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国民国家の成立条件とその歴史的機能および限界

19世紀に確立し、今日にいたるまで暗黙の枠組みにさえなっている国民国家という政治制度はヨーロッパ連合が今まさに構築されつつある情勢のなかでどのような展望のもとでどのような変革を蒙ることになるのだろうか。これは思考の地平を根底から揺るがしかねないような問題の一つなのだが、このことをよりよく理解するためには国民国家の歴史性に焦点を当て、国民国家の成立条件は何であったのかを、言い換えれば、国民はどのような制度を通して創設されたのかを問わねばならないだろう。この研究は二つの命題を前提にしている。一つはベネディクト・アンダーソンによる「国民」の定義にほかならない。すなわち、「国民とは、イメージとして心に描かれた想像の政治共同体である」。もう一つはダニエル・シボニーの定式である。国民意識の宗教的な、神聖な、そして純粋な次元に起源という主題が付加されるとき、シボニーの言う「起源をめぐる逆説」はそれだけいっそう緊迫さを増すだろう。なぜなら起源は、しばしばそのように唱えられているのとは逆に、帰還と復元のトポスではなく流離と刷新のトポスだからである。国民国家というものが現実政治の分野においてと同様に私たちの日々の感じ方と思考の仕方においてもあいかわらず支配的な枠組みの一つであり、にもかかわらず新たな遠隔通信の現出によってばかりか、桁はずれの経済的実践によっても脅かされることで、自分自身の限界に直面し続け、みずから位置している転換点において何が待ち受けているのかをまだ知らないとき、私たちの問いの能力は触発され、国民国家をめぐる私たちの問題設定も、それだけいっそう研ぎすまされるにちがいない。本年度の研究計画は、ドイツとフランスにおける国民概念の形成を歴史的に分析するために、まずフィヒテの『ドイツ国民に告ぐ』(1808年)、ルナンの『国民とは何か』(1882年)からその問題点を摘出し、国民国家が創設された当時の歴史的・社会的条件を検討することによって、国民国家の機能とその限界を歴史的・社会的に明らかにすることから出発することを予定していたが、そのための準備が整わなかったことから、これらの問題は次年度の課題とし、14年度はまず、統合へと向かう現代ヨーロッパの問題点を検討すること(当初15年度に予定)からはじめることにした。第1回研究会(14年6月5日)では、14年度の研究会の実施計画について検討した。第2回研究会(14年6月12日、担当:三宅)では、フランスを例に西欧のジャコバン主義的「国民国家」の理念についての報告があり、日本の戦後、とりわけ終戦から朝鮮戦争にいたるまで、戦後民主主義の胎動期にあたる10年間の知識人の言説形成のあり方との比較・検討がなされた。第3回、第4回研究会(14年12月3日、10日)では、ヨーロッパ統合とマイノリティー民族の問題について、立教大学宮島喬教授を講師に迎え、意見交換および議論がなされた。第5回研究会(14年12月18日、担当:内村)では、東欧の民主化と同時に勃発する民族紛争とそこで繰り広げられる残虐行為との関係において、1990年代ドイツにおいて展開された「人権」政治の問題点についての報告があり、政治的な民主化のプロセスのなかで形成されるべき、「国民国家」を超えたヨーロッパ「市民」のあり方について議論・検討された。第6回研究会(15年2月27日、担当:石田)では、ヨーロッパへの大量の移民、難民の流入というポスト・コロニアル的状況において、彼らの権利を確保しつつ、いかに共生のための秩序を形成すればよいか、といった観点から報告があり、議論・検討がなされた。これらの成果をふまえて、15年度は、国民国家が創設された当時に遡って、その歴史的・社会的条件を検討し、国民国家の機能とその限界を明らかにすることを計画している。

本研究は、ベネディクト・アンダーソンによる想像の共同体としての「国民」の定義と、ダニエル・シボニーの「起源をめぐる逆説」という二つの命題を前提にしている。前年度は、統合へと向かう現代ヨーロッパの問題点を検討することからはじめたが、今年度は、国民国家が創設された当時に、その起源にさかのぼってその歴史的・社会的条件を検討し、国民国家の機能とその限界を検討することを中心に研究会を行なった。第1回研究会(15年7月3日)では、15年度の研究会の実施計画について検討した。第2回研究会(15年7月10日、担当:石田)では、「デラシネ」という概念を手掛かりに第三共和制と戦後のフランス社会において排除されてきたアルジェリア人の問題をテーマとした発表があった。第3回研究会(15年10月28日)では、千葉大学社文研助手の長谷川秀樹氏に研究協力者として、「コルシカ民主主義の形成、発展、衰退」というテーマで、フランスの地方社会の国民意識と民主主義の問題をテーマに発表してもらった。第4回研究会(15年12月17日、担当:安孫子)では、内田義彦を対象に日本の戦後民主主義における市民社会と国家について発表があった。第5回研究会(16年1月14日、担当:山科)では、ドイツ・バロック期における言語政策をテーマとする発表があった。国民国家というものが現実政治の分野においてと同様に私たちの日々の感じ方と思考の仕方においてもあいかわらず支配的な枠組みの一つであり続けている。他方、国民国家は新たな遠隔通信の現出、経済的実践によっても脅かされることで、自分自身の限界にも直面している。国民国家をめぐる私たちの研究は、こうした国民国家の一端を明らかにしえたのではないかと考える。
双曲力学系及び非線型偏微分方程式

Yamabe型の方程式の境界値問題について、それが定義される領域の幾何学的形状と解の存在との関連を調べた。この問題は領域が星形では解の非存在が、領域が位相的に自明でない場合は存在が知られていた。可縮でない領域からの摂動で得られる領域の場合に解の存在を示し、(DancerやDingの結果の別証、拡張)、さらにこの結果を用いて任意の領域に対し適当に摂動させれば、位相を変えないで解が存在できる領域が構成できるだろうと考えている。また、元の領域と摂動したそれとの関係をさらに詳しく調べたいと考えている。双曲型力学系は負曲率多様体の測地流等の例を含み、ある種の安定な性質をもち、有限グラフで近似できるなど良い性質を重要なクラスである。たとえば、素数定理の幾何学的類似が成り立つことが知られていた。また、更に以前砂田氏と共同で、Dirichletの算術級数定理の幾何学的類似を考察し単なる類似ではなく数論では扱われていない状況も含めた結果を得ていた。現在これらのnoncompactへの拡張等を調べている。グラフ上にラプラシアンに関する固有値問題の考察、特にEuclid空間上のFaber-Krahnの不等式の類似について結果を得た。証明法は対称化によるものではあるが、元来のものとは異なりグラフの特殊性をもちいる。以上とは別に、多様体上の磁場のある力学系についても調べている。
育児を対象としたヘルスリテラシー概念の解明とその発展を促す支援指針の開発

