hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル絶対静粛空間の生成

静粛性がシステムの支配因子である現在、静粛性を担保する至上命題として、グローバルな絶対静粛空間の生成法を明らかにすることを本研究の目的とする。まず、先行研究で解明した強連成場における固有問題を敷衍する過程で見出されたエバネセント波(伝搬しない音)に本研究の基礎を置いた。ついで有限平板における反共振現象にエバネセント波が発現する事実に着目し、分布定数系を点音源アレイで具現化することにより放射音の局在化を図る。また、実生活空間場における静粛化を追求すると共に、能動制御過程で発現する相乗効果の解明を行った。グローバル絶対静粛空間の創成を志向して、絶対静粛空間の支配因子であるトリビアル条件について考察を深めると共に、当該プロジェクトを今後進める上での具体的な指針を得た。構造場:トリビアル条件の基礎を無限平板に置いた。その論拠は、無限平板を曲げ波が伝搬する際、コインシデンス周波数より低い周波数では振動放射音は一切発生することがなく、音響放射パワーに寄与しないエバネセント波だけが無限平板近傍に発生するからである。つぎに、この現象を制御的にどのように具現化するかが課題となるが、それには少なくとも二つのアプローチがあることを突き止めた。一つは、無限平板の特性を有限平板に移植するアプローチであり、これは研究代表者らが永年取り組んできた波動制御法の応用になる。もう一つは、エバネセント波自身の特性に踏み込んだアプローチであり、平板近傍の音圧と粒子速度を位相制御することで進行波をエバネセント波に変遷させる手法である。音場:上述のエバネセント波発生メカニズムを模擬するように、点音源アレイをphased array駆動することでエバネセント波を発生させることができる。また、主音源に音響パワー制御法を適用することで、主音源近傍に音圧の局在化が発現することを見出した。しかしながら、この現象は進行波同士の相互干渉によって生ずる局在化現象であることから、これを擬エバネセント波と呼び、当該プロジェクトの狙いとする真性エバネセント波とは区別した。音響構造連成場:強連成場におけるeigenpairを算出するに当たり、その性質上高次元の特性マトリックス方程式を解く必要があるため、固有値解の精度および演算時間の問題が生じていた。そこで、システム方程式をクラスタ変換することで、特性マトリックスをクラスタブロック形式として記述することが可能になったため、eigenpair算出のための精度向上と演算時間の大幅な削減に至った。グローバル絶対静粛空間創成のための基本因子であるトリビアル条件および静粛度を示すトリビアル効果について、開空間場と閉空間場の二つの場においてこれを追求した。開空間場:無限平板を伝搬する曲げ波より放射される固体伝搬音は、位相速度がコインシデンス速度(周波数)以下の場合、音響放射パワーはゼロとなりエバネセント波のみを放射する。そこでこのエバネセント波放射現象を具現化するに当たり、実利性を鑑み点音源アレイによるモデル化を試みた。まず、点音源を一列に配置し、これを遅延駆動(phased array drive)することにより曲げ波の位相速度を模擬し、点音源列より放射する音同士の相互干渉により、放射音圧が音源近傍でローカライズできることを、解析および実験により明らかにした。また、当該手法に関しては、その基本特許を出願した。さらに、放射音圧分布の平坦化を意図して、点音源を円筒状に配列し、これを遅延駆動することにより無限平板モデルを模擬することを試みた。閉空間場:一面弾性五面剛壁直方体キャビティにおけるeigenpairを、波動制御系を記述する際に用いられる伝達マトリックス法の観点より導出することに成功した。システムモデルの作成に当たってはキャビティ内に点音源を配置し、弾性板には強制力が作用する初期設定より始めた。この解法と在来法であるモーダルカップリング法との本質的な相違は、後者がモード関数として剛壁モード関数を使用するのに対し、前者は境界条件を考慮していることである。したがって、在来法は空間境界条件を満たすことはないが、その致命欠陥を伝達マトリックス法により解決した。さらに、強連成場における振動方程式を主体として、これに波動方程式と境界条件を付随させるというロジックによりモード連成直交条件を導出し、これまでに得られたモード直交条件との整合性を検証した。開空間場および閉空間場の二つの場からグローバル絶対静粛空間の創成に向けて研究を進めた。開空間場においては、有限平板における透過損失効果を追及していく過程で発現する反共振現象に焦点を置き、トリビアル条件の観点より点音源アレイによる具現化を図ることを狙いとした。当該現象は振動モード群に依拠する音響パワー要素の相殺によって生じ、振動エネルギは増大するが、平板より放射する音響パワーはゼロとなる。つぎに、反共振現象を広領域に拡張するための制御手法を考案した。反共振現象に寄与する振動速度分布に現れるノーダルラインを利用する手法であり、これによると低周波領域の透過損失が劇的に向上することが確認された。さらに当該分布を規範とする点音源アレイによる模倣を行った。未だエッジ効果の影響を払拭するには至っていないが、方向としては正しいことを確認した。閉空間場においては,市販の窓ガラスと五面の剛壁で構成される直方体キャビティを対象として,実験的アプローチにより窓ガラスに発現する連成現象を解明すると共に,振動・音響制御の立場からキャビティ内の静粛化を図った。

