hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
数理計画法に基づくオンライン最適化に関する研究

(1)ビンパッキング問題は、順次到着するアイテムを、そのつどビンに詰めていき、なるべく少ない数のビンに収めることを目的とするオンライン最適化問題である。ビンパッキング問題に対するオンラインアルゴリズムの性能評価は、通常、漸近競合比という尺度によって行われる。そのアイデアはシンプルだが、漸近競合比の値を厳密に求めるのは容易ではない。実際、漸近競合比が分かっていないオンラインアルゴリズムも数多く存在する。本研究では、ビンパッキング問題の種々の設定を精査し、漸近競合比の計算を簡単化できるケースがないか考察した。結果として、アイテムサイズの種類およびアルゴリズムがある条件を満たす場合に適用可能な、漸近競合比の簡便な導出法を構築した。(2)ナップサック問題は、サイズと価値をもつアイテム集合が与えられ、サイズ和の上限を満たしつつ、価値和を最大化する問題である。IwamaとTaketomiにより2002年に提案された除去可能オンラインナップサック問題は、ナップサック問題に次の2つのルールを追加したオンライン最適化問題である。(A)アイテムは1つ1つ順次到着し、到着ごとにナップサックに詰めるか、あるいは詰めないで捨てるか決定しなければならない。(B)すでにナップサックに詰められている任意のアイテムを捨てることができる。この問題に対するアルゴリズムは、競合比という尺度により評価される。IwamaとTaketomiの論文では、各アイテムのサイズと価値がそれぞれすべて等しい場合に、競合比1.618のアルゴリズムが設計でき、しかも最良であることが証明されている。本研究では、各アイテムのサイズと価値がそれぞれすべて等しく、しかも整数値である場合に対する競合比の下界を導出した。(1)アイテムが一度にすべて与えられるビンパッキング問題において、そのアイテムサイズが有限種類に限定されるとき、これを解く多項式時間アルゴリズムが存在するかどうかは永年の未解決問題であった。2014年になって、この問題はGoemansとRothvossにより肯定的に解決された。では、そのオンライン最適化版、つまりアイテムが順次到着し、そのつどどこに詰めるか決定しなければならない場合はどうか、というのが自然な問いである。すなわち、これを解くオンラインアルゴリズムについて、何か良い性質を見出せないだろうか。本研究では、オンラインアルゴリズム全般に共通する知見は今のところ得られていないが、ある条件のもと、オンラインアルゴリズムの漸近競合比を計算する簡便法の設計に成功した。(2)本研究では、除去可能オンラインナップサック問題において、各アイテムのサイズと価値がそれぞれすべて等しくしかも整数値である場合に対し、競合比の下界を得た。導出のアイデアは、IwamaとTaketomiの2002年の論文に基づく。当初、競合比の下界の値は、ナップサックサイズに関して単調増加であると予想していた。しかしながら、得られた下界は、ナップサックサイズに関して単調増加でも単調減少でもなかった。この性質は直感に反するが、競合比によるアルゴリズム性能評価の妥当性に疑問を投げかける結果といっていい。また、得られた下界の値が上界と一致するかどうかも調べた。ナップサックサイズが11以下の設定では確実に一致することが分かった。ナップサックサイズが11を超える場合についても、おそらく下界と上界は一致するのではないかと予想している。(1)まずは、本研究で設計した簡便法をただちに適用可能な設定のなかに、アイテムサイズを2種類に限定したケースがある。これは問題設定の単純さにもかかわらず、最適なオンラインアルゴリズムが見つかっていない。設計した簡便法をもとにパラメータつきの数理計画問題を定式化し、最適なオンラインアルゴリズムの開発を行う。具体的には、数理計画ソルバを繰り返し呼び出すことにより、より良い漸近競合比を達成するオンラインアルゴリズムを探索する。さらに数理計画法の観点から、漸近競合比を計算する簡便法の再検討を行う。手がかりとして、ビンパッキング問題を解くオンラインアルゴリズムの漸近競合比を求める従来手法に、アイテムに「重み」を仮定する手法がある。これは、ある定式化の上での「双対解」を表している。我々の簡便法とこの手法との関連性を明らかにする。(2)まずは、すでに求めた競合比下界と一致する競合比を達成するアルゴリズムを設計する。ベースとなるアイデアは、IwamaとTaketomiの2002年の論文のアルゴリズムである。ただし、本研究で導出した競合比下界は、ナップサックサイズに関して単調ではないため、そのまま適用して競合比を保証するのは難しいと考える。ナップサックサイズに応じてパラメータをとり直すことにより、競合比が下界値と一致するように設計する。さらに、競合比の保証をするためのすべてのナップサックの状態を列挙するプログラムを作成する。列挙プログラムの基礎部分はすでに実装済みである。これをもとにして、「サイズ=価値」の制限を外した拡張設定に対するアルゴリズムの設計を行う。(1)スキーレンタル問題は、オンライン最適化問題のトイプロブレムである。将来の使用期間が不明な耐久財を求める際に、賃貸が得か、あるいはどのタイミングでの購入が得か、という選択を定式化した問題である。多状態スキーレンタル問題はこれを次のように拡張した問題である。可能な選択肢が賃貸か購入かのみでなく、加えて、耐久財の一部を購入し残りは賃貸する選択肢が複数用意される。多状態スキーレンタル問題を別の角度から解釈すると、モバイル機器の多段階低電力モード推移戦略(例えば、30分操作がなければ自動的にスリープ、さらに60分たてばシャットダウン)の最適化(つまり、省電力化)を表現している。

