hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
籠目DNA origamiが叶える極小分子の高分解能立体構造解析法の開発

本研究は通常のクライオ電子顕微鏡観察において粒子の選択および3次元再構成がうまく計算できないような分子量100kDa以下の分子に対して、籠目型DNAを鋳型として用い、分子を籠目の中心位置に固定することで粒子の選択を可能にするための技術を開発することを目的としている。負染色法によってMotAの構造解析を行い、その大きさと形を測定することに成功した。これをもとに、籠目型DNAの中心空間がMotAよりも大きくなるように、また標的分子が特定の位置に固定化されるようにビオチンタグが付加された4本のDNAをデザインした。この籠目型DNAorigamiの形成を電気泳動及び負染色法で評価した。今回の実験で、ターゲットとして用いるMotAホモ4量体の大きさと形状が明らかになった。次にこのターゲットタンパク質に適した籠目型DNAのデザインと作成を行う。今回用いる籠目型DNA鋳型にはそれぞれ約30塩基になる3本の一本鎖DNAと、タンパク質が共有結合できる長さ約30塩基の一本鎖DNAを原料として用いる。まず、基盤となる3本の一本鎖DNAを当モル混合し、アニーリングすることで籠目型DNA鋳型を作成する。一方、タンパク質結合能を持つDNAに標的タンパク質を結合させ、籠目型DNA鋳型と混合して、標的タンパク質が籠目の中心に存在するタンパク質-DNA複合体を作成し、クライオ電子顕微鏡による観察を行う。得られた画像から、六角形の中心を選び出し、この画像をもとに構造解析を行う。構造生物学
APEC優先課題の共同研究

本国際共同研究の主目的の各年度のAPEC首脳・閣僚会議主催国のAPEC研究センターとの共同研究は各年度とも計画通りに実施しえた。ニュージーランド、ブルネイ、中国のAPEC研究センターが主催したAPEC研究センター国際コンソーシアム会議に7-10名が参加し、報告および討論、司会を担当して、会議の盛り上げに貢献した。常に主催国に継ぐ最多参加国であった。派遣チームは現地での大学・研究所でAPEC関連のセミナーを実施し、研究交流を行った。また日本コンソーシアムの国内会議には相手国から1-2名のAPEC研究者を招聘して、英語でのパネル討議に参加してもらい、国内でのAPEC議論の活性化に努めた。派遣チームへはAPEC研究センター・日本コンソーシアムのメンバー大学から選ぱれ、リーダー格の山澤(一橋大学、後に早稲田大学)を除いては原則として毎年新しいメンバーが参加して、APEC研究への関心が広まるように心がけた。国際コンソーシアム会議への派遣は累計23名に上る。内容的には標題の3優先課題の(1)貿易投資自由化・円滑化、(2)経済政策と規制緩和、(3)アジア太平洋での高等教育交流のすべてをカバーしたが、最近のAPECの活動重点のシフトを反映して、東アジア諸国の経済構造改革や、ニューエコノミー対応のキャパシティー・ビルディング向けの経済技術協力、APECメンバー間で活発化した自由貿易協定問題等も取り上げられた。国際コンソーシアム会議の討議成果は主催国からAPEC高級実務者会合へ報告され、閣僚共同声明の中で言及されるようになっている。研究成果は個別に単行書・雑誌論文(邦文・英文・中文)の形で刊行した。合計93点に上る。およびAPEC研究センター活動の国内での活性化および国際貢献の両面で意図した成果を挙げたと思われる。合計93点に上る。1999年APEC主催国のニュージーランド・オークランド大学APEC研究センターと共同研究を実施。具体的には5月31日6月2日にオークランド大学で開催されたAPEC研究センター国際コンソーシアム会議に9名を派遣、全員研究報告を行った。その直前5月2530日に同じ9名がオークランド大学、ビクトリア大学、マッセイ大学を訪問して共同セミナーを開催、研究交流を果たした。さらに、12月1112日筑波大学で開催したAPEC研究センター日本コンソーシアム会議にオークランド大学のロバート・スコーレイ教授を招き、9月のAPECオークランド会議について報告してもらい、議論を共同研究を締めくくった。内容的には標題の『APEC優先課題の共同研究』として、(1)貿易投資自由化円滑化、(2)経済改革と規制緩和、(3)アジア太平洋での高等教育交流の3つを拳げ、参加メンバーが分担して研究を深めた。(1)はAPECの主要テーマであり、シアトルでのWTO閣僚会議へ向けて、APECの役割を中心として研究し、(2)はニュージーランドがもっとも成果を挙げている分野であり、共同研究でもっとも相互理解を深めた分野であり、(3)は3月2324日にAPEC研究センター日本コンソーシアムが文部省の後援を受けて開催した国際会議「21世紀のアジア太平洋の高等教育交流」の成果を受けて、大学間の個々の交流経験について情報交換と討議を行い、今後のいっそうの大学教育研究交流の発展を期したものである。2000年APECの主催国のブルネイ・ダルーサラム王国のブルネイ・ダルサーラム大学及びタイ・フィリッピンのAPEC研究者と共同研究を実施。具体的には5月26-28日にブルネイ・ダルサーラムのナショナル・コンベンション・センターで開催されたAPEC研究センター国際コンソーシアム会議に山澤(早稲田大学)、下村(政策研究院大学)、吉川(横浜国立大学)、サーベドラ(筑波大学)、金子(広島大学)、岡本(名古屋大学)、奥田(一橋大学)の7名を派遣、全員が研究報告を行うか座長役を務めた。

また8月に穴沢(小樽商科大学)をタイ及びマレーシアへ派遣してそれぞれのAPEC研究センターでセミナーを実施した。また12月16-17日に千葉市・アジア経済研究所でAPEC研究センター国内会議を開催した際に、ジャハール・ハミッド(ブルネイ)、メディー(タイ)、インタール(フィリッピン)を招き、APECブルネイ会議の総括を行った。内容的には標題の3優先課題、(1)貿易投資自由化・円滑化、(2)経済改革と規制緩和、(3)アジア太平洋での高等教育交流のすべてをカバーしたが、最近のAPECの活動重点のシフトを反映して、(1)では自由貿易協定の流行とAPECでの位置付け、(2)と(3)では東アジア諸国の経済構造改革の推進やニューエコノミー対応のキャパシティー・ビルディングに向けての経済技術協力についての報告・討論が中心となった。12月のAPEC研究センター国内会議では経済技術協力についての政策提言をまとめて、日本政府、2001年主催国の中国政府、在シンガポールのAPEC事務局に提出した。平成13年5月13-24日間、2001年APEC首脳・閣僚会議主催国の中国へ、山澤逸平(早稲田大学)・江崎光男(名古屋大学)、片山裕(神戸大学)、松岡俊二(広島大学)、吉川武男(横浜国立大学)、Neantro Saavedra-Rivano(筑波大学)の、6名からなる研究チームを派遣した。天津南開大学APEC研究センターが主催したAPEC研究センター国際コンソーシアム会議に参加、報告および討論、司会を担当した。加えて(北京)人民大学、(上海)復旦大学および国際問題研究所でセミナーを実施した。内容的には標題の3優先課題の(1)貿易投資自由化・円滑化、(2)経済政策と規制緩和、(3)アジア太平洋での高等教育交流のすべてをカバーしたが、上海APECの優先課題に合わせて、ニューエコノミー対応のキャパシティー・ビルディング向けの経済技術協力や、APECメンバー間で活発化した自由貿易協定問題が多く議論された。もちろんそれぞれの研究参加者の専門領域でのAPEC関連テーマでの研究発表も含み、広範にわたる。前2年度と同じく、個別に単行書・雑誌論文(邦文・英文・中文)の形で刊行した。
水素終端シリコン表面の原子層酸化の機構と界面構造

