hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胃切除後骨障害に関する臨床的研究

1.目的.非侵襲的で精度の高い骨塩定量法であるDEXA(dual energy X-ray absorptiometry)法を用いて骨塩減少の程度と頻度および骨代謝に関係する血液学的検索を行い、早期における骨障害発生予測の指標を検討した。2.対象.方法.対象は教室における胃手術後症例153例であった。術式は胃全摘55例、胃切除98例で、術後経過年数は3.3±4.0年であった。骨評価の方法としてはDEXA法を用いて全身骨および腰椎の骨塩量を求め、骨塩量低下の程度をscore化した。血液検査としては、血清Ca、P、BUN、Cr、Alp、Alp分画、intact PTH、BGP(Osteocarcine)を測定した。臨床症状は腰背部痛、こむらがえり様症状および骨折の有無をscore化した。3.成績.?.血清Ca、P、BUN、Crは、術式・性別に関係なく正常であった。intact PTHは29.4%が異常値であった。PTHを正常群、異常群に分けDEXA scoreの平均を求めた。術後1年未満の症例では正常群0.55±1.00、異常群1.35±1.81で有意差はなかったが、1年以降では、正常群0.63±1.36、異常群3.26±1.99と有意差が認められた(P=0.01)。A.BGPは17.6%が異常値であった。BGPを正常群、異常群に分けDEXA scoreの平均を求めた。術後1年未満の症例では正常群0.64±1.19、異常群1.64±1.91で有意差が認められ、1年以降の症例でも、正常群0.98±1.60、異常群3.94±2.08と有意差が認められた(P=0.01)。4.まとめ.BGPおよびPTHは骨塩低下のよい指標であり、骨障害発生を予測する指標となり得る可能性が示唆され、今後も症例数をふやして検討を続ける必要性が明らかとなった。
磁場中プラズマの輸送過程に関する理論・シュミレ-ション研究

この研究では、トカマク等の磁気閉じ込め核融合プラズマにおける、粒子・エネルギ-輸送問題を、粒子運動論的側面からとらえ、それを現象本来の巨視的スケ-ルにおいて研究することが目標であった。その一つの手段が粒子シミュレ-ションであり、このため、低周波・大空間スケ-ルにおいて「非一様・非線形」の超高温プラズマを扱うことが出来るマクロスケ-ル粒子コ-ドの開発を行った。その結果、昭和59年度に開発されたマクロスケ-ル粒子コ-ドの開発が、「ほぼ一様」な密度・磁場分布を持つ磁化プラズマについて、平成元年度中に完成させることができた。それに続いて平成2年度には、密度・磁場の「非一様性」を有する超高温プラズマ中での、巨視的且つ運動論的な非線形象を取り扱うことを目指して、上記計算機コ-ドの改良を行った。すなわち、次の3条件:1)時間の特性サイズが電子の時間スケ-ルに比べて十分大きいこと(△t》ω_<PA>^<ー1>, ω_<PA>^<ー1>)、2)強い密度・磁場の非一様性が扱えること、3)ト-ラス形伏、非円形ポロイダル断面など、自由な形状を扱えること、のなかですでに満たされている1)のほかに2)を満たすようなコ-ドの改良を行った。こうして大筋の作業は完了したが、なお細部及び項目3)については、今後の作業継続が必要である。それは、新設された核融合科学研究所理論シミュレ-ションセンタ-において受け継がれる予定である。一方、解析的研究では、高周波電磁場のもとでの動重力によるプラズマ粒子の磁場を横切るドリフト流束の表式を、任意の磁場配位について、粒子像に基づいて求め、それが、流体像で求めたものと矛盾しないことを明らかにした。これにより、従来の理論的混乱に終止符を打つとともに、磁場を横切る輸送に重要な影響を与える両極性径方向電場の原因となる非極性流束を明らかにした。今年度は、巨視(磁気流体)スケ-ルで運動論的なプラズマ非線形現象をあつかうことができる、マクロスケ-ル粒子シミュレ-ション・コ-ドのセミ・インプリシット版を円柱、ト-ラス座標系に書き直す作業を中心に行った。具体的には、2階の空間微分ベクトル演算子含む電磁場の方程式をこれらの座標で書き下して、プレディクタ-・コレクタ-法で得られた電流項(右辺)に対して電磁場を解く方法を開発した。この作業にかなりの時間と労力を費やしたが、この方法は円柱、ト-ラス座標に特有の対称性等を利用していないので、他の幾何学形状をもつ配位に比較的容易に拡張することができると考えられる。上記のセミ・インプリシット版のマクロスケ-ル粒子コ-ドをプラズマ物理学・輸送現象へ応用するための準備として、ふたつのシミュレ-ションによるチェックを行った。ひとつは、磁場が主半径方向に非一様なト-ラス・プラズマであり、このとき或時刻の磁場デ-タを用いて粒子軌道を追跡した結果、新古典拡散輸送と密接な関係のあるバナナ軌道が確認された。第2としては、安全係数が1を切る電流ビ-ムにたいする「ヘリカル・キンク不安定性」のシミュレ-ションを再現し(参考:M.Tanakaand T.Sato,Phys.Fluids,29,3823(1986))、不安定性の成長率を正確に測定することを試みた。

理想MHD不安定性の時間スケ-ルである、数(ポロイダル)アルフベン時間のうちに、電流ビ-ムは、m/n=1/1のキンク状に変形することが観測された。線形成長率は電流ビ-ム軸の径方向へのシフトの速さを対数プロットすることにより測定され、この値は磁気流体理論が与える線形成長率とつじつまがあっている。これを進めてMHD理論と正確に比較するために、現在同じ初期条件を用いてMHDコ-ドでランを行って成長率を求める作業を行っている。昨年度までに、「ほぼ一様」な密度・磁場分布をもつ磁化プラズマについて、巨視的スケ-ルでの微視的(運動論的)シミュレ-ションが行える、マクロスケ-ル粒子コ-ドが開発・完成された。今年度は、密度・磁場の「非一様性」を有する核融合プラズマでの巨視的且つ運動論的な非線形現象を取り扱うことを目指して計算機コ-ドの改良を行った。すなわち、次の3条件:1)Δt》ω_<co>^<ー1>ω_<po>^<ー1>),2)強い密度・磁場の非一様性が扱えること,3)ト-ラス形状,非円形トロイダル断面など,自由な形状を扱えること,のなかで,すでに満たされている1)の他に2)をクリアして、更に3)への将来の拡張性を持つように改良を行った。すなわち、電磁場の方程式を解くために、今まで採用していたフ-リエ展開を全方向には用いず、非一様性の存在する方向に関して物理量の局在性がよく表現できる実空間での解法を導入した。このとき、超多変数(3次元では少なくとも数千個以上)で係数がプラズマ形状に応じた空間依存性を持つ「電磁場・粒子結合方程式」をシミュレ-ションの時間ステップ回数だけ解く必要がある。今年度の研究では、この結合方程式が、逐次代入法を用いて比較的速く収束することが見出された。非一様系への基礎的応用として、5年前に調べたキンク不安定性について、今回開発した3次元デカルト座標系での完全インプリシット版マクロスケ-ル粒子コ-ドを用いて、再度電流のキンク不安定性のシミュレ-ションを行った。その結果、予想通りm/n=1/1のキンク不安定性が生じ、壁にぶつかることなく飽和することが確認された。
巨大地震予兆に相関する地殻変動とGNSSデータの変化に対する解析処理の実践研究

