hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス感受性の評価方法に関する研究

ストレスの感受性は個人的な要因が大きいため、ストレス感受性を評価することは難しい。しかし何らかの個人的要因とストレス感受性との間に相関性が存在すれば個人的要因からストレス感受性を予測することが可能となり今後の健康管理の上でも有用なものとなりうる。そこで精神医学や心理学の分野で行われているパーソナリティ分類をストレス感受性における個人要因分析に応用することの可能性を探るため、本実験を行った。実験は健常な男女大学生22名(男性12名,女性10名)を対象にして1回15分のキーボード打鍵作業を各人4回施行する作業を負荷した。今回の実験ではパーソナリティ分類にSTAI 1による状態不安段階規準を、ストレス感受性の指標には心臓迷走神経活性、血圧、尿中ノルエピネフリンをそれぞれ用いた。作業を負荷する前に安静時ECGを作業時ECGのControlとすべく5分間記録するとともにSTAI 1を用いた状態不安の測定を行った。ECGはホルター心電計により連続して記録し、血圧および尿中ノルエピネフリンは作業前と作業後に測定した。作業負荷前に施行したSTAI 1の結果から状態不安段階が4以上のもの11名を高不安群、状態不安段階が3以下のもの11名を非不安群として両群の血圧(作業前の血圧で各人標準化)および安静時と作業負荷時の心臓迷走神経成分の比を検討した。その結果、高不安群に於ける作業負荷後の血圧(収縮期圧、拡張期圧とも)上昇、尿中ノルエピネフリンの増加は非不安群より大きかった。また心臓迷走神経成分は非不安群より減少していた。しかし、何れの場合も統計学的有意差は認められなかった。今回の実験結果では有意差が認められなかったが、今後はさらにSTAI 1の評価方法を再検討を含めた、検討を進める必要があると考えている。
ナノテク・インフラ工学における超静粛化制御に関する研究

本申請研究では,将来型半導体の製造に欠かすことのできない超静粛フィールドの創成を目的に,各種静粛化制御手法を提案した.まず,波動制御およびActive BoundaryControlの観点から,無振動・無騒音状態の生成手法を提案した.また,振動と音の連成問題に着目し,当該現象における直交因子を見出した.さらに,繰り返し構造物におけるモード・ローカライゼーション制御を提案し,当該構造物の外乱点近傍に振動エネルギを定在させる制御法を提案した.本申請研究では,将来型半導体の製造に欠かすことのできない超静粛フィールドの創成を目的に,各種静粛化制御手法を提案した.まず,波動制御およびActive BoundaryControlの観点から,無振動・無騒音状態の生成手法を提案した.また,振動と音の連成問題に着目し,当該現象における直交因子を見出した.さらに,繰り返し構造物におけるモード・ローカライゼーション制御を提案し,当該構造物の外乱点近傍に振動エネルギを定在させる制御法を提案した.本年度は,クラスタ制御およびスマートストラクチャの観点から騒音が全く生じない無振動状態生成に関する研究を重点的に行った.さらに,3次元閉空間における振動場と音響場の連成に注目し,その特性を考慮した能動制御法を提案した.主な成果をまとめると以下のようになる.(i)パワーフローおよびActive boundary control(ABC)の観点から,薄肉平板構造物において無振動状態を生成する手法を提案した.ABCの場合,伝達マトリクス法とモーダルフィルタの概念を導入することによって,適応型フィードフォワード制御系を構築し,その有用性を理論的・実験的に示した.また,パワーフロー制御の場合,クラスタ制御および差分法によるパワーフロー計測を組み合わせることで,構造物のある領域に無振動状態を生成する手法を提案した.この場合も,ABCと同様に実験において良好な結果を得ることができた.(ii)スマートストラクチャを指向し,スマートセンサ・スマートアクチュエータによる平板構造物の振動モード制御法を提案した.従来の振動制御法は,ポイントセンサ・ポイントアクチュエータを基調としているため,分布定数系構造物の振動制御を行う際に観測・制御スピルオーバ現象が問題となる.しかし,提案した手法はセンサ・アクチュエータ自身が特定の振動モードのみを検出・加振できるので,スピルオーバ現象を完全に回避することができる.したがって,当該制御系は非常に簡素でロバスト性の高いものとなる.本課題では,当該手法の有用性を理論および実験の観点から明らかにした.(iii)閉空間場における騒音と振動の連成現象の解明を試み、いくつかの知見を得た。たとえば、閉空間場における音響ポテンシャルエネルギを支配する因子は、構造場における固有モードではなく、音場における固有モードとマッチングする構造モードであり、それによって新たに作り出される構造音響クラスタであることが判明した。とりわけ、音の抑制が難しい低周波数領域においては、音場における剛体モード(000モード)と構造場における奇数・奇数モード群とで新たに生成されるクラスタである。したがって、その属性を認識せぬまま単に振動制御なり音響制御を適用しても効果を生むことはない。また、一面が弾性壁、他の5面が剛壁で構城されるレクタンギュラキャビティを対象として、強連成場における音響モード関数の解明に取り組んだ。ちなみに、この解析解の導出に成功した例はない。この問題の難しさは音場と構造場の境界条件のすりあわせにあり、本研究においては境界面上の速度ポテンシャル関数と構造場における振動エネルギのバランスを斟酌することにより解を得つつある。本年度は,クラスタ制御・波動制御およびスマートストラクチャの観点から無振動状態生成および無音領域生成に関する研究を重点的に行った.主な成果をまとめると以下のようになる.(1)波動制御およびActive boundarycontro1の観点から,3次元直方閉空間内における無音領域生成手法を提案した.構造振動の場合は支配方程式が4回の偏微分方程式となるので,振動現象を支配する状態量は4種類(変位,傾斜角,曲げモーメント,せん断力)となるが,閉空間内における騒音現象の支配因子は,支配方程式が2階の辺便方程式であるので,2種類(音圧,粒子速度)となる.したがって,対象領域にある境界での1つの状態量を抑制することで無音状態が生成される.(2)スマートストラクチャを指向し,スマートセンサ・アクチュエータによる分布定数系構造物の最適多モード制御法を提案した.従来のDVFB法は,非常に簡素な構成であるものの,フィードバックゲインによって抑制効果の高い周波数帯域が異なるという欠点を有する.一方,波動制御法は無限個の振動モードを同時に不活性化できる反面,制御則がラプラス変数の非有理関数によって記述されるため,その実現は非常に難しい.この問題を解決すべく,各モードに与える減衰が等しくなるようにスマートセンサ・アクチュエータの形状関数を構成し,これを基調としたDVFB法を提案した.さらに,数値解析および実験の観点から当該手法の有用性を明らかにした.(3)振動現象から騒音現象への遷移過程は非常に複雑であり,構造振動を抑制したとしても騒音抑制につながらない,さらには騒音が増大してしまう危険性がある.これを解決するために提案されたのが音響パワーモードの概念であるが,当該因子を抑制しすることで騒音抑制を図った場合,構造振動が増大する可能性は否定できない.

