hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アレチウリの食害抵抗性要因の解明

5種の植食性昆虫種はアレチウリの切り葉では成育を完了できたが、アレチウリの鉢植えを与えた場合ではほとんど種で成育を完了できなかった。また、ウリ科食性甲虫は、寄主植物葉に円状の切れ目(トレンチ)をつけてから摂食する習性があるが、ウリハムシ類はアレチウリ葉に複数の異なるトレンチを切り、その内部を摂食したが、テントウ類はトレンチを切ったが、ほとんど摂食しなかった。以上の結果から、アレチウリの葉には摂食阻害物質は存在せず、アレチウリの葉を摂食する際に効果的なトレンチを作成できるかどうかが、アレチウリ葉の摂食を決定していると考えられた。アレチウリは通常、植食性昆虫による食害を受けることが少ない。一方で、日照条件の悪い場所に生育するアレチウリがクロウリハムシ成虫に食害を受けていることを見出した。このことから、アレチウリは生育条件、特に光条件の違いによって、ウリ科食性甲虫類による食害抵抗性の程度が変化すると考えられたため、光条件を変えて育成したアレチウリに対するウリ科食性甲虫類の摂食反応について検討した。また、ウリ科食性甲虫(ウリハムシ、クロウリハムシ、トホシテントウ)成虫は、寄主植物葉に円状の切れ目(トレンチ)をつけてから摂食する習性があるため、これら甲虫のアレチウリ葉へのトレンチ行動についても調べた。3種の甲虫にアレチウリの葉片をペトリ皿内で与えた場合、トレンチをつけずに摂食した。3種の甲虫に弱光条件下で生育したアレチウリ葉を植物体から切り離さずに与えた場合、全ての種がトレンチをつけた後に摂食した。一方で、強光条件下で生育させたアレチウリ葉を植物体から切り離さずに与えた場合は、3種ともトレンチをつけたが、摂食量は著しく減少した。弱光下および強光下で生育させたアレチウリの篩管液滲出量に差は認められなかった。以上の結果から、ウリ科食性甲虫3種に対するアレチウリの食害抵抗性には、ウリ科食性甲虫類にトレンチ行動を起こさせる篩管液による防御に加えて、アレチウリの生育条件の変化に伴う生理的要因の変化が関与していると考えられた。ウリ科食性甲虫のアレチウリに対する摂食行動の違いを明らかにするために、ウリハムシ成虫、トホシテントウおよびジュウニマダラテントウ終齢幼虫を対象として比較検討した。アレチウリ苗に供試虫を放し、3時間後の摂食状況を確認した結果、ウリハムシ成虫は、アレチウリ葉に複数の異なるトレンチを切り、その内部を摂食した。一方トホシテントウ幼虫はトレンチを切ったが、その内部は摂食しなかった。ジュウニマダラテントウはトレンチを切らず、アレチウリ苗にほとんど定着していなかった。以上の結果から、ウリ科食性甲虫類におけるトレンチ作成能力の可否が、アレチウリ葉の摂食を決定していると考えられたので、次に人工的にトレンチをアレチウリ葉に切り、供試虫を放して摂食するかどうかを調べた。その結果、すべての種が人工的に切ったトレンチの内部を選択して摂食した。以上の結果から、ウリ科食性甲虫類はアレチウリ篩管液の滲出が少ない部位を積極的に探索して摂食することが示唆され、特にウリハムシは、アレチウリ葉に2種類のトレンチを切ることで篩管液の滲出を抑制して、一種類のトレンチしか切れないテントウ類には摂食困難なアレチウリ葉を摂食できるものと推察された。また、ジュウニマダラテントウ幼虫のアレチウリ苗への定着率が低かったことから、アレチウリには本種の誘引物質の欠落あるいは忌避物質が存在しているものと考えられた。一方で、ウリハムシ成虫にアレチウリの苗と、本種の本来の寄主であるカボチャの苗を選択させたところ、アレチウリとカボチャを同程度に選好して摂食したことから、ウリハムシに対しては誘引・定着を阻害する物質は存在せず、むしろ誘引・定着を促進する物質が存在するものと考えられた。アレチウリの切り葉および鉢植えを用いて、チョウ目昆虫(ヨトウガ、ハスモンヨトウ、ウリキンウワバ)およびコウチュウ目昆虫(トホシテントウ、ジュウニマダラテントウ)の成育試験を行った。

比較対照として、カボチャ(ヨトウガ、ハスモンヨトウ、ウリキンウワバ)、キカラスウリ(トホシテントウ)、オキナワスズメウリ(ジュウニマダラテントウ)の切り葉および鉢植えを同様に用いた。その結果、いずれの昆虫種もアレチウリの切り葉では成育を完了できたが、アレチウリの鉢植えを与えた場合ではウリキンウワバ以外の昆虫種は成育を完了できなかった。また、ウリキンウワバにおいても、カボチャ鉢植えでの成育完了率は70%であったが、アレチウリの鉢植えでは成育完了率は10%程度であった。以上の結果から、アレチウリの葉には摂食阻害物質は存在せず、植物体から切り離していない葉において昆虫の食害を阻害する要因が作用していることが示された。ハスモンヨトウおよびウリキンウワバ成虫を用いて、カボチャ葉あるいはキュウリ葉とアレチウリの葉に対する産卵選択試験を行った。その結果、カボチャ葉あるいはキュウリ葉とアレチウリ葉への産卵数に有意な差は認められなかった。以上の結果から、アレチウリ葉にはチョウ目昆虫2種の産卵を阻害する要因は存在しない事が示された。本年度の結果から、アレチウリの食害抵抗性要因は、単なる産卵阻害要因や摂食阻害物質の存在によるものではなく、アレチウリの植物体全体が示す生理作用(葉を噛んだ際に滲出する篩管液による作用)が重要な役割を果たしていることが示唆された。アレチウリは特定外来生物に指定されているウリ科の強害雑草である。ウリ科食性昆虫のウリキンウワバ、トホシテントウ、ジュウニマダラテントウに植物体から切り離したアレチウリの葉を与えるとよく摂食するが、植物体から切り離さない葉はこれらの昆虫種の摂食を受けにくいことをこれまでに報告した。葉と同様に、他の部位(胚軸、茎および根)も植食性昆虫による食害を受けにくいかどうかを、広食性で様々な植物の茎や根を食害するカブラヤガ幼虫を用いて検討した。アレチウリの葉および茎を切り取り、ペトリ皿内でカブラヤガ終齢幼虫に選択条件下で摂食させると、アレチウリの葉を選好して摂食した。本葉が12枚展開したアレチウリ苗をカブラヤガ終齢幼虫に与え、胚軸あるいは根を摂食するかどうかを調べた結果、胚軸および子葉を選好して摂食した。根の摂食は確認できなかった。また、本葉が12枚展開したカボチャ苗およびアレチウリ苗を選択条件下で摂食させた結果、本種幼虫はアレチウリ苗を選好して摂食した。一方で、本葉が810枚展開したアレチウリ苗を本種終齢幼虫に与えた場合、アレチウリのどの部位においてもほとんど摂食が認められなかった。これまでの研究から、アレチウリは本葉を傷つけると粘着性の篩管液を分泌することが確認されているが、本葉が12枚展開したアレチウリ苗の子葉や胚軸につけられた食痕を確認すると、本葉で認められたような篩管液が分泌・固化した形跡は認められなかったことから、本葉における篩管液の分泌・固化が胚軸や子葉では起こらないために、カブラヤガ幼虫に摂食されたと考えられた。一方で、生育が進んだアレチウリの苗はカブラヤガ幼虫にほとんど摂食されなかったことから、アレチウリは生長に伴い、葉だけではなく茎を含めた植物全体において食害抵抗性を高めていることが示唆された。応用昆虫学平成24年度はウリハムシを用いた試験を予定通り実施できた。日照条件の悪い場所に生えているアレチウリがクロウリハムシに食害を受けていることを見出し、本種に加え、クロウリハムシを用いて試験を行うことで、これらのハムシ類が強光条件下で生育させたアレチウリにトレンチ行動を行っても、必ずしも摂食しないことを見出した。このことは、昆虫が滲出してくる篩管液を防御するために行うトレンチ行動では対応できない、別の食害抵抗機能をアレチウリが持つことを示すものであり、きわめて興味深い結果である。この予想外の実験結果が得られたため、当初の予定では篩管液の化学分析を行う予定であったが、この現象の解析を先に検討したために、篩管液の化学分析は平成25年度に実施することとした。すでに分析機器はそろっているため、迅速な分析実験の実施が可能であり、研究の進捗に問題を生じることはない。今回新たな知見が得られたこともあり、研究は順調に進展していると言える。
精子形成に至る始原生殖細胞の系譜動態と不均一性：単一細胞解像度での解明

