hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ波シミュレータ専用計算機・FDTD/FITマシンの開発

電磁界解析技術,とりわけ,マイクロ波シミュレーション技術を効果的に産業応用に活用すべく,CAD回路設計などの製品開発環境に直結したハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術の実現方法の一つとして,マイクロ波シミュレータ・FDTD法専用計算機の開発を行った.シミュレーションのターゲットをマイクロ波にしぼり,その計算スキームに特化した計算機アーキテクチャを直接ハードウェア化することにより,汎用計算機に比して,大幅に安価かつ小さいサイズの計算機がプリント基板等で実現でき,これをPC等に直接接続することにより,ポータブルなHPC環境が実現できることを示した.電磁界解析技術,とりわけ,マイクロ波シミュレーション技術を効果的に産業応用に活用すべく,CAD回路設計などの製品開発環境に直結したハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術の実現方法の一つとして,マイクロ波シミュレータ・FDTD法専用計算機の開発を行った.シミュレーションのターゲットをマイクロ波にしぼり,その計算スキームに特化した計算機アーキテクチャを直接ハードウェア化することにより,汎用計算機に比して,大幅に安価かつ小さいサイズの計算機がプリント基板等で実現でき,これをPC等に直接接続することにより,ポータブルなHPC環境が実現できることを示した.本研究計画では,ハイパフォーマンスコンピューティング技術開発の一環として,専用計算機という方式に着目し,計算するターゲットをマイクロ波シミュレーションに特化させることにより,比較的安価かつポータブルに高性能かつ大規模メモリを有する計算機を実現させるべく,FDTD法専用計算機の開発を行った.同研究課題に関連する研究実績として,これまで申請者は,検討したFDTD法専用計算機のアーキテクチャを,ハードウェア記述言語・VHDLを用いて回路設計し,論理シミュレーションによりあらかじめ動作確認した上で,市販のFPGAキットを用いて,それに実装可能な小規模問題に限定したうえで,同専用計算の実機での動作確認を行ってきた.これに対し本研究計画では,これまで市販のFPGAキットを流用していたために,専用計算機が限られたメモリ容量の範囲でしか実現できなかったのに対し,ハードウェアの制約なしに専用計算機のアーキテクチャを自由に実現できるようにすべく独自にプリント基板を作成することとし,実際の問題にも適用できる実用マシンの開発を行う.初年度の本年度は,当初予定どおり,研究計画当初の段階で完了していた計算機アーキテクチャの詳細設計をもとに,主に,DRAMベースのFDTD専用計算機のプリント基板作成を実施し,マシン単体で正常に動作することを確認した.また,ホストPCとのインターフェースに関しては,当初,PCIインターフェースでの接続を想定していたが,汎用性・簡便性を重視し,USB接続に方式を変更した上で詳細設計を進め,これについても上記DRAMベースのFDTD法専用計算機に実装させ,正常にホストPCとデータの受け渡しができることを確認するところまで完了した.さらに,複数マシンによる並列処理方式の検討も同時に行い,将来の実機でのテストのために必要な接続ポート等のハードウェア的な実装も完了させた.研究計画2年目の今年度は,前年度のDRAM搭載等も含めた単体のマイクロ波シミュレータ専用計算機の設計・試作につづき,複数のマシンを連動させたFDTD法並列処理マシンへのアップグレード化を行った.またさらに,典型的なハイエンド計算サーバマシンを導入し,同専用計算機との性能比較のための環境整備を行った.具体的には下記の作業を実施した.1.領域分割法にもとづくFDTD法の並列計算を複数台連動の専用計算機にて効率よく処理すべく,サブ領域境界の未知数をマシン間で交換する処理と,各マシンのサブ領域内のFDTD処理を完全に並列化しマシン間の交信が全体の処理のオーバヘッドにならないようなアーキテクチャを考案した.さらに,このアーキテクチャに基づいたハードウェア回路を設計し,これがFPGAへの実装で正常に動作することを確認した.2.基板同士が直付できるコネクタを装備させるなど,上記設計のアーキテクチャが効率よく実行できる専用計算機のプリント基板を新たに作成し,まず,2台のマシンで動作確認を行い,ソフトウェアとの計算結果と完全に一致すること,単体の場合のほぼ倍の性能が達成できていることを確認した.3.ハイエンド計算サーバマシンとして,Intel Core i7 CPUおよび最適化コンパイラ搭載のPC,および,GPU搭載の計算サーバを用意し,それぞれサーバで最適なFDTDシミュレーションを行なえるようにして,今後の多数台専用計算機による並列計算を行う際に,性能および消費電力の比較ができるための環境を構築した.研究計画最終年の今年度は,前年度開発した並列処理用FDTD法マシンを多数台連動動作させ,実際に大規模計算における動作確認および性能評価を行った.またさらに,最新のハイエンド計算サーバマシンを導入し,本研究計画で開発した専用計算機との計算性能,消費電力などの比較を行った.具体的には下記の作業を実施した.1.並列処理専用計算機との性能比較を行うべく,最新のCPUを有し,かつ専用のコンパイラを搭載したハイエンド計算サーバを導入した.2.領域分割法にもとづくFDTD法の並列計算を6台連動の専用計算機にて,矩形導波管を例にマイクロ波シミュレーションを行い,ハイエンド計算サーバマシンおよびGPUとの性能比較を行った.3.上記数値モデルでの計算実行例を通して,6台並列処理の専用計算機により,わずか50MHzの動作周波数でも,GPUには及ばないもののハイエンドCPUマシンよりも高性能処理が達成でき,かつ,対消費電力費では,他のどのシステムよりも格段に良い性能を発揮することを示した.4.これら得られた研究成果は,2011年電磁界解析国際会議(COMPUMAG2011)にて研究発表を行い,学会会場にて,他の研究者との意見交換を行った.5.また,同専用計算機をより効率的に動作させるべく,正方グリッド上で曲線形状の数値モデルが取扱えるPartically Filled Cell(PFC)法の実装を検討し,VHDLシミュレーションにて正常に動作することを確認した.

