hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球温暖化に伴う疾病媒介蚊の分布変化予測

文献に記載された蚊32種(ヤブカ属13種、イエカ属7種、ハマダラカ属7種、ハボシカ属1種、オオカ属2種、プソロフォーラ属2種)の発育と温度との関係を分析した。(1)亜寒帯以北に生息するヤブカ属やハボシカ属の種の発育限界温度は5°C前後あるいはそれ以下で、温帯以南に分布する種に比べて明瞭に低い。(2)温帯以南に分布する種の発育限界温度は10°Cあるいはそれ以上である。しかし、気温の高い地域の種の有限界温度が高いとは限らない。(3)種内での分布域による発育限界温度の差は認められない。(4)地球温暖化による分布域の北進が大きな問題になると予想される熱帯、亜熱帯に分布する種の発育と温度との関係については、極めて少数の古いデータしか無い。シマカ亜属のヤブカ7種14系統の非休眠卵の耐寒性と耐乾燥性について室内比較実験を実施した。供試された種は、パウルジシマカ(分布域:熱帯)、スクテラリスシマカ(熱帯)、ネッタイシマカ(熱帯亜熱帯)、ヒトスジシマカ(熱帯暖温帯)、リバーズシマカ(亜熱帯暖温帯)、ヤマダシマカ(亜熱帯冷温帯)、ミスジシマカ(冷温帯)である。(1)分布域が熱帯に限定される2種のヤブカも高湿度下で短期間の凍結に耐える。(2)ネッタイシマカの耐寒性は更に強く、少なくとも数日の凍結に耐える。耐乾燥性も強い。(3)ヒトスジシマカでは分布域が北の系統ほど耐寒性が高い。温帯系統は20日以上の凍結に耐える。ネッタイシマカに次いで耐乾燥性が高い。(4)リバーズシマカとヤマダシマカは亜熱帯系も温帯系もヒトスジシマカ温帯系と同程度に凍結に耐えるが、耐乾燥は低い。(5)ミスジシマカの耐寒性は顕著に高く、2ヶ月以上の凍結に耐える。しかし、耐乾燥は最も低い。(6)卵の耐寒性はヤブカの分布域を決定する重要な要因であるか、現実の分布域は気候条件が許す範囲より小さい場合がある。耐乾燥性も強い。本研究室で維持されてきたヤブカの系統に平成8年度海外学術調査(インドネシア)で得た系統を加え、7種16系統の非休眠卵の耐寒性と耐乾性について室内比較実験を実施中である。供試された種は、Aedes paullusi(分布域:熱帯)、Aedes scutellaris(熱帯)、ネッタイシマカ(熱帯亜熱帯)、ヒトスジシマカ(熱帯暖温帯)、リバーズシマカ(亜熱帯暖温帯)、ヤマダシマカ(亜熱帯冷温帯)、ミスジシマカ(冷温帯)である。蚊の発育と温度との関係を報告した約40編の文献を収集した。扱われている種類はヤブカ属、イエカ属、ハマダラカ属、ハボシカ属、オオカ属、プソロフォーラ属に属する約30種で、現在知られている蚊の種の1%以下であった。

蚊全体についての傾向を把握する上での問題は、扱われている種が温帯以北に集中していること、実験室内での系統維持が容易な少数の種に集中していること、古い文献が多く統計的検定に耐え得ないデータが少なくないことである。地球温暖化による分布域の北進が大きな問題になると予想される熱帯に分布する種の発育と温度との関係については、極めて少数の古いデータしか無いことが明らかになった。資料の分析は完了していないが、現在までの結果からいえることは、(1)亜寒帯以北に生息する種の発育限界温度は温帯以南に分布する種に比べて明瞭に低い、(2)温帯、亜熱帯、熱帯に分布する種については、分布域によって発育限界温度に明瞭な差があるとは限らない。本研究室で維持されてきたヤブカの系統に平成8年度海外学術調査(インドネシア)で得た系統を加え、7種16系統の非休眠卵の耐寒性と耐乾性について室内比較実験を実施中した。供試された種は、Aedes paullusi(分布域:熱帯)、Aedes scutellaris(熱帯)、ネッタイシマカ(熱帯亜熱帯)、ヒトスジシマカ(熱帯暖温帯)、リバーズシマカ(亜熱帯暖温帯)、ヤマダシマカ(亜熱帯冷温帯)、ミスジシマカ(冷温帯)である。25°C・長日条件で産卵された卵を長日下で湿度90%と40%に置き、気温は10日間で-5°Cまで降下させた。降下中の5°C、0°C、及び-5°Cで2、15、30、45、60日後の孵化率を調べた。不孵化卵は漂白し、幼虫が発育している受精卵であることを確認した。対照として25°C・長日・90%または40%に保存した卵の孵化率も調べた。その結果、下記のことが明らかになった。(1)分布域が熱帯に限定されている2種のヤブカも短期間の凍結に耐える、(2)分布域が熱帯から亜熱帯に及ぶネッタイシマカの耐寒性は更に強い、(3)分布域が複数の気候帯に渡る種では北の系統ほど耐寒性が高い、(4)分布域が冷温帯に限定されているミスジシマカの耐寒性は最も高く、1ヶ月以上の凍結に耐える、(5)耐寒性の強い北に分布する系統や種は耐乾燥性は弱い。これらの結果から、卵の耐寒性はヤブカの分布域を決定する重要な要因であるが、現実の分布域は気候条件が許す範囲より小さい場合があるという結論を得た。
新型半導体光増幅素子によるパルサーの高時間分解能可視光観測

