hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幽門輪保存膵頭十二指腸切除術における胃内容停滞の原因解明に関する研究

術後早期の犬の幽門輸は開存していたが、胃体部、前庭部にIMCは出現せず、持続時間の短い強収縮群が不規則に発生するために、胃内容停滞が惹起されるものと考えられた。慢性期にはIMC類似の強収縮群が観察されるようになり、これが胃内容排出遅延の回復過程を示すものと推測された。平成9年度は血中acetaminophen濃度による胃内容排出と、血中motilin濃度測定を行った。1.血中acetaminophen濃度による胃内容排出control群のacetaminophenの胃内投与後の血中濃度の上昇は15分後にpeakがあり、その後徐々に低下するpatternを示した。peak時の血中acetaminophen濃度は32.9±11μg/mlであった。PPPD術後6日目の測定では、peakは45分後で、controlに比べて遅延していた。また投与後10、15、30分の時点の血中acetaminophen濃度がcontrol群に比べて有意に低下しており(p<0.05)、この点からも胃内容排出が遅延していることが確認された。術後27日目ではpeakは投与後30分にあり、血中acetaminophen濃度はいずれの時点でもcontrolと差はなかった。2.血中motilin濃度control群のIMC出現時の血中motilin濃度は485±102μg/ml、休止期の濃度は85±51μg/mlであった。PPPD術後7日目は、強収縮群が観察されなかったため、任意の時点で採血を行なった。平均血中motilin濃度は83.3±51μg/mlであり、control群のIMCの非出現時の血中濃度と差を認めず、IMC出現時の血中濃度より有為に低下していた(p<0.05)。術後14日目では、IMC類似の強収縮群出現時の血中motilin濃度は126±50μg/ml、強収縮群が出現していない時の血中濃度は90.1±52μg/mlで、両群間に有意差はなかった。術後28日目では、IMC類似の強収縮群出現時の血中motilin濃度は196±102μg/ml、強収縮群が出現していない時の血中濃度は143±96μg/mlで、両群間に有意差はなかった。
逐次推定における推定方式の有効性と最適性

統計的推定論において、推定量のリスクを計算することは、その推定量の比較の際の鍵となる.しかしながら、具体的に与えられた推定量に対して、そのリスクを実際に計算することは難しいのでリスクの評価式が重要である.一方、逐次推定において、有界な停止時刻の族で、最適なベイズルールを求める方式が与えられている.しかしながらこの方式は、実際には計算不能であり、適用するのは難しい.ベイズ危険の評価式としては、Alvo(1977)による、1次元指数型分布族における評価式が知られているが、これは適用範囲が非常に狭いクラスとなっている.本研究代表者は、逐次推定において、適当な正則条件の下で、ボロフコフ-サハニェンコ型の不等式を用いたベイズ危険の評価式を与えた.この評価式は、Alvo(1977)が与えた式の拡張となっている.さらに、関連した結果として、多次元の場合、または局所ミニマックス危険関数の評価式を与えた.また、指数分布、ポアソン分布について、上記の評価式を応用した.今後の課題としては、上記の評価式によるベイズ危険の下界の達成がどのような条件下でなされるのか、さらに、非正則な条件下でも成立する評価式を計算することである.下界の達成についてはいくつかの例が分かっているが、十分条件として与えられるまでの結果は得ていない.また、非正則な場合については、一様分布などのような密度関数にジャンプがあるような場合が考えられる.逐次推定において,Bayesリスクを最小にするという意味で最適な推測方式は,推定量としてBayes推定量,停止則としてbackward inductionで導入されるものを用いれば最適となることがよく知られている.しかしながら,実際に停止則を求めようとすると,計算が複雑になり実用的ではない.このような場合,推定方式の良さを計る手段として,Cramer-Rao,Bhattacharyyaの不等式がある.これらの不等式はWolfowitzにより逐次の場合に拡張され,下界を達成する推定方式を有効であるというが,Wolfowitzの不等式に対して有効な推定方式が得られるのは非常に希であって,殆どの場合には達成不可能であることがGhosh,Stefanof等によって示された.本研究では,逐次推定の場合に,Cramer-Rao型の不等式を積分することによってBorovkov-Sakhanienko型の不等式を用いて,Bayes推定方式のBayesリスクに対する下界を得た.この結果は,Alvo(1977)が正則条件の下で1-母数指数型分布族に対して得た結果の自然な拡張となっている.また,その下界を達成するいくつかの逐次推定方式を得た.さらに,母数が多次元の場合,およびミニマックスの場合に関連した不等式も得た.統計的推定論において、推定量のリスクを計算することは、その推定量の比較の際の鍵となる.しかしながら、具体的に与えられた推定量に対して、そのリスクを実際に計算することは難しいのでリスクの評価式が重要である.一方、逐次推定において、有界な停止時刻の族で、最適なベイズルールを求める方式が与えられている.しかしながらこの方式は、実際には計算不能であり、適用するのは難しい.ベイズ危険の評価式としては、Alvo(1977)による、1次元指数型分布族における評価式が知られているが、これは適用範囲が非常に狭いクラスとなっている.本研究代表者は、逐次推定において、適当な正則条件の下で、ボロフコフ-サハニェンコ型の不等式を用いたベイズ危険の評価式を与えた.この評価式は、Alvo(1977)が与えた式の拡張となっている.さらに、関連した結果として、多次元の場合、または局所ミニマックス危険関数の評価式を与えた.また、指数分布、ポアソン分布について、上記の評価式を応用した.今後の課題としては、上記の評価式によるベイズ危険の下界の達成がどのような条件下でなされるのか、さらに、非正則な条件下でも成立する評価式を計算することである.下界の達成についてはいくつかの例が分かっているが、十分条件として与えられるまでの結果は得ていない.また、非正則な場合については、一様分布などのような密度関数にジャンプがあるような場合が考えられる.
高親和性IgEレセプター(FcεRI)によるIgE産生の調節

