hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者の権利擁護者としての看護婦役割モデルの構築

看護管理者46名を対象とし「看護実践における倫理的問題」について調査した結果、「看護師-医師の関係における対立」「インフォームドコンセント」「看護師の充足状況」についての倫理的問題を頻繁に体験し、悩んでいることが明らかとなり、既に実施したスタッフナースの調査と同様の結果を得た。アメリカの結果と比較すると、「看護師の充足状況」が問題であることは共通であったが、「延命に関する問題」が高く認識され、「インフォームドコンセント」「看護師-医師の関係における対立」は問題として低い認識であった。本研究では、多くの看護師が倫理的問題に悩んだ体験を持っていたが、自身の倫理に関する知識に自信がなく、自ら倫理的問題を解決するという看護師は僅かであり、看護師が倫理的問題解決に活用できるリソースが少ない状況であった。アメリカにおける看護師の患者擁護者としての活動について、ミネソタ大学にて、「患者擁護(アドボカシー)」に関わる看護師の実践について、看護師、研究者、教育者5名にインタビューを行った。この結果、看護倫理教育の充実により、患者の擁護者としての役割を看護師が認識し、実践に取り組んでいること、看護師が擁護者としての役割を果たすためには、看護師-患者間の関係を築くこと、医師をはじめとした医療チームにおける良好な人間関係を築くことが不可欠であった。以上の結果から、看護師の充足状況がアメリカよりも低く、医師との関係に悩む日本の看護師が患者の擁護者としてその役割を果たすことは非常に難しいということが示唆された。しかし、日本において看護師は実践における倫理的問題を認識し、その解決を図り患者の擁護者としての役割を果たす動機付けは高い。看護師が擁護者としてその役割をとるためには、看護師の倫理教育内容の洗練と、看護師個人の努力だけではなく、医療施設における組織的な取り組みが不可欠であることが明らかとなった。1.擁護の概念定義医学中央雑誌、CINAHLから1997年から2002年の文献を検索し、関連資料を収集、概念分析を行った。権利擁護の前提は患者の権利である自己決定・自律を尊重することにある。患者擁護とは、単に患者が自己決定するための情報収集を助け、患者と医療従事者間の調整役にはとどまらず、患者の権利の侵害がどのように生じているかを明らかにするとともに、患者が問題の解決にむけて自己決定を促し、その実行を支持することを意味する。2.欧米と日本間の患者の権利に関する比較検討文献検討や倫理国際会議の出席、アメリカ人倫理研究者との共同研究を通して、欧米と日本間の患者の権利と擁護の概念の差異について検討した。患者の権利に関する歴史的な背景や宗教観の違いが存在し、日本人の持つ患者の権利の認識に影響を持つ。欧米では、強烈な個人主義に基づき、患者の権利が主張されてきた。日本では国民皆保険制度がとられ、事を荒立てない、議論や批判を好まないという国民性も関与していた。アメリカではすでに看護師が患者として活動をしているが、看護師が擁護者となりうるかということについては、いまだ論争されている。患者擁護を看護師が担うためには、日本における看護師の倫理的問題に対する認識を明らかにしたうえで、看護師の患者の権利擁護者としての役割を検討する必要性が生じ、看護師314名を対象に、S・フライによる「看護実践における倫理と人権問題」のアンケート調査を実施した。この結果、「必要な看護師数を充足されていない」「患者に対する抑制」「看護師-医師間の対立」「インフォームドコンセント」という倫理的問題に困難を感じているという結果を得た。この結果から、看護師が擁護者としての倫理的問題を認識していることが明らかになった。次年度は上記の調査(1)(2)の結果と合わせ、患者を対象とした「患者の権利」の認識と「看護師の役割」について継続調査を行う予定である平成14度の文献検討による患者擁護の概念分析から、平成15年度は文献検討により組織の中での看護師の患者擁護者としての役割を検討した。この結果、個々の看護師の倫理的感受性を高め、倫理的判断を元に患者の権利擁護者としての行動することにつながることが明らかとなった。また、看護師が倫理的ジレンマを克服し、擁護者としての役割を果たすためには、看護職集団内外の組織構造の問題が存在していることが示唆された。昨年度の調査に使用した「看護実践における患者の人権と倫理的問題の体験」の質問紙について、見直し、修正を行い、対象者数を拡大して継続調査を実施した。今年度は高度医療を担う大学病院に勤務し、直接ケアに携わる看護師986名を対象に調査を行った。この結果、「患者の権利と尊厳を尊重すること」に関する問題を看護師は最も頻繁に体験していた。一方で、「患者に十分な看護ケアを提供できない看護師の充足状況」や「看護師-医師の対立」に関する問題について、悩んでいることが明らかとなった。文献検討、質問紙調査の結果、看護師の充足状況を含めた看護管理の課題や、看護師以外の医療専門職者との関係から、看護師の擁護者としての役割を継続して検討する必要性が生じた。また、患者の意思決定における、患者の医療従事者への期待は日米で異なることが示唆され、看護師の擁護者としての日米の患者の期待についてその差異を明らかにするために、患者を対象とした調査を進める予定である。

看護管理者46名を対象とし「看護実践における倫理的問題」について調査した結果、「看護師-医師の関係における対立」「インフォームドコンセント」「看護師の充足状況」についての倫理的問題を頻繁に体験し、悩んでいることが明らかとなり、既に実施したスタッフナースの調査と同様の結果を得た。アメリカの結果と比較すると、「看護師の充足状況」が問題であることは共通であったが、「延命に関する問題」が高く認識され、「インフォームドコンセント」「看護師-医師の関係における対立」は問題として低い認識であった。本研究では、多くの看護師が倫理的問題に悩んだ体験を持っていたが、自身の倫理に関する知識に自信がなく、自ら倫理的問題を解決するという看護師は僅かであり、看護師が倫理的問題解決に活用できるリソースが少ない状況であった。アメリカにおける看護師の患者擁護者としての活動について、ミネソタ大学にて、「患者擁護(アドボカシー)」に関わる看護師の実践について、看護師、研究者、教育者5名にインタビューを行った。この結果、看護倫理教育の充実により、患者の擁護者としての役割を看護師が認識し、実践に取り組んでいること、看護師が擁護者としての役割を果たすためには、看護師-患者間の関係を築くこと、医師をはじめとした医療チームにおける良好な人間関係を築くことが不可欠であった。以上の結果から、看護師の充足状況がアメリカよりも低く、医師との関係に悩む日本の看護師が患者の擁護者としてその役割を果たすことは非常に難しいということが示唆された。しかし、日本において看護師は実践における倫理的問題を認識し、その解決を図り患者の擁護者としての役割を果たす動機付けは高い。看護師が擁護者としてその役割をとるためには、看護師の倫理教育内容の洗練と、看護師個人の努力だけではなく、医療施設における組織的な取り組みが不可欠であることが明らかとなった。
アンジェルマン症候群原因遺伝子UBE3Aトランスジェニックマウスの解析

