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ヨーロッパにおける「夢」の表象と図像理論

なお、イタリアにおける事例は比較的少ないが、昨年(2016年)刊行されたイタリアの先行研究が有益な情報を提供してくれている。5.在外研究の計画については、上記「概要」に記したような準備考察がまず本研究にとって必要であったこと、また、受け入れを希望するドイツの大学教授からの受諾の回答が本年(2017年)に入って初めて得られたことなどから、実際の渡欧計画は本年度へと持越しになった。本年度は、交付申請書に記載した「研究実施計画」のうち、資料の読解や考察の進展状況に照らし、特に宗教改革期ヨーロッパ各国における聖画像破壊(イコノクラスム)の分析に力点を置くこととなった。その概要は下記の通りである。1)本年度初め(2017年5月)には、美学会西部会にて「イコノクラスムの〈感性学〉」と題する口頭発表を行った。そこでは、フランス宗教改革期(一六世紀)におけるイコノクラスム運動の分析を通して、そうした行為を単なる暴力の発現や「文化」へと帰す従来のアプローチに対して、聖画像破壊行為におけるドラマトゥルギー的要素や、行為者の「感性」を重視する視点を提示した。2)上記の考察に引き続き、従来の歴史研究において等閑視されてきた、イタリアにおけるイコノクラスム事例に関する先行研究の読解を通して、まさにイタリアにおいて逆説的に、聖画像破壊の理論と実践が純粋な形で跡づけ得るのではないかとの確信が得られた。3)上記の考察に基づき、2018年2月下旬から3月初旬にかけてイタリア・ルッカにおける調査滞在を行い、ルッカ史の専門家であるイタリア人教授の貴重な助言と資料提供を得ることができた。その中で、1一六世紀のルッカ都市部における、宗教改革に影響を受けたと思われるイコノクラスム事例が判例として残っていること、2ルッカ農村部(ガルファニャーナ地方)における同様のイコノクラスム行為の存在が示唆されること、その他が明らかとなった。これらの事例に関する歴史人類学的調査は、今後、本研究の重要な基礎となると考える。4)加えて本年度末に、論文「「形象化の人類学」の射程」が共著(秋道智彌編著『交錯する世界ー自然と文化の脱構築』京都大学学術出版会)の形で刊行された。同論文の本研究に対する意義は、イメージ研究における「参照系としての人類学」のもつ可能性について考察し、これを本研究の理論的基礎とした点にある。本年度中は、以下の要領で研究を進める。1.まず、宗教改革期の聖画像破壊(イコノクラスム)について集中的な調査・考察を行い、上記「概要」に記したように、そこに人類学的視点からの考察を加える。具体的には、フランス、ドイツ、スイス、イタリアの事例を検討し、そこにおける「イコノクラスムのドラマトゥルギー」、および「イコノクラスムの感性学」の観点を提出することになる。同テーマにて本年5月に学会発表を行う予定であり、併せて、博士論文の一章を構成する小論文を執筆する。2.一六世紀ヨーロッパ宗教改革期における図像論争については、主な改革者らの著作・書簡の綿密な読解を継続するが、これまで入手可能だった資料に加え、最近ドイツで刊行された『一六世紀図像論争原典資料集』(2014年)なる浩瀚な資料を参照することで、当時の有名な思想家の図像論を併せて検討する予定である。
メタノール酵母のレドックス制御に基づくサイトゾル内新規タンパク質生産系の構築

メタノール資化性酵母は強力なメタノール誘導性プロモーターを持ち、有用タンパク生産の異種遺伝子発現宿主として広く利用されている。しかし、異種タンパク質の分泌発現では、酵母内で付加された糖鎖のヒトに対する高い抗原性や小胞体ストレス惹起による発現低下が問題となる。本研究では、糖鎖付加や小胞体ストレスの惹起を避けるため、サイトゾルにおいて異種タンパク質合成を行う新規発現系を構築し、異種タンパク質の活性発現に成功した。メタノール資化性酵母は、強力なメタノール誘導性プロモーターを持ち、有用タンパク生産の異種遺伝子発現宿主として広く利用されている。本研究では、糖鎖付加や小胞体ストレスの惹起を避けるため、酸化的にしたサイトゾルにおいて異種タンパク質合成を行う新規生産系を確立する。今年度は、通常還元的な環境にあるサイトゾルのレドックス状態を酸化的に調整することで、分子内にジスルフィド結合を含むトロンボモジュリンの新規フォールディング系の確立を行うため、既に見いだした培養条件やglutathione reductase遺伝子を欠損したglr1Δ株などのサイトゾルが酸化的になっている株を含め、各種レドックス変異株を様々な培養条件において、トロンボモジュリンの発現を行ったところ、glr1Δ株のサイトゾルでの発現に成功し、かつ発現したトロンボモジュリンの生理活性を確認した。