hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血小板活性化因子(PAF)の脳循環動態に及ぼす影響に関する研究

平成4年度PAFの脳循環に及ぼす影響実験には成猫14匹を用い、麻酔下に調節呼吸した。左側股動脈および舌動脈にカニューレを挿入しそれぞれ全身動脈モニターおよび頸動脈内へのcarbon-black(CB)溶液注入用とした。光電装置(Am J Physiol235:H56-H63,1978)を左側頭頂部に装着し、脳血液含量(CBV)を連続記録した。さらにCB溶液0.1mlを頸動脈内に注入し脳組織血液通過時間(MTT)を求めた。脳血流量(CBF)はCBVとMTTよりStewart-Hamiltonの式を用いて算出した。PAFは舌動脈より0.01μg/kgを15秒間で注入し、投与前、投与直後、5分後、15分後まで、CBV,MTT,CBF,MABP(平均動脈血圧)を測定する。結果:CBVは投与15分後まで一定であった(投与前6.3 vol%,投与直後6.0±0.3 vol%,5分後6.4±0.2 vol%,15分後6.3±0.2 vol%)。MTTは投与前5.9±0.8秒から投与直後8.3±1.3秒と有意(p<0.05)に延長した。しかし5分後(5.6±0.7秒)、15分後(6.0±0.8秒)には,元に復した。CBFは投与直後に一過性の有意な減少(投与前76±24ml,直後51±21 ml(p<0.05))が見られた。平成5年度PAF拮抗薬(TCV-309)の全脳虚血後の遅発性脳血流低下に及ぼす影響成猫15匹を用い、光電装置を左側頭頂部に装着した。心停止は開胸後、細動器を用いて心尖部に直接通電し心室細動をもたらす事により作製した。さらに心停止30秒後に直流除細動器を用いた除細動により蘇生した。9匹では、TCV-309(10μg)を心停止5分前に静脈内投与した(T群)。他の6匹はcontrolとして用いた(C群)。CBV,MTT,CBFは心停止前、心停止中、蘇生直後、5分後、15分後、30分後、60分後、120分後、180分後に測定した。結果:T群、C群ともに、心停止蘇生直後にはCBV,CBF,MABPの一過性の有意な増加、MTTの有意な減少が見られた。またC群ではCBFは心停止前51±4(mean±SEM)ml/100g/min,蘇生後30分38±4(p<0.05),180分23±3(p<0.05)であり蘇生後30分後より180分後までpost ischemic hypoperfusionが見られたが、T群では蘇生後30分後から180分後までCBFは心停止前に比較し有意な変化を示さなかった(心停止前60±3ml/100g/min,蘇生後30分55±6,180分59±5)。結論:脳虚血中に遊離されるPAFが短時間の心停止蘇生後に生じるpostischemic hypoperfusionの生成に重要な役割を果している可能性が示された。

9匹では、TCV-309(10μg)を心停止5分前に静脈内投与した(T群)。他の6匹はcontrolとして用いた(C群)。CBV,MTT,CBFは心停止前、心停止中、蘇生直後、5分後、15分後、30分後、60分後、120分後、180分後に測定した。結果:T群、C群ともに、心停止蘇生直後にはCBV,CBF,MABPの一過性の有意な増加、MTTの有意な減少が見られた。またC群ではCBFは心停止前51±4(mean±SEM)ml/100g/min,蘇生後30分38±4(p<0.05),180分23±3(p<0.05)であり蘇生後30分後より180分後までpost ischemic hypoperfusionが見られたが、T群では蘇生後30分後から180分後までCBFは心停止前に比較し有意な変化を示さなかった(心停止前60±3ml/100g/min,蘇生後30分55±6,180分59±5)。結論:脳虚血中に遊離されるPAFが短時間の心停止蘇生後に生じるpostischemic hypoperfusionの生成に重要な役割を果している可能性が示された。脳虚血の病態に関与すると考えられる血小板活性化因子(PAF)の脳循環に及ぼす影響を検討した。方法:成猫7匹を用い,調節呼吸下に左側頭頂部皮質に光電装置(Am J Physiol, 1978)を装着し,脳組織血液含量(CBV)を連続記録した。また舌動脈を介しcarbon black溶液を注入して得られる脳組織血液平均通過時間(MTT)とCBVより脳血流量(CBF)を算出した。脱血,再注入により脳循環自動調節能の検討を行った後,0.25% bovine albuminを含む生食水1 mlに溶解したPAF 0.01または0.1μg/kgを頸動脈内に15秒で注入し,上記parameterを経時的に算出した。結果:PAF 0.01μg/kg投与時:CBVは,投与前6.3vol%,直後6.0±0.3,5分後6.4±0.5,15分後6.3±0.4, MTTは,投与前5.9±2.3s,直後8.3±3.4(P<0.05),5分後5.6±1.9,15分後6.0±2.4,CBFは,投与前73±29ml/100g・brain/min,直後51±21(P<0.01),5分後76±24,15分後73±30,平均動脈血圧(MABP)は,投与前128±20mmHg,直後107±18(P<0.05),5分後130±17,15分後128±22であった。PAF 0.1μg/kg投与時:投与直後のCBV, MTT, CBF, MABPの一過性の変化は0.1μg/kg投与時よりも顕著であった。結論:PAFの内頚動脈内への投与により、脳血流の低下が認められたがその作用は一過性であった。本年度はPAF拮抗薬(TCV-309)が全脳虚血後の遅発性脳血流低下に影響を及ぼすか否かを検討した。対象及び方法:成猫15匹を用い、麻酔下に調節呼吸した。左側股動脈および舌動脈にカニューレを挿入しそれぞれ全身動脈モニターおよび頚動脈内へのcarbon-black(CB)溶液注入用とした。光電装置(Am J Physiol 235:H56-H63,1978)を左側頭頂部に装着し、脳血液含量(CBV)を連続記録した。さらにCB溶液0.1mlを頚動脈内に注入し脳組織血液通過時間(MTT)を求めた。脳血流量(CBF)はCBVとMTTよりStewart-Hamiltonの式を用いて算出した。心停止は開胸後、細動器を用いて心尖部に直接通電し心室細動をもたらす事により作製した。さらに心停止30秒後に直流除細動器を用いた除細動により蘇生した。9匹では、TCV-309(10mug)を心停止5分前に静脈内投与した(T群)。
新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究