6.さらに,今後,より広い範囲の問題を取扱えるような機能拡張のための情報収集の一環として,PFC法を提案した研究機関であるダルムシュタットエ科大学の当該研究室から研究者を招へいし,講演会を実施した上で,これらのトピックスに関する研究討論を行った.
小脳プルキンエ細胞が独特の形態の樹状突起を形成するin vivoでの分子機構

MTCL2の「PJ細胞での機能と樹状突起の形成制御の関連」を明らかにし、それが正常な小脳の機能にどのように関わるのかを調べる。そのために、マウス個体内のPJ細胞において、1) MTCL2のノックダウンで、樹状突起に形態異常が現れる時期を特定する。次に、2) MTCL2のノックダウンによって生じる細胞内の異常、MTCL2の細胞内局在とそれを規定する分子内領域、MTCL2のノックダウン効果をレスキューするのに必要なMTCL2の分子内領域、をそれぞれ調べる。小脳機能への関与は、PJ細胞特異的MTCL2ノックアウトマウスが、PJ細胞の形態異常を伴った運動失調などを示すかを調べることで明らかにする。
食品成分による細胞分化誘導の機作

高等動物の組織の多くは、未分化の幹細胞からの分化と正しい移行によって正常な構造と機能が維持されている。分化誘導の制御には内因性調節因子が関与しているが、摂食に起因する諸因子がこれらに深く関わっている。本研究はこの点の解明を目的として行い以下の成果を得た。(1)極めてターンオーバーの速い小腸上皮細胞の分化の誘導因子をラット小腸中に見いだし,この因子の作用と食品成分との関連を検討した。また前脂肪細胞から脂肪細胞への分化に対するビタミン類の作用を明らかにした。(2)チロシンキナーゼの特異的阻害剤herbimycinAがフレンド細胞及び胚性腫瘍細胞F9の分化を引きおこすことを見出し,分化誘導因子(DIF)の作用にチロシン残基のリン酸化と脱リン酸化が重要であることを証明した。(3)ウナギ成長軟骨の石灰化モデル培養系を確立し,これを用いて軟骨分化,骨形成の制御における活性型ビタミンDの作用を明らかにした。(4)赤血球前駆細胞に作用して細胞の増殖と分化を制御するエリスロポエチン(EPO)の生合成が,無蛋白で停止することを見いだした。この機構を解明するために、EPO合成の場である腎臓細胞の初代培養系の確立を計り、EPOの微量定量法を確立してEPO生合成を支配する因子を追究した。(5)細胞分化を制御するDNAのメチル化に関与するDNAメチルトランスフェラーゼを精製し、本酵素に作用する因子の検討を行った。(6)食品中のレダクトン類が細胞の核に入りDNAを切断することに着目し、クロマチンDNAに対する損傷作用の機構を検討した。(7)化学発癌のプロモーション過程を抑制する物質を海藻中から見いだし、これらを単離した。またプロモーション過程の機構解析に有効な光アフィニティラベル用プロモーターの誘導に成功した。
レーザー光のガウス的散乱場における特異な強度変動現象の解析と応用

最近,ガウス的スペックルの範疇において従来の常識とは異なる特異な現象が幾つか発見されている.本研究は,そのような特異なスペックル現象の統計的性質およびその発生条件を,理論,実験および計算機シミュレーションにより解明することにより,ガウス的スペックル現象の理論体系をより完全なものにすることを目的としている.1.構造化スペックルの発生機序の解析円環スリットによりマスクされた粗面のレンズによるフーリエ変換面に生じる構造化スペックル(スペックルの鎖状クラスタ構造)の発生機序を探るため,照射条件に対するスペックルの空間構造の依存性を実験により調べた.等方的にランダムなスペックルクラスタ構造が,完全な円環スリット構造の反映であることが示された.また,スペックルクラスタが,円環スリットの回折パターンの多数のランダムな干渉により生じることを計算機シミュレーションにより明らかにした.さらに,粗さの小さな粗面による未発達な構造化スペックルの発達過程を実験により明らかにした.2.軸方向長相関スペックルの解析円環状照明による構造化スペックルが光軸方向に極めて長い空間相関を示すことを,非回折性ビームとして知られるベッセルビームの形成との関係から理論的に示し,さらにそれを実験により検証した.3.フラクタル的スペックルの生成ランダムなフラクタルと一様な散乱体による二重散乱スペックル現象において,第二散乱体のフーリエ変換面に生じる強度分布の相関関数がほぼべき関数に従うことを実験により示し,以前に導出した理論的予測を検証した.これは,この面内の強度分布がフラクタル性を有することを意味している.さらに,このフラクタル的スペックル場において,観測面を3次元的領域に拡張して実験を行った結果,この散乱場は一軸性の非等方性フラクタル場であることが示された.4.フレネル回折場および像面のフラクタル性上記二重散乱スペックル光学系のフレネル回折場にもフラウンホーファー回折場と同様のフラクタル場が現れることを実験により示した.また,散乱面を物体とする二重回折結像光学系の像面にもフラクタル的スペックル場の形成が可能であることを実験により示した.最近,ガウス的スペックルの範疇において従来の常識とは異なる特異な現象が幾つか発見されている.本研究は,そのような特異なスペックル現象の統計的性質およびその発生条件を,理論,実験および計算機シミュレーションにより解明することにより,ガウス的スペックル現象の理論体系をより完全なものにすることを目的としている.1.構造化スペックルの発生機序の解析円環スリットによりマスクされた粗面のレンズによるフーリエ変換面に生じる構造化スペックル(スペックルの鎖状クラスタ構造)の発生機序を探るため,照射条件に対するスペックルの空間構造の依存性を実験により調べた.等方的にランダムなスペックルクラスタ構造が,完全な円環スリット構造の反映であることが示された.また,スペックルクラスタが,円環スリットの回折パターンの多数のランダムな干渉により生じることを計算機シミュレーションにより明らかにした.さらに,粗さの小さな粗面による未発達な構造化スペックルの発達過程を実験により明らかにした.2.軸方向長相関スペックルの解析円環状照明による構造化スペックルが光軸方向に極めて長い空間相関を示すことを,非回折性ビームとして知られるベッセルビームの形成との関係から理論的に示し,さらにそれを実験により検証した.3.フラクタル的スペックルの生成ランダムなフラクタルと一様な散乱体による二重散乱スペックル現象において,第二散乱体のフーリエ変換面に生じる強度分布の相関関数がほぼべき関数に従うことを実験により示し,以前に導出した理論的予測を検証した.これは,この面内の強度分布がフラクタル性を有することを意味している.さらに,このフラクタル的スペックル場において,観測面を3次元的領域に拡張して実験を行った結果,この散乱場は一軸性の非等方性フラクタル場であることが示された.4.フレネル回折場および像面のフラクタル性上記二重散乱スペックル光学系のフレネル回折場にもフラウンホーファー回折場と同様のフラクタル場が現れることを実験により示した.また,散乱面を物体とする二重回折結像光学系の像面にもフラクタル的スペックル場の形成が可能であることを実験により示した.最近,ガウス的スペックルの範疇において従来の常識とは異なる特異な現象が幾つか発見されている.本研究は,そのような特異なスペックル現象の統計的性質およびその発生条件を,理論,実験および計算機シミュレーションにより解明することにより,ガウス的スペックルの理論体系をより完全なものとするとともに,さらにその光工学における応用を探ることを目的とする.本年度は以下の成果を得た.1.構造化スペックルの発生機序の解析種々の照射状況を実現するマスクを作成し,散乱物体の照射条件に対するスペックルの空間構造の依存性を実験により調べた.また,それに対応する計算機シミュレーションを行い,構造化スペックルの発生機序を明らかにした.2.軸方向長相関スペックルの解析軸方向長相関スペックルの発生の原理を理論的に解析するとともに,散乱体の照射条件による軸方向の相関長の変化を実験的に検証した.その結果,円環状スリットにより照射したスリガラスからの散乱場において,理論的には無制限に長い相関長が生じることを示し,実験的にも通常のスペックルに比べて極めて長い軸方向相関を得た.3.フラクタル的スペックルの生成