メタノール資化性酵母は、強力なメタノール誘導性プロモーターを持ち、有用タンパク質生産の異種遺伝子発現宿主として広く利用されている。本研究では、糖鎖付加や小胞体ストレスの惹起を避けるため,酸化的にしたサイトゾルにおいて異種タンパク質合成を行う新規生産系を確立する。今年度は、グルタチオン酸化酵素あるいはグルタチオン還元酵素の過剰発現による細胞内レドックス環境の調節及びプロテインジスルフィドイソメラーゼとその酸化酵素であるEro1の過剰発現によるジスルフィド形成促進の効果を検討した。有用タンパク質のサイトゾルにおけるフォールディング系を構築することができたため。応用微生物学今年度は、レドックス状態をRedoxfluorによりモニタリングしつつ、サイトゾルでの折りたたみ効率のより高い条件を同定する。さらに、小胞体におけるフォールディングに関わるPDI(ジスルフィド結合の掛け替え酵素)やEro1L(PDI酸化酵素)といったほ乳類のレドックスシャペロンの過剰発現によるフォールディングの効率化を試みる。前年度は共同研究企業からのサポートがあり、使用額が減少したため。前年度未使用分は新規生産系の評価及び解析に使用する。
途上国における省エネ技術の普及-企業レベルデータによる定量的分析-

途上国において環境保全型技術がどのように伝播するかを、インドネシアやモンゴルの企業レベルデータやエチオピアの世帯レベルデータを用いて分析した。その結果、高い省エネ技術をもつ外資企業から地場企業に技術が波及していること、農村における社会ネットワークの構造が農業技術伝播に大きな影響があることなどが見出された。これらの結果により、高い技術をもつ外資企業を誘致する政策や、普及員に依存せず既存の社会ネットワークを利用した農業技術普及政策が、環境保全型技術の伝播に貢献することが示された。開発途上国における環境保全型技術の普及を促進・阻害する要因について定量的に分析するために、今年度はエチオピアにおける環境保全型農業技術に焦点を当てて、分析のベースとなる農家の家計調査を行った。調査はエチオピア中南部を対象として、2009年9月に予備調査を行った後、2009年12月から2010年1月にかけて300世帯を訪問し、1世帯あたり2時間程度の調査を行った。調査では、所得、資産、教育レベルといった基本的な世帯情報に加え、不耕起農法、転作、有機肥料などの環境保全型農業技術に関する知識と利用、その知識の伝達の経路、環境破壊に対する意識、農民の社会的ネットワークの現状などについても詳細に聞いており、標準的な農家世帯調査とは異なる独自性のあるものとなっている。土壌の浸食の激しいエチオピアでは環境保全型農法の普及が急務であるが、実際には普及はあまり進んでいない。このデータを利用すれば、環境保全型農法の普及の阻害要因について詳細に分析することができ、またその結果を用いて適切な政策提言をすることができる。特に、これまでほとんど分析されてこなかった、地理的条件(農業研究センターや普及員へのアクセスなど)、環境破壊に対する意識、社会的ネットワーク(特に、民族や宗教などを基にしたネットワーク)などが技術普及に果たす役割についての分析が期待できる。なお、本年度は調査の準備及び実施、修得したデータの整理に時間を費やしたために、学会発表や論文執筆までには至らなかった。1.エチオピアにおける環境保全的農業技術の伝播・利用の阻害要因を分析するために、昨年度実施した農家世帯調査を今年度も継続して行ってデータの充実を図るとともに、昨年度得たデータを分析してその内容を国際学会や国際学術誌などで発表した。主な結果は、地理的な要因が社会ネットワークの構築に影響し、さらに社会ネットワークが環境保全的農業技術の伝播と利用に大きな影響を与えているというものである。しかも、実際に会うことによって形成された社会ネットワークは、技術を伝播させることには効果があるが、農民がその技術を実際に利用することに対しては効果がないことが分かった。これは、技術伝播のプロセスが、人々が頻繁に会えば技術が伝わり利用されるというような単純なものではないことを示唆しており、環境技術の広範な普及のためにはその伝え方に工夫が必要であることを示唆している。今年度の結果からは、どのような工夫が必要かは具体的には不明であるが、これについては平成23年度の研究で継続して探求する。