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機能的近赤外分光装置を用いた高次脳機能の計測とその評価に関する研究

近年,非侵襲式の脳活動計測方法の発展に伴い,ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)が注目されている.BCIとは,脳活動から使用者の意図を検出し,様々な機器を操作する技術であり,医療・福祉・エンターテインメントなど幅広い分野への応用が期待されている.BCIにおげる非侵襲式の脳活動計測方法としては,脳波(EEG),近赤外分光法(NIRS)が挙げられる.特に,NIRSは空間分解能が高く,環境ノイズに強いという特徴を持つことから,新しいBCIの脳活動計測方法として注目されているしかし,NIRSを用いたBCI(NIRS-BCI)においては,BCIを目的とした信号処理方法が確立されていないため,BCIを開発する上での大きな障害となっていた.本研究では,小型で汎用性が高いBCIシステムの開発のために,まずNIRS-BCIのための信号処理方法の検討を行い,次に検討した信号処理方法をもとに運動野を対象としたBCIと前頭連合野を対象としたBCIシステムの開発を行った.その結果,運動野を対象としたBCIの開発では,NIRSを用いて運動意図を識別し,筋刺激装置やロボットアームを操作できることを確認した.これにより,片マヒ患者などのリハビリテーションにBCIを応用できる可能性を示した.前頭連合野を対象としたBCIでは,BCI使用者の訓練とニューラルネットワークによる識別を組み合わせることで,計測できる情報が少ない小型BCIでも,約80%の正答率を実現できることを確認した.この結果から,NIRSを用いた小型で汎用性が高いBCIシステムを実現した.また,前頭連合野を対象とすることで,NIRS-BCIの新しい応用としてメンタルヘルスケアへの応用の可能性を確認した.運動野を対象にしたBCIと前頭連合野を対象としたBCIについて,それぞれ開発した.運動野を対象にしたBCIでは運動の意図を抽出して,さまざまな機器を操作できることを確認した.前頭連合野を対象としたBCIについては,BCI使用者の訓練と機械学習を組み合わせることで,小型で汎用性が高いBCIシステムを実現できたため.今後はBCIシステムの臨床応用を検討する.特に前頭連合野に注目することで,BCIをうつ病などの精神疾患の予防・治療に応用できる可能性があるため,メンタルヘルスヘアへの応用について検討を行う.今年度は,BCIシステム全体の流れを確認するために,1.脳機能計測部,2.特徴抽出・認識部,3.機器制御部,それぞれの基礎となる部分を作成した.1.脳機能計測部については,離散ウェーブレット変換による多重解像度解析を用いて,fNIRS信号からヒトの意図やイメージによる脳活動を評価することができるか検証するために実験を行った.被験者自身の脳活動情報を視覚刺激として呈示するニューロフィードバックシステムを作成し,自身の脳活動の状態をコントロールする訓練を行い,ニューロフィードバックによる訓練によって,被験者がある程度自由に自身の脳活動状態をコントロールできることを確認した.2.特徴抽出・認識部については,被験者の意図の有無の判別する判別方法の検討を行った.fNIRSによって計測されるoxy-Hbとその微分値に注目した脳活動の判定方法を提案し,従来の単純な閾値処理による判定方法と比較した結果,提案した判定方法の方が高い正答率を示すことを確認した.また,信号処理・脳活動の判定までリアルタイムで行うことができることも確認した.3.機器制御部については,既製品のロボットアームを利用して,fNIRSを用いた脳機能計測から,単純な操作が可能なロボットアームを作成した.また,BCIシステム全体の小型の検討も行い,従来のマルチチャンネルの近赤外分光装置を携帯型近赤外分光装置に変更した小型BCIシステムの開発を行った.マルチチャンネルのBCIシステムで検証を行ってきた信号処理方法を同様にリアルタイムに行うことができるアプリケーションを作成した.BCI(Brain Computer Interface)は,(i)脳機能計測部,(ii)特徴抽出・認識部,(iii)機器制御部の3つで構成されている.前年度はそれぞれの基礎となる部分を作成させたので,今年度は,簡易で汎用性の高いBCIシステムの開発のために,(i)脳機能計測部,(ii)特徴抽出・認識部について重点的に研究を行なった.(i)脳機能計測部については、前年に引き続き,被験者自身の脳活動情報を視覚刺激として提示するニューロフィードバックによるトレーニングを行い,被験者数を増やし,その効果を定量的に評価する方法を検討した.その結果,前頭葉外側部にてニューロフィードバックトレーニングの効果を確認することができた.(ii)特徴抽出・認識部については,前年度に提案したNIRSによって計測されるoxy-Hbとその微分値に注目した脳活動の判定方法を改良し,パーセプトロンを用いたNIRS-BCIシステムの開発を行い,脳活動の判定精度の向上を確認した.(iii)機器制御部については,BCI技術の応用として,片麻痺患者などを対象としたリハビリテーションシステムの開発と脳活動計測によるドライバの負担・注意力モニタリングの2点について検討した.開発したBCIシステムと筋刺激装置と組み合わせたBCIリハビリテーションシステムにパーセプトロンによる脳活動判定方法を適用し,従来の判定方法より高い識別精度を実現した.また,同時に臨床応用へ向けて,BCIシステム全体の小型化について検討した.脳活動計測によるドライバの負担・注意力モニタリングについては、BCIシステムの開発で得られたNIRS信号の信号処理方法を利用して,脳活動から負担や注意を評価する方法を検討した.近年,非侵襲式の脳活動計測方法の発展に伴い,ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)が注目されている.