雄マウス胎児の始原生殖細胞(PGC)は発生過程で数万個まで増殖する。これらのPGCの一部から成体の精子産生を支える幹細胞が作られるが、具体的に何割のPGCから幹細胞が作られるのかは不明である。本研究ではPGCがさらに分裂して生じた子孫細胞が幹細胞を作り出す過程を単一細胞の解像度で追跡する。個々のPGCのDNAにそれぞれ異なる標識(バーコード)を導入し、成体の幹細胞に受け継がれたバーコードを解析して、幹細胞を作り出すPGCの割合と、各PGC由来の幹細胞数の不均一性を明らかにする。さらに、幹細胞を多数作り出すPGCの特性を、細胞のバーコードと遺伝子活性を同時に計測することで見出す。
市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究

合併後の過疎地域の状況をみると地域組織が累積し、一定の自立性をもつ地域であった地域単位が、その機能を失い、集積していた地域組織が機能不全化しつつあることが再確認された。こうした状況をふまえ、地域福祉圏域の再編にあたっては地域組織に注目した圏域設定が必要であることを指摘した。当該地域社会において、どのような地域組織が活発に活動しているのか、その影響力評価によって地域社会を分類することが効果的であることを示唆した。また、地域福祉活動の担い手である具体的な組織の状態に注目することによって、地域特性を把握することの可能性についても指摘した。本研究は、市町村合併後の西日本の過疎地域において、地域組織・集団による地域福祉活動継続のために必要な地域福祉圏域の再編成のあり方について明らかにすることを目的としている。そのために、各種の地域組織・集団が集積している圏域を調査対象地域とし、地域福祉活動を支える地域組織・集団が基礎を置く圏域が弱体化している実態を把握したうえで、人口・世帯減少率、世帯類型、高齢化率などの人口構造的要因と、地域集団・組織の活動度との組み合わせによる類型化を行い、それぞれの圏域における市町村合併後の地域福祉活動との関係を質的・量的社会調査によって明らかにすることが3年間の研究計画となる。さらに、これらを通じて、過疎地域における地域組織・集団による地域福祉活動の継続条件と、地域福祉活動にとって適正な空間的・地理的な範域を、合併後の地域福祉圏域とするための設定基準を明らかにし、過疎地域の住民、とりわけ高齢者の生活支援のための方策の提示を目指している。平成25年度は研究代表者と研究分担者、研究協力者が共同で、先行研究等の検討と、平成26年度に量的、質的社会調査を実施する調査対象予定地域の選定を行うことを研究計画としていた。このうち、調査対象地域の選定については、九州、中国地方の市町村合併が進行した過疎地域から候補地域を選び、比較検討をおこなったうえで、現時点では編入合併を行った大分県日田市圏域を調査対象地域候補としている。また、実査の準備作業として大分県日田市中津江村、山口県内の過疎地域などで実施してきた社会調査の二次分析を行い、研究会(全体研究会を2014年3月14日実施)等で検討を行った。得られた知見は、研究メンバーで共有し、一部の成果を論文等で公表する準備を進めている。平成26年度は研究代表者と研究分担者、研究協力者によって、まず、調査対象地域を北部九州山間部(大分県日田市中津江村など)、または山口県内の過疎地域とすることとし、圏域設定に必要な要件を把握するための調査票の設計を行った。これまで行ってきた先行研究等の検討をふまえ、平成26年度中に量的な調査を実施予定であったが、予定していた調査対象地域が市町村合併後10年を迎え、平成27年4月に統一地方選挙が予定されていることから、選挙後に社会調査を実施した方が、圏域設定に関する課題、意識などがより適切に把握できると考え、社会調査の実施を平成27年度に延期することとした。したがって、当初予定していた調査結果の分析も次年度に繰り延べとなったが、対象地域での聞き取り調査は継続して実施しており、地域福祉活動の実態分析は行っている。対象地域で実施されている複数の集落を対象としたふれあい・いきいきサロン活動において、参加高齢者が居住する各集落からどのような移動手段を利用しているのか(空間的な圏域)、他の集落の地域福祉活動に参加することについての評価(認知的な圏域)などの実態を確認した。これらの地域福祉活動の圏域設定に必要な要件の検討とともに、担い手の抱える課題についても検討した。担い手は、他の民生委員などの関係者との協議の機会が少なく、専門職からの支援も乏しいため、孤独ななかで活動に取り組まざるを得ない実態も散見された。過疎地域ではこうした課題がより強く出現する一方で、様々な地域組織や集団への参加が比較的維持され、担い手と参加者との関係が深いためになんとか活動が維持されていることも明らかとなった。こうした知見をふまえて、量的調査の調査票作成を進めている。得られた知見は、研究メンバーで共有し、一部の成果を論文、学会報告などによって公表した。本研究は、市町村合併後の西日本過疎地域において、地域組織・集団による地域福祉活動継続のために必要な地域福祉圏域の再編成のあり方について明らかにすることを目的としている。そのために、各種の地域組織・集団が集積している地域範域(旧村落)を調査対象フィールドとし、地域福祉活動を支える地域組織・集団が基礎を置く地域福祉圏域が弱体化している実態の把握を通じて、過疎地域における地域組織・集団による地域福祉活動にとって適正な空間的・地理的な範域を、合併後の地域福祉圏域とするための検討課題を明らかにすることを目指した。2015年度は、市町村合併の影響を強く受けている西日本過疎地域(大分県日田市の旧日田市、旧上津江村、旧中津江村)において質的調査(地域組織・集団の代表者、地域福祉活動の参加者・利用者、地方自治体等の関係者に対する聞き取り)を実施した。そのうえで、市町村合併後の地域福祉課題の変化、地域意識、市町村合併の評価などを調査項目とする下記の量的調査を実施した。・調査の名称:「日田市における住みよい地域づくりアンケート」、実査