2.インドネシアにおける省エネ技術の普及を分析するために、製造業における事業所レベルのデータを整理した。しかし、事業所レベルデータをパネル化したり、データ中の電力支出額や燃料消費額からエネルギー消費量を推計したりする際に若干の困難に直面し、データ整理は完了しつつあるものの、データを分析するところまでは至らなかった。3.モンゴルにおける鉱業での環境保全的技術の伝播について、企業調査や水質調査を基にした研究を行った。その結果、必ずしも多国籍企業が環境保全的技術を採用しているわけではないことが示された。Lインドネシアにおける省エネ技術普及に関する研究インドネシアの製造業を対象とした企業レベルデータを用いて、企業別にエネルギー使用量1単位当たり付加価値生産額(エネルギー効率性)を計算し、この指標を用いて外資企業から地場企業に省エネ技術が伝播しているかについて分析を行った.まず第1に、外資企業は平均的には地場企業よりもエネルギー効率性が高く、先進国の外資企業が環境規制の比較的緩い途上国においてエネルギー効率の悪い環境汚染型の直接投資を行っているという仮説は棄却された。また、外資企業の比率が高い産業では地場企業のエネルギー効率性が高い傾向が見られたが、これは外資企業の省エネ技術が地場企業に伝播していることを示唆している。このことから、インドネシアは外資を導入することによって国全体のエネルギー効率を高めることができるという政策的インプリケーションが得られた。2.エチオピアにおける環境保全型農業技術の普及に関する研究エチオピア農村における約600の農家世帯に対する調査を基にしたデータによって、有機農業、不(少)耕起農法などの環境保全型(かつエネルギー消費量の少ない省エネ型)農業技術の普及を促進する要因、阻害する要因について分析した。手法としては、計量経済学的な定量分析に加え、社会実験によるインパクト評価分析をも利用した。その結果、農民が新しい農業技術を利用するようになるためには、公的な農業普及員とのネットワークだけでは不十分で、コミュニティにおける社会ネットワークを広く持つことが必要であることがわかった。また、携帯電話の普及がそのようなコミュニティのネットワークの拡大と深化に貢献することも見出された。

これらの発見は、開発途上国における農業技術の普及体制に対して大きなインプリケーションを与えるものである。3.モンゴル金鉱における低環境負荷技術の普及に関する研究モンゴル金鉱における企業レベルデータおよび河川から採取した水質データによって、水質汚染の度合いの低い採掘・精錬技術の普及に関する分析を行った。その結果、低環境負荷技術を使用することが多いのは、日米などの先進国企業や規模の大きい企業であることが見出された。
組織工学による耳介軟骨作製の試み

われわれは、これまでtissue engineeringの技術を用いて作成した指骨・指関節における微細構造および分子学的検討を行った、関節軟骨と骨膜紐織間のシグナル解析をした結果、播挿軟骨細胞が骨膜から牛物学的相互作用を受けて、最終的に成熟した軟骨組織が再生されることが示唆された。本来、軟性基質は軟骨膜に被われている。この軟骨膜には、血管内皮細胞、破骨細胞、破軟骨細胞が含まれ、これらの細胞による制御が軟骨細胞増殖因子(Chondromodulin 1)や抑制因子を介して、再生軟骨組織に影響していることが推察される。戦骨膜は、組織量が少ないため、骨膜に着目して、骨膜を軟骨再生に応用できないか否か検討した。そこで、現在行っている耳介軟性の再生実験では、培養軟骨細胞を生体吸収性高分子に播種した後に、骨膜組織を複合化させてた。この操作により、骨膜組織からの安定したシグナルが軟骨細胞に伝って新生軟性組織の再分化を促進するのみでなく、同時に骨膜細胞の供給をはかって複雑な3次元形態を長期間維持できうる新生軟骨性組織を誘導しようと試みた。PCRによる検討の結果、骨膜が、新生軟骨細胞の分化に影響を与えていることが示唆された。形成外科領域において、小耳症に対して行う肋軟骨移植法は、手術侵襲が大きく、移植後の形態的問題点が数多く指摘されてきた。この問題を解決するため、培養軟骨細胞をポリマーに播種して、耳介軟骨が再構築できるかどうかを調べることを研究目的とした。本年度は、まず、自家軟骨細胞から自家耳介軟骨組織が作成できるかどうかを調べる前段階として、次の基礎実験を行った。これまで、ポリマーに播種した細胞がどの程度、軟骨新生に関与しているかは不明であった。