hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多相超伝導材料におけるクラスタ-構造のパ-コレ-ション過程に関する研究

本研究は複数の物質相が構成する超伝導材料について個々の相の挙動と全体としての不均質構造が超伝導特性をどのように特徴づけるかの間題を明かにすることを目的として、特に結晶粒の界面の結合状態に基づく結晶粒クラスタ-の成長とそのパ-コレ-ション転移に着目した研究を行って来た。対象物質は最近その臨界温度T_0の高さから多くの注目を溶びているBiー(Pb)ーSrーCaーCuーO酸化物(Bi系酸化物)を主体とする多相超伝導材料で、その超伝導特性を多角的に調べた。本研究により得られた主な知見は以下の通りである。1.この酸化物にAG_2Oを添加すると試料作製の際の焼結時にAgとO_2に分解し、このAgが結晶粒界に物理化学的変化を生ぜしめ、超伝導特性が著しく低下することを明かにした。即ち、臨界電流が添加濃度増大につれ低下すること、比抵抗の零抵抗への遷移領域が広がり、裾引き現象が顕著になるなどである。2.Ag添加濃度の影響のみならず、試料作製の過程での熱処理(徐冷、空冷、急冷)の超伝導特性に及ぼす効果を調べるため、比抵抗の温度依存性、磁気抵抗効果、反磁性帯磁率などの測定を行い、次の結果を得た。(1)熱処理の中でも急冷が超伝導特性を最も劣化させ、これはAg_2Oが添されると一層強調される。(2)しかし、Ag_2Oが添加されていても徐冷するとかなり超伝導特性が良くなる。(3)磁気抵抗は低磁場側では熱処理によってその磁場依存性曲線の形が変化し、超伝導特性の悪いものほどヒステリシスが現れる。(4)反磁性は超伝導性のよいものほど結晶粒間の反磁性電流による寄与が大きくなり、全体としての反磁性帯磁率が強められる。3.Ag_2Oを高濃度(060%)に添加した試料を作製し、Ag金属相のクラスタ-は体積分率0.27でパ-コレ-ション転移を生じることを見いだした。臨界現象に特有の指数則が見られた。しかし臨界指数は3次元から予想されるものとは異なった。4.ジョセフソン超伝導ネットワ-クのモデル用いて、結晶粒界の量子トンネル接合について議論を行い、零抵抗遷移温度領域の超伝導特性をパ-コレ-ション過程による説明を行った。本研究は複数の物質相から構成される超伝導材料についてその不均質構造が超伝導特性をどのように決定づけるかの問題を明かにすることを目的とする。これまで、構成相クラスタ-の成長過程や連結形態に着目し、特にクラスタ-の相転移的成長過程であるパ-コレ-ション現象と超伝導特性との関係を重点的に調べて来た。今年度は、主として、Bi系高温超伝導酸化物にAgを添加して作製した多相超伝導材料について伝導特性と結晶構造のX線回折の実験的研究を行った。このAgは脆い酸化物に展性を与える役割をもつ。得られた知見は次の通りである。

(1)対象とした試料は、BiーPbーSrーCAーCuーO化合物にさらにAg_2Oを添加し、835°Cおよび840°Cの温度で120時間焼成して得た2系統の酸化物超伝導体である。Ag_2Oの濃度(重量)は835°C焼成試料では060%、840°Cの試料では0100%の範囲に渡っている。前者の試料は後者にくらべ臨界電流JcのAg_2O濃度依存性が大きく、Jcが若干小さい傾向にあることを除いて、以下の結果は両者にほぼ共通する。(2)Ag_2Oは高温で分解し、Agのクラスタ-として残るが、その極微量は超伝導相結晶粒内に拡散するか、粒界に付着して超伝導化合物になんらかの影響を与えている。(3)Ag_2Oが無添加のときは超伝導の高温相(転移温度Tc=105K)の他に低温相(Tc=約80K)が形成されているが、添加されるとこの低温相が消失し、代わりに微量の半導体相が形成される。(4)無添加試料では臨界電流密度は相対的に強く、その伝導度の温度依存性は金属的で、転移温度Tc以上で線形になる。(5)Ag_2Oの添加によってJ_cは著しく低下し、伝導度は温度上昇と共に半導体的に低下する。(6)試料の低抗が消失する臨界温度Tclの電流密度依存性は添加試料で著しく、Tclに至る遷移過程は2段階である。(7)Ag_2Oが5060%以上で超伝導性が失われる。(8)Agの体積分率約0.4でAgクラスタ-のパ-コレ-ション転移が認められた。本研究は複数の化合物相が構成する超伝導材料について個々の相の挙動と全体としての不均質構造が超伝導特性をどのように特徴づけるかの問題を明かにすることを目的として、最近その臨界温度T。の高さから多くの注目を浴びているBiー(Pb)ーSrーCuーO酸化物(Bi系酸化物)を対象とし、その超伝導特性を多角的に調べた。前年度ではこの酸化物にAg_2Oを添加すると結晶粒界に物理化学的変化が生じ、超伝導特性が著しく低下することを明かにした。即ち、臨界電流が添加濃度増大につれ低下すること、比低抗の零抵抗への遷移領域が広がり、裾引き現象が顕著になるなどである。今年度は、添加濃度のみならず、試料作製(マッフル炉を使用)の過程での熱処理(徐冷、空冷、急冷)の超伝導特性に及ぼす効果を調べるため、比抗抵の温度依存性、磁気抵抗効果、反磁性帯磁率などの測定を行い、次の結果を得た。(1)熱処理の中でも急冷が超伝導特性を最も劣化させ、これはAg_2Oが添加それると一層強調される。(2)しかし、Ag_2Oが添加されていても徐冷するとかなり超伝導特性が良くなる。(3)磁気抵抗は提磁場側では熱処理によってその磁場依存性曲線の形が変化し、超伝導特性の悪いものほどヒステリシスが現れる。(4)反磁性は超伝導特性のよいものほど結晶粒間の反磁性電流による寄与が大きくなり、全体としての反磁性帯磁率が強められる。(5)Ag金属相のクラスタ-は体積分率0.27でパ-コレ-ション転移を生じ、臨界現象に特有の指数則を示すが、臨界指数は3次元から予想されるものとは異なる。(6)ジョセフソン超伝導ネットワ-クのモデル用いて、結晶粒界の量子トンネル接合について議論を行い、零低抗遷移温度領域の超伝導特性の推算を行った。
日本留学の長期的成果～グローバル展開と次世代への波及