2012年から2015年度の研究期間中に、学校体系の複線化、地方教育行政法・学校教育法改正など、急速な制度・立法改革が進展し、新教育基本法下での「新しい教育法状況」の全体像が明らかになりつつある。研究の中間総括として、第1に、戦後教育改革期の憲法・教育基本法法制の基本原理は、「新しい教育法状況」と根本的な対立傾向にあるが、新たな立法・政策により侵食されつつある一方で、なお有効に機能している面があること、第2に、「新しい教育法状況」のバックボーンである新自由主義的教育政策は、学校体系の全面的再編と従来の枠を超えた教育内容行政の展開によりさらに新しい段階に至ったと評価されうることを明らかにした。本年度は4年間の研究の基盤的資料収集・分析とともに、研究計画に基づき重点設定した(1)教育財政、(2)自治体政策・立法研究、(3)日の丸・君が代裁判例研究の3領域で特に研究の進展をみた。(1)新自由主義教育改革施策研究の歴史的前提として、戦後日本の教育財政制度の変遷について、教育条件整備基準と教育費の私費負担に焦点を当て、制度史研究と現状分析を行い、公教育の無償実現の展望までを、本研究の研究分担者を中心に、『公教育の無償を実現する-教育財政法の再構築』にまとめた。(2)2011年の大阪府知事・市長の同時選挙後、大阪市でも急速に府同様の教育条例・公務員条例制定が進められ、大阪での動きが急であった。「民意」を錦の御旗に公選首長と公選議会が一体化した新たなパターンでの教育に対する「不当な支配」について、「教育の自由」と「教育行政の一般行政からの独立」原則からの批判的検討を行った。また、学力テストの学校別結果公開と学校選択制などに現れた新自由主義的施策についても検討した。(3)日の丸〇君が代判例については、2011年5月から2012年2月にかけて出された一連の最高裁判例について、「教育の自由」および「思想・良心の自由」の観点からの総括を行った。思想・良心の自由については、一切侵害を認めなかった最高裁ピアノ判決から、「間接的制約」が認められるという理論的前進を得て、処分事件における戒告以上の懲戒処分についての一定の歯止めを導き出した流れを分析した。さらに、教育条件整備とかかわって、3・11東日本大震災における学校教育被害についても調査を開始し、本年度も継続する比較法研究では、3名が「教育を受ける権利」の実現状況についての国際会議に参加した。本年度は、2012年暮れの安倍第2次政権の成立以降、急進展した新教育基本法法制を具体化する政策動向および立法動向に焦点を当てた研究を行ってきた。具体的には次の5つの成果があった。第1は、大阪府・市を皮切りに展開してきた首長権限強化の教育委員会制度改革についての中教審答申、その後の与党間の調整などを経ての地方教育行政法改正案作りの動向にかかわって、戦後教育改革以来の教育委員会制度の歴史・意義などを明らかにした。その観点から答申および法案の批判的検討を開始している。第2は、学校制度改革に先行している幼児教育改革にかかわり、幼保一元化の政策化とそれに基づく立法動向の分析を行った。第3は、戦後改革の重要な柱のひとつである6・3・3・4の単線系学校制度の根本的再編と位置づけられる学校体系の複線化にかかわる政策提言が、この間急速に浮上してきた。それらの政策提言を分析し、新自由主義教育改革の日本における進展の中にそれを位置付けてその意義を明らかにした。第4は、教育費にかかわり、民主党政権下の子ども手当の導入や高校授業料無償化政策の安倍第2次政権による修正を取り上げ、子どもの貧困の解消に向けての代替的は法制のあり方を明らかにした。第5は、新教基法の導入された高等教育にかかわって、先進国およびアジア諸国の大学政策研究を踏まえ、国立大学法人制度ならびに公立大学人制度等を分析し、日本における新自由主義高等教育改革の特徴を国際比較に基づいて明らかにした。本年度は、現在進行形で展開する新教育基本法を具体化する政策とその法制化および、こうした状況のもとで展開する教育裁判例の分析を中心に研究を進めた。具体的には、次の成果があった。第1は、2013年以来に具体化された教科書検定制度および採択制度の改変およびその運用の実態に関する分析である。教科書検定制度に関しては、検定基準および審査要項の改訂により作り出された新たな制度が、最高裁判決によって基礎付けられていた従来の検定を正当化する論理を逸脱するものであることを明らかにした。また、教科書採択制度に関しては、八重山地区における教科書採択をめぐる混乱が、究極的には2000年代以降の文科省による政策誘導によって慣習的に成立していた教育の地方自治および学校自治のあり方が破壊されたことに起因するものであると分析した。第2は、2014年6月の法改正による教育委員会制度の改変に関する分析である。昨年度までの成果に基づき、本年度は、法制化に帰結するまでの立法過程の分析により立法者意思を明らかにしつつ、新制度の運用に際しての各条文のあるべき解釈を提示することができた。第3は、2014年6月の法改正による大学制度の改変に関する分析である。これに関しても、立法過程の分析およびあるべき解釈論の提示を行った。第4は、教育裁判例の分析である。

