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近世・近代ハンブルクの貿易からみたヨーロッパ経済の変貌

ハンブルクは、ヨーロッパを代表する貿易港である。1618-1868年の長期間にわたり、中立を維持した都市でもあった。そのためさまざまな商品がハンブルクに輸入され、そしてハンブルクから再輸出された。さらにハンブルクはヨーロッパ最大の製糖所がある都市であったので、さまざまな砂糖が入ってきた。本研究では、価格表を使い、ハンブルクに輸入された価格の変動を分析し、同市はヨーロッパの戦時中にも輸入したことを示した。平成26年度は、国際学会発表が1回あり、日本語による単著を1冊出版し、英語による共同の編著を1冊上梓し、日本語の研究ノートを1本、英語の論文を1本(それはベトナム語にも翻訳された)書いた年度であった。国際学会の発表では、ハンブルクは、近世のヨーロッパで長く中立を維持した都市であったことを強調した。そして、フランス革命の際にアムステルダムがフランス軍によって占領されたため台頭したハンブルクであったが、ナポレオン戦争によってナポレオン軍にドイツが占領されたため機能が低下したことを述べた。さらにその後、中南米からの砂糖の輸入を中心として蘇ったと結論づけた。日本語の単著には、そのことも含められている。さらに、アメリカが中立政策を利用して18世紀末に大西洋貿易を増やし、ハンブルクと争った側面があったことを強調した。もしアメリカの海運業の台頭がなかったとすれば、ハンブルクはもっと発展した可能性もあったように思われた。ただし、ハンブルクのアメリカ大陸との貿易は、中南米を中心とするものなので、アメリカ合衆国と正面から対抗関係にあったわけではないことも事実である。ウォーラーステインは、国際分業体制による支配=従属関係を強調するあまり、輸送コストの上下により、商品価格が大きく変動するという事実に目を向けていない。このような視点に対し、私は単著で、海から見た近代世界システムの重要性をといた。ハンブルクはまた、海からみた近代世界システムという観点からは、きわめて重要な都市であった。多くの商品がここを通り、ヨーロッパ大陸に流入した。そして、イギリスのヨーロッパ大陸最大の取引地域であった。つまりハンブルクは、イギリスとヨーロッパ大陸の対外的拡張に、大きく結びついていたのである。科学研究費に関係する今年度の研究業績としては、ハンブルクの貿易も含めた単著が一冊あり、さらに世界学会(世界経済史学会第17会大会)での報告が三回、小論が一本、さらに雑文が一点あった。とくに学会報告に関しては、ハンブルクと世界経済との関係を強調した報告であり、そのすべてに良い反応があり、成果は、今後何らかの形で出版していく予定である。さらに今年度は、近世ハンブルクの商業がどのように発展したのかを知るために、ハンブルクのprice currentのデータ分析をおこないつつある。この史料により、ハンブルクの交易の実態がある程度解明されるはずだと考える。近世ハンブルクの商業史の史料はかなり不足しており、しかもprice currentはこれまであまり使われたことがなく、この点で、本研究はハンブルク商業史の新たな側面を明らかにすることができるまでの入口に達したと言えるであろう。この史料の分析により、ハンブルクがどのような交易網をもっていたのか、さらにその交易網がどのように発展していったのかがよくわかるものと期待される。とりわけ、南米とハンブルクとの商業関係の深化がわかることが重要であると考えられる。ハンブルクにとって、南米への進出は重要であり、19世紀になると、南米貿易においてはヨーロッパにおいてロンドンに次いで重要な貿易都市になっていくが、その具体的過程がprice currentの分析により明らかになるものと思われる。ほぼ、予定のスケジュールに沿って実行できている。ハンブルクが、ヨーロッパのみならず、世界経済のなかで極めて重要な貿易都市であったことが、price currentの分析により実証されつつある。さらにそのシステムと、ロンドンを中心とするイギリスの帝国システムとの比較ができる状況になりつつある。本年度の研究業績としては、単著を3冊上梓した。さらに小論を1点出版した。また現在、ハンブルクの価格表のデータベースを作成しつつある。さらにバルト海貿易に関するデータベースであるSTR-onlineから、大学院生の手を借り、データベースを作成している最中である。これまで、この二つのデータベース作成がある程度進んでいるので、あと少しで近世におけるハンブルクの貿易に関する論考が書ける状態になりつつある。ヨーロッパにおいても、この二つのデータを比較した研究はなく、今後、新たな研究を提示できるのではないかと考える次第である。具体的には、ハンブルクとバルト海貿易の結びつき、さらにはハンブルクの取引圏がどのように広がったのかが判明するものと思われる。ハンブルクは、すでに16世紀以降ヨーロッパの主要貿易港であったが、18世紀になってからその役割はさらに強化されたことはすでにこれまでの分析でも、ほぼ明らかになった。さらに現在のところ、1815年以降、ハンブルクにブラジルからの砂糖とコーヒーが直接輸入され、その量が拡大していったのではないかと推測している。それが、どのように変貌していくのかが今後研究すべき課題の一つである。それは、近世から近代のハンブルク貿易の分析となるが、その原型が近世に形成された枠組みがさらに強化されたことも事実である。その枠組みがなぜ、どのように強化されたのかをみていくことも、今後の重要な課題になるものと思われる。ハンブルクの統計資料である価格表とバルト海貿易の統計資料であるSTR-onlineの比較がある程度できる状態になったからである。ハンブルクは、1618-1868年の長期間にわたり、中立を維持した都市であった。したがって、とくにヨーロッパの国々が戦争をしていた時代に、ハンブルクの重要性は大きく増大した。

