hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
相対論的モデルポテンシャル法の拡張による選択的アクチニド分離捕捉剤の理論設計

蓄積されたアクチニドの漏出を防止し,地球環境に配慮した,安全な放射性廃棄物処理技術を確立するには,選択的にアクチニドを捕捉分離・固定する技術,すなわちアクチニドが形成する化学結合に関する基礎研究が欠かせない.本研究は,申請者が開発を行ってきた高精度量子化学計算理論:相対論的モデル内殻ポテンシャル(MCP)の拡張・応用によりアクチニド化学の本質=電子状態に理論化学の観点から迫る,環境エネルギー分野への寄与を目指す拡張発展的研究である.2012年度は,アクチニドの5f軌道を内殻的に取り扱った5f-in-core MCPの開発を進めると共に,モデル内殻ポテンシャルによる解析的二次微分報をf電子に対するg型分極基底を含めた場合まで取り扱えるよう拡張開発した。これらにより,アクチニド水和系のような大規模系についても,MCP法に基づく高速な第一原理分子動力学計算および化学反応経路の量子化学計算が可能になった。本研究で開発した拡張MCPプログラムは量子化学計算プログラムパッケージGAMESSを通じて公開予定である。2011年度は,f-block元素の量子化学計算を高速化する手法として,f-in-coreMCP法の開発を進めた。これにより,アクチニド/ランタニドの第一原理分子動力学計算が実現した。2012年度は,本年度までの成果を応用し,溶媒中でのアクチニド/ランタニドとキレート分子の相互作用を解明する。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度の成果をふまえ,アクチニド元素に対する5f-in-coreMCP法を開発する。開発したMCPを第一原理分子動力学計算に応用し,溶媒和されたアクチニドイオンの物理化学的挙動を,解明する。本文書作成時現在,既に5f-in-coreMCPの開発に取り組んでいるが,5f-in-coreMCPの開発での困難は,アクチニド元素が取り得る,広範な酸化数である。従来MCP法では,参照とする全電子計算の結果を,中性元素のものとしていた。だが,このやり方では,例えば6価電子状態を取り得るUなどの電子状態を,全電子計算に匹敵するレベルで,再現できないことが分かっている。この困難を解決するため,現在,複数の電子状態の全電子計算結果を参照とするMCP決定スキームを考案しているところであり,5f-in-coreMCPはそのスキームで開発したいと考えている。
海上犯罪に対する国際法上の対応の機能分化

本研究は、近時の海上犯罪に関する国際法上の対応を検討し、それらの対応が法的に機能分化していることと、法的な問題点を明らかにした。公海上の外国船舶に対する干渉行為を認める、問題となる諸条約と対象となる原因行為は、国連海洋法条約上の、(1)海賊行為、(2)奴隷の輸送、(3)国旗濫用、(4)公海上からの許可を得ていない放送、(5)無国籍船、に加えて、さらに注目されるのは、近時の一般多数国間諸条約であり、(1)1988年「麻薬及び向精神薬の不正取引条約」(以下、麻薬新条約とする)、(2)2000年「移民密入国防止議定書」、(3)2005年「海洋航行不法行為防止条約」(SUA)改正議定書、(4)1995年「国連公海漁業協定」、と、一定の要件の下で干渉行為を認める諸条約が相次いで採択されたことである。これらの規定を素材として、公海上の外国船舶に対する干渉行為の基準と条件を法的に分析することを試みた。このような干渉の基準と条件として、具体的には、(1)実体法上の、原因行為の性質分類、(2)手続法上の、執り得る措置(態様と程度の特定)、に分けて、それぞれ分析を加えた。(1)原因行為の性質分類については、構成要件と作用分類と法益分類が問題となり、前者は、関係国際法の解釈問題であり、後者は、「海上犯罪型」と、「非海上犯罪型」の二種類の作用分化が生じている。国際法上の取締法益に関して、ここでは、沿岸国ないし特定国の法益(具体的には、例えば客観的属地主義や保護主義等)といった自国法益か、国際共同体の法益(普遍主義)かといった分類が問題となる。(2)手続法上の、執り得る措置については、執り得る措置の態様と程度の特定と執り得る措置に関して特に問題となる点を明らかにした。本年度、特に力点を置いたのは、公海上の航行の自由との関係である。その際、以下のような問題に関する検討に力点を置いた。1.まず、国連海洋法条約上認められている、公海海上警察の分析を徹底して行った。2.次に、2005年10月に既に、国際海事機関(IMO)により、海洋航行不法行為防止条約(SUA)の改正議定書が採択されている。この条約に関しては、本年度は、(1)起草経緯の分析、(2)外国船舶への「介入」の一般条約における「先例」として、1988年「麻薬及び向精神薬の不正取引条約」第3条(犯罪化)、第4条(裁判権)、第17条(「介入」許可要請権)と、2000年「移民密入国防止議定書」第6条(犯罪化)+第8条(「介入」許可要請権)とを、比較検討材料として、異同を明らかにし、加えて、(3)日本政府機関が、批准の際の問題点として意識されている点に関して、詳細な意見交換を行った。3.さらに、分析対象とした甲は、従来、叛徒団体との関係で、古典的な事例として、Virginius号事件(1873年)、サンタ・マリア号事件(1961年)である。これらは関係国が「介入」の根拠として、「海賊船舶」を主張するものの、今日では、「保護主義」に基づく「先例」と再構成することが可能であることが明確となった。さらに、テロリストの乗船する船舶に対する臨検・拿捕問題は、さらにアキレ・ラウロ号事件(1985年)、米国国内法、海洋航行不法行為防止条約と上記の改正議定書の蓄積があり、その点の分析を深めた。

本研究は,近時の海上犯罪に関する国際法上の対応を検討し,それらの対応が法的に機能分化していることと,法的な問題点を明らかにした。公海上の外国船舶に対する干渉行為を認める,問題となる諸条約と対象となる原因行為は,国連海洋法条約上の,(1)海賊行為,(2)奴隷の輸送,(3)国旗濫用,(4)公海上からの許可を得ていない放送,(5)無国籍船,に加えて,さらに注目されるのは,近時の一般多数国間諸条約であり,(1)1988年「麻薬及び向精神薬の不正取引条約」(以下,麻薬新条約とする),(2)2000年「移民密入国防止議定書」,(3)2005年「海洋航行不法行為防止条約」(SUA)改正議定書,(4)1995年「国連公海漁業協定」,と,一定の要件の下で干渉行為を認める諸条約が相次いで採択されたことである。これらの規定を素材として,公海上の外国船舶に対する干渉行為の基準と条件を法的に分析することを試みた。このような干渉の基準と条件として,具体的には,(1)実体法上の,原因行為の性質分類,(2)手続法上の,執り得る措置(態様と程度の特定),に分けて,それぞれ分析を加えた。(1)原因行為の性質分類については,作用分類と法益分類が問題となり,「海上犯罪型」と,「非海上犯罪型」の二種類の作用分化が生じている。国際法上の取締法益に関して,ここでは,沿岸国ないし特定国の法益(具体的には,例えば客観的属地主義や保護主義等)といった自国法益か,国際共同体の法益(普遍主義)かといった分類が問題となる。(2)手続法上の,執り得る措置については,執り得る措置の態様と程度の特定と執り得る措置に関して特に問題となる点を明らかにした。
水食による農地災害防止の計画基準に関する研究