我々は、耐久財をまとめて購入する際の割引率に着目し、多状態スキーレンタル問題に対する最適戦略、およびその競合比の解析を行った。(2)ビンパッキング問題は、順次到着するアイテムを、そのつどビンに詰めていき、なるべく少ない数のビンに収めることを目的とするオンライン最適化問題である。計算機アーキテクチャからロジスティックスに至るまで幅広い応用があり、40年来計算機科学者の好奇心を刺激し続けてきた有名な問題である。我々は、アイテムサイズを2種類に限定した問題に取り組む。2種類のみというとごく簡単な問題と思われるかもしれないが、アイテムが逐一到着するモデルにおいては、理想的なパッキングを必ずしも得られないことが分かっている。では、理想的なパッキングにどれだけ近づけるか(競合比下界という)、が研究者の注目の的となっている。我々は、これまで分かっていなかったいくつかのケースについて競合比下界を明らかにした。(1)多状態スキーレンタル問題について、我々は割引率に着目した解析を行った。割引率とは、耐久財を一括購入する価格と、部分ごとに購入する場合の価格の総和との比である。モバイル機器の省電力化の文脈でいえば、機器を構成する複数のデバイスを同時に起動する場合と、順次起動する場合との消費電力量の比である。我々の具体的な取り組みは、この割引率をパラメータとした最適戦略の競合比の取りうる範囲を解析である。特に、状態数が3の場合についての完全な解析を与えた。割引の度合いが大きい場合に、たとえ最適戦略をとったとしても、その性能が悪くなるような設定が存在することが明らかになった。結果をまとめ、学術論文誌にて発表した。(2)ビンパッキング問題に関するEpsteinとLevinの2008年の論文では、1つのビンに、大きい方のアイテムが2個以上入る場合について、競合比下界を明らかにしている。ただしこの結果は、小さい方のアイテムサイズが任意であることを前提としており、小さい方のアイテムサイズを指定した場合には未解決であった。我々は、この未解決の場合の競合比下界を以下の2通りの方法で得た。まずは、EpsteinとLevinの線形計画問題を拡張し、その解から導出するものである。しかしこれは、アイテムサイズを用いて陽に表すことができない。そこで我々は双対問題を定式化し、その実行可能解を具体的に構築することにより、精度では劣るものの、陽に表すことのできる競合比下界を得た。この成果に関し、国際会議AAAC2017で発表することが決定している。(1) El-Yanivらの2001年の論文では、最大変動率のみがプレーヤーに知らされる一方向通貨交換問題に対し、達成可能な競合比(=交換アルゴリズムの性能尺度)が求められている。
移民社会におけるパブリック考古学を通じて考古遺産を利用したアイデンティティ再構築

本研究は、アイデンティティを喪失しつつある現代社会でパブリック考古学的手法を通じて、考古学的知識の現代社会への貢献方法を模索し実践する。現代世界は人々の移動が容易になりその結果発生した多くの移民社会では、日々の生活を送る土地と以前の習慣との繋がりがなく、アイデンティティ維持が難しい。しかし、新天地の住民と土地を繋ぐシンボルとして考古遺跡を利用し新たなアイデンティティ構築を試みる。住民の大半が移民で構成されるメキシコ・ベラクルス州のサン・イシドロ村の住民が、オルメカ文化の遺跡に立地する村でこの古代文化と密接なアイデンティティを再構築できれば、日本を含め様々な国々の類似した社会に応用可能と考える。
魚油摂取によるインスリン抵抗性改善機序の解明:生体内過酸化脂質生成量との関連

肥満、糖尿病、高脂血症といった生活習慣病は増加の一途をたどっており、その発症機序の解明と予防法の開発が待たれている。動物性脂肪量の増加が生活習慣病の発症の一因であることから、油脂の質(脂肪酸組成)に関する研究が盛んに行われている。魚油には、抗肥満、耐糖能改善効果のあることが明らかにされているが、一方で、高度不飽和脂肪酸の過酸化の問題があり、魚油を多量に摂取した場合には、肝臓中の過酸化脂質濃度が増加することが報告されている。しかし、魚油含量の違いによる生体内における過酸化脂質生成量の違いや過酸化脂質の脂肪組織、筋肉、肝臓に及ぼす影響については検討されていない。そこで、これまで我々は、食餌中の魚油含量を変化させ、肝臓中過酸化脂質量との関連を検討してきた。脂肪エネルギー比10%、30%、50%という異なる魚油含量の餌をC57BL/6Jマウスに摂取させ、肝臓中過酸化脂質量を調べたところ、魚油含量が多くなるに従って増加した。一方、魚油含量が増加するに従って、空腹時における血中インスリン値は低下したが血糖値は変化しなかった。しかし、摂食時のインスリン値は空腹時と同様に低下したが血糖値も上昇した。また、魚油含量50%においては、膵臓からのインスリン分泌は減少し、血中アディポネクチン値も低下した。以上の結果から、肝臓中過酸化脂質量が増加しても、空腹時におけるインスリン感受性は良好となるが、膵臓に障害が起こり、摂食時にはインスリン分泌量が追いつかずやや高血糖となることが示唆された。過酸化脂質量が直接的にインスリン感受性や膵障害に影響を及ぼしているのかについては、さらに検討が必要である。本年度は、以下の検討を行った。脂肪エネルギー比10%、30%、50%という異なる魚油含量の餌をC57BL/6Jマウスに摂取させ、肝臓中過酸化脂質量を調べたところ、差が認められた。その時、エネルギー摂取量および体重には魚油含量による有意な差は認められなかったが、血中インスリンおよびレプチンレベルには相違が見られた。また、膵臓からのインスリン分泌能にも差が認められた。さらに、CTによる部位別脂肪蓄積量の検討および膵臓の組織学的検討も実施しているところである。これらの結果から、過酸化脂質量が増加した場合に認められる変化とインスリン抵抗性との関連を明らかにしていく予定である。
無顎類抗原受容体VLR遺伝子の再編成開始機構

