hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能未知遺伝子が制御するダイズ耐塩性機構の解明と除塩型品種開発への利用

ダイズの機能未知遺伝子GmTDF-5はその過剰発現によりシロイヌナズナの耐塩性を向上させる。本研究では、植物の塩ストレス応答・耐性機構におけるGmTDF-5の役割を明らかにするため、同遺伝子に関する詳細な分子生物学的研究を行った。その結果、(1) GmTDF-5タンパク質はN末端側から20番目のリジン残基を介してユビキチンープロテアソーム系で制御されること、(2)同遺伝子によるシロイヌナズナの耐塩性向上にはユビキチンープロテアソーム系による制御が必要であること、(3)国内ダイズ遺伝資源の解析から、GmTDF-5転写量の高い品種は概して耐塩性が高い傾向を示すことを明らかにした。申請者は、ダイズの機能未知遺伝子GmTDF-5をシロイヌナズナで過剰発現させると、塩の吸収が制限されることなく、高い耐塩性を付与できることを見出した。本研究では、GmTDF-5に関する塩ストレスの受容から耐塩性形質発現までの一連の分子生物学的研究を完成させ、除塩型・耐塩性品種の開発へと展開できる研究基盤の確立を目指している。本年度は、先行研究で見出されたユビキチンープロテアソームによるGmTDF-5タンパク質の分解制御が、ダイズの塩ストレス応答においてどのような生理的役割を果たすのかを明らかにするため、同機構の第一反応であるユビキチン化の標的となるリジン残基を特定することにした。塩ストレス処理したダイズ抽出物にさまざまなリジン変異型GmTDF-5タンパク質を加えた反応液に対して、プロテアソーム阻害剤MG-132添加の有無による分解性の違いを調べたところ、N末端から20番目のリジン残基に変異を入れたGmTDF-5のみがMG-132添加の有無に関わらず分解されなかった。これは、このリジン残基がユビキチン化の標的となっていることを強く示唆している。GmTDF-5は、塩ストレスに対して転写レベルで迅速かつ多量に誘導される一方、翻訳後、ユビキチンープロテアソームによりタンパク質量が厳密に制御されていることから、同タンパク質の機能は植物細胞内で迅速かつ厳密に制御されなければならない塩ストレス応答・耐性機構に作用していることが推察された。ダイズの塩ストレス応答遺伝子GmTDF-5は、タンパク質との複合体形成に関わるドメイン、アルマジロリピートとロイシンジッパーを有する機能未知なタンパク質をコードしている。同遺伝子を過剰発現させたシロイヌナズナが高濃度NaCl環境下でナトリウムの吸収を制限することなく高い耐塩性を示すことから、GmTDF-5は塩ストレス応答遺伝子群の転写を活性化させる情報伝達系か転写制御系に関わるタンパク質複合体として機能すると推測している。昨年度の研究では、GmTDF-5が真核生物に広く存在するタンパク質分解系の一つ、ユビキチンープロテアソーム系によって制御され、ドメインタンパク質を用いた解析からそのユビキチン化がGmTDF-5のN末端側から20番目のリジン残基(K20)で起こることを見出している。今年度は、GmTDF-5がユビキチンープロテアソーム系によりK20残基を介して分解されることを証明するため、標的残基を別のアミノ酸(アラニン)に置換した変異型の全長タンパク質GmTDF-5 K20Aを調製し、ダイズ抽出液中における分解性を調査した。その結果、変異がない全長タンパク質は抽出液中で速やかに分解されたが、GmTDF-5 K20Aは混和後3時間を経過してもほとんど分解されず、K20残基がユビキチン化の標的になっていることを証明した。一方、GmTDF-5の転写制御機構を明らかにするため、転写開始点の特定やルシフェラーゼ遺伝子を用いたプロモーター解析を行ったところ、ストレス応答遺伝子には少ないTATA-less型のコアプロモーターを有する可能性が示された。先行研究で、植物の培養細胞を宿主とするタンパク質発現系を作成したが、ユビキチンープロテアソーム系の影響でその発現が安定せず、タンパク質機能に関する詳細な特徴付けが行えなかった。また、GmTDF-5複合体構成因子の特定を目指し、本年度、GmTDF-5 K20Aを発現する酵母を作成し、酵母ツーハイブリッド法による相互作用タンパク質のスクリーニングを実施したが、ダイズとは異なるユビキチン化システムを持つためか変異型タンパク質を酵母内で安定して発現させることができなかった。今年度の成果は、植物において安定したタンパク質機能に関するin vivo解析系を確立できる可能性を高めており、特に変異型タンパク質を過剰発現させたシロイヌナズナを作出することで、GmTDF-5が関与するダイズの塩ストレス応答・耐性機構における同分解系の役割を解析できることは大きい。その他、GmTDF-5が局在する植物組織の特定に向けて、GmTDF-5プロモーターで制御されるGUS発現系プラスミドの構築を完了しており、現在、アグロバクテリウムを介した形質転換植物の作出を進めている。以上、平成27年度の研究成果および準備状況を踏まえ「おおむね順調に進展している」と評価した。同遺伝子を過剰発現させたシロイヌナズナが塩ストレス環境下で高い耐塩性を示したことから、申請者はGmTDF-5がダイズの耐塩性機構を活性化させる情報伝達系か転写制御系で機能すると考えている。