ラテンアメリカ4カ国7都市を訪問し、合計49名の元留学生と面会し、聞き取り調査を行なった。多くの元留学生たちが、留学後10年以上を経て日本での研究・生活経験を高く評価し、現在の職業や生活に生かしている。成果を職場や家庭で様々な形で伝えており、日本留学の成果は確実に、多地域、多世代に伝播している。伝播の度合いや内容は、日本での専攻分野や人間関係の特長によって異なっている様子であった。現在はインターネットを活用して元留学生同士と留学生、留学希望者が繋がり、一時的には失われていた日本留学を共通点とした学術的・文化的交流が、地理的・時間的枠を超えて新たな展開をみせている。留学の長期的成果についての先行研究を確認し、平成27年度からの現地調査の準備を始めた。準備として、調査者自身による先行研究の報告をスペイン語に翻訳し、今後の協力者たちと共有できるようにした。また、横浜国立大学におけるラテンアメリカと日本の文化交流に関するシンポジウムに参加し、元留学生たちの留学後の状況について情報を得るとともに、参加したラテンアメリカ出身の元留学生たちと面会し、来年度以降の協力について依頼をした。面会の中で、パラグアイには元留学生たちが設立した学校・大学が存在し、政府の認可を得て、日本文化を大切にした教育が行われつつあることがわかった。留学後20年、30年を経てみられる成果として注目に値する。さらに、平成27年度に調査を行う予定の中央アメリカ2カ国の日本大使館および元日本留学生会と連絡をとり、調査日程や場所の調整を始めた。元留学生のうち現在日本で働いている一人とは直接面会し、留学後の様子について聞き取り調査をするとともに、現地調査について打ち合わせをした。元留学生の子どもたちとの面会については、依頼を複数したが具体化せず、今年度は見送り、来年度以降可能性を探る予定である。これまでの調査では、日本への留学生送り出しが比較的少ない中央アメリカの国々では、帰国留学生たちがより団結している傾向がみられる。この傾向には、国の面積が比較的小さく元留学生たちが対面で交流しやすいという物理的な理由や、少数だからこそ経験を共有し大切に保持して周りの人々や次世代に伝えたいという意思が感じられる。現在のネット社会で、留学成果がどのように世界に発信されているかも、来年度からの課題となる。ラテンアメリカの2カ国を訪問し、元日本留学生合計21名に聞き取り調査を実施した。元留学生が勤務する大学や学校、大使館等を訪問し、現場の活動を観察しながら調査することができた。うち一カ国では元日本留学生会の総会に参加する機会も得た。2カ国とも現在、経済・社会情勢が比較的安定しており、元留学生たちが国内で安定的に責任ある立場にいて、留学成果を様々な形で職場や家庭において伝えていた。留学成果をさらに次世代に伝えるため、各々の職場や家庭で特徴的な活動をしているとともに、留学生会としてまとまり、在外日本大使館との連絡をより密にして活動をより活性化する機運が高まっていた。社会情勢の面から、また国土の大きさからも、元留学生たちが対面で集まることが可能である点や、元留学生の全体数が他の大国に比べて少なく、互いにより個人的な関係が持てる点が、活発な会の運営に関係しているかと思われた。調査で浮かび上がった留学成果は多様であり、今後詳細な分析をするが、日本での研究生活で学んだ規律や責任感、時間厳守など、これまでの調査でも多く語られてきた特徴が、職場や家庭で大切にされており、次世代にも伝えられていることがわかった。訪問先のうち1カ国では、元留学生会との連携が予想以上に強くとれ、今後の調査研究および実践の足がかりを作ることができた。研究者が所属する大学の組織改編があり、それに伴って人事や新事業の立案・予算調整に予想以上の時間と労力を必要とした。その中で研究者自身体調を崩し入院するなど、研究進展に支障が出ることとなった。基礎資料の収集はできているが、その整理や分析の進捗状況が予定より遅れている。最終年度はチリ2都市とブラジル3都市に出張し、合計27名の元留学生に聞き取り調査を行なった。また、日本に出張中であったブラジル出身元留学生に、日本国内で聞き取り調査を行ない、合計28名に話を聞くことができた。一人1時間1時間半の聞き取り調査は、本人の了解を得られた場合は録音し、若干数は筆記にて記録した。予想を大幅に超える数の元留学生の協力を得ることができたため、録音数も多くなり、結果、本研究費ではすべての録音の文字化ができなかったが、所属機関の研究費や研究者の個人的支出で補うことで、すべての文字化が可能となった。ブラジルの場合には、元留学生に日系人が多数いるため、留学成果にもこれまでとは異なる傾向が見られる。日本の公的機関との連携で日本や日系社会に大きな貢献をしている元留学生や、日本的倫理観が高く評価されて教育分野でリーダー的存在になっている元留学生などがいる。また、ブラジルの場合もチリの場合も、日本で学んだ専門分野の知識を生かして先端技術や医学、マネジメントの分野で社会のリーダー的存在になり経済的にも恵まれた生活をしている元留学生がいる一方、日本語や日本文化を学び、それらに深い造詣がある元留学生にとって留学成果は、より個人的な生活の満足度に大きく貢献している。今後さらに結果を分析し、論文などによって公表する予定である。

多くの元留学生たちが、留学後10年以上を経て日本での研究・生活経験を高く評価し、現在の職業や生活に生かしている。成果を職場や家庭で様々な形で伝えており、日本留学の成果は確実に、多地域、多世代に伝播している。伝播の度合いや内容は、日本での専攻分野や人間関係の特長によって異なっている様子であった。現在はインターネットを活用して元留学生同士と留学生、留学希望者が繋がり、一時的には失われていた日本留学を共通点とした学術的・文化的交流が、地理的・時間的枠を超えて新たな展開をみせている。エフォート30%で予定したが、勤務大学での組織運営業務が予想よりも多くなり、本研究に使える時間が10%に満たなかった。あと1回の出張により、聞き取り調査を続け資料収集する予定である。出張先については、計画時には予測できなかったような感染症が流行していたり社会情勢が不安定だったりする地域があるため、今後の推移をみながら決定する。研究者の所属組織における業務量は、なお数年間、予想以上に多くなる状況が予想され、研究の進捗が遅れる可能性が高い。その場合には計画の一部を次年度に持ち越すことが考えられる。異文化コミュニケーション今後現地調査を行うにあたって数回の旅行が必要である。航空券をエコノミークラスで予算計上していたが、現状では時間的・体力的にこのクラスでの旅行は難しい。そのためビジネスクラスでの渡航を予定している。予算内で調査を行うために出張回数や日数を調整する必要がある。全体の調査人数も当初の予定より減ることが予想されるが、対象国では元留学生会の協力が全面的に得られる予定であり、質の高い効果的な調査が実現できる予定である。留学成果のグローバル展開については貴重なデータが得られると考える一方、次世代への留学成果の波及については、初年度の経験から、元留学生の子どもたちへの直接の聞き取り調査に協力を得ることは難しいと予想される。元留学生である親たちから見た、次世代への影響に焦点を移す可能性が強い。2回の出張計画を1回にまとめたため、旅費や人件費について、差額が生じた。勤務大学で、運営支援に関わる業務が予想よりも多かったため、聞き取り調査のための依頼や日時調整作業が予定通りに進まず、旅費や人件費が予定よりも少額となった。計画では2回としていた出張を1回にするが、航空券はエコノミークラスでなくビジネスクラスで旅行し、調査をより効率的、効果的に行う予定である。現在ラテンアメリカ地域の治安や衛生状況が不安定なため、状況の推移をみながら出張先を決定する。そのため航空券代が計画時と異なる可能性がある。前年度の成果として元留学生会との協働作業ができる状況が実現したため、次世代育成に関わる調査・活動へと進める予定である。以上により、予定額と使用額に差額が出る可能性がある。不足した場合には所属機関の研究費を本研究の一部にあて、残額が出た場合には次年度に持ち越して研究を進める予定である。勤務大学において授業のない期間を利用して、効果的に調査を進める。
河床礫と三次元流路形状にもとづく河川遷急点に着目した河床縦断形変化の速度論的解明

