hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水利システム下の送水・分水の制御に関する基礎的研究

本研究は開水路への流入水量の制御を可能にするパソコンシステムのもとで、送水と分水の制御に関する実験と数値計算によるシミュレ-ションを用いた基礎的研究を行った。まずこれまでの簡便な自動定量分水装置としての「浮力を用いた自動定量分水装置」を付けた、より小型の分水槽を製作し、この装置の流量の規制部としての浮子の形状の改良と、実用上の設計のための数理モデル化を実現した。次にこの分水槽をパイプライン系のもとで多段にわたって配置したとき、この自動定量分水装置や潜りオリフィスによる分水槽内部の隔壁が装着されているときの、サ-ジングの安定化への効果を確かめた。とくにパイプラインと分水槽が多段に直列に配置されている時は、固有周期を基本とし、この倍周期のサ-ジングが生じるため、これを安定化することが重要であることを、実験と数値計算で検討した。次に開水路への流入水量の制御を可能にするパソコンシステムのもとで、水路や水槽での水位を、サ-ボ式水位計や抵抗線式水位計で計測し、これを8ビットのパソコンにA/Dコンバ-タを付けて取り込むシステムと、計測された水位に従ってD/Aコンバ-タからゲ-ト開度を調整するため、これまでの操作盤に新しく副操作盤を取り付け、水位不感帯からのズレをゲ-ト動作でもって回復させるようなプログラミングをおこない、これまでのリレ-回路のスイッチの微調整から、プログラムのパラメ-タのインプットによって容易した。このもとで開水路での上流端からの流入量の変化に対し、末端ゲ-トの開度を自動制御し、水路の任意の点での水位を収束させ一定化させる有効な効果を実験的に確かめた。また水位変動の数理モデル化を行い。これまでの計測・ゲ-ト制御をBASICで行うことの問題と、水位の変動を予測するようなプログラムを組み入れた総合的な制御を行うための問題を明らかにした。水管理・制御が可能なパソコンシステム一式と、ゲート動作のための副走査盤一式を予定どうり購入・設置・稼動開始した。配分を受けた金額と当初計画の差額は、サーボ式水利計を校費で補った。これらによるこれまでの研究の概要としては、送水時の流量・水位を制御するゲートの流量係数の検討を行い、次に水位流量の数理モデルの精度を検討するためにも、パソコンによる流量制御のうち、小流量で変動成分の大きなものに対する、バルブの絞り込みによる効果の検討を行った。次に定量分水装置の分水量の変動を規制する部分の水理機能を実験的に確かめ、このデータ計測について、本研究で開発した水利計測システムが利用できるようにした。ここで得た結果は、実用的な定量分水システムの設計に応用することができる。またパソコンからの出力制御として、水路内のゲート開度をポテンショメータから取りこみ、これと目標値(開度)との差を付属のモータに指令するものがある。このとき既設の操作盤の横に副操作盤を設置して実現するものであるが、本年度ではこれを含めたシステム全体の設計とハードの連結ならびに基本的なシステム動作プログラムを作成し、動作させるまでに至った。本研究は開水路への流入水量の制御を可能にするパソコンシステムのもとで,送水と分水の制御に関する実験と数値計算によるシミュレ-ションを用いた基礎的研究を行った。まずこれまでの簡便な自動定量分水装置としての「浮力を用いた自動定量分水装置」を付けた,より小型の分水槽を製作し、この装置の流量の規制部としての浮子の形状の改良と実用上の設計のための数理モデル化を実現した。

次にこの分水槽をパイプライン系のもとで多段にわたって配置したとき、この自動定量分水装置や潜りオリフイスによる分水槽内部の隔壁が装着されているときの、サ-ジングの安定化への効果を確かめた。とくにパイプラインと分水槽が多段に直列に配置されている時は、固有周期を基本とし、この倍周期のサ-ジングが生じるため、これを安定化することが重要であることを、実験と数値計算で検討した。次に開水路への流入水量の制御を可能にするパソコンシステムのもとで,水路や水槽での水位を、サ-ボ式水位計や抵抗線式水位計で計測し、これを8ビットのパソコンにA/Dコンバ-タを付けて取り込むシステムと、計測された水位に従ってD/Aコンバ-タからゲ-ト開度を調整するため、これまでの操作盤に新しく副操作盤を取り付け、水位不感帯からのズレをゲ-ト動作でもって回復させるようなプログラミングをおこない、これまでのリレ-回路のスイッチの微調整から、プログラムのパラメ-タのインプットによって容易にした。このもとで開水路での上流端からの流入量の変化に対し、末端ゲ-トの開度を自動制御し、水路の任意の点での水位を収束させ一定化させる有効な効果を実験的に確かめた。また水位変動の数理モデル化を行い、これまでの計測・ゲ-ト制御をBASICで行うことの問題と、水位の変動を予測するようなプログラムを組み入れた総合的な制御を行うための問題を明らかにした。
一人称視点による直接授乳場面の手本教材開発と母乳育児学習教材としての有用性

