hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語と音楽の階層的神経情報表現に関する定量モデルの構築

音楽能力に関しては、5名の被験者に540曲の楽曲を聴かせ、その際の脳活動をMRI装置により測定した。MRI装置は脳情報通信融合研究センターにある3Tの装置を用いた。楽曲の音楽ジャンルによる脳活動パターンに対し、エンコーディングモデルによる解析を実施した。ヒトの低次聴覚野の細胞応答特性を模したSpectro-temporal receptive field (STRF)モデルを用いることにより、音楽ジャンル特異的な脳活動パターンがSTRFモデルにより抽出された音響特性によって説明されることを示した。さらに音楽ジャンルと脳活動の間のデコーディングモデルを構築することにより、脳活動から被験者が聞いている音楽ジャンルを解読することに成功した。これらの結果をIEEE SMC 2018に投稿し、受理された。現在、その結果を拡張した内容を論文にまとめ、投稿中である。言語能力に関し、6名の被験者に合計360分の文章刺激を読み、聞き条件両方で与え、その際の脳活動をMRI装置により測定した。得られた脳活動データに対し、文章刺激からword2vecモデルによって抽出した意味特徴量によるエンコーディングモデルの解析を実施した。その結果、読み条件と聞き条件で共通の意味処理が下前頭回および中・上側頭葉においてみられ、またそれらの領域において、読み条件で構築したモデルが聞き条件の脳活動を予測できることが示された。さらに聞き条件で構築したモデルが読み条件の脳活動を予測できることも示された。現在、以上の結果をまとめ、学会発表の準備をしている。申請者は、平成30年度において刺激作成、実験準備および非音楽を対象とした音楽のMRI実験実施のみを予定していた。結果として、平成30年度は音楽刺激の作成に成功し、作成した音楽刺激を利用して5名の被験者を対象としたMRI実験を行い、その上でエンコーディングモデルおよびデコーディングモデルを構築することによる脳活動パターンの解析を実施した。各被験者は3日間の実験に参加した。当初、論文化は平成31年度に実施する予定であったが、部分的な結果をIEEE SMC 2018において論文化することに成功し、さらにその内容を拡張した論文を執筆し、現在雑誌に投稿中である。平成30年度、申請者はさらに言語刺激のみを用いたMRI実験を実施し、エンコーディングモデルによる解析を行った。当初の予定では聴覚刺激としての音声のみを用いた実験を実施する予定であったが、言語情報が呈示モダリティによらないことを示すため、視覚刺激による実験系を組み入れた上で、6名の日本語母語話者を対象としてMRI実験を実施した。各被験者は6日間の実験に参加した。申請者は言語課題の解析を平成31年度に予定していたが、平成30年度においてその解析を実施することにより、言語情報に関するモデルを構築することに成功した。したがって、平成30年度は当初の計画以上に進展していると考えられる。
環境振動評価のための戸建て家屋動特性の同定とその推定法の構築

本研究は,都市地域を中心に近年増加傾向にある環境振動問題において,現行の法律の枠組みの中で受振側での振動評価を可能にするための課題である,戸建て家屋の動特性の解明とその実用的な推定法の構築を目的とした.複数の戸建て家屋における振動測定により動特性を検討するとともに,測定対象とした家屋の固有振動特性の集中質量系モデルによる推定について検討し,間取りや壁量などの情報が得られれば,環境振動評価で求められる程度の精度で,家屋の固有振動数を推定できる可能性を示した.本研究は,都市地域を中心に近年増加傾向にある環境振動問題において,現行の法律の枠組みの中で受振側での振動評価を可能にするための課題である,戸建て家屋の動特性の解明とその実用的な推定法の構築を目的とした.複数の戸建て家屋における振動測定により動特性を検討するとともに,測定対象とした家屋の固有振動特性の集中質量系モデルによる推定について検討し,間取りや壁量などの情報が得られれば,環境振動評価で求められる程度の精度で,家屋の固有振動数を推定できる可能性を示した.都市地域を中心に近年増加傾向にある環境振動問題において,法律で規定された排出規制の考え方に基づく振動評価法の限界が指摘されている.本研究は,現行の法律の枠組みの中で受振側での振動評価を可能にするための課題である,戸建て家屋の動特性の解明とその実用的な推定法の構築を目的とする.具体的には,非線形性を有する家屋の動特性について,環境振動問題で対象とする振幅範囲での挙動に着目し,実測結果からの高精度の動特性同定と,間取り図や実物の目視から容易に得られる家屋構造の情報に甚づく動特性の推定法の構築を目指す.研究期間の初年度であった平成22年度は,戸建て家屋の常時微動計測結果に基づくモード解析により,当該家屋の固有振動特性を解明し,その結果を踏まえ,集中質量系モデルを用いた固有振動数推定法について検討した.これにより,戸建て住宅に対して一般的に得ることのできる間取り図等の情報のみに基づき,家屋構造の固有振動数を推定する方法の枠組みを構築することができた.構築した方法による固有振動数の推定結果については,上記家屋のみならず,複数の戸建て家屋を対象として,その精度を検証した.その結果,環境振動の評価を対象とする場合には,ある程度の精度を持つと言える推定結果が得られていたことが分かったが,一方で,さらに推定精度の向上を図る方策を検討する必要性も明らかとなった.このことを次年度以降の課題とする.なお,上記の本年度の研究成果,および研究期間内の成果を統合し,次年度以降に学術論文や学会での研究発表の形で公表する予定である.都市地域を中心に近年増加傾向にある環境振動問題において,法律で規定された排出規制の考え方に基づく振動評価法の限界が指摘されている.本研究は,現行の法律の枠組みの中で受振側での振動評価を可能にするための課題である,戸建て家屋の動特性の解明とその実用的な推定法の構集を目的とする.平成23年度は,特に戸建て家屋の動特性に関するさらなる知見を得るため,複数の戸建て家屋における振動測定を実施した.現行の環境振動評価において考慮されていない水平方向の振動に対するデータを得ることを測定の主目的とし,当該家屋の水平方向低次振動モードの固有振動数と減衰を同定するため,家屋基礎および家屋2階を含む複数の測定点における直交3方向の振動を測定した.測定対象とした家屋は,道路や鉄道沿線に位置した実際に居住者が居る家屋であり,居住者の協力を得て測定を実施した.得られたデータは,常時微動時,および自動車や列車通過時のものであり,このデータを用いて,一般的な環境振動が対象とする振動の大きさの範囲内における,家屋動特性の非線形性について検討した.その結果,環境振動で問題となる振動の大きさの範囲内では,顕著な固有振動数の変化は認められなかったものの,減衰については同定精度の問題もあり明確な結論は得られていないため,異なる解析法を適用するなどして引き続き検討する.なお,上記の本年度の研究成果,および研究期間内の成果を統合し,次年度以降に学術論文や学会での研究発表の形で公表する予定である.都市地域を中心に近年増加傾向にある環境振動問題において,法律で規定された排出規制の考え方に基づく振動評価法の限界が指摘されている.本研究は,現行の法律の枠組みの中で受振側での振動評価を可能にするための課題である,戸建て家屋の動特性の解明とその実用的な推定法の構築を目的とする.平成24年度は,前年度に引き続き,特に戸建て家屋の動特性に関するさらなる知見を得るため,複数の戸建て家屋における振動測定を実施した.現行の環境振動評価において考慮されていない水平方向の振動に対するデータを得ることを測定の主目的とし,当該家屋の水平方向低次振動モード特性を同定するため,家屋基礎および家屋2階を含む複数の測定点における直交3方向の振動を測定した.測定対象とした家屋は,道路や鉄道沿線に位置した実際に居住されている家屋であり,居住者の協力を得て測定を実施した.また,測定対象とした家屋の固有振動特性推定について,集中質量系モデルを用いた推定法について検討し,戸建て住宅に対して一般的に得ることのできる間取り図等および壁量の情報が得られれば,家屋構造の固有振動数を推定する方法の枠組みを構築することができた.ただし,環境振動が対象となる振幅の小さい振動の範囲では,家屋構造の剛性は壁量により推定される値より大きいことから,その剛性に一定の係数を乗じることで,1/3オクターブバンドの範囲内で固有振動数を推定することはできたものの,上記のような簡易な方法でそれ以上の推定精度を求めることは困難であった.