本研究の目的は、育児を対象としたヘルスリテラシーとは何かを明らかにし、親の育児に対するヘルスリテラシーの発展を促す支援指針を開発することである。ヘルスリテラシー(以下HL)は、健康について主体的に情報収集して情報を評価し、意思決定する能力であり、育児においても重要である。親の育児に対するHLの発展を支援することで、親の育児経験の不足や孤立、情報の氾濫による育児不安、育児困難、それらの子の健康への影響といった課題の解決を目指す。本研究では、まず、育児に対するHLの概念モデルを作成する。そして、そのモデルを基盤としたHLの発展を促す支援指針を作成し、育児支援の現場での実用性を検証する。
EGFR遺伝子増幅を指標とした膠芽腫浸潤範囲の描出と周囲の組織反応の検討

膠芽腫は広範囲に周囲の脳に浸潤性増殖を示すため、腫瘍範囲の推定が困難な腫瘍である。ほとんど全ての腫瘍細胞がEGFR遺伝子の増幅を示す症例に関しては、CISH法の増幅反応を用いることにより、個々の腫瘍細胞を同定することが可能である。膠芽腫の辺縁部では、EGFR遺伝子の増幅が腫瘍マーカーとなったが、中心部の腫瘍細胞と比較すると細胞異型が軽く、反応性に増生するグリア細胞との差異が乏しく、形態学的情報のみでは腫瘍細胞と同定する事は困難だった。腫瘍細胞の浸潤様式を知り、正確な浸潤範囲を推定することは悪性腫瘍の診断および治療戦略上重要である。しかし、原発性脳腫瘍の中で頻度が高く予後の悪い腫瘍である膠芽腫は、画像診断学上のみならず病理診断学上も、浸潤範囲の推定が困難である。本研究は膠芽腫の中で増幅を示す遺伝子として最も頻度が高いとされるEGFR(epidermal growth factor receptor)遺伝子に着目し、明視野顕微鏡下で組織形態と遺伝子異常の同時観察を可能とする技術であるCISH(chromogenic in situ hybridization)法を用いて、腫瘍の検索を行った。CISH法で遺伝子増幅があることを腫瘍細胞の指標とすることにより、細胞単位で腫瘍細胞を明確に同定することを可能とした。この方法は、EGFR遺伝子増幅を示す膠芽腫症例で、且つ腫瘍本体と浸潤部を含むようなen blocで切除された症例が主な検索対象となるため、症例の選択が重要であった。目的に合致した症例において、遺伝子増幅を使用した腫瘍細胞の同定による腫瘍浸潤の範囲は、従来形態による判断やMIB-1などの増殖能マーカーを使用して想定していた範囲よりも広く、神経細胞や血管周囲など特定の構築に沿って浸潤する傾向が認められた。背景の細線維性基質が破壊された腫瘍部ではめだたないものの、浸潤部では核異型を伴うものの遺伝子増幅のない反応性gliosisと考えられる細胞の増生があり、形態学的な差異や密度による腫瘍範囲の推定上、注意が必要であると考えられた。本年度は評価が主として定性的であったため、次年度は画像解析手法を用いて定量的に評価することにより、客観性の高いデータを蓄積し、腫瘍細胞の浸潤の有無を判定するときの所見の重要度について検討していく予定である。膠芽腫(glioblastoma)は広範囲に浸潤性増殖を示し、画像診断学的にも病理診断学的にも腫瘍範囲の推定が困難な腫瘍である。本研究ではchromogenic in situ hybridization(CISH)法を用い、EGFR遺伝子増幅を指標とすることで一個単位で腫瘍細胞を同定し、膠芽腫の浸潤とそれに伴う組織反応を検討した。1990年度から現在まで膠芽腫と診断された症例のホルマリン固定パラフィン包埋ブロックを用い、CISH法でEGFR遺伝子増幅を示す症例を抽出した。膠芽腫は、腫瘍内でgenotypeの多様性を示す症例の存在が知られているため、CISH法標本の全体を観察し、形態学的に腫瘍細胞が確認できる領域に一致してEGFR遺伝子増幅を示す症例を選んだ。作製した標本をバーチャルスライドシステムで高精細画像データ化を行った。神経細胞、血管内皮細胞など形態学的に同定可能な細胞と、CISH法でEGFR増幅のある細胞、それ以外のグリア細胞を、画像ソフト上でそれぞれレイヤー機能を使ってプロットした。その結果、周辺部の脳組織で形態学的に同定不可能な腫瘍細胞の存在が確認され、神経や血管の走行に沿って浸潤する傾向が示唆された。形態学的に明らかな腫瘍部においても、EGFR遺伝子増幅のない非腫瘍性のグリア細胞が確認され、特に腫瘍辺縁部で増生がみられるなど、いわゆる反応性gliosisを示していた。微小血管増殖像(MVP)を示す血管壁に腫瘍細胞が種々の程度に混在しており、腫瘍細胞そのものがMVPの構成要素となっていることがわかった。
下顎骨延長術の治療期間を短縮する

ラット下顎骨延長モデルを用いてPTH間歇投与の骨形成促進効果について検討を行った。PTH投与群12匹ではPTH60μg/kgを術直後より週3日皮下に投与し、対照群12匹では同量の基剤を投与してマイクロCTデータを比較検討したところ、PTH投与群では対照群と比較して有意に骨形成が促進していた。さらに、アルギン酸カルシウムゲルと生分解性ポリエステル製多孔質材料を担体としたb-FGFの徐放実験を行ったところ、6日間にわたりbFGFの徐放が確認された。1.ラット下顎骨骨延長に関する細胞組織学的知見ラット下顎骨骨延長における下顎骨下縁の骨再生過程に注目し、その詳細な細胞組織学的検討を行った。実験には12週齢Wistar系雄性ラットを用いた。ラットを麻酔し、右側下顎骨の第2臼歯と第3臼歯間に骨切り部を設定して骨延長装置をチタンスクリューにて固定した後骨切りを行い、骨延長装置の拡大によって骨が離開する事を確認して縫合した。5日間の待機期間の後、12時間毎に0.2mmの骨延長を10日間(計4mm)行った。5日間の待機終了後(L5D)、延長開始3日後(D3D)、延長開始6日後(D6D)、延長開始10日後(D10D)、延長終了1週後(CIW)、延長終了3週後(C3W)、延長終了6週後(C6W)、延長終了10週後(C10W)に麻酔を施した後、緩衝4% paraform aldehydeを用いて灌流固定した。μCT所見では、C1WからC3Wにかけて間隙部に新生骨領域を示すX線不透過像が認められ、C6W、C10Wにおいて間隙部は新生骨によって埋められていた。組織学的所見では、C1Wで間隙の中央部は密な線維性組織で占められており、ALPase免疫反応陰性で血管からやや離れた領域中にType II collagen免疫反応陽性基質に囲まれた線維軟骨細胞が認められた。C3WではType II collagen免疫陽性軟骨組織は拡大しており、周辺部は線維軟骨様を、中央部は硝子軟骨様を呈し、軟骨内骨化が生じている事が示された。以上のように、下顎骨は膜性骨であるにもかかわらず、骨延長時の骨再生過程では、膜性骨化のみならず軟骨内骨化による骨新生が生じている事が明らかとなった。また、軟骨細胞の分化には牽引力の減少と基質の量や酸素分圧の影響が関与している可能性が示唆された。2.薬物徐放材料の開発手術後の組織の再生を促進するために細胞増殖因子を徐放する材料の開発を検討している。平成18年度はラット繊維芽様細胞の増殖に対する塩基性繊維芽細胞増殖因子の効果を検討した。1.ラット下顎骨骨延長モデルにおけるPTHの骨形成促進効果についてラット下顎骨骨延長モデルにおけるPTHの骨形成促進効果について検討を行った。実験動物には、生後12週、体重400g前後のウイスター系雄ラット24匹を用いた。右側下顎骨の第2臼歯と第3臼歯間に骨切り部を設定して自作した下顎骨骨延長装置をチタンスクリューにて固定した後骨切りを行い、骨延長装置の拡大によって骨が離開する事を確認して縫合した。5日間の待機期間の後、1回0.2mm、1日2回、10日間かけて合計4mmの牽引延長を行った。ラットはPTH投与群12匹と対照群12匹の2群に分けて行った。PTH投与群ではPTH60μg/kgを術直後より週3日皮下に投与(最大11回)し、対照群では同量の生理食塩水を投与した。延長開始時(術後5日、PTH術直後と術後3日の2回投与)、延長終了時(術後15日、PTH7回投与)、延長終了後1週目(術後22日、PTH11回投与)ならびに3週目(術後36日、PTH11回投与)でそれぞれ3匹づつ屠殺し、マイクロCT所見によって骨形成状態の評価を行った。その結果、PTH投与群では対照群と比較して明らかに骨形成が促進しており、ラット下顎骨骨延長モデルにおけるPTHの骨形成促進効果が確認された。平成19年度は塩基性繊維芽細胞増殖因子を用いて徐放材料の開発を行ってきた。

