hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中赤外分光法（MIR）による乳脂肪酸組成は泌乳牛の乾物摂取量推定に活用できる

乳牛の乾物摂取量(DMI)の把握は飼養管理情報として重要であるが、実用に耐えうる精度の高い推定方法はいまだに開発されていない。そこで、本課題では、乳牛のエネルギー充足状況をよく反映するとされる乳脂肪酸組成を活用した、酪農現場で利用できる精緻なDMI推定法を提案することを目的とした。2018年度に得られた成果は、次のとおりである。1172点のサンプルを供試して、中赤外分光(MIR)法による乳脂肪酸組成の推定精度についてガスクロマトグラフィー(GC)法を比較対照として検討した。その結果、C14以下の脂肪酸、C16、C18以上の脂肪酸では、GC法とMIR法の間で、それぞれ、0.67, 0.69, 0.79の相関係数が得られた。2自動搾乳装置を使用して得られた乳サンプル326点の脂肪酸組成をMIR法により分析した。主要な乳脂肪酸の日内変動は、乳量、乳脂肪率に比べて小さく、変動係数(CV)で3-8%程度であった。また、搾乳間隔の日内変動と各成分の日内変動との関係をCVで検討すると、相関の大きさは、乳量>乳脂率>乳タンパク質率、乳脂肪酸の順であった。3泌乳牛8頭を供試し、脂肪酸カルシウムの添加の有無が乳脂肪酸組成に及ぼす影響について検討したところ、乳脂率について増加する傾向が認められたものの、乳脂肪酸組成につては明確な差異は認められなかった。4泌乳最盛期(分娩後1-8週)の乳牛58頭271点の成績を用いて、飼養成績および乳脂肪酸組成(GC法)による乾物摂取量推定式を作成し、DMI(kg/日)=ー1.86+0.670x分娩後週次(週)+0.307x乳量(kg) +0.821xC14:0(%)R2=0.858 RMSE=2.26を得た。以上のことから、飼養成績に基づく乾物摂取量推定式に乳脂肪酸組成を導入することにより、その推定精度が改善されることが示唆された。2018年度の成果として、1中赤外分光法(MIR)による乳脂肪酸組成の推定精度を、ガスクロマトグラフィー法を比較対照として明らかにした、2泌乳最盛期の牛群において、乳脂肪酸組成の導入による乾物摂取量推定精度の改善効果が示された、3今後導入台数の増加が想定される自動搾乳システム(AMS)において収集する乳サンプルの取り扱い方法を明確にした、等が得られており、研究の進捗状況は極めて順調である。とくに、泌乳最盛期のデータ収集については、当初予定の14頭に対して、58頭4ないし5ステージのデータを収集するなど精力的な取り組みを行っている。推定式の作成に関しても、給与飼料の影響評価などを一部前倒しで行っており、30年度の試験設計においてはこれらを活用する予定である。2019年度計画の実施にあたって、MIRデータの収集については泌乳中後期のデータを重点的に収集することとしているが、収集体制は整備済みであり(小課題1)、AMSでのサンプル収集体制も特段の問題はない(小課題2)。このようにデータが前倒しで得られるものと想定されることから、データ解析を分担する小課題3においても研究実施を加速する予定である。進捗状況はおおむね順調であることから、計画に沿って前倒しで研究を進める。2019年度は、2018年度に引き続き、ガスクロマトグラフィー法と中赤外分光法の精度比較を実施する。この検討には前年度と異なる給与飼料条件の牛群の成績を用いることで、多様な条件下での再現性についても確認する。泌乳最盛期のデータは、予定数を初年度に達成したことから、今年度は泌乳中後期の飼養成績の収集に重点を置き、脂肪酸組成によるDMI推定が全泌乳ステージを対象として活用できることを明らかにする。データ収集にあたっては2か月間隔で約40頭、点数で300点を目標とする。乳脂肪酸組成に及ぼす給与飼料の影響評価については、昨年度実施した粗飼料の種類の影響評価を取りまとめるとともに、自動搾乳システムを使用した昨年と同様の試験設計で脂肪質飼料の影響評価を実施する。本小課題の実施に当たっては、前年度の脂肪酸カルシウムの添加試験を参考に、脂肪質飼料の種類、給与量を決定する。DMI推定式の作成に関しては、収集したMIR法による乳脂肪酸データをもとに、重回帰分析、主成分回帰分析あるいはPLS回帰分析を利用した推定式を試作する。また、乳脂肪酸を変数として導入することによる推定精度改善の根拠を明確にするため、ルーメン液性状と乳脂肪酸組成の関連性についても検討する。

2自動搾乳装置を使用して得られた乳サンプル326点の脂肪酸組成をMIR法により分析した。主要な乳脂肪酸の日内変動は、乳量、乳脂肪率に比べて小さく、変動係数(CV)で3-8%程度であった。また、搾乳間隔の日内変動と各成分の日内変動との関係をCVで検討すると、相関の大きさは、乳量>乳脂率>乳タンパク質率、乳脂肪酸の順であった。3泌乳牛8頭を供試し、脂肪酸カルシウムの添加の有無が乳脂肪酸組成に及ぼす影響について検討したところ、乳脂率について増加する傾向が認められたものの、乳脂肪酸組成につては明確な差異は認められなかった。4泌乳最盛期(分娩後1-8週)の乳牛58頭271点の成績を用いて、飼養成績および乳脂肪酸組成(GC法)による乾物摂取量推定式を作成し、DMI(kg/日)=ー1.86+0.670x分娩後週次(週)+0.307x乳量(kg) +0.821xC14:0(%)R2=0.858 RMSE=2.26を得た。以上のことから、飼養成績に基づく乾物摂取量推定式に乳脂肪酸組成を導入することにより、その推定精度が改善されることが示唆された。2018年度の成果として、1中赤外分光法(MIR)による乳脂肪酸組成の推定精度を、ガスクロマトグラフィー法を比較対照として明らかにした、2泌乳最盛期の牛群において、乳脂肪酸組成の導入による乾物摂取量推定精度の改善効果が示された、3今後導入台数の増加が想定される自動搾乳システム(AMS)において収集する乳サンプルの取り扱い方法を明確にした、等が得られており、研究の進捗状況は極めて順調である。とくに、泌乳最盛期のデータ収集については、当初予定の14頭に対して、58頭4ないし5ステージのデータを収集するなど精力的な取り組みを行っている。推定式の作成に関しても、給与飼料の影響評価などを一部前倒しで行っており、30年度の試験設計においてはこれらを活用する予定である。2019年度計画の実施にあたって、MIRデータの収集については泌乳中後期のデータを重点的に収集することとしているが、収集体制は整備済みであり(小課題1)、AMSでのサンプル収集体制も特段の問題はない(小課題2)。このようにデータが前倒しで得られるものと想定されることから、データ解析を分担する小課題3においても研究実施を加速する予定である。進捗状況はおおむね順調であることから、計画に沿って前倒しで研究を進める。2019年度は、2018年度に引き続き、ガスクロマトグラフィー法と中赤外分光法の精度比較を実施する。この検討には前年度と異なる給与飼料条件の牛群の成績を用いることで、多様な条件下での再現性についても確認する。泌乳最盛期のデータは、予定数を初年度に達成したことから、今年度は泌乳中後期の飼養成績の収集に重点を置き、脂肪酸組成によるDMI推定が全泌乳ステージを対象として活用できることを明らかにする。データ収集にあたっては2か月間隔で約40頭、点数で300点を目標とする。乳脂肪酸組成に及ぼす給与飼料の影響評価については、昨年度実施した粗飼料の種類の影響評価を取りまとめるとともに、自動搾乳システムを使用した昨年と同様の試験設計で脂肪質飼料の影響評価を実施する。本小課題の実施に当たっては、前年度の脂肪酸カルシウムの添加試験を参考に、脂肪質飼料の種類、給与量を決定する。DMI推定式の作成に関しては、収集したMIR法による乳脂肪酸データをもとに、重回帰分析、主成分回帰分析あるいはPLS回帰分析を利用した推定式を試作する。また、乳脂肪酸を変数として導入することによる推定精度改善の根拠を明確にするため、ルーメン液性状と乳脂肪酸組成の関連性についても検討する。
多様性と民主主義を視点としたシティズンシップ教育の国際比較研究