GPSなどのGNSSによる人工衛星から得られる地表面の位置情報データ(GEONETデータ)の時系列変化を用いて、巨大地震発生の事前探知に繋がる可能性がある有効なパラメータを見いだした。そして、GEONETのF3データ及びRINEX形式の30秒ごとのデータを自動解析するシステムにこのパラメータの変動の検知機能を追加し、さらに、それらにマッピング処理の表示機能を加え、「予測判定システム」に繋がるプロトタイプを完成させた。同時に、海洋プレートと大陸プレートの相互作用のシミュレーションにより、巨大地震発生の事前探知と関連づけられる地殻変動の検知の可能性をFEM解析から見いだした。「研究の目的」に記載の「GNSS(GPSなど)観測データ解析」と「地殻変動シミュレーション」について平成27年度の研究実施計画に基づき、それぞれ以下の内容で実施した。「GNSS(GPSなど)観測データ解析」では、国土地理院のWEBサイトへ定時に自動アクセスしてGNSS観測データ(30秒サンプリングのRINEXデータ)をダウンロードするとともに、高精度の衛星軌道暦と時間修正データを得るためIGS(International GNSS Service)に自動アクセスしてデータを取得するソフトウエアシステムを構築した。また、これを用いて高精度単独測位方法のS-PPP解析を連続的に施す全自動化システムを作成した。さらにそのシステムを用いて、S-PPP解析結果の時間変動から地殻変動の活性度を把握する方法について検討を行った。検討の結果、本研究で検討・定義した特性値(活性度係数Iaと仮称)は、地殻の日変動における活性度を示す指標になり得ること、そして地震予兆を探知する上でこのパラメータのモニタリングの重要性を導いた。一方、GNSS観測データ解析を理論的に裏付ける「地殻変動シミュレーション」では、プレート間滑りの地震挙動シミュレーションにおいて、陸海プレートを弾性体として各種の境界条件を考慮した固着と滑りの相互作用解析を実施した。より現実に近いと考えられる境界条件を選定するとともに、その根拠を整理した。その結果、プレート境界のアスペリティや摩擦係数の設定などをさらに高度化して解析を進める必要があるとの考察結果を導いた。GNSS観測データを用いた地殻変動解析では、平成27年度は30秒サンプリング時間のRINEXデータのダウンロード、高精度の衛星軌道暦と時間修正データを得るためIGS(International GNSS Service)への自動アクセスとダウンロードを主とし、これに高精度単独測位方法のS-PPP解析を連続的に組み込む全自動化システムの構築を当所の予定通り行うことができた。その上で、特性値(活性度係数Iaと仮称)の検討を行うことができ、かつこのパラメータが地震予兆を探知する上で有効であるとの結論を得ることができた。また、GNSS観測データの解析に加えて、サイスミシティの時空間解析をも実行し、サイスミシティの空間解析から海溝型地震発生に関連したプレート間アスペリティの存在を把握できる可能性を見い出した。一方、地殻変動シミュレーションでは、平成27年度の当初計画に従いプレート間滑りの地震挙動シミュレーションを継続した。その結果、陸海プレートを弾性体とした各種境界条件の設定によるシミュレーションから、マントルによる浮力を構成する液圧の計算において、深さに応じた密度変化を考慮する必要性を確認した。この点については、平成27年度において購入した複数台の高速なコンピュータの使用により、多くのケースを多量に処理できたことで対応した。以上の理由から、現在までの進捗状況は、(2)の「おおむね順調に進展している。」との自己点検評価とした。「GNSS(GPSなど)観測データの解析」を用いた巨大地震の「予測判定システム」のプロトタイプ完成を目指し、東北地方各観測点での変位および変位方位角における長期時間軸上での変動特性に注目して「自動検知ソフト(システム)」の開発を進めた。その主な内容は、1統計解析と図形処理、2広域的なマッピング処理、3集中監視対象領域の特定・観測点の絞り込み、4集中監視対象領域のマッピング処理、5集中監視観測点での短期時間変動の図形処理等である。このような中、2016年4月16日、「熊本地震」が発生し、本研究テーマにおける実践の場として適切であるとの判断から、急遽、熊本地方に集中監視対象領域の観測点を絞り込み、各種追加の検討を行った。統計解析・マッピング処理を重点的に実施した結果、広域的な観測点での変位および変位方位角の変動特性の把握に各種ひずみ成分の時間変動が有効なパラメータとして利用できることを見いだした。一方、「地殻変動シミュレーション」においては、大陸プレート・海洋プレートともに深さ100km長さ400kmの長方形2次元モデルを用い、様々な境界条件での有限要素によるシミュレーションを行なった。両プレート間の摩擦係数が一定であると単純化した場合において、大陸プレートの滑り性状は境界条件の影響を強く受け、全面滑りが頻繁に起こり定常サイクルになるケース、頻繁ではあるが定常サイクルにならないケースなどが確認できた。その上で、アスペリティ(摩擦係数の大きい節点)を設けた場合、いずれも定常サイクルは認められず、海洋プレートを剛体に仮定した場合のみ全面滑りの間隔が半分程度になることが確認できた。なお、これらの解析は、静的釣合いの時系列解析によったが、動的解析(滑っている期間にのみ動的解析を適用)による結果と全体的な挙動はほぼ一致することが知られた。GNSSデータの準リアルタイム処理とその高精度化・高確度化については、2016年熊本地震の発生を受け、地震発生の過程とGNSSデータの関係において、特に、GNSSデータによるGEONET各観測点での変位と変位方位角の時間変動のより効率的な把握に各種ひずみ成分が利用できることを見いだした。