BCIとは,脳活動から使用者の意図を検出し,様々な機器を操作する技術であり,医療・福祉・エンターテインメントなど幅広い分野への応用が期待されている.BCIにおげる非侵襲式の脳活動計測方法としては,脳波(EEG),近赤外分光法(NIRS)が挙げられる.特に,NIRSは空間分解能が高く,環境ノイズに強いという特徴を持つことから,新しいBCIの脳活動計測方法として注目されているしかし,NIRSを用いたBCI(NIRS-BCI)においては,BCIを目的とした信号処理方法が確立されていないため,BCIを開発する上での大きな障害となっていた.本研究では,小型で汎用性が高いBCIシステムの開発のために,まずNIRS-BCIのための信号処理方法の検討を行い,次に検討した信号処理方法をもとに運動野を対象としたBCIと前頭連合野を対象としたBCIシステムの開発を行った.その結果,運動野を対象としたBCIの開発では,NIRSを用いて運動意図を識別し,筋刺激装置やロボットアームを操作できることを確認した.これにより,片マヒ患者などのリハビリテーションにBCIを応用できる可能性を示した.前頭連合野を対象としたBCIでは,BCI使用者の訓練とニューラルネットワークによる識別を組み合わせることで,計測できる情報が少ない小型BCIでも,約80%の正答率を実現できることを確認した.この結果から,NIRSを用いた小型で汎用性が高いBCIシステムを実現した.また,前頭連合野を対象とすることで,NIRS-BCIの新しい応用としてメンタルヘルスケアへの応用の可能性を確認した.BCIシステムの基礎部分の構築が終わり,ニューロフィードバックトレーニングやヒトの意図の識別アルゴリズムの検討などが,計画通り進んでいるため.運動野を対象にしたBCIと前頭連合野を対象としたBCIについて,それぞれ開発した.運動野を対象にしたBCIでは運動の意図を抽出して,さまざまな機器を操作できることを確認した.前頭連合野を対象としたBCIについては,BCI使用者の訓練と機械学習を組み合わせることで,小型で汎用性が高いBCIシステムを実現できたため.開発したBCIシステムの臨床応用を目指して,識別精度の向上やニューロフォードバックトレーニングの方法の改善を検討していく.脳活動の識別については,ニューラルネットワークやサポートベクターマシンの検討を行う.ニューロフィードバックトレーニングについては,トレーニングにシリアスゲームの要素を加え,効率のよい刺激提示方法を検討していく.また,新しい応用として,BCIシステムのリアルタイム解析アルゴリズムやデータ転送技術を応用した脳機能遠隔診断システムの開発を行なっており,2012年5月から臨床応用を開始するする予定である.今後はBCIシステムの臨床応用を検討する.特に前頭連合野に注目することで,BCIをうつ病などの精神疾患の予防・治療に応用できる可能性があるため,メンタルヘルスヘアへの応用について検討を行う.
ベンチャーにおける滑業家の概念の理論化と国際比較

滑業家の概念の精緻化に向けて、日本国内で1999年に創業し東証一部上場まで成長したベンチャー企業と、2010年に創業し未上場ながら成長しているベンチャー企業の初期メンバーに対して、創業期のメンバーの役割分担とその後の役割変化に関するインタビューを実施した。また、滑業家たる人間を引き入れたり活かしたりするのは創業者であるとの認識から、創業者のタイプと滑業家の存在といった2者間関係や、トップリーダーの創出プロセスや傲慢症候群等の事象についても分析範囲を広げて考察を進めた。国際比較の観点では、シリコンバレーに赴いて現地のベンチャー企業の社員やベンチャーキャピタリストのインタビューを実施し、成長期のベンチャーにおける人的資源不足に対する対応の違いに関する調査を実施した。結果として、シリコンバレーでは成長期のベンチャーに対する人材供給のエコシステムが確立しており、日本にみられる滑業家的な役割を果たす人間が顕著には見いだせなかった。但し、並行して実施している、二次資料ではあるものの創業記が残されている米国のベンチャーについての文献調査では、例えばフェイスブック社では滑業家に近い動きをしていると思われる人材が見出されている。これらの調査結果を新たな知見としてまとめることが今後の課題となっている。学会活動として、経営行動科学学会および日本ベンチャー学会の全国大会に出席し、研究者との意見交換を実施した。本研究の基礎となっている書籍「何がベンチャーを急成長させるのか」により、日本ベンチャー学会の清成忠男賞および商工総合研究所の中小企業研究奨励賞準賞を受賞した。多くの研究者から書評・講評を頂戴し、様々な意見を本研究へのインプットとさせていただいている。計画していたシリコンバレーの訪問調査、日本国内の事例のインタビュー調査、および学会への参加を予定通り行っているため、研究はおおむね順調に進展していると評価する。本研究の基礎となっている書籍が、日本ベンチャー学会や商工総合研究所より表彰されたことから、当初想定していなかった数多くの講評・コメント・意見を、これまで関わりの無かった研究者の方々から頂戴することが出来て、それに触発され様々なアイディアが生まれてきていることは計画に対してプラスの要素となっている。一方で、シリコンバレーの調査で朧げな仮説としてイメージしていた日本と同様の滑業家を容易に発見することが出来なかったために、その理由の考察を通じて滑業家の概念の精緻化を検討することが必要となり、国際比較に対する研究に当初計画より時間を要することが懸念される。これは計画に対してマイナスの要素となるが、より深い考察を行うための動機付けとなるものであり、研究結果の充実に貢献するものと期待している。前提書籍に対する他研究者からのコメントを踏まえ、滑業家を独立した存在として位置付けるのではなく創業者との2者間関係の中で出現するものと捉え、創業者のタイプとの関わりの中で滑業家の存在意義や有用性を検討したいと考える。また、国際比較という観点では、フェイスブック社の事例の分析をまとめた上で、日本企業の事例との比較を行うことを予定する。また、事前の計画の通り、今年度は国内ベンチャー企業の追加詳細調査を実施したいと考えている。これらの活動と前年度の調査結果をもとにした論文を執筆し、学会誌もしくは研究紀要に公表する。

これは計画に対してマイナスの要素となるが、より深い考察を行うための動機付けとなるものであり、研究結果の充実に貢献するものと期待している。前提書籍に対する他研究者からのコメントを踏まえ、滑業家を独立した存在として位置付けるのではなく創業者との2者間関係の中で出現するものと捉え、創業者のタイプとの関わりの中で滑業家の存在意義や有用性を検討したいと考える。また、国際比較という観点では、フェイスブック社の事例の分析をまとめた上で、日本企業の事例との比較を行うことを予定する。また、事前の計画の通り、今年度は国内ベンチャー企業の追加詳細調査を実施したいと考えている。これらの活動と前年度の調査結果をもとにした論文を執筆し、学会誌もしくは研究紀要に公表する。本研究に関連する学会(日本ベンチャー学会および経営行動科学学会)の全国大会が、2018年に関しては偶々どちらも東京地区での開催であったため、東京地区在住の研究者には旅費交通費が僅かしか発生しなかった。次年度は広島と大阪で行われるため、そこに充当する。
ティッシュエンジニアリングによる組織再生の医療応用における工学的課題調査