浜松ホトニクス社製1 mm角MPPCを検出器として採用し、ペルチェ素子による冷却機構を組み込んだ検出器を開発した。外気温に対して20°C以上低い温度にセンサ部を冷却することができ、冬季の外気温環境下では1 kHz以下の雑音レートとなり、カニパルサーの観測に要求される目標値が達成できた。0.5マイクロ秒の精度でMPPCのパルス検出時刻を測定する回路系を構築し、LEDによる周期信号の検出に成功した。データ収集系のシステムクロック精度が不定性の主たる要因であることが分かったため、GPSを用いた専用の時刻サーバを構築した。これらの開発により、観測体制が完成した。1 mm角・100ミクロンピッチの半導体光素子MPPCの読み出し回路を制作し、-20°Cまでの低温駆動の確認と、各温度における増幅率の電圧依存性やダークノイズレートの評価を行った。平行して、ペルチェ素子による冷却システムの開発を行った。試行錯誤ののち、ペルチェ素子を3段組みあわせたシステムを構築することで、外気温0°C環境下に置かれたMPPC素子を、-25°Cにまで冷却することに成功した。MPPCからパルスが発生した相対時刻を10マイクロ秒の精度で計測する専用の回路を制作し、動作を確認した。また別途GPSによる絶対時刻取得系を立ち上げた。GPSの時刻精度は1マイクロ秒以下であり、これらを組み合わせることで天体からの光子到達時刻を高精度で測定する回路系を開発した。パルサー観測に用いるACF光学系の35 cm望遠鏡を導入し、既存の赤道儀に搭載することで天体の追尾観測が実施可能であることを確認した。また開発したセンサを取り付けるための治具を制作し、望遠鏡との機械的な接続が問題ないことを確認した。既成品TDCのファームウェアを改造することにより、時間分解能を0.5マイクロ秒に低下させ、かつ計測時間ウィンドウを2ミリ秒にまで拡張したものを開発した。この改造により、一度に計測できる時間幅が大きくなり、観測効率の向上が実現した。そしてこのTDCを用いたよる可視光の光子到来時刻システムを構築した。カード型小型PCであるRaspberry PiにGPSアンテナを接続し、同期することで1 us以下の絶対時刻精度を持つ時刻サーバを構築し、前述の光子到来時刻計測システムのデータ収集系をネットワーク経由でRaspberry Piと同期した。周期的に点灯するかにパルサーを模擬したLED光を用いて、光子到来時刻計測システムの性能評価を行った。冬季観測気象条件を模擬した環境試験機内で装置を駆動させ、MPPCの熱雑音の中からLEDの周期進行を検出することに成功した。絶対時刻決定制度は10マイクロ秒程度であることも実証された。そして冬季には実際の望遠鏡にセンサを搭載して冷却システムを稼働させ、LED光を用いた評価実験により-20°C以下にまで冷却できたことを確認した。実験室内ではなく実際の観測セットアップにおいて1光子の検出が可能であることを実証し、装置の開発が終了した。本年度に計画していたハードウェアのプロトタイプ開発が予定通り終了した。宇宙物理学(実験)カニパルサーの観測を行い、高時間分解能観測を実証する。平行して、MPPC素子の改良を計画しており、ノイズレートのさらなる低下をめざし、観測感度の向上を狙う。
無色素性網膜色素変性症の病因遺伝子と網膜自己抗原の探索

無色素性網膜色素変性症の遺伝的背景を解明するために7名の患者で全エクソーム解析を行い、約150個の既知の網膜変性病因遺伝子を変異分析したが、1名も遺伝的原因を特定することができなかった。次に、患者の血清を用いて、すでに報告されている自己免疫網膜症の8種類の病因抗原に対する自己抗体の有無の判定とドットブロットによる抗網膜抗体の総量の定量を試みた。自己抗体の検索は現在解析中である。ドットブロットでは、無色素性網膜色素変性症ではコントロールの色素性網膜色素変性症と比べて有意に血清中の網膜自己抗体の総量が多いという結果が得られた。H26年度はまず常染色劣性遺伝が疑われる無色素性網膜色素変性症の患者に対してエクソーム解析を行った。解析の結果、この中で1名ほど既知の網膜色素変性症遺伝子であるRP1にホモで病因と考えられる変異が同定された。残りの患者には少なくとも調べた既知の遺伝子の中では明らかな病因変異は同定されなかった。並行して、網膜自己抗体を検出するための既報の8つの抗原の蛋白質(IRBP、GNAT1、alpha-Enolase、Arrestin、Recoverin、TRPM1、HSP70、CA2)を大腸菌またはHEK293細胞より精製し、これらの精製蛋白質とサル網膜とマウス網膜を電気泳動後、PVDFメンブレンにtransferし、患者の血清を用いてウェスタンブロットを行った。現時点で、無色素性網膜変性症患者6名、自己免疫網膜症が疑われる患者4名、コントロール患者(正常者、軽度網膜変性、糖尿病網膜症、視神経疾患など7名)の血清を解析した。その結果、自己免疫網膜症が疑われる患者1名にのみ抗alpha-Enolase自己抗体が同定された。さらに、患者血清をマウスに硝子体注射を行ったが、網膜変性は確認されなかった。また、血清を網膜下に注射したところ網膜電気反応の著明な低下と視細胞変性を認めた。しかし、コントロール血清の網膜下注射でも同様な所見が認められたため、患者の自己抗体と網膜色素変性症の因果関係は現時点で解明できていない。本研究では、遺伝学的、電気生理学的、分子生物学的アプローチを用いて主に無色素性網膜色素変性症の病態解明を試みた。このことは、無色素性網膜色素変性症の中には遺伝的な原因以外で病気が生じる場合があることを示唆していると考えられた。そこで、計画を変更して、病因変異が見つからなかった患者の血清をマウスに硝子体内投与し、自己抗体による網膜症の発症の有無を判定することにした。しかし、いずれの症例の血清でも硝子体内投与では網膜変性は生じなかった。血清中の抗体が視細胞に届いてない可能性を念頭に、次に血清を網膜下投与した。しかし、今度は正常コントロールを含めた多数の症例で網膜症の発症が組織学的・電気生理学的に確認された。このことは、この実験方法が、自己抗体による網膜症の発症の有無を判定するのに適していないことを意味している。そこで、今度は患者の血清を用いて、すでに報告されている自己免疫網膜症の8種類の病因抗原に対する自己抗体の有無の判定とドットブロットによる抗網膜抗体の総量の定量を試みることにした。しかし、病因抗原の1つである大型の膜タンパクであるTRPM1のタンパク精製が非常に困難であったため研究計画が予定よりも遅れる結果となった。現時点で、全ての病因抗原の精製とそれらを用いたブロット作成の成功を購入したpolyclonal抗体を用いて確認したところである。一方で、ドットブロットの方は完了し、無色素性網膜色素変性症ではコントロールの色素性網膜色素変性症と比べて有意に血清中の網膜自己抗体の総量が多いという結果が得られた。本研究の当初の計画では、網膜自己抗体を有する患者血清をマウス眼内に投与し、その影響を解析することにより同定された自己抗体と網膜色素変性症の因果関係を調べる予定であった。しかし、抗alpha-Enolase自己抗体が同定された患者血清をマウスに硝子体注射を行ったが、網膜変性は確認されなかった。そこで、予定を変更してalpha-EnolaseをAAV8を用いてマウス肝臓に過剰発現させ、自己抗体を誘導し、adjuvantを用いて自己免疫網膜症を再現できるか検討することにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。

視覚先端医療学平成27年度は、無色素性網膜色素変性症の遺伝子解析とin vitroの血清解析(ウェスタンブロット)をさらに症例を増やして行う。In vivoの解析に関しては、計画を変更して、各抗原と自己抗体の意義をマウスモデルを作製することにより検証を試みる。具体的には、まずAAV8を用いて各自己抗原を肝臓で過剰発現する。AAV8注射2週間後にadjuvantとしてpertussis toxi nを腹腔内注射する。その後、自己免疫網膜症が誘発されたか組織学的に検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
新左翼運動から見る戦後日本－人々の出会いの経験をめぐって

