hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集合分割問題のためのヒューリスティック統計推論の提案と情報検索システムへの適用

本研究は,Walsh関数によるだまし問題の解析やEpistasis Varianceと呼ばれる情報基準による問題の容易性/困難性の判定など,遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm,以下GA)における理論研究の流れを組むものであり,GAに代表される多点探索法を,探索空間の確率的なサンプリングによる超並列な統計推論として位置付けたことが特徴となっている.本研究の1年間の研究活動による成果は以下のとおりである.まず,探索空間の特徴づけに関する理論的な考察では,L個の2値変量によって定義される実数値関数を対象として,大きさ2^Lの探索空間をk個の変数の値により2^k個の部分空間に分割した場合のばらつき(分散)に注目した.そして,この統計量とWalsh係数の間の関係を明らかにすることにより,分割により得られる部分集合の平均値の分散が,選ばれたk個の変数の依存関係の強さを表すマクロな特徴量であることを示した.次に,高並列な統計推論に関する理論的な展開では,上記の特徴量が,Epistasis Varianceや相関度分析(Correlation Analysis)など,従来より提案されてきたGAの理論分析手法の一般化となっていることを示した.これに基づきGAの交叉オペレータの数学的な意味を解析し、解空間の中に潜む依存関係を統計的かつ高並列に推測して,依存関係のある部分空間に対してランダム探索を,独立な部分空間に対しては重畳効果を期待した組合せ操作を適用する手法としてGAを再定義した.さらに実験による評価では,特徴的な複数のテスト問題を用いて上記の特徴量を計算し,実際にGAを適用して最適化を行った場合の性能との一致性を検証した.本研究は,探索空間のマクロ的な特徴(分割された部分空間の間のばらつき)とミクロ的な特徴(Walsh係数)を対応づけ,既存の代表的な分析法であるWalsh関数分析,Epistasis Variance,および相関度分析の間の関係を明らかにした点で新しいものである.また本研究では,従来生物学とのアナロジーで論じられてきたGAを,依存関係仮説のランダムな選択に基づく確率的なサンプリングとして捉えており,これより情報検索システムのクラスタリングなど,従来の枠組を超えた問題への適用が期待される.本研究は,Walsh関数によるだまし問題の解析やEpistasis Varianceと呼ばれる情報基準による問題の容易性/困難性の判定など,遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm,以下GA)における理論研究の流れを組むものであり,GAに代表される多点探索法を,探索空間の確率的なサンプリングによる超並列な統計推論として位置付けたことが特徴となっている.本研究の1年間の研究活動による成果は以下のとおりである.まず,探索空間の特徴づけに関する理論的な考察では,L個の2値変量によって定義される実数値関数を対象として,大きさ2^Lの探索空間をk個の変数の値により2^k個の部分空間に分割した場合のばらつき(分散)に注目した.そして,この統計量とWalsh係数の間の関係を明らかにすることにより,分割により得られる部分集合の平均値の分散が,選ばれたk個の変数の依存関係の強さを表すマクロな特徴量であることを示した.次に,高並列な統計推論に関する理論的な展開では,上記の特徴量が,Epistasis Varianceや相関度分析(Correlation Analysis)など,従来より提案されてきたGAの理論分析手法の一般化となっていることを示した.これに基づきGAの交叉オペレータの数学的な意味を解析し、解空間の中に潜む依存関係を統計的かつ高並列に推測して,依存関係のある部分空間に対してランダム探索を,独立な部分空間に対しては重畳効果を期待した組合せ操作を適用する手法としてGAを再定義した.さらに実験による評価では,特徴的な複数のテスト問題を用いて上記の特徴量を計算し,実際にGAを適用して最適化を行った場合の性能との一致性を検証した.本研究は,探索空間のマクロ的な特徴(分割された部分空間の間のばらつき)とミクロ的な特徴(Walsh係数)を対応づけ,既存の代表的な分析法であるWalsh関数分析,Epistasis Variance,および相関度分析の間の関係を明らかにした点で新しいものである.また本研究では,従来生物学とのアナロジーで論じられてきたGAを,依存関係仮説のランダムな選択に基づく確率的なサンプリングとして捉えており,これより情報検索システムのクラスタリングなど,従来の枠組を超えた問題への適用が期待される.
中国における政治的権利・自由およびその保障のための制度的メカニズム

中国における言論の自由をはじめとする政治的権利・自由について、(1)それが中国国内においてどのように認識・把握されてきたのか、および(2)その保障のためにどのような制度的メカニズムが存在しまたは構想されてきたのか、の二点を比較憲法論・比較人権論の視点から多角的に検討・解析した。西欧立憲主義の核心ともいえる政治的権利・自由の中国における認識・実現状況を明らかにすることを通じて、「中国における立憲主義の普遍性と特殊性(固有性)をどのように理解するか」という課題への接近を試みた。2009年度は、研究課題である「中国における政治的権利・自由およびその保障のための制度的メカニズム」についての資料・データの収集、および整理・解読を主として行った。2009年8月に中国吉林省長春市を、同年9月に中国北京直轄市をそれぞれ訪問した。それら訪中の中で、大学図書館等において資料およびデータ(図書、雑誌、新聞、法律法規、案例、電磁的記録等)を収集し、現地の憲法・行政法研究者にインタビューを実施した。また、9月の北京訪問においては、中国社会科学院法学研究所と早稲田大学比較法研究所による「法治と紛争解決国際シンポジウム」に参加し、行政不服審査制度や陳情制度等の比較研究について討論に参加した。それらを通じてみえてきたことは、中国において、政治的権利に関する考え方、およびその権利救済のための制度構想について、憲法・行政法学者と政府当局、憲法・行政法学者と一般大衆との間に認識のズレがあることである。