日本における再生医療は平成14年度(2002年度)に入ってその実現の動きが活発になってきた。このような急速な実用化に向けた動きにより、我々生物工学者に課せられた課題は重くなってきたといえるだろう。すなわち、臨床応用への加速度合いに比べて産業化への動きが遅れているのではないかと感じられるからである。抗生物質やアミノ酸の工業生産(ものづくり)に貢献されたようには、再生医療の産業化に現状では貢献できていないのではないか。そこには「新しい生物工学技術」が必要であるはずであり、それに向かって我々は研究努力すべきである。しかしながら、その課題の全体は未だ明確になってはいない。再生医療に向かって日々研究しながら何を研究すべきか模索しているのが現状であり、この模索がわれわれ日本生物工学会セル&ティッシュエンジニアリング研究部会の主たる活動である。研究部会の活動内容は本節末尾に要約して紹介したが、その一つに再生医療産業化において先行する欧米の調査がある。本科研研究では、欧米調査の中でも生物工学研究に絞り、再生医療に関した特徴あるバイオリアクター研究、再生医療の工学研究で有名なGTEC研究所、遺伝子発現解析ベンチャー企業などを調査した。また、現時点で再生医療関連の規制の鍵を握っているFDA担当者をも訪問した。また、日本生物工学会セル&ティッシュエンジニアリング研究部会の会員をはじめとした国内の研究も調査した。その結果、工学の課題が明らかになってきた。
経済的インセンティブを用いた産業廃棄物減量のための政策の検討

我が国の廃棄物の発生量は、1990年度よりほぼ45,000万トン前後で推移している。産業廃棄物は、それら廃棄物の大半を占めている。1995年度の廃棄物のうち、家庭や事業所から排出される一般廃棄物が5,000万トンに対し、産業廃棄物は39,400万トン、全体の約89%を占めている。それに対して、厚生省の予測によると2008年には最終処分場の残余容量がなくなるとされており、産業廃棄物の削減は緊急性を帯びた最優先課題である。また、産業廃棄物処分場による環境汚染問題、産業廃棄物の不法投棄などの事例において、産業廃棄物による環境汚染の原状回復に要する費用の多くは、最終的な負担は、結果的に公的なものとなっている。産業廃棄物の責任の所在は排出事業者にあるとされながらも、廃棄物のもたらす不経済に対して、排出事業者は、その責任に見合う適正な負担をしていない。そこで、本論文では、資源循環型社会確立へと誘導するという政策のあり方を模索する中で、産業廃棄物への課税を検討した。すなわち、埋め立て等の最終処分施設へ搬入される産業廃棄物に対して課税を行い、廃棄物が再資源化施設へと搬入・リサイクルされるインセンティブとした場合の産業廃棄物への削減効果を検討した。まず、産業廃棄物の課税モデルを構築し、その後、実際の統計データをパラメーターとして与え、シミュレーションにより検証を行ったが、その際、特に問題が多い産業廃棄物のケースとして、建設廃棄物を取り上げた。その結果、産業廃棄物への課税は、経済的インセンティブとして有効であるという結論に達した。産業廃棄物への課税は、トン当たり1,000円レベルで、約3%程度のリサイクル率の上昇、すなわち産業廃棄物の削減が期待できる。循環型社会の形成には、(1)廃棄物の発生を抑制し、(2)静脈系であるリユース・リサイクルを促進させることが必要である。本研究では、全廃棄物の9割を占める産業廃棄物に対して、産業廃棄物管理票をもととして課税するための技術的検討を行う。さらに、廃棄物課税による循環型社会形成の効果を測定する。廃棄物税のようなバッズ課税において、常にモニタリングという技術的な課題が立ちはだかってくる。産業廃棄物の場合、97年改正廃棄物処理法により産業廃棄物管理票を交付することが義務付けられた。課税技術的には、この管理票を課税モニターの基本ツールとすることができるようになった。さらに、2000年改正廃棄物処理法では、この管理票により、排出事業者は最終処分まで責任を持つこととされ、中間処理の段階で排出事業者責任が切れてしまう従来の法規の欠陥が改められた。本改正により、産業廃棄物管理票を使用して、最終処分までを含めた様々な課税方法が可能となった。今年度は、産業界別で最も排出量が多い建設廃棄物の課税技術的分析を行った。次年度は、課税による建設廃棄物の排出抑制効果をシミュレーションで測定する。

産業廃棄物の責任の所在は排出事業者にあるとされながらも、廃棄物のもたらす不経済に対して、排出事業者は、その責任に見合う適正な負担をしていない。そこで、本研究課題では、資源循環型社会確立へと誘導するという政策のあり方を模索する中で、産業廃棄物への課税を検討した。すなわち、埋め立て等の最終処分施設へ搬入される産業廃棄物に対して課税を行い、廃棄物が再資源化施設へと搬入・リサイクルされるインセンティブとした場合の産業廃棄物への削減効果を検討した。まず、産業廃棄物の課税モデルを構築し、その後、実際の統計データをパラメーターとして与え、シミュレーションにより検証を行ったが、その際、特に問題が多い産業廃棄物のケースとして、建設廃棄物を取り上げた。その結果、産業廃棄物への課税は、経済的インセンティブとして有効であるという結論に達した。産業廃棄物への課税は、トン当たり1,000円レベルで、約3%程度のリサイクル率の上昇=削減効果が期待できることが判明した。
ＮＨＫの総合福祉番組におけるオルタナティヴな公共性規範に関する考察