本研究の研究成果は次の3点にまとめられる。1シティズンシップ教育の欧米型、アジア型、日本型という3つの類型化を試みたこと、2英国の事例を通して、ドラマの教育とシティズンシップの教育の関連から、シティズンシップ教育の在り方の類型化を図ったこと、3われわれは、シティズンシップ教育の類型化とその特質の解明を図り、共通性として、コモングッド(共通善)の探求、つまり、各国・地域を超えてどこでもだれもが人(類)としてもつべき「普遍的価値」を育てることを目指していることを発見したことである。本科研究は国内会議と国際会議による国際比較研究を通して、世界で多様な形で進められているシティズンシップ教育を日本型、アジア型、欧米型に類型化し、各型の構造と原理を析出し、グローバルな共通性とそれぞれの地域の固有性を解明する。また、本研究を通して、今求められている日本を交流センターにしたシティズンシップ教育研究の交流と革新を目指すものである。本研究で採用する研究の方法は、類型化による比較研究である。つまり、要素、要因によって類型を構成し、各国・地域のシティズンシップ教育を教育政策、カリキュラム、実践において比較検討し、その構造と原理を明らかにすることである。そのためには、次の2つを研究方法として採用した。1類型的研究。2構造の多側面の総合的研究。そして、本研究の目的として、国際共同研究によって、欧米型、アジア型、日本型のシティズンシップ教育を多面的に比較考察し、各型の構造と原理を解明することに置く。2013年度は、研究期間が短かったために、下位目標の1と2に重点化し、次の3つの研究成果を出した。1英国イングランドのシティズンシップ教育のこれまでの研究を、Citizenship Education in Englandにまとめたこと、2沖縄、お茶の水女子大学附属小学校など日本のいくつかのシティズンシップ教育調査、また、韓国、アメリカ、ノルウエー、フィンランドなど海外のシティズンシップ教育を調査し、類型化を試みたこと、33月29-30日、キャンパスイノベーションセンター東京で、内外の研究者を招き、シティズンシップ教育の国際会議を開催し、現在のシティズンシップ教育の最先端を議論したことである。そして、本研究の目的として、国際共同研究によって、欧米型、アジア型、日本型のシティズンシップ教育を多面的に比較考察し、各型の構造と原理を解明することにおき、2014年度は、シティズンシップ教育と価値や規範、多文化やアイデンティティとの関連に焦点化することにした。その結果、次の3つの研究成果を出した。1デンマーク、英国など海外のシティズンシップ教育を調査し、類型化を試みたこと、2内外の研究者を招き、2015年1月10-11日、キャンパスイノベーションセンター東京で、「『道徳性』の視点から考えるシティズンシップ教育」の主題のもと、(通算)第2回国際会議を、また、3月7-8日、同志社女子大学で、「多文化と社会的包摂の視点から考えるシティズンシップ教育」の主題のもと、第3回国際会議を開催し、類型化の基盤を作ったこと、3中間的な考察をして、「グローバル時代のシティズンシップ教育ー問題点と可能性:民主主義と公共の論理ー」(日本教育学会編『教育学研究』第81巻第2号、2014年)にて、これまでの成果を活用し、理論的な類型化を図ったこと、である。本科研は国内会議と国際会議による国際比較研究を通して、世界で多様な形で進められているシティズンシップ教育を日本型、アジア型、欧米型に類型化し、各型の構造と原理を析出し、グローバルな共通性とそれぞれの地域の固有性を解明する。そして、本研究の目的として、国際共同研究によって、欧米型、アジア型、日本型のシティズンシップ教育を多面的に比較考察し、各型の構造と原理を解明することにある。2015年度は、シティズンシップ教育と、品格、徳や価値・規範、論争問題や永続的問題との関連に焦点化することにした。その結果、次の5つの研究成果を出した。1米国と韓国の研究者とともに、「シティズンシップ教育における論争問題学習の意義と役割の国際比較」を開催し、論争問題学習を事例にして、知ティズンシップ教育の欧米型、アジア型、日本型という3つの類型化を試みたこと、2内外の研究者を招き、2015年7月23日広島大学で、7月25-26日キャンパスイノベーションセンター