中国の憲法・行政法学者の政治的権利観、および政治的権利救済のための制度構想は、学術レベルにおいては日本人研究者と十分に意見交換可能なものであるのに、どうして、そうした観念および制度構想が政府当局から受け入れられないのか、どうして、一般大衆の間には司法に対する不信・絶望感が蔓延しているのか、この点について、今後も、引き続き多角的に研究を進めていく必要がある。拙論「言論の自由は最重要の人権である-杜鋼建の人権観と中国の立憲主義-」(角田猛之編『中国の人権と市場経済をめぐる諸問題』(関西大学出版部、2010年1月))では、リベラルな憲法学者の一人である杜鋼建の所説に注目し、彼の言論の自由観およびその保障のための制度構想を主要な手がかりにして、それと中国政府・共産党の言論の自由観および現行の人権保障のメカニズムを重ねあわせることで、中国の立憲主義の現況を素描した。2010年度は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞、中国におけるジャスミン革命の呼びかけ等、中国の言論の自由・民主化が国際社会に大きくクローズアップされた一年であった。その間の中国内外の政治・社会状況の把握・分析に努めたことはもちろんであるが、そうした時期であるからこそ、冷静な学術的研究を心がけた。2010年の8月から9月にかけてシンガポールを、10月に台湾をそれぞれ訪問し、大学図書館等において資料およびデータ(図書、雑誌、新聞、法律法規、案例、電磁的記録等)を収集し、現地の憲法・行政法研究者にインタビューを実施した。シンガポールや台湾の政治体制と中国の政治体制との比較研究を通して、中国において、政治的権利・自由の保障のための制度的メカニズムを構築するにあたって、司法権の独立および違憲審査制の確立がきわめて重要な位置を占めること、およびそれらの実現にはなお様々な「障害」が存在することを再確認した。現在、それら外国訪問で得られた知見について、論文を執筆中である。また、今後は、政治的権利・自由の保障のための制度的メカニズム構築の「障害」についてさらに検討していく必要がある。具体的には、「信訪」と呼ばれる中国特有の訴訟外紛争解決の実態を分析し、それと政治的権利・自由の保障との関連について検討していく。2010年11月には、石塚迅・中村元哉・山本真編著『憲政と近現代中国-国家、社会、個人-』(現代人文社)を公刊した。同書は、本研究の中間成果であるだけでなく、本研究の遂行にあたって重視した歴史学者・政治学者との学際的共同研究の成果でもある。同書には、石塚迅「現代中国の立憲主義と民主主義-人民代表大会の権限強化か違憲審査制の導入か-」(158177頁)、周永坤著/石塚迅訳「紆余曲折の中国憲政研究60年-『人民日報』掲載論文を手がかりに-」(133158頁)が収録されている。研究計画最終年度である2011年度は、2009年度、2010年度に収集・整理・解読した資料・データを用いながら、研究成果の発信・公表の準備を進めた。同時に、2009年度、2010年度の資料・データの収集の作業において、不足している部分、新たに必要とされることが明らかになった部分については、収集の作業を継続した。

資料・データの収集の継続については、2009年9月に中国(湖南省長沙市、北京市)を、2012年2月に台湾(台北市)をそれぞれ訪問し、大学図書館、国家図書館において資料およびデータ(図書、雑誌、新聞、法律法規、案例、電磁的記録等)を収集し、現地の憲法・人権法研究者と意見交換を行った。研究成果の発信・公表については、「中国の司法制度とその現状」、「言論の自由をめぐる攻防-「08憲章」と「中国的人権観」-」、「民主政と違憲審査制-台湾の司法院大法官会議の事例を検討しつつ-」、「安全、安心与人権-日本的情況-(邦題:安全・安心と人権-日本の状況-)」、「岐路に立つ憲政主張」等、積極的に学会・研究会発表(講演)を行い、質疑応答-討論を通じて私自身も有益な知見を得た。現在、それら学会・研究会報告をふまえて、複数の論稿を執筆中である。現在の中国の政治環境において、言論の自由をはじめとする政治的権利・自由の保障をめぐる問題はきわめて「敏感」な問題であり続けている。そうした中で、憲法学者や弁護士等知識人が様々な法解釈・法実践(法運動)を通じて、政治的権利・自由の保障の拡大を目指し、それら法解釈・法実践(法運動)が中国政府の政策にもわずかずつではあるが影響を与えているということ、他方で、憲法学者や弁護士等知識人の内部において、そもそも現行の憲法体制をどのように評価するかについて意見の分岐がみられること等が、2011年度の研究を通じて明らかになった。
西部タンザニア、ウガラ地域のミオンボ疎開林における人間活動と野生動物の関係

タンザニア西部・ウガラ地域のミオンボ乾燥疎開林帯において、中大型哺乳類相の継続調査をおこなった。大型哺乳類の痕跡調査から、繁殖期や繁殖に伴う群れの構造の変化の一端が明らかになった。さらに、調査地においてこれまで申請者が生息確認をしたことのなかったウォーターバックの群れをはじめて直接観察することができた。近年、ウガラにおいて人間活動が活発化している。中でも、他地域から移住してきた人々による牧畜活動の活発化はこの地域の生態系に大きな影響を与えていると考える。ウガラにおける人間活動と哺乳動物の環境利用についての年変化について分析結果をまとめた論文をヒトと動物の関係学会誌に投稿した。また、地域住民と自然環境との関係の調査から、新たに19種の植物と4種の動物が生活の中で用いられていることが分かった。上記の調査中に、動物を呼ぶことができる笛があるという事を教えてもらい、実際にその効果についての実験を行った。笛の話を聞いた当初は、迷信のようなもので実際に動物を呼ぶ効果があるとは想像していなかった。しかし、実験の結果多くの動物種が反応を示しその効果に驚かされた。この笛は、聞き取り調査をした村人たちが子供の頃に、におじいさんたちに教えてもらって作って遊んでいたそうだ。遊びを通して、動植物の知識を学び受け継いでいる貴重な伝統知の一つを記録することができた。今後さらに、人間活動の調査と野生動物の行動生態学的な調査結果を併用しながら分析を進め、まとめあげる予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。タンザニアの西部にあるウガラ地域において、哺乳類の分布と密度、疎開林内での人間活動、地域住民と自然環境との関係についての調査を行った。ウガラでは、1990年代にはすでに中大型哺乳類の生息密度は著しく減少した可能性が高いことが示唆されている。1980年代以前には、いたるところで見られていたゾウ、バッファロー、ライオンなどの大型哺乳類の痕跡は、2015年の調査では見られなかった。