これにより、時間変動特性の異常探知を抽出する「自動検知ソフト(システム)」と「予測判定システム」のプロトタイプ完成のために、各種ひずみ成分を利用するべく進捗がはかられた。とりわけ、熊本地震における最大前震発生から本震発生にいたる2日間の地震発生過程と地殻変動における変位、変位方位角、各種ひずみ成分の時系列の関係が考察できたことは、被害地震を1週間単位で事前探知することを目標とする本研究を進捗させた。また、東北地方をとりまくプレート境界挙動を探知するため各種パラメータ値を探索要素としたシミュレーションの実施により、各種境界条件とプレート間すべりとの関係について定性的かつ定量的な考察の進捗がなされた。上記GNSSデータによる「予測判定システム」を補完するものとして、プレート間すべりの前震・余震的な発生状況や、繰り返えされる地震発生の過程の中で静穏期のような期間の存在もシミュレーションで確認できた。以上の理由から、GNSSの観測データと東北地方の地殻変動シミュレーションの併用により東北地方での発生が懸念される巨大地震を1週間単位で事前探知するための実践的システムの創成という本研究の目的に沿い、当該研究は、(2)の「おおむね順調に進展している」との自己点検評価とした。「GNSS(GPSなど)観測データ解析」と「地殻変動シミュレーション」の併用により、東北地方での発生が再び懸念される巨大地震を1週間単位で事前探知するための実践的「予測判定システム」のプロトタイプを完成させる、という本研究の目的に沿い、今年度(最終年度)及び3年間の研究成果は以下の通りである。「GNSS観測データ解析」においては、地殻変動(GEONETデータ)を用いて、GEONET観測点を基本として構成した各三角網においてそれぞれ算出した各種ひずみ変化量(以後、「ひずみ」と称す)のひずみ成分(最大せん断ひずみ、体積ひずみ)の時系列変動が、地震発生前の23年にわたる長期的事前探知、数ヶ月前の短期的事前探知の両者にとって有効なパラメータであることを見いだした。そして、この時系列変動の変化の異常の探知について、既に前年度までに構築していた「自動検知ソフト(システム)」に取り込んだ。「地殻変動シミュレーション」においては、海洋プレートの変形を取り入れたプレート境界挙動について、一様な摩擦係数の場合とアスペリティを模して一部の節点の摩擦係数を高く設定した場合についてを有限要素解析し、後者の場合に関し、巨大地震発生の長期的・短期的事前探知につながる地殻変動が検知される可能性を見いだした。上記の最終年度の成果により、研究目的に当初掲げていた「1週間単位で」という点については今後の研究に依るところとなったが、「地殻変動シミュレーション」の結果によりその現象発生が確認できた「巨大地震発生前の地殻変動」に着目した、「GNSS観測データ解析」と連動した「自動検知ソフト(システム)」と、既に前年度までに構築していた統計処理システム及びマッピング処理システムを一体化させ、当初の目的通り、「予測判定システム」のプロトタイプを完成させることができた。
地域変容に対応した避難行動要支援者のための地区共助計画システムの構築に関する研究

わが国では、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、21号台風など度重なる災害発生により、地域の防災力向上が政策的に大きな関心事になっている中、従来条件を覆す人口減少・少子高齢化、学校統廃合、都市施設老朽化、気候変動など地域変容に対応した仕組みが求められている。なかでも、コミュニティのリスク特性を反映できる地区防災計画が注目されており、とりわけ被害が集中する高齢者・障がい者・妊婦・幼児など避難行動要支援者のための実効性のある仕組みづくりが急務である。本研究では新たに、「地区共助計画システム」という考え方を導入し、地域防災と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、「つながりの回復」に向けた共助の仕組みが構築され、防災力向上が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内外の先進地域調査および社会実験から明らかにすることを目指した。研究期間最終年度にあたる平成30年度には、2年間にわたって行ってきた「全国自治体防災アンケート調査」の結果を研究分担者がそれぞれの視点から分析し、研究成果の出版物に反映させた。主な内容としては、全国の福祉避難所についてはいまだ、災害時の母子への支援体制が整備されていないことが判明し、食料・飲料水備蓄では備蓄日数の平均が2.2日と3日に満たない実態が明らかになった。避難支援プラン策定の対象者については、重度要介護認定者が95.4%、身体・知的障がい者が94.3%、高齢者のみの世帯77.4%の順に多く、妊婦・乳幼児は31.8%であった。また、本研究期間内に発生した西日本豪雨災害および台風21号による被災地での被災実態と避難行動要支援者を含む住民の避難状況、防災意識、災害対策等を調査し、本研究成果に付与するとともに地域における講演会やワークショップで知見の還元に努めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今日、地域の防災力向上が政策的に大きな関心事となっているなか、従来条件を覆す人口減少・少子高齢化、学校統廃合、都市施設老朽化、気候変動など地域変容に対応した仕組みが求められている。なかでもコミュニティのリスク特性を反映できる地区防災計画が注目されており、とりわけ被害が集中する高齢者・障がい者・妊婦・幼児など避難行動要支援者のための実効性のある仕組みづくりが急務である。本研究では新たに「地区共助計画システム」という考え方を導入し、地域防災と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、「つながりの回復」にむけた共助の仕組みが構築され、防災力向上が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内外の先進地域調査および社会実験から明らかにする。初年度の平成28年度には、研究組織全員で検討を行った上でアンケート用紙を作成して「全国自治体防災アンケート調査」を実施し、1741市町村のうち646の自治体から回答を得た。調査では、各自治体の避難行動要支援者避難支援プラン策定の現状や自主防災組織のあり方のほか、福祉避難所の設置予定およびその対象者区分など、研究班のそれぞれに関わる内容について回答を求めた。また、回答に基づき避難行動要支援者に対する先進的な取り組みを行っている静岡県富士市と宮城県亘理町の現地視察を行った。また国外の先進事例では、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市消防局およびサンタクララ市消防局において災害時地区共助に関するヒヤリング調査を実施した。本研究では、全国の先進的な災害時における避難行動要支援者避難支援体制の把握を行うため、初年度には国内1000の自治体・消防および1000の福祉施設のアンケート調査を行う予定にしていた。しかしながら対象機関を選択するにあたって、恣意的な選定にならないように、むしろ対象を全国の政令指定都市・特別区を含む1741市町村に悉皆的に行うこととした。このことにより全国的な動向をより客観的に評価できることができたと考えている。アンケート調査の結果、政令指定都市、特別区等の43件から26件(60.5%)、市の770件から301件(39.1%)、町村の928件から317件(34.2%)、他不明2件の回答が得られ、全体の回収率は37.1%だった。本調査の目的は、現在、全国の市町村自治体に求められている地区防災計画策定にあたり、避難行動要支援者の避難支援体制がどの程度検討されているか、また、想定災害の種別や対象者の障がい区分をどのように設定しているかなどを全体共通の知見として得るほか、研究グループの各分野別の質問項目設定により全国的な先進地域の把握をすることにあった。この結果、今年度は静岡県富士市と宮城県亘理町で具体的なヒヤリングができたことで、当初の目的を果たすことができた。また、海外の現地訪問調査も初年度に予定していたが、この件についてもアメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市およびサンタクララ市の消防局で先進的な事例についてヒヤリングができたことで当初の目的を果たすことができた。さらに、研究班個別の活動としては、例えば共助体験プログラム班では、災害時の避難行動要支援者の体力と避難行動シミュレーション実験を実施した。また、地区共助プラットフォーム班では、日常の防災活動および災害時における有効な情報伝達手段に関する調査を行った。以上から、研究はおおむね順調に進展していると判断した。

