hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海溝型地震のやや長周期成分の不確定性を考慮した沿岸域防災施設の耐震性能評価法

発生が懸念される東南海・南海地震などの海溝型巨大地震では周期と継続時間の長い地震動の発生が予測される。このような地震動に対応した沿岸施設の合理的な地震対策に資することを念頭におき,地震動の予測手法,沿岸施設の耐震照査手法に関する基礎的な研究を行った。具体的には,微動と重力を活用した簡便な地盤構造推定手法,サイト増幅特性に着目した実用的な地震動予測手法,長時間地震動に対する護岸の挙動と液状化の予測,非線形系への入力地震動の設定について検討を行った。今後30年以内に高い確率で発生すると考えられている東海・東南海・南海地震等の海溝型地震に対する対策を適切なものとするため、海溝型地震のやや長周期成分の不確定性を考慮した沿岸域防災施設の耐震性能評価法について検討を行っている.平成17年度は,沿岸地域における地震動予測の基礎資料とすべく,沿岸域での強震記録の収集整理を行った.また,観測された地震波に対して,スペクトルインバージョン手法を適用し,震源特性・伝播経路特性・サイト特性の分離を行った.その結果,我が国の沿岸部では,大局的に見ると,内陸部よりも長周期の地震動が増幅されやすい傾向にあることがわかった.これは,沿岸部では内陸部に比べ堆積層が厚い傾向にあることを反映したものであると考えられる.我が国を代表する強震観測網として防災科学技術研究所のK-NETがあり,全国をおよそ20kmメッシュでカバーしているが,本研究でとりまとめている沿岸部での強震観測地点での記録と,最寄りのK-NET観測点における記録を比較すると,対象とする周波数によってはフーリエ振幅が10倍程度異なることも珍しくない.従って,今後,沿岸部において地震災害対策を合理的に推進していくためには,防災対策のキーとなる地点において,短期間でも地震観測を実施し,対象地点における地震動の増幅特性を把握する必要があると考えられる.この他,平成17年度は,上述のサイト増幅特性を利用し,実際に発生した海溝型巨大地震であるところの1968年十勝沖地震や2003年十勝沖地震の強震動シミュレーションを実施し,震源のモデル化手法について検討を加えた.また沿岸地域において顕著である地盤の非線形応答を踏まえた数値解析手法の高度化に関する検討を行っている.今後30年以内に高い確率で発生すると考えられている東海・東南海・南海地震等の海溝型地震に対する対策を適切なものとするため、海溝型地震のやや長周期成分の不確定性を考慮した沿岸域防災施設の耐震性能評価法について検討を行っている.これまでに実施した地震観測記録の分析により,我が国の沿岸部では,大局的に見ると,内陸部よりも長周期の地震動が増幅されやすい傾向にあることが明らかにされている.これは,沿岸部では内陸部に比べ堆積層が厚い傾向にあることを反映したものであると考えられる.そこで平成18年度の検討では,中小地震の観測記録から推定されたサイト増幅特性を用い,盆地生成表面波等の影響も含む形で,想定地震に対する地震動の評価を行う方法について検討を行った.この方法を,実際に発生した海溝型巨大地震である1968年十勝沖地震および2003年十勝沖地震に対して適用し,その結果を観測記録と比較することにより,手法の適用性について検討を行った.その結果,周期数秒の後続位相を含め,観測された地震動を比較的良好に再現できることを確認した.また,同様の手法を想定東海地震に適用し,震源近傍における強震動の評価を実施した.その結果,想定される地震動は地点依存性が顕著であり,サイト増幅特性の特に大きい地点では,兵庫県南部地震による神戸市内の揺れを上回る地震動も想定されることがわかった.さらに,沿岸地域において顕著である地盤の非線形応答を踏まえた数値解析手法の高度化に関する検討を行っている.(637字)今後30年以内に高い確率で発生すると考えられている東海・東南海・南海地震等の海溝型地震に対する対策を適切なものとするため、海溝型地震のやや長周期成分の不確定性を考慮した沿岸域防災施設の耐震性能評価法について検討を行っている.これまでに実施した地震観測記録の分析により,我が国の沿岸部では,大局的に見ると,内陸部よりも長周期の地震動が増幅されやすい傾向にあることが明らかにされている.これは,沿岸部では内陸部に比べ堆積層が厚い傾向にあることを反映したものであると考えられる.そこで平成19年度の検討では,中小地震の観測記録から推定されたサイト増幅特性を用い,盆地生成表面波等の影響も含む形で,想定地震に対する地震動の評価を行う方法に関する改良を行った.主たる改良点は地震動の因果性に関するものである.この方法を,実際に発生した海溝型巨大地震である1968年十勝沖地震および2003年十勝沖地震に対して適用し,その結果を観測記録と比較することにより,手法の適用性について検討を行った.その結果,周期数秒の後続位相を含め,観測された地震動を比較的良好に再現できることを確認した.また,同様の手法を想定

東海地震に適用し,震源近傍における強震動の評価を実施した.その結果,想定される地震動は地点依存性が顕著であり,サイト増幅特性の特に大きい地点では,兵庫県南部地震による神戸市内の揺れを上回る地震動も想定されることがわかった.さらに,沿岸地域において顕著である地盤の非線形応答を踏まえた数値解析手法の高度化に関する検討を行っている.(661字)今後30年以内に高い確率で発生すると考えられている東海・東南海・南海地震等の海溝型地震に対する対策を適切なものとするため,海溝型地震のやや長周期成分の不確定性を考慮した沿岸域防災施設の耐震性能評価法について検討を行っている.これまでに実施した地震観測記録の分析により,我が国の沿岸部では,大局的に見ると,内陸部よりも長周期の地震動が増幅されやすい傾向にあることが明らかにされている.これは,沿岸部では内陸部に比べ堆積層が厚い傾向にあることを反映したものであると考えられる.そこで本研究では,中小地震の観測記録から推定さわたサイト増幅特性を用い,盆地生成表面波等の影響も含む形で,想定地震に対する地震動の評価を行う方法に関する改良を行った.主たる改良点は地震動の因果性に関するものである.この方法を,実際に発生した海溝型巨大地震である1968年十勝沖地震および2003年十勝沖地震に対して適用し,その結果を観測記録と比較することにより,手法の適用既について検討を行った.その結果,周期数秒の後続位相を含め,観測された地震動を比較的良好に再現できることを確認した.また,同様の手法を想定東海地震に適用し,震源近傍における強震動の評価を実施した.その結果,想定される地震動は地点依存性が顕著であり,サイト増幅特性の特に大きい地点では,兵庫県南部地震による神戸市内の揺れを上回る地震動も想定されることがわかった.さらに,沿岸地域において顕著である地盤の非線形応答を踏まえた数値解析手法の高度化に関する検討を行っている.上述の手法で評価された継続時間の長い地震動に対する沿岸施設の耐震性について,それらの数値解析手法を用いた検討を行った.
膵癌神経周囲浸潤におけるFbxw7/Notch1/ケモカインによる制御機構の解明