時期:2016年1月、調査方法:郵送法、調査対象:調査時点で20歳以上の選挙人名簿登載者(旧日田市、旧上津江村、旧中津江村)、調査対象者数:1000人、調査対象地区別配票数:旧日田市400票旧上津江村300票旧中津江村300票、抽出方法:無作為抽出、回収数(回収率):460票(46.0%)その結果、過疎地域の地域福祉活動にとっては、地域単位の再編成、維持がきわめて重要な意味を持っているが、合併後の過疎地域の状況をみると、地域組織が累積し一定の自立性をもつ地域であった第二社会地区とも重なる地域単位が市町村合併によって地域単位としての機能を失い、集積していた地域組織が機能不全化しつつあることが判明した。合併後の過疎地域の状況をみると地域組織が累積し、一定の自立性をもつ地域であった地域単位が、その機能を失い、集積していた地域組織が機能不全化しつつあることが再確認された。こうした状況をふまえ、地域福祉圏域の再編にあたっては地域組織に注目した圏域設定が必要であることを指摘した。当該地域社会において、どのような地域組織が活発に活動しているのか、その影響力評価によって地域社会を分類することが効果的であることを示唆した。また、地域福祉活動の担い手である具体的な組織の状態に注目することによって、地域特性を把握することの可能性についても指摘した。3年間の研究計画のなかで、中間年である平成26年度は、調査対象地域を決定し、調査票を作成したうえで、実査を行うこととしていた。しかし、調査対象予定地域が、市町村合併後10年という節目の年を迎えたことで、住民の地域圏域に対する関心が再び高まることが予想されること、また、平成27年4月に統一地方選挙で市議会議員選挙が行われることとなり、ここでも合併後の圏域のあり方に関して評価が問われることなどから、実査を延期することとした。このため、当初の計画からは遅れが生じているが、調査票の設計は進んでおり、また、当該地域でのフィールドワークは継続しているため、大きな問題はないと判断している。また、この点については研究分担者、研究協力者からの了解も得ている。本研究では、研究計画書に示したとおり、過疎地域における地域組織・集団による地域福祉活動の継続条件と、地域福祉活動にとって適正な空間的・地理的な範域を、合併後の地域福祉圏域とするための設定基準を明らかにし、過疎地域の住民、とりわけ高齢者の生活支援のための方策の提示を目指しているが、これまでに得られた知見の一部は、平成26年度中に、学会報告や論文などで公表している。以上のことから、3年間の研究計画としておおむね順調に研究が進んでいると判断している。地域福祉社会学平成27年度は、すでに決定済みの調査対象地域において量的調査を実施し、分析を行うこととする。前年度から検討が進んでいる調査票を、研究分担者、研究協力者とともに十分に意見交換しながら完成させたうえで、年度当初に実査準備を行い、社会調査を実施する。すでに調査対象地域の行政(福祉、保健部局)、民生委員などの地域福祉活動関係者からは、これまでのフィールドワークなどの実績もあって、調査協力の内諾が得られており、調査実施には問題ない。しかし、何らかの理由で、調査実施などに問題が生じた場合には、研究分担者とも十分検討しつつ、調査対象地域の見直しを行うこととする。なお、その場合には、人口・世帯減少率、世帯類型、高齢化率などの人口構造的要因と、地域集団・組織の活動度との組み合わせによる類型化を行った上で、市町村合併が大きく進行した山口県内の過疎地域を対象とする予定であり、確実に調査が行えるようする。
理工系学生に対する大学から産業界への接続教育に関する研究

