hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Prestin翻訳後修飾機構の解明-OHC運動能自己修復による内耳再生への挑戦-

外有毛細胞(OHC)膜内のモーター蛋白prestinには、機能を発現しているものと機能非発現のものとが共在している可能性が予備実験から示唆された。機能非発現のものを活性化させprestin至適発現密度を回復させることができれば、障害された運動能の再生が可能となる。方法1)Corti器を摘出し酵素処理後、外有毛細胞を単離した。2)細胞外液、細胞内液ともionic blocking solutionをもちい、いずれもpH7.2に調整した。浸透圧は内液外液ともgulcoseで300m0smに調整して使用した。3)パッチクランプはwhole-cell patcb clamp modeで解析した。結果1)G蛋白質を不活性化させるGDP-・-Sを細胞内液に溶解し、600μMとしてパッチピペットのガラス電極を通して外有毛細胞内に投与し5分間作用させた。まずM・CD(1mM)溶液を4分間灌流。次いでコレステロール(1mM)を灌流させた。この間NLCを1分毎に測定した。2)コントロール群ではコレステロール投与によりholding potential(V=0mV)ではcapacitanceの減少が観察された。一方、GDP-・-Sを細胞内投与した群ではコレステロールによるcapacitanceの減少が抑制された。3)NLCへの効果:コントロール群ではNLCが過分極方向へshiftするのに対し、細胞内にGDP-・-Sを投与した群では、NLCのshiftが有意に抑制された(p<0.05)。前年度と今年度の結果より、OHC膜内のモーター蛋白prestinによるelectromotilityはOHC細胞膜のcholesterolによって生じる調節を受けはており、その機序としてG蛋白による細胞内シグナル伝達系が関与している可能性が示された。方法1.Corti器を摘出し酵素処理後、外有毛細胞を単離した。2.細胞外液、細胞内液ともionic blocking solutionをもちい、いずれもpH7.2に調整した。浸透圧は内液外液ともgulcoseで300mOsmに調整して使用した。結果1.G蛋白質を持続的に活性化させるGTP-γ-Sを細胞内液に溶解し、100μMとしてパッチピペットのガラス電極を通して外有毛細胞内に投与し5分間作用させた。electromotility、電位依存性の膜容量(NLC)および細胞長に有意な変化は認めなかった。3.細胞内をGTP-γ-Sで還流したOHCに細胞外からコレステロール除去薬であるMbCDを投与した。Capacitanceが最大となる電位Vpkcmはコントロール群がMbCD投与から3分後に25.63±13.9mV、10分後に74.95±13.37mV脱分極側に変化したのに対し、GTP-γ-Sを投与した群では3分後に-8.814±12.78mV、10分後に17.2±20.10mVとMbCDによる変化が抑制された。MbCD投与10分後の細胞長の変化率は、コントロール群では投与前と比較して83.4±4.27%まで細胞長が短縮したのに対し、GTP-γ-Sを投与した群では93.5±7.37%と短縮が抑制された。
通貨統合下の「国民経済化」とEU企業の産業再配置についての研究

EUは1992年末の市場統合の完成を経て、「モノ、サービス、金、人」の自由移動を達成し、実質的に「国民経済化」を果たしている。1999年の通貨統合は、One MarketにOne Moneyを導入する形で「国民経済化」を完成するものであった。さらに、東方への拡大をEUは展開し、国民経済的規模を拡大している。国民経済化の飛躍台である市場統合は各国が持っている国の権限をEU大に拡大するものであり、情報通信産業もその例に漏れず、EU大の自由化を政策的に展開することになる。I「EUのテレコム自由化・情報社会についての政策展開」は膨大な政策文書を網羅して、そのことを跡付けている。テレコム産業はEUではほぼ国家独占であったが、これを民営化し、さらに、EU大の競争を導入した。この結果、新規参入や直接投資による他国への参入が頻発し、国際通信で劇的な価格低下を引き起こした。この局面を明確にしているのがII「EUテレコムの自由化とテレコム産業の再編」である。テレコムの自由化は90年代に入ると情報化社会へと劇的に変化し、EUがこれを政策的に取り組まなければならなかった。情報社会の推進を図り、アメリカとの対抗関係を意識しつつeEuropeの政策を導入した。eEuropeは知的基盤経済社会を形成し、これに相応しい雇用の拡大を目指すものであった。短期的にeEurope2002を策定し、網羅的に情報化社会に政策的に対応するものであった。2002年年頭に単一通貨ユーロの一般流通が成功裏に開始され、1999年から始まったEU通貨統合・経済通貨統合は完成を迎えた。単一通貨の導入により諸市場の価格トランスパレンシーが極めて高くなり、市場統合の効果は通貨統合により一層拍車がかかり、真の市場統合が達成されることになった。折からのIT革命もあって、EU産業企業の域内での物流の再編および工場の再配置が急速に進展している。他方で、90年代から課題となってきた中・東欧諸国のEU加盟は2004年に10ヶ国で達成されることになった(2002年12月決定)。1993年以来の欧州協定から確実に進んできたEU産業企業の中・東欧へのコミットメントは広汎なものになり、今や多国籍企業を含めたEU産業・企業の同地域でのネットワーク生産も定着しつつある。こうしたEU経済の現状を踏まえ、2002年度では、第1に、中・東欧とEU地域のネットワーク生産や銀行業の融資業務の実態を把握するために、ポーランド、チェコ、ハンガリーの現地調査を実施した。ここでの新しい知見は、EUと中・東欧地域との直接投資と相互貿易を介した生産のネットワークであった。これを通じて、中・東欧の貿易構造は90年代前半の労働集約型貿易から90年代後半の加工・組立型貿易へと明確に変貌している。これについては、次年度の海外調査を踏まえ検討することになる。第2に、EUでのIT革命は、1999年末のeEuropeイニシアティブ、2000年3月のリスボン欧州理事会、2000年6月のeEuropeアクションプランによって推進されてきたが、これは今後10年にわたる包括的な知的基盤社会への橋頭堡となるものであった。これについては、社会・産業企業のネットワーク化への基礎的な分析として「EUのIT革命」(日本EU学会年報)を発表した。21世紀に入り、EU経済に大きな構造変化をもたらしている。2002年以降に単一通貨ユーロが一般流通に導入され、経済通貨同盟が完成し、EU市場での価格の透明性が確保されたことで、1993年の市場統合による広域市場が真の意味で達成されている。また、2004年5月には、EUの中東欧10カ国への拡大が達成されることでEU市場が一層拡大する。