近世のヨーロッパは戦争が絶え間なく続いた時代であったので、ハンブルクはほぼいつも重要な都市として機能したのである。それを明らかにするのが、ハンブルクの「価格表」である。「価格表」とはそもそもヨーロッパの主要な取引所の商品と価格を示したものである。そのデータ入力はまだ途中の段階であり、決定的な結論が出せるわけではないが、それでもなお、ハンブルクには一貫してヨーロッパ、さらにはヨーロッパ外世界からの商品が流入していたとの印象を受ける。すなわち、ハンブルクはさまざまな商品が取引された港であり、ある国が千時期にあった時には、その国に必要な物資を供給していたと推測されるのである。ただしこれは現在のところ仮説にとどまっており、その実証は今後の課題として残される。ハンブルク商人は、スウェーデンとも取引した。それは、ハンブルクが、スウェーデンのイギリスへの鉄輸出の決済の地であったことからも示される。ハンブルクが、アムステルダム、アントウェルペン、ロンドン商人との取引をしていたことはよく知られるが、スウェーデンとの取引も多かった。しかも、ストックホルムのみならずイェーテボリとの取引も増やし、バルト海・北海の両方における重要な貿易港であることがわかってきた。ハンブルクは、ヨーロッパを代表する貿易港である。1618-1868年の長期間にわたり、中立を維持した都市でもあった。そのためさまざまな商品がハンブルクに輸入され、そしてハンブルクから再輸出された。さらにハンブルクはヨーロッパ最大の製糖所がある都市であったので、さまざまな砂糖が入ってきた。本研究では、価格表を使い、ハンブルクに輸入された価格の変動を分析し、同市はヨーロッパの戦時中にも輸入したことを示した。ハンブルクがイギリスとヨーロッパを結びつける貿易都市であったことが、徐々に明らかになってきたからである。18世紀のイギリスは帝国を発展させ、その中心としてロンドンがあった。その経済システムは、より政治的なものであった。それに対しヨーロッパ大陸では、商人のネットワークが中心となる、より非政治的な商業システムを発展させた。ハンブルクは、イギリスのように帝国を中心とするシステムと、大陸のように商人のネットワークを中心とするシステムの結節点であることが証明されつつある。今後とも、予定通りのスケジュールで進めていきたい。ハンブルクがどのように南米経済と関係しており、それが、ロンドンを中心とするイギリス経済とどのように違っているのかを明らかにしていきたい。今後、ハンブルクの価格表とSTR-onlieの比較をさらに続けたい。そうすることによって、バルト海と北海、さらには大西洋やアジアまで含めた貿易史研究につながるからである。
長期の臨床応用が可能な人工心臓開発のための共同研究

本研究は、人工心臓の長期臨床応用に関わる問題点の把握とその解決策の検討を行い、臨床的に見てより安全性、信頼性の高い人工心臓システムの研究開発を行うことを目的としている。本年度の研究実績は以下の通りである。1ウイーン大学より研究分担者を招へいし、東京大学にて上記の内容に関して研究協議を行った。2我が国より研究代表者を含めて7名がウイーン大学を訪問し、臨床応用を中心とした研究協議を行った。3これらの結果、・東大で開発中の完全人工心臓、補助循環の解剖学的形状、大きさ、血液適合性について動物実験のデータをもとに臨床に使用する場合の改良点や留意点を検討した。・東大の完全人工心臓の動物実験で極めて優れた結果が得られている1/R制御方法についてその妥当性を論議すると共に、臨床応用の可能性を協議した。・東北大で開発中の振動流ポンプについて、その周波数と血流分布の関係、血液適合性などについて意見を交換し、臨床応用時の利点について論議した。・ウイーン大学で開発中の小型の遠心ポンプについてその性能や血液適合性の向上の方法、東大での動物実験の可能性等について意見を交換した。・ウイーン大学では、心臓移植の繋ぎとして体内埋込型補助心臓を装着されている患者に面会するとともに、実際の制御方法や抗凝固療法、合併症などについて情報を入手し、長期の臨床応用の問題点について議論した。・人工心臓の抗血栓性の改良について国立循環器病センターで研究中の材料や加工方法の適用方法を協議した。などの研究成果を挙げた。4これらの成果は、それぞれのグループから第42回米国人工臓器学会、第6回人工心臓と補助循環国際シンポジウム、第4回国際ロータリポンプ学会、第23回欧州人工臓器学会、第34回日本人工臓器学会等にて報告された。2我が国より代表者を含めて7名がウイーン大学を訪問し、臨床応用を中心とした研究協議を行った。・ウイーン大学で開発中の小型の遠心ポンプについてその性能や血液適法性の向上の方法、東大での動物実験の可能性等について意見を交換した。・ウイーン大学では、心臓移植の繋ぎとして体内埋込型補助心臓を装着されている患者に面会するとともに、実際の制御方法や抗凝固療法、合併症などについて情報を入手し、長期の臨床応用の問題点について論議した。4これらの成果は、それぞれのグループから第42回米国人工心臓器学会、第6回人工心臓と補助循環国際シンポジウム、第4回国際ロータリポンプ学会、第23回欧州人工臓器学会、第34回日本人工臓器学会等にて報告された。
海洋細菌由来のアルギン酸分解酵素を利用した褐藻細胞のプロトプラスト化に関する研究

海洋細菌Alteromonassp.H-4株の培養上清から精製したアルギン酸分解酵素を5mM HEPES-25mM MgCl_2-50%天然海水-0.7Mマンニトールに対し透析し、アルギン酸分解活性を30U/mlに調整し、1.5%Cellulase Onozuka R-10(Yakult本社)を添加したものを細胞壁分解酵素液とし、マコンブ芽胞体からプロトプラストの単離を試みた。15°Cで反応を行った結果、約1時間後からプロトプラストの遊離が認められ、反応3時間後には藻体1g当たり4.5×10^6cells、5時間後には1.3×10^7cellsのプロトプラストが得られた。得られたプロトプラストは球形、黄金色で1025mumの大きさであった。また、ニュートラルレッド染色法によりほとんどの細胞が生存していることが確認された。さらにプロトプラストの収量と生存率を高める反応条件を検討した結果、プロトプラストの単離にはアルギン酸分解酵素の他にセルラーゼが必須であり、高張液の組成は海水濃度が50%、MgCl_2濃度は50100mM、緩衝液成分は5mMHEPES、マンニトールの濃度は0.5Mとした場合が至適であった。本条件下(MgCl_2濃度は25mM、反応3時間)で得られたプロトプラストの収量は5.2×10^6cells/g、生存率は98%であった。対照として市販のアワビアセトンパウダー(Sigma社)をアルギン酸分解酵素源とし、同一条件下で反応を行った場合ではプロトプラストの単離が認められず、Alteromonas sp.の産生するアルギン酸分解酵素の有効性が明らかとなった。また、マコンブプロトプラストの培養を試み、培養液への抗生物質の添加はプロトプラストの再生に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。上記の至適培養条件下で単離したプロトプラストをProvasoliのESI培地で5°C、35001x、12h:12h明暗周期の条件下で培養を行ったところ、培養23日目に細胞壁が再生し、6日目から分裂細胞が観察され始め、その後さらに繰り返し分裂した細胞も認められた。本結果からマコンブプロトプラスト培養系の確立が進展すると期待される。
中心体数の制御機構の解明