神経周囲浸潤(Perineural invasion:PNI)を特徴とする膵癌で、PNIの分子メカニズムにユビキチンリガーゼFbxw7と基質Notch1、ケモカインの関与を明らかにし、それらを標的とした新規治療法を確立することが本研究の目的である。膵癌病理組織検体で予後が明らかな手術切除症例に対して、Fbxw7の免疫染色を行った。膵臓組織の発現を確認したが、Fbxw7発現量と予後の相関は綺麗には認めなかった。上記より方針の転換を行い、Fbxw7変異を認める胆道癌におけるFbxw7の発現と臨床病理学的な因子の関連、予後の解析を行う方針とした2008年から2013年に切除術を施行された胆管癌症例154例におけるFBXW7の発現を免疫組織化学により評価した。H-scoreにてFBXW7高発現群、低発現群に分類し、臨床病理学的因子・予後との関連を比較検討。また胆管癌細胞株を用いて、FBXW7を抑制した際の基質タンパク質の発現を検証し、さらに、基質を介した胆管癌細胞の表現型の変化を検討。5年生存率はFBXW7高発現群が89.7%、低発現群が38.6%と有意にFBXW7低発現群で予後不良であった。また多変量解析にて、無再発生存期間(P=0.006)及び全生存期間(P=0.0004)でFBXW7低発現が独立した予後不良因子となった。胆管癌細胞株でNOTCH1とMCL1が胆管癌におけるFBXW7の基質として同定。FBXW7を抑制でNOTCH1が蓄積し、細胞遊走能と自己複製能が促進された。抑制細胞株にシスプラチンを投与するとMCL1が蓄積し、アポトーシスが抑制された。胆管癌においてFBXW7の発現低下が予後不良因子で、FBXW7の発現を抑制するとNOTCH1やMCL1が蓄積し、胆管癌のmalignant potentialを促進する分子メカニズムを解明した。Fbxw7はNotch1、c-Myc、mTORなど癌遺伝子産物を基質特異的に分解する癌抑制遺伝子で膵癌では変異は約2%と低いが、KRAS変異依存的なErk活性化によるFbxw7発現低下が報告された。本研究では、膵癌臨床病理検体,細胞株を用いて、Fbxw7の発現低下とNotch1の蓄積,ケモカイン亢進を明らかにし、PNIなどの臨床病理学的予後との関連、細胞生物学的解析を行う。マウスPNIモデルで細胞生物学的解析、生体での効果を解明し、膵癌PNIの分子標的治療法開発の端緒とする。1膵癌細胞株におけるFbxw7の発現低下と異常蓄積タンパクNotch1蓄積の同定,CCL2-CCR2の発現同定膵癌細胞株3種を用いて、FBXW7のタンパク質レベルでの発現、mRNAの発現を確認、siRNA3種でノックダウンを行って表現系を確認している。2病理組織検体におけるFbxw7発現低下と病理学的因子の関連予後が明らかな手術切除症例に対して、Fbxw7の免疫染色を行っている。条件検討を終了し、膵臓における発現を確認した。予備実験として、免疫染色用の抗体を決定、条件検討を行い、膵臓におけるFBXW7の発現を確認した。しかし、途中で抗体が不足したため、再度購入を行った。モノクローナル抗体であったが、lotの同じ抗体がなく、lot違いの抗体を追加で購入したら、免疫染色での発現を認められなくなった。そのため、条件検討を再度やり直している。1、膵癌細胞株3種を用いて、FBXW7のタンパク質レベルでの発現、mRNAの発現を確認、siRNA3種でノックダウンを行った。発現量の低下を認めたが、基質であるNotch1等の発現は細胞株ごとに異なっていた。そのため、表現型の解析が十分にできなかった。2、病理組織検体におけるFbxw7発現低下と病理学的因子の関連予後が明らかな手術切除症例に対して、Fbxw7の免疫染色を行った。

上記より、方針の転換を行い、Fbxw7変異を認める胆道癌におけるFbxw7の発現と臨床病理学的な因子の関連、予後の解析を行う方針とした。胆管癌122例の免疫染色を行い、Fbxw7発現低下は、有意に全生存期間、無再発生存期間と相関があった。それにより細胞株におけるFbxw7と胆道癌における解析を行う方針とし、胆道癌細胞株における実験を行っている。Fbxw7 shRNAを導入した安定発現抑制株の作成が終わり、表現系の解析を行っている。膵癌細胞株3種を用いて、FBXW7のタンパク質レベルでの発現、mRNAの発現を確認、siRNA3種でノックダウンを行った。発現量の低下を認めたが、基質であるNotch1等の発現は細胞株ごとに異なっていた。そのため、表現型の解析が十分にできなかった。病理組織検体におけるFbxw7発現低下と病理学的因子の関連予後が明らかな手術切除症例に対して、Fbxw7の免疫染色を行った。膵臓組織の発現を確認したが、Fbxw7発現量と予後の相関は綺麗には認めなかった。神経周囲浸潤(Perineural invasion:PNI)を特徴とする膵癌で、PNIの分子メカニズムにユビキチンリガーゼFbxw7と基質Notch1、ケモカインの関与を明らかにし、それらを標的とした新規治療法を確立することが本研究の目的である。膵癌病理組織検体で予後が明らかな手術切除症例に対して、Fbxw7の免疫染色を行った。上記より方針の転換を行い、Fbxw7変異を認める胆道癌におけるFbxw7の発現と臨床病理学的な因子の関連、予後の解析を行う方針とした2008年から2013年に切除術を施行された胆管癌症例154例におけるFBXW7の発現を免疫組織化学により評価した。H-scoreにてFBXW7高発現群、低発現群に分類し、臨床病理学的因子・予後との関連を比較検討。また胆管癌細胞株を用いて、FBXW7を抑制した際の基質タンパク質の発現を検証し、さらに、基質を介した胆管癌細胞の表現型の変化を検討。5年生存率はFBXW7高発現群が89.7%、低発現群が38.6%と有意にFBXW7低発現群で予後不良であった。また多変量解析にて、無再発生存期間(P=0.006)及び全生存期間(P=0.0004)でFBXW7低発現が独立した予後不良因子となった。胆管癌細胞株でNOTCH1とMCL1が胆管癌におけるFBXW7の基質として同定。FBXW7を抑制でNOTCH1が蓄積し、細胞遊走能と自己複製能が促進された。抑制細胞株にシスプラチンを投与するとMCL1が蓄積し、アポトーシスが抑制された。胆管癌においてFBXW7の発現低下が予後不良因子で、FBXW7の発現を抑制するとNOTCH1やMCL1が蓄積し、胆管癌のmalignant potentialを促進する分子メカニズムを解明した。免疫染色については、抗体の条件検討が定まり次第、実験を再開していく。細胞株の実験を引き続き進めていく方針である。膵癌病理組織検体におけるFbxw7発現低下と病理学的因子の関連予後が明らかな手術切除症例に対して、Fbxw7の免疫染色を行った。そのため、胆道癌細胞株における実験を行っている。
細菌感染で誘導されるメモリーCD8細胞の産生/維持機構とその役割