FcRはアレルギーの効果相において、エフェクター細胞活性化の鍵を握る分子として近年特に活発に研究され注目されている。ヒト高親和性IgEレセプター(FcεRI)は遊離のIgEを結合するが、またB細胞上の膜型IgEとも結合することを発見し、FcRと膜型免疫グロブリンの結合を介して細胞間相互作用を探求する新しい研究分野が拓かれた。1.リコンビナント可溶化ヒトFcεRIα鎖(soluble α)存在化のヒトIgE定量系の確立soluble αによるIgE産生系への影響を調べるため、soluble αに影響されないIgE定量系(ELISA)を確立した。Fcε鎖上のFcεRIへの結合部位であるCε3以外のエピトープを認識する抗IgE抗体をスクリーニングしELISAに用いた。soluble αはIgE^+B細胞上の膜型IgEに特異的に結合することを明らかにした。4.soluble αのin vivoにおけるIgE産生抑制アレルギー患者末梢血由来のB細胞をSCIDマウスの腹腔に移入し、soluble αを静脈内投与すると、IgE産生が抑制されることを確認した。5.細胞膜上の、あるいは固相化したFcεRIα鎖とB細胞上の膜型IgEとの相互作用soluble αをプレートに固相化して、その上でIgE産生ヒトミエローマ細胞株(U266)を培養するとIgE産生が抑制されることを明らかにした。ヒト高親和性IgEレセプター(FcεRI)の、IgE結合サブユニットであるα鎖を遺伝子工学的に可溶化し(solubleα)、このsoluble αによるIgE産生の調節機構を検討した。IgEはそのCε3ドメインでsoluble αに結合するので、Cε3以外の部位のエピトープを認識する抗IgE抗体を用いて、soluble α添加によっても影響されないIgEの測定系を確立した。アレルギー患者末梢血から白血球を分離して実験に供した。(1)IL-4+T細胞+B細胞の系:さらにリンパ球を分離して、これをT細胞+B細胞のソースとして、IL-4を添加し、T細胞-B細胞のcognate interactionによるIgEの産生系とした。(2)IL-4+抗CD40mAb+B細胞の系:リンパ球分画よりT細胞を除き、B細胞分画を得て、IL-4,抗CD40mAbを添加してnon-cognate interactionによるIgE産生系とした。(3)IL-4+ハイドロコーチゾン+B細胞の系。上記の(1)(3)のいずれの系においても、soluble αは濃度依存性にIgE産生を抑制した(1.において確立したIgE測定系(RIA)を用いて、培養上清中の分泌IgEを定量)。(4)末梢血単核球をPWMで刺激して、IgG,IgM,IgAの産生を測定したが、soluble αはIgE以外の他のクラスのIgE産生には影響を及ぼさなかった。soluble αのB細胞への結合は、過剰のIgE、あるいは、抗FcεRIα鎖抗体(IgEの結合部位を認識)によって特異的に阻害された。IgE産生の抑制機構以上よりsoluble αはB細胞上の模型IgEに特異的に結合して、productive CεmRNAの産生を抑制し、クラス特異的にIgE産生を阻止することが解明された。1.リコンビナント可溶化ヒトFcεRIα鎖(solubleα)が結合する標的細胞と結合分子ヒト末梢血白血球分画の細胞をsolubleαとインキュベートし、IgEと競合しない抗体FcεRIα鎖(細胞外ドメイン)モノクローン抗体(CRA1)を用いて、solubleαの結合する細胞を検索した。

anti-CD3, anti-CD14, anti-CD16, anti-CD20, anti-CD64又はanti-IgEモノクローン抗体とCRA1の二重染色を行うと、T細胞(CD3^+)、IgE^-B細胞(CD20^+)、単球(CD14^+,CD64^+)、NK細胞(CD16^+)ではいずれもCRA1で染色されず、IL-4+anti-CD40mAbなどで刺激したIgE^+B細胞のみ染色された。また、ヒトIgEミエローマ細胞株U266においても、抗IgE抗体あるいはsolubleα+CRA1で25%の陽性細胞が観察された。solubleαと、IgEと競合する抗FcεRIα鎖抗体(CRA2)を反応させ、上記の細胞とインキュベーションし、CRA1で検出すると、前述のCRA1陽性パターンが消失することから、solubleαがB細胞表面の膜型IgEに特異的に結合することを証明できた。2.solubleαによるin vivoでのIgE産生抑制アレルギー患者由来のヒト末梢血B細胞をSCIDマウスの腹腔に移入し、solubleαを投与すると、少なくとも一週間ではIgE産生を有意に抑制することが明らかになった。3.細胞表面上の、あるいは固相化したFcεRIα鎖とB細胞表面IgEとの相互作用solubleαをプレートにコートして、その上でU226細胞を培養すると、IgE産生が抑制される。ヒトFcεRI発現トランスフェクタントとU266細胞を共培養する系を現在検討中である。4.マスト細胞におけるCD40-Lの発現とIgE産生誘導アレルギー性鼻炎患者粘膜のマスト細胞はCD40-Lを発現し、B細胞のIgE産生を誘導できることをin vitroで証明した。
「移民言語としての日本語」の基礎的研究