多くのがん細胞の特徴の1つに、過剰な中心体の存在がある。中心体が過剰に存在すると、細胞分裂時に染色体の分離異常が促されるために、娘細胞への染色体の分配を正確に行うことができなくなる。そのため、染色体の不安定性が生じることとなり、発癌や、がんの悪性化が惹起されることとなる。このため、細胞内の中心体数を正確に制御することは、生体の恒常性維持にとって、極めて重要である。また、このことから、細胞内に異常に存在している中心体をターゲットにした抗がん剤の開発が有効であると考えられる。私たちは、これまでに、本学所有の低分子化合物ライブラリーのスクリーニングから、がん細胞特異的に細胞死を誘導できる化合物を20種類同定している。ここで、これらの化合物の中から、中心体に作用する化合物を探索することとした。はじめに、過剰な中心体を有するがん細胞の中心体に、緑色蛍光タンパク質を発現させた細胞株を樹立した。次に、このがん細胞株に、先に同定したがん細胞特異的に細胞死を誘導できる20種類の低分子化合物を添加して、二次スクリーニングを行った。その結果、細胞中に散在していた中心体を1カ所に集め、細胞分裂を阻害する化合物を見出した。さらに、この化合物をex vivoの担がんマウスに投与したところ、強い抗がん作用を発揮することを見い出した。これらの結果を取りまとめ、論文投稿する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。中心体が過剰に存在すると、染色体の分離異常を促し、染色体の不安定性を介して発癌やがんの悪性化が惹起される。この為、中心体数の制御は、生体の恒常性維持にとって極めて重要である。申請者は、このような中心体数の制御機構に関心を持ち、(1)中心体の合成・分解のバランス、(2)他のオルガネラによる制御、(3)ケミカルバイオロジーを用いた制御系探索の3種類の方法を介して中心体の制御機構に迫ろうとしている。はじめに、申請者は、中心体数を制御するためにはその合成と分解のバランスが重要であると考え、そこにオートファジーの制御が働いているのではないか、という点に着目し研究を進めた。オートファジーはユビキチン・プロテアソーム系と並び、細胞内の主要な分解メカニズムである。その実行に必要な分子としてAtg5が知られており、隔離膜からオートファゴソームを形成する過程に必要とされる。この遺伝子を欠損したマウス線維芽細胞において、中心体数を計測したところ、細胞全体の15パーセントから20パーセントの細胞において、中心体が3個以上みられる、ということがγチューブリンの染色からわかった。次に、ライソソームをLamp2によって染色し共焦点顕微鏡で観察したところ、中心体とライソソームの共局在が野生型の細胞において多くみられ、オートファジーによって、中心体の複製を調節している可能性が考えられた。また、ケミカルバイオロジーの手法を用いて低分子化合物ライブラリーをスクリーニングし、中心体を制御できる化合物の同定に成功した。この化合物を投与すると、複数の中心体が1カ所に集約されるようになる。現在は、この化合物の標的分子を探索している。本申請では、(1)中心体の合成分解のバランス、(2)他のオルガネラによる制御、(3)ケミカルバイオロジーを用いた中心体制御機構解析、の3つの方向から、中心体制御機構の解明を目指している。(1)中心体の合成分解のバランスに関しては、オートファジーの変調によって一細胞あたりの中心体数が増加する事を見出した。これは、細胞内の中心体数を制御するのにオートファジーによる中心体の分解機構が関わっている事を示している。

現在、中心体がオートファジーによって消化されるときに働く関連分子を明らかにしつつ有り、概ね予定通り研究は進行している。これらの研究成果を近く、論文投稿する予定である。(2)他のオルガネラによる制御に関しては、すでにゴルジ体に局在する蛋白質の変調により、中心体数が変化する事を見出している。これに関して、より詳細な検討を加えるため、さらに実験を行う必要がある。(3)ケミカルバイオロジーを用いた中心体制御機構解析に関しては、これまでにケミカルライブラリーの中から中心体制御化合物の同定に成功している。現在はその標的分子を解明しつつある段階であり、概ね予定通り研究は進行している。低分子化合物に結合する標的分子を同定する手技は、所属研究室において既に確立しており、順調に実験が進めば、標的分子の同定にさほどの時間は要さない見通しである。(1)中心体の合成分解のバランスに関しては、中心体がオートファジーによって消化される詳細なメカニズムを明らかにする。具体的には、中心体がオートファジーされる時に必要な中心体を構成する分子やオートファジーの関連分子を同定する予定である。現在、候補となる分子の絞り込みを行なっているところである。これらの関連分子を同定した後に、それぞれの当該分子をノックダウンし、培養細胞で実際に中心体数が変化するか否かを検証していく予定である。(2)他のオルガネラによる制御に関しては、ゴルジ体に局在する蛋白質のノックアウト細胞、およびノックアウトマウスを解析する予定である。これらの細胞、およびマウスはすでに所属研究室にて作成が進んでおり、現在実験に用いることができる段階になったところである。これらを用いて中心体数の変化がみられるかどうかを解析することにより、ゴルジ体による中心体制御機構への役割の一端を明らかにできるものと期待している。(3)ケミカルバイオロジーを用いた中心体制御機構解析に関しては、すでに中心体を制御する低分子化合物を選定しており、その標的分子の同定を速やかに進める予定である。この標的分子について培養細胞上でノックダウンし、中心体数が変化するか否かを検証する予定である。また、選定している低分子化合物を、多中心体を持つ癌細胞に投与し、抗癌効果が認められるか否かについても検討していく。もし抗癌効果が認められた場合には、抗癌剤として化合物の最適化作業を行っていく予定である。
組織改革(吸収合併)が従業員の心身に与える影響に関する研究