本研究では、1人称視点による直接授乳場面の手本教材を開発し、妊娠期の母乳育児学習教材としての有用性を検証した。完全母乳育児を行っている出産後2か月目の母子をモデルに、母親の片方の耳上に装着するウェアラブルカメラ(HX-A100,Panasonic製)と家庭用4Kビデオカメラ(HC-WX1M,Panasonic製)を用いて1人称視点から直接授乳場面を撮影し、手本教材となる動画を作成した。手本教材としての有用性を検討した結果、この動画は1母親の手元の動きが見えやすく、自分が実施するような感覚で直接授乳に必要な動きをイメージできる、2吸着前後に新生児が示す行動を観察しやすい、という2つの利点を持ち、教材として活用できることを確認した。今後の課題として、1文字および口頭による効果的な解説を加える、2様々な授乳姿勢による手本教材のバリエーションを増やす、の2点が挙げられた。1については実際の直接授乳場面を母親の視点で自由に観察することも学習になると考えられるため、初めから視点を誘導する内容だけでなく、何も解説を入れない動画も含んだコンテンツがよりよいと考える。解説内容は、授乳の手順や哺乳前後に新生児が示す行動の解釈、適切な吸着と不適切な吸着等が挙げられた。また2について必要との意見が多く出されたのは、添い寝による直接授乳であった。この授乳姿勢は他の姿勢より母親が習得しにくい授乳姿勢で、支援者からも母親の視野から新生児や乳房がどのように見えているのか観察しづらい。1人称視点による添い寝の動画があれば、授乳の主体である母親だけでなく、支援者にとっても有用ではないかとの意見が多かった。今後は作成した手本教材をさらに洗練して完成させ、妊娠期の母親への介入を行って、その学習効果を実証することが必要である。また、この手本教材を広く一般に普及するような方策を検討していく必要がある。平成27年度は新たなデータ収集を行わず、本研究の前段階で平成26年度までに得ていた1人称視点の映像を用いて教材について検討した。産褥1か月の母親17名の映像分析から、1母親は自分と乳児の姿勢調整を素早く終え、数秒から十数秒という短時間で乳児を乳房に吸い付かせている、2乳児の頭部を把持して吸着させた後、横抱きにして授乳する母親が多い、3乳児が安定して哺乳を継続する状態になるまで乳児に視線を向けている、4母親の視野からは乳児の下口唇や下顎が見えないため、母親はときおり頭を動かし視野の角度を変えて観察している、5新生児の覚醒状態や哺乳のリズムを観察して授乳を終えるタイミングを見計らっている、6抱っこの姿勢で排気させる母親と肩に乳児を乗せて排気させる母親がいる、の6点の共通性があることが明らかになった。この結果より、計画の段階ではさまざまな授乳姿勢の撮影を検討していたが、本研究では乳児の頭部を把持しながら交差横抱きで吸着させ、その後横抱きに安定させる授乳姿勢での教材作成を行うこととした。授乳時間は20分から30分程度と長いため今回の教材では安定した哺乳場面は削除し、授乳開始から乳児が乳房に吸着するまでの数分間と、授乳の終了と排気の場面をつないで教材化することとした。また、母親の動作スピードが速いため、じっくり見せたい部分については再生速度を遅くしなければならないこともわかった。今回分析したデータは眉間に視野カメラを装着したデータであったが、本研究で使用予定のHX-A100を頭部右方に装着しても直接授乳の様子が遜色なく撮影できることを確認した。平成27年度に計画していた母乳育児支援の専門家との会議は研究者および専門家との日程調整がつかず実施できなかった。そのため、手本映像の撮影も実施しなかった。27年度の映像分析結果を専門家と共有し、手本教材の設計を検討したうえで、28年度に映像の撮影を実施する。平成28年度は1人称視点による直接授乳場面の手本教材の作成を計画した。手本教材の作成にあたり当初計画では実際の直接授乳場面の動画を編集し教材化することを計画していたが、3Dアニメーションに熟練者の視覚情報を重畳した手本教材の学習効果の有効性について報告した研究があったため、手本教材の作成について研究者間で再度検討を行った。3Dアニメーション教材では情報量を調整しながら必要な視対象を強調表示したり、不要な情報を隠蔽したりして、学習者に最適な視覚情報を提示しやすいメリットがあることが分かったが、3D教材の作成には技術的な能力が必要であり本研究期間内に教材化することが難しいと考えられた。そのため、当初の計画通り実際に直接授乳を行なっている場面を1人称視点で撮影し、編集したものを教材として作成していくこととした。手本教材には熟練者がどこに注目しているのかという視覚情報を提示したほうが学習効果があるとの報告があったため、過去の研究で明らかにした直接授乳を自立して実施している母親の注視の特徴を教材のなかに含んでいくこととする。但し視覚情報が多すぎても、動作の遂行を逆に妨げてしまうことがあるため、どの視覚情報を提示すべきか研究者間で検討を行った。今年度は教材作成のための適切な協力者を見つけることができなかったため、年度内に教材のための画像を撮影することができなかった。そのため、次年度前半に協力者を募集し、教材を作成して、年度後半で教材の学習効果を検証する調査に取り組むこととする。

平成28年度は度1人称視点による直接授乳場面の手本教材の作成を計画していたが、教材のための撮影に協力する母親を確保できなかったことが研究遅滞の主要因である。平成29年度は参加者への倫理的配慮を十分ふまえながら、研究の趣旨等を十分説明し、協力者を確保できるよう努める。また、研究のための十分な時間を確保できなかったことも要因である。今年度は本研究遂行のための時間を確保し、目的を達成できるよう臨む。平成29年度は平成28年度に引き続き直接授乳場面の手本教材制作にむけたコンテンツの検討を行うとともに、手本教材のモデルとなる研究協力者の募集を行った。実際の母親の撮影にあたり画像のイメージをつけるため直接授乳を体験できる母乳育児体験セット(高研)を購入し、研究者が乳房モデルを装着して新生児モデルを抱きながら、母親の1人称視点によるどのような画像が教材として適切か検討した。直接授乳姿勢は交差横抱き、横抱き、縦抱きなど様々あるため、複数の授乳姿勢による画像が含まれたほうが望ましいと考えられた。しかしながら、初産の母親は新生児を保持しやすい交差横抱きで授乳することが多いため、交差横抱きでの画像を中心としたコンテンツが望ましいと考えられた。またおっぱいをほしがるサインを示す新生児の様子も撮影し、直接授乳動作だけでなく、授乳開始のタイミングや授乳終了のタイミングなども初めて直接授乳を体験する母親が視覚的に理解できるようなコンテンツが必要であると考えられた。今年度は手本教材のモデルとなる研究協力者の募集を行い、研究計画等の説明を行った。手本教材のモデルとなる研究協力者は数名の目途が立った。さらに、効果検証研究にあたり、候補となるフィールドを検討するとともに、研究実施までの倫理審査申請等必要なスケジュールを確認した。平成29年度内に当初計画を遂行することができなかったため、1年間の研究期間延長申請を行い、承認を得た。平成29年度は研究代表者の職務執行に時間を費やす必要が生じたため、本研究遂行のためのエフォートを確保することができなかった。また、手本教材のモデルとなる研究協力者の確保に時間を要した。結果として、平成29年度計画していた手本教材制作とその効果検証を実施できず、大幅な遅れが生じた。本研究では、1人称視点による直接授乳場面の手本教材を開発し、妊娠期の母乳育児学習教材としての有用性を検証した。完全母乳育児を行っている出産後2か月目の母子をモデルに、母親の片方の耳上に装着するウェアラブルカメラ(HX-A100,Panasonic製)と家庭用4Kビデオカメラ(HC-WX1M,Panasonic製)を用いて1人称視点から直接授乳場面を撮影し、手本教材となる動画を作成した。手本教材としての有用性を検討した結果、この動画は1母親の手元の動きが見えやすく、自分が実施するような感覚で直接授乳に必要な動きをイメージできる、2吸着前後に新生児が示す行動を観察しやすい、という2つの利点を持ち、教材として活用できることを確認した。今後の課題として、1文字および口頭による効果的な解説を加える、2様々な授乳姿勢による手本教材のバリエーションを増やす、の2点が挙げられた。1については実際の直接授乳場面を母親の視点で自由に観察することも学習になると考えられるため、初めから視点を誘導する内容だけでなく、何も解説を入れない動画も含んだコンテンツがよりよいと考える。解説内容は、授乳の手順や哺乳前後に新生児が示す行動の解釈、適切な吸着と不適切な吸着等が挙げられた。
共役リノール酸(CLA)のルーメン内代謝とCLA高含有牛乳の作出に関する研究