5日間の待機期間の後、1回0.2mm、1日2回、10日間かけて合計4mmの牽引延長を行った。ラットはPTH投与群12匹と対照群12匹の2群に分けて行った。PTH投与群ではPTH60μg/kgを術直後より週3日皮下に投与(最大11回)し、対照群では同量の基剤を投与した。延長開始時(術後5日、PTH術直後と術後3日の2回投与)、延長終了時(術後15日、PTH7回投与)、延長終了後1週目(術後22日、PTH11回投与)ならびに3週目(術後36日、PTH11回投与)でそれぞれ3匹づつ屠殺し、下顎骨のマイクロCTを撮影し、解析ソフトを用いて骨延長部の骨形成状態を定量的に評価した。骨延長中央の下顎下縁部にROI(region of interest)9.79mm3を設定し、同部のBone volumeを算出した。その結果、PTH投与群では対照群と比較して統計的に有意に骨形成が促進しており、ラット下顎骨骨延長モデルにおけるPTHの骨形成促進効果が確認された。2.薬物徐放材料の開発手術後の組織の再生を促進するために細胞増殖因子を徐放する材料の開発を行っている。平成20年度はb-FGFを徐放するためのシステムの開発を行ってきた。
ペプチドニューロンによる神経回路機能修飾の分子・細胞メカニズム

メダカにおいて、既に報告した遺伝子kiss1のほかに、そのパラログとみなしうる遺伝子kiss2を発見したので、両者の生殖中枢制御機能について解析した。まず各種脊椎動物のゲノムデータベースを検索し、系統発生的な考察を加えたところ、脊椎動物進化の初期にすでに2種類のキスペプチンが存在したことが明らかとなった。魚類でもミドリフグなどではゲノム中にkiss1が見出されず、kiss2のみが確認された。そこで、kiss2が生殖調節に関与している可能性についてkiss1と比較しつつ解析した。in situ hybridization法により繁殖・非繁殖状態でmRNA量を解析したところ、両者は異なる神経細胞集団に存在しており、kiss1は繁殖状態で発現が高く非繁殖状態で低いのに対してkiss2の発現には有意な変動は検出されなかった。また、メスのkiss1遺伝子発現は卵巣除去により強く抑制を受けるがkiss2遺伝子発現は全く影響を受けなかった。さらに、kiss1ニューロンはエストロゲン受容体α(ERα)を発現するが、kiss2ニューロンは発現しないことが分かった。これらのことから、メダカではkiss1のみが性ステロイドに感受性をもち生殖調節に関与しているがkiss2は生殖以外の新たな機能を進化の途上で獲得したのではないか、と結論付けられた。一方で、3種類全てのGnRHニューロンについて、それぞれがGFP標識されたトランスジェニックメダカを用いて電気生理学的解析を行ったところ、下垂体刺激ホルモンとしてはたらくGnRH1ニューロンと脳内で神経修飾作用をもつGnRH2, GnRH3ニューロンでは電気活動パターンが異なることがわかった。我々は1)新規ペプチド・キスペプチンによるGnRHニューロン制御が神経修飾系も含めたすべてのGnRH神経系に及び、生殖と性行動の調和のとれた制御をする、2)GnRHとキスペプチンというペプチド神経系が脊椎動物を通じて生殖以外にも重要な神経修飾系として働いている、という作業仮説を提唱している。これを実証するために、各種トランスジェニックメダカを作成してダブルパッチクランプなどの電気生理学的実験やニューロン特異的破壊のできる実験系などの最先端技術を確立し、これらのペプチド神経系による神経回路修飾の機構を分子から行動のレベルまで明らかにするための実験を計画した。本年度は次のような研究実績を上げた。1)キスペプチンニューロンがGFPを発現するトランスジェニックメダカ作成を完成間近まで近づけ、平成21年度にそれらを用いた形態学・生理学実験により、既に確立しているGnRHトランスジェニックメダカと合わせて、両ペプチド神経系が形成する神経回路の解析を可能にした。2)GnRHニューロンGFPトランスジェニックメダカを用いた3種のGnRHニューロンすべての電気生理学・形態学的特徴の解析に成功した。3)体の透明性の高いメダカの利点を最大限に活かし、強い緑色光の照射による励起で活性酸素を発生してその細胞のみに特異的に細胞死を起こさせるKillerRedタンパク質をGnRHニューロン・キスペプチンニューロンに遺伝子導入したトランスジェニックメダカの作成も完成間近まで近づけ、平成21年度に、それぞれのペプチドニューロンを時期・細胞特異的に破壊してその機能を解析するための実験系を準備した。4)GnRHペプチドによる神経回路修飾の実験モデル系として、キンギョ嗅球・嗅上皮のin vitro標本を開発した。
IL-1を分子標的とする低分子化合物を用いた炎症性疾患の治療法の開発