本研究では,河床縦断面形の時間変化の解明と,その形状から長期的な隆起と侵食に関する情報を抽出する手法開発を目的として,事例研究を実施した.三陸海岸の河川群には河床勾配が不連続に大きくなる河川遷急点が認められるが,それらの移動様式をモデル化することによって,過去の河川遷急点の後退速度および河川の下刻速度を見積もる手法を提示した.養老山地の河川群からは河川の「急さ」を表すパラメータを抽出し,山地の長期的な隆起速度,山麓の扇状地の堆積勾配,河川の「急さ」,および河川の集水域面積の相互関係を定量的かつ合理的に説明することに成功した.派生的に,津波の遡上様式が河川勾配に強く規定されたことを明らかにした.三陸海岸北部を対象として進めていた事例研究をとりまとめた.三陸海岸北部では,40万10万年間の平均的な河川遷急点移動速度を,河川遷急点の移動モデルを活用して推定することに成功した.この成果は学術論文として公表した(大上,2015.第四紀研究).これは,10^5年スケールで河川遷急点の移動速度を求めた数少ない事例研究に位置づけられる.また,三陸海岸北部における河川遷急点の推定後退距離を用いて,河川遷急点の移動モデルにもとづくシミュレーションで計算される後退距離との比較を行った.河川遷急点の移動をコントロールする要因に,河川流量と河床勾配の両方を組み入れることで,モデル計算のフィッティングを向上させられる可能性が示された.この内容は国際学会(INQUA2015)において発表し,現在進行中の他地域での事例研究と組み合わせて学術論文として取りまとめる予定である.三陸海岸における研究と並行して,佐渡島における事例研究を進めた.佐渡島における河川遷急点の分布について速報的に学会発表を行った(大上,2015.JpGU).佐渡島の河川は三陸海岸北部の河川と比べて起伏比が大きいという特徴をもち,比較的新しい遷急点のみが保存されていると考えられる.佐渡島の海成段丘は編年のための年代試料に乏しいものの,三陸海岸北部と同様の手法で海成段丘の形成と河川遷急点の発生を関連づけて解釈可能と考えられる.佐渡島における成果は,学術論文としてとりまとめつつある.また,河床縦断形の比較研究として,複数の地域で河床縦断形の記載し,その特徴の検討を進めている.その成果の一部を国内の学会で口頭発表した(大上,2016.日本地理学会春季学術大会;大上,2016.JpGU).三陸海岸北部の河川群を対象とした事例研究については,数値計算による地形解析が順調に進んでいる.同様の手法を用いた佐渡島における事例研究も順調に進んでいる.河川遷急点の後退モデルの構築に関しては,河床勾配と河川流量を用いたモデルにもとづいたシミュレーション結果と推定後退距離とのフィッティングを評価している段階である.礫径については現地調査によってデータを取得しつつある.ただし遷急点の下流側における河床へのアクセスが困難な河川が複数あり,礫径データの取得はやや遅れている.三陸海岸北部を対象とした事例研究を発展させるため,現地野外調査によって現在の河況の記載と河床礫の計測を実施した.河川遷急点の移動モデルに野外調査の成果を組み込むことで,複数の独立した指標から遷急点の移動過程を論じることが可能となる.河床礫の計測は一部の河川では実施済みであるが,不足しているデータを今後の調査によって補う必要がある.三陸海岸の研究成果の一部である河床縦断面形状のデータを用いて,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う津波遡上様式が河床縦断面形状にコントロールされることを実証する研究を進めた.津波は河川を遡上して地形を変化させることが指摘されており,その影響を評価するためには個々の河川における津波の陸上での遡上に関する情報が必須である.2011年の津波ではM9.0クラスの地震に伴う津波の遡上範囲が初めて高精度に記載されており,それにもとづいて河床縦断面形状が津波の遡上長・高度を強くコントロールしたことを実証した.その成果は国際誌に投稿済みであり,国内学会(大上・須貝,2017.JpGU)において成果の概要を発表予定である.さらに,隆起域における河床縦断面形状の変化を一般化していくために,顕著な遷急点が伴わない河川の地形形成過程を解明する研究を進めた.最新の手法を導入して,逆断層により活発に隆起している山地に発達する河川群の地形解析を実施し,長期的な隆起速度を反映した河床縦断面形のパラメータを抽出した.このパラメータは長期的な河床侵食速度と読み替えることが可能であり,河川の下流に発達する扇状地の地形および扇状地を構成する礫の計測にもとづき,扇状地の地形と侵食速度のパラメータの対応を明らかにした.これらの成果は国内外の学会にて発表済みである(大上,2016.JpGU;Ogami, 2016. AGU).三陸海岸北部の河川群を対象とした事例研究は,現地調査において河床へのアプローチに時間を要し,礫の計測が予定よりもやや遅れている状況である.これに伴い,遷急点の後退モデルを実証的に構築する作業にもやや遅れが生じている.一方で,三陸海岸の河川群を対象として行った地形解析の結果を用いることにより,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の陸上における挙動を,河床縦断面形にもとづいて説明することに成功した.

