hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済活動における倫理と公共性をめぐる思想系譜：２０世紀アメリカを中心に

.本稿は「市場と倫理」という今日的課題にとり,20世紀初頭のアメリカでの経済倫理論議が持つ重要性を具体的に明らかにしたものである.本稿執筆により,20世紀アメリカの経済思想の歴史的検討と現代的諸問題の検討とを総合的に進展させることが出来た. (2)に関しては,現代経済思想研究会(2012年2月18日,於:東洋大学)を開催し,「震災と教育研究機関としての大学」と題する報告を行い,また高坂勝氏(NPO法人SOSA PROJECT代表)を招聘して「3・11以降の『食』」について報告していただいた.本研究会開催により,東日本大震災と福島原発後の日本における倫理と公共性をめぐる問題について専門研究者たちと活発な議論を行うことが可能となり,次年度以降の研究推進にとって資するところが大きかった.本研究計画は、24年度についてはおおむね順調に進展していると評価している。まず申請時に24年度に予定していた通り、9月にコルシカ大学で開催された国際学会Eshet-Jsetでの研究報告を行うことが出来た。本研究の中心課題のひとつであるナイトの経済倫理観を同時代のクラークの思想と比較検討した報告を通じて、ヨーロッパ各国から集まった経済思想史研究の研究者たちと意見を交換することにより、本研究計画の今後の展開について重要な示唆を得ることが出来た。とりわけ、ナイトの市場の倫理をめぐる見解とその不確実性をめぐる見解との関連について多くの示唆を受けることが出来たのは、本研究の進捗にとって大きな成果であった。また24年度の研究を通じて、ナイトと同時代のハイエクの思想との関係にまで広げることが出来た点は、「研究の目的」の達成という観点から大いにプラスに評価できる点と主張しうるだろう。このハイエク思想との比較検討については、25年度に出版される論文集への寄稿というかたちで成果発表する予定である。さらに「現代経済思想研究会」では、功利主義思想の代表的研究者である児玉聡氏を招き、同氏の著作『功利主義入門ーはじめての倫理学』(ちくま新書)の合評会を行うなど、各回において学際的な研究交流を行うことが出来たことも、本研究の目的に大いに資するものであった。ただし、昨年度からの所属研究機関の変更の影響、研究の具体的進め方の重点移動により、海外大学所蔵の資料調査を本年度は行わないこととした。この点を鑑みると、24年度の研究の達成度は、「当初の計画以上に進展している」とまでは主張しえないものとなるだろう。以上のもろもろの事情を勘案して、24年度については「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。本研究計画は,平成23年度についてはおおむね順調に進展していると評価している.先に「研究実績の概要」に記したように,平成23年度中に予定していたナイトとクラークら20世紀アメリカの経済思想の思想史的検討と,現代的な経済と倫理の問題を検討するための学術的ネットワークとしての「現代経済思想研究会」の開催という,本研究計画のふたつの柱に即して研究を進め,一定の具体的成果を上げることが出来た.前者についてはナイトやクラークらの具体的テキストの年代ごとの検討を進め,先述の具体的な成果を発表することが出来ている.また後者についても,先に記したような本研究計画の趣旨に即した会合を開催することが出来た.以上が平成23年度の研究の達成度について一定程度順調に進展していると主張するゆえんである.ただし残念ながら,当初の計画以上に進展しているとまでは主張しえない.平成24年4月に研究代表者の所属研究機関の移籍があり,研究拠点である研究室を埼玉から大阪へと移転する必要性が生じたため,年度末に向けて十分な研究体制がとれない時期も生じてしまった.
抗リン脂質抗体による子宮内胎児発育遅延と胎児仮死の病態解明とその予防

1.妊娠中毒症例を対象として抗リン脂質抗体(ACA)の産生とこれらの抗体が胎盤へ結合するかを、絨毛組織を用いて検討した。またACA出現例では胎児発育遅延(IUGA)が高頻度に出現することを見い出した。2.β2-GPIを用いたACAの測定系にて胎盤機能不全、IUGRで陽性例を確認できた。3.β2-GPI依存性ACAの作用機序を検討するためβ2-GPI依存性ACAの血管内皮細胞に対する作用を検討した。血管内皮細胞PGF1α産生では低下傾向にあった。Endothelin 1(ET-1)は強力な血管収縮物質であるが、陽性血清は産生を増加することが判明した。β2-GPI依存性ACA陽性血清よりIGg分画を抽出し、血管内皮細胞におけるET-1産生を検討し、血清によるET-1産生増加がIgG抗体そのもののであることが判明した。血管内皮細胞より産生されるサイトカインに対するβ2-GPI依存性ACAの影響を検討した。IL1α、IL6は陽性血清添加により増加しなかった。IL8は陽性血清添加により増加傾向にあった。4.β2-GPIそのものの血管内皮細胞におけるPGF1α、ET-1産生を検討したが、β2-GPIはPGF1α、ET-1の産生を抑制することが判明した。β2-GPIそのものの血管内皮細胞におけるサイトカイン産生に対する影響を検討した。IL1は増加傾向、IL6IL8には変化を与えなかった。β2-GPI依存性ACAのET-1産生増加のメカニズムとして、β2-GPIによるET-1の産生抑制作用を阻害する可能性が示唆された。以上のことより、ACAは胎盤絨毛、血管内皮に結合し、IUGRの原因となる。ACAのIUGRの発症機序として血管内皮細胞におけるET-1産生を増加させ、血管の収縮を起こし血流障害を生ずる可能性が推察された。1.β_2-GPIを用いた抗リン脂質抗体の測定系にて胎盤機能不全、子宮内胎児発育遅延で陽性例を確認でき,これらのなかにβ_2-GPI依存性の抗体もあることをみいだし、胎盤機能を障害して,胎児発育を障害する因子となることを確認した。2.血管内皮細胞機能に関しては血管内皮細胞培養系において,抗リン脂質抗体陽性血清添加により抗リン脂質抗体陽性血清が細胞増殖を疎外することが判明した。3.血管内皮細胞PGF1α産生では平均値は低下傾向にあったが、多数例を検討すると統計学的に有意差はなかった。4.血管内皮細胞より産生されるサイトカインつであるIL6の産生を検討したが、陽性血清は産生に影響を与えなかった。5.Endothelin1は血管内皮細胞より産生される強力な血管収縮物質であるが、陽性血清は産生を増加することが判明した。7.胎盤絨毛の培養に関しては充分な組織が得られないなど困難な点が多く,機能障害が検出する安定したコントロールの設定が重要と思われた。4.抗リン脂質抗体の血管内皮細胞に対する影響を検討する上で、β_2-GPIと精製抗体との混合実験が必要と考えられた。2.β2-GPI依存性抗リン脂質抗体陽性IgG分画による血管内皮細胞におけるEndothelin 1産生を検討し、昨年報告した血清によるEndothelin 1産生増加がIgG抗体そのもののであることが判明した。