移民言語としての日本語の特徴を分析するために、日本国内居住3年以上のの日本語学習経験の乏しい外国人20人、その対照群としてハンガリーの日本語を専攻とする大学生(300時間程度の日本語学習経験者を対象として、1時間程度の課題解決型の発話データの収集を行い、その一部を詳細に文字化した。その結果、日本語学習歴の乏しい日本国内居住者は流暢ではあるが語彙が乏しく正確な課題遂行には問題があるという傾向があることが明らかになった。また、移民受け入れ先進国であるアメリカ、ドイツでの移民を対象とした現地語(英語・ドイツ語)教育の枠組みおよびその教育実践を視察した。『移民言語としての日本語』の調査計画を立案した。従来多くの研究で行われていたインタビュー方式によるものではなく、ストーリー性のある絵画の説明課題でどこまで適切に日本語で説明できるかについて、教室内学習者と自然習得者(教室での学習機会を持たなかった外国人)を比較する課題である。2012年度は、この課題で用いる絵画の選択、調査手法の標準化を国内と海外(ドイツ)で行った。また、予備調査を実施し、実現可能性を検討した。また、調査に必要な調査者とともに調査に関するトレーニングを行うとともに、課題と研究協力承諾書の翻訳(ドイツ語、タイ語)を作成した。アメリカの成人識字教育に関する言語政策の調査を実施し、「家族」を単位とした教育現場の調査を行い、日本での応用可能性を検討した。さらに、ドイツにおける移民を対象としたドイツ語教育に関する言語政策に関して、ザクセン州を対象として調査を行った。移民集住地域においては、学齢期には学校教育で、青年期は技術学校等で、成人に対しては成人学校(Volkshochschule)での移民を対象とした言語コースが州または市の予算で開講され、授業担当者は教員資格が必要であること、幼稚園にも移民の子どもの教育にアドバイスを行うコーディネータが市の予算で派遣されているなど、移民を対象とした包括的な言語政策があることが明らかになった。一方移民の母語継承教育では、教室は設置されているものの、移民に対するドイツ語教育ほど網羅的ではないことが明らかになった。2013年度は、『移民言語としての日本語』の調査を実施した。この調査は、従来多くの研究で行われていたインタビュー方式によるものではなく、出来事に対する説明およびストーリー性のある絵画の説明課題であり、どの程度適切に日本語で説明できるかについてその日本語力の測定を行った。日本語環境の乏しい教室内学習者(ハンガリー在住の日本語学習者10人)と日本語自然習得者(教室での学習機会を持たなかった日本在住の外国人20人)のデータを収集し分析した。また、この調査に参加した調査者全員で、調査に関する研究倫理にかかわる検討を行うとともに、調査に際しては、課題と研究協力承諾書の翻訳(日本語、タイ語)を使用した。この調査を実施するに当たり、事前に調査者間の調査手順や実施内容の標準化を行った。そののち、日本国内と海外(ハンガリー)でほぼ同時期に調査を実施した。さらに、前年度までに行っていたアメリカ・ドイツ・韓国における成人識字教育に関する言語政策の調査から、「家族」を単位とした教育現場の比較を行い、日本での応用可能性を検討した。その結果を、ドイツ・アメリカ・韓国・日本おける「家族」という単位での移民に対する言語政策というテーマで論文発表した。移民言語データの収集について検討を重ね、データの質に関する概要を決定した。音声言語を収集するためインタビュー形式を用いるが、データの質的変数をできるだけ減じるために、(1)プロフィール、(2)日本語学習経験、(3)日本語接触範囲および接触頻度、(4)説明課題、(5)意見陳述課題、(6)絵画(短いマンガ)描写課題をタスクとして用い、そこでどのような日本語が使われているかを分析するという調査概要を決定した。国内での移民言語データ収集対象地を山形県と神奈川県に決定し、その地勢的・経済的・社会的特徴を分析した。山形県では結婚移民女性が定住しコミュニティの一員として活躍するケースもある。一方、神奈川県では住民全体のの転入・転出・県内転居など移動が激しく、外国人や移民にもその傾向がありコミュニティに根づきにくい。なお、国内では、日本語学校や日本語教室に通わず日本語を自然習得した人の日本語データを収集する。国外での教室内学習者言語(日本語)データ収集対象地を決定した。当初は移民のおもな出身国であるアジアも検討し、調査依頼および現地調査による検討を行ったが、予想以上に日本語との接触が多く、調査協力者を得ることができなかったため断念し、ドイツとハンガリーの日本語学習者を対象とすることとした。両国の場合、日本語の授業外で日本語にほとんど接触する機会のない学生も地域によっては少なくない。調査協力者も得られ、2012年度に当初の目標数のデータを収集する目処がたった。成人(主として移民)に対する成人基礎教育(含む英語教育)の動向を政策立案の側面と現場の側面の両面から理解するため、アメリカ調査を行った。

90年代に連邦教育省成人職業教育局が推進した成人基礎教育の標準化実現に中心的な役割を担った国立識字研究所の廃止後,連邦教育省成人職業教育局の現在の成人基礎教育の政策に関する情報を収集することができた。海外の移民先進国の調査はおおむね順調に進展している。2012年度は中学校のドイツ語クラスにおいて参与観察を行うことができた。また、ザクセン州の教育委員会の「第二言語としてのドイツ語」の担当者に聞き取り調査を行い、州としての移民に対する言語政策の方針、移民の年齢による担当部署等について調査を行うことができた。また、2012年度には「移民言語としての日本語」の調査準備を行い、予備調査を進めることができた。本研究では、日本語自然習得者の話し言葉データを収集し、それを一定の文字化システムの下で文字化した上で、コーパスとして公開することを目的の一つとしている。申請時には、2011年度中に「移民言語としての日本語」のデータ収集方法を決定したうえで、国内でのデータ収集とその文字化を開始する予定であった。データ収集の具体方法は、ICレコーダーによる録音とビデオ撮影である。ところが、2011年3月の東日本大震災が起こり、移民自身が被害を受けたり強い精神的ストレスから解放されなかったりするなど、とても調査協力を依頼できる状況ではなかった。一時的に母国に非難したり、国内転居するといったケースも珍しくなかった。こういう状況を鑑み、国内でのデータ収集については2012年度に開始することとした。この点で、当初の予定より遅れていると言わざるを得ない。一方、データの内容、データ収集方法の検討は十分行うことができた。また、国外でのデータ収集地の検討も丁寧に行い、調査協力者も得ることができた。こうした点で、2012年度には、データを国内・国外並行して収集することができる。2011年度の研究計画で実施できなかった点に関しては、2012年中に補うこととしたい。2013年度、ドイツのザクセン州における「第二言語としてのドイツ語」の教師養成の方針、実際のカリキュラムを調査する予定である。旧東ドイツのドイツ語教師養成のあり方はと旧西ドイツとは異なる面があることがすでに明らかになった。旧東ドイツのザクセン州のドイツ語教師がどのようなカリキュラムの下で教師資格を取得しているのかについて聞き取り調査を行う予定である。また、日本国内「第二言語としての日本語」の学習者の特徴を明らかにするために、データ収集を行う予定である。日本国内では、日常的な日本語との接触は多いが教室学習経験の乏しい学習者が多い。海外では逆に、教室内での日本語を学習していても日本語との接触機会が少ない。両者から絵画解説課題によるデータを得ることによって、それぞれの特徴を明にすることが2013年度の課題である。データ収集とその整備と管理に重点を置く。国内では、「移民言語としての日本語」のデータ収集を重点的に行う。日本語学校や日本語教室に通った経験のない移民と接触するには、移民の支援者との連携が必要不可欠である。
今日的な課題に対応した諸教育の成果を取り入れた公民教育カリキュラム開発の研究