まず、実稼働モード解析法により窓ガラスのダイナミクスを取得した結果、連成モードの中には窓ガラス支持の特殊性に起因する奇異なモード(これを本研究では"内爆モード"と呼ぶ)が発現することを突き止めた。当該モードは,強連成場でありながら音響モードが支配する孤立モードの特質が強く,振動モードの寄与が乏しいため,振動制御はこの場合可制御性が無く,音響制御のみが抑制可能となることが判明した。さらに、こもり音の本質を解明すべく、太鼓型キャビティを対象としてeigenpairの導出を試みると共に、数値解析の立場から強連成モードの考察を進めたが、当該システムにおける特性マトリックスの特異性が強く、数値解析を進めるに当たっては更なる技法の開発を必要とする。5年計画にあたる3年目を終え、本研究プロジェクトの狙いであるグローバル絶対静粛空間の創成に向けて新たな知見が得られつつあり、最終的には伝搬しない音を放射するエバネセントスピーカの開発に向けて概ね順調に進捗している。本年度は開空間場および閉空間場の二つに定めて研究が進められた。まず、開空間場においては、有限平板における透過損失効果を追及していく過程で当該グループが見出している反共振現象を、トリビアル条件の観点より見直した。当該現象は単純に平板を加振する過程で発現する自然現象であり、音が音を相殺するキャンセレーションメカニズムが発現する奇異な現象を伴う。そこで、この現象を意図的に活性化することにより、ゼロパワー現象を自在に操作することができるので、「力ずくの制御」ではなく、本研究のスタンスである「自然の摂理に則った制御」を実現できる目処が立った。閉空間場においては,市販の窓ガラスと五面の剛壁で構成される直方体キャビティを対象として,実験的アプローチにより強連成現象を考察することができた。その際に、窓ガラスの特殊な設置法に起因する奇異な連成現象に遭遇した。当該現象はカットオン周波数がゼロである場合に発生する平面波モードであり、その強烈なモード姿態のため、これを内爆モードと呼んだ。このモードは連成場に発生する孤立モードとしての特質を帯び、これを制御する立場からして興味深い結果が得られつつある。ロングダクトに代表される半開空間場においては、従来の定在波モードの概念が希薄となり、移動モードおよびエバネセントモードの二つが発現するため、場の記述に当たっては展開定理をどのように適用するのか、カットオン周波数前後では移動モードからエバネセントモードへどのように変遷するのか、などの基本問題に立ち返って考察した。さらに、試作したロングダクトを用いて実験を行い、解析解と実験結果との照合を通してその真偽を確認すると共に、エバネセントスピーカの実現に向けてダクトサイズとエバネセントモードとの関係を明らかにした。さらに、窓ガラスを一面弾性壁とする直方体キャビティを対象として、静粛化を目的とする音響・振動制御実験を継続した。強連成場においては空間境界条件の存在が場の解析を困難なものにしているが、実験の観点からすれば音場ないしは振動場の片方の場での制御が双方の場の制御に繋がる利点がある。また、窓ガラス特有の支持により発現する内爆モードの抑制実験を通じて、これまで不明とされていた相乗制御効果の発生メカニズムを明らかにすることができた。
下顎頭運動軌跡からみたバイトプレーンの作用機序に関する研究

下顎頭運動軌跡を6自由度顎運動測定装置にて記録し,バイトプレーンの装着が下顎頭運動奇跡に及ぼす影響を検討したところ,以下の結果が得られた.1.バイトプレーン上で,咬合接触点を後方臼歯から順次削除し,咬みしめ時の下顎頭位の変位量を比較したところ,安静時もしくは下顎にほとんど負荷がかかっていない時に下顎位を安定させるためには両側第二小臼歯間の咬合接触があれば対応可能であるが,咀嚼時など機能力を発揮した時に下顎位を安定させるためには,少なくとも両側第一大臼歯間の咬合接触が必要である事が示唆された.2.有歯顎者において最大咬みしめ時の下顎頭移動量について検討した結果,最大咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差は,全被験者の67.9%(38名)において0.2mm未満であった.また,上下顎の咬合接触状態に左右差が存在すると,咬みしめ時に下顎頭の移動量に左右差が大きいことが示された.一方,顎関節部に雑音等の症状を訴える者はそうでない者と比較して咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が大きいことが示された.以上のことから,咬合接触状態の左右差が顎関節症発症の一因となっている可能性の高いことが示された.3.バイトプレーン療法によって症状に軽減の認められた患者と症状に変化が認められなかった患者に対してバイトプレーン装着前後で咬みしめ時の下顎頭の変位量を調べたところ,症状に軽減の認められた患者群ではバイトプレーンを装着すると咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が減少していることが示された.これらの結果から,顎関節症の発症要因の1つとして咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が考えられ,バイトプレーン療法の効果が認められた患者ではバイトプレーンを装着することによってこの左右差が解消されていることから,これがバイトプレーン療法の作用機序の1つであることが示された.下顎頭運動軌跡を6自由度顎運動測定装置にて記録し,バイトプレーンの装着が下顎頭運動奇跡に及ぼす影響を検討したところ,以下の結果が得られた.1.バイトプレーン上で,咬合接触点を後方臼歯から順次削除し,咬みしめ時の下顎頭位の変位量を比較したところ,安静時もしくは下顎にほとんど負荷がかかっていない時に下顎位を安定させるためには両側第二小臼歯間の咬合接触があれば対応可能であるが,咀嚼時など機能力を発揮した時に下顎位を安定させるためには,少なくとも両側第一大臼歯間の咬合接触が必要である事が示唆された.2.有歯顎者において最大咬みしめ時の下顎頭移動量について検討した結果,最大咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差は,全被験者の67.9%(38名)において0.2mm未満であった.また,上下顎の咬合接触状態に左右差が存在すると,咬みしめ時に下顎頭の移動量に左右差が大きいことが示された.一方,顎関節部に雑音等の症状を訴える者はそうでない者と比較して咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が大きいことが示された.以上のことから,咬合接触状態の左右差が顎関節症発症の一因となっている可能性の高いことが示された.3.バイトプレーン療法によって症状に軽減の認められた患者と症状に変化が認められなかった患者に対してバイトプレーン装着前後で咬みしめ時の下顎頭の変位量を調べたところ,症状に軽減の認められた患者群ではバイトプレーンを装着すると咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が減少していることが示された.これらの結果から,顎関節症の発症要因の1つとして咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が考えられ,バイトプレーン療法の効果が認められた患者ではバイトプレーンを装着することによってこの左右差が解消されていることから,これがバイトプレーン療法の作用機序の1つであることが示された.今年度は,本研究の目的を達成するための基礎資料の蓄積を目的として,健常者を対象としてバイトプレーン装着時の下顎頭運動軌跡の測定並びに分析を行った.その主な成果は以下の通りである.まず,バイトプレーン上に与える側方ガイドの角度が下顎頭位に及ぼす影響について検討した.その結果,側方ガイドを付与しないバイトプレーン装着時では,下顎の側方限界運動時に,被験者間でのばらつきが大きくなった.一方,側方ガイドを付与すると下顎頭の運動範囲がより限定されることが示された.次に,咬みしめ時の咬合力の強さがバイトプレーン装着時の下顎頭移動量に及ぼす影響について検討を加えた.その結果,バイトプレーンを装着した時の咬合力の分布については,比較的弱い咬合力では全歯列にほぼ均等な咬合力の分布が観察されたが,最大咬みしめ指示すると,全歯列ほぼ均等に咬合力が増加するグループ臼歯部において著明に咬合力が増加するグループに分けられた.そして,後者は前者と比較して,最大咬みしめを指示した時の下顎頭の移動量が大きくなることが示された.さらに,咬みしめ時の下顎頭の移動量の大きさが顎関節症発症に関与するか否かについて検討する目的で,上下の歯列の形態ならびに咬合状態,さらには顎関節雑音などの自覚症状の有無と咬みしめ時の下顎頭移動量との関係について検討した.