高度な生体防御システムである獲得免疫系は脊椎動物のみで知られている。獲得免疫系で中心的な役割を果たす抗原受容体は、サメからヒトまでの動物ではimmunoglobulin(Ig)とT-cell receptor(TCR)が使われているが、脊椎動物で最も下等な無顎類(ヌタウナギとヤツメウナギ)ではleucine-rich repeat(LRR)構造をもつVariable Lymphocyte Receptor(VLR)が使われている。二種類のVLR(VLR_AとVLR_B)が知られており、どちらもリンパ球様細胞で遺伝子再編成を経て多様化する。VLR_A発現細胞とVLR_B発現細胞は、免疫応答様式や遺伝子発現プロファイルからそれぞれ我々のT細胞とB細胞に相当すると予想されている。再編成前のVLR遺伝子はコーディング配列を一部しか含んでおらず、周辺に多数存在するLRR断片から数個が選ばれ持ち寄られることにより機能的VLR遺伝子が完成する。当研究室は既に、VLR遺伝子再編成機構と多様化の仕組みを明らかにしている。私は今回、VLR_AとVLR_Bの遺伝子再編成がどのように制御されているのかをヌタウナギ(Eptatretus burgeri)を用いて解析した。単細胞レベルでVLR_A、VLR_B遺伝子の再編成と転写を調べたところ、再編成と転写はどちらも相互排他的に起こっていることが明らかとなった。更に、大部分の細胞では片方のアリールのみで再編成が起こり機能的なVLR遺伝子がつくられていた。しかし稀に両アリールで再編成が起こっており、それらの細胞では多くの場合、機能的なVLR遺伝子とコーディング領域にフレームシフトのある非機能的なVLR遺伝子がつくられていた。これらの結果を踏まえて、VLR遺伝子再編成がどのように制御されて進行するのかを考察した。V(D)J組換えと同じようにVLR遺伝子再編成においても、二種類の抗原受容体の相互排他的発現とfeedback inhibitionを介してのallelic exclusionが成立していると示唆された。無顎類独自に進化したと考えられるVLR獲得免疫系は、抗原受容体の多様化や遺伝子再編成の制御等においてIg獲得免疫系と多くの共通点を持っていることが明らかとなった。獲得免疫系は、外界から侵入してくる病原体を特異的に認識・排除するために脊椎動物が持つ高度なシステムであり、ゲノム再編成により多様化される抗原受容体が重要な役割りを果たしている。獲得免疫系をもつ最も下等な脊椎動物であるヤツメウナギやヌタウナギ等の無顎類は、イムノグロブリン(Ig)型の抗原受容体ではなく、variable lymphocyte receptor(VLR)を抗原受容体として持っている。VLRには2種類(VLR_AとVLR_B)存在していることが知られているが、どちらも複数のleucine-rich repeat(LRR)を含み、それぞれの分子はLRRの数とその配列において極めて大きな多様性を示す。VLR遺伝子は、V(D)J組み換えとは異なる遺伝子再編成機構により多様性を創出している。Ig型抗原受容体では遺伝子組み換えの制御が重要であることが知られているが、VLR遺伝子再編成がどの様に制御されているのかについて調べるため、ヌタウナギのVLR遺伝子(VLR_A及びVLR_B)の再編成をsingle-cell PCRを用いて解析した。その結果、これら2つの遺伝子の再編成は相互排他的に起こっていることが明らかとなり、無顎類の免疫系において、少なくとも2種類のリンパ球(VLR_Aを発現するものとVLR_Bを発現するもの)が存在することを示している。また、上記のsingle cell PCRによって得られたVLR遺伝子の塩基配列を解析した結果、全く同じ可変領域の配列を持つリンパ細胞がVLR_Aで十数例見つかった。遺伝子再編成により偶然に同じ可変領域の配列が作り上げられる確率は極めて低いので、これら同じ可変領域の配列を持つ細胞は、VLR遺伝子を再編成した後、クローナルに増殖したものであると考えられる。

しかし稀に両アリールで再編成が起こっており、それらの細胞では多くの場合、機能的なVLR遺伝子とコーディング領域にフレームシフトのある非機能的なVLR遺伝子がつくられていた。これらの結果を踏まえて、VLR遺伝子再編成がどのように制御されて進行するのかを考察した。V(D)J組換えと同じようにVLR遺伝子再編成においても、二種類の抗原受容体の相互排他的発現とfeedback inhibitionを介してのallelic exclusionが成立していると示唆された。無顎類独自に進化したと考えられるVLR獲得免疫系は、抗原受容体の多様化や遺伝子再編成の制御等においてIg獲得免疫系と多くの共通点を持っていることが明らかとなった。
ワクケニアウイルスの細胞内侵入機構に関する研究

ウィルス感染は細胞膜レセプターへの吸着を起点とし細胞質内へのウィルスゲノム注入を以て終了する.ワクケニアウィルスの場合,感染初期の形態学的観察ではウィルス外層膜と細胞膜の融合像がみられ,細胞質内に侵入したウィルスは外層構造が失われている.また細胞傷害性Tリンパ細胞の標的となる抗原はウィルス粒子外層成分である.したがって,このウィルスの侵入様式はウィルスと細胞膜の融合であって,ウィルス外層膜の構成成分に侵入機能が担われている.膜融合による侵入は生体膜の開裂と融合の制御機構に関わり病原性決定の主要な段階をなすので,各蛋白の機能を明らかにしその素過程を認識する必要がある.我々が侵入機構解析の手がかりとしたのは,ワクケニアウィルスを細胞膜と反応させると,外層成分に変化を生じる結果感染性が顕著に上昇する現象である.この反応にはフォスファケジルセリン(PS)とセリンプロテアーゼという少くとも2種類の細胞膜成分が関与し, PSはウィルス粒子外層にとりこまれることによって,またプロテアーゼはウィルス外層蛋白VP34Kを41Kに分断することによって,ウィルスの感染効率を高めることを明らかにした.更に, VP32Kに対する単ワローン抗体を用いて感染性上昇にともなう抗原性の変化を解析し,感染成立のための主要な段階が吸着段階ではなく,ウィルス膜と細胞膜の融合する段階であること,ワクケニアウィルスの外層にある4種類の蛋白が順次機能を発揮してゆく多段階現象であることを示した.今后この知見を発展させ,細胞膜-ウィルス膜融合に到る反応連鎖の詳細を,これまでに作成し検定して来た単クローン抗体を利用して,遺伝子工学的手法により明らかにしたいと考える.ウィルス感染は細胞膜レセプターへの吸着を起点とし細胞質内へのウィルスゲノム注入を以て終了する.ワクケニアウィルスの場合,感染初期の形態学的観察ではウィルス外層膜と細胞膜の融合像がみられ,細胞質内に侵入したウィルスは外層構造が失われている.また細胞傷害性Tリンパ細胞の標的となる抗原はウィルス粒子外層成分である.したがって,このウィルスの侵入様式はウィルスと細胞膜の融合であって,ウィルス外層膜の構成成分に侵入機能が担われている.膜融合による侵入は生体膜の開裂と融合の制御機構に関わり病原性決定の主要な段階をなすので,各蛋白の機能を明らかにしその素過程を認識する必要がある.我々が侵入機構解析の手がかりとしたのは,ワクケニアウィルスを細胞膜と反応させると,外層成分に変化を生じる結果感染性が顕著に上昇する現象である.この反応にはフォスファケジルセリン(PS)とセリンプロテアーゼという少くとも2種類の細胞膜成分が関与し, PSはウィルス粒子外層にとりこまれることによって,またプロテアーゼはウィルス外層蛋白VP34Kを41Kに分断することによって,ウィルスの感染効率を高めることを明らかにした.更に, VP32Kに対する単ワローン抗体を用いて感染性上昇にともなう抗原性の変化を解析し,感染成立のための主要な段階が吸着段階ではなく,ウィルス膜と細胞膜の融合する段階であること,ワクケニアウィルスの外層にある4種類の蛋白が順次機能を発揮してゆく多段階現象であることを示した.今后この知見を発展させ,細胞膜-ウィルス膜融合に到る反応連鎖の詳細を,これまでに作成し検定して来た単クローン抗体を利用して,遺伝子工学的手法により明らかにしたいと考える.ウイルスの細胞への感染初期過程はウイルス粒子表面蛋白と細胞膜成分との間の連鎖反応で、大畧,吸着と侵入に区別されているが、その詳細については不明である。我々はワクチニアウイルスの感染成立に必須な機能が少くとも5種類あって、それぞれ別々のウイルス粒子外層を構成する蛋白に担われていることを、ウイルス中和活性をもつモノクローナル抗体を用いた解析により明らかにした。VP34K,VP32K,VP29Kは活性部位がウイルス粒子表面に露出していて、吸着過程に関与すると思われるが、VP34Kの活性はウイルス粒子のフォスファチジルセリン含量に依存する性質があり侵入過程にも関っているらしい。VP54Kは蛋白分解酵素処理、又は細胞膜との相互作用を経て41Kとなり粒子表面に露出して来る。VP17K-25Kの露出機構は不明である。これらの埋伏されている蛋白は吸着に関与しないであろう。ウイルス表面蛋白が宿主細胞のどの細胞膜成分と、どのように反応するかを知るため、新しい研究方法を開発して検討をはじめた。精製したウイルス宿主細胞の細胞膜に対し、抗体を作成して、ウイルス中和活性をもつモノクローナル抗体と反応する分画があることを知った。この分画をアフィニティクロマトグラフィにより単離することに、抗VP32Kモノクローナル抗体を用いて成功した。この分画はウイルス中和活性をもつモノクローナル抗体とイデオタイプ特異的に反応するので、細胞膜にウイルス蛋白と特異的に反応するレセプターがあって、中和モノクローナル抗体と反応するウイルス蛋白とレセプターが、鍵と鍵穴の関係にあることを強く示唆している。したがって、単離された抗細胞膜抗体によってレセプター蛋白の同定が可能となりVP32Kのレセプター蛋白を同定することができた。上記5種類のモノクローナル抗体を材料にして、更に、検討中である。
ペルオキシラジカルの選択的検出によるHOxサイクルの定量的評価手法の開発