ランダムなフラクタルを第一散乱体とし,そのフーリエ面に置いた一様な散乱体(スリガラス)を第二散乱体とする二重散乱スペックルにおいて,光軸に垂直な観測面内の強度相関関数がほぼべき関数に従うことを実験的に示し,対応する過去の理論予測を実証した.これは,散乱場がフラクタルであることを意味しており,スペックルは特徴的な大きさを持たない.また,強度相関のべきの値は第一散乱体のフラクタル次元に依存する.最近,ガウス的スペックルの範疇において従来の常識とは異なる特異な現象が幾つか発見されている.本研究は,そのような特異なスペックル現象の統計的性質およびその発生条件を,理論,実験および計算機シミュレーションにより解明することにより,ガウス的スペックル現象の理論体系をより完全なものにするとともに,さらにその光工学における応用を探ることを目的としている.本年度は,以下の成果を得た.1.フラクタルスペックルの3次元空間構造の解明昨年度実験により確認した光二重散乱現象によるフラクタル的スペックル場について,第二散乱体のフーリエ変換面を含む3次元空間における強度相関特性を実験により調べた.その結果,フーリエ変換面から離れた観測面においても,フーリエ変換面とほぼ同様のべき則に従う強度相関関数が得られ,フーリエ面の周囲の空間においても強度分布がフラクタル的であることが示された.また,光軸方向の強度相関は,面内の相関関数とは異なる指数を持つべき則を示した.これより,3次元強度分布が非等方的なフラクタルであることが明らかとなった.2.フレネル領域のフラクタル場第二散乱体のフレネル回折領域における強度分布を実験により調べた.その結果,フレネル領域の観測面における強度分布もフーリエ面とほぼ同様のべき則に従うことが示された.また,このことを理論的考察からも明らかにした.3.結像面におけるフラクタル場上記2つの光学系とは異なる,スリガラスを物体とする二重回折結像光学系における像面にフラクタル強度分布を生成する手法を検討した.その結果,この光学系の空間周波数面に,振幅透過率がべき則に従う空間周波数フィルタを導入することにより,目的の堤が生成されることを示した.
儀礼研究よりみた日本古代国家の構造と展開

1第30回古代史サマーセミナー東京において、「古代王権と遺詔」と題し、口頭発表をおこなった。そこでは、天皇や太上天皇の遺言である遺詔を手がかりに、古代王権の変遷を検討した。唐代の遺詔との比較も踏まえつつ、推古から堀河までの遺詔を四期に分けて各時代の特徴・変遷を指摘するとともに、一貫した特徴として、即位儀礼において主要な位置を占めることがなかったこと、天下百姓に向けて布告されることはなく私的存在であったこと、内容の形式化とともにその奏聞自体が一つの儀礼として形骸化することなどを明らかにした。2日唐律令制度における礼制研究のために、賤民制度の視角からの検討を試みたのが、論文「唐日律令賤民制の一考察-賤民間の階層的秩序について-」である。唐代の賤民制は、官戸・部曲と官奴婢・私奴婢の二段階に分かれていたが、両者は「婚」「妻」「姓」「家」などの礼思想に基づく要素において大きく差別されており、官戸・部曲が礼秩序の中に包含される存在であったのに対し、官私奴婢は礼秩序から排除された存在であったことを明らかにした。一方日本では、唐賤民制を模倣することで礼秩序の導入を図ったが、伝統的な賤民の存在形態から、独自の非階層的な性格を維持していたことを指摘した。3中国における喪葬儀礼・墓葬制度研究のために、「大唐元陵儀注」(唐代皇帝の喪葬儀礼に関する史料)や「大谷文書唐代田制関係文書群」(中国西域の古墓から発掘された墓室内装飾品)の検討をおこなった。
持続可能に向けた製品開発マネジメントに関する研究

