hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
好中球の遊走におけるDOCK2の動態制御と細胞極性形成の分子機構

好中球は、感染源に由来する走化性因子を感知すると、走化性因子の方向に仮足を伸ばして運動することにより、感染局所に効率よく移動する。これまでに研究代表者は、走化性因子の方向への仮足伸張に、DOCK2の細胞内局在制御が重要であることを明らかにした。本研究で、走化性因子刺激した好中球におけるDOCK2の動態制御機構を解析したところ、まず、ホスファチジルイノシトール3リン酸によりDOCK2が細胞膜直下に引き寄せられ、続いて産生されるホスファチジン酸により局所に集積することが明らかになった。研究代表者は、走化性因子に応答した好中球の遊走において、先導端においてDOCK2が集積し、その下流でRacの活性化ならびにアクチンの重合が促進されることを既に報告している。本研究課題では、走化性因子の刺激に応答してDOCK2が先導端に集積する分子機構を解明することを目的としている。従来、DOCK2の先導端への集積には、ホスファチジルイノシトール3リン酸(PIP3)に依存するといわれてきたが、好中球におけるPIP3産生を担うPI3キナーゼγを欠損した好中球においてDOCK2の動態を観察したところ、DOCK2の細胞膜への移行は障害されていたが、先導端への集積はほぼ正常であった。したがって、DOCK2の細胞内動態制御へのPIP3の関与は部分的であると考え、様々な阻害剤の新剤下で好中球を走化性因子で刺激し、DOCK2の細胞内動態を観察した。その結果、遊走中の好中球において、ホスホリパーゼD(PLD)の阻害剤である1・ブタノールにより、DOCK2の先導端への移行が著しく阻害された。同様に、好中球様に分化させた細胞株であるHL60において、PLD1をRNAiでノックダウンしたところ、走化性因子に応答した局所でのアクチン重合が障害されていた。また、1・ブタノールの存在、あるいはPLD1のノックダウンにより好中球の遊走能が低下することも示された。一方、HEK293T細胞において膜局在性のPLDであるPLD2とDOCK2を共発現させると、PLD2活性に依存したDOCK2の膜移行が観察された。以上のことから、走化性因子に応答した好中球の遊走において、DOCK2の先導端への集積にあたって、PLDとその産物であるホスファチジン酸が重要な役割を担っていることが明らかになった。昨年度までに、走化性因子に応答した好中球の遊走における細胞極性の形成、ならびにDOCK2の先導端への移行に、ホスファチジン酸(PA)産生酵素であるホスホリパーゼD(PLD)の活性が必須であることを明らかにした。本年度は、まず、先導端の形成(局所的なアクチン重合)におけるPAの役割を検討するにあたり、好中球の細胞膜にミセル状にしたPAを取り込ませた。その結果、PAがDOCK2依存的に局所的なアクチン重合を促すことを明らかにした。次に、DOCK2とPAが直接会合するかどうかを検討するために、野生型あるいは変異型DOCK2を発現させたHEK293T細胞のライセートを、PAを含むリポソームでプルダウンしたところ、DOCK2のC末端領域の塩基性アミノ酸を介してPAと会合していることが明らかになった。また、PAとの会合能を欠失したDOCK2変異体が、PLD2活性に依存した膜移行が観察されなかったこと、また、DOCK2のC末端領域を、既知のPA会合領域であるSOS-PHドメインに置き換えたキメラタンパク質では、PLD2活性に依存した膜移行が観察されたことから、PAを介したDOCK2の動態制御に、DOCK2のC末端領域とPAの会合が重要であることが示された。そして、DOCK2欠損好中球に、野生型DOCK2やDOCK2-SOS-PHキメラタンパク質を導入した場合は、走化性因子に応答した、先導端形成や遊走能が回復したが、PAとの会合能を欠失したDOCK2変異体を導入した好中球では回復しなかった。以上のことから、走化性因子による好中球の極性形成ならびに遊走において、DOCK2の動態を制御している分子は、PLDにより産生されたPAであることが明らかになった。
酵素活性におよぼす酵素固定用の基質構造の影響

酵素がその活性を示すに必要な金属を含む場合、同じ金属を含む高分子に酵素が固定された場合、如何に活性が増大するかをアスコルビン酸オキシダ-ゼ/銅キレ-ト・銅塩含有高分子系について明らかにするために本研究を行った。また酵素センサと膜電位との関連ずけを行った。まずポリ塩化ビニルにキレ-ト形成性親水性基であるNーメチルーNーカルボキシメチルジチオカルバマ-ト基を導入し金属錯体形成性の高分子素材とした。これらの高分子にアスコルビン酸オキシダ-ゼを固定したLーアスコルビン酸に対するセンサ機能は膜内の酸素拡散性がの低下したため、見かけ上、応答性は塩構造のポリマ-の方が高かった。また、キレ-ト系では膜内に遊離のCu^<2+>が存在すると思われ、膜に金属イオンを含有させるかわりに、センサ外部溶液に金属イオンを添加することで、逆に酵素のアスコルビン酸に対する応答性・活性が評価できた。また、スピンキャスト法により調製したクロルメチル化したポリーγーメチルーLーグルタマ-トの薄膜およびこの膜の第4級アンモニウム塩化した膜にこの酵素を固定した。ついで、多孔質膜と複合膜としセンサ機能を調べた。この結果、アスコルビン酸に対し1.0x10^<ー6>1x10^<ー2>mol・dm^<ー3>の濃度範囲で検出可能であり、耐久性にもすぐれたセンサ膜であることを明らかにした。また、スピンキャスト法によりアスコルビン酸オキシダ-ゼとグルコ-スオキシダ-ゼを固定化した酵素膜を調製し、複数基質認識酵素センサを作成した。基質注入時からの測定時間と応答電流をマイクロプロセッサにより解析し、定常電流値が得られるまでの波形から2成分基質濃度を一つのセンサから同時定量を行うことを試み成功した。膜電位の変化から、固定化酵素膜の基質認識性を検討した。本研究で開発した膜電位理論から求めた膜電位応答値は実験結果をよく説明した。多種類の酵素の中には活性部位に金属を含有するものがある。本研究はこのような酵素の有する金属と同じ金属を有する高分子膜に固定した場合、酵素の活性に及ぼす影響を明らかにすることを目的として行った。次の2種類の高分子を合成した:(1)銅をキレ-ト状態として有する高分子として、N-メチル-N-カルボキシメチルジチカルバマ-ト基を有するポリ塩化ビニルを合成後、酢酸銅と反応して得たもの(PSDC-Cu)、この基を有するポリ(γ-メチル-L-グルタマ-ト)膜(PMLG-Cu)、(2)銅を塩として含有する高分子として、メタクリル酸メチル-アクリル酸共重合体膜を合成後、銅塩化したもの(Copoly(MMA-AA)-Cu)。酵素としてアスコルビン酸オキシダ-ゼ(ASOD)を用いた。酵素含有高分子膜は上述の高分子膜を製膜するためのキャスト溶液にASOD)を、所定量添加して製膜した。膜の酵素活性はこの酵素がL-アスコルビン酸を酸化する反応で消費される酵素量を酵素電極法で定量した。ASOD固定銅含有高分子膜の酸素電極応答性について、次の結果を得た。膜中に銅をキレ-ト状態で固定しているPSDC-Cu-ASOD、PMLG-Cu-ASOD膜は、参照的に用いた銅を有しない膜と比較して減少電流値が低かった。