企業の吸収合併における従業員の心的・身体的健康度の変化を、実際の事例において吸収合併前後で調査した。合併後の従業員の減少は被吸収事業所の女性に多かった。勤務継続した従業員については、合併により被吸収側事業所男性よりむしろ、合併側事業所の男性従業員の生活への満足度が直後に低下していた。今回の事例では、同一市町村内であり僻遠地への異動を伴っていない。そのような場合は男性、特に管理業務を求められる合併側事業所の男性従業員にむしろ影響が出た可能性が示唆された。平成21年度においては、本研究のテーマである「組織改編における従業員への影響」に関する先行研究を検索し、文献的考察を行った。まず、国内文献での検索では、「組織改編」をキーワードとして検索し、4文献を得たものの、事業所あるいは会社組織での調査研究はなかった。そこでキーワードを変更し、「組織体合併あるいは吸収合併」では94文献を得たものの、そのほとんどが医療機関あるいは自治体における調査研究で、事業所あるいは会社組織における文献はわずか1つであった。本研究は、日本の大手金融会社における合併発表後の主観的ストレスおよびストレス関連症状の変化について、縦断研究調査法を用いて検討した結果、主観的ストレスとストレス関連症状が合併発表後増加することを示唆していた。一方、海外文献では、検討の結果、組織改編が縮小を伴っていることから、キーワードとしてorganizational (organisational) downsizingが考えられ、論文名に含まれているものは計23文献あり、そのうち事業所(私的および公的)における観察研究は5文献あった。その結果は、(1)縮小型組織改編は従業員の健康リスクである。しかし、その影響は個人的因子および事業所の特性の影響を受ける、(2)縮小型組織改編と職業関連ストレスは相加的に従業員の健康に悪影響を及ぼす、(3)縮小型組織改編は、残留した従業員における筋骨格系疾患のリスクとなる、(4)縮小型組織改編は経営上のメリットを伴うが、一方で退職者の身体障害を増加させ雇用者および社会に経済的負担を与える(5)縮小型組織改編は、従業員の向精神薬使用と関連している。これらの先行研究からは、縮小型組織改編が労働者の心身における健康リスクとして作用すること示している。平成22年度においては、吸収合併を受けた事業所(企業グループの子会社)において、合併が発表された直後の平成20年(2008年)7月に行ったストレス調査の結果を、職業性ストレス簡易調査票の下位尺度を用いて検討した。下位尺度はストレスの原因と考えられる因子(ストレッサー)について17、ストレスによっておこる心身の反応について29、ストレス反応に影響を与える他の因子について11の計57質問からなっており、各々について9、6、4項目の分析結果が導かれる。これらの回答結果から各々の項目について平均値をとり、分析を行った。この結果、男性115名、女性35名から調査結果が得られた。分析結果は以下である。男性については、(1)ストレッサーで職場環境によるストレスがやや高い。(2)しかしその一方で、仕事のコントロール度がやや高い。女性については、(1)ストレッサーで自覚的な身体的負担度がやや高い。一方で、仕事のコントロール度、技能の活用度がやや高い。(2)他の因子で、同僚からのサポートがやや低い。男性、女性ともストレスによっておこる心身の反応については「普通」であり、過度のストレス症状は見られなかった。主観的ストレスとストレス関連症状が、合併発表後増加するとした先行研究が報告されているが、本調査からは横断研究ではあるものの、そうした結果は得られなかった。この理由として、同一グループ内での組織改編(吸収合併)では、従業員のメンタルヘルスへの影響は発表自体では見られなかったこと、つまりアナウンス効果は乏しかったことが考えられる。したがって、このような組織改編では、実質的合併後について経過を追って検討すべきである。また、合併発表時のストレス調査は、ベースラインデータとして以後の推移をみるのにも有用であろう。文書上の合併が行われた2008年、実際に合併側事業所新工場に被吸収側事業所従業員が移動した2009年、そしてその1年後の2010年の、吸収合併前後の3年間にわたる従業員の動向を横断的に調査した。(被吸収側をH、合併側をGと略記する。)1、従業員の動向(1)、2008年の横断的分析受診者数は合計で531名、内訳はH事業所259名(48.8%)G事業所279名(51.2%)でと、人数ではほぼ「対等合併」であった。

性別は、H事業所が女性127名(49.0%)、男性132名(51.0%)とほぼ同じであったのに対し、G事業所は各々60名(22.1%)、212名(77.9%)と男性が3/4以上を占めた。(2)、3年間の縦断的分析全体では従業員数は2008→2009→2010年で、531名→448名(84.4%)→330名(62.1%)と1年でほぼ20%近い減少があった。減少数は201名であったが、H事業所女性従業員が全体の減少の44%を占めている。2008年から2010年での従業員数減少率は、H事業所従業員では女性30.7%、男性59.1%で、G事業所従業員では女性65.0%、男性82.1%であった。2、健康関連行動生活習慣の問診項目では、いくつかの項目で事業所間で差異がみられた。しかし、ストレスと関連すると考えられる行動には差異がみられなかった。今回の横断的分析結果より、以下が推察された。(1)、全体としての人員整理の影響は被吸収事業所従業員が強く受ける。(2)、吸収合併による人員整理は、若い年代の被吸収事業所の女性従業員に他よりも強く反映する。(3)、今回のような数の上での対等吸収合併では、被吸収側従業員への影響は少なくとも2年と言う短期間では少ない。(4)、分析できた従業員は、被吸収側でも同一市町村内での合併事業所に勤務しており、日常生活への影響は少なかった。
軟X線フーリエ変換ホログラフィによるナノ微細構造観察手法の確立

