hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規作用機序をもつ高血圧症治療薬開発の基礎的研究

High mobility group box1(HMGB1)は、免疫応答に大きく関与している。申請者らは、HMGB1が脳梗塞、アテローム性動脈硬化症などの原因因子で、抗HMGB1抗体でこれらを抑制できることを報告した。HMGB1の高血圧症の病態生理への関与はまだ明らかではないので、脳卒中易発症高血圧症自然発症ラット(SHRSP)を用いて検討してきた。血管内皮細胞障害が高血圧症の原因であるが,HMGB1の血管内皮細胞障害は確認出来なかったが、好中球活性化が血管内皮細胞障害を誘導する機序を解明することが出来た。好中球活性化制御因子を特定したので、高血圧症新規治療薬の開発に向けた研究を継続する。・抗HMGB1抗体投与量を変えて、投与群とコントロール抗体投与群との2群で比較検討した結果、両群で血圧上昇の程度に差が見られなかったが、血圧上昇の際に見られる脳出血の組織所見に差が見られた。その後の研究でHMGB1が血管障害を誘導する機序を解明することが出来た。継続して抗HMGB1抗体に加えて、障害誘導因子を検証する。・抗HMGB1抗体投与群とコントロール抗体投与両群とで比較検討した結果、血圧上昇の程度に差が見られなかった。しかし、脳、肝臓、腎臓における出血などの組織所見に差が見られた。従って、抗HMGB1抗体の量や投与法に改善の余地が見られると考えた。・申請者らは、HMGB1の高血圧症の病態生理への関与についてはまだ明らかではないので、ヒト本態性高血圧症のモデル動物として高血圧症自然発症ラット(spontaneously hypertensive rat; SHR)、脳卒中易発症SHR(stroke-prone SHR, SHRSP)、悪性SHRSP (malignant SHRSP,M-SHRSP)の高血圧症自然発症モデル動物3系統を用いて検討してきた。その結果、血管内皮細胞障害が高血圧症の原因であることはよく知られていることであるが、HMGB1の作用を検討することで、好中球活性化が血管内皮細胞障害を誘導する機序を解明することが出来た。さらに、好中球活性化を制御する因子を特定できたので、今後は、好中球活性化を抑制して、血管障害、更には高血圧症新規治療薬の開発に向けた研究を継続して行う。薬理学1高血圧症自然発症モデル動物3系統を用いた検討の結果、HMGB1が血圧上昇の際に見られる脳、肝臓、腎臓における出血などに関与することがわかった。特に、脳卒中後の生存に関与することを示唆する結果を得た。2本モデルを用いた長期観察では、HMGB1は脳神経再生を誘導して生存率を向上させていることがわかったが、その作用機序としてマクロファージのフェノタイプである、M2マクロファージを介する再生が関与していることがわかった。3共同研究グループで、抗HMGB1抗体にかわる、HMGB1の作用を調節しうる化合物開発が出来た(PCT/JP2013/64779)。1高血圧症自然発症モデル動物3系統を用いた検討の結果、HMGB1が血圧上昇の際に見られる脳、肝臓、腎臓における出血などに関与することがわかった。2特に、脳卒中後の生存に関与することを示唆する結果を得た。これまでに、申請者らが、MCAO脳梗塞モデル実験から得た、HMGB1が梗塞直後に脳関門の破綻を誘導し、脳神経障害を誘導するという所見に加えて、本モデルを用いた長期観察では、HMGB1は脳神経再生を誘導して生存率を向上させていることがわかった。3共同研究グループで、抗HMGB1抗体にかわる、HMGB1の作用を調節しうる化合物開発が出来た(特願2012-129232)。1抗HMGB1抗体の量や投与法を変えて、抗HMGB1抗体投与群とコントロール抗体投与群との2群で比較検討し、両群で血圧上昇について比較検討する。2脳、肝臓、腎臓における出血などの組織所見の変化について解析を続ける。3HMGB1が脳神経再生を誘導して、生存率を向上させることについてさらに検討する。M2マクロファージの関与を中心とした検証をする。4HMGB1が血管障害を誘導する機序の探求研究で新発見した高血圧誘導因子の関与を検討する。3HMGB1が脳神経再生を誘導して、生存率を向上させることについてさらに検証する。次年度使用額は納期のずれで生じたもので、実験計画に基づく実験を継続中であり、使用予定である。組織所見の変化について解析をするために、モデル動物、Western用試薬、抗体、ELISA等を購入する。

また、関連する研究者との情報交換会を行い、研究を円滑に進めたい。組織所見の変化について解析をするために、モデル動物、Western用試薬、抗体、ELISA等を購入する。
tDCS（経頭蓋直流電気刺激装置）による新たなスポーツパフォーマンス能力の開発

2018年度は主に2019年度に実施予定である「実験1...選択反応時間における経頭蓋直流電気刺激装置(tDCS)の効果について」および2020年度の「実験...2スポーツパフォーマンスにおけるtDCSの効果について」が円滑に実施できるための予備実験を行った。tDCSで刺激する脳部位は、先行研究から動作への影響が顕著である運動野をターゲットにする方針であったが、他領域への刺激の効果についても検討が必要であると判断したことから、予備実験にさらなる時間を費やした。このことから当初の計画よりもやや遅れる結果となった。現在は運動野への刺激で一本化して行う計画で固めている。今回の研究では、ヘッドフォン式でワイヤレスタイプのtDCSを使用する計画であることから、装置を2台(halo sport社製)購入し、キャリブレーションを行った。次に、本実験の結果を記録するシートの作成を試みた。この記録用紙は、実験の結果をはじめ専門とするスポーツの種類、経験年数等の項目も記載可能である。以上により2019年度に向け本実験を行うための準備が整った。本実験に使用する機材の一部が調達できていないことから、実験開始が遅れているが、その理由としては、安全性および効果の検討を重ねた結果、予備実験に予定よりも多くの時間を費やすことになったことがその主たる理由である。至急、未調達の機材を購入し、且つ本実験について一関工業高等専門学校の研究倫理委員会へ申請し、認可を求める。安全性および効果の検討を重ねた結果、予備実験に予定よりも多くの時間を費やすことになり、昨年度本実験に使用する機材の一部が調達できなかった。予備実験は既に終了していることから、2019年度の早い段階で購入可能である。
脳虚血および再環流が penumbra の組織代謝に与える影響の実験的検討(pHと succinate dehydrogenase の検討)