これに関しては、本年度は、特に教師の教育の自由の裁判例におけるあり様を分析しつつ、教師の教育の自由の法理の基礎付けのあり方を改めて整理した。本年度は、2012年末以来の安倍政権下での教育法制を改編する政策に関して、昨年度に引き続き批判的分析を進めた。また、本年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、昨年度までの3年間の研究実績を踏まえて、新教育基本法下での「新しい教育法状況」に関する現時点での中間的なまとめを示すことも意識して研究を実施した。具体的には次の成果があった。第一に、学校体系の改編、すなわち、その複線化を劇的に進める政策動向を分析し、その現代的特徴を明らかにした。第二に、教育内容行政の側面に関して、特に道徳の教科化の持つ教育法的な意味の分析を進め、道徳教科化も近年の教科書検定制度の改革と同じく、従来の教育内容行政の基本的な枠組みを大きく踏み外すものであることを示した。第三に、これらの近年の動向と学校懲戒に関するゼロ・トレランス政策の方向性との関連を明らかにした。第四に、公職選挙法の改正により、満18歳以上に選挙権年齢が引き下げされたことから、改めて政治教育の重要性が指摘されていることを受け、1政治教育の意義や2政治教育の「政治的中立性」の意味、3高校生の政治活動に関して見直された文科省の通知の分析などを行った。第五に、昨年度までの本研究課題の成果を踏まえて新教育基本法の下での教育法制の改編を現時点で俯瞰的に分析することも試みた。それらの研究では、1新教育基本法下の「新しい教育法状況」というものが、戦後教育改革期に築かれた教育法制の基本的な原理と根本的に対立する方向のものであり、そうした基本原理は、近年の政策により侵食されつつある一方で、現時点では完全に払拭されることなくなお有効に機能している面もあること、2「新しい教育法状況」の現出を実質的に支えた新自由主義的な教育政策の手法が、学校体系の改編に至り、さらに一歩新たな段階に踏み出したものである可能性を強く示唆するものであることを明らかにした。2012年から2015年度の研究期間中に、学校体系の複線化、地方教育行政法・学校教育法改正など、急速な制度・立法改革が進展し、新教育基本法下での「新しい教育法状況」の全体像が明らかになりつつある。研究の中間総括として、第1に、戦後教育改革期の憲法・教育基本法法制の基本原理は、「新しい教育法状況」と根本的な対立傾向にあるが、新たな立法・政策により侵食されつつある一方で、なお有効に機能している面があること、第2に、「新しい教育法状況」のバックボーンである新自由主義的教育政策は、学校体系の全面的再編と従来の枠を超えた教育内容行政の展開によりさらに新しい段階に至ったと評価されうることを明らかにした。新教育基本法を具体化する制度の立案および法制化は、近年に比べても極めて短期間に、かつ複数の領域で同時的に行われている。そのため、これに関する学術的な研究を行う本研究課題においても、研究代表者を中心に分担者・協力者が頻繁に研究会をもつなど、政策を立案段階から同時的に研究する体制を整え、時機をとらえた情報収集・分析、さらにはあるべき解釈論の提示などを行ってきた。それゆえ、現時点でも計画どおりの研究成果を蓄積しており、研究はおおむね順調に進展しているものといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育法2012年末以来の安部政権下で教育法制の改編は急速に進んでおり、昨年度の教育委員会改革、教科書検定改革などに続き、近くは道徳の教科化や学校体系の改編が進行する見込みである。
活性酸素消去酵素の細胞選択的ターゲティング・遺伝子導入によるがん転移抑制

癌転移は、癌患者の生命を脅かす重要な要因である。最近、多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じる癌転移のメカニズムが徐々に明らかにされ、転移抑制を目的として各過程の特異的阻害剤の開発が進められている。しかしながら、癌細胞の性質が多様であることから普遍的に適用可能な方法論はいまだ確立されていない。そこで、活性酸素消去酵素であるカタラーゼ(CAT)の癌の転移抑制に有効であるという報告に基づき、この標的部位選択的デリバリーによる癌転移抑制メカニズムの解明ならびに癌転移治療法の確立を目的として、体内動態特性の異なるカタラーゼ誘導体を合成し、癌転移モデルマウスにおける転移抑制効果を検討した。マウス結腸癌細胞colon26を門脈内投与することで作成した実験的肝転移モデルに対し、CAT誘導体を投与したところ特にガラクトース修飾CAT(Gal-CAT)投与により顕著な転移結節数の減少が認められた。転移巣近傍では大量のマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性が検出されたが、Gal-CAT投与によりMMP活性は有意に低下した。培養したcolon26細胞にCATを添加した場合には培養液中へのMMP分泌は減少せず、むしろ増加する傾向が認められた。一方、細胞内の活性酸素レベルを亢進させた状態では分泌MMP活性は増大し、CAT添加によりMMP活性は顕著に減少した。以上の結果から、CATは、転移過程において重要な役割を果たすMMP活性を低下させることにより転移を抑制することが示唆された。また、CATを肝細胞へ選択的にデリバリーすることが肝転移抑制に対して有効な方法論になることが示唆された。
胞巣型横紋筋肉腫に対する新規分子標的ＲＰＳ６ＫＡ１の機能解析と治療応用

我々は、マウス筋芽細胞において横紋筋肉腫特異的融合遺伝子安定発現による遺伝子発現変化を発現アレイにて比較し、横紋筋肉腫の造腫瘍性に関与する候補遺伝子として、Rps6ka1を抽出した。横紋筋肉腫腫瘍検体の検討では、正常骨格筋に比べてRSK1の高発現を認めた。RSK1阻害剤であるBI-D1870は、横紋筋肉腫細胞株において増殖を抑制し、G2/M期細胞周期停止を惹起した。また、BI-D1870処理により、分化のマーカーであるMyosin Heavy Chainの発現が増加し、分化の誘導を認めた。RSK1は横紋筋肉腫に対する新規分子標的となりうる可能性が示唆された。横紋筋肉腫は小児で最も頻度の高い悪性軟部腫瘍で、二大亜型の一つである胞巣型では70%にPAX3-FKHR融合遺伝子が同定され、腫瘍化に寄与している。我々は、PAX3-FKHRと新規融合遺伝子PAX3-NCOA2の安定発現マウス筋芽細胞株を作成し、共通して発現の上昇している遺伝子としてRPS6KA1を同定した。本遺伝子はRAS-MEK-ERK経路の下流に位置し、増殖能や移動能を促進し、アポトーシスを阻害するキナーゼであり、既に阻害剤が開発されている。本研究では横紋筋肉腫におけるRPS6KA1の機能解析とRPS6KA阻害剤の新規分子標的療法薬としての使用の妥当性の評価を目的とする。RPS6KA阻害剤であるBI-D1870は、横紋筋肉腫細胞株の増殖を阻害し、RPS6KA1の発現量が高い細胞株ほど増殖抑制の程度が大きかった。細胞周期の解析では、BI-D1870処理によりG2/M期での細胞周期停止を認めた。RPS6KA1の阻害によりMyt1蛋白のリン酸化が減弱しており、これによりG2/M期での細胞周期停止をきたしたと考えられた。横紋筋肉腫細胞株に対するBI-D1870処理によりMyosin heavy chainの発現の増加を認め、筋分化の促進を認めた。以上より、RPS6KA1は横紋筋肉腫の治療標的と考えられ、新規分子標的と考えられる。胞巣型横紋筋肉腫は予後不良の疾患であり、新規治療標的の探索が急務である。我々は、マウス筋芽細胞(C2C12)においてPAX3-FKHR(P3F)安定発現による遺伝子発現変化を発現アレイにて比較し、横紋筋肉腫(RMS)の造腫瘍性に関与する候補遺伝子として、Rps6ka1(Rsk1)を抽出した。p90 RPS6KA1(RSK1)はRAS-ERK経路の下流に位置し、ERKによるリン酸化を受けて活性化するserine/threonine kinaseである。我々は、ヒト横紋筋肉腫細胞株を用いて、RSK1の機能解析を行い、新規治療標的としての可能性について検討したので報告する。RMS腫瘍検体におけるRSK1の発現はリアルタイムPCRにより、解析を行った。RMS細胞株(Rh30, Rh41(P3F陽性RMS), RD(P3F陰性RMS))を用いて、RSK1のsiRNAを用いたノックダウンやRSK1阻害剤(BID1870)を使用し、機能解析を行った。RMS腫瘍検体の検討では、正常骨格筋に比べてRSK1の高発現を認めた。Rh30細胞株、RD細胞株を使用し、siRSK1を行ったところ、共に1%ウシ胎児血清添加培地で増殖抑制が認められた。RSK阻害剤であるBI-D1870は、Rh30、Rh41、RD細胞株において、IC50 2-3μMで増殖を抑制した。RSK1は、RAS-ERK経路のeffectorとして機能し、横紋筋肉腫において、増殖に関与する可能性が示唆された。横紋筋肉腫におけるRPS6KA1の増殖、分化に与える影響について、ノックダウン実験、阻害剤を用いた実験から解析できており、概ね順調に進展している。1RPS6KA1阻害剤による増殖抑制のメカニズムの解明横紋筋肉腫細胞株を用いて、細胞周期、アポトーシスの増殖抑制への寄与を解明する。2RPS6KA1阻害剤による増殖シグナルへの影響RPS6KA1阻害による下流蛋白へのリン酸化の影響についてウエスタンブロッティングにより検討を行う。該当なし
肝疾患の病態成立における類洞壁細胞の関与についての分子生物学的研究