これは本研究課題の当初の目標ではないが,本研究課題を進めることによって派生した研究成果である.さらに,顕著な遷急点を伴わない河川群の地形解析を実施し,最新の研究手法によって長期的な隆起速度ならびに河床侵食速度を反映したパラメータを抽出し,そのパラメータが侵食域・堆積域において持つ意味を実証した.これは本研究課題を進める過程で開発した河川地形解析手法を応用することで得られた研究成果であり,本研究課題の目標である河床縦断面形の動的変化モデルを構築する上で重要な成果である.以上のように,当初予定していた研究内容は現地調査の遅れに伴って遅れているが,本研究課題を進めることによって複数の研究課題が派生し,大きく2種類の研究成果を挙げた.三陸海岸北部の河川群を対象とした事例研究を発展させ,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う津波浸水マップを活用して,M9クラスの地震に伴う地震津波の遡上様式の空間的なばらつきを,各河川の河川地形の特徴にもとづいて検討した.その結果,2011年の地震津波の遡上長および遡上高度は,各河川の河床縦断面勾配に強く制約を受けたことを解明した.この研究成果は国内学会において発表するとともに,国際誌に投稿・発表した(大上・須貝,2017.JpGU-AGU Joint Meeting; Ogami and Sugai, 2018. Quaternary International).隆起域の三次元河床縦断面形状および各河川の流路および扇状地の礫径の解析作業を推進し,養老山地および鈴鹿山脈における河川群を対象とした研究内容の取りまとめを進めた.この研究においては,高解像度地形データの解析とフィールド調査で取得した礫径データを組み合わせることによって,三次元的な地形データから取得した河床縦断面形状のパラメーター(Steepness),各河川が運搬した礫の礫径とそれらが作る堆積地形(扇状地)の勾配,および各河川の集水域面積の関係を初めて定量化した.さらに,山地や山脈の頂部に分布する小起伏面の高度分布を長期的な隆起速度のパラメーターとみなせるならば,同じ山地内に限定された河川群において,長期的な隆起速度が各河川の河床縦断面形および扇状地の堆積勾配の違いを説明しうることを示した.その研究成果は国際誌に投稿準備中である.本研究では,河床縦断面形の時間変化の解明と,その形状から長期的な隆起と侵食に関する情報を抽出する手法開発を目的として,事例研究を実施した.三陸海岸の河川群には河床勾配が不連続に大きくなる河川遷急点が認められるが,それらの移動様式をモデル化することによって,過去の河川遷急点の後退速度および河川の下刻速度を見積もる手法を提示した.養老山地の河川群からは河川の「急さ」を表すパラメータを抽出し,山地の長期的な隆起速度,山麓の扇状地の堆積勾配,河川の「急さ」,および河川の集水域面積の相互関係を定量的かつ合理的に説明することに成功した.派生的に,津波の遡上様式が河川勾配に強く規定されたことを明らかにした.河川の水理・地形条件にもとづいた河川遷急点の移動モデルの構築については,データの取りまとめと公表のために学術論文を作成する作業を進めていく.それと並行して,河川掃流力を見積もるためにの礫径調査を進める予定である.三陸海岸北部の河川では,斜面から落石として供給された巨礫や,その場で形成された花崗岩の「コア」があるために,それらと掃流によって運搬されている礫とを明確に区別する必要がある.
遷移金属触媒多成分連結反応を用いる高次複素環骨格の新規構築法

嵩高いペンタメチルシクロペンタジェニル配位子を有する2価有機ルテニウム錯体、Cp*Ru(cod)Clを用いた、ニトリルと1,6-ジイン類との新規触媒的環化付加反応を開発した。その結果、電子吸引基を持たないニトリルに含まれる、電子的に中性のシアノ基が本触媒反応にはほとんど活性を示さないのに対し、カルボニル基やペンタフルオロフェニル基等の電子吸引性置換基により活性化されたニトリルが、1,6-ジインとの環化付加反応に有効であり、90°Cの加熱条件下双環式ピリジンを形成することを見出した。一方、マロノニトリルやフマロニトリルの様な、電子的中性のシアノ基を適度な長さの連結鎖で繋いだジシアニド類が、二つのシアノ基の一方でのみ室温下で効率良く反応し、対応する双環式ピリジンを生成することを明らかにした。炭素-窒素三重結合に加え、炭素-ヘテロ原子二重結合が触媒的環化付加に用いることができれば、新たな複素環化合物の触媒的合成法の開発に繋がる。そこで、炭素-酸素および炭素-窒素重結合を併せ持つ、イソシアネートをCp*Ru(cod)Cl触媒をもちいて90°Cの加熱条件下1,6-ジイン類と反応させたところ、炭素-窒素二重結合で選択的に付加環化し、双環式ピリドンが良好な収率で得られた。一方、炭素-窒素二重結合と炭素-硫黄二重結合を併せ持つ、イソチオシアネートとの反応では、炭素-硫黄二重結合上で環化が進行し、チオピランイミンが得られた。硫黄原子が極めて強く重金属元素に配位することから、有機硫黄化合物は一般に触媒毒となることが知られており、炭素-硫黄二重結合が触媒的環化付加反応に適用されたのは、これが最初の例である。さらに、反応条件を工夫することにより、二硫化炭素も1,6-ジインと環化付加し、ジチオピリドンを得ることに成功した。
抗酸化物質を用いた新たな神経突起・神経細胞分化誘導法の開発

PBNはスピントラップ剤として開発されたニトロン系化合物であるが、NGFなどの神経栄養因子と類似したPC12細胞に対する神経様突起誘導能を持っていることが既に報告されている。本研究では、他のスピントラップ剤にも類似の効果があるか、さらにはこのニトロン化合物の神経突起誘導のメカニズムを明らかにすることを目的に研究を行った。現在まで著者らはこのPBNによるPC12細胞の神経様突起形成のメカニズムは、TrkAとShcの活性化、Grb2のShcへの結合を引き起こさないが、Rasのレベルで活性化することによることを示している。本研究は、PBNの誘導体であるPOBN、S-PBNとDMPOについてその分化能を評価し、さらにRasのシステイン残基がPBNの標的になっているのではないかと考え、RasのCys-51、Cys-80、Cys-118,Cys-181ならびにCys-184をそれぞれセリンに改変したほ乳類細胞発現ベクターを用いた過剰発現系で評価した。いくつかのスピントラップ剤を用いてPC12細胞の神経様突起形成能を比較したところ、PBN>POBN>S-PBNの順で神経様突起形成能が強い傾向にあることを示し、DMPOは全く活性を示さなかった。このことは、用いるトラップ剤が疎水性であるほど神経様突起形成能が強い傾向にあること示唆している。また、Ras(WT)を過剰発現させたPC12細胞ではPBNによって神経様突起形成が増加したのに対し、Ras(C118S)、Ras(C181S)あるいはRas(C184S)を過剰発現させた細胞ではその増加が見られなかった。このことは、Rasに存在するシステイン残基のうちCys-118、Cys-181ならびにCys-184がPBNによるRas活性化機構に重要であることを示唆している。以上の結果は、ニトロン化合物による神経細胞に増殖、分化を誘導する化合物の開発、デザインに有効な知見となると考えられる。抗酸化剤が脳機能の改善・防護に関する機構のメカニズムを知るために、様々なニトロンスピントラップ剤のPC12細胞の神経突起形成に対する効果を検討した。実験に用いたスピン捕捉剤はPBN(I), S-PBN(II), POBN(III), DMPO(IV), M4PO(V), DEPMPO(VI), DBNBS(VII)を用いた。(I)(III)はフェニル基を持つもの、(IV)(VI)は5員環状ニトロンスピン捕捉剤、(VII)はニトロソスピン捕捉剤である。本年度は、その各々の薬剤の分化効率を評価し、どういった構造、すなわち5員環構造か6員環構造を持つ物質か?疎水性構造か親水性構造化か?などの性質が分化に重要か検討した。結果はPBN、POBN、S-PBNの順の神経突起形成の効率であり、PBNが最も効率が高かった。また、DMPO, M4PO, DEPMPO, DBNBSについては全くそう言った効果は示されなかった。この結果は、より疎水性の高いニトロン系スピン捕捉剤が神経突起の形成には重要であり、ドラッグデザインにおいて重要な知見であると考えられる。平成15年度はシグナル伝達の側面から、このメカニズムについて検討を加える予定である。具体的には神経突起形成に必要であると言われているPKCε活性化とRasとその下流のシグナル分子MAPキナーゼファミリーのERK活性化などの各種キナーゼの活性化、機能的な面としてドーパミン生合成への効果も検討する。
生体界面プラズマ流の極限時空間制御による標的遺伝子群発現誘導機構