GmTDF-5の機能解明に向けて、本研究課題ではこれまでにGmTDF-5がユビキチン-プロテアソームUPSにより分解制御を受けること、ユビキチン化の標的がN末端から20番目のリジン残基であることを突き止めている。本年度は、GmTDF-5が関与する耐塩性機構におけるUPSの役割を明らかにするため、標的リジン残基をアラニンに置換した変異型GmTDF-5を発現する形質転換植物の耐塩性試験を実施した。GmTDF-5および変異型GmTDF-5を過剰発現するシロイヌナズナを作成しその耐塩性を調べたところ、GmTDF-5発現株では高い耐塩性が認められたが、変異型GmTDF-5発現株では耐塩性の低下が見られ、シュートの伸長も著しく抑制されていた。並行して実施したGmTDF-5プロモーターGUS発現系を導入したシロイヌナズナの解析で、塩ストレス処理後シュートの基部などでGUS発現が見られたことから、GmTDF-5はこれらの組織に分布する耐塩性機構に対して、UPS制御の下、活性化していることが示唆された。一方、耐塩性ダイズの開発に向けて、ダイズ遺伝資源12品種におけるGmTDF-5の塩ストレス応答性と耐塩性を調べたところ、GmTDF-5の由来となった品種エンレイと比べて同遺伝子の転写量が高い品種は、概してエンレイより高い耐塩性を示した。この結果は、耐塩性ダイズの開発に向けてGmTDF-5の高発現品種が親系統にできる可能性を示唆した。ダイズの機能未知遺伝子GmTDF-5はその過剰発現によりシロイヌナズナの耐塩性を向上させる。本研究では、植物の塩ストレス応答・耐性機構におけるGmTDF-5の役割を明らかにするため、同遺伝子に関する詳細な分子生物学的研究を行った。その結果、(1) GmTDF-5タンパク質はN末端側から20番目のリジン残基を介してユビキチンープロテアソーム系で制御されること、(2)同遺伝子によるシロイヌナズナの耐塩性向上にはユビキチンープロテアソーム系による制御が必要であること、(3)国内ダイズ遺伝資源の解析から、GmTDF-5転写量の高い品種は概して耐塩性が高い傾向を示すことを明らかにした。GmTDF-5がユビキチンープロテアソームによって分解されるため、これまで植物体や培養細胞を用いたin vivoでのタンパク質機能解析で安定した結果を得ることができなかった。また、GmTDF-5は、タンパク質結合に関与するドメイン、アルマジロリピートを保有するため、酵母ツーハイブリッド法による結合タンパク質の同定を試みたが、酵母内でGmTDF-5の発現が安定しなかったため、候補タンパク質をスクリーニングできなかった。しかし、本年度の研究成果により、ユビキチン化されるリジン残基を特定できたため、同アミノ酸を変異させたGmTDF-5タンパク質を用いることで、安定したin vivo解析系を構築できるようになった。現在は、変異型GmTDF-5タンパク質を用いた酵母ツーハイブリッド法による結合タンパク質の同定、同変異型タンパク質を発現するシロイヌナズナの作成および同系統の耐塩性・表現型の調査などを進めている。以上、平成26年度の研究成果および準備状況から「おおむね順調に進展している」と評価した。平成28年度は、次の4項目について解析する。(1) GmTDF-5複合体構成因子の同定:植物体や培養細胞を宿主に作成したGmTDF-5 K20A発現体を利用して共免疫沈降法等によりGmTDF-5と結合するタンパク質を同定する、
医薬化に伴う生の変容に関する人類学的研究

今日、製薬産業によって製造された薬剤・医薬が生のさまざまな場面に浸透している。本研究の目的は、こうした医薬がどのような社会関係や政治を媒介するのか、また主体性を生み出すのかを比較民族誌的に検討することであった。具体的には、免疫抑制剤、イベルメクチン、糖尿病治療薬、抗HIV/AIDs薬、鎮痛剤、向精神薬など、多用な薬剤をとりあげつつ、研究分担者がフィリピン、ガーナ、エチオピア、イタリア、タイ、日本で現地調査を実施し、学会誌での特集号や国際ワークショップでの成果発表を行ってきた。薬剤・医薬は、今日の医療人類学での主要な関心対象の一つとなりつつあるが、多くの研究は、限られた種類の薬剤・医薬を対象とし、また、生への薬剤・医薬の浸透を「医療化」の延長で捉えるものである。本研究では、こうした多様な薬剤・医薬を対象とし、「医療化」という概念ではとらえきれない生の変容を明らかにし、それらを分析するための新たな視点を提供しえたことが、本研究の成果であると言える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、医薬化にともなう生の変容にかんする民族誌的研究を行うことである。本研究では、研究参加者によるフィールドワークを中心とした個人研究と、薬剤の人類学における理論的枠組みと比較事例研究による共同研究からなる。平成28年度は、主に医薬化にともなう生の変容にかんする人類学的研究にかんして、研究参加者が個人研究としてフィールドワークを行うとともに、研究会合を開催し、共同研究をすすめるための理論的枠組みのディスカッションを行い、薬剤の人類学的研究の現状と課題についての討議を行った。これらの研究の成果を学会誌『文化人類学』の特集を企画し、成果を公表した。「序:特集薬剤の人類学ー医薬化する世界の民族誌」では、島薗らが薬剤の人類学の現状と課題を論じた。研究分担者であるモハーチ、西、浜田が、それぞれ「薬物効果のループー西ハンガリーにおける臨床試験の現場から」、「魔法の弾丸から薬剤の配置へーグローバルヘルスにおける薬剤とガーナ南部における化学的環境について」、「公衆衛生の知識と治療のシチズンシップーHIV流行下のエチオピア社会を生きる」の論文で、本研究における個人研究の成果を発表した。また、本特集には、研究協力者である牛山も、「脱-薬剤化と「現れつつある生のかたちー東京のアトピー性皮膚炎患者の事例から」を寄稿した。研究会合では、これらの研究成果にもとづき、国際ワークショップ、国際学会での分科会での発表のための準備を行った。平成28年度に行う予定であった国際ワークショップは、招聘する研究者の都合により、平成29年度に延期となった。それ以外は、研究計画どおりに進行している。本研究の目的は、医薬化に伴い、人間の生がどのように変容しつつあるかを民族誌的事例研究にもとづきながら検討することである。一昨年度に本研究の一部として企画し投稿した学術雑誌特集「薬剤の人類学ー医薬化する世界の民族誌」が、『文化人類学』第81巻第4号で出版された。特集では、研究代表者である島薗、研究分担者である西、浜田、モハーチ、研究協力者である牛山が執筆した論文が掲載された。また、プロジェクト参加者による個人研究を進めるとともに、2月と3月に二度の国際ワークショップを行い、研究成果を公表した。2月に行ったワークショップ(Vital experiments: Living (and dying) with pharmaceuticals after the human)では、アメリカ、台湾および国内から招聘した3名の研究者と、モハーチ、西、浜田ともに研究発表を行い、医薬化にともなう生の変容を「実験」に着目しつつガーナにおける陣痛促進剤とイベルクチン、エチオピアにおける抗HIV薬などの事例を検討した。3月に行ったワークショップ(Pharmaceutical becomings: Emergent forms of subjectivityand sociality amidst pharmaceutical transformation)では、フィリピンからの研究者を招聘し、島薗、飯田、牛山を加えた4名が研究発表を行った。フィリピンにおける成長促進剤と免疫抑制剤、日本におけるアトピー性皮膚炎に対するステロイド薬や緩和治療におけるモルヒネなどの事例をつうじて、薬剤の使用が、どのように新たな主体性や関係性を生み出しているのかを比較検討した。それぞれのワークショップでは、それぞれの研究発表や薬剤や生の医薬化にかんする人類学の現状にかんする討議を行った。こうしたワークショップの成果は、本年度に行われるIUAESの分科会発表(7月)および英文学術雑誌での特集の企画、論文の投稿で生かされる予定である。一昨年度は、開催する予定だった国際ワークショップを開催できずに、予算を繰越した。昨年度には当初の予定通り計3名の海外研究者招聘をし、二度の国際ワークショップを開催することができた。学会誌での特集による成果公表も含めて、本プロジェクトによる活動はおおむね研究計画どおりに進行していると言える。