3.血管内皮細胞より産生されるサイトカインにたいするβ2-GPI依存性抗リン脂質抗体の影響を検討した。a.IL1αは陽性血清添加により増加しなかったが、抗リン脂質抗体陽性IgG分画により増加した。b.IL6は陽性血清添加により増加しなかったが、抗リン脂質抗体陽性IgG分画により増加した。c.IL8は陽性血清添加により増加傾向にあり、さらに抗リン脂質抗体陽性IgG分画にても増加した。IL1は増加傾向、IL6IL8には変化を与えなかった。β2-GPI依存性抗リン脂質抗体は血管内皮細胞よりのEndothelin 1産生増加のみでなくIL1α、IL6、IL8の産生を増加し血管内皮細胞の機能や好中球の機能に影響を与え胎盤循環を変化させる可能性が推察された。またβ2-GPIそのものは血管内皮細胞IL1α、IL6、IL8の産生には影響が少ないことが判明した。
RNAポリメラーゼII転写伸長因子が支配する遺伝子群の動的解析

ELLやElonginに代表される転写伸長因子はRNAポリメラーゼIIの一時休止や停止を抑え、mRNA転写速度を促進する一群の蛋白分子である。本研究はELLを中心に用い、細胞内における転写伸長因子の機能的役割を明らかにすることを目的とした。まず、哺乳動物細胞において厳密な外来遺伝子の発現誘導を可能にするTcIP promoterを用い、ELL cDNAをサイトカイン依存性の造血系細胞であるBaF3細胞株に安定的に導入した。得られた安定変異細胞株においてELLを誘導的に発現させた結果、同分子は細胞増殖を抑制することが明らかとなった。同様の結果は、ELL相同分子であるELL2を用いても再現された。今回樹立に成功したELL誘導発現細胞を用い、DNA chip解析を通してELL誘導前後のmRNA間において発現レベルが有意に変動する遺伝子群を同定し、細胞増殖制御とELL標的遺伝子群の関連を追求していく予定である。また、Elongin A2の組織特異的な役割ならびにその機能制御機構を検討していく予定である。
乳房拡散強調画像推奨プロトコール作成とADC値標準化に関する研究

乳癌における拡散強調画像の有用性として良悪性の鑑別における特異度の改善,乳癌のprognosticfactorとの相関が知られているが,ガイドラインでは研究レベルで今後が期待されるシーケンスであると記載されるのみである.背景に、DWIは標準化が難しいこと,EPI法による乳房領域での歪み、ノイズ、磁化率アーチファクトがあると考えている.本研究では従来から行われているEPI法に対し,新法としてTSE法のDWI撮像を撮像し,画質と診断能を比較した.結果としてはTSE法は,SNRと歪みを改善するという点でEPI法と比べ優れており,TSE法を用いたDWIの撮像は標準化につながる撮像法と考えられる.造影MRIによる乳房腫瘤の良悪の診断能は、感度90%(52-100%),特異度72%(21-100%)である。高い感度の一方、特異度は低くばらつきも大きいため、推奨グレードはC1(十分な科学的根拠はないが、細心の注意のもと行うことを考慮してもよい)という現状である。近年、乳房MRIでは拡散強調画像の撮像が行われるようになっている。拡散強調画像は非造影の3分程度の撮像であり、間質の水分子の動きやすさを、見かけの拡散係数(ADC値)という絶対値として測定することができる。ADC値の測定は、乳腺腫瘍の良悪性の鑑別で特異度の改善に有用なことが報告されている。ADC値は、良悪性の鑑別のみならず、腫瘍のグレードやリンパ管侵襲、遺伝子サブタイプなど様々な予後予測因子と相関することが確認されている。しかしながら、実臨床では装置、静磁場強度、コイル、撮像パラメータなどによってADC値は変動するため、普遍性が乏しく、その利用は研究レベルに留まっている。撮像推奨プロトコール作成と再現性確保、標準化は急務である。核医学検査では近年、機能画像に解剖学的、統計学的標準化を行い、定量値を施設間で共有するための技術開発が行われてきた。乳房MRI拡散強調画像でも、撮像推奨パラメータを設定し、装置因子による影響を取り除くように標準化することで、広く臨床でその値を共有することができる、という着想に至った。本研究の目的は、1.健常人ボランティアの多施設での撮像により、乳腺ADC値に影響を与える装置因子、撮像パラメータ、その変動幅を明らかにすること、2.質的診断に至適なパラメータを設定すること、3.年代毎のボランティアの撮像を追加し、ADC値標準化モデルを作成すること、である。拡散強調画像は従来EPI法で撮像されてきたが、本年度は拡散強調画像の新たな撮像法であるTSE法を導入した。EPI法では、脂肪抑制によるケミカルシフト、磁化率アーチファクトが多く、標準化の妨げになっていると考えられるからである。手術前にMRIを撮像する乳癌患者、全症例で従来法EPI法にTSE法を加えて2つの方法を撮像し、その画質、診断能を現在比較検討中である。申請者らは、ADC値と組織学的grade分類、細胞分裂指数、リンパ管侵襲などの予後予測因子との関連やその計測方法を報告した(2014年医学放射線学会総会サイポスシルバー賞受賞)。このような有用性の一方,ADC値は理論上の絶対値であるが、実際には、撮像装置のメーカー、静磁場強度、コイルのチャネル数、傾斜磁場から生じる渦電流、撮像パラメータなどにより影響を受けて、普遍性が担保されていない。従来のEPI (echo planar imaging)法は特に歪みが強く、金属および脂肪抑制に伴うアーチファクトにも弱い。ノイズが多く,測定者間の一致度が担保されていないことも問題となっていた.我々はTSE(turbo spin echo)法による撮像を導入し,それぞれの症例でEPI法,TSE法を撮像した.TSE法はEPI法に比べ、アーチファクトが少なく、signal-to-noise ratio (SNR)の良好な画像が得られることを確認した。TSE法はEPI法に比べ歪みも有意に少ないことを確認した.今後はそれぞれの方法の装置間の互換性を検証・比較していく予定である.撮像法についてのデータ収集は終了しているが,論文化が遅れている.本研究の結果からはTSE法は,SNRと歪みを改善するという点でEPI法と比べ優れており,TSE法を用いたDWIの撮像は標準化につながる安定した撮像法と考えられる.乳癌における拡散強調画像の有用性として良悪性の鑑別における特異度の改善,乳癌のprognosticfactorとの相関が知られているが,ガイドラインでは研究レベルで今後が期待されるシーケンスであると記載されるのみである.背景に、DWIは標準化が難しいこと,EPI法による乳房領域での歪み、ノイズ、磁化率アーチファクトがあると考えている.本研究では従来から行われているEPI法に対し,新法としてTSE法のDWI撮像を撮像し,画質と診断能を比較した.結果としてはTSE法は,SNRと歪みを改善するという点でEPI法と比べ優れており,TSE法を用いたDWIの撮像は標準化につながる撮像法と考えられる.次年度はボランティアを募集し、拡散強調画像を2方法で撮像する予定である。