水食による農地災害防止の基礎的問題としての降雨特性と土壌特性との関連における土壌侵食の問題解明についておよそ次のような成果を得た。(1)南・小椋は25種の土壌について自然降雨による最大一時間降雨強度と土壌流亡量を一降雨毎に測定した結果、許容流亡土量を0.5t/haとすれば限界降雨強度は530mm/hとなる結果を得た。(2)細山田は表土が黒ボクの土壌流亡の実測結果から、土壌因子Kの値が約0.04となり、また、たてうね,よこうねの土壌流亡量の比は中程度の侵食量の場合、前者が3040倍になることを求めた。(3)田熊はマサ土と赤色土の侵食性は、それぞれ220μmの粒径分と集合体の安定度が高い相関を示し、その両土の水食後の粒子の210μmの粒径分が対照的であることを明らかにした。(4)藤原・日下はこれまでに明らかにしてきた表面流と土壌侵食量の基礎的な関係に侵食要因を総合的な数値で表わす侵食係数を取り入れて展開し、降雨量から直接予測できる実用的な土壌流亡量推算式を提案した。(5)福桜は雨滴侵食に対する土壌面タン水の影響を明らかにするためにナイロン球を用いた実験を行なった結果、水滴の場合と明らかに異なって水深3mm程度のタン水時における衝撃のピークは認められなかった。(6)深田は水深がある場合に落下水滴による底面圧力を測定し、データを無次元量でまとめ、底面圧力と侵食量は密接に係わっていることを示唆した。(7)翁長は侵食試験区や室内実験の観測をもとに侵食に関与する傾斜要因を解明した結果、【E_I】値186以下の降雨条件下で侵食が極めて少くなる限界勾配(約1.5度)があることを実証した。また今尾は被覆による防止効果の発現は単作栽培に比較して早朝に発生すること及び帯状幅の長さには限界のあることなどを明らかにした。
抗酸化剤で歯周疾患の予防と制御を図る研究

歯周ポケットからの細菌感染によって歯周組織に炎症反応が長期に亘り持続することで歯周組織が破壊される。歯周組織では炎症物質および活性酸素が過剰に産生されている。抗炎症および抗酸化作用を有する物質を用いて歯周炎の進行を抑制する試みがなされている。本研究では、ボスウエリン酸を一ヶ月間経口投与した場合の唾液中の活性酸素および抗ストレスタンパク産生に及ぼす抑制効果を検討した。被験者の唾液中の活性酸素量は低下傾向を示したが統計学的な有意差は無かった。一方、唾液中のコルチゾール値は有意に低下した。ボスウエリン酸は口腔内の過剰な活性酸素やストレスタンパク産生を抑制できる可能性が示唆された。これまでの研究から、SH基を有する抗酸化剤によって口腔内好中球の細胞死を効果的に遅延させることができたことから,口腔内好中球の細胞死を遅延させることで口腔内の感染防御能を高める,「抗酸化療法」によって口腔内感染症の予防および治療法の開発する可能性を探っている。口腔内好中球は既に自身が産生した活性酸素によって活性化されており,細胞内グルタチオン濃度が低下していたため、口腔内の活性酸素の産生状況を口腔内唾液中の活性酸素を測定している。口腔内の好中球機能には、口腔内で産生される活性酸素が影響を及ぼすと考えられるため、抗酸化剤(ボスウェリアセラータ他)とマルチビタミンを含有した錠剤を健常者と歯周病患者に一ヶ月間経口投与させて口腔内唾液中の活性酸素の変動をESR法で測定し、抗酸化剤の全身投与による口腔内の活性酸素量に及ぼす効果を検討中である。現在、学内の倫理委員会の承認を受け、プラシボを用いた2重盲見法で40名程の被験者数に対して研究を行った。今後は、活性酸素を低下させるために有効な成分を特定したいと考えている。これまでの研究を継続して、「抗酸化療法」によって口腔内感染症の予防および治療薬を開発する可能性を探っている。口腔内の好中球機能には、口腔内で産生される活性酸素が影響を及ぼすと考えられるため、抗酸化剤(ボスウェリアセラータ他)とマルチビタミンを含有した錠剤を健常者と歯周病患者に30日間経口投与させて口腔内唾液中の活性酸素の変動をESR法で測定し、抗酸化剤の全身投与による口腔内の活性酸素量に及ぼす効果を解析している。学内の倫理委員会の承認を受け、現在までに、プラシボを用いた2重盲見法で選択した40名の被験者数に対して臨床研究を行って、被験者の唾液量、pH、活性酸素およびストレスマーカーであるコルチゾール値の変動を調べた。試験群はプラシボ群に比較して、唾液中のpHは増加する傾向を示したが、統計学的有意差はなかった。活性酸素量の変動は有意ではなかった。一方、コルチゾール値は有意に低下したため、使用した錠剤には抗ストレス作用がある可能性が示唆された。今後は、コルチゾール値を低下きせるために有効た戌今を特定したいと考えている。歯周治療において抗菌療法に加えて生体応答を制御することを目指して抗酸化剤やビタミン類の効果が検討されている。ボスウェリン酸は、抗炎症および抗酸化作用を有し、古くから変形性関節炎、高脂血症および気管支喘息の治療に用いられてきた。最近では、慢性関節リウマチに対する効果も報告されている。コルチゾール値を低下させるために有効な成分を特定したいと考えて研究計画を立案している。
わが国銀行業の不確実性動学モデルの構築と一般化市場成果の推定