薬剤・医薬は、今日の医療人類学での主要な関心対象の一つとなりつつあるが、多くの研究は、限られた種類の薬剤・医薬を対象とし、また、生への薬剤・医薬の浸透を「医療化」の延長で捉えるものである。本研究では、こうした多様な薬剤・医薬を対象とし、「医療化」という概念ではとらえきれない生の変容を明らかにし、それらを分析するための新たな視点を提供しえたことが、本研究の成果であると言える。平成29年度には、国際ワークショップを二度開催し、平成30年度における国際学会での分科会発表および英文学術雑誌の投稿への準備を進める。本年度は、これまでの研究参加者が行ってきた個人研究や、学会誌の特集および国際ワークショップによる成果を踏まえて、ブラジルにて開催される国際学会International Union of Anthropological and Ethnological Sciencesの分科会発表(7月)で研究参加者が発表を行う。そこでの討議にもとづいて英文学術雑誌での特集企画、論文の投稿を行う予定である。これらのための準備会合を適宜開催する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
税効果会計の注記情報に関する実態分析

本研究の目的は、税効果会計の注記情報を分析することにより、当該情報が投資家の立場から有用な情報であるのか否かを明らかにするとともに、当該情報から日本企業の税務計画(タックス・プランニング)の実態を浮き彫りにすることである。日本企業のタックス・プランニングの実態を調査するための手がかりは少なく、税効果会計の注記情報は貴重な情報源といえる。さらに、本研究では企業の経理担当者を対象に質問票調査等のフィールド調査による分析も行う予定である。これにより有価証券報告書等の公開情報からは直接的に観察できない日本企業のタックス・プランニングの実態に迫ることができる。
看護用具・用品開発のための看護実践体験言語化支援システムの構築

本研究の目的は、看護用具・用品開発のための看護実践体験言語化支援システムの構築である。3年間の2年目は、WSを実施し、データ収集および分析を行った。【WSの実施・データ収集】WSは初回と2回目を1セットとして行った。参加者は、ケア提供者4名、企業担当者1名を1グループとして、2グループ計10名に2回連続して参加して貰った。同じ教室環境の2教室に、片方のグループはPCDWS手法、もう片方は言語化支援システムに参加して貰った。手法の違いは、参加者には、研究倫理審査申請時の研究計画書の範囲にとどめた。各グループには、ファシリテータ1名がWSの進行を行った。言語化支援システムのファシリテータには、事前にユニバーサルデザインの7原則について、研究代表者およびUDを専門とする研究分担者が説明を行い、事前にUDの7原則およびSDの3項目を把握して貰った。WSは初回から約1ヶ月1.5ヶ月間隔を空けて2回目を行った。WS[1]は、7月(初回)-8月(2回目)、WS[2]は、11月(初回)-12月(2回目)に行った。収集したデータは、WS中の参加者とファシリテータの行動観察、WS後の面接、WSによる気づき情報、2回目の制作物であった。【データ分析】1UD*SD分類シートによる分類、2ファシリテーションのタイプ分類、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析のうち、1を行った。UD*SD分類では、WS[1]、WS[2]共に、PCDWS手法と言語化支援システムに顕著な違いは認められなかった。しかし、WS[1]とWS[2]の計4回のWSであるため、WS手法の違いによるものかどうかは明らかになっていない。今後、24と併せて、引き続き分析していく必要ががある。予定していたWS[1]とWS[2]は実施し、1UD*SD分類シートによる分類は行った。しかし、2ファシリテーションのタイプ分類、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析は、現在分析中である。WS[1]とWS[2]の2ファシリテーションのタイプ分類、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析を継続して行う。分析結果から、修正版言語化支援システムを作成する。作成した修正版言語化支援システムを実施し、評価する。3年間の初年度は、研究倫理審査申請の承認を得た後、研究協力者の募集と依頼、会場とWS実施の日程調整を行った。また、WSのデータ分析方法等を検討した。【研究倫理審査申請の承認】本研究計画について、研究代表者所属機関において研究倫理審査委員会の承認を得た(平成29年9月7日承認・承認番号17-026)。【研究協力者の募集と依頼】WS参加者のうち、ケア提供者は、都内200床以上の一般病棟を有する医療機関の病院長または看護部長に電話にて打診をした後、依頼文を発送した。依頼文には、同機関に勤務する看護師宛依頼文を5部同封して研究協力を募った。個人情報保護を施した返信用葉書にて看護師12名から返信があり、協力が得られることとなった。企業担当者は、先行研究時から協力的な企業担当者に依頼し、管理者より協力に関する承諾を得た。ファシリテータは、コンビニエンスサンプリングにて、協力者を確保した。【会場の確保】WS会場は、先行研究から協力的な医療関連会社の有料貸出サービスを利用する計画であった。しかし、開催予定日(1回目WSの12ヶ月後に2回目WSを開催する設定)と会場予約の調整がつかず、会場変更を余儀なくされた。結果、研究代表者所属機関で確保することとした。【分析方法】言語化支援に関するデータ分析方法として、これまでの成果である1UD*SD分類シートによる分類、2ファシリテーションのタイプ分類に加えて、WS中のファシリテータと参加者の会話分析に適した方法を検討した。結果、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析の2点を12に追加併用して分析することとした。34を併用することにより、どのような事象がWS中話題に挙がったか、また言語化されるためのファシリテーションの状況が抽出される。WS参加者のうちケア提供者の看護師は、コンビニエンスサンプリングでは必要数に達しなかった。そのため、医療機関宛に協力者を募った。また、計画していた会場の確保が困難となり、会場変更を余儀なくされた。これらの調整に時間を要した。

言語化支援システムのファシリテータには、事前にユニバーサルデザインの7原則について、研究代表者およびUDを専門とする研究分担者が説明を行い、事前にUDの7原則およびSDの3項目を把握して貰った。WSは初回から約1ヶ月1.5ヶ月間隔を空けて2回目を行った。WS[1]は、7月(初回)-8月(2回目)、WS[2]は、11月(初回)-12月(2回目)に行った。収集したデータは、WS中の参加者とファシリテータの行動観察、WS後の面接、WSによる気づき情報、2回目の制作物であった。【データ分析】1UD*SD分類シートによる分類、2ファシリテーションのタイプ分類、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析のうち、1を行った。UD*SD分類では、WS[1]、WS[2]共に、PCDWS手法と言語化支援システムに顕著な違いは認められなかった。しかし、WS[1]とWS[2]の計4回のWSであるため、WS手法の違いによるものかどうかは明らかになっていない。今後、24と併せて、引き続き分析していく必要ががある。予定していたWS[1]とWS[2]は実施し、1UD*SD分類シートによる分類は行った。しかし、2ファシリテーションのタイプ分類、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析は、現在分析中である。3年計画の2年目は、PCDWS手法と言語化支援システムそれぞれのWSを実施し、比較検討する。3年間で8セッション(WS16回)を行うため、4セッション(WS8回)目標に実施する。WS[1]とWS[2]の2ファシリテーションのタイプ分類、3テキストマイニングによる分析、4言語化支援に関する内容分析を継続して行う。分析結果から、修正版言語化支援システムを作成する。作成した修正版言語化支援システムを実施し、評価する。平成29年度に、WS参加者・ファシリテータの謝金および交通費、文字起こしの業務委託料等が発生しなかったため。平成30年度は、前年度予定分のWSを含めてWSを実施するため、WS参加者・ファシリテータの謝金、交通費、文字起こしの業務委託料等に支出する。当初予定していたWSの文字起こしの業務委託料を3年目に持ち越したため。
中世社会における「出家入道」の基礎的包括的研究