そこで、新生軟骨を構成する細胞群に着目し、ホスト由来細胞およびドナー由来細胞の軟骨新生への関与について基礎的検討を行った。その結果、軟骨組織では、ドナー細胞由来のaggrecanおよびtypc II collagenが陽性であった。これらの結果より、軟骨細胞・ポリマー複合体は母床からの血行は受けるが、新生組織そのものは、ドナー細胞から構成されることが示唆され、ドナー細胞が組織再生に重要な役割を担っていることが明らかとなった。われわれは、tissue engineeringの技術を用いて作成した指骨・指関節における微細構造および分子学的検討を行った。特に、関節軟骨と骨膜組織問のシグナル解析をした結果、播種軟骨細胞が骨膜から生物学的相互作用を受けて、最終的に成熟した軟骨組織が再生されることが示唆された。本来、軟骨基質は軟骨膜に被われている。この軟骨膜には、血管内皮細胞、破骨細胞、破軟骨細胞が含まれ、これらの細胞による制御が軟骨細胞増殖因(Chondromodulin 1)や抑制因子を介して、再生軟骨組織に影響していることが推察される。軟骨膜は組織量が少ないため、骨膜に着目して、骨膜が軟骨膜の代償作用を有するか否か、また、骨膜が軟骨再生に応用できないか否かについて検討した。そこで、現在行っている耳介軟骨の再生実験では、培養軟骨細胞を生体吸収性高分子に播種した後に、骨膜組織を複合化させている。この操作により、骨膜組織からの安定したシグナルが軟骨細胞に伝って新骨軟骨組織の再分化を促進するのみでなく、同時に骨膜細胞の供給をはかって複雑な3次元形態を長期間維持できうる新生軟骨組織を誘導しようと試みてた。さらに、物理学的強度を向上させる目的で、生体吸収性高分子基材を再検討した。その結果、強化材と生体吸収性高分子基材を複合化させることよって、形態維持に適した操作性の優れた基材を見出した。
Bcl-llbは肥満遺伝子か?

昨年の研究で観察された、母親から離し室温に放置した出生直後の新生児に皮下脂肪が現れる現象を再確認する実験を行い、同様の所見を得た。出生直前の胎児には皮下脂肪が全く見られていないので皮下脂肪の出現は実験の結果であると判断した。そこで、KOマウスは皮下に脂肪細胞が無いのでなく、脂肪を貯めていないだけであると結論し、KOマウスの皮下に存在する脂肪芽細胞をそのマーカニであるAP2,あるいはPPARγ2を使って組織化学的に検索した。その結果皮下に散在している脂肪芽細胞の存在が確認された。次いでKOマウスの皮下脂肪自身が脂肪を蓄えられない理由を検討するため、出生直後のKOマウスの皮膚をニワトリ胚子に移植した。その結果移植した皮膚の下に大粒の脂肪滴を持った脂肪細胞が出現するのを確認した。またヌードマウスにKOマウスの皮膚を移植したところ、厚い皮下脂肪層が現れた。この脂肪層がKOマウス由来かどうか直接確認できなかったが、皮膚構造からKOマウス由来であることが推察された。この結果はKOマウスに皮下脂肪がないのは脂肪細胞に起因するものではないことを示している。このことはBcl-11bの発現が脂肪細胞に認められなかったことからも理解できる。脂肪代謝に関わるBcl-11bを発現している可能性のある臓器として候補に上がった下垂体と甲状腺について、正常マウスを使って発現の再検討を行った。甲状腺に発現を思わせるような反応が出た。この反応は皮膚に見られるような核に認められず、胸腺で報告されているような細胞質に出た。しかし反応が弱く、Bcl-11bの発現を強く支持できるものではなかった。下垂体には発現を示唆するような反応は認められなかった。以上の結果からBcl-11bは脂肪代謝に直接関わる遺伝子といえるものではないことが示された。よってこの遺伝子の発現が肥満を促進させる可能性はなぐ、肥満遺伝子と位置づけることはできなかった。1、Bcl-11bノックアウトマウスの脂肪細胞の分布異常が全身に及ぶものか否か、ノックアウトマウスの全身の脂肪細胞の分布をズダンIII染色で調べた。その結果、脂肪細胞が正常マウスと比較して極端に少ないのは皮下脂肪だけであり、毛胞の脂腺や褐色脂肪組織、筋肉内の脂肪滴は正常マウスと同じ程度に分布しており、皮下に脂肪細胞が無いか、脂肪を蓄積していないだけかのどちらかの可能性が示唆された。2、そこで、Bcl-11bノックアウトマウスの皮膚を皮下組織と共に発生初期のニワトリ胚子の中胚葉に移植した。移植した皮膚の皮下組織相当部位に大量の脂肪を貯めた脂肪細胞が現れ、脂肪細胞はBcl-11bノックアウトマウスの体内で分化しているが脂肪を貯めていないだけの可能性が出てきた。