pH画像化に関する新しい試み従来のpH画像化の方法^<1)>では、今回同時画像化を試みたSuccinate Dehydrogenase(SDH)活性^<2)>とpHの、同一個体を用いた同時画像化は不可能であった。そこで今回新たにpHとSDH活性の同時画像化ができる方法の開発を試みた。方法スナネズミの一側頚動脈閉塞後24時間で脳を取り出し、1mmの厚さの前頭断を作成した。このうち海馬を含むもの2枚の脳切片を用い、鏡面像でSDH活性とpHの画像化を行った。SDH活性は従来われわれが報告してきた方法によった^<2)>。pHは文献2)の原理に基づき画像化した。その際原法では20μの脳切片を用いるが、われわれは1mmの脳切片をそのまま用いるために、以下の工夫をした。まず、umbelliferoneを溶かす溶媒を、kerosene、monobrombenzen、methylalcohl、isopropyllalcohlの4種で実験した。その結果monobrombenzenを用いたときにもっとも安定した画像が得られた。現時点ではまだpHと画像上のoptical densityとの直線関係が不十分であり、温度その他条件を変えて、さらに改良中である。こうして得られた画像でpHが低下している領域に一致してSDH活性の低下が認められた。今年度の研究によって得られた新たな知見本研究の目的は脳梗塞急性期の脳組織のエネルギー代謝をコハク酸脱水素酸素、局所脳組織pHなど複数のパラメーターを解析することである。本年は局所pHの検討に必要な機器の整備と、従来からの脳の20ミクロンの切片を用いた脳局所pHの画像化と、脳の2mmスライスに直接蛍光物質umbelliferonを反応させて画像化したデータの比較を行った。脳の局所pHの画像化は脳組織-20°Cで20μ厚に薄切りし、この切片をumbelliferonに浸透させた濾紙上に置き、0°C下に、340、370nmの紫外線を当てて、発色させる。局所を安定して低温に保てる冷蔵装置と必要な各種フィルターを購入した。これらの機器を1m四方の暗室の中で組み立てて、スナネズミの一側総頚動脈をクランプして脳虚血を作成した脳でpHの画像化を行った。虚血領域のpHは健側に比べて有意に低下していた。pHデータのコハク酸脱水素活性量の対応、比較を行うためには、2mm厚脳前頭断標本でpHが測定できることが望ましい。そこで2mm圧の脳切片にumbelliferonを懸濁させたプロムベンゼン溶液を浸透させ、pH画像化の可能性について検討した。2mm厚脳スライスにummbelliferon含有エタノールを反応させたところ、虚血領域pHは健側よりも低下していた。定性的には満足の行く画像が得られたが、従来の20ミクロン切片で行ったpH画像との比較では、定量的には一致せず、現在実験条件を変えて検討している最中である。まず、umbelliferoneを溶かす溶媒を、kerosene、monobrombenzen、methylacohl、isopropyllalcohlの4種で実験した。

現時点ではまだpHと画像上のoptical densityとの直線関係が不十分であり、温度その他条件を変えて、さらに改良中である。こうして得られた画像でpHが低下している領域に一致してSDH活性の低下が認められた。
消費者取引紛争の調整的解決促進に関する研究-アジア太平洋通商圏の比較として-

本研究は、消費者を一方当事者とする紛争の「調整的解決」(裁判、仲裁の裁定型に対して、調停等による紛争処理を指して広義に用いる。いわゆる裁判外紛争処理(民間型ADR)のみならず、我が国において伝統的な手法である裁判所付設民事調停(司法型)、建設工事紛争審査会等(行政型)を包含する。)をいかに促進するか、について日本とアジア・太平洋地域の運用実態の聞き取り調査と問題点の比較分析を、大型国際商事仲裁モデルと対比しながら行った。比較対象国において、各種の紛争解決方法に期待される役割や機能分担が異なること、それぞれの背景の下で「調停」促進が現代的課題となっている動向が裏付けられた。研究対象の2年間は日本では、「民間型ADR」や消費者行政(消費者庁設立)の制度整備途上の時期にあたり、新しい制度下での実態面の詳細調査(利用者側)は今後の調査を俟つ必要があるが、本研究からとくに手続主催者の養成(養成の仕組み、および資格(検定制度導入への賛否))、国際的な手続ルールの動向(とくに調停人等の選任)について、有益な示唆が得られた。本研究は、司法制度改革の一環として裁判外紛争処理手続(ADRs)が法制度面で整備(新仲裁法、ADR基本法の施行)されたことを受けて、日本とアジア・太平洋地域の横断的なADRsの運用実態の調査とその比較分析をその目的とする。初(平成19)年度には、i)比較対象をアジア・太平洋地域、ii)取引(紛争)類型として消費者取引から生ずる紛争(消費者対事業者、および消費者対消費者の2類型を扱う)について、対比の基本モデルとして地球規模での大規模国際商事仲裁を設定して、次の通り、文献調査および現地調査(学会参加等を含む)を行った。1)日本では、伝統的に各種調停・仲裁等のADRsを担当する機関が分野別、設置主体別に複数存在しており、また19年4月のADRs基本法施行以降民間NPO党を含めた多彩な調停機関等が設立されることが見込まれる。これら我が国における代表的なADRsについて、事業者内部の苦情処理機関と外部的ADRs機関の区別にも留意しつつ、その運用実態、担い手養成、および広報について調査を行った(とくに、建設工事紛争、スポーツ仲裁・調停、消費者苦情相談等)。また、石綿健康被害について、オランダの調停制度の調査を行った(日本・フランスの基金型との比較)。できるだけ広範囲の紛争類型について次年度も調査を継続する。2)海外調査として、(1)平成19年10月シンガポールで開催された国際法曹協会(IBA)大会(仲裁・調停部会)等に出席した。(2)平成20年3月香港で開催された、国際動産売買に関する模擬仲裁(15VISC.EAST)に仲裁人/審判として招聘を受けて参加するとともに同地での研究会議に出席した。(1)、(2)の機会に、現地での聴き取り調査を実施している。成果の公表として、2)(2)のほか、平成20年6月に国際学会での報告・英文論文の投稿を予定している。本研究は日本におけるADR、とくに消費者取引紛争の調整的解決の促進を目的としている。本年度(2力年計画の後期)の主な研究活動は次の通りである。1)国際会議への出席・聴講と、その機会に国際取引紛争を扱う主要機関での専門家への聴き取り調査を行った。国際仲裁・調停は、実務家および研究者が定期的に会合、最先端の議論および意見交換を行う傾向がとくに顕著であって、この機会に主要な実務家・研究者に直接面会、連絡するのが便宜でもあるからである。((1)ダブリン(アイルランド、2008年6月)でのICCA2008への参加、(2)ICC(パリ本部、フランス・10月)での若手実務家・研究者を対象とする国際会議への参加・聴講、および主要実務家・法律事務所への聴き取り調査、(3)香港(9月)での仲裁と調停、建設紛争をテーマとする国際会議への参加)。2)LCIAによるシンポジウムに、'書面ないし口頭(ドバイ、2009年2月)で発表を行った。3)国内で開催された、調停・仲裁に関する国内・国外実務家との研究会、講演会等に参加した。とくに、ロンドン大学(クイーン・マリー)