Hancock(1991)によって提示された金融企業のユーザー・コスト・モデルをプロトタイプとし,従来のモデルを確率変数としての外生変数,リスク回避的態度,情報の非対称性自己資本効果,企業間の戦略的相互依存性などの点で拡張したモデルの作成を試みた.作成された理論モデルは利潤と自己資本に依存した通時的効用に基づく不確実性動学モデルであり,これより従来のユーザー・コスト・プライスを一般化したプライス("一般化ユーザー・レヴェニュー・プライス","GURP")と,それを用いた市場成果指標("一般化ラーナー指数","GLI")を導出した.理論モデルに基づき,貸出金利関数,貸倒引当金繰入・償却率関数,労働需要関数経常財需要関数,各資産及び負債に関するオイラー方程式からなる実証モデルを構築した.実証分析に使用したデータは都市・地方・第2地方銀行に関するパネルデータ(1982年2001年)であり,2期間(19821990年,19912001年)に分けて推定が行われた.理論・実証分析の結果,次のような知見が得られた.第1に,貸出GURPは次の4つの部分からなる.すなわち,(1)貸出保有収入率と割引率(資本の機会費用)との差,(2)利潤の限界効用の増加率,(3)市場の不完全性による価格低下,(4)正の自己資本純効果(自己資本の限界効用からそれに伴う価格非効率を引いたもので正の値のもの)である.第2に,これらを2期間で比較すると,いずれも((3)は絶対値で見て)期間I(19821990年)よりも,期間II(19912001年)の方が大きく,その結果,貸出GURPは0.95(%)から2.48(%)に上昇している.第3に,貸出の自己資本純効果は(モデルで定義された)自己資本(比率)が高いほど正の可能性が高く,自己資本(比率)は保有資産のリスクを債権者に伝えるシグナルとして機能する.第4に,GLIは期間Iよりも期間IIの方が大きく(0.0984,0.711),貸出市場の不完全性は増大している.今年度は前年度に作成されたモデル(一般化ユーザー・レヴェニュー・モデルI)の理論的精緻化を行った.(1)金融企業の危険回避的態度,(2)金融資産及び負債市場における情報の非対称性,(3)金融企業間の戦略的相互依存性等を明示的に考慮した不確実性動学モデルとして厳密に定式化するとともに(conjectural user-revenue model,以下CURM),一般化ユーザー・レヴェニュー・プライスとして,stochastic user-revenue price(以下SURP)とconjectural user-revenue price(以下CURP)を導出した.また,不完全競争指標として,generalized Lerner index(以下GLI)を導出した.SURPは従来のユーザー・コストを(1)と(2)を加味して拡張したものであり,CURPはそれらに加え,(3)も考慮して拡張したものである.GLIは従来のラーナー指数を(1)(3)を考慮できるように発展させたものである.理論的検討の結果,SURPは従来のユーザー・コストの割引率(参照利子率)をCURMから導出されるrisk free rateに置き換えたものに等しいこと,CURPと限界可変費用は等しく,両者の符号に基づく産出・投入の分類は一致することなどが明らかになった.こうした前年度モデルの理論的精緻化に加え,その再推定も行った.前年度の推定では,実物固定投入要素については最適化を図っていないにもかかわらず,その固定費用を差し引いた利潤を使用して推定を行っていた点を改め,それを差し引かない利潤を用いて推定し直した.それに併せて分析も再度行ったが結果は前年度とほぼ同様であった.今年度はまず,初年度のモデルを資産価格論(asset pricing theory)の観点から見直し,前年度の理論的精緻化によって導出されたモデル(conjectural user-revenue model, CURM)を次の点で発展させたモデル(generalized user-revenue model, GURM)を導出した.すなわち,(1)保有収入率及び保有費用率に不確実性を導入するとともに,(2)金融企業の効用関数は準可変利潤だけでなく,自己資本にも依存するものとした.(1)より,保有収入(ないし費用)率の不確実な部分と確率的割引因子(stochastic discount factor)との共分散で表されるリスク調整(risk adjustment)項がCURMに導入され,準可変利潤変動リスクを明示的に考慮できるようになった.(2)より,自己資本と準可変利潤の限界代替率で表される自己資本効果(capital effect)がCURMに導入され,財政難費用負担リスクを(間接的に)考慮できるようになった.これらの導入により,前年度導出したstochastic user-revenue price(SURP)及びconjectral user-revenue price(CURP)がgeneralized user-revenue price(GURP)として拡張されると同時に,generalized Lerner index(GLI)も拡張され,こうしたリスクを考慮した分析が可能となった.次に,GURMの観点から前年度の推定結果を見直し,あらためてGURPを推計し直すとともに,GLIも拡張されたGLIとして見直し,再推計を試みた.その結果,次の点が明らかになった.

第1に,19912000年度の貸出のGURPを見ると,中小銀行では,GURPの6768%が自己資本効果とリスク調整効果の合計で説明されるのに対し,大手銀行では,GURPの75113%が保有収入率の残高弾力性によって説明される.第2に,貸出市場の拡張されたGLIを見ると,中小銀行では,GLIの52%(198290年度)63%(19912000年度)が保有収入率の残高弾力性以外の要因(自己資本効果+リスク調整効果+プライシング・エラー)によって説明される.
中国の経済外交とソフトパワー戦略　‐人民元のグローバル化‐

近年、国際政治経済変化の動きを受け、中国政府は人民元(RMB)国際化に踏み切った。本研究課題では、以下3つの問いを明らかにすることを目指した。1人民元国際化の理由、また中国政府の人民元国際化推進戦略はどのようなものか2人民元国際化の中国政府の目的は何か3人民元国際化を世界はどのように受け止めているのか。研究の結果、中国政府は経済的理由ではなく、世界における自国の政治的地位向上、大国としてのアイデンティティ復活といった、長期的目標達成シナリオの一環として人民元国際化を推進していることを示すデータが明らかになった。国際関係、政治経済学
宿泊事業における顧客満足度の評価尺度開発

今回の研究は3つの調査によって構成される。第一調査は、サービス品質について、特にSERVQUALの手法に関連したものである。先行研究ではサービスの"無形性"の側面を強調したものが多く、概してサービスの"有形性"にそれほど注目してこなかった。そこで本研究で北欧学派の理論により刺激され、"情緒的有形性"に"客観的有形性"などを加え理論を構築しようと試みた。日本のホテル利用客のデータを用いて、結果"情緒的有形性"があることを実証した。調査の結果、サービスの"有形性"には"情緒的有形性"と"客観的有形性"双方の側面が顧客満足に強く影響していることがわかった。国民文化やサービスのタイプにより次元構造やサービス品質への相対的重要度が和らげられていると推測されるもわかった。第二の調査では顧客と従業員の認識のギャップについて焦点を当てた。この研究はブランドパーソナリティーの手法を使って、日本の温泉ホテルの顧客と従業員の認識について調査した。アィデンティティーとイメージは相関しており、異なる文化においても先行研究を確証できた。これら2つの調査をうけて、第3の調査では台湾観光客の行動や意識を理解して彼らが期待するサービス要素を明らかにすることを目的として一対比較法を中心とする質問票調査を2001年秋に実施した。期待度や重要度に関する質問票として従来からよく用いられる方法は評定尺度法である。しかしながら評定尺度法により得られた回答を用いて分析する際にはいくつかの問題点が生じることがある。これらの問題の解決をするために本論文では各項目を直接比較する一対比較法をもちいて期待度を測定する。ウエイトは比率尺度であるために、分散分析等の実施することが可能となる。分散分析やクラスター分析の結果、台湾人観光客でもサービス無形性よりも有形性を重視することがわかった。本年度は、サービス研究分野において中心的なサービス・クオリティ評価尺度とされているParasuraman,Berry,and Zeithaml(1988)のSERVQUALについて考察した。そして、SERVQUALがサービス・クオリティの非有形性次元が強調される余りに有形性次元については注目しておらず、宿泊施設サービスのように有形性側面が比較的、重要視されるサービスにおいてはサービス・クオリティを測定するのに不十分であるという問題点を指摘した。その上で、Nelson(1970)による経験財、探索財という分類の概念を導入し、宿泊施設を使用する前に情報探索をすることによって明らかにされる有形性である「探索的有形性」と、宿泊施設を使用して初めて明確になる有形性である「経験的有形性」という2つの有形性概念を導入した上で、小樽市内で行った質問紙調査を下に実証的に検証した。サービス・クオリティ測定尺度としてSERVQUALの22項目に新たに5項目を加えて調査を行い、因子分析を行った結果、Parasuraman,Berry,and Zeithaml(1988)で示された非有形性次元を表す4次元の他、我々の想定した2つの有形性次元が確認された(この結果は2001年2月にNew Zealand,Dunedinにて開催されたThe 3^<rd> Australasian Service Marketing Research Workshopにおいて報告を行った)。また今回の結果を踏まえて、今後グループ・インタビュー等の定性的調査を行い、その結果に基づいて尺度開発を行う予定である。サービス産業についてその構成要素を取り出してその重要度について分析を行った。まず小売企業とホテル産業を対象に主に2つの調査を実施した。分析方法はAHP法を利用して調査票調査を実施し分析した。まず小売企業の調査ではこの調査方法が適用できるかを中心に行った。