本研究で取り扱った、法教育、金融経済教育、消費者教育など、社会が複雑・多様化するに従って公民教育カリキュラムで取り扱うことが求められる、今日的な課題に対応した教育は、そのそれぞれにおいて育成を目指す資質・能力に特徴がある一方で、教育基本法に規定された教育の目的や学習指導要領高等学校公民科の目標に照らせば、目指すべき方向が共通であると捉えられることが明らかになった。平成26年度は、以下の研究活動を実施した。第一に、六つの「○○教育」に関する文献調査を行った。具体的には、まず、各省庁や都道府県政令市教育委員会、行政部局及び推進団体から公表されているそれぞれの「○○教育」に関する文献の収集及び整理・分析を行い、公民教育カリキュラムと特に関わりが深いと考えられる「法教育」、「金融経済教育」、「消費者教育」、「社会保障教育」、「租税教育」、「主権者教育」について、それぞれの「○○教育」の目標、教育内容、教育方法を抽出し、目指されている方向性を把握した。次に、公表されている授業実践事例を収集し、学習指導要領に基づく現行の公民教育カリキュラムの枠組との関連を踏まえて分析・位置付けを行った。更に、それぞれの「○○教育」に関連する学会、推進団体等の研究成果である学術論文、実践記録、報告書等の収集及び整理・分析を行うとともに、研究会のシンポジウム等における議論の方向性から、成果と課題を明らかにすることを試みた。第二に、「○○教育」に関する評価の高い授業実践事例を収集するための実地調査を行った。具体的には、中学校社会科、高等学校公民科に位置付く六つの「○○教育」に関わる授業実践事例を、すでに一定程度の成果を公表している都道府県政令市教育委員会等が管轄する学校に赴き、収集した。更に、授業後の合評会等の場を活用して、授業者に対して、1当該授業を実施しようと思った動機、2年間指導計画における当該授業の位置付け、3評価の視点等に関する聞き取りを行い、その成果を記録した。平成27年度は、以下の研究活動を実施した。第一に、平成26年度に引き続き、公民教育カリキュラムと特に関わりが深いと考えられる六つの「○○」教育、すなわち「法教育」、「金融経済教育」、「消費者教育」、「社会保障教育」、「租税教育」、「主権者教育」に関する文献調査を行った。具体的には、各省庁や都道府県教育委員会、行政部局及び推進団体から公表されている授業実践事例を収集し、学習指導要領に基づく現行の公民教育カリキュラムの枠組との関連を踏まえて分析・位置付けを行った。更に、それぞれの「○○教育」に関連する学会、推進団体等の研究成果である学術論文、実践記録、報告書等の収集及び整理・分析を行うとともに、研究会のシンポジウム等における議論の方向性から、成果と課題を明らかにすることができた。特に「主権者教育」に関しては、平成27年6月に公職選挙法が改正され、平成28年6月19日以降に公示される衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から、投票権を有する者の年齢が満20歳以上から満18歳以上へと引き下げられることを受け、とりわけ多くの授業実践が行われたり研究会等が実施されたりしたところであり、多くの授業実践事例等を収集することができ、時宜を得た研究となった。第二に、平成26年度より継続して収集し、現行の公民教育カリキュラムへの位置付けを行った授業実践事例について、平成28年度の研究の一部先取りとして、次期学習指導要領改訂の動向に留意して公民教育カリキュラムの再構築を行うことを視野に分析視点の検討を行った。本研究の目的は、第一に「公共性の涵養」などをねらいとして現在の初等・中等教育、とりわけ中学校社会科(公民的分野)、高等学校公民科で展開される公民教育カリキュラムの中に位置付けるよう各省庁・団体等から要請されている「法教育」、「金融経済教育」、「消費者教育」など、既存の教科等の枠組に収まり得ない今日的な課題に対応した教育、いわゆる「○○教育」の相互の関係性を授業実践レベルで分析し、共通して認められる内容構成原理と方法を抽出すること、第二に「○○教育」の成果を取り入れて新たに構築されうる公民教育カリキュラムを提示することにある。そのため、研究二年次にあたる平成27年度は、それぞれの「○○教育」の目標、教育内容、教育方法の抽出及び授業実践事例の収集を引き続き行うとともに、「○○教育」の相互の関連性の分析を行った。平成27年度中には、公職選挙法改正に伴う「主権者教育」充実への社会的要請があり、「主権者教育」に関しては当初の計画以上に授業実践事例が収集できたところではあるが、研究の全体としては当初の研究計画に沿い、おおむね順調に進展していると自己評価した。平成28年度は、以下の研究活動を実施した。第一に、平成26年度、27年度に引き続き、公民教育カリキュラムと特に関係が深いと考えられる六つの「○○」教育、すなわち「法教育」、「金融経済教育」、「消費者教育」、「社会保障教育」、「租税教育」、「主権者教育」に関する文献調査を行った。更に、それぞれの「○○教育」に関連する学会、推進団体等の研究成果である学術論文、実践記録、報告書等の収集及び整理・分析を行い、成果と課題を明らかにすることができた。また、複数の「○○教育」を相互に関連させた単元計画に基づく授業実践事例の収集を実施した。

第二に、平成26年度より3年間にわたって継続して収集し、現行の公民教育カリキュラムへの位置付けを行った授業実践事例の中から、平成28年12月に発出された中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の方向性を踏まえ、カリキュラム・マネジメントの視点から、公民教育カリキュラムを超え、学校の全体計画に適切に位置付けて様々な教科等で実施され得る事例の抽出を行った。平成28年度は研究最終年度であったため、学会、推進団体等の研究会において積極的に成果を発表するとともに、より一層学校現場に受け入れられやすい教育目標・内容へと「○○教育」の在り方を改善する一助として、育成することが求められる資質・能力の観点から研究成果の価値付けを行った。本研究で取り扱った、法教育、金融経済教育、消費者教育など、社会が複雑・多様化するに従って公民教育カリキュラムで取り扱うことが求められる、今日的な課題に対応した教育は、そのそれぞれにおいて育成を目指す資質・能力に特徴がある一方で、教育基本法に規定された教育の目的や学習指導要領高等学校公民科の目標に照らせば、目指すべき方向が共通であると捉えられることが明らかになった。本研究の目的は、第一に「公共性の涵養」などをねらいとして現在の初等・中等教育、とりわけ中学校社会科(公民的分野)、高等学校公民科で展開される公民教育カリキュラムの中に位置付けるよう関係省庁・団体等より要請されている「法教育」、「金融経済教育」、「消費者教育」など、既存の教科等の枠組に収まり得ない今日的な課題に対応した教育、いわゆる「○○教育」の相互の関連性を授業実践レベルで分析し、共通して認められる内容構成原理と方法を抽出すること、第二に「○○教育」の成果を取り入れて新たに構築されうる公民教育カリキュラムを提示することにある。そのため、研究初年度にあたる平成26年度は、それぞれの「○○教育」の目標、教育内容、教育方法の抽出及び授業実践事例の収集といった、今後、「○○教育」の相互の関連性を分析するための基盤となる情報収集の段階と位置付け、研究を進めた。その結果として、おおむね順調に進展していると自己評価した。今後、以下の研究活動を推進することとしている。第一に、平成28年度は平成26、27年度に引き続き、中学校社会科、高等学校公民科に位置付く六つの「○○教育」に関する授業実践事例の収集及びインタビュー調査を行う。事例の収集に当たっては、複数の「○○教育」を相互に関連させて作成された単元計画に基づくものや、公民教育カリキュラムを超え、学校の全体計画に適切に位置付けて様々な教科等で実施されたものを中心に、事例収集校の選定にあたる。第二に、平成26年度より継続して収集・記録した授業実践事例及びインタビューの内容を分析し、それぞれの「○○教育」に共通して認められる内容構成原理と方法を抽出することによって、新たに構築されうる公民教育カリキュラムの適用範囲を明確にする。第三に、「○○教育」の成果を取り入れた公民教育カリキュラムを構築して、関連学会、研究会等において発表するとともに、研究成果報告書を作成して広く教育関係者へ発信することを計画している。公民教育、社会科教育、カリキュラム開発今後、以下の研究活動を推進することとしている。第一に、平成27年度は平成26年度に引き続き、中学校社会科、高等学校公民科に位置付く六つの「○○教育」に関する授業実践事例の収集及びインタビュー調査を行う。
インシデントレポートの共有と流通に関する研究