これはこの型の膜では、膜中に架橋構造が生じ、またキレ-ト状態の銅では含水率が低下し、酵素とL-アスコルビン酸の膜中の拡散係数が低下したためである。しかし、銅塩として銅を保持したCopoly(MMA-AA)-Cu-ASOD膜では、銅塩を含有しない膜と比較して大きな減少電流値が得られ、酵素反応のほか、銅によるL-アスコルビン酸の直接酸化が示唆された。平成2年度以降の研究計画・方法に従い下記の研究を行った。1)ポリーrーメチルーLーグルタマ-ト(PMLG)をクロルエチル化し,このポリマ-溶液にアスコルビン酸オキシダ-ゼを加えて,懸濁させ,スピンキャスト法により容易に均一な酵素固定化薄膜を得ることができた。この薄膜はセンサ膜として有効であり,測定条件を変えることにより,Lーアスコルビン酸に対し,1×10^<-6>(mol・dm^<-3>)の濃度範囲で測定可能であり,耐アルカリ性にもすぐれていた。2)銅含有酵素であるアスコルビン酸オキシダ-ゼの酵素活性に対する金属含有基質の構造の影響を明らかにするために,ポリ塩化ビニルにNーメチルーNーカルボキシメチルジチオカルバヌ-ト基を導入,製膜後,Cu^<2+>,Zn^<2+>,Mg^<2+>等を含む溶液中に浸漬し,キレ-ト化された。これらの膜のLーアスコルビン酸に対する応答性を調べた。まず,金属を含有しない系では,このセンサ膜系では,2.5×10^<-5>3×10^<-3>(mol・dm^3)の濃度範囲で検出可能であり,2.5×10^<-5>2×10^<-4>および5×10^<-4>3×10^<-3>の濃度範囲において,非定常状態(10min.)での定量が可能であった。また,Lーアスコルビン酸に対するセンサの応答は,同濃度のDーグルコ-スの存在下でも再現性が良好であった。次に,酵素固定化金属キレ-ト膜における25°C,水共存下での酸素透過係数に関して,Cu^<2+><Mn^<2+><Fe^<2+><Ca^<2+><Mg^<2+>の序列を得たが,これは主としてこのポリマ-の金属錯体構造や,金属イオンへの水酸化物や水分子の配位などに起因する。酵素固定化金属キレ-ト膜におけるセンサの減少電流値は,鉄,マグネシウムキレ-ト膜ではアスコルビン酸の濃度に対して直線関係を得たが,マンガン,銅,カルシウムキレ-ト膜では直線とならず,酵素と金属との間に相互作用のあることが示唆された.
難治疾患の肝VODにおけるTMA病態関与の解明と新規治療法の開発

難治性疾患である肝類洞閉塞症候群(VOD)および血栓性微小血管障害(TMA)は、ともに血管内皮障害が誘発因子であり、血小板減少を伴う凝固系異常を認め、進行すると臓器機能不全を認めることがある。両疾患の関連性に関する解明はあまり進んでいない。本研究では、肝移植後の肝生検で得られた肝組織を用いてTMAの病態を評価し、同病態が肝組織障害および臨床病態に与える影響を評価する。次にラットVODモデルを用いてTMA病態を評価し、同病態がVODの誘発・進行に与える影響を検証する。TMAの新規治療としてリコンビナントトロンボモジュリン(rTM)が報告され、また最近ではUnusually large Von Willebrand factor(vWF)の切断酵素であるADAMTS13が実験的に使用可能となった。両薬剤を使用し、TMA治療を介したラットVOD抑制効果を検討する。平成30年度:臨床検体を用いたTMA病態の評価:当科で生体肝移植を受けた成人症例の肝生検組織を使用した。免疫染色ではvWFは凝集塊様の発現として散在性に認められた。ADAMTS13は明確なドット様の発現として認められた。vWFの凝集塊様の発現率は、Zone1(0%)と比較して、有意にZone2(21%)および3(18%)に多かった。ADAMTS13の発現率は、Zone1(15%)と比較して、Zone2(42%)、Zone3(33%)に多く発現し、Zone2には有意差を認めた。各Zoneにおいて両発現は、Zone2および3にて有意な相関を認めた。この所見は、類洞内皮障害によりUL-VWFが過剰産生され、それを改善するために、ADAMTS13が消費されているTMA現象と判断した。同病態は、肝組織内ではZone2や3に優位に認めることが確認され、微小循環障害および肝組織障害に関与していると推測された。平成30年度では、臨床検体による検討に加えて、動物実験を用いた検討を施行予定であったが、後者を進めることができなかった。平成31年度より開始予定である。平成32年度:リコンビナントADAMTS13およびrTMによるTMA治療を介したVOD抑制効果に関する検討:マウスVOD誘発モデルにおいて、rTM群、rTM +リコンビナントADAMTS13群を作成し、rTMによる血管内障害対策に加えて、ADAMTS13によるUL-vWF分解効果を追加することで相乗効果が認められるか評価する。平成30年度に予定していた動物実験を施行することが出来なかったため。
脳内リズム現象と細胞内代謝現象を用いた階層的情報処理システム機構の解明