今日、地域の防災力向上が政策的に大きな関心事となっているなか、従来条件を覆す人口減少・少子高齢化、学校統廃合、都市施設老朽化、気候変動など地域変容に対応した仕組みが求められている。なかでも、コミュニティのリスク特性を反映できる地区防災計画が注目されており、とりわけ被害が集中する高齢者・障がい者・妊婦・幼児など避難行動要支援者のための実効性のある仕組みづくりが急務である。本研究では新たに、「地区共助計画システム」という考え方を導入し、地域防災と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、「つながりの回復」にむけた共助の仕組みが構築され、防災力向上が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内外の先進地域調査および社会実験から明らかにする。研究期間2年目の平成29年度には、昨年度実施した「全国自治体防災アンケート調査」の回収率が50%を下回ったため、回答が得られていなかった自治体を対象として、再度のアンケート調査を実施した。結果として昨年度分と合わせて50%の回収率を得ることができた。また、研究組織全員が参加する研究会を6回実施し、それぞれの研究進捗状況の共通理解と最終年度の出版企画へ向けた合意形成を図った。さらに、海外との関係では、ネパール地震の被災地で本研究で取り組んでいる災害図上訓練を行ったほか、ネパールでの避難所開設計画に関わる支援も行った。国際シンポジウム・フォーラムとして、ネパールおよびアメリカから講師を招いて、それぞれの国におけるコミュニティ防災の現状について紹介してもらった。本研究の初期の段階での目標に全国の先進的な災害時における避難行動要支援者の支援体制について把握することがあった。研究初年度の平成28年度に全国の政令指定都市・特別区を含む1741市区町村を対象にアンケートによる悉皆調査を行った。しかながら、全体の回収率が37.1%にとどまったため、研究担当者で行う研究会での意見交換を経て、回答が得られていなかった自治体を対象に再度の回答依頼を行った。その結果、最終的には昨年度分と合わせて50%の回収率を得て、目標を達成した。今年度は上記アンケート内容の策定にあたり、全研究分担者がそれぞれの立場からアンケート項目の提案を行ってきたことに鑑み、得られたアンケート回答の分析について知見を交換し合う研究会を6回実施した。また、地域でのワークショップは大阪市阿倍野区での防災まち歩きや災害図上訓練など14回にわたって実施した。海外との連携については、2017年8月に「世界のコミュニティ防災教育の取り組みカリフォルニア・ネパール・日本」と題する国際シンポジウムを開催し、ネパールのTribhuvan UniversityからDr.Dinesh Pathakを招いて、ネパールにおける防災・減災教育の現状について基調講演で紹介していただいた。さらに年度末の2018年2月には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の減災連携研究センター長のEisenman教授を招いて、ロサンゼルスの防災・減災に係る地域活動について基調講演をいただいた。さらに、研究班個別の活動としては、共助体験プログラム班では、全国市町村の食料・飲料水備蓄の現状を明らかにし、地区共助プラットフォーム班では地区防災教室ネットワークの現状と課題について整理を行い、リスク共有プログラム班では大阪市における発災直後の水需要について水道局との情報交換に基づく検討を行った。以上から、概ね順調に進展している。
In vitro実験系の開発による自己反応性クローンの選択的分化機構の解析

胸腺内でランダムに発生するT細胞は、分化の段階でpositive及びnegative selectionによって自己・非自己を識別できる個体特有のレパートリーを形成する。本研究では免疫機能の基本となる現象の成立機構を分子レベルで解明することを目指して、理想的実験系開発から開始した。具体的にはT細胞レセプター(TCR)のトランスジェニックマウス(Tg)を作製してその胸腺細胞と既に樹立した胸腺ストローマ細胞クローンを組合わせ、目的とするselection機構誘導に必要な条件や因子の検索を試みた。(1)OVA特異的MHC class11(I-A^d)拘束性のヘルパーT細胞より、TCR-α及びβ鎖遺伝子を単離し(VαHDS58-JαBDFL11、Vβ15-Jβ1-Jβ2.2)、受精卵に注入してファウンダーを得た。これらマウスは予想どうり、OVA特異的CD4SP細胞細胞のみが分化した。胸腺に於いてもCD4SP細胞の分化のみが見られた(発表論文7参照)。(2)in vitroに於けるnegative selectionの誘導:対応する抗原に接してapoptosisiが誘導されるのはDPステージで、その誘導には必要なストローマ細胞はI-Adさえ発現していれば胸腺由来でなくても可能であった(発表論文22参照)。(3)positive selectionの引き金:FTOC及びリンパ球の入れ替え実験を行なった結果、、DP細胞が拘束MHCとのinteractionが在る胸腺環境ではTCRの発現は高いが、無い場合は低かった。しかし、後者はCD4からのシグナルを阻止すると高くなった。以上、TCR-Tgを作製し、negative及びpositiveを誘導するin vitroの系を確立し、selection誘導に必要な分子及び条件の一部を明らかにした。さらに、それら結果をもとに、CD4からのシグナルに打ち勝ってTCRの発現低下を阻止することがpositive selectionの引き金であるとのモデルをうちだした。胸腺内分化過程におけるT細胞クローン選別の機構を分子レベルで明らかにするため,本年度は,胸腺ストローマ細胞と分化途上のT細胞との相互作用をクローンレベルで解析できるin vitroの実験系作製を試み,以下の結果と得た.1)各分化段階のT細胞クローンの供給源としてのT細胞抗原レセプター(TCR)トランスジェニック(TCR-TRG)マウス作製:OVA特異的I-Ad拘束性ヘルパーT細胞クローン(7-3-7)より単離したTCR-αとβ鎖のgenomicDNAをBDF1マウス受精卵に注入し,6匹のfounderを得た.この内,導入遺伝子を子孫に伝達し,かつ発現が確認されたのは2匹であった.これらTCR-TRGマウスより無感作状態で得た脾細胞は,7-3-7と同様に,OVA-peptide-323-339に著明に反応したが,OVA-peptide-324-334には反応しなかった.TCR-TRGの胸線細胞及び末梢T細胞ではCD4を優位に発現していた.従って,このマウスの胸線細胞は,認識抗原の明らかな特定T細胞クローンの供給源として利用可能である.またpositive selection解明のため,このTCR-TRgマウスをI-Ad以外のハプロタイプにする必要があり,現在B6マウスと交配中である.2)胸線ストローマ細胞クローンは既にTNC-R3.1及びI-Adトランスフェクタントを樹立した.このストローマ細胞とOVA-TCR-TRGマウスの胸