そこで,両者の抑制を可能とする構造音響モードの概念を提案し,その抑制手法の有用性を数値解析の立場から明らかにした.本年度は,クラスタ制御,モードの局在化現象,および振動・音響場における直交因子に関する研究を行った.主な成果をまとめると以下のようになる.(1)無振動状態を実現することを目的として,クラスタベクトルを基調としたクラスタ制御を提案した.クラスタベクトルとは,従来の状態量(変位・傾斜角・曲げモーメント・せん断力)をさらに座標変化することで得られる物理量である.それぞれのクラスタベクトルはお互いに直交するため独立に制御することが可能である.さらに,全クラスタベクトルを抑制することは音響パワーモードを抑制することと等価であることを示した.すなわち,当該手法を適用すれば,構造放射音は必ず抑制される.(2)アクティブ遮音において音響パワーモードの概念を導入することで,適切なポイントアクチュエータの配置法を提案した.具体的には,音響透過における反共振現象に着目し,その発生メカニズムを利用することで,比較的少ないパワーで音響透過損失の増加が可能であることを明らかにした.(3)繰り返し構造物におけるモード・ローカライゼーション制御を提案した.具体的には,任意の境界条件を有する連成はり群をtest vehicleとして,振動モードの局在化現象を積極的に惹起させることで,振動エネルギの定在をべースとする新しい能動振動絶縁法を提案した.当該制御系は,サブシステム間の連成を弱めるデカップリング制御と,局在化現象を惹起するバラツキを与える直接加速度フィードバックにより構成される.
大学入試における多面的・総合的な評価方法の開発　―テストレットモデルの応用―

ユニバーサル段階の大学では入試に教育的機能が求められ,結果的に学ぶ意欲と力を測る大学入試への転換が必要とされる。本研究では,高校教育,大学入試,大学教育が一体改革の時期に入っていることを見越して,多面的・総合的評価方法への開発につながる研究を開始した。初年度は高大連携活動の実態について文献で解析し,2年度目は東日本大震災の影響について時系列モデルを用いた分析を行うなどした成果を海外の学会で研究発表を行った。また,米国のテスト機関で項目反応理論の活用状況について調査を行った。本研究は,高校教育,大学入試,大学教育が総合的に改革の時期に入っていることを見越して,大学入試における多面的・総合的評価方法の開発に資する研究を行うことを目的として開始した。特に,達成度テストの議論が現実味を帯びてきたことにより,米国で活用されている心理測定の技術をわが国の大学入試に取り入れる方策が必要と考えた。将来的には項目反応理論のテストレットモデルが重要な役割を占める可能性がある。そこで,本研究では当初,初年度に米国のテストレットモデル応用の実態調査とモニター調査用の問題を作成する予定としていた。ところが,配分された研究経費ではモニター調査の費用を賄うことが難しいことから,急遽,研究の方向性を焦点化することとした。すなわち,初年度は大学における高大連携活動の実態について文献によって解析すると同時に,模擬試験データに対してテストレットモデルを用いて分析した結果の成果発表を準備することに費やした。数学の模擬試験に対して通常の二値反応の項目反応モデルを適用した場合には,モデルデータフィットが著しく劣るケースがある。ところが,テストレットモデルを適用した場合にはそれが著しく改善されるのである。平成26年度当初にその分析結果を用いて,海外で研究成果発表を行う予定としている。それと同時に,テスト実施機関であるETSにテストレットモデルの応用実績に関して,訪問調査を行って情報収集を行う予定としている。ユニバーサル段階の大学では入試に教育的機能が求められ,結果的に学ぶ意欲と力を測る大学入試への転換が必要とされる.本研究では,高校教育,大学入試,大学教育が総合的に改革の時期に入っていることを見越して,大学入試における多面的・総合的評価方法の開発に関する研究を行うことを目的として開始した。特に,技術的基盤として,米国で活用されている心理測定の技術をわが国の大学入試に取り入れる方策が必要と考えた.現在,約50%が学力検査を経ずに大学に進学している.教科の知識を中心としたペーパーテストに偏重による一発試験的入試は不可能,思考力・判断力・知識の活用力等を問う新たな共通テストの開発が迫られているが,その技術的基盤は不明確である.米国ではSAT,GRE,TOEFL等様々な大規模テストに心理測定の技術が活用され,CBT (Computer Based Test)化が進んでいるといわれている.何十万人という受験生を対象にした共通テストの導入には,米国で定着したテスト技術の実態を調査し,参考にする必要がある.本研究では,初年度に我が国における高大連携活動に実態について文献によって解析し,模擬試験データに対してテストレットモデルを適用する研究に着手した.2年度目に当たる本年においては,前年度までの成果に加え,大学志願者数に対する教育活動以外の要因の影響を検討するために東日本大震災の影響について時系列モデルを用いて評価した結果について海外の学会で発表を行った。さらに,海外のテスト機関で項目反応理論の利用状況に関する情報を収集し,その結果を参考として模擬テスト問題の解析結果に関する中間報告を行った。また,学力や大学入試に関連した諸問題について多角的なアプローチを試みた。教育心理学当初計画していた研究内容と若干の方向性の変更があったが,研究成果の発表予定に結びついているため,基本的にはおおむね順調に進展していると考えている。平成26年度は2年間の研究計画のまとめの年という位置づけである。45月に米国で行う予定の研究成果発表の反応と訪問調査の成果に基づき,我が国のこれからの大学入試の改善に資する基礎資料をまとめる予定である。具体的には,本研究のこれまでの調査によって得られた成果を夏から秋ごろに国内の学会で成果として発表し,それに修正を加えたうえれ研究成果報告書を作成した上で,WEBで公開する予定である。当初,初年度に予定していた海外調査を2年度目に実施することとしたため。2014(平成26)年45月に米国のテスト実施期間を調査する予定である。
人工現実感の安全性に関する研究