本年度は、昨年度に引き続き、細胞内代謝過程のリズム発生に対する効果をてんかん波に関して調べ、また新たに、その過程のθ波に対する効果を調べた。さらに、リズム発生の細胞内代謝過程に対する効果を調べるために、冷却遠心機を購入して調べ始めた。1)モルモット海馬スライスにおけるビキュキュリン誘導てんかん波に対して、細胞内キナーゼCaMKII阻害薬であるKN-93を投与すると、てんかん波が抑制された事を昨年度報告書で報告したが、本年度は,この詳細な機構を解明するために、てんかん波に対する興奮性シナプスの関与を調べた。興奮性シナプス伝達阻害薬であるCNQXを投与すると、てんかん波は、濃度依存的に抑制され、10μMで完全に消失した。2)さらに、通常の海馬スライスにおいて、KN-93によって、刺激誘発の集合興奮性シナプス後電位(pEPSP)は、1)で見られたてんかん波抑制濃度範囲において、減少した。2)の結果より、興奮性シナプスが、てんかん波誘導に関わっている事が明らかになったが、さらに、CaMKIIは、海馬神経シナプス前終末における神経伝達物質の放出制御に関わっているので、1)で見られたKN-93によるてんかん波抑制作用は、シナプス前終末に対する作用であると考えられる。3)細胞内代謝過程のリズム発生に対する効果を観測するために、ラット海馬スライスで観察されるθ波に対するLTPの効果を調べた。海馬スライスに、カルバコールを投与し、スライスにθ波を誘導後、LTPを誘導し、θ波に対する影響を観察した。その結果、LTP誘導30分後、θ波の周波数は減少した。これは、LTPにより、CaMKII等の細胞内キナーゼが活性化した結果、θ波発生周波数を調節しているCa2+活性化K+チャネルが、リン酸化活性化され、θ波に変化が生じたと考えられる。以上の結果より、てんかん波、θ波で見られたように、細胞内の生化学的代謝過程は、確実に、電気的な神経リズム発生と関係していることが明らかになった。今後は、電気的なリズム現象が、細胞内代謝過程に、どの様な影響を及ぼしているか、測定していこうと考えている。本年度は、細胞内代謝過程のリズム発生に対する効果をてんかん波を中心に調べた。1)厚さ4,500μmの海馬スライスに、5-20μMのビキュキュリンを投与すると、投与10分後にてんかん波が誘導された。てんかん波発生直後は、てんかん波の発生周波数は高かったが、その後減少し、発生後10分後位で定常になった。その時の定常平均周波数は、5μMで0.094±0.001(平均値±標準誤差)Hz、10μMで、0.086±0.001Hz、20μMで0.100±0.001Hzであった。てんかん波の発生周波数が経時的に減少する期間をてんかん波の成熟期、定常状態になっている期間を定常期と定義する。2)てんかん波にテトロドトキシン(神経発火阻害薬)やCNQX(興奮性シナプス阻害薬)を投与すると波は消失した。3)てんかん波の成熟期に、100μM AP5(NMDAレセプター阻害薬)を投与すると、定常発生周波数は有意に減少したが、定常期にAP5を投与しても、影響はほとんど無かった。4)てんかん波の成熟期に、CaMKIIの阻害薬であるKN-93を加えると、濃度依存的に、てんかん波の定常周波数を減少させた。以上の事より、ビキュキュリンによって誘導されるてんかん波の発生には、神経発火、シナプス伝達が関与し、さらに、てんかん波の発生周波数の調節にNMDAレセプターからのCa2+流入を介したCaMKIIの活性化が関与する事が示唆された。従って、計画調書研究目的の図1の(2)に示したように、細胞内蛋白キナーゼ活性(PKs)が電気現象であるリズム発生に影響を及ぼす事が示唆される。平成14年度は計画調書に記載した通り、リズム誘導が細胞内代謝過程にどの様に影響するか調べて行き、脳内リズム現象と細胞内代謝現象を用いた階層的な情報処理システム機構を解明していきたいと考えている。

海馬スライスに、カルバコールを投与し、スライスにθ波を誘導後、LTPを誘導し、θ波に対する影響を観察した。その結果、LTP誘導30分後、θ波の周波数は減少した。これは、LTPにより、CaMKII等の細胞内キナーゼが活性化した結果、θ波発生周波数を調節しているCa2+活性化K+チャネルが、リン酸化活性化され、θ波に変化が生じたと考えられる。以上の結果より、てんかん波、θ波で見られたように、細胞内の生化学的代謝過程は、確実に、電気的な神経リズム発生と関係していることが明らかになった。今後は、電気的なリズム現象が、細胞内代謝過程に、どの様な影響を及ぼしているか、測定していこうと考えている。
会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究

「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」という課題のもと、本研究では、1980年代以降、主としてヨーロッパを中心に取り組まれてきた、会計制度を社会学的な観点から分析してきた研究の動向とその意義を体系的に整理し、今後、当該研究方法を日本の文脈に応用しその成果を海外へ発信していく際の基礎となる知識を提供することを目的に、参考となる書籍の作成を進めてきた。「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」というテーマのもと、本研究では、1980年代以降主としてヨーロッパを中心に展開されてきた、会計制度(技術および知識)の社会学的な分析に関する動向を体系的に整理し、今後当該方法を日本の文脈に応用し、その成果を海外発信していく際の基礎となるような手引書を作成することを目的として研究を進めている。平成25年度においては、主に2つの課題に取り組んだ。1つは、会計制度の社会学的分析においてもっとも重要なテーマの一つである、フランス哲学者ミシェル・フーコーの議論が会計研究の文脈においてどのように受け入れられてきたのかについて詳細なレビューを行った。フーコーは、本研究の課題でもある、マネジリアリズム、ユーティリタリアニズム、ヒューマニズムの問題点を深く論じている哲学者であり、会計制度の社会学的分析においても一つの流派を形成してきた。本研究では、このテーマを改めて整理し、論文『フーコディアン会計研究の視座』として公表した。同論文は、本研究テーマを通底する論点を扱ったものであり、本手引書の基礎を補強する位置づけで編集する予定である。2つ目は、日本における企業・会計制度の社会的側面に関する動向の整理を行ったものであり、'A critique of “corporate citizenship" within Japanese context'と題して、25年9月11ー14日にフランスリールで開催されたヨーロッパ企業倫理学会において研究報告を行った。同研究報告の内容は、本手引書の中に具体的事例として組み込む予定である、日本の会計制度の近年の拡張傾向を分析する際の文脈として位置づけ利用する予定である。本年度は、研究計画における第2部、第3部、第4部を整理しながら、併せて本研究方法論を具体的適用例に関する論点を整理していく。「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」という課題のもと、本研究では、1980年代以降、ヨーロッパを中心に取り組まれてきた会計制度の社会学的な分析の動向とその意義を体系的に整理し、今後、当該分析方法を日本の文脈に応用しその成果を海外発信していく上で、必要となる知識基盤を提供することを目的に、手引書の作成を進めている。研究計画の通り、平成24年度においては、第1部「会計制度の社会学的分析の意義」に焦点を当て、既出論文である「相対主義的会計研究の現代的地平」を基礎としながら、関連資料の収集及び整理を行い、第1部の構成を固めた。その上で、研究をさらに進め、当初平成25年度に予定していた第2部「会計制度におけるマネジリアリズムとその相克」に着手し、「現代ネオリベラリズム下における管理体制」および「管理のシステム化とその相克」に関する議論を整理し、公表した。具体的には、平成24年6月にイギリス・ニューキャッスル大学において開催されたヨーロッパ企業倫理学会研究総会においてPolicy incoherence of Accountabilityに関する研究報告を行い、さらに9月にはスペイン・バルセロナIESEビジネススクールにおいて開催されたヨーロッパ企業倫理学会年次総会において、Offense and defense of accountability: Analysis of pros and cons of the conceptに関する研究報告を行った。両報告ともに、1980年代以降の企業の社会的責任(CSR)の発展と会計学との交差を、マネジリアリズムの相克という観点から議論したものであり、今後、これらの議論をもとに、本課題研究の第2部を編成する予定である。「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」という課題のもと、本研究では、1980年代以降、主としてヨーロッパを中心に取り組まれてきた、会計制度を社会学的な観点から分析してきた研究の動向とその意義を体系的に整理し、今後、当該研究方法を日本の文脈に応用しその成果を海外へ発信していく際の基礎となる知識を提供することを目的に、参考となる書籍の作成を進めている。本研究を計画した当初においては、「1.会計制度の社会学的分析の意義」「2.会計制度におけるマネジリアリズムとその相克」「3.会計制度におけるユーティリタリアニズムとその相克」「4.会計制度におけるヒューマニズムとその相克」という4つの観点から整理することを予定していたが、平成26年度の「実績状況報告書今後の研究の推進方策等」でも提示したように、当該領域の研究動向が必ずしも上記の観点から進められているわけではないことから、それらの動向をより適切に反映するために、方法論に関する分類をフランス社会学、ドイツ社会学等に分け、第1部として再構成することとした。また合わせて新たに当該方法論の具体的適用例に関する部を設け、「1.会計制度の社会学的分析の方法論」「2.会計制度の社会学的分析の応用」から成る2部構成として進めている。具体的には、第1部では、フランス系社会学の基礎としてフーコーやラトゥールの議論を扱い、ドイツ系社会学の基礎としてハーバーマスやルーマンの議論を扱う。また第2部では、第1部で示された社会学的な分析視角の応用対象として、これまで会計制度の基礎概念として利用されてきた「会計責任(アカウンタビリティ)」概念を取り上げ、その意義と限界を社会学的な観点から整理する。