研究成果の概要(和文):持続可能性に向けた製品開発マネジメントを行う上で、重要なことは市場状況を観察し、顧客、社会、競合、テクノロジーなどの市場環境変化へ経営資源を戦略的に用いて継続的に対応することである。これらには、製品、顧客、社会、経営環境の3つのレベルを統合したマネジメントが必要とされる。本研究では、これらのマネジメント手法の構築に向けて、基礎的なマネジメントファクターとコンセプトモデルの提示を行った。企業は常に変化する市場特徴へ対応することによって、経営活動を継続している。本研究ではこれらのことを踏まえ、急激に変化している近年の市場へ対応するための「持続可能に向けた製品開発マネジメント」について考察し、具体的なマネジメント手法を構築することを目的としている。平成21年度では、これらを達成するために必要とされる、現在の市場特徴の分析や持続可能モデル構築へ向けた文献のレビュー、および新たなマネジメントモデルの提示とそれらに含まれるファクターの設定を行った。新たに提示したマネジメントモデルは今後これらを見直すことによって、改良されていく予定であるが、現在の形として、3つのファクターによって構成されている。それらは、バリュー、サービス、テクノロジーである。多くの製品はこれらのファクターを調整しながら競合状態を維持している様に考えられるが、実際には多様な形の製品が市場には存在する。バジューのみに焦点を当てることによって、経済的なベネフィットを顧客へ提供している商品やテクノロジーのみに焦点を当てることによって機能的なベネフィットを顧客に提供している商品も見受けられる。しかしながら、これらの単一のファクターへ焦点を当てた製品は市場の状態によっては十分にその効果が得られない場合もある。近年の市場における例としては、環境対応製品が考えられる。環境対応製品はその基本性能・機能として、製品に対する十分な環境へ配慮されたテクノロジーの適用が必要不可欠である。しかしながら、従来の商品ですでに満足している顧客はあえて割高な環境配慮型製品を好んで購入する場合は多くはなく、これらのタイプの製品については従来の製品とは異なるアプローチが必要とされる。よって、本研究ではこれらを満足するためのマネジメントコンセプトを提示した。本研究ではこれらのことを踏まえ、顧客の要求や好みが常に変化している市場へ対応するための「持続可能に向けた製品開発マネジメント」について考察し、具体的なマネジメント手法を構築することを目的としている。平成22年度では、21年度に提示したマネジメントモデルとそれらに含まれるファクターの見直しを行った。これまでのマネジメントモデルは、テクノロジー、サービス、バリューの3つのファクターによって構成されていたが、それらについて再検討し、より概念的なモデルを構築した。結果として、製品イノベーション、製品ベネフィット、経済的ベネフィットという3つのファクターを適用している。製品イノベーションは製品性能や機能の客観的な革新性を示し、製品ベネフィットはそれらの革新性から顧客が得ることのできる製品から導きだされる便益、そして経済的ベネフィットは購入時と使用時に顧客が得ることのできる経済的な便益を示す。顧客は実際に商品を選択購入する場合、これらのバランスを検討することが考えられる。特に革新的な新製品の場合、高いレベルの製品性能や機能を提供しているが、これらは開発者視点によるものである場合が多い。実際に購入して消費するのは顧客であるので、開発者視点による製品コンセプトを顧客視点に移行する機能を含んだ製品開発戦略コンセプトの検討が必要とされている。特に高付加価値製品については新たなマーケットへのアプローチ手法が必要であり、本研究で提示しているコンセプトモデルの適用が可能であると考えられる。これらのタイプの製品については従来の製品とは異なるアプローチが必要とされる。よって、本研究ではこれらを満足するための製品開発マネジメントコンセプトを提示した。持続可能性に向けたマネジメントを行う上で、重要なことは市場状況を観察し、それらへ的確に対応することである。本研究では、特に製品開発マネジメントに焦点を当てて持続可能性を検討している。主な目的として、具体的なマネジメント手法の提示を行う。21年度にはマネジメントモデルとそれらに含まれるファクターの見直しを行い提示した。ここでのマネジメントモデルは、テクノロジー、サービス、バリューの3つのファクターによって構成されている。平成22年度では、それらについて再検討し、より概念的なモデルを構築した。ここまでの研究では、製品開発を取りまく市場状況、つまり顧客への対応、製品企画、競合への対応について分析・検討を行ってきたが、持続可能性の観点からすると、より広い視野でのマネジメントが持続可能な製品開発には必要であることが考えられる。この状況から、23年度では、製品開発のみの視点から、やや広めに視野を拡大し、企業全体のマネジメントレベルまでの検討を行った。結果として、マネジメントや経営戦略の基本となる、市場環境の見直しを行った。具体的には外部環境と内部環境の分析を持続可能な製品開発マネジメントの手法に適用するようなコンセプトの見直しを行った。結果として、より広い視野に立った製品開発マネジメントの必要性と可能性を示している。

持続可能性に向けたマネジメントを行う上で、重要なことは市場状況を観察し、それらへ的確に対応することである。本研究では、特に製品開発マネジメントに焦点を当てて持続可能性を検討している。主な目的として、具体的なマネジメント手法の提示を行う。これまで、21年度にはマネジメントモデルとそれらに含まれるファクターの見直しを行い提示した。ここでのマネジメントモデルは、テクノロジー、サービス、バリューの3つのファクターによって構成されている。平成22年度では、それらについて再検討し、より概念的なモデルを構築した。結果として、製品イノベーション、製品ベネフィット、経済的ベネフィットという3つのファクターを適用している。ここまでの研究では、製品開発を取りまく市場状況について分析・検討を行ってきたが、持続可能性の観点からすると、より広い視野でのマネジメントが持続可能な製品開発には必要であることが考えられる。この状況から、23年度では、製品開発のみの視点から、やや広めに視野を拡大し、企業全体のマネジメントレベルまでの検討を行った。つまり、市場環境の変化を取り入れたマネジメント手法を検討した。24年度では、市場環境を具体的に取り扱うためのコンセプトを検討した。価格、製品、サービス、競争といった持続可能性に向けた基本項目を可能とするための要素を強固なものとするためには、経営資源の再認識が必要であり、それらは市場環境と連動することを示している。しかしながら、これまでの市場環境分類である、外部と内部の2分類では複雑化する市場への対応は困難であるため、本研究では、中間環境という項目を検討して追加した。この、中間環境に着目してマネジメントを行うことによって、より綿密な製品開発が可能となり、この状態によって持続可能性を生み出すことが可能になる。より効果的な製品開発マネジメントを進める上で、これまでファクターの提示や見直しを行ってきている。これらは、マネジメント手法を確立する上で必要不可欠な作業である。製品という視点からのアプローチについては、おおよそのコンセプトを確立した。しかしながら、近年の市場の特徴として、急速な市場環境の変動が見受けられる、研究開始時点では、これらの状況は想定していなかったので、この辺りについては、更なる検討が必要とされる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、ミクロ的な視点から製品開発コンセプトを検討してきたが、市場環境の変化速度が速まるにつれて、ミクロ的な製品開発周辺のみのマネジメント手法の確立だけでは、対応不可能である状況も見受けられる。
外国にルーツを持つ保護者と幼稚園・保育園との育児困難に関するやりとりの分析