折からのIT革命もあって、EU企業は、EU地域のみならず、中東欧地域にわたり、広汎な市場を前提に、物流の再編や工場の再編成を追求しており、これに伴う形で「大欧州」でのネットワーク型生産を展開している。こうした広汎な大市場を前に、中東欧を生産基地としたネットワーク型生産は、EU企業にとどまらず、アメリカおよび日本、その他諸国の多国籍企業にも同様に展開しているのである。EU経済の構造変化を踏まえて、第1に、2002年度の中東欧調査、実施できなかったが2003年度調査の準備過程で感触を得た、直接投資と輸出を通じたEU地域と中東欧地域のネットワーク型生産の実態を実証分析することが次年度の課題である。第2に、EUのIT革命は、2000年3月のリスボン理事会、eEuropeアクションプランによって開始され、現在は対中東諸国のITの適応を規定したeEurope2003+、eEurope2005アクションプランの策定と拡充して進展している。産業企業、EU社会のネットワーク化の基礎的分析として発表した「EUのIT革命」(2002年、日本EU学会年報)をフォローして、より広い視点からの分析を次年度に準備する予定である。2004年5月にEUの東方拡大が達成され、EU構成国は25カ国へと拡大した。1993年の市場統合、99年の経済通貨同盟により「国民経済化」したEU経済領域は、中東欧諸国まで拡大した。未だ、労動移動の制限という過渡期の措置、単一通貨の未達成という面はあるが、「物」、「資本」を中心に、EU構成国間での一体性は急速に進んでいる。大欧州にわたる経済の一体化は、急速に、国際ネットワーク型生産を普及させている。EU企業による国際ネットワーク型生産は、EUの市場統合過程で、南欧を中心にEU構成国の周辺国と中核国の間で展開され、ポスト冷戦後の中東欧諸国のEUへの組み込みを図った93年の欧州協定のもとで進展を見たが、中東欧諸国10カ国の加盟が現実化した段階で急速に拡大しているのである。EU企業は、EU地域のみならず、中東欧地域にわたり、広汎な市場を前提に、物流の再編や工場の再編成を追求している一方で、日本・アメリカの多国籍企業も中東欧諸国を生産基地として認識しており、同様に広域にわたる国際ネットワーク型生産を展開している。国際ネットワーク型生産の有力な紐帯は、IT革命による情報ネットワークであるのは言うまでもない。EU経済の広域にわたる「国民経済化」を背景にして展開される国際ネットワーク型生産については、2002年度の中東欧諸国の調査を踏まえ、2003年度、2004年度の文献調査に基づき、直接投資と貿易の関連性を中心に、実証分析を進めている。また、国際ネットワーク型生産を支えるIT革命の中東欧諸国の拡大(eEurope2003+)、EU全体へのフォローアップ(eEurope2005)およびIT革命下のEU経済社会モデル(リスボン戦略)の中間報告である「サピア報告」(The Sapir Report)の検討を行う準備をしている。
細胞ストレス応答反応の解析から挑む「過食」の分子メカニズム

本研究では小胞体ストレスによる引き起こされる過食のメカニズムに迫ることを目的としている。そのため1年目は過食行動自体の詳細な解析と過食行動が引き起こされる際のホルモンおよび神経細胞機能の予備的解析を、2年目は過食行動に関わる責任遺伝子の同定および分子機序解析行った。これらの解析から小胞体ストレス性過食の原因が摂食を制御するホルモンの異常ではないことを明らかにし、加えて小胞体ストレス誘導性過食に関与するニューロンや小胞体ストレス応答分子を特定した。さらに摂食を制御するホルモンの受容体シグナル伝達経路と小胞体ストレス応答分子の相互作用にも迫ることができた。そのため今年度は過食行動自体の詳細な解析と過食行動が引き起こされる際のホルモンおよび神経細胞機能の予備的解析を行った。具体的には摂食量、飲水量、胃内容物量をC57BL/6系統だけでなく他のICRや129系統のマウスでも調査した。また、その際、餌が自由に食べられる状況だけでなく餌が与えられていない状況での調査も行った。まず重要な結果として得られた結果はマウスの系統間で同様なものであり捉えている現象自体は少なくともマウスに共通して見られることが分かった。おそらく多くの哺乳類(ヒトを含む)で同じことが言えると考えている。小胞体ストレス剤の投与から過食行動は数時間のうちに表れはじめ、およそ1日続くようである。胃の内容物も調べたが明らかに増加していたので餌をかじっているだけではなく食べていることを示せた。ただ過食に伴う多飲は生じなかった。過食行動は前もって行う絶食によっても引き起こすことができるが小胞体ストレスで引き起こされる過食の場合は餌がなくなると床敷や体毛を口にして胃を大きくすることもあった。つまり単に空腹が引き起こす過食とは異なる何かが小胞体ストレス性過食では生じていることを思わせる。この行動実験を行いながらマウスからは採血を行い、血糖値や各種ホルモン値の測定も行ったところ血糖値は小胞体ストレス負荷前後で僅かに上昇する程度であった。摂食抑制ホルモンはむしろ高まっていたし摂食促進ホルモンは低レベルであった。これらのことから小胞体ストレス性過食の原因が摂食を制御するホルモンの異常ではないと考えている。そこで脳内の神経細胞における小胞体ストレス応答性を調査してみたが小胞体ストレス負荷を与えると全体的にストレス応答分子が高まっていて摂食中枢だけにストレスがかかりやすい訳ではないことが分かった。H27年度分の計画として小胞体ストレス性過食マウスモデルの確立と摂食行動中枢における小胞体ストレス関連分子の動態調査をあげていたが十分ではないものの基本的には必要なデータを問題なく得ることができている。例えば小胞体ストレスと過食との関連性においてC57BL/6の単一系統だけでなく複数系統のマウスでストレス負荷時に生じる過食行動を論文掲載レベルにまで調査できている。これに加えて過食行動が誘発されている際の血中ホルモンレベルや摂食中枢における小胞体ストレス関連分子の活性化レベルが次の解析方針を決定できるレベルにまで調査されている。本研究では小胞体ストレスにより引き起こされる過食のメカニズムに迫ることを目的としている。そのため今年度は過食行動に関わる責任遺伝子の同定および分子機序解析を行った。具体的には小胞体ストレス応答分子を摂食中枢ニューロン特異的に欠損させ、その行動を調査した。この目的のため4種類のCreマウスを入手して、3種類のfloxマウスとの交配から合計12種類の二重遺伝子改変マウスを作出した。それらマウスに対して摂食量、飲水量、胃内容物量を比較調査しながら、小胞体ストレス剤の投与により促される過食行動とマウス遺伝子型との関連性に迫った。結果として特定の摂食調節神経核特異的に小胞体ストレス応答分子の一つを欠損させると、小胞体ストレス誘導性過食が生じなくなった。これにより小胞体ストレス誘導性過食の責任遺伝子が明らかとなった。次に責任遺伝子が過食を引き起こしたメカニズムに迫るために責任遺伝子により制御されることが既に分かっている2つの遺伝子を同じ摂食調節神経核で特異的に欠損させるマウスの作出に取りかかった。一方で、絶食による促される過食行動に対して同定した小胞体ストレス応答分子が果たす役割についても調査したところ、驚くべきことに先述の小胞体ストレス応答分子欠損マウスは過食行動が完全ではないまでも有意に抑制されていた。また詳細に迫るために摂食中枢由来の神経培養細胞を用いた解析を行ったところ、摂食を制御するホルモンの受容体シグナル伝達経路と小胞体ストレス応答分子の相互作用が明らかとなった。この2年間で非常に興味深いデータを得ることができた。しかしながら論文等で発表するには十分でない。今後は新たな実験手法などを加えながら研究をまとめつつ、発展させていく。