その結果,咬みしめ時の下顎頭移動量そのものよりも,その左右差が大きい被験者では顎関節部に雑音などの症状を訴える頻度が高いこと,さらに,その左右差は上下顎歯列の形態的な左右差の大小による影響は少なく,機能的な咬合接触状態の左右差による影響が大きいことが示された.本年度は,初年度に行った健常者を対象としたバイトプレーン装着が下顎頭位に及ぼす影響に関するデータの収集を継続するとともに,新たに以下の検討を行った.1.顎関節症を主訴として来院した患者のうち,バイトプレーン療法を適用する者に対して,顎関節断層撮影を行って,関節窩の形態,下顎頭位および関節腔の広さの確認を行うとともに,バイトプレーン装着前後で咬みしめ時の顎運動を6自由度顎運動記録装置を用いて記録する.2.患者に対してバイトプレーン療法を施工し,バイトプレーン療法によって症状に明らかな改善がみられた群(以下,奏功群とする)と,改善がみられなかった群(以下非奏功とする)の2群に分け,1.で記録したデータを両群間さらに健常者群におけるデータと比較する.以上の検討を行った結果,以下の知見が得られた.1.顎関節断層撮影によって関節窩,下顎頭位および関節腔の広さを確認したところ,奏功群,悲奏功群,健常者群間に明らかな差は認められなかった.2.バイトプレーン装着前後での両側下顎頭の変位量および変位方向を検討した結果,奏功群,非奏功群,健常者群間で明らかな差はみられなかった.3.咬みしめ時の左右側下顎頭の移動量および移動方向を検討した結果,奏功群,非奏功群,健常者群間で明らかな差はみられなかった.4.咬みしめ時の下顎頭の移動量の左右差を検討した結果,奏功群では健常者群と比較してバイトプレーン非装着時の左右差が有意に大きく,この移動量の左右差はバイトプレーンを装着することによって健常者群の値に近づくことが示された.以上の結果,バイトプレーン作用機序の1つとして,その装着が咬みしめ時など咬合力を発揮したときの両側顎関節に加わる負荷を均等化させることが考えられ,次年度にはこのことを明らかにするために研究を継続する予定である.本年度は,最終年度として研究の総括を行うべく,昨年度まで行ってきたバイトプレーンの装着が下顎頭位に及ぼす影響に関するデータの蓄積を継続しつつ、その装着が咀嚼筋筋電図に及ぼす影響についても検討を加え,さらにバイトプレーンの作用機序について考察した.主な結果は以下のとおりである.1)患者をバイトプレーン療法によって症状に改善が認められた群と改善が認められなかった群に分け,両群間でバイトプレーンの装着が下顎頭位に及ぼす影響について比較したところ,症状に改善の認められた群では,バイトプレーンの装着によって咬みしめ時の下顎頭移動量の左右差が有意に小さいことが明らかとなった.2)バイトプレーン装着前後に咀嚼筋筋電図を記録し,咬みしめ時の咀嚼筋活動の左右差について検討を加えた結果,前述の症状に改善の認められた群ではバイトプレーンの装着によって筋活動の左右差が減少することが示された.前年度までの研究成果から,咬合時の下顎頭移動量の左右差が大きいことが顎関節症発症の一因として考えられることが示されている.一方,本年度の成果から,バイトプレーン療法によって症状に改善が認められた顎関節症患者では,それを装着することによって下顎に咬合力などの負荷が生じた時の下顎頭の移動量および咀嚼筋活動量の左右差が減少し,機能的なバランスが改善することから,これがバイトプレーンの作用機序の1つであると考えられるとともに,バイトプレーンの装着によっても下顎頭移動量の左右差あるいは咀嚼筋活動の左右差に改善が認められない患者では,バイトプレーン療法による治療効果が期待出来ない可能性が示された.
シロイヌナズナ突然変異体を用いた光合成環境応答機構の解析

光合成活性が低下した植物体においては、光合成系構築機能も低下し、したがって恒常的光合成遺伝子発現も抑制されていると考えられる。シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)を用い,プラスチド光合成遺伝子としてリブロース-1,5-二リン酸カルボキシラーゼ/オキシゲナーゼ(RuBisCO)のLサブユニット遺伝子rbcL,また細胞核光合成遺伝子としてRuBisCOのSサブユニット遺伝子RbcS-3Bおよびクロロフィルa/b結合タンパク質遺伝子Cabl(Lhcbl^*At3)に注目した。1.プラスチド光合成遺伝子発現異常核突然変異体選抜のためのプラスチドの形質転換:相同組換えに必要なブラスチドDNA断片,16SrDNAプロモーター領域の制御下に置かれたspectinomycin耐性遺伝子(aaaA)、およびrbcLプロモーターの下流に置かれたbeta-glucuronidase(GUS)レポーター遺伝子(uidA)から構成されるプラスミドを作製し,パーティクルガンを用いプラスチドの形質転換を試みた2.細胞核形質転換体を用いた光合成遺伝子発現環境応答機構の解析:RbcS-3BおよびCablプロモーターの下流にレポーター遺伝子としてuidAあるいはluciferase遺伝子(luc)を,また薬剤耐性遺伝子としてhygromycin Bphosphotransferase遺伝子(hph)あるいはRuBisCO遺伝子(bar)を置き,これらすべてが導入されたシロイヌナズナ(Columbia)形質転換体を得た。これらのうち、葉組織特異的発現の高いそれぞれのホモ接合植物体を変異原処理に供した。3.塩感受性異常核突然変異体の選抜:PrbcS-uidA-Pcab-luc形質転換体を用いて検討し,塩による植物体の枯死に先立ち光合成遺伝子発現が阻害されることを見いだした。また、ethylmethanesulfonate(EMS)処理系統およびT-DNA挿入変異系統を用いて選抜し、海水の約1/2の塩濃度である200mMNaClに対し耐性になった変異体候補を見いだした。
ダイナミックイオン交換による希土類元素の高速分離に関する研究