現在では、過去には見られなかったウシの放牧、畑、チェーンソーを用いた大規模伐採など、疎開林内での人間活動の内容の多様化も認められるようになった。特に、牛の放牧が動物相の分布に与える影響の一端が示唆された。2011年に、スクマの人びとがウガラの疎開林内に牛を連れて入ってきているという噂を耳にしたが、それ以降も調査域で牛を見かけることはなかった。しかし、2015年の調査では動物調査用トランセクトで牛の放牧やその痕跡を見かけない日はなくなった。また、今回の調査から放牧に加え、町への移動ルートとしても疎開林が利用されるようになってきたことが分かった。調査地から一番近い町には牛の売買が行われる定期市場ができた。そこに牛を売りに行くために、調査地よりも北東の道沿いにある村からウガラの疎開林内を通って牛を売りに行くというルートが確立されたようだ。牛の痕跡が多くみられる地域では、ローンアンテロープ、ハートビーストといった大型草食動物の痕跡の発見頻度が低かった。その一方で、ここ数年ほとんど痕跡が見られなかったハイエナの咆哮や痕跡を確認した。ハイエナは現地において、家畜を襲うことが知られている。牛の放牧とハイエナの行動域の関係についてさらに分析を進めたい。地域住民の植物利用の調査から、これまで材木や炭に利用されていた樹種が手に入らなくなってきたために、年々使われる樹種が変化してきたとの情報を得ることができた。タンザニアへの渡航をおこない人間活動が生態環境に与える影響についての資料を収集することができた。予想よりも周辺住民による保護区内への出入りが活発化しており、当初予定していた地域間の比較調査については思ったように進まない部分もあった。今後、調査で得られた結果の分析を進める。タンザニア西部・ウガラ地域のミオンボ乾燥疎開林帯における人間活動と哺乳動物の環境利用の関係について、2011年から2015年までの分析結果まとめ国内外の学会やシンポジウムにおいて発表を行った。国内外の野生動物や牧畜民についての研究者の方々と意見交換をすることができた。近年、ウガラでは密伐、密猟、蜂蜜採集、家畜放牧など人間の往来が増えており、こうした活動が疎開林内の生態環境に与える影響が懸念されている。こうした人間活動の中でもとくに、ここ数年での疎開林内における牧畜活動の活発化について着目して分析を行った。本研究の成果は、農耕地、放牧地、野生動物の生息地としての土地の競合という現代アフリカが抱える大きな課題について貴重な示唆をもたらすだろう。2016年912月にウガラ地域において、ハイラックスや中大型哺乳動物を主な対象として調査をおこなった。同地においては、チンパンジー以外の哺乳動物に関する詳細な研究は少ないため、こうした動物相に関する継続的な研究はこの地域の生態系を理解するのに役立つ資料となると考える。2016年の調査では、これまではあまり見られなかった人の往来の激しい地域において、大型哺乳動物の痕跡が頻繁にみられた。このことから、大型哺乳動物の行動域が大きく変化してきていることが予想される。2016年はタンザニア西部において雨期入りが遅れており、調査域内の川もほとんど干上がっていた。水場と行動域の関係についてさらに分析を進めたい。今後、環境と人間活動の要因の観点から、哺乳動物の行動域についてさらに詳細な調査、分析を進める。

ウガラは現在、森林保護区に指定されており人間活動は制限されているが、人と会わない日がないほどに人との遭遇頻度は増えている。継続的な調査の結果から、1日あたりの人との平均遭遇回数は年ごとに高まっていることが明らかとなった。人の活動内容の内訳をみると、2011年ころでは伐採が全体の75%を占めていたが、2015年ではその比率は大きく変わり全体の62%を牧畜が占めるようになったことが明らかになった。人の移動手段をみると2011年にはほとんど確認されなかったトラックやバイクといった乗り物の利用が増えていた。人々への聞き取り調査から、2014年から2015年の1年間で疎開林内の道が開拓・認知され、情報共有が進んでいることが分かった。異なる州から人がやってくるようになっていた。以上の事からウガラは地域住民だけでなく遠くの地域の人々にとっても身近な土地になってきたことが明らかとなった。哺乳動物の推定密度に関する調査では人間活動がより活発になった2015年に中型・小型草食動物が増えたという結果になった。この点については、データ不十分であるので単に生息数が増えているとは言い切れない。しかし、ウガラ奥地であるブカライにおいて大規模放牧が行われているとの情報を得ていることから、そうした影響でこれまで奥地に生息していた哺乳動物が行動域を変え調査域における哺乳動物の密度が高まった可能性も考えられた。そこで、ブカライでの現地調査を試みた。しかし、現在はブカライへ続く道が使われておらず塞がってしまっておりアクセスできなかった。さらに、聞き取り調査から過去に用いられていたブカライという谷の名前を知る地域住民が少なくなってきていることから情報収集が思うように捗らないこともあった。今後、現地調査に加え、森林局や他の研究者と密に連絡を取り合うことでさらなるデータを集めたい。タンザニア西部・ウガラ地域のミオンボ乾燥疎開林帯において、中大型哺乳類相の継続調査をおこなった。大型哺乳類の痕跡調査から、繁殖期や繁殖に伴う群れの構造の変化の一端が明らかになった。さらに、調査地においてこれまで申請者が生息確認をしたことのなかったウォーターバックの群れをはじめて直接観察することができた。近年、ウガラにおいて人間活動が活発化している。中でも、他地域から移住してきた人々による牧畜活動の活発化はこの地域の生態系に大きな影響を与えていると考える。ウガラにおける人間活動と哺乳動物の環境利用についての年変化について分析結果をまとめた論文をヒトと動物の関係学会誌に投稿した。また、地域住民と自然環境との関係の調査から、新たに19種の植物と4種の動物が生活の中で用いられていることが分かった。上記の調査中に、動物を呼ぶことができる笛があるという事を教えてもらい、実際にその効果についての実験を行った。笛の話を聞いた当初は、迷信のようなもので実際に動物を呼ぶ効果があるとは想像していなかった。しかし、実験の結果多くの動物種が反応を示しその効果に驚かされた。この笛は、聞き取り調査をした村人たちが子供の頃に、におじいさんたちに教えてもらって作って遊んでいたそうだ。遊びを通して、動植物の知識を学び受け継いでいる貴重な伝統知の一つを記録することができた。
フランス第三共和制「後期」における制度・モラルライック・エピステモロジー問題