現時点での問題は「小胞体ストレス応答経路がどのように過食行動を誘発したのか?」ということである。これに答えるためにはやはり小胞体ストレス応答分子を摂食中枢ニューロン特異的に欠損させ、その行動を調査する必要がある。この目的のため既に4種類のCreマウスを入手しており各種floxマウスと交配を進めている。その子孫の解析が最も重要なヒントを与えてくれるはずで、小胞体ストレス誘導性過食に関与するニューロンや小胞体ストレス応答分子が特定されるだろう。そのあとは関与が濃厚と判明したニューロンや小胞体分子の機能特性に応じて解析を工夫し、先の問題に対する答えを出していきたい。分子細胞生物学ほぼ計上した経費を計画通り使用したが、試薬メーカーなどが行うキャンペンや特価などを運良く利用できたため、平成27年度でムリに使用することは避け、次年度に繰り越すこととした。繰り越した経費は平成28年度計画のうち試薬等の購入にあてて計画以上に深い解析を行うために使用する予定である。
超細径ファイバ-スコ-プによる涙嚢,鼻涙管病変,眼窩疾患の内視鏡的診断の研究

平成元年度二年度科学研究費補助金により、超細径ファイバ-スコ-プビデオシステム(メディカルサイエンス社製FV2000)、および超細径観察用ファイバ-スコ-プを購入した。第1の課題は、内視鏡システムによる導涙系の観察を行った。正常者、急性涙嚢炎、慢性涙嚢涙慢、鼻涙管閉塞症患者などにたいし涙嚢内壁・内腔、鼻涙管の直接的観察を行い報告した。以前には、生理的な・自然の状態での涙嚢内腔、鼻涙管の観察を行う事は不可能であり、国内外に未だ報告は見られていない。まず、涙点からファイバ-スコ-プを挿入し涙小管を経由しての涙嚢・鼻涙管観察に最適な観察用ファイバ-スコ-プの試作を行った。結果、直径0.62mm(観察用オブチカルファイバ-4000本)、観察用焦点距離1.01.5mm、観察角度ま70度が最適であることが確認された。本研究で得られた結果を以下に示す。1.正常者の涙嚢内腔は非常に狭く、自然の状態での観察は困難であり涙嚢内に生理食塩水を注入し、涙嚢を拡大することにより観察が可能となった。内腔は光沢のある淡紅色で、表面に細い血管が観察された。2.急性涙嚢炎の炎症期では涙嚢内壁粘膜は発赤・充血しており、内腔には滲出物、点状出血斑が観察された。炎症消褪期には内壁粘膜はやや白色化しており、線維化が始まっていることが推測された。3.慢性涙嚢炎・鼻涙管閉塞症患者の観察では、全例の涙嚢内壁粘膜上に線維性増殖物が、さらに2症例の涙嚢内腔には線維性膜様組織が観察された。また、ロ-ゼンミュ-ラ-弁の肥厚が認められた。第2の目的は、眼窩病変に対する内視鏡的診断法の確立である。この目的に適したファイバ-チップを様々試作した。眼窩内には肥肪組織が充満しており、観察空間の確保が困難であり、残念ながら明瞭な画像が得られない。さらに試作開発を継続する予定である。平成元年度科学研究費補助筋により、超細径ファイバ-スコ-プビデオシステム(メディカルサイエンス社製FV2000)、及び直径0.5mmなどの超細径観察用ファイバ-を購入し、涙嚢・鼻涙管病変、眼窩内病変などの観察を行った。当初、観察用ファイバ-スコ-プのファイバ-密度が荒く、また焦点距離が適切でなかったことなどにより画像の明瞭さに問題があった。ファイバ-の密度を高く、焦点距離を適切にするなどの改良により、明瞭な画像が得られ、病変観察の精度が向上した。第一に、慢性涙嚢炎の患者の涙嚢・鼻涙管の閉塞部位、閉塞状況の観察を行った。ファイバ-スコ-プによる観察では、総涙小管付近、涙嚢内壁の強い繊維化、肉芽組織の存在が明瞭に認められ、これが導涙障害の原因であることが強く示唆された。涙点・涙小管を経由しての涙

嚢・鼻涙管の直接的な内視鏡的観察は、国内、外でも未だ報告がなく、観察結果は平成元年10月13日に名古屋市で開催された、第43回日本臨床眼科学会・眼の形成グル-プディスカッション、12月2日に浜松市で開催された眼窩疾患シンポジウムで講演発表した。また、平成2年3月19日にはシンガポ-ル市で開催される第26回国際眼科学会でも講演発表を行う予定である。本研究の第2の目的である眼窩病変の内視鏡的観察では、涙嚢・鼻涙管観察用のファイバ-スコ-プでは不適当である事が確認された。観察時に当該部位を拡張・洗浄し観察することが必要であるため、注入用の細井チュ-ブをそなえたファイバ-チップを作製する予定である。平成2年の主目的をこの研究としたいと考えている。また、涙嚢・鼻涙管病変では、状況の確認のみならず、双手法を用いた治療法も確立したいと考えている。平成元年度科学研究費補助金により、超細径ファイバ-スコ-プビデオシステム(メディカルサイエンス社製FV2000)、および超細径観察用ファイバ-スコ-プを購入し、第1の課題である、内視鏡システムによる導涙系の観察を行った。正常者、急性・慢性涙嚢炎、鼻涙管閉塞症患者などにたいし涙嚢内壁・内腔、鼻涙管の直接的観察を行い、第26回国際眼科学会、日本臨床眼科学会、眼窩シンポジウムなどに報告した。平成2年度においては、涙嚢・鼻涙管観察用のファイバ-スコ-プにさらに試作改良を行い、直径0.62mm(観察用オプチカルファイバ-4000本)、観察用焦点距離1.01.5mm観察角度は70度が最適であることをことを確認するとともに、涙嚢炎の経過による涙嚢内壁・内腔の変化を報告した。平成2年度の第2の課題は、眼窩病変に対する内視鏡的診断法の確立である。この目的に適したファイバ-チップを様々試作した。眼窩内には脂肪組織が充満しており、観察空間の確保が非常に困難である。先端部に必要な条件は、非常に狭い空間からの挿入が可能で、内部において観察距離の確保のための充分な空間の確保が可能、となる。現在まで試作した、ファイバ-チップでは残念ながら明瞭な画像が得られない。さらに試作開発を継続する予定である。
日本中世債務史の基礎的研究