東京で、「品格、徳、シティズンシップ教育のためのプロジェクト」のもと、(通算)第4回国際会議を開き、市民社会における道徳性とシティズンシップの教育的関連を研究したこと、3米国の研究者とともに、「シティズンシップ教育実践の発展に研究はどのように寄与できるか?」について論議し、研究と実践の考察をしたこと、4英国研究者と、ドラマの教育とシティズンシップの教育のコラボ研究を開始し、シティズンシップ教育の在り方を別の側面から類型化を図りはじめたこと、5研究成果として、池野範男「シティズンシップ教育と道徳教育」、および.Putting the case for building a bridge between drama and citizenship education.を示すことができた。2015年度は、国際会議など、3つの会議やシンポジウムを通して、欧米型、アジア型、日本型の3つの特質と構造を解明できた。特に、道徳性との比較、論争問題学習との対比で、3つの方の相違を明らかにすることができた。でそれを説明することができた。最終年度である2016年度は、多様性と民主主義という視点に立った、3つの、シティズンシップ教育の類型を解明するために、1シティズンシップ教育といろいろな教科領域での教育との比較、2米国や英国での比較研究、3それらをまとめ、海外での成果発表を行う。また、シティズンシップ教育を日本型、アジア型、欧米型に類型化し、各型の構造と原理を析出し、グローバルな共通性とそれぞれの地域の固有性を解明することを達成することにした。そのために、シティズンシップ教育と関わりが深い歴史教育を題材にして、シティズンシップ教育と他領域との関連を米国の研究者と、2016年5月28ー29日、東京(キャンパスイノベーションセンター東京)、6月2日、広島(広島大学)で、また、2017年2月15日、英国とマルタの研究者と、広島(広島大学)で、国際講演会を開催した。これらの国際会議を通して、英米との比較研究を同時に行った。また、シティズンシップ教育と哲学や政治学との関連に関して、英国の研究者を招聘し、日本の研究者との国際セミナーを、2017年1月7日に、東京(キャンパスイノベーションセンター東京)で、1月9日に、福岡(九州大学)で開催した。これらの国際会議とセミナーにより、シティズンシップ教育の類型化とその特質の解明を図った。その結果、共通性として、コモングッド(共通善)の探求、つまり、各国・地域を超えてどこでもだれもが人(類)としてもつべき「普遍的価値」を育てることを目指しており、それを支える哲学的政治学的立場として、共和主義を保持していることを明らかにした。また、それぞれの国や地域の固有性もそこでは働いており、たとえば、道徳性との関係でみれば、英米ではキリスト教的価値やその倫理が、アジア、日本では仏教的価値やその倫理がその基盤を作っていることを見出した。本研究の研究成果は次の3点にまとめられる。1シティズンシップ教育の欧米型、アジア型、日本型という3つの類型化を試みたこと、2英国の事例を通して、ドラマの教育とシティズンシップの教育の関連から、シティズンシップ教育の在り方の類型化を図ったこと、3われわれは、シティズンシップ教育の類型化とその特質の解明を図り、共通性として、コモングッド(共通善)の探求、つまり、各国・地域を超えてどこでもだれもが人(類)としてもつべき「普遍的価値」を育てることを目指していることを発見したことである。本研究は、国際調査、比較研究、類型研究の3つの研究内容からなっている。1:国際調査は、ほぼ予定とおりにすすんでいる。2:比較研究は、2014年度は、2回の国際会議を開催し、予定のものを行った。3:類型研究は、理論的考察と類型の個別摘出は行ったが、各類型の踏み込んだ検討は行えなかった。2015年度の課題として残った。2016年度は、本科研の最終年度である。多様性と民主主義という視点に立った、3つの、シティズンシップ教育の類型を解明する予定です。
新公開資料に基づく東北アジア冷戦と日韓国交正常化交渉に関する研究

共同研究を通じて、学界全体への新しい問題提起となるような論文を発表し、それを支える資料集を刊行することができた。李東俊氏は朝鮮銀行についての論文をアメリカと韓国・日本での調査をもとに発表したのみならず、李氏のおかげで日韓交渉に関連する韓国側の資料を全面的に日本語訳して資料集に収録することができた。実際、1951年から65年まで14年間にわたって展開された日韓交渉に関連する政府文書を集め、第1期とし9巻にわたって刊行した。脱植民地化の問題が冷戦下でどのように変容していったのかという問題意識のもとで、二人の共同報告をアジア政経学会において行い、京都大学の堀和生先生や問題意識を同じくする若手研究者のコメントをいただいた[歴史としての日韓国交正常化分科会、アジア政経学会(京都大学、座長堀和生)2010年6月12日]。2年間の共同研究を推進したことにより、韓国の国民大学、及び高麗大学との学術交流が飛躍的に進み、若手研究者相互のネットワークが進化した。その推進力として、李東俊氏の来日と滞在は、大いに貢献をしてくれた。こうした共同研究の成果として、李氏は韓国高麗大学にHK研究教授として着任された。総じて、李氏が滞在していたおかげで、ともにじっくりと枠組みを模索しながら論文を執筆することができ、『日韓国交正常化問題資料』の発行をも軌道に乗せることができた。資料実証的な研究成果を土台に、東アジアという地域としての冷戦史を、日韓米という国際的な人間関係のもとで、かつ、ゆるやかではあるがより共通する問題意識や方法論によって推進するための枠組みを芽吹かせることができたと感じる。李氏との共同研究によって、戦後の日韓関係がアメリカによる占領期を経て、植民地から国家間関係へと生まれ変わる過程に関する基礎資料集を、韓国側の資料を大量に翻訳することで、より充実したものとすることができた。また、韓国語で出版された戦後初期の『戦争賠償調書』は漢字・ハングル混じりの資料であるが、それに日本語ルビをつけるという形で、独特な翻訳形態をもって、出版にこぎつけようとしている。これらは、この外国人共同研究プロジェクトの独自の成果として、付属資料集の刊行となる予定である。また、前述の資料集自体は、他の科研費プロジェクトと合同の成果であるが、李東俊氏が韓国側公開資料を日本語へと厖大な手間と暇をかけて翻訳してくれたおかげで、それを日本語資料と対照させ、より立体的な歴史イメージを喚起できるものとなったと自負する。また、そうした新規公開資料を使った成果は、二人が夫々論文にまとめ、学内のプロジェクトとも連携しながら、同じ学内雑誌に投稿した。私は、日韓間の請求権一般の問題が、国内政治と国際政治にまたがる性格のものであることをものがたることを資料紹介し、李氏は船舶問題の展開を、それが請求権問題を左右する試金石としての性格を持っていたという観点から、詳細に裏付けた。さらに、二年目には、アジア関係学会での共同発表を予定している。日韓の間のもつれた感情を解きほぐすために、資料実証的な研究手法は、大いに意味のあるものであることが了解される日々も近い。つまり、感情やモラルの問題は、実証研究による価値中立性と対比されるべき問題ではなく、実証研究に基づいてこそ、そうした感情的な問題が絡まった政治問題の深い再編のあり方が、追求できるのではないかとさえ感じられるほどである。まことに時機を得た共同研究であり、精力的にそれを推進することができた。
統合失調症者の就労へのステップアップを目指したビデオ教材開発