フランス第三共和制後期の教育制度の変遷は、第二次世界大戦後の教育改革まで、国民皆教育、教育の機会均等の実現など、右肩上がり的な歴史観によって説明されてきた。これ自体は正しいが、その間、政教分離の原則は紆余曲折しており、カトリックによる宗教教育とモラルサイエンスとの対立は継続していた。初等教育への宗教教育の復活の動きもあり、今日の日本の「教育勅語」復権問題に似た道徳教育論争があった。しかし、自然科学と宗教とは棲み分けしており、科学性や実証性が対立点ではなく、文系・理系ともそれらを共通の学問原理としていた。故に論点は別であり、エピステモロジーの詳細、一般教養観の解明が急務である点が確認された。フランス第三共和制「後期」(1919年1940年)のモラルライックに関しては、ライシテ開始の1881年から1923年まで約40年間の第三共和制「前期・中期」までは本研究によってその詳細が解明されている1)。1923年とはデュルケームの『道徳教育論』の刊行年である(実際は1902-1903にかけてのパリ大学での講義)。しかしその後、どのようなモラルライック論が輩出し、学校教育現場にどう制度化され、非聖職者の教員養成制度の詳細はこれまで未解明であった。まず、デュルケーム後のモラルライックの研究と制度化はフェルディナン・ビュイッソン(Ferdinand Buisson,1841-1932)に託されている。エピステモロジーに関しては、前出のモラルライックと不可分な系譜、しかも異色の系譜が発見された。それはA.ベイエ(Albert Bayet,1880-1961)の「エトロジー」研究である。デュルケミアンの系譜に属さず、しかし、言語・文学・法律・習俗などに現れる道徳の「表徴」をありのまま記述していく実証研究を行う独自の路線を採った。彼についての研究は国内外で、皆無ではないが貧弱であるライシテの制度化に関しては、1923年2月23日には初等教育の教育課程から「神に対する義務」が削除されたが、同年の6月20日に程なく義務教育において「神に対する義務」の項目が復活するといった混乱が生じている。またヴィシー政権中、初等教育への「神に対する義務」復活、聖職者による教育活動の復活、「教理問答」の復活などライシテの立場からは復古的な教育政策が採られていることが分かった。1)基盤研究(C)平成23年度25年度、課題名:「フランス第三共和制期の政教分離(ライシテ)とモラルサイエンス問題」研究代表者:太田健児.モラルライックと教育制度との関連について、共和主義派と教権主義派との道徳的ヘゲモニーの争奪戦に決着がついておらず、紆余曲折があった点、モラルライック構築を担ったデュルケーム学派の研究者がその後の教育改革に加わっていた点、文系科目・理系科目間の拮抗問題が、文系科目の「一般教養化」をめぐる論争に転化されていった点などが解明あるいは再確認できている。モラルライックが科学教育で代用可能な点は、すでにデュルケームが指摘していたが、その後も教育現場では先の「一般教養教育」問題とセットになり、教育論争に拍車をかけていた点も明らかになった。第2年目の計画は「エピステモロジーとモラルライック」の解明であったが、今年度新たに二つの発見があった。まずエピステモロジーの系譜について、純粋な哲学分野ではなく、E.デュルケーム以降の社会学分野の研究が大きく関連していたことが明らかになった点である。この点に着目されなかった理由は、デュルケーム以降の社会学史の詳細がこれまで社会学史分野でも扱われてこなかった点にある。唯一荻野昌弘(関西学院大学,日本社会学史学会)の研究があるのみで、それを土台に研究が蓄積されてこなかった。M.モース、G.ギュルヴィッチ、M.アルヴァックスら個別を扱う研究こそあれ、荻野が先鞭をつけたデュルケーム以降の論壇の「概要」を裏付ける「思想潮流の詳細」には着手されていない。本研究では、今回、デュルケミアンたちの研究の特色や各分野・各界への進出具合で幾つかの系譜があった点(社会運動論・活動、社会主義思想・活動)、反デュルケミアンとしてのフランス新カント主義の系譜、A.バイエによるエトロジーなどの系譜、そしてオーソドックスな講壇社会学の中での幾つかの系譜(ギュルヴィッチ、アルヴァックスなど社会学と社会主義との融合を目指した研究など)である。モラルライックについては、本研究がすでに解明した「自己修養論」の系譜側の隠然たる影響力があった点、科学論という独立したパラダイムがあったわけではなく、第三共和制以前から、コントなど実証主義に見られたように、生理学など当時のレベルでの自然科学の枠組みのアナロジーで人間や社会を分析していた結果、「理系・文系」渾然一体型の思考パターンが定着していた点が明らかになった。フランス第三共和制「後期」の教育制度の変遷は、コンパニョン、統一学校、ジャン・ゼイ改革とその頓挫、第二次世界大戦後の「ランジュバン=ワロン改革案」(1947年)というモノトーン的な史観に基づいたものだった。大筋では正しいが、第三共和制「前期」「中期」の懸案事項だった「モラルライック」の推移、ライックな道徳教育論(世俗的道徳教育論)の根底にあったモラル

サイエンスの科学性の教育分野における議論の詳細などが「後期」でどうなっていたのかという研究がこれまでなかった。そこで本研究は、これまでの研究成果に基づき(科研費,基盤研究C,課題番号23531019)、上記の課題解明に取り組んだ。まず第三共和制「前期」のモラルライックは「二つの系譜」が存在した点を本研究では解明したが、しかし、それらが「後期」に至り、教育現場にどう影響を与えたのかが未解明であった。実は「後期」に至っても、モラルライックは教育現場に定着していたとは言い難い事実が散見されるのである。キリスト教道徳(「神に対する義務」)が教育内容に復活したり、退けられたりと、その紆余曲折ぶりは激しい。それゆえ「後期」のモラルライックと「政争」との密着度合いのさらなる解明が今後の課題として残った。もう一つ、フランス教育思想史の底流にあるエピステモロジーの重要性が今回の研究では解明された。これは単なる思想史上の出来事ではなく、フランスの全ての分野の根底にあるいわばDNAとさえ言い得るものである。そこでの「科学性」は実は人文系学問でも既に受容しており、「実証」概念とともに文系・理系共有のコンセプトであった。つまり文系・理系はこの時点ですでに棲み分け原理を確立しており、人文系学問にとっての敵は「一般教養概念」であったという新しい研究課題も抽出された。フランス第三共和制後期の教育制度の変遷は、第二次世界大戦後の教育改革まで、国民皆教育、教育の機会均等の実現など、右肩上がり的な歴史観によって説明されてきた。