本研究では各種の実験的肝障害モデルにおいて類洞壁細胞群、特にKupffer細胞からの活性酸素やNOの放出動態と肝細胞障害特に類洞壁細胞の障害、アポトーシスなどを時間的空間的な相関とその制御機構を解明することを目的とした。ラットKupffer細胞と肝癌細胞を共培養した実験系におい接着因子(CD18/ICAM-1)に依存性にCaの動員があり、それに引き続き肝細胞内において活性酸素の産生がおきることを明らかにした。さらに,癌細胞と共培養したKupffer細胞ではiNOSとiNOSのmRNAの増加を蛍光法を用いて明らかにした。そして、NOの産生に先立ってfluorescence in situ hybridization法により観察したNFkBの活性化とその核内への移動を明らかにした。また、エンドトキシンにより刺激したKupffer細胞と肝細胞を共培養するとKupffer細胞からNOとTNFαが放出され肝細胞におけるミトコンドリア機能が傷害されることを明らかにした。アルコールによる肝障害では、潅流肝モデルにおいてアルコール投与によりKupffer細胞から肝類洞ヘスーパーオキサイドアニオンが放出され、それが類洞壁細胞の障害をきたしていることを明らかにした。また、Kupffer細胞自身にエタノール代謝能があり、その代謝にはcytochrome P4502E1が関与していることを明らかにした。生体顕微鏡下の観察により慢性的にエタノールを投与したラットにおいてはエンドトキシンによる肝微小循環障害がおきやすいことを明らかにし、その際に白血球の膠着が観察され、接着因子が重要な役割を果たすことを明らかにした。慢性エタノール投与後のラットではGRO/CINC(ラットIL-8)およびTNFの上昇を認め、白血球上にはLFA-1の表出が対照群に比して増強していることを明らかにした。本申請研究の目的は各種肝病態時における類洞壁細胞群(Kupffer細胞、内皮細胞および伊東細胞)の関与を明らかにすることである。本年度ではまず、肝癌細胞と共培養した際のKupffer細胞の活性化機構として、接着因子(CD18/ICAM-1)を介した細胞間相互反応とcalciumの動員に引き続く細胞内活性酸素産生の重要性が明らかとなった。エンドトキシンや炎症性サイトカインを投与した場合にKupffer細胞のみならず類洞内皮細胞でもcalciumの動員に引き続く細胞内活性酸素酸生がおこり、さらにこれに伴う酸化的NF-κB活性化によってnitric oxide(NO)合成酵素(Kupffer細胞、内皮細胞両者)やtumor necrosis factor(TNF)-α(Kupffer細胞)のmRNAが転写される可能性が示唆された。その結果細胞外に放出されるNOやTNF-αは標的細胞(肝癌細胞、肝細胞、血管内皮細胞)のミトコンドリア呼吸鎖を障害したり、キラー遺伝子(c-myc、c-fos、c-jun)やapoptosis遺伝子(p53等)を誘導したり、細胞内プロテアーゼを活性化することにより細胞死(necrosisおよびapoptosis)をもたらすことが証明されつつある。さらには、NOの酸化的代謝産物ONOO-はp53のpoint mutationを引き起こし、肝細胞の癌化の過程に重要な役割を担う可能性が明らかとなりつつある。これらの結果は、標的細胞内ミトコンドリア呼吸能感受性蛍光色素、細胞膜、核膜障害を観察する蛍光色素、in situ nick end labeling(DNA fragmentation化)、immunofluorescence(蛋白同定)、in situ hybridization(遺伝子同定)やあらたに申請者らが開発したin situ DNA-protein結合(遺伝子転写因子同定)を用いて細胞内局在を共焦点レーザー顕微鏡下に可視化、定量するシステムを確立したことにより得られた。本研究の目的は各種の実験的肝障害モデルにおいて類洞壁細胞群、特にKupffer細胞によるNO・活性