本研究は、デイケアを利用している統合失調症者を対象として働くこと(就労継続支援施設、就労移行支援事業所の利用)への動機付けとなる教材開発を目的としている。2018年度は、就労移行支援事業所を利用している統合失調症の方へのインタビュー内容(就労移行支援事業所を利用するきっかけ、利用して感じたメリット)を質的に分析した結果に基づいてアニメーション(教材)を作成した。分析結果は日本看護研究学会で発表した。2019年度にデイケアの統合失調症の方に視線計測できるよう倫理審査委員会に審査を依頼し、承認を得た。視線計測に備え機材の操作等のデモストレーションを実施した。また、視線計測の実施に関して病院長より実施の承諾を得ることができ、デイケア利用者の方に研究説明を行い同意を得る手続きを行う手続きを行った。2019年6月に視線計測を研究協力の同意が得られた医療施設で実施予定である。研究説明の対象は現在のところ4名を予定している。対象者数の増員をねらい、他の医療施設に協力を依頼する予定である。実施内容は視線計測に加えアニメーション(教材)の内容は分かりやすかったか、等のインタビューを実施し認知的側面に対する評価を行う。6月に視線計測後分析を行い、その結果に基づいて再度アニメーション(教材)を修正し再度視線計測、インタビューを実施する予定である。本研究は、統合失調症者の就労へのステップアップを目指したビデオ教材開発を目的とし、ビデオ教材の内容を精選する第一段階として、就労移行支援施設における統合失調症の利用者(5名)と職員(6名)、さらに就労継続支援施設における統合失調症の利用者(2名)と職員(5名)にインタビュー調査を実施し、施設の利用に至った経緯やメリット、職員からは利用者に対する支援内容、利用者にどのような変化が現れるのか等についてインタビューを行い内容を明らかにした。結果、就労移行支援施設においては、利用者の施設利用のきっかけとして「インターネットによる検索」、「医師によるすすめ」であり、利用することのメリットとして「自分に合った職業の発見」「生活リズムの確立」「利用者間で就労に関する情報収集ができる」等がメリットとして挙げられた。また、職員に関しては利用者と接する際に「定期的な面談によって利用者の希望を優先しながら職業のマッチングを実施している」ことや「利用者に応じた時間の設定により無理なく継続できる環境づくり」、「本人のストレングスに働きかける関わり」が行われていた。さらに、利用者の変化としては「施設を利用することにより生活リズムが整う」ことや「困ったことを相談できるようになった」等の変化があることが明らかになった。一方、就労継続支援施設における利用のきっかけとして「デイケア等の施設職員からの紹介」であった。メリットとして「働くことの楽しさの実感」「他者から必要とされる嬉しさ」「自立」等を感じていた。また、職員に関しては利用者と接する際に「相談しやすい環境づくり」「利用者同士の交流の橋渡し」「表情等の観察」が行われていた。利用者の変化として「体力がつくこと」「生活に張りがでる」ことが明らかになり、デイケア利用者の働くことに対する興味を引き出すビデオ教材の開発において有益な示唆が得られたと考える。インタビュー調査の対象をデイケア利用者、職員としていたが、就労継続支援施設、就労移行支援施設の利用者、職員にとどまっている。研究協力施設は確保しており、今後各施設の倫理審査委員会において審議にかけ研究を進める方針である。平成27年12月平成29年3月までは産前・産後及び育児休暇取得中であったため、主たる実績はない。平成27年の研究実績の概要については次の通りである。就労移行支援施設における統合失調症の利用者(5名)と職員(6名)。さらに就労継続支援施設における統合失調症の利用者(2名)と職員(5名)にインタビューを実施し、施設の利用に至った経緯やメリット、職員からは利用者に対する支援内容、利用者にどのような変化が現れるのか等についてインタビューを行い内容を明らかにした。結果、就労移行支援施設においては、利用者の施設利用のきっかけとして「インターネットによる検索」「医師によるすすめ」であり、利用することのメリットとして「自分に合った職業の発見」「生活リズムの確立」「利用者間で就労に関する情報収集ができる」等が挙がった。また、職員に関しては利用者と接する際に「定期的な面談によって利用者の希望を優先しながら職業のマッチングを実施している」ことや「利用者に応じた時間設定により、無理なく継続できる環境づくり」等が行われていることがわかった。さらに、利用者の変化としては「生活リズムが整う」「困ったことを相談できるようになった」等が明らかになった。一方、就労継続支援施設における利用のきっかけとして「デイケアなどの施設職員からの紹介」であった。メリットとして「他者から必要とされる嬉しさ」「自立」等であった。また、職員に関しては利用者と接する際に「相談しやすい環境づくり」「利用者同士の交流の橋渡し」等が行われていた。利用者の変化として「体力がつくこと」「生活にはりがでる」等が挙がり、デイケア利用者の働くことに対する興味を引き出すビデオ教材の開発において有益な示唆が得られた。教材となる動画の内容策定のために、新たにデイケアの利用者、職員、就労継続支援施設の職員、利用者にインタビューを実施した。さらに前年度にデータ収集した就労移行支援施設の統合

失調症の方が施設を利用した「きっかけ」と「利用してよかったと思うこと」に関して質的に分析した。その結果、新聞やインターネットにおいて「障碍者」「就職」のキーワードを手がかりとして情報を得ていることが分かり、メディアを通じた情報発信の有効性と「自立したい」といった自己実現の欲求に対して就労移行支援施設を利用することが有益であることを示すことが有効であるという示唆を得た。この結果を踏まえ、動画を載せるためのホームページ開設に向けてデザイン、就労移行支援施設、就労継続支援施設についての説明、大学が所在する地域周辺の施設の紹介ページの作成、施設のおける生産活動や訓練内容を紹介するためのインスタグラムやブログ機能を付随させることについて業者と打ち合わせを行い方針を固めた。これにより、各施設の情報を集約することや随時新しい情報を発信することが可能になり、動画を閲覧できるようにすることで施設を利用することのイメージ化が促されると考える。動画の内容を当初、実在の統合失調症の方に出演していただき、就労移行支援施設でどのような活動を行っているのか等について紹介するドキュメンタリーの構成で企画していたが、個人情報等の問題から実行困難と判断した。そのため、動画は全てアニメーションとし、これまで就労移行支援施設や就労継続支援施設の利用者、職員を対象としたインタビュー調査で明らかになった施設利用のきっかけとメリット、職員の支援の主要な要素をアニメーションに落とし込み、ショートストーリーを作成するよう方向転換した。これにより、当初企画していた案と比較して短期のうちに動画の作成が可能になると判断したため、「おおむね順調に進展している」と判断する。本研究は、デイケアを利用している統合失調症者を対象として働くこと(就労継続支援施設、就労移行支援事業所の利用)への動機付けとなる教材開発を目的としている。2018年度は、就労移行支援事業所を利用している統合失調症の方へのインタビュー内容(就労移行支援事業所を利用するきっかけ、利用して感じたメリット)を質的に分析した結果に基づいてアニメーション(教材)を作成した。分析結果は日本看護研究学会で発表した。2019年度にデイケアの統合失調症の方に視線計測できるよう倫理審査委員会に審査を依頼し、承認を得た。視線計測に備え機材の操作等のデモストレーションを実施した。また、視線計測の実施に関して病院長より実施の承諾を得ることができ、デイケア利用者の方に研究説明を行い同意を得る手続きを行う手続きを行った。平成27年12月19日から産前産後の休暇又は育児休業によって中断している。よって休業終了後の平成29年にデイケア施設(2施設)の倫理審査委員会において審議をかけ、利用者、職員にインタビュー調査を実施する予定である。そこで得られたデータと就労移行支援施設、就労継続支援施設で得られたデータと合わせて分析をおこないビデオ教材の内容を選定する。今年度、2施設の倫理審査委員会において審議にかけ、利用者、職員にインタビュー調査を実施するよう準備をすすめている。
コンピュータグラフィクスによる質感表現技術