「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」という課題のもと、本研究では、1980年代以降、主としてヨーロッパを中心に取り組まれてきた、会計制度を社会学的な観点から分析してきた研究の動向とその意義を体系的に整理し、今後、当該研究方法を日本の文脈に応用しその成果を海外へ発信していく際の基礎となる知識を提供することを目的に、参考となる手引書の作成を進めてきた。具体的には、これまで当該分野を世界的に先導してきたヨーロッパにおける会計研究の動向を中心に、本書の構成を2部構成とし、第1部では、フランス系社会学の基礎としてフーコーやラトゥールの議論を扱い、ドイツ系社会学の基礎としてハーバーマスやルーマンの議論を扱うこととした。また第2部では、第1部で示された社会学的な分析視角の応用対象として、これまで会計制度の基礎概念として利用されてきた「会計責任(アカウンタビリティ)」概念を取り上げ、その意義と限界を社会学的な観点から整理することとした。以下、その章構成である。序章会計の科学化と科学の会計化ー会計社会学の必要性ー:第2章相対主義的会計研究の現代的地平:第3章フーコディアン会計研究の視座:第4章ラトゥーリアン会計研究の視座:第5章会計規制のトリレンマ:第6章会計責任と説明責任の制度化とその問題:第7章環境政策の正当化手段としての会計責任と説明責任:終章MakingScience Accountable?「会計制度の社会学的分析に関する基礎的研究」という課題のもと、本研究では、1980年代以降、主としてヨーロッパを中心に取り組まれてきた、会計制度を社会学的な観点から分析してきた研究の動向とその意義を体系的に整理し、今後、当該研究方法を日本の文脈に応用しその成果を海外へ発信していく際の基礎となる知識を提供することを目的に、参考となる書籍の作成を進めてきた。本研究の目的は、1980年代以降ヨーロッパを中心に取り組まれてきた会計制度の社会学的な分析の動向を整理し、今後当該領域で研究をする者にとって必要となる基礎知識を体系化することである。こうした目的のもと、平成24年度においては、会計制度の社会学的分析の意義を抽出することに焦点を当て、既出論文である「相対主義的会計研究の現代的地平」を基礎としながら、関連資料の収集および整理を行った。また平成25年度においては、会計制度の社会学的分析においてもっとも重要なテーマの一つである、フランス哲学者ミシェル・フーコーの議論が会計研究の文脈においてどのように受け入れられてきたのかについて詳細なレビューを行った。平成26年度には、これまで当該分野の発展に実質的な影響を与えてきたフランス思想およびドイツ思想をより的確に反映するために、これまでの4部構成を見直し、新たに「1.会計制度の社会学的分析の方法論」「2.会計制度の社会学的分析の応用」から成る2部構成として既出論文を配列したうえで、その方法論の具体的な応用対象として、会計制度の基礎概念として論じられてきたアカウンタビリティを取り上げることとした。
モルモットにおける聴覚機能と蝸牛血流の相互関係について

我々は強大音負荷によってモルモットの蝸牛血流が減少する事実を見出し,これを報告したが,与える音圧と周波数を変えることにより、蝸牛の血流及び活動電位がどのように変化するかという新しい研究テ-マに出合い,平成3年度もひきづついて強大音負荷による血流変化の研究を進めることにした。まず10KHzの純音を70dBSPLより120dBSPLまで変化させこれを3分間モルモットに負荷すると、蝸牛血流は100dBSPLまでは変化を示さないが,110dBSPL12dBSPLにおいては,全例音負荷に一致して蝸牛の血流が1025%程度減少することが明らかになった。さらに興味深いことは、蝸牛の活動電位も100dBSPLまでは有意の低下を示さないが,110dBSPL120dBSPLの音負荷後には有意の低下を示した。蝸牛の血流も活動電位も110dBSPL以上の強大音負荷により、同じように低下するという事実は,蝸牛の血流と聴覚機能が密接に関連している事実を示すものであり興味深い。次に音圧100dB,12dBSPLにおいて,周波数を6KHzより7,8,9,10KHzと変化させ蝸牛基底回転の血流変化を観察すると,6及び7KHzでは110dB及び120dBSPL9いずれの音圧でも血流の低下は認められないが,810KHzにおいては蝸牛血流の低下が観察された。さらに10KHz,120dBSPLの音負荷において,蝸牛の第2,3,4回転におれる血流の変化を観察したところ,基底回転にみられるような血流の低下は起らなかった。これらの事実より、蝸牛にはそれぞれの周波数の音に対応して、血流の変化が生ずる血流領域の存在が強く示唆されるに至った。モルモットにおける聴覚機能と蝸牛血流の相互関係について研究し、以下に述べる成果を得た。1.強大音負荷と蝸牛血流の変化:モルモットに強大音を負荷し、その際の蝸牛血流の変化を観察した。まず蝸牛基底回転にレ-ザドプラ血流計のプロ-グを当て、6,7,8,9,10KHzの110及び120dBSPLの音負荷を順次行ったところ、6及び7KHzにおいては血流の変化が認められなかったが、8,9,10KHzにおいて110または120dBSPLの音圧レベルで、音負荷に一致して一過性の血流減少が観察された。次に基底回転,第2,第3,第4回転に同様にレ-ザドプラ血流計のプロ-ブを当て、10KHz,120dBSPLの音負荷を加えたところ、基底回転においては血流減少が観察されたが,第2,第3,第4回転では血流の変化は認められなかった。以上の事実より、強大音負荷を行った場合,与える周波数に対応して反応する血流領域が蝸牛外側壁及びその周辺の組織に存在する可能性が強く示唆された。2.強大音負荷と聴覚機能の変化:10KHzの純音を80dbSPLより10dB間隔で110dBSPLまで順次モルモットに3分間負荷し、その後のCompound action potential(CAP)の変化を観察した。血流と聴覚機能を併せて観察する実験システムを作りあげ、この研究は現在進行中である。したがって結論を述べるにはまだ早いが,騒音性難聴の臨床研究が指摘されている難聴をひき起す100dBSPLの音圧まで,CAPの変化が起りにくい傾向がみられている。これは大変興味深い結果で,血流変化が110dBSPLではじめて起り、同時にCAPの変化も生ずるという事実は,騒音性難聴の動物実験モデルを作ることができる可能性を示すもので,今後の研究課題である。
卵巣自家移植の最適化条件決定の為の腹壁子宮内膜症病巣の組織構築の検討