最終的には顧客と従業員との重要度の格差を測ることで不満足の存在を探り出すことが今回の目的である。今回はまず従業員と経営者の格差についての分析を行った。経営者が考えている顧客層と従業員が考えている顧客層とをAHPで分析しそのギャップを解析した。ギャップが高い従業員の営業成績は低くその因果関係がはっきりでていた。今年はこれらの調査方法と荒い結果をディスカッションペーパーにまとめて、今後の調査に役立てる。次に同様の方法をホテルサービスに対して行った調査を行ってみた。被験者を従業員から顧客へ移しておこなった。対象は北海道を旅行する予定の台湾観光客であり、ホテルサービスの構成要素についてその重要度をAHP法で分析した。分析方法の問題点がいくつか指摘された。調査が複雑で顧客の協力の難しさがあらわれた。途中パイロット調査を何度も行いより簡便で有効な調査になるよう改良を重ねた。ホテル構成要素の重要度と顧客属性を関連させていくつかの経営的視点を提示した。分析単位の有効性をこの調査で確認できた。最後に温泉地に対しての印象の構成要素を解明するための調査を実施した。対象は小樽近郊の朝里川温泉で顧客840、従業員80の被験者から印象の構成要素と従業員の構成要素を解明した。そのギャップからCSに関連する視点を解明した。今年度は以下の研究活動を行った。研究成果公表追加調査の実施以下の追加調査を実施したCS調査の国内2位の旅館(朝里温泉、蔵群)についての追加調査。現在調査内容整理中であるが、CSを高めるためのESの充実が重要である点を確認。2)異業種部門での国内第一位の病院を含むいくつかの医療機関について現状調査を実施。ヒアリング調査を実施した企業は以下のとおり。対象企業は日鋼記念病院(室蘭)、五稜郭病院(函館)、大野循環器病院(札幌)北光記念病院(札幌)である。質問項目は組織内コミュニケーションの現実についてである。分析結果:成功企業の事例研究で以下の点が明らかになった。・CSへつながるESの向上をインターナルマーケティングの手法を利用している。ボトムアップからの提案を十分採用している。意見を汲み上げられるようなオープンな組織が実現されていた。今後の調査は上記の調査の拡張とともに随時結果を国際学会に公表する予定。また14年度の成果である『一対比較法を用いた観光客の期待度に関する調査と分析』を日本経営工学会論文誌に投稿した。内容は対象は北海道を旅行する予定の台湾観光客であり、ホテルサービスの構成要素についてその重要度をAHP法で分析した。分析結果についての意味付けについて問題点をいくつか指摘され、修正し削除し再提出した。
悪性胸膜中皮腫における受容体型チロシンキナーゼの活性化と治療標的の可能性

悪性胸膜中皮腫(MPM)は治療抵抗性で予後不良な疾患であり、患者数の増加が予測されている。我々は悪性胸膜中皮腫の細胞株を用いて、in vitroでのEGFR/MET阻害剤の効果を検討した。さらに分子標的治療の可能性を追究するため、同所移植モデルを確立し、in vivoにおけるEGFR/MET阻害剤の効果を検討した。悪性中皮腫に対して、MET+EGFR阻害剤の併用が相乗的効果を示す可能性があることが、in vivoでも示唆された。まず多くの悪性中皮腫細胞株においてMETの発現および活性化が上昇していることを確認し、さらに臨床検体を用いた免疫組織学的検討でも約80%の症例において発現の上昇が確認された。METの特異的な阻害剤処理による細胞の増殖、運動能に及ぼす影響について検討したが、これまでの報告と同様に多くの細胞株においては目立った効果は観察されなかった。MET阻害剤の効果が限定的である理由として、他の複数のRTKが活性化に関与しているためと考え、まず悪性胸膜中皮腫における42個のRTKの活性化状態を調べた。すると平均約6個のRTKが同時に活性化していることが明らかとなった。複数のRTKを同時に阻害すると腫瘍の増殖抑制効果が得られる可能性があると考え、多くの細胞株で高発現しているMETとEGFRの阻害剤を併用して実験を行うと、相乗的な増殖抑制効果を認めた。しかし移植後生存日数は20ー30日と短く、MET群・EGFR群・MET+EGFR群の間で生存における有意な差は認められなかった。ただし体重減少に転じる日数がMET阻害剤投与群とEGFR+MET阻害剤併用群で延長した。悪性胸膜中皮腫は予後不良の疾患であり、いまだ有効な治療法がない。われわれは、受容体型チロシンキナーゼ(RTK)に注目し、悪性胸膜中皮腫におけるRTKの発現・活性化を解明するとともに、RTK阻害剤の有効性について解析し、最終的には悪性胸膜中皮腫に対する分子標的治療の可能性について検討していきたいと考えている。これまで我々は中皮腫の細胞学的特性を明らかにするために患者検体より細胞株の樹立を行ってきた。ただし悪性胸膜中皮腫は患者数の増加が予測されているものの手術適応となる症例が少なく、また研究する施設も限られているのが現状である。当該年度には結局悪性胸膜中皮腫の手術は2症例しかなかった。それらの腫瘍検体および胸水から培養を試みたが細胞株樹立はできなかった。そのためこれまでの細胞株を用いてRTKの発現・活性化を解明していった。すると多くの細胞株においてMET、EGFR、VEGFR、PDGFR、FGFRなどが活性化していることを確認した。それらを単独で阻害してもあまり増殖抑制効果はみられなかったが、複数のRTKを同時に阻害すると腫瘍の相乗的な増殖抑制効果を認めた。今後の予定としては、まずどのような阻害剤の組み合わせが最も効果的なのかを検討したい。とりわけ複数のターゲットを阻害するという治療は、腎癌では始まりつつあるが、これから注目されていくものと考えられる。その次には、in vivoでの効果についても検討していく。以前にパイロット的に悪性胸膜中皮腫細胞株のマウス皮下移植実験を行っており、それを継承するとともに同所移植モデルも作成し、分子標的治療の可能性を追求していきたい。悪性胸膜中皮腫は患者数の増加が予測されているものの、手術適応となる症例が少なく、また研究する施設も限られているのが現状である。また別に行う研究は特にないが、職務として呼吸器外科診療を行っていかなければならない。その中心はやはり肺癌に対する外科治療である。悪性胸膜中皮腫の治療機会は多くはないが、肺癌の検体や肺癌患者の情報は豊富にあり、悪性胸膜中皮腫と肺癌との細胞生物学的特性の比較や肺癌の分子標的治療についても発展していければと考えている。研究代表者は平成21年3月まで在籍した愛知県がんセンター分子腫瘍学部で主に行っていたが、現在そちらには名古屋大学呼吸器外科より1名の大学院生が在籍しており、協力体制は整っている。また医局研究室にもクリーンベンチなどの実験装置が設置されているため、そちらでも細胞培養などを広げていきたいと考えている。