1,日本のおける債務史研究という新しい研究分野を創造することを目的に研究を積み重ねてきた。これまで、「中世借用状の成立と質券之法」(『史学雑誌』111-1)、「中世請取状と貸借関係」(『史学雑誌』113-2)、「日本中世の利息制限法と借書の時効法」(『歴史学研究』812)などによって研究成果を公表し、債務史の分析視角と分析課題を提示するとともに、前近代社会の債務債権関係の慣習法が、近代資本主義社会のそれと時代的に異質であることが明確になり、債務史という研究分野の存在を明示することができた。2,前近代社会の債務・債権関係の慣習法A近代資本主義社会では利息制限法は利子率を制限するが、貸借期間がつづくかぎり永久に増加しつづける。しかし、前近代社会においては、利息は本銭の二倍で制限される利息一倍法と銭の場合には本銭の半倍以上には利息が増えないという挙銭半倍法が機能しており、利息制限法は総額主義であった。B近代では、貸借契約で質流れになった場合は、売買契約と同様物権が移転し、所有権が移る。しかし、前近代の質契約では、質流れのあとでも債務者が返済の意志を示せば、質物は債務者にもどされるという質券之法が機能しており、質流れ観念が未成熟であり、質物は容易に流れないもので、質権の自立性が強かった。売買と貸借の観念が未分化であった。C近代では自分のものと他人のものが明瞭に区別される。しかし、前近代では、神物・仏物とひとのものとが区別され、自分のものと他人のものの区別が曖昧であり、請取状も預状も返抄なども借用状として機能した。平成14年度研究実績1、記録・古文書のサンプル調査として鎌倉遺文から、中世債務契約文書を抽出する作業をおこなった。一年間の作業で、6巻までの作業途中であるが、売券・請取状・質券・去状・借状・曳文・流状・請文・書状などきわめて多様な文書様式をもっていることがあきらかになった。このことは中世貸借契約が特定な文書様式に固定されていなかったことを物語るとともに、フレキシブルなものであったことを示すものであろう。逆に多様な文書様式の文書をすべて貸借契約の視点から詳細に再検討しなければならないことがよりはっきりとした。次年度にむけて、作業計画を見直すことが必要になった。2、東大寺図書館所蔵の未成巻文書の原本調査や寺院関係史料調査によって、平安期の中世請取状が成立する以前の返抄は、三つの類型があることがわかった「納」を書出すもの・「検納」を書出すもの・「進上」と書出すものが加筆によって請取状に変化したものの三つである。したがって、その後、「請取」と書出す文書様式は保元三年を初見史料として登場することがはっきりした。これによって、中世借用状の成立過程についての骨子を固めることができた。1、これまで前近代での債務契約においても受領書として機能すると説明されてきた請取状様式文書が、中世貸借契約では借用状として機能すること、中世において請取状がものの受領書にもなれば、反対の借用書にも機能しており、中世における請取・請・納などの用語は両義性をもつこと。こうした性格は、古代の請納文や返抄にもみられ、古代中世社会に共通すること。東大寺図書館所蔵の未成巻文書の調査から、債務契約の解消の際に提出される返抄が三つの類型があること。などの諸点について、論文「中世請取状と貸借関係」(『史学雑誌』一一三一二二〇〇四・二)として発表することができた。

これにより、古代中世における債務契約は、近代的所有における債務契約とは異なる時代的特質をもち、独自の原理が機能していたことはほぼあきらかになってきた。2、東大寺図書館所蔵の未成巻文書のなかにある「請取状」と一括された文書集合については、中世後期の段銭請取状や、平安天正までの請取状・借用状・切符・下書・返抄などの文書様式が一括されていることが、保存管理状態の調査から判明しつつある。この調査を継続すれば、これらの文書集合が中世人の文書集合を示すものであり、中世人が請取状と呼んでいた文書様式がどのようなものであるのか、また中世人が「請取」と呼ぶ行動がどのような行為をさすものかを具体的に明らかにすることができる可能性が見出せた。文書集合論による古文書学の必要性が判明しつつある1,中世地方寺院関係史料の調査によって、東国荘園の東大社において、応永23年(1416)「惣荘内郷々助成合力」が行われており、寺社のために郷がお互いに銭貨を助成しあい、相互の債務関係を結んで大きな事業を主体的に実施していたことがあきらかになった。中世では郷が債務契約の主体者になりえたのである。また、天正13(1585)信州伊那郡乾福寺では参詣人の集団的宿泊施設の「籠屋」があり、「落所」=落書きが禁止された。善光寺でも永禄11年(1568)に「四十八度之礼書」が堂妙坊・堂照坊によって発行され、その「礼銭」が「経衆」「中衆」の取得権になり、反対に彼らが「仏前之灯明」を用意すべきことが義務づけられていたことが判明した。東国寺社では16世紀ごろから、集団参詣や巡礼者が激増し、参詣者による賽銭・礼銭などが経済的な得分として比重を増加させていたことが判明した。礼銭の取得は灯明維持という業務のための請負契約であったことが判明した。これまでの研究では、礼銭の取得を貨幣経済の発展として評価するだけであった。しかし、現実はむしろ、債務関係や請負関係によって灯明の維持を図る寺院システムとして再検討する必要があるといえよう。2,東大寺未成巻文書の詳細調査によって、切符や請取状が大量に連券にされて、一括して支払いや下行が行われた後、抹消符が加えられ、さらに勘合をして花押と支払いが済んだことの書き込みがなされたことが判明した。これを「勘合裏書」と呼ぶことにした。こうした行為は寺院内における物資や貨幣の支出方法と決算システムの一環と考えられ、その全体像の解明が課題になってきた。ひきつづき、詳細調査が必要になった。3,鎌倉遺文からの債務関係史料の抽出とデータ入力は今年度で終了することができた。データーベース作りのために、キーワードの選定をはじめ、95項目についての史料リストが容易に検索できるようになった。1,日本のおける債務史研究という新しい研究分野を創造することを目的に研究を積み重ねてきた。これまで、「中世借用状の成立と質券之法」(『史学雑誌』111-1)、「中世請取状と貸借関係」(『史学雑誌』113-2)、「日本中世の利息制限法と借書の時効法」(『歴史学研究』812)などによって研究成果を公表し、債務史の分析視角と分析課題を提示するとともに、前近代社会の債務債権関係の慣習法が、近代資本主義社会のそれと時代的に異質であることが明確になり、債務史という研究分野の存在を明示することができた。2,前近代社会の債務・債権関係の慣習法A近代資本主義社会では利息制限法は利子率を制限するが、貸借期間がつづくかぎり永久に増加しつづける。しかし、前近代社会においては、利息は本銭の二倍で制限される利息一倍法と銭の場合には本銭の半倍以上には利息が増えないという挙銭半倍法が機能しており、利息制限法は総額主義であった。B近代では、貸借契約で質流れになった場合は、売買契約と同様物権が移転し、所有権が移る。
近赤外星間偏光の波長依存性の決定