本研究では,医療安全を目的としたインシデント情報の部門や職種間で速やかな共有・提示と医療従事者に対するフィードバックを行うために,収集されるインシデントレポートのコード化情報と記述情報から,インシデント間の類似度などによる関連性を求める手法を構築した.また,場所や行動によるインシデントレポートの関連性の把握と速やかな提示のために,医療従事者および患者の位置情報を収集するRFIDを利用したエリア検知システムについて実験を行った.本研究では,医療安全を目的としたインシデント情報の部門や職種間で速やかな共有・提示と医療従事者に対するフィードバックを行うために,収集されるインシデントレポートのコード化情報と記述情報から,インシデント間の類似度などによる関連性を求める手法を構築した.また,場所や行動によるインシデントレポートの関連性の把握と速やかな提示のために,医療従事者および患者の位置情報を収集するRFIDを利用したエリア検知システムについて実験を行った.本研究は,医療安全確保のために必要とされるインシデント情報の部門や職種の間での横断的な共有・提示と速やかなフィードバックが可能な手法の開発と,病院内での情報流通に関する枠組みの構築を目的としている.本年度は,主に,インシデント情報の横断的な共有と提示を行うため,これまでに収集された多量のインシデントレポートにおけるコード化情報と記述情報を用い,記述情報から形態素解析などの特徴抽出により,部門・職種・発生場面などのコード化情報の関連性を求め,院内関係者に対して必要なインシデントレポートを提示するシステムの開発を行なった.これにより,インシデントの詳細を知るために記述情報は重要である反面,分析に時間がかかり関係者への周知などのフィードバックが不十分であったという問題点を解消し,当事者からのインシデント報告後に速やかに当事者の属する部門だけでなく,関連性の高い部門の医療従事者に対してフィードバックを行なうことが可能であり,類似したインシデントの再発の抑制ができるものと考えられる.また,医療安全管理部門やインシデントレポート閲覧者からの評価や意見を登録できるシステムを開発し,提示するインシデントレポートの選択基準や重要性の判断に関する枠組みについて検討を進めた.さらに,コード化された情報以外の要素として,位置情報に注目し,その動きや発生場所の正確把握を行なう手法について検討と,インシデント報告の入力方式の多様化について検討を実施した.本研究は,医療安全確保のために必要とされるインシデント情報の部門や職種の間での横断的な共有・提示と速やかなフィードバックが可能な手法の開発と,病院内での情報流通に関する枠組みの構築を目的としている.本年度は,前年度までに開発したシステム,構築したモデルに関する検証と,その結果得られた必要な機能の開発・検討を行った.特に,医療従事者からの評価や意見の活用と,流通制御という面に重点をおき,どのように情報が伝播するのか,どの程度の粒度が必要なのかについてのモデル化と追加すべき機能の検討を行っている.また,携帯情報端末を用いた入力,閲覧などが可能なインシデントレポートの配信システムを構築するために,医療従事者の業務中の周辺環境や動線などによる要因の把握が必要であるため,病院施設内における医療従事者や患者の位置・エリア情報の収集手法について検討し, RFIDタグなどの無線機器を用いて外来診察室周辺における情報収集を行い,データの正確性の確認と実験・検証を行った.これらの検討したモデルおよび実験データなどから情報共有が可能なシステム開発を進めるとともに,病院内で発生する各種データ・システムとの連携手法についても関係部門などとの検討を行った.
言語行動としての広義引用表現の研究