女性がん患者に対する凍結・融解卵巣組織の自家移植を腹壁皮下に行うことを想定して、組織生着性と卵巣機能開腹に関する基礎的検討を開始した。移植された組織片の生着のためには、がん組織の転移・生着の際にみられる上皮間葉転換(EMT)機構が、生着後の血流確保には必須と考えられる。このEMTは、良性疾患である子宮内膜症においてもその組織発生や進展に深く関与していることが報告されるようになっている。即ち、多くの女性において月経血の腹腔内への逆流が起こっており、月経時に卵巣や腹膜に多量の月経血が播種されているが、特定の女性のみに異所性の子宮内膜症病巣が形成される原因、また更にそれが月経時疼痛の原因となっている可能性については未知であり、子宮内膜症患者と健常者の子宮内膜組織内の分子動態を解析・比較し患者特異的に発現している分子を明かにする事により、異所性に組織生着が生じる機序について基礎的検討を行った。はじめに、健常者における分子動態の解析を行う目的で子宮内膜組織6検体(増殖期3検体・分泌期2検体・月経期1検体)に対する免疫組織化学解析を行うこととした。上皮マーカーとしてE-Cadherin、間葉マーカーとしてVimentin,さらに増殖マーカーとしてKi67を各々使用した。以下のような結果が得られたことから概ね順調に進展していると判断した。免疫組織化学的検討では、1健常者における増殖期子宮内膜腺上皮では、Vimentinが強陽性となるものの黄体期から月経期にかけて発現は低下あるいは消失する。2上皮マーカーであるE-Cadherinは、Vimentinとは異なり増殖期には弱く、黄体期から月経期にかけてその発現が増加する。3増殖マーカーのKi67は、増殖期において発現が強く黄体期から月経期にかけて発現は低下あるいは消失する。上述した子宮内膜によるEMTに関する基礎的検討を、子宮内膜症患者検体で検討する。また、子宮内膜症における病巣の進展に関与するマクロファージについてもEMTとの関連を中心に検討する。この結果をもとに実験動物による検討を行う。野生型マウスの卵巣を摘出後、細切の上皮下組織へ自家移植する卵巣自家移植系マウスを作製し、薬物を用いた評価を行なう。この卵巣自家移植モデルマウスを用いて、移植卵巣の評価(重量、EMTの関与、増殖能や血管新生マーカーの発現など)や過排卵刺激による排卵誘発をおこない、摘出後に卵胞形成の有無や黄体形成などを組織学的に評価することにより卵巣機能の評価を行う。また、移植卵巣とともにM2マクロファージやESCを混入する手法での自家移植についても同様の評価を行う。
脂肪幹細胞からのプレ巨核球前駆細胞の同定と特性の解析

血小板の産生機序は不明点が多い。本研究は、脂肪幹細胞から分化し、自らトロンボポエチンを分泌・消費しながら高率に巨核球分化に向かうプレ巨核球前駆細胞の同定を目的とした。候補解析を基にFACSで得たCD71の発現の有無の細胞を巨核球分化誘導培地で培養した。その巨核球産生量はCD71陰性脂肪幹細胞に比し、約6倍の産生を認めた。single cellの遺伝子解析結果との抱き合わせ解析によりc-MPLに着目した検討を行った結果、c-MPL陽性脂肪幹細胞では高い頻度の巨核球産生・血小板産生を認めた。本研究は、CD71/c-MPL陽性脂肪幹細胞は高率に巨核球に分化する細胞であることを示した。本研究の研究代表者あるいは分担者らのグループは、既存の階層的血球分化モデルと異なる血小板産生経路の存在と造血幹細胞(HSC)の中に血小板へ分化しやすい細胞が存在する事を論文報告した(2013 Nature、2012 Bloodなど)。血小板を放出する巨核球は細胞表面因子や転写因子の発現において、HSCに近いパターンをとる事から巨核球分化過程の研究は注目を集めている。本研究は、新規概念すなわち脂肪幹細胞から分化し、自らトロンボポエチンを分泌・消費しながら高率に巨核球分化に向かうプレ巨核球前駆細胞(PMP細胞)の同定と特性解析を行う。この成果は、不明点の多い血小板産生の疑問解決、その基礎研究成果が十分でないために後れている血小板減少症の予防・治療に対する有用性の高い新規アプローチ法開発につながると考えている。今年度は、自験データあるいは文献報告の考察によるPMP表面抗原の絞り込みを行った。使用した細胞は、マウス初代培養細胞(骨髄と皮下脂肪組織の脂肪幹細胞)、ヒト初代培養細胞(骨髄と皮下脂肪組織の脂肪幹細胞: Cell Application社)である。これまでに脂肪幹細胞から巨核球分化過程における機序の解明研究において見いだしているヒトおよびマウスPMP表面抗原の候補、CD41、CD63、CD71、CD109、CD150の発現検討を行ったところ、CD71の発現有無が細胞により異なっていることを認めた。CD71の発現の有無による細胞分離をFACSを用いて行った。これら分離された細胞は、巨核球分化誘導培地で培養され、その巨核球産生量をSingle cell analyzerでCD41陽性の数としてカウントした結果、CD71陽性脂肪幹細胞ではCD71陰性脂肪幹細胞に比し、約6倍の巨核球産生を認めた。これら結果は、CD71がPMP細胞表面抗原マーカー候補であることを示している。昨年度の解析において、PMP表面抗原の絞り込みを行いCD71が候補のひとつとなった。脂肪幹細胞は、トランスフェリンの添加刺激によりトランスフェリン受容体であるCD71を介して、巨核球分化誘導サイトカインであるトロンボポエチンを分泌する。そのトロンボポエチンと受容体c-MPLの働きにより脂肪幹細胞は巨核球・血小板へ分化する(c-MPL中和抗体存在下での培養で巨核球分化は約90%減少)。CD71は脂肪幹細胞群におけるPMP細胞の表面抗原マーカーのひとつの候補と考えられるが、CD71陽性脂肪幹細胞の分化誘導効率は100%には達していない。従って、引き続き表面抗原探索を行った。single cellの遺伝子解析結果との抱き合わせ解析によりc-MPLに着目した検討を行った。c-MPLの発現の有無による細胞分離を行い、トロンボポエチン非添加の巨核球分化誘導培地で培養した。その結果、c-MPL陽性脂肪幹細胞ではc-MPL陰性脂肪幹細胞に比し、有意に高い頻度の巨核球産生を認めた。本研究の目的は、新規概念すなわち脂肪幹細胞から分化し、自らトロンボポエチンを分泌・消費しながら高率に巨核球分化に向かうプレ巨核球前駆細胞(PMP細胞)の同定と特性解析を行うことである。これらの中で主に使用した細胞はヒト脂肪幹細胞である。昨年度は、PMP表面抗原の候補絞り込み、使用している細胞の表面抗原発現解析、PMPから巨核球以外の血球への分化誘導、に関しても遂行した。今年度はシングルセルにおける遺伝子発現解析を行い、PMPのさらなる絞り込みを行った。脂肪幹細胞の集団は、均一な細胞集団ではないと考えられている。したがって、細胞をひとつひとつのシングルセルのサンプルとして遺伝子解析の対象とした。種々の候補因子を検討した結果、c-MPLがPMP表面抗原として候補となった。