この際に、ADC値の変動に影響を与えるパラメータを決定し、標準化に必要な撮像条件を検証する。今後は,ボランティア10名程度を用い,それぞれの方法によるADC値測定の装置間の再現性を検証・比較していく予定である.またアーチファクト,SNRの比較については早急に論文化を行う予定である.腫瘍画像診断本年度は新たな撮像法の追加と画質、診断能の比較を主体に行ったため、標準化のための解析ソフトの購入やボランティア撮像に至らず、繰り越し額が生じた。今年度は,ボランティアに対する撮像が行えなかったため,謝金の支出が少なく,次年度使用額が生じました.次年度はボランティアの募集と撮像、標準化のための解析ソフト購入のために使用予定である。次年度,ボランティアへの謝金として使用の予定です.
明内府制通俗彩絵本から見る近世中国通俗文学と視覚文化の関係

明中後期、出版文化の隆盛の中で、大量の通俗文学が挿画・絵図という視覚文化を活用しながら出版された。通俗文学に付されたこれらの絵図情報が読書行為に及ぼす影響に着目した本研究では、明内府制と推定される1彩絵『出像楊文広征蛮伝』、2彩絵『大宋中興通俗演義』、3彩絵『全像金字西遊記』、4彩絵『春秋五覇七雄通俗演義列国志伝』という彩絵本の通俗文学作品群を、A:書籍の体裁、B:内容・ジャンル面から三年かけて検証していく。これにより、14の制作背景・意図を析出し、そこから未解明部分の多い明中後期の通俗文学の受容層・供給者の実態や、不明点の多い近世中国の基層文化と上層文化の繋がりの一端を明らかにしていく。
シノビオリンを機軸とした関節リウマチの総合的理解

われわれがリウマチ滑膜細胞より発見した小胞体関連E3ユビキチンリガーゼシノビオリンは遺伝子改変動物を用いた研究により、少なくともマウスにおいては関節症発症の必要十分因子であることが証明されていた。また、関節リウマチの新薬である抗TNFα製剤の感受性を決定するバイオマーカーの可能性も示されている。一方で、シノビオリンの完全欠損マウスは胎生期において致死であることも明らかとなっていた。したがって、これまで成獣における同分子の生理機能の解析、並びに関節症における分子病態を明らかとすることが不可能であった。そこで、本研究事業により、同分子のコンディショナルノックアウトマウスを作製し、これらの点を明らかにすることを目的とした。その結果、シノビオリンのコンディショナルノックアウトマウスは胎生致死でのみならず、出生後に同遺伝子をノックアウトした場合でも致死であることを発見した。さらに、その過程で線維化・慢性炎症に非常に密接に関与することが示されている(論文準備中)。現在、その恒常性維持にシノビオリンが必要と考えられる関節などの臓器特異的なコンディショナルノックアウトマウスの解析を行っている。上記のようにシノビオリンの機能制御は関節リウマチのみならず、線維化・慢性炎症を基盤とする疾患の創薬標的であることは明白であろう。われわれの有するシノビオリン抑制剤がマウスにおける関節炎モデルに有効であることを証明した(論文投稿中)。さらに、本テーマは橋渡し研究として米国のユビキチンに特化した創薬系ベンチャープロジェンラ社との創薬開発プロジェクトへと進展した。関節リウマチ(Rheumatoid arthritis;以下RA)は全身性の種々の免疫異常、滑膜細胞の過増殖、骨・軟骨破壊、線維化などの多段階の病的プロセスが相互作用しながら、多関節に同時進行することが知られている。中島らは中でも滑膜細胞の過増殖に着目して研究を進め、その成果が同細胞からのE3ユビキチン化酵素「シノビオリン」の発見として結実した。小胞体関連分解で機能するシノビオリンは、その酵素活性依存的な抗アポトーシス作用を介して関節症の発症因子として機能し、さらに小胞体関連分解系としては初めてがん抑制遺伝子産物p53の制御をも行うことを明らかとした。また、他のグループからは抗TNFα治療法のバイオマーカーとなる可能性も報告され、その臨床学的重要性が示された。本研究ではこれらの研究成果を発展させシノビオリンを機軸としたアプローチにより時・空間的に複雑なRAの総合的理解を目指している。我々がリウマチ(RA)滑膜細胞より発見し関節症発症の必要十分因子であるシノビオリンの成獣における同分子の生理機能の解析、関節症における分子病態を明らかにするためコンディショナルノックアウトマウスを作製した。出生後に同遺伝子をノックアウトした場合でも致死であり、その過程で線維化・慢性炎症に非常に密接に関与し関連疾患の創薬標的となりうることが示された。さらに我々の有するシノビオリン抑制剤がマウスにおける関節炎モデルに有効であることを証明し、米国のユビキチンに特化した創薬系ベンチャーとの創薬開発プロジェクトへと進展した。関節リウマチ(Rheumatoid arthritis;RA)は、自己免疫応答と滑膜細胞増殖との2つの側面を持つ。前者はこれまで広く研究がなされてきたが、後者に関してはほとんど解明されていなかった。そこで、我々は滑膜細胞増殖機構を明らかにすべく研究を行い、世界で初めて滑膜細胞にちなんだ遺伝子のクローニングに成功しシノビオリンと命名した(HUGO GenBank ID:AB024690)。E3ユビキチンリガーゼであるシノビオリンはRA滑膜細胞に過剰発現し、過剰発現マウスは関節症をきたす。また、マウスでのシノビオリンの欠損はアポトーシスの亢進による胎生致死をもたらす。これらのことからシノビオリンの発現量は恒常性の維持とRA発症を考える上で重要である。すでに、シノビオリンの生理学的な発現はEts binding siteを介したGA binding protein(GABP)α/β複合体により制御されることをこれまでに明らかとしていた(MCB 2005)。今年度はRA滑膜細胞における病態特異的なシノビオリンの発現制御を明らかにすることを目的としてRA滑膜細胞特異的にシノビオリンプロモーターに結合するタンパク質複合体の生化学的精製・同定を進めた。その結果、T細胞でのIL2の転写制御にかかわるとされていたILF3がGABPαと複合体形成を成すことが明らかとなった。この発見はRAの自己免疫的側面と滑膜細胞増殖を同一分子で説明できる可能性があり興味深いと考えている。関節リウマチ(Rheumatoid arthritis ; RA)は、自己免疫応答と滑膜細胞増殖との2つの側面を持つ。そこで、我々は滑膜細胞増殖機構を明らかにすべく研究を行い、世界で初めて滑膜細胞にちなんだ遺伝子のクローニングに成功しシノビオリンと命名した(HUGO GenBank ID : AB024690)。E3ユビキチンリガーゼであるシノビオリンはRA滑膜細胞に過剰発現し、その過剰発現マウスは関節症をきたす(Genes Deve 2003)。一方、マウスでのシノビオリンの完全欠損はアポトーシスの亢進による胎生致死をもたらす(JBC 2005)。これらのことからシノビオリンは生体の恒常性の維持とRA発症を考える上で重要であると考えられる。