理工系学生の主たる就職先となる製造業等において、修士課程修了者を歓迎し、博士課程修了者は敬遠するという求人格差があり、博士課程修了者の就職難が社会問題化している。本研究では、求人格差の要因を究明し、その要因を補完する事前教育を長期インターンシップに参加する博士課程学生に行った。インターンシップ後に当該企業に職を得ることができた学生の追跡調査を行い、"大学から産業界への接続教育"の完成度を高めた。1.本研究目的とは別の目的をもって行われ公表されている大規模な調査報告書のデータから、修士課程修了者と博士課程修了者に対しての企業の求人格差(修士課程修了者は多く採用したい、博士課程修了者は敬遠したい・・)を生じさせている根本的な要因を抽出するという観点で、再分析する対象となりうる調査報告書を収集し、再分析のための調査報告データの切り出しを行った。対象となりうる調査報告書として約60件(ポスドクに関する進路動向8機関調査、研究活動および生活実態分析、雇用状況調査、研究人材の現状と課題の調査、ノンアカデミック・キャリアパスに関する調査、理学系博士課程修了者のキャリアパス調査、博士課程修了者の進路動向調査、ポスドクのキャリア選択調査、民間企業の研究活動に関する調査、理工系大学院の教育に関する国際比較調査、科学技術人材の活動実態に関する日米比較分析、博士課程修了者の就業構造に関する日米比較の試み、等)を収集し、その約3分の2についてデータの切り出しを行った。残りについては平成23年度に引き続き実施し、終了後、切り出されたデータから抽出項目の類別と体系化を行う。2.文部科学省「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」(H21年が最終年度)採択機関のうち1大学を訪問し、事業終了以降の博士課程学生・ポスドクへのキャリアパス多様化支援の実態、課題等についてヒアリングを行った。この内容に関しても本研究に反映していく。3.現在本学において実施中の科学技術振興調整費:若手研究者養成システム改革「イノベーション創出若手研究人材育成」プログラムに参加する博士課程学生・ポスドクに対して、インターシップ事前教育として本研究の中間成果物を使用して、検証の意味も含めて実践的基礎力教育を行い、フィードバックを得た。1.本研究目的とは別の目的をもって行われ公表されている大規模な調査報告書のデータから、修士課程修了者と博士課程修了者に対しての企業の求人格差(修士課程修了者は多く採用したい、博士課程修了者は敬遠したい・・)を生じさせている根本的な要因を抽出するという観点で、データの切り出しを継続して行い、抽出項目の大まかな類別と体系化を行った。2.文部科学省「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」(H21年が最終年度)採択機関への事業終了以降の博士課程学生・ボスドクへのキャリアパス多様化支援の実態、課題等の前年度のヒアリング結果を補足するため、経営学の専門家および企業経験のある大学教員(他大学の接続教育調査のため)から大学卒業者、大学院修了者が具備すべき能力に関してのヒアリングを行った。3.現在本学において実施中の科学技術振興調整費:若手研究者養成システム改革「イノベーション創出若手研究人材育成」プログラムに参加する博士課程学生・ボスドクに対して、インターシップ事前教育として本研究の中間成果物を使用して、検証の意味も含めて実践的基礎力教育を引き続き行い、効果的な教育を行うために重要なポイントを抽出するなどフィードバックを得た。4.上記のような研究成果から本課題の目的たるシラバスを構築するに際して、単なる大学・大学院から産業界への接続教育という視点にとどまらず、対象となる研究者・技術者の将来のキャリアパス形成という長期的視点をも考慮した継続的な人材育成へ結びついていくこと、及び博士課程の求職人数構成上無視できない留学生に関すること等に配慮したシラバス構築が必要であるとの認識に至り、最終年度には、これらの点を考慮した研究内容、研究体制としていく。1.既存の調査報告書のデータ分析を通じ、修士課程修了者と博士課程修了者の企業の求人格差は、博士課程学生が在学中に得た高度専門知識より修士課程修了後に3年間の企業実務経験の中で得た実践的基礎力がより重視された結果であると確認した。本学“イノベーション創出若手研究人材養成事業"に参加し、本研究の成果を取り入れた実践的基礎力講義を学んだ後に、3か月間の長期インターンシップを行った博士課程学生は、実習企業に非常に高い確率で就職できることが実証されたことから、就職した博士課程修了者と上司に対して追跡アンケート及び訪問面接調査を行い、実践的基礎力教育を検証しシラバスの完成度を高めた。2.前年度までに実施した“科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業"採択校、経営学専門家へのヒアリング調査結果等をシラバスに反映させた。また、日本の産業界のニーズに適応する留学生を育成するための調査研究を行い、日本社会の就労観の指導、内容が濃い日本人学生と留学生が交流ができる環境整備、自己表現指導を兼ねたビジネス日本語教育、正確な自己評価指導、日本企業の外国人社員向け評価基準の構築の5項目を導いた。3.研究分担者所属大学の大学院「融合特別講義」の事例研究を行った。

企業経営者等のゲストスピーカーの講演と担当教員による前週の講演の内容理解の促進と技術経営関連知識の補完を行う講義を隔週で6回行う進行形式である。実務家の視点と教師の視点からの相乗効果により、活きた事象が扱われる有効な接続教育である。但し、各講演は独立しており、本来教育すべき全ての内容が網羅されておらず空白領域が出る。空白領域を特定し、追加すべき講義と企業へのインターンシップを組み込んだシラバスを作成した。4.実践的基礎力教育のシラバスの構築のほか、人材育成学会での研究発表、本学電子紀要への論文掲載を行うことにより本課題の研究計画は達成された。本課題で必要とされるデータの収集と大まかな類型化・体系化、補完するための調査、ポスドクインターンシップ事前教育での実証などが予定通り進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度として、調査研究結果を反得させた本課題の目的たるシラバスを構築するとともに、その成果発表をできるように完了させる。このため、大規模な調査報告書のデータを再分析した結果、前記再分析結果を補完するためのヒアリング調査結果、ポスドクインターンシップ事前教育での実証結菓など得られた結果を精査し、単なる大学から産業界への接続教育との見地にとどまらず、研究者・技術者としての将来キャリア形成を含めた広い視野から検討を行い、シラバスを完成させる。
勤労者における心血管疾患及び重大疾病群のリスクスコアの開発