線細胞をOVA-peptideと共に培養すると,CD4^+CD8^+細胞が特異的に減少した.またTCR-Vβ8を発現した他のTCR-TRGマウス胸線細胞を用いてsuperantigenであるSEBとストローマ細胞上で培養した場合も,同様な結果を得た.この際,CD4^+CD8^+細胞positive selectionを受けていない状態のTCR-TRG-マウスから得ても同様に減少した.これらの結果は,我々の胸線ストローマ細胞クローンとTCR-TGRマウス胸線細胞の共培養で,negative selectionのモデルが確立したことを示す.今後は,樹立したTCR-TRGマウスを利用したCD4^+CD8^+細胞からCD4細胞へのpositive selectionを誘導できる系を確立する予定である。(1)胸腺内分化過程におけるT細胞クローン選別の機構を解析する系を目指して、昨年度樹立したI-A^d拘束性T細胞抗原レセプター(TCR)トランスジェニックスマウス(Tg)から遺伝的背景の異なる系統を作製した。すなわち、I-A^d背景のマウス(MHC拘束性)とI-A^b背景のマウス(非拘束性)を戻し交配により作製した。また、完全なT細胞モノクローンマウスを目指し、RAG-2遺伝子欠損マウスと交配して子孫を得た。I-A^dマウス胸腺では、CD4^+CD8^+(DP)及びCD4^+細胞が大部分を占めていたが、I-A^bマウスではDP細胞が主体で、RAG-2欠如マウスではDP細胞のみとなり、in vivoでCD4^+細胞が選択的に分化していることが示された。上記マウスの胸腺細胞を用い、in vitroの系でpositive selectionの誘導を試みた。【.encircled1.】I-A^d及びI-A^bマウス由来のDP胸腺細胞をリンパ球辞去胎仔胸腺と培養すると、I-A^d由来胎仔胸腺内でCD4^+細胞が分化誘導されたが、I-A^b由来の場合はCD4^+細胞は出現しなかった。即ち、DPの段階まではTCRからのシグナル無しで胸腺細胞は分化し、その後新たに対応するMHC分子との相互作用によりTCRからシグナルが入るとCD4^+細胞へ分化が誘導されることが示された。【.encircled2.】TgマウスのDP胸腺細胞は、樹立した胸腺ストローマ細胞株及びB細胞株(I-A^<d+>)のmonolayer上での培養ではCD4^+細胞に分化しなかった。以上、本年度は胎仔胸腺葉を用いて、in vitroに於けるpositive selection誘導の系を確立した。胸腺外に存在する自己抗原に反応するT細胞の動態を、OVA-TCR-Tgマウスの腹腔にOVAを投与して検索した。その結果、投与後、612時間で、胸腺皮質内にapoptosisの形態像がcluster状に認められた。flow cytometryの解析によりそれら死滅減少した細胞はDP細胞であることが確認された。即ち、胸腺外に存在する可溶性自己抗原に反応するT細胞クローンも胸腺内でnegative selectionを受ける可能性が示唆された。
先進的農業経営体リーダーの人的ネットワークとその形成過程の分析