浄土信仰が盛んになると、世俗の人々も出家するようになった。当初は出家した人々は世俗活動を止めたが、中世になると、出家後も家督を維持して世俗活動を継続するようになった。これは世界史的にみても、日本中世だけにみられる独特の風習である。この風習は法皇から始まった。白河・鳥羽法皇は出家後も政治権力を放棄しなかった。やがてその風習は、貴族社会から武家社会、さらに民衆の世界へと広がっていった。多くの御家人は、出家後も守護・地頭の地位を維持している。また村落の指導者の多くは僧侶の姿で村を運営していた。ただし、武士は出家後も幕府の命令に従って、戦争や警備に従事したし、出家した百姓も年貢を負担した。今年度は本研究の初年度であるため、貴族や武家の出家資料の収集にあたった。また、比較的資料の豊富な人物については、当初の予定通り具体的な分析を進め、出家後の禁忌に変化がみられるかどうかを検討した。1性的禁忌については出家入道の前と後とで違いが見られず、ほとんど遵守されていないことがわかった。(1)宇多法皇・花山法皇はともに出家後に数人の子どもをもうけた。ただし、この段階では出家後の子は体裁が悪いということで、その子たちは他の天皇の子どもとされた。(2)院政時代になると、出家後の子ども誕生への憚りの意識が消滅する。.そして白河法皇・鳥羽法皇・後白河法皇、また亀山法皇も出家後に子どもをもうけており、隠すこともしていない。(3)北条貞時や足利義満も出家後に数人の子をもうけており、この点では武家でも違いがないことがわかる。2肉食禁忌については白河院の例が注目される。彼は晩年に殺生禁断を命じて贄の調進を中止させ、食事も精進が恒常化したという。だがこの肉食禁忌は出家して20年30年後の話であり、出家による肉食禁忌とは言えない。3足利義満の出家入道の場合、家臣の武家や公家に強権的に同心出家を強要している。出家入道が忠誠心の表象として登場するのは何時からなのか、今後の検討課題にしたい。以上の研究成果については、『歴史のなかに見る親鸞』第2章、第8章で取りあげて論じた。朝日新聞夕刊の連載コラム「時代を生きる-法然・親鸞と今」平成22年12月27日号でも「『出家入道』社会の中核に」として触れた。今年度は朝廷・幕府の出家事例をできるだけ収集し、それをもとに下記のような、包括的な見通しを得た。1中世においても、出家入道は大臣・納言・蔵人・検非違使など、古代から存続している朝廷官職に就くことはない。ただし出家入道の知行国主が存したし、関東申次にも出家入道が就任している。地方では国司の出家入道は存在しないが、太宰少弐・留守所・目代・下司・公文・郡司・惣追捕使・在国司の出家入道が確認できる。2鎌倉・室町幕府では出家入道の将軍はいない。室町幕府の管領は出家入道が多いが、鎌倉幕府では出家入道の執権はいない。したがって鎌倉幕府の正式な発給文書である関東下知状や関東御教書には基本的に出家入道が署判することがない。また六波羅探題・鎮西探題にも出家入道がいない。3幕府奉行人レベルでは出家入道は数多い。出家入道の評定衆や東使は膨大に存在するし、政所執事・問注所執事・引付頭人のほか、鎮西奉行・六波羅奉行人にも出家入道がいる。また、将軍家政所や得宗公文所にも出家入道がいる。守護・守護代・守護使、地頭・地頭代、御家人には膨大な数の出家入道がいる。『新体系日本史15宗教社会史』所収の論文「中世宗教の成立と社会」において、以上の研究成果についてその概要を紹介し、出家入道が中世宗教の重要な特色であることを指摘した。この研究課題の最終年度であるため、これまでの研究で解明が十分でなかった、1出家の理由と、2出家の許可について重点的に検討した。まず、1出家の理由については、(A)自発的出家、(B)強制的出家、(C)複合型出家、(D)死後出家の4種に分類することができる。そのうち、(A)自発的出家の理由を探ると、(1)発心、(2)病、(3)厄、(4)高齢、(5)充足、(6)他者の死(主人、夫、妻、子、養君、父母兄弟)、(7)主従・夫婦の同心出家、