c-MPLの発現の有無による細胞分離を行い、トロンボポエチン非添加の巨核球分化誘導培地で培養した。その結果、c-MPL陽性脂肪幹細胞ではc-MPL陰性脂肪幹細胞に比し、有意に高い頻度の巨核球産生を認めた。これら結果を得たことにより、本研究は計画に従い、順調に進展していると考える。本研究の研究代表者あるいは分担者らのグループは、既存の階層的血球分化モデルと異なる血小板産生経路の存在と造血幹細胞(HSC)の中に血小板へ分化しやすい細胞が存在する事を論文報告した(2013 Nature、2012 Bloodなど)。血小板を放出する巨核球は細胞表面因子や転写因子の発現において、HSCに近いパターンをとる事から巨核球分化過程の研究は注目を集めている。本研究は、新規概念すなわち脂肪幹細胞から分化し、自らトロンボポエチンを分泌・消費しながら高率に巨核球分化に向かうプレ巨核球前駆細胞(PMP細胞)の同定と特性解析を行う。昨年度の解析において、PMP表面抗原の絞り込みを行いCD71が候補のひとつとなった。脂肪幹細胞は、トランスフェリンの添加刺激によりトランスフェリン受容体であるCD71を介して、巨核球分化誘導サイトカインであるトロンボポエチンを分泌する。そのトロンボポエチンと受容体c-MPLの働きにより脂肪幹細胞は巨核球・血小板へ分化する(c-MPL中和抗体存在下での培養で巨核球分化は約90%減少)。CD71は脂肪幹細胞群におけるPMP細胞の表面抗原マーカーのひとつの候補と考えられるが、CD71陽性脂肪幹細胞の分化誘導効率は100%には達していない。従って、引き続き表面抗原探索を行った。single cellの遺伝子解析結果との抱き合わせ解析によりc-MPLに着目した検討を行った。さらに本年度は、c-MPL陽性脂肪幹細胞ではc-MPL陰性脂肪幹細胞に比し、有意に高い頻度の巨核球産生に加え、血小板産生も高い頻度で認めた。血小板の産生機序は不明点が多い。本研究は、脂肪幹細胞から分化し、自らトロンボポエチンを分泌・消費しながら高率に巨核球分化に向かうプレ巨核球前駆細胞の同定を目的とした。候補解析を基にFACSで得たCD71の発現の有無の細胞を巨核球分化誘導培地で培養した。その巨核球産生量はCD71陰性脂肪幹細胞に比し、約6倍の産生を認めた。single cellの遺伝子解析結果との抱き合わせ解析によりc-MPLに着目した検討を行った結果、c-MPL陽性脂肪幹細胞では高い頻度の巨核球産生・血小板産生を認めた。本研究は、CD71/c-MPL陽性脂肪幹細胞は高率に巨核球に分化する細胞であることを示した。本研究の目的は、新規概念すなわち脂肪幹細胞から分化し、自らトロンボポエチンを分泌・消費しながら高率に巨核球分化に向かうプレ巨核球前駆細胞(PMP細胞)の同定と特性解析を行うことである。使用した細胞は、マウス初代培養細胞(骨髄と皮下脂肪組織の脂肪幹細胞)、ヒト初代培養細胞(骨髄と皮下脂肪組織の脂肪幹細胞: Cell Application社)である。これらの中で主に使用した細胞はヒト脂肪幹細胞である。本年度の検討内容として計画された主な項目は(1) PMP表面
デジタルおよびアナログ方法によるメタルフリー歯冠修復に対する質的・量的接着評価

平成30年度に得た代表的な研究成果の概要を以下に示す。1.即時象牙質シーリング(IDS)は、CAD/CAMセラミッククラウン修復の良好な接着獲得に有益であり、暫間被覆冠装着(TR)は、その接着に影響を及ぼしていなかった。2.IDSの応用は、TRを行わないOne-day treatmentによる小臼歯CAD/CAMセラミッククラウン修復の接着強さ増大を促し、接着信頼性および接着耐久性を向上させる効果を有していた。3.6種多用途ワンステップレジン接着システムを用いて、健全切削象牙質と健全切削エナメル質に対する初期引張接着強さを測定し、平均接着強さ、接着信頼性および接着耐久性の観点から、これらシステムの接着について評価検討した結果、多用途システムの初期接着は、システムおよび歯質の違いによる影響を受けた。また、処理液塗布後の待ち時間を求めない術式であっても、歯頸部健全歯質に対する優れた接着強さ獲得能に加え、接着信頼性・耐久性に長けた多用途接着システムが存在した。4.大臼歯CAD/CAM冠用コンポジットレジンブロックの表面光沢度は、研磨システムおよびブロック両者の組成的・構造的性質などによって変化した。5.最近の4種接着性レジンセメントシステムはメタルフリー修復材料によって異なる接着特性を示した。また板状試料を用いたノンストレス条件下では、4-META/MMA-TBB系システムが接着信頼性・耐久性に長けていた。6.修復法と接着性レジンセメントの違いがCAD/CAMセラミック修復の接着に及ぼす影響について、動的荷重負荷後の微小引張接着強さ(μ-TBS)に基づき評価検討した結果、修復法と接着性レジンセメントの違いはCAD/CAM修復の接着強さに影響していなかった。本研究課題では、患者・術者双方が求めるデジタルおよびアナログ方法によるメタルフリー歯冠修復に焦点を絞り、質の高い当該修復の達成を図ることを目的に、口腔内環境を想定した実験を実施しながら、単に接着強さなどの量的な検討のみならず、接着信頼性・耐久性等の質的な検証を図ることによって、臨床への還元と寄与に努めることを目的としている。この観点において、平成30年度は、1.支台歯面への即時象牙質即時象牙質シーリング(IDS)および暫間被覆冠装着(TR)の有無が、CAD/CAMセラミッククラウン修復の接着に及ぼす影響について、繰り返し荷重負荷後の微小引張接着強さ(μ-TBS)によって評価検討した。2.6種多用途ワンステップレジン接着システムを用いて、健全切削象牙質と健全切削エナメル質に対する初期引張接着強さ(ITBS)を測定し、平均接着強さ、接着信頼性および接着耐久性の観点から、これらシステムの接着について評価検討した。3.各種研磨システムによって研磨した大臼歯CAD/CAM冠用コンポジットレジンブロックの表面光沢度について、評価検討を行った。4.4種接着性レジンセメントシステムの各種メタルフリー修復材料に対する接着特性の検証を目的に、引張接着強さに基づき評価検討した。5.修復法と接着性レジンセメントの違いがCAD/CAMセラミック修復の接着に及ぼす影響について、動的荷重負荷後の微小引張接着強さ(μ-TBS)に基づき評価検討した。これらは、本研究課題の目的に呼応した方略であり、それぞれから得られた成果は、今後の歯科医療の一助となることから、進捗状況としてはおおむね順調に進展していると評価できる。本研究課題は、来年度が最終研究期間となることから、当該期間を有効に活用し、デジタルおよびアナログ方法によるメタルフリー歯冠修復に焦点を絞り、質の高い修復の達成を図ることを見据え、以下の取り組みによって成果を挙げたいと考える。申請者らは本研究代表者が1987年に開発した口腔内環境想定の複合ストレスを試験試料に対し負荷できる試験機を保有している。この複合機能試験機は、近年目覚ましい進歩を遂げている歯科用CAD/CAMシステムを含めた多様な修復法や修復材料に対応でき、臨床的環境下における接着挙動の評価に際し、独創性・新規性に富む成果が期待できる。また、接着強さの測定に際しては、世界的認知を得ているMicro-tensile Bond Testの試験試料形態の検討を経た、信頼性に長けた引張接着強さ測定によって検討を行う。本法は、立体的構造を有する窩洞内で多様なストレスを受けた後の接着強さの挙動を精査するための斬新な手法であり、得られる結果は臨床的示唆に富む。さらに、申請者らが所有する小型接着試験器は、比較的小範囲に限局した臨床的修復歯面に対する歯科材料の接着強さをinvivoおよびin vitro両環境下において測定することができる。加えて、当講座では高額医療機器である歯科用チェアサイドCAD/CAMシステム:CEREC AC・MCXLを保有しており、次世代修復の担い手となりうるデジタルデンティストリーの客観的検証の集積を図る実験環境を整えている。これら特色に富む手法や機器を複合的に組み合せて、研究分担者と緊密な成果・情報の共有化を図りながら、有意義な成果の集積に努める。また、本研究課題の最終年度であることから、3箇年の研究取り纏めを行い、新たな研究課題と手段を見据えた検討を図る。平成29年度に得た代表的な研究成果の概要を以下に示す。1.メタルフリー間接修復材料を介した透過光によって重合した接着性レジンセメントの硬化状態は、最近の2種LED照射器によって有意に異なった。また、各照射器によるセメント硬化状態への影響は、セメントによって異なった。