研究代表者は外科学会、胸部外科学会、呼吸器外科学会、肺癌学会、内視鏡外科学会の会員であり、ほぼ毎年年次集会に参加・発表しているため、情報の収集や共有、また成果を社会に発信しやすいと考えている。本研究で計画した方法においては、新たに高額な実験設備を購入する予定は現在の所ない状況である。実際の経費は、研究における消耗品とソフト、実験助手に対する謝金、また研究成果の発表のための旅費や誌上掲載に関わる出費などである。
妊娠の進行に伴う乳腺発育評価によるケア技術の改善に関する研究

1,研究対象及び方法:妊娠から出産・産褥5日目の継続的な期間の研究協力に合意を得た191名の妊産婦のうち,正常出産であった114名のデータを検討した.2,方法:(1),超音波断層装置による方法:乳房の上方,下方と内・外側方の乳房エコーを行った.測定時期と測定回数は,妊娠23週まで1回,24週から出産までの1回とした。(2),同時に,乳腺発育に影響するエストラジオールとプロゲステロンの分泌量を測定,(3),母乳分泌量に関与する乳頭,乳輪の形状をデジタルカメラで捉え,授乳可能な乳頭をもつ産婦に,(4),生体電気インピーダンス測定装置による非侵襲性電極を用いて,乳房組織の構造的,機能的なデータを導電率で求めた。しかし,開発したインピーダンス測定装置は,平成13年4初旬に,作動状態に問題が生じ,114例は,超音波エコーで乳腺発育状態を判断し,乳房ケアを試みた。分析は画像処理ソフトを用いた。3,結果:妊娠経過中の画像パタンの変化と母乳分泌量と乳房ケア:乳腺のエコーパタンは,乳腺組織と皮下脂肪比,乳腺実質と間質比,腺房状態の妊娠経過中の変化を個人内の変動値として検討し,乳汁分泌量と乳房ケアとの関係を検討した。脂肪比,乳腺実質と間質比は妊娠期を通して余り変化を認めず,腺房状の構造変化と乳腺組織の厚さから乳腺のエコーパタンを四型に分類した。腺房の変化が妊娠早期に著明なものを一型,さらに後期に変化を認めたものを二型,腺房の変化を認めたが乳腺組織が10mm以下であったものを三型,腺房が不鮮明で乳腺粗織が薄いものを四型とした。腺房の発育は初期に認めるものが約58%あり,エストロゲンはその発育に作用していると考えられた,また,乳腺発育に対する乳房ケアは,一型,二型は,児の吸啜と乳輪部から乳頭部への牽引が効果的であった。出産後の乳汁分泌の予測は,妊娠期の腺房構造を特定することにより可能であると判断した。1,研究対象及び方法:妊娠から出産・産褥5日目の継続的な期間の研究協力に合意を得た72名のうち,出産を終えた29事例のデータを得た.平成13年度出産予定者43名は継続中である。データは,帝王切開,遷延分娩事例など4例を除き,25名のデータを検討した.2,方法:1)超音波断層装置による方法:乳房の上方,下方と内・外側方の乳房エコーを行った.測定時期と測定回数は,妊娠23週まで1回/4週間,24週から出産までは1回/2週間とした。画像処理ソフトを用いて検討すると共に,母乳分泌量に関与する乳頭,乳輪の形状をデジタルカメラで捉え検討を加えた。2)生体電気インピーダンス測定装置による検証:非侵襲性電極を用いて,乳房組織の構造的,機能的な変化データを求めるため,導電率を求めた.

乳腺の導電率は約1.2[s/m]を基準として変化するようであり,脂肪組織と乳腺の導電率から乳汁分泌量との関係を検討中である.3)エストラジオールとプロゲステロンの分泌量への影響を調査中である.3,妊娠経過中の画像パタンの変化と母乳分泌量と乳房ケア:出産終了した25事例のデータは,乳腺のエコーパタンを四型に分類し,同時に,乳腺組織と皮下脂肪比,乳腺実質と間質比,腺房状態の妊娠経過中の変化を個人内の変動値として,乳汁分泌量と乳房ケアとの関係から検討した。脂肪比,乳腺実質と間質比は妊娠期を通して余り変化を認めないが,腺房状の構造変化を認めた。腺房の変化が著明な13事例では,児の吸綴良好な10事例が,初回授乳より分泌が良く,入院中の母乳分泌量が経時的に急増した,乳腺のエコーパタンを腺房構造と間質,実質比から四型分類したが,腺房変化のない四型タイプは,乳管開通法,マッサージ法などの乳房ケアを必要とした。腺房構造の変化は乳汁分泌可能な状態への指標になり得ると予測された.また,プロゲステロンは腺房変化に影響を与えると推測された.1,研究対象及び方法:妊娠から出産・産褥5日目の継続的な期間の研究協力に合意を得た191名の妊産婦のうち,正常出産であった116名のデータを検討した.2,方法:1)超音波断層装置による方法:乳房の上方,下方と内・外側方の乳房エコーを行った.測定時期と測定回数は,妊娠23週まで1回,24週から出産までは1回とした。先ず,デジタルカメラで母乳分泌量に関与する乳頭,乳輪の形状を捉え,授乳可能な乳頭をもつ産婦に対して,1)乳腺発育に影響するエストラジオールとプロゲステロンの分泌量,2)生体電気インピーダンス測定装置による非侵襲性電極を用いて,乳房組織の構造的,機能的な変化データを導電率で求めた.しかし,平成13年3月末に,開発したインピーダンス測定装置の作動に問題が発生し,116例については超音波断層装置による方法のみで乳腺発育状態を判断し,母乳栄養に関与する乳房ケアを試みた。3,結果:妊娠経過中の画像パタンの変化と母乳栄養と乳房ケア:乳腺のエコーパタンは,乳腺組織と皮下脂肪比,乳腺実質と間質比,腺房状態の妊娠経過中の変化を個人内の変動値として検討し,母乳栄養と乳房ケアとの関係から検討した。妊娠中の脂肪比,乳腺実質と間質比余り変化を認めず,腺房状の構造変化と乳腺組織の厚さから乳腺のエコーパタンを四型に分類した。腺房の変化が妊娠早期に著明なものを一型,さらに後期に変化を認めたものを二型,腺房の変化を認めたが乳腺組織が10mm以下であったものを三型,腺房が不鮮明で乳腺組織が薄いものを四型とした。腺房の発育は初期に認めるものが約70%であり,エストロゲンはその発育に作用していると考える,また,一型,二型は,児の吸畷と乳輪部から乳頭部への牽引が効果的であり,三型タイプは,循環改善のためのマッサージ法が効果的である。妊娠期の乳腺組織の変化は,出産後の母乳栄養の可否の判断が可能である。
fd遷移による量子カッティングの配位圏アクセプタサイト相関と真空紫外蛍光体の創製