L.ミステリス教授との3回の連絡(ダブリン、ロンドン・9月、東京・11月)により、同教授の行った、企業の国際紛争処理に関する世界規模のアンケート調査中、日本企業からの回答の傾向、その特質の背景を分析する作業に従事している(継続中)。また、日本仲裁人協会の研究部会、研修部会に参加した。これらの研究活動の成果として、英文論文2篇((1)日本法を準拠法とする場合の問題点について、(2)日本における建設仲裁・調停の現状と課題)の発表を行うために応募(査読)中である(審査に合格した場合、刊行は平成21年度になる予定)。
北西インド2州のチベット・ビルマ系言語の歴史言語学的,社会言語学的研究

まず本共同研究が、調査担当言語・方言に多少の変更はあったが、ほぼ予定通りに遂行され、予想を上回る成果を上げたことを強調しておきたい。このことは、なによりも、調査については、インド側研究分担者を主とし、Anthoropological Survey of India出身の臨地調査のベテランをその任に当てたことに負うものである。本共同研究は、1.ヒマチャル州(HP)のチベット語方言【武内(1方言)担当】及びウッタル州(UP)のチベット・ビルマ語系言語(TB)【シャルマ、シュリクリシャン(各1言語)担当】の調査と分析、2.当該地域のTB系言語の分布と社会言語学的調査(主に複数言語併用状況の調査)、3.UPのTB系言語の比較研究及び調査の総括(西担当)の3つの部分からなり、3の比較研究と総括以外は総て本年度中に完了し、3については、各調査担当者の報告及び論文が出揃った時点で西が行う計画であった。1については、武内・シャルマは予定より多くの言語・方言の資料を収集できた。武内はTot(Stod)とKhoksarの2方言を、シャルマはRongpo(Rangpa)語とByans語の2言語の調査を行った。当初、シャルマはRongpo語のみを、シュリクリシャンはByans語をそれぞれ調査する予定であったが、現地の実情に即して計画を変更し、シャルマがこの2言語を、シュリクリシャンはDarma語の調査を行い、各言語の音韻と年法構造の予備的調査・分析を終え、1000項目以上の語彙し200以上の文例を収録した。武内も、上記の2方言について、同様の分析と語彙の収録を終えている。このような質・量共に信頼度の高い資料が入手できたことで今後この地域のTB系言語の研究が大きく進展することになると言えよう。興味深い成果として、UPのTB系言語のいずれにも、一部の語彙に声調対立(高/低)が発見されたこと、逆に、HPのチベット語方言については、いずれも分節音素は、中央チベット語方言的変化を示しているにも拘らず、Khoksar方言には全く声調対立が認められず、Tot方言でも極めて限られた語彙にしか声調対立が認められないこと等を挙げることができる。ただし、この状況が声調喪属の結果なのか、声調発生の萌芽期を示唆するものかは今後の検討が必要である。2については、TB系言語・方言の分布状況は、西[1986、1990]が諸文献の記述から推定したものを確認する結度となったが、調査言語・方言はその分布の詳細が明らかにされた点が重要である。また、1909年刊のLinguistic Survey of Indiaに言及されたRangkas語が予想通りに既に死滅している事実が確認されたが、これ以外のUPのTB系言語はいずれは同じ運命を辿ることが予測され、早急に調査する必要がある。その意味で、今回のプロジェクトが単年度の予算しか認められなかったことは大変残念である。この地域は、TB系言語と並び、インド系のGarhwal語(UttakashiとChamoli)とKumaun語(Pithoragarh)が話されており、TB系言語を母語とする者は、いずれも母語とこのいずれかの言語の2言語使用者である。また、学齢期以降は、Hindi語を習得するので、これが高位言語として彼らの使用言語レパトリ-に加えられる。従って、TB系言語共同体には、基本的に3言語併用状況が認められることになることが明らかになった。今回の調査対象地域の言語は、ランカス語と同様に、いずれも近い将来死滅する可能性の高い言語である。その意味で今回の調査は時宜を得たものであった。この他にも、ヒマラヤ地域には、同じ様な状況に置かれたチベット・ビルマ系言語が数多くあり、早急に調査を行う必要がある。また、そのような調査を効果的に行うためには、チベット・ビルマ系言語を専門とし、臨地調査のベテランであるインド人学者と共同で行うことが肝要である。なお、以上の諸成果及び3つの総括と比較研究は、1992年度中に東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所刊Monumenta Serindicaシリ-ズ(英文)のモノグラフとしてまとめて発表する予定である。

当初、シャルマはRongpo語のみを、シュリクリシャンはByans語をそれぞれ調査する予定であったが、現地の実情に即して計画を変更し、シャルマがこの2言語を、シュリクリシャンはDarma語の調査を行い、各言語の音韻と年法構造の予備的調査・分析を終え、1000項目以上の語彙し200以上の文例を収録した。武内も、上記の2方言について、同様の分析と語彙の収録を終えている。このような質・量共に信頼度の高い資料が入手できたことで今後この地域のTB系言語の研究が大きく進展することになると言えよう。興味深い成果として、UPのTB系言語のいずれにも、一部の語彙に声調対立(高/低)が発見されたこと、逆に、HPのチベット語方言については、いずれも分節音素は、中央チベット語方言的変化を示しているにも拘らず、Khoksar方言には全く声調対立が認められず、Tot方言でも極めて限られた語彙にしか声調対立が認められないこと等を挙げることができる。ただし、この状況が声調喪属の結果なのか、声調発生の萌芽期を示唆するものかは今後の検討が必要である。2については、TB系言語・方言の分布状況は、西[1986、1990]が諸文献の記述から推定したものを確認する結度となったが、調査言語・方言はその分布の詳細が明らかにされた点が重要である。また、1909年刊のLinguistic Survey of Indiaに言及されたRangkas語が予想通りに既に死滅している事実が確認されたが、これ以外のUPのTB系言語はいずれは同じ運命を辿ることが予測され、早急に調査する必要がある。その意味で、今回のプロジェクトが単年度の予算しか認められなかったことは大変残念である。この地域は、TB系言語と並び、インド系のGarhwal語(UttakashiとChamoli)とKumaun語(Pithoragarh)が話されており、TB系言語を母語とする者は、いずれも母語とこのいずれかの言語の2言語使用者である。また、学齢期以降は、Hindi語を習得するので、これが高位言語として彼らの使用言語レパトリ-に加えられる。従って、TB系言語共同体には、基本的に3言語併用状況が認められることになることが明らかになった。今回の調査対象地域の言語は、ランカス語と同様に、いずれも近い将来死滅する可能性の高い言語である。その意味で今回の調査は時宜を得たものであった。この他にも、ヒマラヤ地域には、同じ様な状況に置かれたチベット・ビルマ系言語が数多くあり、早急に調査を行う必要がある。また、そのような調査を効果的に行うためには、チベット・ビルマ系言語を専門とし、臨地調査のベテランであるインド人学者と共同で行うことが肝要である。なお、以上の諸成果及び3つの総括と比較研究は、1992年度中に東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所刊Monumenta Serindicaシリ-ズ(英文)のモノグラフとしてまとめて発表する予定である。
第Xa因子阻害薬の体内動態制御機構の解明と薬物療法最適化への応用