(8)政治的敗北、(9)前途悲観、(10)恥辱、(11)抗議、(12)関係解消、(13)偽装に分類することができる。その中でも、特に(11)抗議の出家が興味深い。それには、(a)政治的不満が原因で権力者が出家するタイプ(後深草上皇・足利義嗣)、(b)政治的不満が原因で家臣たちが一斉に抗議の出家をしたタイプ(1485年幕府奉行人)、(c)父への抗議(藤原公賢・足利義尚)、(d)子への抗議(紀良子)、(e)夫への抗議(小川禅啓妻)の存在を確認することができた。日本中世では、出家が政治的駆け引きとして用いられていたことが分かる。(B)強制的出家については、(1)政治的敗北者への強制出家(源頼家・北条時政)、(2)敗北者への半強制的出家(後鳥羽院・足利直冬)、(3)後家に対する出家命令(小川宮妾)、(4)同心出家の半強制(足利義満)がある。(C)複合型出家は、(1)複合的要因による出家一般と、本当の出家理由を隠した(2)口実型(大庭景義・葉室長隆)に分かれる。(D)死後出家は江戸時代に多数派となるが、初見は九条良通(1188年)であり、鎌倉・室町時代に次第に広まった。一方、2出家の許可については、(1)朝廷、(2)幕府、(3)主人、(4)夫、(5)親が出家を許可していたことが確認でき、許可のない出家は自由出家として、処罰・離縁されたことが判明した。今年度は、これまでの研究蓄積をもとに、論文「出家入道と中世社会」(400字詰め換算、142枚)を発表した。そこで明らかにした主な成果は、以下の通りである。(1)「出家」「入道」「遁世」はもともと同じ意味だったが、出家後も家督を保持するという新たな事態が出現したため、中世ではその語義が分離するようになる。中世の天皇・摂関、将軍・執権が在任のまま出家することはなく、地位を辞した後に出家している。そのため、天皇と法皇、摂関と大殿、執権と得宗のように、中世では制度上の権力者と本当の権力者が乖離する構造的な特徴をもつようになる。なお、聖俗不二を説く本覚思想が中世で流布した背景には、世俗と出家の中間形態である出家入道の広汎な存在があった。(2)貴族社会では、(a)出家入道が関東申次、知行国主、本家・領家、家司、目代・在国司として活動していた。(b)地方では、出家入道が預所・下司・公文・郡司・郷司・図師・田所・案主・弁済使・惣追捕使などに補任されている。(c)出家入道(法皇)が神社政策を主導するようになったことが、神仏習合を一層深化させることになった。(3)幕府では、(a)鎌倉時代には出家入道の執権・連署・探題がいなかったが、室町幕府では足利義満が出家入道の管領を誕生させ、それ以後、出家入道の管領が常態化した。(b)鎌倉幕府の出家入道は評定衆・引付衆や東使・奉行人に登用された。(c)出家入道の守護・地頭も数多く、彼らは軍役をはじめとする御家人役を負担していた。(4)民衆の世界では、(a)名主・沙汰人・番頭・作人や医師・梶取・大工に出家入道がいたほか、奴婢下人や被差別民の世界にも出家入道が及んでいる。(b)出家入道の百姓は年貢を免除されなかったが、家督を譲って遁世した百姓は役負担を免除された。この点で出家入道の百姓は、古代の私度僧とはまったく異質の存在である。史料の収集は順調に進んでおり、研究成果も適宜発表している。ただし出家入道のデータが予想以上に膨大であるため、その整理と詳細な分析にやや時間を要している。とはいえ、これは嬉しい悲鳴というべきであり、研究を進める上での手応えを十分に感じている。25年度が最終年度であるため、記入しない。当然のことながら、予想以上の成果をあげた領域〔13〕と、そうでない部分
スプライシング異常によるPOLDIP3の機能喪失に着目したALS病態機序の解明

本研究の目的は, "TDP-43の核外移行による核内でのTDP-43の機能喪失が, POLDIP3遺伝子のスプライシング異常と機能低下を引き起こし,結果としてmTORシグナルの異常を生じ,運動神経細胞死を誘導する",という仮説を検証し, ALS病態機序を解明することである.これを達成するため本研究では,分子病理学的手法を用いた検討を行った.ALS患者運動ニューロンで,実際にPOLDIP3のスプライシング異常が起こっているかを検討した.ALS患者凍結脊髄組織より凍結切片を作製し,レーザーマイクロダイセクション(LCM)装置を用いて運動ニューロンをサンプリングした.得られた細胞からtotal RNAを回収し, POLDIP3のスプライシングを評価した.結果, ALS患者脊髄運動ニューロンにおいて,培養細胞系で確認されたTDP-43機能低下時のスプライシング変化に一致した変化を認めた.本研究で申請者は, TDP-43の機能喪失がmTORシグナルに関与するPOLDIP3のスプライシング異常を引き起こすことを見出し,それがALS患者運動ニューロンにおいても認められることを明らかとした.しかしながら,このスプライシング異常が運動ニューロンに与える影響に関する実験は,その準備のみに留まった.今後は,今年度準備した手法を用い,この現象のALS病態との関連をより綿密に検討する.(抄録なし)これまでの研究で申請者らは,TDP-43によってスプライシングが制御される新規遺伝子として,Polymerase delta interacting protein 3(POLDIP3)を同定した.POLDIP3は,exon 3のin-outにより,全長型のPOLDIP3-variant1,exon 3欠損型でin-frameの蛋白質を発現するPOLDIP3-variant2の2つのtranscript variantがあることが知られている.申請者らは,TDP-43の発現抑制によりexon 3欠損型であるPOLDIP3-variant2の発現が増加する事を明らかとした.TDP-43には2つのRNA認識モチーフ(RRM1,RRM2)が存在し,SMNやCFTRなど様々なRNAとの結合が報告されている.TDP-43がPOLDIP3RNAと結合するか否かを,RNA免疫沈降法を用いて検討した.結果,TDP-43がPOLDIP3 RNAと結合することが明らかとなった.TDP-43によるPOLDIP3スプライシングをより詳細に解析するため,申請者はRNA認識モチーフの機能を欠損したTDP-43発現プラスミドを作成し,これらがTDP-43発現抑制によるPOLDIP3スプライシング変化を改善出来るかどうかを検討した.TDP-43発現抑制後に野生型TDP-43発現プラスミドを導入することにより,POLDIP3スプライシングの一部改善を認めた.同様の結果は,RRM2機能欠損型TDP-43においても見られた.一方,RRM1機能欠損型TDP-43では,スプライシングの改善は認められなかった.これらの結果から,TDP-43がRRM1を介してPOLDIP3 RNAに結合し,直接的にそのスプライシングを制御していることが示唆された.またこれまでの研究で申請者らは,ALS患者脊髄において異常POLDIP3スプライシングを認めることを見出していた.脊髄運動神経細胞におけるPOLDIP3スプライシングを評価するため,レーザーマイクロダイセクション法を用いて脊髄運動神経細胞をサンプリングし,RNAを抽出し,実験に用いた.結果,健常者群に比較して,ALS患者群では有意なPOLDIP3 variant2の発現増加を認めた.この変化は,培養細胞におけるTDP-43発現抑制時と同様である.一方で,POLDIP3 variant1の発現量には有意な変化を認めなかった.これまでの研究で申請者らは,TDP-43によってスプライシングが制御される新規遺伝子として,Polymerase delta interacting protein3(POLDIP3)を同定した.POLDIP3は,exon3のin-outにより,全長型のPOLDIP3-variant1,exon3欠損型でin-frameの蛋白質を発現するPOLDIP3-variant2の2つのtranscript variantがあることが知られている.申請者らは,TDP-43の発現抑制によりexon3欠損型であるPOLDIP3-variant2の発現が増加する事を明らかとした.POLDIP3は,S6K1の基質としてmTORシグナルに関わり,細胞の成長に関わる.実際にPOLDIP3をノックダウンして細胞の大きさをフローサイトメーターで測定すると,コントロールに比べて,約10%,細胞の大きさが減少した.一方,TDP-43をノックダウンすると,POLDIP3ノックダウン時の細胞と同程度の大きさの減少を示した.この結果から,POLDIP3 variant-2は,variant-1の機能を持たない,機能低下型POLDIP3である可能性が示唆された.この結果をより確かなものとするために,POLDIP3 variant-1を一過性に発現させることで,細胞の大きさの減少に改善を認めるかを検討した.結果,variant-1一過性発現細胞では,約25%,大きさの改善を認め,TDP-43ノックダウンによる細胞の大きさの減少に,POLDIP3が関わっていることが示された.一方,variant-2一過性発現細胞株では,大きさの改善が10%に留まっており,このことから,variant-2が機能低下型のPOLDIP3であることが示唆された.