Si(100)ウェハを、HCl添加したBHF(pH=3.8)或いは、H_2O_2添加した希HF溶液で処理すると、SiH_2結合が支配的な(100)表面が得られることを、FT-IR-ATR分析によって明らかにした。これは、OH^-イオンによるSi異方性エッチングの進行に伴う(111)マイクロファセットの生成を抑制すること(pH制御BHFの場合)および化学的に活性なサイトを酸化し、除去すること(H_2O_2添加希HFの場合)が、Si(100)表面の平担化に有効であることを示唆している。この平坦なSi(100)表面では、自然酸化の進行がかなり抑制されることから、自然酸化がステップサイトから進行する可能性が高いと判断できる。Si(111)ウェハの場合は、40%NH_4F処理によってSi-H終端された理想的に平坦な(111)表面が得られる。基板面方位の(111)結晶軸からの微傾斜度を反映して、原子ステップ構造が形成されることが分かった。この表面を始状態として、熱酸化膜を形成した後も、熱酸化膜を希HFにより除去した後も同様に、原子ステップ構造が観察できる。これは、Layer-by-Layer酸化機構を支持する結果である。また、熱酸化膜を希HFで繰り返しエッチングしてATR測定した結果、膜厚25A以下の酸化膜では、酸化膜厚の減少に伴ってLOフォノン吸収が低波数シフトすることを見い出した。この低波数シフトは、基板界面近傍に圧縮性応力によって歪んだSi-O-Si結合が存在すすことを示唆している。弗酸(HF)系の化学処理したシリコン表面の平坦性を、Geプリズムを用いたフーリエ変換全反射赤外吸収分光法(FTIR-ATR)による表面水素結合状態の分析及び大気中での原子間力顕微鏡(AFM)観察より評価した。バッファ弗酸(BHF)処理あるいはHF処理したSi(100)表面は、ATR測定によれば理想的平坦面の水素結合様式SiH_2結合のみとならずSiH、SiH_3結合による信号がみられる。原子レベルでは、凹凸のある表面となっていることが明らかになった。SiH結合は(100)表面の原子ステップにおいて生ずるが、SiH_3結合の形成は、ステップ端やテラス面でSi原子の欠損したアトムトレンチあるいはマイクロファセットが存在すると思われる。一方、0.1%HFに1%H_20_2を添加した溶液(HF/H_23_2)で処理した表面では、平坦性が大幅に改善される。これは、酸化の活性点となるステップやマイクロファセットが、H_2O_2より生ずる酸素によって原子層酸化され、続いて希釈HFによりエッチングされ表面の平坦化が進むものと考えられる。HF/H_2O_2溶液で処理後、犠牲酸化を行いその酸化膜をHF/H_2O_2溶液で除去した表面は、鋭いSiH_2非対称伸縮振動スペクトルを示し、原子レベルでかなり平坦である。4.5%HF処理後のラフな表面を犠牲酸化し、同様に酸化膜を除去すると、ある程度平坦性は改善されているものの、HF/H_2O_2溶液で処理した表面に比べ、その平坦性は劣っている。このことは、犠牲酸化前処理におけるSi(100)表面の平坦性が、酸化後の表面マイクロラフネスにも反映されることを示している。また、現状では大気中でのAFM観察において、処理の違いによる表面平坦性の変化がATR分析ほど明瞭に見られていない。これは、AFMプローブの先端径が、Siウェハ表面のミクロな凹凸より大きいためと考えられる。

40%NH_4F処理によって水素終端したSi(111)表面を原子間力顕微鏡(AFM)で観測した結果、この表面は,(111)結晶軸からの微傾斜度を反映して、テラス幅が数百nm、ステップ高さが約0.3nmの明瞭な原子ステップ構造となることがわかった。この結果は、FT-IR-ATR測定において、この表面が主としてSi-H終端されていると評価されることと一致している。この表面を始状態として4.5%HF処理すると、微細なピットが発生し平坦化が劣化する。また厚さ4nmの熱酸化膜を1000°Cで形成した後の酸化膜表面モフォロジーは、初期表面の状態が保持されている。この熱酸化膜を4.5%HFにより除去した後もAFM像は鮮明さに欠けるものの原子ステップが確認できた。これらの結果は、シリコンの熱酸化が一層毎に進行(layer-by-layer酸化)していることを示唆する。次に、熱酸化膜を希釈HF溶液で繰返しエッチングしながら、P偏光ATR測定して、酸化膜構造を深さ分析した。膜厚30A以下において、酸化膜厚の減少に伴ってLOフォノンによる吸収ピーク位置が1250cm^<-1>から1200cm^<-1>付近まで低波数シフトすることを観測した。また、この低波数シフトには、SiO_2/Si界面のマイクロラフネスの違いによる差異は観測されない。更に、1000°Cで作成した熱酸化膜の吸収ピーク位置は、同じ膜厚の800°C酸化膜に比べ、より高波数側に存在する。十分に構造緩和した酸化膜の光学定数を、多重反射効果を考慮したFresnelの反射式に代入して計算した吸収ピーク位置は膜厚に関係なくほぼ一定(1248cm^<-1>)であることから、実測された低波数シフトは、基板界面近傍に存在する圧縮性応力によって歪んだSi-O-Si結合の存在を示唆する。
常温メタン直接転化反応に活性なシリカ表面の光触媒活性種