近赤外波長域における偏光を、精度良く、また、多様な領域(銀河系の中心方向・銀河面・星形成領域)の観測によって、求めることができた。これにより、星間物質のうちの固体微粒子成分(星間ダスト)の性質に、強い制限をつけることができる。また、これらの観測を通して、偏光をもたらす星形成領域での磁場の性質や、それぞれの領域の標準光源となりうる天体に関して空間分布・エックス線での放射・変光星の性質やその年齢などについてもさまざまな新しい知見を得た。南アフリカ天文台サザーランド観測所にわが国が設置した赤外線望遠鏡IRSFと3色同時撮像装置SIRIUSに偏光測定ユニットSIRPOLを搭載し、銀河系の中心部と銀河面に沿った領域および星形成領域のJ、H、Ksバンド偏光観測を行なった。また、すばる望遠鏡に搭載した観測装置CIAOと偏光計を使った銀河系中心部の巨大ブラックホール天体候補SgrA*の偏光観測のデータから、フレアにともなう偏光の変化をとらえた。また、銀河系中心部のX線天体と赤外線天体の間の関係を求めた。さらに、銀河系中心部のミラ型星の受けている星間減光を広い範囲にわたって決定した。まず、SgrA*の偏光観測では、220分にわたる連続観測から3度の増光現象をとらえ、その間に明らかな偏光の変化を観測した。偏光度はKバンドで20%の増加を示し、シンクロトロン放射起源とするモデルと整合する。さらにこのモデルとの比較を進めると、ガスがディスク状に落ち込むというモデルの場合、このディスク面は視線方向とかなり傾いている(エッジオンに近い)ことが明らかになった。また、銀河系中心部2平方度の9000あまりのX線源のうち、5184個について近赤外線との同定を行なった。これらのうちいくつかは、星間減光を求める際の標準光源として使える可能性がある。銀河中心部のミラ型星については、1/6平方度で1364個の長周期変光星を同定したのち、視線方向毎にきわめてムラのある減光をつぶさに求めることができた。スピッツァー宇宙望遠鏡で検出された中間赤外線源との同定も行なった。銀河系中心部の2度×2度の領域の偏光観測から、磁場構造をとらえた。また、すばる望遠鏡に搭載した観測装置CIAOと偏光計を使った銀河系中心部の高解像度偏光観測のデータを解析している。さらに、へび座分子雲の近赤外線偏光観測から、磁場が砂時計型の形をしていることを見出した。まず、銀河系中心部の広い領域の偏光観測では、減光を多く受けた点源とやや減光の少ない点源の差を利用して、中心部数百パーセクでの磁場によって向きがそろえられた星間ダストに起因する偏光成分を導き出した:銀河面から0.4度(投影した距離で60パーセク)以内では磁場が銀河面に平行に走り、それ以遠では磁場が銀河面に垂直方向へと向きを変えている。従来、電波や遠赤外線による観測で個別の領域で磁場の方向が決定され、その非一様性が指摘されてきていたが、広い領域を観測してこのようなスムーズな磁場方向の変化をとらえることができたのは初めてである。ApJ Letter誌に発表した。銀河系中心部の高解像度データからは、Herbig Be星クラスの、年齢10^6年程度で周囲にダスト円盤を持つと考えられる天体の候補を選び出し、日本天文学会で発表した。これらの星は、銀河系中心部の若い星の起源の議論に重要なカギとなると考えられる。また、近傍の活発な星形成領域へび座の分子雲コア領域の近赤外線偏光観測から、波長依存性を用いて点源の偏光が磁場によるものと決定した。偏光の方向から磁場構造が砂時計型をしていることを見出し、磁場によって分子雲の収縮を支える力のつり合いの議論からその強さを推定し、ApJ誌に発表した。銀河系中心部で銀河面に沿った領域の偏光観測を行なった。銀河系中心部での星形成に関する論文を発表した。また、すばる望遠鏡に搭載した観測装置CIAOと偏光計を使った銀河系中心部の高解像度偏光観測の論文を執筆中である。さらに、へび座南領域とNGC2264領域の近赤外線偏光観測を論文化した。まず、銀河系中心部の、銀河面に沿った領域の偏光観測を行ない、主としてHバンドからKsバンドにかけての偏光の波長依存性を決定するデータを取得した。

Jバンドに関しても、あまり星間減光を受けていない星に対して数多くのデータを得た。IRSFとSIRIUSによる銀河系中心部の繰り返し観測のデータを使って、セファイド変光星を求め、星形成の歴史を:求めた。これは、数千万年程度昔の時代に対して、従来の方法よりも時間精度がきわめて高い導出と考えている。高解像度データからは、Herbig Be星クラスの、年齢10^6年程度で周囲にダスト円盤を持つと考えられる天体の候補を選び出し、論文を執筆中である。これらの星は、銀河系中心部の着い星め起源の議論に重要なカギとなる。また、近傍の活発な星形成領域、へび座南領域とNGC2264領域の近赤外線偏光観測から、HバンドとKsバンドの点源の偏光を用いて磁場の方向を決定した。へび座南領域では、磁場がメインフィラメントと直交しており、さらに、メインフィラメントに直交するサブフィラメントと磁場とは平行であることを見出した。NGC2264領域では中心部と周辺部とで磁場の方向がやや異なること、C-F法から磁場強度がおよそ100μGであることを求め、ApJ誌に発表した。
蛋白質のカルボキシメチル化反応とその生理的役割