本研究の目的は, "TDP-43の核外移行による核内でのTDP-43の機能喪失が, POLDIP3遺伝子のスプライシング異常と機能低下を引き起こし,結果としてmTORシグナルの異常を生じ,運動神経細胞死を誘導する",という仮説を検証し, ALS病態機序を解明することである.これを達成するため本研究では,分子病理学的手法を用いた検討を行った.ALS患者運動ニューロンで,実際にPOLDIP3のスプライシング異常が起こっているかを検討した.ALS患者凍結脊髄組織より凍結切片を作製し,レーザーマイクロダイセクション(LCM)装置を用いて運動ニューロンをサンプリングした.得られた細胞からtotal RNAを回収し, POLDIP3のスプライシングを評価した.結果, ALS患者脊髄運動ニューロンにおいて,培養細胞系で確認されたTDP-43機能低下時のスプライシング変化に一致した変化を認めた.本研究で申請者は, TDP-43の機能喪失がmTORシグナルに関与するPOLDIP3のスプライシング異常を引き起こすことを見出し,それがALS患者運動ニューロンにおいても認められることを明らかとした.しかしながら,このスプライシング異常が運動ニューロンに与える影響に関する実験は,その準備のみに留まった.今後は,今年度準備した手法を用い,この現象のALS病態との関連をより綿密に検討する.本研究の目的は,"TDP-43の核外移行による核内でのTDP-43の機能喪失が,POLDIP3遺伝子のスプライシング異常と機能低下を引き起こし,結果としてmTORシグナルの異常を生じ,運動神経細胞死を誘導する",という仮説を検証し,ALS病態機序を解明することである.今回の申請者の研究成果は,ALS患者脊髄運動神経細胞においてPOLDIP3遺伝子のスプライシング異常を明確に示した.加えて本成果は,ALSの診断や予後のバイオマーカーに繋がる可能性のある結果を残しており,初年度としては問題なく研究が進展していると考える.本研究の目的は、スプライシング異常によるPOLDIP3機能低下に着目したALS病態機序の解明、である。今回我々は、スプライシング異常によりPOLDIP3機能低下が起こること、を見出した。加えて本研究に関する論文も受理され、概ね順調である、と考える。運動神経細胞におけるPOLDIP3の役割に関する報告は、これまで存在しない。これを検討するためには、運動神経細胞を用いた解析が不可欠である。そこで申請者は、既に運動神経細胞を用いた研究に精通した、Dr.Brian氏のもとで、運動神経細胞におけるPOLDIP3の役割を検討することとした。先の結果から、POLDIP3スプライシング異常は、POLDIP3機能低下を引き起こす、と考えられる。そこでまず申請者は、マウスES細胞およびヒトips細胞より分化した運動神経細胞にて、レンチウイルスを用いてPOLDIP3の発現を抑制し、その影響を検討する。具体的には、細胞死、神経突起の伸張、細胞体の大きさ、等を検討する。次に、in vivoにてPOLDIP3の運動神経細胞への役割を検討するため、POLDIP3ノックダウンレンチウイルスを脊髄に注入し、表現系および病理学的な解析を行い、その役割を明らかとする。
日本近世の文化・教育におけるジェンダーについて

本研究は、1997年刊行した、拙書『考える女たち』をふまえ、近世前期のジェンダーをより一層明らかにすると共に、その後の中期にかけての展望をみるものであった。『考える女たち』では、享保元年(1716)刊行の女子用往来『女大学宝箱』に含まれる、儒教精神に則ったといわれる「女大学」から、これまでの近世女性史が始められていることを批判した。つまり、近世が成立してから、ほぼ三分の一の部分が明らかにされないまま、近世全体の女性は儒教道徳で縛られていた、と通説化されていたのである。本研究では、"儒教精神に則った"とされるものが、享保期に日本の社会の変化(基本的には庶民の「家」の成立が開始したこと)に基づくものであることを明らかにした。もちろん、儒教の影響がなかったという訳ではない。近世初期、直輸入されてきた当時中国の儒教書の解読、実践から始まったものが、既に近世の中期を迎えて日本社会の変化を受けたのだが、その点はかなり重要である。他に、近世女性教育における二つの傾向、一つは日本型儒教体系であり、もう一つは、伝統的な「やさしさ」の文化体系(筆者の造語)、これらが庶民層ではほぼ矛盾なく行なわれ続けていたことを指摘した。さらに、社会の変化を男女のジェンダーに焦点を当てて、日常生活を実例にとって研究している。最後に展望も込めて、近世の「家」が確立してくる近世後半期について、男女のジェンダーを「家」存続問題にからんで研究した。本年度の作業は次の三点にまとめられる。(1)すでに拙著『考える女たち』で対象とした近世前期について、『仮名草子集成』(東京堂出版)ほか、書道手本などの内容から、成果の確認や新たな側面を見出そうとしている。(2)享保期以降主に中期におけるジェンダーのあり方を往来物を中心に研究した。主に使用したのは『往来物大系』(大空社)であるが、その他、随筆類、日記類を研究対象としている。この時期は国学が勢力を持ってくるが、女性においては抑圧的な儒教、それに対して女性の解放に寄与した国学という図式が従来出来ている。しかし、先の研究で明らかにした、前期に持った儒教の開明性を念頭に置いて、国学の影響を再考している。具体的な例では、只野真葛と如来教の教祖きのについて考察している。これらについてはすでに多くの研究があるが、先の視点で新たな評価を目指している。同時代で境遇を全く異にした両者の共通点をみることも課題である。そこでは男性も含めた社会全体の動きを念頭に置くべきだと考えている。また、風俗について主に絵画史料から文書史料では窺えない実態を調べている。(3)近世全体を通じて随筆類、絵画史料、日記類(女性の日記のみでなく木村兼葭堂、頼春水・静子など)などからジェンダーに関する記事を摘出、およびそれらに関する研究から、近世全体の見通しを立てている。研究から見えてきたことの例は、国学の影響力は旧来の女性の古典的教養と合致するため、才能を出す余地はあるものの、過度な評価は出来ないこと、むしろ、儒教も背景として進展する社会・精神の進展を重視すべきこと、また、風俗の変化は近代におけるジェンダーのあり方に通じていることなどが指摘できると考えている。