メタンガスは比較的豊富な天然資源であり,燃料としてだけではなく,炭化水素資源・水素資源としても注目されている。他の化学原料への変換のひとつとしてカップリング反応によるエタンなどへの変換が挙げられるが,メタンからエタンと水素が直接得られるメタンカップリング反応はΔGの大きな吸熱反応となり,温和な条件下では進行しない反応である。ところが,光触媒を利用しこのΔGを光エネルギーで補えば室温で進行させることも可能になる。しかし、酸化チタン光触媒を本反応に応用した場合、エタンは生成するものの水素は光照射下で酸化チタン触媒自身の光還元に消費されてしまい生成しない。シリカアルミナや、シリカ担持ジルコニア,シリカ担持マグネシアなどのシリカ系光触媒はこれを満たし,本反応を室温付近で進行させた。これらの光触媒では,共通して,微細構造を伴った光励起リン光発光スペクトルを与える高分散な表面M-O-Si結合が光活性種であり、そのうち、高分散な金属原子カチオンに強く影響されたSi-O結合が光励起部位であると提案された。これは,発光強度あたりの触媒活性がどれも同じようなレベルであり,微細構造から見積もられる活性部位の振動エネルギーも発光寿命も同様であり,メタン分子による発光の消光実験でも同様の効率を示したことによる。さらに注目すべきは,異元素を含まない純粋なシリカも若干ではあるが活性を示したことである。シリカは以前の研究より表面欠陥由来のNBOHC光活性種(Non-Bridging Oxygen Hole Center)をもつことが分かっており,文献によればその振動エネルギーはシリカアルミナや、シリカ担持ジルコニア,シリカ担持マグネシアなど発光サイトの振動エネルギーに近い。NBOHC種を多く持つメソポーラスシリカは本反応に高活性を示すこともわかった。この実験事実もあわせて考えると,シリカ系光触媒では共通してNBOHCか,それに類似した表面欠陥種のようなもの(量子光触媒活性サイト)が活性部位となるようである。メタンは天然ガス・メタンハイドレート、さらにはバイオマスからも得ることができる重要な資源である。メタンは炭化水素の中では最も活性化しにくい分子のひとつであるが,メタンを燃料としてだけではなく化学原料として有効に利用するには、何らかの方法で分子を活性化し、化学反応へ導かなくてはならない。我々はこれまでに,シリカアルミナ表面上の活性種が光エネルギーを吸収し励起し,メタン分子が表面光励起サイトからその励起エネルギーを吸収しメタンのカップリング反応(2CH_4→C_2H_6 + H_2)が進行することを初めて見いだしてきた。この反応では常温で酸化剤を必要とせずにメタンからエタン等のカップリング生成物を得ることができ,同時に次世代燃料として期待される水素を得ることができる。我々はその発見以来、本反応に有効な光触媒をいくつか開発してきた。今年度は、シリカ担持マグネシアの光発光種と光触媒活性との相関を検討し,これまでの知見を含めて考察した。シリカ担持マグネシアはメタン直接転化反応に活性を示し,これまでのシリカアルミナやシリカ担持ジルコニアと同等かそれ以上の活性であった。Mg担持量と活性の関係からシリカ上に高分散されたMg種が活性種であることが示唆された。高分散されたMg種は光励起し微細構造を伴うりん光発光スペクトルを示した。りん光発光強度、その微細構造から得られる振動エネルギー、メタンによる消光効率はこれらシリカ系光触媒の場合に共通して同様であり,表面の高分散種のM-O-Si結合が発光サイトであることが示唆された。また、発光強度と光触媒活性によい関係が確認された。これらのことより,高分散されたMg発光種はメタンの直接転化反応の主な活性種であることが示唆され,シリカ上に高分散されたMgやAl, Zrなどの異元素は同様な光活性を発現させることが示唆された。

シリカは以前の研究より表面欠陥由来のNBOHC光活性種(Non-Bridging Oxygen Hole Center)をもつことが分かっており,文献によればその振動エネルギーはシリカアルミナや、シリカ担持ジルコニア,シリカ担持マグネシアなど発光サイトの振動エネルギーに近い。NBOHC種を多く持つメソポーラスシリカは本反応に高活性を示すこともわかった。この実験事実もあわせて考えると,シリカ系光触媒では共通してNBOHCか,それに類似した表面欠陥種のようなもの(量子光触媒活性サイト)が活性部位となるようである。
高性能・省面積とプログラマビリティを両立可能なハードウェア自動合成手法

システムLSIの開発コスト増大と開発期間短縮に伴い、仕様変更や設計誤りによる製造後修正を可能とする技術の重要性が増している。本研究ではバグ修正など多くの製造後修正が小規模かつ局所的であることに着目し、制御回路の大部分を結線論理で実現した上で部分的にパッチを当てることで制御を修正するパッチ可能アクセラレータを提案し、また修正前後の設計記述からパッチをコンパイルする手法を提案した。例題を用いた評価結果を通じて提案方式が電力効率の面で従来方式よりも優位であることを示した。平成22年度は主に以下の2つの成果を上げた。1.パッチ可能ハードウェア方式の提案・有効性の実証ハードウェアの製造後に必要とされる変更は一般的に仕様の一部変更やバグ修正など局所的で小規模なものであることに着目し、パッチ可能ハードウェアという新規方式を提案した。本方式では専用ハードウェアと同様に結線論理で動作するが、修正が必要な状態の場合のみプログラマブル素子を動作させることで、非常に高い電力効率を実現できる。この研究成果を国内研究会で発表し、システムLSI設計技術研究会優秀論文賞とデザインガイア2010ベストポスター賞を受賞した。2.設計記述の差分析手法の提案パッチ可能ハードウェアでは、実際に設計が変更された際にどの部分が変更されたかを指定する必要がある。一般的にどの部分が変更されたかを指定することは難しい。そのため、設計記述間の最小差分を目動的に計算する新規手法を提案した。提案手法はテキストベースとグラフベースの差分計算手法を組み台わせることで、現実的な規模の問題に対しても適用可能である。成果は国内研究会で発表した。平成23年度は主に以下の2つの成果を上げた。1.パッチ可能ハードウェア向け高位合成プロトタイプツールの開発近年ではC言語などの高位言語で記述から自動的にハードウェアを合成する高位合成技術の普及が進んでいる。前年度に提案したパッチ可能ハードウェア方式を高位言語から自動的に合成する高位合成ツールのプロトタイプ開発を行った。この研究成果を設計自動化分野で著名なACM肥EEDAC2011のWork-in-Progressセッションで発表し、またIEEE/ACMIIFIP CODES+ISSS2011でも発表を行い最優秀論文候補に選ばれた。2.パッチ可能ハードウェアの有効性の実証開発した高位合成ツールを用いてパッチ可能ハードウェアをFPGA上に実装し、H.263動画再生システムを構築した。このシステムはFPGAボードとLCDディスプレイからなり、H.263動画エンコーダはFPGA内のプロセッサ上のソフトウェアとパッチ可能ハードウェアで実装されたアクセラレータで構成されている。このシステムを用いて、アクセラレータの設計誤りによって再生画像に乱れがあった場合にもパッチを当てることで修正が可能であることを確認し、パッチ可能ハードウェアが現実的例題に対しても有効であることを実証した。
焦電性高分子フィルム上へのダイヤモンド状炭素膜の合成