高空間分解能で観察でき深さ方向の情報も記録できることがら生物試料の観察の分野において開発が期待されているX線ホログラフィに関して、空間完全コヒーレント軟X線レーザーと軟X線用フレネルゾーンプレートを用いて、超高空間分解能を持つフーリエ変換型X線ホログラフィ計測法を開発する。フーリエ変換ホログラフィの空間分解能はフレネルゾーンプレートの設計と光源であるX線レーザーの特性(発散角、空間コヒーレンス、フレネルゾーンプレートまでの距離)により決定される。本年度は、フレネルゾーンプレートを用いて生成させた参照光源サイズの評価を行い、その後、ワイヤーとテストパターンを使用したX線ホログラフィ計測実験を行った。フレネルゾーンプレートを用いたX線レーザーの集光実験では、回折限界値(約0.3ミクロン)の1.8倍程度の大きさ(約0.5ミクロン)まで集光したビーム径の計測に成功した。さらに微小集光が可能なフレネルゾーンプレート(理論回折限界値:66nm)を用いて、直径数ミクロンのワイヤーとサブミクロン幅のテストパターンのホログラム干渉像の取得を行い、解析を行った。これらの実験の成果に関して、日本物理学会、International symposium on laser-driven relativistic plasmasapplied for science, industry and medicine、及びレーザー学会において学会発表を行い、また、Japanese Journal of Applied Physics誌において成果の論文発表を行った。また、前年度行った高空間コヒーレントX線レーザーの高出力化に関して、Applied Optics誌において成果の論文発表を行った。高空間分解能で観察でき深さ方向の情報も記録できることから生物試料の観察の分野において開発が期待されているX線ホログラフィに関して、空間完全コヒーレント軟X線レーザーと軟X線用フレネルゾーンプレートを用いて、超高空間分解能を持つフーリエ変換型X線ホログラフィ計測法を開発する。本年度は、軟X線ホログラフィの高空間分解計測系の主要装置として真空容器とX線光学機器(X線光学素子、駆動装置、測定装置等)から構成されるX線ホログラフィ測定装置の開発を行った。またフーリエ変換X線ホログラフィ法の開発基礎実験として光源であるX線レーザーやフレネルゾーンプレートによる集光径の計測実験を行った。最外殻幅350nmのフレネルゾーンプレートを使用した集光実験において約500nmの集光径であることを確認した。フーリエ変換ホログラフィの空間分解能はフレネルゾーンプレートの設計と光源であるX線レーザーの発散角やフレネルゾーンプレートまでの距離により決定される。今後、集光径の計測実験に関する解析と最適化を行い、高空間分解能を達成するために今年度購入した最外殻幅の小さいゾーンプレートを使用してX線フーリエ変換ホログラフィ計測実験を行う予定である。また、フレネルゾーンプレートによって得られた干渉像に関しての解析を行うためのコヒーレントX線の伝搬及び干渉や回折を解析するためのX線波動光学コードの開発を行っている。これらの成果に関し、「第8回X線顕微鏡会議」、「第3回プラズマ中の超高強度場科学に関する国際会議」、「第11回高強度場と短波長光源の応用に関する国際会議」、および、「第1回LASERIXワークショップ」等の国際会議において成果の発表を行った。本年度はX線ホログラフィ実験においで光源となる高空間コヒーレントX線レーザーの最適化と高出力化に関する実験を行った。この実験の成果によりこれまでに得られていた高空間コヒーレントX線レーザーより10倍以上大きい出力(約2マイクロジュール)のX線レーザーを発生させることができた。この高空間コヒーレントX線レーザーにより軟X線フーリエ変換ホログラフィ実験において使用する直径500ミクロン程度のフレネルゾーンプレートへ高い効率でX線を入射させることが可能であることを確認した。この高空間コヒーレントX線レーザー発生に関しての実験結果についても解析を進め成果を発表する予定である。これらの成果に関して「第10回X線レーザー国際会議」において成果の発表を行った。また、フレネルゾーンプレートによって得られた干渉像に関しての解析を行うためのコヒーレントX線の伝搬、及び干渉や回折を解析するためのX線波動光学コードの開発を引き続き行っている。今後、実験配置の最適化を行い、X線フーリエ変換ホログラフィ計測実験及び解析を行う予定である。

さらに微小集光が可能なフレネルゾーンプレート(理論回折限界値:66nm)を用いて、直径数ミクロンのワイヤーとサブミクロン幅のテストパターンのホログラム干渉像の取得を行い、解析を行った。これらの実験の成果に関して、日本物理学会、International symposium on laser-driven relativistic plasmasapplied for science, industry and medicine、及びレーザー学会において学会発表を行い、また、Japanese Journal of Applied Physics誌において成果の論文発表を行った。また、前年度行った高空間コヒーレントX線レーザーの高出力化に関して、Applied Optics誌において成果の論文発表を行った。
翻訳文学の可能性-日本文学海外受容史と翻訳作品再評価の試み

日本古典文学の代表的存在であり、現代語訳を通して現在もなお読み継がれている『源氏物語』を取り上げ、原文と現代語訳との文体・内容比較を行い、1、原作の「語り手」が現代語訳においては、明治以降の日本語の変容・文学状況の推移などにより大きく変貌したこと、2、具体的には戦前に刊行された與謝野晶子訳と谷崎潤一郎訳における「語り手」の処遇には明治以降移入された小説という概念との閲ぎ合いの姿がみられ、小説志向の與謝野訳、物語志向の谷崎訳という対立的な構図が確認されること、3、一九七0年代に出版された円地文子訳では、物語対小説という対立の構図よりもむしろ、「語り手」の自立とでもいうべき現象が現れ、原作にはない現代語訳独自の物語内容を「語り手」が創作していく姿勢を指摘できること、4、一九九〇年代に出版された瀬戸内寂聴訳は、與謝野訳とは主語を補うなどの読みやすい文章の工夫、谷崎訳とは「語り」のイメージを喚起させる敬体の文末辞、円地訳とは改行やルビの多用など、先行する三作品との文体上の共通項を示しつつ、原点に立ち返るかのような原文に忠実な訳をきわめてわかりやすい言葉で行っていること、それは即ち、円地訳以降相次いで登場した私語り『源氏物語』とでもいうべき作品群(田辺聖子や橋本治らの作品)の隆盛を経た現在、「語り手」の個性ではなく『源氏物語』そのものを求める現代の読者像の反映であり、物語対小説の葛藤の結果としての「語り手」や自己増殖する「語り手」とは異なり、現代の読者と平安時代の物語とのスムーズな橋渡しに撤する交通整理的役割を担った新たな「語り手」の誕生を示していること、を明らかにすることができた。日本文学の翻訳について、記紀万葉から現代文学(村上春樹、吉本ばなななど)に至る諸作品の英訳の歴史の把握や原文との内容・文体比較、及び、日本文学の海外における享受の現状(翻訳の普及度や教育カリキュラムへの組み込まれ方など)の考察を行い、1、「タニザキ・カワバタ・ミシマ」の時代を経て、古典から現代まで幅広いジャンルの日本文学作品が次々と翻訳され、その傾向は現在も継続中であること、2、翻訳作品の質は翻訳者によりかなりの格差があり、原作の内容変更が登場人物の名前、会話の内容、ストーリーなど数多くの局面で行なわれていることが明らかとなった。また同時に、日本における翻訳史を主として英米文学の翻訳作品を中心に考察し、西洋文化理解の必要に迫られた明治期の翻案・翻訳から、英語による日本人の作品が翻訳され逆輸入される現状までを把握することができた。日本から/日本へ、いずれの場合も、翻訳史に日本文学のボーダーレス化の過程を見ることができたが、そうした歴史を踏まえつつ、来年度は日本古典文学の翻訳史について作品を絞って考察を進めたい。具体的には「源氏物語」の英訳・現代語訳を取り上げ、1、出版当時の文学・社会状況との関連、2、原作との内容・文体比較、3、翻訳作品の文学作品としての意義、文学史への組み込みの試み、などに焦点を当てながら、日本文学を代表する作品として世界で評価されている「源氏物語」の翻訳について検討を試みたい。
慢性呼吸障害者の食べる楽しみを目指す退院指導