これまで、分子生物学的手法と遺伝子改変動物をもちいた手法によりシノビオリンの有する生物学的活性を検証してきた。今年度は1)シノビオリンノックアウトマウス由来のマウス胎児由来線維芽細胞に種々の人工基質を強発現させる実験系を用い、小胞体内では膜結合型と溶解型の基質に対して選択的にユビキチン化酵素群が複合体を形成していること。中でもシノビオリンは溶解型の基質に対して中心的な役割を成すことについて初めて明らかとした(JCB、2010)。また、同様にシノビオリンノックアウトマウス由来のマウス胎児由来線維芽細胞とヘテロノックアウトマウスを用い2)RAの最終像である線維化に同分子が深く関与することを見出した(論文投稿中)。これらの知見によりシノビオリンの生命科学と医学の両面での作用がより一層、理解されることが期待される。関節リウマチ(Rheumatoid arthritis;以下RA)は全身性の種々の免疫異常、滑膜細胞の過増殖、骨・軟骨破壊、線維化などの多段階の病的プロセスが相互作用しながら、多関節に同時進行することが知られている。中島らは中でも滑膜細胞の過増殖に着目して研究を進め、その成果が同細胞からのE3ユビキチン化酵素「シノビオリン」の発見として結実した。小胞体関連分解で機能するシノビオリンは、その酵素活性依存的な抗アポトーシス作用を介して関節症の発症因子として機能し、さらに小胞体関連分解系としては初めてがん抑制遺伝子産物p53の制御をも行うことを明らかとした。また、他のグループからは抗TNFα治療法のバイオマーカーとなる可能性も報告され、その臨床学的重要性が示された。本研究ではこれらの研究成果を発展させシノビオリンを機軸としたアプローチにより時・空間的に複雑なRAの総合的理解を目指している。当該年度は主として遺伝子改変動物を用いた分子細胞生物学的解析により(1)分泌タンパク質の品質管理に関するシノビオリンを中心とした新規制御機構(2)シノビオリンによる線維化制御の2点を報告した。(1)RAで認められる炎症性サイトカイン、組織障害性プロテアーゼなどの過分泌、すなわち、免疫応答異常と組織変性・破壊に関する病態機構の基盤的理解につながると考えられる。また、(2)はRAの最終像としての関節硬直へのシノビオリンの関与が世界に先駆けて示した。これらの発見によりRAの各段階におけるシノビオリンを介した治療戦略の妥当性をより明確にできたと考える。われわれがリウマチ滑膜細胞より発見した小胞体関連E3ユビキチンリガーゼシノビオリンは遺伝子改変動物を用いた研究により、少なくともマウスにおいては関節症発症の必要十分因子であることが証明されていた。また、関節リウマチの新薬である抗TNFα製剤の感受性を決定するバイオマーカーの可能性も示されている。一方で、シノビオリンの完全欠損マウスは胎生期において致死であることも明らかとなっていた。したがって、これまで成獣における同分子の生理機能の解析、並びに関節症における分子病態を明らかとすることが不可能であった。そこで、本研究事業により、同分子のコンディショナルノックアウトマウスを作製し、これらの点を明らかにすることを目的とした。
植物工場の生産性向上を指向した植物根滲出物の動的モニタリング手法の開発

植物工場における生産性向上を目指し、水耕液の経時分析を行った。CE-C4Dを用いて、ホウレンソウ水耕液中の主要イオン(K, Ca, Mg, Na,アンモニウム、硝酸、硫酸、リン酸)のモニタリングに成功した。また、微量元素のICP-発光分析によりCuイオンのモニタリングの必要性が示唆された。根の滲出物では、強い塩ストレス負荷時に遊離アミノ酸量の増加、発生ラジカルの減少を実験室レベルで確認した。植物工場ではこれらの量的変化の計測が困難であることが予想されたが、その一方で、水耕液中にストレスで増加する蛍光物質が存在し、ストレスマーカーとしての利用可能性が示唆された。本研究は、植物工場における植物体の状態モニタリングのため、主に根からの滲出物を分析し、その結果を生産向上に向けフィードバックするものである。通常、水耕液中の無機イオンについては、EC(電気伝導度)で管理されているが、そのイオンバランスについては管理されていないことが多い。そこで、まず水耕液中の多量元素の分析を検討した。その結果、陽イオンの多量成分(K, Ca, Mg, Na)に関しては、キャピラリー電気泳動(CE)-非接触型電気伝導度検出器(C4D)を用いて、簡便にモニタリングすることに成功し、その変動を経時的データとして取得中である。一方、陰イオンである硝酸イオンおよびリン酸イオンに関しては、その分離条件を検討中である。一方、有機物に関しては、CEを用いて、泳動バッファー中に2,6-ピリジンジカルボン酸を添加した間接法を利用して分析を行っている。共存する多量の硝酸イオン、リン酸イオンとのピーク分離が課題であり、試料を逆抽出するなど簡便な前処理法を加えて分析することを検討している。また、水耕液をフローの形で吸着剤XADと反応させ、有機成分の簡易濃縮・分析も検討している。今後は、これら有機物の構造決定とともに、ストレスとその放出量の関係を調べていく予定である。また、水耕液中のアミノ酸、核酸などの高感度検出についても、次年度以降検討する予定である。本研究では植物工場における作物の状態把握、ストレス状態をモニタリングするために水耕液の経時的分析を行っている。まず水耕液のイオン強度は通常ECで分析されるが、本研究ではCE-C4D(非接触型電気伝導度検出器)を利用して主要無機イオンを簡便に測定する系の確立を行った。昨年度の陽イオン(K,Ca,Mg,Na,アンモニウムの各イオン)に加え、今年度は陰イオン(硝酸、硫酸、リン酸の各イオン)の分析が可能となった。主要無機イオンの組成変化を経時的に分析すると同時に、今後は小型化したマイクロチップ型装置を使って現場分析を検討する。一方、水耕液中の有機成分としては、CE-間接吸光法による有機酸分析において、検出感度の問題、肥料成分に含まれる多量の硝酸イオンによる妨害の問題があったが、吸着剤XADを利用した濃縮により解決を図っている。また、実験室レベルの実験で、強い塩ストレスを負荷した場合に、遊離アミノ酸および安定ラジカル種の量が変化することが確認され、植物工場レベルへの応用が可能か検証する予定である。植物工場における作物のモニタリングのために水耕液の経時的分析を行った。まずEC計測に替わるものとしてCE-C4D(キャピラリー電気泳動-非接触型電気伝導度検出器)を利用した主要無機イオンの測定系を確立した。これにより主要陽イオン(K, Ca, Mg, Na,アンモニウム)、陰イオン(硝酸、硫酸、リン酸)をそれぞれ3.5分、8.0分以内に検出することが可能となった。この測定系で太陽光型植物工場内のホウレンソウ循環水耕液のモニタリングを行ったところ、作物の成長が著しい定植後約2週間目以降の水耕液中のK, Mg,硝酸、リン酸イオンは減少し(吸収量>供給量)、Ca、硫酸イオンは濃度が保たれた。本測定系により、より詳細な施肥条件の設定が可能になると考えられる。根の滲出物のモニタリングでは、強い塩ストレス負荷時に、遊離アミノ酸量が増加し、発生ラジカル種量が減少することを実験室レベルの実験で確認したが、栽培条件で想定される弱いストレス下ではいずれも計測が困難であることが予想された。一方、水耕液の3D励起蛍光スペクトル測定では、ストレスにより蛍光強度が増加するスポットが存在し、その利用可能性が示唆された。実験室レベルでの強いストレス条件では、ストレスモニタリングに利用できる化学種は幾つか候補が挙げられるが、植物工場の生産レベルで発生することが予想される比較的弱いストレス状態において利用可能か検証する作業に時間がかかっている。分析化学ストレスモニタリングに利用可能な水耕液中の化学種を選定し、植物工場における生産性向上への応用が可能か検証する。