汎用される逆相用カラムODSを固定相とし,移動相には疎水性イオンとして1ーオクタンスルホン酸をふくむa.グリコ-ル酸,b.ニトリロ三酢酸,c.EDTAーOH系水溶液を用いるダイナミックイオン交換の成立の諸条件を調べた.希土類元素はこれら錯形成試薬との錯体として負荷したが,ニトリロ三酢酸についてはイオンとしてコンディショニングしたカラムに加えることが必要である.検出はすべてポストカラム反応を用いて行い,aではアルセナゾIII,b,cでは酸性下クロロホスホナゾIIIを用いた.グリコ-ル酸系においては濃度勾配溶離によりLaーCeーPrーNdーYーSm相互間,HoーErーTmーYbーLuーSc相互間分離が可能であるが,DyーTbーGdーEuーSmは一団として溶出する.本系におけるYの溶出位置は特異であり,Yの高度に選択的な高速分離に有用である.ニトリロ三酢酸はイオン交換クロマトグラフィ-では初期の研究以来顧みられていないが,希土類元素との錯体の安定度定数は原子番号とともに単調に変化するのでダイナミックイオン交換系では速い物質移動と相俟って,優れた高速クロマト系を与えた.すなわち,pH3ての濃度勾配溶離により20minでLuーYbーTmーErーHoーDyーTbーGd(Eu)ーSmーYーNdーPrーCeーLaの高精能分離が可能である.EDTAーOHについてはpH3,0.005ー0.07M(30min)濃度勾配溶離によりSmーNdーPrーCeーLa,ScーLuの優れた分離系を与えるが,上記の方法に比較して特記することはない.汎用される逆相用カラムODSを固定相とし,移動相には疎水性イオンとして1ーオクタンスルホン酸をふくむa.グリコ-ル酸,b.ニトリロ三酢酸,c.EDTAーOH系水溶液を用いるダイナミックイオン交換の成立の諸条件を調べた.希土類元素はこれら錯形成試薬との錯体として負荷したが,ニトリロ三酢酸についてはイオンとしてコンディショニングしたカラムに加えることが必要である.検出はすべてポストカラム反応を用いて行い,aではアルセナゾIII,b,cでは酸性下クロロホスホナゾIIIを用いた.グリコ-ル酸系においては濃度勾配溶離によりLaーCeーPrーNdーYーSm相互間,HoーErーTmーYbーLuーSc相互間分離が可能であるが,DyーTbーGdーEuーSmは一団として溶出する.本系におけるYの溶出位置は特異であり,Yの高度に選択的な高速分離に有用である.ニトリロ三酢酸はイオン交換クロマトグラフィ-では初期の研究以来顧みられていないが,希土類元素との錯体の安定度定数は原子番号とともに単調に変化するのでダイナミックイオン交換系では速い物質移動と相俟って,優れた高速クロマト系を与えた.すなわち,pH3ての濃度勾配溶離により20minでLuーYbーTmーErーHoーDyーTbーGd(Eu)ーSmーYーNdーPrーCeーLaの高精能分離が可能である.EDTAーOHについてはpH3,0.005ー0.07M(30min)濃度勾配溶離によりSmーNdーPrーCeーLa,ScーLuの優れた分離系を与えるが,上記の方法に比較して特記することはない.
総括班

本領域は、我が国が世界をリードするハドロン物理、原子核物理、原子物理、分子科学分野の研究者の力を結集し、階層間の壁を超えた連携研究を推進するものである。異なる物質の階層間に出現する多彩なクラスター現象を通じ、階層をつなぎ、個々の階層を超えた量子多体系の普遍的な現象や法則を見出し、物質における階層構造の起源の解明を目指している。総括班の目的はそれぞれの物質階層の分野をまたいで研究交流・連携を進め、共同研究を醸成し、本領域の目的達成を確実にすることである。そのため1)総括班会議の開催、2)研究集会の開催、3)若手研究者の育成、4)検出器・測定技術の共有・機器の共用促進、5)国際活動支援、6)広報、アウトリーチ活動、7)外部評価のアレンジメントの7つの活動を主として行っている。H30年度は、初年度であり、こうした活動を具体的に立ち上げた。1)総括班会議は原則ひと月にに一度と定例開催し、各班の研究進捗状況について互いに確認しあうとともに、総括班活動について総合的に議論した、2)研究集会については、第一回領域研究会となるキックオフシンポジウムを行うととともに、i)「物質階層を横断する会」, ii)国際レクチャーシリーズ, iii)クラスター階層セミナー、という3つの小ワークショップ・セミナーのフレームワークを立ち上げた。3)若手の育成に関しては、上記の研究会での若手のプロモーションに加え、3日間にわたるスクールを開催し、異なる物質階層の基礎を学ぶ機会を設けた。5)国際活動支援では、レクチャーシリーズに海外から顕著な業績を挙げている講師をはじめ、海外からの招へいを支援した。6)広報活動では、領域のホームページを日英両言語で立ち上げるとともに、領域ニュースを4号まで発行した。また学生向けにパンフレットを作成した。7)外部評価に関しては、総括班評価者3名を選任した。2018年度は本新学術領域始動の年であり、総括班はさまざまな活動を主導した。キックオフシンポジウム、スクールを開催するとともに、一つのテーマーを掘り下げて講演者を絞ったうえで議論を徹底的に行う「物質階層を横断する会」を3回、顕著な研究者による「レクチャーシリーズ」を4回、開催した。そのほか、関連するセミナー「クラスター階層セミナー」を主催した。また、韓国プサンにおいてKorea-Japan Joint Workshop on the Present and the Future in Hadron Physicsを、筑波において国際会議QNP2018を、さらに仙台(東北大)において滞在型国際ワークショップ「Clusters in quantum systems: from atoms to nuclei and hadrons」を共催した。総括班会議は月1でほぼ定例化し、本新学術領域での連携強化につながっている。領域ニュースの発行を4回行うとともに、学生向けのハドロン・原子核物理のパンフレット作成も行った。以上のように当初計画した事業はほぼ進められていることから、おおむね順調に進展しているとした。2019年度は、前年度に引き続き、領域研究会2回、スクール1回の他、随時「階層を横断する会」「レクチャーシリーズ」を行うとともに、国際会議も行う予定である。また、前年度はできなかった検出器ワークショップを他の新学術領域(宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋)と共催で行うことが決まった。このように、前年度に引き続き、総括班は各分野を連携する活動を積極的に行っていく。共同研究の芽を育て、確実に共同研究に結びつけるように、総括班活動を進めていく予定である。

そのほか、関連するセミナー「クラスター階層セミナー」を主催した。また、韓国プサンにおいてKorea-Japan Joint Workshop on the Present and the Future in Hadron Physicsを、筑波において国際会議QNP2018を、さらに仙台(東北大)において滞在型国際ワークショップ「Clusters in quantum systems: from atoms to nuclei and hadrons」を共催した。総括班会議は月1でほぼ定例化し、本新学術領域での連携強化につながっている。領域ニュースの発行を4回行うとともに、学生向けのハドロン・原子核物理のパンフレット作成も行った。以上のように当初計画した事業はほぼ進められていることから、おおむね順調に進展しているとした。2019年度は、前年度に引き続き、領域研究会2回、スクール1回の他、随時「階層を横断する会」「レクチャーシリーズ」を行うとともに、国際会議も行う予定である。また、前年度はできなかった検出器ワークショップを他の新学術領域(宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋)と共催で行うことが決まった。このように、前年度に引き続き、総括班は各分野を連携する活動を積極的に行っていく。共同研究の芽を育て、確実に共同研究に結びつけるように、総括班活動を進めていく予定である。
「カップル・キャリア」の比較ジェンダー分析