さらに、照射器にかかわらず、歯科用CAD/CAMブロック4種を介した透過光によるセメント硬化厚さは、歯質とハイブリッドレジンを介した値より有意に大きな値を示した。2.汚染物質除去後のエナメル質微小亀裂に対するレジンインプレグネーション法は、グレー値に基づく審美的変化を生じないものの、低下抑制が期待できた。また、微小亀裂部へのNaClOの静置は審美性の向上に有効であった。3.レジンセメンテーション用前処理材の接着有効性は、被着体となるメタルフリー修復材料および歯質によって有意に異なることが明らかとなった。4.即時象牙質シーリング(IDS)が大臼歯に対するCAD/CAMセラミッククラウン修復の適合性に及ぼす効果について、クラウン修復内のセメント厚さに基づき検討した結果、頬側の凹隅角部・軸側壁中央部・凸隅角部および近心の凹隅角部による4計測点において、IDS+群がIDS-群より有意に優れた適合性を示した。したがって、IDSは大臼歯に対するCAD/CAMセラミッククラウン修復の適合性を向上させることが明らかになった。5.支台歯形成面へのIDSおよび暫間被覆冠装着の有無がCAD/CAMセラミッククラウン修復の接着に及ぼす影響について、繰り返し荷重負荷後の微小引張接着強さに基づき検討した。その結果、CAD/CAMセラミッククラウン修復の接着はIDSによって向上し、暫間被覆冠装着による影響は受けていないことが判明した。患者および術者双方の願いや目標を具現化する首座的療法として、MI療法が活用できる従前のアナログ方法による直接・間接修復に加え、デジタルテクノロジーの進展を背景に、歯科用CAD/CAMシステムによるメタルフリー歯冠修復に大きな期待がもたれている。本研究課題では、患者・術者双方が求めるデジタルおよびアナログ方法によるメタルフリー歯冠修復に焦点を絞り、質の高い当該修復の達成を図ることを目的に、口腔内環境を想定した実験を実施しながら、単に接着強さや辺縁漏洩による量的な検討のみならず、接着信頼性・耐久性等の質的な検証を図ることによって、臨床への還元と寄与に努めることを目的としている。この観点において、平成29年度は、1.最近のLED照射器による修復物・歯質透過光によって重合した接着性レジンセメントの硬化状態について評価検討した。2.審美的問題に加え、齲蝕や歯の破折をもたらす危険性があるエナメル質微小亀裂への一対応法であるレジンインプレグネーション法による審美的変化について検証した。3.レジンセメンテーション用前処理材の多種メタルフリー修復材料への接着有効性について、引張接着強さの観点から検討した。4.即時象牙質シーリング(IDS)が大臼歯に対するCAD/CAMセラミッククラウン修復の適合性に及ぼす効果について、クラウン修復内のセメント厚さに基づき検討した。これらは、本研究課題の目的に呼応した方略であり、それぞれから得られた成果は、今後の歯科医療の一助となることから、進捗状況としてはおおむね順調に進展していると評価できる。平成30年度に得た代表的な研究成果の概要を以下に示す。
学校統廃合にともなう地域変容の具体的検証と複層的コミュニティの構想