乳牛の飼料に大豆油(CaSO)及びアマニ油(CaLO)の脂肪酸カルシウムを9%添加し,ルーメン発酵と乳中の共役リノール酸(CLA)含量に及ぼす影響を検討した。ホルスタイン種乳牛26頭を用い,基礎飼料として,トウモロコシサイレージ,乾草,濃厚飼料を給与し,ミネラルとビタミン混合物を添加した。試験期間は30日とし,最終の2日間に乳などのサンプルを採取した。採食量と乳成分は常法により測定した。ルーメン内容液の揮発性脂肪酸と乳脂肪の脂肪酸組成はガスクロマトグラフィーにより測定した。その結果,ルーメン内のプロトゾア数と揮発性脂肪酸の生成割合は,これらの添加によりほとんど変化しなかった。いずれの添加によっても,乳量と乳脂率は増加した。また,乳の脂肪酸の中で,オレイン酸,リノール酸およびリノレン酸は増加した。CaSO添加により,乳中のトランスバクセン酸は著しく増加した。乳中のCLAはいずれの添加によっても増加し,特にCaSO添加で著しく増加した。また,いずれの脂肪酸カルシウムの場合にも,乳中のCLAは泌乳期が進むにつれて高まる傾向が認められた。以上より,油実類の脂肪酸は乳に移行し,乳中のCLAを高めることが明らかとなった。この効果は特に大豆油脂肪酸カルシウムで大きいことが判明した。
がんの発生におけるTGFーβシグナルの役割に関する遺伝子改変マウスを用いた研究

消化管粘膜上皮特異的にephrin-A1を過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し、Apc^<min/+>マウスと交配して腫瘍の病理学的解析を行ない、Apc^<min/+>マウスに発生する大腸腺腫にephrin-A1の過剰発現が加わると浸潤性腫瘍の発生が著しく亢進することを明らかにした(Shi L et al.Oncogene In press)。また、TMEPAIノックアウトマウスを作製し、Apc^<min/+>マウスとの交配を行なったが、129(ES細胞)由来の遺伝子の混入によりApc^<min/+>マウスに発生する腫瘍数が大きく減少した。そこで、TMEPAIノックアウトマウスのB6バックグラウンドへの戻し交配を行なうとともに、免疫不全マウスを用いた移植腫瘍の形成におけるTMEPAIノックダウンの影響についても検討することを追加計画し実施している。さらにTMEPAIの作用機序にっいての解析を進めるとともに(論文投稿中)、TMEPAI遺伝子の発現制御領域の解析を行ない、TMEPAIはTCF4を介するWntシグナルとSmad3を介するTGF-βシグナルの協調作用によって発現が充進する遺伝子であることを見いだした(投稿準備中)。また、TMEPAI結合タンパク質の網羅的解析を行ない、TMEPAIの新たな標的分子も見いだしている。TGF-β1を消化管粘膜上皮に過剰発現するマウスを新たに作製した。また、Smad4^<f1/f1>マウスとMx-Creマウスを交配しpoly I:Cを投与して誘導的なSmad4のコンデショナルノックアウトを行ない、組織幹細胞を観察する方法を検討しながら、消化管粘膜上皮の幹細胞の動態に及ぼす作用を調べている。消化管特異的にephrin-A1を過剰発現するトランスジェニックマウスを作製し、このマウスとApc^<min/+>マウスを交配して、腫瘍の数、大きさ、病理組織像に及ぼす影響を検討した。その結果、ephrin-A1の発現亢進によって、大腸で腫瘍の数の増加と大きさの増大ならびに小腸下部と大腸で浸潤像を伴った腫瘍の増加が見られた。組織学的に脱分化の進行を示す像はみられず、脱分化を伴わないで浸潤をおこすことが特徴であった(投稿中)。また、この研究の過程で、消化管粘膜においてephrin-A1は、内分泌上皮に特に強く発現していることを見いだした。今後、内分泌上皮の性質をもつカルチノイド腫瘍や内分泌細胞癌の病態におけるephrinシグナルの機能の検討が興味深いものと考えられた。次に、TGF-βによって発現が誘導される標的遺伝子で、ヒトのがんで発現が亢進していることが報告されているTMEPAI(PMEPA1)について、この分子の機能を検討し、Smad2とSmad3に特異的に結合し、受容体キナーゼによるリン酸化と核への移行を抑制することでTGF-βシグナルに抑制的に作用する分子であることを示した(投稿中)。現在、TMEPAIのノックアウトマウスを作製しており、腫瘍の発生と進展における役割について検討する予定である。
薬物の男子性機能におよぼす影響の客観的判定法に関する研究

1性機能調査表による検討あらかじめ男子性機能に影響を及ぼすことが判っている抗男性ホルモンを前立腺肥大症患者に投与して、その投与前後で性機能調査表Eに記入してもらい性機能調査表が薬物の影響を正しく判定できるか検討した。調査項目は性欲,勃起,射精、オーガスなどに関する15項目で、これら15項それぞれの状態を等間隔表示(010まで11段階)と対数表示(0,1,3,10の4段階)の2方法でSCORE化し、このSCOREの変化で薬物の影響を判定すると同時に、どちらの表示法がより有効か検討した。その結果今回使用した調査表は薬物の男子性機能に与える影響をよく判定できることが判った。特に対数表示の方が有利であることが判った。2エレクチオメーターによる検討質問紙による調査は客観性と言う点で問題があるので同時にエレクチメーターで勃起の状態を記録した。その結果多くの問題はあるが勃起状態を本法でも判定できるとこが判明した。3超小型勃起記録装置による検討エレクチオメーターを使用した場合の最大の問題点は夜間の陰茎周径の最大延長は記録できても勃起の特徴時間や頻度は全く不明であるという点である。そこでわれわれはエレクチオメーターに代わるものとして新開発の超小型の勃起記録装置を使用し、薬物のREM睡眠期にみられる夜間勃起(NOCTURNAL PENILE TUMESCENCE:NPT)に及ぼす影響について検討中である。本装置は患者に貸し出せるようICメモリーカードを使用した超小型のもので、装着が極めて容易で、ICメモリーカードに記録されたデータの解析も容易であり薬物のNPTに及ぼす影響が客観的に判定できると考えている。薬物(自律神経薬剤や抗男性ホルモン等)の使用中にしばしば勃起不全や射精障害がみられる.しかし男子性機能は心理的にも影響を受けるので,本当に薬物による影響かどうか判定することは困難である.そこでわれわれは性機能を調査する際,できるだけ心理的影響を受けない調査表の作製と,特殊な装置を必要としない誰にでもできる勃起機能検査とを組合わせることにより薬物の男子性機能に及ぼす影響を判定できるかどうか検討してみた.1.性機能調査表の作製:性機能の構成要素である性欲,勃起,性交,射精,オーガズムについて,その状態に応じて4段階に分け対数表示(0, 1, 3, 10)L, scoreが大きいほど状態が悪いことを示し,これら各要素のscoreの総和で性機能を判定することにした.この調査表を使用し性機能に影響があることが既に判っている抗男性ホルモンを前立腺肥大症患者に投与し,投与前後で性機能を調査し,この調査表の有効性を検討した.その結果等間隔表示法では投与前後で有意の差はみられず,本薬物が性機能に影響を与えるかどうか判らなかったのに対し,今回の対数表示法では,性欲,勃起,射精等に有意の低下がみられ,本調査表の有効性が証明された.2.エレクチオメーターによる勃起機能検査:テープ式エレクチオメーターを使用し前記薬物投与前後でエレクチオメーターが勃起状態を正しく表示するかどうかをマーキユリーストレンゲージをはじめとする各種勃起機能検査法を同時に施行して比較検討した.その結果,多くの問題はあるが一応勃起状態は本法でも判ることが明らかになった.薬物の男子性機能に及ぼす影響を客観的に知る目的で、あらかじめ男子性機能に影響を及ぼすことが判っている抗男性ホルモン(酢酸クロルマジノンかアリルエストレノール)を前立腺肥大症患者に投与して、その投与前後で性機能調査表に記入してもらい、性機能調査表が薬物の影響を正しく判定できるか検討した。調査項目は性欲、勃起、射精、オーガズムなどに関する15項目で、これら15項目それぞれの状態を等間隔表示(010までの11段階)と対数表示(0、1、3、10の4段階)の2方法でSCORE化し、このSCOREの変化で薬物の影響を判定すると同時に、どちらの表示法がより有効か検討した。