本研究は、文章・談話の中の引用表現について、その実態を明らかにし、分析を施すことを目的とした研究である。扱ったデータは雑談、目的をもった会話、随筆等と多岐に渡る。引用表現について、文レベルでは扱えなかった諸現象に注目し、話し手および書き手の言語行動の戦略的所産として捉え直すことで、引用表現研究の新たな研究の可能性を示すことができた。平成19年度はデータ採集と、先行研究の整理を行った。何回かの研究会で、膨大な先行研究を整理・検討した結果、本研究の中心テーマである「言語行動としての引用表現」という角度で、談話を研究したものは少なく、文法現象や話法としての捉え方が多いということが確認され、かつ何を「引用」とすべきかという研究の出発点となる議論ができた。データ採集は、独話と対話を合計14場面のべ約12時間分採取し、それらの文字起こしも9割程度は終了した。会話参加者の年代も20代から50代まで、各年代にわたり、日常会話や学生指導、相談など内容や話題も多岐にわたる材料がとれた。また許可を得られたものについては録画もできたので、弄言語行動もあわせて観察することができる良いデータが揃った。パイロットスタディ的に、広義引用表現を拾って分析したところ、前置き(「て言ったらおかしいけど」「言ってみれば」)や伝聞(「ってわけよ」)、緩和(「っていう感じかな」)、流行語的な言い方(「だめじゃん、○○とか言ってて」)など、ひっきりなしに引用形式が使われ、モダリティ的な機能さえはたしている。またコミュニケーションのストラテジーとしても、座を盛り上げ、ニュアンスを伝えるのに有効な言語形式であることが確認できた。また、これは部分的ではあるが、有名人や他の共通の知人の言葉を引用するときは、言い方や表情なども模倣するような感じで、それまでの調子と変えている場合もあった。その結果非難やからかいの感情が明確となっているケースも観察され、これらをどのようにデータ化するかを模索中である。そのほかいくつかの興味深い現象が観察されたので、これらを研究角度としてとりあげることを次年度にわたって検討していく。今年度はデータの整備と先行研究の整理をほぼ終了し、各自の研究に向けての準備を行った。まず、データについては、課題解決型の話し合い活動を新たに8データ追加した。これによって、世代、参加人数、話題に関してバリエーションのあるデータを揃えることができた。また、各自の研究に向けての準備として、月例会でデータの検討を行った結果、いわゆる引用形式に導かれることがなくとも、言語行動としては広義の引用として認められる言語行為を数多く抽出することができた。さらに、古典文学作品にも分析の範囲を拡張することで通時的な視点を盛り込んだ研究を行うことを確認した。現在、具体的な研究観点として次のようなものを考えている。(1)引用内容の始発と終結に関してどのようなマーカーがあるのかを明らかにする。(2)引用内容とそれに伴う引用形式の有無について、視点やモダリティ、ダイクシス、待遇表現などを手がかりにして考える。(3)引用形式の機能語化についてその実態を明らかにする。具体的には、引用形式を中心とする複合辞の成立と会話中におけるそれらの使用実態を調査する。(4)音調的な特徴や声色の使用など、具体的な引用マーカーを用いなくても当該部分が引用であることを示す方略について、音声や動画を確認しその実態を示す。また、上記の日本語学的な研究と並行して日本語教育の立場からの研究も行っている。最終的には、日本語非母語話者による広義引用表現の使用実態を明らかにした上で、日本語教育への還元を意図した広義引用表現の具体的な指導法を考えている。(3)引用形式の機能語化についてその実態を明らがにする。また、上記の日本語学的な研究と並行して日本語教育の立場がらの研究も行っている。
脳死・臓器移植における再移植問題に関する調査～バイオエシックスと医療人類学から

移植医療の発展と日本の移植法改正に伴い再臓器移植が増加しつつあるが、生体ドナーが中心の日本では、インフォーマントを見出すことが困難を極め、現時点までインタビューに応じてくれた再移植者は2名ー1名は再再々移植待機者となっていた。インタビューに至らない複数の再移植者から情報を得ることは出来たが、調査の結果、再移植が通常医療化しつつあり、再再々移植待機者の増加や再移植を特別視しない傾向になりつつあった。一旦移植を受ければ一生移植が続くことが現実化しつつあり、移植者の移植人生は臓器移植医療の新たな問題として問われなくてはならない現実に直面した。特に臓器別の今後の継続調査の必要性を強く認識するに至った。(1)日本における再移植・再々移植の実態調査文献研究を行い問題点を抽出して実態調査の調査計画書の作成及びインタビュー調査用のインタビューガイドを、移植医・レシピエント・ドナー家族用にそれぞれ作成した。特に、バイオエシックスの観点から批判的検討を行い、人類学的な視点を正確に把握するために相対化した視点での再検討を行うことに注意を払って行った。しかしながら生体ドナー(親族からの臓器提供=ドナーとレシピエントが家族)が中心の再移植・再々移植のインフォーマントを探すのはこれまで以上に「家族の問題」として内在化し、困難を極めた。文献研究は意識的に多角的な姿勢で取り組んだか、実態調査はインタビュー調査に応じてくれる再移植者の家族と、私的なこととして内在化させてしまう家族とに両極端に別れ、得られたデータは主観的な色彩を帯び、客観性に欠く、妥当性・信憑性・妥当性に欠くという結果を招いてしまい、今後、データの純化が守問題となる調査結果を招いた。(2)日本の再移植者のインタビュー調査移植者スポーツ大会(石川県)で調査を行った結果、移植臓器によって再移植という概念が異なることが判明した。小児の心臓や肺移植では成長に伴い再移植は不可欠であり、腎臓移植では、拒絶反応が起こった場合、肝臓移植ではドナーの肝臓をもとにレシピエントの肝臓が再生する臓器等、再移植に伴う問題は移植臓器によって異なることが判明した。この調査結果は収穫であるが、今後の調査計画の練り直しが必要となる結果をもたらした。(3)日本の先行的腎移植・再移植の調査結果の発表1応用倫理研究センター(2014年11月:北海道大学)と2アメリカ人類学会(2014年12月:ワシントンDC)で暫定的な調査結果を発表した。先行的腎移植の紹介と生体移植の日本の特徴である親族間ドナーに依存した生体間腎移植の増加に関して日本の現状とその諸問題について発表した。(1)日本における再移植・再々移植の実態調査平成26年度の調査結果を踏まえて、更なる文献研究を行って実態調査の調査計画書の微調整及びインタビュー調査ガイドを再作成した。特に、バイオエシックスの観点から批判的検討を行いつつも人類学的視点で現状を把握し、得られたデータを相対化することを射程にいれて再検討を行うことに注意を払った。しかし、生体ドナー(親族からの臓器提供)が中心の実態調査のインフォーマントを見出すことは困難んを極め現時点まで2例に留まっている。現時点での調査結果ははインタビュー調査に応じてくれる再移植者の家族と、私的なこととして内在化してしまう家族とに二分され、得られたデータは主観的・感情的な色彩を帯び、客観性に欠くという結果を招き、今後のデータ分析の方法論の選定が重要課題である。(2)日本の再移植者のインタビュー調査移植者スポーツ大会(広島県)で調査を行った結果、移植臓器によって再移植の捉え方が全く異なることが判明した。特に腎臓移植は、再移植が通常医療化し、先行的腎移植へシフトしつつあり、その期待が高まっていた。同時に透析医療の40年限界の壁も先行的腎移植を後押ししていた。再移植に伴う問題は移植臓器によって異なることが更に顕在化しつつあるが、この調査結果は極めて需要であり、今後の調査計画の微調整が不可欠な問題である。(3)日本の先行的腎移植・再移植の調査結果の発表アメリカ人類学会(2015年11月:デンバー)で暫定的な調査結果を発表した。先行的腎移植と生体移植の日本の特徴である親族間ドナーに依存した生体間移植の増加に関して、日本のドナーについても言及した発表を行った。1)平成27年度の調査進捗状況進捗状況は概ね予定通であるが、調査を進めてゆく上で想定外の調査結果が平成26年度よりも多く、調査の微調整を迫られた。しかし、人類学では想定外の知見が得ることを期待しながら調査を進めるので、ほぼ順調に調査が進んでいると判断する。しかし、新しい予期せぬ知見に柔軟に対応する調査計画の微調整に、それ相当の準備や調整が必要とされることは調査準備に時間を費やす結果を招き、調査と準備のバランス取りが困難である。2)想定外の新たな知見先行的移植・再移植が招く生体移植の増加が「命の贈りもの」という移植医療の根本原理を揺るがす事態を招いている。移植医療を十把一絡げに調査することは難しく危険を伴うという知見を平成26年に得たが、平成27年度は、先行的腎移植の成績が急速に伸び、人工透析導入歴のあるレシピエントよりも先行的腎移植レシピエントの方が再移植のリスクは少ないという新たな知見を得た。しかし、異なる臓器のレシピエント間の紐帯を希薄にし、ドナー家族とレシピエント間の乖離が助長されている。