地球温暖化やPM2.5の増加など,我が国が抱える環境問題に対応するためには,正確な大気モデルに基づく将来予測を行うことが必要である。そのため,大気中で起こり得る化学反応メカニズムの完全なる理解が求められている。本研究では,大気化学で最も重要な連鎖反応のひとつであるHOxサイクルの定量的な評価を目指し,実験を行う。HOxサイクルに関与する大気中の化学種は数千種類と存在し,その定量評価は非常に困難であったが,本研究では反応物であるOHラジカル,および生成物であるペルオキシラジカル(HO2,RO2)の選択的な検出を行い,さらに,様々なRO2ラジカルを包括的に観測することで,その定量評価を目指す。
HIV-1の新しい薬剤耐性のメカニズムの解析

HIV-1の大きな特徴の一つはvirus populationの不均一性である。不均一性は薬剤耐性、細胞指向性、宿主免疫からのエスケープなどに深く関わっている。in vitroで不均一なvirus populationを扱うことができれば、上記の現象を解析するのに有用な系となる。protease inhibitorに対する耐性の場合は、その多くがproteaseに変異が入る。そこで、本研究では、臨床でつかわれているプロテアーゼ阻害剤耐性と関連する11個のアミノ酸変異を選び、これらのランダムな組み合わせを前もってHIV molecular clonesのprotease領域に組み込んだ耐性関連変異HIV-1ライブラリー(2×10^5個の独立のクローンをふくむ)を作製し、これを用いて薬剤耐性獲得のメカニズムを検討してきた。その結果以下のことが明らかになった。(1)野生株を50%抑制するプロテアーゼ阻害剤(ritonavir)濃度(IC_<50>)で増殖してくるウイルスは、極めて多様性に富んでおり、ごく低濃度の薬剤では多様な耐性関連変異をもつクローンが集積してくる可能性がある。(2)IC_<50>の10倍の薬剤濃度では臨床全離株でみられる薬剤特異的な変異が選択される。以上から、このよりなHIV-1ライブラリーは、新規の薬剤の既存の耐性ウイルスへの評価、従来までのin vitroでは選択できなかった増殖能の低い耐性ウイルスの解析などに有用であると考えられた。
電気科学発光過程をプローブとする構造規制界面電子移動の解析

本研究補助金によりCCD測定用顕微ユニット及び画像処理ユニットを導入して、電極表面での電気化学発光を高感度かつ高分解能でマッピングするための二次元CCD発光検出システムを構築した。これを用いて、電極電位をステップさせた直後の電極表面発光を測定・解析することにより、界面電子移動や拡散層の直接観測に応用し、電極電子移動反応過程についての数々の新しい知見を得た。特に、アセトニトリル中でのペリレンの酸化、還元により生成するカチオンラジカルとアニオンラジカル間の発光反応過程の観測において、電極電子移動反応の違いによる興味ある現象を観測した。この発光過程を電気化学測定結果と併せて考察することにより、それぞれの電子移動反応過程の詳細を解明した。すなわち、先にアニオンラジカルを生成させた後にカチオンラジカルを発生させた場合には白金電極の表面全体にわたり一様な発光が観測された。これに対して、カチオンラジカルを生成後にアニオンラジカルを発生させた場合には電極表面全体に生成した微小核を中心にして電極補表面上で発光する様子が観察された。すなわち、前者の場合には、先に還元生成して拡散層に溶存するアニオンラジカルが後から発生してくるカチオンラジカルと拡散層内で発光する結果、電極表面より多少離れた拡散層で発光する様子が観察されたものである。これに対して、後者では、先に酸化生成したカチオンラジカルが非常に不安定で直ちに親分子と二量化反応して二量体カチオンラジカルを生成し、その過塩素酸塩が電極表面に吸着する。この吸着塩の表面から解離してきたカチオンラジカルが後から発生してくるアニオンラジカルと反応するので、発光が白金電極表面上で不均一に観察されたものである。高速電気化学測定の結果と併せてペリレンの電気化学発光過程を詳細に解析した。
世界遺産登録を目指すイラン・タブリーズ市の歴史的公共建造物の耐震安全性詳細調査