AS原因遺伝子UBE3Aトランスジェニック(Tg)マウスを作製し、脳の発生・成熟段階におけるUBE3Aの機能を解析した。TgマウスによるUbe3a欠失マウス(ASモデルマウス)のTg rescueを解析した所、Tgにより不安様行動、社会的行動がある程度回復していることが示された。免疫組織学上、Tgによる外来性UBE3Aの発現が脳線条体でつよかった事から、同部位におけるASモデルマウスの症状がTgにより緩和されたものと考えられた。UBE3Aは細胞内の蛋白質分解経路であるユビキチン、プロテオゾーム系酵素のE3:ユビキチンリガーゼとして働くタンパク質であり、その異常は小児先天性疾患であるアンジェルマン症候群(AS)を引き起こす。今回申請者はAS原因遺伝子UBE3Aトランスジェニック(Tg)マウスを作製し、脳の発生・成熟段階におけるUBE3Aの機能を解析する。将来的に、UBE3A補充によるASの遺伝子治療を視野に入れた基礎研究を行う。平成21年度はAS原因遺伝子UBE3Aが神経細胞特異的に発現するトランスジェニック(Tg)マウスを作製した。ラットNeuron-specific Enolase(Eno2)プロモーター下流にヒトUBE3AcDNAをつないだプラスミドを受精卵にインジェクションし4系統のTgマウスを作成した。RT-PCR、ウエスタン解析にて4系統中、神経細胞にのみ発現しているのは1ラインのみであることを確認した。一方Ube3aKOマウスとUBE3A Tgマウスを交配しUbe3aホモ欠失かつUBE3A Tgマウス(F1)を作製し、TgマウスにおけるヒトUBE3Aの発現量・タンパク量を正常野生型マウスの内在性Ube3aと比較し評価したところ、外来性TgからのUbe3a蛋白質の発現は正常の約50%であった。現在、行動解析用にUbe3aKOマウス(父親由来アレルのUbe3a欠失マウス:Ube3am+/p-)雌とTgマウス雄を交配し、F1を以下の4パターンの遺伝子型を持つマウスに分類し、オス各約20匹ずつを準備中であるUBE3Aは細胞内の蛋白質分解経路であるユビキチン、プロテオゾーム系酵素のE3:ユビキチンリガーゼとして働くタンパク質であり、その異常は小児先天性疾患であるアンジェルマン症候群(AS)を引き起こす。UBE3A Tg♂マウスとUbe3a KOマウス(父親由来アレルのUbe3a欠失マウス:Ube3a m+/p-)♀マウスを交配し、F1を以下の4パターンの遺伝子型を持つマウスに分類し行動解析を行った。野生型、野生型+Tg、母親由来アレルのUbe3a欠失マウス(ASモデルマウス)、母親由来アレルのUbe3a欠失マウス(ASモデルマウス)のTgrescueのオス各約20匹の解析では、野生型+Tgでは特に行動上の異常は見られなかった。ASモデルマウスでは活動量(Openfieldでの主に立ち上がり)の低下、不安様行動(Elevated plus maze:高架式十字迷路)の低下、運動学習(rotarod test)の低下、痛覚感受性(Hot plate test)の低下、社会的行動(Social interaction test>の異常が見られたが、Tgにより、不安様行動、痛覚感受性、社会的行動がある程度回復していることが示唆された。平成23年度は脳におけるTgの発現部位、発現量を免疫組織学的に解析した。上記4パターンの脳においてUBE3A発現を免疫染色にて解析した所、Tgによる外来性UBE3Aは線条体で正常レベルと同レベルで発現していたが、その他の脳領域ではわずかにしか発現していなかった。強拡で観察した所、神経細胞特異的に染色されていたことから、外来性UBE3Aは神経で機能している事が確認された。UBE3Aは細胞内の蛋白質分解経路であるユビキチン、プロテオゾーム系酵素のユビキチンリガーゼとして働くタンパク質であり、その異常は小児先天性疾患であるアンジェルマン症候群(AS)を引き起こす。UBE3ATg♂マウスとUbe3aKOマウス(父親由来アレルのUbe3a欠失マウス:Ube3a m+/p-♀マウスを交配し、F1を4パターンの遺伝子型を持つマウスに分類し行動解析を行った。野生型、野生型+Tg、母親由来アレルのUbe3a欠失マウス(ASモデルマウス)、母親由来アレルのUbe3

a欠失マウス(ASモデルマウス)のTg rescueのオス各約20匹の解析では、.野生型+Tgでは特に行動上の異常は見られなかった。ASモデルマウスでは活動量(Openfieldでの主に立ち上がり)の低下、不安様行動(Elevated plusmaze:高架式十字迷路)の低下、運動学習(rotarod test)の低下、痛覚感受性(Hot plate test)の低下、社会的行動(Social interaction test)の異常が見られたが、Tgにより、不安様行動、痛覚感受性、社会的行動がある程度回復していることが示唆された。最近、Ube3aは興奮性刺激と共に発現が上昇する事が報告された。平成23年度では、Ube3a m+/p-:Tgマウスの胎児脳神経細胞を培養し、KC1,AP5等で興奮性刺激を行い、外来性Ube3aの発現の有無を観察したが、有意な上昇は見られなかった。以上の結果より、外来性UBE3Aにより神経細胞全体におけるUBE3A量は補充されても、興奮性刺激に反応した外来性UBE3Aの発現上昇が見られない事が、本TgマウスにおいてASの症状が劇的には改善されない理由の一つと考えられた。
3次元構築法を用いた骨・類骨界面組織の細胞周期及び活動性解析による骨形成の評価