本研究の目的は、多種多様な主観的経験を含む「声なき声」を社会全体の問題提起に結び付けるという観点から放送の公共的役割を再考し、それがどのような構造的葛藤に直面するのかを、NHKの福祉番組『ハートネットTV』を事例とした経験的研究から明らかにすることである。今年度は、相模原障害者施設殺傷事件をめぐるシリーズ企画や同番組が展開する自殺防止キャンペーン「生きるためのテレビ」における番組表象やソーシャルメディア上の意見を分析し、2つの点を明らかにした。第一に、同番組が「生きづらさ」という象徴的な表現を用いることで、障害、ジェンダー、性的指向などの多様なアイデンティティを同じ言説空間に包摂しようと試みていることを、言説分析を通じて明らかにした。この表現が、散逸している個々人の主観的経験の過程を外在化して共有するという試みと親和性が高いことも示した。それは自己表現の手段を剥奪された状況のある人々が自らの声を取り戻す過程を構成しうることを示唆している。第二に、当事者の声に寄り添い伝えるという同番組の目的と照らし合わせて、ソーシャルメディア上の「声」を取り入れる再帰的な番組制作実践における構造的問題を、番組表象とソーシャルメディア上の批判的な反応を分析することで示した。ここでは、当事者性が曖昧な状況において、表出する様々な意見を当事者間での合意形成に結び付ける回路をいかに機能させるのかが問われており、従来のマス・コミュニケーションにおける専門家/視聴者の関係性を再考して考察を深める必要がある。以上の成果は、2018年6月にIAMCR(国際メディア・コミュニケーション学会)、11月に日本マス・コミュニケーション学会で口頭発表を実施し、1本の投稿論文として発表することができる状態である。1月には学会誌『マス・コミュニケーション研究』に論文として投稿しており、現在査読結果を待っている。文献読解を通じて来年度の課題も明確にした。英米圏では雑種混交を繰り返しながら公的事項/私的事項や事実/虚構を曖昧化する現象として「インフォテインメント」や「リアリティTV」の研究が既に進められており、同番組についても、伝統的なドキュメンタリーにおける表象やメッセージの妥当性の枠組みから分析を進めるだけでなく、視聴者が何をリアリティのあるものとして受容しているのかという点を明らかにする必要がある。また、2019年度には制作部署であるNHK制作局文化・福祉番組部が統廃合により別部署に編入し、本放送の時間も週5日から週4日に縮小されるため、組織的状況の変動も考慮に入れながら持続可能性について検討を行う必要がある。
金属錯体検出場による新規ホウ素定量法と酸化還元ホウ素センシングの検討

従来用いられているホウ素の比色分析試薬は、分析化学反応が遅い、あるいは反応しにくいといった課題がある。本研究では、ホウ素の分析化学反応の新戦略として、金属錯体を用いる検出反応を検討した。その結果、ホウ素検出部位をもつ金属錯体がホウ素と反応すると、金属錯体の光特性が変化することを見出し、新たな比色分析法に展開可能であることがわかった。また、ホウ素分析に用いる錯体の分子設計に関する新たな課題が具体化され、本研究で提案した新たなホウ素分析法の実現に向けた有用な指針を得た。ホウ素化合物の比色定量法は、クロモトロープ酸やH-レゾルシノールなどの有機定量試薬による方法が代表的であるが、これらの試薬を用いた呈色反応は遅いため、試料溶液の加熱などを必要とするなど簡易比色定量法としては問題点が多い。一方で、一般にホウ酸やボロン酸は1,2-ジオールと迅速に安定なキレート化合物を生成するが、反応の際に可視光領域での吸収スペクトル変化がほとんど見られず、比色定量に用いることができない。そこで、本研究では、ホウ素の比色分析部位として「金属錯体検出場」を導入する。そして、水溶性ホウ素化合物(ホウ酸)との反応の際に誘起される金属錯体検出揚の分光特性変化を利用した比色分析法を確立することを目的とする。また、金属錯体の酸化還元特性を利用した新しいホウ素センシングについても検討を行う。本年度は初年度として、ホウ酸との反応性が高いジオール骨格を有する1,10-フェナントロリン-5,6-ジオールが配位した第一遷移系列金属錯体を複数合成し、ホウ酸との反応に伴う分光特性変化を検討した。その結果、この配位子を有する銅(II)錯体について、水溶液中におけるホウ酸との反応の際に溶液色の変化が認められた。今後、この銅(II)錯体の溶液内挙動と、ホウ酸の検出反応機構を詳細に検討し、分析条件の最適化を行うとともに、錯体の水溶性の向上を目指した分子開発を行う。一方、1,10-フェナントロリン-5,6-ジオンが配位した錯体は比較的簡便に合成できるが、この錯体を電気化学的に還元すると上記のジオール錯体が生成することが電気化学測定より示唆された。そこで、このような金属錯体の還元反応を経由したホウ素センシングについても、今後具体的に検討を進めていく予定である。前年度に合成した1,10-フェナントロリン-5,6-ジオールが配位した種々の金属錯体について、水溶性ホウ素の比色分析条件を検討した。銅(II)錯体については、pH910程度で最もホウ酸と反応して吸収スペクトルが変化するが、これらのpHでは銅(II)錯体自身が徐々に加水分解することがわかった。そのため、銅(II)錯体によるホウ素の比色定性分析は可能であるが定量分析法に展開することは困難であると結論した。その他の金属錯体とホウ酸との反応では、吸収スペクトル変化は比較的小さく、比色分析は困難であることがわかった。一方で、ジオール骨格を有する類似の配位子である2,2'-ビピリジン-3,3'-ジオールについて金属錯体の合成とホウ素の比色分析を試みたところ、特に白金(II)錯体については混合溶媒中でホウ酸と反応し、光特性が変化することを確認した。さらに、二つのオキシム配位子を有する金属錯体を合成し、隣り合うオキシム基による擬ジオール骨格を有するホウ素検出金属錯体の開発を行った。その結果、合成した銅(II)およびニッケル(II)錯体は水への溶解度が比較的高く、さらにホウ酸との反応で起こりうるオキシム水酸基の酸解離平衡の際に光特性が大きく変化することが明らかになった。このことは、水溶性ホウ素の比色分析に応用できる可能性を示唆するものである。本年度は、当初計画していた1,10-フェナントロリン-5,6-ジオール錯体によるホウ素比色定量の問題点が明らかになった一方で、より効果的にホウ素比色定量できる金属錯体の分子設計・開発に関する有用な知見を得た。最終年度である次年度には、本年度新たに開発した上述の金属錯体試薬についてホウ素比色定量条件の最適化を行うとともに、これらの金属錯体試薬の酸化還元挙動とホウ素定量能との相関を検討し、酸化還元ホウ素センシングを試みる予定である。前年度合成した2,2'ビピリジン-3,3'-ジオールが配位した白金(II)錯体について、アセトニトリル中におけるホウ酸との比色分析反応を検討した。その結果、白金錯体の光吸収極大波長の吸光度はホウ酸濃度の増加に伴って直線的に減少し、同様の傾向が蛍光強度の測定においても得られた。