イラン・タブリーズ市において世界遺産の登録を目指しているバザール(市場)を対象として、北タブリーズ断層を想定地震断層とした強震動予測を行った。その際、各種地盤調査を行って、建設地点の地盤動特性を明らかにした。強震動予測結果を用いて耐震診断を行うとともに、耐震補強法について具体的に提案した。また、2010年10月10日11日にイラン・タブリーズ市において歴史的組積増構造物の地震および地震工学に関するイラン・日本二国間セミナーを開催した。本研究では、イラン・タブリーズ市において世界遺産の登録を目指しているバザール(市場)を対象として、北タブリーズ断層を想定地震断層とした耐震診断を行うとともに、耐震補強法について現地の研究協力者と調査研究を行うことを目的としている。すなわち、歴史的価値の極めて高い建造物を今後の地震によって消滅しないためばかりでなく、人的被害を最小限にとどめるために建設地点の地盤特性を考慮した耐震診断を行い、それに基づいた耐震補強法を具体的に提案するとともに、避難シミュレーションを実施し、避難時危険性を提示するとともにその対策を提案することが、本研究の目的である。まず、想定地震波作成のための想定断層に関する資料を収集した。また、平成19年12月に中規模地震が3回発生したので、その強震記録を収集するとともに、観測点の地盤増幅特性を評価するための常時微動観測を実施した。地盤動特性を把握するために、現地の専門業者に委託してバザールでボーリング調査を行うとともに、サンプリングを行い、動的3軸試験を現地の専門業者に委託し結果を得た。建造物の耐震診断のための基礎資料として、デジタルカメラを用いた3次元詳細写真測量を実施し、動的挙動解析のための構造諸元を得た。また、構造要素の要素試験を現地の研究協力者とともに実施し、構造要素の力学特性の把握に努めた。一方、避難シミュレーションについては、まず、バザール全体の平面図を作成し、出口の位置と大きさを詳細に調査した。今年度得られた基礎的資料を精査し、不足分は次年度、現地でさらに収集するための計画を作成し、それぞれの解析に用いる資料の収集を次年度終了する予定である。本研究では、イラン・タブリーズ市において世界遺産に昨年登録されたバザール(市場)を対象として、北タブリーズ断層を想定地震断層とした耐震診断を行うとともに、耐震補強法について現地の研究協力者と調査研究を行うことを目的としている。まず、昨年度収集した想定断層に関する資料をもとに想定断層を決定し、対象地点の地震基盤における想定地震動を作成した。このとき、セグメントの組合せとアスペリティの位置の込み合わせにより、多くの地震波形を作成した。次に、昨年度実地したボーリング調査結果に基づいて地盤構造を推定し、地盤応答解析を行い、地表面における想定地震動を評価した。また、建造物の耐震診断のための基礎的な動的構造解析を行った。これと並行して、構造要素の要素試験を実施し、構造要素の力学特性の把握に努めた。さらに、現地の研究協力者と協力して避難シミュレーション解析を開始した。今後は入力条件の精査を行う予定である。さらに、2010年10月10日11日にカウンターパートであるアゼルバイジャンT.M.大学において、歴史的組積増構造物の地震および地震工学に関するイラン・日本二国間セミナーを開催し、研究代表者及び分担者がこれまでの研究成果を報告し、現地の研究者、技術者と意見交換を行った。まず、これまでに収集した中規模地震の記録と観測点における常時微動記録により伝播経路の減衰特性を明らかにし、バザール(市場)のボーリングデータを用いてサイト特性を検討することにより、経験的グリーン関数法により想定地震動波形を作成した。このとき、アスペリティの位置をパラメタとして数多くのシミュレーションを行った。また、バザール(市場)の敷地地内において地盤の常時微動観測を多点で行い、地盤動的特性の空間分布の把握を試みた。さらに、構造要素の耐荷力試験を行うとともに,壁部材を作成し,振動台実験を行い,地震抵抗強度の把握に努めるとともに、これらの結果を用いて挙動解析を行なった。

一方、これまでに行った現地でのパーソントリップ調査の結果を用いて避難シミュレーションを行い、精度の検証を行った。本研究では、イラン・タブリーズ市において世界遺産に昨年登録されたバザール(市場)を対象として、北タブリーズ断層を想定地震断層とした耐震診断を行うとともに、耐震補強法について現地の研究協力者と調査研究を行うことを目的としている。すなわち、歴史的価値の極めて高い建造物を今後の地震によって消滅しないためばかりでなく、人的被害を最小限にとどめるために建設地点の地盤特性を考慮した耐震診断を行い、それに基づいた耐震補強法を具体的に提案するとともに、避難シミュレーションを実施し、避難時危険性を提示するとともにその対策を提案することが、本研究の目的である。平成24年度は、バザールの増築・改修工事で使用されている材料と組積方法で作製した組積体の力学特性を調べ、その力学特性に基づいてバザールの一角を抽出したモデルの有限要素法解析を行い、バザールの自重及び地震荷重に対する挙動を調べた。解析にあたっては、昨年度までに行ったバザール建設地点の地盤動特性を考慮に入れた想定地震動波形を用いた。解析の結果、バザールにおける構造上の課題を概ね把握することができた。加えて、無補強組積造建築物の補強方法として世界各国で提案・検討・適用されている方法を調べ、性能と適用の容易さなどを検討した結果、高い適用可能性が認められた「ECC(高靭性繊維補強セメント複合材料)塗布」および「アラミド繊維シート貼付と同繊維バンドによる固定」の2つの方法について、適用した場合の組積体の力学特性の変化を調べた。実験の結果、ECCは組積体のせん断変形能力を著しく向上させる効果を示し、アラミド繊維バンドの巻き付けによる同繊維シートの剥離防止効果も明瞭に確認された。想定地震波形作成においては多くのシミュレーションを実施することができ、地盤動特性把握についても多点常時微動観測を実施し多くのデータが収集出来た。構造強度把握については現地のレンガの輸入ができずに国内および中国産のレンガによる実験にとどまっているが、抵抗強度の把握を行い、挙動解析へと結びつけることができ、避難シミュレーションも開始しているので、概ね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現地のレンガを輸入して実験を行う準備を進めきたが、イランに対する経済制裁の影響で、イラン国内に資材がとどまっている状況のまま時間が過ぎてきた。現地で行なった要素試験の結果から各種パラメタを推測して挙動解析パラメタに用いるなどして研究を進める予定である。最終年度に当たるので、これまでの成果を報告書としてまとめるとともに、建造物の耐震補強法を具体的にいくつか提案し、それぞれの効果についてまとめる予定である。
認知症患者の介護が介護者の睡眠パターンと循環機能に及ぼす影響と健康支援の開発