3)学際的な移植医療研究に対応しうる研究計画移植医療は社会性の高い医療であり、ドナーの臓器提供なしには成り立たない医療であるが、社会的コンセンサスは再移植や先行的腎移植の急成長で益々難しくなってきていることが明らかになった。日進月歩で進んでゆく先端医療の移植医療の当事者に通底する医療の倫理的側面と文化的側面にスポットライトを当てた研究の進め方はおおむね順調ではあるが、更に挑戦的な色彩を帯びてきていると考える。1)日本における再移植・再々移植の実態調査の概要・達成度・今後の研究推進方策等平成2627年度の調査結果を踏まえて文献調査を行って実態調査の調査計画書の微調整及びインタビュー調査ガイドを再々作成した。特にバイオエシックスの観点から批判的検討を行いつつも人類学的視点で現状を把握し、得られたデータを相対化することを射程に入れて再々検討を行うことに留意した。しかし、生体ドナーが中心の実態調査のインフォーマントを見出すことは困難を極め現時点までインタビューに応じてくれた再移植者は2例に留まっており、1名は再再々移植待機者となっていた。また、インタビューに至らない再移植者に複数接触したり、情報を得ることは出来た。3年間の調査結果は再移植が通常医療化しつつあり、再再々移植待機者の増加や再移植を特別視しない傾向になりつつある。一旦移植をすれば移植不可能となるまで(一生)移植が続くのが現実化しつつある移植者の移植人生は臓器移植医療の新たな問題として問われなくてはならない現実に直面し、今後の継続調査の必要性を強く認識するに至った。2)日本の再移植者のインタビュー調査の概要・達成度・今後の研究推進方策等移植者スポーツ大会で調査を行った結果、移植臓器によって移植医療の多様化が増々広がりつつあった。平成26年度からの3年間で臓器による移植医療の多様化・複雑化は年々速度を増して拡大しつつあった。1腎臓移植では先行的移植が進み、2肝臓では脳死からの国内移植も以前より増し、3心臓移植では海外渡航移植への依存度が高く、小児の臓器提供はすべての臓器において依然として少ないという結果を得た。今後は臓器別の調査が必須である。3)日本の先行的腎移植・再移植の調査結果の発表1応用倫理教育研究センター(2016年10月:北海道大学)と2アメリカ人類学会(2016年11月:ミネアポリス)で3年間の調査結果を発表した。移植医療の発展と日本の移植法改正に伴い再臓器移植が増加しつつあるが、生体ドナーが中心の日本では、インフォーマントを見出すことが困難を極め、現時点までインタビューに応じてくれた再移植者は2名ー1名は再再々移植待機者となっていた。インタビューに至らない複数の再移植者から情報を得ることは出来たが、調査の結果、再移植が通常医療化しつつあり、再再々移植待機者の増加や再移植を特別視しない傾向になりつつあった。一旦移植を受ければ一生移植が続くことが現実化しつつあり、移植者の移植人生は臓器移植医療の新たな問題として問われなくてはならない現実に直面した。特に臓器別の今後の継続調査の必要性を強く認識するに至った。
異なる運動負荷が運動開始時の呼吸・循環応答に及ぼす影響

安静状態からstep状に運動負荷を上げた時に起こる換気や心拍数の急増(Phase I)について、その増大の程度と、負荷強度や負荷の上げ方などの負荷条件との関係はあまり明らかにされていない。その原因として、厳密なstep負荷を作り出すことが困難であることや、負荷の上げ方が研究によって異なっていることなどが考えられる。そこで本研究では、市販の電磁ブレーキ式自転車エルゴメータを改造して、回転数とトルクを入力値とする正確なフィードバック制御が可能なエルゴメータを開発し、2種類の負荷強度(1,3kgfm)までstep状および1秒または2秒の時定数でexponential状に負荷を上げる6種類の負荷条件の自転車漕ぎ運動を20秒間行わせ、その時の換気や心拍の応答の仕方を比較することで、異なる運動負荷が運動開始時の呼吸・循環応答に及ぼす影響を明らかにしようとした。その結果、毎分換気量は全ての負荷条件において運動開始直後から急増し、負荷量に依存して変化するが、負荷の上げ方には影響されないこと、呼吸数は負荷に関係なく運動開始直後に急増するが、一回換気量は負荷に依存して変化することが明らかとなった。また、心拍数は換気量ほど急増な増加を示さないが、負荷量に依存して変化すること、さらに、exponential負荷に比べstep負荷時に増加が大きく、負荷の上げ方にも影響されることが明らかとなった。また、主働筋である外側広筋の筋電図積分値はstep負荷では運動開始直後にオーバーシュートするのに対し、exponential負荷では負荷と一致した変化を示した。これらの結果から、step負荷よりもexponential状に負荷を立ち上げた方が、心臓や筋に対して急激な負担をかけずに済むことが明らかとなり、運動処方等における安全な負荷方法の一つとして、exponential負荷の有用性が示唆された。
震源域の大きな上下動の影響を含む地盤と基礎と重要生産・社会基盤構造物の応答評価法