本研究は、1)真空紫外励起による量子カッティングの配位圏内構造相関ど発光ダイナミクスによるエネルギー伝達機構の解明、2)高量子効率の真空紫外励起蛍光体の創製を目指し、希土類配位構造の異なるフッ化物中のイオン対R_1^<3+>-R_2^<3+>-R_3^<3+>、R_1^<3+>-R_2^<3+>系(R_1=Gd^<3+>,Tb^<3+>R_2=Tb^<3+>Eu^<3+>,R_3=Er^<3+>の量子カッティングに関して以下の結果を得た。[1]希土類イオン対Er^<3+>-Gd^<3+>-Tb^<3+>系、Tb^<3+>-Tb^<3+>系をもつ新規フッ化物を合成した。3種イオン対Er^<3+>-Gd^<3+>-Tb^<3+>系CsGd_2F_7:Er^<3+>,Tb^<3+>、CsGd_<2-x>Y_xF_7:Er^<3+>,Tb^<3+>では、4f-5d真空紫外励起で最大0.3の交差緩和効率をもつダウンコンバージョンによる量子カッティングを得、交差緩和効率はEr^<3+>/Tb^<3+>濃度に対し極大を示す事及び配位サイトのY固溶依存を明らかにした。1種イオン対Tb^<3+>-Tb^<3+>系、KGd_3F_<10>:Tb^<3+>、CsGd_2F_7:Tb^<3+>では、真空紫外と深紫外の2つの4f-5d励起の量子カッティングと、交差緩和効率の励起波長、Tb^<3+>濃度依存を明らかにした。また最近接希土類サイトのアクセプタの置換確率から交差緩和効率の濃度依存を説明した。2種のEu^<3+>-Gd^<3+>系KLiGdF_5:Eu^<3+>で4f-4f励起による量子カッティングとEu^<3+>濃度依存、エネルギー伝達する近接数を明らかにした。[2]量子カッティングのダイナミクスではCsGd_2F_7:Er^<3+>,Tb^<3+>で、真空紫外4f-5d励起及び近紫外4f-5dの励起の2つの発光の動的拳動を調べ、発光減衰の立ち上がり時間の差から、交差緩和および格子間エネルギー移動の拳を明らかにし、量子カッティングが、Er^<3+>-Gd^<3+>の交差緩和とGd^<3+>-Tb^<3+>の副格子間エネルギー移動の2ステップエネルギー移動過程で説明されることを明らかにした。同様にCsGd_2F_7=Tb^<3+>において、真空紫外と近紫外励起の発光の動的挙動を解明し、Tb^<3+>-Tb^<3+>の交差緩和とTb^<3+>又はGd^<3+>へのエネルギー移動によるダウンコンバージョン機構を実証した。[3]超格子構造をもつAMgF_4(A=Sr^<2+>,Ba^<2+>)に希土類イオンCe^<3+>を添加した新規蛍光体を合成した。SrMgF_4:Ce^<3+>とBaMgF4:Ce^<3+>真空紫外域で複薮の超格子構造に由来するCe^<3+>のバンドで励起によるレーザー発振が期待できる可能性を見出した。近紫外照射により着色し、これは局所的に生成した電子-正孔による色中心であり、新たな発光中心となることを見出した。KLaF_4:Sm^<2+>蛍光体で、低温でレーザー照射によるスペクトラルホールバーニング発現とその生成モデルを提案した。また、Ba_3SiO_5:Eu^<2+>は近紫外照射により長残光を示すこと、長残光の輻射、非輻射過程を解析し長残光メカニズムを明らかにした。以上、合成した蛍光体の新規な分光特性、量子カッティングの配位構造相関、ダイナミクスとメカニズムを明らかにすると共に高量子効率の新規な真空紫外蛍光体となる事を見出した。

[1]希土類イオン対Er^<3+>-Gd^<3+>-Tb^<3+>系、Tb^<3+>-Tb^<3+>系をもつ新規フッ化物を合成した。3種イオン対Er^<3+>-Gd^<3+>-Tb^<3+>系CsGd_2F_7:Er^<3+>,Tb^<3+>、CsGd_<2-x>Y_xF_7:Er^<3+>,Tb^<3+>では、4f-5d真空紫外励起で最大0.3の交差緩和効率をもつダウンコンバージョンによる量子カッティングを得、交差緩和効率はEr^<3+>/Tb^<3+>濃度に対し極大を示す事及び配位サイトのY固溶依存を明らかにした。1種イオン対Tb^<3+>-Tb^<3+>系、KGd_3F_<10>:Tb^<3+>、CsGd_2F_7:Tb^<3+>では、真空紫外と深紫外の2つの4f-5d励起の量子カッティングと、交差緩和効率の励起波長、Tb^<3+>濃度依存を明らかにした。また最近接希土類サイトのアクセプタの置換確率から交差緩和効率の濃度依存を説明した。2種のEu^<3+>-Gd^<3+>系KLiGdF_5:Eu^<3+>で4f-4f励起による量子カッティングとEu^<3+>濃度依存、エネルギー伝達する近接数を明らかにした。[2]量子カッティングのダイナミクスではCsGd_2F_7:Er^<3+>,Tb^<3+>で、真空紫外4f-5d励起及び近紫外4f-5dの励起の2つの発光の動的拳動を調べ、発光減衰の立ち上がり時間の差から、交差緩和および格子間エネルギー移動の拳を明らかにし、量子カッティングが、Er^<3+>-Gd^<3+>の交差緩和とGd^<3+>-Tb^<3+>の副格子間エネルギー移動の2ステップエネルギー移動過程で説明されることを明らかにした。同様にCsGd_2F_7=Tb^<3+>において、真空紫外と近紫外励起の発光の動的挙動を解明し、Tb^<3+>-Tb^<3+>の交差緩和とTb^<3+>又はGd^<3+>へのエネルギー移動によるダウンコンバージョン機構を実証した。[3]超格子構造をもつAMgF_4(A=Sr^<2+>,Ba^<2+>)に希土類イオンCe^<3+>を添加した新規蛍光体を合成した。SrMgF_4:Ce^<3+>とBaMgF4:Ce^<3+>真空紫外域で複薮の超格子構造に由来するCe^<3+>のバンドで励起によるレーザー発振が期待できる可能性を見出した。近紫外照射により着色し、これは局所的に生成した電子-正孔による色中心であり、新たな発光中心となることを見出した。KLaF_4:Sm^<2+>蛍光体で、低温でレーザー照射によるスペクトラルホールバーニング発現とその生成モデルを提案した。また、Ba_3SiO_5:Eu^<2+>は近紫外照射により長残光を示すこと、長残光の輻射、非輻射過程を解析し長残光メカニズムを明らかにした。以上、合成した蛍光体の新規な分光特性、量子カッティングの配位構造相関、ダイナミクスとメカニズムを明らかにすると共に高量子効率の新規な真空紫外蛍光体となる事を見出した。本研究は、(1)4f^<n-1>5d^1準位を利用した量子カッティング発現と動的挙動、希土類ドナー/アクセプタ間のエネルギー伝達と配位圏構造相関の解明、新規量子カッティング発現(2)量子効率【greater than or equal】100%の真空紫外励起蛍光材料創製を目標とする。
発がんのイニシエ-ションとその阻害