本研究では,高速高圧電源の開発,高時空間分解能を有する可視化システムの構築,高精度プラズマ特性同期計測システムの構築により,自己保存プラズマ流の生成制御および観察法の開発・製作に成功した.自己保存プラズマ流は,電圧印加後数百ナノ秒後に電極先端に微細な気泡群を構成し,突起状気泡の先端から秒速2 km程度でパルス状の放電電流と同期して断続的に進展を開始することを明らかにした.遺伝子群発現誘導については,弱いプラズマ刺激に対し,プラズマ刺激の主要因となる過酸化水素と異なる代謝,免疫,再生などの機能を有する遺伝子群が発現することを網羅的遺伝子解析により明らかにした.本研究では,高速高圧電源の開発,高時空間分解能を有する可視化システムの構築,高精度プラズマ特性同期計測システムの構築により,自己保存プラズマ流の生成制御および観察法の開発・製作に成功した.自己保存プラズマ流は,電圧印加後数百ナノ秒後に電極先端に微細な気泡群を構成し,突起状気泡の先端から秒速2 km程度でパルス状の放電電流と同期して断続的に進展を開始することを明らかにした.遺伝子群発現誘導については,弱いプラズマ刺激に対し,プラズマ刺激の主要因となる過酸化水素と異なる代謝,免疫,再生などの機能を有する遺伝子群が発現することを網羅的遺伝子解析により明らかにした.本研究は,自己保存プラズマ流の極微小時空間制御により,細胞の標的遺伝子群の発現を誘導する手法の開発を目的とする.平成25年度は,平成24年度に設計・製作した自己保存プラズマ流の生成制御装置を最適化することで,超純水中に直径10μm以下のプラズマ径で、1μs以下の極短時間で消滅する微細水中プラズマ流の生成法の開発に成功した.また,自己保存プラズマ流を主として構成する2 km/s程度の低速で進展する1次ストリーマのパルス状の放電電流波形に対し,20 km/s程度の高速で進展する2次ストリーマでは連続成分を有する放電電流が流れることを世界で初めて明らかにし,Europhysics letters (EPL)に掲載された.これにより,放電中の荷電粒子の輸送状態を電流波形から把握する手法を開発し,簡便かつ正確に自己保存プラズマ流の生成判定が可能になった.さらに,水中プラズマ流により,pHや導電率の変化を小さく抑えたまま水素濃度や酸化還元電位が変化することを明らかにし,AIP Advancesに掲載された.この成果は,自己保存プラズマ流の化学輸送機構の解明に大きく貢献した.さらに,平成24年度に実施した網羅的遺伝子解析の再現性を検証するためにRT-PCRにより抗酸化酵素を生成する時に発現するCATとSOD1について遺伝子発現量を定量分析し再現性を確認した.さらに,短時間(40 s)のプラズマ照射により,1.5倍以上の遺伝子発現強度の上昇を示した遺伝子プローブが457と同等の刺激の過酸化水素暴露における224プローブよりも大きく増加することを明らかにし,プラズマ特有の遺伝子発現効果があることを示した.また,培養液中の自己保存プラズマ流生成法の開発を進め,細胞への直接照射により細胞障害を引き起こすことを明らかにした.これらの成果は,自己保存プラズマ流の細胞制御技術の開発の基盤となるものである.本研究は,自己保存プラズマ流の極微小時空間制御により,細胞の標的遺伝子群の発現を誘導する手法の開発を目的とする.平成24年度は,研究実施計画に従い,1.自己保存プラズマ流の生成制御装置の新規設計・製作,2.自己保存プラズマ流の化学的刺激の生成輸送解析,3.イオン・化学的活性種の刺激による遺伝子群の発現解析について取り組んだ.自己保存プラズマ流の発生制御装置については,第一段階である極短時間放電発生装置の作製を新規に購入し行った.装置は順調に稼働し,超高速度カメラとシャドウグラフ法を利用した極微小時空間分解能を有する可視化システムを構築し,自己保存プラズマ流を可視化した.この連続写真と高速オシロスコープと同期させ,プラズマ流の状態を精緻に把握することに成功し,微小な繰返し電流と共にストリーマが進展することを明らかにした.この成果は,Journal of Applied Physicsに掲載された.これにより,ストリーマ進展は電圧を適宜遮断することで制御できることを示した.また,水中プラズマ流発生に伴う気泡生成消滅と水素生成に強い相関があることを明らかにした.この成果は,Applied Physics Lettersに掲載された.プラズマ流のイオンや化学種がどのように生成されるかについても検証し,水中においては酸化還元電位が変化することを明らかにした.また,細胞をプラズマ照射培地へ暴露することにより,過酸化水素添加培地と異なる遺伝子応答が発現することを網羅的遺伝子解析により明らかにした.新たに導入したフローサイトメーターによる解析では,細胞のアポトーシス発現の経路としてミトコンドリアの傷害以外の経路の可能性が示された.これらの成果は,細胞制御法の開発に向けた重要な知見となった.本研究は,自己保存プラズマ流の極微小時空間制御により,細胞の標的遺伝子群の発現を誘導する手法の開発を目的とする.平成26年度は,平成25年度に開発した自己保存プラズマ流を構成する1次ストリーマの形状を最適化するために,1次ストリーマの開始・進展機構について詳細に明らかにした.電極に電圧を印加すると,電極先端に微細気泡が生成され気泡群を構成する.数百nS後には気泡群は数十μmスケールまで成長し,部分的に突起形状を形成する.この気泡群内部には電荷が集積され,10 MV/cm程度以上の電界強度に達すると突起状気泡の先端から1次ストリーマの進展が開始する.また,印加電圧が大きく,電界強度が30 MV/cm程度まで上昇すると2次ストリーマが進展する.