本研究では,我々が医療用に開発しているヴァーチャル・リアリティ(仮想現実感)システムを用い,我々のこれまでの研究によって既に確立した方法、および、さらに本研究で新規に開発検討を行う方法を用いて,健常被験者および各種疾患患者における生理学的,衛星学的および心理学的な安全性を検討した。心電図、血圧、尿中カテコラミン分泌などを指標としてで今回の研究で確認された疲労は、VR使用そのものによる疲労ではなく、高ストレス性の問診やVRの中で提示される極度に高速の動画像による疲労であると考えられ、我々のVRシステムはそれ自身では重大な身体的、精神的な影響を与えないことが確認されたと考えられる。以上より、我々が構想しているハイパーホスピタル(Hyper Hospital-超病院)において、VRシステムをヒューマンインタフェースとして用いる際、すくなくとも健康男子での利用には問題はないと考えられた。しかし問診で身体部位への疲労の投射に関して、目の周りの訴えが多かった事を併せて考えれば、HMDの改良がまだ不十分であり、今後はVRシステムの軽量化等も考慮し改良を続ける必要があり、また、比較実験では、単調で無意味な映像を流したのに対し、本実験では情動に大きく関わる質問を行っているというギャップがあり、今後の検討課題となるものと考えられた。
超好熱菌のゲノム情報に基づくNAD生合成経路の解明

嫌気性超好熱アーキアPyrococcushorikoshiiのゲノム情報から予想されるアミノ酸配列が大腸菌のL-アスパラギン酸オキシダーゼ(LAO)に高い相同性を示す遺伝子が存在することを見出した。この遺伝子の大腸菌における発現系を構築し、産物の機能解析を行ったところ、本酵素がLAO活性を持つこと、及び90°Cまで失活しない高度耐熱性を示すことが明らかになった。これは超好熱菌から見出された最初のオキシダーゼである。機能解析の結果、本酵素が嫌気条件下でL-アスパラギン酸脱水素反応を触媒することが明らかとなった。本酵素は、P. horikoshiiにおいてNAD生合成の初発酵素として機能すると考えられる。本酵素の結晶化に成功し、現在、X線結晶解析による三次元構造の解析を行っている。一方、本菌のゲノム情報を解析した結果、LAO以外のNAD生合成系の関連酵素であるキノリン酸シンターゼ、キノリン酸ホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドモノヌクレオチドアデニリルトランスフェラーゼ(NMNAT)およびNADシンターゼのホモログが存在することを見いだした。さらに、その全ての大腸菌における大量発現系の構築に成功した。この中で、NMNATについては、高温条件下でATPの代わりにADPやAMPをアデニリル供与体として利用できることを見いだした。ADPやAMPを利用するアデニリルトランスフェラーゼは、本酵素が初めての例であり、新たな応用面の開発に期待が持てる。これ以外に、好熱菌Bacillus stearothermophilusに有用性の高いNADシンターゼを見いだし、遺伝子クローニングに成功している。嫌気性超好熱アーキアpyrococcushorikoshiiのゲノム情報から予想されるアミノ酸配列が大腸菌のL-アスパラギン酸オキシダーゼに高い相同性(35.1%)を示す遺伝子が存在することを見出した。この遺伝子の大腸菌における発現系を構築し、産物の機能解析を行ったところ、本酵素がL-アスパラギン酸オキシダーゼ活性を持つこと、及び90°Cまで失活しない高度耐熱性を示すことが明らかになった。機能解析を進めた結果、本酵素が嫌気条件下で酸素の代わりにフマル酸、フェリシアンカカリウムなどを電子受容体とするL-アスパラギン酸脱水素反応を触媒することが明らかとなった。生理的には本反応がL-アスパラギン酸の酸化により生じたFADH_2をFADに再生すると考えられる。約2.8Åの分解能でネイティブの回折像を得、永銀および白金を用いた重原子誘導体について約3.33.5Åの分解能で回折像を得たので、多重重原子同型置換法による位相決定を試みている。空間群はC222_1と考えられる。本酵素は、P. horikoshiにおいてNAD生合成の初発酵素として機能すると考えられる。一方、本菌においてホモログが見いだされたL-アスパラギン酸オキシダーゼ以外のNAD生合成系の関連酵素、キノリン酸シンターゼ、キノリン酸ホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドモノヌクレオチドアデニリルトランスフェラーゼおよびNADシンターゼに関し、その全ての大腸菌における大量発現系の構築に成功した。現在、それぞれの酵素の機能解析を進めている。これらの酵素の安定性は非常に高く、その機能解析は生合成経路の解明に非常に有効である。また、この機能解析は、超好熱アーキアの経路だけでなくヒトを含めた全生物のNAD生合成経路の解明を用意にし、進化面の情報も提供してくれることが期待できる。嫌気性超好熱アーキアPyrococcus

horikoshiiのゲノム情報から予想されるアミノ酸配列が大腸菌のL-アスパラギン酸オキシダーゼに高い相同性(35.1%)を示す遺伝子が存在することを見出した。この遺伝子の大腸菌における発現系を構築し、産物の機能解析を行ったところ、本酵素がL-アスパラギン酸オキシダーゼ活性を持つこと、及び90°Cまで失活しない高度耐熱性を示すことが明らかになった。これは嫌気性微生物および超好熱菌から見出された最初のオキシダーゼである。機能解析を進めた結果、本酵素が嫌気条件下で酸素の代わりにフマル酸、フェリシアン化カリウムなどを電子受容体とするL-アスパラギン酸脱水素反応を触媒することが明らかとなった。生理的には本反応がL-アスパラギン酸の酸化により生じたFADH_2をFADに再生すると考えられる。本酵素は、P. horikoshiiにおいてNAD生合成の初発酵素として機能すると考えられる。本酵素の結晶化に成功し、現在、X線結晶解析による三次元構造の解析を行っている。一方、本菌のゲノム情報を解析した結果、L-アスパラギン酸オキシダーゼ以外のNAD生合成系の関連酵素であるキノリン酸シンターゼ、キノリン酸ホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドモノヌクレオチドアデニリルトランスフェラーゼおよびNADシンターゼのホモログが存在することを見いだした。さらに、その全ての大腸菌における大量発現系の構築に成功した。この中で、ニコチンアミドモノヌクレオチドアデニリルトランスフェラーゼについては、高温条件下でATPの代わりにADPやAMPをアデニリル供与体として利用できることを見いだしている。ADPやAMPを利用するアデニリルトランスフェラーゼは、本酵素が初めての例であり、新たな応用面の開発に期待が持てる。これらの酵素の安定性は非常に高く、その機能解析は生合成経路の解明に非常に有効である。また、その機能解析は、超好熱アーキアの経路だけでなくヒトを含めた全生物のNAD生合成経路の解明を容易にし、進化面の情報も提供してくれることが期待できる。P. horikoshii以外の微生物では、好熱菌Bacillus stearothermophilusに有用性の高いNADシンターゼを見いだし、遺伝子クローニングに成功している。
「平成の市町村合併」の影響に関する総合的研究