なお,上記の研究成果は,次年度以降に学術論文や学会での研究発表の形で公表する予定である.戸建て家屋の動特性の解明とその実用的な推定法の構築という目的に対し,現在までに,戸建て家屋の動特性解明に資するデータとそれに基づく知見が得られており,また推定法の枠組みについても検討済みである.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに得られた上記の結果を総合し,最終年度である平成24年度に,現時点で構築し得る振動推定法を提案するための検討を行う.推定法は,実用的なものとするために簡易であることを目指している一方で,その分,推定精度に限界が出ることが予想されるため,推定法の提案の際には,その推定精度に関する情報も合わせて提示する形とする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
膵癌の診断・治療へのモノクロ-ナル抗体の応用

1.膵癌関連SPanー1抗原の膵癌診断での意義。膵癌の血中診断を目的に我々が開発した膵癌関連抗原、SPanー1抗原を測定することによって、膵癌の診断的意義について基礎的、臨床的に検討を行った。膵癌を中心として消化器癌での検討では、膵癌で90%以上の陽性率が認められ、消化器癌のなかで最も高くまた少数例での検討ではあるが、stageIII症例での比較的高い陽性率もみられた。膵癌診断上しばしば鑑別に難渋する慢性膵炎とくにその一病期である腫瘤形成性膵炎と膵癌との鑑別診断に血中SPanー1抗原値が非常に参考になることも明らかになった。次に、膵癌の治療効果判定、モニタ-リングにおけるSPanー1抗原値の有用性を担膵癌ヌ-ドマウスおよび切除膵癌症例で検討をおこない、SPanー1抗原値が膵癌の病態をよく反映することが認められた。以上、血中SPanー1抗原の測定は、膵癌の診断、良性膵疾患との鑑別、モニタ-リングに有用であることが判明した。膵癌関連非分泌性抗原を対応抗原とするNd2の腫瘍イメ-ジング、ミサイル療法の可能性について基礎的、臨床的検討を行った。Nd2の膵癌組織に対する高い特異性は免疫組織学的に確認された^<125>IーNd2,^<111>InーNd2による担膵癌ヌ-ドマウスでの検討で、膵癌組織への高い集積性、良好な腫瘍イメ-ジングが認められた。さらに膵癌臨症例においても腫瘍イメ-ジングの有用性が確認され、今後、臨床的検討をかさね膵癌早期診断の可能性についても追究していく予定である。一方、現在膵癌のミサイル療法にむけて抗原活性を保持したNd2とAdriamycinの複合体の作成に成功しており、今後^<131>IーNd2,^<90>IーNd2によるRadiommunotherpyの可能性も含めて検討する予定である。1.担膵癌ヌ-ドマウスでの血中SPan-1抗原測定による膵癌早期診断の検討。膵癌細胞capan-2をヌ-ドマウス皮下に注射後、血中SPan-1抗原値の推移について6週目まで経週的にさらに腫瘍摘出後も検討を行った結果、腫瘍が肉眼的に認められない1週目において既に血中SPan-1抗原値の上昇が認められ、その後腫瘍の増大と相関して高値が認められた。一方、腫瘍摘出後は速やかに血中値の減少がみられ、再発によって再上昇がみられた。これらのことより血中SPan-1抗原の測定は膵癌の早期診断および治療効果の判定、モニタ-リングに有用であることがin vinoで確認された。臨床例では膵癌患者全体では約90%の陽性率がみられたが、早期例は未だ十分の症例数がえられず現在検討中である。2.Nd2抗体の膵癌imaging診断への基礎的検討。非分泌性膵癌関連抗原を認識するモノクロ-ナル抗体Nd2抗体を用いて、膵疾患(膵癌、慢性膵炎)、正常膵を対象として免疫組織学的検討を行った結果、膵癌で約80%の陽性率が認められたのに対して慢性膵炎、正常膵ではその発現はみられず、本抗体の膵癌特異性の高いことが判明した。125-

I標識Nd2抗体を作製、in vinoでの体内分布をみるために担膵癌ヌ-ドマウス(SW1990細胞)に投与しその腫瘍集積性の検討を行った結果、経日的に集積性は高くなり、7日後には腫瘍/血液比は10倍以上を著明な上昇が認められた。さらに臨床応用にむけて111-In標識Nd2を作製して、担膵癌ヌ-ドマウスをモデルにピンホ-ルコリメ-タ-を用いてイメ-ジングを行った結果、投与4日目には腫瘍に一致した良好なイメ-ジングがえられた。今後臨床例における検討を行う予定である。1.臨症例における血中SPanー1抗原測定の検討。血中SPanー1抗原測定による膵癌診断、良性膵疾患との鑑別およびモニタ-リングの意義について検討を行った。膵癌を中心とした消化器癌での検討で、膵癌で92.3%,肝癌で34.8%,胃癌で16.7%,大腸癌で22%と膵癌で最も高い陽性率が認められた。少数例での検討であるが、stage IIIでの陽性例もあり、早期診断の可能性も示唆された。しばしば鑑別診断に難渋する膵癌と慢性膵炎の検討で、SPanー1抗原は88.2%の膵癌の正診率をしめし、また慢性膵炎の一病期である腫瘤形成性膵炎との鑑別における正診率も87.9%と他の腫瘍マ-カ-と比べても最も高いことが判明した。治療効果判定やモニタ-リングでの血中SPanー1抗原値は、膵癌切除例においてその病態をよく反映することも明かとなった。以上、血中SPanー1抗原の測定は膵癌の診断、膵良性疾患との鑑別、モニタ-リングに有用であることが判明した。昨年度の検討で、Nd2の膵癌組織への高い腫瘍集積性が認められ、さらに担膵癌ヌ-ドマウスにおいて良好な腫瘍の描出が可能であった。今回はさらに腫瘍イメ-ジングの条件を改良し、担膵癌ヌ-ドマウスでの基礎的検討をかさね、臨症例でも試みた。^<111>InーNd2を膵頭部癌患者に投与することによって、腫瘍に一致した良好な腫瘍イメ-ジングがえられた。今後は症例をかさね、膵癌早期診断の可能性についても追究する予定である。臨症例においても腫瘍集積性が確認されたことより、現在、抗体活性を保持したNd2とAdriamycinとの複合物の作成にも成功し、膵癌に対するミサイル療法の可能性について基礎的に検討を行っており、さらに今後、^<131>IーNd2,^<90>YーNd2によるRadioimmunotherapyについても検討を行う予定である。
表面プラズモン制御による発光素子の高効率化