【研究目的】細胞内寄生性細菌感染によるメモリー型CD8T細胞の産生、維持さらに再活性化機構におけるIL-15の役割を明らかにし、その分子基盤に基づいて、メモリー型CD8T細胞を誘導するT細胞ワクチン(抗原)と組み合わせたアジュバンドを開発研究する。【結果】IL-15トランスジェニック(Tg)マウスまたはIL-15/ックアウト(KO)マウスをもちいて、Ovalubumin(OVA)産生Listeria monocytogenesまたはOVA産生BCGを感染させ抗原特異的CD 8T細胞を解析した。その結果以下の点が明らかとなった。1)Expansion phaseでのエフェクターCD8T細胞の産生にはIL-2が必須であったが、IL-15は必要でなかった。2)Contraction phaseでのエフェクターCD8T細胞のアポトーシスにIL-15は抑制的に働いていた。この時期にレコンビナントIL-15を投与することで、エフェクターCD8T細胞のアポトーシスを制御して、その結果メモリ-CD8T細胞を増加させ、強い再感染防禦能を賦与できた。3)Memory phaseではメモリーCD8T細胞のhnonmeostatic proliferationにIL-15が必要であった。4)Reactivation phaseでは、メモリーCD8T細胞のキラーエフェクター分子の早期発現にIL-15が必要であった。この時期にレコンビナントIL-15を投与することで、メモリーCD8T細胞の再活性化を促進することで、強い再感染防禦能を賦与できた。【考察】IL-15は、エフェクターCD87細胞のアポトーシスを制御することで、メモリーCD87細胞の産生に重要な役割を担っていることが明らかとなった。IL-15は抗原非依存性にメモリーCD8T細胞の維持に働き、さらに再感染時のメモリーCD8T細胞の再活性化にも役割であると考えられる。【意義】細胞内寄生性細菌に対して細胞傷害活性やγインターフェロン(γIFN)産生能をもつCD8T細胞は重要な防御機構を担う。一方、インターロイキン(IL)-15のメモリーCD8^+T細胞の活性化と維持に働く。本年度は正常マウスとIL-15トランスジェニツク(Tg)マウス(H-2d背景)に細胞内寄生性細菌Listeria monocytogenesを感染させて脾臓に産生するメモリー型CD8T細胞をリステリオリシン(LLO)由来の91-99ペプチドを結合させたFITCラベルH-2Kd4量体を用いて、フローサイトメターにて経時的に観察した。感染7日目では正常マウスに比べて、IL-15Tgマウスの脾臓でLLO_<91-99>特異的CD8T細胞は相対的に少なく、この時期では抗原非特異的なCD8T細胞がポリクローナルに増加しているためと考えられた。一方、菌が完全に排除された感染21日以降では、LLO_<91-99>特異的CD8T細胞はIL-15Tgマウスの脾臓で有意に増加していた。セルソーターで分離したLLO_<91-99>特異的CD8T細胞は7日目ではCCR7の発現を認めないエフェクタータイプであったが、感染21日以降のLLO特異的CD8T細胞はCCR7を発現するセントラルメモリー型であった。このメモリー型CD8T細胞はBcl-2の発現が高まっていた。感染7日目の脾臓由来LLO_<91-99>特異的CD8T細胞をCFSEで蛍光ラベルして、ナイーブIL-15Tgマウスまたはに移入し、6週間後に細胞分裂をフローサイトメーターで調べたところ、IL-15Tgマウスへ移入した群で有意に高い細胞分裂を示した。これらの結果から、IL-15の過剰発現はエフェクターCD8T細胞のactivation-induced apoptosisを防ぎ、さらに細胞分裂を誘導することによって、メモリーCD8T細胞数を増加させたと考えられる。

この時期にレコンビナントIL-15を投与することで、メモリーCD8T細胞の再活性化を促進することで、強い再感染防禦能を賦与できた。【考察】IL-15は、エフェクターCD87細胞のアポトーシスを制御することで、メモリーCD87細胞の産生に重要な役割を担っていることが明らかとなった。IL-15は抗原非依存性にメモリーCD8T細胞の維持に働き、さらに再感染時のメモリーCD8T細胞の再活性化にも役割であると考えられる。【意義】H-2^bバックグラウンドのIL-15ノックアウト(KO)マウスにL.monocytogenesを感染させてNK,γδ型T細胞、NKT細胞、さらにリステリア抗原特異的CD4^+T細胞、CD8^+T細胞の推移を調べた。感染早期の腹腔内NK,γδ型T細胞、NKT細胞の増加はIL-15KOマウスではほとんど見られなかったが、CD44^+CD4^+T細胞、CD44^+CD8^+T細胞はコントロールマウスと同様に増加した。感染7日目のIL-15KOマウスの脾臓CD4^+T細胞をリステリア死菌と抗原提示細胞と培養すると強いγインターフェロン(IFN)が産生された。さらにPEで蛍光ラベルしたラベルしたH2M34量体にフォルミル化メチオニンを含むリステリア由来のペプチドを結合したテトラマーを用いて、リステリア抗原特異的CD8^+T細胞の推移を調べたところ、脾臓および腹腔内では抗原特異的CD8^+T細胞はコントロールマウスに比べて著しく増加していた。正常マウス骨髄由来の樹状細胞にこのリステリア抗原をパルスしてIL-15KOマウスを免疫しても強いCD8^+T細胞応答が誘導された。一方、感染後期(21日目以降)では逆に抗原特異的CD8^+T細胞数は有意に減少した。同様にMycobacterium bovis(BCG)感染させて14日目のCD4^+Th1細胞およびCD8^+Th1細胞はIL-15KOマウスで多く産生されていたが、感染後期ではコントロールに比べメモリーCD8^+T細胞が有意に減少していた。IL-15はエフェクターCD4^+T細胞およびCD8^+T細胞の産生には抑制的に働き、メモリーCD8^+T細胞に対して促進的に働くと考えられる。(1)IL-15トランスジェニック(Tg)マウスとIL-15ノックアウト(KO)マウスを用いて、卵白アルブミン(OVA)産生Listeria monocytogene(rOVALm)感染後のMHCクラスIb(H-2M-3)拘束性およびMHCクラスIa(H-2Kb)拘束性メモリーCD8T細胞をテトラーマー染色、サイトカインFACSおよびin vivo killer活性で比較した。感染5日目のMHC抗原特異的CD8T細胞数は各群で差を認めなかったが、キラー活性はIL-15Tgマウスで有意に高く、IL-15KOマウスで低かった。感染60日目では抗原特異的メモリーCD8T細胞数はIL-15Tgマウスでおおく、IL-15KOマウスで少なかった。OT-1TgマウスからOVA特異的CD8T細胞を正常マウスに移入してrOVALmを感染させてメモリーT細胞としてさらにIL-15TgマウスとIL-15KO
ホノルルにおける戦後移住日本人の「居住空間」とジェンダー