本研究は、「平成の市町村合併」が一段落した現時点において、「平成の市町村合併」がなにをもたらしたのかについて、多面的に把握するために、地域区分変更に関する国際比較を行うとともに、行政(職員数、職種別職員数、行政組織、施設)、財政(普通会計、特別会計、公営企業)及び住民負担、政治(議会議員及び首長の属性)について、それぞれデータベースを作成した。併せて、中央省庁、都道府県、市町村の合併事務担当者などにヒアリング調査を行った。「合併」の効果と喧伝された諸事項は、非合併自治体との比較ではあまり見ることはできなかった。また、行政と住民の距離感が開くなどの「合併の弊害」と想定された項目に対する定数特例や選挙区、地域自治組織などの諸措置は、措置自体の時限性や行政改革の帰結として、事実上剥落していった。以上の分析結果から、「平成の市町村合併」とは、「究極の行財政改革」を市町村に推進させるためのツールであった、と評価できる。平成の市町村合併が何を目的として遂行され、合併した自治体の地域政治、行政、財政等にいかなる変容をもたらしているかを総合的に明らかにすべく、2010年度は、その基礎段階として以下の調査、研究を行った。第一に、文献サーベイである。政府関係資料、合併市における合併協定書および新市建設計画、市町村合併に関する文献・論文を収集し、カテゴリー別に整理した上で、とくに既往調査・研究論文に関するサーベイを詳細に実施した。第二に、合併市における基礎データの収集と分析である。本研究は、今次の合併により政令市、中核市、特例市、一般市に昇格した155市を研究対象とするが、これら対象市における行政データ(部門別職員数、給与の変遷、組織編成の変化、地域審議会の状況)、財政データ(歳入・歳出、国保保険料、上下水道料金、一人当たり課税対象所得額など)、政治データ(議会議員定数の変遷、定数・在任特例の適用状況、市町村議会議員および市町村長選挙結果)を収集、データベース化し、全国的な動向についてデータ分析を実施した。第三に、上記のデータ分析に基づき、特徴的と思われるケースをピックアップし、これをモデルケースとして、都道府県および合併市等に対する実態調査を行った。山梨県および島根県の元市町村合併担当職員に、市町村間の合併協議過程についてヒアリング調査を実施した。さらに、新潟県、岡山県および長崎県五島列島を対象に、都道府県がいかなる合併支援の役割を担い、合併により市町村にいかなる行政、財政、政治上の影響がもたらされたかについて、県庁、市町村役場、その他関係者に対してヒアリング・視察調査を実施した。平成の市町村合併が何を目的として遂行され、合併した自治体の地域政治、行政、財政等にいかなる変容をもたらしているかを総合的に明らかにすべく、2011年度は、以下の調査、研究を行った。第一に、合併市における基礎データの収集と分析である。本研究は、今次の合併により政令市、中核市、特例市、一般市に昇格した155市を研究対象としており、昨年度に引き続き、これら対象市(データによっては全市町村)における行政データ(部門別職員数、給与の変遷、組織編成の変化、地域審議会の状況)、財政データ(歳入・歳出、国保保険料、上下水道料金、一人当たり課税対象所得額など)、政治データ(議会議員定数の変遷、定数・在任特例の適用状況、市町村議会議員および市町村長選挙結果)を収集、データベース化し、全国的な動向についてデータ分析を実施した。とくに財政データにおいては統計資料では得にくい公共料金(保育所保育料、生活系ごみ手数料)の変化について、全市町村に対するアンケート調査を実施し、その収集に努めた。第二に、都道府県および合併市等に対する実態調査である。都道府県による合併支援の役割、合併による市町村の行政、財政、政治上の影響などについて、宮崎県、島根県を対象に県庁、市役所、その他関係者に対してヒアリング・視察調査を実施した。加えて合併・非合併自治体の比較調査として、和歌山県北山村、鹿児島県瀬戸内町、福井県越前市・池田町に対するヒアリング調査も行った。第三に、海外事例との比較調査である。韓国における都農合併、スウェーデンにおけるコミューンの強制合併の実態について、既存研究のサーベイとともに、現地の行政関係者、学識者等に対するヒアリング調査を実施した。平成の市町村合併が何を目的として遂行され、合併した自治体の地域政治、行政、財政等にいかなる変容をもたらしているかを総合的に明らかにすべく、2012年度は、以下の調査、研究を行った。第一に、中央政府の市町村合併施策形成過程および、合併推進過程における都道府県の役割についての調査分析である。

平成の市町村合併を推進した中央政府がいかなる政策意図、政策目標をもって合併施策を形成したのか、また中央政府から合併支援の役割を担わされた都道府県がどのような合併支援策を講じたかについて分析を行った。第二に、合併市におけるデータ分析である。昨年度までに収集した行政データ、財政データ、政治データをもとに、市町村合併が行政体制・地域自治組織・財政的効率性・住民負担・地域政治に及ぼした影響についてデータ分析を行った。.第三に、合併自治体に対する実態調査である。合併による市町村の行政、財政、政治上の影響の実態把握、合併・非合併自治体の比較調査として、千葉県香取市、長野県上田市、静岡県浜松市、奈良県明日香村・宇陀市・曽爾村・東吉野村、山梨県北杜市・南アルプス市においてヒアリング・視察調査を実施した。第四に、海外事例との比較調査である。平成の市町村合併の特徴を国際比較分析によって明らかにするため、昨年度までの韓国、スウェーデンの現地調査に引き続き、フランスにおける自治体間協力組織に関する実態について、現地の行政関係者、学識者等に対するヒアリング調査を実施した。以上の3か年にわたる調査分析で得られた知見をもとに、研究成果報告書のとりまとめを行った。研究計画にしたがい、合併市における基礎的データの収集・分析、都道府県および合併市等に対する実態調査、韓国、スウェーデンの海外調査を着実に進めており、研究はおおむね順調に進展している。政府、政権与党および総務省の当初の市町村合併に関する政策意図・目標に照らして、合併市のデータ分析、実態調査を踏まえ、合併の達成状況を評価・検証していく。海外調査においてはフランスのコミューンの広域連携の実態についての調査を加える。平成24年度は研究の最終年度にあたり、これら各班の研究成果の総合化を行い、市町村合併に対する全般的な評価・検証を図る予定である。
変形性関節症軟骨における立体的構造変化の新しい定量的評価法の確立とその応用