蛋白質のカルボキシメチル化反応の生理機能については現在でも暖味な点が多い.我々は,本酵素の生理的役割を明確にするには,まず細胞内のメチル基受容蛋白質を同定する必要があると考え,脳組織や腹水肝癌細胞を用いてその解明を行ってきた.その結果次の知見を得た.(1)チュブリン及び高分子量微小管結合蛋白質が本酵素の良好な気質であること,(2)しかし,用いた基質蛋白質に比較してメチル化される蛋白質の分子数はかなり少なく,その割合はチュブリンで0.2%であり,高分子量微小管結合蛋白質で2%にしか過ぎないこと.最近,本反応の生理機能が蛋白質の老化に伴って生じたアミノ酸の異常側鎖の修復にあるという説が有力になっているが, (2)で得られたこの低いstoichiometrvはこの説を支持するものと思われる. (3)蛋白質の老化という観点から幼若ラットと老化ラットの脳のカルボキシメチル基受容蛋白質の分布の差異を検討した所,老化ラットの細胞質には30KDの強くメチル化される蛋白質が減少していること.細胞分裂という観点からは脳細胞とは対極にあると思われる癌細胞や胎児肝細胞を用いて,そのメチル基受容能を測定した.その結果,正常肝細胞や胎児肝細胞の細胞質には,メチル基受容蛋白質が殆ど検出されなかったのに反し,肝癌細胞(AH130)ではチュブリン及び高分子量微小管結合蛋白質が高度にメチル化されることが分かった.癌細胞に活発にメチル化される異常なチュブリンや高分子量微小管結合蛋白質が存在することは極めて興味深い.今後は上述のような脳と癌細胞で観察された事実の生理機能について更に追究してゆきたい.蛋白質のカルボキシメチル化反応の生理機能については現在でも暖味な点が多い.我々は,本酵素の生理的役割を明確にするには,まず細胞内のメチル基受容蛋白質を同定する必要があると考え,脳組織や腹水肝癌細胞を用いてその解明を行ってきた.その結果次の知見を得た.(1)チュブリン及び高分子量微小管結合蛋白質が本酵素の良好な気質であること,(2)しかし,用いた基質蛋白質に比較してメチル化される蛋白質の分子数はかなり少なく,その割合はチュブリンで0.2%であり,高分子量微小管結合蛋白質で2%にしか過ぎないこと.最近,本反応の生理機能が蛋白質の老化に伴って生じたアミノ酸の異常側鎖の修復にあるという説が有力になっているが, (2)で得られたこの低いstoichiometrvはこの説を支持するものと思われる. (3)蛋白質の老化という観点から幼若ラットと老化ラットの脳のカルボキシメチル基受容蛋白質の分布の差異を検討した所,老化ラットの細胞質には30KDの強くメチル化される蛋白質が減少していること.細胞分裂という観点からは脳細胞とは対極にあると思われる癌細胞や胎児肝細胞を用いて,そのメチル基受容能を測定した.その結果,正常肝細胞や胎児肝細胞の細胞質には,メチル基受容蛋白質が殆ど検出されなかったのに反し,肝癌細胞(AH130)ではチュブリン及び高分子量微小管結合蛋白質が高度にメチル化されることが分かった.癌細胞に活発にメチル化される異常なチュブリンや高分子量微小管結合蛋白質が存在することは極めて興味深い.今後は上述のような脳と癌細胞で観察された事実の生理機能について更に追究してゆきたい.蛋白質のカルボキシメチルトランスフェラーゼの生理機能については、今まで幾つかの説が提出されてきたが、現在でも瞹眛な点が多い。我々は本酵素の生理的役割を明確にするため今年度は主としてメチル基受容蛋白質の同定を試みた。本酵素は動物の脳などで活性が高いので、まず牛脳を材料にした。その結果次の知見を得た。(1)チュブリン及び高分子量微小管結合蛋白質が本酵素の良好な基質であること、(2)しかし、用いた基質蛋白質に比較してメチル化される蛋白質の分子数はかなり少なく、その割合はチュブリンで0.2%であり、高分子量微小管結合蛋白質で2%にしか過ぎないこと、(3)最近、本反応の生理機能が蛋白質の老化に伴って生じたアミノ酸の異常側鎖の修復にあるという説が有力になっているが、(2)で得られたこの低いstoichiometryはこの説を支持するものと思われる。次年度は脳の老化と本酵素反応との関連について、研究を進めたい。細胞分裂という観点からは脳細胞とは対極にあると思われる癌細胞や胎児肝細胞を用いて、そのメチル基受容能を測定した。その結果、正常肝細胞や胎児肝細胞の細胞質には、メチル基受容蛋白質が殆ど検出されなかったのに反し、肝癌細胞(AH130)ではチュブリン及び高分子量微小管結合蛋白質が高度にメチル化されることが分かった。癌細胞に活発にメチル化される異常なチュブリンや高分子量微小管結合蛋白質が存在することは極めて興味深く、次年度はこの点についても検討する。
大型液体シンチレータ検出器でのマヨラナニュートリノ発見に向けた研究開発

ニュートリノは、未だディラック粒子かマヨラナ粒子かわかっていない。ニュートリノがマヨラナ粒子であれば、宇宙に物質だけが存在する理由やニュートリノの軽い質量を説明できる理論の鍵となる。ニュートリノのマヨラナ性は、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊を観測することで検証することができる。本研究は、大型液体シンチレータ検出器KamLANDを用いて、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索を行うためのものである。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊は、136キセノン原子核においての半減期が約10の26乗年以上という極めて稀な事象である。その発見には、観測の妨げとなる背景事象をいかに少なくするかが重要となる。KamLAND-Zenは大型液体シンチレータ検出器KamLANDに、放射性不純物の極端に少ない容器であるミニバルーンをインストールしてその中に二重ベータ崩壊核である136キセノンを導入して観測を行なっている。キセノンを約400 kg使用したフェースで2016年に世界最高感度の結果を出したが、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の発見には至らなかった。2017年度は、キセノンを約400 kgから約800 kgへ倍増するのに加え、ミニバルーンの放射性不純物を少なくし有効体積の増加をすることを目的に、体積が約2倍のミニバルーンの作製を行った。クラス1以下のクリーンルームにおいて以前のミニバルーン製作の際よりも徹底された清浄度の下、半径約2mのミニバルーンを完成させた。また、800kgフェーズの次期計画に向けて検出器を改善するための研究として、大光量下での光電子増倍管の振る舞いについて調査し理解を深めた。本年度は、昨年度に製作した136キセノン入り液体シンチレータ保持容器であるミニバルーンをKamLAND検出器内にインストールした。キセノンを溶かし込む前のデータ解析から、ミニバルーンの中の液体シンチレータが放射線不純物であるTh232を、およそ10の15乗g/gほど含んでいることが判明した。このThの娘核であるBi212とPo212の連続崩壊がパイルアップした事象が無視できない背景事象となる可能性があったので、液体シンチレータの蒸留純化を行なった。蒸留純化の後、136キセノンを約91%含んだキセノンガスを、ミニバルーン中の液体シンチレータに溶かし込んだ。2019年1月からニュートリノを伴わない2重ベータ崩壊探索を開始した。キセノン導入後の観測データからも、ミニバルーンにリークの兆候は見つかっておらず、安定した観測が行えている。また、データ解析から、導入したミニバルーンはKamLAND-Zen 400実験で使用していたものよりもU238やTh232といった放射性不純物の含有量が10分の1程度と非常に綺麗であったことがわかった。KamLAND-Zen 800の開始は遅れてしまったが、非常にクリーンなミニバルーンが作製できたことで、背景事象の少ない有効体積を大幅に稼ぐことができ、期待以上の感度が見込めるため順調に進展していると言える。次年度は、1月から観測を開始したKamLAND-Zen 800実験のデータ解析を中心に研究を行う。特に、主要な背景事象の内C10やBi212-Po212のパイルアップ事象は解析的に取り除くことが可能である。解析で効率よくそれらの背景事象を取り除く方法を研究して、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の背景事象を少しでも削減して発見に有利になるように努める。約半年ほどのデータを使用することで、感度的には、KamLAN-Zenでの前回の結果が与える136キセノン原子核のニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の半減期の下限値を超える予定である。今年度中に結果を論文にまとめて発表する予定である。また、KamLAND-Zen実験は、KamLAND-Zen 800で主要な背景事象になると考えられるニュートリノを放出する二重ベータ崩壊や解析で除去しきれないC10の背景事象を減らすため、検出器自身のアップグレードを予定している。それに必要な光量増加のための開発や、大光量事象後のデータ収集におけるデータロスを減らすためのハードウェアの研究開発を行う。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の観測は,ニュートリノのマヨラナ性の証拠であり,ニュートリノがマヨラナ粒子だと証明することで,ニュートリノの軽い質量や,宇宙の物質優勢の謎に迫ることができる.KamLAND-Zenは,二重ベータ崩壊核である136Xeを含むキセノンガス入りの液体シンチレータをミニバルーンの中に入れて,そのミニバルーンを大型液体シンチレータ検出器であるKamLAND内部にインストールし,ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索を行う実験である.現在,キセノンガス約800kgを用いたKamLAND-Zen 800に向けての準備を進めている.また,現在のKamLAND検出器をエネルギー分解能向上に着目して改良することで,さらなる高感度での二重ベータ崩壊実験を行うKamLAND2-Zenに向けた研究開発も行っている.