本研究は,焦電性の大きい高分子材料であるポリふっ化ビニリデン(PVDF)フィルム上にダイヤモンド状炭素膜をコーティングする方法を開発し,その機械的特性を向上させることを目的としたものである.まず,_1fマグネトロンスパッタリング法をベースに,基板へのイオンの供給を重畳させたダイヤモンド状炭素膜の合成法を開発した.ターゲットには黒鉛を用いた.そして,放電電力,基板電位,基板の冷却方法などの合成条件を変化させてPVDFフィルム上にダイヤモンド状炭素膜を合成することを試み,膜の硬さ,摩擦係数等の機械的特性及び焦電性,さらに結晶学的特性を調べるた.その結果,メタンとアルゴンの混合ガスを用い,PVDFフィルムを基板ホルダを介して液体窒素により冷却しながら-150Vの電位を印加することにより,フィルムの変形を抑制しながらダイヤモンド状炭素膜を合成することのできることを明らかにした.この時の雰囲気圧力は1Paであった.さらに,PVDFフィルムの焦電特性はダイヤモンド状炭素膜の厚さにより変化することが考えられるので,ダイヤモンド状炭素膜の厚さを0.110μmの間で変化させ,焦電特性にどの様な影響を及ぼすかを調べた結果,膜厚が大きくなるに従って焦電効果による表面の帯電量は若干減少するが,5μm程度の厚さならば印刷用のトナーを十分に保持できることがわかった.また,ダイヤモンド状炭素膜をコーティングしたPVDFフィルムの表面粗さはPVDFフィルム自体より若干大きいが,トナーによるバレル試験及びball on diskによる摩擦摩耗試験の結果より,ダイヤモンド状炭素のコーティングによりPVDFフィルムの耐摩耗性が飛躍的に向上することを明らかにした.機能性高分子材料が注目を集めており,そのなかでポリフッ化ビニリデン(PVDF)は,焦電性を有する高分子材料として,センサー等への適用が期待されているが,機械的強度が低いために,耐摩耗性の観点からその適用分野が制限されることが問題となっている.本研究は,PVDFフィルム上にその性質を損なうことなしにダイヤモンド状炭素膜(DLC膜)を合成するために,dcマグネトロンスパッタをベースにした合成方法を提案し,種々の条件でDLC膜の合成を試み,得られたDLC膜の機械的強度の評価を行ったものである.まず,基板に印加するrf出力を変化させて合成を行った.基板ホルダは水冷されている.合成された膜は階段状の表面性状を示し,その凹凸はrf出力が大きいほど顕著になった.これは,rf出力が大きいと基板温度が上昇してrf出力50Wの場合に90°C程度になり,熱膨張率の小さいDLC膜が波打つためと考えられる.この膜の厚さは約2μmである.合成された膜の硬さ測定を行った結果,rf出力が2Wと小さい場合にはHv1200程度と小さく,rf出力が30W50Wの場合にはHv28003200のほぼ一定の値を示した.この硬さの値は,DLC膜に対して報告されている値の範囲内にあり,明らかにDLC膜であると判断される.水冷基板ホルダを用いた場合,PVDF上にDLC膜が合成できることは確認できたが,フィルムが変形してしまう問題が生じた.そこで,冷却媒体を水から液体窒素にすることにより,フィルムの変形を抑えることを試みた.このときのフィルムの曲率半径は80mmと,水冷の場合と比較して7倍も大きくなっていたことから,この冷却方法がフィルムの変形を抑制するのに有効であることがわかった.また,硬度測定の結果からは,Hv3000程度であったことから,本方法によりPVDFフィルム上に平坦なDLC膜を合成できることがわかった.本研究は,焦電性の大きい高分子材料であるポリふっ化ビニリデン(PVDF)フィルム上にダイヤモンド状炭素膜をコーティングする方法を開発し,その機械的特性を向上させることを目的としたものである.まず,_1fマグネトロンスパッタリング法をベースに,基板へのイオンの供給を重畳させたダイヤモンド状炭素膜の合成法を開発した.ターゲットには黒鉛を用いた.そして,放電電力,基板電位,基板の冷却方法などの合成条件を変化させてPVDFフィルム上にダイヤモンド状炭素膜を合成することを試み,膜の硬さ,摩擦係数等の機械的特性及び焦電性,さらに結晶学的特性を調べるた.その結果,メタンとアルゴンの混合ガスを用い,PVDFフィルムを基板ホルダを介して液体窒素により冷却しながら-150Vの電位を印加することにより,フィルムの変形を抑制しながらダイヤモンド状炭素膜を合成することのできることを明らかにした.この時の雰囲気圧力は1Paであった.さらに,PVDFフィルムの焦電特性はダイヤモンド状炭素膜の厚さにより変化することが考えられるので,ダイヤモンド状炭素膜の厚さを0.110μmの間で変化させ,焦電特性にどの様な影響を及ぼすかを調べた結果,膜厚が大きくなるに従って焦電効果による表面の帯電量は若干減少するが,5μm程度の厚さならば印刷用のトナーを十分に保持できることがわかった.また,ダイヤモンド状炭素膜をコーティングしたPVDFフィルムの表面粗さはPVDFフィルム自体より若干大きいが,トナーによるバレル試験及びball on diskによる摩擦摩耗試験の結果より,ダイヤモンド状炭素のコーティングによりPVDFフィルムの耐摩耗性が飛躍的に向上することを明らかにした.
3次元色覚シミュレータによる色覚認知の解明と色彩空間の評価に関する研究