その結果、今回使用した性機能調査表は薬物の男子性機能に与える影響をよく判定できることが判った。特に対数表示の方が等間隔表示より性機能を判定する上で有利であることが判った。しかし質問紙による調査は客観性という点で問題があるので同時にエレクチオメーターで勃起の状態を記録することにした。ただエレクチオメーターでは夜間の陰茎周径の最大延長は記録できても、勃起の持続時間や頻度は不明である等の問題がある。そこでわれわれは前立腺肥大症で入院して手術前の期間に抗男性ホルモン剤を投与して勃起記録装置を使用してREM睡眠期にみられる勃起(NOCTURNAL PENILE TUMESCENCE:NPT)に及ぼす影響を観察した。その結果、症例数が少ないのと抗男性ホルモンの投与期間が短かったために一定の傾向がみられなかった。このため、われわれは患者に貸し出せるようなICメモリーカードを使用した超小型の勃起記録装置を開発し、薬物を一定期間以上投与した場合にNPTにどのような影響を及ぼすか検討中である。本装置は装着が極めて容易で、ICメモリーカードに記録されたデータの解析も容易であり、薬物のNPTに及ぼす影響が客観的に判定できると考えている。
グローバル共生を可能にする英語教育―共感的異文化理解の概念化と検証

前年度に作成した、共感的異文化理解に関する質問紙<1共感性尺度2グローバルコンピテンス3内的国際性・外的国際性志向(前者は移民受け入れ等の内なる国際化に関するもの後者は海外留学志向など外向きの国際化に関するもの)という3つの視点を含む>の実施に着手した。実施した結果、能力の高低の特徴や相互関係が明らかとなった。海外での国際教育活動と海外での国際教育にそれぞれ、インフォーマントが参加したが、実施場所が海外であるか否かに関わらず、体験された異文化接触の質が英語学習への動機付けや国際コミュニケーションに対する捉え方や異文化理解に影響を与えることが明らかとなった。体験された異質性への接触の深さが影響要因であることが推察された。国内で行った英語コミュニケーションに関するプロジェクト学習では、異文化との積極的関わりを阻害する可能性のある英語スピーチに関する心理的な要因が明らかとなった。日本人学習者に対して、心理的を克服できる社会言語的な学習環境の創出が異文化理解を伴う英語教育に効果的であると考えられ、その具体的手法について検討を続けていくことになった。2年目に予定していたプロジェクトワークを3種類実施することができた。アンケート調査も進めることができた。質問紙の分析をより緻密に検討していく。妥当性信頼性についても検討を重ねる。異文化理解と英語教育の関係について考察を深め、日本人学習者にあった異文化理解教育やグローバルコンピテンス獲得の方法を、英語教育というコンテキストで発展させていきたい。共感的異文化理解概念の整理を行い、尺度開発に着手した。1)共感性尺度、2)グローバルコンピテンス(PISA20018で実施予定)、3)内的国際性・外的国際性志向(前者は移民受け入れなど内なる国際化に関するもの、後者は海外留学志向など外向きの国際化に関するもの)という3つの視点を含んだ質問紙を作成した。質問紙による量的調査の結果を確実なものとするため、日本人にとっての異文化理解やグローバル感覚について調査した。具体的には、国際教育プログラムにおける異文化間コラボレーションワークに携わった学生を対象として、ワークの事前および事後において面接調査を実施した。この質的調査からは、日本人学生が異文化接触を通じて「差異」をどのように捉えるようになったかが明らかとなった。異文化間の対人関係形成や異文化理解の他、同質的集団内の多様性理解における葛藤という課題があることが浮かび上がった。併せて、体験的学習を行っても異文化感受性は低くとどまるという課題も浮かび上がり、原因や解決方法について検討していくことになった。1年目に予定していた尺度開発を順調に進めることができた。今後は質問紙調査を実施し効果を検証していく。作成した質問紙調査を試験的に施行し十分な検討を行った後、国際プロジェクトワーク参加者を対象として実施する。共感的異文化理解の構成要素、すなわちグローバルコンピテンスや国際性志向、共感性の関係について緻密な検討を行っていく。これらを基に日本人向け共感的異文化理解育成やグローバルコンピテンス育成について日本の社会文化的状況に照らした具体的方法を提案する。海外の事前打ち合わせが不要になったため。
琉球語与論方言の音声の緊急調査研究