発がんイニシエ-タ-は、既知のもの以外にも多数あると予想される。既知のイニシエ-タ-の作用機構に関する基礎的研究を行いつつ、未知のものを探していく必要がある。また、イニシエ-ション作用を阻害する因子を見出し、その阻害機構を明らかにすることは、発がん予防の見地から重要である。この大きなテ-マについて、各班員が独創的な、興味ある成果を出している。早津彦哉は、イニシエ-タ-としてのTrpーPー2の作用とその阻害について研究し、活性化体TrpーPー2(NHOH)が細胞内DNAの2本鎖切断を起こすこと、ファ-ジDNA組換えを誘起することを見出した。また、TrpーPー2(NHOH)の変異作用を阻害する茶の成分エピガロカテキンガレ-トについて、それがTrpーPー2(NHOH)を分解しないのに阻害を起こすという興味ある観察をしている。池田日出男は、遺伝子の非相同的組換えが、UV照射や抗がん剤によって誘導されることをファ-ジを用いて見出した。長尾美奈子は、PhIPのDNA付加体のラット体内分布について研究し、大腸に多いことを見出した。無アルブミンラットでPhIPが大腸がんを引き起こすことと対応しているのかもしれない。山添康は、sulfotransferaseが動物細胞にはあるが、サルモネラ菌にはないことを示した。大西克成は、トニトロピレンの生体内DNAadduct生成について調べ、環エポキシドが活性体であることを明らかにした。菊川清見は、医薬品と亜硝酸の反応によってジアゾキノン体が生成し、それが直接変異原性をもつこと、DNA中のプリンの8位をフェニル化することを明らかにした。以上のような成果は、今後の発展が期待できるものである。
多変量経時測定データ解析のための自己回帰線型混合効果モデル

医学統計分野での連続型反応の多変量経時測定データ解析で有用な統計モデルの新たな開発を行っている。多くの疾患分野で複数の検査値相互の経時的関係に医学的興味があり、臨床試験でも複数の検査値を測定しているが、多変量経時測定データ解析に関する研究はまだ少ない。研究者が近年新たに提案している自己回帰線型混合効果モデルは反応を直前の反応と共変量に回帰する自己回帰モデルを医学データに適合するように拡張したモデルであり、個体ごとにある均衡値に達する推移を単純な線型モデルの枠組みで表し、多変量への拡張も容易である。しかし、医学統計分野では自己回帰モデルに関する研究は非常に少なく、誤解されている点が多い。そこで、1変量自己回帰線型混合効果モデルを論文として公表した。また、実際に慢性腎不全維持透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症の治療での副甲状腺ホルモンと血清Ca濃度を例に2変量自己回帰線型混合効果モデルを提案し(論文投稿)、これに基づくDynamic dosemodificationについて国際学会で発表した。さらに、途中脱落のあるデータで提案しているモデルが有用であることを国際学会で発表した(論文投稿)。また、関連して、薬物動態における統計モデルはパラメータの置換でいくつか書き下せるが、特定のパラメータに対して適した測定ポイントを見出し、学会発表を行った。近年パネル(縦断)研究の発展とともにパネルデータ解析が急速に発展してきている。理論的研究を深め、得られた知見を、実際のパネル研究のデザイン面へ反映させることが必要である。研究者が近年新たに提案している自己回帰線型混合効果モデルは反応を直前の反応と共変量に回帰する自己回帰モデルを医学データに適合するように拡張したモデルであり、個体ごとにある均衡値に達する推移を単純な線型モデルの枠組みで表し、多変量への拡張も容易と考えられる。一方、自己回帰は経済学での時系列解析、経済学・人文社会科学でのパネルデータ解析、空間データ解析と密接に関係するため、他分野での統計モデルの調査を行っている。本年度は、1変量自己回帰線型混合効果モデルを論文として公表した。また、実際に慢性腎不全維持透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症の治療での副甲状腺ホルモンと血清Ca濃度の2変量経時測定データの解析を行い、2変量自己回帰線型混合効果モデルに基づく統計モデルを開発している。今後2変量自己回帰線型混合効果モデルを論文として公表する予定である。他分野の調査に関しては、近年パネルデータ調査の発展とともにパネルデータ解析が急速に発展してきており、これを中心に調査を行っている。
異相均一分散流体の爆発的高温燃焼による単分散微粒子製造の高効率化

本年度は、昨年度に引き続き水/油均一分散流体(W/Oエマルション)液滴の爆発的高温燃焼による単分散サブミクロン微粒子の製造を行い、昨年度の検討により明らかとなった燃焼性に関する課題および本法による微粒子製造の生産性に関する検討を行った。昨年度より主に燃焼装置の改良を行い微粒子製造を行った結果、噴霧器として市販の噴霧燃焼用バーナーを用いることにより定常的な燃焼が可能となった。また、噴霧方向を鉛直上向きに変更したところ、下方へ向けた火炎では燃焼が安定せず2分程度で失火したのに比べ、火炎は微粒子の析出のため水溶液濃度1mol/lエマルション噴霧量3ml/minのとき10分程度で不安定な火炎となるが、それまで安定した火炎が形成された。さらに、イグナイターにより常時着火源を導入することで失火が減少させることができ、低エマルション噴霧量(3ml/min)での燃焼が可能となった。一方、イグナイターを用いて常時点火させた場合においても、生成した微粒子が噴霧燃焼用バーナー部に析出し噴霧状態が変化し、燃焼状態が悪化してしまうことが失火の一因となることがわかった。生成微粒子については、Y_20_3:Euの1次粒径100nm程度の微粒子が生成されることをSEM観察により確認したが、燃焼過程に生成すると考えられる煤の混入は上記検討においても確認され、さらなる燃焼性の向上を図る必要がある。また、生産性についても、生成微粒子が反応管壁に付着・析出してしまうため収率が0.3以下となってしまうことが明らかとなり、粒子・流体間の流れ解析等に基づく付着抑制についても検討が必要であることが示唆された。当該申請では、工業的な微粒子製造の課題である微粒化・単分散化および生産性向上を目的として、高周波均一分散装置を用いて生成される水/油均一分散流体(W/Oエマルション)液滴の爆発的高温燃焼による単分散サブミクロン微粒子の製造を新たに提案し、当該期間に生成微粒子の微小化および単分散化に関する検討を行った。まず、水/油均一分散流体内に含まれる水溶液相のサイズ(直径)の微小化について検討を行った結果、水溶液相のサイズは大凡サブミクロンオーダーとなること、水/油比が小さいほど水溶液相のサイズが小さくなること、超音波ホモジナイザーの周波数には依存しないこと、超音波照射強度に若干依存することが明らかとなった。続いて、水/油均一分散流体の最適加熱および燃焼方法について検討を行った結果、水/油比によっては燃焼状態が安定せず、数wt%オーダーで煤の生成が確認された。SEMを用いて生成微粒子の外観構造特性評価を行った結果、平均粒子径で約50nmの超微粒子が生成されていることが明らかとなった。この粒子径は原料エマルションの水溶液相のサイズから推算される値とほぼ一致している。また、XRDの結果から、生成微粒子の結晶化は不十分であることが明らかとなった。これは、燃焼状態の不安定性に伴う加熱不良と考えられ、燃焼器の開発の必要性が示唆される結果となった。
生産関数を使った大学および学部評価手法の開発