これ自体は正しいが、その間、政教分離の原則は紆余曲折しており、カトリックによる宗教教育とモラルサイエンスとの対立は継続していた。初等教育への宗教教育の復活の動きもあり、今日の日本の「教育勅語」復権問題に似た道徳教育論争があった。しかし、自然科学と宗教とは棲み分けしており、科学性や実証性が対立点ではなく、文系・理系ともそれらを共通の学問原理としていた。故に論点は別であり、エピステモロジーの詳細、一般教養観の解明が急務である点が確認された。本研究は、フランス第三共和制「後期」(1919年1940年)における教育制度・モラルライック・エピステモロジーという三側面の解明を目指すものだが、今年度はモラルライックとエピステモロジーとの解明が主となった。モラルライックに関しては前出のとおり、エピステモロジーに関しても前出のとおり、A.ベイエのエトロジーという改めて照射されるべき新系譜が浮上してきた。バシュラール、カンギレムらのエピステモロジーと関連するのか否か、M.アルヴァックスの社会学などにどう繋がっていったのかを解明をしていく。ライシテの制度化に関しても前出のとおり、F.ビュイッソンがデュルケームのモラルライックを継いだわけだが、彼の教育思想のさらなる分析が必要である。ただし、ビュイッソン以外の思想家、政治家あるいは政党、社会運動などのモラルライックの制度化への関与については次年度の課題となった。レオン・ブルジョワ(1851-1925)、セレスタン・ブーグレ(1870-1940)、急進党などとの絡みについて研究していく。また上記のような“思想界"“政界"の動きと“教育界"との「連動具合」が未解明である。さらに第三共和制「後期」は「統一学校運動」と当時の文科相ジャン・ゼイ(Jean Zay,1904-1944)による着手、ドイツ軍占領によるヴィシー政権樹立(1940年)による頓挫という歴史を辿るが、ここまでの繋がりにまでは着手できていない。以上の各点は次年度の課題である。第3年目の研究計画は、「エピステモロジーの現在と社会思想史から再構成されたフランス教育史」の研究である。
レーザー・プラズマハイブリッドCVDによる高配向超電導膜の高速合成

超電導機器の実用化に向けて、臨界電流密度の向上と超電導線材の作製コスト削減の両立が求められており、新しい超電導層の合成プロセスの開発が求められている。超電導体は、コイルや撚り線の形で使用することから、テープ状の線材として製造されるが、優れた超電導特性を得るためには、下地層および超電導層を、テープ基材上に結晶方位を揃えて成長させる必要がある。本研究では、高強度レーザーを援用した化学気相析出法を用いて、CeO_2下地層およびYBa_2Cu_3O_<7-δ>超電導層を合成する。本年度は、高い配向性を有する下地層および優れた超電導臨界電流密度を示す高温酸化物超電導体の合成プロセスを開発することを目的とした。単結晶基板上にα軸に配向したCeO_2単結晶厚膜の合成に成功した。TEM観察においては、膜中に粒界は認められず、原子レベルで整合した界面を有していた。CeO_2単結晶厚膜は、高い透明性を示した。さらに、原料供給系および原料の噴霧・気化器とレーザーCVDを組み合わせてYBa_2Cu_3O_<7-δ>沁膜を合成した。原料には、各金属のβ-ジケトン錯体をテトラヒドロフラン溶液に所定のモル比で混合したものを用いた。無脈動液体搬送ポンプを用いて加熱容器へ搬送して気化させることによって、精密に組成を制御した。本手法により合成したc軸配向YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜は、実用レベルの高い超電導臨界電流密度2.7MA/cm^2を示した。TEM観察においては、膜中にらせん転位および積層欠陥の生成が認められた。これらの微細な欠陥構造は、超電導電流に対してピン止め効果を示すことで、臨界電流密度の向上に寄与したものである。(抄録なし)本年度は、レーザープラズマハイブリッドCVD装置およびその原料供給系を開発し、高温酸化物超電導体Yba_2Cu_3O_<7-δ>およびCeO_2バッファ層の高効率合成プロセスを開発することを目的とした。特に、高効率のYba_2Cu_3O_<7-δ>合成プロセスを確立するためには、Y、Ba、Cuの各有機金属原料を有機溶媒と混合した原料を用いることが有効であるが、このような原料供給手法は確立されていない。そこで、まず液体原料搬送用の無脈動ポンプを備えた原料供給系および原料の噴霧・気化器を開発する。原料供給系および原料の噴霧・気化器を開発し、液体原料を用いたレーザーCVD法によりCeO_2膜およびYBa_2Cu_3O_<7-δ>膜を合成した。CeO_2膜は、a軸方向に配向成長した。YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜は、c軸方向に配向成長した。YBa_2Cu_3O_<7-δ>は、ab面内に超電導電流が流れることから、優れた超電導特性を得るためには配向成長方向をc軸に制御する必要がある。レーザーCVD法で合成したc軸配向YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜の超電導臨界温度は90Kであり、YBa_2Cu_3O_<7-δ>の一般的な臨界温度と同等であった。一方、YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜はやや化学量論組成からのずれが認められたものの、超電導臨界電流密度は0.5MA/cm^2に達した。本年度は、レーザープラズマハイブリッドCVD装置およびその原料供給系を開発し、高温酸化物超電導体YBa_2Cu_3O_<7-δ>およびCeO_2バッファ層の高効率合成プロセスを開発することを目的とした。特に、高効率のYBa_2Cu_3O_<7-δ>作製プロセスを確立するためには、Y、Ba、Cuの各有機金属原料を有機溶媒と混合した原料を用いることが有効であるが、このような原料供給手法は確立されていない。また、優れた超電導特性を得るためにはYBa_2Cu_3O_<7-δ>膜の配向成長方向を、c軸に制御する必要がある。原料供給系および原料の噴霧・気化器を開発した。各金属のβ-ジケトン錯体をテトラヒドロフラン溶液に所定のモル比で混合し液体原料とした。レーザーCVD法により、CeO_2膜およびYBa_2Cu_3O_<7-δ>膜を合成した。CeO_2膜は、O軸方向に配向成長した。YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜は、O軸方向に配向成長した。YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜の組成を最適化することにより、超電導臨界電流密度は2.7MA/cm^2に達した。