1、研究代表者の高橋と研究協力者の菊千代との共同で、鹿児島県大島郡与論町東区の方言をほぼ網羅した『琉球語与論方言辞典』(15000単語)を書き上げた。方言の見出しにはカタカナと音韻記号を併記し、アクセント記号を付した。全単語に品詞を記し、動詞については、その否定形と接続形(「連用形+て」に対応)を記した。意味の記述には、与論の生活感情が分かるように配慮した。そして、ほとんどの単語に文例を記した。また、「共通語引き索引」も作成した。そして、コンピュータに入力し、データベース化した。『琉球語与論方言辞典』は、平成15年度の研究成果公開促進費を申請中であり、交付されれば、出版される。2、『琉球語与論方言辞典』に記載されている全ての単語および例文を、菊千代氏に日常会話に近い状態で読んでもらい、録音した。研究協力者の仲間恵子が、録音機器を与論に持って行き、デジタルで録音し、永く保存できるようにした。ゆくゆくは、コンピュータの音声データベースにして公開し、だれでも、すぐ希望の単語と例文が聞けるようにする予定であるが、今回は録音した段階で終了した。3、与論方言語彙の中で特徴的な「漁業語彙」と「海洋動物」について精査し、論述した。研究代表者の高橋俊三と研究協力者の菊千代とによる『琉球語与論方言辞典』(草稿)に記載されている全ての単語(約16000語)および例文をデジタル録音して、永く保存できるようにするのが目標である。ゆくゆくは、コンピュータの音声データベースにして、だれでもすぐ希望の単語と例文が聞けるようにする予定である。今年度も昨年度同様に、まず『琉球語与論方言辞典』の記載語彙の補充をし、アクセントの記載をし、説明を精確にし、例文を自然な文にし、より十全な台本を作るべく、高橋が与論に出かけていって調査した。この調査の結果を大学でコンピュータに入力し、方言録音の台本として3部プリントアウトした。これを見ながら菊氏が自然な会話に近い状態で読み、その音声をデジタル録音した。研究協力者の仲間恵子が、録音機器を与論に持って行き、菊氏宅で録音をした。仲間は台本の1部を見ながら録音中の音声を聞き、騒音が入ったり、菊氏が飛ばし読みをしたりした場合に、その部分をもう一度読み直すように依頼した。そして、それらのことをもう1部の台本に記録して、今後のテープの編集に備えた。以上の作業が五十音順のホの部まで終了した。なお、『琉球語与論方言辞典』は共通語索引を作製する段階に入っており、その作業を通して、与論方言の語彙論的特徴が明らかになってきた。それらを「与論町東区方言の漁業語彙」「与論町東区方言の海洋動物語彙」と題して、発表した。
ダイヤモンド窒素-空孔中心を用いた超高感度超高圧THz電子スピン共鳴装置開発

本研究は,100GPaを超える超高圧を発生できるが,内径0.5mm以下と極端に小さい試料空間のため,これまでミクロスコピックな電子状態情報を得られる電子スピン共鳴(ESR)測定が従来手法で不可能であったダイヤモンドアンビル圧力セルにおけるESR測定を,新規測定法開発で可能にすることを目指す。具体的には,圧力セルのダイヤモンドに含まれる欠陥NV-センターを用いた光検出磁気共鳴(ODMR)のによるテラヘルツESRの開発を目指すが,前例がない開発なので圧力セルを用いたODMR手法によるテラヘルツESR測定の実証を本研究のゴールとする。
労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築

本研究は、集団的労使関係の基盤となる労働関係の変容(1労働形態の多様化・事業者化、2労働力の利用形態の多様化・間接利用化、3労働者・組合員層とその関心・利益の多様化、4労働組合の多様性、5団結活動・争議行為の多様化)を踏まえて、1団結権・団体交渉権・団体行動権の享受主体である「労働者」2集団的労使関係における「使用者」、3労働者(組合員)の権利・自由と団結体(労働組合)の団結権等との調整、4団結体(労働組合)による労働条件の集団的規律と代表性、5団結権・団体行動権保障の範囲路その他の権利・自由との関係を再検討し、集団的労使関係法理の再構築を行う。
ゆらぎと多様性を含む集団のダイナミクスと機能

ゆらぎや多様性を含む様々な集団のダイナミクスの本質を、実験・理論の両面から探索した。特に、ミドリムシやアリ、樟脳船などの生物・無生物の集団運動の特徴や、集団としての機能発現を実験・データ解析・数理モデリングの組み合わせにより特徴づけ、その背後にある共通の機構を、外界のゆらぎや構成要素の多様性に注目しつつ明確化した。--1.アリの集団のダイナミクス--アリの集団採餌行動に関して実験系を構築した。これによって、特徴的な採餌行動のデータを得た。とくに、フェロモンの濃度分布二化学情報と、太陽の偏光角や景色=光情報という、2種類の位置情報が提示された場合のアリの行動を定量的に分析するため、長時間ビデオ撮影と画像解析の組み合わせによるデータ採取・記録・分析方法の開発をすすめた。その結果、2種類の位置情報間の不一致度に応じて、優先的に選択される情報が入れ替わることがわかった。すなわち、不一致度が大きいときは主に視覚情報に依存,不一致度が小さいときには主に化学情報に依存することがわかった。これらの結果は査読付きの会議録や、生物物理学会で招待講演として発表された。--2.樟脳船およびその他の集団運動--微小な樟脳片をプラスティック片の方面にとりつけた'樟脳舟'は、樟脳片側を下にして水に浮かべることにより,(樟脳の一部が水に溶け出し)水面に表面張力の勾配を誘起し,自律的に駆動することが知られている.本年度の研究では、樟脳舟の小数の運動に閏する牛行研究に基づき、自律的に運動する多数粒子系の集団運動の研究をすすあ.円環状め経路では樟脳舟密度に依存して従来の交通流の研究で知られる渋滞-非渋滞転移が発生するととを見いだした。結果は欧文論文雑誌で発表された。--3.その他--素子毎に異なる大きさのノイズを付加した場合、2素子系の確率共鳴現象の共鳴度が向上することを計算機実験でシステマティックに示し、簡単な解析でその機構を説明した。--1.微小生物の集団運動--個々のミドリムシは、正と負の走光性を示し最適な強度の光の下に移動することで、効率的に光合成を行う。また、集団のミドリムシを適当なサイズの容器の中に封入し、下方から最適な強度を上回る光を照射すると、いわゆる「生物対流」が発生する。今回の研究では、ミドリムシによる生物対流が、すでに詳しく研究されている(ゾウリムシなど)他の微生物の生物対流に対して際立った特徴、すなわち「対流の局在性」を持つことを、実験に示し、また、局在対流の発生機構を可能な限り単純な理論で説明するための数理模型の提案を行った。これらの結果のうち初期段階のものは、業績欄に記したように論文として出版された。--2.非一様ノイズの下での効果的確率共鳴現象--前年度に引き続き、素子毎に独立の振幅のノイズを付加した場合の2素子系の確率共鳴現象について調べた。本年度は、興奮場のモデルであるFitzHhugh-Nagumo素子を2つ結合した場合を数値的に考察し、結合強度が一定の範囲内にあり、かつ、一素子に強いノイズ、多素子に非常に弱いノイズを付加することで、共鳴度の高い確率共鳴現象が発生することを見いだした。また。簡単な解析でその機構を説明した。これらの結果は、業績欄に記したように論文として出版された。-3.砂丘の多様な形状形成のダイナミクス--砂丘は、上空を吹く風の強さや方向のゆらぎ各砂漠地帯の砂層の厚みによって、形状が異なってくることが知られている。ただし、これらをシステマティックに記述する解析的な手法は限られている。今回は、一方向の風が吹くもとでの砂丘の形状を記述する新しい数理模型を提案し、砂量などに応じて、砂丘が直線的なものから屈曲するものに変化する機構を解析的に描くことに成功した。その結果は、国際会議や、論文として発表された。前年度までの研究成果を基に、自己駆動する粒子系の集団運動について、実験・理論の両面から研究をおし進めた。特に、樟脳ボートやアリの集団運動において、外界の変動や構成要素の多様性が果たす役割に注目し、その背後にある機構を考察した。同時に、複雑で非定常な運動をともなう実験から再現性・定量性のあるデータを採取し分析する手法や、数理模型と実験・観察データとの連携の方法論を提案した。具体的には以下の内容の研究を行った。--1.アリの集団のダイナミクス--アリの集団採餌行動に関して、昆虫の行動分析の専門家である分担研究者(秋野)と協力し、実験事実に密着した理論解析を行った(西森・粟津)。とくに、走光性と走化性の2つの走性の組み合わせに基づくアリの行動を定量的に分析してきたこれまでの成果をふまえて、複雑な生き物集団の運動を特徴づける、実験手法・画像解析手法・理論手法を総括し、その結果は学会講演や論文として外部に向かって公表した。--2.樟脳船およびその他の集団運