本研究では,科学技術活動を論文「生産」活動と定義し,生産関数の理論を適用することにより,直截的に科学技術活動,とりわけその効率と資源配分の影響を計量することを試みた.より具体的には,ISI社のデータベースを用いて得られる学術論文の書誌情報と研究費の使用状況,研究者数のデータを組み合わせることによって,機関ないし部局レベルの研究の効率性を評価するモデルを作成することを試みた.また,生産関数の形式としては,CES生産関数モデル,対数線形型モデル,コブ・ダグラス型生産関数モデルを採用し,推定を行った.これまで14年度,15年度には理論的な検討を中心に研究を進めてきたものの,研究費の使用状況について(特に部局毎に)公開している大学があまりないため,モデルを具体的に当てはめるプロセスに困難が生じた.そこで,本年度は,分析対象を財務状況の開示が進んでいる私学に絞り,部局評価ではなく大学評価を念頭において,モデルの現実への適応を試みた.しかし,財務状況の開示が進んでいる私学においても,教育費と研究費を合算して公開しているところがほとんどであり,学生数や各学部の規模等を用いて,研究費を推計するという手続きが必要となった.結果として,計量された重要な効果は規模の効果であり,例えば,「研究成果が上がる→研究費が増える」vs.「研究費が増大する→研究成果が上がる」といった因果関係のどちらが強力に働くのかを確認するのに必要なラグの計量等を適切に行うことができなかった.本年度は生産関数の議論を評価研究に用いるための基盤的な研究を実施した.具体的には,以下の四点を中心とした研究・調査について,完了ないし進行中である.1.論文データに適用可能なカテゴリーわけ等の分析を行う際に用いる統計的手法の研究を行った.本手法は,実験をコンピュータ・シミュレーションの形で繰り返すことにより,データの種類や距離関数の種類を問わず,汎用的にデータの質的分類の妥当性を(擬似的に)検定する手法である.この手法を利用することにより,本研究では,学部や分野間の類似性に基づく分類をより客観的に実施することが可能になると期待される.2.データベースに所蔵されている論文データを加工して,分析可能な形に変換する手法やプログラムの検討と作成を行った.検討の結果,かなりの部分が自動化できるものの,細かいノイズを可能な限り消すためには人手に頼ることは避けられないことが明らかになった.特に,論文の著者の所属機関に関する情報,氏名等においては,従来から指摘されているようにノイズが多く,また,記法の統一が取れていないので,その点にかなり工夫を要する(次年度前半に継続).3.評価を行う機関を検討するために,国公立大学を中心とする大学工学部のWebによる調査を行った.4.生産関数について文献調査を行った.本研究で用いる生産関数の型としては,比較的単純なコブ・ダグラス型からより複雑なもの(たとえば,トランス・ログ型)までが考えられるが,当面はコブ・ダグラス型で十分であると結論した.本年度は前年度に引き続き理論的な検討を中心に研究計画を実行した.その成果については,藤垣・調ら(2004)において一部を公表している.そこでは,論文の引用や共著データを活用した「研究の質」の評価について先行研究の検討を行い,この種のデータを用いた評価の可能性と限界についての議論をまとめている.この成果は,生産関数を使った評価において,いわゆるアウトプット指標とされるべきデータの選択に活用される予定である.また,Shirabe and Tomizawa(2004)は,国際共著に関するモデルを提案したものであるが,モデル自体は組織境界を考慮した共著モデルとみなすことができるものであり,このモデルを活用することにより,共著をアウトプット指標としていわゆる研究におけるネットワーキングを評価することが可能になると期待される.一方,15年度は,前年度と同じくデータ収集を行う計画を立てていたものの,書誌データの収集は進行しているものの,財務データの検討に関しては計画よりも遅れがみられる.書誌データについてはSCIデータベースやINSPECを用いたデータの抽出についての技法を検討するとともに具体的にデータ抽出の試行を行った.一方,財務データについては,各大学がどの程度情報開示を行っているか調査したものの,現状では開示度は低いため,16年度4月以降の法人化を待って再度データの収集を試みるか,比較的開示度の高い私学を対象とした分析に研究の方向性を変える必要があることが明らかになった.本研究では,科学技術活動を論文「生産」活動と定義し,生産関数の理論を適用することにより,直截的に科学技術活動,とりわけその効率と資源配分の影響を計量することを試みた.より具体的には,ISI社のデータベースを用いて得られる学術論文の書誌情報と研究費の使用状況,研究者数のデータを組み合わせることによって,機関ないし部局レベルの研究の効率性を評価するモデルを作成することを試みた.また,生産関数の形式としては,CES生産関数モデル,対数線形型モデル,コブ・ダグラス型生産関数モデルを採用し,推定を行った.これまで14年度,15年度には理論的な検討を中心に研究を進めてきたものの,研究費の使用状況について(特に部局毎に)公開している大学があまりないため,モデルを具体的に当てはめるプロセスに困難が生じた.

そこで,本年度は,分析対象を財務状況の開示が進んでいる私学に絞り,部局評価ではなく大学評価を念頭において,モデルの現実への適応を試みた.しかし,財務状況の開示が進んでいる私学においても,教育費と研究費を合算して公開しているところがほとんどであり,学生数や各学部の規模等を用いて,研究費を推計するという手続きが必要となった.結果として,計量された重要な効果は規模の効果であり,例えば,「研究成果が上がる→研究費が増える」vs.「研究費が増大する→研究成果が上がる」といった因果関係のどちらが強力に働くのかを確認するのに必要なラグの計量等を適切に行うことができなかった.