質感の表現・解析・編集に関する研究、それぞれについて、本年度の成果を述べる。・質感の表現に関して:代表者の土橋は、任意の質感を表現可能な特殊な反射板の設計手法を1件の国際論文としてまとめ成果発表を行った。この成果は国内シンポジウムでの招待講演としても発表した。また、音の質感表現として、大気中の音の伝播解析を高速に行う手法を開発し、国内研究会にて成果発表を行い、技術論文賞を受賞した。この他、CGにおける簡易陰影表現(Ambient Occlusion)の高速計算など、3件の国内研究発表と1件の国際会議招待講演を行った。分担者の井尻は、深層学習を用いて文字の質感を転写する試みを開始し、その成果を1件の国内研究会と1件の国際会議にて発表した。また、これまでの成果をまとめたものを国際会議の招待講演として発表した。分担者の岩崎は、流体解析の高速化に関する研究を1件の国際論文誌にて発表した。また、輝度計算における誤差推定および微細構造物のBRDF推定法に関して、それぞれ、1件ずつ計2件の国内研究会にて発表を行った。前者を発展させた研究は国際会議にて発表した。分担者の藤堂は、散乱物体の高速レンダリング手法を開発し、国内研究会で発表した後、国際論文誌にまとめた。・質感の解析に関して:代表者の土橋は、透明物体の知覚的等価性に関する実験を行い、不透明物体の知覚的等価性との違いを明らかにし、国内研究会にて発表した。分担者の井尻は、VR環境下における3次元空間知覚に関して、双眼鏡により引き起こされる錯視に関する研究を国内研究会にて発表した。・質感の編集に関して:代表者の土橋は、流体の質感編集に関する研究を2件の国際論文としてまとめ成果発表を行った。これらは国内シンポジウムの招待講演としても発表した。分担者の岡部は、インタラクティブな動画修復手法を開発し、国内研究会にて発表した。質感表現に関して、CTによる計測から精密なCG画像の生成とその効率化に関して、拡散反射による場合については完了しており、現在は、流体や音、フォントなどより多様で発展的な研究へと昇華している。質感の解析については、透明度や表面のざらつきなど、材質の影響についての解析を進め、一成果報告に至っている。質感の編集については、流体表現や動画像を対象とした編集手法を開発し、成果報告を行っている。他、国際的な共同研究も進行中で予想よりも進んでいる。以上より、十分な成果が出ていると考えられる。特に、CGにおける最難関国際論文誌(ACM Transaction on Graphics)での成果発表を3件ほど達成しており、当初の計画以上に進展している。全体として、質感の表現および編集と比べると、質感の解析に関する成果が十分ではない。他チームとの連携によって研究を加速させる。また、進行中の研究成果を論文等にまとめ、研究期間内に着実に成果につなげる。複雑構造を持つ物体の質感の再現という主目的と計画に基づき、計測された微細構造からの反射関数の推定に関する研究を主として実施した。具体的には、多光子励起型レーザ顕微鏡によって取得したマイクロストラクチャの3次元ボリュームデータからの双方向反射分布関数(BRDF)の推定に関する実験を行った。計測により得られたボリュームデータに対して、3次元ガウスフィルタによってノイズ除去を行い、マーチンキューブ法によって表面を抽出する。抽出した表面は三角形メッシュで表現されるが、不連続性が観察されたため、さらに、ラプラシアンスムージングを行うことで、滑らかな三角形メッシュを得る。以上によって得られたマイクロストラクチャを表す三角形メッシュに対して、パス・トレーシングを適用し、BRDFを推定した。光源方向を等間隔でサンプルし、確率的にBRDFの推定を行った。三角形メッシュの反射特性は完全鏡面反射を仮定した。推定したBRDFを用いてCG画像を作成する。表示対象の形状は、X線CTによって取得したデータから作成する。生成したCG画像と実写とを比較し、手法の妥当性を検討した。この研究過程を通して、計測データからCG画像を作成するまでの一連のパイプラインを構築できたが、実写との比較の結果、妥当な結果を得ることはできないことがわかった。今後は、手法の見直しや他の計測方法の活用を行い、精度向上に向けた検討を進める。この基礎実験結果は国内研究会にて発表した。上記の研究と並行し、質感情報を利用した以下の3つの応用研究も実施している:1)画像を用いた流体のモデリングに関する研究、2)画像処理と深層学習を組み合わせた食べ物の見せ方に関する研究、3)食べ物の切断音の解析に関する研究。詳細は省略するが、国内外での学術会議にて発表を行っている。本年度は、主題である計測データからの精密な質感の再現に、代表者・分担者全員が注力して研究を推進した。それによって、計測からCG映像制作までを行う全体としてのパイプラインを構築することはできたものの、連携における情報共有や開発スピードの相違のために、結果として研究推進の遅延を招いた。また、計画時には予定していなかったレーザ顕微鏡を新たに導入したため、その活用方法について試行錯誤が生じたことも遅延を招く原因であったと考えている。CT計測を用いて精密なCG画像生成を行う仕組みを開発し、実写並のCG映像の生成に成功した。並行して、光の散乱や相互反射を考慮した精密なCG画像を効率よくするための効率化手法も新たに開発した。ただし、これらの研究は数値実験にとどまっており、計測データへの適用は未だ行っていないため、継続して研究をすすめる。