地方都市の市街地周辺に立地する農園カフェ運営者(女50歳代)を選定し、その人的ネットワークについて調査した。調査対象農園カフェは2007年開業、樹園地内に立地し自家生産した果樹や野菜を食材としたメニューを提供し、農産物や加工品も店頭販売している。日中に予約不要で利用でき、週6日営業し、冬季2ヶ月休業する。調査対象者は運営者を中心とするスノーボールサンプリングにより11名選定し、2018年7月から9月に半構造化聞き取り調査を実施し、現在と開業時の2時点について、それぞれ10名程度の重要人物名を挙げてもらった。その結果、開業時・現在に共通の重要人物5名(うち調査対象者4名)、開業時のみの重要人物15名、現在のみの重要人物12名(うち調査対象者7名)の32名の重要人物が把握できた。開業時には、運営に深く関与する3名の緊密な関係と、この3名と建物建築に関係する外部関係者やカフェ運営技術に関係する外部関係者と関係が存在した。現在は、調査対象者11名のうち6名が他の10名全員からの回答を得るなど11名相互の緊密な関係が存在している。こうした調査結果については2019年4月に開催される学会で口頭発表する。農地集積に関する調査については圃場整備を契機に農地集積を実現した農業経営体への聞き取り調査を行ったものの、人的ネットワーク調査については未着手である。農村計画分野における社会ネットワーク研究に関しては、初年度に引き続き、調査手法や得られた結論について情報収集した。本研究では、先進的農業経営体リーダーとして、農地利用集積に関するリーダーと六次産業化に関するリーダーを取り上げ分析する計画であった。このうち、六次産業化に関して農園カフェ運営者に関する人的ネットワークを把握することができた。詳細な分析は未了であるけれども、一定程度の研究進捗が達成された。しかし初年度に引き続き、研究代表者は学内運営の重要な役目を担当したため、出張日程の確保が困難であったため、農地利用集積に関する人的ネットワーク調査については未着手の状況である。まず、農園カフェ運営者に関して得られた調査結果について、関係研究者との討議を踏まえて、5月中に論文としてとりまとめ投稿する予定である。また、農地利用集積に関する人的ネットワーク調査を夏季休業中に実施できるように早急に調査準備を開始する予定である。こちらの調査結果は秋に分析し、年度末までに論文投稿できるよう努力する。農地集積による大規模経営体育成に関して、農地中間管理事業では目標値に対する達成率はあまり良好ではないものの、担い手の経営規模拡大には一定の効果を発揮していること、出し手の発掘が重要であり、農業委員会の制度改正により設置された農地利用最適化推進委員の働きが今後期待されること、利用集積が進んだ場合における5ha程度の巨大水田区画整備に関して、関連研究者や巨大区画において営農を行っている農業法人への聞き取りから、経営組織の確立と水田整備と機械装備を一体的に整えることが重要であることなど情報収集した。六次産業化による経営多角化のうち農家民宿に関連して、ドイツとスイスの農家民宿を訪問し、農業生産規模が大きくないことから民宿などの多角経営に着手していること、また、その際に基本的には独力で多角化に取り組んでいることなどを情報収集した。一方、国内の農家民宿においては、外国人旅行者宿泊客の増加が顕著でありその対応が必要であること、高齢化による休廃業が発生する一方で新規開業者の確保に苦労していることなどについて情報収集した。農村計画分野における社会ネットワーク研究についても、調査手法や得られた結論について情報収集した。以上のように、先進的な農業経営やネットワーク分析に関する情報収集は行うことができた。しかし、本研究の主要な部分である、先進的農業経営体リーダーの人的ネットワーク把握のための情報収集については、着手できなかった。研究代表者が学内運営の重要な役目を年度途中より担当することとなり、出張日程の確保が困難となった。このため、先進的農業経営体リーダーの人的ネットワークに関する情報収集に着手できなかった。

本研究では、先進的農業経営体リーダーとして、農地利用集積に関するリーダーと六次産業化に関するリーダーを取り上げ分析する計画であった。このうち、六次産業化に関して農園カフェ運営者に関する人的ネットワークを把握することができた。詳細な分析は未了であるけれども、一定程度の研究進捗が達成された。しかし初年度に引き続き、研究代表者は学内運営の重要な役目を担当したため、出張日程の確保が困難であったため、農地利用集積に関する人的ネットワーク調査については未着手の状況である。5月頃までに、昨年度実施できなかった先進的農業経営体リーダーに関する情報収集を速やかに開始し、7月頃までには、リーダーを中心とする関係者への聞き取り調査に着手する。これらのデータ収集を進め、秋頃には2名程度のリーダーについて、人的ネットワークの現況について、その構造を図化し、主要ネットワーク数値を把握できるようにする。引き続き冬頃には人的ネットワークの経年変化と事業展開との関係の分析を進められるようデータ収集を継続する。まず、農園カフェ運営者に関して得られた調査結果について、関係研究者との討議を踏まえて、5月中に論文としてとりまとめ投稿する予定である。また、農地利用集積に関する人的ネットワーク調査を夏季休業中に実施できるように早急に調査準備を開始する予定である。こちらの調査結果は秋に分析し、年度末までに論文投稿できるよう努力する。日程の事情から先進的農業経営体リーダーの人的ネットワークに関する情報収集に着手できなかったため、次年度使用額が生じた。しかし、次年度早々に当該調査に着手し、これを使用する予定である。農地利用集積に関する人的ネットワーク調査が遂行できなかったため、次年度使用額が生じた。しかし、次年度は最終年度でもあり、未着手の調査を遂行し、これに使用する予定である。
17世紀イギリス詩における回覧文化と出版文化

究極的には17世紀のイギリス詩における回覧文化という問題を追及する姿勢で臨んでいるが、個々の作品について回覧を推測する根拠はどこに潜んでいるか分からないため、伝記的資料と各著作の読み込みに膨大な研究時間を費やすことになった。ただ、Amdrew Marvellの“Horatian Ode"に集中して研究を遂行したため、この作品についてはある程度の研究成果を得ることができた。今年度が最終年度となるため、まず昨年度の“Horatian Ode"に関する研究成果を研究論文としてまとめ発表する。加えて、“Horatian Ode"の研究を通じて明らかになってきたことは、この作品が回覧されたとすれば、以前検討したKatherine Philipsのそれのような、王党派という政治的旗色が鮮明で結束力の強い単一の文学サークルではなく、複数のサークル、あるいは王制主義や共和制支持といった政治信条に拘ることなく新たな政体のありかたを模索していた一団の文人であったであろうということである。この点をより明確にするため、最終年度はひきつづきMarchamont Nedham, John Hall, James Harrington等の著作に当たるとともに、ルネサンス以来の回覧文化が、17世紀という政治的動乱の時代に至ってどのような変質を余儀なくされ、初期ジャーナリズムを含む出版文化に取って代わられていったかという究極的な問題を考察する。Andrew Marvellにおいて、この変質と以降を体現するのは“First Anniversary"であるが、この作品の出版の経緯をより詳しく調べることはこの研究に資すると考えている。また、これまでの研究資料の多くは電子媒体で入手できたが、伝記的資料や一部の手稿は現地調査による確認が必要であるため、連合王国への渡航調査を計画している。そのうえで、これまでの研究成果を報告書として執筆する予定である。27年度に実施した研究は主に2つに分けられる。第一はAndrew Marvellの“An Horatian Ode upon Cromwell's Return fromIreland"を一つのモデル・ケースとして、17世紀における詩の回覧がどのような手段、どのような規模で行なわれたかを推測し、そこから出版文化に先立つ回覧文化のあり方を探るとともに、この政治詩を書くに当たってMarvellがどのような読者を想定していたかを明らかにすること、第二は、詩の回覧の伝統がイギリスでいつ頃どのように生じたか、回覧サークルはどのように形成され、そこにどのような慣習や約束事があったのかを主に歴史的な資料から探り、回覧文化というもののありかたを理論的に明らかにしていくことである。第一の研究においては、まずMarvellの伝記的事実関係を洗い出すため、Marvell関係の最新の研究書や同時代に関する歴史書を入手し、それらの資料を分析した。その結果、読者の想定についてはやはり王党派とともに共和制支持者をも念頭においていたであろうと推測できるものの、今年度は二次資料による考察が主となり一次資料の分析にまでは至らず、実際にそれを読んだ人物の推定については今後の課題として残った。第二の研究においては、16世紀から17世紀にかけての文化史、ならびに手稿(manuscript)の本文批評に関する研究書を収集・分析し、手稿文化一般についての知見を深めた。特に、Marvellと同時代のKatherine Philipsが行なった自作詩の回覧については、その読者と回覧の方法がかなり研究されており、その知見をMarvellの研究にもある程度類推的に応用できることが分かった。今後はMarvellの読者についての一次資料の読みと、Philips等を参考にした回覧文化の実体究明を平行して行なっていくつもりである。Andrew Marvellに関する批評、伝記研究、また内乱から共和制に至る時代の歴史研究は膨大な数の先行研究があり、これらを取捨選択しつつ読むだけでかなりの日数を費やしたため、具体的に"Horatian Ode"の回覧の範囲を推測するための一次資料の分析にまで手が回らなかったため。28年度は、27年度の研究から生じた軌道修正に基づき、Marvellとほぼ同時期の詩人で、その作品回覧の実態が比較的明らかになっているKatherine Philipsをテスト・ケースとし、まず回覧文化の基本的要件を明確化することに注力した。Katherine Philipsは、その作品を回覧しただけでなく、彼女を中心とする一種の文学サークルを主催していた点で特異な存在であるが、その人脈を辿ると、主として二つの要素が見えてくる。すなわち、地縁・教育上の繋がりと政治信条上の繋がりである。彼女はロンドン近郊の寄宿学校Mrs. Salmon's Academyに学んだが、そこでウェールズ出身の王党派伝記作者John Aubreyの娘Maryと知り合い、のちに彼女自身が結婚によりウェールズに移り住むことで、Maryとの友情を深めるとともに、ウェールズの王党派人脈と深い結びつきを持つようになる。一方、同じ学院の同級生を介し、彼女は当時の宮廷文化の擁護者で自ら多くの王党派詩人・劇作家と交流を持っていた音楽家Henry Lawesのサークルに加わり、そこでロンドンの王党派のなかにも自身の人脈を作っていった。