酸素放出動態と肝細胞障害・アポトーシスとの時間的空間的相関およびその制御機構を解明することにある。昨年度に、ラットKupffer細胞と肝癌細胞を共培養した実験系にて接着因子(CD18/ICAM-1)に依存性にCaの動員に引き続く細胞内活性酸素の産生が起こることを明らかにした。本年度は、共培養したKupffer細胞ではiNOSとiNOSのmRNAの増加を蛍光法(immunofluorescence法、fluorescence in situ hybridization法)により明らかにした。そして、NO産生に先立って、fluorescence in situ DNA-protein binding assay法により観察したNF-kBび活性化とその核内への移動を明らかにした。慢性的にエタノール投与したラットから得たKupffer細胞ではこれらの肝癌細胞に対する反応が少なくなり、NOの産生やCaの動員、ミトコンドリア機能の低下がいずれも減弱することを明らかにした。慢性エタノール摂取時の抗癌作用の減弱の機序の一つとしてこれらのKupffer細胞の反応の低下が考えられる。また、肝細胞とLPSにより刺激したKupffer細胞を共培養するとKupffer細胞からNOとTNFαが放出され、肝細胞におけるミトコンドリア機能を障害することを明らかにした。そして、さらにTNFαにより肝細胞内のiNOSが誘導され、過剰産生されたNOがさらに肝細胞の致死的な障害をきたすことを明らかにした。本研究は各種の実験的肝障害モデルにおいて類洞壁細胞群、特にKupffer細胞からの活性酸素やNOの放出動態と肝細胞障害特に類洞壁細胞の障害、アポトーシスなどを時間的空間的な相関とその制御機構を解明することにある。昨年度まではエンドトキシン肝障害やKupffer細胞細胞と肝癌細胞の共培養した実験系においてNFkBの活性化、iNOSの誘導、NOの放出などの一連の関係を明らかにしてきた。今年度はアルコールによる肝障害を潅流肝モデルにおいてKupffer細胞からのスーパーオキサイドの類洞壁への放出をcytochrome C法を用いて検討した。アルコール投与によりKupffer細胞から肝類洞ヘスーパーオキサイドアニオンが放出され、それが類洞壁細胞の障害をきたしていることを明らかにした。また、Kupffer細胞自身にエタノール代謝能があり、その代謝にはCytochrome P4502E1が関与していることを明らかにした。また、ラットにおいてin vivoの肝微小循環を生体顕微鏡下に観察し慢性的にエタノールを投与したラットにおいてはエンドトキシンによる肝微小循環障害がおきやすいことを明らかにしてきた。そして、その際に白血球の膠着が観察され、接着因子であるLFA-1β鎖に対する抗体は白血球の膠着と微小循環障害を抑制することを明らかにした。
機械的刺激に対する血管内皮細胞の応答に関するバイオメカニクス

最終年度である本年度は,これまでの研究成果を総括的に眺め,従来の研究方法で方法論的に問題となっていた点の幾つかを克服する試みを行った.1.アクチン線維を生きた細胞内で観察する技術の開発血管内皮細胞の力学的刺激感知機構に深く関与すると考えられている細胞内アクチン線維の観察方法として現在主流である蛍光抗体法には,固定した細胞でしか観察が行えないという重大な欠点がある.そこでGFP(Green Fluorescent Protein)という蛍光タンパク質をアクチン線維の架橋タンパク質であるα-アクチニンに結合させたものを遺伝子導入技術を用いて内皮細胞に産生させることを試み,従来困難であった生きたままの細胞におけるアクチン線維動態の観察を行うことに成功した.2.血管内腔面の内皮細胞をそのまま利用した流れ負荷実験系の開発従来,動物実験と培養内皮細胞を用いた実験の結果には多くの矛盾が生じている.そこでウサギより摘出した胸大動脈を平行平板型流路に設置することによって,両者の短所を補うという新しい実験系を確立し,内皮細胞の流れによるせん断応力に対する形態変化を計測した.その結果,1Paの流れによるせん断応力を生体内での血管軸方向と直角に負荷したところ,72時間後に新たな流れの方向へ配向した内皮細胞が多く観察され,本装置の妥当性が確認された.最終年度である本年度は,これまでの研究成果を総括的に眺め,従来の研究方法で方法論的に問題となっていた点の幾つかを克服する試みを行った.1.アクチン線維を生きた細胞内で観察する技術の開発血管内皮細胞の力学的刺激感知機構に深く関与すると考えられている細胞内アクチン線維の観察方法として現在主流である蛍光抗体法には,固定した細胞でしか観察が行えないという重大な欠点がある.そこでGFP(Green Fluorescent Protein)という蛍光タンパク質をアクチン線維の架橋タンパク質であるα-アクチニンに結合させたものを遺伝子導入技術を用いて内皮細胞に産生させることを試み,従来困難であった生きたままの細胞におけるアクチン線維動態の観察を行うことに成功した.2.血管内腔面の内皮細胞をそのまま利用した流れ負荷実験系の開発従来,動物実験と培養内皮細胞を用いた実験の結果には多くの矛盾が生じている.そこでウサギより摘出した胸大動脈を平行平板型流路に設置することによって,両者の短所を補うという新しい実験系を確立し,内皮細胞の流れによるせん断応力に対する形態変化を計測した.その結果,1Paの流れによるせん断応力を生体内での血管軸方向と直角に負荷したところ,72時間後に新たな流れの方向へ配向した内皮細胞が多く観察され,本装置の妥当性が確認された.本年度は当初の計画どおり以下の3点について研究を行なった。a)内皮細胞がそれぞれまばらに存在する状態(スパース状態)で2Paのせん断応力を24時間負荷して形態反応を調べたところ、細胞の流れの方向への配向はみられずランダムな配向を示した。さらに、増殖過程にあるコロニーを形成した状態で流れに対する形態反応を計測した結果、コロニーの中心部では流れの方向に配向した細胞が多く観察されたのに対して、辺縁部の細胞は配向がランダムであった。コンフル-エント状態、スパース状態、およびコロニーを形成した状態での内皮細胞の流れに対する形態反応を比較したところ、細胞同士の接触の度合いにより形態反応が異なることが示唆された。b)コンフル-エント状態の内皮細胞にせん断応力を負荷したときのアクチンフィラメントの経時変化を詳細に測定した結果、せん断応力負荷20分後にはストレスファイバーの形成が始まっていることが観察さた。今後さらにアクチンフィラメントの変化について詳細に検討する必要がある。c)内皮細胞の重要な機能のひとつである物質透過性に着目し、ラットを用いてin vivoでのFITC-アルブミンの透過率を計測したところ、大動脈弓部の分岐前の透過率(8.94±3.36×10^<-7> cm/sec)は胸部下行大動脈での値(2.91±1.81×10^<-7> cm/sec)と比較して3倍程度透過率が高いことが明らかとなった。また、in vivoでの内皮細胞の形態の計測したところ、大動脈弓部の分岐前の高い透過率を示す部位では、血管の軸に対して大きな配向角をとる細胞が多く観察され、これらの部位での2次流れや渦など複雑な血流の存在を示唆する結果であった。本年度は主として以下の3点について研究を行った.1.一方向,および30分間隔で対向的,直交的に流れの方向を変化させた流れを培養内皮細胞に24時間負荷した後,細胞内のF-アクチンフィラメントの分布を画像処理を用いて統計的に解析したところ,どの条件下でも,流れの上流側にF-アクチンフィラメントが多く分布することが確かめられた.また,せん断応力負荷の初期段階で出現するストレスファイバーを詳細に観察した結果,ストレスファイバーは細胞の長軸に沿って現れ,その後,時間を経るごとに内皮細胞は伸長,配向してゆくが,同時にストレスファイバーも流れの方向に配向していくことが観察され,内皮細胞のせん断応力の方向の感知には,ストレスファイバーが重要な役割を担っていることが示唆された.2.従来より,内皮細胞の物質透過性については動物を用いたin vivoの実験と培養細胞を用いた実験では異なる結果が報告されてきた.そこで,摘出した血管にせん断応力を負荷する装置を考案し,新たな実験系の確立を図った.