急性期蛋白である血清アミロイドA蛋白は、好中球に作用し、IL-1βの遺伝子発現を誘導するだけではなく、NLRP3インフラマソームを活性化し、単独で活性型IL-1βの産生を誘導することを明らかにした。SAAによるNLRP3インフラマソームの活性化によるSpleen tyrosine kinase(Sykキナーゼ)の活性化が関与しており、Sykキナーゼの阻害剤であるR406にブロックされる。生理的条件化においてアミロイド蛋白を介したインフラマソームの活性化がヒト自然免疫系で生じていることを明らかにした。本年度は、インフラマソームの活性化とそれに伴うカスパーゼ1の活性化、プロIL-Iβのプロセシングを効率よく誘導する実験系の確立を試みた。ヒト末梢血好中球を各種刺激により上記のインフラマソームの活性化が誘導するか検討した所、血清アミロイドA (SAA)の刺激で効率よく好中球のインフラマソームが活性化されることを明らかにした。SAAの刺激により好中球のpro-IL-Iβの遺伝子発現が誘導され、caspase-1の活性化、pro-IL-Iβから活性型IL-Iβのプロセシングが生じることを明らかにした。In vitroの実験系において、インフラマソームの活性化とそれに伴う活性型IL-Iβを誘導する実験系が確立できた。従来のインフラマソーム活性化によるIL-1を誘導する実験系はリポポリサッカライド(LPS)によるプライミングが必要とされており、生理現象を反映していると考えにくかったが、今回用いたSAAの濃度は1020μg/mlと生理的濃度で十分に生体の炎症状態を反映しており、SAAの刺激単独でインフラマソームのプライミング、活性化を誘導できる。この実験系を用い、炎症刺激で誘導されるインフラマソーム活性化、及びIL-1の誘導につながる細胞内情報伝達系の解析、およびインフラマソームの活性化、シグナル、IL-1の誘導を阻害する低分子化化合物の探索を行っている。本年度は、NCRP3インフラマソームの活性化を誘導する分子メカニズムについて詳細な解析を行った。ヒト好中球を血清アミロイドA (SAA)で刺激するとPro-IL-IβのmRNAの発現が誘導され、さらにPro-IL-Iβから活性型のcleaved IL-Iβが誘導される。このプロセスにおいてSAAの刺激によりcaspase-1が切断され、活性型のcaspase-1およびcleaved IL-Iβが産生されることをイムノブロットで確認した。さらにSAA刺激によりcaspase-4が切断されcleaved caspase-4が誘導されること、caspase-4の阻害剤によりcaspase-1の活性化とPro-IL-Iβのプロセシングが抑制されることによりインフラマソームの活性化機構において、caspase-4がcaspase-1の上流にあり、caspase-1の活性化を制御していることを明らかにした。今後、インフラマソーム活性化シグナルの上流に位置するcaspase-4を操作することで、好中球のインフラマソームの活性化、IL-Iβの分泌をコントロールできることを示した。新たなインフラマソーム活性化経路を見出し低分子化合物を用い、IL-Iβの産生をコントロールする方法を見い出した。IL-1は、様々な自己炎症疾患を含めた炎症疾患の病態に関与している。その中でも、最も頻度の高い疾患は、生活習慣病である痛風である。痛風は、尿酸結晶が関節内に析出して、NLRP3インフラマソームを活性化し、最終的に活性型のIL-1βが誘導され、関節炎が発症する。しかし、尿酸結晶によるインフラマソームの活性化機序は十分わかっていない。痛風性関節炎の炎症局所に浸潤している好中球を用いて、尿酸によるIL-1βの誘導を検討した。その結果、尿酸単独で好中球を刺激しても、インフラマソームの活性化、IL-1βの産生は誘導されず、TNF-αで好中球をプライミングし尿酸で刺激すると大量のIL-1βが産生されることがわかった。NLRP3の活性化には、プライミングが必要とされており、今回TNF-αがそのプライミング効果があることを明らかにした。自己炎症病態においては、TNF-αとIL-1βの間にクロストークが存在し、これらサイトカインネットワークによってインフラマソームが活性化され、IL-1βが誘導され炎症が惹起されることがわかった。痛風におけるインフラマソーム活性化機構を明らかにして、インフラマソームの活性化、IL-1βの誘導には、他のサイトカインのプライミングが必要であることを示したため。IL-1は、様々な自己炎症疾患を含めた炎症疾患の病態に関書している。その結果、尿酸単独で好中球を刺激しても、インフラマソームの活性化、IL-1βの産生は誘導されず、TNF-αで好中球をプライミングs尿酸で刺激すると大量のIL-1βが産生されることがわかった。

NLRP3の活性化には、プライミングが必要とされており、今回TNF-αがそのプライミング効果があることを明らかにした。自己炎症病態においては、TNF-αとIL-1βの間にクロストークが存在し、これらサイトカインネットワークによってインフラマソームが活性化され、IL-1βが誘導され炎症が惹起されることがわかった。急性期蛋白である血清アミロイドA蛋白は、好中球に作用し、IL-1βの遺伝子発現を誘導するだけではなく、NLRP3インフラマソームを活性化し、単独で活性型IL-1βの産生を誘導することを明らかにした。SAAによるNLRP3インフラマソームの活性化によるSpleen tyrosine kinase(Sykキナーゼ)の活性化が関与しており、Sykキナーゼの阻害剤であるR406にブロックされる。生理的条件化においてアミロイド蛋白を介したインフラマソームの活性化がヒト自然免疫系で生じていることを明らかにした。一年間の研究期間中に、インフラマソーム活性化、IL-1誘導の実験系を確立し、生理的分子インフラマソーム活性化メカニズムを用いた解析ができたcaspase-1の活性化シグナルの上流にcaspase-4以外のcaspaseファミリー(caspase-5 etc)がないかを検討し、インフラマソーム活性化経路の詳細を明らかにし、これら上流のシグナル分子を低分子化合物を用い阻害することで、新たなIL-Iβ阻害療法を確立する。インフラマソームのプライミングとその後の活性化にどのようなサイトカインネットワークが必要か詳細に解析し、IL-1βの誘導をブロックできる標的分子を明らかにする。自己免疫疾患本研究で確立したインフラマソーム活性化の実験システムを用い、その細胞内シグナル伝達の詳細な解析、さらにシグナル分子阻害剤などの低分子化合物を用い、インフラマソーム活性化の抑制法を開発し、炎症疾患の創薬に繋げていく。初年度は、実験系の確立に重点を置いたため、シグナル伝達の解析、遺伝子解析、サイトカイン測定など費用を要する実験を行うことができなかった。次年度にこれら多額の費用を要する研究を行う予定である。本年度、siRNAを用いた遺伝子改変を伴う解析を行うことができず、次年度にこれらの研究を行う。本年度明らかにしたインフラマソーム活性化経路に焦点をあて、これの経路の中心となっている分子を同定し、その阻害方法を確立させ、新たなIL-Iβの阻害療法を確立するNLRP3、caspase-1に対するsiRNAを産生し、これらインフラマソーム分子をノックダウンすることで、IL-1βの産生がブロックできるかを検討する。本研究で確立したインフラマソーム活性化の実験システムを用い、その細胞内シグナル伝達の詳細な解析、さらにシグナル分子阻害剤などの低分子化合物を用い、インフラマソーム活性化の抑制法を開発し、炎症疾患の創薬に繋げていく。
新しいレチノイドの分子設計,合成,そして医薬品化