緑色域における発光素子の効率改善が望まれている。この問題を解決する方法として表面プラズモンの利用が考えられる。本研究ではスループットが高い結晶成長手法であるパルススパッタ堆積法を用いて作製した半導体薄膜と金属薄膜を組み合わせることで表面プラズモンによる増強効果を利用して高効率緑色発光素子の実現に必要な手法を確立した。スループットが高く低温成長が可能な手法であるパルススパッタ堆積(PSD)法を用いてサファイア基板上へInGaNの成長を行なった。成長したInGaN薄膜のXRD測定を行ったところ、全組成領域においてInGaNの明瞭な0002回折ピークが観測された。また、全組成領域において回折ピークはシングルピークであり、顕著な相分離は起こっていないことが示唆された。これはPSD法の様な低温成長手法の特徴と考えられる。また、作製したInGaN薄膜のRHEED像は明瞭なストリークパターンを示し、良質なエピタキシャル薄膜の成長が実現していることが確認された。これらのInGaN薄膜の光学特性をPL測定によって調べたところ、明瞭なバンド端近傍からの発光が観測され、光学的にも優れたものであることが分かった。以上の結果から、表面プラズモンによる増強効果を確認するために必要な緑色発光を示すInGaNを得ることができた。さらに、表面プラズモンによる増強効果を見積もるために、FDTD(時間領域差分)法を用いて金属/GaN系で電場強度分布を計算した。金属薄膜の膜厚は100nmとし、金属/GaN界面に光源を設置した。この条件のもとで、光源の各波長に対して増強される電場強度を計算した。青色領域に対応する450nmにおける電場強度は2.2V/mであり、赤色領域に対応する650nmにおける電場強度は3.0V/mであった。一方、緑色領域に対応する550nmにおける電場強度は5.1V/mとなり、表面プラズモンエネルギーから見積もった予測と一致し、緑色領域で効果的な増強効果が得られることが分かった。パルススパッタ堆積(PSD)法はスパッタ法を基礎とした結晶成長手法であることから大面積基板への結晶成長が容易でありスループットが高い。また、原料を高いエネルギー状態で成長基板へ供給可能であることから、低温でのエピタキシャル成長が可能な手法でもある。このような特徴を有するPSD法を用いてサファイア基板上へのLED(Light Emitting Diode)構造の作製を行なった。初期層となるGaNはドーピングによる導電性制御が必要となることから残留キャリアを低減した成長が必須となるが、PSD法においても他のIII族窒化物半導体の結晶成長手法と同様に十分に低い残留キャリア密度を達成できることが明らかとなった。そこで、GaN成長時にドーピングを行ってn型GaN層を作製した。このときのキャリア密度と移動度の関係は、III族窒化物半導体の結晶成長手法として用いられている有機金属気相成長(MOCVD)法などで成長されたGaNでの関係と一致することが確かめられ、PSD法で成長したGaNは他の結晶成長の場合と同様に高品質な特性を有していることが分かった。引き続きInGaNおよびp型GaNを成長してLED構造を形成した。作製した試料にフォトリソグラフィー、ドライエッチングを用いてメサ構造を形成し、p型GaN、n型GaNにオーミック電極を形成してLED構造を作製した。さまざまなIn組成を有するLEDの発光特性を評価したところ、RGBに対応する発光が得られ、フルカラーLEDの作製がPSD法で実現可能であることが分かった。In組成が高い領域ではInGaNの相分離が生じやすいことが知られているが、明瞭な発光が確認されていることから、LED作製時においてもInGaNの相分離反応は抑制されていることが分かる。これは、PSD法の特徴である低温成長法を活かした結果であると考えられる。
ヘリコバクター感染胃粘膜の熱ショック蛋白質発現と胃炎病態

H.pyloriは組織学的慢性胃炎の主たる原因菌として、さらに慢性萎縮性胃炎、腸上皮化生を介して分化型胃癌のコファクターと考えられている。胃炎病態の形成には細菌自身の種々の毒性因子に加えて、感染宿主の炎症反応、免疫反応が重要な役割を演じている。本研究においてはH.pylori感染に伴う組織障害機序として自己免疫の関与の一端を明らかにすることを目的にする。H.pylori菌に熱ショックを与えるとH.pyloriの66KDa蛋白の発現が著しく増強する。その蛋白のアミノ末端シークエンスから熱ショック蛋白(HSP)60ファミリーに属する熱ショック蛋白であることが明らかにされた。精製蛋白に対する家兎抗血清を作成しH.pylori感染胃粘膜における熱ショック蛋白の発現、局在を免疫組織学的に検討した。組織学的慢性胃炎組織40症例、胃潰瘍組織34症例を対象とした。H.pylori陽性組織学的慢性胃炎組織では8症例(20.0%)、胃潰瘍組織では8症例(23.5%)の上皮細胞に熱ショック蛋白の発現を認めた。胃粘膜上皮細胞間の一部にはリンパ球の侵入が認められ、それらはCD8陽性のT細胞であるが、γ/δT細胞であるとの確証は得られなかった。したがって、上皮細胞の胃粘膜からの除去の際の標的分子として熱ショック蛋白が認識されている可能性は低い。一方、検討したH.pylori陽性患者のすべての血清に熱ショック蛋白に対する抗体が検出された。最近ではH.pyloriおよび胃粘膜上皮細胞に共通に発現される抗原としてLewis X、Lewis Y抗原が報告されている。これらに対する抗体もH.pylori感染患者血清中に検出される。これらの意義も不明である。最近の報告では熱ショック蛋白は、細胞障害に対する防御機構として機能する可能性も指摘されている。熱ショック蛋白の障害標的分子としての意義については培養細胞系を用いて確認される必要がある。ヘリコバクター・ビロリ菌(Hp)はヒト組織学的慢性胃炎の主たる原因菌として,さらに慢性萎縮性胃炎,腸上皮化生を介して分化型胃癌発症のコファクターと考えられている.胃炎病態の形成には細菌自身の種々の毒性因子に加えて,感染宿主の炎症反応,免疫反応が重要な役割を演じている.本研究においては,H.pylori感染に伴う組織障害機序としての自己免疫の関与の一端を明らかにすることを目的とする.H.pylori菌に熱ショックを与えると,H.pyloriの66kDa蛋白の発現が著しく増強する.その蛋白のアミノ末端シークエンスから,HSP60ファミリーに属する熱ショック蛋白であることを明らかにした.この精製蛋白に対するウサギ抗HSP66抗体を作成し,H.pylori感染胃粘膜におけるHSP66の局在を免疫組織学的に検討した.H.pyloriの同定は組織を用いた迅速ウレアーゼ法,PCR法によった.H.pyloriの組織内分布を明らかにするため,隣接組織切片を用い,抗H.pyloriモノクローナル抗体(CP2)による免疫染色もあわせて検討した.組織学的慢性胃炎組織30症例,胃潰瘍組織22症例を対象とした.H.pylori陽性組織学的胃炎25例中,5例(20.0%)の胃粘膜上皮細胞にHSP60の局在を認めた.H.pylori陽性胃潰瘍22例中では,5例(22.8%)にHSP60の発現を認めた.両群での陽性率に差違は認めなかった.