今年度の研究では、新左翼運動の中でも思想的に特徴のある津村喬とその周辺の研究を、昨年度から引き続き行った。津村喬は反差別運動の思想的な紬であり、その他者論は現在に至ってもなお重要であると考えられる。今年度は、文学者団体である新日本文学の大会で津村が行った大会報告と、平野謙・栗原幸夫といった年長の文学者の否定的反応の検証を行った。そこでは、津村が述べる1970年代のテクスト論・読者論が、「政治と文学」論争の内に自己の文学観や、政治運動と文学運動の関係性を発展させてきた平野らの議倫とがコンフリクトを起こしていることに注目した。この研究の成果は、2014年度に論文化し、『待兼山論叢』に掲載される予定である。また、それと並行し、戦前から戦後をつなぎ新左翼運動へと至る社会思想とそのコンテクストを明らかとするために津村の父親であり、総評事務局長を務めたことのある高野実に注目し、敗戦直後の組合運動とそこでの高野のかかわりについて考察した。戦前の労働組合組織では右派にあたる総同盟が戦後再建され、左派活動家の役割が重要となっていく局面において、高野が果たした指導的役割と、経済復興会議が政党政治と切り結びながら労働組合運動に与えた影響を検討した。また、今年度は中国への調査旅行も続けて行った。津村の思想の特色の一つとして中国観、とくに毛沢東思想に影響を受けているという点が挙げられる。戦争の記憶をめぐる日中の歴史認識の違いを、まずは国家レベルでとらえるために、本年度は戦争記念館を訪れ調査を行った。戦後日本の社会運動研究が一国史的な枠組みに閉じないためにも、有益な調査であったと考える。(抄録なし)私は特別研究員の採用一年目にあたる2011年度を、主に津村喬研究に焦点を当て研究をおこなった。津村喬は主に1970年代にジャーナリズムの場で活躍した人物。本研究のテーマとの関連でいえば、新左翼運動に民族問題や差別問題、また日常生活を取り巻く権力関係の論説、テクストを多く残し、近年の研究でも徐々に注目が高まっている人物である。2011年度はその成果として「「読みの連鎖」と歴史認識--津村喬における猪俣津南雄/高野実への参照から」を『日本学報』(2012年度刊行)に執筆した。本論文は津村喬を、その実父でありまた総評事務局長を務めたこともある組合運動家・高野実と、高野の師にあたり戦前の資本主義論争にも加わった経済学者・猪俣津南雄との関係から、その参照の過程においてなされる「読み」が歴史へと接近する一つの方法であることを示した。これまでの社会科学の学問的な方法の多くが、対象を枠組みの中で規定し、そこから普遍性や理論を取り出すものであったが、そのような方法とは異なり、「読む」という行為の過程でテクストや他者の経験によってそれらが持っている歴史の磁場へと巻き込まれることを本研究は示した。それは、社会科学的な歴史の把握の仕方が見落としてきた、ある歴史認識の在り方の一つを示すものであったといえる。この点は、本研究が明らかにしたオリジナルな点であると考える。また、本年度は積極的に学外の研究会にも参加した。台湾・台北で行われた国際日本学研究会の2011年度大会では、オブザーバーとして参加し、東アジアの日本研究を幅広く吸収した。またこの大会では一部司会としても参加した。また、京都で行われた国際研究ワークショップ「空間とガバナンス」では、コメンテーターの一人としても参加した。このほかにも、関西を中心として多くの研究会に参加することで、思想史という枠を超え、横断的な知を参照しながら、多くの研究者との交流も深めている。2012年度は日本敗戦直後の労働組合運動を中心に研究・調査を行った。これは、本研究の主テーマたる新左翼運動の前史にあたる社会運動であり、なおかつ戦後日本の初発の段階にあってそれまでの統制・弾圧された社会運動が、抑圧されていたエネルギーを爆発させていく時期でもある。本研究では特に、新左翼運動期にジャーナリズムの場で特筆すべき活躍をした津村喬の実父・高野実と、彼が属していた戦後総同盟を研究対象とした。焦点をこれらに絞った理由として、全国的な組合組織となる総評の前段階における占領期組合運動の研究史的空白を埋めること、また敗戦直後の組合運動とその指導原理を見ることによって、戦後批判を行った新左翼運動との対比を明らかにすることなどが挙げられる。加えて、津村喬が高野実を社会運動とそのスタイルにおいて、いかに参照したのかという思想史的研究も行った。これは、単なる親子関係を超えて、テクストやその対象の人物の経験を読むという作業を経て、ジャーナリズムという異なるフィールドに引き付けていく過程について考察を行った。2012年度は、この点についての研究を行い、戦後総同盟の活動と組織形態を経済復興運動を足掛かりとして実証的に明らかにし、また高野が組織論においてどのような展望を持ち、組合運動に関わっていったのかという思想史的意味を明らかにした。また主テーマの新左翼運動についても引き続き研究を行い、華青闘告発にみられる運動内の民族差別とその差別意識について、華青闘告発のみでなく、広汎な運動の中で同時的に様々な文脈から個別的運動に即して立ち上がってきたテーマであり、その取り組み方の多様さとともに、それらの運動が提起した共通の課題についても分析を行った。

今年度の研究では、新左翼運動の中でも思想的に特徴のある津村喬とその周辺の研究を、昨年度から引き続き行った。津村喬は反差別運動の思想的な紬であり、その他者論は現在に至ってもなお重要であると考えられる。今年度は、文学者団体である新日本文学の大会で津村が行った大会報告と、平野謙・栗原幸夫といった年長の文学者の否定的反応の検証を行った。そこでは、津村が述べる1970年代のテクスト論・読者論が、「政治と文学」論争の内に自己の文学観や、政治運動と文学運動の関係性を発展させてきた平野らの議倫とがコンフリクトを起こしていることに注目した。この研究の成果は、2014年度に論文化し、『待兼山論叢』に掲載される予定である。また、それと並行し、戦前から戦後をつなぎ新左翼運動へと至る社会思想とそのコンテクストを明らかとするために津村の父親であり、総評事務局長を務めたことのある高野実に注目し、敗戦直後の組合運動とそこでの高野のかかわりについて考察した。戦前の労働組合組織では右派にあたる総同盟が戦後再建され、左派活動家の役割が重要となっていく局面において、高野が果たした指導的役割と、経済復興会議が政党政治と切り結びながら労働組合運動に与えた影響を検討した。また、今年度は中国への調査旅行も続けて行った。津村の思想の特色の一つとして中国観、とくに毛沢東思想に影響を受けているという点が挙げられる。戦争の記憶をめぐる日中の歴史認識の違いを、まずは国家レベルでとらえるために、本年度は戦争記念館を訪れ調査を行った。戦後日本の社会運動研究が一国史的な枠組みに閉じないためにも、有益な調査であったと考える。2011年度の研究において、歴史学的な時間把握の問題を本研究は突き、思想史的な観点から新たな歴史認識に達しうるような方法を開くことができた。この点は本研究のオリジナルな点であり、この点を明らかにしたことは本研究の進展を示すものであると考える。2012年度は占領期労働組合運動について研究を行い、複数の学会発表も行った。その意義と到達点については順調な進展といえるものの、論文化できなかった点が2012年度の反省といえる。このため、(2)おおむね順調に進展している、とした。本年度は新左翼運動あるいはその前史的な戦後日本の社会運動を具体的に参照しながら、東アジアをめぐる歴史認識の問題を明らかにしていく。また、社会思想史学会あるいは日本思想史学会などでの大会発表を通じて、研究の成果を示すとともに、更なる発展を目指す。今年度の成果は、これら学会の学会誌に投稿する予定である。2013年度は本研究課題の最終年度に当たり、これまでの研究の成果をまとめていくことが重要だと思われる。新左翼運動を特殊な一時期の運動と規定したり、あるいはこれまでのような通史的な叙述によって満足するのではなく、その多様性の解明と戦後日本という中に位置づける作業とが同時に必要になってくる。そのために、2013年度は戦後社会運動の視座と、新左翼運動の視座、特に戦後批判に顕著にあらわれる鮮やかなコントラストの意味を思想史的に考察・研究を行っていく。また、国民的運動といわれた戦後の諸々の社会運動と民族問題が顕現し、そのことへの思想的問いが提起されていく両者の問題の差異を考察することも求められている。(抄録なし)
教員縦断調査による教員の職場適応・職能形成の構造分析と実践的示唆の提示