本研究の目的は、ホノルルにおける戦後移住の日本人の「居住空間」とジェンダーの関係を明らかにすることである。そこで日本人女性を中心に展開されるネットワークに注目し、それぞれの活動内容と参加者のライフヒストリーの聞き取り調査を実施した。その結果、彼女たちが、自分たちの必要とおかれた状況に応じて居住空間を形成していることが分かった。彼女たちは、意識的にも無意識的にも周囲に期待される「日本人女性」としての役割を演じており、それがアイデンティティの再生産にもつながっていた。一方でこうしたネットワークを通じて、彼女たちはハワイ社会で自らの居住空間を形成していたのである。平成24年8月にIGU(International Geographical Union)のケルンでの大会に参加し、ハワイの移住者に関する本研究の成果の一部を報告した。ハンブルグで行われたジェンダー部会のプレ会議にも参加し、研究の示唆を得た。9月にはハワイ調査を実施した。前年まで進めてきた、主婦ソサエティ、日本文化センター、マキキ教会の虹の集いなど、いくつかのネットワークに参加し、会の動向や特徴に関して話を伺った。メンバーにも個別に調査を依頼し、活動への参加の背景や、ハワイでの居住に関して話をうかがうことができた。一方で予定があわず、今回の調査では、お会いすることのできなかった方も多かった。ネットワーク調査とは別に、ライフヒストリー調査を進めた。学卒後ハワイに渡り、起業して成功したものの、体調を崩して仕事をやめ、苦難の時代をのりこえて現在にいたったという人。また「戦争花嫁」すなわち、戦後日本に駐留していた日系アメリカ人と結婚し、移住してきた人にも話を聞いた。沖縄からハワイに移住し、その後グアムにもわたったが、現在はハワイに戻り琉球舞踊手として活躍している人である。ライフヒストリーの調査からは、彼女たちのアイデンティティと居住空間としてのハワイとのつながりを検討している。日本からハワイへの移住者を資料から調べるために進めている、イースト・ウェスト・ジャーナルの分析も継続している。ハワイに渡った新一世たちを紹介した特集記事を中心にまとめている。ホノルル都市圏における日本人,とくに戦後移住した「新一世」の女性たちに注目し,都市空間が形成される過程を日本人ネットワークとライフヒストリー調査から検討してきた。第一に「新一世」を対象に1976年に発刊された『イースト・ウェスト・ジャーナル』に掲載された記事から、移住の経緯とハワイでの生活の概要について分析した。その結果、日本の家族や知人との関係が希薄になったとしても、「頑張る」ことでハワイでの新たな生活を築いていることが明らかとなった。ネットワークの調査からは、ハワイにおいて日本語で話すことのできるつながり、日本語を生かすことができる場所として、ネットワーク活動が展開され、それがアイデンティティ形成の場の一つとなっていることが分かった。複数のネットワーク活動に参加している人も多く見られた。ライフヒストリーの調査からは、国際結婚をした女性たちが、日本とは異なる環境で多様な困難に直面しながらもそれらを乗り越え、自立した生活を営んでいることが分かった。一方で「日本人女性」として期待されると、その期待に応える傾向が見られた。「気が利く優しい日本人女性」というステレオタイプに応え、意識的にも無意識的にも女性役割を再生産しているのである。ハワイに移住する経緯は、女性の場合就業よりも結婚による事例が多い。男性の場合は、駐在の経験から退職後にハワイへの移住を決めたり、起業したりすることでハワイに滞在することを決定していた。夫婦で移住する例としては、マリンスポーツショップやレストランなどを起業した例が挙げられる。ハワイでの生活に憧れる側面も強い。1980年代ごろまでは、移住後に本国である日本とのつながりが希薄になる例が多く見られたが、近年では、移住しても日本の家族や友人と密接なつながりを持っており、国を超えた関係を築いていることも明らかになった。23年8月から9月にかけてハワイ調査を実施した。これまで調査を進めてきた、主婦ソサエティ、日本文化センター、カトレア会、虹の集い、お茶会など、いくつかのネットワークに参加し、話を伺った。活動への参加の意味やハワイでの居住に関して、数人と話をすることができた。また沖縄出身の日本人女性のライフヒストリー調査を実施した。彼女は、戦後沖縄で生活をしていたが、その後グアムからハワイに生活拠点を変え、現在ではホノルルに定住している。琉球舞踊を指導しながら沖縄文化をハワイで伝承している彼女のライフヒストリーからは、沖縄の世界とのつながりや、ハワイにおける沖縄ネットワークの強さを示していた。滞在期間中に実施されたオキナワンフェスティバルに参加した際も、沖縄系の日系人・日本人のアイデンティティの強さと、それに興味関心を抱くハワイの人たちの現状を見てくることができた。10月には沖縄で世界のウチナーンチュフェスティバルが実施され、参加してきた。ハワイからの来日者も多く、話をする機会ももつことができた。

沖縄と世界に広がっていた移住者とのつながりは、それぞれの歴史を示していたが、中心的な論題のひとつに、アイデンティティの問題がとりあげられていた。シンポジウムやワークショップを通じて、多様な年齢層の人々が集い論じる場を形成していた。日本とハワイとの関連を資料から調べるために、新聞記事の分析を進めている。とくに2009年に廃刊してしまったが、イースト・ウェスト・ジャーナルの分析から、ハワイに移住した日本人の記事を検討している。24年度はハワイでの調査に際して、予定していた調査対象者数人に会えなくなってしまったため、ネットワークに関連した調査はかなり遅れてしまった。一方で、「戦争花嫁」のカテゴリーに入る方にお会いすることができた。ライフヒストリー調査に関しては途中までではあるが進めることができ、進展が見られた。23年度から引き続き、沖縄出身の方のライフヒストリーの調査をさらに進展させており、同時に24年度は沖縄における移住者の問題に関しても深める予定であったが、着手することができなかった。戦後のハワイにおける日本とのつながり、日系人の動向、ハワイに居住する戦後移住の日本人の調査に関する文献、イースト・ウェスト・ジャーナルの分析を23年度に引き続き進めており、進展が見られる。ホノルルの都市計画に関する調査分析は課題として残された。ハワイ出張により、ネットワーク調査を進め、ライフヒストリー調査を実施することができた。当初予定していた調査予定者数人とは時間が合わず、今回は実施することができなかったが、次回改めて連絡を取ることができるようにすでに依頼してある。文献、新聞調査からは、ハワイに居住する日本人の動向分析を進めている。また沖縄出身の女性のライフヒストリー調査を実施したことを契機に、沖縄における移住者の問題にも着手することができた。研究を深めることで、日本とハワイとの関係性を明らかにすることができると考える。以上の調査の進展から、おおむね順調であるといえよう。ハワイにおいて、文献調査と資料収集を進め、ホノルルの都市開発に関する分析を進める。またホノルルで展開されているネットワークをさらに調査する。ライフヒストリーの調査に関しては、「戦争花嫁」、国際結婚をして日本からハワイに移住してきた人などを中心に、戦後ハワイに移住した日本人の聞き取りを進める。主婦ソサエティのメンバーでの聞き取り調査が進んでいないため、本年度は実施する予定である。日系社会とのつながりが深いことを考慮し、発展的分析のためにも各地の日系センターにある資料の閲覧を進める予定である。ここまでの研究成果を報告するため、京都で行われるIGU(International Geographical Union)地域大会に参加する。発表はプレ大会のジェンダー部会で行う四手大人っている。ハワイにおいて,文献調査と資料収集を進め,ホノルルの都市開発に関する分析を進める。
多期間確率計画問題における期末効果を考慮した近似手法