ヒト変形性関節症軟骨と正常関節軟骨の違いを膝関節について観察した。これによって初期関節症において3つの病型・病期および1亜型があることを客観的に示すことができた。つまり、swelling/hypercellular/hypocellular typesおよびfibrous pannus typeである。これらの組織像は従来の観察からも示唆されたことはあったがいずれも観察者の主観的表現に留まっていた。我々の新しい定量法では、これらの存在を確認するとともに、客観的に定義・分類することができた。さらに、同じ病型に属する変性軟骨でも変性程度が異なることを示しその程度を正常軟骨からの逸脱度として数値化した。これによって立体構造学的な変性状態を初めて数値化することができた。また、異なった関節では正常値が異なっていることを見いだした。さらに、同一関節内でも部位によって異なっていた。これまでヒトの肩関節の正常軟骨と変形性関節症軟骨ならびに膝関節の正常軟骨について観察してきたが、今後もさらに観察標本数を増やし、ヒトの正常・病的パターンを厳密に規定するためのデータを蓄積したい。また、変形性関節症の家兎モデル作製に先だって家兎の正常膝関節の軟骨について検討した。これまでの結果からはヒトの関節軟骨とはかなり異なった正常値を持っていることが示唆された。即ち細胞成分を表す数値がかなり高値であった。以上の結果から、関節軟骨は関節の大きさ・機能・関節内部位・動物種類等によって全く異なる構造を持っていることが明らかになった。このことは病的変化においてもその様相は多種多様であることを示唆している。よって、動物モデルをヒトの病態に当てはめることは従来考えられていた以上に複雑な考察を要すると考えられ、本研究が過去の相反する研究結果を理論的に説明する上でも極めて重要な成果をもたらすと予想される。
日本の子どもの自尊感情はなぜ低いのか～アジアとの比較と要因研究

日本の子どもの自尊感情は世界でも最も低いという先行研究結果は、日本の子育てや幼児教育に大きなインパクトを与えており、幼児教育の現場では子どもの自尊感情を高めるための方策が真剣に検討されている。しかし、先行研究は主に欧米の子どもとの比較研であり、自尊感情に係る文化的差異の影響を受けている可能性がある。本研究は、Harterが開発した幼児期の子どもが直接回答する質問紙を使用して、日本とアジア3カ国の5歳児並びに7歳児の自尊環境を養育環境とともに調査し、アジアにおける国際比較と自尊感情を規定する要因を探求した。結果として、アジア圏で比較すると、日本の子どもの自尊感情は最低値ではないことが判明した。1、研究目的本研究の目的は、日本とアジア3か国(タイ・ベトナム・バングラデシュ)の就学前後の子どもを対象に、その成育環境と子どもの自尊感情発達を保護者への質問紙調査と子どもへの直接面接調査によって前方視的に検索し、自尊感情発達に影響を与える因子を明らかにすることである。(1)日本調査質問紙完成後、調査地域の選定を行い都市圏(東京都、埼玉県、神奈川県)と非都市圏(秋田県、北海道)の5地域の24園で、250名の5歳児の幼稚園、保育園の保護者と園児を対象に第1回目の調査を実施した。(2)海外調査タイ、ベトナム、バングラデシュを訪問し、研究協力者へ研究の説明と今後のスケジュールなどの打合せを行った。その後、3か国へ完成した英語版質問紙を送り、各国で翻訳作業をした。必要に応じてバックトランスレーションを行った。各国は、質問紙調査の地域選定とプリテストを行った後、第1回目の親への質問紙調査と子どもの面接調査を行った。調査協力者数は各国120名程度で、約360名のデータを収集した。1、研究目的本研究の目的は、日本とアジア3か国(タイ・ベトナム・バングラデシュ)の就学前後の子どもを対象に、その成育環境と子どもの自尊感情発達を保護者への質問紙調査と子どもへの直接面接調査によって、前方視的に検索し、自尊感情発達に影響を与える因子を明らかにすることである。2、研究実績自尊感情とその要因を測定するため、研究モデルに従って検討し、親の自尊感情、子どもと親のQOLと養育スタイル因子、小学校適応状況、また発達障害のスクリーニングに使用されるDuPaul尺度を測定項目に構成した保護者用の第2波質問紙の日本語版と英語版を完成させた。また、子どもへの面接調査には「The Pictorial Scale of Perceived Competence and Acceptance for Young Children小学校1,2年生用」Harter & Pike (1984)を使用した。日本では、この尺度に準拠した日本語版「自己有能感と社会的受容感測定尺度」(眞榮城,2010)を用いた。質問紙調査と面接調査の結果を統計ソフト(SPSS)に入力し解析を開始した。(1)日本調査第2波質問紙完成後、第1波調査で協力をしてくれた都市圏(東京都、埼玉県、神奈川県)と非都市圏(秋田県、北海道)の5地域の約130名の小学校1年生になった児童とその保護者に第2波調査を実施した。(2)海外調査ベトナムとバングラデシュ、タイの研究協力者にバンコク市に集まってもらい、第1波調査の結果と課題、今後のスケジュールなどについて、話し合いを行った。その後、3か国へ完成した第2波英語版質問紙を送り、各国で翻訳した。ベトナムとバングラデシュでは、日本と同様に第1波調査の小学校1年生に進級した児童とその保護者を対象に第2波調査を行った。タイは、小学校進級が5月であるため、来年度調査を実施する予定である。ベトナムとバングラデシュの調査協力者数は、各国60名程度で、計120名の対象児童であった。進級時期の都合により、タイの第2波調査がまだ終わっていないが、日本とベトナム、バングラデシュでは調査が予定通り終了している。平成28年度は、最終年度にあたり、アジア4カ国(日本、タイ、ベトナム、バングラデシュ)で実施した追跡調査2回目(7歳児)の質問紙調査と、面談による自己認知(自尊感情)調査(Harter Pictorial Scale))のデータ集積と、データ入力、入力データのクリーニングを行った。日本でのデータ入力、クリーニングが先行して終了したため、日本のデータの一部を解析し、日本子ども学会において「幼保小接続期における幼児の自尊感情の変化」および「子どもの不注意・多動行動はQOLを低下させる」の2つのポスター発表を行った。さらに、3カ国(バングラデシュを除く)での自尊感情面接調査のデータを解析し、論文「アジアにおける子どもの自尊感情の国際比較」として、日本子ども学会学会誌であるチャイルドサイエンスに投稿し、修正の上掲載されることが決まった。前2者(ポスター)では親評定と子ども自身による評定の間に相関がないことや、不注意が子どもの自尊感情を下げることが明らかになった。また後者(論文)では、日本の子どもの自尊感情が従来いわれているように世界で最も低い、という知見に反する結果(タイが最も低い)が得られた。データ入力が未完であるために、研究期間を1年延長し、データ解析とその論文化を行ってゆく予定であるが、子どもの自尊感情とQOLに影響を及ぼす複数の因子の解明と、因子間の関連の国際比較について多くの所見が得られることが期待される。本研究は、アジア4カ国における幼児の自尊感情と、それに影響を与える多様な因子を5歳、7歳の2回にわたって追跡する縦断調査である。