家事・育児・介護分担に関する研究が多数報告される中で、生計維持分担に関する調査は十分になされてきたとは言えない。しかし生計維持と家事・育児・介護分担は、いわばコインの表と裏の関係になる。生計維持分担があいまいなまま家事・育児・介護分担のみを議論するのは、等式の一方のみを取り上げるに等しい。生計維持者には、仕事を辞める選択肢がない。生計維持責任を果たすということは、長期にわたり働き続ける覚悟をするということである。つまり雇用は、生計維持の必要条件ではあるが、十分条件ではない。生計維持においては、単に仕事をするという行為だけが問題なのではなく、仕事をする行為の"意味"が問題なのである。本研究では、夫と妻の雇用に付与される意味に着目し、フルタイムで継続就業する共働き夫婦30組へ聞き取り調査を実施した。調査の結果、同じようにフルタイムで継続就業する共働き夫婦といえども生計維持分担意識はさまざまであり、妻の雇用に生計維持の意味を付与している生計維持分担意識の高い夫婦と、そのような意味を付与していない分担意識の低い夫婦が存在することが明らかになった。分担意識の低い夫婦においては、生計維持者たる夫の仕事が妻の仕事より優先され、家庭と仕事の両立が問題となるのはもっぱら妻の方であった。これに対し、生計維持分担意識の高い夫婦は、2人がともに生計維持者として就業を継続できるよう働き方を調整していた。これは、夫婦両者の就業に一定の制約をもたらす一方で、生計維持責任を1人で負担しなくてもよいが故の自由度も与えていた。前者の夫婦は、どちらかと言えば旧来型の企業中心の生活を送る傾向が見られたのに対し、後者の夫婦は、脱企業中心のライフスタイルを希求するケースが多く、働き方やライフスタイルが一部の階層で夫婦の選択となってきていることが示唆された。本研究では子育て中のフルタイム共働き夫婦30組へ聞き取り調査を行った。その結果、妻の就業によって夫が働き方や就業の選択に何らかの影響を受けていることが少なくないことがわかった。まず、妻が働き続けられるように夫が育児休業を取得したり育児短時間勤務制度を利用したりするなどによって労働時間の調整を行っているケースがあった。家庭生活時間確保のために多忙な部署からの異動を願い出た男性、妻の勤務地へ転勤を申請した男性、別居を解消するために転職をした男性もいた。これらのケースでは、家庭の事情が背景にあることが必ずしも職場に明らかにされないこともある一方で、減給や降格や昇格の見送りなどを覚悟の上であることもあった。妻の就業は夫の仕事にネガティブな影響を与えているばかりではない。妻が働いているためにリスクを伴う転職や独立に踏み切れたと言う夫が少なからずいた。大学に戻り学位取得を目指すことができた男性や、不幸にして失業してしまったが焦らず再就職先を捜すことができた男性もいた。また仕事上のミスやリストラなどによって退職に追い込まれたとしてもすぐに生活に困窮するわけではないことや、厳しい企業社会に疲れたら仕事を一時的に辞めて休息を取ることも考えうるなど精神面でのポジティブな影響を指摘した男性も多かった。さらに余裕資金で趣味の世界を広げることができることや子育ての時間を楽しむゆとりを持てるなど、仕事以外の自己実現が可能になっていることを歓迎する男性もいた。このように妻の就業が夫の自由度の拡大に寄与している面もあるようだ。妻の就業が夫の就業選択に直接的な影響を与えていることから、労働を夫婦単位で分析し、夫婦の就業の相互影響について分析する必要性が認識される。

家事・育児・介護分担に関する研究が多数報告される中で、生計維持分担に関する調査は十分になされてきたとは言えない。しかし生計維持と家事・育児・介護分担は、いわばコインの表と裏の関係になる。生計維持分担があいまいなまま家事・育児・介護分担のみを議論するのは等式の一方のみを取り上げるに等しい。生計維持者には、仕事を辞める選択肢がない。生計維持責任を果たすということは、長期にわたり働き続ける覚悟をするということである。つまり雇用は、生計維持の必要条件ではあるが十分条件ではない。生計維持においては、単に仕事をするという行為だけが問題なのではなく、仕事をする行為の"意味"が問題なのである。本研究では、夫と妻の雇用に付与される意味に着目し、フルタイムで継続就業する共働き夫婦30組へ聞き取り調査を実施した。調査の結果、同じようにフルタイムで継続就業する共働き夫婦といえども生計維持分担意識はさまざまであり、妻の雇用に生計維持の意味を付与している生計維持分担意識の高い夫婦と、そのような意味を付与していない分担意識の低い夫婦が存在することが明らかになった。分担意識の低い夫婦においては、生計維持者たる夫の仕事が妻の仕事より優先され、家庭と仕事の両立が問題となるのはもっぱら妻の方であった。これに対し、生計維持分担意識の高い夫婦は、2人がともに生計維持者として就業を継続できるよう働き方を調整していた。これは、夫婦両者の就業に一定の制約をもたらす一方で、生計維持責任を1人で負担しなくてもよいが故の自由度も与えていた。前者の夫婦は、どちらかと言えば旧来型の企業中心の生活を送る傾向が見られたのに対し、後者の夫婦は、脱企業中心のライフスタイルを希求するケースが多く、働き方やライフスタイルが一部の階層で夫婦の選択となってきていることが示唆された。
骨髄異形成症候群の多段階発症メカニズムの解明