平成14年度は、手術に問題があったと思われる術後2週、4週、また統計処理を行う上で必要な例数を補うために術後8週、12週について再実験を行った。それらをこれまでと同様の手法により各染色を行い、経時的変化に関するデータの整理を行った。さらに一部不鮮明な染色性を示したものは再染色により評価しなおした。本実験部位での新生骨形成は、面積による検討から徐々に緩やかな増加になった。新生骨表面の骨芽細胞も初期では類円形であるが、徐々に扁平化した。同時に破骨細胞の出現数も増加し活発な吸収による骨の改変がみられた。骨表面にみられた骨芽さいぼうについて、AgNORs染色による細胞活性能の動態で活性の指標となるAgNORs数は、経時的に有意な減少(p<0.05)が確認され、8週以降は有意な変化がみられなかった。以上のことから骨形成の減少が骨芽細胞の活動性の低下に関連することが明らかになった。また本実験では、時問の経過とともに線維性組織の増加がみられた。骨誘導形成法では、線維性組織は骨形成において競合組織として新生骨の形成を阻害する一要因と考えている。このように本実験モデルでも骨芽細胞の活動性が周囲の環境を構成する組織、細胞によって制御されている可能性が示唆された。以上のことから周囲環境の細胞組織等の分析の方法をさらに広く展開するため、免疫染色やin situ hybridizationなどの染色に伴う抗体等の入手が便利なラットでのGBRによる骨形成モデルの予備実験についても検討した。特に骨形成に関与する遺伝子の発現や、環境要因(具体的に)について多様に変化させることができるためのモデルとして、骨形成における骨芽細胞の動態との関係についての検討を試みている。本実験でのAgNORs染色での骨芽細胞の細胞活性については、現在、投稿準備中である。平成13年度は、ウサギ12匹を用い、動物実験を行った。経過観察に最も適した時間を決定するためにまず実験12週後までのウサギを過剰麻酔にて屠殺し、4%パラフォルムアルデヒドで灌流固定後、EDTA脱灰し、通報に従いパラフィン包埋した後、組織切片を作製、HE染色を行った。HE染色から実験部位は、血餅から肉解組織に置き換わり、最終的には骨に置換されていくが、実験約1週で既存の骨より新生骨の形成が認められ、実験約8週で実験部の全体に骨が形成された。また実験モデルとして開発したウサギの副鼻腔が、粘膜の剥離によって活発な骨形成を確認することが出来たが、同時に何らの原因で形成した骨が吸収されていくことを確認した。従って実験部を吸収されない部位に限定して、追加実験を行い、新生骨の形成過程での細胞周期について、免疫染色、特殊染色、TUNNEL法などの染色を行った。染色標本を用いた形態計測学的検討から、増殖、活動性は、時間経過に応じ、低下することが明らかになってきており、骨形成過程における骨芽細胞の活動性が変化する可能性があることがわかった。現在は3次元解析のための立体構築を行っており、骨・類骨界面の表面積を算出し、各染色の陽性細胞の単位面積あたりの分布に関連するデータの収集に取り組み、客観的な評価法の確率を試みている。本実験は、多くの知見を得る可能性を持っていることがわかった。増殖能、活動性の低下の原因について、多くの要因が挙げられるが骨形成のスペースが減少することも一つの要因であり、骨形成を制御する環境要因を解明することが重要であることがわかってきた。特に本実験部位は含気腔として存在する部位であることから空気圧の影響が強いことがわかった。実験の複雑さを理解し、より単純化し考察するため、骨形成に影響を与える環境を解析することが重要であり、またそれによりより多くの知見得ることが出来ると考えている。

特に骨形成に関与する遺伝子の発現や、環境要因(具体的に)について多様に変化させることができるためのモデルとして、骨形成における骨芽細胞の動態との関係についての検討を試みている。本実験でのAgNORs染色での骨芽細胞の細胞活性については、現在、投稿準備中である。
膵切除モデルにおける新規膵β細胞増殖機構の解明

膵切除後の膵β細胞増殖におけるIRS-2の役割を検討するため、野生型およびIRS-2欠損マウスに膵部分切除を行った。膵切除後IRS-2欠損マウスは高血糖とインスリン分泌障害を認め、高血糖是正によりインスリン分泌能が改善した。一方、単離膵島のインスリン分泌能は高血糖是正の有無に関わらず膵切除IRS-2欠損マウスにおいても障害を認めなかった。さらに、膵切除IRS-2欠損マウスの膵β細胞増殖能は高血糖是正により低下しなかった。以上より、膵部分切除後の膵β細胞増殖はIRS-2を介したインスリンシグナル非依存的であり、高血糖にも依存せず、膵β細胞増殖後のインスリン分泌能は正常に保たれることが示唆された。本研究の目的は膵部分切除後の膵β細胞増殖シグナルを解明し、膵β細胞量を回復させる2型糖尿病治療法へ応用することである。膵切除後の膵β細胞量増加はこれまで膵β細胞増加に必須であると考えれられていたインスリン受容体基質(IRS)-2に非依存的であることを明らかにした(TogashiY. et al. endoclinology. 2014)。更に、IRS-2欠損マウスにおいて再生後の膵β細胞が正常な機能を有することを示した。現在経口血糖降下薬を用いてIRS-2非依存性の膵切除後膵β細胞増殖において高血糖が及ぼす影響について検討を行っている。膵切除後膵β細胞において発現が変化する遺伝子群を同定した。膵切除後膵β細胞で発現が著しく上昇するBub1とMelkについて、膵切除後β細胞増殖を欠く高齢マウスにおいて発現が低下していることを見出した。現在Bub1とMelkのクローニングを行い、今後は単離膵島や膵β細胞株における過剰発現および発現低下を行い解析を行う。更に、現在経口Melk阻害剤であるOTSSP167投与により膵切除後膵β細胞増殖能におけるMelkの役割について解析中である。膵切除後の膵β細胞増殖におけるIRS-2の役割を検討するため、野生型およびIRS-2欠損マウスに膵部分切除を行い膵β細胞増殖能およびインスリン分泌能について解析した。膵切除後、野生型マウスは正常血糖を維持するが、IRS-2欠損マウスは高血糖を来したため、膵切除後に血糖降下薬を投与し血糖を正常化したIRS-2欠損マウスを解析することにより、膵切除IRS-2欠損マウスの膵β細胞増殖能、機能における高血糖の意義について検討した。膵切除後IRS-2欠損マウスは著明な高血糖とインスリン分泌障害を認め、高血糖を是正するとインスリン分泌能が改善した。すなわち、膵切除IRS-2欠損マウスのインスリン分泌障害は高血糖環境による影響であり、再生膵島の機能障害は示唆されなかった。IRS-2欠損マウスは膵切除後、野生型と同等の膵β細胞量増加、膵β細胞増殖能亢進を認めた。すなわち、膵切除後の膵β細胞増殖はIRS-2を介したインスリンシグナル非依存的であり、これは血糖上昇に依存しなかった。以上より、膵部分切除後の膵β細胞増殖はIRS-2を介したインスリンシグナル非依存的であり、高血糖によるグルコースシグナルの亢進にも依存せず、膵β細胞増殖後のインスリン分泌能は正常に保たれることが示唆された(Togashi Y. et. al. endocrinology. 2014)。このインスリンシグナル非依存的な膵切除後膵β細胞増殖機構は、インスリンシグナルの低下した糖尿病患者において膵β細胞を増やし、インスリン分泌能を回復させる治療法へ応用が期待できる。現在は膵切除後の膵島遺伝子発現マイクロアレイにより同定したMelkについて、阻害剤OTSSP167を用いて、膵β細胞量および機能に関する役割を解析中である。遺伝子のクローニングに当初の予定より時間を要し、Bub1とMelkの単離膵島および膵β細胞株における機能解析が未実施であるためやや遅れているとした。糖尿病学膵切除後の膵β細胞増殖におけるBub1とMelkの役割について解析を行う。引き続き単離膵島やβ細胞株のを用いた解析に取り組むとともに、阻害剤の使用により個体での解析を進めていく。
内在性マリファナ様物質の産生に関わる新規イノシトールリン脂質代謝経路の解明