この人脈が王党派という政治信条上の同胞関係であったことは、当時の王党派の理念を体現したような文人・聖職者であり、夭折したWilliam Cartwrightの作品集の冒頭に彼女の推奨詩が掲載されたことからも明らかである。29年度は、この二つの要素を軸にMarvellの回覧時代の人脈を明らかにしたい。また、詩の回覧という慣行は、主として王党派の文学サークルに特徴的に見られたものであり、Marvellも含め、王党派から共和制支持へと政治的変節を遂げた詩人・文人たちが、それをどのように発展させて自分たちのネットワークを作り上げたかという問題にも取り組みたい。27年度の研究で、17世紀における詩の回覧の伝統やその出版文化への移行に関する著作、また、Andrew Marvellについての本文批評、伝記研究等の著作を収集し検討したが、資料の数が膨大で、これを取捨選択して読むだけでも1年の大半を費やし、当初目標としていた"Horatian Ode"の回覧に関する一次資料の分析には至らなかった。また、この一次資料も膨大な量となるため、28年度は、回覧の実態がある程度解明されているKatherine Philipsをテスト・ケースとし、どのような資料に当たれば効率的かをまず明らかにし、その方針に従ってMarvellに関する研究を再開することとした。Philipsに関する研究は順調に行なわれたが、全体としては1年目の遅れが尾を引いているため、やや遅れているという自己評価になった。平成29年度は、詩人Andrew Marvellの属した回覧文化の位相に焦点を当て、特にケンブリッジ大学在籍時から続く交友関係を中心に調査を行なった。Marvellが当初は王党派の文学伝統を受け継ぎ、その延長上に詩人としての野心を抱いていたことはほぼ確実であり、これについては、ケンブリッジ大学在籍時から1649年までに書かれた諸作品を通じて確認を行なった。彼が王党派の文学サークルにどの程度コミットしていたか、また、具体的にどのような人物と交流を持っていたかに注目すると、同時期にケンブリッジ大学に在籍していたThomas Stanley、またRichard Lovelace等との接点が考えられ、彼らが“Horatian Ode"を手稿のかたちで読んでいた可能性について彼らの作品を含む様々な文献を渉猟したが、残念ながら先行研究が示す以上の新しい知見は得られなかった。一方で、大学以来のMarvellの交流関係を辿っていくと、彼が議会派ないし半議会派的な人物たちとも繋がっていた事実が分かってくる。例えば、George Villiersは、内乱時Marvellと同じく大陸に逃れており、彼がローマで主催していた“Poetical Academy"にMarvellも関わっていたとされる(Norbrook 167)。また、Villiersはこの時期、政治家Earl of Northumberlandの庇護下にあり、この人物は独立派の文人たちにも強い影響力を持っていた。このような独立派の文人とMarvellのあいだに思想上の共通点が多く見られることは興味深い。
東アジアにおける大蔵経的世界の形成と日本中世