【健康管理データの収集と整理】1.健康診断データ:参加施設より平成29年度のデータを収集し、過去のデータと突合させた。2.疾病登録:参加施設から次の情報を収集した。1脳卒中と心筋梗塞の罹患例について、復職時診断書等に基づいて、発症日、傷病名、診断根拠を調べた。2長期病気休暇については、傷病のため連続30日以上の休暇を取得した症例について、病休開始日及び復職日、傷病名、転帰の情報を収集した。3在職死亡者の死亡年月日、死因、基礎疾患、情報源について情報を収集した。3.統合データベース作成: 6年分(平成2429年度)の疾病登録データを整理し、健康診断データ(平成2029年度)と突合させ、解析用データベースを作成した。【リスクスコア開発及びリスク関連分析】1.健診受診者集団において、6年間(平成30年3月末迄)の追跡情報を含むデータセットにもとづいて、健康診断データにより心血管疾患の発症を予測するリスクスコアを開発した。ROC分析により、予測精度を調べた。2.生活習慣病の危険因子として重要な喫煙と肥満について、死亡及び長期病休との関連を解析し、論文執筆を進めた。また、同コホート内で心血管疾患を発症した者とその対照を無作為に選定し、発症前4年間の健康診断データを振り返り前糖尿病状態の有無を両群で比較した。その結果、前糖尿病状態が継続していると心血管系疾患のリスクが有意に上昇していた。【脳心血管イベントの症例対照研究】平成30年3月末までの脳心血管イベントの患者及び対照において質問紙による調査を行い、計124セットのデータを収集した。質問紙調査データを健康診断データとを突合させ、データクリーニングを経て解析用データセットを作成した。生活習慣や勤務状況(残業時間等)に関する予備的解析を行った。研究計画に沿ってほぼ順調にデータ収集及び解析が進んでいる。主目的のひとつである、心血管疾患の発症を予測する勤労者向けのリスクスコアを予備的に開発し、もうひとつの「重大疾病群」についても関連分析を進めた。1)心血管疾患の発症に関するリスク予測は、平成30年度末までの発症データを用いてモデルを再構築する。2)長期病休と死亡とを併せたエンドポイントを重大疾病群と定義し、そのリスクを予測するモデルを開発し、予測精度を評価する。健康診断データのみで発症を予測することが困難と思われる精神疾患の長期病休を除いた解析も行う。3)長期病休及び死亡に関するリスク要因分析の結果を論文にまとめる。4)糖尿病リスク予測ツールの社会実装を進める。5)安定的なリスク予測値が得られるデータベース基盤を構築するため、当該コホートにおけるデータ収集を継続する。1.健康管理データの収集とデータベース構築参加施設から職域定期健康診断データを収集した。心血管疾患については発症日や傷病名を調べた。連続30日以上の長期病休については病休開始日及び終了日、傷病名、転帰の情報を収集した。在職死亡については死亡年月日、死因を調べた。これらのデータを突合し、解析用のデータベースを作成した。心血管疾患に関する症例対照調査を継続した。2.糖尿病リスクスコアの開発7年間の糖尿病発症を予測するリスクスコアを開発した。3059歳の約4万6千人を対象とし、2016年3月までの糖尿病発症を追跡した。非侵襲モデルでは予測変数として性、年齢、BMI、腹部肥満、喫煙、高血圧を用いた。侵襲モデルでは脂質異常症、空腹時血糖、HbA1cを追加した。予測能を評価するためROC曲線下時面積を計算したところ、非侵襲モデルでは0.73、侵襲モデルでは0.89と良好であった。3.アウトカムと要因との関連本集団における危険因子の評価のため、肥満及びメタボリックシンドロームと心血管疾患の関連、喫煙と死亡に関する関連分析を行った。メタボリックシンドロームとの関連については、コホート内で心血管疾患を発症した者とその対照を選定し、両群で発症前4回分の健康診断におけるメタボリックシンドロームの頻度を比較した。その結果、同シンドロームの履歴のない人を基準とすると、その頻度が増加するとともに心血管系疾患のリスクが高まり、3回以上該当した人では約5倍であった。研究代表者の研究室の施設内で移転することになっていたが、当初計画より移転がずれ込み、個人情報保護に適した環境が確保できず、このためデータベース構築に関わる作業を移転後、環境整備が完了するまで延期したため。

ROC分析により、予測精度を調べた。2.生活習慣病の危険因子として重要な喫煙と肥満について、死亡及び長期病休との関連を解析し、論文執筆を進めた。また、同コホート内で心血管疾患を発症した者とその対照を無作為に選定し、発症前4年間の健康診断データを振り返り前糖尿病状態の有無を両群で比較した。その結果、前糖尿病状態が継続していると心血管系疾患のリスクが有意に上昇していた。【脳心血管イベントの症例対照研究】平成30年3月末までの脳心血管イベントの患者及び対照において質問紙による調査を行い、計124セットのデータを収集した。質問紙調査データを健康診断データとを突合させ、データクリーニングを経て解析用データセットを作成した。生活習慣や勤務状況(残業時間等)に関する予備的解析を行った。研究計画に沿ってほぼ順調にデータ収集及び解析が進んでいる。主目的のひとつである、心血管疾患の発症を予測する勤労者向けのリスクスコアを予備的に開発し、もうひとつの「重大疾病群」についても関連分析を進めた。【健康管理データの収集と整理】1.健康診断データ:参加施設より平成28年度の受診データを収集・整理し、過去のデータと突合させ、平成20年度以降の長期縦断データを作成した。2.疾病登録:研究参加施設から以下のイベント情報を所定の登録票を用いて定期的に収集した。ICD-10付与にあたっては、病名コード変換対応表にない病名については研究班の複数の医師が独立して判定した。1脳卒中(脳梗塞・脳出血・クモ膜下出血)と心筋梗塞の罹患例について、復職時に提出される診断書等に基づいて、発症日、傷病名、診断根拠を調べた。2長期病気休暇については、傷病のため連続30日以上の休暇を取得した症例について、病休開始日及び復職日、傷病名、転帰の情報を収集した。3在職死亡者の死亡年月日、死因、基礎疾患、情報源について情報を収集した。3.統合データベース作成: 5年分(平成2428年度)の疾病登録データを整理し、健康診断データ(平成2028年度)と突合させた。【リスクスコア開発及びリスク関連分析】平成23年度の健診受診者集団において、その後5年間(平成29年3月末迄)の追跡情報を含むデータセットを作成し、健康診断データにもとづいて心血管疾患の発症を予測するリスクスコアを予備的に開発した。ROC分析により予測精度を調べたところ、日本で開発された他のリスクスコアとほぼ同等の精度が得られることを確認した。本職域コホートデータを用いて、生活習慣病の危険因子として重要な喫煙と肥満について、死亡及び長期病休との関連を解析した。糖代謝異常と心血管疾患リスクとの関連についても解析を行った。【脳心血管イベントの症例対照研究】脳心血管イベントの患者及び対照において質問紙による調査を継続した。該当者が過去に受けた健康診断のデータを抽出した。質問紙調査データを健康診断データとを突合させた。年度当初の計画に沿って、データ収集及び解析が進んでいる。研究計画に沿って、研究参加施設のデータ収集とデータベースの整備を継続する。
表記活動と表記知識の初期発達とその連関過程の研究