3、それでは発生のどの時期から脂肪の貯留が止まっているのか胎児を経時的に固定しズダンIII染色を行って調べた。その結果、ノックアウトマウスは出生前から皮下に脂肪を貯めた細胞が現れないことが無いことがわかり、基礎代謝異常が考えられた。4、そこで基礎代謝に関わる臓器として考えられる甲状腺と下垂体におけるBcl-11bの発現を蛍光抗体法で観察したところ、正常マウスの甲状腺細胞の細胞質に蛍光が検出され、ノックアウトマウスには検出されない所見を得、甲状腺に発現したBcl-11bのノックアウトによる結果が示唆された。5、さらに正常マウスとノックアウトマウスの甲状腺の光顕組織像を比較したところ、正常マウスの甲状腺濾胞は内腔の狭い小型の濾胞の集合であったのに対し、ノックアウトマウスの濾胞腔は広く大きな濾胞の集合体である傾向があった。6、また出生後約20°Cの室温に8時間放置された正常マウスとノックアウトマウスの脂肪細胞の動態を比較し、環境の変化による脂肪細胞分布変化を調べた。骨格筋の脂肪滴は正常マウスのからもノックアウトマウスからも減少、あるいは消失した。正常マウスの皮下脂肪は小粒になっていたがノックアウトマウスの皮下に脂肪を貯留した脂肪細胞が現れるという興味ある所見を得た。以上の結果をふまえ今後は、(1)以前電子顕微鏡確認されたノックアウトマウスの褐色脂肪細胞に油滴が全く無いのは出生前からなのか固定されるまで放置されていた結果なのか確認する。(2)蛍光抗体法による甲状腺の観察は蛍光が弱く、十分な所見ではないので再度正常マウスの甲状腺でBcl-11bの発現を確認するとともに、生化学的に分析する。

この脂肪層がKOマウス由来かどうか直接確認できなかったが、皮膚構造からKOマウス由来であることが推察された。この結果はKOマウスに皮下脂肪がないのは脂肪細胞に起因するものではないことを示している。このことはBcl-11bの発現が脂肪細胞に認められなかったことからも理解できる。脂肪代謝に関わるBcl-11bを発現している可能性のある臓器として候補に上がった下垂体と甲状腺について、正常マウスを使って発現の再検討を行った。甲状腺に発現を思わせるような反応が出た。この反応は皮膚に見られるような核に認められず、胸腺で報告されているような細胞質に出た。しかし反応が弱く、Bcl-11bの発現を強く支持できるものではなかった。下垂体には発現を示唆するような反応は認められなかった。以上の結果からBcl-11bは脂肪代謝に直接関わる遺伝子といえるものではないことが示された。よってこの遺伝子の発現が肥満を促進させる可能性はなぐ、肥満遺伝子と位置づけることはできなかった。
スピン偏極電子源を用いた軟X線共鳴逆光電子分光

本年度は、電子銃の製作を行った。偏極電子源のNEA(負電子親和力)カソードに、GaAsPの結晶を用い、カソードにCsを真空中で蒸着することによって仕事関数を低下させ、負電子親和力状態にした。実験は、軟X線発光分光器を用いて行われた。この軟X線発光分光器は我々によって自作された分光器である。CePd_7は近藤温度が1万度近く、もつとも近藤温度が高い物質の1つであるが、共鳴逆光電子分光の結果、4f^0と4f^1状態(逆光電子の終状態では4f^1と4f^2状態)が著しく共鳴していることが観測され、予想どうり4f電子数がかなり小さい価数揺動状態であることが判明した。この結果は、4f状態がバンド構造で説明されるよりは、局在した状態であることを示している。更に、共鳴逆光電子分光の角度依存性を測定したところ、表面付近では、バルクの状態と比べ、4fが局在しており、4f^1状態の強度が強くなっている事がわかった。このことは、遍歴性が高い4f物質の一般的な特徴であると思われる。スペクトル形状は、小谷らの不純物アンダーソンモデルを用いた計算と比較した結果、よく一致していることがわかった。また、角度依存性の実験結果も計算で良く説明され、バルクと表面のパラメーターの違いが明らかになった。また、CePd_3の共鳴光電子分光を測り、その温度変化を測った。スペクトルの変化は、近藤温度を境にして、4f^0と4f^1の混成の比率が変化したことを表している。この実験方法は、4f^0と4f^1の混成の比率を直接求める有力な方法であることがわかった。本年度は、主に電子銃の設計を行った。最初予定していた角度分解もできて共鳴エネルギーも可能な電子銃は設計の結果不可能であることがわかった。その結果、2種類の電子銃を作成することとした。