超電導体は、コイルや撚り線の形で使用することから、テープ状の線材として製造されるが、優れた超電導特性を得るためには、下地層および超電導層を、テープ基材上に結晶方位を揃えて成長させる必要がある。本研究では、高強度レーザーを援用した化学気相析出法を用いて、CeO_2下地層およびYBa_2Cu_3O_<7-δ>超電導層を合成する。本年度は、高い配向性を有する下地層および優れた超電導臨界電流密度を示す高温酸化物超電導体の合成プロセスを開発することを目的とした。単結晶基板上にα軸に配向したCeO_2単結晶厚膜の合成に成功した。TEM観察においては、膜中に粒界は認められず、原子レベルで整合した界面を有していた。CeO_2単結晶厚膜は、高い透明性を示した。さらに、原料供給系および原料の噴霧・気化器とレーザーCVDを組み合わせてYBa_2Cu_3O_<7-δ>沁膜を合成した。原料には、各金属のβ-ジケトン錯体をテトラヒドロフラン溶液に所定のモル比で混合したものを用いた。無脈動液体搬送ポンプを用いて加熱容器へ搬送して気化させることによって、精密に組成を制御した。本手法により合成したc軸配向YBa_2Cu_3O_<7-δ>膜は、実用レベルの高い超電導臨界電流密度2.7MA/cm^2を示した。TEM観察においては、膜中にらせん転位および積層欠陥の生成が認められた。これらの微細な欠陥構造は、超電導電流に対してピン止め効果を示すことで、臨界電流密度の向上に寄与したものである。液体原料供給装置を新規に開発し、レーザーCVD法を用いてYBa_2Cu_3O_<7-δ>膜を合成した。現在、Yba_2Cu_3O_<7-δ>のc軸配向成長を達成しており、超電導臨界温度は90K、超電導臨界電流密度は0.5MA/cm^2を達成している。一方、開発した装置を用いてa軸配向CeO_2膜の合成にも成功している。今後、成膜条件をさらに最適化することによって、より高い超電導特性を示すYba_2Cu_3O_<7-δ>膜および超電導層合成に最適なCeO_2バッファ層の合成が期待される。液体原料供給装置を改良し、YBa_2Cu_3O_<7-δ>補膜の組成を最適化することで、超電導臨界電流密度の大幅な向上に成功した。本手法を用いて作製したYBa_2Cu_3O_<7-δ>はc軸配向成長しており、超電導臨界温度は90K、超電導臨界電流密度は2.7MA/cm^2を達成している。一方、開発した装置を用いてa軸配向CeO_2膜の合成にも成功しており、CeO_2膜とYBa_2Cu_3O_<7-δ>膜の連続成膜を行い、超電導電流を確認した。より優れた超電導特性を示すYba_2Cu_3O_<7-δ>膜を合成するためには、配向制御に加えて、微細構造制御や組成制御が重要になってくる。CVD法では、合成条件によって微細構造制御が可能であるため合成条件の最適化を行う。一方、組成についても、気化器の細やかな改良や仕込組成原料の改善によって制御が可能である。これらの知見をもとに、レーザープラズマハイブリッドCVDを用いた高温酸化物超電導膜の連続合成プロセスを開発する計画である。より優れた超電導特性を示すYBa_2Cu_3O_<7-δ>膜を合成するためには、YBa_2Cu_3O_<7-δ>喝膜だけでなく、下地層となるCeO_2膜の配向制御に加えて、微細構造制御や組成制御が重要になる。これまで得られた研究成果を基に、レーザープラズマハイブリッドCVDを用いた高温酸化物超電導膜の連続合成プロセスを開発する。(抄録なし)
ポリAポリメラーゼの構造基盤

生体内における核酸の伸長反応において,DNAあるいはRNA合成酵素は,一般的に核酸性の鋳型を用いてそれに相補的な配列を合成する。ポリAポリメラーゼ[Poly(A)polymerase]は,鋳型として核酸を用いることなく,決まった配列を付加・伸長する。ポリAポリメラ-ゼは,そのアミノ酸配列の相同性から,真核生物由来のポリAポリメラーゼのグループと真正細菌由来のポリAポリメラ-ゼのグループに分けられる。現在までに真核生物ポリAポリメラーゼのX線結晶構造解析は行われているが,真正細菌由来のポリAポリメラーゼの構造は未だに決定されていない。本研究では,真正細菌由来のポリAポリメラーゼを題材として,構造を基にした生化学的手法により,この酵素が鋳型を用いずにRNAを合成する分子機構を明らかにすることを目的としている。申請者は,前年度に大腸菌および緑膿菌由来のポリAポリメラーゼ結晶化を試みたが,良い結晶は得られなかった。今年度は,同じく真正細菌に属するChromobacterium由来のポリAポリメラvゼと,GeobactOr由来のポリAポリメラーゼについて,クローニングと大量発現,精製を行い,結晶化のスクリーニングを行った。しかし,良い結晶は析出しなかった。昨年,今年度と,4つの菌に由来するポリAポリメラ-ゼを扱ったが,いずれもやや溶解度が低いという特徴があったため,結晶が得られないのではないかと考えた。そこで,大腸菌のポリAポリメラーゼを使って,溶解度の高いコンストラクトの作成を試みた。その結果,C末欠損mutantよりも,tagの位置の変更が効果的で,最終的には溶解度が10mg/mlを超えるコンストラクトが得られた。このコンストラクトを使用して,結晶化のスクリーニングを行った。生体内における核酸の伸長反応において、DNAあるいはRNA合成酵素は、一般的に核酸性の鋳型を用いてそれに相補的な配列を合成する。ポリAポリメラーゼ[Poly(A) polymerase]は、鋳型として核酸を用いることなく、決まった配列を付加・伸長する。ポリAポリメラーゼは、そのアミノ酸配列の相同性から、真核生物由来のポリAポリメラーゼのグループと真正細菌由来のポリAポリメラーゼのグループに分けられる。現在までに真核生物ポリAポリメラーゼのX線結晶構造解析は行われているが、真正細菌由来のポリAポリメラーゼの構造は未だに決定されていない。本研究では、真正細菌由来のポリAポリメラーゼを題材として、構造を基にした生化学的手法により、この酵素が鋳型を用いずにRNAを合成する分子機構を明らかにすることを目的としている。申請者はまず、大腸菌由来のポリAポリメラーゼの結晶化を試みた。大腸菌由来のポリAポリメラーゼのC末端領域の約100アミノ酸残基は、欠失させても活性を維持することが知られている。複数種のC末端が欠失した変異体を作製し、全長のポリAポリメラーゼと平行して、これらの変異体の大量発現系を構築し、それぞれ精製と結晶化スクリーニングを行った。その結果、複数の結晶を得たが、いずれも結晶化の作業後にプロテアーゼによる分解を受けて結晶化しており、分解能は5Å程度と、分子機構を説明するための構造解析を行うには不足であった。変異体の作製によって結晶の空間群を変えても、分解能は変わらなかった。また、分解を受けていないものは結晶が析出しなかった。次に、同じく真正細菌に分類される緑膿菌由来のポリAポリメラーゼをクローニングして、同様に大量発現系を構築し、精製と結晶化スクリーニングを行ったが、結晶は析出しなかった。