この研究目的は、認知症患者の介護が介護者の睡眠パターンと循環機能に及ぼす影響を明らかにするであった。対象は認知症患者の家族介護者11名と非介護者19名であった。われわれは、自記式質問紙、一晩の活動記録と睡眠中の自律神経活動、血圧値の評価を行った。その結果、認知症の家族介護者は、睡眠中の交感神経活動が活性化していることが明らかになった。3年の研究期間の初年度として、(1)交付申請書の計画を再検討、(2)測定機器を用いたプレテストと標準化測定方法マニュアル作成、(3)介護者の対する広報活動、(4)情報収集、(5)現在までの本研究課題に関する研究成果の発表を行った。(1)調査項目、測定機器について協同研究者と検討した。質問項目では主に使用する尺度について検討し質問紙を作成した。測定機器については心拍変動スペクトルの検討に優れており先行研究でも用いられているアクティブトレーサーを用いることにした。また調査期間が限られている、1件に2日間要することから測定機器は2組準備することにした。睡眠中の血圧の変動も調査するほうが望ましいという意見があり計器を借用して計測したところカフ加圧時の音や圧迫感から睡眠に影響することがわかり当初の計画通り定点での血圧測定とした。(2)睡眠・覚醒の計測、心拍変動の計測、血圧測定についてマニュアル作成し2人にテストをした。睡眠・覚醒と血圧値は2件とも検査結果の回収が可能であった。心拍変動は1件が5分間しかデータが得られず、1件が12時間分のデータを回収することができた。コード処理方法を検討して対応することにした。(3)9月11日に認知症患者家族と対象とした講演会で家族介護者の健康について講演を行う中で睡眠の工夫や研究について紹介した。(4)10月日本公衆衛生学会、12月日本看護科学学会に参加し情報収集を行った。本研究に関連する介護者の睡眠と循環機能を課題とした研究成果について、3月16日に学会発表(1題)を予定している。また1題は学会誌に投稿し、現在査読結果を待っている状況である。本年度は研究環境を整えるために時間や経費を費やした。次年度は倫理委員会に申請書を提出し、計画を具体化していく予定である。本研究は介護者の自律神経機能の日内変動に注目し、認知症患者の周辺症状による介護者の断続する睡眠パターンと循環機能の影響を明らかにし、早期介入方法を検討することを目的としている。研究期間は3年間を予定し、昨年は計画の見直しと調査プロトコールの作成を行った。2年目の本年は4月に名古屋大学医学部倫理委員会の承認を得たのち調査を開始した。被験者募集については愛知県、岐阜県内の7か所の居宅介護関連施設に研究協力依頼し、研究協力の得られた施設担当者から対象となる介護者を13名紹介してもらい、研究参加の同意の得られた11名の調査を行った。対象予定人数の20名に満たないため、21年7月まで期間を延長して調査を実施する予定である。最終年度である次年度はアジア睡眠学会での発表を計画しており、調査済みのデータの分析、パソコン上で本研究に関する先行研究を検索し論文作成に活用するためにデータベースの作成に取り組んでいる。また、これまでに行った本研究に関する研究の成果を日本看護医療学会誌に発表した。対象は65歳未満の在宅療養者を支える主介護者45名と介護を行っていない一般成人90名とし、65歳未満の主介護者における介護と睡眠の複合的要因が高血圧、脈圧増大と関連することを明らかにした。次の課題として、介護者の睡眠のどのような問題が血圧と関係するのか原因を明らかにし、それに適した支援方法を検討する必要性が示唆された。本研究は、介護者の自律神経機能の日内変動に注目し、認知症患者の介護が介護者の睡眠パターンと循環機能に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。対象は、認知症患者の家族介護者と非介護者とした。調査項目は、自記式質問紙、計測機器による一晩の睡眠・覚醒記録と自律神経機能、標準12誘導心電図検査、訪問時・就寝時・起床時の計3回の血圧測定とした。睡眠・覚醒記録は、アクティグラフを用いて測定した。自律神経機能は、アクティブトレーサーにR-R間隔を記録し、MemCalcを用いてR-R間隔から心拍変動スペクトル解析を行い評価した。血圧値は、自動血圧計を用いて、自己測定してもらった。調査は、介護者の負担を考慮して一晩とした。調査期間は、2008年10月1日から2010年3月31日までとし、気候変動の厳しい時期を避けた日程で実施した。調査の結果、すべてのデータ収集ができた介護者11名(平均年齢63±8.4(幅55-81)歳)、非介護者19名(64±5.3(55-75)歳)を分析対象とした。睡眠時間、中途覚醒時間とも両群間で有意な差は認めなかった。

介護者の睡眠前半のHF/LFが非介護者に比べて有意に高かった(p=0.030)。介護者は、睡眠前半のHFが後半に比べて有意に低くかった(p=0.025)。非介護者における睡眠中のHF、HF/LFは、睡眠前半と後半で有意な差を認めなかった。睡眠中のHF/LFが高くなると起床時の拡張期血圧も有意に高くなった(r=0.377, P=0.040)。HFは血圧との関連を認めなかった。
不育症における非侵襲的着床期子宮内膜機能臨床検査法と新規関連バイオマーカーの開発