動ー微小な樟脳片をプラスティック片の下面にとりつけた「樟脳船」は、樟脳片側を下にして水に浮かべることにより,(樟脳の一部が水に溶け出し)水面に表面張力の勾配を誘起し,自律的に駆動することが知られている。昨年度までに、円環状の水路に浮かべたで多数の樟脳舟集団において、従来の交通流の研究で知られる渋滞-非渋滞転移が発生することやアリの採餌行動でも見られるクラスター形成が発生することを見いだし、本年度に数本の論文が出版された。さらに、前後のない対象樟脳ボートの集団運動に注目し、円環状水路において、渋滞-非渋滞転移の他に間欠運動を含んだ複雑な運動モードが存在することを見いだした。これらの研究も論文にまとめ国際学術誌に投稿中である。課題である、集団運動やゆらぎに関する新しい研究成果が順調に出ており、これらの結果が、論文などの出版物、国際会議での講演として発信されている。この状況を持続することで、来年度で終わる研究目的が達成される見込みである。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果を基に、個別のシステムに対する研究を総括する。特に、様々な集団運動(採餌アリ、樟脳ボート系、ミドリムシ対流)において、外界の変動や構成要素の多様性が果たす役割に注目し、その背後にある機構を考察する。同時に、個別の系を越えて、複雑で非定常な運動をともなう実験から再現性・定量性のあるデータを採取し分析する手法や、数理模型と実験・観察データとの連携の方法論を提案する。
保健師が活用できる発達障害児の養育者の子育て支援ガイドラインの開発

本研究は、保健師が活用できる、発達障害児の養育者への子育て支援ガイドラインの開発を目的とする。2019年度と2020年度の2年間で、支援提供側の保健師と支援を受ける側の養育者双方を対象に実態調査を行い、発達障害の特性を強みととらえた子育て支援方法と二次障害の予防に必要な支援方法を明らかにする。そして2021年度に、調査結果を反映した、保健師が活用できる、発達障害児の養育者の子育て支援ガイドラインを開発する。
ネットワーク型組織のコーディネーション理論の研究-コントロール機能を中心にして-

企業内から企業間人の調整活動の広がりの持つ意義について研究を各アプローチにもとづいて行った。浅田は「それを、利益概念の組織内への適用拡大として検討した」、小林は「日本型経営の競争・協調モデルの進化として、日本型マトリックス組織の原理」を明らかにした。また「市場競争におけるネットワーク外部性」問題を検討した。小原は「松下電器グループにおける、標準化手続による事前調整方式の特徴とその限界から、組織間調整において、価値共有化、や目標の共有化」がやはり調整において有効であることを事例から明らかにした。佐々木は「EDIによる卸・小売・生産者間における活用」を調査し、卸の市場調整における役割の変化を明らかにし、同時にEDIがもはや技質問題でなく、コストマネジメントの対象であることを明らかにした。寺野は「組織・学習における4つの学習グループ(強化、ルール生成、ルール対象、組織知能形成」がボトムアップの社会においても、比較的短い時間で、最適な社会状況を実現させる要素であることをモデルシュミレーションで示した。本年度は研究初年度ということで、4月19日(全員の顔合せと方向についての討議)、6月29日(グループ・ウエアについての報告と討議)、9月21日(ERPソフトウエア、QADについての解説と内容についての討議)11月30日(ERPソフトのBSパックについての解説・報告と内容についての討議、及び(株)ミスミの事例紹介)1月25日(株式会社コニカの事例発表と討議)と5回の研究会を持った。この過程で、ソフトウェアーの進化・発展により、組織内の調整方法が、これまでの標準、委員会制度、予算制度、職務権限・責任記述書、などをベースとするものに加えて、電子コミニケーションツールにより大幅に短縮した企業や、組織階層がフラット化した事例などを確認することが出来た。更に文献のサーベイについては、小原研究員から、戦略的志向に沿って、情報システムが組織間のコーディネイションに深くかかわる事例及び、分析フレームワークが提示された。それらの一連の討議を通じて、平成9年度研究をすすめる枠組として、取引コスト理論にそった分析フレームワークが、我々のテーマを堀り下げる上で有効であることが、ある程度確認された。本研究の第二年目ということで、延べ5回の研究会及び企業の情報担当者、コンサルタント、ERPパッケージの提供企業のマネジャーなどから、組織的、及び組織間の調整方法の現状と課題について調査した。その成果は、それぞれの研究者による論文発表とは、別に、雑誌企業会計、1998年3月号に特集をくみ、コーディネーションと管理会計」の共通テーマの下に、6編の論文を発表した。そこで取り上げたテーマの内容は、(1)組織間コーディネーションを促進する管理会計システムの今後、(2)日本型企業組織の協力と競争を併存したコーディネーション、(3)独立法人グループ経営におけるバーチャルな場の創出を基礎にしたコーディネーション、(4)コーディネーションのための情報共有化の仕組,(5)マトリックス型組織におけるコーディネーションのためのABC/ABMの活用,(6)グローバル経営とコーディネーション。平成10年度は、最終年度ということで、テーマに沿って、総括した研究出版を予定している。企業内から企業間への調整活動の広がりの持つ意義について研究を各アプローチにもとづいて行った。浅田は「それを、利益概念の組織内への適用拡大として検討した」、小林は「日本産経営の競争・協調モデルの進化として、日本型マトリックス組織の原理」を明らかにした。また「市場競争にけるネットワーク外部性」問題を検討した。小原は「松下電器グループにおける、標準化手続による事前調整方式の特徴とその限界から、組織間調整において、価値共有化、や目標の共有化」かやはり調整において有効であることを事例から明らかにした。佐々木は「EDIによる卸・小売・生産者間における活用」を調査し、卸の市場調整における役割の変化を明らかにし、同時にEDIがもはや、技質問題でなく、コストマネジメントの対象であることを明らかにした。中野は「組織学習における4つの学習ループ(教化、ルール生成、ルール変換、組織、知能形成」がボトムアップ社会においても、比較的短い時間で、最適な社会状況をじつげんさせる要素であることをモデルシミュレーションで示した。
実践的経営概念を組み込んだ自然地域のデスティネーション管理方策の解明