在宅で生活する慢性呼吸障害者の食生活をより良いものにするための退院指導を行うことを目標に以下の(1)(5)を行った。平成10年度は、(1)体重・体脂肪率・上腕囲など身体計測から栄養状態の把握を、無理なく実施できる測定項目を検討、(2)呼吸困難や体重低下がある患者に対して、健康保健センターで栄養指導に使われている問診表を一部改変し簡便に食事摂取量を把握できる方法を検討、(3)患者・家族のインタビューから、食事指導に患者の食事に対する考えを反映させるための方法を検討した。平成11年度は、(4)在宅療養中に患者に対し、食事指導を行い、指導の有効性と評価方法の検討した。方法:(1)(2)をもとに体重が標準体重の8割以下の患者で食事摂取に問題があった患者の中から、調査の協力が得られた2名に対して、(3)の検討から、食事に対して義務感や負担感を感じないこと、患者・家族が実行可能であることを重視し、食事指導を行った。結果:体重増加は見られなかったが、献立が増えたり食事に対して前向きに変化したことが患者から語られた。今後:食事指導の評価は、体重増加等の栄養状態の他に、心理的側面社会的側面から食生活の改善されたかを評価する必要があると思われる。(5)在宅酸素施行中の患者が医療者に期待する指導から退院指導で取り組む事柄を検討した。方法:療養生活に対する指導について、K市の「呼吸不全患者の会」の会員への聴き取り調査を行った。結果:患者会会員の話から、病状や治療・薬の効果など受けている医療について十分な説明を受けにくいこと、体調不良の対処法や食事など療養生活そのものについての相談ができないことがあげられた。今後:食生活の改善を、呼吸困難や体調不良に対処する方法の一つとして患者自身が生活に取り入れるには、病状や受けている治療についての理解や、患者自身が生活の問題点を明確にすることが必要であると考えられ、退院指導で取り組む必要がある。研究の1年次として、以下の(1)(2)(3)についての検討を行った。(1)目的:栄養状態の把握が、無理なく実施できる測定項目を検討する。方法:文献から体重・体脂肪率などの身体計測の項目を検討し、患者会に出席した慢性呼吸障害者13人に対して検討した項目の測定を行った。結果:対象者13人のうち、5人の体重が%IBW<80の中等度低下があった。検討した測定項目について、対象者から疲労、苦痛などの訴えはなかった。今後は、検討した測定項目で、調査を続ける。(2)目的:呼吸困難や体重低下がある患者に対し、簡便に食事摂取量を把握する方法を考える。方法:健康保健センターで栄養指導に使われている問診表を参考に、%IBW<80であった在宅療養中の患者2人に対して面接調査を行った。結果:面接時間は3060分/1人、摂取カロリーは2人の患者とも同年代のエネルギー所要量に比較し少なかった。今後:時間の短縮とより正確に摂取量把握のために、食品サンプルや写真を利用し、対象者を増やし面接調査をする。(3)目的:食事指導に患者の食事に対する考えを反映させるための方法を検討する。方法:食事に対する考え方を在宅療養中の患者2人から聞き、調査(2)から得た食生活の改善点を患者に説明し、実施飲み込みを聞いた。結果:1人の患者は以前に食事指導を受けており、献立について自ら工夫していた。また、「元気でいたい」と述べ、測定結果・食事摂取量の調査結果から改善点について説明したところ、具体的な調理法などの提示を求め、実施のめどについて語った。しかし、もう1人の患者は、「十分生きた」と語り、改善点について説明をしても、必要ない、家族に迷惑にならないようにしたいと話し、食生活の改善に取り組む姿勢はみられなかった。今後:患者が食生活の改善に取り組む意欲をもてるようになるための看護介入についての検討をする。

結果:患者会会員の話から、病状や治療・薬の効果など受けている医療について十分な説明を受けにくいこと、体調不良の対処法や食事など療養生活そのものについての相談ができないことがあげられた。今後:食生活の改善を、呼吸困難や体調不良に対処する方法の一つとして患者自身が生活に取り入れるには、病状や受けている治療についての理解や、患者自身が生活の問題点を明確にすることが必要であると考えられ、退院指導で取り組む必要がある。
F1モーターが準静的に動作できる限界を探る．