次に、28年度末より、西田班と連携して、物理ベースレンダラを用いた質感情報の解析に関する研究に着手した。以上の研究と並行し、質感の編集に関する複数の応用研究を実施した。主要な成果について言及する。分担者・藤堂らは、イラストなどの抽象化された画像に含まれる物体の反射率と形状を推定する手法を開発した。同じく藤堂らは3次元モデルから非写実的な映像を高精度かつ効率的に生成する手法を開発した。次に、分担者・井尻らは音響による質感解析に関する研究として、音波による野菜の鮮度判定手法と切断音による野菜の種類を認識する研究を行った。分担者・岡部らは、食べ物の配置問題に関する研究を西田班の分担者・柳井らとの共同により実施した。同じく岡部らは、動画データベースを利用して水の静止画を動画化する研究を実施した。最後に、代表者は、他班との連携を視野にいれた多様な応用研究に取り組んだ。具体的には、配色問題、家具配置問題、要素選択ユーザインタフェース、流体の表現および任意の質感を表現できる特殊な反射版の設計に関する研究を行った。以上の研究により、国際論文5件(採録決定済み2件含む)、国際会議発表14件、国内学会発表8件、国際会議での受賞2件、国内学会での受賞3件の成果を得た。研究実績の概要で述べたように、CTによる計測から精密なCG画像の生成とその効率化に関して一定の成果を得ている。これらは28年度に実施予定として挙げた複雑構造の計測とモデリングおよび物理ベース高速質感レンダリングに関するものであり、順調に進展している。また、28年度中期以降に実施予定とした物理ベース高速レンダラを用いた質感情報の解析および質感編集などの応用研究についても着手を開始しており、順調に進展している。質感の表現・解析・編集に関する研究を並列的に推進している。それぞれについて、本年度成果が得られたものを述べる。質感の表現に関しては、CT計測と写真を用いてテクスチャ付き3次元モデルを生成するシステムについて開発した。これによって、花や昆虫など複雑な構造を持つ物体を内部構造まで含めてデジタイズすることができる。また、任意の質感を表現可能な特殊な反射板の設計手法が完成した。これによって、平面に印刷されたものでありながら、光源や視点方向によって異なる画像を提示することが可能となる。質感の解析については、質感認知への物体形状の影響について基礎実験と考察を行った。質感の編集については、主に、流体と布の質感表現について成果が得られた。流体については、事前に計算されたデータベースを組み合わせることで大規模な流体の質感を表現する手法、低解像度と高解像度のシミュレーションを組み合わせて低コストで高解像度の流体の質感を表現する手法などを開発した。布の表現については、与えられた質感を表現する布の織りパターンを逆算する手法を開発した。その他、画像を利用した手法についても開発した。2次元画像から3次元の雲を生成する手法や低コストの流体シミュレーションと実写を組み合わせてリアルな流体の3次元動画を生成する手法を開発した。
正浸透膜システムで用いる駆動溶液の創製に基づくゼロエネルギー究極海水淡水化の実現

正浸透膜法による次世代型のゼロエネルギー海水淡水化の実現を目指し、高浸透圧の発現と磁性回収を両立する機能性微粒子の開発を行った。作製した磁性粒子は、10回以上の磁場回収試験後も良好な再分散性を示した。しかしながら、粒子分散液の浸透圧は海水の2/3程度であった。次いで開発したポリアミン型駆動溶液は、海水以上の高い浸透圧発現に成功し、さらには温度相転移による再生が可能であることを示した。これらFO膜の水輸送に関して理論的な解析を行った結果、FO膜の固有パラメータ(A、B、S値)を用いることにより、異なる駆動溶液の水流束を予測可能なモデル式を提案した。1.高浸透圧の発現と磁性回収を両立する機能性微粒子の創製本年度は、磁場による回収が可能な駆動溶液(DS)の開発を目指し、高分子電解質で修飾された磁性粒子の作製を行った。ソルボサーマル法とゾル-ゲル反応を利用することにより、150-360 nmの範囲で粒径およびシェル厚みが制御されたシリカシェルを有する磁性粒子を作製した。次に、APTSとBIBBから合成した重合開始点を有するシランカップリング剤(BTMS)を粒子表面に修飾し、SI-ATRP法による高分子電解質(poly(NaAA))の修飾を行った。作製条件を最適化することにより、3種類の異なる粒子径をもつ磁性粒子に対して、それぞれ修飾量が異なる3種類(計9種類)の粒子の作製に成功した。作製した磁性粒子は、磁場による回収を10回の繰り返し試験後も粒子の凝集は確認されず、回収後の再分散性も良好であった。粒子分散液は、海水の2/3程度(800mmol/kg)の浸透圧を有しているものの、海水の淡水化を成し得るためには不十分であり、次年度も引き続き浸透圧改善に向けた検討が必要である。2.異なる駆動溶質における正浸透膜法の水輸送に関する理論的解析本項では、異なる分子量のポリエチレングリコール(PEG)をモデルDSに用い、DS種がFO膜の透水性能に与える影響について検討を行った。既存の透水理論式にビリアル係数を導入し、浸透圧と拡散係数を厳密に考慮することにより、高分子に適用可能な理論式を構築した。新たに導出した理論式を用いることにより、実験結果と計算結果に良好な一致が見られた。FO膜の水輸送に関して理論的な解析を行った結果、FO膜の固有パラメータ(A, B, S値)を用いて異なるDS種の水流束を予測することが可能であることを示した。1.温度応答性と二酸化炭素吸収性を有するポリアミン型DSの創製昨年度開発した磁性粒子型駆動溶液(DS)は、安定的な回収性と再分散性を有している一方で、浸透圧は海水の2/3程度(800mmol/kg)であり海水淡水化を成し得るためにはより高浸透圧を達成する必要がある。そこで本年度は磁性粒子を用いるコンセプトにとらわれず、広範な材料、具体的には温度応答性と二酸化炭素(CO2)吸収性を有するポリアミン型DSについても検討を加えた。一方、共重合体水溶液はCO2をHCO3-イオンとして三級アミンに化学的に吸収することより、海水以上の浸透圧(1400mmol/kg)を発現した。さらに、単独重合体(poly(DM))と共重合体(poly(DM-co-DE))を比較すると、CO2吸収量は同程度であるにも関わらず、放散率は共重合体で増加する傾向を示した。本研究で作製したポリアミンは、高い浸透圧と迅速なCO2放散能を有しており、さらにはLCST型相転移を制御可能であることから、低エネルギーな回収プロセスの構築が可能である。正浸透膜システムで用いる駆動溶液の創製、および異なる駆動溶質における正浸透膜法の水輸送に関して詳細な検討を加え、これらの成果は下記のように、論文発表や学会発表を行った。このようにほぼ当初の計画通り一定の結果を得たと言える。膜工学本年度の駆動溶液(DS)の創製においては、海水淡水化を実現し得る十分な浸透圧が得られていないことから、海水の2倍以上の浸透圧値を目標に、次年度も引き続き高性能な駆動溶液の開発に注力する。開発においては、磁性粒子を用いるコンセプトにとらわれず広範な材料、例えば、温度応答性高分子やイオン液体などについても検討を加える。また、浸透圧性能だけでなく、実際の海水淡水化を想定し、海水相当の食塩水や実海水を供給するに用いた水透過試験や膜からのDSの漏洩(逆拡散)などの評価にも着手する。DSに要求される性能としては、高い浸透圧、低漏洩性をはじめ、容易な分離再生能、高拡散性、低粘性、低コスト、低環境負荷なども挙げられるため、多角的な特性評価も行う予定である。これら一連の性能に基づいたプロセス設計とフィージビリティスタディを行い、総合的な知見に基づき究極の海水淡水化の実現を目指す。

