hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい作用機構に基づく抗癌剤の開発に関する研究

ビタミンA酸(レチノイド酸, RA)は急性前骨髄球性白血病患者の治療に使用されるが再発患者には効果がないことが知られている。本研究ではRAの新しい作用機構であるRAによる蛋白質修飾反応(レチノイレーション)の調節に関わる生体因子及び物質を見い出し医薬品としての可能性を検討することを目的とした。本修飾反応の新規制御物質を探索したところ土壌菌から単離されたステロイド及びRAと構造上類似しているポリエンが抗癌作用(細胞増殖抑制、細胞分化及びアポトーシス誘導)を有すること、RA作用を増強しレチノイレーション量を増加させることを見いだした。次に、本反応を触媒すると考えられ、ほとんど報告の無いレチノイルCoA合成酵素、レチノイルCoA転移酵素の活性測定法について検討を行った。レチノイルCoA合成酵素はCoA, ATP, MgCI_2を必要とし、ラット肝臓においてミクロソーム画分の比活性が最も高かった。また、臓器分布における本酵素活性とレチノイレーション量はほぼ同様の値を示し、両者に正の相関性が認められた。さらに、本酵素の活性は酵素量、気質濃度、時間に依存して上昇した。レチノイルCoA転移酵素活性はラットの肝臓、腎臓、精巣、及び脳に認められ、酵素量、気質濃度、時間に依存して上昇した。以上の結果から、レチノイルCoA転移酵素に影響を与える物質を見い出した。また、両酵素のin vitro高感度測定法を確立することができた。さらに、ラットの各臓器に存在する両酵素によってレチノイレーションが進行し、両者がin vivo RA作用の発現に関与している可能性を示唆した。ビタミンA酸(レチノイン酸,RA)による急性前骨髄球性白血病患者の治療において、再発後の患者はRAに対し耐性になりRAが使用できなくなることが知られている。本研究ではRA受容体に加わるRAの新しい作用機構であるRAによる蛋白質修飾反応(レチノイレーション)の制御に関わる生体因子及び物質について医薬品としての可能性を検討することを目的とする。本修飾反応はレチノイルCoA中間体の生成後、レチノイル部分の蛋白質中のアミノ酸への転移により起こると考えられるが、これらの反応を調節する蛋白質因子については知られていない。先ず、レチノイルCoAの蛋白質への転移に関わる酵素であるレチノイルCoA転移酵素について検討を行い、本酵素の高感度測定法を確立することを試みた。レチノイルCoAはRAのヒドロサクシニミジル中間体、及び無水RA中間体を経て化学合成し、有機溶媒で未反応のRAを取り除いた後、高速液体クロマトグラフィーを用いて精製を行った。得られた非放射標識レチノイルCoAを基質として用い活性測定法を検討したところ、本酵素を検出することはできなかった。次に、放射標識したレチノイルCoAを合成して活性測定法を検討したところ、本酵素活性は酵素量、基質濃度、時間に依存して上昇した。以上のことから、レチノイルCoA転移酵素の高感度検出法を確立することができた。また、本酵素の分布を調査したところ、ラットの肝臓、腎臓、精巣、及び、脳に本酵素の活性が認められた。今後は本法を用いてレチノイルCoA転移酵素の活性に影響を与える因子を探索し、医薬品としての可能性を検討すること、及び本酵素の精製を行う予定である。急性前骨髄球性白血病患者の治療にビタミンA酸(レチノイン酸,RA)は使用されるが、再発後効果がなくなることが知られている。本研究ではRAの新しい作用機構であるRAによる蛋白質修飾反応(レチノイレーション)の制御に関わる生体因子及び物質について医薬品としての可能性を検討することを目的とする。本修飾反応はレチノイルCoA中間体の生体、レチノイル部分の蛋白質中のアミノ酸への転移により起こると考えられるが、後者の反応を調節するレチノイルCoA転移酵素については既に報告した。

そこで、前者の反応を触媒するレチノイルCoA合成酵素についてラットの肝臓の粗抽出液を用いて活性の測定を検討したところ、標識RAから標識レチノイルCoAが生成することを高速液体クロマトグラフィーによって確認した。また、本反応はCoA,ATP,MgCl_2を必要とし、100°Cの加熱により酵素は失活した。肝臓の本酵素の比活性はミクロソーム画分に最も高く、臓器分布における本酵素活性とレチノイレーション量はほぼ同様の値を示し、両者の間に正の相関性が認められた。また本酵素活性は酵素量、基質濃度、時間に依存して上昇した。一方、本反応の制御物質を探索するため新規ステロイドとRAと構造上類似している新規ポリエンの生物作用を検討したところ、本化合物は抗癌作用を有しRAとの併用でRA作用を増強させること、また、レチノイレーション量を増加させることを見いだした。以上の結果から、レチノイルCoA合成酵素の高感度検出法を確立することができた。また、ラットの各臓器に本酵素が存在し、レチノイレーションに関与している可能性が示唆された。さらに、レチノイレーションを増加させる新規化合物、即ちレチノイルCoA合成酵素、レチノイルCoA転移酵素に影響を与える因子を見いだした。
有用タンパク質結晶化の要素解析と単結晶育成