今年度は、エイベルタズマン国立公園を中心に、昨年度までに調査を行ったDMFの管理運営の進捗状況を調査すると共に、コア対象地以外で実践的な国立公園管理において必要な周辺情報の調査・収集を積極的に行った。ます、NZウエリントン地区では、国立公文書館や保全省などを訪問し、NZがDMFを開始する前に行われていたROS(Recreation Opportunity Spectrum)という国立公園管理手法が1980年台にどのように導入されたのかという経緯を確認し、現在のDMF手法との違いを確認した。また、コア地域では十分に運営実態がつかめなかった災害対策に関しては、カイコウラ地区を訪問することによって補完した。現地のエコツーリズム(ホエールウォッチ社)やカイコウラ・ディストリクトカウンシル(地方行政組織)を訪問し、自然地観光の地震・津波対策の実態に関する聞き取り調査を行った。さらに、ネルソン地区では林業会社を訪れ、人工林地域における国家環境基準の順守方法や課題点、レクリエーションとの関係などをインタビューと現地巡検で調査した。NZと違い、日本の国立公園は人工林地帯を指定するため、この点における補完調査も必要であった。加えて、林業地域でもあり観光地でもあるロトルア地区を巡検することで、自然アクティビティだけに限定されない典型的な総合観光地の活用状況を実態調査した。今年度は、導入後約5年が経過した時点におけるDMFの運用実態の現状を資料調査及びインタビュー調査で把握した。具体的には、保全省(DOC)地域事務所・ビジターセンターやオークランドの観光協会(Tourism New Zealand)等を対象に、NZ国内におけるDMFの適用状況のインタビュー調査を行い、資料を収集した。特にネルソンにおいては、公的/民間セクターの事業所などに順次来訪して、地域スケールにおけるDMFの認知度と対応実態の概要を把握した。その結果、民間セクター等においては、DMF自体の直接認知度は必ずしも高くないという状況が明らかになった。その一方で、直接認知していなくともDMFの方向性に沿った戦略的観光管理が現地では行われているという実態が明らかとなった。その様な状況を念頭おいた上で、次に「国立公園レンジャー育成カリキュラム」や「自然ガイド養成カリキュラム」を持つ高等教育における人材育成の実態の調査を行った。具体的には、クライストチャーチ近郊のリンカーン大学、オークランド市内にあるオークランド工科大学(AUT)、ネルソンに立地するNMITを対象に、人材育成高等教育の現状や、DMFとの関係をインタビュー調査した。その結果、NZではNZQAという教育認証機関における教育の質保証が厳格に行われていることが明らかとなり、国立公園の管理人材は大学においてマネジメント人材、ポリテクニーク等(IPTs)においてオペレーショナル人材をシステマティックに育成している実態が明らかとなった。28年度に予定していた「包括調査」、「現地調査と文献解析に基づくDMF戦略の実態分析」、「人的資源管理戦略の評価」については、概ね順調に調査を遂行できたと考えている。なお、「人的資源管理戦略の評価」については、クライストチャーチ近郊のリンカーン大学やオークランドのAUTなど、当初予定していなかった複数の教育機関に対するインタビューが行え、特にAUTにおいて今年度からスタートしたデスティネーション・マネジメント課程の調査が行えるなどの予想以上の収穫があった。一方で、旅程の関係でウエリントンにおけるDOCへのインタビュー調査は翌年度に繰り越すことにした。なお、ウエリントンのDOCで守株しようとしていた情報等は、ネルソンにおけるDOC地域事務所におけるインタビュー調査と既存文献の入手で28年度中に必要な情報はフォローできているので、ウエリントンの調査を翌年度にまわした状況であっても研究の進捗に大きな影響は出ない。本調査は、自然環境の保全を前提に、経営学的戦略論・組織論やマーケティング等を組み込んだ新たな観光管理手法を調査・評価することを目的に行っている。対象はニュージーランド(NZ)の「DMF (Destination Management Framework)」で、コアとなる対象地は南島北部のネルソン周辺の3つの国立公園である。今年度は、DMFの管理運営を遂行する母体である公的セクターおよび民間セクターに着目し、各々の組織の分析及び両者の関連性の分析を行った。調査手法としては、国立公園の管理計画書をはじめとする公的資料等の分析と、現地におけるインタビュー調査を主として用いた。具体的に行った調査は、公共機関と関わりを持ち、実際にエイベル・タスマン国立公園など3箇所の国立公園等でコンセッション(利用許可)を得ているWilsons社やLand Of Clouds社などの民間旅行業・ガイド業者を対象に、DMFの浸透度や地域経済に与える正負の影響などに関する調査を行った。調査の結果、国立公園計画の改定の前なので、DMFは計画本文自体に明記されていない状況であるものの、実際の運営には主旨が十分反映されていることが明らかになった。そして、民間セクターの国立公園の観光的な活用の状況や、そのための経営組織は、DMFの趣旨に沿って遂行されており、産業としての収支概念を踏まえた上で、環境保全に配慮して利益を生み出す構造になっている状況が明らかとなった。【公的セクター組織に関する調査】国立公園の計画書の分析を踏まえたうえで、ニュージーランドの保全省(DOC)の国立公園管理の担当者や、DMOで観光マネジメントを行っている民間セクターの人物を対象に、組織の経営的進捗状況に関するインタビュー調査を予定どおり行うことができた。そして、国立公園をはじめとする自然地域の管理や観光に対応するための人員や配置、運用効果等、組織経営に関わる実態と課題をインタビュー調査で把握し、マーケティング等の経営学的観点からDMFがどの様に対応、運用されているのかを明らかにした。【民間セクター組織に関する調査】