骨髄異形成症候群(MDS)の分子発症機序ではAML1点変異がマスターイベントの一つであることを既に示した。本研究ではAMZ1遺伝子異常と協調遺伝子異常によるMDS発症分子機構の解明を目指した。17年度の研究では、「AML1点変異を有するMDS/AML」に特異的な遺伝子異常を解析して多段階発症機構を明らかにした。(1)AMU変異MDS/AML、(2)AML1正常MDS/AML、(3)CBF白血病の3群を解析した結果、AML1変異群では5番染色体正常の-7/7q-異常が高頻度で、複雑核型、-5/5q-異常はAML1正常群に特異的であった。遺伝子変異解析では、RTK-RAS経路に属するN-RAS、PTPN11、NF1、FLT3遺伝子変異の総和がAML1変異群で高頻度であった。一方p53の変異はAML1正常群にのみ見られた。c-KITの変異はCBF白血病群のみで、RTK-RAS経路異常も高率であった。さらに、PTPN11遺伝子変異を導入した細胞では、c-KITを介したSCF刺激によりRTK-RAS経路の過剰活性化が起こることを示した。以上より、AML1点変異MDS/AMLはRTK-RAS経路の遺伝子変異を高頻度に合併し、SCF刺激によりc-KIT受容体から過剰な増殖刺激が細胞内に伝達されることが示唆され、この結果を報告した。18年度の研究では、AML1点変異体を造血幹細胞に導入して解析を行った。マウス造血幹細胞への導入ではMDS様の形態変化が観察され、これをマウス個体に移植すると数ヵ月後に白血病を発症して死に至った。これはレトロウイルスベクター導入部位により他の遺伝子発現が変化し、協調して白血病を発症したと考えられた。このMDSモデルマウス解析結果は現在投稿中である。ヒト造血幹細胞への導入では、AML1変異単独導入により長期液体培養や継代培養で異常増殖・形態異常を認めた。協調遺伝子変異と共に導入すると、異常増殖・形態異常を生じる期間が短縮されることを確認した。これらの解析は今後も進めていく予定である。さらに、AML1点変異を持たないMDS/AMLにおけるマスターイベントとして、CEBPA遺伝子異常を報告した。骨髄異形成症候群(MDS)の分子発症メカニズムはこれまで解明されていなかった。我々はこれまでにMDSに高率にAML1の点突然変異を見出し、AML1の点突然変異がMDS発症のマスターイベントであることを明らかにした。さらに、セカンドヒットとなる協調遺伝子群すなわちc-kitRASシグナル伝達経路の付加異常を同定した。本研究はAML1遺伝子異常とこれら協調遺伝子の異常によるMDS発症分子機構の解明を目的とし、MDSに対する特異的分子標的療法の開発を目指すものである。今年度の研究では、「AML1点変異を有するMDS/AML」に特異的な遺伝子異常を解析することにより、多段階発症機構を明らかにしようと試みた。血液疾患例から(1)AML1変異MDS/AML(34例)(2)AML1正常

MDS/AML(80例)、(3)CBF白血病(25例)の3群を選び、N-RAS、K-RAS、c-KIT、PTPN11、NF1、FLT3、p53遺伝子変異を解析した。その結果、AML1変異群では5番染色体正常の-717q-異常例が高頻度であり、複雑核型、-5/5q-異常はAML1正常群に特異的であった。遺伝子変異解析では、N-RAS、PTPN11、NF1、FLT3遺伝子変異、すなわちチロシンキナーゼ受容体(RTK)-RASシグナル伝達経路に属する変異の総和が、AML1変異群でAML1正常群に比し明らかに高頻度であった(38%対6.3%)。一方、p53の変異はAML1正常群にのみ見られた。c-KITの変異はCBF白血病群のみで、この群のRTK-RAS経路異常は36%と高率であった。さらに、PTPN11遺伝子変異を導入した細胞では、c-KITを介したStemcell factor(SCF)刺激により、RTK-RAS経路の過剰活性化が起こることを示した。以上より、AML1点変異を有するMDS/AML症例は、RTK-RASシグナル伝達経路に属する遺伝子変異を高頻度に合併しており、SCF刺激により細胞表面のc-KITレセプターから過剰な増殖シグナルが細胞内に伝達されることが示唆された。「AML1点変異を有するMDS/AML」は特異的な協調遺伝子異常を示しており、他のMDS/AMLとは異なった分子病態を呈する一疾患単位であると考え、この結果を報告した。骨髄異形成症候群(MDS)の分子発症メカニズムに関して、我々はAML1の点突然変異がMDS発症のマスターイベントであることを明らかにし、セカンドヒットとなる協調遺伝子群すなわちc-kitRASシグナル伝達経路の付加異常を同定した。本研究はAML1遺伝子異常とこれら協調遺伝子の異常によるMDS発症分子機構の解明を目的とし、MDSに対する特異的分子標的療法の開発を目指すものである。今年度の研究では、AML1点突然変異体を造血幹細胞に導入して解析を行った。まず、マウスの造血幹細胞にレトロウイルスベクターを用いてAML1点変異体を導入したところ、MDS様の形態変化が観察された。これをマウス個体に移植すると、数ヵ月後に白血病を発症して死に至った。当初AML1点変異単独では白血病に至らないと推測していたため、意外な結果であったが、レトロウイルスベクターの導入された部位により他の遺伝子発現を変化させていることが示唆され、これらと協調して白血病を発症すると考えられた。このMDSモデルマウスの解析結果は学会等で発表し、現在論文投稿中である。次に、ヒト造血幹細胞への導入を行った。AML1遺伝子変異単独で導入した場合、長期液体培養やメチルセルロースによる継代培養において異常増殖・形態異常を認めた。セカンドヒットとなる遺伝子変異と共に導入すると、異常増殖・形態異常を生じる期間が短縮されることを確認した。これらの解析は、新たなプロジェクトとしてさらに進めていく予定である。さらに、AML1点変異を持たないMDS/AMLにおけるマスターイベントとして、CEBPA遺伝子異常を発見し、発表した。
法整備の包括的枠組み(1)法典整備、法曹養成と政治改革

近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。本班では、アジアの体制移行諸国の法整備、司法制度改革、法曹養成、法学教育の現状と課題を、当該諸国の政治改革の進展とも関連させて解明することを目標とし、アジア諸国の学術機関との共同研究、国際シンポジウムの開催、現地調査の実施などを行ってきた。これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『開発援助としてのアジア法整備支援』(鮎京正訓編)、『グローバル化のなかの法整備支援』(佐分晴夫・小畑郁・K.Teilee編)、『法整備支援と司法改革』(杉浦一孝編)として刊行した。本報告書は、アジア体制移行国に対する法整備支援の現状、国際機関・各国支援機関による法整備支援の現状、国際経済法分野での法整備の現状、アジア体制移行国における法整備支援と司法改革の関係、について解明したものである。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。本計画研究B1「法整備の包括的枠組み(1)」では、体制移行国における、(1)法典整備、立法過程、法曹養成および法学教育の現状と課題、(2)法整備をとりまく政治分析、が課題である。平成13年度の研究実績としては、これらの課題にたいして、体制移行国の法学研究機関、司法省、裁判所等を訪問し、また日本へ招き調査・研究を行なうとともに、これらの機関にたいし本研究プロジェクトの概要の説明と協力要請を行ない、また、外国援助機関のこの分野での研究蓄積の調査等を行なった。他の計画研究の担当者と協力しつつ、具体的には以下の研究を遂行した。(1)ベトナム、カンボジア、ラオスへ研究者を派遣し、各国における法典整備、立法過程、法曹養成および法学教育の現状を調査し、その概要を把握した。(2)中央アジア諸国、とくにウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの司法関係者を招き、シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法-法整備の現状と課題-」を開催し(平成14年2月16日、17日)、上記の諸課題に関する情報の集約と意見交換を行なった。(3)体制移行国における法整備状況の比較研究という観点から、中東欧諸国研究の最初として、ハンガリーへの現地調査を行ない、科学アカデミー法学研究所、ELTE大学法学部、司法省、最高裁判所、最高検察庁でのヒアリングを行ない、同じ体制移行国といっても、アジアにおける体制移行国の法整備の現状との異同を調査した。(4)アジアの体制移行国にたいする法整備支援を精力的に行なっているスウェーデンの国際開発庁(Sida)と、その活動を中心的に支えているルンド大学への調査を行ない、とくにベトナムの法整備状況に関する情報を得た。また、アジア諸国の法情報に詳しいイギリスのロンドン大学SOASにおける調査も行なった。本年度は、以上のような研究を行なってきたが、来年度は、「法整備の包括的枠組み」について、東南アジアではベトナムおよび中央アジアではウズベキスタンを主要な研究対象国に設定し、法学教育の現状など調査・研究項目もより個別的、具体的なレベルに設定して、計画研究を進展させる。平成14年度においては、以下のような研究および調査を行った。1.1986年以降のドイモイ(刷新)下のベトナムにおける法典整備の状況を知るために、ベトナム国会法律情報センターから責任者を招へいし、法典整備状況について共同研究を行った。2.ベトナム及びウズベキスタンにおける法典整備は、従来の社会主義体制の枠を越えて進展しているが、これら新しい法典整備と伝統法との関係を明らかにするために、ハノイ及びタシケントにおいて「法典整備と伝統法」に関わるシンポジウムを開催した。