タンパク質結晶化のための要素解析を,モデル分子である卵白リゾチ-ムを用いて系統的に調べることと,新規に結晶化を試みる3種類の有用タンパク質を用いる実験を併用することによって,貴重な知見を得ることが出来た。それを,以下のように要約することが出来る。1.モデルタンパク質による結晶化機構の解析a.結晶化速度のカイネティックス光学顕微鏡観察で求めた結晶化速度の対数は,析出剤温度とは直線関係にあり,pH依存性はこの直線関係の勾配を変化させることが見出された.多形依存性(正方晶・斜方晶)は,温度によって結晶化速度の勾配が変化するように現れた.b.光散乱トモグラフによる格子欠陥観察本研究により,初めて非破壊的方法によるタンパク質結晶中の格子欠陥の観察が行われた.欠陥分布は,結晶表面近傍において密度が高くなり,さらに成長境界をもつ結晶の存在も確認された.c.エッチングによる格子欠陥観察表面溶解により,格子欠陥に対応するエッチピットの分布を観察した結果,光散乱トモグラフ法と同様に結晶表面近傍に欠陥が多く分布する傾向が確認された.d.不均一核形成ガラス・高分子フィルム上に吸着させてリゾチ-ム結晶を選択的に結晶化させた.2.有用タンパク質の結晶化微生物産生毒素タンパク質,植物分泌タンパク質,海藻レクチンを,精製して10mgレベルの試料を求め,結晶化実験を繰り返し行ったが,アモルファス沈澱化が多く,結晶化には至っていない。本研究課題の有用たんぱく質結晶化の対象分子として、lepidopteran toxinのT-fragmentとNative proteinを始めにとりあげ、培養・精製・結晶化を試みた。トリプシン分解したT-fragmentを、たんぱく質濃度を約4mg/mlで、ハンギングドロップ法による蒸気平衡原理にもとづいて結晶化を試みる一方,透析法も併用した。析出剤として、Nacl、(NH_4)_2SO_4NaBrを用い、PH範囲は67である。いずれの条件においても、アモルファス状の沈澱となり、結晶化は生じなかった。そこで、nativeなproteinを、タンパク質濃度が2mg/ml、蒸気拡散法により、析出剤をNaBr、(NH_4)_2SO_4として、PHを68の範囲で結晶化を試みたが成功しなかった。いずれも、飽和濃度以上でアモルファス化しやすいので、今後、エフェクタ-などで疏水性相互作用を減じるなどの工夫が必要と考えられる。なお、lepidopteran toxinは、そのクロ-ン化が成功したので、今後組み換えDNA法により大腸菌による大量生産が可能となった。当初の計画に加え、バクテリア産生酵素である、Ado Hcy hydrolaseの結晶化を試み、10μm以上の単結晶育成条件を見出した。この酵素はメチル基転移反応に働く酵素で、また立体構造は未解明である。PH7.5,タンパク質濃度を4.325mg/mlとして、(NH_4)_2SO_4を析出剤として4°Cの蒸気平衡法により単結晶が育成する。PHを大きくするにつれ、結晶化の範囲が狭くなり、低タンパク質濃度では結晶化しにくくなるので、溶解度が増加したためである。また、Ado Hcy hydrolaseでは、いったんアモルファス化した後に、結晶化が促されるので、比較的結晶化は容易である。今年度の研究課題について、以下のように遂行した。昨年度までは、主として活性毒素断片であるFragmentーTについて結晶化を試みたが、今年度は、そのnative毒素であるlepidopteran toxinの結晶化を試みた。まず、菌体を培養して、毒素タンパク質を回収し精製した。それを可溶化したのち、pH・析出剤・析出剤濃度・界面活性剤添加・シ-ディングなどの条件を組み合わせ、約80種類以上の結晶化条件を試みたが、成功しなかった。そこで、毒素タンパク質を可溶化した後、ゲルろ過により精製したが、プロテア-ゼの分離が極めて困難で、可溶化したlepidopteran toxinはプロテア-ゼにより速やかに分解されてしまうことがSDSーPAGEにより判明した。今後は、より完全な精製が必要である。

2.<カボチャ培養細胞分泌タンパク質PRーproteinの結晶化>___ーカボチャ培養細胞から分泌された酵素を、ゲルろ過により精製している。まだ、結晶化を行うまでの純度に到っていないので、純度向上のためのクロマトグラフの選択を行っている。3.<モデルタンパク質・卵白リゾチ-ム単結晶の格子欠陥の観察>___ータンパク質結晶成長の要素解析の一つの課題として、単結晶中の格子欠陥の観察に新たに取組んだその方法は、レ-ザ-光を光源にして、レ-リ-散乱の原理にしたがって欠陥による光散乱像を断層的に撮影する光散乱トモグラフ法である。その結果、(1)光学顕微鏡では完全とみられた領域に欠陥が存在しており、(2)結晶内部よりも周辺部に欠陥密度が高く、(3)点欠陥と面状欠陥とが存在すること、などが新しく判明した。本方法を、新しく結晶化を試みる上記タンパク質にも適用することを計画している。良質なタンパク質の単結晶を育成し構造解析に供するためには,要素解析として単結晶の完全性の評価を行う必要がある。そのために,モデルタンパク質として卵白ソゾチ-ムの斜方晶多形を用いて,35°Cの水溶液から育成した斜状結晶中の格子欠陥像を,光散乱トモグラフ法を用いて観察した。点状欠陥・線状欠陥および面状欠陥が,成長方向と成長速度と相関することを示唆するように分布していることを見出した。これは,非破壊的な方法でタンパク質結晶内の格子欠陥を観察した.世界でも初めての試みである。その後の研究の展開として,成長条件を変えた場合の格子欠陥導入のメカニズム,さらには欠陥分布とX線回折条件との関係を明らかにする必要がある。一方,新規に結晶化を試みたタンパク質として,毒素タンパク質,海藻レクチンおよび植物培養細胞分泌タンパク質をとりあげ,その精製と結晶化を試みた:海藻レクテン(Hyーpnin A)は,海藻を大量に採集し,数mg/1kgの収率で最終的に10mg前後のタンパク質の集積を行った。植物(カボチャ)培養細胞から分泌されるタンパク質(PRーProtein)は振とう培養による2週間の培養で生産され,その後遠心分・硫安分画を経て2種類のクロマトグラフ法により精製され,収量は10mgであった。毒素タンパク質(lepidopteran toxin)はすでに単離・精製が行われている約20mgのものを用いて結晶化を行った。3種類のタンパク質ともに,4°Cで蒸気平衝法(ハンギングドロップ)で,PHや析出剤を変えて結晶化を試みた。しかしながら,いずれもアモルファス状の沈澱物が得られた。アモルファス形成に近い溶液条件で繰り返し結晶化を行っているが,まだ結晶化には至っていない。今後の純度向上と,析出剤をはじめとする結晶化条件の吟味が必要である。
顎顔面再建症例のためのDiopside-BMP複合インプラントの開発