心原性脳塞栓症の予防に使用される第Xa因子阻害薬は、添付文書に記載されている用法・用量に準じて投与しても出血症状が高頻度で認められること、薬効や出血症状を反映する指標が確立されていないことが問題になっている。第Xa因子阻害薬の血中濃度が薬効や出血症状に深く関係することから、第Xa因子阻害薬の体内動態の制御機構を明らかにすることは、薬物療法の最適化を図る上で重要である。本研究目的は、第Xa因子阻害薬の体内動態の制御機構と体内動態に対する組織の寄与を薬物速度論的手法や母集団薬物速度論的手法、薬物動態関連遺伝子解析により解明することである。
カザフスタン共和国セミパラチンスク地区住民の被ばく被害に関する総合的研究

(1)セミパラチンスク核実験場近郊住民を対象にアンケート調査及び証言収集調査を実施した。3年間で計612件のアンケート(証言542点)を回収した。(2)944人分の証言を用い、住民の核実験に起因する認識構造の一端を検討した。(3)2012年までに回収した2330名分のアンケート回答をもとに、住民の精神的影響とその要因について検討し、次の点を明らかにした。117.3 %の住民が核実験による何らかの精神的影響がある。2特に、カイナール、サルジャル、ドロンの各村住民は精神的影響を受けた可能性が高い。3核実験による精神的影響は、現在の健康状態、実験場からの距離、具体的核実験の有無に左右される。本年度の調査研究実績の概要は以下の通りである。1.2011年8月、セミパラチンスク地区のタブリヤ村、ジェラシモフカ村、プリヴォルノエ村において、各村住民を対象にアンケート調査及び証言収集調査を実施した。研究分担者・連携研究者、現地研究協力者と協議の結果、従来の設問を踏襲した。その結果、155件のアンケート及び123点の証言を回収した。2.2007年までに収集した944人分の証言を用い、セミパラチンスク地区住民の核実験に起因する認識構造の一端を検討した。分析の結果、住民の認識は(1)核実験当時の記憶(2)現状に対する不満・不安の二つに大別されることが分かった。(1)に関しては、「キノコ雲」、「衝撃波」、「(閃)光」、「地面の揺れ」、「屋外避難」が記憶の中で特に重要な要素であった。(2)に関しては、実験場閉鎖後20年が経過した現在でも、自身や家族の健康不安と対峙しなければならない現状が示唆された。3.2005年4月実施の朝日新聞社「被爆60年アンケート調査」の自由記述式回答(証言)に注目し、原爆被爆者の体験記・メッセージの核心部分について、被爆区分別での特徴を検討した。その結果、原爆被爆者が原爆体験を語る際、それぞれの被爆区分によって、重点の置き所が異なることが明らかになった。4.チェルノブイリ原発事故被災者のインタビュー記録をまとめ発行した。5.放射線被ばく後に発症するMDSではRUNX1/AML1遺伝子変異が高頻度に見られ、セミパラチンスク核実験場周辺住民やチェルノブイリ原発事故被ばく者のMDSにもRUNX1変異が高頻度に認められることを明らかにした。以上の研究成果は、論文、学会等で発表した。また新聞等のメディアでも頻繁に取り上げられた。6.現在、2011年収集のアンケートを集計している。1. 2013年8月、セミパラチンスク核実験場近郊のグルボコエ、プログレス、ヴェルハニ、プルドゥゴルノエの各村において、住民を対象にアンケート調査・証言収集調査を実施した。研究分担者、現地研究協力者と協議の結果、従来の設問を踏襲した。本年は、202件のアンケートと174点の証言を回収した。2. 2002-2012年の11年間で回収した2330名分のアンケート回答をもとに、被災者の精神的影響とその要因について検討した。その結果、次の点を明らかにした。(1) 17.3 %の住民が核実験による何らかの精神的影響がある。(2)特に、カイナール(63.5 %)、サルジャル(54.4 %)、ドロン(40.0 %)の各村住民は精神的影響を受けた可能性が高い。(3)核実験による精神的影響は、現在の健康状態、実験場からの距離、具体的核実験体験の有無に左右される。この研究成果は、英文でまとめ、政治社会学会学会誌に投稿、掲載が決定した。近く発行予定である。3. 2013年実施のアンケート調査の集計及び証言の翻訳作業を行った。4.本研究で整理した朝日新聞社「被爆60年アンケート調査」も援用し、韓国人被爆者の実態、原爆被爆者の平和観、広島の平和観についての論文を執筆し、学会誌等に発表した。また、これ以外にもチェルノブイリ原発事故被災者へのインタビューを実施した。テープ起こしは終了し、編集作業を行っている。近く、図書としてまとめ発行する予定である。以上の研究成果は、論文、学会等で発表、新聞等のメディアでも頻繁に取り上げられた。1. 2012年8月、セミパラチンスク地区のアルハット、カスカブラク、コクバイ、クンドゥズドゥの各村において、住民を対象にアンケート調査・証言収集調査を実施した。