1つは角度分解用に、主として15から100eVの運動エネルギーを持つ電子をスポットサイズ0.5mmのものをめざしている。2つめはNi2p共鳴が出来るように800から1000eVのエネルギーをカバーするものである。最初のものは3段レンズを持ち後者は5段レンズを持つ。2つのものを交互に使い分けるように光学ベンチにのせ、直線導入で入れ替えることとした。本年度はその設計を行い、工作機械メーカーに発注し、作成した。また、この電子銃自身を直線導入にのせ、真空中で、外部から出し入れできるようにした。現在は、電子銃に電子を導入するための偏極電子源の製作を行っている最中である。装置が立ち上がり次第、測定を行う予定である。偏極電子源のNEA(負電子親和力)カソードに、GaAsPの結晶を用いる。カソードにCsを真空中で蒸着することによって仕事関数を低下させ、負電子親和力状態にする。さらに、He-Neレーザーをポッケルセル円偏光化した後、このNEAに照射する。この照射によって偏極電子が放出されるが、その電子を加速することによって、電子ビームを得る。逆光電子分光の分光器は、物性研の軟X線発光測定装置を用いる。金属サンプルは、現存している。ピクチャーフレーム型の単結晶を用い、サンプルに巻いたコイルを用いて真空中で磁化する。磁化され磁区がそろったサンプルに、偏極電子を照射し、発光スペクトルを測定する。さらに、ポッケルセルへの印可電圧の極性を反転することによってスピンを反転させた偏極電子線で測定する。

偏極電子源のNEA(負電子親和力)カソードに、GaAsPの結晶を用い、カソードにCsを真空中で蒸着することによって仕事関数を低下させ、負電子親和力状態にした。実験は、軟X線発光分光器を用いて行われた。この軟X線発光分光器は我々によって自作された分光器である。CePd_7は近藤温度が1万度近く、もっとも近藤温度が高い物質の1つであるが、共鳴逆光電子分光の結果、4f^0と4f^1状態(逆光電子の終状態では4f^1と4f^2状態)が著しく共鳴していることが観測され、予想どうり4f電子数がかなり小さい価数揺動状熊であることが判明した。この結果は、4f状態がバンド構造で説明されるよりは、局在した状態であることを示している。更に、共鳴逆光電子分光の角度依存性を測定したところ、表面付近では、バルクの状態と比べ、4fが局在しており、4f^1状態の強度が強くなっている事がわかった。このことは、遍歴性が高い4f物質の一般的な特徴であると思われる。スペクトル形状は、小谷らの不純物アンダーソンモデルを用いた計算と比較した結果、よく一致していることがわかった。また、角度依存性の実験結果も計算で良く説明され、バルクと表面のパラメーターの違いが明らかになった。また、CePd_3の共鳴光電子分光を測り、その温度変化を測った。スペクトルの変化は、近藤温度を境にして、4f^0と4f^1の混成の比率が変化したことを表している。この実験方法は、4f^0と4f^1の混成の比率を直接求める有力な方法であることがわかった。
中国の産業連関構造の近代化

3年間に行った研究実績は、大きく分けると4つの内容から構成されている。第1は日中及び日韓の産業別購買力平価を推計しそれを使用して中国・日本・韓国の共通価格産業連関表を作成したことである。第2はこの産業連関表データを使用した中日のエネルギー消費効率の分析、日中および日韓の価格格差の要因分解、中国生産性の分析である。エネルギー消費効率の分析では中国の生産活動が日本と同水準の省エネルギー技術で行われた場合の省エネルギー効果についてシミュレーション分析を試みた。価格格差の要因分解では、中国、韓国の商品価格の日本との相違を技術要因、生産要素価格要因、利潤率要因に分解して分析した。中国生産性の分析では、1987年、1992年、1997年の産業連関表を同一価格水準に変換して、その間の産業別全要素生産性の上昇率について分析した。第3は産業連関表と密接に関連した経済統計である中国GDP統計に関する研究である。アメリカのRawski教授等が中国GDP統計・経済成長率は過大推計で信用できないと主張しているのに対して,我々の検討では、中国SNA方式国民経済計算はかなりの問題点を抱えているとは言えるものの基本的には改善方向にあると評価でき,Rawski教授等の批判は当たらないと言うのが一応の結論である。第4では世界的に認知されたCGEモデルであるGTAPモデルを紹介し、その応用例として日本・韓国・中国が自由貿易協定を結んだ場合の経済効果の分析を試みた。