新しい構造のビタミンA酸(レチノイン酸)作用物質として硅素原子あるいはゲルマニウム原子を含む化合物が合成された。これらは前骨髄球性白血病細胞株を用いて分化誘導作用が検定され、カルコン誘導体に非常に強い分化誘導作用を発見した。分子設計の基礎となる分子構造の解析が行なわれ、アミド構造を有するレチノイドはトランス型コンホメーションをとり、活性であるが、N-メチルアミドケンス型となり活性を失う。活性の検定法としてレセプター結合性を用いるため、レチノイン酸レセプターの発現を動物細胞で、そして、大腸菌を用いて行ない、代表的な合成レチノイドの結合定数を明確に求めた。レチノイン酸レセプターとレチノイドとの相互作用についての知見をうるため、蛍光性のレチノイドを合成した。レチノイドのアンタゴニストはレチノイド過剰症やレチノイド毒性の消去に用いうるが、ジアダマンチル基をもつアミドおよびエステル誘導体にレチノイド拮抗物質を得た。また、N-ベンジルイミダゾール誘導体にも、新たな拮抗物質をえた。レチノイドの二重結合の一部をアミドに変換した化合物を合成したが中程度の活性をもつにとどまった。しかし、この化合物は易分解性のため体内貯留が短いとみられ、生体に対する要性が軽減されているとみられる。作用の強力なレチノイドであるRe80について、癌悪性化モデルを用いて制癌剤としての有効性を示唆する結果をえた。Re80の分析法についての結果もえた。研究期間中、レチノイドシンポジウムを3回企画して、成果を発表することができた。細胞分化や形態形成の制御にかかわるビタミンA酸は核内レセプタ-を介してその作用を発揮する。本研究はこのビタミンA酸に関する新しい化合物の分子設計,合成および医薬品化のための基礎研究である。レチノイド酸の臨床上の作用の欠点を補うために,分子構造の中により親水性基をとりこんだ化合物としてUR80を合成したが、作用は微弱であった。しかしウレア構造をNーメチル化して立体構造を変化させるとし10^<ー8>Mで作用を示した。一層の改良を進めている。ケイ素やゲルマニウムを含む医薬は皆無に近いが,この原子の利用の新分野を拓くことも意図して新規のゲルマニウム又はシリコン含有レチノイドを合成し評価した。そのうちの幾つかには強力な作用を見た。またSiを2原子含むAm55Sは毒性が非常に弱い。この物質の臨床への応用は十分検討されるべきと考えている。レセプタ-の研究も継続している。特に構造活性相関およびスクリ-ニングのためにこれらのレセプタ-の微生物での発現を目指しているが難行している。トリおよびマウスのレセプタ-タンパクの分析を行った。タンパクレベルでの分析によるといずれの動物も複数の分子種を生成しており,その解釈は単純ではない。当面は培養細胞を材料としていかねばならない。幾つかの化合物,特にAm55S及びRe80については,毒性試験を開始した。Re80は米国ニュ-ヨ-ク州RUSEWELLPARK CANCER INSTITUTEのDr MICHTIGによってプログラムされ,目下進行中である、癌治療への展望を期待している。細胞の増殖・分化,ひいては動物の生長制御に決定的な役割を有するレチノイン酸の同族体に関する研究である。我々の化合物は純粋に合成されたもので、レチノイン酸とは異なる物性をもち、作用に選択性をもつものである。本研究ではこの合成化合物の構造と活性との関係を整理し新しい構造の活性物質を合成することを目指した。本年度は特にレチノイドのアンタゴニストの合成を中心として研究した。構造に必須な部分である脂溶性基を種々の置換基に変化させた。

そのうち、非常にかさ高い大きな基であるジアダマンケル基を有する安息香酸アミド誘導体がレチノイン酸やテレフタル酸アニリドによる前骨髄球性白血病細胞株HL60の分化を阻害することを発見した。これはレチノイドアンタゴニストの最初の例である。この化合物はレチノイドレセプタ-に対するレチノイン酸の結合も阻害する。この化合物を用いた形態形成の修飾や血管新生に対する効果の検討をはじめた。レチノイド研究に必須であるレチノイドレセプタ-の大量生産についての研究を進めている。レチノイドレセプタ-のリグンド結合部位を大腸菌を用いて大量に得るべく実験中である、現在、発現させることは可能になった。不溶化したタンパクの再生を検討中である。大量生産が達成されたら、バインデング検定を積極的に進めるとともに、結晶化の努力を行なう。臨床可能な化合物の選択に関しては、Re80を候補とすることができた。前臨床に入りつつある。また、作用は弱くても特徴する化合物としてSiあるいはGeを含む化合物があり、合成法の検討を進めている。ビタミンA酸(レチノイン酸)に代表されるレチノイドは動物の生長維持、細胞の塩殖・分化の制御において重要な役割を演じている.レチノイドの治療における有効性は白血病の完全寛解をはじめとして、多方面にわたるが、効果・副作用などにおいて新しい構造の化合物が要清されている.本研究では、従来、我々が合成したレチノイド関連化合物を生物評価するとともに、一層の活性とファーマユダイナミック的に特徴をもつ新規誘導体を見つけることにある.従来の化合物のうち最も強力な作用を発揮する化合物であるRe80について、ラット乳ガンを用いての分化誘導ならびに増殖抑制を確認することができた。また、フオルボールエステルで処理した悪性転換性の細胞をヌードマウスに移殖して、その悪性転換をを阻止する作用を検定した結果,Re80はレチノイン酸にまさる効果を示した.またこの化合物の毒性はマウス、ラットで2週間の悪急性の効果を明らかにて,犬を用いた毒性も明らかにした.レチノイドの新領域として、アンタゴニストの合成をこころみた。アダマンチル基をもつ化合物にレチノイン酸ないし合成レチノイドAM80の効果を可逆的に抑える化合物をみいだした.レチノイン酸の二重結合の一部をエステルないしアミドに変換した化合物を合成した.それらは、中程度のレチノイド活性を示したが、親水性あるいは易生分解性のため、体内貯留が少ないとみられ,生体での有効性に期待をもっているRe80の分析法を確立した.
自己組織化材料による神経幹細胞の分化・増殖制御機構の解明

本研究では、ハニカムフィルムによる損傷・欠損した神経組織再生を目指すため、その規則的な微細構造による特徴的な神経形態および神経回路構築と神経回路機能発現、ならびに、ハニカムフィルムによる神経幹細胞の分化・増殖のメカニズムを検討した。ハニカムフィルムの規則的なトポロジーによる神経幹細胞の増殖誘導の機構について、我々は、神経幹細胞の初期接着形態に着目した。調製した神経幹細胞を平膜上および孔径3μmのハニカムフィルム上に播種し、初期接着細胞形態を観察した。平膜上では、神経幹細胞は球形であり、平らな基板上に接着していた。一方、ハニカムフィルム上においては、球形の神経幹細胞はハニカムフィルムの孔にはまり込んでいるように接着する細胞が多いことがわかった。また、数個の細胞が互いに集まって接着する細胞も観察された。これらの接着形態が、神経幹細胞の分化および増殖に影響を及ぼしている可能性が示唆された。
細胞システムの自律周期とその変調が駆動する植物の発生

