁であるが,レチノイン酸の合成酵素も受容体ももたない(ゲノム中に遺伝子がない)。しかし,Hox1はホヤとよく似たパターンで発現する。本研究では,オタマボヤの5'上流配列をlacZに連結したレポーター遺伝子をホヤに導入したところ,神経索における発現が見られた。重要なエレメントは数百塩基にまで絞り込めたが,RAREと思われる配列は見られなかった。また,レチノイン酸処理をしてもエンハンサーの異常な活性化は見られなかった。ホヤとオタマボヤの両方で,レチノイン酸に依存しないHox1エンハンサーが存在することがわかった。カタユウレイボヤのHox1遺伝子を中枢神経系(神経索)で転写するためのエンハンサー(E1と呼ぶ)が第2イントロンの中央部に存在する。E1エンハンサーにはレチノイン酸受容体の結合配列(RARE)があり,その配列が正常な転写活性化とレチノイン酸への応答に必要である。今年度は,第2イントロンの5'側に別のエンハンサー領域(E2と呼ぶ)を発見した。イントロン全体からE1を欠失させたりRAREに点突然変異を作ったりすると,エンハンサー活性は大きく損なわれたが,神経索に弱い発現は残った。それらの変異型エンハンサーはレチノイン酸には応答しなかった。