Matrix metalloproteinase(以下MMP)は、ヒト生殖において妊娠初期の維持や胎盤形成に重要であることが報告されている。MMP-2及びMMP-9は主に4型コラーゲンからなる基底膜を分解するため、妊娠初期の栄養膜細胞の浸潤に関与している。今年度、我々は反復流産病態におけるMMP-2及びMMP-9の存在と意義について検討した。倫理委員会の承認を受けインフォームドコンセントの得られた反復流産患者を対象とし、妊娠初期の子宮頸管粘液及び流産手術時に得られた子宮内容組織を実験に使用した。子宮内容組織は絨毛染色体検査正常群と異常群に分け、免疫組織染色法及びELISA法にてMMP-2及びMMP-9の存在と局在を検討した。ELISA法にて子宮頸管粘液中のMMP-2及びMMP-9の発現と妊娠帰結との関連を検討した。免疫組織染色法では反復流産組織の脱落膜、絨毛の細胞質に抗MMP-2抗体、抗MMP-9抗体の染色性が観察された。ELISA法では、脱落膜組織において絨毛染色体検査正常群(n=7)では異常群(n=10)よりMMP-9の発現は有意に高く(p<0.05)、MMP-2の発現は有意に低かった(p<0.05)。絨毛組織においてはMMP-2及びMMP-9の発現は絨毛染色体検査正常群(n=7)と異常群(n=10)で有意差は認めなかった。子宮頸管粘液におけるMMP-2の発現は、流産群(n=19)と生児獲得群(n=18)とでは有意差は認めなかった。子宮頸管粘液におけるMMP-9の発現も流産群(n=20)と生児獲得群(n=19)では有意差は認めなかった。MMP-2及びMMP-9が原因不明の反復流産病態に関与している事が示唆された。そのメカニズムとして子宮内局所における好中球活性化によるMMP-9の増加や脱落膜組織障害によるMMP-2の低下が考えられた。我々は反復流産患者を対象に絨毛染色体検査正常群と異常群に分け免疫組織染色法およびELISA法にてMMP-2およびMMP-9の局在を検討した結果、反復流産患者の脱落膜組織において絨毛染色体検査正常群では異常群よりMMP-9の発現が有意に高く、MMP-2の発現が有意に低いことを明らかにした。この知見に基づき次年度も同様の検討を継続する意義が確認できた。MMP2-735TアレルはSp-1転写因子に影響するが、プロモーター活性増加及び減少のどちらの作用も報告されている。MMP9-1562Cアレルは転写レプレッサーに結合し、プロモーター活性を減少させることが報告されている。今後、反復流産症例におけるMMP-2及びMMP-9遺伝子のプロモーター領域一塩基多型について検討する有用性が認められた。我々の研究結果から導き出された反復流産病態の脱落膜におけるMMP-2の低下とMMP-9の上昇が遺伝子的な素因と関連しているかという興味深い仮説は今後の検討として意義が大きい。酸化ストレス度(d-ROMs)や抗酸化力(BAP)と心理社会的ストレス、不妊症や妊娠高血圧症候群などの多くの病態との関連が報告されている。今回我々は不育症病態におけるd-ROMs及びBAPの意義を検討した。当院の不育症研究センターで管理した不育症患者の検体を同意のもとに使用した。非妊娠時の患者群(n=20)の血漿中のd-ROMs及びBAPをフリーラジカル解析装置で測定し健常群(n=20)と比較した。反復流産患者(n =30)の妊娠初期頸管粘液中のd-ROMs及びBAPを測定しその後の妊娠帰結を検討した。流産手術時に得られた脱落膜及び絨毛組織のd-ROMs及びBAPを測定し胎児染色体異常群(n = 10)と正常群(n = 10)とで比較検討した。血漿中のd-ROMsとBAPに有意な相関はなかったが、患者群でd-ROMs(p<0.05)及びBAP(p<0.05)が有意に高値であった。頸管粘液中のd-ROMsとBAPに強い相関(各p<0.05)が認められ、染色体正常群、生児獲得群、染色体異常群の順に高値であったが有意差はなかった。脱落膜及び絨毛のd-ROMsとBAPに相関(各p<0.05)があった。絨毛において差はなかったが、脱落膜において染色体正常群は染色体異常群に比してd-ROMsが高値(p=0.06)であり、BAPは有意に高値(p<0.05)であった。該当年度において不育症の子宮内局所での病態解明の一助として、d-ROMs及びBAPに着目し、その意義を検討した。その結果、d-ROMs及びBAPが妊娠初期ヒト子宮頸管粘液及び子宮内容組織に存在することを初めて報告し、d-ROMs及びBAPまたは両者のバランスの破綻が不育症病態において何らかの重要な役割を演じている可能性が示唆された。着床期周辺における重要な生殖生理現象の一つに絨毛の増殖・浸潤機能とそれに対する子宮内膜の脱落膜化機能がある。

着床現象は様々なホルモンやサイトカイン等により活性化された生理活性物質とそれに対する内因性インヒビターによる調節機構によって制御されている可能性がある。そして、それらの検索が着床周辺期の生殖現象及びその破綻が惹起する不妊症及び妊娠初期の不育症の病態解明のみならず診断、治療に結びつく可能性が期待され得る。臨床検体の収集及び解析は大方順調である。しかし、臨床検査法との関連の検討や、着床期から妊娠初期における子宮内環境を再現する、培養モデルでの検討が未だ準備段階で充分に行われていない。平成28年度の研究計画に症例数を増やし実験を継続するとともに、有意差の認められたバイオマーカーに焦点を絞り以下の実験を計画する。1、子宮内膜間質細胞の脱落膜化培養実験:子宮内膜間質細胞の細胞株(HESC)やインフォームドコンセントの元に手術にて摘出された子宮内膜組織から子宮内膜間質細胞を純化分離し培養実験に用いる。E2、MPAやcAMPを添加し培養上清中のプロラクチン及びIGF-BP1産生能を脱落膜化の指標とする。低酸素培養やカルシウムイオノフォア等によるカルシウム依存性プロテアーゼの活性化やLPS及びIFN-γによる感染のモデルを用いて、脱落膜化現象への種々のプロテアーゼの関与を検討する。またASA・ヘパリンや抗炎症剤の添加によりその脱落化や生理活性分子への作用を検討する。3、血管新生モデルを用いた検討:HUVECを用いた細胞培養系に種々のプロテアーゼインヒビターを添加した血管新生モデルキットを用いて血管新生現象へのプロテアーゼの関与及び治療薬の作用を検討する。検体収集が計画通りに達成されない場合は、当教室関連病院に依頼することで対応する。本研究ではプロテアーゼとインヒビター及びその基質に関して検討を行うが、有意な結果が得られない場合においては収集された豊富な臨床データを持つ貴重な検体を用いて、IL-33等のサイトカインに関する検討を行う。平成29年度の研究計画に症例数を増やし実験を継続するとともに、有意差の認められたバイオマーカーに焦点を絞り以下の実験を計画する。1、子宮内膜間質細胞の脱落膜化培養実験:子宮内膜間質細胞の細胞株(HESC)を培養実験に用いる。2、絨毛細胞(Extravillous trophoblast:EVT)のinvasion assay:cell line (BeWo,JEG3等)を用いMatrigel invasion assayで絨毛細胞の子宮内膜への浸潤機構(着床モデル)へのプロテアーゼの関与及び治療薬の作用を検討する3、血管新生モデルを用いた検討:HUVECを用いた細胞培養系に種々のプロテアーゼインヒビターを添加した血管新生モデルキットを用いて血管新生現象へのプロテアーゼの関与及び治療薬の作用を検討する。4、非妊娠時子宮内膜組織血流量(ETBF)及び組織硬度(VTTQ)の測定:ETBF及びVTTQ測定:インフォームドコンセントの得られた不育症患者及び不妊症患者を対象群とし、流産歴のない分娩歴を持つ健常女性を対照群として比較検討する。本研究では設備備品に関しては、当教室内、名古屋市立大学病院内、学部内協力教室(第2病理学、第2生化学、遺伝子制御学分野等)、学部内共同研究センターの現有備品を使用することを原則としている。
不斉合成手法に基づくプロスタグランジン分子リガンドの設計