植物は一生を通じて器官や組織を作り続けながら成長する。このような特性に起因して、植物の形態には固有の周期性が現れる。植物の周期形態は遺伝的プログラムや環境変化といった、内的・外的因子により変化し、植物はこれを積極的に利用することで、器官のかたちや細胞の機能を変化させる。植物の形態や成長に現われるこのような「可塑的な周期性」は、植物個体の内部に潜在する未知の周期性とその変調に起因すると考えられるが、周期の実体やそれが形態へ現れる仕組みは不明である。本新学術領域では、植物科学者・情報科学者・理論生物学者が密接に連携して共同研究を展開し、周期と変調の視点から植物の発生原理を解明する。
保健医療福祉が連携した感染症対策システム・専門相談員教育課程の構築に関する研究

本研究では、全国の県庁と保健所における感染制御活動(医療施設との連携を含む)の実態と感染制御担当の研修ニーズをアンケート調査により明らかにした。次いで、高齢者介護施設における感染制御とインフルエンザ・ノロウイルスによる集団感染の実態を明らかにした。これらの結果をもとに保健師を対象とした感染制御の研修を開催した。また、精神科看護師に必要な手指衛生の場面と遵守率、新型インフルエンザに感染した看護師の体験、携帯電話におけるMRSA/MRSEの汚染状況を明らかにした。まず、本研究では、都道府県庁・保健所で感染症対策を担当する保健師の業務の実態と課題、研修ニーズを明らかにした。平成24年10月11月にかけて、各都道府県庁47か所と市区型保健所100か所の感染症対策担当の保健師を対象に、感染症対策の業務と課題、研修ニーズについて質問紙調査を行った。回収率は54名で36.7%(都道府県庁40.4%、市区型保健所35.0%)であった。麻疹の感染症対策は都道府県庁が主となっていたが(p<0.01)、その他の感染症対策は全体的に市区型保健所が行っている割合が高かった。専門的知識や技術の不足により苦慮している内容は、都道府県庁(21.1%以下)、市区型保健所(34.3%以下)ともに低い割合であった。結核に関する研修は、91.4%以上の受講経験と57.9%以上の研修ニーズがあるのは、普段から業務として取り組む内容が多いためだと考えられた。また、鳥インフルエンザ等の脅威的で蔓延しやすい感染症(42.9%以上)や感染症発症時対応(57.9%以上)も両群で研修ニーズが高いことから、最も望まれる研修の一つは、危機管理に関する感染症対策ではないかと考えられる。しかし、保健師と医療施設所属の感染症対策専門家とが連携する割合は50%以下なので、地域の危機管理における感染症対策を推進するには、今まで以上に医療施設と保健福祉関係機関の職員がお互いの役割を理解して連携していくことが望まれると示唆された。次いで、高齢者介護施設における感染症対策の実際や課題を抽出できれば、医療施設と保健福祉関係機関が連携した感染症対策システムを構築するための一助となると考え、高齢化率が全国平均値にあるA県の高齢者介護施設(206施設)における感染症対策の実際と課題を調査した(平成25年3月4月)。回収数は69施設(33.5%)であった。調査結果は、現在分析中である。平成25年度は、高齢者介護施設における感染症対策の実際や課題を抽出できれば、医療施設と保健福祉関係機関が連携した感染症対策システムを構築するための一助となると考え、高齢化率が全国平均値にあるA県の高齢者介護施設を対象に、感染症対策の実際と課題を調査した。A県の特別養護老人ホーム(140か所)と介護老人保健施設(66か所)を対象に、平成25年3月8月に感染症対策に関するアンケート調査を行い、81施設(39.3%)から回答を得た。感染症対策としては、マニュアルの整備(100.0%)、感染症対策委員会の設置(95.1%)、職員研修(84.0%)が高率に実施されていた。感染症対策で不十分と考えられる内容としては、職員教育(56.8%)、感染症発生に備えた訓練(42.0%)が高い割合を示した。インフルエンザワクチンは職員に高い割合(98.8%)で接種されており、入所者に接種していない施設はなかった。インフルエンザのアウトブレイクを毎年認める施設は特別養護老人ホームの1.8%、認める年も認めない年もあるとした施設は、特別養護老人ホームの29.1%、老人保健施設の56.0%を占めた。ノロウイルスのアウトブレイクを毎年認める施設はなかったが、認める年も認めない年もあるとした施設は、特別養護老人ホームの30.9%、老人保健施設の40.0%に上った。2009pdm(A/H1N1)や2012年のノロウイルスの流行を受け、高齢者介護施設では感染症対策の体制整備が進んでいる。しかし、インフルエンザやノロウイルスのアウトブレイクは約35割の施設で認められていることから、高齢者介護施設では、これらに対応できる体制づくりや教育が必要であると考えられた。1.医療施設と保健福祉関係機関が密接に連携した感染症対策システムの構築についてパンデミックインフルエンザ流行期におけるA県の一小学校、一大学における感染予防の取り組みや予防行動の実態を分析し、第27回日本環境感染学会総会(2012年2月)の一般演題発表で以下のように報告(3題)した。感染症による有事の際に地域住民の認識と行動が明らかになり、医療施設と保健福祉関係機関における「感染症対策システム」が行うべき介入、連携に必要な要因が導き出されたと考える。(1)伊藤美妃、脇坂浩:パンデミックインフルエンザ(H1N1)流行期における看護学生の感染予防行動の実態(第1報)咳エチケットの知識・行動(2)伊藤美妃、脇坂浩:パンデミックインフルエンザ(H1N1)流行期における看護学生の感染予防行動の実態(第2報)情報収集とワクチン接種(3)清水宣明、片岡えりか、西村秀一、脇坂浩:三重県多気郡明和町立下御糸小学校におけるA/H1N1(2009)パンデミックインフルエンザの感染伝搬動態の解析。