本年度は,キセノン約400 kgを使用した以前のミニバルーンよりも大型のミニバルーンを,以前よりも清浄な環境下で作製した.研究者自らが,クラス1以下のクリーンルーム内でミニバルーン素材の洗浄,溶着を行い.直径約4 mのミニバルーンを完成させた.また,溶着部分には,ピンホールができることがあるが, Heガスをミニバルーンに充填し,バルーン外部で,バルーン内部から漏れ出てくるHeガスを検出することで,全てのピンホールを特定し,修復した.KamLAND2-Zenに向けての研究では,現在の検出器で問題の発覚しているPMTの大光量の下での振る舞いについて調査中である.現在のところ,新型のPMTに問題は見つかっていないが,液体シンチレータとの相性等を含め,更に調査を進める予定である.また,現在KamLAND検出器で使用中のPMTのゲイン調整や, PMTの取り扱い方法の見直しを行い,出力の低下する問題が起こるPMTの増加量を抑えることに成功した.マヨラナニュートリノ発見に向けては二重ベータ崩壊核であるキセノンの倍増と検出器の高エネルギー分解能化の2つの側面から研究開発を行なっている。これらのうちキセノン倍増を目指すKamLAND-Zen 800においては、倍の量に対応したサイズを有しさらに極低放射能化を実現したミニバルーンの製作が中心課題である。2016年の製作では放射性不純物量を10分の1に低減することに成功したものの、導入までの間に溶着部分に小さな亀裂が生じてしまった。溶着手法を見直し最適パラメータを探索することで最終的に2倍程度の溶着強度を達成し、新溶着手法でのミニバルーン製作を行なった。クリーン度の維持、リーク検出及びその補修を含め多大なる作業工程であったがは年度内に無事に完成させ、KamLAND内への導入を待つばかりに至った。また、作業中もKamLANDを安定的に稼働させ解析プログラムの最適化を継続する必要があるが、これらを的確に成し遂げ、特に光センサーの故障率低減に成功した。全体のスケジュールは遅れ気味ではあるが、光センサー故障率の改善などと合わせて期待通り研究が進展したと評価する。ニュートリノは、未だディラック粒子かマヨラナ粒子かわかっていない。ニュートリノがマヨラナ粒子であれば、宇宙に物質だけが存在する理由やニュートリノの軽い質量を説明できる理論の鍵となる。ニュートリノのマヨラナ性は、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊を観測することで検証することができる。本研究は、大型液体シンチレータ検出器KamLANDを用いて、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索を行うためのものである。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊は、136キセノン原子核においての半減期が約10の26乗年以上という極めて稀な事象である。その発見には、観測の妨げとなる背景事象をいかに少なくするかが重要となる。KamLAND-Zenは大型液体シンチレータ検出器KamLANDに、放射性不純物の極端に少ない容器であるミニバルーンをインストールしてその中に二重ベータ崩壊核である136キセノンを導入して観測を行なっている。キセノンを約400 kg使用したフェースで2016年に世界最高感度の結果を出したが、ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊の発見には至らなかった。2017年度は、キセノンを約400 kgから約800 kgへ倍増するのに加え、ミニバルーンの放射性不純物を少なくし有効体積の増加をすることを目的に、体積が約2倍のミニバルーンの作製を行った。クラス1以下のクリーンルームにおいて以前のミニバルーン製作の際よりも徹底された清浄度の下、半径約2mのミニバルーンを完成させた。また、800kgフェーズの次期計画に向けて検出器を改善するための研究として、大光量下での光電子増倍管の振る舞いについて調査し理解を深めた。
Ｗｎｔシグナルは細胞間接着の調節を通して脊索形成での細胞運動を制御する

動物の体の形作りにおいて原腸形成は発生初期に起きる重要な形態形成運動である。この運動により、中胚葉が外胚葉と内胚葉の間に入りこみ、脊椎動物の基本的な体制である3胚葉構造を作る。アフリカツメガエル胚の原腸形成では、背側中胚葉の細胞が、収斂伸長という細胞運動を起こすことにより組織が伸長する。この細胞運動には、細胞間の接着の制御が重要である。本研究では、細胞接着分子カドヘリンファミリーの一つ、PAPCの細胞内局在の制御機構を解析した。これまでPAPCタンパク質がGSK3βによりリン酸化され、それが局在制御に重要であることを明らかにした。GSK3βによるリン酸化がユビキチン化の引き金となることはβカテニンをはじめいくつかのタンパク質で知られている。そこで、PAPCのユビキチン化を調べるため、mycタグしたユビキチンとGSTタグしたPAPCを共発現させてプルダウンを行うことにより、PAPCのユビキチン化がアフリカツメガエル胚において起こっていることを明らかにした。ユビキチン化されたPAPCの局在を調べるため、蛍光タンパク標識したユビキチンをPAPCと発現させると、PAPCとユビキチンは細胞内小胞で共局在するが、細胞膜のPAPCは共局在しなかった。この結果からユビキチン化がPAPCの局在制御に重要であることが示唆された。PAPCのポリユビキチン化がPAPCの局在に影響を及ぼすかどうかを検討するため、ポリユビキチン鎖を形成できない変異ユビキチン遺伝子を発現させた。その結果、PAPCの細胞膜への局在が阻害された。さらに変異ユビキチンタンパク質を発現させた胚では、細胞間接着が阻害され、収斂伸長運動が異常になることが観察された。これらのことから、PAPCによるリン酸化とユビキチン化による制御が、原腸形成における組織の細胞運動に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。アフリカツメガエル胚の原腸形成では、背側中胚葉の細胞が、convergent extension(収斂伸長)という細胞運動を起こすことにより組織が伸長する。PAPCファミリータンパク質の細胞内ドメインには進化的に保存されたアミノ酸配列が存在する。この配列中のでも特に保存性の高いセリン残基に注目した。この領域には複数のセリン残基が存在する。これらを一つ一つアラニンに置換したところ、いくつかのセリン残基を置換することで、PAPCの局在が変化することを見いだした。正常なPAPCは細胞膜に局在するが、変異を導入したPAPCは、細胞内の小胞に存在するようになった。このことから、これらのセリン残基がPAPCの局在制御機構に関わっていることが示唆された。セリン残基はプロテインキナーゼによるリン酸化を受ける可能性があるため、この保存された領域のリン酸化ペプチドに対する抗体を作成した。このリン酸化抗体を用いて、PAPCのリン酸化状態を検討したところ、アフリカツメガエル胚の中でPAPCのこの領域がリン酸化されていることを示す結果を得た。このリン酸化されるセリン周辺のアミノ酸配列を詳細に検討したところ、プロテインキナーゼGSK3βのリン酸化配列のコンセンサスに近い配列が存在することがわかった。そこで、大腸菌で作ったPAPC細胞内ドメインのペプチドを基質としてGSK3βのin vitroリン酸化アッセイを行い、GSK3βがPAPCをリン酸化することができることを証明した。