また、指標となる化学種の構造が未知の場合は単離構造決定を行い、水耕液中に放出されるメカニズムについても考察する。有機酸のCE分析において、共存する多量の硝酸イオンおよびリン酸イオンとのピーク分離が難しく、有機酸の同定・定量が遅れている。また、溶存酸素の多寡でストレスをかけることを計画しているが、エアレーションの程度を調整して溶存酸素条件を一定にすることが難しく、その検討にも時間がかかっている。成果発表を行う学会の開催時期が3月末であったことから、会計処理上、旅費の執行が年度内に終了できなかった。水耕液中の無機元素に関しては、多量元素のCE-C4D分析に加え、微量元素をICP-MSを用いて測定し、そのバランスの変動や、過剰・欠乏を調べる予定である。一方、水耕液中の有機酸については、その種類の同定・定量を行い、ストレスと放出量の間に相関関係がないか調べる予定である。また、水耕液をHPLC・ODSカラムで分離分析したところ、未同定のピークが現れており、今後この化合物についても、同定、定量を行い、ストレスとの相関関係を調べる予定である。本報告書作成時点ですでに執行済みである。
指向性圧電素子を用いたＣＦＲＰ積層板の損傷モニタリングシステムの開発

本研究は、CFRP積層板に内在する衝撃損傷を、一箇所のみに配置した圧電アレイ素子を用いて検出・位置同定することが可能な損傷モニタリングシステムを開発することを目的としている。特定のラム波に対して顕著な指向性を有する複数の圧電素子を放射状に配列させたセンサ網およびラム波励起用の発信素子からなる圧電アレイ素子を設計し、CFRP積層板およびアルミニウム板上に設置してアクティブセンシング試験を実施した。各圧電素子で検出された損傷からの反射エコー振幅を比較し、また反射エコーの到達時間を計測することによって、損傷検出およびその2次元位置を同定する手法を開発することができた。本研究では、CFRP積層板に内在する約1インチ径の衝撃損傷を、一箇所のみに配置した超音波アレイセンサを用いて検出・位置同定することが可能な全方位損傷モニタリングシステムを開発することを目的としている。本年度は、前年度に最適設計した複数の圧電素子からなる放射状アレイセンサの設計、発信素子の最適形状設計およびこれらの発信・受信アレイを利用した衝撃損傷検出・位置同定手法の開発を行った。まず前年度に設計した高アスペクト比形状のラム波ゼロ次非対称モードに対して顕著な指向性を有する圧電素子を8つ用いて、45°間隔で放射状に配列させたセンサ網を構築し、中央部に全方位に等方的にラム波を放射できる円形の発信素子を配置したアクティブセンシング用の発信・受信アレイを設計・作製した。さらに励起されたラム波の伝播挙動をレーザ超音波映像化技術を用いて可視化することでアクティブセンシングとしての機能を有することを確認することができた。円形の発信素子から全方位に放射され、CFRP積層板中を伝播したラム波が、衝撃損傷部で反射され、その反射エコーを各圧電素子で検出することができた。各圧電素子は指向性を有しているため、各反射エコーの振幅を比較することによって定量的に衝撃損傷の方位を導出することに成功した。さらに反射エコーの到達時間を基にして、センサー損傷間距離についても併せて定量的に導出することができた。最終的に得られた方位と距離の情報から衝撃損傷の2次元位置を同定することに成功した。本研究では、CFRP積層板に内在する約1インチ径の衝撃損傷を、一箇所のみに配置した超音波アレイ探触子を用いて検出・位置同定することが可能な全方位損傷モニタリングシステムを開発することを目的としている。本年度は、これまでに最適設計した複数の圧電素子からなる放射状アレイ探触子および発振子をCFRP積層板に設置して、本アレイ探触子からラム波の送受信を行うことによって、人工的に導入した衝撃損傷の検出および位置同定が可能かどうかの検証を行った。高アスペクト比形状のラム波ゼロ次非対称モードに対して顕著な指向性を有する圧電素子を8つ用いて、45°間隔で放射状に配列させたセンサ網を構築し、中央部に全方位に等方的にラム波を発信できる円形の発信素子を配置した発信・受信アレイ探触子をCFRP積層板上に貼り付けた。本CFRP積層板にハンマーによる衝撃損傷を複数導入し、これらを検出さらには位置同定できるかどうかをこれまでに開発した解析手法を利用して検証した。レーザ超音波伝搬可視化技術の適用によって、円形の発信素子から全方位に放射され、CFRP積層板中を伝播したラム波が、衝撃損傷部で反射されることが確認された。さらに、その反射エコーを各圧電素子で検出し、各反射エコーの振幅を比較することによって定量的に衝撃損傷の方位を導出することに成功した。最終的に得られた方位と距離の情報から衝撃損傷の2次元位置を同定できることが実証できた。本年度は、本システムを実現するための基盤技術となる超音波探傷に最適な励起周波数とラム波モードの選定、さらに指向性を有する圧電素子形状の設計を行った。まず被検体として用いる厚さ1および2mmのCFRP積層板を伝播するラム波のモードを把握するために、ラム波分散曲線を理論的に導出し、高次ラム波モードの遮断周波数を導出した。高次モードおよび分散の影響を低減させることで、検出波形の複雑化を避け、信頼性の高い探傷を実現するために、遮断周波数以下の狭帯域トーンバースト波を励起信号して決定した。さらに損傷検出には短波長が有利であることから、遮断周波数以下で存在するゼロ次対称モードおよびゼロ次非対称モードのうち短波長のゼロ次非対称モードを選定することとした。次に選定した周波数のゼロ次非対称モードを効率的に送受信することが可能な圧電セラミックス素子の形状を設計した。