マリファナの主要成分Δ9-テトラヒドロカンナビノールの作用は、カンナビノイドCB1、CB2の2つを介する。最近、第3の受容体としてGPR55が同定された。私たちはリゾホスファチジルイノシトール(LPI)、特にグリセロール骨格の2位にアラキドン酸を持つLPIが効率よい内因性アゴニストであることを発見した。本研究はLPIの産生経路を検討し、細胞内型ホスホリパーゼA1のDDHD1が2-アラキドノイルLPIの産生に関与することを明らかにした。また、リゾホスファチジルイノシトールアシルトランスフェラーゼの逆反応により2-ステアロイルLPIが産生する可能性を示した。私たちは、ホスホリパーゼA1のアイソフォームであるDDHD1が、新規マリファナ受容体であるG protein-coupled receptor 55 (GPR55)のアゴニストのリゾホスファチジルイノシトール(LPI)を産生することをin vitroの実験で明らかにしている。また、この酵素の変異は遺伝性痙性対麻痺となることを明らかにした。また、DDHD1の変異がミトコンドリアの機能低下を起こすことを見いだしている。DDHD1のミトコンドリアに対する影響を調べた。ミトコンドリアを可視化したNIH3T3細胞にDDHD1を発現させると、ミトコンドリアが断片化する傾向にあることを明らかにした。DDHD1の機能欠損だけでなく過剰な機能がミトコンドリアに影響を与えることが考えられた。レトロウイルス発現系を用いてFLAG-DDHD1の安定発現細胞を作成した。組換えウイルスを様々な培養細胞に感染させて発現細胞を単離すると、コントロールのウイルスの場合は、いずれの細胞においてもトランスフォーマントが得られたが、組換えDDHD1ウイルスを感染させた場合、トランスフォーマントの数が有為に低下した。HeLa細胞では単離することができなかった。DDHD1の発現が細胞の生存に負の影響を及ぼすことが示唆された。DDHD1のノックダウン細胞を作成するために、DDHD1に対する組換えmiRNA発現ベクターを作成した。FLAG-DDHD1発現HEK293細胞を用いて、組換えmiRNA発現ベクターの効力をWestern blottingにて検討した。DDHD1に対する組換えmiRNA発現ベクターは、タンパク質レベルでDDHD1の発現を抑制することが明らかとなった。また、LPIアシルトランスフェラーゼ(LPIAT)を発現させた細胞の膜画分をCoAとインキュベートすると、LPIが産生することが明らかとなった。LPIATの逆反応が、LPIを産生することが示された。私は新規マリファナ受容体として同定されたGPR55の内在性リガンドの探索を行い、リゾホスファチジルイノシトール(LPI)がアゴニスト作用を持つことを明らかにした。構造活性相関の実験より、2-アラキドノイルLPIが最も作用が強いことを明らかにしている。2-アラキドノイルLPI産生酵素の同定LPIの産生には、ホスファチジルイノシトール(PI)を基質とするホスホリパーゼA (PLA1, PLA2)が関与することが考えられる。しかし、PIに特異的なPLA1やPLA2は未だ知られていない。私たちはホスファチジン酸(PA)を基質として好むPA-PLA1として同定された酵素、DDHD domain containing 1 (DDHD1)に注目した。DDHD1をHEK293細胞に発現させ、この細胞からDDHD1を精製した。精製酵素はPIを基質として2-アラキドノイルLPIすることができた。また、DDHD1を発現させたHEK293細胞をイオノフォアで刺激すると、刺激に応答して2-アラキドノイルLPIすることも明らかになった。また、モデル細胞に於いて、DDHD1の活性化にホスホリパーゼD(PLD)の活性化とその結果生じたPAが関与することを見いだしている。また、DDHD1が遺伝子に変異が存在する家系を見いだし、DDHD1が欠損すると遺伝性痙性対麻痺(hereditary spastic paraplegia)となることを明らかにした。3つの家系を見いだし、変異によりエキソン4または10の途中にストップコドンを生じるもの、エキソン7と11の後にスプライシング異常を起こすものであった。これらの変異はTruncate型酵素を生じるはずである。2-アラキドノイルLPI産生酵素の変異が神経変性疾患につながることは非常に興味深いことと思われる。私たちは、ホスホリパーゼA1のアイソフォームであるDDHD1が、新規マリファナ受容体であるG protein-coupled receptor 55 (GPR55)のアゴニストのリゾホスファチジルイノシトール(LPI)を産生することを、精製酵素および酵素発現細胞を用いた解析により明らかにしている。

また、遺伝性痙性対麻痺の亜型SPG28患者の遺伝子解析より、遺伝性痙性対麻痺がDDHD1の変異により起こることを明らかにしている。また、SPG28患者のリンフォブラストはミトコンドリアの機能低下を起こすことを見いだしている。DDHD1のミトコンドリアに対する影響をさらに詳細に調べた。COS-7細胞にミトコンドリア特異的ホスホリパーゼD(MitoPLD)を発現すると、ミトコンドリアの凝集が観察され、ミトコンドリア表面のホスファチジン酸(PA)の蓄積がミトコンドリアの融合に関与することが示唆された。一方、DDHD1を発現させると、断片化したミトコンドリアを持つ細胞が観察された。DDHD1によるPA、その他のリン脂質分解がミトコンドリアの断片化に関与することが示唆された。ミトコンドリアの機能の指標としてミトコンドリアで産生させるATPの量を測定したが、DDHD1の発現により有意な変化は認められなかった。SPG28患者のリンフォブラストでは、DDHD1の変異により、ミトコンドリアで産生させるATPの量に低下が観察された。DDHD1の変異はミトコンドリア機能に低下をもたらすが、過剰発現はその影響が低いことが考えられた。しかし、レトロウイルス発現系を用いてDDHD1の安定発現細胞を作成すると、コントロールのウイルスの場合は、いずれの細胞においてもトランスフォーマントが得られたが、組換えDDHD1ウイルスを感染させた場合、HEK293のトランスフォーマントの数が有為に低下した。HeLa細胞では単離することができなかった。DDHD1の発現が細胞の生存に負の影響を及ぼすことが示唆された。医歯薬学研究実施計画に記した研究は、おおむね順調に進展している。DDHD1の機能欠損がミトコンドリアの機能低下を起こすことを明らかにしているが、過剰発現についても、ミトコンドリアの形態や細胞の生存に負の影響を及ぼすことが示唆された。ミトコンドリアを可視化した細胞にDDHD1を発現させるとミトコンドリアが断片化する傾向にあること、レトロウイルスベクターでDDHD1を発現させた場合、トランスフォーマントの数がコントロールウィルスに比べ有為に少ないことなどから、DDHD1のホスホリパーゼA1活性の細胞レベルの役割が示唆された。組換えレトロウイルス感染によるトランスフォーマントの減少は、DDHD2の発現によっても観察されたので、ホスホリパーゼA1の未知の細胞機能への影響の解明につながることが考えられる。平行して、LPIの産生酵素の探索を行っている。PLA2以外の酵素が1-ステアロイルLPIを産生する可能性を模索した。LPIアシルトランスフェラーゼ(LPIAT)を発現させた細胞の膜画分をCoAとインキュベートすると、LPIが産生成することが明らかとなった。LPIATの逆反応が、LPIを産生することが示された。LPIアシルトランスフェラーゼ(LPIAT)の逆反応により、LPIを産生する可能性を示唆した。研究実施計画に記した研究は、おおむね順調に進展している。DDHD1の生化学的な性状は以前より調べていたが、本研究で、精製DDHD1の酵素学的な性状を詳しく調べた。
慢性疾患患者のうつ病予防のためのメンタルヘルスケアプログラムの開発と評価