この結果は、白金錯体とホウ酸との反応に伴う光特性変化によってホウ素の比色定量が可能であり、本課題で提案した金属錯体検出場によるホウ素の比色分析法が有用であることを示している。一方で、金属錯体の水溶性の問題と、反応速度が遅い問題点が浮上した。前者は水溶性置換基の導入により解決可能であるが、後者は比色分析反応の基盤となるホウ酸類の錯形成反応の時間効率に関する根本的な問題である。そのため後者について、単純な反応系である水溶性ボロン酸類の錯形成反応の速度論的解析を詳細かつ包括的に検討した。その結果、それぞれ反応物の酸塩基特性のみならず、電荷が反応速度に複合的に影響しており、無電荷か負電荷を有する配位子のほうが反応に有利であることがわかった。金属錯体は一般的に錯陽イオンが多く、本申請でも錯陽イオンを開発してきたが、分析応答速度の向上のためには、錯陰イオンを考慮した分子設計が必要不可欠であることが明らかになった。本課題の挑戦的内容である酸化還元センシングについては、上記の精密反応解析に費やした期間により詳細まで検討できなかったが、概してホウ素との反応が遅いために迅速応答を実現するには至らなかった。しかしながら、金属錯体検出場によるホウ素の比色分析反応の基本的な概念を確立できたほか、応答時間に対する分析試薬の電荷の影響は本課題の検討過程で初めて明らかになったものであり、簡易比色金属錯体試薬の開発のための新たな重要知見として一定の成果は得られた。
Ｘ線スペクトルと時間変動解析によるブラックホール降着流の状態遷移機構の解明

恒星質量ブラックホールと通常の恒星と近接連星系を形成したブラックホール連星(BHB)は、質量降着が極端に少ない静穏状態から、中心部への降着による急激な増光により状態の遷移がはじまる。状態遷移を理解し、エネルギー放出効率の変化を引き起こすパラメータを導くには、遷移の過渡状態であるvery high状態(VHS)の理解が欠かせない。研究代表者らは、放射モデルを構築し、これを日本のX線天文衛星「すざく」で観測されたBHBのVHSデータに応用した。その結果、VHSにおいて、円盤が徐々に内側にむけて成長していくこと、また、非熱的電子が大きな役割を果たすことを示した。2013年度は産前産後休暇および育児休暇取得のため、研究は行っていない。宇宙におけるブラックホール(BH)は、ガス降着のほとんどない静穏期とガスを盛んに降着する活性期を遷移する。活性期には、ガス降着の過程でX線ガンマ線を放射し、静止質量エネルギーの10%もの莫大なエネルギーを解放する。本研究はこの遷移過程における降着円盤の発達の時間スケール、円盤の構造変化と磁気圧の影響を恒星質量BHの広帯域X線スペクトルにより定量化し、状態遷移を引き起こす物理量に制限をつけることを目指している。本年度は、すざく衛星で観測したGX339-4という恒星質量BHの状態遷移直後の円盤状態を詳細に記述するモデルで評価し、状態遷移初期には円盤が最内縁まで到達していないという結論を導くとともに(Tamura, Kubota et al. 2012)、近傍銀河の超光度天体M33 X-8の性質評価(Isobe, Kubota et al. 2012)や同じく超光度天体IC342 X-1の二状態の評価(Yoshida et al.2012)等を行い、状態遷移を理解する上で貴重な結果を得ることができた。また、RXTE衛星で観測された恒星質量BHの大量のデータの解析に着手するとともに、すざく衛星による恒星質量BH、GX339-4の長時間のTOO観測の提案を行った。観測提案は通常では採択される評価をうけたが、次年度は観測時間が確保できず、残念ながら採択とはならなかったため、引き続き新たな提案を行う計画である。2014年8月に、イギリスのダラム大学に滞在し、同大学のChris Done教授と共同で、質量降着率が高く、光学的に厚い降着円盤の軟X線放射に加えて、強い硬X線放射を特徴とするvery high state(VHS)の降着円盤と高エネルギーコロナの幾何学的配置を決定するための放射モデルを構築した。放射モデルは、高エネルギーコロナの非熱的放射を記述するために、Paolo Coppi氏の高エネルギーコロナモデルを応用し、円盤コロナカップリング放射モデルとして新たに構築したものである。すざく衛星によって観測されたブラックホール天体GX339-4のVHSのスペクトルデータに応用し、この天体においては降着円盤がブラックホールの最終安定軌道に達していないことを検証することができた。truncateした円盤という結果は、私自身が共著者である査読論文(Tamura et al. 2012, ApJ 753,65)においてすでに発表済みであるが、この論文においては、硬X線放射を司る電子分布として、熱的なもののみを考慮しており、今回の結果は、非熱的分布を考慮してもtruncateした円盤の描増が変わらないことを確認した点で重要である。この結果は、日本天文学会の2015年春季年会において口頭発表するとともに、現在、Chris Done教授とともに論文を執筆中である。平成27年度は、8月にイギリスのダーラム大学に滞在し、クリス・ドーン教授と共同で、高降着率状態にあるブラックホールの降着と質量放出を定量的に理解するために、熱的および非熱的電子のエネルギー分布を考慮した円盤コロナモデルを完成させた。このモデルは、エネルギー分布を正確に扱えるだけでなく、円盤外縁部の標準円盤、中間の円盤コロナ領域、中央の高温の降着流を総合的にNovikov-Thorneモデルで評価し、かつ中心部の放射効率を推定することができる画期的なモデルである。前年度までは、内縁流を熱的逆コンプトン散乱として簡易的に扱っていたが、最新の研究成果では内縁流における非熱的電子の役割が重要であるという示唆があり、今年度は、この効果をとりいれ、モデルの改良を進めた。このモデルを用いて、すざく衛星で観測されたブラックホール天体GX339-4のvery high state(VHS)のX線スペクトルを評価したところ、(1)コロナは100%非熱的電子分布で説明することができること、(2)中心部では放射効率が落ちること、の2点を確認し、イギリスのMNRAS紙に論文を投稿し、掲載された。この結果は、降着流の理解と同時に、高い降着率状態で、中心で質量放出が起きていることを示唆するもので、ジェット生成機構の理解においても重要な進展である。GX339-4と並行して、別のブラックホール天体MAXI J1659-152のVHSにもモデルをあてはめ、この解析も進めている。前年度から進めていたモデルとその応用の論文の投稿/受理までを終わらせることを第一の目標としており、それを達成したため。また、MAXI J1659-152については論文の執筆にいたっていないため、「(2)おおむね順調に進展」とした。