3.また、従来より学術交流を活発にすすめてきたベトナム国家と法研究所附置法情報センター及びタシケント国立法科大学附置法学研究センターを各々カウンターパートとする調査依頼契約を行い、法典整備と伝統法というテーマにもとづく調査研究報告書の作成を行ってもらった。4.東アジア諸国における行政法の法整備状況を比較研究するために「東アジア行政法学会」へ韓国から研究者を招へいし、韓国の法状況及び法理論についての情報を提供していただいた。5.中国における法典整備状況、とりわけ民法の領域での改正作業状況を知るために、中国における最高の法学研究機関である中国社会科学院との共同研究を行った。また、それ以外のアジア諸国-マレーシア、インドネシア-の法典整備状況についての調査も行った。6.法整備をとりまく政治改革との関連で、比較政治体制論の国際会議を開催し、欧米の研究者の比較政治体制理論を提供していただいた。体制移行諸国においては、民法、民訴法などの基本的な法典すら制定されていない国が存在するが、本プロジェクトでは、法典整備の動機づけに、グローバル化-例えばWTOmEU加盟-が存在することを、ベトナム、ハンガリーなどの研究を通じて明らかにした。また、法曹養成、政治改革など広く司法の分野をめぐっては、これまでの研究において、アジア体制移行諸国における司法改革の動向と課題が明確となった。それは、各国ともに、従来の社会主義的法体制のもとでは不十分にしか位置づけられてこなかった「司法権」をカテゴリー上、本格的に確立しようとする方向性であり、司法権の独立にむけての統治機構全体の改革への歩みである。とりわけ、行政と市民をめぐる紛争(行政事件)の解決のあり方が依然として不明確である状況を改善する方向への対応が試みられている。さらに、以上の状況をふまえたうえで強調すべきことは、たしかに、司法制度、法学教育、法曹養成を制度論として明らかにすることはもちろん重要であるが、たんにそれだけでは法整備支援論としては十分ではないことも同時に明確となった。例えば、土地法をめぐる諸問題は、体制移行国においては社会主義のもとでの土地所有制との関連で、ベトナムのように土地使用権として法律上承認される場合がある。そこで、このような権利カテゴリーをめぐる紡争処理の実際という個別的な観点からまたその背後にある政治改革という観点から法整備の包括的枠組み論にアプローチしていくことが有効となる。具体的には、「Transformation, Law Reform and Integration in Central and Eastern Europe」のテーマで、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ポーランド、チェコの国々の研究者との国際シンポジウム、及び「アジア諸国に対する法における国際協力-台湾と日本から-」のテーマで台湾の研究者との国際シンポジウムを行ない、法の継受・移植に関する理論を検討した。体制移行諸国における法典整備、政治改革の課題を、(1)2004年5月の国際シンポジウム「法学における国際協力と比較法学の課題」(東京)、(2)2004年7月の国際シンポジウム「憲法裁判所、新しい民主主義諸国とEU加盟」(ハンガリー、ブダペスト)において明らかにした。
ネパールにおける生き神信仰の研究

この2年間の研究課題は、ネパールにおける処女神クマリ信仰の起源をカトマンズ盆地南のブンガマティ村に探るという一点に集約されるだろう。まずは資料の分類整理および調査計画の立案を行い、とりわけネパール固有の神格マチェンドラナートと処女神クマリとの間にかなり密接な関係があることを示唆するいくつかの伝承から、パタンにおけるラト・マチェンドラナートの祭りの調査に本格的に取りかかることになった。マチェンドラナートがブンガマティ村ではカルナマヤと呼ばれ、インドにおけるアヴァロキテシュバラ(観音)の化身であることまではこれまでにわかっていたが、平成11年度はさらに4月25日5月10日のインド・ネパール調査を経て、クマリ信仰のインドにおける残滓(カニヤークマリ)の研究にまで踏み込んで調査する機会をもった。このことはいつ観音信仰が起こったかという問題とも絡んで、仏教研究の分野においてかなり重大な問題提起になるのではないかと思われる。平成12年度はこれまでの研究をデータベース化することを中心に進められてきたが、さらに、2度にわたるインドネシア調査をもふまえて、処女神信仰の構造的特質をいくつかピックアップすることができた。このことは、これまで数度にわたるインドラジャトラ祭の調査を補強する上で、きわめて重要なことのように思われる。今後は2つの神格、インドラとマチェンドラナートの神話学的な比較研究を進める必要性を感じたが、それらを前提に調査資料のとりまとめを行っていきたいと思う。今年度はネパールにおけるクマリ信仰の起源をカトマンズ盆地南のブンガマティ村に探るということで、資料の分類整理および調査計画の立案を行い、9月18日より27日までカトマンズに滞在し、大学院生らを中心に広く聞き込み調査を行った。その結果、ネパール固有の神格マチェンドラナートと処女神クマリとの間にかなり密接な関係があることを示唆するいくつかの伝承を見いだすことができた。また、マチェンドラナートがブンガマティ村ではカルナマヤと呼ばれ、インドにおけるアヴァロキテシュバラ(観音)の化身であることまで(仮説的にではあるが)突きとめることができた。このことはいつ観音信仰が起こったかという問題とも絡んで、仏教研究の分野においてもかなり重大な問題提起になるのではないかと思われる。また、これまで数度にわたるインドラジャトラ祭の調査を補強する上で、とりわけパタンにおけるラト・マチェンドラナート祭との比較研究を進める必要性を感じたが、それは来年度の4月から5月にかけての調査でまず簡単な見取り図を描くことから始めたいと思う。今年度はこれまでの研究をデータベース化することを中心に進められてきたが、今後はクマリ信仰のインドにおける残滓(カニヤークマリ)を探し求めるのと同時に、インドラジャトラ祭の特質をさらに詳細に分析することが大きな課題となるだろう。今年度は、昨年に引き続きネパールにおけるクマリ信仰の起源をカトマンズ盆地南のブンガマティ村に探るという主題をかかげ、まずは資料の分類整理および調査計画の立案を行った。とりわけネパール固有の神格マチェンドラナートと処女神クマリとの間にかなり密接な関係があることを示唆するいくつかの伝承から、パタンにおけるラト・マチェンドラナートの祭りの調査に本格的に取りかかることになった。マチェンドラナートがブンガマティ村ではカルナマヤと呼ばれ、インドにおけるアヴァロキテシュバラ(観音)の化身であることまで(仮説的にではあるが)突きとめることはできたが、今年度はさらに4月25日5月10日のインド・ネパール調査を経て、クマリ信仰のインドにおける残滓(カニヤークマリ)の研究にまで踏み込んで調査する機会をもった。今年度はこれまでの研究をデータベース化することを中心に進められてきたが、さらに、2度にわたるインドネシア調査をふまえて、処女神信仰の構造的特質をいくつかピックアップすることができた。
社会科環境リテラシー育成カリキュラムの構築に関する研究