悪性腫瘍により顎顔面が切除された症例に対する咀嚼機能の回復は、QOLの面から大変重要なテーマである。臨床的にはこれらの症例に対して、インプラントを応用して機能の回復を図っている。しかし条件の悪い母床に用いられるため、既存のインプラント素材ではその成功率は低いことが知られている。そこでDiopside-BMP複合インプラントの開発を目指してこの研究を進めている。まずはじめに成犬を用いて条件の悪い母床(広範囲な骨欠損に対して遊離骨移植群および血管柄付き骨移植群)に対して、インプラントを埋入しその周囲の骨結合について観察した結果、血管柄付き移植群では早期から旺盛な新生骨の形成によってインプラントは確実な骨結合を示した。しかし遊離骨移植群では骨の吸収が続き、インプラントと骨との結合は移植した骨が完全に吸収され置換されるまで長期間かかることが明らかとなった。また家兎を用いてrhBMP-2の担体実験を行ったところ、アテロコラーゲンスポンジとポリ乳酸グリコール膜を用いることにより、早期に確実な骨形成が得られ下顎骨をもとの形態に回復することが可能であった。さらにチタン芯材周囲に約1μmのHA薄膜をコーティングしたインプラントを開発し、過剰に形成したインプラント床に埋入したところチタンと比較して早期に骨結合することが明らかとなった。またこのインプラントは初期において新生骨と薄膜HAがBiointegrationし、時間の経過と共に骨の改造機転に従いHAが吸収され、長期経過後このHA薄膜は完全に吸収され、芯材として用いたチタンと母床骨がosseointegrationに変わることを期待した新しい発想のインプラントである悪性腫瘍により顎顔面が切除された症例に対する咀嚼機能の回復は、QOLの面から大変重要なテーマである。臨床的にはこれらの症例に対して、インプラントを応用し機能の回復を図っている。今年度は、インプラントの芯材となるチタンの加工およびBMPを複合させる前段階のDiopsideインプラントの製作を中心に行った。またBMPをインプラントに複合させる担体を検討するため、数種類の担体の比較移植実験も行った。インプラントの作製はほぼ完了したが、BMP注入孔がインプラント自体の強度を落とす危険があり、これは来年度の課題である。担体実験は家兎を用いてアテロコラーゲン、ポリ乳酸、HAを担体とし、下顎骨下縁の骨欠損部に移植した。経時的に屠殺し組織学的に観察している。現在までの結果を第4回日本顎顔面インプラント学会(平成12年10月28,29日:鶴見大学会館)において発表した。今年度は成犬を用いて条件の悪い母床(広範囲な骨欠損に対して遊離骨移植群および血管柄付き骨移植群)に対して、インプラントを埋入しその周囲の骨結合について観察した結果、血管柄付き移植群では早期から旺盛な新生骨の形成によってインプラントは確実な骨結合を示した。

さらにチタン芯材周囲に約1μmのHA薄膜をコーティングしたインプラントを開発し、過剰に形成したインプラント床に埋入したところチタンと比較して早期に骨結合することが明らかとなった。以上の結果を第46回日本口腔外科学会総会(平成13年10月25,26日:鹿児島)、第5回日本顎顔面インプラント学会総会(平成13年11月16、17日:京都)において発表した。
中国における日本の繊維工場調査-岡山・広島の地場繊維企業の,山陰および中国上海近効への進出にみられる,工場経営および地方経済発展に及ぼす影響の比較研究-

上海周辺の経済の変化は急激に進んでいる。浦東地区における経済開発の進展や効外農村地区における郷鎮企業の発展に,この変化は特に顕著にあらわれている。この両者に対する調査研究は数多く発表されているが,本研究では,日本の福山市を中心とする広島県東部地域および岡山県西部地域の繊維企業とりわけ縫製企業を比較基準として,上海効外農村地区の縫製企業の特徴づけを行なうことを企図している。この点に本研究の独創性がある。上海での実際の調査に先だって,上海市の経済情況について詳しい知識をもち,郷鎮企業調査の経験豊かな上海社会科学院部門経済研究所の謝自奮・凌耀初両氏を招聘し,最近に上海経済情況および郷鎮企業情況についての説明を受け,また福山市周辺の縫製企業を調査して中国縫製企業調査にあたって問題となる諸点について検討を加えた。さらに,中国での事情を考慮して悉皆アンケート調査は無理と判断し,調査項目は個別企業のヒアリングによって調査することにした。調査対象地としては,日中合弁企業や中国資本企業のバランス等から上海県北橋郷が選ばれた。上海県北橋郷での調査は8月25日から9月3日にかけて行なわれた。まず,上海県の対外経済委員会でのヒアリングによって上海県での外資導入の情況と政策が明らかとなった。また,上海県企業局や上海県党委員会,北橋郷人民政府の責任者の話から,北橋郷の経済概況と上海県における工場管理についての政策を知ることができた。上海県北橋郷における縫製企業(工場)の調査は,北橋郷に存在するすベての調査可能な工場および隣接する閔行区にある1つの日本との合弁企業に対して行なわれた。その調査の結果,次の5タイプの縫製企業の存在が明らかとなった。第1類型;(Y社)日本と中国側企業の合弁であるが,経営管理は完全に日本企業の方法をとるもの(ノルマ制)。このY社の場合,福山市の縫製企業が進出したものである。第2類型;(S社,D社)日本と中国側企業の合弁であり,経営管理は一部日本的であるが,一部分はボーナス制をとる。第3類型;(L社,K社)北橋郷内の郷鎮企業が上海市内の商社や日本以外の外国企業と合弁するもの。経営管理の方法は中国式ボーナス制である。第4類型;(X社)村の経営。労働者は外地工である。第5類型;(B社)郷の経営。郷内の農民を労働者としているが,欠損を出して縮小しつつある。こうした諸類型は,中国農村における縫製企業の経営管理発展の一つの傾向を示している。すなわち,中国農村の潜在的過剰人口を郷鎮企業に労働力として吸収することを主たる目的としていた段階から,上海市や外国への輸出も可能な高度の品質をもつ製品生産に対応する生産管理の段階への発展がそこに見られる。上海近効農村の縫製工場(企業)の場合,この生産管理方式が日本の縫製企業との合弁によって移植されたところに特徴がある。もうひとつの傾向は,こうした諸類型の並存が,各企業の製品の種類と品質の差および販売先のちがい,各企業の資本,歴史,労働力の質などによって生じていることである。このことと郷村政府が各工場の利潤をすべて吸い上げて拡大再生産のための追加投資を行なわないという事情から,各企業は将来も同じ類型として進までるをえず,第5類型の企業は消滅していく運命にある。今回の調査では,各企業の生産過程と財務方面について詳して資料を得ることができなかったため,研究分担者の謝自奮・凌耀初両氏に補完調査を依頼した。この補完調査の成果の一部は12月の両氏の招聘時になされた発表で明らかにされたが,なお細部に不明な点があるため,8月に得られた上海県の資料や各工場の資料(とくに写真で撮影した資料)の整理・分析とあわせて,現在,研究作業を継続中である。謝・凌両氏の研究成果は上海社会科学院での夕イプ印刷『上海農村紡織与服装工業発展研究』『上海県北橋郷服装工業経済効益分析』として発表されており,日本側の研究成果は『上海近効農村における縫製工場調査報告』として発表準備中である。