長手方向のサイズをゼロ次非対称モードの半波長に等しくし、幅方向および厚さ方向のサイズを長手方向のそれに比較して著しく短くした高アスペクト比形状にすることによって指向性を発現させることとした。以上の指針を基にCFRP積層板上に設計・作製した一対の圧電素子を貼り付け、ラム波ゼロ次非対称モードの送受信を行い、検出信号が十分なSN比で衝撃損傷のエコーが得られることおよび圧電素子が十分な指向性を有することも併せて確認した。さらに超音波映像化技術を用いて衝撃損傷部を伝播するラム波の挙動を可視化することで解明することができた。科学研究費補助金および産業技術研究助成事業等の助成を通じて、一貫してCFRP積層板の損傷モニタリング技術に関する研究を遂行してきてきたため、本研究の基盤となるラム波伝播特性、CFRP積層板の損傷形態、圧電素子特性等に関する知識とそれらの評価技術を有しており、さらに超音伝播映像化技術を併せ持つことから、交付申請段階において妥当な研究計画を立てることができ、また想定通りに研究が進捗したため。平成23年度および平成24年度で得られた成果を統合し、計測・診断ソフトウェアを開発すると同時に、損傷モニタリングシステムを完成させ、1000×1000mm程度のCFRP積層板中に内在する衝撃損傷に対するデモンストレーション実証試験を行い、検出可能な衝撃損傷サイズの把握および位置同定精度の検証等を行う。複数の指向性受信素子を配置した放射状アレイセンサ網を構築し、中央部に全方位に等方的にラム波を放射できる円盤状の発信素子を配置したアクティブセンシング用の発信・受信アレイを設計・作製する。また、励起されたラム波の伝播挙動を超音波映像化技術を用いて可視化し、アレイセンサの最適設計にフィードバックさせる。さらに衝撃損傷の方位を定量的に導出する手法およびセンサー損傷間距離を導出する手法を開発し、最終的に両者を組み合わせた衝撃損傷の位置同定手法を開発する。本研究の予備実験を行うために、予め保有していた圧電素子を引き続き研究計画課題にそのまま適用することができたため、当初予定していた圧電素子購入費分が次年度使用額として発生した。最終年度は衝撃損傷のサイズに応じて最適設計した放射状アレイセンサ網および発信素子として使用する圧電素子の購入およびソフトウェア作製に研究費を重点的に使用する計画である。また得られた研究成果について学会発表および論文発表するために英文校正費、旅費として使用する計画である。本研究の予備実験を行うために、予め保有していた圧電素子を初年度の研究計画課題にそのまま適用することができたため、当初予定していた圧電素子購入費分が次年度使用額として発生した。次年度以降に放射状アレイセンサ網および発信素子として使用する圧電素子の購入に研究費を重点的に使用する計画である。
歯科臨床における小児のパーソナルスペース

小児の歯科診療を進める上では,小児の行動をコントロールしていく必要がある。しかしその対応は,歯科医師や歯科衛生士の経験的判断によるところが大きく,ひとりひとり個性の異なる小児に対してどの様に接するかの基準は無い。パーソナルスペースは,自己と他者の位置関係から,その親密度を推し量ることができ,またパーソナルスペースは親密度により変動するという性格をもつ。そこで,歯科臨床における小児のパーソナルスペースを明らかにすることにより,小児の歯科への適応度をスケール化し,歯科臨床において,小児と対応していく上での指標をみつけることが本研究の目的である。前年度において小児を3,4歳,5,6歳,7歳以上の3群に分け,小児が待合室から診療室へ入室する際と診療室から待合室へ退室する際に,歯科医師や保護者とどのような位置関係をとるか,またその時の歩行速度について分析した。その結果,小児が歯科診療室において特異なパーソナルスペースをもつことが推測された。現在,小児のおかれた各状況(初診,トレーニング中,治療中,定期診査中)によるパーソナルスペースの変化を分析するため,各状況下における待合室,入退室時の通路,トレーニングルームにおける周囲の人間との位置関係について観察中である(初診時に近い程,小児と母親のパーソナルスペースは狭い傾向を認めている)。分析では,小児と周囲に存在する母親,歯科医師,歯科衛生士との位置関係,距離について分類し,また小児の協力度についても検討していく予定である。小児の歯科診療を進める上では,小児の行動をコントロールする必要がある。しかしその対応は歯科医師や歯科衛生士の経験的判断によるところが大きく,ひとりひとり個性の異なる小児に対してどの様に接するかの基準は無い。パーソナルスペースは自己と他者の位置関係から,その親密度を推し量ることができ,またパーソナルスペースは親密度により変動するという性格をもつ。そこで歯科臨床における小児のパーソナルスペースを明らかにすることにより,小児の歯科への適応度をスケール化し,歯科臨床において小児と対応する上での指標をみつけることが本研究の目的である。本年度は,小児を3,4歳,5,6歳,7歳以上の3群に分け,小児が待合室から診療室へ入室する際と診療室から待合室へ退室する際に,歯科医師や保護者とどのような位置関係をとるか,またその時の歩行速度について分析し,以下の知見を得た。入室時退室時ともに,低年齢児ほど歯科医師と一緒に歩行する傾向を認めた。その時の位置関係については,年齢に関係なく小児は歯科医師の後ろを歩行する傾向を認めた。同様に入室時退室時ともに,低年齢児ほど保護者と一緒に歩行し,かつ保護者とは並んだ位置で歩行する傾向を認めた。このことから年齢が上がるにつれて,パーソナルスペースは歯科医師に対しても保護者に対しても広がることが示唆された。また,低年齢では特に保護者とのパーソナルスペースが狭くなることが示唆された。歩行速度に関しては,入室時では各年齢群間に違いはなく,退室時では年齢が上がるにつれて遅くなる傾向を認めた。
建築物内にいる人間の避難行動限界を考慮した構造性能指標の実用化に関する研究

本研究では、強震時に人間が避難行動をとることができる限界(避難行動限界)となる建築物の床応答を振動台実験により定量化し、人間の避難行動から定まる建築物の構造性能を新らたに提案すること、その構造性能を満たす構造設計方法を開発することを目的とした。ここでいう避難行動とは、建物から外に避難するという意味ではなく、立ち上がって移動したり、机の下に潜り込んだり、という動作のことを指す。平成17年度には短周期領域の行動難度を測定する振動台実験を行い、並行して研究分担者の箕輪が基本特許を保持するワイヤーを用いた大ストローク振動台を実際に開発した。平成18年度には完成した大ストローク振動台を用いて長周期領域に対する行動難度に関する振動台実験を行った。また、実験の過程で顕在化したワイヤーの伸縮によると思われる特定周波数の振動を低減するための機構についても検討し、平成19年度にかけて開発して、その性能を碓認している。解析的研究としては、一般的な床応答に加えて検討すべき課題として、連結制震を用いて旧耐震基準で設計された構造物の応答制御を行う場合と、免震構造物に長周期地震動が作用した場合の2種類を想定し、それぞれについてフィッシュボーンモデル等を用いて応答解析を行い、考慮すべき床応答のレベルを設定した。結果として、本研究に先行して行っていた予備的な実験の結界と合わせ、避難行動限界曲線を提示することが出来た。さらに、この限界曲線を用いて床応答の指標化を試み、性能基盤型耐震設計法につながる道程を示している。強震動を受ける建築物の床応答について、近年使用例が増えてきている制震部材を付加した構造物、ならびにその応用が着目されている連結制振構造物を取り上げてコンピュータシミュレーションにより振動解析を行った。また、ここ数十年の間に発生することが懸念されている東海沖の海洋型地震を想定した超高層建物の床応答解析を行って、そのような建物にいる人の避難行動可能性を考える上では、既存の振動台では再現できない、より長周期・大ストロークの床応答を再現できるようなデバイスを開発する必要があるとの結論に達した。これらの成果について研究発表を行っている。上述の成果を受けて、防災科学技術研究所の箕輪研究員に共同研究者として参加してもらい、動滑車とスライダーを用いた超大ストローク簡易振動台の開発を行った。この振動台は建築研究所の実大構造物試験棟内に完成し、3月現在、性能試験を行っている最中である。被験者の安全性確保が確認された後、次年度には人間を乗せた状態での載荷実験を行う予定である。これとは別に、平成17年8月には、建築研究所の振動台を用いて、床応答を想定した人間の避難行動限界に関する実験を行った。行動難度と不安度についてアンケート調査を行うと共に、主な設備機器として購入したモーションキャプチャシステムを用いて被験者の動作を解析した。結果として、起立動作と歩行動作について、固有周期0.2秒から3秒の範囲で、正弦入力に対する行動限界曲線を得ることが出来た。この成果については次年度に発表を行う予定である。今後の課題として、より長周期の床応答に対する実験を行うこと、実験の被験者に年齢・性別的な偏りが認められるので、高齢者を想定した実験が可能であるかどうか、検討を加え、実験を行う予定である。実験的研究においては、平成17年度予算で整備した大ストローク振動台の性能評価試験を実施すると共に、この振動台を用いた人間の避難行動限界に関する実験を行った。避難行動限界に関する実験は2006年5月13,27,28日,6月3,11,16日の6日間にかけて行われ、周波数と振幅を変えて延べ16種類の加振に対し、起立動作と歩行動作をモーションキャプチャで記録すると共にアンケート調査を実施して行動難度、不安度、行動不可能度について調査した。被験者は20代から40代までの男性14名、女性7名、計21名であった。