平成30年度は、2つの地域(合計で2市10町村)の教員を対象とする追跡調査を実施した。このうち1市については、データ蓄積が3年目となったため、異動や職場適応に関するパネルデータ分析が可能な状況となってきた。もう一つの地域(1市10町村)については、平成30年度から新規で調査を開始することとなったが、調査規模が大きく、また対象地域の人口地理的・社会経済的環境にバラエティーがあることから、今後のデータ蓄積と分析のより、新しい知見が導けるものと期待される。上記データをはじめ、これまでに収集したデータの分析については、研究会を定期的に企画・実施することができた。研究会では、分析結果に関する意見交換が行えたほか、更なる分析の可能性についてもヒントを得ることができた。また、知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表することができた。あわせて、調査対象となる自治体関係者等に、分析結果のフィードバックを行った。上記調査対象となった各地域については、市町村教育委員会を対象とするフィードバックを実施した。調査の意義について説明を行い、継続調査に向けた了解を得たほか、より広い対象(校長会・教頭会や、全教職員参加の研修会)での説明機会に結びつけることができた(それぞれ、2019年度の実施について内諾を得ることができた)。フィードバックでは、教育行政関係者との意見交換をすることで、市町村単位の施策が教員の勤務実態や適応等に影響している可能性や、学校教育における地域性についての理解を深めることができた。実施計画に記載したとおりの量的調査が継続的に実施できている。本研究の最大の特徴が、継続的・追跡的なデータ収集と、その分析であるため、安定したデータ収集が進められたという点は、まずもって計画を「おおむね順調」と評価する根拠となる。また、これまで蓄積してきたデータについても分析が進んでいる。教育行政機関を対象とするフィードバックの機会を実際に複数回実施することができた。意見交換を通じて得られた知見を深めることができたほか、学校・教員向けのフィードバックについても実際の目処が立ったた。この点は平成30年度の新たな進捗である。引き続き、量的調査を継続し、追跡データを蓄積・更新する。データの蓄積に伴い、分析可能な形へのデータの整備(紐付け作業)の負荷が拡大している点が懸念され、さらなるマンパワーが必要になりつつある。分析結果については、引き続き研究会の実施等によって成果の共有と精緻化を進めるほか、学会発表や論文執筆の形で成果を公表したい。フィードバックについては、学校向け・教員向けの実施に目処がついたので、研究グループ内で内容等の検討を進めるとともに、実施後の意見交換などを通じて、調査データの活用についての知見を深めたい。平成29年度は、1市3町の教員を対象とする追跡調査を実施した。年度後半での調査実施に向けて、研究会を設定して調査票の検討を進めたほか、調査対象となる地域の教育委員会とは、継続調査を行うための方法(配布・回収・入力・整理)についても打合せを重ねた。結果として調査を無事スタートさせることができ、今後は異動や職場適応に関するパネルデータ分析が可能となる見込みである。また、上記とは異なる別の地域についても、調査の実施に向けた打合せを進めた。平成29年度中の調査実施とはならなかったが、平成30年度からの調査開始について合意が得られた。

調査規模が大きく、複数の市町村にまたがる広域を対象とするため、継続的な調査協力を得る観点からもフィードバックの開発が重要という認識に至り、検討を繰り返した。上記打合せに加え、これまでの収集したデータの分析を行うために、研究会を定期的に企画・実施した。知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表することができた。調査対象となる自治体関係者等に、分析結果のフィードバックを行った。上記調査対象となった各地域については、市町教育委員会を対象とするフィードバックと、教員向け研修会や管理職向け研修会の場でのフィードバックを実施した。いっぽう、平成30年度から調査を実施する対象地域については、これまでよりも広域となるため、適切なフィードバック方法を探る必要があり、教育委員会関係者との打合せを行った。実施計画に記載したとおりの量的調査が継続的に実施できている。また、これまで蓄積してきたデータについても分析が進んでいる。平成29年度には、新たな調査対象の拡大について調整を進めることができ、より大規模なデータで教員の適応や能力形成について研究を行える体制が整いつつある。教育行政機関を対象とするフィードバックの機会を得ることができた。調査対象の拡大・広域化をふまえて、教育委員会、学校管理職、教員とそれぞれを対象に、どのような形でフィードバックを行うかについても、継続的な検討を進めた。引き続き、量的調査を継続し、追跡データを蓄積・更新する。データの蓄積に伴い、分析可能な形へのデータの整備(紐付け作業)の負荷が拡大している点が懸念され、さらなるマンパワーが必要になりつつある。分析結果については、引き続き研究会の実施等によって成果の共有と精緻化を進めるほか、学会発表や論文執筆の形で成果を公表したい。フィードバックについては、学校向け・教員向けの実施に目処がついたので、研究グループ内で内容等の検討を進めるとともに、実施後の意見交換などを通じて、調査データの活用についての知見を深めたい。調査対象地域の拡大・広域化に伴い、調査実施に向けた調整や、フィードバック機会の確保と実施(対象地域への訪問と説明)の負荷が拡大が見込まれており、分業と情報共有の必要性が高まっている。フィードバックについては、多様な地域・学校に対応できるようなフォーマットや、調整と実施までの過程を整理したい。また、フードバック実施後は、当事者との意見交換などを通じて、調査データの活用についての知見を深めたい。
猫 TNF-aに対する抗体を用いた猫伝染性腹膜炎の治療法の確立