多期間の確率計画問題は、時間について離散的なモデルを想定すると、シナリオツリーを用いた表現が可能である。これらの問題はタイプによっては動的計画法によるアプローチも可能であるが、状態変数の次元が大きい場合には必ずしも実用的ではない。数値計算を主眼とした手法として確定等価な問題に変換し、一期間問題として解く.アプローチがある。これは実用上しばしば用いられているものの、問題のサイズが時点数に関して指数的に増加するため、計算の面で一定の限界が存在する。本研究では、線形制約と2次型の目的関数を持つ問題に対して、次のような近似的アプローチをとった。1)ある期間以降問題の構造が一定であると仮定2)最終期において、双対変数が既知であると仮定して、価値関数を評価3)以後、再帰的に定義される価値関数をさかのぼって評価4)近似開始期間における価値関数を、双対変数を含んだ形で導出5)最終的に、主変数と双対変数の双方を計算この方法により、一定の精度を持って、多期間の問題を解くことができた。本年度においては,確率計画問題の近似解法に関する研究を行った.多期間の問題について「非予測性」を仮定して離散的な定式化を施すと問題の規模が急速に増加し直接解くことが困難となるため近似的な手法を開発する必要がある.本研究においては,定式化の側面および計算の側面から考察および数値実験を行った.多期間にわたる状態の推移を,いくつかの仮定をおくことによって実質的に2期間の問題に置き換えることができる(期末効果).仮定の置き方によって定式化の方法が異なるが,2段階確率計画法と呼ばれる枠組みを用いる方法を工夫した.さらに2段階確率計画法に関して,実用的な解法としてモンテカルロ法によるサンプリングによる近似解法を試みた.また,サンプリングによる推定誤差を減少させる手法についても比較を行った.多期間の確率計画問題は、時間について離散的なモデルを想定すると、シナリオツリーを用いた表現が可能である。
商工・通産・経産省の政治的機能の解明による昭和・平成期の統治構造転換への総合研究

オーラル・ヒストリーの実施としては、継続して通産官僚へのオーラル・ヒストリー・プロジェクトを行った。1990年代の日米構造協議の通商政策を経て、通産省・経産省はWTO、APEC、四極会議などのマルチの会議体に働きかけたことが明らかとなった。これと並行して地球温暖化政策が京都議定書の批准からパリ協定までどのように進展したかを整理し、そこにAPECアプローチの影響が見られることも判明した。さらに省庁再編の際に、通産省から経産省へと組織変更が行われた結果、通商政策ではルールメーキングに重点を置く改革が図られた反面、現在となっては必ずしも適合的ではないその時代特有の問題意識が反映したことも明らかになりつつある。『木戸幸一日記』については、関東大震災の混乱後に設置された商工省について、官房会計課長に木戸が就任することで、省務の中枢を担う過程の分析を進めつつある。従来の事業部局とは異なる業務の中で、木戸が徐々に省組織全体を見渡しつつ意思決定に携わるようになってきたことの意義について理解を深めた。また、オーラル・ヒストリー方法論についてはシンポジウムにおいて、話したものそのままの原稿と、編集の手を加えた原稿とを比較対照し、話し言葉と書き言葉の特性について言語の質が異なることを共有し、編集された後の記録をどう解釈するかについての方法をさらに検討することとなった。また過去のオーラル・ヒストリーのレビューを実施することで、20年前の記録作成と電子化が相当程度進行した現在の記録作成との差異を認識しつつ、1990年代の政治家の行動様式について再検討し、今後繰り返しビューとともに深めていく必要があることを確認した。オーラル・ヒストリー・プロジェクトが継続的に実施されるとともに、『木戸幸一日記』の分析も順調に作業が進み、関東大震災後商工省が設置され、官房を中心に省組織が構築されている過程を把握することができた。また通産省から経産省に省組織が変更される過程もオーラル・ヒストリーによって、部内からの観察を得ることができた。オーラル・ヒストリー方法論についても、メンバー間での理解が深まり、今後の可能性について展望を開きつつあるため。オーラル・ヒストリー・プロジェクトの継続と総括に入るとともに、『木戸幸一日記』の講読も進める。並行して、通産省設置から1980年代までの展開について再検討作業を進め、商工省から経産省までの展開を全体として再検討する。またオーラル・ヒストリー方法論についても、シンポジウムの開催を継続し、現段階での展望を論文にまとめる予定である。オーラル・ヒストリーの実施としては、複数の通産官僚へのオーラル・ヒストリー・プロジェクトを開始した。まず1980年代の通商政策におけるAPEC設立への参画、日米貿易摩擦への対応の様相を聞き取り、1990年代に争点化した地球温暖化対策が、2000年に入ると通商政策としても重点政策となり始めており、その変化をさらに探る必要があることが新たに課題となった。加えて、戦前の商工省時代の分析については、農商務省から商工省への転換期に商工省を主導した木戸幸一を対象として、その当該期の日記を国立歴史民俗博物館で複写を行い、研究会を組織して講読を開始した。本年度はもっぱら商工省設立以前の農商務省時代の木戸が、水産局官僚としてロシア領での漁業の保護のために、関係省庁と調整し、ロシアの現地視察を行うなど、積極的な展開を図る作業を明らかにした。既存の研究では触れられていない事実を共有し、そうした経験が商工省時代の積極政策の基盤になるかどうかについて議論を深めた。さらにはオーラル・ヒストリー方法論の検討として、音声記録の文書化における諸問題についてシンポジウムを開催した。音声記録を文書化する際には、記録作成者に応じて文書が異なりうることをまずは共有した上で、オーラル・ヒストリーの参加者が相互に意思疎通を密にして、良質な記録を作成するために、問題点を開催する度に共有しつつ、それを記録作成者に伝える必要があることが確認された。オーラル・ヒストリー・プロジェクトの実施、『木戸幸一日記』の講読について、順調に作業が進んでおり、省設置の1920年代から2000年代までを見渡す視座が徐々に形成されつつある。また、オーラル・ヒストリー方法論についても研究会を通じて、問題点と可能性の把握が順調に進んでいるため。