少額の残額が発生しているが、今年度は概ね予定通りに研究が進行したと言える。残額に関しては次年度の消耗品費として使用予定である。
調和写像に関係する幾何学

宮岡は、コンパクトリーマン面からの調和写像のモジュライの研究について次の結果を得た。調和写像の変形について、球面への調和写像において、その随伴族として得られる変形(局所変形)以外、例は余り知られていなかったが、大域変形の例として次のものを発見した。S^3内の平均曲率一定曲面のガラス写像はS^5への調和写像とみなせるが、この調和写像は大域的にS^2、への調和写像に変形できる。この変形はあらゆる種数のコンパクトリーマン面からの調和写像の変形例を与えていて、困難であった種数2以上の例を扱う上での第一歩となる。研究中の課題としては、調和写像の空間に作用するループ群の軌道空間を決定するという問題に対して、H.Wuが発見した不変量を調べている。特にE^3の平均曲率一定曲面のガウス写像に関して、曲面のumbilic point毎に無限個の不変量が定まるが、同じ不変量を持つ曲面を移しあうループ群の元が定まるかどうか未解決であり、研究中である。極小曲面のガウス写像の除去値問題については、全曲率有限の仮定をおくとき、曲面の放物性から計量を都合よく共形変形することにより、Nevanlinnaの第2主要定理を用いる欠如指数の評価が改善されることが期待され、現在その方向で研究中である。小林は近年弦理論において重要性を増したD-braneのミラー対称性における幾何的帰結について考察した。特に、IIA型超弦理論をCalabi-Yau多様体の上でコンパクト化した理論において、extremal rayのcontractionのファイバーをD-braneのsupportとすると、D-braneのモジュライは(i)Hilbert scheme、あるいは、(ii)全体と同次元の多様体と局所的に同型になると期待される。ミラーシンメトリーでIIB型に移った時に、いくつかの場合は消滅サイクルに対応すべきことを考察した。
孤立半導体量子ドット操作用“ナノ電子線ピンセット"の研究

本研究では、(1)透過型電子顕微鏡で十分強度の強い電子線プローブを生成し、それを自由に操作する技法の開発、(2)清浄な単結晶膜状に孤立半導体および金属量子ドットを作製する技術の開発、(3)上記のナノプローブ電子線が量子ドットと電気的な相互作用をして引きつけられる条件の検討、(4)クラスターの移動過程を高分解能TEMのTV像で捉え、その移動過程を解析する。ことを研究目標にした。平成9年度には(1)については、2-3nmのサイズの電子線プローブを生成し、試料上を自由に走査する技術の確立を行ったが、平成10年度は、MgO(001)基板上に、21世紀の半導体技術のキイテクノロジーになる銅の細線やドットを作製する技術開発を行った。そしてこの銅の量子ドットの電子線プローブをフォーカスしたところ、在留ガスと電子線の相互作用によって酸化物、窒化物が生成されることを解明した。またこの銅微粒子に電子線をあてたとき、どのくらいの照射電流のときクーロン力で量子ドットが動くかを実験した。またこのビデオ像の解析から動くスピードなどを実測した。またもう一つのピンセットの基礎実験として、清浄シリコン半導体(111)表面に遷移金属クラスターを真空蒸着によってつけ、それを走査トンネル顕微鏡で観察するときに、クラスターや量子ドットにどのようにピンセット作用が及ぶかを、そのSTM像と電子状態をモニターするためのSTSで研究した。その結果、STM観察でクラスターが動くのは、殆どの場合、探針がクラスターに直接接触して力学的な相互作用を及ぼすときに限ることがわかり、電子顕微鏡によるナノ電子プローブのように、静電力ではクラスターを動かす力は得られないことも判明した。本萌芽的研究の目的は(1)透過電子顕微鏡で十分強度の強いnmサイズの電子線プローブを生成し、それを自由に操作する技法の開発(平成9年度)。(2)清浄な単結晶膜に1-5nmサイズの孤立半導体量子ドットを多数作製するMBE技術の開発(平成9年度)。(3)上記のナノプローブ電子線を量子ドットに入射させ、チャージングやイオン化の現象を巧妙に制御し、孤立した量子ドットがナノプローブ電子線に引き寄せられついてくる条件を見いだす(ナノプローブ電子線“ピンセット"技術の確立)(4)クラスターの移動過程を高分解能TEMのTV像(1/60秒の時間分解能)でとらえ、その移動過程の解析する平成9年度はこのうち(1)と(2)を行った。まず既存の200kVの加速電圧の超高分解能電子顕微鏡のレンズ条件を変更し、数ナノメーター以下の電子線プローブを得るようにした。ついで、このプローブ径を実験的に確認するために、MgO単結晶薄膜中に埋め込まれた金、鉄、銅クラスターのナノ電子回析を行い、その構造を研究した。この場合は金属クラスターはMgO中に埋め込まれているため電子線によって動くことはない。つぎにMgO上に成長した金クラスターについては、10-50nm以上の強い電子線プローブをクラスターにあてると、内部構造が変化するとともに、少しずつ移動することが観察された。この結果からナノ電子ピンセットの可能性が確かにあることが示された。また半導体上の金属クラスターの挙動を研究するため、シリコン( )表面上にタングステン、モリブデンなどの金属を吸着させてSTM観察した。金属は大部分がステップに吸着するが、テラス領域にも2nm程度のサイズの揃ったクラスターが観察された。このテラス上のクラスターは蒸着量を減少させると、ついには原子一個一個のオーダーで吸着することも確認できた。従って金属クラスターのサイズの変化させた試料でピンセットの動作の研究ができることがわかった。
尾張藩社会の総合研究