TNF-aは猫伝染性腹膜炎(FIP)発症猫におけるリンパ球減少、好中球増加およびウイルスレセプター(APN)の増加に関与することが示唆されている。即ち、TNF-aの作用を制御できれば、FIPの病態悪化も抑制できると考えられる。我々は、抗猫TNF-aモノクローナル抗体を作製した。その結果、作製したモノクローナル抗体の一つ(MAb 2-4)は組換え猫TNF-aのWEHI-164細胞に対する傷害活性を抑制した。また、本抗体はTNF-aによる猫リンパ球のアポトーシスの抑制、好中球およびAPNの増加を抑制できることも明らかになった。以上を踏まえると、我々が作出した抗体はFIPの治療に応用できる可能性が高いと考えられた。2003年、重症急性呼吸器症候群(SARS)の発生によりコロナウイルスの研究は目覚しく進歩した。コロナウイルスを病原体とする猫伝染性腹膜炎(FIP)においてもその研究の発展が著しい。しかし、FIPに対する効果的な治療法の開発には至っていない。近年、FIPの病態悪化にはTNF-αが深く関与することが報告されている。TNF-αはFIP発症猫におけるリンパ球減少、好中球増加およびウイルスレセプターの増加に関与することが示唆されている。最近、我々は猫TNF-αに対するモノクローナル抗体を作出した。この抗体を用いてTNF-αの作用を制御できれば、FIPの病態悪化も抑制できると考えられる。本年度は、抗猫TNF-αモノクローナル抗体の中和能を確認した。その結果、本モノクローナル抗体は組換え猫TNF-αのWEHI-164細胞に対する傷害活性を8095%抑制することが確認できた。また、本抗体はTNF-αによる好中球の増加およびウイルスレセプターの増加を抑制できることも明らかになった。さらに、本抗体はTNF-αによる血管内皮細胞透過性の増加を抑制し、好中球エラスターゼ(NE)の産生も抑制できる可能性も示唆された。しかし、本抗体はマウス由来の抗体であり、猫に複数回投与すると本抗体に対する抗体が産生され、その結果、中和作用を減退させる可能性が想起される。現在、効果の減退を最小限にするため、本抗体をパパインまたはペプシン処理してFabまたはF(ab')2にした場合でも中和活性を維持できるか否かを検討している。昨年度、我々は抗猫TNF-αモノクローナル抗体(抗TNF抗体)の中和能を確認した。その結果、抗TNF抗体は組換え猫TNF-αのWEHI-164細胞に対する傷害活性を8095%抑制することを確認した。また、抗TNF抗体はTNF-αによる好中球の増加およびウイルスレセプターの増加を抑制できることも明らかにした。さらに、抗TNF抗体はTNF-αによる血管内皮細胞透過性の増加を抑制し、好中球エラスターゼの産生も抑制できる可能性も明らかにした。以上を踏まえると、我々が作出した抗TNF抗体はFIPの治療に応用できる可能性が高いと考えられた。本年度は、抗TNF抗体の中和活性および反応性を詳細に検討した。その結果、9種類の抗TNF抗体のうち、組換えTNF-αおよび天然型TNF-αの両方を認識したTNFA2-4において非常に高い中和活性が認められた。この結果を踏まえ、TNFA2-4を治療用製剤として用いることに決定した。しかし、本抗体はマウス由来の抗体であるため、猫に複数回投与した場合に本抗体に対する抗体が産生されて中和作用を減退させる可能性が想起された。そこで、我々はTNFA2-4の治療効果の減退を最小限にするため、本抗体をペプシン処理して分子量の低いF(ab')2にした場合でも中和活性を維持できるか否かを検討した。その結果、F(ab')2にした場合でも、TNF-α活性を十分に中和することが確認された。

しかし、FIPに対する効果的な治療法は開発されていない。近年、FIPの病態悪化にはTNF-αが深く関与することが報告されている。TNF-αはFIP発症猫におけるリンパ球減少、好中球増加およびウイルスレセプターの増加に関与することが示唆されている。最近、我々は猫TNF-αに対するモノクローナル抗体を作出した。この抗体を用いてTNF-αの作用を制御できれば、FIPの病態悪化も抑制できると考えられる。本年度は、抗猫TNF-αモノクローナル抗体の中和能を確認した。その結果、本モノクローナル抗体は組換え猫TNF-αのWEHI-164細胞に対する傷害活性を8095%抑制することが確認できた。本抗体の中和効果はF(ab')2にした場合でも失われないことを確認した。また、本抗体はTNF-αによる好中球の増加およびウイルスレセプターの増加を抑制できることも明らかになった。さらに、本抗体はTNF-αによる血管内皮細胞透過性の増加を抑制し、好中球エラスターゼ(NE)の産生も抑制できる可能性も示唆された。以上を踏まえると、我々が作出した抗体はFIPの治療に応用できる可能性が高いと考えられた。しかし、本抗体はマウス由来の抗体であり、猫に複数回投与すると本抗体に対する抗体が産生され、その結果、中和作用を減退させる可能性が想起される。今後はキメラ抗体を作製して今回と同等の結果が得られるか否かを検討する必要がある。本研究はFIPの治療に応用可能な抗TNF抗体の開発を目的としている。本年度までに、特に大きな障害もなくFIPの治療用製剤として応用できる抗TNF抗体(TNFA2-4)のスクリーニングに成功した。TNFA2-4は高い中和活性と共に、組換えTNF-αおよび天然型TNF-αの両方に反応することから、今後、本研究の枠を越えて様々な研究に応用できることが期待される。また、本年度までに猫TNF-αを検出する新たな測定系を樹立する予定であったが、従来のバイオアッセイの改良に成功し、簡易的かつ感度の高い測定系を開発することができた。来年度は、本年度までの成果を踏まえて、FIP発症猫に対する抗TNF製剤の治療効果を検討する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までにFIPの治療用製剤として応用可能な抗TNF抗体を選出することが出来た。今後は、FIP発症猫を実験的に作出し、実際に抗TNF抗体を投与して治療効果が得られるか否かを検討する。しかし、猫では抗TNF製剤を用いた治験は全く行われたことがないため、投与量について検討する必要がある。そこで、他の文献に基づき、TNF-αを誘発するエンドトキシンをネコに投与して炎症を誘導し、抗TNF抗体で生体内におけるTNF-αの活性を抑制できるか否かを検討する。LPSの投与量および投与方法はDeClue et al.の論文(2009.Vet.Immunol.Immunopathol.132:167-174)を参考に行う(本論文はNIHで定められた実験動物のガイドラインに従って実験が遂行されている)。LPSの投与実験を行うと、実験に使用する猫の頭数が若干増えることは否めないが、治療効果の有無を確実に判断するためには必要最小限の実験と判断した。
オキナワアオガエルの絶滅集団を含む島嶼個体群の分子系統学的研究