公共空間や都市空間における色彩空間を高齢者や色覚障害者にとって支障の少ないものにするためには,現存する色彩空間のなかで色覚障害者や高齢者がどのように見ているか,どのような場合に見誤るのか,例えばどのようなサインだと見つけにくく心的付加が高くなるのか,などを合わせて検討することが必要であり,そのためのデータの収集が不可欠であると考える.本研究では,高齢者や色覚障害者にとって視認性や可読性の高い色彩空間とはどのようなものであるかを,様々な要素が混在する実空間に即して見いだすためのデータを蓄積することを目的とする.またそのためのツールとして,主にフィールドワークを効果的に代替し,色彩に関するシミュレーションを行うことができる3D映像(立体映像)を応用したシステムの開発を試みた。平成16年度から18年度前半にかけて,対象物までの距離を近距離(2mから5m),中間距離(5mから20m),遠距離(20m以遠)に大別し,それぞれにおいて「自然に見える」立体映像を撮影・再現できるシステムの仕様検討と試作を行った.結果,本研究の主な対象である5mから20m程度の距離にある対象物に関して,目に負担がなく,自然で臨場感のある映像空間を実験室内に再現することが可能な安定的なシステムと映像データの処理手順がほぼ確立した.18年度後半にはこのツールにより対象物の色彩を変化させた3D映像(立体映像)を用いて,若年層と高齢者の2群の被験者による見え方の違いや対象物を見いだすまでの心的負担などのデータの収集を開始した..本システムを用いることで,10名程度の被検者のデータを同時に得られることから,今後は,さらなるデータの収集と分析を重ね,都市空間等における色彩空間の類型化と色覚バリアフリーの分析を行う.公共空間や都市空間における色彩空間を高齢者や色覚障害者にとって支障の少ないものにするためには,現存する色彩空間のなかで色覚障害者や高齢者がどのように見ているか,どのような場合に見誤るのか,例えばどのようなサインだと見つけにくく心的付加が高くなるのか,などを合わせて検討することが必要であり,そのためのデータの収集が不可欠であると考える.本研究では,高齢者や色覚障害者にとって視認性や可読性の高い色彩空間とはどのようなものであるかを,様々な要素が混在する実空間に即して見いだすためのデータを蓄積することを目的とする.またそのためのツールとして,主にフィールドワークを効果的に代替し,色彩に関するシミュレーションを行うことができる3D映像(立体映像)を応用したシステムの開発を試みた。平成16年度から18年度前半にかけて,対象物までの距離を近距離(2mから5m),中間距離(5mから20m),遠距離(20m以遠)に大別し,それぞれにおいて「自然に見える」立体映像を撮影・再現できるシステムの仕様検討と試作を行った.結果,本研究の主な対象である5mから20m程度の距離にある対象物に関して,目に負担がなく,自然で臨場感のある映像空間を実験室内に再現することが可能な安定的なシステムと映像データの処理手順がほぼ確立した.18年度後半にはこのツールにより対象物の色彩を変化させた3D映像(立体映像)を用いて,若年層と高齢者の2群の被験者による見え方の違いや対象物を見いだすまでの心的負担などのデータの収集を開始した..本システムを用いることで,10名程度の被検者のデータを同時に得られることから,今後は,さらなるデータの収集と分析を重ね,都市空間等における色彩空間の類型化と色覚バリアフリーの分析を行う.本研究の目的は,色覚障害者や高齢者にとって視認性・可読性の高い色彩環境を解明するために,認知・行動特性のうち,色覚に関する正確な基礎データを収集することである.研究は,大きく2つのパートから成り立つ.ひとつは,実空間にできるだけ近づけた映像を再現できる立体映像システムを用い,色彩をコントロールすることのできる3D色覚シミュレータを開発することである.ふたつは,それを用いて,実際の空間を撮影した映像を実験室において再現し,被験者の協力を得て,コントロールされた複合条件で,色覚に関するデータを収集することである.本研究では,色彩,視野角,視点位置など,様々に条件を固定したうえで視覚・色覚認知を検証する.そのため,用いる立体映像システムには,実空間にできるだけ忠実に距離と大きさを再現できることが求められることから,本年度は改めて立体映像システムの仕様を検討した.本研究の目的に照らした映像を得るためには,1回の撮影で左右それぞれの映像を記録する必要があるが,左右のレンズの焦点・絞り・シャッター速度を連動させるには技術的困難さを伴う.さらに,左右視差,輻輳角,焦点距離から生じるパースペクティブ(遠近感),記録面の大きさ(フォーマット),絞りと被写界深度などの諸条件を検討し,本研究に最適な条件を検討したうえで仕様を絞り込むことが必要となる.また,色覚障害や加齢による色覚の変化に関して既往研究のレビューと問題点の検討を行った.次年度は,システムを試作し,撮影した映像をもとに色彩空間の検証を行う.本研究は、都市空間や公共空間において、高齢者や色覚障害者が色彩に起因する見誤りや誤認識を起こすことの少ない色彩空間を検討するために、色彩空間に関する評価データを収集しようとするものである。また、より多くの評価データを得るために、条件をコントロールしながら、実験室に実空間にできるだけ近い映像を反復再現することが可能であると同時に、色彩のシミュレーションが可能となるツール(3次元色覚シミュレータ)を開発しようとするものである。

今年度は昨年度に引き続き、3次元色覚シミュレータに関する基礎技術の確立とプロトタイプによるデータの収集を行う一方、シミュレータの有効性の確認を次の2点について行った。1)色彩空間の再現性の確認、2)3次元映像の有効性の確認1より、映像を用いたシミュレータが実用上問題ない範囲で色彩空間を再現しているかを確認できた。また、2より、一般の映像に比べて、3次元映像は見た目に近い空間再現を行うことができることが概ね確認されたが、シミュレータとして用いる場合に一定の条件を考慮する必要があることも確認された。今年度の研究実績を踏まえ、最終年度には、多数の被験者の協力を得て、色彩空間に関する評価データを収集し、それらを類型化することにより、都市デザインや情報システムデザインなどの分野で活用できる成果を得ることをめざす。公共空間や都市空間における色彩空間を高齢者や色覚障害者にとって支障の少ないものにしていくためには,現存する色彩空間のなかで色覚障害者や高齢者がどのように見ているか,どのような場合に見誤るのか,例えばどのようなサインだと見つけにくく心的付加が高くなるのか,などを合わせて検討することが必要であり,そのためのデータの収集が不可欠であると考える.本研究では,高齢者や色覚障害者にとって視認性や可読性の高い色彩空間とはどのようなものであるかを,様々な要素が混在する実空間に即して見いだすためのデータを蓄積することを目的とする。加えて、そのためのツールとして、フィールドワークを効果的に代替し、色彩に関してシミュレーションを行うことのできると考えられる3D映像(立体映像)を応用したシステムの開発を試みた.結果、5mから20m程度の距離にある対象物に関して、目に負担がなく、自然で臨場感のある映像空間を実験室内に再現することが可能な安定的なシステムと、映像データの処理手順がほぼ確立した。このツールにより対象物の色彩を変化させた3D映像(立体映像)を用いて、若年層と高齢者の2群の被験者により、見え方の違いや対象物を見いだすまでの心的負担などのデータの収集を開始した。今後は、さらなるデータの収集と分析を重ねていく。
横隔膜ヘルニアにおける肺低形成及び循環不全の出生前評価に関する研究