まず,上海県の対外経済委員会でのヒアリングによって上海県での外資導入の情況と政策が明らかとなった。また,上海県企業局や上海県党委員会,北橋郷人民政府の責任者の話から,北橋郷の経済概況と上海県における工場管理についての政策を知ることができた。上海県北橋郷における縫製企業(工場)の調査は,北橋郷に存在するすベての調査可能な工場および隣接する閔行区にある1つの日本との合弁企業に対して行なわれた。その調査の結果,次の5タイプの縫製企業の存在が明らかとなった。第1類型;(Y社)日本と中国側企業の合弁であるが,経営管理は完全に日本企業の方法をとるもの(ノルマ制)。このY社の場合,福山市の縫製企業が進出したものである。第2類型;(S社,D社)日本と中国側企業の合弁であり,経営管理は一部日本的であるが,一部分はボーナス制をとる。第3類型;(L社,K社)北橋郷内の郷鎮企業が上海市内の商社や日本以外の外国企業と合弁するもの。経営管理の方法は中国式ボーナス制である。第4類型;(X社)村の経営。労働者は外地工である。第5類型;(B社)郷の経営。郷内の農民を労働者としているが,欠損を出して縮小しつつある。こうした諸類型は,中国農村における縫製企業の経営管理発展の一つの傾向を示している。すなわち,中国農村の潜在的過剰人口を郷鎮企業に労働力として吸収することを主たる目的としていた段階から,上海市や外国への輸出も可能な高度の品質をもつ製品生産に対応する生産管理の段階への発展がそこに見られる。上海近効農村の縫製工場(企業)の場合,この生産管理方式が日本の縫製企業との合弁によって移植されたところに特徴がある。もうひとつの傾向は,こうした諸類型の並存が,各企業の製品の種類と品質の差および販売先のちがい,各企業の資本,歴史,労働力の質などによって生じていることである。このことと郷村政府が各工場の利潤をすべて吸い上げて拡大再生産のための追加投資を行なわないという事情から,各企業は将来も同じ類型として進までるをえず,第5類型の企業は消滅していく運命にある。今回の調査では,各企業の生産過程と財務方面について詳して資料を得ることができなかったため,研究分担者の謝自奮・凌耀初両氏に補完調査を依頼した。この補完調査の成果の一部は12月の両氏の招聘時になされた発表で明らかにされたが,なお細部に不明な点があるため,8月に得られた上海県の資料や各工場の資料(とくに写真で撮影した資料)の整理・分析とあわせて,現在,研究作業を継続中である。謝・凌両氏の研究成果は上海社会科学院での夕イプ印刷『上海農村紡織与服装工業発展研究』『上海県北橋郷服装工業経済効益分析』として発表されており,日本側の研究成果は『上海近効農村における縫製工場調査報告』として発表準備中である。
社会変動のメゾレベルの分析-集合的な排除経験、及び自助・支援の集合行為を中心に-

本研究は、グローバル化にともない根本的な変容を迎えている集合的な排除の経験とその自助・支援の集合行為の重層的記述及びメカニズムの実証分析を通して、格差や排除をめぐる現代の社会変動の行く末を把握することを目的としている。最終年度にあたる今年度は、現代の社会変動を、脱産業社会における「新しい社会的リスク」の出現と、対応する福祉国家レジームの市場化・多元化(ソーシャル・ガヴァナンス化)と捉えたうえで、国際比較的観点から、サードセクターのありようと、グローバルな運動の関係性のメカニズムを検証した。具体的には、日本に焦点を当て、1993年東京サミット、2000年九州沖縄サミット、2008年洞爺湖サミットの際の、アクター連関を綿密に描き出したうえで、その国際比較的な特殊性を(とくに1994年ナポリ、2001年ジェノア、2009年ラクイラと比較して)、日本の運動状況、非営利・協同セクター、社会センターのナショナル・ローカルな状況と結び付けた解釈・説明をおこなった。また新しい社会的リスクの被害を直接受け、排除される現代先進国の若者の状況と主観的な経験の多様性が、サミットアクター連関のなかの「ダイレクト・アクション」グループの活動と密接に連関していることを検討した。具体的には、ダイレクト・アクショングループのデモやインフラの空間的配置と空間的移動を、5都市(ピッツバーグ、ローマ、コペンハーゲン、日本)の国際比較から検討した。今年度は、計画に沿って排除・格差状況に関わる社会保障・福祉問題をめぐる紛争に関する調査と、集合行為/社会運動論の方法論的検討をおこなってきた。その過程で、(1)従来、連関なく研究されてきた、福祉や社会保障、労働、教育、環境などをめぐる様々な集合行為がいずれも広義の<制度(問題)をめぐる集合行為>という共通点を有していることから、「制度」「制度問題」「制度運動」といった-連の概念の体系化をおこない、また、(2)従来、一般理論構築の陰であまり取り組まれてこなかった「集合行為・紛争がある特性を担ってあらわれるのはなぜなのか」という問題(集合行為の特性・歴史性)に対して、(組織化や動員規模、成功/失敗といった形式的側面からではなく)イシューごとに類型化した上で、制度それ自体の持つ受苦受益構造、中心的団体の動員戦略、具体的な相互行為といった段階に区分けした説明モデル構築の可能性について研究を進めてきた。具体的には、まず60-80年代の「新しい社会運動」をめぐる諸研究を事例として、それらが(1)福祉国家というナショナルな制度総体を独立変数として、(2)「新しい社会運動」特性を担う集合行為が同時期に形成されてきた理由を説明するものと捉えられること、だがそれがゆえに(1)ローカルな個々の制度やグローバルな制度総体の事例を説明できず、またナショナルな制度総体についても権威主義的福祉国家の解体という現状を説明できないこと、また(2)具体的な個々の運動の形成過程を説明できないことを明らかにした。次にそれらの限界を乗り越えるものとして、ナショナルな制度問題をめぐる障害者/健常者の共同生活共同労働運動、及びグローバルな制度問題をめぐるトランスナショナルな集合行為等に関する歴史比較調査を行ってきた(追加で必要になった調査旅費には、「謝金」及び「その他」に当てた)。それらの調査成果の発表は次年度になる。また今年度はISA/RC47の6月のローマ会議に参加し、様々な意見交換をおこなったが、次年度はバルセロナで行なわれる同会議で実際に報告をおこなう予定である。当初の計画通り、一年目・二年目の研究成果をまとめ、『ソシオロジ』『現代社会学理論研究』『京都社会学年報』等に論文を掲載しつつ、国際学会・シンポジウム(Barcelona、京都大学)での英語報告もおこなった。前年に引き続き、「社会的企業」や「福祉NPO」の形態をとる自助・支援の集合行為(10団体に関する聞き取り調査、及び団体との共同調査・シンポジウム)や「反グローバル化運動や「政策提言NGO」の形態をとる自助・支援の集合行為(参与観察調査・共同イベント)の分析を行い、それらの現代的運動において従来の「新しい社会運動」(NSM)において自明視された「集合的アイデンティティ」の弱体化が見られ、そしてその背景に<産業社会で発生したカテゴリカルな「古いリスク」と(それを保障する)福祉国家からの排除⇒脱産業社会のパーソナルな「新しい社会的リスク」と(それを補完する)福祉レジームの市場化・多元化からの排除>への受苦変容(レジーム類型ごとに多様)があることを明らかにした。同時に、それらの運動(との接触)のなかで、個々人は、より競争的な経験やサービスの利用者・準「消費者」的な経験、あるいは自らが運動の積極的な担い手となる経験を得つつ、自分自身を再構築していく場合があることを示した。集合行為のレベルでみると、それらの変容は運動の制度化・商業化・弱体化と解釈されるものであるが、現代の脱産業社会・新しいリスクという社会変動を土台に個々人のレベルに焦点をあわせるならば、それらは経験の場・空間として重要な意義をもち、そこから生まれた運動はさらに脱産業社会の解体(脱近代化)を促進する可能性も有している。