震源域での断層永久変位を含む大きな上下動の影響を含む地盤と基礎と重要生産・社会基盤構造物の応答挙動を調べ、従来多用されている履歴型制震器による補強法は、必ずしも有効ではなく、最も有効な補強法は速度依存型の制震ダンパーであることを数値計算によって示した。また、大きな上下動が発生する正・逆断層近傍の橋梁では、支承の上下方向を拘束しないデバイスにより、橋梁の応答が大きく低減できることを示した。最後に、橋梁の現行のRC床板から最近開発が進んでいる軽量のアルミニューム床板へ置換は、橋梁の重量の軽減と変形性能の向上により、震源断層近傍の耐震補強法として極めて効果的であることを数値計算により定量化した。(1)震源断層から地表面に至る地震動作成に必要な水平成層弾性体における動的グリーン関数を直交座標系と2重フーリエ変換から求める剛性行列方法(2011年度成果)をさらに整理し、その計算方法の妥当性とその精度を既往の円筒座標系を用いた定式化による結果並びに、軸対称有限要素法の結果を比較して示した。本方法の特徴は、連立方程式を解くという計算方法の簡便性と数値計算上の安定性が従来の方法に比べ優れていること並びに、1度の計算により3次元水平成層弾性体の全ての離散点の変位波形が求まることの2点である。従って、地震動の空間・時間的変化を必要とする計算に便利である。(2)断層最短距離が20km以内で観測された地震動記録から表層地盤特性を考慮して地震動上下成分と水平成分のフーリエスペクトル振幅比(V/H)を求め、表層地盤特性を考慮したモデル化を行なった。このV/Hと位相波の概念を使い、地震動水平成分波形が与えられたときに、地震動上下成分波形を作成する方法を提案し、2008年岩手・宮城内陸地震による観測加速度波形の上下成分波形が再現できることを示した。さらに、断層震源モデルを使って、2008年岩手・宮城内陸地震の逆断層近傍の大きな上下成分を含む地震動を再現できることを示した。(3)2011年東日本大震災による津波による構造物被害を再現する3次元非線形応答挙動に関するコンピューターシミュレーション手法を開発し、流出橋梁の再現を行なった。日本で記録された震源断層近傍(震源断層最短距離20km以内)の強震観測記録と表層地盤特性(道路橋示方書の第1種第3種地盤分類)並びに断層分類(逆断層、正断層、横ずれ断層)毎の上下動と水平動のフーリエスペクトル振幅比(V/Hスペクトル比)の特性を調べ、V/Hスペクトル比の表層地盤特性毎のモデル化を平均値と標準偏差によりモデル化した。また、逆断層を仮定した震源断層モデルと3種類の厚さの違う表層地盤による理論的地震動波形を計算し、V/Hスペクトル比が断層の上盤と下盤で明らかな違いがあることを示した。さらに、設計用入力地震動の水平成分が与えれたと仮定したときに、地盤毎の上下動の地震動波形を作成する工学的方法を提案し、2008年岩手・宮城内陸地震(M7.2逆断層)の大きな上下動成分を作成し、観測記録との整合性を示した。これまでの大きな上下動を伴う逆断層等の震源断層近傍の地震動を、複雑な応答特性を有する橋梁に分類されている上路式鋼製トラス橋と上路式鋼製アーチ橋に入力し、その3次元非線形応答挙動について、断層上端深さ、表層地盤厚、断層と橋梁の位置等を変えた18ケースの計算から調べ、断層永久変位を含む地震動波形が橋梁に大きな損傷をもたらすケースを特定した。損傷の大きな橋梁への新しい耐震補強法としてを、速度依存型の制震ダンパーと支承と桁の上下方向の拘束を緩和するデバイスの設置やコンクリート床板からアルミニューム床板へ変更が耐震性向上に有効であることを示した。震源断層モデルによる地盤の永久変位を含む地震動の作成方法として完全な剛性行列による定式化に成功した。また、これらの地震動作成に必要な動的グリーン関数を直交座標系と2重フーリエ変換から求める方法とその精度を既往の円筒座標系を使った定式化と比較した。これを用いて大きな上下動を記録した2008年岩手・宮城内陸地震による観測加速度波形から積分して求めた地盤の永久変位を含む変位波形の再現を行ない、良い一致を得た。この震源断層・地盤系モデルを使って、想定した数種類の逆断層・地盤系モデルによる地震動を作成し、アーチ橋やトラス橋への上下動の影響を調べた。その結果、断層近傍では大きな上下動の橋梁への影響がわかったので、その対策法等を検討してゆく予定である。

また、断層最短距離が20km以内で観測された地震動記録から表層地盤特性を考慮して地震動上下成分と水平成分のフーリエスペクトル振幅比(V/H)を求め、そのモデル化を行なった。このV/Hと位相波の概念を使い、地震動水平成分波形が与えられたときに、地震動上下成分波形を作成する方法を提案し、2008年岩手・宮城内陸地震による観測加速度波形の上下成分波形が再現できることを示した。本研究は、理論的方法に基づいて震源断層・地盤・基礎・構造物系の非線形地震応答挙動に及ぼす地盤の永久変位を含む大きな上下動成分の影響を定量化することを目的としている。初年度の成果を発展させ、地震動作成に必要な合成行列法に基づく動的グリーン関数の計算法の手順を整理し、既往の方法や有限要素法と比較し、その妥当性と精度を確認できた。また、これを用いて大きな上下動を記録した2008年岩手・宮城内陸地震による観測加速度波形から積分して求めた地盤の永久変位を含む変位波形の再現を行ない、良い一致を得た。断層最短距離が20km以内で観測された地震動記録から表層地盤特性を考慮して地震動上下成分と水平成分のフーリエスペクトル振幅比(V/H)を求め、そのモデル化を行なった。本年度は地震動の計算方法や実記録の再現をしたが、構造物への上下動の影響や基礎の影響については、十分な成果を出していないものの、2011年東日本大震災の津波による構造物被害に鑑みて、津波による橋梁の流出再現のコンピュータシミュレーション手法を開発した。このような理由から、研究目的は順調に達成しているものと判定した。初年度には、震源断層・地盤系モデルによる地盤の永久変位を含む3次元地震動作成方法に関して、完全な剛性行列による定式化に成功した。この震源断層・地盤系モデルを使って、想定した数種類の逆断層・地盤系モデルによる地震動を作成し、アーチ橋やトラス橋への上下動の影響を調べた。したがって、研究目的は順調に達成しているものと判定した。(1)重要生産施設として、タンクを取り上げ、上下動の影響を調べる。東日本大震災の被害状況を考慮し、津波と地震動による複合現象のコンピュータシミュレーションモデルを作成する。(2)震源断層近傍の橋梁の応答挙動への基礎・地盤系の影響を調べる。(3)これらの3次元非線形応答解析モデルを開発する。(1)重要生産施設として、ガスタンク・パイプライン系、大型クレーン、タンクを取り上げ、上下動の影響を調べる。(2)震源断層近傍の橋梁の応答挙動への基礎