ウサギより摘出した胸部大動脈を軸方向に沿って切り開き,平行平板型フローチャンバに設置して,血流方向と垂直な方向に1Paのせん断応力を負荷した.せん断応力負荷72時間後には,多くの内皮細胞は新たな流れの方向に配向を始めていた.この実験系の確立によって,さらに多くの新たな知見が得られることが期待される.3.動物および培養細胞を用いた実験とは別途,コンピュータシミュレーションによる解析も行った.ランダムに配向した内皮細胞にせん断応力を負荷し,内皮細胞は細胞が受けるせん断応力をより小さくするように配向を変化させるという前提のもとに計算を行ったところ,培養内皮細胞を用いた実験と同様な結果が得られた.内皮細胞の詳細な力学モデルの構築によって,内皮細胞の力学的刺激感知機構の解明に有用な情報が得られると考えられる.最終年度である本年度は,これまでの研究成果を総括的に眺め,従来の研究方法で方法論的に問題となっていた点の幾つかを克服する試みを行った.1.アクチン線維を生きた細胞内で観察する技術の開発血管内皮細胞の力学的刺激感知機構に深く関与すると考えられている細胞内アクチン線維の観察方法として現在主流である蛍光抗体法には,固定した細胞でしか観察が行えないという重大な欠点がある.そこでGFP(Green Fluorescent Protein)という蛍光タンパク質をアクチン線維の架橋タンパク質であるα-アクチニンに結合させたものを遺伝子導入技術を用いて内皮細胞に産生させることを試み,従来困難であった生きたままの細胞におけるアクチン線維動態の観察を行うことに成功した.2.血管内腔面の内皮細胞をそのまま利用した流れ負荷実験系の開発従来,動物実験と培養内皮細胞を用いた実験の結果には多くの矛盾が生じている.そこでウサギより摘出した胸大動脈を平行平板型流路に設置することによって,両者の短所を補うという新しい実験系を確立し,内皮細胞の流れよるせん断応力に対する形態変化を計測した.その結果,1paの流れによるせん断応力を生体内での血管軸方向と直角に負荷したところ,72時間後に新たな流れの方向へ配向した内皮細胞が多く観察され,本装置の妥当性が確認された.
顔面の表情表出機能を支援・拡張するロボットマスクの研究

本研究は,情報機械系技術の融合技術により,表情筋の随意運動機能を支援・拡張することで,人の意思,つまり脳からの指令により自由に自然な表情表出を実現することを目標としている.提案手法は,頭部装着型ロボットにより,人工筋肉の収縮を微細ワイヤと微細管を通じて顔面の皮膚に伝達する非侵襲の表情表出支援機構を実現するものであり,非線形性の高い形状記憶合金に基づく人工筋肉を用いた制御を実現するだけでなく,生体電位信号を利用して随意運動機能をロボット技術により支援・拡張を実現するものである.本研究は,情報機械系技術の融合技術により,表情筋の随意運動機能を支援・拡張することで,人の意思,つまり脳からの指令により自由に自然な表情表出を実現することを目標としている.提案手法は,頭部装着型ロボットにより,人工筋肉の収縮を微細ワイヤと微細管を通じて顔面の皮膚に伝達する非侵襲の表情表出支援機構を実現するものであり,非線形性の高い形状記憶合金に基づく人工筋肉を用いた制御を実現するだけでなく,生体電位信号を利用して随意運動機能をロボット技術により支援・拡張を実現するものである.本研究は,情報機械系技術の融合技術により,顔面神経麻痺患者の表情筋の随意運動機能を支援・拡張することで,患者自身の意思,つまり脳からの指令により自由に自然な表情表出を実現することを目標としている.本年度は,第一年度として,主にロボットマスクの構築,顔面表情解析のための計測装置の製作,及び健常者における検証を行った.特に他の顔組織に影響の少ない口角周辺の表情筋の制御に着目して研究を実施した.以下に,要素技術に関する研究は以下の通りである.(1)顔面表情表出の定量解析技術簡易的な顔面表情撮影支援装置を製作し,オプティカルフローにより口周辺領域の表情の時間変化計測を実施した.また,3次元撮影装置,及び顔面用のモーションキャプチャを併用することで,表情表出の定量解析を実施した.(2)ロボットマスクの製作制御ユニット部,ワイヤチューブ部,顔表面接触部からなるロボットマスクを制作した.また,顔表面接触部は,マット加工した皮膚貼付用のポリウレタンフィルム製シートの開発を行い,表情表出に必要なトルクを担保しながら,表情筋にほとんど負担をかけない程度の駆動機構を実現した.本研究は,情報機械系技術の融合技術により,顔面神経麻痺患者の表情筋の随意運動機能を支援・拡張することで,患者自身の意思,つまり脳からの指令により自由に自然な表情表出を実現することを目標としている.本年度は,顔面表情表出機能の定量的・心理的評価に注力し,簡便な装置を用いて顔面皮膚の変位を計測し,表情表出の定量的な3次元解析評価を行うとともに,印象の心理学的評価実験に着手した.また,ロボットマスクの設計と構築に関し,人工筋肉技術を応用した機械音のないほぼ無音の駆動機構により,表情筋の収縮運動方向を考慮したロボットマスクのプロトタイプを構築している.特に,複数の人工筋肉からなるアクチュエータを効率良く制御する手法を提案し,顔表面で動作させるといった具体的な成果を得た.また,顔面神経麻痺患者に対するリハビリテーションを目指し,アレイ型電極を用いた顔面に対するFES(機能的電気刺激)への基礎的な検討を始めた.これまで,バイオフィードバック療法(自分の意志のもとに表情筋をコントロールする訓練)を利用して筋肉の萎縮を予防する電気刺激療法が知られているが,後遺症予防に留まっている.提案手法により,自身の表情表出意思に基づき,表情表出を支援するための電気刺激利用の可能性を示すことが出来たため,より詳細な実験を継続する予定である.本研究は,情報機械系技術の融合技術により,顔面神経麻痺患者の表情筋の随意運動機能を支援・拡張することで,患者自身の意思,つまり脳からの指令により自由に自然な表情表出を実現することを目標としている.提案手法は,人工筋肉の収縮を微細ワイヤと微細管を通じて顔面の皮膚に伝達する非侵襲の表情表出支援機構を実現するものであり,非線形性の高い形状記憶合金に基づく人工筋肉を用いた制御を実現するだけでなく,生体電位信号を利用して随意運動機能をロボット技術により支援・拡張を実現可能である.本年度は,昨年度に開発したロボットマスクシステムに基づき,複数筋を用いて開発したソフトアクチュエータの制御実験を行うとともに,ヒト顔面に貼付する皮膚保護シートの研究開発を実施した.また,実際の被験者(患者)による実証実験の準備を行った.ここでは,表情筋を制御する顔面神経系からの生体電位信号に基づき,ロボットの収縮機構を制御する生体ロボット制御,及び手動で動作させる手動制御のモードを準備し,複数の異なる表情変位を生じさせることが可能であることを確認した.また,これまで行ってきたロボットマスク構築に加え、機能的電気刺激を用いた表情表出支援の研究を実施した.頬筋枝上にて2チャンネルで選択的電気刺激を行い,口角の上下を行う実験を行った.ここでは,モーションキャプチャによる顔表情変化の物理計測結果と比較することで,有効性の検証を行った.
新しい分子シャペロン蛋白質機能、NDP キナーゼ活性の発見と作用機構の解析