本研究では、奄美・沖縄諸島の固有種であるオキナワアオガエルの種内系統関係、とくに本種の奄美・沖縄諸島の集団をそれぞれ固有亜種とする現行の分類体系の妥当性について、おもに分子生物学的手法に基づいてその検討をおこなった。まず生息調査を兼ねた採集をおこなうことで、これまでに本種の生息が示唆されている島のうち、本種が実在する島をあきらかにした。本種の生息が確認されたのは、奄美諸島では奄美大島と加計呂間島、徳之島、沖縄諸島では沖縄島と瀬底島、伊平屋島、久米島であった。次に、採集された標本から組織サンプルを採取し、ミトコンドリアDNAのチトクロームb領域の塩基配列(およそ900塩基)を指標とした系統学的解析をおこなった。その結果、本種の奄美諸島の集団と沖縄諸島の集団は、それぞれ単一の系統群を形成すること、そして両者の間には同属種間に匹敵する比較的大きな遺伝的差異(平均遺伝距離=90%)がみられることがわかった。さらに奄美大島と沖縄島では、それぞれの島内において、遺伝的に分化した集団が複数存在していた。また、与論島(奄美諸島)の絶滅集団については、2個の化石標本からDNAを抽出し、PCR法による特定の塩基配列の増幅を複数回試みたが、成功しなかった。本研究の結果は、現行の本種の分類と矛盾するものではない。しかしこの両"亜種"の間に比較的大きな遺伝的差異が存在することがあきらかにされたことから、両者の現在の分類学的地位の妥当性について、他の分類学的知見も加味しながら今後検討される必要があることを示すものとなった。
マウス生殖細胞系譜決定の分子機構

本研究では、マウス始原生殖細胞発生の分子機構を解明することを目的として、これまでに初期胚未分化幹細胞からなるエピブラストから、始原生殖細胞が分化する初代倍養系を確立し、エピブラスト上端部に始原生殖細胞の形成に必要な局所環境が形成されることを見い出した。昨年度の結果から6.0日胚以降では、胚体外組織を全て取り除いて得た単離エピブラストまたはその上半分の断片から、培養下で始原生殖細胞が分化することが明らかになっている。そこで次に、これより早い発生段階について、単離エピブラストからの始原生殖細胞の分化の有無を調べたところ、5.75、5.5日胚のいずれでも始原生殖細胞は分化しなかった。次に、6.0日胚以前のエピブラストを、エピブラスト上端部と接して存在している胚体外外胚葉をつけたままで培養したところ始原生殖細胞の誘導が認められた。この結果から、5.5から6.0日胚の間に、胚体外外胚葉の作用によりエピブラスト上端部に始原生殖細胞の分化に必要な局所環境が誘導されることが予想された。一方、出現して間もない始原生殖細胞から、その分化決定を制御する遺伝子をクローニングすることを目的に、生殖系列細胞で特異的に発現しているOct-3/4遺伝子の発現制御領域に、green fluorescent protein(GFP)遺伝子をつないだキメラ遺伝子でトランスジェニックマウスを作製した。得られたトランスジェニックマウスでGFPは、8.0日胚以降始原生殖細胞で特異的に発現し、分化して間もない始原生殖細胞を単離する事が可能であると考えられた。
iPS細胞を用いたDNM1-L遺伝子変異による心筋症発症機構の解明と治療への応用

DNM1-L(Dynamin-1-like protein)はミトコンドリアの分裂とマイトファジーに関連すると言われ、DNM1-Lに相同するDrp1 (Dynamin-related protein1)ノックアウトマウスにおいて心筋症を発症することが報告されている。しかし発症機序については不明な点が多く、ヒト心筋細胞を用いた既報告はない。今回我々はDNM1-L変異を有するヒト疾患iPS細胞を樹立した。そこで、心筋細胞を分化・誘導し、ミトコンドリア形態やATP産生能評価、マイトファジー異常の有無の確認、心筋細胞の機能解析を行うことで心筋症発症機序を明らかにし、新規治療法の開発に結びつける。
ブラジル産植物中に含まれる生物活性物質の探索と応用研究

1.ブラジル産薬用植物Aniba gardneriの成分とその生物活性についてクスノキ科(Lauraceae)に属する本植物(現地名;CANELLA SASSAFRAS)の樹皮は,現地においてリューマチや神経痛などの治療に用いられている。本植物樹皮中に含まれる抗アレルギー成分の解明を目的として,エタノール抽出物について成分検索および生物活性の検討を行った。マスト(肥満)細胞のモデルとなるラット好塩基球白血病細胞(RBL-2H3)を用い,ロイコトリエンC4および脱顆粒に伴うβ-ヘキソサミニダーゼの遊離阻害活性を指標に,HP-20カラムクロマト,シリカゲルカラムクロマト,順相・逆相HPLCによる精製を試みた。その結果,^1H,^<13>C-NMRやMSスペクトル等を詳細に解析することにより24種のネオリグナンおよび9種のセスキテルペンを単離・構造決定することができた。このうち13種は新規化合物であった。これらの化合物のうち,本エキスの主成分の一つであったferrearinタイプのネオリグナンおよび分子内にジエノン構造を有するネオリグナンにポジティブコントロール(テルフェナジン)と同等の阻害活性が認められた。このようなネオリグナン類に抗アレルギー作用を示す報告はなく,また,本植物の抗アレルギー作用を示す成分の一つがこれらのネオリグナン類であることが明らかとなった。ブラジルのカーチンガといわれる乾燥地帯に自生する本植物(現地名;QUIXABEIRA)は,アカテツ科(Sapotaceae)に属し,その樹皮を現地では収斂,強壮,糖尿病の治療に用いている。本植物の成分研究に関する報告はなく,生物活性成分の探索を目的に研究を行った。本植物樹皮の70%エタノール抽出物について,常法に従い成分の精製を試み,構造を解析した結果,本エキスの主成分であった4種のオレアナン型トリテルペン配糖体(サポニン)の他に,6種のトリテルペン,各1種のステロイド配糖体およびアミノ酸誘導体をそれぞれ単離・構造決定することができた。このうち新規化合物はセコホパン型トリテルペン1種であり,分子内にカルボニル基を3つ有するというユニークな構造であった。さらに,単離された化合物についてヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60)およびヒト末梢血単核細胞(PBL)に対する細胞増殖活性試験を検討したところ,新規化合物にはガン細胞であるHL-60の増殖を抑制し,かつ免疫担当細胞であるPBLの細胞を増殖させるという興味ある知見を得ることができた。新規化合物の構造の特徴と生物活性の関係については今後の課題である。1.ブラジル(サンパウロおよびベレン)において収集された薬用植物16種およびペルー(リマおよびクスコ)において収集された薬用植物29種について70%エタノール抽出物を調製し,ヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60)に対する細胞毒性試験を行なった。その結果,ブラジル産薬用植物からはクスノキ科Perseaamericana(現地名:ABACATEIRO)およびイラクサ科Boehmeria caudate(現地名:ASSA PEIXI)の2種,また,ペルー産薬用植物からはベニノキ科Bixaorellana(現地名:ACHIOTE),トウダイグサ科Phyllanthus sp.(現地名:CHANCA PIEDRA),マメ科Psoraleaglandulosa(現地名:CULEN),キク科Chuquiragaspinoza(現地名:HUMAN PINTA)およびキツネノマゴ科Trichanthera gigantea(現地名:PALO SANTO),キク科Laccopetalum sp.(現地名:HUMANRIPA)の6種,計8種の各エキスがいずれも50μg/mlの濃度で顕著な細胞毒性を示すという興味ある結果を得た。活性本体の構造やその作用メカニズムについても明らかにしたい。2.クスノキ科のブラジル産薬用植物であるAniba gardneri(現地名:CANERA SASSAFRAZ)について成分研究を行なった結果,合計25種(新規化合物3種を含む)にのぼるネオリグナンを単離・構造決定し,Aniba gardneriの主成分の一つがフェニルプロパノイド(ネオリグナン)であることを明らかにした。得られた化合物の生物活性や構造と活性の相関についても検討を行なう予定である。