このように,ストリーマ進展には電界の閾値が存在し,またその電界強度の大きさで1次と2次の異なるストリーマが発生することを明らかにした.さらに,気泡群が形成される時には,極めて微弱な発光があることを発見した.この発光はプラズマによるものであると推察でき,今まで知見されていないプレストリーマ現象をとらえている可能性がある.これらの成果は,Journal of Applied Physicsや静電気学会誌に掲載され,従来なし得なかった極微小空間の制御によるプラズマ生成法の開発に成功した.プラズマに対する細胞応答については,網羅的遺伝子解析とその再現性について解析を進め,遺伝子オントロジーによる解析から,低レベルのプラズマ刺激の方が,同濃度の過酸化水素刺激に対してより多くの細胞応答が発現することを明らかにした.また,代謝,免疫,再生などの機能を有する遺伝子群が発現し,プラズマ特有の細胞応答が発現することを世界で初めて明らかにした.これらの成果は,BBRCに掲載された.26年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度では,微細自己保存プラズマ流生成のため購入した電源が故障し,細胞照射用自己保存プラズマ流生成法ならびに生成機構の解明が遅れていたが,平成25年度では,電極形状や電極の絶縁設計の最適化,電極配置構造の最適化,印加電圧の違いによる1次ストリーマ,2次ストリーマ,スパークの発生条件の把握などにより,スパークや2次ストリーマの発生を抑制することが可能な,直径10μm以下のプラズマ径で、1μs以下の極短時間で消滅する微細水中プラズマ流の生成法の開発に成功した.また,1次ストリーマと2次ストリーマにおける進展形態を放電電流波形から判別する手法の開発に成功し,異なる荷電粒子の輸送機構が存在することを明らかにした.さらに,水中プラズマ流による水の化学的性質の変化を明らかにした.遺伝子発現解析においては,RT-PCRによる特定遺伝子の発現を定量分析し再現性を確認し,網羅的遺伝子解析を進めプラズマ特有の遺伝子群発現応答があることを明らかにした.これらの成果は,当初の計画以上の進展である.平成26年度に当初予定していた細胞膜輸送の解析については,細胞膜中の熱輸送に関する理論・数値解析による考察を進め,外部環境の物理刺激がプラズマにより生成された化学種が細胞内に輸送されるために必要な条件などについて検討したが,詳細については検証ができていないため,この項目についてはやや遅れていると判断した.これより,総合的にはおおむね順調に進展していると判断した.平成24年度に計画した,1.自己保存プラズマ流の生成制御装置の新規設計・製作,2.自己保存プラズマ流の化学的刺激の生成輸送解析,3.イオン・化学的活性種の刺激による遺伝子群の発現解析について概ね目標を達成している.これは,研究実績概要に記したように,自己保存プラズマ流の形成機構の解明や網羅的遺伝子解析によるプラズマ特有の細胞応答について発見したことによる.しかし,微細自己保存プラズマ流生成のため購入した電源が故障し,細胞照射用自己保存プラズマ流生成については未完成であったため,計画はやや遅れていると判断した.
ポスト民主化移行期における「想起の文化」─南米における「記憶」の変容

アルゼンチンにおける記憶空間の利用と空間の社会的な意味づけを明らかにする過程で、人権アクターの言説枠組みが参照するホロコースト言説との構造の違いを分析し、両言説の同質性と差異を明確化した。また「ダークツーリズム」化しつつあるブエノスアイレスの記憶ミュージアムの空間表象の分析を通じて、いわゆる「トラウマ論」の過剰な「使用」の問題点を析出し、展示にみられる暴力表象の不可視化への配慮と同時に、証言の展示に内在する平板化・断片化がもたらす表象上の問題点を明らかにした。これらの成果として、論文「記憶の時代における想起の政治ーアルゼンチンの「記憶の場」と「記憶ミュージアム」」を上梓した。また、人権アクターが担う歴史叙述がミュージアムにおいて可視化される際に、そこでなされる「歴史語り」がどのような「修辞」に拘束され、そこで導かれる「理解」のされかたに、いかなる問題点が現れているかの分析結果を、日本ラテンアメリカ学会東日本部会の報告「記憶ミュージアムの「語り」の構造」で報告した。一連の分析を進めるなかで、政府や地方自治体、人権アクターによる過去の記憶の「審美的」表象化が、現行の南米(特にアルゼンチン)のポピュリズム的言説空間の生成において重要な役割を果たしているとの認識を得た。この領域はこれまであまり研究されてきていないので、今後は歴史叙述のみならず、視覚美術を中心とする領域にも分析の視野を広げていく必要があると思われる。その準備段階として、「ブレーンストーミングとしての〈ポピュリズムとアート〉」を執筆し、論点整理と理論枠の検証を行った。当初の計画どおり進んでいる。記憶空間の利用や記憶化をめぐる言説の分析を通じて、(1)記憶空間の物理的利用の特質と問題点の析出、(2)ホロコースト言説との隣接関係の明示化と問題点の指摘、(3)近隣諸国(チリ、パラグアイ等)の記憶ミュージアムとの比較による言説的特性の析出、(4)人権言説と歴史叙述の相互浸透とその問題点を、それぞれ明らかにすることができた。また、集合的記憶を媒介するポピュリズム政治の問題点を、文化論的側面から明らかにする課題については、パブリック・アートとポピュリズムの関係性をめぐる問題領域が明らかになり、今後分析を深めていくにあたっての論点整理を行うことができた。本研究の理論枠のひとつとなっているA・アスマンの記憶論において、「リコレクション」と「アナムネーシス」の概念化は重要な分析軸である。「リコレクション」的想起は自己の過去を一貫したものとして認識し、アイデンティティ確立を容易なものにする作用を有し、自己肯定を可能にする。人権侵害の記憶の想起において「リコレクション」は心理的な傷を平癒する治癒的機能を持つ。その一方で、自己同一性に帰着する「リコレクション」は、アイデンティティ・ポリティクスの主体化現象を誘発せざるをえず、現在アルゼンチンで生じている共同想起には、この機制が大きく働いていると思われる。これまでの分析で明らかにしてきたのは、もっぱらこの「リコレクション」の契機である。こうした排除の論理を形成する「リコレクション」に対抗し、それを乗り越える想起の契機として提起されるのが「アナムネーシス」的な想起である。恥や罪の感覚と親和性を持つ「アナムネーシス」は、不意に訪れる過去のイメージや「他者の突然の訪れ」といった受動的想起として説明されもする。今後は、これまで同様「リコレクション」の社会的現象化の分析を継続するとともに、「アナムネーシス」的想起の脱主体的契機についても明らかにしていく。アルゼンチンとチリは、歴史的・社会的な類似性と軍事政権期の政治的・経済的同質性において一括りにされることが多く、実際強固な同盟関係にあった1970年代の両国の政治・社会環境は親和性がきわめて高い。だが民主化過程に入ると、民政移管の時期が異なるだけでなく民主化への社会的コンセンサスをとる方法も異なっており、その後の制度的暴力に関する記憶の社会的な表出の仕方、加害者表象や被害者表象を含む軍政期の表象において、両国間に際立った差異が生じている。平成29年度は、それぞれの国において民主化移行期にどのような文化装置が、いつ、誰によって、どのような契機で企図され、いかなるプロセスを経て完成し(または未完成のままに終わり)、そこには何が記銘され、忘却され、何をめぐって争われ、公教育やメディアの社会実践のなかでどう想起されてきたかを分析した。特に公共空間における共同想起の営みについて以下の5点を重点的に分析することを目指した。1アルゼンチンとチリの「記憶博物館」の展示比較、2両国における旧秘密監禁施設(アルゼンチンのSitios de Memoria、チリのMuseo de la Corporacion Parque por la Paz Villa GrimaldiやMuseo Londres 38等)の扱われ方(現代的文脈へのコンテクスト化)の差異の検証、3同旧秘密監禁施設の空間構成・表象の分析と差異の明確化、4記憶空間と教育現場との連携や歴史叙述における記憶論の展開、5各空間で行われる政治的・社会的な記念行事との関係の比較分析。以上の1、2、3については、日本ラテンアメリカ学会第38回定期大会において学会報告を行った。上記3点に加え、4と5についての分析を深めたうえで、本報告をもとに平成30年度に行う言説空間分析とあわせて今後は研究成果としてまとめて発表の予定である。アルゼンチンとチリの記憶空間の比較分析を通じて、両国における民主化移行期における「記憶」の政治化をめぐる民度の違いが明確になった。