本年は、255件のアンケートと245点の証言を回収した。2. 2002-2011年の10年間で回収した1975名分のアンケート回答をもとに、被災者の精神的影響とその要因について検討した。その結果、次の点を指摘した。(1)健康不良がセミパラチンスク被災者の精神的な側面に何らかの影響を与えている。(2)「被ばくした」という認識が精神的側面に影響を与えている。(3)核実験による精神的影響は、被曝距離、線量、あるいは核実験体験の有無といったものよりも、要因としては、「被曝した」という認識の方が、大きい可能性がある。これらの考察結果については、今後、聞き取り調査などを重ねながら、検討を進める予定である。3. 2007年までに収集した944人分の証言を用い、セミパラチンスク地区住民の核実験に起因する認識構造の一端を検討した。分析の結果、住民の認識は、核実験当時の記憶と現状に対する不満・不安の二つに大別されることが分かった。4.これまでのアンケート・証言等の分析・考察結果を「米ソ冷戦構造の負の遺産ーセミパラチンスクの核実験場周辺の被曝問題ー」と題して、『朝倉世界地理講座5中央アジア』に執筆した。5. 2005年4月実施の朝日新聞社「被爆60年アンケート調査」の自由記述式回答(証言)を援用し、広島原爆におけるキノコ雲がどこまで見えたのかを論じた。以上の研究成果は、論文、学会等で発表、新聞等のメディアでも頻繁に取り上げられた。また、上記以外ではチェルノブイリ原発事故被災者へのインタビューを実施した。現在、2012年収集のアンケートを集計している。当初予定していた調査研究は次の通りであった。(1)セミパラチンスク地区でのアンケート調査・証言収集、(2)従来収集してきたアンケート・証言の解析、(3)チェルノブイリ原発事故被災者へのインタビュー、(4)広島・長崎原爆被害との比較検討、(5)セミパラチンスク被災者の遺伝子解析。何れも当初の計画通り進んだ。(3)に関しては、2011年9月にインタビューを実施した。当初インタビュー実施のみを予定していたが、2010年調査までのインタビュー記録をまとめ発行することが出来た。この点は当初の計画以上のものであった。25年度が最終年度であるため、記入しない。(理由)当初予定していた調査研究は次の通りであった。1セミパラチンスク地区でのアンケート調査・証言収集、2従来収集してきたアンケート・証言の解析、3チェルノブイリ原発事故被災者へのインタビュー、4広島・長崎原爆被害との比較検討。2に関しては、2011年までの10年間の結果を集計し、その分析・考察が出来た。同時に、これまでの中間報告という意味で、『朝倉書店』に執筆することが出来た。この点は、当初の計画以上のものであった。本研究の目的は、カザフスタン共和国・セミパラチンスク地区の被ばく被害の実態を総合的に解明することである。そのために、今後も、アンケート調査・証言収集とそれらの解析、被災者のDNA解析、広島・長崎原爆、チェルノブイリ原発事故の各被害との比較検討を行う。本年度の研究は、当初の予定通り、滞りなく進んだ。今後も本年度同様、調査研究を推進していく。本研究の分担者、連携研究者、そして海外の研究協力者とは密に連携をとっている。今後の調査研究に何ら支障はない。
台湾先住民における「民族」概念の形成に関する文化人類学的研究

台湾先住民のなかでも(1)アミ族、(2)近年タイヤル族から分離独立することが認められたタロコ族、タロコ族と民族的には同系統だが民族名称問題で、タロコ族と称することを拒んでいるセデック族に焦点をあてた調査・研究は以下のようにすすめられた。(1)アミ族は、台湾の東海岸の平野部に居住している民族であるため、早くから漢民族との交流も行われたり、日本植民地時代、山地の先住民よりは開化した民族とした位置づけが与えられたりしていた。なかでも都市部に近い平野部に居住するアミ族村落では、漢民族や他の先住民たちが入り込んで人口が爆発的に増加した地域もある。文化的にも漢民族からの流入も多い。そのような状況において、異民族の流入がかえってアミ族的アイデンティティを生み出す契機がつくられてきた。こうしたことを、アミ族村落への人口流入問題を扱いながらとりあげた。また、キリスト教や仏教、道教といった宗教を取り込む一方で、アミ族的な神世界とのかかわり方が存続することをとりあげた。その他、異民族流入以前からアミ族がもっていた時間の観念や、数詞に注目した。(2)2003年、タイヤル族から分離独立したいという希望をもっていたセデック族の一部、タロコ族は、タロコ族という名称を民族名称として名乗ることが承認された。タイヤル、セデック、タロコの関係について、従来、日本であまり知られることがなかったが、こうした3種類の名称が使用される背景には、日本植民地時代の民族分類の結果が影響を与えている。タイヤル・セデック・タロコをめぐる帰属と名称に関する運動の展開について、調査し、整理した。その他、(3)台湾で「原住民」と呼ばれる先住民の法的な扱いの変遷を歴史的におったもの、(4)戦前、台湾で調査研究し、今日の台湾での民族境界や民族概念の在り方に大きな影響を与えた馬淵東一等の研究について整理、考察した。本研究は台湾先住民の分類に関して、現在の分類と、被分類者である先住民の分類認識との相違に注目しながら、台湾における「民族」概念や「民族」範疇の形成に関わる歴史的経緯を文化人類学的視覚から明らかにすることを目的としたものである。今年度は、台湾先住民に関する分類がいかにおこなわれたか、あるいはおこなわれているかについて、次の2方向からの検討をおこなった。(1)台湾先住民以外の者-これを本研究では他者と呼ぶ-が、いかに台湾先住民を分類していたのかについて、これまでおこなわれてきた研究者の分類、政府・行政の分類、現地入植者の分類を文書等の資料によって見直していく。(2)台湾先住民側が他者の分類をいかに受け取ってきたのか、被分類者の分類認識について、彼らの社会組織や、現在の種々の活動のあり方などから検討する。今年度、特に注目して資料を収集したのが、タイヤル族セデックの分類に関する資料である。(1)の他者による分類では、特に明治以降の紛争や隘勇線周辺の実態、先住民に対する台湾総督府の姿勢に注目して、当時の台湾先住民に対する分類認識の資料収集に努めた。(2)の被分類者の分類認識では、セデックのなかに存在するいくつかのグループがそれぞれ他のグループをいかに認識しているのか、(1)民族言語の普及活動等、(2)祖霊祭等「伝統儀礼」の再興や創造に関する活動等を中心に、グループの結合と区別認識に関する資料を収集した。以上の点を中心に日本国内や台湾での文献資料の収集・複写をおこなった。また台湾における現地調査では、セデック群中、タロコ、タクダヤ、トゥダと呼ばれる人々を中心に、インタヴュー調査や参与観察をおこなった。近年、台湾では先住民の動きが活発になっている。