2017年度に、日本人保護者を対象にアンケート調査を実施し、育児における困り事と相談事(日本人保護者が園に相談している事)を分析した。2018年度は、その調査結果から、外国出身保護者の抱える子育て上の困り事と相談事に関する仮説を立てた。1日本人保護者同様、「食事」「体調」「子ども同士のトラブル」の困り事が多く、園に相談し連携しながら解決を目指しているだろう。2「先生とのコミュニケーション」や「園の方針と合わない」等、相談することで園とぶつかる可能性がある困り事と、「行事」・「保護者会」への関わり方、「しつけ」等のように保護者が自身の問題と捉える困り事は、日本人保護者同様、相談事にはならないだろう。3日本人保護者には困り事でも相談事でもないが、外国出身保護者には困り事になり得る項目として「お便り・連絡帳」「準備する物」「ことばの遅れ」が考えられる。これら13の仮説に基づいて調査内容を決定して英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳し、ウェブアンケートのフォーマットを作成して調査を行った。一方、外国出身保護者支援サイト「連絡帳を書こう!」に関しては、使い勝手に関する情報を収集した。たとえば、モデル文をそのままコピーし、園に連絡するメール文に貼り付けたい、日本人の家族や支援者が該当するページを探した場合、その翻訳を探すのに手間取る等の改善点が見つかった。それらについて改訂を行い操作性をアップさせ、現行のサイトとの差し替えを行った。言語の追加を行うため、ポルトガル語の翻訳を行った。平成28年度はデータ収集のための準備作業として、これまでの研究成果である外国人保護者支援サイト「連絡帳を書こう!」の改善作業を行った。まず、言語面に関して、現状の日本語、英語、中国語、韓国語に加えてタイ語の翻訳を完了した。また、在留外国人統計の参照、専門家への聞き取りを行い、タガログ語、ポルトガル語、インドネシア語の必要性・可能性を検討した。次にサイトに寄せられた意見、学会発表で寄せられた意見をもとに、技術面における改善作業に着手した。明らかになった問題点は次のとおりである。(1)モデル文をテキストとしてコピーして連絡帳に貼り付けたいという要望に関して、フォントの変更・ルビの解除が必要であることがわかった。(2)利用者が目的のモデル文や表現を探しにくいという問題点があることに関して、ひとつのページが縦に非常に長く、メニューに戻って他のモデル文を探す操作が煩雑であること、入れ替え表現の表示方法がわかりにくいこと等の問題点がわかった。利用者のストレスを少なくするような見せ方を検討している。(3)キーワードの多言語翻訳等、検索エンジンからよりヒットしやすくするための工夫も必要であることがわかった。サイトの内容に関しては、方言に対するリクエストもあったが、その多様性を考えると網羅することはほぼ不可能である。そのため人間関係を築くうえで重要となる挨拶表現を方言で言えるようになる等、コミュニケーション上のヒントを充実させていく方向で内容を改善することにした。一方、このサイトの使い方をテーマにしたワークショップを行って欲しいという要望が寄せられた。当初の研究計画にはないが、ワークショップをとおして参加者である外国人保護者の読み書きニーズが明らかになると考えられるため、ワークショップの実施を検討することにした。データ収集の準備作業であるサイトの改善に時間がかかっていることが主な原因である。しかしながら、サイトをとおした利用者の声を収集することもデータ収集方法のひとつであることから、不可避の作業であると考えている。日本人と外国出身の保護者を対象に調査を開始した。まず、日本人保護者を対象としたアンケート調査を実施した。ウェブでアンケートを作成し、山形県と仙台市の幼稚園・保育園614か所にURLを送る等して、9月11月の約2か月間で実施した。回答者は95名で、このうち子どもを園に通わせたことがない人等を除いた85名の回答を分析した。子どもの年齢から、このうち73.5%の回答者が現在通園中であると思われる。分析では、「困ったこと/悩んだこと」(以下、困り事)、「相談したこと」(以下、相談事)の項目を集計し、自由記述から、困り事の内容、相談した結果、相談しない理由を抜き出して考察を加えた。その結果、以下の3点が明らかになった。1困り事・相談事では「食事」「体調」「子ども同士のトラブル」が多く、子どもに関する困り事で、園生活にも関わるものは、園に相談し連携しながら解決を目指している。2困り事だが相談事ではないことは、「先生とのコミュニケーション」「行事」「保護者会」「しつけ」である。「先生とのコミュニケーション」や「園の方針と合わない」では、相談することで園とぶつかる可能性があり、保護者には「めんどくさい親」と見られたくないという思いがある。つまり、リスクを回避しながら相談することには高度なコミュニケーション能力が求められるため、日本人でも相談をためらう項目である。3「行事」・「保護者会」への関わり方、「しつけ」は、自分の問題と捉え、相談していない。しかし「しつけ」では、クラス懇談会を利用するという記述があり、他の家庭の状況を聞いたり、他の事例に対する先生のコメントを聞いたりすることが、相談の代わりになっていることがわかった。以上の分析結果から、外国出身保護者の困り事、相談事に関する仮説を立て、調査内容を検討している。

日本人保護者を対象とした調査をするにあたり、調査方法・調査内容は比較的短時間で決まったが、被調査者を募る方法を確定させ必要書類を発送するまでに時間がかかった。外国出身保護者対象の調査に関しても内容の検討は始めているが、その翻訳と被調査者を募るにあたって時間を要している。2017年度に、日本人保護者を対象にアンケート調査を実施し、育児における困り事と相談事(日本人保護者が園に相談している事)を分析した。2018年度は、その調査結果から、外国出身保護者の抱える子育て上の困り事と相談事に関する仮説を立てた。1日本人保護者同様、「食事」「体調」「子ども同士のトラブル」の困り事が多く、園に相談し連携しながら解決を目指しているだろう。2「先生とのコミュニケーション」や「園の方針と合わない」等、相談することで園とぶつかる可能性がある困り事と、「行事」・「保護者会」への関わり方、「しつけ」等のように保護者が自身の問題と捉える困り事は、日本人保護者同様、相談事にはならないだろう。3日本人保護者には困り事でも相談事でもないが、外国出身保護者には困り事になり得る項目として「お便り・連絡帳」「準備する物」「ことばの遅れ」が考えられる。これら13の仮説に基づいて調査内容を決定して英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳し、ウェブアンケートのフォーマットを作成して調査を行った。一方、外国出身保護者支援サイト「連絡帳を書こう!」に関しては、使い勝手に関する情報を収集した。たとえば、モデル文をそのままコピーし、園に連絡するメール文に貼り付けたい、日本人の家族や支援者が該当するページを探した場合、その翻訳を探すのに手間取る等の改善点が見つかった。それらについて改訂を行い操作性をアップさせ、現行のサイトとの差し替えを行った。言語の追加を行うため、ポルトガル語の翻訳を行った。データの収集を続ける。まず、これまでの研究で収集した連絡帳データを、子育て上の問題に関して分析する。次に、サイトの利用者、日本人保護者も含めて、聞き取り調査を依頼し調査を実施する。そこで得られた音声データを文字化し分析データとする。データの分析においては、まず、子育て上の問題の内容を明らかにする。次に、問題に関する相談を解決までのひとつのプロセスと捉え、段階ごとのやりとりについて分析し、技能の選択、談話の流れ、頻出する言語形式を明らかにする。まず、外国出身保護者対象の調査に関しては、調査用紙を英語、中国語、韓国語に翻訳し、支援者や支援団体、研究者らのSNSを通して調査を実施していく。日本人保護者対象の調査同様の方法で結果を分析し、「相談する」場面で必要なライティングシラバスのリストアップを行う。そのシラバスをもとに教材化と翻訳作業を行う。次に、サイトの改訂に関しては業者と検討を重ね、すでに翻訳の終了しているタイ語のほかにも外国語のページを追加する。サイトの技術面における改善は業者に発注しているが、そちらの支払いが次年度となったためである。また、データ収集の準備作業に予想より時間がかかり、被調査者に対する謝金の支払いが次年度となったことも理由である。<理由
持続可能なコンパクトシティを実現するための自治体の空間計画のあり方に関する研究