2.保健師のための感染症対策専門家(専門相談員)教育課程の構築について感染症対策の経験のある4人の保健師にヒアリング調査を行った。認定看護師教育課程「感染管理」の教育内容を提示し、保健師に求められる感染制御・予防のスキルについて聴き取りを行った。今後、ヒアリング調査を継続し、その結果をもとにアンケートを作成する予定である。高齢化率が全国平均に最も近い一都道府県の高齢者介護施設を対象に、感染症対策のアンケートを2013年に実施した。研究成果は、2014年の学術誌(環境感染誌Vol.29 no.5)に掲載した。厚生労働省医政局指導課長通知「医療機関等における院内感染対策について」以降、医療施設間が連携した感染対策は進められているが、高齢者介護施設においてはその効果は少なく、インフルエンザやノロウイルスのアウトブレイクが3割程度発生していることが判明した。今後は高齢者介護施設でのアウトブレイクに対する感染制御の構築が必要であると考えた。医療機器を介した感染伝播を予防することを目的に、看護学生の手指と携帯電話のMRSA/MRSEの汚染状況を2012年に調査した。研究成果は2015年の看護雑誌(看護技術Vol.61 no.3)に掲載した。看護学生の7割と携帯電話の3割がMRSA/MRSEに汚染されていたことが分かった。携帯電話はタッチパネル式(スマートフォン)よりボタン式(ガラパゴス携帯電話)の方がMRSA/MRSEに汚染されていたことが分かった。医療施設と保健福祉関係機関内の連絡にPHSが頻繁に使用されているが、MRSA/MRSEによる汚染の低減させるために、今後は手指衛生の遵守率向上とタッチパネル式の携帯電話を取り入れることが必要であると考えられた。地域の感染症対策を担う全国の保健師を対象に、2013年に感染対策の実態と研修ニーズを調査した。研究成果は、2015年の学術誌(環境感染誌Vol.30 no.2)に掲載した。医療監視及び教育機関における感染対策については都道府県庁よりも市区型保健所による活動が多く、前者の管理的な役割、後者の住民に身近な対策を行う役割の特徴があった。研修ニーズとして、「新型インフルエンザ」「感染症発症時の対応」が高く、危機管理における感染対策の研修の必要性が示唆された。本研究は、医療施設と保健福祉関係機関が密接に連携した感染対策システムの構築と保健師のための感染症対策専門相談員教育課程の構築の2本柱で2011年度より開始した。2011-2014年度までに、全国の県庁と保健所における感染制御活動(医療施設との連携を含む)の実態と研修ニーズを明らかにした。次いで、高齢者介護施設における感染制御の実態と集団感染の実態を明らかにした。これらの結果をもとに、研究代表者の所属大学の地域貢献事業として、保健師等の職員を対象にニーズ応じた感染制御の研修を開催することができた。しかし、1精神科病院の看護師における手指衛生行動に関する調査と2新型インフルエンザに感染した看護師の体験に関する調査が終了できていなかったため、2015年度まで研究期間を延長し以下のように成果が得られた。1精神科病院の看護師における手指衛生場面と手指衛生遵守率の検討精神科病院での看護に必要な手指衛生場面と手指衛生遵守率を検討した。1病院の看護師13名を対象に手指衛生行動を非構成的観察調査法にて調査した。手指衛生遵守率は12.0%であった.
住血吸虫由来の分泌型細胞外小胞による免疫抑制機構の解析

アジアで流行する日本住血吸虫は、その宿主である哺乳類の門脈系の血管内に寄生し、赤血球を摂取することで生殖活動を行っている。今回、住血吸虫の免疫回避と性成熟における寄生システムについて、細胞外小胞に着目した。細胞外小胞とは、生物に広く見られる生体モバイル粒子である。今回、この細胞外小胞が日本住血吸虫より分泌していることを明らかにした。さらに、この小胞は、雌雄がペアになった時、赤血球を摂取した時に分泌が増加することも分かった。また小胞内には多量のmiRNAが含まれており、雌雄での相互遺伝子調整を行っていると考えられた。また、この小胞は宿主のTh1サイトカインを抑制する働きを持つことも見出した。当該年度は、日本住血吸虫の成虫が分泌するエクソソームの分泌メカニズムについての研究をメインに行った。感染マウスから回収した住血吸虫成虫は、栄養供給源となる赤血球を加えることで、多くのエクソソームを分泌することを電子顕微鏡レベルにて観察した。さらに、エクソソーム画分から回収してきたRNAをバイオアナライザーで解析したところ、多くの小分子RNAが検出された。これは、従来から知られているようにエクソソーム内には、多くのmiRNA等が封入されていることと一致している。さらに、このRNAから日本住血吸虫特異的なmiRNA(SjmiR-Bantam, SjmiR-3479)を検出することができた。このことから、日本住血吸虫はエクソソーム等の分泌型の小胞を介して、自身のmiRNAを分泌していることが確認された。さらに、この分泌プロセスに関わる機序を明らかにするために、従来から知られているエクソソーム分泌関連分子を各種阻害剤で干渉する実験を行った。特に、哺乳類細胞のエクソソーム分泌には、スフィンゴミエリンをセラミドに代謝するスフィンゴミエリナーゼが関与することが知られている。そこで、この分子の阻害剤であるGW4869を用いて、住血吸虫エクソソーム分泌への影響を調べた、しかし、この分子による阻害効果は確認できなかった。また、カルシウムイオンが分泌に関与することも知られていたので、キレート剤であるBAPTA-AMを添加する実験も同時に行ったが、これもエクソソームの分泌には影響を与えなかった。これらのことから、日本住血吸虫におけるエクソソーム分泌システムには、独自の、または、従来知られていない方法で行われている可能性があると考えられた。本研究の目的は、日本住血吸虫より分泌される分子、特にエクソソームと言われる分泌型の小胞が、宿主の免疫応答に与える影響を調べることである。特に、住血吸虫は血管内に寄生するために宿主からの免疫を回避する必要があり、その免疫抑制機構を調べることは、住血吸虫の寄生適応を知る上で必要不可欠となる。当該年度の研究実績としては、日本住血吸虫の成虫体、及び、虫卵を1週間培養することで、その培養上清から排泄/分泌物(ES)を得た。これを超遠心分離行うことで、その沈殿物中にエクソソーム等の微小胞膜を含む画分を得た。正常なBALB/cマウス、及び、日本住血吸虫に感染したBALB/cマウスから脾臓を取り出し、脾細胞を調整後、このエクソソーム画分で処理後、抗CD3抗体で刺激を行った。その結果、この画分で処理した群では、住血吸虫への防御効果に最も関わるTh1サイトカインの一つIFN-gの産生が有意に減少した。この効果は、成虫及び虫卵由来のエクソソームの両方で確認された。また、Th2サイトカインであるIL-4や抑制性サイトカインであるIL-10の産生は変化が無かった。また、Th1細胞の分化に関与する転写因子t-betの発現も抑えられていたことから、エクソソームはTh1細胞の分化に影響を与えている可能性が考えられた。さらに、Th細胞が関わっているかどうかを確認するために、日本住血吸虫感染BALB/cマウスの脾細胞をCD4+細胞とCD4-細胞に分離して、同様の実験を行った。その結果、CD4-細胞でIFM-g産生の抑制傾向がみられ、CD4+細胞での影響は見られなかった。このことから、日本住血吸虫より産生されるエクソソームはTh細胞以外の細胞からのIFN-g産生を抑制している可能性が考えられた。今後は、その産生細胞の同定を目指すとともに、どのような分子が抑制に関わっているかについて解析する予定である。