我々は分子シャペロン機能を持つHsp70,Dnak,14-3-3蛋白にATPase活性と共にATP合成活性のあることを見出し、その酵素学的性状解析から、この活性はNucleoside Diphosphate Kinase(NDPK)に類似することをこれまでに見出してきた。さらにその反応中間体のPhosphoenzymeの補足に成功した。以上の背景を基に、分子シャペロンが基質蛋白質と結合してから立体構造変換を誘導し、基質解離へ導く過程の中で、シャペロン分子の持つNDPK活性がどのように機能しているかについて解析を行った。本年度の研究において、我々は細胞内蛋白質分解の主役を担っている20SプロテアソームにHsp70に類似したNDPK活性のあることを新たに見出した。プロテアソームは7種のαサブユニットと7種のβサブユニットが、それぞれ2個づつ集まって、合計28個のサブユニットがシリンダー状に集まり、全体としてシャペロニンに類似した構造を持つ分子である。このプロテアソームの中でこれまでX,Y.Zサブユニットの3種のサブユニットにプロテアーゼ活性のあることが確認されていたがほかのサブユニットの機能については不明であった。我々はβサブユニットの中でZサブユニットにHsp70に類似したNDPK活性のあることを確認し、この活性がプロテアソームの持つプロテアーゼ活性と共役していることを確認した。以上の事実は、プロテアーゼがどのように基質の立体構造を確認し、その立体構造の変化を誘導しているかを解析する糸口となるものと期待している。
植民地への財政権限委譲論議研究

1920年アイルランド統治法の施行によって、北アイルランド政府・議会は独自の立法権限、財政権限などを獲得し、イギリスは実態として「連邦制国家」となった。法施行直後は、これを機能させようとした勢力もいたが、第二次世界大戦を経て、1920年法は形骸化するに至る。本研究は、この間の経緯を、財政権限委譲論議を中心に分析することで、イギリスおよびイギリス帝国における統合と分離の力学を明らかにする。平成23年度は研究計画書通り、論文執筆のための資料収集期間にあてた。主としてその期間は、(1)研究準備のための書籍資料の収集と、(2)イギリス現地での資料収集を行うための期間に分けられる。研究課題名は「植民地への財政権限委譲論議」であり、これは大きくは「帝国財政史研究」と位置づけられるため、財政関係図書と帝国史関係図書に大きくは二分し、収集を行った。より具体的には、イギリス財政に関するものから、経済統計資料、地図資料、イギリス帝国の通史などを購入した。また、必要に応じて、ナショナリズム研究に関するものや、それに関連した思想書も収集している。(2)はイギリスでの在外研究であるが、予定通り2月から3月にかけて、具体的には、2月23日から3月10日(11日に帰国)までの期間を資料収集にあてた。2月23日から3月1日まで、北アイルランドの公文書館(Public Record Office of Northern Ireland)において、主として、北アイルランドへの財政権限委譲論議に関する未公刊資料の収集を行った。必要に応じて、現地図書館でも資料収集を行った。また、3月1日から3月10日までは、ロンドンの公文書館(National Archives)において、北アイルランドへの財政権限委譲論議に関する資料、インドを含む植民地への財政権限委譲論議の資料収集を行った。北アイルランドへの財政権限委譲論議の資料を最初にもってきた理由は、非アングロ・サクソンに対するものとしては歴史上初めての権限委譲となり、その後の展開に大きく影響を与えたと考えられたからである。全体としては、第一次大戦から戦後直後までの未公刊資料の収集を行った。平成24年度には、イギリスの植民地への財政権限委譲の実態を把握するために、日本国内での文献収集のほか、英国公文書館に直接出向き、未公刊資料を収集した。未公刊資料にあたるなかで、とりわけ重要だと思われたアイルランド、インド、マレーシアへの財政権限委譲論議を体系的に調査した。当該年度には、そのなかでも特に、イギリスの国制問題と密接に関連したアイルランドへの財政権限委譲論議に関する論文を準備、執筆した。アイルランド問題は周知のとおり、国内問題であると同時に帝国・コモンウェルスの問題とも密接にリンクしていたことから、イギリスの国制と国際関係とに及ぼした影響は極めて大きかった。その際重要となったのが、委譲する財政権限のあり方をいかようなものにするかであった。財政が、国内問題であると同時にイギリスの国際的な経済的地位に直接影響するからである。現在査読中の論文では、財政権限の委譲が規定されている1920年アイルランド統治法の制定と、制定後、第二次世界大戦終了時までの財政・経済問題を分析した。また、戦後イギリスの経済関係を大きく左右したインドへの財政権委譲とその政治・経済的影響、さらに、銅・スズを産出し、戦後のスターリング圏の経済的影響を確保する上で重要な役割を演じたマレーシアへの財政権限委譲について、資料を集め、分析を進めた。両国のなかでもとりわけマレーシアは、インドが独立し、次第に自律性を高めていくなかで、アジアでのイギリスの権益を維持するうえで重要な国であった。実際に、独立の渦中、財政権限の委譲を含めてイギリスが現地利害を汲み取りつつ、慎重な制度設計を進めている様子が明らかになった。この研究も今後、形にしていく予定である。研究計画書では、平成23年度は主として資料収集のための期間と位置づけられていた。計画通り、この期間は現地での資料収集、日本における図書資料の収集と、概ね満足行く結果を得た。そのため、(2)の自己評価をつけた。24年度が最終年度であるため、記入しない。日本での図書資料の収集とその分析の過程で、北アイルランドへの財政権限委譲が、非アングロ・サクソンに対するものとしては歴史上初めて行われ、その後の展開に大きな影響を与えたことが予想できた。そのため、北アイルランドに関する資料収集は後の段階にまわすものと計画していたものが、結果として初期の段階で行うことが効率的と判断した。平成24年度は、その他の植民地への財政権限委譲論議を研究し、これまで収集したものと突合せを行い、論文執筆を行うものとする。
窒素安定同位体比を用いて海洋生物の回遊経路を解明する