本研究では、アメリカ合衆国の環境リテラシー論を導入した社会科の新しい環境学習カリキュラムを構築することを目的としている。環境リテラシーとは、知識・スキル・感性・行動を含めた環境教育で獲得すべき目標概念のことを指す。最終年度にあたる本年度は、中等社会科における環境リテラシー育成のフレームワークの提案を行った。特に、中等地理教育における地域学習や現代社会の諸課題学習を中心とし、自然環境との共生・調整を目指した社会科教育のあり方を考察した。中等段階では、環境リテラシー育成のために、社会構造やパラダイムを把握することや、地域の諸課題解決に主眼を置いた取り組みが中心となることを明らかにした。地理教育では、場所で生じている問題に着目し、その事象がどのように社会構造と関連しているのかを考察することで、問題が生じている背景としての社会構造を把握し、それを解決するための新たな社会構造の在り方を思考することの重要性をしめした。特に、地理教育で環境リテラシーを育成するためには、場所の特性を追究することが重要である。問題が生じている場所の追究を行うことで、自然環境と共生できない社会構造を把握し、共生を目指した社会構造に調整をはかれるような解決策を考えることが、環境リテラシー学習として重視されるのである。以上を通して、日本の社会科環境リテラシー学習は、自然環境との共生・調整を目指し、自然環境と人間社会との関係性を読み解き、社会構造の在り方を考えることを通し、実践していくことを最終結論とした。今後の課題としては、環境リテラシー学習について、実証的に検証していくことが必要である。そのためにも、各校種の実践校との連携が求められる。一年目となる平成26年度は、アメリカ合衆国の社会科の環境リテラシー育成におけるカリキュラムレベルの分析を中心に行った。本研究において仮説として提案している環境リテラシー導入のための三つの視点は、目標とする市民像とスキル目標、地理的知識目標である。全米50州のうち、環境リテラシー育成カリキュラムを作成しているのは、約20州である。現在スタンダード改訂中の州も多い状況であるが、事例として4つの州のスタンダードに着目し、分析を行った。その結果として、仮説として提示している視点が、今後の社会科環境リテラシー育成カリキュラムの構築に向けて、ほぼ利用可能であることと、中でも地理的知識目標のあり方が重要であることが明らかとなった。アメリカ合衆国では、科目としての「地理」を必修としている州が少なく、社会科や歴史などに融合する形で地理的な内容が構成されている。そうした融合する形であるからこそ、環境リテラシー育成として地理的知識目標の存在意義も大きいことが明らかとなった。それだけでなく、本研究では、全米の基準としての地理的知識目標に着目し、2010年に改訂された地理ナショナル・スタンダードの分析も行った。以上の研究成果については、現在論文として執筆中であり、次年度に公表予定である。また、日本の新学習指導要領施行後に発行された社会科教科書の分析を行った。小学校中学校については、現在分析中で、高等学校については次年度実施したい。小中の教科書では、学習指導要領において「持続可能な社会の構築」について言及されたことも影響し、特に目標とする市民像としての充実がみられた。分析結果は、次年度に口頭発表および論文として公表予定である。本研究は、アメリカ合衆国の環境リテラシー論を導入した社会科の新しい環境学習カリキュラムを構築することを目的としている。二年目となる平成27年度は、アメリカ合衆国と日本の社会科環境学習カリキュラムの比較によって設定した枠組み(前年度実施)に基づき、社会科環境リテラシー育成カリキュラムの構造化を図るため、国内外での資料情報収集と授業実践レベルでの分析・検討を行った。アメリカ及び海外の動向については、情報収集・交換のために国際学会(第8回世界環境教育会議)に参加し、様々な環境学習プログラムや授業に関する資料情報を得ることができた。日本については、多くの学会や研究会への参加を通して、本研究の中間成果の妥当性・信頼性について、検討を行った。特に、現在積極的に行われているESD(持続発展教育)としての環境学習にも注意を払い、研究者や実践家から多くの意見を得ることができた。また、これまでの授業実践の収集も行い、目標としている市民像、スキル目標、知識目標の視点から分析を行った。その結果、アメリカ社会科において環境学習に積極的な授業実践では、特に地理的な学習で、システムとしての理解や思考を促す傾向が見られた。一方、日本の社会科では、市民性育成の要素が強まりつつある中、批判や参加に必要なスキルが求められていることが明らかとなった。これらの中間成果の一部は、日本社会科教育学会第65回全国研究大会で発表した。今後、結果の妥当性・信頼性を再度熟慮し、次年度に論文として公表予定である。日本の社会科環境学習に関する研究は十分行うことができた一方で、アメリカ及び海外の動向に関しては2回予定していた海外渡航が、1回のみとなってしまった。よって、アメリカにおける授業実践に関わる資料情報収集や聞き取り調査を十分行うことができず、「やや遅れている」と判断した。平成28年度は、産前産後の休暇および育児休業(平成28年3月17日平成28年9月30日)の取得に伴い、平成28年4月1日平成29年3月31日までの1年間、研究を中断した。産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、1年間研究を中断したため、予定していた研究活動を行うことができず「遅れている」とした。