上記研究課題を研究していく第1年度として、今年度は主として中国・日本および韓国・日本の産業別購買力平価の推計作業をし、下記の雑誌論文等で公表した。というのは、各国の産業連関構造の特徴を国際比較の中で明らかにするには産業連関表の部門分類による産業別購買力平価がどうしても必要であると考えたからであり、特に中国元、韓国ウォンの産業別購買力平価に関する研究は非常に遅れているという事情があるからである。我々の今回推計した1995年中日産業別購買力データから以下のようなことが確認できる。1.中国の国内品は各産業で日本の国内品よりかなり安い。2.中国の輸入品と輸出品は国内品ほどではないが、やはり日本の国内品より安い。3.特に国内品同士については、部門間のバラツキが大きい。全体的にサービス部門のギャップは物的部門より大きく、製造業のギャップは他の産業より小さい。4.国内生産額から見る中日経済規模については、為替レートによって換算される場合は、中国は日本の5分の1しかないが、購買力平価による換算では、中国は日本より大きい。5.中国産業構成は、農林水産業:鉱工建設業:サービスの構成比率が、中国価格(為替レート換算)の場合に13.0:67.3:19.7であるのに対して、購買力平価換算によると14.6:48.0:37.4となり、全産業に占める鉱工建設業の比率の低下(67.3⇒46.0)とサービス比率の上昇(19.7⇒37.4)が特徴である。日本価格になおしても日本の1.6:46.3:52.1と比べて、中国サービス業構成比率はなお日本よりかなり低い。1995年中国日本産業連関表・エネルギー統計と昨年年度に推計した中日産業別購買力平価とを利用して中国と日本の産業別エネルギー総使用量及び生産物単位量当たりエネルギー消費量を比較し、中国の生産過程におけるエネルギー消費の現状について日本と比較しながら分析した。1995年において中国は総量として日本の約2.2倍のエネルギーを使用しており、また生産物単位量当たりでは全産業平均で約2.5倍のエネルギーを使用している。13億人口をかかえる中国の内需(消費や投資)は増大し、また輸出も年々増え続けている。今後中国の工業化を中心とする経済成長と世界のグロバリゼーションがすすむにつれて、中国の生産技術は先進国に近づくことが予測されるが、その際日本の進んだ省エネルギー技術を導入することが望ましい。

購買力平価を利用して1995年の中国の最終需要を日本円に換算し、日本の省エネルギー技術で生産するならどれだけのエネルギーが必要かをシミュレーションし、それを中国技術で生産する場合の必要エネルギー量と比較してみた。その結果として日本の省エネルギー技術が導入されれば、工鉱建設業を中心に大幅なエネルギー削減となり、全体から見るとおよそ3分の1のエネルギーで生産可能となることが分かった。本年度の研究では以上の作業と平行してGTAPモデルによる日本・韓国・中国の自由貿易協定の経済効果の研究、中国GDP統計に関する基礎的な問題点の研究も行った。今年の新たに公表した研究の1つは中国1990年代のGDP統計の精度についての研究である.アメリカのRawski教授等は中国GDP統計・経済成長率は過大推計で信用できないと主張しているが,我々の検討では、中国SNA方式国民経済計算はかなりの問題点を抱えているとは言えるものの基本的には改善方向にあると評価でき,Rawski教授等の批判は当たらないと言うのが一応の結論である.もう1つは韓国の産業別購買力平価の研究である。1995年の韓日購買力平価をパーシェ型算式だけでなくGK型算式でも推計した。今年は3年間の最後の年にあたるので、以下の11章からなる報告書をまとめた。第1章購買力平価による中国と日本産業連関表実質値データの構築第3章中日購買力平価研究第4章中国の経済成長に伴うエネルギー消費の分析第5章生産アプローチによる韓日購買力平価推計と価格格差の要因分解第6章PPPによる日韓95年I-O表実質値データの構築第7章中国GDP統計について第8章1997から99年の中国エネルギー消費の変動要因第10章中国経済の産業別生産性上昇と外国資本第11章日本・韓国・中国の自由貿易協定の経済効果
サル類の性差発達に関する比較行動学的研究