1回目(5歳)の調査は順調に進行したが、同じ対象児を7歳で再調査するために、特に日本以外の3カ国で時間がかかり、2回目調査の実施が最終年度に行われた。データの入力と、そのクリーニング、解析には多くの時間を要するために、最終年度内に全てのデータの解析まで行うことができなかった。「おおむね順調に進展している」と判定した理由は、調査は全て計画通りに行われ、データクリーニングとその解析を残すまでになったためである。研究期間の1年延長を申請し、データ解析を続ける予定である。本研究は、子どもの自尊感情の発達とそれに影響を与える様々な因子に関する国際比較研究である。子どもの発達の心理的な原動力の一つである日本の子どもの自尊感情は、国際的に見て低いとされているために、その向上のために自尊感情発達に係る因子を解明することは、教育上重要である。これまでの子どもの自尊感情の国際比較は、欧米の数カ国との比較であったために、歴史文化的により近接するアジアの国との比較を企画し、タイ、ベトナム、バングラデシュの研究協力者との連携のもと、5歳児と7歳児を対象とした縦断的研究を開始した。初年度(平成26年度)は、研究協力者の選定、調査地域の選定と、調査項目の選定を行った。調査項目は、対照児童の属性、子どもの生活習慣(睡眠、テレビ視聴)、子どものQOL,行動特性、親の属性(教育年限、年収、雇用)、子育てスタイル、親のQOLなどに加えて子どもに直接面接して自己申告で自尊感情を評定するHarterの自己認知尺度を援用した。初年度は4カ国で5歳児を対象として第一波の質問紙調査(+面接によるHarter尺度による評定)を行った。次年度以降4カ国から回収した質問紙データのSPSSへの入力と、データクリーニングを行ってきた。平成29年度は、ベトナムからのデータの入力とクリーニングをおこなった。またすでに入力済みの一波、二波のデータの合体が終わっている日本の縦断データの解析を行い、その一部を学会発表した(日本子ども学会、岡山)。さらに、一波調査の3カ国合体データセットの解析を行い、学術雑誌(チャイルドサイエンス)に投稿し、受理発刊されている。3カ国全体の一波、二波調査データの合体作業もほぼ完了し、その解析結果を順次学会発表ならびに学術雑誌での刊行を行ってゆく予定である。日本の子どもの自尊感情は世界でも最も低いという先行研究結果は、日本の子育てや幼児教育に大きなインパクトを与えており、幼児教育の現場では子どもの自尊感情を高めるための方策が真剣に検討されている。しかし、先行研究は主に欧米の子どもとの比較研であり、自尊感情に係る文化的差異の影響を受けている可能性がある。本研究は、Harterが開発した幼児期の子どもが直接回答する質問紙を使用して、日本とアジア3カ国の5歳児並びに7歳児の自尊環境を養育環境とともに調査し、アジアにおける国際比較と自尊感情を規定する要因を探求した。結果として、アジア圏で比較すると、日本の子どもの自尊感情は最低値ではないことが判明した。データベースの入力が年度内に終了できなかったが、日本5地域とタイ、ベトナム、バングラデシュの全研究調査国で、保護者の質問紙調査と子どもの面接調査は予定通り終了している。
ペルフロロ炭素鎖を有するフェニルアセチレン誘導体の合成と電子材料への応用

本研究プロジェクトではペルフロロ炭素鎖と三重結合を付与した新規な液晶材料の開発,キャラクタリゼーションとこれらの液晶材料の光反応の検討を行った.更に,有機溶媒中でのこれらの液晶の凝集体形成についても併せて検討した.本研究では10種の新規な液晶材料の合成に成功した.これらの液晶のスメクチック相の層構造はX-線小角散乱法により決定した.その結果,ペルフロロ炭素鎖付近での親フッ素相互作用がスメクチック相の熱安定性のみならず,層内での分子配列にも主要な効果を及ぼしていることが明らかとなった.今回合成した液晶材料の種々の条件下で光反応を検討したがフェニルアセチレン化合物は非常に安定で反応生成物は得られなかった.本研究で開発した液晶材料は有機溶媒中で非常に容易に凝集体を形成する.濁度計で測定した粒子径は作成条件にもよるが0.5-1.0μmであった.この微粒子は液晶性を示すと共に,その液晶相の相転移温度はバルク状態と殆ど差異が認められなかった.この事から,液晶超微粒子が有機溶媒中で簡単に生成すると結論した.本研究プロジェクトではペルフロロ炭素鎖と三重結合を付与した新規な液晶材料の開発,キャラクタリゼーションとこれらの液晶材料の光反応の検討を行った.更に,有機溶媒中でのこれらの液晶の凝集体形成についても併せて検討した.本研究では10種の新規な液晶材料の合成に成功した.これらの液晶のスメクチック相の層構造はX-線小角散乱法により決定した.その結果,ペルフロロ炭素鎖付近での親フッ素相互作用がスメクチック相の熱安定性のみならず,層内での分子配列にも主要な効果を及ぼしていることが明らかとなった.今回合成した液晶材料の種々の条件下で光反応を検討したがフェニルアセチレン化合物は非常に安定で反応生成物は得られなかった.本研究で開発した液晶材料は有機溶媒中で非常に容易に凝集体を形成する.濁度計で測定した粒子径は作成条件にもよるが0.5-1.0μmであった.この微粒子は液晶性を示すと共に,その液晶相の相転移温度はバルク状態と殆ど差異が認められなかった.この事から,液晶超微粒子が有機溶媒中で簡単に生成すると結論した.我々は以前にペルフロロ炭素鎖を有する単環性液晶材料を開発したが、本研究ではその延長線上の研究として、ペルフロロ炭素鎖を有する新規なフェニルアセチレン化合物を開発し、その溶液、液晶、ナノ粒子状態での光重合反応を検討すると共に、生成物の電導性を検討している。この物質の合成経路は確立した、現在、合成に成功した物質は、2-perufluoroethoxy 4-alkoxy-phenylacetylenecarboxylatesである。ここでalkoxy=methoxy(1),trifluoromethyl(2),pentadecyloxy(3)である。1と3はスメクチックA相を示すが、2は液晶相を示さなかった。つまり芳香環部分に強い電子求引性置換基の導入は液晶性を低下させる様に思われる。この材料は液晶材料としての興味もあり、現在同族体の合成を行っている。一方、合成した化合物に液晶状態で高圧水銀灯を用いて光照射を行ったが、光重合は全く進行しなかった。又、四塩化炭素溶媒中では光反応を試みたが、多少の光反応生成物が得られたが、その生成物はほとんど無色であり高い重合度が得られたとは思えない。現在、高重合条件を検討しているが、低重合度の原因の一つとして、三重結合に直結したカルボキシル基の電子求引性が関係していると推定している。最近、合成を手掛けている物質は右に示す2-perfluoroethyl化合物である。これらの物質はアセチレン部分には電子求引性置換基を含めないため、高重合度の生成物を期待出来る。本研究は三重結合を含む新規な4-(2-ペルフロロ(C_mH_<2m+1>)アルキルエトキシ)ベンゼン化合物(1)、2-ペルフロロアルキルエチル(C_mH_<2m+1>)4-アルコキシ(C_nH_<2n+1>)フェニルアセチレンカルボン酸(2)の合成と液晶材料,光機能材料への応用を目的とした.1(m=8)の内,1位にアルコキシ鎖を有する同族体を10種類合成した.その内,メトキシ,エトキシ同族体はスメクチックA相を発現したが更に長鎖同族体は液晶相を示さなかった.しかし,1(m=10)同族体ではメトキシ同族体はスメクチックA相を発現し、オクチルオキシ同族体以降ではスメクチックB相の発現が見られた.以前に私たちが報告したアルキル4-(2ペルフロロアルキルエトキシ)安息香酸に比べると液晶性,特にスメクチックA相の発現が困難である.その理由として化合物2の様なエステル基に由来する極性が化合物1では無いことが原因と考えられる.そこで,エステル基を含む化合物2の合成を行った.2(m=8)同族体は3種類(n=8.10)合成した.これらの同族体は何れもモノトロピック状態でスメクチックA相を発現した.これらの同族体のキセノンランプを用いて光反応性を検討した.しかし,溶液状態,バルクスメクチックA,結晶状態何れの場合にも,化合物2は光に対し安定であり,光反応生成物は得られなかった.