年少幼児を中心に彼らの表記活動と表記知識に関する初期発達を産出課題・絵本課題・2肢選択分類(弁別)課題から検討して表記知識を捉えるとともに、表記活動として文字習得における読字数・書字数を査定し、両者の関係を発達的に研究した。その結果、表記知識は3段階を経て発達することが判明した。また、表記知識と表記活動の連関過程は課題の種類と読字能力によって異なり、産出課題では表記知識が先行して表記活動を導くが、2肢選択分類課題・絵本課題では表記活動が表記知識に先行して影響を与えることが示された。本研究はこれまで実証研究が皆無である4歳以下の年少幼児を対象に、初期発達における文字・絵・数字・漢字などのシンボル表記活動と表記知識の連関過程を絵本知識課題と2肢選択分類課題ならびに文字・絵課題を用いて、読み書き能力やプリント理解との関係から検討することを目的としている。また、これらの研究結果を踏まえて、シンボル表記活動と表記知識の相互的な連関過程を発達的に解明し、シンボル表記発達に関する理論構築をおこなうことを目指すものである。本年度は初期発達における表記知識と表記活動・読み書き能力の連関過程を筆者が考案した絵本知識課題を用いて2歳6歳(年少児と年長児)を対象に研究した。絵本知識課題では年少児用と年長児用の絵本課題を作成し、1.絵本に関する手続き的知識、2.文字表記知識、3.絵本読みに関する手続き的知識、4.絵本のストリーに関する意味内容についての理解をinteractiveな手法を用いて絵本読み課題で調査した。その結果、これらの4種類の理解に関して年齢に伴って3つの異なる発達的変化が見出された。すなわち、年少児は1と4をすでに理解していたが、3に関しては年齢に伴って漸次的に発達し、2の文字表記知識では文字の同定は年少児で可能であるものの、実際の文字読みに関しては年齢に伴って発達することが明らかにされた。また、4種類の理解と読字・書字能力との偏相関の結果は年少児で1と読字能力との間に傾向が、年長児では2と3が読字・書字能力と有意な相関がえられた。これまで知識の観点から絵本にアプローチした研究は皆無であるが、本研究の結果は絵本課題における4種類の知識・理解を区分してその発生的過程を解明し、さらに、表記発達における表記知識・手続き的知識・意味内容理解の発達的な関連性についても新しい知見を提出している。本研究は認知発達研究における生得的制約に基づく領域固有説を巡る理論的議論に対して社会的文化的制約の観点から実証データを提起し、表記活動・表記知識の初期発達における特徴を明らかにし、シンボル表記発達に関する理論構築に資するとともに、文化財としての絵本の発達的役割に関する重要性を明らかにした。本年度は以下の2つの目的を明らかにするために研究を実施した。(1)絵本課題における(1)絵本に関する手続き的知識(2)文字表記知識(3)絵本読みに関する手続き的知識(4)絵本の意味内容理解の4種類の知識・理解の発達を26歳の幼児で検討するとともに表記獲得における絵と文字の関係を探った。その結果、4種類の知識理解に関して年齢による発達差が見出され、(1)絵本の手続き的知識と(2)文字表記知識ならびに(4)意味内容理解は2歳児でも可能であったが、(3)絵本読みに関する手続き的知識は年齢に伴い発達し、読字能力と関係することが判明した。また、表記発達に絵と文字が果たす役割の研究では文字のみによるよりも絵・文字提示条件で良い成績が窺われた。絵本・絵は幼児の発達に欠かせない文化財であるが、本研究から幼児が自分で絵本を読む以前に養育者と絵本を読むことを通じて(1)絵本に関する手続き的知識や(2)絵と文字表記の区別が可能となり、(3)絵本読みに関する手続き的知識は年齢や読字数に影響を受けることが示された。絵本経験の表記発達に果たす役割が知識別に示され、その発達様相が解明された。(2)先の研究では絵・平仮名文字・数字に関する形式的知覚的知識の初期発達を産出課題と分類課題で調べたが、知識理解が分類課題に比べて産出課題で早期に見出された。この方法差による結果の違いを暗黙・明示的知識の違いで解したが、幼児の環境中の多様なプリント理解を詳しく分析するために、今年度は平仮名・数字に新たに漢字を加えて選択分類課題を用いて34歳児を対象に明示的知識を中心に調べた。その結果、3・4歳でスクリブル・文字様描線・絵との形式的知覚的区別が可能であったが、要素的特徴・正書法の表記知識は理解されなかった。今後広く多様なプリントで検討する予定である。本年度は初期発達における表記活動と表記知識の関連を解明するために、実証的研究から以下のことを検討した。(1)幼児期の積木やかるた遊びでは絵と文字が提示され、絵の理解・産出が文字の理解・産出に発達的に先行することが指摘されている。

本研究では絵が文字の習得に及ぼす影響を調べるために絵・文字提示条件と文字提示条件の効果の違いならびに言語的命名付与の有無の効果を年少幼児で検討した。結果は絵・文字提示条件が文字提示条件よりも正再認数が多く、良い成績傾向が認められた。また、読字能力の高低群ではやや高群の成績が良かった。言語的命名付与に関しては有意差がえられなかった。本結果は必ずしも明確な絵提示の文字習得に対する効果を見出していないが、今後、対象児数を増やして再検討する必要があると考えられた。(2)表記知識の理解と表記活動の関係を探るために、年少幼児における多様なプリントに関する理解の発達を探究した。本研究ではプリントとしてひらがな文字以外に数字と漢字を取り上げ、これらの表記知識の理解を比較検討した。ひらがな文字は数字や漢字よりも早く3歳にスクリブルとの違いが認識された。数字や漢字では4歳にスクリブルとの違いが認識され、また、数字では絵と、漢字では文字用描線との識別も4歳で見られた。ひらがなと数字、漢字で発達的に違いが認められたが、相関分析からひらがな文字習得が数字・漢字に影響する様相が窺われた。(3)産出課題と2肢選択分類課題における課題の違いが、暗黙と明示的な表記知識の違いを示すとの考えに基づいて24歳児を対象にその初期発達を調べ、課題差を検討した。産出課題が2肢選択分類課題よりも表記知識の理解が早期に成立し、暗黙の知識が現出することが示唆された。本研究から課題の違いによる方法論的吟味の重要性が明らかになった。本研究では先行の研究において年長幼児、就学児を中心に検討されてきた絵・文字・数字などのシンボル表記活動と表記知識め発達をこれまで研究が皆無である4歳以下の年少幼児を対象にその初期発達を追究した。本年度は1.産出課題と2肢分類(弁別)課題の研究結果から表記知識の発達的特徴を明らかにし、2,プリント理解を絵と文字との関連の下で調べ、3.絵本課題と2肢選択分類(弁別)課題を用いた研究から表記活動と表記知識の連関過程に関する発達的特徴と発達過程への影響を分析し、研究の総括をおこなった。その結果、次の研究成果がえられた。(1)年少幼児の表記知識の初期発達に関しては産出課題と2肢分類(弁別)課題で検討したところ、大別して3段階の発達が見出された。すなわち、先ず領域間の識別が可能になり、次いで語の要素的特徴(線形性・形式的表記の特徴・要素の組み合わせ)の理解が、最後に正書法綴りの特徴に関する理解が出現した。(2)絵と文字の関係をプリント理解の観点から検討し、絵が文字理解と関連する可能性が示唆された。(3)本研究では表記活動をひらがな文字の読字数と書字数で捉え、表記知識を絵本課題・2肢選択分類(弁別)課題で査定して、表記活動と表記知識の関連性を検討した。絵本課題では絵本に関する知識の4側面(絵本に関する知識・文字表記知識・絵本読みに関する知識・意味内容理解)中の文字表記知識と読みに関する知識が読字数・書字数と有意な偏相関がえられた。また、文字習得の過渡期に位置する4歳児の読字能力高低2群に関する分析では高群と低群間に文字表記知識と読みに関する知識で有意差が見出され、文字読字数が20字以上習得後に表記知識が明示化することが示唆された。絵本課題におけるこのような結果は表記活動がある水準に到達後に表記知識と連関することを示している。
核DNA量からみたヒト胃癌および大腸癌の悪性度に関する研究