最終年度にあたる今年度は、現代の社会変動を、脱産業社会における「新しい社会的リスク」の出現と、対応する福祉国家レジームの市場化・多元化(ソーシャル・ガヴァナンス化)と捉えたうえで、国際比較的観点から、サードセクターのありようと、グローバルな運動の関係性のメカニズムを検証した。具体的には、日本に焦点を当て、1993年東京サミット、2000年九州沖縄サミット、2008年洞爺湖サミットの際の、アクター連関を綿密に描き出したうえで、その国際比較的な特殊性を(とくに1994年ナポリ、2001年ジェノア、2009年ラクイラと比較して)、日本の運動状況、非営利・協同セクター、社会センターのナショナル・ローカルな状況と結び付けた解釈・説明をおこなった。また新しい社会的リスクの被害を直接受け、排除される現代先進国の若者の状況と主観的な経験の多様性が、サミットアクター連関のなかの「ダイレクト・アクション」グループの活動と密接に連関していることを検討した。具体的には、ダイレクト・アクショングループのデモやインフラの空間的配置と空間的移動を、5都市(ピッツバーグ、ローマ、コペンハーゲン、日本)の国際比較から検討した。
日本カナダ共同学術研究「石炭高度利用プロセスの開発」

本共同研究は、日本カナダ両国の研究者と政府・産業界が協力して、カナダに豊富に存在する未利用の亜瀝青炭、褐炭等を石迪代替燃料、化成品、コークス等へ効率的に変換する新しい技術を開発することを目的としている。本研究の初年度(昭和62年度)には、日本側研究者がカナダに滞在し、カナダの大学、公立研究所の施設を利用して共同研究を進める形式を、2年度にはカナダ側研究者を日本に招待し、研究集会を開催するとともに、日本の大学、国立研究所、企業研究所を訪問して意見交換する形式をとった。この2年間の共同研究において、日加両国の石炭関連研究者の信頼・協力関係は強固なものとなるとともに、石炭転換技術開発の面で大きな進展がみられた。この成果を確実なものとするためには、この種の研究が短期間で終了するのではなく、長期的な展望の下に継続されることを切に希望するものである。以下に2年間の成果を具体的に記す。初年度の6月に、研究代表者橋本(京大)と分担者である玉井(東京理大)、富田(東北大)の3名がBritish Columbia,Alberta,Ottawa,Waterloo,Western Ontario,McMasterの各大学と、カナガ政府エネルギー・鉱山・資源省の石炭研究施設(CANMET)ならびにアルバータ州立研究所(ARC)を歴訪し、共同研究の進め方を打ち合せするとともに、日本人若手研究者の受入の可否を打診した。さらに、CANMETとWaterloo大学において、日加両政府関係者も交えて会議をもち、本共同研究に関する「日加協定」の草案を作成した。さらに、6名の若手研究者のカナダでの受入先を決定するとともに、具体的研究内容についてもその大筋を決定した。これを受けて、鈴木(京大)、阪田(岡山大)、三浦(京大)、横野(北大)、京谷(東北大)、菅原(秋田大)が7月10日より60日75日間カナダに滞存して共同研究を実施した。すなわち、鈴木はCANMETに滞在し鉄触媒による石炭ガス化の基礎研究、阪田はBritish Columbia大学に滞在して各種カナダ炭のガス化反応性と相関、三浦はWaterloo大学に熱分解生成チャーのガス化反応性支配因子の検討、横野はAlberta大学にてカナダ炭の迅速熱分解、京谷はWaterloo大学にて触媒を担持した石炭の迅速熱分解、ならびにCANMETにてCu系触媒によるガス化生成ガスの脱硫、菅原はARCにてカナダ炭の迅速熱分解とガス化反応速度の測定に関する研究に従事した。これら6名の研究者は、帰国後もカナダ側と緊密な連絡をとりながら当該研究を継続した。初年度の成果は70頁の報告書にまとめ、文部省他の関連機関、関連研究者に配布した。2年度には、国内において引き続き前記の共同研究を実施した。11月には、P.Silveston,P.Watkinson,O.Trassの各教授とA.Chambers,G.Kouacik氏を我国に招へいし、まず11月7日にこれら5名のカナダ側研究者と日本側研究者が東京で一同に会し研究集会を開催した。本集会では、両国より研究成果の報告がなされるとともに、今後の共同研究の方向が話し会われた。本研究は幸い平成元年度も継続される予定であるが、以後の継続を含めてより幅広く両国の交流・協力を進めて行くことで意見の一致がみられた。本集会の後、カナダ側研究者は2つのグループに別れて、石炭に関する研究を実施している主要な大学、国立研究所ならびに企業研究所を約10日間の日程で歴訪し、日本の石炭研究の現況を視察するとともに、日加協力、研究者交流についても意見交換がなされた。訪問先は、電力中央研究所、東京大学、東京農工大学、公害資源研究所、日立製作所日立研究所、東北大学、北海道大学、北海道工業開発試験所、秋田大学、大阪ガス総合研究所、京都大学、岡山大学、バブコック日立呉研究所、宇部興産である。カナダ側研究者は日本の石炭研究のレベルの高さに驚くとともに、共同研究、研究者交流の活発化を切に希望している様子であった。以上の2年間の成果は100頁に及ぶ英文の成果報告書にまとめ、文部省を初めとして両国の関連機関ならびに石炭関係の研究者に広く配布した。平成元年度からも、以上の2年間の成果を結実させるために気分を一新して共同研究に取り組む所存である。