そこで,2-プロピニル4-(2-ペルフロロオクチルエトキシ-3-ニトロ安息香酸(3)を新規に合成した.この化合物はスメクチックA相と思われる液晶相を示した.この化合物も,光に対し,安定でありキセノンランプ光照射により,光反応生成物を与えることはなかった.この結果から,ペルフロロ炭素鎖部分が液晶状態で特異な分子配列状態を形成し,分子間の光反応を阻害する可能性が指摘出来る.そこで,更に,分子末端のフロロアルキル基の液晶分子配列に対する効果を検討する目的で,液晶核末端にペルフロロアルキル基を有する新規液晶材料の開発を行った.その結果,液晶核末端のペルフロロ炭素鎖は親フッ素効果によりフロロ炭素鎖部分がミクロ相分離を起こし,スメクチックA相で特異な層構造を取ることを見いだした.又,液晶核末端部分に付与したトリフロロメチル化合物においても,スメクチックA相において,類似の層構造を形成することが明らかとなった.
細胞膜の動的構造変化とタンパク質相互作用に関する研究

細胞は外部環境に応じて、膜の構造を動的に変化させる。膜の動的構造変化は外部環境応答において重要な役割を担っている。外部環境刺激の中でも、酸化ストレスは極めて重要な刺激の一つでありる。しかし、膜の動的構造変化に着目した酸化ストレス研究は、あまり行われてはいない。本研究では細胞サイズのリボソームを用いて、膜中コレステロールの酸化、および酸化コレステロールを含む膜の動的膜構造について調べた。不飽和脂質dioleoyl-phosphocholine(DOPC)とコレステロールを用いて細胞サイズリポソームを静置水和法で作成した。その後、酸化ストレスとして過酸化水素を用いてリポソームへの刺激を行い、位相差顕微鏡により動的構造変化を観察した。DOPCのみからなるリポソームでは揺動を伴う形態変化は観察されなかった。DOPC/コレステロール両方を含むリポソームでは膜揺動を伴うダイナミックな形態変化が観察された。このリポソームをHPLC分析したところ、酸化コレステロールである7β-hydroxycholesterol、7-ketocholesterolが検出された。膜中の分子断面積を計算したところ、分子断面積の増加がリポソーム膜の余剰表面積を生み、揺動を伴う膜ダイナミクスを引き起こしたと考えられた。そこで、これらの検出された酸化コレステロールをあらかじめ含むリポソームを作成し、膜ダイナミクスを顕微鏡観察により比較検討を行った。その結果7β-hydroxycholesterol、7-ketocholesterolをそれぞれ、または両方を含むリポソームでも、揺動や形態変化などのダイナミクスが観察できた。以上の結果より、酸化ストレスによる膜ダイナミクスには、酸化コレステロールが重要な役割を担っていることが明らかになった。アミロイドβペプチドは、アルツハイマー病の原因となるアミロイド班の構成成分であり、病気の原因となる物質であるが、神経細胞毒性のメカニズムについては、未解明の部分が多い。このペプチドの凝集状態は、その重合度に応じて、モノマー、オリゴマー、プロトフィブリル、フィブリルと状態を変え、最近では、フィブリル(線維状態)よりも、オリゴマーや、プロトフィブリルの状態の方が、毒性が強いという報告がなされている。我々は、個々の凝集体のブラウン運動より、凝集体の流体力学半径を算出する手法を考案し、異なるアミロイドペプチドの凝集状態の特性を明らかにした。この手法により、個々の凝集体の特性をリアルタイムに観察することが可能であり、また凝集状態の変化や分布を解析する手法としても、適している。さらに我々は、細胞サイズの巨大リポソームを用いて、アミロイドペプチドと脂質膜との相互作用について検討を加えている。アミロイドの毒性については、(1)膜傷害、(2)イオンチャネルとの相互作用、(3)特異的な膜受容体との相互作用、などが想定されているが、今回、タンパク質などを含まない単一のリン脂質成分からなるリポソームがアミロイドβペプチドと相互作用することを明らかにした。また、相互作用に伴って、膜構造が揺動し、さらに様々な形態変化を引き起こすことを新たに見出し、膜傷害を起こす可能性が示唆された。今後は、不飽和脂質、飽和脂質、コレステロールなど多成分系のリポソームを構築し、アミロイドβとの相互作用、そして相互作用に伴う膜構造の動的変化について、研究を続ける予定である。
朝鮮民族運動史における李承晩の"反日主義"究明