妊娠90120日令のシバヤギ12頭を用いて横隔膜ヘルニアモデルの作成を行った。気管内挿管の上,フロ-センにて全身麻酔下に開腹し,子宮内に胎仔を同定した。双胎の場合には1胎仔にのみ手術を行い,他胎仔は手術を行わずに対照群とした。モデル作成後1週以上生存した6頭及び対照群としてその同胞胎仔4頭にて,胎仔超音波検査による肺/胸郭断面積比,及びドップラ-計測,肺/体重量比,ラデイアル・アルベオラ-ル・カウント,組織中レシチン/スフィンゴミエリン比を検討した。肺/胸郭断面積比はヘルニア作成後死亡までの期間が長くなるにつれて,低下する傾向がみられた。対照群及び横隔膜ヘルニアモデルの肺/胸郭断面積比はそれぞれ0.58±0.40,0.41±0.07と有意差を認めた。剖検例での肺低形成の指標として従来用いられている肺/体重量比は対照群では0.025±0.006であったのに対し,横隔膜ヘルニアモデルでは0.019±0.005と低下を認めるものの,有意差はみられなかった。しかしこれら両群において肺/胸郭断面積比と肺/体重量比の間に有意な相関を認めた。またラデイアル・アルベオラ-ル・カウントでは患側・健側肺間に有意差を認めたが,肺成熟の指標として用いられている肺組織中のレシチン/スフィンゴミエリン比は横隔膜ヘルニアモデルの患側・健側肺間に有意差を認めなかった。胎仔ドップラ-検査による循環指標の検討では,各指標とも死亡直前に検査された例を除き異常値はみられず,横隔膜ヘルニアモデルと対照群間に有意差を認めなかった。以上の結果より,胎仔超音波検査による肺/胸郭断面積比の計測は肺/体重量比の予測,ひいては肺低形成の出生前評価に有用と結論された。妊娠90120日齢の山羊6頭を用いて横隔膜ヘルニアモデルの作成を行なった。下腹部正中切開にて開腹し、子宮内に胎仔を同定した。胎仔の左季肋下部に子宮壁を通して巾着縫合を加え、その間の子宮壁、胎仔腹壁を切開して開腹した。左横隔膜の膜様部を穿破し、胃・小腸を胸腔内に陥入させ横隔膜ヘルニアモデルとした。胎仔腹壁・子宮壁・腹壁を閉鎖し手術を終了した。術後は回復室にて子宮収縮抑制剤・抗生剤を3日間投与し、以後は一般飼育室にて管理した。全例が胎内死亡したが、このうち4頭はい週間以内の死亡であり、1頭は2週間、残る1頭は3週間生存した。剖検にて全例胸腔内に腹腔臓器の陥入が認められた。2週間及び3週間生存例の患側肺は対側肺に比し著しい重量の低下を認め、胎仔超音波検査にて計測した肺胸郭断面積比の低下に一致していた。1週間以内に死亡した4頭のうち胎仔超音波検査を施行できた2頭では下行大動脈の血流の低下及びPulsatile lndexの悪化を認めたが、ヘルニア作成による影響によるものか、あるいは一般的手術侵襲及び子宮収縮による影響であるのか判定困難であった。2週間及び3週間生存例では胎仔超音波検査による循環指標の異常所見は認めておらず、今後検査時期を検討する必要がある。本年度の実験モデルは侵襲の軽いモデルにて同様の検討を行ない、循環が過大で全例が胎内死亡したため出生時の生理学的評価が行ない得なかった。次年度には更に侵襲の軽いモデルにて同様の検討を行ない、循環指標の変動及び出生後の呼吸・循環機能にて検討する必要がある。胎仔ドップラ-

検査による循環指標の検討では,各指標とも死亡直前に検査された例を除き異常値はみられず,横隔膜ヘルニアモデルと対照群間に有意差を認めなかった。以上の結果より,胎仔超音波検査による肺/胸郭断面積比の計測は肺/体重量比の予測,ひいては肺低形成の出生前評価に有用と結論された。前年度に引き続き,妊娠90120日令の山羊6頭を用いて横隔膜へルニアモデルの作成を行った。前年度に作成した実験モデルでは侵襲が過大なためか,全例が胎内死亡したため,本年度は侵襲に留意し,横隔膜の欠損孔を比較的小さくした。また術後は状態が安定するまで回復室にて子宮収縮剤・抗生剤の投与を行った。しかし,結果的には全例が胎内死亡に終わった。このうち,2頭が術後1週以内に死亡し,残る4頭は術後10,13,15,20日目にそれぞれ死亡した。昨年度のモデルを含め,1週以上生存した6頭及び対照群として胎内死亡した双胎胎仔4頭を用い以下の検討を行った。まず,胎仔超音波検査で計測した死亡前の肺胸郭断面積比と剖検時の肺体重量比の比較検討を行った。対照群及び横隔膜ヘルニアモデルの肺胸郭断面積比はそれぞれ0.58±0.06,0.41±0.09と有意差を認めたが,肺体重量比はそれぞれ0.025±0.006,0.019±0.005と有意差を認めなかった。またこれら両群において肺胸郭断面積比と肺体重量比の間に有意な相関を認めた。肺の組織学的検討では,横隔膜ヘルニアモデルの手術側と対側間及び対照群でとの間に明らかな差異を認めなかった。また超音波ドップラ-による胎仔下行大動脈における最大血流速度の検討では,死亡直前を除き,明らかな低下はみられず対照群との間に差はみられなかった。以上の結果より,胎仔超音波検査による肺胸郭断面積比の計測は肺体重量比の予測,ひいては肺低形成の出生前評価に有用と結論された。
大規模分散システムのエコモデルの研究

本研究では、Linuxサーバ上の仮想マシン(virtual machine)を用いて、プロセス移行方式を実装し、複数のサーバを用いて実験を行っている。また、他のサーバに移行するかしないかの判断は、現在のサーバと移行先のサーバでの消費電力量と実行時間の期待値に依存している。このため、電力消費モデルと計算モデルを基に、プロセスの移行時間を加えたときのサーバの消費電力量とプロセスの実行時間を予測するアルゴリズムについて研究を行った。まず、クライアントのアプリケーションがプロセスpiをサーバクラスタに発行する。プロセスpiを実行したとき、実行中のプロセスを含めた全プロセスを実行するために消費される総電力量の期待値が最も少ないサーバstを選択する。選択されたサーバst内で、実行されているプロセス数が最少の仮想マシンvmhで、プロセスpiを実行する。ここで、ホストサーバst内の仮想マシンで多くのプロセスが実行されているときは、新たに仮想マシンvmhを生成(create)するための動的移行(dynamic migration)アルゴリズムを新たに提案している。プロセスを実行しているとサーバで、予想されていた以上の電力量が消費されることがある。このために、各サーバstを定期的にチェックする。サーバst内の仮想マシンの複数のグループを、他のゲストサーバsuに移行させるDGM(Dynamic Group Migration)アルゴリズムを新たに提案している。シミュレーションによる評価を行い、他のアルゴリズムと比較を行い、クラスタ内の全サーバで消費される総電力量[J]と各プロセスの平均実行時間[sec]を、DGMアルゴリズムにより減少できることを示している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
配管および機器配置の自動設計システムに関する研究