初年度の6月に、研究代表者橋本(京大)と分担者である玉井(東京理大)、富田(東北大)の3名がBritish Columbia,Alberta,Ottawa,Waterloo,Western Ontario,McMasterの各大学と、カナガ政府エネルギー・鉱山・資源省の石炭研究施設(CANMET)ならびにアルバータ州立研究所(ARC)を歴訪し、共同研究の進め方を打ち合せするとともに、日本人若手研究者の受入の可否を打診した。さらに、CANMETとWaterloo大学において、日加両政府関係者も交えて会議をもち、本共同研究に関する「日加協定」の草案を作成した。さらに、6名の若手研究者のカナダでの受入先を決定するとともに、具体的研究内容についてもその大筋を決定した。これを受けて、鈴木(京大)、阪田(岡山大)、三浦(京大)、横野(北大)、京谷(東北大)、菅原(秋田大)が7月10日より60日75日間カナダに滞存して共同研究を実施した。すなわち、鈴木はCANMETに滞在し鉄触媒による石炭ガス化の基礎研究、阪田はBritish Columbia大学に滞在して各種カナダ炭のガス化反応性と相関、三浦はWaterloo大学に熱分解生成チャーのガス化反応性支配因子の検討、横野はAlberta大学にてカナダ炭の迅速熱分解、京谷はWaterloo大学にて触媒を担持した石炭の迅速熱分解、ならびにCANMETにてCu系触媒によるガス化生成ガスの脱硫、菅原はARCにてカナダ炭の迅速熱分解とガス化反応速度の測定に関する研究に従事した。これら6名の研究者は、帰国後もカナダ側と緊密な連絡をとりながら当該研究を継続した。初年度の成果は70頁の報告書にまとめ、文部省他の関連機関、関連研究者に配布した。2年度には、国内において引き続き前記の共同研究を実施した。11月には、P.Silveston,P.Watkinson,O.Trassの各教授とA.Chambers,G.Kouacik氏を我国に招へいし、まず11月7日にこれら5名のカナダ側研究者と日本側研究者が東京で一同に会し研究集会を開催した。本集会では、両国より研究成果の報告がなされるとともに、今後の共同研究の方向が話し会われた。本研究は幸い平成元年度も継続される予定であるが、以後の継続を含めてより幅広く両国の交流・協力を進めて行くことで意見の一致がみられた。本集会の後、カナダ側研究者は2つのグループに別れて、石炭に関する研究を実施している主要な大学、国立研究所ならびに企業研究所を約10日間の日程で歴訪し、日本の石炭研究の現況を視察するとともに、日加協力、研究者交流についても意見交換がなされた。訪問先は、電力中央研究所、東京大学、東京農工大学、公害資源研究所、日立製作所日立研究所、東北大学、北海道大学、北海道工業開発試験所、秋田大学、大阪ガス総合研究所、京都大学、岡山大学、バブコック日立呉研究所、宇部興産である。カナダ側研究者は日本の石炭研究のレベルの高さに驚くとともに、共同研究、研究者交流の活発化を切に希望している様子であった。以上の2年間の成果は100頁に及ぶ英文の成果報告書にまとめ、文部省を初めとして両国の関連機関ならびに石炭関係の研究者に広く配布した。平成元年度からも、以上の2年間の成果を結実させるために気分を一新して共同研究に取り組む所存である。
明治・昭和・平成期に製作された工作機械による加工精度の比較と工学教育への応用

研究目的工作機械(旋盤)の機構は単純で、昔の機械とほとんど変わりはしない。しかし、動力がモータになり、制御がNCになるなど工作機械としての加工技術や加工精度は格段によくなっている。しかし、古い機械であっても扱う人の熟練(スキル)によっては、現代の工作機械にも負けない加工精度を得ることもできることの証明と、今後の学生指導に機械加工技術の大切さを伝えられるようにする。研究の進め方明治に製作された10尺旋盤(1906年製)を用いて一般的な切削加工を行い、現在使用されている普通旋盤(1971年製)および自動旋盤(2006年製)による加工精度を表面粗さ系などによる計測をもとに、機械による精度、加工者の熟練具合による精度を調べ、機械加工に必要な加工条件以外の要素がどれだけ影響してくるのかを検討した。結果明治の機械に関しては摺動面(ベッド)に多少の凸凹感があるように見えるが、実際の加工には問題なく、ベッド自体の粗さが平均化しているものと思われる。実際に使用し加工表面については送り速度を遅くしたこともあり、見た目、表面粗さともに他の機械と比べ大きな差はみられなかった。加工精度については切込みハンドルの目盛り遊びがあるため若干の慣れ(熟練)が必要と思われるが、昭和時期の普通旋盤と比べ遜色はない。これらのことを踏まえ、明治の機械であっても一定の旋盤加工技術と機械に対しての慣れ(熟練)があれば十分に活用できるものと思われる。また、NCの機械は精度に関して問題はないが、汎用機等での経験こそが加工条件を導き出し、加工精度を上げる一つの方法である。この奨励研究が、これからの学生実習の中でNCに頼る加工だけではなく、人が持っている経験や勘が大切であることを証明できるいい機会になった。
樹木心材化過程における心材成分生合成能の組織空間的制御機構に関する研究