アルゼンチンの場合、旧秘密監禁施設の「博物館」化を通じて構成される歴史言説は、歴史的な過去に関する語りというにとどまらず、現在の政治的・社会的困難を語る際の参照系になっている。他方チリの場合は、経済的・社会的に安定した現在とは切断された「完了した過去」(=安全な過去)として認知されている。こうした違いについては、記憶空間だけでなく文学的叙述や歴史叙述などに分析の射程を広げる必要があることが判明した。歴史叙述分析については、アルゼンチンにおいて軍政期とその記憶を主題とする"historia reciente"という歴史叙述の「ジャンル」が出現したことについて、現地在住の歴史家Jose Carlos Chiaramonteと彼が主催する歴史家グループにインタビューを行う予定であった。しかしChiaramonte氏が長期にわたりアメリカ合州国に滞在することが判明し、歴史家グループとのインタビューを行う機会を作ることが困難になった。従って、できうる限り既発表資料の収集に切り替えることとし、また展示空間の分析と政治言説の関係の分析をより重点的に行うこととした。アルゼンチンにおける記憶空間の利用と空間の社会的な意味づけを明らかにする過程で、人権アクターの言説枠組みが参照するホロコースト言説との構造の違いを分析し、両言説の同質性と差異を明確化した。また「ダークツーリズム」化しつつあるブエノスアイレスの記憶ミュージアムの空間表象の分析を通じて、いわゆる「トラウマ論」の過剰な「使用」の問題点を析出し、展示にみられる暴力表象の不可視化への配慮と同時に、証言の展示に内在する平板化・断片化がもたらす表象上の問題点を明らかにした。これらの成果として、論文「記憶の時代における想起の政治ーアルゼンチンの「記憶の場」と「記憶ミュージアム」」を上梓した。また、人権アクターが担う歴史叙述がミュージアムにおいて可視化される際に、そこでなされる「歴史語り」がどのような「修辞」に拘束され、そこで導かれる「理解」のされかたに、いかなる問題点が現れているかの分析結果を、日本ラテンアメリカ学会東日本部会の報告「記憶ミュージアムの「語り」の構造」で報告した。一連の分析を進めるなかで、政府や地方自治体、人権アクターによる過去の記憶の「審美的」表象化が、現行の南米(特にアルゼンチン)のポピュリズム的言説空間の生成において重要な役割を果たしているとの認識を得た。この領域はこれまであまり研究されてきていないので、今後は歴史叙述のみならず、視覚美術を中心とする領域にも分析の視野を広げていく必要があると思われる。その準備段階として、「ブレーンストーミングとしての〈ポピュリズムとアート〉」を執筆し、論点整理と理論枠の検証を行った。当初の計画どおり進んでいる。記憶空間の利用や記憶化をめぐる言説の分析を通じて、(1)記憶空間の物理的利用の特質と問題点の析出、(2)ホロコースト言説との隣接関係の明示化と問題点の指摘、(3)近隣諸国(チリ、パラグアイ等)の記憶ミュージアムとの比較による言説的特性の析出、(4)人権言説と歴史叙述の相互浸透とその問題点を、それぞれ明らかにすることができた。
看護業務における段取りの構造化と自己評価ツールの開発