また、オーラル・ヒストリー方法論についてはシンポジウムにおいて、話したものそのままの原稿と、編集の手を加えた原稿とを比較対照し、話し言葉と書き言葉の特性について言語の質が異なることを共有し、編集された後の記録をどう解釈するかについての方法をさらに検討することとなった。また過去のオーラル・ヒストリーのレビューを実施することで、20年前の記録作成と電子化が相当程度進行した現在の記録作成との差異を認識しつつ、1990年代の政治家の行動様式について再検討し、今後繰り返しビューとともに深めていく必要があることを確認した。オーラル・ヒストリー・プロジェクトが継続的に実施されるとともに、『木戸幸一日記』の分析も順調に作業が進み、関東大震災後商工省が設置され、官房を中心に省組織が構築されている過程を把握することができた。また通産省から経産省に省組織が変更される過程もオーラル・ヒストリーによって、部内からの観察を得ることができた。オーラル・ヒストリー方法論についても、メンバー間での理解が深まり、今後の可能性について展望を開きつつあるため。引き続きオーラル・ヒストリー・プロジェクトを推進するとともに、『木戸幸一日記』の講読を進める。並行して、通産省関係資料を用いた通産省時代の省の政策の評価を進める予定である。また、オーラル・ヒストリー方法論についても一層の深化を図る。オーラル・ヒストリー・プロジェクトの継続と総括に入るとともに、『木戸幸一日記』の講読も進める。並行して、通産省設置から1980年代までの展開について再検討作業を進め、商工省から経産省までの展開を全体として再検討する。またオーラル・ヒストリー方法論についても、シンポジウムの開催を継続し、現段階での展望を論文にまとめる予定である。
偏光分析と高分解能を実現する逆光電子分光システム

偏光分析と高分解能を実現する真空紫外逆光電子分光装置の設計制作を行なった。まずバンドパス型検出器のエネルギー分解能を上げるためにSrF_2の温度をコントロールし,励起子吸収端のUrbachテ-ルをシフトさせた二つの逆光電子スペクトルの差分を取る方法を確立した。この方法では検出器のエネルギー分解能全半値幅を0.2eVにする事が出来た。励起電子源のエネルギー分解能を上げるために負電子親和力にしたカソード(NEAカソード)を開発した。これは清浄GaAs表面にCsとO_2を適量蒸着する事と半導体レーザー励起によって実現した。NEAカソードとしての寿命を十分長く確保するために大気中での表面の化学処理法や超高真空中でのArボンバードおよびアニーリング再結晶化法を確立した。寿命にはGaAs表面処理時の超高真空度が強く影響する事が分った。そのため非蒸発型ゲッターポンプや超高真空でも排気速度を維持できるポンプを取りつけて電流値10μA以上,寿命10時間を実現した。なお現状での電子レンズの透過率は最高80%通常でも50%であり一応の水準に達したものと思われる。そのほかシステムとして完成したものにするために三枚グリッドの低速電子線回折装置(LEED)を導入した。これは主として表面構造解析に用いられるが,グリッドに交流バイアスをかけてロックインアンプで変調成分を検出することによりオージェ電子分析が出来るようにした。これらを駆動するソフトウェアを開発しパソコンによる計測が可能となっている。また試料に異方性を持たせるためのinsitu仕様のパルス磁石などが完成した。安定性の点からCu-BeOカソードの光電子のしきい値立ち上がりを低エネルギーカットに使用し,高エネルギーカットの窓材としてはSrF_2を用いる事とした.量子効率(感度)を高めるために従来はKBrをカソードに蒸着していたがこの場合解能は約0.5-0.7eVとなる.ここでKBrのかわりにKC1を蒸着すると分解能は0.4-0.5eVとなる.本計画では後者に改良を加える事とした.まず窓材の高エネルギーカットオフ(それは励起子吸収端に当たる)をわずかに変えるためにLiFとNaFとの混晶を作り東大物性研のSOR-RINGからの放射光を用いて真空紫外領域での吸収測定を行った.しかしLiFに比べて吸収端がシフトするだけでなく形状も異なる事より本目的を満足しない事が判明した.次にSrF_2の温度を変えて吸収端近傍の測定を行ったところ,ほぼリジッドにスペクトルがシフトする変化が得られ我々の目的を満足する事が分かった.摂氏20度-100度で約0.2eVのシフトである.ここで光カソード特性を掛け合わせてできた検出器としてのバンドパス特性は低いエネルギー側ではほとんど同であるのでSrF_2温度を変えて測定した2つの透過スペクトルの差をとることでエネルギー分解能0.2eVを実現できたことは新しい成果である.励起電子線源としてBaO傍熱型カソードを使用する限りエネルギー幅は0.25eVを下回る事は難しい.唯一考えられるのは負電子親和力光カソードの利用である.p型GaAs表面をArイオンエッチングで清浄化しCsをごく微量蒸着しO_2処理した表面を半導体レーザーで照射する事により光電子ビーム安定に供給する電子線源を製作しテスト中である.本年度の研究実施計画は下記の通りであった。(1)逆光電子分光におけるエネルギー分解能の向上(2)システム総合調整とテスト実験(3)マスフィルターやRHEEDによる真空・表面分析(4)検出器の小型化現在までに(1)-(3)については予定通り進行したが(4)については継続課題となった。