陽性症例が少ないため統計学的検討は困難であったが,HSP60陽性組織は組織学的胃炎のgradeが高い症例が多数を占め,胃炎の程度との相関がうかがわれた.次年度は浸潤炎症細胞の同定および細胞障害機序の解析が必要である.H.pyloriは組織学的慢性胃炎の主たる原因菌として、さらに慢性萎縮性胃炎、腸上皮化生を介して分化型胃癌のコファクターと考えられている。胃炎病態の形成には細菌自身の種々の毒性因子に加えて、感染宿主の炎症反応、免疫反応が重要な役割を演じている。本研究においては、H.pylori感染に伴う組織障害機序として自己免疫の関与の一端を明らかにすることを目的にする。H.pylori菌に熱ショックを与えるとH.pylori66KDa蛋白の発現が著しく増強する。その蛋白のアミノ末端シークエンスから熱ショック蛋白(HSP)60ファミリーに属する熱ショック蛋白であることが明らかにされた。精製蛋白に対する家兎抗血清を作成し、H.pylori感染胃粘膜における熱ショック蛋白の発現、局在を免疫組織学的に検討した。組織学的慢性胃炎組織40症例、胃潰瘍組織34症例を対象とした。H.pylori陽性組織学的慢性胃炎組織では8症例(20.0%)、胃潰瘍組織では8症例(23.5%)の上皮細胞に熱ショック蛋白の発現をみとめた。胃粘膜上皮細胞間の一部にはリンパ球の侵入がみとめられ、それらはCD8陽性のT細胞ではあるが、γ/δT細胞であるとの確証は得られなかった。したがって、上皮細胞の胃粘膜からの除去の際の標的分子として熱ショック蛋白が認識されている可能性は低い。一方、検討したH.pylori陽性患者のすべての血清に熱ショック蛋白に対する抗体が検出された。最近ではH.pyloriおよび胃粘膜上皮細胞に共通に発現される抗原としてLewisX,LewisY抗原が報告され,これらに対する抗体も感染患者血清中に検出される。これらの意義も不明である。最近の報告では熱ショック蛋白は細胞障害に対する防御機構として機能する可能性も指摘されている。熱ショック蛋白の障害標的分子としての意義については培養細胞系を用いて確認される必要がある。
染色体機能の制御因子

真核細胞生物における遺伝的制御系の応答を解明するためには,染色体の広領域を同時に制御する機構と,個々の遺伝子をそれぞれ単独に制御する機構の本質を正確に把握し,それぞれの制御様式の持つ意義を理解しなければならない.本研究はその目的のために開始されたが,本年度においては,以下の特記すべき新知見を得た.(1)哺乳動物の雌の体細胞中の二つのX染色体のうち,片方は常に不活性化されている.ところが,雌マウス胸腺細胞とテラトカルシノヌ由来ECC細胞を融合させ雑種細胞を作ると, 4回ないし5回の分裂の後に不活X染色体は再活性化されること,しかし雌ラット胸腺細胞とECCの雑種細胞では不活性X染色体は同じように一旦活性化するが,再び不活性Xが出現する場合もあることが明らかとなった.この知見は不活化機構解明の有力な手がかりとして期待できる(高木).(2)ショウジョウバエ唾腺巨大染色体では,遺伝子発現に伴って特異的パフ構造が形成される.体外に取り出した唾腺染色体に細胞内因子を加えて特異的パフ形成を誘導できる系が開発できた.この系に更に改良を加え,遺伝子発現を誘導する細胞内因子を形態学的方法でアッセイできるようになることが期待できる(岡田).(3)ショウジョウバエの遺伝子act88Fは,間接飛翔筋のみで発現されるアクチン遺伝子である.この遺伝子の突然変異のうちあるものは,飛翔不能とともに,熱ショック蛋白の合成をひきおこす. P因子形質転換法を利用した解析により,熱ショック蛋白遺伝子発現は,アクチンの異常そのものが直接的にひきおこすことが明らかとなった.熱ショック遺伝子発現をひきおこす変異とおこさない変異の比較解析により,アクチン変異と熱ショック蛋白遺伝子発現の関連のメカニズム解析が進行中である(堀田).真核細胞生物における遺伝的制御系の応答を解明するためには,染色体の広領域を同時に制御する機構と,個々の遺伝子をそれぞれ単独に制御する機構の本質を正確に把握し,それぞれの制御様式の持つ意義を理解しなければならない.本研究はその目的のために開始されたが,本年度においては,以下の特記すべき新知見を得た.(1)哺乳動物の雌の体細胞中の二つのX染色体のうち,片方は常に不活性化されている.ところが,雌マウス胸腺細胞とテラトカルシノヌ由来ECC細胞を融合させ雑種細胞を作ると, 4回ないし5回の分裂の後に不活X染色体は再活性化されること,しかし雌ラット胸腺細胞とECCの雑種細胞では不活性X染色体は同じように一旦活性化するが,再び不活性Xが出現する場合もあることが明らかとなった.この知見は不活化機構解明の有力な手がかりとして期待できる(高木).(2)ショウジョウバエ唾腺巨大染色体では,遺伝子発現に伴って特異的パフ構造が形成される.体外に取り出した唾腺染色体に細胞内因子を加えて特異的パフ形成を誘導できる系が開発できた.この系に更に改良を加え,遺伝子発現を誘導する細胞内因子を形態学的方法でアッセイできるようになることが期待できる(岡田).(3)ショウジョウバエの遺伝子act88Fは,間接飛翔筋のみで発現されるアクチン遺伝子である.この遺伝子の突然変異のうちあるものは,飛翔不能とともに,熱ショック蛋白の合成をひきおこす. P因子形質転換法を利用した解析により,熱ショック蛋白遺伝子発現は,アクチンの異常そのものが直接的にひきおこすことが明らかとなった.熱ショック遺伝子発現をひきおこす変異とおこさない変異の比較解析により,アクチン変異と熱ショック蛋白遺伝子発現の関連のメカニズム解析が進行中である(堀田).
相互作用を持つ開放量子系の解析と電気伝導理論への応用