看護師は複数の患者から発生する看護サービス需要に対し,柔軟に「段取りをしながら」看護サービスを提供している.これまで看護業務における「段取り」の概念や構造,「段取り」能力の評価方法は明らかになっておらず,「段取り」の習得は個人の経験的学習に任されてきた.しかしながら,看護の質と効率性を高めるためには,看護業務における「段取り」を解明し,効果的学習方法を提案することが極めて重要である.そこで本研究では,看護業務の「段取り」の概念を明確にする.また,臨床現場で行われている「段取り」の実際を観測するとともに,「段取り」プロセスの抽出・定義を行う.さらにオブジェクト指向による業務モデリング手法にて看護業務における「段取り」の静的・動的・機能的構造を明らかにする.2018年度は「看護師の業務段取り」の概念を明らかにし、「看護師の業務段取り」の特徴を整理するため概念分析を行った。分析の結果「看護師の業務段取り」の先行要件、属性、帰結が抽出された。さらに、看護師の業務「段取り]について半構造化面接法による質的因子探索型研究を行った.対象は臨床経験5年以上で現時点で看護実践を行っている,もしくは過去3年以内に行っていた看護職とし,研究に対し同意の得られた7名を対象として面接調査を行った.録音した面接内容から逐語録を作成し文脈に沿って内容をコード化した.また,類似性に基づき類型化しサブカテゴリーを得た.2018年度は面接調査を小規模で実施した。得られたデータに対する内容分析を行ったが、段取り経験の多様性を探求できるには至ったが、類型化には至らなかったため、サンプルサイズをさらに拡大するために現在面談調査を行っている。2019年度は看護師の業務段取りの構造化をするべく、内容分析による構成要素の類型化と業務モデリング手法にて看護業務における「段取り」の静的・動的・機能的構造を明らかにする。看護師は複数の患者から発生する看護サービス需要に対し,柔軟に「段取りをしながら」看護サービスを提供している.これまで看護業務における「段取り」の概念や構造,「段取り」能力の評価方法は明らかになっておらず,「段取り」の習得は個人の経験的学習に任されてきた.しかしながら,看護の質と効率性を高めるためには,看護業務における「段取り」を解明し,効果的学習方法を提案することが極めて重要である.そこで本研究では,まず看護業務の「段取り」の概念を明確にする.概念分析にあたっては文献検討と実証的手法を併用し,「どのような判断・思考・行動をし看護業務における段取りを導いているのか」を分析テーマとして構成概念を明確にし,概念間の関係や時間的経過における位置づけをも明確にする.第二に他計式タイムスタディによる業務観測を行い,臨床現場で行われている「段取り」の実際を観測するとともに,「段取り」プロセスの抽出・定義を行う.さらにオブジェクト指向による業務モデリング手法にて看護業務における「段取り」の静的・動的・機能的構造を明らかにする.最後に概念分析及び構造化結果を踏まえて,看護業務における「段取り」能力を看護師自らが自己評価し,「段取り」の効果的学習に活用できるよう評価尺度の開発を行う.平成29年度は文献検討による看護師の「段取り」の定義を行い、また「段取り」を構成する概念を整理した。さらに、看護師の業務「段取り」概念の実証的検討に向けた面接調査計画の精査と調査に向けた手続きを行った.当初計画どおり,辞典・事典総合目録」に示された関連する国語辞典から「段取り」の記述を抽出し,「段取り」の説明に繰り返し使用される語彙の頻度を算出し,「段取り」を定義した.また多読されている「段取り」のビジネス書籍を選定し,「段取り」の構成要素を整理した.また研究者の所属する施設の研究倫理審査委員会の承認を得て,面接調査及び質問紙調査の対象施設との調整を開始している.研究倫理審査委員会の承認が2月となったため、対象施設の年度末・年度当初の繁忙期を避けて面接調査を行うこととなった。さらに、看護師の業務「段取り]について半構造化面接法による質的因子探索型研究を行った.対象は臨床経験5年以上で現時点で看護実践を行っている,もしくは過去3年以内に行っていた看護職とし,研究に対し同意の得られた7名を対象として面接調査を行った.

録音した面接内容から逐語録を作成し文脈に沿って内容をコード化した.また,類似性に基づき類型化しサブカテゴリーを得た.2018年度は面接調査を小規模で実施した。得られたデータに対する内容分析を行ったが、段取り経験の多様性を探求できるには至ったが、類型化には至らなかったため、サンプルサイズをさらに拡大するために現在面談調査を行っている。平成30年度は面接調査を行い,「段取り」鍵概念と判断・思考・行動を抽出し、類型化する予定である.また、Rodgersの概念分析の手法を用いて、看護師の業務段取りの概念分析を行い、「段取り」の先行要件、属性、帰結を明らかにする。その後看護師の段取り行為の観測と構造化に向けた調査を進めていく.2019年度は看護師の業務段取りの構造化をするべく、内容分析による構成要素の類型化と業務モデリング手法にて看護業務における「段取り」の静的・動的・機能的構造を明らかにする。研究倫理審査の承認が遅れたため,調査の実施が平成30年度前半となったため,平成30年度使用額が生じた.平成30年度は上半期に調査を行い,データ入力を行う.面接調査の日程調整により、当初予定人数の3分の1の人数のみ行ったため、交通費及び入力費用を2019年度に繰り越している。また、論文投稿に向けた執筆の英文校閲が遅れたため、2019年度に繰り越している。2019年度は6月中に全ての面接調査を終える予定であり、また上半期に論文投稿を行う。
光学活性なサレン誘導体の金属錯体を利用する複合系反応試剤の開発

本研究ではこれまでに近傍官能基を持たないオレフィンの高エナンチオ選択的エポキシ化を目的として検討を行い光学活性なサレンマンガン錯体が極めて優れた触媒であることを報告しているが、今年度は更に高い不斉誘起能を持つ新規サレン錯体触媒の開発と新たな酸化反応場の構築を目的として研究を行い下記の成果を得ることができた。i)これまでに各種の光学活性なサレン錯体を合成して、サレン錯体が近傍官能基を持たないオレフィン(特にシスーオレフィン)の不斉エポキシ化の触媒として極めて優れていることを明らかにすると共にサレン錯体上の不斉中心の構造やその位置と不斉誘起能との関係を明らかにしてきたが、今年度はこれらの知見を基にサレン錯体の芳香環部不斉中心の改良を行い90%ee以上の高不斉収率を達成することができた。この新しい錯体を用いて、降圧作用など興味ある薬理活性を示す4ーアミノー3ーヒドロキシー2,2ージメチルクロマン誘導体の鍵合成中間体として大変重要な3,4ーエポキシー2,2ージメチルクロマンを入手容易なー2,2ージメチルクロメンより高不斉及び化学収率(88ー92%ee)で得る方法を開発した。一方、これまでのところサレン錯体及びその関連化合物であるポリフィリン錯体を用いてトランスーオレフィン類の不斉エポキシ化で高い不斉収率を得ることは一般的に困難であるが、今回これらについても検討を行い別途合成したサレン錯体を用いてトランスースチルベンのエポキシ化で61%eeを達成することができた。この値はトランスーオレフィン類の触媒的不斉エポキシ化としてはこれまでに報告されたうちで最高の値である。今後更に検討を進めトランス、シスを問わず近傍官能基を持たないオレフィンの一般的不斉エポキシ化法を開発したい。ii)サレン錯体以上に高い不斉誘起能を持つ反応場を開発する目的でサレン錯体のフェノキシド酸素を不斉窒素で置き換えることを検討した。今年度は予備実験としてアキラルなモデル錯体を合成し反応条件を検討したところ、分子状酸素を用いる向山の条件下で収率良くエポキシドを与えることを見いだした。iii)更に各種二核錯体もエポキシ化の有効な触媒であることを見いだした。現在、ii)およびiii)で開発した新しい反応場におけるエポキシ化の反応機構の解明とそれらの知見を基に新しい不斉反応場の構築を検討中である。
郊外ベッドタウンにおけるクリエイティブコミュニティの創出に関するモデルスタディ

研究代表者はこれまでに,福岡県宗像市の日の里ニュータウンにて,空き店舗を地域の仲間とDIYリノベーションした活動拠点「日の里サードベース」を運営している。さらに,2018年春には,郊外暮らしの魅力化を担うエリアマネジメント団体として,「日の里暮らしの編集室」を組織した。これらの拠点や組織を活用することで,クリエイティブコミュニティの創出に関するアクションリサーチを実施する。実際に空き空間を活用しながら担い手の発掘・支援を行い,ともに新しいモノ・コトづくりに進めていく中で,担い手や場の特徴,取り組みの効果等を観察・記述・検証する。