まず(1)については高エネルギーカットオフに用いるイオン結晶の励起子基礎吸収端をアーバックテイルとして理論的に解析し、到達できる最大分解能を評価し、実験結果と合わせて専門誌に報告した(文献1)。低エネルギーカットオフについては差分を取ることで全て相殺できることを理論的に示した。分解能を決めるもう一つのファクターである励起電子線のエネルギー広がりを小さくするには負電子親和力(NEA)光カソードを採用する必要があるのでこの開発を行った。現在までに15mWのGaAs半導体レーザー励起で最大電流値として30μAが取り出せることが分かった。しかしながら寿命が1時間程度であり安定な測定にはまだ不十分である。その原因の一つがシステムの真空にあると考えNEGポンプを設置する事で4×10^<-10>Torrから2×10^<-10>Torrまで真空を改善したがまだ十分な寿命に達していない。10^<-11>Torr台の真空にさらに改善する必要があろう。この原因を調べたが、GaAsカソードからの光電子のうち約20%程度しか電子レンズを透過していないことが判明した。そのため加速された光電子がレンズ壁にあたり電子線刺激イオン脱離を誘起しているためと考えられる。今後の改善が必要である。次に(2)については検出器および計測系のテストを行った。標準試料Auについてのテストを終了し現在エピタキシー法で製作したFe試料についてのテスト実験を行っている。(3)については(1)と関連してマスフィルターによる真空の質の測定を行った。リークは無いが真空容器壁の脱ガスの為であろうか、いま一つ真空度が十分でない。来年度はさらに高性能の真空ポンプを設置したい。表面構造測定用のRHEEDについては構造のみでなく表面の元素分析(清浄性チェック)を行う必要性からLEED(低速電子線回折)装置に切り換えた。この装置は整備完了しコンピューターコントロールでデーター処理ができるようになった。昨年度から引き続いて装置改良を行った。まず表面構造解析用に三枚グリッドのLEED装置(低速電子線回折)を導入した。構造のみでなく表面の元素分析(清浄性チェック)を行う必要性からグリッド電圧に交流バイアスをかけてロックインアンプを用いてオ-ジエ電子分光ができるようにした。コンピューターコントロールでデーター処理ができるようになった。ついでNEAカソード寿命を改善するため真空系を改良した。NEGポンプを設置しかつ主チェンバーリ-ク時でもバルブによって真空に保持する事とした。また主排気系のイオンポンプを超高真空でも排気速度の維持できるタイプのものに変更した。この結果到達真空度は1x10^<-10>Torrに達した。またNEAカソードとして使用するGaAsの大気中での化学処理法を開発し、光電子が従来より出易くする事ができた。またGaAs表面は真空中でArイオンボンバードによってクリーニングを行いついで融点直下まで昇温してアニーリング再結晶化を行う。しかしながらその後冷却するまではNEA化のためのCsを吸着する事ができないために清浄表面が汚れる問題があった。そこでGaAsホルダーを速やかに冷却できるよう液体窒素クライオスタットを取り付けた。寿命を決めているもう一つの要因は電子レンズの透過率であろう。
アロウの可能性定理と代数多様体

平成16年度,平成17年度に続き,投票の理論に関係する代数多様体を研究した.投票の理論はある種の最適化問題と考えることもできる.代表者は,研究の過程で,投票の理論に現れる多項式と線型計画問題の双対内点法に現れる行列が関係していることを発見した。それらは,複素ベクトル束のエルミート計量の曲率に関係する.当然ながら,線型計画の解法との直接的な繋がりも期待されるが,この方面からの解析は今後の課題である.上の応用として,アファインスケーリング法と中心パス法(として特徴的なもの)の両者は完全に同一の解法であることがわかった.現在この結果を論文にまとめているところであり,これは本研究の主要な結果となると思われる.さらに,投票の理論における代表的結果であるセンの定理を解析した.賛成,反対に加えて,態度を明確にしない「棄権」を導入し,他人が棄権する限りにおいて個人の自由を認めることを提案した.この棄権の導入により,アロウの定理の前提よりも多少弱い形の前提の元で,社会の決定が一意に決まることを示した.このモデルに存する独裁者が多くの選好に対して棄権を選択すると仮定すると,モデルは現実に即したものになっていると思われる.1.数式処理ソフトを使って変数の数が大きい多項式の解析を行った結果,有限素体上の有限環で通常のアファイン環に対応する環の存在がわかった.これを使って,有限のカテゴリーでの「代数幾何学」を構築できる可能性を見出した.この新しい「幾何学」は厚生経済学等における諸結果(アロウの定理,センの定理,投票戦略理論等)をうまく説明できる.また,逆にアロウの定理が興味深い多項式を導出することもわかった.2.1の分析により,投票理論に関しては位数2の有限体よりも位数3の有限体で扱う方が幾何学的にわかりやすいことも分かった.これは,投票において,棄権を認めることと同等であり,棄権を認めることは数学的にも意味のあることになる.3.個人の選好に関するセンの定理を有限代数幾何学によって解析した.その結果,少なくとも数学的には,センの選んだ条件は強すぎることがわかった.他人の選好に関わらず自分が決定できる選択を認めるというセンの仮定を,自分以外が棄権するような事柄に関しては,自分が社会の選択を決定できると弱める方がより簡明な幾何学的記述を持つことが示された.4.投票者の数や選択肢の数が大きい場合のシミュレーションを行った結果,社会の決定に関する多項式は比較的単純な構造をしていることが予想される.これは今後の課題である.平成16年度に続き,投票の理論に関係する代数多様体を研究した.投票の理論はある種の最適化問題と考えることもできる.代表者は,研究の過程で,投票の理論に現れる方程式が線型計画問題の双対内点法に有効であることを発見した.かかる方程式は,ベクトル束の曲率に関係する.当然ながら,線型計画の解法との直接的な繋がりも期待されるが,この方面からの解析は今後の課題である.上の方程式は投票の理論も含め,最適化に関して重要な役割を果たすと思われる.代表者が主指導教員である佐伯祐子(奈良女子大学博士後期課程在籍)は,その学位論文で上述の方程式を使ってアファインスケーリング法と中心パス法の類似性を論じたが,その後の研究で,両者は完全に同一の解法であることがわかった.現在この結果を論文にまとめているところであり,これは本研究の主要な結果となると思われる.さらに,上述の方程式のある表現を使って,双対内点法を修正して,厳密解を得ることにも成功した.この結果は応用上重要とは云えないが,双対内点法の理論的解明には一定の役割を果たすと期待される.修正の方法を述べる.上述の方程式により,実行可能解について通常の双対内点法で使われる評価よりもより良い評価が得られる.この評価は実行可能解が境界にあっても有効であることが示される.これらの成果を投票の理論に応用することが今後の課題となろう.平成16年度,平成17年度に続き,投票の理論に関係する代数多様体を研究した.投票の理論はある種の最適化問題と考えることもできる.代表者は,研究の過程で,投票の理論に現れる多項式と線型計画問題の双対内点法に現れる行列が関係していることを発見した。それらは,複素ベクトル束のエルミート計量の曲率に関係する.当然ながら,線型計画の解法との直接的な繋がりも期待されるが,この方面からの解析は今後の課題である.上の応用として,アファインスケーリング法と中心パス法(として特徴的なもの)の両者は完全に同一の解法であることがわかった.現在この結果を論文にまとめているところであり,これは本研究の主要な結果となると思われる.さらに,投票の理論における代表的結果であるセンの定理を解析した.賛成,反対に加えて,態度を明確にしない「棄権」を導入し,他人が棄権する限りにおいて個人の自由を認めることを提案した.この棄権の導入により,アロウの定理の前提よりも多少弱い形の前提の元で,社会の決定が一意に決まることを示した.このモデルに存する独裁者が多くの選好に対して棄権を選択すると仮定すると,モデルは現実に即したものになっていると思われる.
大規模自然災害時の地域外との関係からみたレジリエントな地域コミュニティ開発の条件