目的:胃癌および大腸癌症例の中には、同一組織像を示すにもかかわらず転移、再発が著明で極めて生物学的悪性度が高いと考えられる症例が認められる。本研究では、このような悪性度の高い癌腫の生物学的特徴を核DNA量の面から検討するとともに、術前生検標本の核DNA量により、このような生物学的特性の判定が可能かどうかを検討した。方法:胃癌151病巣、大腸癌23病巣の計174病巣については、走査型顕微濃度計を用いて核DNA量を測定し、臨床病理学的所見との対比を行った。また、胃癌12例、大腸癌6例には、術前生検標本と切除標本との核DNA量をフロ-サイトメトリ-を用いて測定し、比較検討した。結果:胃癌症例の中で、脈管侵襲、リンパ節転移、肝転移を有する癌腫は、同一深達度の対照例に比してHigh ploidyを示すものが多く、また、再発死亡を来たした癌腫では、再発を認めなかった同一進行度のものに比してHigh ploidyを示すものが多く認められた。また、大腸癌症例においても、肝転移を有する癌腫にはHigh ploidyが高率に認められた。さらに、術前生検標本と切除標本との核DNA量Ploidy patternは、18例中17例に一致が認められた。結論:胃癌および大腸癌症例において、生物学的悪性度が高いと考えられる癌腫とそうでないものとの核DNA量を同一深達度、同一進行度において比較検討した結果、悪性度が高いと考えられる癌腫ではHigh ploidyを示すものが明らかに多く認められ、核DNA量がHigh ploidyを示す癌腫は生物学的悪性度が高いものと考えられる。また、術前生検標本と切除標本との核DNA量には高い一致率が認められ、今後は術前の生検標本における核DNA量をもとに、癌腫の悪性度に対応した合理的な手術法の選択も可能になるものと考えられる。目的:本研究では、胃癌および大腸癌において、同一組織像を示すにもかかわらず、転位が高度で極めて予後不良な悪性度が高いと考えられる症例を中心に、細胞核DNA量の面から、その生物学的特徴を検討した。方法:核DNA量の測定は、胃癌原発巣118病巣、大腸癌原発巣23病巣の計141病巣について行った。また、核DNA量測定には、5μ組織切片に走査型顕微濃度計を用いて行うとともに、一部の標本では、細胞単離標本に蛍光定量測定システムを用いて行い、両検索法の対比を行った。また、Mode:2.5C、Over4C:20%を境としてLow ploidy、High ploidyの判定を行った。結果:まず、胃癌症例において、同一stage(stageIII)であっても術後早期に再発死亡を来たした症例、ならびに同一深達度であっても著明な遠隔転位、脈管侵襲を認めた症例を中心に検討を加えた。その結果、術後早期再発死亡を来した症例は63.6%と、非再発例に比してHigh ploidyを示すものが多い蛍光にあり、また、リンパ節転位、脈管侵襲の高度な症例は、深達度pm、ssの症例において、対照群に比して有意に高いHigh ploidyの出現頻度を認めた。また、肝転位を有する症例は、胃癌では71.4%、大腸癌では66.7%と肝転位を認めない症例に比して有意に高いHigh ploidyの出現頻度を認めた。

さらに、走査型顕微濃度計ならびに蛍光定量測光システムによる核DNA量の比較検討においては、両検索法はほぼ同様の値を示し、差を認めなかった。結論:以上のことから、胃癌および大腸癌において、転位が高度で極めて予後不良な症例においては、対照例に比してHigh ploidyを示すものが多い傾向にあり、核DNA量は胃癌、大腸癌における生物学的悪性度を示す一指標になりうると考えられた。このため、次年度には、このような生物学的特性を術前に診断できるものかどうかを検討するため、術前の生検標本と切除標本との対比をより客観性に優れ、迅速な自動細胞分離分析装置(セルソーター)を用いて行う予定である。目的:昭和63年度の本研究においては、癌細胞の核DNA量が胃癌、大腸癌における生物学的悪性度の一指標となりうることを報告した。そこで、平成元年度の研究においては、個々の癌腫における核DNA量が術前の内視鏡生検標本を用いて正確に測定できるかどうかを検討した。方法:胃癌12例、大腸癌6例において、術前の内視鏡生検から得られた直径1mm大の標本(1個)と無作為に切除標本の一部から採取した癌腫の核DNA量を比較検討した。核DNA量の測定はフロ-サイトメ-タ-を用いて10000個の細胞核につき行われ、単一のGO Gl peak示すものをDiploidy、Diploid peak以外に明らかなpeakを示すものをAneuploidyと判明した。結果:生検標本1個からの採取細胞個数が10000個にみたないものを認められたが、全例、Ploidy patternの判定は可能であった。胃癌症例では、生検標本を切除標本における癌腫のPloidy patternは全例で一致し、Diploidyが7例、Aneuploidyが5例に認められた。しかし、大腸癌症例では、6例中1例に両者におけるPloidy patternの不一致が認められ、生検標本はAneuploidy、切除標本はDiploidyを示した。また、その他の大腸癌症例では、Diploidyが4例、Aneuploidyが1例に認められた。結論:胃癌および大腸癌症例において、生検標本と切除標本における癌腫の核DNA量を比較検討した結果、両者のPloidy patternは極めてよく一致しており、術前の生検標本を用いて癌腫のPloidy patternを判定することは多くの場合可能であると考えられた。しかし、両者のPloidy patternが一致しないものも認められ、また、同一癌巣内であっても癌腫の病理組織学的所見が部位によって異なる場合もあり、癌腫表層からの1個の生検標本によってそのその癌腫全体のPloidy patternを判定できるかどうかに関しては、今後、標本の採取部位による核DNA量の差異(Heterogeneity)をも検討する必要があると考える。
国境と地域に見るヨーロッパ統合