21世紀になり平埔族のサオ、クヴァランが、それまで認められていなかった台湾原住民として認可された。こうした台湾社会の動きのなか、従来タイヤル族に分類されてきたセデック語を話す人々が、タイヤル族からの分離独立を求め、セデック族、タロコ族として認可させる運動、正名運動をますます活発化させている。本研究では、近年の台湾先住民の「民族」としての認識の高まりや運動の活発化の状況を把握するため、セデック、タロコの人々を中心に、現地におけるインタヴューをとおした調査をおこなった。その結果わかったことは、正名運動は中心的問題点が2点あることであった。ひとつは、セデックをタイヤル族とは別に承認してもらいたいという問題。もうひとつは、その際、つまりタイヤル族とは別に承認してもらう場合、民族名称をどうするのかという問題である。民族名称についてはセデックが居住する南投県ではセデックを、花蓮県ではタロコを主張し、意見の統一をみない。このように居住地域によって主張する民族名称は違うものの、両者をひとつの民族としてくくることには反対ではない。キリスト教長老教会はこれらの問題に大きく関与してきた。キリスト教長老教会は、戦後半世紀の間、聖書の翻訳をとおしてセデック語の表記方法を確立してきた。それをもとに現在では母語習得のための教科書を作成し、母語教育の普及に力を入れている。台湾先住民をめぐるこれらの動向は、文化人類学的に「民族」概念の形成を考える場合、多くの示唆を得ることができる。研究では台湾先住民の現在の動きを理解するために、あわせて20世紀初頭からの文献の検討もおこなった。本研究は台湾先住民における「民族」という概念の形成に関して文化人類学的方面から研究がおこなわれた。西暦2000年代になって、台湾先住民族の「民族」名称の正式認定をめぐる動きはさらに活発化してきた。1935年以来承認されていた9族に、昨年度までに2族が加えられたが、今年度もまた新たに1族加わった。本研究で特に注目してきたタロコがそれまでのタイヤル族から分離し、タロコ族として認定されたのである。これに関して、従来、彼らの所在地によって主張する民族名称が異なるという事情から、名称をどうするのかが大きな争点となってきた。すなわち、言語的にみればセデック語を話す南投県のセデックは「セデック族」という名称を主張し、同じくセデック語を話すものの、セデックの下位分類であるタロコの人口が圧倒的に他のセデックより多い花蓮県では「タロコ族」」という名称を主張していた。セデック族とタロコ族の名称問題は、その主張を統合していく組織力作りが花蓮県において早くから行われていた。タロコ族の方が名称として認定されたのはのことも影響している。いずれの県でも、キリスト教長老派と小中学校等の教員らがつくった組織が、人々の意識の統合に果たした役割は注目される。名称問題で揺れたとはいえ、タロコもセデックも同じ民族であるという意識が依然として強固に存在している。日本の植民地統治下で始まった個々の民族の命名による分類は、いわば他者からの分類と命名であったが、現在は先住民自身の自己認識にもとづく分類と命名が優先されている。
純系アフリカツメガエルの確立と純系動物を用いた発生遺伝学的研究

1.組織適合的なアフリカツメガエルの2系統(J系:K系)を近交および雌性発生の手法を繰り返すことにより,それぞれ確立した. (JXK)F1個体にJ系線リンパ球を注入することにより典型的な対宿主移植片反応が誘導された.2.血漿から分子量202KDの補体第4成分(C4)を分離し,等電点電気泳動によりアロタイプを分析した結果, C4アロタイプはMHCに強くリンクレMHCのclassIII域遺伝子座に支配されると推定された.3.J系胸腺細胞を抗原として作製された単クローン抗体と反応する抗原(XT-1)は分子量120KDの膜糖タンパク質で,成熟Tリンパ球の特異的標識分子であるが,末梢リンパ器管における発現はJ系個体で極めて強く,他の系の個体では弱い.4.初期卵割胚の割球に含まれる生殖細胞質(GP)の量と幼生で分化する始原生殖細胞(PGC)の数との間には正の相関があり,またJ系個体では野性型にくらべて, GP, PGC数ともに多く且つ変異が少ない.5.三倍体細胞またはX.bonealisの核マーカーを標識とした組織を尾芽胚期に移植して作製されたキメラ個体について血球の胚体内での由来をしらべ,幼生期の血球は尾芽胚の腹部中胚葉から,幼生後期および成体のそれは尾芽胚背側部中胚葉の参加によって形成されることがわかった.6.三部体J系個体を胸腺適除後, γ線照射された二倍体(JXK)F1個体の胸腺上皮を移植すると, K系に対する寛容生を伴った免疫能力の回復が起こる.他方, J系の若い幼生に(JXK)F1成体の皮膚を移植すると, K系に対する特異的寛容生が誘導される.リンパ球の移注, MLRなどで解析した結果,前者はKハプロタイプに反応するクロンの欠如.後者は特異的サプレッサー細胞の活性により,それぞれもたらされていると結論された.7.本研究で確立された2系統のツメガエルは,この動物を用いて行なわれる洗練された実験に不可欠の材料として,今後益々その重要性を増すものと信ずる.1.組織適合的なアフリカツメガエルの2系統(J系:K系)を近交および雌性発生の手法を繰り返すことにより,それぞれ確立した. (JXK)F1個体にJ系線リンパ球を注入することにより典型的な対宿主移植片反応が誘導された.2.血漿から分子量202KDの補体第4成分(C4)を分離し,等電点電気泳動によりアロタイプを分析した結果, C4アロタイプはMHCに強くリンクレMHCのclassIII域遺伝子座に支配されると推定された.3.J系胸腺細胞を抗原として作製された単クローン抗体と反応する抗原(XT-1)は分子量120KDの膜糖タンパク質で,成熟Tリンパ球の特異的標識分子であるが,末梢リンパ器管における発現はJ系個体で極めて強く,他の系の個体では弱い.4.初期卵割胚の割球に含まれる生殖細胞質(GP)の量と幼生で分化する始原生殖細胞(PGC)の数との間には正の相関があり,またJ系個体では野性型にくらべて, GP, PGC数ともに多く且つ変異が少ない.5.三倍体細胞またはX.bonealisの核マーカーを標識とした組織を尾芽胚期に移植して作製されたキメラ個体について血球の胚体内での由来をしらべ,幼生期の血球は尾芽胚の腹部中胚葉から,幼生後期および成体のそれは尾芽胚背側部中胚葉の参加によって形成されることがわかった.6.三部体J系個体を胸腺適除後, γ線照射された二倍体(JXK)F1個体の胸腺上皮を移植すると, K系に対する寛容生を伴った免疫能力の回復が起こる.他方, J系の若い幼生に(JXK)F1成体の皮膚を移植すると, K系に対する特異的寛容生が誘導される.リンパ球の移注, MLRなどで解析した結果,前者はKハプロタイプに反応するクロンの欠如.後者は特異的サプレッサー細胞の活性により,それぞれもたらされていると結論された.7.本研究で確立された2系統のツメガエルは,この動物を用いて行なわれる洗練された実験に不可欠の材料として,今後益々その重要性を増すものと信ずる.(1)従来から近交を重ねてきたJ系アフリカツメガエルは順調に繁殖維持され、両生類としては数少い大規模な遺伝学的実験に利用可能な系統動物として定着しつつある。また雌性発生二倍体をくり返した個体群は、【F_4】に至ってMHCが一致するのみならず、弱いH遺伝子座についても共有の度合の高い集団としてK系と名づけられ、利用可能となった。現在J,K,J/Kの3系統を用いた免疫遺伝的研究が進行中である。(2)既に分離同定したC3とは別の、補体系古典経路で機能する分子量202Kの蛋白質を血漿から分離精製した。この分子はアミノ酸組成、サブユニット構造、チオルエステル結合の存在などから、非哺乳類としてははじめて同定されたC4である。(3) J系胸腺リンパ球を抗原としてマウス単クロン性抗体を得た(TX-1)。