F1モーターはATPの加水分解反応により遊離される自由エネルギー(Δμ)を利用して回転運動を起こし,そのエネルギー変換効率は今までのところ,ほぼ100%に到達することが知られている.本研究はそのような理想的動作ができる限界をΔμをできる限り大きくして見極め,逆にそのような動作のメカニズムを理解することを目的としている.残念ながら,下記の研究の進捗状況に記したように,実験そのものは確実な結果を得るところまで進んでおらず,研究実績を原著論文としての発表と捉えるとすれば,はっきりとした研究実績としてあげられるものはまだ無い.関連した研究として好熱菌由来のF1モーターのエネルギー変換効率については,好熱菌の生理的生育温度での回転観察を行って,そのエネルギー変換効率を求める実験を進めつつある.また好熱菌のF1モーターの反応スキームにおいてATPase反応の加水分解産物であるリン酸が解離するタイミングは,もう一つの加水分解産物であるADPの遊離より後であることが提唱されているが,我々はその節に反する結果を得つつあり,その結果についての報告を生物物理学会で行った.これに関連する論文は現在執筆中である.また,生体エネルギー変換の一般的な理論モデルとしてのラチェットモデルについての研究を行って,学会発表をした.特に仙台で開かれたSwedenとの共同開催であるMolecular Motor Workshop,An Update on Molecular Motors: Open Challenges and New Perspectivesではで,招待講演として発表させてもらい,エネルギー論全般についての議論を深めることができた.本研究計画は,F1モーターの回転を様々な条件で観察して熱散逸を測定し,ATP水解のΔμとの一致性を確かめようという極めて単純且つ,得られる結論はF1モーターの機能の限界はどこにあるかという非自明な問いに対する答えを与えるものである.しかし回転電場の実験装置が長い間稼働していなかったため,様々な調整が必要であったとともに,実験者である宗行の装置の取り扱いを含めた実験についての習熟度が低く,未だに有意な結果が得られていない.一応,サンプルの調製,観察用ガラス基板の化学修飾,顕微鏡ステージの調整などは終わり,金コロイド粒子を回転プローブとした近接場照明による回転観察系は立ち上げることができたが,回転電場装置のほうは動作が不安定で,その原因を追求しているところである.上記のように進捗状況としては,かなり遅れているが,今のところ問題になっていることは実験者の技量による部分が大半であるので,時間と労力をかければ解決可能であると考えている.逆に,時間をかけて実験技術に習熟しないとできないことが判ってきたので,焦らず,じっくりと研究を続行してゆく方針である.F1モーターはATPの加水分解反応により遊離される自由エネルギー(Δμ)を利用して回転運動を起こし,そのエネルギー変換効率は今までのところ,ほぼ100%に到達することが知られている.本研究はそのような理想的動作ができる限界をΔμをできる限り大きくして見極め,逆にそのような動作のメカニズムを理解することを目的としている.残念ながら,下記の研究の進捗状況に記したように,実験そのものは確実な結果を得るところまで進んでおらず,研究実績を原著論文としての発表と捉えるとすれば,はっきりとした研究実績としてあげられるものはまだ無い.関連した研究として好熱菌由来のF1モーターのエネルギー変換効率については,好熱菌の生理的生育温度での回転観察を行って,そのエネルギー変換効率を求める実験を進めつつある.また好熱菌のF1モーターの反応スキームにおいてATPase反応の加水分解産物であるリン酸が解離するタイミングは,もう一つの加水分解産物であるADPの遊離より後であることが提唱されているが,我々はその節に反する結果を得つつあり,その結果についての報告を生物物理学会で行った.これに関連する論文は現在執筆中である.また,生体エネルギー変換の一般的な理論モデルとしてのラチェットモデルについての研究を行って,学会発表をした.特に仙台で開かれたSwedenとの共同開催であるMolecular Motor Workshop,An Update on Molecular Motors: Open Challenges and New Perspectivesではで,招待講演として発表させてもらい,エネルギー論全般についての議論を深めることができた.本研究計画は,F1モーターの回転を様々な条件で観察して熱散逸を測定し,ATP水解のΔμとの一致性を確かめようという極めて単純且つ,得られる結論はF1モーターの機能の限界はどこにあるかという非自明な問いに対する答えを与えるものである.しかし回転電場の実験装置が長い間稼働していなかったため,様々な調整が必要であったとともに,実験者である宗行の装置の取り扱いを含めた実験についての習熟度が低く,未だに有意な結果が得られていない.一応,サンプルの調製,観察用ガラス基板の化学修飾,顕微鏡ステージの調整などは終わり,金コロイド粒子を回転プローブとした近接場照明による回転観察系は立ち上げることができたが,回転電場装置のほうは動作が不安定で,その原因を追求しているところである.上記のように進捗状況としては,かなり遅れているが,今のところ問題になっていることは実験者の技量による部分が大半であるので,時間と労力をかければ解決可能であると考えている.逆に,時間をかけて実験技術に習熟しないとできないことが判ってきたので,焦らず,じっくりと研究を続行してゆく方針である.【現在までの進捗状況】の項に記述したように,実験装置の調整や,実験者である宗行の実験技術の向上に多くの時間が割かれてしまった結果,予定していたリン酸MOPなどの高価な試薬を使う実験までは研究が進まなかった.

また,実験装置の調整などは,実験者が自ら行うもので,時間はかかるが費用はかからないため,かなりの予算が未消化になった,次年度は,今年度にあまり使わなかったリン酸モップ関連の支出が大幅に増える見込みである.
リボソームRNA反復遺伝子のコピー数管理システムの解析

翻訳を担うリボソームは細胞内のタンパク質の半分以上を占め、その量を安定に維持することはすべての細胞にとって重要である。リボソームRNAをコードする遺伝子(リボソームRNA遺伝子)は、真核細胞では100コピー以上がタンデムに連なった巨大反復遺伝子群を形成している。リボソームを安定供給するためにはリボソームRNA遺伝子のコピー数の維持は必須である。しかしコピー間での組換えにより常にコピーを失っている。本申請研究では、コピー数の低下を感知し、増幅組換えを誘導、そして一定のコピー数で増幅を停止させるコピー数調節機構の解明を目指す本年度は当初の計画通り遺伝学的手法によりSIR2の発現を抑制する因子の同定をおこなった。SIR2遺伝子に注目した理由は、これまでの代表者らの研究で、リボソームRNA遺伝子のコビー数が減少するとSIR2の転写も低下すること、またSir2が減少するとrDNAの増幅組換えが誘導されることから、その転写制御がリボソームRNA遺伝子のコピー数調節に関わっていると推察されたためである。まずSIR2プロモーターを選択マーカー遺伝子のORFとつないだコンストラクトをrDNA低コピー株に導入した。低コピー株では、SIR2プロモーターが抑制され、マーカー遺伝子は発現できず選択培地では生育できない。そこでこのコンストラクトをもった出芽酵母株に変異を導入し、選択培地で生育ができるようになった変異株を単離した。取れてきた変異株の相補性試験をおこなったところ、8つの相補グループに分類できた。そのなかで生育の比較的良好な4グループの変異部位を次世代シーケンサーによる全ゲノム解析で決定した。その結果、興味深いことにすべてrDNAの転写に関わる遺伝子(UAF:Upstreram activating factor)に変異を持っていた。さらにこれらの変異株では低コピー株でもSIR2の発現量は上昇していた。以上のことからUAFが転写抑制に関わっていると推察される。機器のトラブルで一時解析のペースが下がったが、その後挽回し計画通りに進んでいる。当初の予定通り、SIR2プロモーターの抑制に関わる因子の単離に成功した。しかもそれはリボソームRNA遺伝子にも結合する因子だったので、リボソームRNA遺伝子のコピー数をモニターしてSIR2の発現量を調整する因子の候補としては、理想的である。取れてきた因子の作用機序について解析する。まず抑制因子がSIR2プロモーターに実際に結合するかどうかを調べる。さらにそれらの因子のSIR2結合量とコピー数との関係を調べる。またを抑制因子の発現量を調節することで、コピー数の変動が見られるか確認する。
非可換統計学における量子情報幾何学的方法