本研究では、今まで学術的な研究がほとんどなされていなかった配管設計問題に対し、問題の定式化および解決方法の提案を行った。まず配管設計問題において探索すべき設計パラメータを機器の位置と方法および分岐の無いパイプの経路に分け、問題の表現を単純化していくつかの既存の問題解決法を組み合わせて適用することにより、配管設計の自動化を可能とした。設計案の評価方法として、それまでベテラン技術者の経験頼みだったバルブ操作性等について幾何学的に計算し定量化する方法を提案し、最適な設計案を自動計算で得ることを可能とした。(1)配管設計におけるバルブの操作性およびバルブへのアクセス性評価の数値化ベテラン技術者の勘と経験頼みとなっている船舶の配管設計を自動化するため,まず設計案の良し悪しを数値化しなければならない。そこで配管設計案におけるバルブの操作性およびバルブへのアクセス性を数値化する方法を提案した。これは設計案の対象とする空間をメッシュに分割し,通路から各バルブまで作業員が最小の消費カロリーで通れる経路を探索し,このカロリー合計をコストとして評価するものである。移動に要する消費カロリーは人間工学に基づくデータを利用しており、設計案に対する妥当な評価の数値化が可能となった。(2)自動配管設計システムの構築配管設計においては、分岐を含むパイプの引回しだけでなくパイプ上に接続されたバルブ等の位置を決定しなければならない。本研究では、このように複雑過ぎて設計作業の自動化が困難だった問題に対し「パイプの分岐」を機器の一種として表現することにより、「機器配置問題」と「分岐の無い単純なパイプのルーティング問題」の単純な2問題へ分解することに成功した。これにより設計パラメータの探索方法として自己組織化機器配置法や遺伝的アルゴリズムが適用可能となり、(1)の設計案評価の数値化に基づいて最適化を行うことにより最適な設計案の自動生成が可能となった。また、分岐を伴わないパイプのルーティングについては、実際の設計現場においては必要に応じてなめらかなS字状に曲がったパイプピース(ベンド)が使用されており、パイプの自動ルーティングにおいてこのようなピースを考慮に入れることは困難であったが、研究代表者らが提案した新しいルーティングアルゴリズムを拡張することにより、ベンドを考慮した最適な自動ルーティングを実現した。これは研究代表者らが調査した限りにおいて世界初のシステムである。(1)より実用的な自動配管設計システムの構築分岐を伴わないパイプの配管設計では、実際の設計現場においては必要に応じてなめらかなS字状に曲がったパイプ(ベンド)が使用されており、パイプの自動ルーティングにおいてこのようなピースを考慮に入れることは困難であったが、研究代表者らが提案した新しいルーティングアルゴリズムを拡張することにより、ベンドを考慮した最適な自動ルーティングを実現した。一般に配管設計では径の異なる複数のパイプを同時に配置したり、通路として想定される空間を可能な限り回避しつつパイプラックとして想定される空間をなるべく通ることが望まれる。本研究では、通路空間やパイプラック空間を通過するパイプにそれぞれ異なるコストを設定し、実際の設計手順と同じように太いパイプから配置するよう自動設計システムを改良することによりこれを実現した。さらに、電子回路の配線設計において用いられる手法を配管自動設計へアレンジし、太いパイプと細いパイプで異なるコストや重力によるたまりの影響を考慮して複数のパイプを同時に配置するための方法論について検討を行った。(2)配管工事における作業性を考慮した組立手順生成・配材システムの構築造船工程における先行艤装では、艤装工数の大半を配管工事が占め、エンジンルームデッキ裏だけでも千本以上の大量のパイプを取り付けなければならない。これらは密集して配置されているので、作業性を考慮してパイプの工事順序を与えなければならない。また、これだけの本数のパイプを一度に組立現場へ配材すると、広いスペースが必要になる上、工事対象のパイプを探すのに大変な手間がかかる。そこで、配管自動設計システムにおいてパイプ干渉判定の計算を応用し、配管工事におけるクレーンによる取り付け作業性を考慮した組立手順生成・配材システムの構築を行なった。

これらは密集して配置されているので、作業性を考慮してパイプの工事順序を与えなければならない。また、これだけの本数のパイプを一度に組立現場へ配材すると、広いスペースが必要になる上、工事対象のパイプを探すのに大変な手間がかかる。そこで、配管自動設計システムにおいて設計案のバルブ操作性評価の計算を応用し、配管工事における作業性を考慮した組立手順生成・配材システムの構築を行なった。研究計画どおりに研究が進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)の「より実用的な自動配管設計システムの構築」については、ほぼ計画通りにシステムの構築が進んだが、それ以前に構築した機器配置・バルブ操作性評価のシステムとは今のところ別の構成になっており、これらのシステム同士を結合し全体を評価する必要がある。また、径の太いパイプから優先的に配置していく方法は、配管設計の現場において一般的に行われているものであり、本研究で構築したシステムはエキスパートシステムとして一応の評価を得たが、シミュレーション実験を繰り返して観察すると、後から配置するパイプにしわ寄せが発生し、全体としての評価が下がってしまう設計案が生成される問題が生じた。(2)の「配管工事における作業性を考慮した組立手順生成・配材システムの構築」では、システムの構築が一応完了し、本年度の補助金で購入した3Dプリンタによって模型を製作して生成された組立手順の作業性を確認し、実際の造船所へシステムを持ち込んだ段階であるが、現行の作業量と構築した配材システムによる作業量の定量的な比較結果については、平成25年度の8月頃に明らかになる予定である。このため、本システムの成果発表は平成24年度中に実施できなかった。本研究では実際の配管設計現場で役立つようなシステムの構築を目指しているため、造船所の蟻装設計担当者などに対して聞き取り調査を行い、そのコメントを参考にして今後の方向性を修正していくことが考えられる。また、本研究に関するwebサイトを開設し、論文だけでなく設計システムや最適化アルゴリズムのプログラムソースコードおよびシミュレーション実験で用いた設計データ等を公開することにより、第3者による研究成果の客観的な評価を促すと同時に、研究者以外のエンジニアも研究成果を直接的に利用できるよう態勢を整える。自動配管設計システムの構築については、径の異なる複数本のパイプを同時に配置するシステムの改良を行う。また以前に構築した機器配置・バルブ操作性評価システムと結合する。さらに、配管設計では管内を流れる物体を滞りなく流すために重力方向を考慮してパイプを配置するので、本研究の自動配管システムにもこれを組み込む。
大西洋交易の変容とアメリカン・ルネッサンス