糖尿病、高血圧、脳血管疾患、心疾患、がんなどの慢性疾患患者は、うつ病を合併するとアドヒアランスが低下し、生活の質の低下を招き予後を悪くすることが知られている。そのため、慢性疾患患者を対象としたメンタルヘルスプログラムを開発し、実施評価することが本研究の目的である。先行研究より、メンタルヘルスについての知識と情報の提供を目的とした講演と自宅でも継続して行えるセルフリラクセーション法の体験からなる6か月のプログラム「陽だまりこころの健康プログラム」を作成し、その効果を検証するための介入試験を計画した。研究代表者所属大学の研究倫理委員会より平成30年2月10日に承認を得て(承認番号2955)、UMIN-CTRに臨床試験登録を行行った(試験番号UMIN000031458)。研究には44名の参加があり、プログラムに参加する介入群と参加しない対照群に分けた。プログラムは平成30年5月19日に第1回「自己のこころの状態への気づき」の講演と呼吸法と漸進的筋弛緩法、6月23日に第2回「ストレスの対処法」「医療者とのコミュニケーション」の講演と自律訓練法とイメージ法、7月21日に第3回「良い睡眠をとる方法」の講演と「家族と一緒にリラクセーション」をテーマに家族も一緒に参加し互いに手や背中へのタッチケアを行った。8月25日は第4回、笑いヨガティーチャーによる「運動と笑いで健康に」の講演と笑いヨガ、9月22日に第5回、看護師でカウンセラーによる「気分を変える認知行動療法」の講演とマインドフルネス、10月13日に第6回「相談窓口・患者会・ピアグループ」の講演を行った。毎回アロマセラピーを加え、月に1回合計6回の講演とセルフリラクセーション法の体験から構成したプログラムを実施した。自宅でも実施できるように、web上にプログラムで実施したリラクセーション法を順次動画でアップした。慢性疾患患者のメンタルヘルスプログラムを開発し、その効果を検証するための介入試験を実施した。研究倫理審査委員会の承認を経て、臨床研究登録を行い、研究参加者の募集を開始し44名の参加が得られた。当初プログラムは平成29年度中に開始予定であったが、実施場所を寒冷地に変更したことから、雪が降った際の交通の便と混乱などに配慮し、平成30年5月19日から開始した。月に1回合計6回を計画通り実施することができ、分析も進んでいる。今年度はさらに6か月後にデータをとり長期的な効果を検証する予定である。今年度は慢性疾患患者のメンタルヘルスプログラムを実施した介入群の6か月間の変化を対照群と比較し、分析結果の一部を看護系の学会にて発表する予定である。また、プログラム終了から6か月の長期的影響も分析し、論文として発表する準備も進める。糖尿病、高血圧、脳血管疾患、心疾患、がんなどの慢性疾患患者は、うつ病を合併するとアドヒアランスが低下し、生活の質の低下を招き予後を悪くすることが知られてきた。先行研究より、メンタルヘルスについての知識と情報の提供を目的とした講演と自宅でも継続して行えるリラクセーション法の体験からなる6か月のプログラム「陽だまりこころの健康プログラム」を作成した。その効果を検証するための介入試験を計画した。研究代表者所属大学の研究倫理委員会より平成30年2月10日に承認を得て(承認番号2955)、UMIN-CTRに臨床試験登録を行い(試験番号UMIN000031458)、2月28日より一般公開を行った。3月19日より研究参加者を募集している。第1回目のプログラム実施が平成30年5月19日、その後月に1回合計6回プログラムを実施し、さらに6か月後にデータをとり長期的な効果を検証する予定である。プログラムは、「自己の心の状態への気づき」「ストレスへの対処方法」「医療者とのコミュニケーション」「良い睡眠をとる方法」「家族と行うリラクセーション」「運動と笑いで健康に」「気分を変える認知行動療法」「地域の相談窓口、患者会、ピアグループの紹介」をテーマとした講演と、アロマセラピーとセルフリラクセーション技法の体験から構成している。慢性疾患患者のメンタルヘルスプログラムを開発し、その効果を検証するための介入試験を計画した。研究倫理審査委員会の承認を経て、臨床研究登録を行い、研究参加者の募集を開始している。プログラムは平成30年5月19日開始予定で以後月に1回、合計6回開催予定である。

プログラムは平成30年5月19日に第1回「自己のこころの状態への気づき」の講演と呼吸法と漸進的筋弛緩法、6月23日に第2回「ストレスの対処法」「医療者とのコミュニケーション」の講演と自律訓練法とイメージ法、7月21日に第3回「良い睡眠をとる方法」の講演と「家族と一緒にリラクセーション」をテーマに家族も一緒に参加し互いに手や背中へのタッチケアを行った。8月25日は第4回、笑いヨガティーチャーによる「運動と笑いで健康に」の講演と笑いヨガ、9月22日に第5回、看護師でカウンセラーによる「気分を変える認知行動療法」の講演とマインドフルネス、10月13日に第6回「相談窓口・患者会・ピアグループ」の講演を行った。毎回アロマセラピーを加え、月に1回合計6回の講演とセルフリラクセーション法の体験から構成したプログラムを実施した。自宅でも実施できるように、web上にプログラムで実施したリラクセーション法を順次動画でアップした。慢性疾患患者のメンタルヘルスプログラムを開発し、その効果を検証するための介入試験を実施した。研究倫理審査委員会の承認を経て、臨床研究登録を行い、研究参加者の募集を開始し44名の参加が得られた。当初プログラムは平成29年度中に開始予定であったが、実施場所を寒冷地に変更したことから、雪が降った際の交通の便と混乱などに配慮し、平成30年5月19日から開始した。月に1回合計6回を計画通り実施することができ、分析も進んでいる。今年度はさらに6か月後にデータをとり長期的な効果を検証する予定である。多くの研究参加者に応募してもらうため、プログラム実施地域の医療機関に研究参加者募集のポスターを貼り、リーフレットを置かせていただいている。また、新聞折り込み広告を出すなどしている。プログラム実施については、場所の確保、物品の準備ができている。5月から10月まで合計6回のプログラムを実施する予定である。今年度は慢性疾患患者のメンタルヘルスプログラムを実施した介入群の6か月間の変化を対照群と比較し、分析結果の一部を看護系の学会にて発表する予定である。また、プログラム終了から6か月の長期的影響も分析し、論文として発表する準備も進める。当初プログラムは平成29年度中に開始予定であったが、実施場所が寒冷地であることから、雪が降った際の交通の便と混乱などに配慮し、平成30年5月から実施することとなったため次年度使用額が生じた。今年度は、5月より6回プログラムを実施するため、会場借用料、会場までの交通費、質問紙の購入、唾液中のホルモンの検査料、リラクセーション法の動画の作成料等が必要となる。プログラム実施6か月間の効果を分析し、看護系学会で発表するための学会参加費及び旅費に使用する。また、プログラム終了6か月後のデータ収集を行うための会場借用費などに使用する。
エキソゾーム熱ショック蛋白質のＴｏｌｌ様受容体を介する慢性骨髄性白血病発癌制御