ブラジルのカーチンガといわれる乾燥地帯に自生する本植物(現地名;QUIXABEIRA)は,アカテツ科(Sapotaceae)に属し,その樹皮を現地では収斂,強壮,糖尿病の治療に用いている。本植物の成分研究に関する報告はなく,生物活性成分の探索を目的に研究を行った。本植物樹皮の70%エタノール抽出物について,常法に従い成分の精製を試み,構造を解析した結果,本エキスの主成分であった4種のオレアナン型トリテルペン配糖体(サポニン)の他に,6種のトリテルペン,各1種のステロイド配糖体およびアミノ酸誘導体をそれぞれ単離・構造決定することができた。このうち新規化合物はセコホパン型トリテルペン1種であり,分子内にカルボニル基を3つ有するというユニークな構造であった。さらに,単離された化合物についてヒト前骨髄性白血病細胞(HL-60)およびヒト末梢血単核細胞(PBL)に対する細胞増殖活性試験を検討したところ,新規化合物にはガン細胞であるHL-60の増殖を抑制し,かつ免疫担当細胞であるPBLの細胞を増殖させるという興味ある知見を得ることができた。新規化合物の構造の特徴と生物活性の関係については今後の課題である。
アンプティサッカーにおけるクラッチ走動作の解明とその習得・習熟法の確立

本研究は、アンプティサッカー競技者のクラッチ走の速度を向上させるための走動作を解明し、習得・習熟に向けたトレーニングの構築を目標とした。クラッチ走動作の分析の結果、1歩目接地局面およびクラッチ支持局面において、局面に要する時間は短く、そして、移動する距離は長くすることが重要であることが明らかとなった。また、クラッチを遠くに着くことよりも、クラッチ支持中に身体を遠くに移動させることが重要であることがわかった。さらに、競技者の体力評価の結果から、スプリント能力の向上に上肢の筋力が重要であることが明らかとなった。アンプティサッカーは、上肢あるいは下肢に切断や麻痺などの障害を持った競技者がプレーする障害者サッカーの1つである。下肢に障害のあるフィールドプレーヤーは、義足等を着用せず、2本のクラッチを使用してプレーすることがルールづけられており“クラッチ走"の動作の習得・習熟は競技を行う上で重要といえる。本研究は、アンプティサッカー競技者のクラッチ走速度を向上させるための走動作を解明し、習得・習熟に向けたトレーニングの構築を目標としている。当該年度では、クラッチ走動作を定量的に分析・評価することを目的とした。被験者は、国内のアンプティサッカーチームに所属する競技者12名であった(170.1±5.7cm,63.4±9.8kg,42.3±4.6才)。その内、大腿切断が10名と下腿切断が2名であった。競技歴の平均は4.5±3.2年で、過去にW杯日本代表経験者4名と初心者4名が含まれた。被験者は30mスプリントテストを最大努力で2回実施した。光電管を用いて10m毎の通過時間を計測し、走速度を算出した。走動作の撮影は、高速度カメラ(300fps)を用いて12-18m地点で行った。記録映像を基に1サイクルおよび各局面(1歩目接地,滞空,2歩目接地,クラッチ支持)を定義し、ピッチ,ストライド長,各局面に要した時間と各ステップ間の水平距離を算出した。その結果、30m通過時間は6.61±0.87秒であった。変数のうち、ピッチ,ストライド長,1歩目接地に要した時間,クラッチ支持局面に要した時間,1歩目と2歩目のつま先間の水平距離,クラッチ接地点から次の1歩目のつま先までの水平距離において走速度との間に有意な相関関係が認められた。高い走速度を得るためには、1歩目接地およびクラッチ支持局面において、より短い時間で、より遠くに移動することが求められ、脚での推進のみならずクラッチの操作技術の重要性が示唆された。当初の計画どおり、クラッチ走動作の撮影を行い、一部、データの分析ならびに成果報告ができたことから、(2)おおむね順調に進展していると評価した。ただし、得られたデータについては、さらに詳細な分析を行う必要がある。また、クラッチ走に関連した体力要素についても検討を進めるべく、測定内容および方法の確立が必要である。本研究は、アンプティサッカー競技者のクラッチ走速度を向上させるための走動作を解明し、習得・習熟に向けたトレーニングの構築をめざし、(1)クラッチ走動作の仕組みの解明、(2)アンプティサッカー競技者の体力評価、(3)クラッチ走動作と体力との関連性およびスプリント能力に影響を及ぼす要因の解明を行い、(4)より速く走るためのクラッチ走動作の習得および習熟に向けたトレーニング方法の検討を行った。走動作は、一般的に、走能力を決定する要因の1つと考えられている。クラッチを使用しない走行の場合、走速度はストライド長とピッチの積によって決定される。しかしながら、クラッチ走に関する動作分析を行った研究はなく、ストライド長やピッチなどの運動学的変数の定義もなされていない。そこで、本研究では、クラッチ走動作の局面定義から行い、各局面に要した時間やステップごとの移動距離などの運動学的変数を求めた。また、体力評価として、無酸素性パフォーマンステストである30mスプリント走、垂直跳び、60秒間の腕立伏せを実施した。本研究の実験では3つの走法が確認された:1両クラッチを同時につき、その後1歩足を進める走法、2両クラッチを同時につき、その後2歩足を進める走法、3クラッチを交互につきながら足を1歩ずつ進める走法。本研究に参加した延べ30名の内、走法1が3名、走法2が22名、走法3が1名であった。大多数が走法2を実施したことから、この走法についてさらなる分析を行った。その結果、1歩目接地局面およびクラッチ支持局面において、局面に要する時間は短く、そして、移動する距離は長くすることが重要であることが明らかとなった。さらに、体力評価の結果、スプリント能力の向上に上肢の筋力が重要であることが明らかとなった。