本研究では、"儒教精神に則った"とされるものが、享保期に日本の社会の変化(基本的には庶民の「家」の成立が開始したこと)に基づくものであることを明らかにした。もちろん、儒教の影響がなかったという訳ではない。近世初期、直輸入されてきた当時中国の儒教書の解読、実践から始まったものが、既に近世の中期を迎えて日本社会の変化を受けたのだが、その点はかなり重要である。他に、近世女性教育における二つの傾向、一つは日本型儒教体系であり、もう一つは、伝統的な「やさしさ」の文化体系(筆者の造語)、これらが庶民層ではほぼ矛盾なく行なわれていたことを指摘した。さらに、社会の変化を男女のジェンダーに焦点を当てて、日常生活を実例にとって研究している。最後に展望も込めて、近世の「家」が確立してくる近世後半期について、男女のジェンダーを「家」存続問題にからんで研究した。
先端医学研究に関わる政策形成および倫理審査についての日欧比較研究

1.欧州における先端医療技術に関する政策形成についての共同研究(1)欧州委員会による助成共同研究プロジェクト「キメラ・ハイブリッドに関する欧州および国際比較研究:科学的・倫理的・哲学的・法的観点」の共同研究者として、各国の研究者とともに国際的なガイドライン策定作業に従事し、レポート作成や口頭発表を行いつつ、報告書作成に寄与した(霜田、床谷)。(2)ユネスコに関係するフランスの生命倫理研究者たちとの間で、とくに再生医療の倫理的・社会的諸問題に関する継続的なワークショップの開催を試み、その成果の一部を国際ジャーナルに投稿し、掲載された(霜田、粟屋)。2.米国の生命倫理研究の現状把握米国Macmillan社刊行のEncyclopedia of Bioethicsの翻訳作業の中心として活動し、米国の研究者との交流も深めつつ、『生命倫理百科事典』(丸善)を出版するに至った(霜田、粟屋、樫、服部、瀬戸山)。3.遺伝子医療に関する日欧共同研究ドイツとオーストリアの研究者との間の共同研究(全国規模のアンケート調査、医療関係者へのインタビュー、関係当事者による集中的対話、共同ワークショップ、論文執筆)を遂行し、最終報告書を作成している(霜田、中岡)。4.日本の現状についての海外への情報発信海外および国内で開催された国際会議(国際臨床生命倫理学会、国際生命倫理学会、アジア生命倫理学会他)で、日本の先端医療技術開発研究の現状、政策形成の問題点、今後の課題についての発表を行い、あるいはシンポジウムを組織し、海外の識者と意見交換をした(霜田、粟屋、床谷、服部)。1.欧州各国、EUおよび国際機関における先端医療技術に関する政策形成についての共同研究(1)主にドイツにおける生殖補助医療技術および再生医学研究の実情を、政策に関与する法学者を中心に聞き取り調査いより把握し、日本における政策形成の場面にフィードバックすると同時に、今後の対話の枠組みを提示した。(床谷2005年8月)(2)先端医療技術の欧州各国における政策形成の議論、臓器移植に関する現状と課題、そしてES細胞研究に関わる公共的な議論について、ユネスコ生命倫理会議(東京)に参加するため来日した欧州各国の研究者それぞれの報告を受けて、日本側から問題点の指摘や疑問を提起し、意見交換を行った。(日仏生命倫理ワークショップ、大阪大学、2005年12月:本ワークショップの報告書はフランス・ユネスコ国内委員会より刊行される予定)2.日本からの情報発信(1)主にアジア各国の研究者(欧州の著明な数名の生命倫理学者もゲスト参加)が集う会議に参加し、日本における先端医療技術政策をめぐる現状と課題を報告し(霜田、粟屋、西村)、有益な討論を行った。(International Joint Congress of Bioethics, Sanliurfa, Turkey, 2005年11月)(2)ユネスコ生命倫理会議に参加した日本側研究者を中心に、日本における先端医療技術(とくに幹細胞研究と臓器移植)に対する政策のあり方への疑問点を提示し、欧州およびアジア各国の研究者と議論を行った。(日仏生命倫理ワークショップ、同上)3.先端医療技術の倫理的・社会的諸問題についての問題提起と討論(1)若手の研究分担者及び協力者による研究報告(遺伝子医療関連、ES細胞関連)とそれに基づく論文発表が行われた。(瀬戸山、樫、堀田、岩江:日本医学哲学・倫理学会、2005年10月:日本生命倫理学会、2005年11月)1.欧州各国、EUおよび国際機関における先端医療技術に関する政策形成についての研究(1)ヘルシンキで開催された「トランスヒューマニスト世界連合」国際会議(2006年8月)に出席して、テクノロジーによるエンハンスメント(増強)の実態を把握し、関係者と意見交換した。(霜田)(2)ドイツ・オーストリアの研究者との共同で遂行している「遺伝子診療の社会文化的側面に関する分野横断的研究」の一部として、第4回全国遺伝子医療部門連絡会議(2006年11月開催)で霜田が報告し、全国関連施設へのアンケート調査と関係者へのインタビューを実施した。(霜田、中岡)

2.米国のバイオエシックスの議論状況の把握と欧州との比較対照Encyclopedia of Bioethics (Macmillan社)の全巻翻訳作業と並行して、重要なトピックに関する研究会を継続開催しながら、検討課題を洗い出し、今後の研究遂行に活用するための論点整理をした。(霜田、樫、粟屋)3.先端医療技術の倫理的・社会的諸問題についての研究発表(1)研究分担者及び協力者による研究報告とそれに基づく論文発表を行った。(服部、樫、瀬戸山、樫、村岡、ビック、岩江)(2)市民公開シンポジウム「再生医療をめぐる医学的・倫理的・社会的課題」にて、企画立案(霜田、伏木、樫)および報告(霜田)を行った。(2007年3月)4.以上の活動(とくに2および3-(2))についての資料収集と整理作業に、特任研究員の堀田が従事した。1.欧州各国における先端医療技術に関する政策形成についての報告と意見交換(1)国際学会で、先端医療技術(再生医学研究、遺伝子情報の取り扱い、生殖補助医療技術の社会的課題、生命倫理分野の国際化等)をめぐる現状と課題についての世界各国の研究者による報告を踏まえ、意見交換を行った(霜田、粟屋、阪本、岩江、遠矢、ビック:International Society for Clinical Bioethics, Aix=en=Provence/France, Sept 2007)。(2)ドイツ・オーストリアの研究者との共同で遂行している「遺伝子診療の社会文化的側面に関する分野横断的研究」の一部として、ウィーンでのワークショップ(関連政策分析、関係当事者へのインタビュー調査、対話実践の計画)での意見交換(霜田、中岡、阪本、岩江:2007年3月)、信州大学遺伝子診療部の協力による対話実践の試み(霜田、中岡、阪本:2008年2月)を行った。2.国内での先端医療技術の倫理的・社会的諸問題についての報告と討論(1)国内学会における、再生医学研究、遺伝子情報の取り扱い、人体の資源化、公共政策の進め方、生殖補助医療等の報告とそれに基づく討論を行った(霜田、粟屋、樫、瀬戸山、阪本:日本医学哲学・倫理学会、横浜、2007年10月;日本生命倫理学会、東京、2007年11月)。(2)ドイツにおける「生命/人間の尊厳」を軸とした報告と討論に参加し、ドイツ人研究者との意見交換を行った(「生命の尊厳」研究会、広島、2007年7月)。
有機塩素系農薬の植物への取り込みとその消長