BCR-ABLチロシンキナーゼ阻害薬(イマチニブ)は、慢性骨髄性白血病の有効な治療薬として用いられているが、薬剤耐性による治療抵抗性の症例が報告されている。本研究では、Toll様受容体4(TLR4)の白血病発症機構および薬剤耐性機序への関与について、白血病モデル細胞を用いて検討した。その結果、TLR4の活性化によりBCR-ABL蛋白質が増加し、イマチニブ耐性が誘導されることを見出した。また熱ショックタンパク質が、BCR-ABL蛋白質の安定性に関与していることを認めた。本研究成果は、慢性骨髄性白血病の薬剤耐性を克服する新たな治療法の開発に繋がる可能性が考えられる。慢性骨髄性白血病発癌原因分子BCR/ABLチロシンキナーゼは細胞内で恒常的に活性化され、細胞の増殖を促進、アポトーシスを抑制する。近年、BCR/ABL分子標的薬(イマチニブ等)に対する耐性の獲得が慢性骨髄性白血病の治療上大きな障害となっている症例が報告されている。本年度の研究では、Toll様受容体(Toll-like receptor, TLR)を介するシグナル伝達による慢性骨髄性白血病発癌制御機構、BCR/ABL蛋白質の分解調節機構について検討を行い、下記の結果を得た。1白血病モデル細胞のToll様受容体刺激は、正常細胞とは異なる反応性を示すことを認めた。この反応性の違いは、イマチニブ耐性の原因の一つとなる可能性が考えられた。一方、Toll様受容体ノックアウトマウスとBCR/ABLトランスジェニックマウスを掛け合わせたマウスの作成を行い、白血病の病態進行過程ついて検討を行った結果、Toll様受容体ノックアウトによる著明な影響は現在まで認められていないが、今後さらに内因性リガンドによるToll様受容体刺激などの効果について検討を進める予定である。2BCR/ABL蛋白の分解について詳細な検討を行った結果、PP2Aは異常構造センサーBag1によるBCR/ABLの分解を促進することを明らかにした。さらに分子内相互作用によるBCR/ABLの分解調節機構について検討をおこない、BCR/ABL蛋白の安定化には、4量体の形成、およびBCR部分の領域とABLのSH2領域との相互作用が関与することを明らかにした。慢性骨髄性白血病の原因分子であるBCR-ABLは、細胞内で強いチロシンキナーゼ活性を発揮し、細胞増殖を促進、アポトーシスを抑制する。近年、BCR-ABL分子標的薬(イマチニブ等)が開発され、優れた治療効果を発揮している。しかしながら薬剤耐性の獲得により、治療困難な症例が報告されている。本年度の研究では、慢性骨髄性白血病の発症機構および薬剤耐性獲得機序におけるToll様受容体4(TLR4)の役割について以下の実験を行った。TLR4の内因性リガンドとして作用することが報告されている構成型熱ショック蛋白質Hsc70の効果について検討した結果、Hsc70の効果は、大腸菌より精製した蛋白に結合しているlipopolysaccharide(LPS)の作用による可能性が高いことが示唆された。さらにLPSとイマチニブの相互作用についてTLR4を発現している白血病モデル細胞を用いて検討したところ、イマチニブによるBCR-ABL依存性細胞増殖抑制効果は、LPSによって著明に阻害されることを見出した。一方、LPSはBCR-ABL蛋白の安定化を促進することを認めた。我々は既にHsc70の細胞内過剰発現は、BCR-ABL蛋白を安定化することを明らかにしている。イマチニブの作用にたいするLPSの阻害効果は、イマチニブ耐性機序と関連している可能性が示唆されるため、現在さらにTLR4を介する細胞内シグナル伝達系について詳細な検討を進めている。本研究の成果は、慢性骨髄性白血病の病態進行及び薬剤耐性獲得機構を明らかにする上で重要な意義を持つと考える。慢性骨髄性白血病の95%以上は、9番染色体長腕と22番染色体長腕の相互転座によりBCR/ABLキメラ遺伝子が形成され発症する。この遺伝子産物であるBCR/ABLチロシンキナーゼは恒常的に活性化され、細胞の増殖を促進、アポトーシスを抑制する。近年、BCR/ABL分子標的薬(イマチニブ等)が開発され臨床効果を発揮している。しかしながら白血病幹細胞は治療抵抗性であり、再発の原因となっている。本年度の研究では、白血病細胞から分泌されるエキソゾーム熱ショック蛋白質(Hsp/Hsc70, Hsp90)の、Toll様受容体(Toll-like receptor, TLR)を介するシグナル伝達による慢性骨髄性白血病発癌制御機構について検討を行い、下記の結果を得た。