エイベル・タスマン国立公園など3箇所の国立公園においてコンセッション(利用許可)を得ているWilsonns社やLand Of Clouds社などの民間旅行業者やガイド業者を対象に、DMFの浸透度や地域経済に与える正負の影響などに関するインタビュー調査、同行調査を行い、民間セクターの国立公園管理における経営組織の実情を明らかにすることができた。そして、以上の成果の一部を日本観光研究学会の論文集や、日本森林学会全国大会のポスター発表に取りまとめることができた。そして、社会還元という側面では、環境省が推進するエコツーリズムガイド養成講習会などの講義の内容に、成果の一部を取り入れることができたとともに、複数の雑誌や著作で成果を技術者等に公表することができた。本調査は、自然環境の保全を前提に、経営学的戦略論・組織論やマーケティング等を組み込んだ新たな観光管理手法を調査・評価することを目的に行った。対象はニュージーランド(NZ)の「DMF (Destination Management Framework)」で、コアとなる対象地はNZ南島北部のネルソン周辺の3つの国立公園である。今年度は、エイベルタズマン国立公園を中心に、昨年度までに調査を行ったDMFの管理運営の進捗状況を調査すると共に、コア対象地以外で実践的な国立公園管理において必要な周辺情報の調査・収集を積極的に行った。ます、NZウエリントン地区では、国立公文書館や保全省などを訪問し、NZがDMFを開始する前に行われていたROS(Recreation Opportunity Spectrum)という国立公園管理手法が1980年台にどのように導入されたのかという経緯を確認し、現在のDMF手法との違いを確認した。また、コア地域では十分に運営実態がつかめなかった災害対策に関しては、カイコウラ地区を訪問することによって補完した。現地のエコツーリズム(ホエールウォッチ社)やカイコウラ・ディストリクトカウンシル(地方行政組織)を訪問し、自然地観光の地震・津波対策の実態に関する聞き取り調査を行った。さらに、ネルソン地区では林業会社を訪れ、人工林地域における国家環境基準の順守方法や課題点、レクリエーションとの関係などをインタビューと現地巡検で調査した。NZと違い、日本の国立公園は人工林地帯を指定するため、この点における補完調査も必要であった。加えて、林業地域でもあり観光地でもあるロトルア地区を巡検することで、自然アクティビティだけに限定されない典型的な総合観光地の活用状況を実態調査した。今後の研究展開は以下のとおり考えている。【公的セクター組織論】ネルソンのDOC地域事務所、地域観光協会などの公的機関を対象とした経営組織論に関する調査を行う。
ショウジョウバエ求愛行動を環境適応的に制御する嗅覚系神経分子機構

有性生殖を行う多くの動物にとって配偶者選択は重要な問題です。オスは、メスに気に入られるために、あらゆる感覚を駆使して情報収集を行い、アプローチを調整します。モデル動物のひとつであるショウジョウバエでは、その豊富な遺伝ツールを用いた研究により、オスが嗅覚を使って相手のフェロモンを識別し、求愛を開始するかどうかの行動決定を行う事が分かってきましたが(江島2009)、求愛開始後のパフォーマンスの「質」がどのように維持・制御されているのかという点についてはほとんど注目されてきませんでした。本研究では、オスが、匂いによってその時々のメスの性的受容性を感知し、それに応じて求愛歌のパターンを変化させる事を見いだしました。また、この柔軟なオスの求愛アプローチが、メスの最終判断に重要な役割を果たす事が明らかになりました(Trott et al. 2012)。24年度が最終年度であるため、記入しない。私たちは自身を取り巻く複雑な環境からどのように必要な情報を得、応じた行動判断を行っているのか?キイロショウジョウバエのオスは、自らの求愛経験や周囲の環境の変化に応じてフェロモン感受性を変化させ、求愛活動の効率化をはかっている。本研究では、リアルタイムイメージングにより嗅覚受容体神経(嗅神経)のフェロモン応答を直接的に解析し、その結果得られた神経生理的特性を詳細な行動解析と対応させる事により、感覚系における神経可塑性のモデルモジュールを構築する事を目標に行われた。1.嗅覚系バックグラウンド・キャンセリングの行動実験系の確立オスが自分の持つフェロモンの1/1000相当(200ng)のわずかなフェロモン成分を検知し、求愛意欲を低下させる事を見いだした。さらに、このオスフェロモン成分への恒常的な曝露がその後の嗅覚感受性を低下させる現象を発見し、実験諸条件の操作により、これが神経の「感作」応答である事を明らかにした。この感作によるバックグラウンド・キャンセリング機構により、オスの嗅覚系において常に高いフェロモン感受性が維持されている事が明らかとなった。II.リアルタイムイメージングによる一次嗅覚中枢領域におけるフェロモン反応解析昆虫の嗅神経は嗅覚系一次中枢領域である触角葉の特定領域に軸索をのばし糸球体構造を作っている。そこで、遺伝子強制発現システムを用い、各フェロモン受容体神経特異的に神経活性マーカー遺伝子を発現させ、一次嗅覚中枢におけるフェロモン情報の出力様式を、in vivoリアルタイムイメージングにより観察した。実験系の改良により、従来の刺激濃度の1/1000以下である10pgという微少量のフェロモン成分への神経応答を記録する事に成功した。これは行動実験で確認された濃度範囲に相当する事から、より自然な状態でのフェロモン応答とその神経感作機構の研究が可能になった。リアルタイムイメージングにおいて、予想を遥かに超える精度(従来の1/1000以下の匂い刺激源濃度)が得られている一方、薬理学的技術を使った生理解析がやや遅れている。行動実験は予定通り実験系の確立に成功した。リアルタイムイメージング、行動実験の両方において、精度の高い実験系が確立されたので、これを発展させて、分子学的解析を進める。
がんの放射線治療効果の先行指標の開発と統合

放射線治療の対象となる食道癌、肺癌、悪性リンパ腫患者より、癌組織、転移リンパ節および隣接する正常組織を摘出し、生物学的性質の違いを考慮して腫瘍中心部、先進部などに分別して凍結保存した。今後これらよりDNA、RNAの抽出を行い、癌遺伝子、癌抑制遺伝子などの遺伝子増幅、発現異常、突然変異などをPCR-SSCP、Southern法、Northern法にて検索の予定である。これまで制癌剤感受性の検索を、肺癌280例、悪性リンパ腫96例、舌癌25例、子宮頚癌4例について行なった。特に肺癌症例において、CDDPの不活性化に関与しているglutathione S transferase π(GST π)の免疫染色で高染色群と判断された症例は、SDI法においてCDDPの感受性が低かった。またCDDP感受性ありと判断された症例で、CDDP投与症例は非投与症例にくらべて良好な予後を示した。つまりSDI法と臨床での効果との間に高い相関性がみられた。そこで次年度はSDI法が放射線沿療法の選択にも応用できるかどうか検討する予定である。悪性細胞の転移能の変化と相関して、発現変化する遺伝子の固定と発現態様を検討した。ラットやマウスなど実験動物の他に、ヒト卵巣腫瘍を用いて平滑筋型αアクチンの発現について検討した。その結果、正常良性組織ではα発現が観察され、悪性組織でその発現が低下した。この発現変化は血管周囲細胞においてもみられた。今後は固定された悪性度関連遺伝子について、臨床サンプルを用いて更に発現状態を検討する予定である。