4-クロロアニリン(4CA)を用いて有機塩素系農薬が植物中のリグニンのどの部位と反応するかを知るために, 4CAとp-ヒドロキシけい皮アルコール(コニフェリルアルコール,シナピルアルコール,コニフェリルアルコール+シナピルアルコール)を酵素存在下で脱水素重合させ, 3種類の重合物(Cl-DHP)を得た.これらのDHPを核磁気共鳴スペクトロメトリー分析およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの存在下での熱分解を行い,結果を対応するコントロールのDHPと比較した. β-O-4型構造単位のフェニルグリセロール部分のα-位に4CAが,およびCβ位のアルコール性水酸基を通じてβ-O-4結合により他の構成単位と結合したβ-5単位(タイプA)のα-位に4CAが取り込まれている可能性を提唱した.TMAH熱分解によりDHP中のタイプAとBのβ-5型構造単位の存在比がほぼ1:1であることを明らかにした.4-クロロアニリン(4CA)を用いて有機塩素系農薬が植物中のリグニンのどの部位と反応するかを知るために, 4CAとp-ヒドロキシけい皮アルコール(コニフェリルアルコール,シナピルアルコール,コニフェリルアルコール+シナピルアルコール)を酵素存在下で脱水素重合させ, 3種類の重合物(Cl-DHP)を得た.これらのDHPを核磁気共鳴スペクトロメトリー分析およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの存在下での熱分解を行い,結果を対応するコントロールのDHPと比較した. β-O-4型構造単位のフェニルグリセロール部分のα-位に4CAが,およびCβ位のアルコール性水酸基を通じてβ-O-4結合により他の構成単位と結合したβ-5単位(タイプA)のα-位に4CAが取り込まれている可能性を提唱した.TMAH熱分解によりDHP中のタイプAとBのβ-5型構造単位の存在比がほぼ1:1であることを明らかにした.有機塩素化合物が植物中のリグニンとどのように反応するかを知るために、4-クロロアニリンとコニフェリルアルコールを酵素存在下で脱水素共重合させ、得られた脱水素重合物(G-Cl-DHP)をテトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)存在下で熱分解し、得られた生成物をガスクロマトグラフィー-質量分析(GC-MS)を行ったところ、[1-(3,4-dimethoxyphenyl)-2,3-dimethoxypropyl](4-chlorophenyl)amineが検出され、β-O-4構成単位のグァイアシルグリセロール部分のα-位に4-クロロアニリンが結合したことが示された。しかし、取り込まれた塩素量からさらに他の単位に4-クロロアニリンが取り込まれたのではないかと思われ、GC-MSでは検出が難しい生成物を精査するためにコントロールのG-DHP(コニフェリルアルコールの脱水素重合物)自身をTMA且存在下での直接導入-MSに供した。その結果G-DHP中には従来明らかにしてきたβ-O-4結合により他の構成単位と結合したβ-O-4、β-βおよびリグニンの末端に存在するteminalβ-5構成単位およびコニフェリルアルコール末端基のほかに、フェノールおよびCβ-アルコール性水酸基を通じてβ-O-4結合により他の構成単位と結合したinternal β-5構成単位がterminal β-5単位と6:4の割合で存在することが明らかになった。したがって、4-クロロアニリンはinternal β-5単位のグァイアシルグリセロール部分のα-位とも反応している可能性が示唆された。しかしながら、反応したβ-5単位からTMAH分解で予想される生成物(1-{3-(1E)-2-(3,4-dimethoxyphenyl)vinyl}-4,5-dimethoxyphenyl)-2,3-dimethoxypropyl)-(4-chlorophenyl)amineは高分子量の三量体のため当研究室のMSでは検出することはできなかった。4-クロロアニリンを代表とする有機塩素化合物が植物中のリグニンのどの部位と反応するかを知るために,4-クロロアニリンとコニフエリルアルコールを酵素存在下で脱水素重合させ,得られた針葉樹型重合物(G-C1-DHP)をテトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)の存在下でCurie-point熱分解し,得られた生成物をガスクロマトグラフ/質量計(GC/MS)により分析を行った.生成物としてβ-O-4単位のグァイアシルグリセロール部分のα-位とアニリンが縮合した[1-(3,4-dimethoxyphenyl)-2, 3-dimethoxypropyl](4-hlorophenyl)amine(1)およびフェノールとCβ位のアルコール性水酸基を通じてβ-O-4結合により他の構成単位と結合したintemalβ-5単位のa一位と縮合したアニリンの可能性を示したが、後者は三量体のためGC/MSでは検出できなかった.そこで、G-DHP中のintemalβ-5単位のTMAH-GC/MS生成物を精査した.しかし、TMAH存在下での直接導入-MS法で見られたinternalβ-5単位の主要生成物のスチルベン[2,3,3',4'-tetramethoxy-5-(1,2,3-trimethoxypropyl)stibene](2)は少量しか生成しなかった.代わりに,β-O-4結合の切断

それに続く逆アルドール反応により側鎖が短くなったスチルベン2,3,3',4'-tetramethoxy-5-formyl-stilbene(3)が主要生成物として得られた.そこで、G-C1-DHPおよびG-DHPのTMAH-GC/MSを再検討したところ、G-DHPで主要生成物であったスチルベン3はG-C1-DHPではまったくみられなかった.このことは、internalβ-5単位の大部分が4-クロロアニリンと反応したことを示すものである.したがって、4-クロロアニリンの取り込み部位として、リグニン中のinternalβ-5単位およびinternal/terminalβ-O-4単位が提唱された.また,スチルベン3の生成はリグニン中のintema1β-5単位の存在を示す有用な指標となり,リグニン化学に貢献する成果と思われる.シナピルアルコール+コニフェリルアルコールの混合物と4-クロロアニリンの脱水素重合物(S/G-C1-DHP)およびシナピルアルコールと4-クロロアニリンとの脱水素重合物(S-C1-DHP)中にはそれぞれ1に対応するアミン縮合物が確認され、4-クロロアニリンが広葉樹リグニンとも反応することを示したが、取り込み量はG-C1-DHPと比べて少なく、シリンギル基の影響が見られた(G-C1-DHP>S/G-C1-DHP>>S-C1-DHP).