李承晩は、1800年代の後半に崩壊直前の朝鮮の封建社会の改革運動に参加することで朝鮮民族運動との関わりをもった。列強の侵略を目の当たりにして朝鮮国の独立を守ると同時に社会の近代化を成し遂げようとする政治結社・独立協会の会員となり、街頭での大衆集会で若手の活動家として頭角を顕わした。だが、1898年12月に独立協会が守旧派の政府によって強制的に解散させられ、その指導者多数が逮捕される状況で、李承晩も逮捕された。李承晩の著者・『独立精神』は、李承晩が29歳のとき、牢屋にいて、日露戦争の勃発を目の当たりにして大韓帝国の先行きが一層心配であり、鬱憤を堪えられずに、彼は筆を執ったという。本の内容は、民衆の覚醒が如何に大事かを指摘し、独立、民権、共和主義、憲法、専制などずれもタブー視されていたテーマを取り上げている。日本については西洋の文明を受け入れて開化・発展していると好意的に見ている。例えば、「腹切り」を取り上げて、それは誉められない行動だが、他人に負けず嫌いな性格は見習うべきだと指摘する。日本は黒船の到来で西洋の進んだ文明を悟り、留学生を派遣して西洋の制度を学んでいると明治維新を評価して、「日本はすべてが変わっているのだ!」と、朝鮮に開国を迫る日本を理解して、「無知な隣国を極力開化」させ、協力して西洋列強の侵略から保全せんとしたことに「朝鮮の臣民は感謝すべきこと」ではないか。日朝修好条規に言及しては、「朝鮮が独立権利を初めて回復したことであり、めでたいこと」であるにもかかわらず、無知蒙昧な朝鮮側は「独立の尊さを知らず、中国を裏切ることは道理に反する」と対応したと支配層の時代遅れの感覚を嘆いている。しかし李承晩は、その後の日本は変わったと指摘し、いずれ朝鮮が日本の植民地となることを予見する。日本は、日清、日露戦争を経て朝鮮における在留日本人の経済的要求が高揚していくに従って、朝鮮の内政に対する干渉も強くなっていくが、朝鮮政府は何ら有効な措置を採ろうとしないとその対応を糾弾する。李承晩は、朝鮮人の国民性について触れて、「中国人のふくよかなところと日本人の強悪なところ」をそれぞれ均等にもっている。頑固な質朴な性格もあり、聡明で敏捷なところがあるのでしかるべき教育を与え、良い方向へと導けば、この東洋において富強な国造りが十分可能だと指摘する。確かに朝鮮民衆が世界の動向に「無知」ではあるが、民衆に対する期待は強く、たとえどんな状況にあっても「民衆が悟っていれば」、世界の公論の助けを得られようと結んでいる。1998年3月15日、朝鮮民族運動史研究会において「ハワイ時代の李承晩」について研究報告を行った。その内容は以下の通りである。李承晩にとってハワイは長年にわたる海外生活の大半を過ごし、かつ植民地時代の独立運動の拠点にしたところである。そして解放後、彼は4・19学生革命によって大統領の地位から追われてはハワイに亡命して、人生の最後を締めくくった。報告のねらいは、李承晩の人物像を究明する上で欠かせないハワイ時代の彼の軌跡を明らかにするところにある。李は1910年10月米国で留学生活を終えてほぼ6年ぶりに祖国に戻り、ソウルでYMCAの幹事として教育と伝道活動を行った。彼が再び米国へ出国したのは1912年3月で、日韓併合後の重苦しい雰囲気につつまれた国内情勢を背にしてのことであった。米国に着いては5月で、ミノセタ州のミニアポリスで開催された世界メソジスト教会大会に朝鮮代表として参加した。大会の終了後、李承晩はアメリカ各地を放浪した後、翌年の2月朴容万の招きによってホノルルに到着し、以後その地に居を構えて、ハワイの同胞社会を中心に民族運動を行った。彼は米国政府に朝鮮独立を請願する、穏健・慎重な姿勢をとっており、独立運動の手段として武力を行使する行動を拒む姿勢を貫いたのである。昨年は南北朝鮮に分断政府が誕生して50周年目をむかえた。10月17日神奈川大学で開催された朝鮮史研究会大会で、建国50周年を迎えてアメリカのイニシアチブから民族社会の正統性を求めてというテーマで講演を行った。いうまでもなく、朝鮮問題の根幹は「分断」にある。そして分断は、米国のイニシアチブ(関与)によって始められ、冷戦の展開とともに次第に分断が固定化されていった。分断が朝鮮社会に与えた影響は大きく、例えば韓国社会に大きな歪みをもたらしたといえよう。これからの朝鮮社会の課題は、遍在する米国の関与から、民族の主体性・正統性(National Legitimacy)をいかに取り戻すかにあると考える。米国の政治家らの記録から、その介入過程を追跡していくことを始めた。李承晩関連では、99年1月ソウルで李承晩記念館で多くの史料を閲覧することができた。また延世大学の現代韓国学研究所が編集した『李承晩文書』(東文篇、全18巻)を購入したので、今後は1940年代の彼のワシントン時代の究明を行っていく予定である。ちなみにくる3月14日、神戸の朝鮮民族運動史研究会ではそれについての報告をおこなう。

列強の侵略を目の当たりにして朝鮮国の独立を守ると同時に社会の近代化を成し遂げようとする政治結社・独立協会の会員となり、街頭での大衆集会で若手の活動家として頭角を顕わした。だが、1898年12月に独立協会が守旧派の政府によって強制的に解散させられ、その指導者多数が逮捕される状況で、李承晩も逮捕された。李承晩の著者・『独立精神』は、李承晩が29歳のとき、牢屋にいて、日露戦争の勃発を目の当たりにして大韓帝国の先行きが一層心配であり、鬱憤を堪えられずに、彼は筆を執ったという。本の内容は、民衆の覚醒が如何に大事かを指摘し、独立、民権、共和主義、憲法、専制などずれもタブー視されていたテーマを取り上げている。日本については西洋の文明を受け入れて開化・発展していると好意的に見ている。例えば、「腹切り」を取り上げて、それは誉められない行動だが、他人に負けず嫌いな性格は見習うべきだと指摘する。日本は黒船の到来で西洋の進んだ文明を悟り、留学生を派遣して西洋の制度を学んでいると明治維新を評価して、「日本はすべてが変わっているのだ!」と、朝鮮に開国を迫る日本を理解して、「無知な隣国を極力開化」させ、協力して西洋列強の侵略から保全せんとしたことに「朝鮮の臣民は感謝すべきこと」ではないか。日朝修好条規に言及しては、「朝鮮が独立権利を初めて回復したことであり、めでたいこと」であるにもかかわらず、無知蒙昧な朝鮮側は「独立の尊さを知らず、中国を裏切ることは道理に反する」と対応したと支配層の時代遅れの感覚を嘆いている。しかし李承晩は、その後の日本は変わったと指摘し、いずれ朝鮮が日本の植民地となることを予見する。日本は、日清、日露戦争を経て朝鮮における在留日本人の経済的要求が高揚していくに従って、朝鮮の内政に対する干渉も強くなっていくが、朝鮮政府は何ら有効な措置を採ろうとしないとその対応を糾弾する。李承晩は、朝鮮人の国民性について触れて、「中国人のふくよかなところと日本人の強悪なところ」をそれぞれ均等にもっている。頑固な質朴な性格もあり、聡明で敏捷なところがあるのでしかるべき教育を与え、良い方向へと導けば、この東洋において富強な国造りが十分可能だと指摘する。確かに朝鮮民衆が世界の動向に「無知」ではあるが、民衆に対する期待は強く、たとえどんな状況にあっても「民衆が悟っていれば」、世界の公論の助けを得られようと結んでいる。