10世紀から12世紀に時期を絞り、日本列島の古代から中世への転換期に、仏教が本格的に組み込まれていく実態を考察した。その際、東アジア世界における共時的な動態に注目し、仏教を媒介とする外交関係や文物往来の中で、日本国家が抱いた独自の権力理念について論じた。同時に、被支配民衆が地縁社会を形成する動きに注目し、その中心的よりどころとして、主体的に仏教が担われることを論じた。これら、国家と民衆の史的動態を総合し、12世紀中葉の日本を、東アジア世界からの日本中世析出と位置づけた。以上のことについて、単著『日本中世仏教と東アジア世界』などで示した。中国・韓国・日本の大蔵経に関係する史料を、調査報告書・展示図録・学術刊行物から探査した。同時に、「一切経年表-十二世紀末まで-」の第二層構築に着手し、収集史料の整理を行った。本研究の終了時点における報告書に盛り込むべく、精度の高いデータ整理の試みを継続している。大蔵経をとりまく日本中世の仏教史文献の拡がりを捉える研究を進めた。その方法の一つとして、一寺院伝来の史料の全体像を把握する試みとして、愛知県豊橋市の普門寺を集中的に調査した。中世の仏教文献(聖教)のほか、近世に書写された中世文献など、あらたな史料を見出し、今後の研究の足がかりを築いた。調査については継続中である。新出文献の紹介や、それを素材にした研究論文については、本研究の終了までの継続課題とする。論文「寂照入宋と摂関期仏教の転換」、著書所収「尊勝陀羅尼の受容とその転回」「造塔法と平安京」「入唐求法僧と入宋巡礼僧」を執筆し、本研究に関係する個別の課題についての考察を進めた。また論文「河音能平著『中世封建制成立史論』の批判的継承」を執筆して、研究を集成する上での視点を明確にした。これらの論文のほか、以前に執筆した論文等を合わせ、論文集『日本中世仏教と東アジア世界』を編む作業に着手した。その成果を、平成23年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)学術図書に応募して採択され、公刊することとなった。韓国慶州の海印寺に所蔵される13世紀の大蔵経板木を実見した。このほか、韓国の梵魚寺・仏国寺・芬皇寺・慶州国立博物館を見学して文化財に接するとともに、皇龍寺跡・石窟庵などの古寺を探訪した。刊行物を中心とする史料を入手した。昨年度に引き続き、中国・韓国・日本の大蔵経に関係する史料を、調査報告書・展示図録・学術刊行物から探査した。「一切経年表-十二世紀末まで-」の第二層構築の作業を進め、収集史料の整理を行っている。本研究終了時点における報告書に盛り込むため、精度の高いデータ整理の試みを継続している。一方、これも継続事業として、大蔵経をとりまく日本中世の仏教史文献の拡がりを捉えるために、愛知県豊橋市の普門寺を集中的に調査した。中世の仏教文献(聖教)をはじめとする、新出史料について、今後の研究の足がかりを築いている。調査は継次年度にも続中する。適宜、学会に報告する方向である。単著『日本中世仏教と東アジア世界』を刊行した。既発表論文を本研究課題に沿って集成したもので、新稿「中世山林寺院の成立」も本研究による調査を盛り込んだものである。刊行には平成23年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)学術図書を受給した。共編著『国境の歴史文化』(清文堂出版)に「国境の中世寺院」を執筆して成果の一部を公表した。ブラジル・サンパウロ大学の日本文化研究所での招聘講演のほか、学会報告(歴史科学協議会大会)などで、本研究の成果の一部を公表した。多くの研究者から意見を聞く機会となった。その内の2件は次年度に学術誌上で公表される。年度計画として掲げたのは、1中国・朝鮮等の大蔵経史料の調査・収集、2日本写経における中国・朝鮮刊本大蔵経の痕跡探査、3「一切経年表」の充実、4日本列島内の地域史研究との接合である。いずれも継続的に進めた。特に前進したのは4である。主に12と4の研究をつなげる考察に向かい、7月に「世界史のなかの尾張・三河中世文書」と題した学会報告を行い、本研究課題をまとめる段階に入った。そこでは、広域世界での歴史考察と、地域の社会構造の分析とを、史料学的素材に即して論じた。東アジアにおける大蔵経的世界という独自の知見に加えて、南アジアインドの仏教史を視野に入れる必要性について、新たな論点を見いだした。しかもそのことを、日本中世形成期の地域民衆世界との関係で論じる必要性について、史実によって示し得た。

4年間の研究をまとめる段階において、新たな研究対象が明確になった。それは、日本古代・中世における山寺について、新たな視点から解明することである。その場合、平地の寺院との関係で問うことはもちろん、平地・山地の寺院を、世俗の地域社会との関係で動態的に把握し、そのことが新たな日本中世形成史像に結びつく、という実感を得た。大蔵経的世界という歴史環境の一方で、地縁民衆世界の形成期に仏教的結合原理が浮上し、その意識化が中世寺院の広範な存立基盤になった。特に中世の山寺は、里人の動向と緊密に機能しており、中世民衆思想形成の場であることがわかってきた。普門寺(愛知県豊橋市)の史料調査を継続している。その際、以上の研究段階に鑑みて、史料学的分析を深めた。永暦2年(1161)の僧永意起請木札をめぐり、木簡学会大会で報告し、出土文字史料との対比、木札史料としての特質考察、起請・起請文をめぐる思想史研究、という論点を提出した。これらの成果は、平成26年度に論文として作成・公表する予定である。年度計画として掲げたのは、1中国・朝鮮等の大蔵経史料の調査・収集、2日本写経における中国・朝鮮刊本大蔵経の痕跡探査、3「一切経年表」の充実、4日本列島内の地域史研究との接合である。いずれも継続的に進めた。124について、成果の一部を用いた研究報告を行い、参考意見を得る機会とした。その一つとして、愛知県の普門寺での文献調査を紹介し、特に12世紀の新出資料に事例を絞って、史料学の観点で成果と課題をまとめた。また別に、本研究課題を推進する上で、美術史学とくに仏教美術研究との接点が大きいことに鑑みて、美術史研究者とのシンポジウムで報告した。主に12世紀の真言密教について、東アジア史と日本列島史を踏まえた議論を構築する試みとした。その過程で、建築史学との接点を深めることができた。さらに、文学研究者を中心とする寺院史料論のシンポジウムで報告した。愛知県の真福寺の文献をテーマとするもので、博物館展示と図録作成に連動する企画であった。そこでは、仏教学との接点を深めることができた。以上の報告のうち、美術史研究者との交流については原稿化した。ほかに、4日本列島内の地域史研究との接合に関して、古代・中世の山林寺院と地域社会の関係を動態的に捉える方法を探り、その一つとして経塚についての研究をすすめた。「摂関期の如法経と経塚」として論文を執筆したほか、愛知県域と三重県域について、史料収集等を進めた。このほか、前年度の研究についての論文として2篇を刊行した。史料調査、現地見学、成果報告それぞれについてバランス良く推進することができた。特に論文集の刊行によって、本研究課題の新たな展開をも見出すことができた。中国での調査研究が延期になったことと、アルバイトを雇ってのデータ整理が遅れていることは、次年度の課題として自覚される。25年度が最終年度であるため、記入しない。年度計画として4分野を掲げていたが、その内の一つについては充分な進展が得られなかった。すなわち、1中国・朝鮮等の大蔵経史料の調査・収集について、中国への出張を予定して航空券を購入していたが、政情不安によって渡航を断念した。この点で充分な研究達成と評価しにくい理由である。その分については、国内での書籍購入等によって史料収集を試みた。計画していた2日本写経における中国・朝鮮刊本大蔵経の痕跡探査、3「一切経年表」の充実については、基礎作業を積み上げた。継続中である。