(1)白血病モデル動物(BCR/ABLトランスジェニックマウス)の骨髄細胞、脾臓細胞において、各種熱ショック蛋白質が増加し、一方、血中エキソゾームには、Hsp/Hsc70, Hsp90が含まれていることを認めた。また、これらの結果は、BCR/ABLトランスジェニックマウスとBag1(Hsc70コシャペロン)ノックアウトマウス(Bag1-/+)を掛け合わせたマウスでも同様に認められた。(2)Hsp90-cdc37シャペロン系は、BCR/ABLキナーゼの活性化を促進することによって、ユビキチンリガーゼCHIPによるBCR-ABL蛋白質の分解に対して、Hsc70と同様に抑制的に作用することを認めた。本年度の実験結果から、分子シャペロンである熱ショック蛋白質は、BCR/ABL蛋白質の安定性を制御すること、またToll様受容体は個体レベルでの白血病の病態進行において重要な役割を演じている可能性が示唆された。染色体相互転座により形成される遺伝子産物BCR-ABL蛋白質は、細胞内で強いチロシンキナーゼ活性を発揮し、細胞増殖を促進、アポトーシスを抑制して慢性骨髄性白血病を引き起こす。近年、BCR-ABL分子標的薬(イマチニブ等)が開発され、優れた治療効果を発揮しているが、一方、薬剤耐性の獲得により治療困難な症例が報告されている。本年度の研究では、薬剤耐性獲得機序におけるToll様受容体4(TLR4)および熱ショック蛋白質の役割について検討を行い、以下の研究成果を得た。1Lipopolysaccharide (LPS)は、TLR4を介してBCR-ABL蛋白質を安定化し、細胞増殖促進シグナル伝達系を増強することによって、イマチニブの効果を減弱することを見出した。2LPS刺激は、BCR-ABL蛋白質の成熟化(リン酸化)を促進した。熱ショック蛋白質(Hsp)90は、BCR-ABL蛋白質の成熟化に関与し、蛋白質を安定化することが示唆された。3BCR-ABLは、リン酸化依存性にc-Cblによりユビキチン化されプロテアゾームで分解される(Tsukahara and Maru, Blood 2010)。一方、BCR-ABLはc-Cblの自己ユビキチン化を促進して細胞内c-Cbl蛋白質発現を減少させた。イマチニブは、BCR-ABLチロシンキナーゼ活性を阻害することにより、c-Cblの活性を抑制した。すなわちLPS刺激により成熟したBCR-ABL蛋白質は、イマチニブ存在および非存在下、いずれにおいてもc-Cblによる分解を免れることが示唆された。4以上の結果から、TLR4刺激は慢性骨髄性白血病の治療上問題となっている薬剤耐性機序の一つとなり得ることが示唆される(論文投稿中)。分子薬理学本年度の研究では、Toll様受容体ノックアウトマウスとBCR/ABLトランスジェニックマウスを掛け合わせたToll様受容体(-/-), BCR/ABL (+/-)マウスの作成およびToll様受容体発現白血病モデル細胞の作成を行い、白血病の病態進行過程におけるToll様受容体の役割について検討を行った。一方、分子シャペロンによるBCR/ABL蛋白質の安定性の制御について、分子内相互作用や、PP2Aの影響について明らかにした。本研究の達成度は、ほぼ予定通りであると考える。
MinC,MinD,MinEによる細胞分裂面決定機構の構造生物学的研究

細胞分裂において、その分裂面の位置を正しく決定するということは、最も重要なプロセスの一つである。近年、原核生物においてMinC, MinD, MinEなどの一連のタンパク質群が、互いに協調して細胞分裂面を決定していることが明らかになりつつある。本研究は、これらのタンパク質の複合体の立体構造を決定し、その相互作用様式を調べることによって、分裂面位置決定の分子機構を明らかすることを目的とする。まず、高度好熱菌Thermus thermophilus HB8由来のMinC, MinDの大量発現系を構築した。MinC, MinD単独の構造は、既に発表されているが、機能についての知見を得るためには、分子間の相互作用機構を明らかにすることが必須である。そこで、MinCとMinDを複合体として精製する方法を探索した。しかし、安定な複合体をカラム精製することはできなかった。組み換えMinCとMinDがFtsZの重合を阻害することは確認できたことから、foldingに問題はないと考えられる。MinC, MinDを混合してNative-PAGEにかけたところ、会合体のバンドが認められなかったことから、両者の親和性が、そもそもあまり高くないと考えられる。複合体を安定化させるため、架橋試薬を用いて分子を架橋することも試みたが、成功しなかった。MinCとMinDを混合した状態で結晶化を試みたところ、針状結晶が得られた。しかし、この結晶は残念ながら複合体の結晶ではなく、MinD単独の結晶で、非対称単位に2分子が入っていると予想された。現在明らかにされているMinDの立体構造はいずれも単量体であるが、最近になって、MinDは2量体またはそれ以上の会合体で機能することが示唆されている。従って、得られた結晶を用いてMinD 2量体の構造を決定すれば、MinDが実際に機能する際の真の姿が明らかになると期待される。この結晶は完全双晶のため、解析が困難であるが、分子置換法により1つ目の解を見つけることができた。現在、残りの解を探索中である。細胞分裂の際、その分裂面の位置を正しく決定するということは、量も重要なプロセスの一つである。最近、原核生物においてMinC, MinD, MinEなどの一連のタンパク質群が、互いに協調して細胞分裂面を決定していることが明らかになりつつある。本研究は、これらのタンパク質の複合体の立体構造を決定し、その相互作用機構の解明によって、分裂面位置決定の分子機構を明らかすることを目的とする。まず、高度好熱菌Thermus therm ophilus HB8由来のMinC, MinD, MinEの大腸菌における大量発現系の構築を行った。MinEに関しては成功しなかったが、MinC, MinDについては組み換え体を得ることができた。しかしながら、得られたMinC, MinDはそれぞれ会合体を形成しており、単独での結晶化は困難であった。そこで、MinCとMinDの複合体を作成することにより、会合を抑えることを試みた。別々に発現させ、精製した両者を混合し、複合体として精製する方法を探索した。しかし、現在のところ安定な複合体は得られていない。MinCとMinDが結合することは確認できたが、安定な複合体の状態でカラム精製することは困難であり、また、両者を混合したサンプルをNative-PAGEにかけたところ、会合体のバンドが認められなかったことから、親和性はあまり高くないと考えられる。複合体を安定化させるため、架橋試薬を用いて分子間を架橋することも試みたが、成功しなかった。Foldingに問題がある可能性も考え、MinC, MinD共発現プラスミドの構築や、無細胞系での共発現を試みているところである。

従って、得られた結晶を用いてMinD 2量体の構造を決定すれば、MinDが実際に機能する際の真の姿が明らかになると期待される。この結晶は完全双晶のため、解析が困難であるが、分子置換法により1つ目の解を見つけることができた。現在、残りの解を探索中である。
アメリカ移民法制の包括的解析