この抗体と反応する抗原決定基は、J系胸腺リンパ球の96%、同脾臓および末梢血リンパ球の約90%、骨髓や肝臓リンパ球の1015%に発現するが幼生初期に胸腺適除された個体の脾臓リンパ球には実質的に発現しない。他方この抗原決定基はA8系,K系,野生型個体などでは胸腺のみに発現し、他の末梢リンパ球には一切発現しない。(4) 8細胞期の割球に含まれる生殖細胞質(GP)の量とNF-st.47幼生の生殖巣に含まれる生殖細胞(PGC)の数を、J系と野生型(HD)個体について比較したところ、J系ではHD群にくらべて卵および個体あたりのGPおよびPGCが有意に多く、かつ極めて変異が少いことが明らかになった。(5)二倍体と三倍体の細胞標識を利用し、胚期に組織キメラをつくり、血球幹細胞の胚期での局在について解析した結果、幼生期の血球(赤血球およびリンパ球)は尾接胚の腹部中胚葉から、幼生後期および成体のそれは尾芽胚背側部中胚葉から、それぞれ由来することが明らかになった。(1)近交系アフリカツメガエルJ系は順調に繁殖維持され、国内外の研究者からの要請に応じて供給も行われている。また雌性発生法で作出された組織適合集団K系も【F_5】に達しており、J,K,J/Kの3系統が確立したといえる。(2)前年度分離同定されたC4につき等電点電気泳動によってアロタイプを分析した結果、それがMHCに強くリンクしており、多分MHCのclass【III】域を形成する遺伝子に支配されていると推定される。(3)三倍体J系個体(MHCハプロタイプjjj)を胸腺摘除し、これに二倍体(jk)個体の胸腺上皮組織を移植することによりもたらされる細胞性免疫能力を解析した結果、同能力の回復がkハプロタイプに対して反応するリンパ球クロンの欠除を伴った特異的変容性に基いていることが明らかになった。(4)J系胸腺細胞を抗原として作出された単クロン抗体と反応するT細胞特異抗原(XT-1)は、NFst.48の胸腺にはじめて出現し、ついでst,52までに脾臓,肝臓,腎臓に出現する。この抗原を保有する細胞はst.48・49ではリンパ芽球をも含むが、st.52以降の胸腺その他のリンパ器官では典型的小リンパ球であり、幼生期の胸腺摘除によって同陽性細胞は完全に消滅する(5)前年度明らかにされたst.22尾芽胚の腹部血島(VBI)中胚葉の血球幹細胞の行動をX.laevisとX.boreclisのキメラ個体について細胞追跡した結果、胸腺リンパ球はVBIから循環系を経てさらに間充織に出た細胞が受精後4-5日目の胸腺原基に侵入することにより形成されることが明らかになった。VBI由来細胞は、中腎域でも血球分化に参加することも示された。(6)fluorescence dextran amine (FDA)を初期胚(216細胞期)の割球に注入した後、種々の発生段階の胚でFDAの局在をしらべた結果この蛍光色素が細胞系譜を追跡するための極めて優れたマーカーであることが確かめられた。
マイクロ液柱の自律形成を利用した高感度検出プローブよる3次元形状計測に関する研究

本研究題目では,測定対象物表面に存在する厚さ10 nm程度の水膜層によってプローブ先端に自律的に形成されるマイクロ液柱に起因する局所的な引力の検出を利用することにより,ナノメートルオーダー分解能かつ非接触状態で計測可能な高感度プローブによるマイクロ寸法計測システムの開発に取り組んだ.ブロックゲージを用いたプローブ先端球有効直径のその場校正法を提案し,環境変化による水膜層厚さの違いによって生じる測定誤差の保証を行った.また寸法測定システムに存在するアライメント誤差の影響について,幾何学モデルを構築して分析し,不確かさ評価に基づいて測定精度が検証された.本研究は,大気中において測定対象物表面に存在する厚さ数10 nm程度の水膜層によってプローブ先端に自律的に形成されるマイクロ液柱との相互作用力を検出することにより,ナノメートルオーダーの分解能でマイクロ構造物の寸法および形状の高精度に測定可能な高感度プローブの開発を目的とする.当該年度は,水膜層との相互作用を検出可能な高感度プローブの開発と,開発したプローブを用いた測定システムの構築に取り組んだ.高感度プローブの開発では,マイクロ先端球付きのプローブをスタイラスシャフトの非剛性軸方向に振動させ,プローブ振動の変化から水膜層による相互作用力の検出を試みた.本研究題目では,プローブ振動の共振周波数変化を検出する周波数変調(FM)検出法を採用し,高感度なプロービングを実現できた.プローブ先端球を測定対象物表面に接近/離反させた場合のプローブ周波数変化は非線形な履歴現象を示したことから,プローブは水膜層との相互作用力を検出するために十分な高感度を達成できていると推測される.プロービング精度の実験的な評価では,プローブ振動の周波数変化に基づいたプロービング座標の検出では100 nm以下の繰返し性が確認され,高精度なプロービングが可能であることが分かった.高感度検出プローブによりマイクロ構造物寸法を測定するために,高精度位置決めステージと組み合わせた測定システムが構成された.構成された測定システムでは,サブマイクロメートルオーダーの測定精度を達成できることが確認された.一方で測定の精度や繰返し性は,測定対象物の表面に存在する水膜層の厚さに大きく影響されることが分かってきた.水膜層の厚さを正確に測定することは,寸法測定の高精度化や安定化において重要な課題であると考えられる.本研究は,大気中において測定対象物の表面に存在する厚さ数10 nm程度の水膜層によってプローブ先端に自律的に形成されるマイクロ液柱との相互作用力を検出することにより,ナノメートルオーダーの分解能でマイクロ構造物の寸法および形状を高精度に測定可能な高感度マイクロプローブの開発を目的とする.プローブのスタイラスには熱引き加工により先鋭化したガラス毛細管先端に精密ガラス球を接着し、作製した.高感度マイクロプローブはマイクロ先端球付きスタイラスシャフトを非剛性軸方向に振動させ,プローブの振動変化に基づいて水膜層とプローブ先端球との間の接触を検出可能であることから,測定体表の表面に対して非接触状態でのプロービングを実現できる.当該年度は開発した高感度マイクロプローブを用いたマイクロ溝幅の精密測定システムを構築することによって,マイクロ液柱の自律的な形成に基づくプロービングの有効性を検証した.構築した測定システムは広計測範囲を実現するために,長ストローク精密位置決めステージを採用し,運動誤差および各ステージ間のアライメント誤差を厳密に測定し調整することにより,測定誤差の評価と精度保証を行った.またブロックゲージを用いたプローブ先端球直径の校正法を開発し,プローブ先端球の高速・高精度校正がかのうであることを実験的に実証した.また構築した測定システムによりマイクロ溝幅測定を行い,マイクロ溝幅の内部寸法を測定可能であることが確認された.測定結果に基づく不確かさ評価を実施し,その結果,拡張不確かさ100 nm未満を達成できていることが確認された.本研究題目では,測定対象物表面に存在する厚さ10 nm程度の水膜層によってプローブ先端に自律的に形成されるマイクロ液柱に起因する局所的な引力の検出を利用することにより,ナノメートルオーダー分解能かつ非接触状態で計測可能な高感度プローブによるマイクロ寸法計測システムの開発に取り組んだ.ブロックゲージを用いたプローブ先端球有効直径のその場校正法を提案し,環境変化による水膜層厚さの違いによって生じる測定誤差の保証を行った.また寸法測定システムに存在するアライメント誤差の影響について,幾何学モデルを構築して分析し,不確かさ評価に基づいて測定精度が検証された.本研究では微小球付きプローブにFM検出法を導入することによって,測定対象表面に存在する厚さ数10 nmの水膜層との相互作用力を高感度に検出できることが確認された.プローブ先端球を測定対象表面に接近/離反させた時には水膜層に起因すると推測される履歴現象が観察された.水膜層に起因する相互作用力はナノニュートンからピコニュートンオーダーの極めて微弱な相互作用力であり,これはミリニュートンオーダーの一般的なプローブと比較して十分に小さいことが分かる.高感度検出プローブを用いた寸法測定システムではサブマイクロから数10 nm程度の測定繰返し性を実現できており,研究開始当初に目標としていたナノメートルオーダーの精度を達成しつつある.その一方で,水膜層の厚さが測定精度に影響を及ぼす新たな課題として存在することが判明してきた.水膜層の厚さは,温度や湿度などの測定環境や測定対象表面の物質により変化すると従来研究では報告されており,水膜層厚さの精密な測定は困難であると言われてきた.