多電子散乱状態の厳密解を用いて、相互作用を持つ開放型量子ドットを研究しました。まず、相互作用共鳴準位模型で記述されるスピン自由度のない開放型量子ドットの輸送特性を調べました。構成された多電子散乱状態は散乱前後で電子の波数の組が保存せず、散乱後、多体束縛状態が出現します。この散乱状態を用い、ランダウアー公式の拡張を通じて、有限バイアス下での平均電流を計算しました。2体束縛状態までを考慮して得られた電流電圧特性はいくつかの既知の結果と定性的に一致しました。次に、アンダーソン模型で記述されるスピン自由度を持つ開放型量子ドットにおけるエンタングルメント生成を理論的に提案しました。片方の導線でエンタングルしていない入射状態が、もう一方の導線でエンタングルした状態に遷移する確率を厳密に計算しました。結果として、相互作用の効果により、波数の組が保存しないコトンネリング散乱過程ではスピン一重項状態のみが透過できることを発見しました。相互作用共鳴準位模型と呼ばれる開放型量子ドットに対して,厳密な多電子散乱状態を構成し,これを用いて,系に有限の電位差を与えたときに流れる電流(非平衡電流)を解析的に計算しました.この模型は近年,微細加工技術の発達により,実験的にも大変活発に研究されているメゾスコピック系の一つをモデル化したものです.本研究ではこの系を開放量子系として扱い,電子間相互作用が存在する状況での,多電子散乱状態の厳密解を得ました.この多電子散乱状態の著しい特徴は,自由電子平面波として入射される状態から,量子ドットでの散乱により,多体束縛状態が現れる点です.この多体束縛状態は電子間のクーロン相互作用を考慮することにより,初めて現れる束縛状態です.本研究で得た多電子散乱状態の厳密解は,厳密解の手法としてよく知られるベーテ仮説法では構成できない新しいクラスの解です.また,この多電子散乱状態から,量子ドットに流れるトンネル電流の量子力学的期待値を得ました.さらに,左右から入射される電子がフェルミ分布に従うとするランダウアー公式を,相互作用がある場合に拡張して用いることで,有限バイアス下における非平衡電流を解析的に計算しました.電子間相互作用を非摂動的に扱った非平衡電流の計算としては,相互作用が変換等で消去できる特別な場合を除いて,本研究が初めての計算例です.得られた電流電圧特性は,従来の摂動計算,数値計算の結果を定性的に再現する信頼度の高い結果でした.スピン自由度を持つ開放型量子ドットとしてアンダーソン模型を考え、相互作用の効果を含んだ多電子散乱状態の厳密解を得ました。これを用いて、量子ドットを通じてのエンタングルメント生成確率を膨密に計算しました。アンダーソン模型は開放型量子ドットを記述する模型としては最も標準的なものです。前年度の研究対象であった相互作用共鳴準位模型のスピン自由度がある場合への拡張とも考えられます。この系において、自由2電子平面波を入射状態とする2電子散乱状態の厳密解を得ました。特に、スピン上向き、下向きの2電子平面波を入射した場合は、量子ドット上でのクーロン相互作用により、2電子平面波の一部が2電子束縛状態として散乱されます。この意味で、本研究で得られた厳密解は従来のベーテ仮説法では構成できない新しい多電子散乱状態です。このような多電子散乱状態は、バイアス電圧下での量子ドットの解析において、重要な役割を果たします。本研究では、この2電子散乱状態の厳密解を用いて、エンタングルしていない2電子が、量子ドットでの散乱を通じてエンタングルメントを生成する確率を計算しました。結果として、2電子の各運動量が保存しない散乱過程(コトンネリング過程)では、スピン一重項状態のみが量子ドットを透過できることが分かりました。尚、「開放型量子ドット系における多電子散乱状態の厳密解」の研究に対して、日本物理学会第651回年次大会にて第4回日本物理学会若手奨励賞を受賞しました。
構造調整に見る東アジア経済法基盤の転換--日韓経済立法の比較制度研究を素材にして

日本と韓国における産業の構造調整は、中国が驚異的な経済成長を遂げるなか、早期に政府主導の経済発展のレジームから脱して、アメリカ型の市場原理主義に道を開くかのようである。1997年に通貨危機に見舞われ、IMFの監視に置かれた経験を持つ韓国政府は、血族財閥の経済支配が経済危機の元凶であるという認識をもった。開発独裁の産物である韓国型の血縁財閥はその正統性を失った。これを規制することが韓国の構造調整の最大の課題であるといってよい。日本では、政府の行政裁量型を前提とする事前規制から、市場ルールの明確化による事後規制に転換した。検察と公正取引委員会が、官製談合など経済犯罪を積極的に摘発して、裁判所も、ライブドア事件など証券取引に関する経済犯罪に厳罰を科している。これは台湾や中国とは対照的である。台湾では、最近でも、半導体産業の育成など、産業政策(日本で見られた伝統的な経済成長政策)に占める台湾政府の役割が大きくなっている。中国でも、共産党政権が、伝統的な経済法(政府主導に法的根拠を与えるという、後発国の産業化を特徴づける法制)に依り、漸進的に社会主義市場経済化を進めている。明らかになったことは、日本や韓国の経済法の立法基盤は、伝統的な産業政策と経済法を消滅させつつあるということである。中国経済の成長に対抗するために、政府主導の経済発展を志向する一群の経済法法制を廃止して、資源配分を市場機能にゆだねるという方向に転換している。それが経済法自体の消滅を意味しないとすれば、それはどのような立法基盤を新たに形成することになるか。それは私達の研究課題というより、自由貿易協定などに関わる両国政府の今後の政策課題である。本年度は、東アジアFTAを巡る問題状況の構造的な把握を行った。そのために2003年11月に、ソウルでシンポジウムを行い、2004年2月に、農業団体のヒアリングを行い、3月には、台湾の研究者との研究会打ち合わせ、研究交流を行った。私たちが東アジア自由貿易協定(FTAs)を研究課題として取り上げて研究会を立ち上げて分かったことは、FTAに関する国内政治環境の違いであり、にもかかわらず、FTAの動きは確実に進行していることである。すなわち、日本政府は、メキシコとのFTAは、養豚農家の保護の観点から困難であるとされ、韓国政府は、農家・農業団体による政治的な抵抗で、南米チリとのFTAさえ議会で批准されず、台湾では、台湾を中国の一部とする中国の政治的見解により、他国とFTAを締結することは困難であるとする。しかし、日本は本年3月にメキシコとFTAを締結した。韓国はチリとの協定を議会で批准し、台湾ではパナマとのFTAが締結されている。課題の第1は、FTAが東アジア地域の地域統合へ向けて、その一歩になるかどうかであり、またWTO体制下で、その最恵国待遇の原則の矛盾なく、FTAが締結できるかであろう。この点は、GATT24条の問題であるが、現実には、一定の妥協による関税の存続ということになろう。課題の第2は、東アジア各国は、FTAを締結すべく、国内の構造調整を不可避とするが、それが各国で可能であるかということである。それは、労働市場、金融市場、農業、中小企業、ハイテク産業、知的財産権の保護にかかわる。これらの困難の政治的・経済的要因をさぐることが我々の今後の課題である。本年度は、札幌と台湾で2回の大きな国際シンポジュームと、札幌で1回の研究会を開催した。(1)東アジア法哲学シンポジューム-