アンプティサッカー競技者ならびに協会関係者の方々との関係が構築されつつある。研究協力者をさらに増やし、研究目標および目的の達成に努めていきたいと考えており、現在、追加測定に向けて調整している。具体的には、先行研究を参考にした体力測定の実施を検討している。また、クラッチ走実施時にクラッチにかかる力の測定を行いたいと考えている。当該年度の研究結果において、クラッチの操作技術の重要性が示唆されたことから、業者に依頼して特注品としてアンプティサッカー専用クラッチ荷重測定器の設計ならびに作成を行った。平成29年度以降は、購入機器を用いた実験によりさらに研究を進展させていく予定である。なお、記録した映像データの詳細な分析についても、引き続き進めていく予定である。測定・分析と並行し、本研究の意義や得られた成果を広く発信していくため、学会発表に向けた準備も行っていく予定である。スポーツバイオメカニクス研究協力者(被験者)との協議により、当初予定していた人件費・謝金や旅費の支出を大幅に抑えることができたため、次年度使用額が生じた。なお、当該年度内においても、この費用を基にアンプティサッカー専用クラッチ荷重測定器の特注品を購入し、研究の推進を図っている。データの分析・評価ならびに成果の公表に向けた統計処理ソフトの購入に係る経費に充当する。
観光地発展・衰退メカニズムの解明と日本型観光発展モデルの構築

農山村における持続可能な観光を展開するためには、地域資源を適切に管理する計画・枠組みの存在が重要であることがわかった。特に、自然資源の利用に関しての観光開発計画が十分練られていない場合には、過剰利用や混雑現象により、資源の価値が減少することを、十和田八幡平国立公園や屋久島の事例は示していた。また日本国内では、旅行代理店が集客に強い影響力を持っており、新たな観光の観光形態にも影響を及ぼしていることが判明した。今後は、地域側の発言権をより認める形での認証制度の導入などが必要といえる。平成18年度は、稀有な自然資源が存在する観光地としてまず白神山地を訪問し、利用・管理の体系について林野庁・環境省・秋田県庁・西目屋村などから情報を収集した。その結果、屋久島とは対照的に世界遺産地域に入り辛い白神山地では、遺産登録後の環境劣化は屋久島ほど確認されていないことが明らかになった。ただし、エコツアーの利用が急増するなど、過剰利用問題の潜在可能性は否定できない。この他に、これまで研究してきた屋久島については、日本観光研究学会(金沢大学)において島民意識調査の結果を口頭発表した。その結果、住民は遺産登録後に観光客やガイドの増加を認識していた一方で、島全体の環境が悪化していることを憂慮し、それに対して住民参加型の管理のあり方を欲していることが明らかになった。十和田八幡平国立公園の八幡平地区をフィールド調査した。白神山地の世界遺産などの外部要因も一因となり、観光客は大幅に増加していない実態が明らかになった。また、文化資源を活用した観光地としては、大分県豊後高田市における昭和の町づくりや、旧安心院町における農泊民宿型のグリーンツーリズム、由布院温泉における景観に配慮した温泉地づくりのあり方を把握した。その結果、いずれの地域においても、どのような観光地を形成するかといった理念づくりに数年以上の時間を費やしていたことも明らかになった。この際、リーダーが引っ張るトップダウン型(安心院、由布院)だけでなく、興味ある住民が意見を交換し合うボトムアップ型(豊後高田)も存在することがわかった。この他に、観光学における観光地発展・衰退に関する文献も収集した。平成3年をピークに観光客が減少している十和田湖休屋地区(十和田八幡平国立公園)においてバトラーモデルを適用し、観光業の盛衰要因を考察した。その結果、『乙女の像』(1953年)の建設や、交通網の整備が訪問者の増加に大きな影響を及ぼしてきたといえる。急増する団体客に対して、地元住民は増改築や違法民泊で対応してきた。一方、ヒメマス以外の主要な特産物開発は進まず、ヒメマスについても湖水の汚染によって漁獲量が減少した。地域の魅力を維持・増大させる抜本的な議論が十分なされないまま、長年にわたって個々の事業者が自らの営利を追求したことが、十和田湖全体の魅力低下につながったということが判明した。八幡平地区については、登山道や道路の開発が観光業・公園管理に与えた影響について、ROSという視点から調査した。その結果、アスピーテラインなどの道路開設により、開設後しばらくは大量の観光客流入があったものの、一方で、原生的なレク体験の消失(景観破壊、原生的な地域ほど多くの人が入る)という問題点を引き起こした。白神山地については、昨年度から引き続いてフィールド調査を実施し、青森県西目屋村暗門地区におけるエコツーリズム事業の実態や、青森県深浦町十二湖の観光客がもたらす経済・環境インパクトを把握した。この他に、2001年に世界自然遺産に登録されたブラジル・シャパーダ国立公園を現地調査した。海外援助により、国立公園の管理体制支援(管理計画や、1日当たりの訪問人数の上限の設定、標識・看板の整備など)が進むとともに、世界遺産登録後に観光客数は順調に成長していることが判明した。ただし、管理に伴う費用が潤沢に確保されておらず、長期的な課題が存在していた。平成20年度は、十和田八幡平国立公園を対象とした研究成果の一部を日本造園学会ミニフォーラムで発表し、道路建設が原生地域を縮小させたことや、持続的な観光における管理計画の必要性を明らかにした。またInternational workshop on better management of world natural heritageで屋久島の観光開発の展開を発表し、世界自然遺産登録後に観光客が急増したことで、屋久島の住民が混雑感や自然環境の悪化を実感していることを明らかにした。フィールド補足調査に関しては、十和田八幡平国立公園において、登山道や道路の開発が観光業・公園管理に与えた影響について、ROSという視点から補足調査を行った。また、白神山地では秋田県藤里町の公的機関に聞き取り調査を行ったところ、屋久島と比較して維持管理費用が遺産登録後に急増していないことを明らかにした。これまでの研究成果を取りまとめたところ、地域資源を活用した農山村・保護地域における持続可能な観光を展開するためには、地域資源を持続的に活用するための計画がボトムアップ型で十分練られていることが重要であることがわかった。

特に自然資源の利用に関する計画が十分練られていない場合には、過剰利用や混雑現象の発生により、資源価値が減少する可能性が高いことを、鹿児島県屋久島や十和田八幡平国立公園の事例は示していた。この他に日本の国内旅行に関しては、旅行代理店が集客力・ツアー内容に深く関与しており、それがエコツアーなどにツアー時間の短縮などの影響を及ぼしていた。今後は、地域側の発言権をより認める形での認証制度の導入などが必要と考察した。