プロスタグランジン受容体特異的人工分子リガンドの効率合成のための高選択的合成プロセスについては、その基本骨格の構築に関して金属有機化合物の活用によりほぼ確立することができた。また、受容体機能解析のための受容体分子リガンドを設計し、合成することができた。具体的には、抗腫瘍性プロスタグランジンとして知られるΔ^<12>-PGJ_2の人工類緑体であるΔ^7-PGA_1メチルエステルを構造修飾し、化学的および生物学的に安定で高い活性を持つ分子を設計し、合成した。Δ^7-PGA_1メチルエステルは血清中極めて迅速に代謝されてしまうことが確認されているが、創製した分子リガンドは代謝安定性が大幅に改善された。続いて、抗腫瘍性PGの活性発現に直結した受容体タンパク質の捕獲、同定を目的とした光親和性標識用分子プローブの設計を検討した。抗腫瘍性PG類は従来の局所ホルモン作用を示すプロスタグランジンとは異なり、その受容体は細胞膜ではなく細胞内に存在すると考えられている。そこで、創製した分子リガンドに、脂溶性で、光感応性のアジト基と検出のための放射核種を導入した分子プローブを設計し、有機金属手法を活用して合成することができた。現在、この分子プローブを用いた生化学実験が進行中である。J型プロスタグランジン類の側鎖部分の系統的構造修飾による人工リガンドの創製についても検討し、既にいくつかの候補化合物の合成にも成功している。これらの化合物とプロスタグランジン受容体との相互作用についても検討していく予定である。
ホタテガイ漁業の管理と経営形態に関する経営経済学的研究

1.地まき式ホタテガイ漁業は、従来の採捕のみの漁業から資源を増加、ないし維持を図りながら経営の再生産を図ろうとする漁業でる。すなわち、稚貝段階から成貝段階まで共同した人間の管理下に置くという新しい漁業形態である。従って、管理及経営形態も従来にない新しいものである。2.本研究では、ホタテガイ漁業にみられるこうした新しい管理および経営形態について、その経営形態の意義と経営学的にみたその妥当性について検討することによって、この種の経営の継続条件を明らかにすることを課題とした。具体的には、(1)ホタテガイ漁業の管理・経営組織の成立と検討、(2)管理・経営組織の運営方式と構成員間の利害調整過程の分析、(3)経営成果の配分の内部化のメカニズムの検討、(4)地域内、地域間、各漁業間における漁場利用関係の調整と制度的問題点の指摘、を行った。15EA03:3.それによれば、当該漁業の成立した時期は、1970年代初頭から半ばにかけて始まったこと、また経営形態としては、共同経営体(法人格を持たない任意団体)により経営されていることである。これらが成立した背景・要因は、天然資源の豊凶に左右されて経営的に困窮していた時代であったこと、また増養殖技術の発展期と合致したこと、構成する経営体の多くは経営間格差が小さく均質であったことなどにより共同化の合意形成がなされうる基盤があったと理解された。成立後の共同経営体は構成員の利益配分機構として機能しているにいすぎず、自立的な経営体として成長・転化していない。そのため、企業体としての内部留保などがないため、損失の発生といったリスク処理の機能を持っていない。今後この組織が経営体として自立性をいかに高めて行くのか、今後引き続き検討を加えなければならない課題である。本年度の主要目的であった関連資料の収集は、年度途中で研究代表者(増田洋)の死去等があったが、ほぼ予定通り実施できた。現在収集資料の検討を行っている。現時点では得られた知見をとりまとめれる程の熟成までには至っていない。次年度は、これら資料の分析結果の検討と、各分担分野の論点に関する理論的研究ととりまとめを行い、印刷に付す。研究分野の分担は、以下の様に予定している。1.ホタテガイ漁業の管理に関する分野(担当:板倉信明)(1)漁業調整と漁場造成の手法。(2)放流方式と放流海域の管理手法。(3)漁獲・操業システムの分析2.ホタテガイ漁業の経営形態と経営成果の分析(担当:古林英一)(1)経営形態の類型化と特性分析。(2)経営成果-リスク負担の分析。(3)経営の組織的分析3.地域間、地域内、漁業間調整に関する分析(担当:板倉信明)(1)資源利用と漁業権および知事許可の調整。(2)漁場利用調整。(3)競合漁業間および個別経営の位置づけ。オホーツク海沿岸にけるホタテガイ増殖漁業の成功は,1980年代以降の200カイリ体制の定着に伴う遠洋・沖合漁業の縮小という厳しい漁業生産環境の下で,沿岸漁場の高度有効利用を実現させるとともに,ホタテガイの生産増大にともなってホタテガイ加工業の成長をもたらして地域経済に大きな役割を果たしてきた.このホタテガイ増殖漁業は稚貝段階から成貝段階まで人間の管理下に置かれている漁業としては新しい形態の漁業である.それゆえ,漁場管理・利用方式はそれまでの漁業にみられない輪栽式という方式がとられているが,これは漁業制度上共同漁業権に基づいておこなわれている.

本研究ではまず第一にこの漁業の漁場管理・利用方式が現行の漁業権制度,とりわけ共同漁業権が想定しえなかった漁業であるが故に,今日の漁業権制度と若干の不整合をきたしている点を実証的に明らかにした.次に,この漁業は集団的操業を前提としてなりたっており,実態調査事例としてとりあげた常呂,湧別,および紋別の各地区とも漁協の内部組織であるホタテ生産部会(ないしはホタテ増殖部会)という部会組織が事実上の経営体として機能している.ただ,この組織は,主として税制上の問題から、内部蓄積機能をもちえず,現在ではゴ-イング・コンサーンとしては不十分な段階にあるものの,一部の地区においては漁船の共同所有などのを通じて自立した経営体に成長しつつある.だが,その方向は地区ごとにおいて異なった方向を示しており,それは単なる発展速度の差異によるものではなく,むしろ地域の漁業生産構造に根ざしたものであることが明らかになった.最後に,近年,生産物価格の低落によって,ホタテガイ増殖漁業の経営が悪化しつつあるが、生産物流通の側面から,当該漁業の現状を問題点が明らかになった.