2015年より取り組まれている「小さな拠点の形成」や2014年に制度化された立地適正化計画は、『国土のグランドデザイン2050』で示された「コンパクト+ネットワーク」の実現に向けて積極的な活用が期待されている。本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画が、実効性のある計画となり得ているかを多面的に検討し明らかにするものである。また、大都市と地方都市のそれぞれの都市形態で都市全体を俯瞰した空間計画を策定するための基礎的知見を得ることを目指す。
近世後期の市場変動と肥料商

本研究は、近世後期の市場変動の中で、肥料商の対応を検討することである。地域としては、今回は、播磨国と阿波国を中心に分析することにした。2017年度から、科研費を取得し、今年度は姫路市史編さん室の協力を得て、播磨国神東郡藪田村高馬家文書などを撮影して分析した。同地は、播磨東部の内陸河岸で、奥地に肥料を販売する要地であった。そこでの幕末・明治期の魚肥の仕入れ動向がわかり、貴重なデータとなっている。これによると幕末期には室津・飾磨などの播磨の海岸部の干鰯積み上げ港湾との取引があるが、明治期に入ると兵庫(神戸)からの仕入れになっていったことがわかる。また的形・中村家文書の撮影もほぼ終了し、データ化を進めている。的形は、瀬戸内海に面した小港であるが、19世紀に入り堤防が整備されて、内海海域を航行する小船舶が入港するようになった。その取引品目に魚肥があり、これにより瀬戸内海の地域市場の展開と肥料商の活動を明らかにすることが期待できる。また播磨相生港の浜本家文書のデータ作成を進めた。同家には干鰯当座帳が天保期より明治30年代まで残されている。この内、明治23年までをほぼ五年おきにデータ化作業を進めた。現状では、天保8年、弘化2年、嘉永3年、安政6年、文久3年、明治3年、同11年、同16年とデータ化ができた。また干鰯買付帳が安政から明治23年まであり、これを安政7年、文久3年、万延元年までデータ化した。これらの分析により播磨国の幕末・維新期の市場変動の中で肥料商の対応を明らかにすることができると考えられる。最大の問題は、調査の文書撮影と文書のエクセル化及びその確認作業に膨大な手間を要することにある。エクセルデータ化はアルバイトの協力で、それなりに進んできたが、この確認作業はまだ手つかずで、論文作成までにまだ時間がかかる見通しである。難点は商業帳簿なので文字が難解で、作業が渋滞しがちである。チェックについても研究代表者しかできない作業であるので、渋滞しており、今年度は論文作成に至らなかった。今年も阿波と播磨を中心に調査を行うが、作業が渋滞していることもあり、最小限にとどめ、帳簿のエクセルデータ化とそのチェックを重点的に進めたい。とくに播磨神東郡藪田の高馬家文書は、比較的扱いやすい文書なので、論文につなげられればと思っている。また播磨国的形の中村家文書も興味深いものなので、分析できればと考えている。本研究の目的は、近世後期の市場変動の中で、肥料商がどのような対応を行ったか。あるいは肥料商の活動が地域市場にどのような影響を与えたかを検討することである。地域としては、主に阿波国と播磨国を中心にして調査を行い、その近世後期の肥料商の動向と社会変動を対象に分析を行うこと目指している。今年は、徳島県立文書館の調査を実施し、近年公開された文書の中から、肥料関係の文書を撮影した。また姫路市史編纂室の協力を得て、姫路市内の肥料関連文書を調査した。とくに、的形・中村家文書はこの地の動向を示すものとして注目している。的形は、瀬戸内海に面した小港であるが、19世紀に入り、堤防が整備されると、入港する船舶が増えるようになり、この荷物を取り扱う問屋商売のものが成長した。中村家もその一人であり、その扱い品目のなかに魚肥があり、これにより、瀬戸内海の地域市場の展開と肥料商の活動が明らかにできると考え調査を行っている。文書の撮影はもう一回調査すれば、基本的には終わり、分析にかかる予定である。また播磨国相生の浜本家文書は、今回、兵庫県立博物館で補足撮影を行った。これについては干鰯の売帳をエクセルデータに読む作業を進めている。研究成果としては「大坂干鰯屋と諸藩」(北村行遠編『近世の宗教と地域社会』岩田書院、2018年2月)、「近世阿波における肥料取引の諸相」(『東洋大学文学部紀要』71集史学科43号、2018年2月)を発表した。前者はこれまで知られていなかった大坂干鰯屋と諸藩の関係を近江屋長兵衛家文書等から紹介したもので、19世紀になって諸藩の魚肥専売と大坂直売にたいする干鰯屋の動きが明らかになった。また後者は、藍の肥料の前貸しの様相を検討して、幕末期になると前貸し利子は低下し、藍葉決済を前提にしない、肥料販売が増加したことを指摘した。最大の問題は、調査における文書撮影と文書の解読・エクセルデータの作成作業に膨大な手間を要することにある。調査と撮影については、姫路市史編纂室の協力は得られるが、文書は市内に散在しており、調査許可の交渉に時間がかかっている。またエクセルデータ化の作業は、播磨国相生の浜本家文書を中心に今年度実施したが、干鰯当座売帳が分厚く、概ね1年分2500件程度に及ぶため、まだ天保8年から4冊ほど処理したにとどまっている。5年おき程度でデータ化しているが、明治23年までデータ化して分析したいので、やや遅れているのが現状である。外部発注してもいるが、文書が独特の癖の字で書かれているため、判読能力の高いものでなければ頼めない。