ネクローシス様神経細胞死を抑制する新規蛋白質(NDI)の作用機構の分子基盤の解明

本研究では虚血時にコアの部分で見られるような破壊的な細胞死である「ネクローシス」の抑制機構を解明することを目的としている。これまでに、17日胚ラット大脳皮質細胞の初代培養系において無血清高密度培養上清(CM)中の活性本体であるNDIが、低密度培養に見られるネクローシスを、プロテインキナーゼC(PKC)の活性化を介してアポトーシスにモードスイッチさせることで神経細胞死を遅延することを示した。これとは別に、同様の神経細胞のネクローシスはBDNFやNGFといった既知の神経栄養因子では抑制されないが、100μg/mlという高濃度のインスリンにより抑制される事を見いだし、その抑制機構にもPKCが関与していることを明らかにした。NDIとは異なり、インスリンはアポトーシスにモードスイッチさせることはなかった、ネクローシス抑制に関わるNDI受容体、インスリン受容体、PKCの関与について、loss-of-functionあるいはgain-of-functionによる検討を行う目的で、遺伝子操作が可能であり、且つ、よりin vivoの虚血ストレスに近いin vitroの虚血モデルとして、「Low-glucose and Low-oxygen-reperfusionモデル(LOGストレス)」及び「Hypoxia-reperfusionモデル(Hypoxiaストレス)」を新たに作成し、ネクローシス抑制機構について詳細な検討を行った。17日胚ラット大脳皮質神経細胞を5x10^4 cells/cm^2で播種し、in vitro虚血ストレスに曝すことによりネクローシスが誘導されることを、活性型カスパーゼ3抗体免疫染色とPropidium iodideの二重染色法により明らかにし、電子顕微鏡観察によりそのことを確認した。次いで、25pmol/cm^2のNDIはLOGストレスによるネクローシスをアポトーシスにモードスイッチさせることを明らかにした。一方、100μg/mlのインスリンはHypoxiaストレスによるネクローシスを抑制することを確認し、アンチセンス法を用いた検討により、この抑制効果がインスリン受容体を介したものであることを明らかにした。さらに、各種阻害剤を用いた薬理学的検討及びアンチセンス法を用いた検討により、インスリン受容体のネクローシス抑制作用に関わるメカニズムは、PKCγの活性化に依存することを明らかにした。本研究では脳を守るという観点から破壊的細胞死であるネクローシスを収束的な細胞死であるアポトーシスにモードスイッチすることにより、傷害領域の拡大を防ぐという脳保護機構に注目して研究を行ってしいる。これまでに、17日胚ラット大脳皮質初代培養系に於いて無血清高密度培養上清中の活性本体であるNDIが、低密度培養に見られるネクローシスをアポトシスにモードスイッチさせることで神経細胞死を遅延することを示した。さらにその情報伝達にはホスホリパーゼC(PLC)-プロテインキナーゼC(PKC)系が関与している事を明らかにしてきた。本研究で観察される低密度培養におけるネクローシスは、既知の神経栄養因子では保護されないという特徴を持つが、さらに細胞内ATPレベルの急激な低下及びグルコース取り込み量の減少と関連しており、NDIはこの両現象を著明に抑制することが明らかになった。ネクローシスの細胞内情報伝達機構については殆ど報告がないため、グルコース取り込み上昇を示すことで知られるインスリンの効果を調べたところ、10100μg/mlという高濃度において顕著なネクローシス抑制効果が示された。電子顕微鏡レベルでの解析により、インスリンはNDIとは異なりアポトーシスへのモードスイッチは誘導せず、ネクローシスを抑制すること明らかになった。興味深いことに、インスリンは細胞内ATPレベルを上昇させることなくネクローシスを抑制した。さらに各種阻害剤を用いた結果、高濃度のインスリンによるネクローシス抑制効果はチロシンキナーゼ(TK)、PLC及びPKCを介していることが示された。

一方、100μg/mlのインスリンはHypoxiaストレスによるネクローシスを抑制することを確認し、アンチセンス法を用いた検討により、この抑制効果がインスリン受容体を介したものであることを明らかにした。さらに、各種阻害剤を用いた薬理学的検討及びアンチセンス法を用いた検討により、インスリン受容体のネクローシス抑制作用に関わるメカニズムは、PKCγの活性化に依存することを明らかにした。
「安全文化」の定着を目指した工業系実習の構成

本研究は,生徒の安全に対する意識を俯瞰的に把握し,生徒の視点に立った安全教育プログラムを教育現場に提供することを目的としている。その解決にあたって当該年度は,主に1工業高校生を対象とした調査による,生徒の安全能力の意識の構造の検討,2安全教育用ディジタルコンテンツ教材の検討を行った。概要として,1工業高校生を対象とした調査による,生徒の安全能力の意識の構造の検討では,先行研究の概念的枠組みを援用し,生徒の安全能力に対する意識が「危険予知能力」,「安全維持能力」,「事故対応能力」の3因子により構造化されていることを多変量解析により明らかにした。また,学年による各因子の差異を明らかにした。以上については関係学会において成果公表を行った。2安全教育用ディジタルコンテンツ教材の検討では,熱の可視化に焦点をあてた安全教育用映像教材を作成し,その評価として,視聴後の自由記述調査及び視線追跡装置を用いた実験について,成果をまとめ,学術論文として公表した。具体的には大学生を対象に,視線追跡装置による実験,及び実験後の質問紙・自由記述調査等を行った内容である。実験にあたっては,直立ボール盤・高速切断機の作業について,サーモグラフィ映像の挿入・非挿入の試行ディジタルコンテンツをそれぞれ作成した。実験から,作業時の映像と温度グラフ動画に加え,サーモグラフィ映像を同一画面に加えた場合,作業映像及び温度グラフ動画を見る回数・注視時間が有意に減ること等を明らかにした。