平成25年度は、本研究の開始年度に該当し研究計画を遂行する予定であったが、研究代表者の就職が決まり、かつ申請していた科研費「研究活動スタートアップ支援」の採用が決定したため、特別研究員奨励費の受給を平成25年8月末までで辞退した。そのような事情もあり、予定していた研究計画の一部を実施するにとどまった。具体的には、本研究の課題の一つである「大規模災害の事例分析を通じた地域外からの主体による支援手法とレジリエンス向上の果たす効果の解明」については、気仙沼市本吉町(東日本大震災による被災地および応急仮設住宅団地)の現地調査を実施した。また、もうひとつの課題である「レジリエンス論、開発論、支援論の動向把握を通じたレジリエントな地域コミュニティ開発の条件の抽出」については、東京で定期的に開催される研究会に参加し、特に東日本大震災における復興住政策について理解を深めた(参加する研究会:日本建築学会住宅計画小委委員会・復興住宅研究会、および都市住宅学会東日本大震災復興住政策研究会など)。さらに、国際学会「the Environmental Research Design Association」(開催地:アメリカ、ロードアイランド州)に参加し、ワークショップ「Toward Resilient and Safe Society」において研究発表を行うともに、海外の研究者と意見交換を行った。それによって、「レジリエンス」概念を手がかりとした研究枠組みおよび調査・分析手法をより発展させた。(抄録なし)平成25年度は、本研究の開始年度に該当し研究計画を遂行する予定であったが、研究代表者の就職が決まり、かつ申請していた科研費「研究活動スタートアップ支援」の採用が決定したため、特別研究員奨励費の受給を平成25年8月末までで辞退した。(抄録なし)
子供の貧困と芸術教育ーパイロット・プログラム（アート遠足）の実践ー

本研究の目的(国際的にみても子供の貧困率が高い日本の学校と公共文化ホール等が早急に取り組むことができる芸術教育のパイロット・プログラムの実践、及び、同じく子供の貧困率が高いルーマニアの芸術団体が取り組んでいるパイロット事業を参考にしたプログラムの開発)を達成するために、県内外の6つの公共文化施設で「アート遠足ver.ダンス」を実践し、15校3園が参加した。また、シビウ(ルーマニア)の子供・青年劇場GONG劇場と連携・協力の下、現地校5校を対象に「アート遠足ver.ダンス」を実践し、今後の課題と共に、芸術教育から子供の貧困及び格差の解消を図る有効なプログラムとして学会等で報告した。初年度は、県内の三つの公共文化施設で「アート遠足ver.ダンス」(以下、「アート遠足」という。)を実施した。まず、7月に、宮崎県立芸術劇場を会場に、市内の小規模校3校(宮崎市立鏡洲小学校、同内海小学校、同浦之名小学校)の全校児童と、1保育園の年長児が参加する「アート遠足」を企画・実施した。内容は、大学教員による講話と2つの小作品で構成する50分とし、作品の上演については、宮崎と東京のダンスカンパニーに出演協力をお願いした。制作は、地域のアートNPO法人に協力をお願いした。ただし、本研究の目的「子供の貧困に端を発している文化芸術体験の貧困及び各祭の是正に資する」については、特に劇場関係者と共有することができなかった。しかし、10月に、都城市総合文化ホールを会場に、都城市立志和池小学校の2年生を対象に企画した「アート遠足」は、ほぼ理想に近い形(遠足の先にアートがある!)で「アート遠足」を実施することができた。内容は、大学教員による講話と1つの小作品で構成する30分とし、作品の上演については、宮崎と東京のアーティストに出演協力をお願いした。制作はホールにお願いした。ただし、教育委員会との連携・協力を仕組むことができなかった。そこで、3月に、川南町文化ホールを会場に、校区に児童養護施設のある小学校を含む2校(川南町立川南小学校、同東小学校)の全校遠足として「アート遠足」を企画・実施した。特筆すべきは、川南町と同教育委員会の共催である。以上の実践から、「アート遠足」を実施する際の課題として、子供の文化芸術体験の貧困に対する問題意識について公共文化施設と共有する手立て、教育委員会との連携・協力の進め方等が明らかとなった。これらの課題とルーマニアで企画・実施したラウンドテーブルの内容については、12月に開催された第68回舞踊学会大会(宮崎市)で報告した。<研究初年度(平成28年度)の自己評価>「生活保護世帯=貧困世帯」といった一般的なイメージにとらわれず、生活保護制度に補足されていない貧困の実態がもたらす子供期の種々の不利の中から、健康や学力と比べて要支援性が低い文化芸術的体験に焦点をあてることができた。また、従来の「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動」として「特別活動」の「学校行事」に位置づけられている「遠足・集団宿泊的活動」に対し、学校(研究協力校)や教員の脱学習を図ることができた。同じく「学校行事」の「文化的行事」と統合・精選して実施することができた。さらに、広域・複数の学校との連携・協力を図るだけではなく、公共文化ホール等に子供たちを招き入れる新しい「遠足」の形を提案することができた。.一方、劇場法で学校との連携・協力を図ることが示された公共文化ホール等に、大学から、必要性が高くかつ効果的な支援を具体的に提案することができた。しかし、学校や児童・生徒から提案することはできなかった。したがって、公共文化ホール等が、これまでピンポイント的に取り組んできたアウトリーチ事業等を見直すといったような進展は見られなかった。また、日本以上に「子供の貧困率」が高いルーマニアの子供たちが、舞台芸術の教育プログラムを通じて、社会と向き合い、立ち向かい、居場所を見つける事例を紹介することはできたが、“貧困の連鎖"を断ち切る「貧困対策の推進」に対する地域(学校を含む)の興味・関心を高めるところまでは至らなかった。最終年は、本研究の目的(国際的にみても子供の貧困率が高い日本の学校と公共文化ホール等が,早急に取り組むことができる芸術教育のパイロット・プログラムの実践、及び、同じく子供の貧困率が高いルーマニアの芸術団体が取り組んでいるパイロット事業を参考にプログラムの開発)を達成するために、国内外で以下の実践研究に取り組んだ。<国内>初年度に引き続き、「アート遠足」が,“文化芸術体験の貧困及び格差の是正"に資する有効な方法であり,学校や公共文化ホールが早急に取り組むことができる「貧困対策の推進」であることを実証するために、宮崎市民プラザ(新規)を含む4つの公共文化施設で「アート遠足ver.ダンス」を実践した。なお、当初は、県外はいわき芸術文化交流館アリオスを計画していたが変更し、昨年度に実施した坂本善三美術館(熊本県小国町)で実施した。<海外>初年度に引き続き、多文化共生社会の実現に向けたアート・エディケーションのパイロット・プログラムに位置付け、シビウ(ルーマニア)の子供・青年劇場GONG劇場と連携・協力の下、現地校3校を対象に「アート遠足ver.ダンス」を実践した。<その他>特筆すべき成果は2つ。