本研究は、1830-1860年の大西洋を中心とした交易--貿易、交通、移民、文化交流--の変容と、そこに接続するアメリカ国内の経済状況を調査すると共に、アメリカン・ルネッサンスの作家たち、即ち、エマソン、ソロー、ホーソーン、メルヴィル、ポー、ホイットマンらが、いかなる想像力をもってその状況を眺め、作品の中にどう表現したかを明らかにした。考察対象としての地域は、北米と欧州の大西洋周辺部、カリブ海、西アフリカ等にも及んだ。本年度は、(1)19世紀前半の大西洋経済・交通・貿易に関する基礎的事象を明らかにすると共に、アメリカン・ルネッサンス作家(エマソン、ソロー、ホーソーン、メルヴィル、ポー、ストーら)の作品や伝記等に表れたそれらの事象を抽出する、(2)移民や渡航者など大西洋の人の流れを検証する、という目標を立てた。この目標を達成するため、本研究グループでは、(1)月例会を開催し、メルヴィルの『詐欺師』や『レッドバーン』を取り上げ、作者が再構成した商業取引や移民のイメージを検証した。(2)8月17日19日に夏季セミナーを開催し、ティモシー・パウェルの『ルースレス・デモクラシー』を取り上げて、移民の流れとアメリカ国内のエスニシティの連動性について考えた。このセミナーでは3人の特別講師(西谷拓哉、佐久間みかよ、成田雅彦各氏)を招聘し、講演をお願いした。(3)ハーバード大学、ロンドン大学ゴールドスミス校、コンコード公立図書館、マサチューセッツ歴史協会、ボストン文庫、ナンタケット捕鯨博物館等に出張し、基本資料を収集した。(4)シドニー大学に出張し、トランスアトランティック研究の権威であるポール・ジャイルズ氏と面会し、本研究についてのレビューを受けると共に、平成23年度10月の来日講演について合意した。(5)各研究者はそれぞれの担当分野について研究を行った。(6)以上の活動の成果をまとめた報告書『平成22年度科学研究費補助金「基盤研究(B)」実績報告書-大西洋交易の変容とアメリカン・ルネッサンス』を発行した。こうした活動は、これまでトランスアトランティック研究においてはみられなかった視点によってなされたものであり、今後注目されると思われるトラベル・ライティング研究を先取りするものである。ジャイルズ氏からは、ウォーラーステインに依拠した点などを含め、研究内容を高く評価された。本年度は、アメリカン・ルネッサンス作家(エマソン、ソロー、ホーソーン、メルヴィル、ポー、ストーら)の資本主義思想に対する立場を明らかにすると共に、彼らの作品に表れた大西洋交易のイメージを分析するという目標を立てた。この目標を達成するため、本研究グループでは、(1)月例会を開催する中、メルヴィルの長編作品を精読し、コスモポリタニズムや移民表象につてい検討した。(2)8月17日19日に夏季セミナーを開催し、マシーセンの『アメリカン・ルネサンス』を精読した。このセミナーではコメンテーター(成田雅彦氏)や特別講師(飯野友幸、高尾直知、阿部公彦各氏)を招聘し講演をお願いした。飯野氏と高尾氏は『アメリカン・ルネサンス』の訳者であったため、貴重な意見を拝聴できた。(3)ボストンやローマ等に出張し、国際メルヴィル学会での研究発表(ローマ大学)や現地調査(ボストン)を行った。(4)各研究者はそれぞれの担当分野について研究を行い、各研究誌、並びに各学会で成果発表を行った。(5)トランスアトランティック研究の権威であるシドニー大学のポール・ジャイルズ氏、並びに、『ピーボディ・シスターズ』の著者であるエマソン大学のメーガン・マーシャル氏を招聘し、講演活動や国際シンポジウムを開催した(メーガン氏については予算繰越による)。彼らと論議することで、視差領域としての環大西洋やホーソーンのヨーロッパでの家族事情など、本研究の中枢に関わる非常に大きな知見を得ることができた。あらためて、アメリカン・ルネサンスの作家たちは、物理的移動においても想像力の面でも、アメリカ本国には限定されず、様々境界を飛び越えて豊かな世界観を形成するに至ったということが論証されたと考える。本年度は、アメリカン・ルネッサンス作家(エマソン、ソロー、ホーソーン、メルヴィル、ポー、ストーら)の作品や伝記等に表れた大西洋を中心とした交易、交通、旅行、移動、情報の流れ、移民の動き等のイメージを捉え、作家たちのグローバルな想像力と同時代のアメリカ・ナショナリズムを対比する、という目標を立てた。この目標を達成するため、本研究グループでは、(1)月例会を開催する中、ホーソーンやポーの作品を精読し、新たな解釈のあり方を探求してきた。(2)8月18日20日に夏季セミナーを開催し、年度末発行の論集に掲載する研究成果について検討した。このセミナーでは3人の特別講師(中野学而、斎木郁乃、橋本安央各氏)を招聘し、講演をお願いした。(3)ロンドンやローマ、フィレンツェ等に出張し、ホーソーンのヨーロッパ在住時の基本資料を収集した。(4)各研究者はそれぞれの担当分野について研究を行い、各研究誌、および、各学会の支部大会、全国大会で成果発表を行った。(5)以上の活動の成果をまとめた図書『環大西洋の想像力ー越境するアメリカン

・ルネサンス文学』(彩流社)を発行した。この図書には、メンバー全員の論文に加え、これまで夏期セミナーに招聘した西谷拓哉、飯野友幸、成田雅彦、高尾直知、阿部公彦、佐久間みかよ各氏の論文、さらに、平成23年に本研究においてオーストラリア・シドニーより招聘したポール・ジャイルズ氏の講演記録が収められている。本研究は文学研究の最前線であるトランスナショナル研究を、経済、交易、移民、旅行などより具体的な事象よって捉え直していくものであり、今後の文学研究の指標になるものと信じている。こうした研究手法は『環大西洋の想像力』に十分生かされており、そこにおいて本研究の目的は遂行できたと考える。月例会や夏季セミナーなど、順調に開催することができた。夏季セミナーのゲストやジャイルズ氏、マーシャル氏の招聘も円滑に行うことができた。それによって、アメリカン・ルネサンス作家の資本主義に対する立ち位置や作品に表れた大西洋交易のイメージをうまく抽出することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度が本研究の最終年度となるため、これまで蓄積してきた調査結果や研究成果を凝縮して形にしなくてはならない。平成24年度末に本研究の集大成となる論集を彩流社より発行する予定である。