本年度の研究成果としては、前年度の研究として、住血吸虫に赤血球を加えることで、分泌型小胞と考えられるエクソソームの分泌が増加したことから、更なる詳細な解析を行った。その結果、この分泌型小胞の分泌の増加は次の場合に見られることがわかった。1)住血吸虫が雌雄ペアで生活している場合、2)雌雄ペア・雌単独の場合、赤血球を添加した場合、3)虫体が生存している場合(人工的な熱殺滅処理群と比較して)。これらのことから、住血吸虫は寄生生活において、赤血球を摂取する刺激と、ペアになるという刺激で、特に雌が分泌型小胞を分泌することで、雄とコミュニケーションを取ることで、生殖活動を行っていると考えられた。実際に、赤血球とともに単独培養した雌虫体の表面を透過型電子顕微鏡で観察した結果、外被内に複数のエクソソーム様小胞が確認された。他の生物の細胞等で見られる多胞体等は確認できなかったことから、住血吸虫での分泌型小胞の分泌メカニズムは他の生物と異なることが考えられた。また、本年度は分泌型小胞内のmiRNAについて網羅的な解析をmiRNA-seqを用いて行った。その結果、従来から見つかっていたmiR-Bantam、miR-3479以外にも多くのmiRNAが含まれていることがわかった。今後はこのmiRNAの標的遺伝子をカスケード解析することで、どのような発育時に働くかについて詳細に検討する予定である。研究期間全体を通しての成果としては、日本住血吸虫が分泌型小胞を赤血球の摂取とペアリング時に分泌することを見出した。残念ながら、住血吸虫の分泌システムがたの生物と異なったために、阻害剤等の分泌を抑える機構を確立することができなかったが、今後はRNAi等の方法を駆使して分泌を阻害する方法を確立し、分泌型小胞の機能を明らかにしていく予定である。寄生虫学当該年度は日本住血吸虫から分泌されるエクソソームの分泌メカニズムと性状解析を目的としていた。当該年度の成果として、エクソソームの回収とその内容としてのmiRNAの存在を確認し、さらに、分泌の刺激として赤血球の重要性を観察することができた。しかし、阻害剤等を用いた実験では、その分泌に関わっている分子を特定することができなかった。従来効果があると報告のある阻害剤でのエクソソーム分泌が抑制できなかったことから、エクソソームの分泌には、住血吸虫独自のメカニズムの存在を示唆するものとなった。また、性状解析として、分子マーカーであるCD63抗体の作成は未だ成功しておらず、その抗体作成法を工夫する必要がある、また、エクソソーム内のmiRNAをRNA-seqで解析することについても、規定量のmiRNAの回収に及ばず、当該年度は実施できなかった。研究の目的に記載した実験計画の進捗状況について、現在、住血吸虫からのエクソソームの回収、及び、精製、免疫誘導実験については、安定して再現性が得られるようになり、抗CD3抗体刺激下での、IFN-gの産生抑制はエクソソーム効果の指標となっている。さらに、今年度はソースとしての日本住血吸虫成虫からのエクソソームだけではなく、虫卵からのエクソソームも回収し実験を行った。その結果、虫体も虫卵も同程度に免疫抑制効果を持つことが確認された。さらに分泌型小胞のサイズに関する実験も行った。結果、0.2μmのポアサイズのフィルターを通して実験した結果、同様の結果が得られた。このことから、やはりサイズが50-100nm程度の大きさを持つエクソソーム様の分子が免疫抑制に関わっている可能性が強く示唆された。さらに、標的となるIFN-g産生細胞を検討するために、CD4+細胞とCD4-細胞を分離して実験を行った。
ディスクロージャーを基礎とした銀行経営におけるコーポレート・ガバナンスの研究

「ディスクロージャー・システムを基礎としたコーポレート・ガバナンス」は,アメリカを「先進国モデル」として論じられてきた。銀行経営にこのシステムを導入する場合,金融取引が複雑化するなかで,預金者保護・投資家保護,銀行経営の健全性・安定性確保を目標とする銀行監督当局と,投資家への正確な情報開示を目標とする会計プロフェッション,租税徴収の公正性確保を目標とする国税当局など,会計情報やディスクロージャー情報を利用する「各主体」間の「政策目的」の調整が不可避である。にもかかわらず,「不良債権の直接償却」をとってみても,現状は,「政治主導」で進められており,「調整の論理」を明らかにすることすら,今後の課題とされている。わが国の「不良債権開示」をみても,公表不良債権の額として,「比較可能性のための公表不良債権」「新資産査定基準にもとづくもの」,「自主的に開示する自己査定額」などが混在し,公表不良債権と会計処理方法,資産査定方法,税法上の処理等の関係も整合的ではない。市場規律を主軸に金融機関経営の健全性の確保を展望するのであれば,投資家保護を目的とする証券取引法ディスクロージャーと税法での会計処理との「整合」が不可欠である。この点について,キャッシュ・フローの割引現在価値という概念を導入するのであれば,なるほど,米国のFAS107号などにならって,不良債権の会計処理法を明定することは可能ではあるが,わが国の中小企業取引において盛行している手形取引などの商慣行を考慮せずに,現金取引ベースで発達してきた「割引現在価値」概念を導入すれば,いたずらに混乱を招くだけの結果に終わってしまう。このように「コーボレート・ガバナンス」をわが国で成熟させるには,「商慣行」や「取引慣行」の研究が不可欠だと思われるので,この観点から引き続き,研究を発展させたいと考えている。今年度は,先行する研究成果を踏まえた事実の収集・整理に研究の重点を置いた。リスクの属性や管理可能性の程度といった指標にもとづいて,デリバティブ取引を類型化し,既存の会計実務・会計理論あるいは銀行経営論との整合性を検証するとともに,解決すべき課題を具体的に確定するための前提だと私には思われたからである。とりわけ,今年度においては,過去の研究によって収集された資料に加えて,海外のデータベースの活用と,それらの資料をもとに,研究用データベースの構築を行った。具体的には,アメリカや日本の銀行監督当局がインターネットを通じて公開している公文書を中心に,各種新聞雑誌記事なども合わせて,市販のデータベース・ソフト(ヨーテック・コーポレーション社のサーチャー夫人)への入力作業を進め,10,000件程度のデータベースを構築した。わが国では昨年から金融監督庁による銀行監督が本格化し,同庁より提供された資料(銀行内部監督マニュアル)の検討も合わせて行った。その際には,先に述べたデータ・ベースだけでなく,日経テレコムなども活用したのであるが,日米間での銀行監督手法の相違などについて,論点の整理を行ううえで,このデータ・ベースによって,研究効率を著しく高めることができた。いまだ確定的な成果と言うべきではないが,行政責任と経営責任の峻別という点で,とりわけわが国の銀行経営者の間には,アメリカの銀行経営者とは違って,銀行経営における自己責任原則が明瞭に意識されているとは言いがたい状況がみられるようである。来年度は,データ・ベースの充実とともに,この点について経済・法システムにおける彼我の相違を解明していきたいと考えている。本年度は、日経テレコムなどを活用して、新聞・雑誌記事を中心にデータベースの充実を図った。雑誌記事については、画像処理ソフト(「イメージオフィス」富士通社製)を用いて分類・整理したところ、数万ページの記事を効率的に管理することができた。