研究課題の概要を述べると、樹木幹部の中心組織である心材が形成される移行組織における活動を組織化学的に理解するとの観点から、本組織の化学的性質の変化をもたらす心材成分の生合成経路に対する制御機構の変化を捉えるという事を研究の目標としてきた。本目的遂行にあたって、研究計画を作成した平成23年度での計画として予定した実験内容では、研究対象となるスギの心材における主要な化学成分であるノルリグナンの生合成経路の解明において鍵となる酵素であるアガサレジノール水酸化酵素の単離および機能的特性の解明を目標に据えた。研究の中心的実施項目となる樹木試料から酵素を単離するという行為は先駆的な研究内容である事から、本酵素の単離・精製に関して慎重に特徴付けを行った。2年度までの研究内容としては、樹木試料より効率的な酵素を抽出するための条件を検討する段階に特化して進行してきたことから、3年度目の研究内容はアガサレジノール水酸化酵素の単離・精製の達成という目標に絞って研究を実施した。本年度は、イオン交換カラムクロマトグラフィーおよび疏水カラムクロマトグラフィーでの詳細な精製条件を検討した。本酵素を安定的に精製するためには、pH7.0条件下で陰イオン交換カラムにより精製を行う事が重要である事が明らかとなった。また、疎水クロマトグラフィー担体の最適リガンドおよび開始バッファーの硫安濃度条件を検討した結果は、本酵素の精製には芳香族系の官能基を用いる事が出来ない事が明らかとなった。開始バッファー硫安濃度が100mMリン酸緩衝液(pH7.0)に1.7Mとなるよう硫安を加えた条件で、非芳香族系カラムを用いた精製にて精製度の高い画分を得る事が明らかとなった。これらの精製手法を組み合わせて精製した画分について、pHレンジpH5-pH8の等電点電気泳動とSDS-PAGEを組み合わせた二次元電気泳動により、良好な精製が行えた事が確認された。本酵素の効果的な精製手法を確立した。(抄録なし)本研究課題の目的を端的に述べると、樹木における心材形成活動の包括的理解に向けて、心材成分の生合成経路に起こる制御機構の変化という事象に重点的に着目することで、樹木の心材形成という現象の進行を組織的、空間的にとらえることを目指している。その目的遂行にあたって、研究計画書の作成時に平成23年度の研究実施計画として予定していた実験内容は、研究試料として用いたスギ心材に含まれる代表的心材成分であるノルリグナンの生合成経路において鍵となる酵素である、アガサレジノール水酸化酵素の単離、および、本酵素の機能的特性の解明を目標に据えていた。具体的に予定していた研究内容は、(1)本酵素を多く含む個体の選定および、本酵素の発現・酵素抽出が可能な季節の解明、(2)膜タンパク質と推定される本酵素を単離する前処理としての可溶化条件の検討、(3)各種のタンパク質分画手法を用いての本酵素の単離、(4)本酵素の活性検定を行うことであった。上記の研究目的・計画に対して当該年度での研究実績は以下の通りである。(1)本酵素実験に適する個体の選定条件として、心材ノルリグナンの蓄積が豊富な個体を選定することが重要であることを解明、また、本酵素の活性測定が季節に依らず確認されたことから、本酵素の抽出を目的とした試料の採取は、季節を問わず可能であることが解明された。(2)本酵素は、膜内在性タンパク画分よりも水溶性画分に強い酵素活性の検出が認められ、膜タンパク質の取り扱いを前提にした研究遂行計画から、水溶性タンパク質画分からの本酵素の単離計画に研究方針を変更する必要が明らかとなった。(3)本酵素の単離にあたり、硫安分画の条件、および、イオン交換カラム、疏水カラムでの条件を検討し、分画条件の一部を解明した。(4)本酵素の活性検定を可能とする緩衝液の成分、pH、共存物質の必要性などを解明し、本酵素の活性検定を安定的に行う条件の解明を行った。本研究課題は、樹幹の中心に存在する心材組織の形成過程の解明にあたり、本組織を特徴づける特異な植物性フェノール成分の生合成経路に対する制御機構の変化という事象に着目して、樹幹の心材化というマクロな現象の進行を、組織空間的にとらえる事を目指している。その研究目的の達成にあたり、研究対象としたスギの心材成分であるノルリグナンの生合成経路において、特徴的な制御下に置かれている事が示唆されているアガサレジノール水酸化酵素に着目して、本酵素の単離、本酵素の機能的特性の解明、および、本酵素を発現する細胞の樹幹内の分布状況を解明する事を計画してきた。前年度の研究成果により研究試料のスギ木部より本酵素の抽出・精製を効率的に実行する研究環境が整えられ、本年度は効率的な単離・精製を行う研究基盤を創出した。主要な研究業績は以下の通りである。本酵素が、水酸化反応を行う主要な酵素とは異なる特徴的な可溶性を有する事を明らかにした。本酵素の精製手段として、各種のカラムによる分画条件の検討をおこなった。特に、アガサレジノールを保持するアフィニティーカラムを作成する事で簡便な精製システムが構築できるかを検討した結果、アガサレジノールの側鎖構造を改変した誘導体に対して本酵素は活性を持たず、精製手段としては、疎水カラムとイオン交換カラムが有効である事が明らかとなった。

疎水カラムの選択においては、本酵素の基質がフェノール性成分であるが故か、フェノール性の担体を持つカラムでは精製が行えず、非フェノール性の担体を有するカラムを用いる必要性を明らかとした。イオン交換カラムでの精製にあたっては、pH7付近のTris-HCl緩衝液を溶液とする条件下で陰イオン交換を用いる事で、安定的な分画操作を行える事が明らかとなった。本年度の研究によって、本酵素の精製条件を明らかにすると同時に、本酵素に特異な性質を明らかにする事が出来た。研究課題の概要を述べると、樹木幹部の中心組織である心材が形成される移行組織における活動を組織化学的に理解するとの観点から、本組織の化学的性質の変化をもたらす心材成分の生合成経路に対する制御機構の変化を捉えるという事を研究の目標としてきた。本目的遂行にあたって、研究計画を作成した平成23年度での計画として予定した実験内容では、研究対象となるスギの心材における主要な化学成分であるノルリグナンの生合成経路の解明において鍵となる酵素であるアガサレジノール水酸化酵素の単離および機能的特性の解明を目標に据えた。研究の中心的実施項目となる樹木試料から酵素を単離するという行為は先駆的な研究内容である事から、本酵素の単離・精製に関して慎重に特徴付けを行った。2年度までの研究内容としては、樹木試料より効率的な酵素を抽出するための条件を検討する段階に特化して進行してきたことから、3年度目の研究内容はアガサレジノール水酸化酵素の単離・精製の達成という目標に絞って研究を実施した。本年度は、イオン交換カラムクロマトグラフィーおよび疏水カラムクロマトグラフィーでの詳細な精製条件を検討した。本酵素を安定的に精製するためには、pH7.0条件下で陰イオン交換カラムにより精製を行う事が重要である事が明らかとなった。また、疎水クロマトグラフィー担体の最適リガンドおよび開始バッファーの硫安濃度条件を検討した結果は、本酵素の精製には芳香族系の官能基を用いる事が出来ない事が明らかとなった。開始バッファー硫安濃度が100mMリン酸緩衝液(pH7.0)に1.7Mとなるよう硫安を加えた条件で、非芳香族系カラムを用いた精製にて精製度の高い画分を得る事が明らかとなった。これらの精製手法を組み合わせて精製した画分について、pHレンジpH5-pH8の等電点電気泳動とSDS-PAGEを組み合わせた二次元電気泳動により、良好な精製が行えた事が確認された。本酵素の効果的な精製手法を確立した。本研究の最終的な研究目的は、樹木心材形成過程において心材成分の生合成能力の制御変化を組織学的に解明することであり、当初の当該年度研究目標として、心材成分生合成経路上の鍵となる酵素の機能解明およびアミノ酸配列の解明を掲げてきたが、研究実績としては、本酵素の単離・機能解明に向けた各種の研究条件および今後の研究遂行に必要な条件が明らかとなった一方、本酵素の単離・機能解明の完遂には至っていない。次年度以降は、早急に本酵素の単離を行っていく必要がある。以上より、当該年度は、研究遂行の開始年度であったこともあり、全体の研究計画から判断するに、現在までの研究実績は、やや遅れていると言わざるを得ない。本研究の目的である樹木心材化過程において進行する心材成分の生合成過程を解明するにあたり、スギに特徴的な酵素であるアガサレジノール水酸化酵素を研究試料としてきた。本酵素の単離・精製および機能解析を遂行するにあたって、一般的な植物性フェノール成分に関わる水酸化酵素には見られない特殊な可溶性を見出す事になり、本酵素の機能・特徴を重点的に解明する意義が増すなど、当初の想定外に有益な研究結果を得るに至っている。
尿中オレキシン測定によるナルコレプシーの診断