またそのチェックに多大の労力がかかるが、それは研究代表者しかできない作業なので、この面でも、難しさはある。今年度は調査を少し控えめにして、この作業にあたるつもりである。本研究は、近世後期の市場変動の中で、肥料商の対応を検討することである。地域としては、今回は、播磨国と阿波国を中心に分析することにした。2017年度から、科研費を取得し、今年度は姫路市史編さん室の協力を得て、播磨国神東郡藪田村高馬家文書などを撮影して分析した。同地は、播磨東部の内陸河岸で、奥地に肥料を販売する要地であった。そこでの幕末・明治期の魚肥の仕入れ動向がわかり、貴重なデータとなっている。これによると幕末期には室津・飾磨などの播磨の海岸部の干鰯積み上げ港湾との取引があるが、明治期に入ると兵庫(神戸)からの仕入れになっていったことがわかる。また的形・中村家文書の撮影もほぼ終了し、データ化を進めている。的形は、瀬戸内海に面した小港であるが、19世紀に入り堤防が整備されて、内海海域を航行する小船舶が入港するようになった。その取引品目に魚肥があり、これにより瀬戸内海の地域市場の展開と肥料商の活動を明らかにすることが期待できる。また播磨相生港の浜本家文書のデータ作成を進めた。同家には干鰯当座帳が天保期より明治30年代まで残されている。この内、明治23年までをほぼ五年おきにデータ化作業を進めた。現状では、天保8年、弘化2年、嘉永3年、安政6年、文久3年、明治3年、同11年、同16年とデータ化ができた。また干鰯買付帳が安政から明治23年まであり、これを安政7年、文久3年、万延元年までデータ化した。これらの分析により播磨国の幕末・維新期の市場変動の中で肥料商の対応を明らかにすることができると考えられる。最大の問題は、調査の文書撮影と文書のエクセル化及びその確認作業に膨大な手間を要することにある。エクセルデータ化はアルバイトの協力で、それなりに進んできたが、この確認作業はまだ手つかずで、論文作成までにまだ時間がかかる見通しである。難点は商業帳簿なので文字が難解で、作業が渋滞しがちである。チェックについても研究代表者しかできない作業であるので、渋滞しており、今年度は論文作成に至らなかった。今年も阿波と播磨を中心に調査を行う。また、相生・浜本家文書を中心に帳簿のエクセルデータ化を進める。阿波については、藍葉買い付けのために、藍師が肥料を前貸しするというスタイルが一般であった。そこで藍葉の買い付けと関連させて、資料を分析する必要があるので、藍葉買付帳などを撮影する必要が出てきた。今年度の分析で幕末期にはこれが崩れ始めたことがわかってきているものの、藍葉買い付けと肥料の前貸しの実態をもう少し意識的に研究する必要が生まれている。そこで藍師・三木家の藍葉買付帳の撮影を補足的に試みたい。また播磨は的形を中心に、北前船など蝦夷地と大坂・兵庫を結ぶ全国市場にたいして、瀬戸内海各地の需要に応える域内市場の発展をうかがえる場所であり、こうした地域市場と肥料商売の関係を意識的に追求できればと考えている。いずれにしても史料のエクセルデータでのデジタル化とその整理が重要で困難な作業となる。今年は少し調査を抑えてそちらに力を注ぐことで作業を進めるようにしたい。今年も阿波と播磨を中心に調査を行うが、作業が渋滞していることもあり、最小限にとどめ、帳簿のエクセルデータ化とそのチェックを重点的に進めたい。とくに播磨神東郡藪田の高馬家文書は、比較的扱いやすい文書なので、論文につなげられればと思っている。また播磨国的形の中村家文書も興味深いものなので、分析できればと考えている。予定していた調査経費が少なくてすんだ。
大気中水素ガスの同位体組成分析法の開発と環境トリチウム発生源の解明

本研究の目的は、大気中水素に含まれるトリチウムの化学形を明らかにし、その化学形から発生源を推定することである。大気中の可能なトリチウム化学形はHT、DT、T_2である。核融合炉施設の環境トリチウムモニタリングでは、周辺大気中水素の化学形別測定が核融合施設の環境影響を評価するキーポイントになる。そのためには、一般大気中の水素について分析を行い、既存の核施設の寄与を明らかにしておくことが求められる。水素中のトリチウム化学形を変えることなく大気中の水素を濃縮する装置を作製した。3台のクライオポンプを備えており、窒素や酸素の高沸点成分を固化して除去する。0.4L/min.で大気を導入して処理することができ、1000Lの大気から高沸点成分を凝縮させて除去し、水素を濃縮することができた。ネオンは2台目のクライオポンプで分離する予定であったが、ネオンの凝固点まで冷やすことが出来なかったため、液体窒素温度のモレキュラーシープを用いる分離法を検討した。そしてネオンは完全に水素から分離できることを確認した。しかし、大気処理限界は1000L程度であったため、トリチウム同位体組成分析を行うために必要な量のトリチウムを濃縮するには、水素回収部分に回収した試料を一旦、別の回収系に回収して保存しておく必要がある。一方、ガスクロ法による水素同位体分離に関しては、活性アルミナに酸化鉄をコーティングして作製したカラムを液体窒素温度にすることで、安定水素同位体(H_2、HD、D_2)に関しては完全に分離することができた。トリチウム同位体(HT、DT、T_2)に関しては、安定水素同位体に対する分離係数(保持時間比)から、完全に分離することが可能であると予想される。また、分離の際に問題となるカラム内での同位体交換反応も起こっておらず、トリチウム同位体組成分析に影響を与えないことが確認された。本研究は、大気中水素に含まれるトリチウムの化学形を明らかにして、その発生源を特定することを目的としている。大気中の可能なトリチウムの化学形はHT、DT、T_2である。大気中の水素濃度は0.55ppmと低いので、化学組成を分析するためには大気から水素を予備濃縮することが必要である。核融合炉施設周辺の環境トリチウムモニタリングでは、その化学形の測定が発生源を特定するキーポイントになると考えられる。既存の原子力施設と核融合施設からの寄与を区別して評価する手法の確立は、核融合施設の健全な運転と安全性の確認のために必要なことである。本研究の全体は、以下の3つのステップに分割することができる。(1)大気中水素の予備濃縮、(2)分子状トリチウム同位体の分離、(3)各同位体の濃度定量。今年度は大気中に極微量存在している水素の分離濃縮装置の設計と製作を行った。装置は深冷分離法を基本としたもので2段のクライオポンプと気体調整室からなっている。まず、空気中の主成分である窒素・酸素から水素・ネオン・ヘリウムの低沸点成分を予備分離する。空気調整室から導入された空気中の主成分は1段目のクライオポンプに保持される。低沸点成分は2段目の活性炭を備えたクライオポンプに捕らえられる。ある程度空気を処理したら、1段目のクライオポンプの温度を上げ主成分を排出する。この操作を繰り返し低沸点成分を集めていく。次に、2段目のクライオポンプの温度を上げ低沸点成分を空気調整室に戻す。1段目のクライオポンプをアルゴンを捕らえる温度に設定しアルゴンを保持させる。2段目のクライオポンプに水素とヘリウムが保存される。水素分離濃縮過程では同位体交換反応が起こらないことが要求される。一般に同位体交換反応は、高い温度で触媒(活性な金属表面)が存在すると速やかに進行する。本装置は水素分離濃縮を低温下で行うが同位体交換の有無の検討が必要である。