平成28年度には、前年度にダラム大学でクリス・ドーン教授との共同で開発した、高降着率状態のブラックホールの降着円盤モデルを用いて、GX339-4というブラックホール天体のvery high stateのデータを解析した結果が、Monthly Notice紙に掲載された。この論文はすでに引用件数が6となっている。さらに、このモデルを用いて、別のブラックホール天体MAXI J1659-152に応用した。この天体は、GX339-4と同様にvery high stateであるが、高エネルギー側に熱的折れ曲りが見える点で異なっている。我々の開発したモデルで評価したところ、この折れ曲りは、完全に非熱的な電子が強い放射によって冷却され熱化したものとしてよく理解できることを示した。また、このモデルを近傍の渦巻銀河に存在する超光度天体(ULX)にも応用し、そのスペクトルを評価した。ULXがVERY HIGHSTATEにあると仮定すると、非熱的電子の光学的厚みが、銀河系内ブラックホールと比較して、非常に大きくなることを導いた。これらの結果を、フランスで行われた研究会、"ULXs and their environments"で口頭発表した。ULXは恒星質量ブラックホールの超臨界降着率状態か、やや質量の重いブラックホールの高降着率状態か、もしくは非常に大質量のブラックホールの通常の降着率状態か議論が高まっており、確立した銀河系内のブラックホールの描像を応用したことは意義が大きい。恒星質量ブラックホールと通常の恒星と近接連星系を形成したブラックホール連星(BHB)は、質量降着が極端に少ない静穏状態から、中心部への降着による急激な増光により状態の遷移がはじまる。状態遷移を理解し、エネルギー放出効率の変化を引き起こすパラメータを導くには、遷移の過渡状態であるvery high状態(VHS)の理解が欠かせない。研究代表者らは、放射モデルを構築し、これを日本のX線天文衛星「すざく」で観測されたBHBのVHSデータに応用した。その結果、VHSにおいて、円盤が徐々に内側にむけて成長していくこと、また、非熱的電子が大きな役割を果たすことを示した。育児休業あけの1年であり、研究時間が短くならざるを得ないことが大きい。2014年度中に論文投稿をすませるはずであったが、共著者との内容の結論の議論に時間がかかっており、投稿が2015年度となる。完成させたモデルをもちいて、MAXI J1659-152の論文を執筆する。また、銀河系外の超光度天体ULXについて、高エネルギー側まで感度のあるNuSTAR衛星のデータを解析し、同モデルを用いて評価する。ULXは恒星質量ブラックホールが非常に高い降着率状態にある天体なのか、もしくは中間質量のブラックホールなのか議論されているが、これを最新のモデルで評価することで、正体をさぐる。X線天文学ブラックホール観測ブラックホールに見られる準周期振動(QPO)は、円盤の内側からのプリセッションとして理解されつつあるが、この描像と昨年度までのスペクトル解析の結果に若干の矛盾がみられた。この矛盾を解消すべく、Chris Done教授と共同で、スペクトルモデルの改良を進めている。執筆中のブラックホール天体GX339-4のvery high stateへの放射モデルを当てはめた論文は、90%は完成しているが、スペクトルモデルの改良を論文に加えるため、解析と推敲を進める。
微小管モータータンパク質制御因子NudCの神経系における機能解析

神経細胞における微小管モータータンパク質による物質輸送システムは、大脳皮質形成や軸索輸送などに重要な役割を果たしており、これが破綻すると、滑脳症などの中枢神経系の形成不全や神経変性疾患を引き起こす。我々はこれまでにNudCが、キネシンおよび細胞質ダイニンの重要な制御因子であることを明らかにしてきた。本研究課題では、NudCが発生期および成熟期の神経組織においてどのような役割を果たしているかを、NudCコンディショナルノックアウト(CKO)マウスを用いて明らかにする。NudC CKOマウスをtauプロモーター制御下でCreリコンビナーゼを過剰発現するトランスジェニックマウスと交配し、得られた胎生期ニューロン特異的NudC欠損マウス胎児の大脳皮質を組織学的に観察した。その結果、脳室帯と脳室下帯における前駆細胞増殖は正常であるものの、皮質板が薄く中間層の距離も短くなることが明らかとなった。またこの現象は主に胎生期(E)14-15日に顕著に認められ、E16以降は野生型との差が減少し皮質層構造も形成された。このことから、NudC欠損が増殖・分化した神経前駆細胞の放射状移動を遅らせ遊走距離が短くなることで一時的に大脳皮質を薄くさせていることが明らかになった。次に、NudC CKOマウスから調整した後根神経節(DRG)ニューロンをin vitroでNudCを欠損させ軸索輸送を観察した。その結果、NudC欠損DRGニューロンでは順行性および逆行性輸送の速度が低下し、この現象はNudCの強制発現でレスキューされた。このことから、NudCがキネシン・ダイニンの制御を介して成熟ニューロンの軸索輸送システムを調節することが明らかとなった。以上の結果から、NudCは胎生期から成熟期の神経細胞において微小管モータータンパク質のはたらきを正常に維持するための重要な制御因子であることが示唆された。神経細胞における微小管モータータンパク質による物質輸送システムは、発生期神経細胞遊走や軸索輸送に重要な役割を果たしており、これが破綻すると、滑脳症などの中枢神経系の形成不全や神経変性疾患を引き起こす。我々は神経細胞で発現するNudCが、キネシンおよび細胞質ダイニンの重要な制御因子であることをこれまでに明らかにしてきた。本研究課題では、NudCが「胎生期の神経細胞遊走と脳形成」、および「成熟神経細胞の機能維持」にどのような機能を果たしているかを、NudCコンディショナルノックアウト(CKO)マウスを用いて明らかにすることを目的とした。胎生ニューロン特異的なNudC欠損マウスを得るため、作製したNudC CKOマウスとtauプロモーター制御下でcreを過剰発現するマウスを交配し、大脳皮質未熟ニューロンの分化および遊走を組織学的に観察した。その結果、NudCの欠損によって、神経前駆細胞の増殖分裂および分化は影響されないものの、分化した未熟ニューロンの遊走距離が短くなることで大脳皮質全体が薄くなることが免疫組織化学的に明らかになった。未熟ニューロンの遊走にはLis1-細胞質ダイニンの複合体による核輸送制御が重要であることから、胎生ニューロンにおいてもNudCがダイニンの制御因子として機能している可能性が示唆された。次にNudCの成熟ニューロンにおける役割を明らかにするため、CMVプロモーター制御下でCreを強制発現するレンチウィルスを感染させた後根神経節(DRG)ニューロンの一次培養を用いて軸索輸送を観察した。その結果、NudC欠損DRGニューロンではキネシンとダイニンの移動速度が低下し、この表現型はNudCの強制発現でレスキューされることが分かった。このことから、NudCがキネシン・ダイニンの制御を介して成熟ニューロンの軸索輸送システムを調節している可能性が示唆された。本研究課題遂行の為には、NudC欠損マウスの確保が必須である。しかしながら、NudCコンベンショナルノックアウトマウスは初期胚で死に至ることがこれまでの研究で分かっている。そこで本研究ではNudCのコンディショナルノックアウトマウスを作製し、胎児期未熟ニューロン特異的なTauプロモーター制御下でCreを発現するマウスと交配することで、胎児期ニューロン特異的NudC欠損マウス(NudC KO)を得ることを計画した。CKOマウスの作製は成功していたため交配を開始したが、NudC KOマウスがperinatalの時期に死亡し、また胎児数もメンデルの法則から期待される比率を大きく下回ることが分かった。元々、NudC CKOマウスは生殖機能障害のためにホモで維持することができないため、NudC KO胎児を作出するためには段階的に極めて効率の悪い交配計画を立てざるを得なくなり、この交配およびNudC KO個体数確保に時間を要したことで研究が少し遅れている。しかしながら、現在は個体数も少しずつ確保し始めており、表現型も明らかになってきているため、今後さらに詳細な形態学的解析を進めていくことができる段階にある。また、この間に本来は次年度計画であった、成熟ニューロンでのNudCの機能解析に着手し、軸索輸送やニューロンの形態変化などをライブイメージングや組織学的手法を用いて解析を始めており、こちらは概ね順調に進展している。