本研究では、学校統廃合の実施によって地域がどのように変化するかを具体的な次元に掘り下げて検証した。学校統廃合が実際に行われた地域を対象として、地域の表現形式である校名と校歌の変更の状況および地域活動の中止や創造の状況を調査した。これにより、学校と地域に関わる多様な主体が地域の表現形式に教育的な意図を組み込もうとする動きを捉えて、閉校に向けた過程を閉校後の地域づくりの過程に連続させる動きを明らかにした。学校統廃合後の持続可能な地域づくりのために、学校教育と社会教育を自律的に整備して、旧学区と新学区の複層的なコミュニティを構想する方策を提起した。本研究は、学校統廃合の実施が地域にもたらす影響を具体的な変化の実態に即して明らかにすることを目的としている。本年度は、地域の表現形式に焦点を当てて、学校統廃合の実施前後における校名と校歌の変化について研究を進めた。まず、学校統廃合の全国的な動向を把握した。平成25年度初(平成24年度末)に統廃合の実施された公立小中学校を調査対象に設定した。「全国学校総覧」と「全国学校データ」や都道府県教育委員会の公表している「学校の新設、廃止、異動の状況」に基づいて、平成25年度初に統廃合が実施された公立小中学校のリストを作成した。そのうえで、学校統廃合の実施状況の把握と実施形態の類型化を行った。次に、学校統廃合にともなう校名と校歌の変更について、全国的な状況を把握するための基礎的な調査を進めた。上記で作成したリストに基づき、統合先校とその設置者である市町村教育委員会を対象とした郵送調査を実施した。調査票は、学校統廃合にともなう校歌の決定過程と指導方法を尋ねる内容で構成した。調査票の返送時には、新旧の校歌の楽譜を添付してもらった。これにより、学校統廃合の実施前後における校歌の歌詞とメロディの質的な変化を解明するための基礎的な資料を収集することができた。さらに本年度は、郵送調査の結果を踏まえて、先行的に2つの特徴的な事例を選定して、現地調査を実施した。現地調査では、教育委員会の統合事務担当者や学校で校歌の指導にあたった教諭へのヒアリング調査を実施したほか、校歌に歌われている地域のシンボルについて実地踏査を行った。本年度は、以上の研究を踏まえた萌芽的な成果を全国学会で口頭発表して、統合先の学校づくりに校歌を生かしていくための方策や課題について意見交換を行った。まず、学校統廃合にともなう校歌の変更について、前年度に実施した全国郵送調査と現地事例調査の結果に基づく論文をまとめた。論文では、統合の形式別に校歌の作成方法と指導方法を明らかにした。さらに、統合校の校歌の決定過程には、住民、教師、児童・生徒とその親など多様な立場にある主体の教育的意図が込められており、統合後の学校づくりへの参加の過程として校歌づくりが位置づけられている実態を指摘した。次に、学校統廃合の実施を受けて、統合校の学校づくりに地域がいかなる関与と参加をみせたかについて、新規の事例調査に着手した。新規の事例においては、統合校の校歌の制定のみならず、教育課程の編成や学校行事の企画に着目して、それらが地域活動や文化活動とのかかわりのなかで編み出されてきた過程について、学校長や地域の代表者に対する聞き取り調査を進めた。さらに、学校統廃合の実施前後の過程を連続的に捉えて、地域活動の動態的な変容を捉えるため、選定した一つの事例について、多角的な聞き取り調査を実施した。地域活動の担い手である住民のみならず、閉校した学校の校長と統合先の学校の校長、閉校した学校に通っていた児童、教育委員会職員、地域振興課職員、観光課職員など、聞き取り調査を多角的に実施することで、学校統廃合にともなう地域活動の変容を立体的に把握する調査を進めた。以上のとおり、本年度は、前年度における基礎的な研究作業を踏まえて、研究視角を明確にしたうえで具体的な事例に絞り込んだ研究活動を展開した。当初の計画に沿って研究を進めている。昨年度の全国郵送調査に基づいて選定した事例について、順次、現地調査を進めることができた。第一の研究については、統合校の新たな校歌を決定していく過程についての聞き取り調査を実施して、関係主体間で生じる葛藤について明らかにした。校歌の持つ意味を踏まえつつ、学校と地域の関係性のなかで校歌が生み出されていく動きを捉えた。第二の研究については、地域コンサートを事例として取り上げて、芸術文化活動の蓄積と統合校の校歌や教育課程に重なりを見出しつつ、地域活動を支える組織や団体の位置づけを明らかにした。そのなかで、地区公民館の役割に注目して、学校統廃合後の地域においては社会教育施設の重要性が相対的に増すことを指摘した。第三に、子どもへのアプローチとして、通っていた小学校が閉校したという経験を有する子どもに対する聞き取り調査を実施して、児童・生徒にとって、統廃合経験が持つ意味についての調査を実施した。以上の研究成果について、本年度は学会での口頭発表を行い、専門領域や関連領域の研究者から幅広く意見を得た。これを受けて、学校統廃合実施後の地域を再編成したり再設計したりしていく際の課題について検討を進めた。過年度である1年目、2年目とも当初の計画に沿って研究を進めることができていたが、そのなかで交流を持った複数の研究者から協力を得て、共同調査や共同討議を実施することができた。これにより、研究課題に対して多角的なアプローチが可能になった。

したがって、3年目にあたる本年度は、当初の計画以上に研究の進展がみられた。また、本年度より研究機関の移動が生じたが、移動先の十分な研究支援体制によって、研究課題を円滑に継続することができた。本研究の目的は、学校統廃合の実施による地域への影響を地域の表現形式や活動形式などの具体的な次元に掘り下げて明らかにして、さらにそれらの変容に基づく地域の再設計方策を検討することである。採択期間の4年目である最終年度は、これまでの研究のまとめとして、前年度まで実施してきた事例調査について定点観測と資料収集を継続するとともに、学校統廃合実施後の地域コミュニティの動態や様相を総合的に考察した。第一に、学校統廃合にともなう地域表現の変容については、引き続き統合校の校名や校歌に焦点を当てて、校歌制定過程を分析した。統合校の新たな校歌に込められる住民、保護者、教職員、子ども、作詞・作曲者の多様な教育的意図の調整過程を明らかにした。第二に、学校統廃合にともなう地域活動の変容については、まず、閉校後の地域で新たに創出された行事に注目して、それが構想される過程と実施体制や継続上の課題について明らかにした。さらに、学校と地域の連携・協働体制が求められるなか、統合校と閉校地区の関係構築がどのように進められているかを調査した。第三に、本研究のまとめとして学校統廃合後の地域の再設計方策を考察するため、複数の事例調査の結果を比較分析して、学校統廃合後の地域が統合後の新学区と統合前の旧学区による複層的なコミュニティとして形成されている構造を指摘した。さらに、学校を核とした地域活動の集約体制が人口減少下では脆弱な側面を有する点について指摘し、過疎化・少子化が進む地域でこそ学校教育と社会教育を自律させてモジュール化する必要性について検討した。以上の研究結果を全国学会での口頭発表や学会誌の論文で公表して他の研究者から意見を得た。人口減少下で縮小や撤収の流れにある現代の学校教育に相対する社会教育の役割を究明する必要性が明らかになった。本研究では、学校統廃合の実施によって地域がどのように変化するかを具体的な次元に掘り下げて検証した。学校統廃合が実際に行われた地域を対象として、地域の表現形式である校名と校歌の変更の状況および地域活動の中止や創造の状況を調査した。これにより、学校と地域に関わる多様な主体が地域の表現形式に教育的な意図を組み込もうとする動きを捉えて、閉校に向けた過程を閉校後の地域づくりの過程に連続させる動きを明らかにした。学校統廃合後の持続可能な地域づくりのために、学校教育と社会教育を自律的に整備して、旧学区と新学区の複層的なコミュニティを構想する方策を提起した。当初の計画に沿って研究を進めている。調査対象校のリストの作成、郵送調査の実施、楽譜の収集といった基礎的な研究を進めることができたほか、萌芽的な研究成果を全国学会で発表することができた。全体として順調に進展しているといえる。地域における活動体系の変化として、運動会や文化祭に限定せず、芸術活動や伝統芸能に関する活動など、視野を広げて研究を展開する。最終年となる4年目では、学校統廃合後の地域を複層的に設計していく方策について理論的な提起を行うために総合的な考察を進める。