昨年度までに行ってきた実験と合わせると0.1Hzから5.0Hzまでの指標を整理することができ、行動難度の指標は短周期側では速度に比例するのに対し、長周期側では加速度に比例する傾向を見いだすことができた。この結果を踏まえて、追加の実験を2月27日に実施しており、現在解析中である。これらの研究成果を2006年建築学会大会、第12回日本地震工学シンポジウム、2007年構造工学シンポジウムなどに投稿し、成果を公表している。解析的研究としては、一般的な床応答に加えて検討すべき課題として、連結制震を用いて旧耐震基準で設計された構造物の応答制御を行う場合と、免震構造物に長周期地震動が作用した場合の2種類を想定し、それぞれについてフィッシュボーンモデル等を用いて応答解析を行った。前者については旧耐震建物と新耐震建物を剛で繋いだときに旧耐震建物の床応答変位を低減する効果が観察され、特定の階に変形が集中することを避けることができることを確認した。後者については長周期地震入力時に免震層が過大な変形により側壁に衝突して上層部がどのような影響を受けるかについて検討を行い、上層階に大きなせん断力が作用するようになることを確認した。これらの成果を考慮すべき床応答のレベルとして適用していく予定である。平成19年度は,実験的研究においては,平成17年度予算で整備した大ストローク振動台の振動特性を改善するために制振ダンパーを設計して設置し,性能試験を行って成果を確かめた。課題となっていた2Hz付近の不快な振動を除去することが出来た。建築研究所の一般公開に合わせて一般市民を被験者として東海・東南海地震時に新宿に位置する超高層建物の40階で想定される床応答を体験してもらい,どう感じたかアンケート調査を行った。この調査を通じて想定される長周期地震動への意識を検討した。解析的研究としては,一般的な床応答に加えて検討すべき課題として,連結制震を用いて旧耐震基準で設計された構造物の応答制御を行う場合と,免震構造物に長周期地震動が作用した場合の2種類を想定し,それぞれについてフィッシュボーンモデル等を用いて応答解析を行った。これらの研究成果を2007年建築学会大会,第5回日本地震工学会大会2007、2008年構造工学シンポジウム,第8回環太平洋地震工学会議などに投稿し,成果を公開・発表した。さらに,3年間のまとめの年度として過去2年間の研究成果も踏まえて研究の取りまとめを行い,研究成果報告書を刊行した。研究の成果として,本研究に先行して行っていた予備的な実験の結果と合わせ,避難行動限界曲線を提示することが出来た。さらに,この限界曲線を用いて床応答の指標化を試み,性能基盤型耐震設計法につながる道程を示すことができた。
木炭-木質パーティクル複合耐火ボードの開発

木炭,グラファイトなどの炭素材料とフェイス材料とし,パーティクルボードの両表面に積層した材料を製造して,その物性と耐火性能を検討した.フェイス:コアの構成比は重量比2:3であり,複合ボードの厚さおよび比重はそれぞれ20mmおよび0.6である.複合ボードの曲げ強度(130kg/cm^2)は外壁材料として一般に用いられている木質セメント板のそれ(110kg/cm^2)と大差がないが,比重が1/2低い.したがって同重量で比較した場合の複合ボードの破壊耐力は3倍以上大きい.複合ボードは耐水性に優れ,浸水処理や煮沸処理後の寸法安定性が高い.複合ボードの耐火性能を調べるために, 2つの耐火試験を行なった.その1つは火炎貫通試験であり,他の1つは火炎下の曲げクリープ試験である.前者は約1300°Cの火炎に暴露して裏面への燃え抜けに要する時間を測定するものである.後者は火災時の床や耐力壁の燃え落ちを検討するために,静的破壊荷重の1/5あるいは1/10に相当する荷重を与え,中央支点裏面にバーナーの炎の先端を接触させて,熱劣化に伴うクリープたわみの経時変化を測定するものである.火炎貫通試験の結果をみると,複合ボードの燃え抜け時間はフェイス炭素材料によって大きく異なるが,いずれも有炎着火が認められなかった.とくに,グラファイト,バーク炭,鋸屑炭をフェイスにしたボードは耐火性に優れ,無機系ボードと同等の性能を示した.また,火炎下のクリープ性能では,複合ボードは無機系ボードより耐火時間が長く,前述のグラファイト,バーク炭,鋸屑炭フェイスボードでは26倍の耐火性能を示し, .着火も認められなかった.以上のように,炭素材料積層のパーティクルボードは優れた耐火面材料として防火戸などに応用が可能であるが,炭素材料の種類により耐火性能が大きく異なる機構の解明が必要となろう.木炭,グラファイトなどの炭素材料とフェイス材料とし,パーティクルボードの両表面に積層した材料を製造して,その物性と耐火性能を検討した.フェイス:コアの構成比は重量比2:3であり,複合ボードの厚さおよび比重はそれぞれ20mmおよび0.6である.複合ボードの曲げ強度(130kg/cm^2)は外壁材料として一般に用いられている木質セメント板のそれ(110kg/cm^2)と大差がないが,比重が1/2低い.したがって同重量で比較した場合の複合ボードの破壊耐力は3倍以上大きい.複合ボードは耐水性に優れ,浸水処理や煮沸処理後の寸法安定性が高い.複合ボードの耐火性能を調べるために, 2つの耐火試験を行なった.その1つは火炎貫通試験であり,他の1つは火炎下の曲げクリープ試験である.前者は約1300°Cの火炎に暴露して裏面への燃え抜けに要する時間を測定するものである.後者は火災時の床や耐力壁の燃え落ちを検討するために,静的破壊荷重の1/5あるいは1/10に相当する荷重を与え,中央支点裏面にバーナーの炎の先端を接触させて,熱劣化に伴うクリープたわみの経時変化を測定するものである.火炎貫通試験の結果をみると,複合ボードの燃え抜け時間はフェイス炭素材料によって大きく異なるが,いずれも有炎着火が認められなかった.とくに,グラファイト,バーク炭,鋸屑炭をフェイスにしたボードは耐火性に優れ,無機系ボードと同等の性能を示した.また,火炎下のクリープ性能では,複合ボードは無機系ボードより耐火時間が長く,前述のグラファイト,バーク炭,鋸屑炭フェイスボードでは26倍の耐火性能を示し, .着火も認められなかった.以上のように,炭素材料積層のパーティクルボードは優れた耐火面材料として防火戸などに応用が可能であるが,炭素材料の種類により耐火性能が大きく異なる機構の解明が必要となろう.
海水中多環変異原物質の時間荷重平均値測定法の開発とその実用化