我々はこれまでにNudCが、キネシンおよび細胞質ダイニンの重要な制御因子であることを明らかにしてきた。本研究課題では、NudCが発生期および成熟期の神経組織においてどのような役割を果たしているかを、NudCコンディショナルノックアウト(CKO)マウスを用いて明らかにする。NudC CKOマウスをtauプロモーター制御下でCreリコンビナーゼを過剰発現するトランスジェニックマウスと交配し、得られた胎生期ニューロン特異的NudC欠損マウス胎児の大脳皮質を組織学的に観察した。その結果、脳室帯と脳室下帯における前駆細胞増殖は正常であるものの、皮質板が薄く中間層の距離も短くなることが明らかとなった。またこの現象は主に胎生期(E)14-15日に顕著に認められ、E16以降は野生型との差が減少し皮質層構造も形成された。このことから、NudC欠損が増殖・分化した神経前駆細胞の放射状移動を遅らせ遊走距離が短くなることで一時的に大脳皮質を薄くさせていることが明らかになった。次に、NudC CKOマウスから調整した後根神経節(DRG)ニューロンをin vitroでNudCを欠損させ軸索輸送を観察した。その結果、NudC欠損DRGニューロンでは順行性および逆行性輸送の速度が低下し、この現象はNudCの強制発現でレスキューされた。このことから、NudCがキネシン・ダイニンの制御を介して成熟ニューロンの軸索輸送システムを調節することが明らかとなった。以上の結果から、NudCは胎生期から成熟期の神経細胞において微小管モータータンパク質のはたらきを正常に維持するための重要な制御因子であることが示唆された。NudC欠損胎児の個体数確保に時間を要していたが、少しずつ確保でき始めているため、さらなる詳細な大脳皮質の形態学的解析を行なっていく。各種マーカーを用いて、それぞれの細胞の移動度や層構造形成を発生段階を追って免疫組織化学的に解析する。さらに、神経細胞の遊走速度を詳細に検討するため、NudC CKOから調整した小脳顆粒培養細胞にレンチウィルスを用いてCreを強制発現させ、in vitroでの解析にも取り組む。成熟ニューロンでは、NudC欠損ニューロンのin vivo解析に取りかかる。Synapsin Iプロモーター制御下でニューロン特異的にCreを発現するAAVを生後10日のNudC CKOマウス脳に注入し、ニューロンの変性などを形態学的に解析する。すでに予備実験において、AAVの注入と、Cre遺伝子の発現およびCre発現細胞でのNudCタンパク欠損は確認している。本年度行なった研究により、NudCはキネシンとダイニンを介した軸索輸送の制御に関わることが明らかになっている。このことから、高度に分化し極性を持つニューロンが物質輸送に障害を受けることで、脳内でどのような表現型を示すのか組織学的に解析する。平成30年度では、以上の課題に取り組み、結果をまとめて科学雑誌に投稿することを計画している。また、神経科学の学会にも積極的に参加し、結果を発表したいと考えている。本年度の課題遂行が動物確保のやむを得ない事情により少し遅れている。そのために、本来は研究の進展に合わせて必要とされる物品を購入予定であったが、それができず本年度の物品費が使用予定額を下回ったため、次年度に繰り越した。
多目的逐次近似最適化を用いた可変ブランクホルダー力の最適軌道設計