一方、ガスクロ法による水素同位体分離に関しては、活性アルミナに酸化鉄をコーティングして作製したカラムを液体窒素温度にすることで、安定水素同位体(H_2、HD、D_2)に関しては完全に分離することができた。トリチウム同位体(HT、DT、T_2)に関しては、安定水素同位体に対する分離係数(保持時間比)から、完全に分離することが可能であると予想される。また、分離の際に問題となるカラム内での同位体交換反応も起こっておらず、トリチウム同位体組成分析に影響を与えないことが確認された。本研究の目的は、大気中水素に含まれるトリチウムの化学形を明らかにし、その化学形から発生源を推定することである。大気中水素濃縮装置で濃縮した水素を化学形別にガスクロ装置で分離し、それぞれのトリチウム濃度を測定する。大気中の可能なトリチウム化学形はHT、DT、T_2である。核融合炉施設の環境トリチウムモニタリングでは、周辺大気中水素の化学形別測定が核融合施設の環境影響を評価するキーポイントになる。そのためには、一般大気中の水素について分析を行い、既存の核施設の寄与を明らかにしておくことが求められる。本研究は以下の3つのステップに分割することができる。(1)大気中水素の予備濃縮、(2)分子状トリチウム同位体の分離、(3)各同位体の濃度定量。今年度は大気中水素の分離濃縮装置の性能評価とガスクロによる水素同位体の分離について検討した。大気中の主成分である窒素と酸素をクライオポンプで取り除くが、導入空気流速と処理能力の関係について検討した。大気を500ml/分で導入すると、150リットル程度で処理能力を超えることが明らかになった。200-400ml/分でも300リットル程度で処理能力を越えるが、300リットルで空気の導入を一時的に止めると、更に導入量を増やすことができることがわかった。200ml/分の導入速度では、導入、一時停止、クライオポンプ冷却のサイクルを繰り返すことで、900リットル程度まで処理能力は上昇した。酸化鉄を担持したアルミナを充填した水素同位体分離力ラムを製作した。液体窒素温度にカラムを冷却して、H_2、HD、D_2の分離を検討した。これら3種類の水素同位体の分離性能は満足がいくものであった。他研究者の報告と比較しても、今回作成したカラムは十分な分離能を有していることが明らかになった。大気中の可能なトリチウム化学形はHT、DT、T_2である核融合炉施設の環境トリチウムモニタリングでは、周辺大気中水素の化学形別測定が核融合施設の環境影響を評価するキーポイントになる。作製した装置を用いることで、0.4L/min.で大気を導入することができ、1000Lの大気から高沸点成分を凝縮させて除去し、水素を濃縮することができた。また、装置では分離することができなかったヘリウムとネオンに関しても、液体窒素温度のモレキュラーシーブを用いることにより、完全に分離できることが確認できた。
地下景観を考慮したエキナカを含む地下駅空間の防災計画評価手法の開発

近年、駅施設周辺地下空間の相互接続・商業化が活発であり、平常時の快適利用および非常時の適切な避難誘導が求められる。地下空間は似通った風景になり空間的魅力が小さく、その場がどこであるのかわかりにくいため迷いやすい。本研究では地下において視環境が内部に限定される風景を「地下景観」と呼称しその印象と行動の関係を考察した。全国7都市の地下街約400地点での静止画・3D動画の撮影調査を行い、被験者による代表的地点の景観評価実験を行なった。結果、地下空間は避難行動を阻害する不安感、圧迫感を与えやすいこと、その軽減に吹き抜け設置や天窓等からの自然光導入や屋外視認が有効であることを示し行動との関係を考察した。本研究では、具体的な実地調査を通して、地下空間での空間把握を促進する要素と地下景観の構成要素の関係を明らかにした。本研究では、地下街、地下広場等の視環境が空間内部に限定される地下空間において、そこに構築される風景を「地下景観」と呼称し、その特徴および問題点を検討することを目的とする。平成24年度は、以下の研究を行った。1)地下景観の実態把握および認知構造の把握(継続):実地調査として、大都市における実際の地下空間において、追加の実態把握調査を行った。具体的には、大都市(京都)の地下空間において、駅および繁華街周辺の地下街を57選定し、それぞれの地下街で特徴的な地点(各都市6070ヶ所)について、撮影調査を行った。デジタルカメラによる各地点での4方向の静止画および3Dビデオカメラによる進行方向の動画撮影である。この調査により、以前の調査より、地下景観を構成する要素として、天井および床面のデザインが特徴的である事を再度、確認した。天井については照明、材料、床面については材料によって特徴を出している事が確認できた。あらたな知見として、外部が視認できること、外部からの自然光が取り入れられていることが、地下空間の印象の向上および空間認知の向上に寄与することを把握した。2)地下景観の要素に関する評価実験の検討:昨年度に引き続き、大都市の地下空間における印象について、被験者を用いた地下景観の要素に関する検討実験の予備的検討を行った。具体的には、駅周辺地下街において、特徴的な場所を選定し、被験者による地下景観の評価実験を行うための検討を行った。実際にそれぞれの地点に被験者を誘導し、現地において形容詞対を用いたSD法による予備的評価実験を行った。この結果として、実験検討による評価の方法を確立することができた。近年、駅施設に隣接する地下空間の相互接続・商業化が活発に進められており、平常時の快適利用のための計画および非常時の避難誘導対策が求められる。地下空間は似通った風景になりやすいため、空間的魅力が小さく、その場がどこであるのかがわかりにくいことで災害時にも迷いを生じやすい。本研究全体では、地下空間において視環境が内部に限定される風景を「地下景観」と呼称し、その空間要素からうける空間の印象を明らかにし、平常時および非常時の行動との関係を考察することを目的とする。現状を把握するために、地下駅空間計画に関連する法規の整理を行った。加えて、地下空間の計画および実施状況について事業者にヒアリングを行った。また全国7都市の代表的な地下街および地下空間約35ヶ所を選定し、約400地点での5方向(前後左右、天井)の静止画および3D動画の撮影する現地事例調査を行った。この3D動画映像を提示することで、被験者による景観評価実験を行なった。目的は地下空間における他の場所との空間弁別のしやすさと避難経路のわかりやすさの関係、空間要素から受けるリスク認識の程度を明らかにすることである。その結果、地下空間では防災上安全な避難を阻害する不安感、圧迫感を与えやすいこと、地下景観を構成する要素として天井および床面のデザインが大きく寄与していることを明らかにした。また、これらを軽減するためには吹き抜けの設置や窓、天窓等による外部からの自然光導入や屋外視認が効果的であることを明らかにした。最終年度は、これらの成果をもとに避難誘導計画のための人間行動と地下景観の関係を考察した。商業店舗に類似する内装を持つ地下街においては、その地下階数位置と不安感には相関関係はみられず実際の避難しやすさとは関係していないこと、地下空間は空間構成要素が単純で他の場所と混同しやすいことなどから、避難対策上の注意が必要であるとした。本研究では、大規模化、複雑化する地下空間での空間把握を促進する要素と地下景観の構成要素の関係を明らかにする。ここでは、屋外空間が不可視である地下において、視環境が建築内部に限定される風景を「地下景観」と呼称し、その特徴および問題点を検討することを目的とする。本年度は以下の研究を行った。