本研究は「尾張藩社会」をキーワードに、(1)政治史・経済史・社会史・思想史・文化史を総合的にとらえること。(2)地域的にも尾張・美濃・信濃の尾張藩領と周辺領主の関係を総合的にとらえること。(3)江戸の尾張藩屋敷と江戸城、大坂・伏見・京都の尾張藩屋敷を検討することで、幕藩社会と藩社会の関係を総合的にとらえることを課題とした。このため、関係機関の史料調査を進めるとともに、月一回二報告を原則とした例会で成果報告と討論を行い、その内容を『尾張藩社会の総合研究-平成14年度科研費研究成果報告書』(平成15年3月)『尾張藩社会の総合研究-平成15年度科研費研究成果報告書』(平成16年3月)で公表し、最終年度報告としてこれらをも含めて『尾張藩社会の総合研究-平成14年度平成16年度科研費研究成果報告書』(平成17年3月)にまとめ公表した。その例会での研究報告は当該研究期間で62報告に及び、その内容はすべて前記報告書に記録した。また、この研究を踏まえ、岸野俊彦著『尾張藩社会の文化・情報・学問』(清文堂出版・2002年10月)、岸野俊彦編『尾張藩社会の総合研究二』(清文堂出版・2004年3月)の二著を刊行して公表した。前者は、序章「尾張藩社会の文化展開」、第一部「文化・情報と尾張藩社会」、第二部「尾張藩社会の自己認識と思想」、第三部「医療の展開と尾張藩社会」の三部構成で10論文、三補論を収録した。後者は、序章「尾張藩社会研究と本書の課題」、第一部「幕藩社会と尾張藩社会」、第二部「尾張藩社会と尾張・美濃・信濃」、第三部「尾張藩社会の文化展開」の三部構成で14論文を収録した。後者は、2004年7月に大阪諸藩研究会(代表、藪田貫関西大学文学部教授)が書評をし、その後相互討論をするという研究交流会を関西大学で行った。この内容も前記成果報告書に収録した。本研究は、近世を通して広汎な領域を支配した尾張藩を対象とした研究の分断的進展状況を整理し、これまでの研究史を結合させながら、「尾張藩社会」というキーワードに象徴させ、新しい個別藩研究のスタイルを拓くことを課題としている。これまでの個別藩研究は領国中心に、地方支配の解明に偏重した研究手法を採用してきた。尾張藩研究もその例外ではない。本研究では総合的実在としての尾張藩が持った多面的重層的支配の在り方がどのように形成されてきたか、それは近世幕藩制社会にどのような影響を及ぼしたのかを、支配構造のみならず、政治史・文化史・思想史・社会史の領域を統合して解明することにある。尾張・美濃のみならず木曽谷・伊那谷をも傘下に収め、江戸・大坂・京・伏見・堺に屋敷を持った尾張藩は、主要な河川支配を通じて全国物流にも参画した.また藩内藩とも称すべき万石の給地を有する家臣が存在し、支藩の支配機構をも実質的に掌握した。

こうした尾張藩の持った多面的重層的支配の在り方を各学問領域の成果を踏まえて統合するところに本研究の意義と成果を見出すことができる。14年度においては文化・情報・学問をキーワードに研究代表者岸野による『尾張藩社会の文化・情報・学問』(2002年10月・清文堂出版)が上梓され、新たな知見を含めた成果が反映されている.また美濃においては、奥州各地へ茶を売捌いた尾張藩御用茶師中嶋家の調査に着手し、その成果を目録として纏めた。尾張藩による蔵物支配が敦賀湊を経由し、北前船により奥州各地へ回送された詳細を知りえたことは新たな知見であり、広域的流通を研究する上でも反映できる大きな成果といえる。本年度の研究は、(1)前年度の調査研究を継続しつつ、毎月二報告を基本とした研究会で成果の整理をすること。(2)調査研究成果を著書として出版すること。(3)情報提供者に研究会で報告をしてもらい新たな知見を開くこと。(4)前年度に調査できなかった尾張藩支藩奥州梁川藩の文書群の基礎調査、京都府宇治市の宇治茶と尾張藩の文書群基礎調査など行った。(1)では、尾張藩関係の21報告を得ることができた。(2)では、(1)の成果の上に、岸野俊彦編『尾張藩社会の総合研究第二編』(清文堂出版・2004年3月刊行)を刊行した。内容は、序章「『尾張藩社会』研究と本書の課題」、第一部「幕藩社会と尾張藩社会」に「尾張藩における幕藩間交渉と城附・『取持』」、「天保年間の尾張藩と交代寄合高木家」など6論文。第二部「尾張藩社会と尾張・美濃・信濃」に「名古屋城下商人の新田経営」「裏木曽三か村の人参栽培と尾張藩社会」など4論文。第三部「尾張藩社会の文化展開」に「寛政・享和期の名古屋・大坂文化交流」、「尾張における奏楽人の活動について」など4論文。総計15論文で構成した。(3)については、5名の情報提供者に、尾張藩と幕府の両属の千村家について、江戸の尾張藩士と勝海舟の関係について、尾張藩支藩と比較するため鳥取藩の支藩について、尾張藩の鷹場・殺生場・狩猟についての報告をしてもらった。(4)では次年度研究の基礎調査ということで、奥州梁川では、教育委員会の協力のもとに、史料や城跡などの調査をおこない、宇治茶と尾張藩の関係では、史料の撮影を行った。本年度の研究は、(1)昨年度上梓した岸野俊彦編『尾張藩社会の総合研究二』(清文堂出版・2004年3月)を全国の研究組織と交流し議論を発展させること。(2)前年度までの調査研究を継続しつつ、毎月二報告を基本とした研究会で整理発展させること。(3)次期の科学研究費申請とそれによる『尾張藩社会の総合研究三』への橋渡しの新規史料調査を行うことを課題とした。(1)に関しては、本研究の個別藩研究の方法「藩社会論」が全国の研究者の刺激となり、2004年7月18日に関西大学で大阪諸藩研究会(代表、藪田貫関西大学文学部教授)との共同討議を行った。論議の内容は、本研究科研費報告書と大阪諸藩研究会報4号(2004年11月25日)で公表した。また、藪田貫・平川新(東北大学東北アジアセンター教授)らの主宰する地域史ホーラム(2004年12月19日法政大学)へ参加し、研究成果の報告を行った。(2)に関しては、今年度18報告を得、その報告・質疑討論要旨は科研費報告書に公表した。内容的には尾張内部では名古屋城下町・犬山城下町・在町、農村の休日の研究、支藩に関しては奥州梁川