1本年度研究の主眼点:国境地域一般とアルザス地域特有の問題を理論的に総括することが本年度の目的であった。今回の現地調査は予定を少々変更し「フロンタリエ(越境通勤者)」に関わる諸組織に重点的に調査を行ったため、国境に関する意識・行為の変容をフロンタリエの問題にもう一度とらえ直して分析することとなった。つまりなぜ越境するのか、越境就業は国境や就業国に関する意識変容やトランスナショナルな空間創出と結びついているといえるかという問題である。2理論研究のレビュー:特に「移動」をキーワードに、西側EUで人の移動が進展しないのはなぜかという問題を重視した。プッシュ・プル要因、地域特有の要因と西側EUに特有の要因を個別に理論整理した。3現地調査:フロンタリエ互助団体、EU越境雇用網、EU窓口のINFOBEST、フロンタリエ数名(化学・自動車・サービス業)に聞き取り調査を行った。4研究成果:移動統計、EU越境地域制度の変容、そして「下から見た」国境・越境通勤の問題を総括した結果、まずEU・国家間・越境地域間の調整の不十分さと真の意味でのトランスナショナルな空間の不在が指摘できる。アルザス側からは越境通勤が日常化し、ドイツやスイス側からは住宅地の購入が進展するのに対し、越境形態の非対称性が固定化するのは、人々の移動目的がまず経済的合理性追求に基づいているためである。他方、移動就業するのはアルザスの非熟練労働者が圧倒的に多く、越境地域に共通の文化資源(「アルザス語」)を利用する一方、就業国への統合意志は低い。人々はナショナルな文化と行動様式を引きずったまま越境するのであって、地域特有の文化・歴史背景が加わることによって、移動を抑制、あるいは越境地域空間の共有を抑制していると考えられる。本年度の研究課題はとくにアルザス地方側から見た国境をめぐる人の流れの変化、そして国境に関する表象の変化についての考察であった。1,6-7月にかけて文献整理と調査準備を行った。7月25日-9月3日に行った現地調査では、地方自治体や文化団体、地域メディアでの聞き取りと、特にアルザス地方の越境労働者(「フロンタリエ」)に関して、公共機関が把握する統計資料収集と、研究文献収集に努めた。また越境労働者の地域性をより明確に把握するため他地域における越境労働者、特に近隣地域であるロレーヌ地方やリールなど北部地域の資料・関連論文収集にも力を入れた。これら資料の分析の結果、特に経済領域に関しての国境地域間交流の深まりが見られること、そして近年まで越境労働者を多く生み出してきた国境沿いの市町村に限らず、そこから離れた中規模都市にまで越境労働が広がっていることなどが確認された。2,他方、人の流れの物理的変化は実際に人々の表象の仕方の変化とどう対応しているかを考えることも今年度の課題であった。諸処の事情により地域メディアのバックナンバーを,網羅的に収集することができなかったため、代わりに断片的に集められた文献の分析を9-3月にかけて行った。その結果、地域メディアに見る限り、アルザスに於いて国境近隣地域への社会的・文化的関心は(経済領域に比べ)大きな変化を見せていない、ということが確認された。3,また今年度のもう一つの柱はグローバリゼーションに関する文献整理、中でも従来マイノリティ・ナショナリズムと捉えられてきた現象との関係を把握することであった。この点については、一年間にわたって特にフランスで出版された文献を英米との研究とつき合わせることに努力した。フランスにおける議論の特殊性が地域における国境の捉え方に影響を与えているのではないかという問題が、次年度以降更に検討すべき課題として残された。1.本年度研究の主眼点:本年度の研究目的はドイツ・スイス側での制度的統計(地方自治体・公機関)の収集とアルザス側でのより深い質的調査に基づいて、国境を挟んだ行き来の変化を国境両側からつき合わせて比較検討する、というものだった。2.資料収集と調査内容:アルザス側では北部の三都市とストラスブール、ドイツ側ではカールスルーエでの調査を行った(アルザス側での調査に時間を取られ、スイスでは十分な資料収集ができなかった)。アルザス・ドイツ側の国境移動に関しては、特に「(1)越境通勤者(フロンタリエ)」数の急増と多業種化、(2)観光客数の安定化と増加、(3)住宅地や別荘の(国境向こう側での)購入増加などが確認されると共に、それぞれが実は一方向の流れになっていること((1)についてはアルザス側からのみ、(2)、(3)についてはドイツ側から)が分かり、人的流れの「非対称性」が明らかとなった。インタビューでは、とくに国境をめぐる表象の変化を問題とし、国境都市市議や独仏交流センター長などに話を聞いた。ここで明らかとなったのは両国の「旧敵国」に対する意識のずれ、そしてアルザス側では公的な言説と実際の交流現実の矛盾であった。例えばドイツ側と日常的な教育交流をしていたアルザス側のある都市では、仏独関係がEU統合の文脈の中で制度化するにつれ逆に交流形態を制限せざるを得ない状況になった。3.分析の中心点:現在進行中の分析の中心は、数字で見る両国からの「移動の非対称性」と、「相手側についての意識のずれ」がどのように説明できるかを検討することにある。アルザスを分析の基盤に置き、その「向こう側」についての表象が「旧敵国」・「EU統合パートナー」

・「地理的・日常領域パートナー」の三次元にカテゴライズできることを確認した上で、それに数字的裏付け・地域文脈から見た説明を与える作業を現在も続けている。1本年度研究の主眼点:国境地域一般とアルザス地域特有の問題を理論的に総括することが本年度の目的であった。今回の現地調査は予定を少々変更し「フロンタリエ(越境通勤者)」に関わる諸組織に重点的に調査を行ったため、国境に関する意識・行為の変容をフロンタリエの問題にもう一度とらえ直して分析することとなった。つまりなぜ越境するのか、越境就業は国境や就業国に関する意識変容やトランスナショナルな空間創出と結びついているといえるかという問題である。2理論研究のレビュー:特に「移動」をキーワードに、西側EUで人の移動が進展しないのはなぜかという問題を重視した。プッシュ・プル要因、地域特有の要因と西側EUに特有の要因を個別に理論整理した。3現地調査:フロンタリエ互助団体、EU越境雇用網、EU窓口のINFOBEST、フロンタリエ数名(化学・自動車・サービス業)に聞き取り調査を行った。4研究成果:移動統計、EU越境地域制度の変容、そして「下から見た」国境・越境通勤の問題を総括した結果、まずEU・国家間・越境地域間の調整の不十分さと真の意味でのトランスナショナルな空間の不在が指摘できる。アルザス側からは越境通勤が日常化し、ドイツやスイス側からは住宅地の購入が進展するのに対し、越境形態の非対称性が固定化するのは、人々の移動目的がまず経済的合理性追求に基づいているためである。他方、移動就業するのはアルザスの非熟練労働者が圧倒的に多く、越境地域に共通の文化資源(「アルザス語」)を利用する一方、就業国への統合意志は低い。人々はナショナルな文化と行動様式を引きずったまま越境するのであって、地域特有の文化・歴史背景が加わることによって、移動を抑制、あるいは越境地域空間の共有を抑制していると考えられる。