ナルコレプシー確定診断のために現在は、ルンバールにより脳脊髄液を採取して、オレキシンの測定を行っているが、侵襲性の高い検査であり、血液や尿による測定と確定診断が可能になることが望まれる。今回の研究では、50mlの尿からの抽出や、通常測定の10-20倍の検体量による血清中のオレキシン測定を試みた。共に測定値の検出はなされたが、類似の物質を測っていると考えられて、より高い選択性を持った抗体が必要と思われた。ナルコレプシー確定診断のための反復入眠潜時検査や腰椎穿刺による脳髄液中のオレキシン測定は、大変時間のかかる検査であったり、侵襲性の問題から用意に行うことは不可能である。今回我々は、髄液ではなく血清中と尿中でのオレキシン測定を可能にして、安全かつ簡便な確定診断方法としての確立を目指している。脳脊髄液中のオレキシン濃度を既に測定した患者で、濃度の低下を示したナルコレプシー患者30例、低下を示さなかったその他の過眠症患者30例について、研究の趣旨、目的などを充分に理解し同意を得た上で血清と尿の提供を依頼して、検体は集まっている。次に、提供された血清と尿を検体としてオレキシン濃度測定方法を検討しつつある。血清中と尿中での測定はSep-pakカラムによる抽出を行い、カラム抽出後にこれまで用いてきたPhoenix社の抗体を使用して測定する。さらに測定の感度を向上させるため、高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)での抽出を行う計画である。次いで、東工大の半田教授の協力を得て、「高機能性磁性微粒子」を用いての微量測定も試みる予定である。さらに測定の感度を向上させるため、高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)での抽出や「高機能性磁性微粒子」を用いての微量測定も検討する。
山火事が生態系におよぼす影響とその跡地の修復に関する研究

本研究課題では火事後に植生がどのように遷移するかということを明らかにすることが目的のひとつになっている.日本では古い火事跡の研究は少なく,火事跡の植生遷移はほとんどわかっていない.そこで,火事後に放置され,数十年が経過した焼失地として北海道富良野市と岩手県久慈市の火事跡を重点調査地に据え,遷移系列を明らかにした.富良野の火事跡は焼失から87年が経過し,現在は落葉広葉樹林の景観になっている.現在の植生は,焼失直後から優占種だったウダイカンバや,ミズナラ,シラカンバ,イタヤカエデ,ハウチワカエデなどの落葉広葉樹が主体で,樹木層の一部には針葉樹のトドマツが含まれている.林床にはトドマツのほかにアカエゾマツも出現しており,数10年後には北海道本来の植生(原植生)である針広混交林に近づいて行くことが予想された.一方,焼失から20年後と40年後の調査で優占していたバッコヤナギやヤマナラシなどは,現在は見られなくなっており,これらのいわゆるパイオニア種は遷移が進む過程で消失していったものと考えられた.岩手県久慈市の火事跡は薪炭林(いわゆる里山)が1983年の東北大火の時に焼失した場所で,約20年が経過している.現在の植生は樹木層にミズナラ,コナラ,クリ,ハクウンボク,ウリハダカエデ,カスミザクラなどの落葉広葉樹が多く,これらは焼失前の森林群落でも共通に見られた.アカマツ,ウラジロノキなどのように火事跡にしか出現しない種がある一方で,ヤマモミジ,ヤマウルシなどのように対照の非焼失地にしか出現しない種もあった.低木や草本植物では,火事直後にたくさん出現していたツクシハギやタラノキなどが,20年を経過してほとんど林床から姿を消していた.本研究により,山火事で焼失してからある程度長い時間が経過した植物群落の構造が明らかになり,また,今後に植生遷移の進む方向性を示すことができた.本研究課題では火事後に植生がどのように遷移するかということを明らかにすることが目的のひとつになっている.日本では古い火事跡の研究は少なく,火事跡の植生遷移はほとんどわかっていない.そこで,火事後に放置され,数十年が経過した焼失地として北海道富良野市と岩手県久慈市の火事跡を重点調査地に据え,遷移系列を明らかにした.富良野の火事跡は焼失から87年が経過し,現在は落葉広葉樹林の景観になっている.現在の植生は,焼失直後から優占種だったウダイカンバや,ミズナラ,シラカンバ,イタヤカエデ,ハウチワカエデなどの落葉広葉樹が主体で,樹木層の一部には針葉樹のトドマツが含まれている.林床にはトドマツのほかにアカエゾマツも出現しており,数10年後には北海道本来の植生(原植生)である針広混交林に近づいて行くことが予想された.一方,焼失から20年後と40年後の調査で優占していたバッコヤナギやヤマナラシなどは,現在は見られなくなっており,これらのいわゆるパイオニア種は遷移が進む過程で消失していったものと考えられた.岩手県久慈市の火事跡は薪炭林(いわゆる里山)が1983年の東北大火の時に焼失した場所で,約20年が経過している.現在の植生は樹木層にミズナラ,コナラ,クリ,ハクウンボク,ウリハダカエデ,カスミザクラなどの落葉広葉樹が多く,これらは焼失前の森林群落でも共通に見られた.アカマツ,ウラジロノキなどのように火事跡にしか出現しない種がある一方で,ヤマモミジ,ヤマウルシなどのように対照の非焼失地にしか出現しない種もあった.低木や草本植物では,火事直後にたくさん出現していたツクシハギやタラノキなどが,20年を経過してほとんど林床から姿を消していた.本研究により,山火事で焼失してからある程度長い時間が経過した植物群落の構造が明らかになり,また,今後に植生遷移の進む方向性を示すことができた.わが国では一年間に4000件以上もの山火事が発生し,毎年数千haもの植生が焼失しているにも関わらず,山火事が生態系におよぼす影響は必ずしも明らかになっていない.本研究では,おもに山火事が生態系に与える影響を明らかにし,さらに時系列に沿った火事跡生態系における植生の修復過程を予測することを目的として計画された.したがって,火事直後の山火事跡地のみならず,火事から比較的長い期間放置された火事跡の調査が不可欠である.平成13年度は,岩手県を中心とした北東北地域での過去の山火事の情報を得るため,岩手大学や岩手県立大学の研究者と情報交換をした.また,各地の図書館において過去の山火事の文献調査を実施した.その結果得られた情報をもとに,北上山地の古い火事跡を予備調査し,軽米町,久慈市および釜石市の火事跡が調査に適していると判断した.これらの火事跡の本格的な調査は平成14年度に実施する予定である.一方,北海道富良野市に位置する東京大学北海道演習林内の古い火事跡(1914年焼失)で樹木調査および植生調査を実施し,火事後の植生遷移の結果,ウダイカンバやトドマツを主体とする針広混交林が形成されていく過程の解明を目指した調査をおこなった.この研究のうち,現存植生の記載に関する部分はすでに植生学会誌に投稿中である.