1112年を通じてのTWAは、岡山沿海は0.168.77ng/L、大阪湾は0.087.04ng/L、北九州沿海は検出限外(0.01ng/L)以下18.88ng/Lであった。2石膏球溶解度に与える水温の影響石膏球を流水中に懸垂して溶解試験を行った結果、石膏球減少量と流速とは直線関係を示したが回帰係数と回帰定数は水温の影響を受けた。石膏球減少量(ΔW)は水温(T)と水流速度(C)を用いた関係式で表すとΔW=(0.0189T+0.8162)C+0.1232T+0.2247が得られ、水温を測っておけば測定されたTWAの補正は可能である。3ブルーレーヨン(BR)に吸着後のBaP回収量に与える保存状態の影響ビーカー中の蒸留水にBaP(1ng)を添加後、BRにBaPを吸着させた。直ちに抽出回収した量に対する保存後の回収率を算出すると、アルミホイルで包み-5°Cに保存した場合は101.6±8.2%(1週間)と100.0±6.8%(2週間)、透明プラスチックホイルで包み室温(15-20°C)4週間では93.5±5.1%であった。すなわちBRに吸着した試料を遠距離輸送することの実用性が認識できた。4試料中BaP量と変異原性との関係BR懸垂法で検出される変異原性はBaP量と正の相関があることは既に報告してきたが、少ないBaP量で高い変異原性を示す試料が見出された。その試料の採取地点はいずれも都市を貫通した川の河口付近であり、下水や都市廃水に由来する変異原性物質の関与が推定された。5研究発表等1112年度の研究結果は次頁の通り科学雑誌及び学会で発表した。また、海外からの評価を受けるために、以下の国際シンポジウムでの発表準備を進めている。(1)PRIMO11(13年7月、英国Plymouth)、(2)ISTA10(13年8月、カナダQuebec)、(3)8thICEM(13年10月、静岡)1112年を通じてのTWAは、岡山沿海は0.168.77ng/L、大阪湾は0.087.04ng/L、北九州沿海は検出限外(0.01ng/L)以下18.88ng/Lであった。(1)PRIMO11(13年7月、英国Plymouth)、(2)ISTA10(13年8月、カナダQuebec)、(3)8thICEM(13年10月、静岡)1水域における時間荷重平均値(TWA)捕集装置の作成(吉良尚平、野上祐作、藤沢邦康、伊藤武彦)測定に用いる改良型ブルーレーヨン懸垂装置は岡山大学で作成し各班員に配布して使用した。水流強度の簡易測定に用いる石膏球、ピンポン球を鋳型としたものと大量生産をもくろんだプラスチック製の鋳型の両方で作り、流水中で溶解比較試験を行った。その結果、両者の間に溶解度に比例関係が認められ、互換性があることが分かった。2サンプリング地点の決定と実地7月に班会議を開き測定地点の選定について検討した。今年度は岡山県沿海(7ヵ所)(吉良尚平、野上祐作、藤沢邦康)、大阪湾(12ヵ所)(中村清一)、北九州沿海(9ヵ所)(大津隆一)、東京湾奥部(4ヵ所)(小松輝久)について秋期及び冬期の2回実施した。

3試料分析と変異原性試験(吉良尚平、早津彦哉)各水域に懸垂後回収したブルーレーヨンは岡山大学に宅急便で返送した。吸着した多環芳香族の測定は、蛍光検出器付き高速液クロ法で行った。変異原性試験はAmes法に準拠した。4今年度の研究で分かった問題点をその対策について水流強度測定に際し、石膏球の溶解度が水温に影響されている可能性がでてきたので、この点を補正するための研究が必要になった。またこの装置を24時間以上懸垂後に回収した場合の定量性も検討する必要がでてきた。5研究発表等本年度は初年度であったが、別紙の通り国際シンポジウム等で結果の一部を発表し、内外からの批評を受けた。また国際シンポジウムを利用して国際協力の呼びかけを行ったところ、オーストラリアを始めいくつかの国の研究者から協力の申し出があった。1112年を通じてのTWAは、岡山沿海は0.168.77ng/L,大阪湾は0.087.04ng/L、北九州沿海は検出限外(0.01ng/L)以下18.88ng/Lであった。2石膏球溶解度に与える水温の影響石膏球を流水中に懸垂して溶解試験を行った結果、石膏球減少量と流速とは直線関係を示したが回帰係数と回帰定数は水温の影響を受けた。石膏球減少量(ΔW)は水温(T)と水流速度(C)を用いた関係式で表すとΔW=(0.0189T+0.8162)C+0.1232T+0.2247が得られ、水温を測っておけば測定されたTWAの補正は可能である。3ブルーレーヨン(BR)に吸着後のBaP回収量に与える保存状態の影響ビーカー中の蒸留水にBaP(1ng)を添加後、BRにBaPを吸着させた。直ちに抽出回収した量に対する保存後の回収率を算出すると、アルミホイルで包み-5°Cに保存した場合は101.6±8.2%(1週間)と100.0±6.8%(2週間)、透明プラスチックホイルで包み室温(15-20°C)4週間では93.5±5.1%であった。すなわちBRに吸着した試料を遠距離輸送することの実用性が認識できた。4試料中BaP量と変異原性との関係BR懸垂法で検出される変異原性はBaP量と正の相関があることは既に報告してきたが、少ないBaP量で高い変異原性を示す試料が見出された。その試料の採取地点はいずれも都市を貫通した川の河口付近であり、下水や都市廃水に由来する変異原性物質の関与が推定された。5研究発表等1112年度の研究結果は次頁の通り科学雑誌及び学会で発表した。また、海外からの評価を受けるために、以下の国際シンポジウムでの発表準備を進めている。(1)PRIMO11(13年7月、英国Plymouth)、(2)ISTA10(13年8月、カナダQuebec)、(3)8thICEM(13年10月、静岡)