9月19-20日に、札幌で東アジア法哲学シンポジュームを開催し、日本、韓国、台湾、中国の法学者を招いて、「東アジア地域の発展とEUとの比較」、「東アジアにおける統一市場の形成と新たな法形成の萌芽」、「東アジア共通法問題と東アジア法文化の過去・現在・未来」、「東アジアにおける知的財産権をめぐる基本問題」の課題で議論した。日本のメンバーでは、同志社大学の瀬領真悟教授が、「東アジア地域における競争法の現状と課題-貿易との関連で」を報告し、稗貫俊文が、「東アジアの知的財産権の原理、現状、戦略」と題する報告をした。(2)東アジア経済法学会-12月19-20日には、台湾の高雄大学で、日本、韓国、中国の経済法学者と、台湾の公正取引委員会と経済法、国際経済法学者が集い、東アジア経済法学会を開催した。そこでは、東アジアFTAと競争政策、FTAと韓国の農業問題、FTAと韓国の中小企業問題、台湾の競争法の歴史と展望、中国の独禁法導入問題、日本の独禁法改正問題が討論された。日本のメンバーでは、千葉大学の栗田誠教授が、「東アジアFTAと競争法」を報告し、北海学園大学の向田直範教授が、「日本の最近の独禁法改正」と題する報告をし、名古屋経済大学の中山武憲教授が、「競争法からみて日韓の文化比較」と題する報告を行った。(3)経済法研究会-3月11-12日には、公正取引委員会の高橋審議官(国際担当審議官)をお招きして、札幌で日本のメンバーだけの研究会を開催し、欧米のほかに、東アジア、東南アジアの競争法の現状についての報告を受けて、討論した。今年度は、(1)8月に「知的財産権と競争法」の課題を福岡で、(2)10月に「電気通信産業の課題」を札幌で、(3)3月に台湾の台北で、「日本の官製談合の規制の課題」を議論した。(1)福岡では知的財産制度の基本構造には異論はなかったが、国や発展段階により、様々な弊害が不可避に生まれることから課題が示された。台湾の范建得教授は、東アジアで知的財産権のもたらす弊害に対する是正措置として、パテントミスユース、競争法、強制ライセンスを示した。栗田誠教授は知的財産権濫用に対する競争法の規制は、開発原理の規制と競争原理の規制があり、その差違の意義を認めて、国と地域ごとに使い分けることの重要性を示した。山根裕子教授は、最貧国(LDC)では、40万の人がHIVで死んでおり、特許医薬品の取引価格に意味がなく市場が成立しないとした。競争原理も開発原理の働く余地はなく、ただ生存原理が働いているとした。結論としてそれぞれの国と地域の文化・伝統や経済の発展段階に応じた知的財産制度の基本構造の具体化において差異が認められるべきということが確認され、WTOのTRIPs協定の失敗が唱えられた。(2)ソウル大学・権五乗教授と甲南大学・土佐和生教授が、日韓の電気通信産業における競争政策の制度比較の問題を論じた。日本も韓国もネットワークに対するオープンアクセス問題が議論の中心になった。(3)稗貫俊文教授は、日本では産業政策型と社会政策型の二つのカルテルがあり、今では前者が消滅して、後者が依然として根強く残っているとした。そして、その背景に、後発近代国家の日本がアジアで最初に集権的な再分配をした残滓であるとし、それには相応に意味があったが、業界と官界と政界の癒着によりそれが腐敗して、持続可能性を失ったとした。そして、東アジアを展望する新たな所得の再分配の方法が求められるとした。
環境調和型リサイクル不斉触媒の開発研究

これまでは,反応に使用した触媒のほとんどが廃棄されるしかなかった。しかし,フルオラス技術を触媒反応に応用することによって,環境に優しいリサイクル使用可能な不斉シクロプロパン化反応触媒を開発することに成功した。さらに,この不斉シクロプロパン化反応によって得られる各種合成中間体から2工程で,抗不整脈薬として知られるシベンゾリンおよび,その類縁体を合成することにも成功した。資源を海外からの輸入に依存している日本では,資源のリサイクル使用が盛んに叫ばれている。そんな中,化学の分野においても,環境を汚さずにより安全かつ環境に優しい方法論の開発が待ち望まれている。低毒性で環境汚染しない溶媒を繰り返してリサイクル使用したり,触媒や反応試薬を回収再利用することは環境調和型化学である。パーフルオロヘキサン(n-C_6F_<14>)をはじめとするフルオラス(親パーフルオロカーボン性の)系の溶媒は,低毒性で開発当初は酸素の溶解度が高いことから,人工血液の候補として検討されたほど安全性の高い低沸点溶媒である。これらのフルオラス系溶媒の更に大きな特徴として,有機溶媒とも水とも混ざらずに3層を形成し,フッ素含量の高い有機化合物を選択的に抽出できるといった性質を有している。従って,通常の有機化合物や水溶性化合物から,分配抽出操作を行うだけでフッ素化合物を容易に分離精製できる。そこで,これらの性質を応用した環境調和型リサイクル・フルオラス不斉触媒の開発を検討した。平成18年度において,フルオラス修飾した不斉配位子として,まず天然型アミノ酸から誘導したジアミノ基部分にパーフルオロアルキル基を導入した触媒を数種類,調製することに成功した。現在,フルオラス不斉配位子についてその触媒能(光学収率等)を詳細に調査中である。また,反応終了後にパーフルオロヘキサンによる抽出を行い,配位子の回収を行うと共に,繰り返してリサイクル使用した際の触媒能に変化があるかどうかについても検討している。資源を海外からの輸入に依存している日本では,資源のリサイクル便用が盛んに叫はれている。パーフルオロヘキサン(n-C_6F_14)をはじめとするフルオラス(親パーフルオロカーボン性の)系の溶媒は,安全性の高い低沸点溶媒である。これらのフルオラス系溶媒の更に大きな特徴として,有機溶媒とも水とも混ざらずに3層を形成し、フッ素含量の高い有機化合物を選択的に抽出できるといった性質を有している。平成19年度においては,チロシン由来のフェノール性水酸基にパーフルオロアルキル基を導入したフルオラス触媒が高い鏡像異性体選択性で不斉シクロプロパン化反応に応用できることを明らかにした。さらに,フルオラスシリカゲルを用いた固相抽出法により容易にフルオラス触媒を回収することにも成功した。平成20年度では,反応終了後にフルオラスシリカゲルを用いた固相抽出法により回収したフルオラス触媒を繰り返してリサイクル使用した際,触媒能に変化があるかどうかについて調査する。また,フルオラス触媒による不斉シクロプロパン化反応を応用し,抗不整脈薬であるシベンゾリンの誘導体の合成法を確立し,医薬品開発への展開を目指す。パーフルオロヘキサン(n-C_6F_<14>)をはじめとするフルオラス(親パーフルオロカーボン性の)系の溶媒は,安全性の高い低沸点溶媒である。