その結果、PAPCの細胞膜への局在が阻害された。さらに変異ユビキチンタンパク質を発現させた胚では、細胞間接着が阻害され、収斂伸長運動が異常になることが観察された。これらのことから、PAPCによるリン酸化とユビキチン化による制御が、原腸形成における組織の細胞運動に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。PAPCの細胞内ドメインの配列中で、進化的に保存された20アミノ酸残基ほどの領域がある。この領域のなかでも複数あるセリン残基が特によく保存されていた。これらを一つ一つアラニンに置換したところ、いくつかのセリン残基のアラニン置換により、PAPCの局在が変化することを見いだした。正常なPAPCは細胞膜に局在するが、変異を導入したPAPCは、細胞内の小胞に存在するようになった。このことから、これらのセリン残基がPAPCの局在制御機構に関わっていることが示唆された。セリン残基はプロテインキナーゼの基質となる可能性を考えて、そのリン酸化状態を調べるため、保存された領域のリン酸化ペプチドに対する抗体を作成した。このリン酸化抗体を用いたウェスタンブロット法により、PAPCのリン酸化状態を検討した。すると、アフリカツメガエル胚PAPCがこの抗体によりバンドとして検出され、さらに電気泳動前にホスファターゼ処理したサンプルではバンドが消失した。この結果はこの領域がリン酸化されていることを示す。このリン酸化されるセリン周辺のアミノ酸配列を詳細に検討したところ、プロテインキナーゼGSK3βのリン酸化配列のコンセンサスに近い配列が存在することがわかった。そこで、大腸菌で作ったPAPC細胞内ドメインのペプチドを基質としてGSK3βのin vitroリン酸化アッセイを行い、GSK3βがPAPCをリン酸化することができることを証明した。以上の点から、おおむね順調に進展していると評価する。PAPCのユビキチン化の意義について解析する。ユビキチン化されたPAPCとされていないPAPCの局在を解析することで、PAPCのポリユビキチン化がPAPCの局在に影響を及ぼすかどうかを検討する。また、ポリユビキチン鎖を形成できない変異ユビキチン遺伝子を発現させることにより、PAPCの細胞膜や細胞内小胞への局在を検討する。また、PAPCの局在が、発生過程、特に原腸形成における細胞間接着や、収斂伸長運動にどのような影響を及ぼすかを調べる。これらのことから、PAPCによるリン酸化とユビキチン化による制御が、原腸形成における組織の細胞運動にどのような役割を果たしていることが明らにしていく計画である。
日本人講義者が行う英語による講義の為の教授法開発に関する基礎的研究

14年度の研究結果から、英語による講義において英語非母語話者の学生は、教師や他の学生とのコミュニケーションに困難を感じていることがわかった。教師、学生の双方にとって外国語である英語を媒介語とした講義では、教師の説明不足や学生の理解不足が起こりやすいため、活発な質疑応答や学生間の話し合いが不可欠である。そこで、15年度の研究では、学生間のグループディスカッションを録画、分析し、コミュニケーションの促進要因を明らかにした。これらの要因がわかれば、コミュニケーション活性化のための教育方法の開発が可能となり、学生の講義内容理解の促進に貢献できると考えた。分析の結果、たとえ英語を媒介語としても、異なる母語を背景にした学生間のコミュニケーションでは、それぞれの母語や留学生が学習している日本語の使用が、コミュニケーションの促進につながっていることがわかった。以下に観察された使用例を挙げる。(1)日本語の使用留学生は、英語のコミュニケーションの中で、日本語に翻訳できる表現があると、積極的に日本語で言い直していた。留学生が日本語を使用することで、日本人学生は留学生に親近感を持ち、留学生の間では学習者としての連帯感が生まれ、学生間の結束が強化されるという効果が見られた。(2)母語の使用英語の表現がわからない場合、他の母語話者に助けを求め、英語の表現を見つけることで、コミュニケーションを持続していた。また、話し合いの内容が複雑になった際も、母語話者間で内容確認し、考えをまとめた後で、英語で他の学生に伝えることで、話し合いの内容を深めることが可能になることがわかった。このように、様々な言語を背景にした学生間のコミュニケーションでは、学生間の協力のもとで言語バラエティーを活用すれば、コミュニケーションを促進することができる。教師は、講義を進める上で、こうした多言語使用の意義を認識する必要がある。大学で行う非英語母語話者(日本人学生、留学生)に対する英語による講義において、学生の講義の理解を助ける効果的な教授法を開発するために、今年度は、主に基礎資料、データの収集を行った。まず、非英語母語話者が講義を受ける際に直面する問題を明らかにするために、英語による講義を受講している日本人学生、非英語圏出身の留学生に、以下の調査を行った。(1)アンケート調査(2)インタビュー調査以上の調査から、学生は、英語による講義において、意見を述べること、レポートを作成すること、出身国の異なる学生の英語を理解すること、また、学生間のコミュニケーションスタイルの相違などに困難を感じていることがわかった。1.非英語母語話者に対する教授法開発のための資料を収集するために、アメリカのESLコースで実地調査を行った。(1)ESLの教師が使用する英語について(2)ESLの学生のコミュニケーションを促進するための教育について2.非母語話者間のコミュニケーションの問題を分析するために、クラスで行うディスカッションをビデオ録画した。15年度は、これらの調査結果の分析を行い、英語による講義の教授法や、質疑応答やディスカッションなど、教師と学生、また学生間のコミュニケーションを促進するための教育方法の開発に関する研究を進めていく予定である。