地球温暖化などの気候変動が海洋生物へ与える影響を明らかにするうえで、海洋生物の回遊経路の解明は不可欠である。しかし、海洋生物の中でも特に魚類は、行動範囲が広いため、移動行動の観察は難しく、さまざまな解析手法が試みられているものの、定常的な回遊経路でさえ不明な点がまだ多い。本研究では、「脊椎骨のアミノ酸窒素同位体比測定」から、対象とする魚が回遊中に食べた餌の窒素同位体比履歴を復元する。「海洋窒素同位体モデル」から再現した窒素同位体比の空間分布と、「魚類成長-回遊モデル」から推定した回遊経路からも、対象とする魚が回遊中に食べた餌の窒素同位体比履歴を推定する。両者の比較から回遊経路を絞り込む。
高齢者のうつに対する集団認知行動療法の地域における実証研究

高齢者のうつ予防のための認知行動療法に基づく人生目標追求の心理プログラム、生きがいづくりプログラムを開発した。このプログラムを地域在住の高齢者を対象として、心理的ウェルビーイングの向上を目的に実施した。プログラムによる介入効果の検証の結果、プログラム参加者が対象群よりも心理的ウェルビーイングやうつ予防の自己効力感に有意に改善が認められた。これらの結果から、生きがいづくりプログラムが参加者の人生を豊かにすることが示されたといえる。高齢者のうつ予防のための心理教育の高齢者における効果京田辺市内の5地区の在宅の65歳以上の高齢者を対象に行ったうつ予防のための心理教育の効果を、知識、自己効力感、気分、生活習慣の観点から検証した。その結果、いずれにおいても介入の効果が認められ、介入後1ヶ月後にも効果が維持されていた。そのため、本研究での介入が高齢者のうつ予防に有効であることが示唆された。一方で、地域住民の生活環境や成育歴が効果に影響しており、プログラムの検討にはこのような個々の参加者の特性を考慮する必要があることも明らかとなった。(2)高齢者のうつ予防のための心理教育のスタッフにおける効果高齢者のための心理教育プログラムに参加した学生スタッフにおける参加の効果を、知識、自己効力感、気分から測定したところ、高齢者と同様に参加の効果が認められた。以上の結果から、地域と大学との連携による高齢者への介入は、対象者、参加者ともに気分に関連する変数での効果が期待される。高齢期のうつ、自殺を予防するうえでも、うつ予防の啓発を目的としたプログラムの必要性が示されたといえる。高齢者のうつ予防のための心理教育プログラムの開発とプログラムによる介入効果の検証を行った。(1)平成21年度までに実施していた、高齢者のうつ予防を目的とした認知行動療法に基づくプログラムに、個別の人生目的を見いだし追求する内容を加えて、地域在住高齢者に実施した。セッション数は6回として前後に1回ずつの会を追加して効果の定着をはかった。実施にあたっては、マニュアル化したプログラムをスタッフに配布し、スタッフ教育にも重点を置いた。(2)プログラムの効果は、従来の抑うつに関するネガティブ感情に加えて、ポジティブ感情や将来への見通し、うつ予防の知識と自己効力感などの尺度によって測定した。効果の検証は、参加群と統制群における介入前・介入後・介入3ヶ月後時点での、2群×3時点の比較によって行った。プログラムによる介入の結果、感情面、将来への見通し、うつ予防に対する自己効力感など、いずれにおいても介入の効果が認められ、介入後3ヶ月後にも効果が維持されていた。そのため、本研究での介入が高齢者のうつ予防のなかでも、特に感情においての有効性が示唆された。反対に、プログラム参加後に向上したうつ予防に関する知識は3ヶ月後に低下が認められた。以上の結果から、高齢者の抑うつの防止における、積極的かつ主体的な人生目標への取り組みを加えた本研究のプログラムの有効性が確認されたといえる。また、参加者が修得した知識の定着においては、参加者向けのマニュアルの整備や事後のフォローアップなど、プログラム参加後の長期的な効果の持続にむけての改良が課題としてあげられる。高齢期のうつ病の予防および治療のための介入方法を構造化し、地域活動の場での集団的マネジメントに活用しうる手法の開発を目的に研究を行った。研究は次の3つのプロセスからなっている。a)地域在住高齢者を対象としたうつ病予防のための心理教育のあり方の検討、b)高齢者の心身機能の加齢変化や居住地域の特性に配慮した気分改善のためのプログラムの検討、c)その実践と効果の測定、の3つである。a)に関して市役所との連携によるプログラム介入を行い、プログラム後の継続的支援も検討した。b)については、改良された人生目標の発見と追求の支援である生きがいプログラムを介入に用いた。従来の日常生活上の活動や対人交流の質の改善に焦点を当てたうつ予防のプログラムに、生活目標を追求する支援を取り入れた。c)プログラムは、中高年者および小学生を対象に実施し、参加者の希望や心理的well-beingにおける変化を効果の検証の指標とした。また、プログラムにスタッフとして参加する大学生のキャリア構築過程に及ぼす影響も検証した。プログラムの効果の検証は、うつなどの否定的感情と同時に肯定的感情の両面から行った。改良したプログラムに参加した介入群と統制群の結果の分析により介入の効果を確認した。また、統制群についてはウェイテイング・リスト方式を採用し、参加6ヶ月後の追跡調査を実施した。得られたデータの分析から、改良されたプログラムが高齢者のうつの改善と心理的well-beingの向上に有効であることが明らかとなった。さらに、小学生の希望、大学生のキャリア構築過程への影響についてもプログラムによる介入の効果が確認された。