本研究は、これまでわが国においてあまり紹介されることのなかったアメリカの移民法制について、包括的に検討することを目的として行われた。研究期間は3年間であった。第1年次は、アメリカにおける移民法と移民政策の歴史的関係に焦点を合わせ、その特色を指摘した。第2年次は、わが国におけるアメリカ移民法制の研究動向を調査した。第3年次は、第1年次と第2年次の成果をもとに、現在のアメリカにおけるオバマ大統領による移民法制改革問題を取り上げ、権力分立の観点から検討した。今年度の研究の成果としては、法学研究(慶應義塾大学)87巻2号(『小林節教授退職記念号)(2014年)に掲載した「アメリカにおける移民政策・移民法に関する一考察」(以下、本論文という)があげられる。この論文の内容は,アメリカのオバマ大統領によって提案された移民政策と移民法に関する改革案について、その提案の趣旨およびその改革案に対する連邦議会での審議に触れた後で、アメリカにおける移民政策と移民法の展開を歴史的に検証しようとしたものである。研究の目的との関係についていえば、本論文は、アメリカの移民問題をめぐるこれまでの歴史的過程の検討を踏まえて、移民の国として知られるアメリカで展開された移民政策には3つの特色(移民と帰化の密接な関係、移民における白人の優遇、移民規制をめぐる連邦と州の権力関係)があること、そしてそのような特色から見て、現在問題となっているメキシコ系不法移民の問題をどのように理解するべきかについて、総論的に検討したものである。つぎに研究実施計画との関係においては、日本でのアメリカの移民政策と移民法に関する文献を収集した際に、これまでのわが国における研究の蓄積が少ないことから、アメリカの移民法学者からの情報収集と意見交換が不可欠であるとの認識に至ったため、本論文においては、アメリカの移民法学者の著した著作を読み込んだ上で渡米し直接その著作の意図について質すという研究方法をとった。幸い、アメリカ人学者からは好意的な対応が示され、わが国では十分に知られていない文献や市民団体の存在等を知ることができた。それらのアメリカ人学者との意見交換および市民団体関係者との意見交換は、本論文作成上の大きな基盤を形成することになった。なお、これらのアメリカ人学者や市民団体との連携は今後も重要な研究方法の一部をなすと考えている。本年度の研究実績の概要は以下の5点に集約できる。1日本の代表的な移民関連学会である移民政策学会及び日本移民学会がそれぞれ2014年6月に開催した年次大会に出席し、現在の移民政策及び移民法制に関する研究の状況を見た。その結果、各学会ではさまざまな研究成果が発表されていたが、アメリカの移民に関する法制および政策については十分な情報が得にくいことがわかった。2日本と対比してアメリカでの現状がどのようなものであるかについて知るために、6月にアメリカで移民法を専門に研究する学会に参加した。この学会にはロースクールで教鞭を執りながら実際の移民をめぐる紛争で代理人を務める学者らと話し合うことができ、さらに学会でのワークショップに参加して、アメリカ人移民法学者と有意義な意見交換を行うことができた。3わが国における外国人労働者とその家族に関する実情を調査するために、わが国の代表的な外国人集住地として知られる愛知県の豊田市(保見団地)および浜松市を訪問した。豊田市及び浜松市では市役所の担当者およびNPO法人の人々から行政の外国人労働者への対応、政策などについて聞き取り調査を行った。さらに県レベルでの移民政策を知るために、この問題について積極的な政策展開を図っている静岡県庁を訪れ、担当者からその政策の具体的内容について聞き取り調査を行った。そして、その結果を論文として公表した。4アメリカのオバマ政権による不法滞在外国人の子弟に市民権獲得に至る可能性を有する権利を認める政策に関して、その内容およびを法的問題を明らかにするために、資料を収集・分析した上で論文を執筆し、寄稿した。52015年3月に、アメリカのカリフォルニア州立大学バークレー・ロースクールからジョン・ユー教授を招いてオバマ政権の移民政策に関する講演会を開催し、研究者を交えた聴衆との間で意見交換を行った。最終年度において実施した研究の主な成果は、以下の3点である。第1に、これまでの3年間の研究結果について、2016年に成文堂から出版予定の『アメリカの憲法問題と司法審査』に所収予定の論文として「移民と憲法問題」を執筆した。この論文では、アメリカの移民問題の歴史を振り返った後で、不法移民の子弟のうち一定の条件をみたした者に合法的な地位を与えるように、オバマ大統領が命じた大統領命令の合憲性について検討を加えた。この問題は、移民問題に限らない行政国家における大統領権限にかかわる権力分立上の問題があるが、その中で移民問題に関する大統領命令は、最も鮮明な形で問題を提起している。移民法学者の多くは、オバマ大統領の政策を支持しているが、憲法上の問題点が多いということを指摘した。第2に、アメリカ憲法判例研究会および合衆国最高裁判所判例研究会で、移民法関係の判例について紹介した。アメリカ憲法判例研究会では、不法移民の子弟の公教育を受ける権利を認めたPlyler v. Doe判決について報告した。この報告については、それを論文の形にまとめたものが、今年度出版予定の『アメリカ憲法と公教育』(仮題)に掲載される予定である。また、合衆国最高裁判所判例研究会においても、近時の連邦最高裁の判決のうち、アメリカ市民の外国籍配偶者に対するビザの申請を否定した判決について、判例報告を行った。

第3に、昨年3月にわが国に来日した、カリフォルニア州立大学バークレー・ロー・スクール教授の講演について、それを日本語化したものについて監修を行った。当該翻訳は、慶應義塾大学法学部の機関誌である『法学研究』88巻6号(2015年)69頁に掲載した。さらに、これらの研究成果に関する必要な調査を行うために、アメリカでの移民法関連のコンフェレンスにも積極的に参加した。本研究は、これまでわが国においてあまり紹介されることのなかったアメリカの移民法制について、包括的に検討することを目的として行われた。研究期間は3年間であった。第1年次は、アメリカにおける移民法と移民政策の歴史的関係に焦点を合わせ、その特色を指摘した。第2年次は、わが国におけるアメリカ移民法制の研究動向を調査した。第3年次は、第1年次と第2年次の成果をもとに、現在のアメリカにおけるオバマ大統領による移民法制改革問題を取り上げ、権力分立の観点から検討した。現在までの研究目的の達成度については、以下のように自己評価している。まず、研究の進展が見られた点を上げる。交付申請書に記載した研究目的では、アメリカの移民法制について、立法や判例の形成過程とそれらの基盤にある社会的、政治的状況との間の相互影響関係に焦点を当てて研究したいとしていたが、この点については、その一端を現在のアメリカにおける不法滞在外国人子弟の合法化を目指すオバマ政権の政策を憲法との関連で評価する業績をものすることができた。このことは研究目的であげた「国家の主権行使の阿智硬や移民の人権問題」を包括的かつ総合的に明らかにしたいという本研究の目的をさらにすすめるための基盤となり得るものである。また、アメリカでの学会参加により、アメリカ人学者からの情報収集及び意見交換を行うことができ、また移民問題を抱える州の現状を知ることができた。さらに、今年度は本来は第3年度に予定していた日本における外国人労働者の実態に関する調査を、市や県の実務担当者およびNPO法人の関係者への聞き取り調査を中心に行うことができ、かつそれをまとめて論文として大学の学術雑誌に公表することができた。この点は今年度の大きな成果の一つである。他方、研究の目的の達成度がやや遅れ気味な点もある。それは、アメリカの移民法制について、その内容をより具体的に明らかにするという点である。この点については、すでにアメリカの学者を招聘して講演を行ってもらうなどによって、対応を開始しているが、今後はさらにその点を進めて、論文の形で公表することができるようにしたいと考えている。以上のような現在の研究状況を考慮すると、研究目的の達成度についての自己点検表かとしては、おおむね順調に推移しているという評価が妥当であると考えている。アメリカ憲法本研究課題の今後の推進方策については、おおむね以下の3点を考えている。第1に、現在のアメリカの移民法制の基本を形成したと言われる1965年移民法の立法過程と履行過程について、アメリカの文献を収集して、分析を加え、それを論文の形で公表することを考えている。この点については、わが国でも一部研究がなされているが、さらにその点を深く研究する必要性を感じているからである。