すなわち,温度が可視化されたサーモグラフィ映像に興味・関心が向けられていることが明らかになり,一方で,視聴者の注意が分散する可能性も指摘された。これらの結果を踏まえ,安全教育用ディジタルコンテンツを完成させている。当該年度は,主に1工業高校生を対象とした調査による,生徒の安全能力の意識の構造の検討,2安全教育用ディジタルコンテンツ教材の検討を行った。いずれも前年度までの調査・実験により得られた内容を分析・整理し,関係学会で成果公表を行った。また,安全教育の実施状況について,教育現場におけるフィールドワークを実施した(計画通りの成果)。一方,安全という視点を教科工業における実習等にとどめず,中学校技術科であったり,安全教育の知見が豊富な交通安全に幅を広げたりして検討を進めている(計画以上の成果)。中学校技術では,高等学校工業に学ぶ生徒と同様の因子構造であるかの検討をするため,類似する調査を実施している(結果は集計中)。また交通安全の分野においても,ドライバの意識構造を分析する等の試みを行っている。今後は,学会発表(口頭発表)の内容の論文化を試み,投稿する予定である。また,中学校での調査により得られたデータを集計・分析し,その成果を公表する予定である。同時に,視線追跡装置を用いて,工作機械を扱う際の生徒の視線の動きを確認する実験を実施し,安全につなげる知見の獲得を試みる予定である。さらに,本研究で得られた知見を踏まえ,工業高校において安全文化の定着が図られる教育活動の方法について,検討していく。本研究は,生徒の安全に対する意識を俯瞰的に把握し,生徒の視点に立った安全教育プログラムを教育現場に提供することを第1の課題としている。その解決にあたって当該年度は,文献調査,フィールドワークを実施,実験機器の整備,大規模調査に対する調査票の検討,安全教育用教材の作成を行った。実験機器については,視線追跡装置を計画に基づき整備した。文献調査では,安全意識に関するコンセプトフレームワーク,安全教育の動向等を整理した。いずれの事例も主として労働現場の減災目的で行われている研究や研修であり,教育機関への応用を検討する必要が認められた。フィールドワークでは実際に教育現場(3校の工業高校)へ出向いて,機械系実習を担当したことのある教員から,具体的な実習時の事故事例を聞き取り,整理した。事故の事例の中には,ヒヤリハットに留まる事例から,重大事故に至るまで,計18件の事例を得て,整理することができた。調査票の検討では,文献調査等で得られた先行研究の知見を基に,コンセプトフレームワークを選定し,質問項目作成へ援用する予定である。現在,質問項目の作成段階である。安全教育用教材の作成では,すでに代表者らの先行研究の知見で得られている映像素材を用いてデジタルコンテンツの作成を試みた。探索的に作成した熱の可視化を目的とした映像教材について,大学生を対象に2回の調査を実施し,最終的に教材として完成した映像を作成した。視線追跡装置等を用いて作成したコンテンツの評価を行っている。これらの成果については,関係学会等で順次発表の予定である。当該年度は,文献調査,フィールドワークを実施,実験機器の整備,大規模調査に対する調査票の検討,安全教育用教材の作成等を行った。実験機器については,視線追跡装置を計画に基づき整備している。文献調査では,安全意識に関するコンセプトフレームワーク,安全教育の動向等を整理することができ,計画通りに遂行できている。実際の事例を予定以上に得ることができ,計画以上の成果が得られている。これについては,より文献調査を重ねて調査票作成に向けて慎重に議論すべき案件であり,次年度も引き続いて行いたい。

安全教育用教材の作成では,熱の可視化を目的とした映像教材について,大学生を対象に2回の調査を実施し,最終的に教材として完成した映像を作成した。これについては,当初の計画以上に円滑に進めることができている。本研究は,生徒の安全に対する意識を俯瞰的に把握し,生徒の視点に立った安全教育プログラムを教育現場に提供することを目的としている。その解決にあたって平成29年度は,主に具体的な実習時の事故事例をまとめた成果の公表,工業高校生を対象とした全国調査の実施,安全教育用教材の検討を行った。概要として,1平成28年度までのフィールドワークにより得られた具体的な実習時の事故事例を整理し,平成29年度において関係学会で成果公表を行った。2工業高校生に対する全国調査では,平成28年度に検討した安全能力尺度を作成・確認し,機械系学科に学ぶ生徒(約1000名)に対し実施した。現在そのデータを整理している段階であり,集計・分析の結果がまとまり次第,関係学会で公表する予定である。3安全教育用教材の検討では,熱の可視化に焦点をあてた安全教育用映像教材を作成し,その評価として,視聴後の自由記述調査及び視線追跡装置を用いた実験を行った。平成29年度はおおむね計画通りに研究が遂行できている。平成29年度は,主に具体的な実習時の事故事例をまとめた成果の公表,安全教育用教材の検討,工業高校生を対象とした全国調査を実施した。平成28年度までのフィールドワークにより得られた具体的な実習時の事故事例を整理し,平成29年度において関係学会で成果公表を行った(計画以上の成果)。また,平成28年度に先行研究の知見を基に検討した安全能力尺度について,平成29年度において尺度を作成・確認し,工業高校機械系学科に所属する全国7校の生徒に調査を実施した。現在そのデータを整理している段階であり,集計・分析の結果がまとまり次第,関係学会で公表する予定である(計画通りの進捗)。安全教育用教材の検討では,熱の可視化に焦点をあてた安全教育用映像教材を作成し,その評価として,視聴後の自由記述調査及び視線追跡装置を用いた実験を行った。3つの素材を同時に表示させる映像コンテンツについて,表示のタイミングや表示文字の大きさなどを改善したほか,可視化したサーモグラフィ映像に注視する時間が長いことが確認された。これらを基に,映像教材を完成させた(計画通りの成果)。その解決にあたって当該年度は,主に1工業高校生を対象とした調査による,生徒の安全能力の意識の構造の検討,2安全教育用ディジタルコンテンツ教材の検討を行った。概要として,1工業高校生を対象とした調査による,生徒の安全能力の意識の構造の検討では,先行研究の概念的枠組みを援用し,生徒の安全能力に対する意識が「危険予知能力」,「安全維持能力」,「事故対応能力」の3因子により構造化されていることを多変量解析により明らかにした。また,学年による各因子の差異を明らかにした。以上については関係学会において成果公表を行った。