平成19年度においては,チロシン由来のフェノール性水酸基にパーフルオロアルキル基を導入したフルオラス触媒が高い鏡像異性体選択性で不斉シクロプロパン化反応に応用できることを明らかにした。さらに,フルオラスシリカゲルを用いた固相抽出法により容易にフルオラス触媒を回収することにも成功した。平成20年度では,反応終了後にフルオラスシリカゲルを用いた固相抽出法によりフルオラス触媒を回収し,繰り返してリサイクル使用できることを明らかにした。また,フルオラス触媒による不斉シクロプロパン化反応を応用し,抗不整脈薬であるシベンゾリンおよび,その誘導体の合成法を確立した。
心臓微小循環の可視化に関する研究ー再潅流時の血流パタ-ンについてー

生体顕微鏡として新たに開発されたVideo Macroscope(日本光電製)を用いて、心臓冠動静脈の微小循環を可視下した。正常心拍動下では、血流を画像上とらえることは極めて因難であるが、心室細動下および心停止下での冠細動静脈・毛細管レベルの循環動態を観察することが可能となった。実験方法雑種成犬を用い、ネンブタ-ル麻酔、気管内挿管後人工呼吸器管理下で、胸骨正中切開によりアプロ-チし、ヘパリン(1mg/kg)を経静脈的に全身投与後、大動脈基部より穿刺針を用いて脱血を開始し、数分以内に心室細動とさせ直ちに上行大動脈を遮断し、potasium cardiplegiaを同穿刺針より注入し心停止を得る。心停止後、局所冷却の有無、心停止後経過時間など各種状況下で、脱血液をベ-スにした潅流液の組成・温度を変え、これにより冠血流を再開させて心臓微小循環を観察する。結果1)低温(20°C)の脱血液の再潅流により心室細動下での冠細静脈・毛細管レベルの微小循環の観察は可能であり、心室細動下では、拍動性を有する血流パタ-ンがみられた。2)脱血液にカリウムを添加(20meq/lとする)し、再潅流させると心停止下でより鮮明に微小循環を観察することができた。心筋保護の差や心停止後経過時間により、毛細管の血流速度などに変化を生じ、心筋のダメ-ジが示唆される所見と考えられた。展望今後は心停止後の微小循環血流パタ-ン変化ともに、再拍動をさせる後の心機能変化をも同時に研究したい。
東アジア角筆文献の発掘とその交流の調査研究-醍醐寺蔵宋版一切経の調査を主に-

醍醐寺蔵宋版一切経6,104帖の悉皆調査により,角筆の書き入れを調べ,古代東アジアにおける言語文化の交流と影響関係を考察する目的の本研究は,20072009年に5回の現地調査を行い,書誌事項と共に角筆の有無を調べ,4,453帖に角筆による漢字と諸符号の書き入れを見出した。その精査は第二次調査を期している。又,東大寺図書館の調査で,唐代写経に角筆の梵唄譜とヲコト点様の単点・複点を発見し,新羅写経に角筆の新羅語の真仮名等と符号を発見して,解読を進めている。醍醐寺蔵宋版一切経六千余帖の悉皆調査により、角筆の書入れを調べ、朝鮮半島・日本の古訓点との比較を行い、古代東アジアにおける言語文化の交流と影響関係を考察することを目的とする本研究の三年計画の初年度として、次の調査・作業等を実施して、以下のような成果を得た。1.醍醐寺蔵宋版一切経の角筆調査を、代表者と分担者が平成十九年八月十七日から八月二十一日までの六日間、醍醐寺において行った。東禅寺版の第六十一函から第百三十七函までの計七十五函(第百七函と第百三十函は欠函)の総計七百五十二帖について、角筆書入れの有無に重点をおいて調査し、計五百六帖に角筆の書入れを見出した。角筆の漢字・梵唄譜・文法機能点等であり、予想以上に角筆書入れ帖の多いことが分かった。2.東大寺における奈良時代写経角筆点平安初期角筆点・白点調査を、平成十九年九月十日十二日の三日間、代表者と分担者が行った。大方広仏華厳経巻第四十一、金剛般若経讃述巻上の角筆点を確認し、奈良写経の角筆調査を行った。又、唐代写経大安般守意経から角筆の梵唄譜・文法機能点を見出し、唐代の加点が初めて発見された。3.以上の調査に必要な器機・物品を購入し、写真撮影・焼付等を行い、考察の資料とした。4.醍醐寺蔵宋版一切経の各帖毎の調査用紙を予め作成した。一帖につきA4版一枚を原則として、刊記・印記・刻工名等(既目録により印字)の書誌事項と角筆点の内容・所在等書入れ欄を設け、第一回分として千二百帖分まで作成して、調査に臨んだ。来年度は、醍醐寺蔵宋版一切経の角筆調査を引続き、代表者と分担者で二回行う。第一回は平成二十年五月三十一日六月五日の六日間、第二回は八月十七日二十二日の六日間の予定。又、東大寺等における奈良時代角筆点と平安初期角筆点・白点調査を行い、宋版一切経の角筆点との比較考察の資とする。醍醐寺蔵宋版一切経六千余帖の悉皆調査により、角筆の書入れを調べ、中国大睦・朝鮮半島・日本の古訓点の比較を行い、古代東アジアにおける言語文化の交流と影響関係を考察することを目的とする本研究の三年計画の第二年次として、次の調査・作業等を実施して、以下のような成果を得た。1.醍醐寺蔵宋版一切経の第二回角筆調査を、代表者と分担者が平成二十年五月三十一日から六月五日までの六日間、醍醐寺において行い、東禅寺版の第百三十八函から第二百十六函までの計七十六函(内三函未着手)の総計七百八十五帖について、計五百六十七帖に角筆の書入れを見出した。又、第三回調査を、代表者と分担者に新たに連携研究者を加えて、平成二十年八月十七日から八月二十二日までの六日間、醍醐寺において行い、東禅寺版の第二百十函および第二百十七函から第三百三十九函までの計百二十三函の総計千二百八十八帖について、計千四帖に、角筆の書入れを見出し、角筆加点の割合の多いことが分かった。2.東大寺における唐代写経と新羅写経と奈良時代写経の角筆調査を、代表者と分担者が、平成二十年五月十二日から十四日まで、六月二十三日から二十五日まで、第三回・九月八日から十日までの、計九日間行った。特に、唐代写経の大安般守意経から見付かった角筆の梵唄譜・文法機能点の全巻撮影を行った。