先進的な加工法として,成形加工中における材料を抑えるブランクホルダー力を適切に調整する可変ブランクホルダー力による加工法がある.この加工法で最も重要なことは,加工過程で材料に発生するしわ・割れを抑制するような可変ブランクホルダー力の最適軌道を設計することである.本研究では,角筒深絞り加工を対象に,しわと割れを目的関数とした多目的最適設計問題を構築し,多目的逐次近似最適化法を用いて可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めた.塑性加工の分野では,材料を加工する前の様々な条件を決定するための検討手段の一つとして,コンピュータシミュレーション(CAE)技術が活用されている.塑性加工では,ブランクホルダー力(Blank Holder Force:BHF)を適切に調整して材料を金型間に流し込むが,BHFが大きすぎると材料に割れが生じ, BHFが小さすぎるとしわが発生する.また加工終了後,材料中の残留応力によってスプリングバックが起こる.さらに成形加工品には常に板厚の不均一が残るものの,板厚分布は均一であることが望ましい.そのため,板厚変動・しわ・割れ・スプリングバックを軽減するようなBHFを設定することが重要である.また,しわ・割れ・スプリングバックの間にはトレードオフの関係があるが,これらの間の関係を定量的に把握して成形を行うことは学術上,有用な知見をもたらすと考えている.先進的な加工法として,成形加工中における材料を抑えるブランクホルダー力を適切に調整する可変ブランクホルダー力による加工法がある.この加工法で最も重要なことは,加工過程で材料に発生するしわ・割れを抑制し,さらにスプリングバックを軽減する可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めることである.本研究では,RBFネットワークを利用した多目的逐次近似最適化システムを開発し,深絞り加工を対象とした塑性加工シミュレーションを行い,しわ・割れ・スプリングバックを抑制するような可変ブランクホルダー力の最適軌道を求め,その有効性を検証する.塑性加工の分野では,材料を加工する前の様々な条件を決定するための検討手段の一つとして,コンピュータシミュレーション(CAE)技術が活用されている.塑性加工では,ブランクホルダー力(Blank Holder Force:BHF)を適切に調整して材料を金型間に流し込むが,BHFが大きすぎると材料に割れが生じ, BHFが小さすぎるとしわが発生する.一方,先進的な加工法として,成形加工中における材料を抑えるブランクホルダー力を適切に調整する可変ブランクホルダー力による加工法がある.この加工法で最も重要なことは,加工過程で材料に発生するしわ・割れを抑制するような可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めることである.特に深絞り加工において,しわと割れの関係にはトレードオフの関係があると推察されるが,それらの関係を把握しつつ,可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めることは,経験的・実験的に行われており,シミュレーションと最適化技術を活用して事前に求めることが大切である.本研究では,深絞り加工を対象とした塑性加工シミュレーションを行い,しわ・割れ・スプリングバックを抑制するような可変ブランクホルダー力の最適軌道を求める.また,この研究で得られた知見を用いて,スプリングバック抑制のための可変ブランクホルダー力の最適軌道を求め,その妥当性を数値的側面および理論的側面から検証する.先進的な加工法として,成形加工中における材料を抑えるブランクホルダー力を適切に調整する可変ブランクホルダー力による加工法がある.この加工法で最も重要なことは,加工過程で材料に発生するしわ・割れを抑制するような可変ブランクホルダー力の最適軌道を設計することである.本研究では,角筒深絞り加工を対象に,しわと割れを目的関数とした多目的最適設計問題を構築し,多目的逐次近似最適化法を用いて可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めた.塑性加工の分野では,材料を加工する前の様々な条件を決定するための検討手段の一つとして,コンピュータシミュレーション(CAE)技術が活用されている.塑性加工では,ブランクホルダー力(Blank Holder Force:BHF)を適切に調整して材料を金型間に流し込むが,BHFが大きすぎると材料に割れが生じ, BHFが小さすぎるとしわが発生する.また加工終了後,材料中の残留応力によってスプリングバックが起こる.さらに成形加工品には常に板厚の不均一が残るものの,板厚分布は均一であることが望ましい.そのため,板厚変動・しわ・割れ・スプリングバックを軽減するようなBHFを設定することが重要である.また,しわ・割れ・スプリングバックの間にはトレードオフの関係があるが,これらの間の関係を定量的に把握して成形を行うことは学術上,有用な知見をもたらすと考えている.先進的な加工法として,成形加工中における材料を抑えるブランクホルダー力を適切に調整する可変ブランクホルダー力による加工法がある.この加工法で最も重要なことは,加工過程で材料に発生するしわ・割れを抑制し,さらにスプリングバックを軽減する可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めることである.本研究では,RBFネットワークを利用した多目的逐次近似最適化システムを開発し,深絞り加工を対象とした塑性加工シミュレーションを行い,しわ・割れ・スプリングバックを抑制するような可変ブランクホルダー力の最適軌道を求める.サーボプレスを用いた実験を通じて,本研究で考える可変ブランクホルダー力の最適軌道の有効性を検証する.前年度作成したU字ハット曲げ有限要素解析モデルを用いて,加工直後における残留曲げモーメントを目的関数とし,成形限界線図を利用して割れを定量的に評価することで制約条件の定量的算出方法を提案した.可変ブランクホルダー力の軌道を表現するために,加工ストロークを分割して各ストロークのブランクホルダー力を設計変数とした単一目的の最適設計問題を構築した.

この最適設計問題を解くために,Radial Basis Functionネットワークを利用した逐次近似最適化システムを用いて可変ブランクホルダー力の最適軌道を求めた.得られた最適軌道は工学的に妥当な結果を示しており,また理論的検討からその妥当性を裏付けることができた.またいくつかの可変ブランクホルダー力の軌道を設定し,本研究で得られた最適軌道によるスプリングバック抑制の効果を検討した結果,本研究で得られた可変プランクホルダー力の最適軌道が最もスプリングバック抑制に効果的であることが分かった.単一目的の逐次近似最適化システムを構築した.また,有限要素解析モデルを作成し,スプリングバック抑制を目的とした可変ブランクホルダー力の最適軌道の計算を行い,良好な結果を得ている.投稿論文も執筆し,投稿準備をしている.また,トレードオフ分析法に関する研究も進んでおり,研究計画通りに進めることができている.最適化手法に関する研究も十分行えている.引き続きRadial Basis Functionネットワークを多目的近似最適化アルゴリズムに焦点をあて研究を行う.またエクセルベースの多目的逐次近似最適化システムを構築する.さらに最適化に関する研究の拡張として,ロバスト最適設計に関する基礎研究を行いつつ,ロバスト逐次近似最適化に関する研究を行う.また,スプリングバック・板厚変動・割れを同時に最小化するような可変ブランクホルダー力の最適軌道をシミュレーションを通じて求め,理論的側面からその妥当性を検討する.平成24年度は,RBFネットワークによる多目的逐次近似最適化システムの構築する.エクセルベースのソフトウェアを開発し,投稿論文を執筆する.平成23年度に作成した有限要素解析モデルを用いて,しわ・割れ・スプリングバックを定量的かつ総合的に評価する関数について,検討する.さらに,様々な目的関数において可変ブランクホルダー力の最適軌道設計問題を考え,シミュレーションを行う.引き続き,最適化手法に関する研究を行う.国際会議および国内の学会・講演会に参加し,本研究の成果を積極的に公表するとともに学術論文を執筆し,国内外に競争力のある研究であることを示す予定である.特に多目的逐次近似最適化は国際的にも工学設計の分野では研究の対象であるため,多目的逐次近似最適化の理論研究とその応用事例をまとめ,ジャーナルに投稿する予定である.国際会議および国内の学会・講演会に参加し,積極的に本研究の成果・進捗状況を公表する.また,計算用コンピュータの購入を予定している.必要となる書籍の購入を予定.