今後は水膜層厚さの精密な測定について取り組むことにより,本研究題目で開発した高感度検出プローブを用いた寸法測定の精度向上が実現できると期待される.以上の得られた成果より,本年度の達成度はおおむね順調に進展しており,当初の研究目的を鉄製していると考えられる.工学平成26年度における本研究題目の取り組みでは,当初の計画通りに測定対象物表面に存在する水膜層との相互作用力検出に基づいてサブマイクロメートルの計測精度を達成することが可能であった.しかしながら,測定精度の向上には水膜層の厚さを測定し,測定結果を構成することが不可欠であることが分かってきた.今後の研究推進における第1の目標として,開発した高感度プローブを用いて水膜層厚さの測定を行う.プローブの力学モデルを構築し,水膜層厚さとプローブ振動の変化について数値解析を行う.水膜層による振動変化を理論的に検証し,気温や湿度の変化させた場合のプローブ振動変化の測定を行って実験結果と力学モデルとの比較を行う.第2の目標として,非接触測定による幾何学的な誤差,特にプローブと測定対象表面との間の空間(ギャップ)が測定に及ぼす影響を検証する.また市販のCMMにおける誤差の補正方法を参考にして形状と寸法の補正方法を考案し,測定の高精度化を試みる.既知の形状を有する標準試料の測定結果に対して補正方法を適用する事で,その効果について評価を行う.購入を検討していたディジタルフィルタ回路の仕様と価格に変更があったため,再度購入についての検討を行った.そのため年度内の納品が困難となったため,当該年度内の購入を見送った.当該物品については,再度仕様についての検討を行い,代替品を次年度の初旬に購入する計画である.
代数・幾何・微積分の動的理解を促す「使える数学」教材サイトの開発に関する研究

代数・幾何・微積分の発展的学習を促す「使える数学」の教材サイトとその指導事例開発を継続した。まず、1年目の成果8事例をUPした。展示室としては、江戸時代の数学、歴史原典にみる代数、楽しい探究の展示室が、数学のある風景などが増設された。続いて2年目に開発した「使える数学」コンテンツは、「球面三角法」と「古代中国の宇宙像」である。球面三角法は、15世紀に大航海時代、大海原で船が自分の位置を天体の運動と時から知ることを実現した、球面三角形の数理を扱うものである。「古代中国の宇宙像」は、当時の測量術(重差術)を前提に、今日的にみれば相似三角形と連立方程式で表しえる宇宙像を話題にするものである。使える数学は、従来「数学的モデリング」として、その過程に注目して話題にされてきた。それに対して本研究では、使える数学一つ一つを改めて発掘する方法論を採用した。その研究成果が認められ、引き続き海外での講演も行った。年度途中に、アクセス数の多さでバックアップサバーも含めて立て続けにハードディスクが壊れる事態に見舞われた。年度末、最終的にサバーの設置場所を移し、必要な相対パスに書き直し、再公開することになった。更新後の新成果公開サバーURL「使える数学」教材サイト作成のために,次のアプローチからの調査を行ってきた:1)日常,身近な題材を数学的にみる.2)数学的モデリング.3)現在,実社会・科学技術で実際に役立てられる数学.4)失われた使われる数学の中から,実用数学・機械・器具の発掘.5)現在,教えられなくなった科学技術からの数学教材の発掘.以上、調査を通して開発されたコンテンツは,特に1に関わるコンテンツ「日本における数学的な景観」である.このサイトでは,それを数学的な見方を鍛えるための日本の写真が収められている.授業実践を伴うオリジナルコンテンツとしては,1から3を補助とし,4と5を中心にコンテンツ開発を行ってきた.ア)天文関係,イ)美術関係(敷き詰めデザイン),ウ)美術(画法幾何)関係,エ)機構関係の教材開発などに取り組んでおり,全体では8件の事例開発が同時並行で進めた.スケジュールでは,12月までが教材開発・授業実践,3月までに報告書作成・WEBコンテンツ作成,3月末から翌年度にかけてコンテンツ公開という手順を踏むことが誤りのないコンテンツ作りの上では必要であり、現在、その校正中である.特に,イ)に係る新規コンテンツとして,Flashを用いたサイト「エッシャーの秘密を探る」を開発した.このコンテンツでは,刳り貫いた図形と刳り貫かれた図形に対して,併進・回転・鏡映の幾何操作を施し,それによって得られた一枚の図がどのように敷き詰めていけるかをドラッグでき,変換に係る理解を深める体験が実現する.代数・幾何・微積分の発展的学習を促す「使える数学」の教材サイトとその指導事例開発を継続した。更新後の新成果公開サバーURL