又、新羅写経の大方広仏華厳経からは薪羅語を角筆で加点した新羅の真仮名や梵唄符・合符・四声点等を発見し、調査の結果、新羅語の多くを見出し、新羅語の文法事象も認められ、日本の初期訓点との影響関係や、宋版一切経の角筆加点との関連を考える親資料が得られた。来年度は、醍醐寺蔵宋版一切経の角筆調査を引続き、代表者と分担者・連携研究者で二回行う。第一回は平成二十一年五月三十日六月五日の七日間、第二回は八月十七日二十二日の六日間の予定。そのための写真撮影・焼付等を行った。醍醐寺蔵宋版一切経六千余帖の悉皆調査により、角筆の書入れを調べ、中国大陸・朝鮮半島・日本の古訓点の比較を行い、古代東アジアにおける言語文化の交流と影響関係を考察することを目的とする本研究の三年計画の第三年次として、次の調査・作業等を実施して、以下のような成果を得た。1.醍醐寺蔵宋版一切経の第四回角筆調査を、代表者と分担者・連携研究者が平成21年5月30日から6月5日までの7日間、醍醐寺において行い、第三百四十函より第五百五十函、及び第百九十七函(ドイツ出陳から戻ったもの)と第三百三十四函(前回未了分)を併せた計213函、総計2124帖を調査し、1556帖に角筆の書入れを見出した。併行して、第一函より第二百七函までと、第五百七十五函より第六百六函、第五百五十四函の計240函について、各帖の巻首・巻末の写真撮影を行った。第五回角筆調査を、代表者と分担者・連携研究者が、平成21年8月17日より8月22日までの6日間、醍醐寺において行い、第五百五十一函より第六百六函まで、並びに開元寺版大般若経の第一函より第六十函までの計117函、総計1150帖を調査し、807帖に角筆の書入れを見出した。併行して、第二百八函より第三百二十函まで計113函について、各帖の巻首・巻末の写真撮影を行った。以上の3カ年、全5回にわたる調査で第1次調査を予定通り終え、現存函数が604函、全6104帖であることを確認すると共に、4453帖に角筆の書入れが存することが判明した。2.中国大陸の角筆加点と比較考察するために、新羅写経の角筆加点の調査を、奈良東大寺において、代表者と分担者が、平成21年5月23日と、8月3日から5日までの3日間、写真撮影と読解を行った。3.醍醐寺蔵宋版一切経の角筆加点の符号、特に、ヲコト点様の「文法機能点」の読解作業を、全巻撮影した『菩薩?子経」を資料として、広島大学において、代表者・分担者・連携研究者の有志が、月1回の割合で10月から行い、角筆精査による第2次調査に備えている。
シュレ-ディンガー作用素のスペクトル理論の研究

微分作用素のスペクトル理論の研究は、微分方程式論、関数解析学、数理物理学にまたがる分野のひとつとして著しい発展を遂げ今日に至っているが、得られた研究成果は解析学に留まらず、数学全般に広く応用され、その研究方法も多岐にわたっている。本研究は、シュレ-ディンガー作用素のスペクトル・散乱理論に関わる次の2つの課題を主に取り扱った。(1)シュタルク効果をもつ多体系シュレ-ディンガー作用素のスペクトル・散乱理論(2)磁場をもつシュレ-ディンガー作用素の散乱全断面積に対する準古典解析(1)多体系シュレ-ディンガー作用素の数学的散乱理論は、Mourreにより開発された正値交換子法とよばれる解析手法によって、著しい進展を遂げた。研究課題(1)では、この方法を一様電場をもつ多体系シュレ-ディンガー作用素(Stark Hamiltonian)に適用し、スぺクトル・散乱問題の数学理論における基本問題となる固有値の非存在、極限吸収原理、波動作用素の漸近的完全性を証明したさらに、これらの結果は遠距離型相互作用をもつ系にも拡張された。(2)Finite-rangeポテンシャルをもつシュレ-ディンガー作用素の散乱全断面積は、準古典極限において古典的散乱全断面積の2倍に収束する。このことはポテンシャル散乱理論において影散乱と呼ばれている。研究課題(2)では、磁場をもつシュレ-ディンガー作用素に対し、影散乱問題を考察し影散乱が磁場による散乱においては必ずしも成立しないことを数学的に証明した。量子力学では、粒子の運動はmagnetic fieldのみならずmagnetic potentialからの影響をうける(Aharonov-Bohm効果)。上の事実は、Aharonov-Bohm効果の数学的検証のひとつになると思われる。
ラクトフェリンによる炎症性腸疾患の発症予防と寛解維持および発がん予防効果

潰瘍性大腸炎やCrohn病などの炎症性腸疾患(IBD)は難治性疾患であり、抗TNF-α製剤などの生物学的製剤により治療は大きく前進したが、治療抵抗性の患者の増加や医療費の増大、寛解状態における良好なQOLの維持が新たな問題となってきた。ウシラクトフェリン(bLF)には強い抗菌作用や、免疫系への直接作用および抗炎症作用による発がん予防が報告されており、本研究では、IBDモデルマウスへのbLFの経口投与による発症予防・寛解維持・大腸発がん予防効果とメカニズムの解明を試みる。IBDの寛解維持と治療後の発がん予防効果が明らかになれば、bLFは食品添加物であるので直ちに臨床応用が可能となる。
森夢空間の具体例について

森夢空間とは,極小モデル理論の視点から見て「非常によい性質を持つ」代数多様体である.森夢空間について近年様々な研究がなされており,どのような代数多様体が森夢空間であるかは非常に興味深い問題となっている.本年度はその問題について,具体例を通して以下の様な研究を行った.(1)森夢空間であるための(確認しやすい)条件について:ピカール数が2の場合には,森夢空間であるためのある十分条件がこれまでの研究で得られていたが,それが必要条件であるかどうかはわかっていなかった.適当なグラスマン多様体の1点をブローアップして得られる代数多様体の双有理幾何を具体的に記述することで,その代数多様体が森夢空間ではあるが前述の十分条件を満たさないことを示し,従って必要条件ではない事がわかった.また,森夢空間はCox環の有限生成性によっても定義されるので,前述の十分条件をシンボリックRees環の観点からも考察した.(2)モジュライ空間について:射影直線上の自明な直線束の商スキームについて研究した.その商スキームについてネフ錐や有効錐,movable錘は既に知られていたが,その商スキームと余次元1で同型であるQ分解的正規射影代数多様体(small Q-factorial modificationと呼ばれる)を適当なモジュライ空間として構成し,それらのネフ錐や収縮射などを調べた.特にその商スキームが森夢空間であることを証明した.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。