非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立をめざし,以下の研究成果をあげた.1)適応的量子推定問題における強一致性および漸近有効性の証明.2)SU(D)の漸近的推定理論の確立とその微分幾何構造の研究.3)ランダムネス基準のαダイバージェンスに基づく新たな定式化.4)量子通信路多様体上のファイバー束の理論とその応用.5)統計力学における情報幾何学的方法の研究.本研究は,量子推定理論や量子情報理論の諸問題におけるこれまでの研究成果を統合・発展させ,非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立をめざすものである.非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立をめざし,以下の研究成果をあげた.1)適応的量子推定問題における強一致性および漸近有効性の証明.2)SU(D)の漸近的推定理論の確立とその微分幾何構造の研究.3)ランダムネス基準のαダイバージェンスに基づく新たな定式化.4)量子通信路多様体上のファイバー束の理論とその応用.5)統計力学における情報幾何学的方法の研究.本研究の目的は,量子推定理論や量子情報理論の諸問題におけるこれまでの研究成果を統合・発展させ,非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立を目指すことにある.研究初年度である本年度は,まず研究分担者および海外の研究協力者との緊密な協力体制を築くと共に,以下のような研究に着手した.1.SU(D)通信路推定問題の量子情報幾何:本研究では,先行研究で得られていた知見,すなわちクラメル・ラオ型下界が通信路の拡大次数nと共に0(1/n^2)で減少するという特異な事実の背後にある量子情報幾何学的メカニズムについて詳細に検討した.まず,出力状態族からなる量子統計的多様体に対し,その量子Fisher計量のトレースを最大化する「許容的」入力という概念を導入し,その性質を詳細に論じた.さらに,許容的入力の中でも特に重要な最大エンタングルド状態を標準入力に選び,SU(D)の各既約表現に対応するDynkinインデックスを用いて量子Fisher計量を陽に表す公式を導くと共に,対応する量子統計的多様体の幾何構造の拡大次数n依存性を,Casimir作用素のn依存性を介して完全に特徴づける事に成功した.これは,推定限界が0(1/n^2)となる非可換統計特有の現象を,量子統計的多様体のサイズのスケーリング則として幾何学的に解明できたことを意味する.2.スコア関数の幾何:海外の研究協力者の一人であるロンドン大学のDawidが導入したスコア関数の幾何は,従来の統計的推定問題の幾何構造を統一的に扱うための方法として提案された新しい幾何構造である.本研究では,Dawidの構成法を非可換統計問題に拡張するための予備検討を行った.その結果,接ベクトルの双対表現におけるポテンシャル関数の存在を仮定しない枠組みの構築が必要であることが明らかとなった.この事実は量子統計的多様体の捩率構造と密接に関わる新しい研究方向であり,今後も緊密な協力体制の下で共同研究を継続していく必要がある.本研究の目的は,量子推定理論や量子情報理論の諸問題におけるこれまでの研究成果を統合・発展させ,非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立を目指すことにある.本年度は以下のような研究を行った.Hilbert空間H上の状態空間S(H)に作用する力学的変化(量子通信路)は,トレースを保存する完全正写像〓:S(H)→S(H)で表現される.本研究では,未知の通信路がパラメータθで特定されるという状況の下で,通信路の拡大(id〓_θ)^(〓n)を許容したパラメータθの推定問題を扱い,拡大次数nに関する通信路のFisher情報量の増大レートを微分幾何学の観点から統一的に研究する手法の開発を行った.まず初めに,通信路全体からなる空間を底空間とし,通信路の作用素和表現をファイバーとするファイバーバンドル構造を導入し,通信路のFisher情報量が底空間の接ベクトルの水平持ち上げの作用素ノルムで表されることを明らかにした.次いでこの表式に基づき,すべての通信路のFisher情報量は高々0(n^2)で増大することを証明すると共に,0(n)で増大するための十分条件を導出した.さらにはこの判定条件を用いて,ほとんど全ての量子通信路が0(n)という漸近レートを持つことまで明らかにすることができた.本研究成果は,非可換統計学における大きな未解決問題に対する画期的な進展を与えるという意味で特筆すべき成果であり,しかも純粋に幾何学的観点からは,ファイバーバンドル構造が量子情報幾何においても全く新しい重要な方法論を提供しうることを明らかにしたという意味で斬新な成果である.本研究の目的は,量子推定理論や量子情報理論の諸問題におけるこれまでの研究成果を統合・発展させ,非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立を目指すことにある.本年度は以下のような研究を行った.Hilbert空間H上の状態空間S(H)に埋め込まれた滑らかな多様体を量子統計的モデルという.本研究では,多様体の座標(パラメータ)の推定問題を測定空間上の凸計画問題として定式化し,その最適解を数値的に求めるアルゴリズムを情報幾何学的観点から研究することを通じて,測定空間に誘導される自然な幾何構造を研究することを唱指した.まず,数値計算を行う上で計算時間を大きく左右する最適測定の台のサイズの上界を改めて検討し,Hilbert空間Hおよびパラメータの次元を用いて評価しなおした.

次に,目的関数である分散・共分散行列の(重み付き)トレースが測定空間上の線形汎関数であることに着目し,古典的クラメール・ラオ不等式の下界達成条件と組み合わせ,目的関数の局所最小値を与える局所不偏測定に漸近的に収束するアルゴリズムを提案した.さらに,このアルゴリズムの適用例としてスピン1/2系における「縦/横」緩和時間(非可換パラメータ)の同時推定問題を研究し,最適解がランダム測定のクラスから大きくずれた集合上に存在することを明らかにした.これは,従来の非可換統計学における測定の標準的構成方法であったランダム測定の方法では不十分であることを初めて具体的に見いだした画期的な成果である.今後この計算方法に改良を加え,具体的計算例を蓄積すると共に,測定空間に誘導される情報幾何構造を明らかにしていく.本研究の目的は,量子推定理論や量子情報理論の諸問題におけるこれまでの研究成果を統合・発展させ,非可換統計学における量子情報幾何学的方法の確立を目指すことにある.最終年度である本年度は,交付申請書の「研究目的」に記載した項目の一つである仮説検定問題に関して,以下のような研究を行った.統計力学では,分配関数を計算する際,しばしば近似を行う.例えば,ワイスの分子場近似やベーテ近似に代表される平均場近似は,独立かつ同一分布に従う(i.i.d.)クラスターで全系を近似する方法と見なす事ができる.そして,各クラスターの状態を規定する有効Hamiltonianに含まれる未知パラメータを決定する際,自己無撞着方程式という物理的直感に訴える論法を採用するのが通例であった.しかしながら長距離相関や多体相互作用を考慮したら,もっと良い近似が得られるのかどうかという基本的問題には,これまで解答が得られていなかった.本研究では1次元Isingスピン系を情報幾何学的に厳密に解析し,自由エネルギー最小化(=相対エントロビー最小化)という物理的に自然な基準の下で,任意の長距離相関や多体相互作用を考慮しても,より良い近似を得ることはできない,という事実を証明した.しかもこの解析を通じ,従来の自己無撞着方程式とは異なるパラメータ決定方程式が導出されること(従って自由エネルギーの意味で,従来の近似方法よりも良い近似が得られること)や,一般情報源に対する仮説検定問題として相転移現象を捉えることができる可能性があることを見いだした.