1カニクイザルの研究国立予研・筑波霊長類センタ-で飼育されている8ペアの母子を対象として子ザルの4カ月齢までなされた観察から性差発達と最も関連すると考えられる行動として次の諸行動が抽出され、しかもこれらの行動が子ザルの性差を反映することが明らかとなった。母子の身体接触、近接(およそ50センチの距離)、子ザルと母ザルの活動性、子ザルの乳首接触、しがみつき行動、母ザルの抱き行動、グル-ミング行動、母ザルの観察者に対する威嚇とリップ・スマッキング行動。2ニホンザルの研究人間科学部行動観察棟における飼育ニホンザルと岡山県勝山の餌付けニホンザルの研究からも、カニクイザルの研究で明らかにされた行動が重要な行動として共通に浮かび上がってきた。つまり、種が異なり、生活する環境が異なっても、近縁種においては同じ行動に性差発達がみられ、サル類の初期行動発達、初期母子関係、および性差発達が種の特性を反映することなどが明らかとなった。3今後の研究計画今後はさらに観察個体数をふやしデ-タの精度を高める、横断的方法にを用いて個体差との関係を検討する、および子ザルが母ザルとのかかわりを変化させる母子分離期において一時的な母子離と再出合わせを行い、このような事態において子ザルの性の違いが母子のいかなる行動の違いを生み出すかを検討する予定である。
食品の力学特性・電気物性に関してのパーコレーション理論を用いた解析的研究

食品内部の構造や成分の状態を敏感に反映する電気物性、力学物性などの測定を行った。また、内部構造と物性との関連、物性間の関係について、物理理論であるパーコレーション理論やフラクタル理論などによる解析を行った。更に、電解質ゲルに関して、内部の電気的状態を反映する膨潤速度の解析を行った。食品エマルションの誘電率測定を行った所、W/Oエマルションにおいては高周波領域において誘電率が減少するいわゆる誘電緩和現象が観測されたが、O/Wエマルションにおいては観測されなかった。また、誘電率の高周波極限はWagnerの理論およびHanaiの理論によって記述されることが確認された。高分子電解質ゲルの誘電率測定を行った所、誘電緩和が観測され、ゲル内部において高分子電解質に束縛される低分子イオンの濃度および束縛距離が算出された。タンパク質の熱凝集ゲルの弾性率の挙動について検討を行った。その結果、ゾル-ゲル転移点近傍においては、パーコレーション理論の適用が可能だが、高濃度領域における弾性挙動はゲル内部の凝集体のフラクタル構造の反映であることが示唆された。得られた見かけのフラクタル次元の値は、光散乱法によって得られた希薄タンパク質溶液のフラクタル次元の値より大きく、ゲルの形成過程においては、凝集体構造の再構成が起こっていることが示唆された。天然高分子であるキサンタンとキトサンから調製した電解質複合ゲルの外部溶液のpH変化に伴う膨潤過程について検討を行った。最初に、従来からゲルの膨潤速度解析に用いられてきたcollective diffusion modelによる解析を行った所、見かけの拡散係数は、光散乱法により求められる協同拡散係数より、4桁大きかった。このことは、協同拡散係数がゲル網目の揺らぎを反映することから考えて、このゲルのpH応答型膨潤速度は、高分子網目の揺らぎには支配されないことを示している。そこで、ゲル内部の低分子イオンの拡散に基づく膨潤速度モデルを新たに構築し解析を行った所、モデルに含まれる拡散係数が、定常法によって測定した低分子イオンの拡散係数とオーダー的に一致した。このことは、低分子イオンを内部に含む電解質ゲルの膨潤速度解析には、本研究で構築したモデルの適用が可能なことを示唆している。
朝鮮半島の分断と統一をめぐる日韓相互認識の現状と課題

本研究では、朝鮮半島の分断と統一問題を軸に日韓相互認識の現状を比較・分析し、日韓両国の歴史・平和教育の課題を提示した。それによって、朝鮮半島の平和的統一という未来志向的な視点の重要性を再確認しながら、戦前の植民地支配を中心に日本と韓国という狭い言説空間の中で語られてきた日韓関係論という特殊な枠組みを、東北アジアさらには世界史的な視野を導入することでより普遍的な枠組みから捉え直し、日韓両国の歴史・平和教育に新たな地平を開示する、という学術的に先駆的な役割を果たした。平成19年度は、研究のための関連資料や文献を収集し、第一に、韓国の「統一教育」に関する現状と課題、そして朝鮮半島の分断と統一問題に関する日本の社会科の現状と課題を把握するため、韓国と日本の教科書を集めてその整備を図り、第二に、朝鮮半島の統一問題を日韓両国の相互認識や若者の変化と結びっけながら分析していくため、日本における「韓流」と「嫌韓流」の動向に注目した研究活動に努めた。その結果、以下のよう実績を挙げてきた。第一に、学会などに出かけて積極的に口頭発表を行った。例えば、「『韓流』と『嫌韓流』にみる日韓関係」(「第15回韓国日本近代学会」、韓国の済州島、5月12日)、「『韓流』と『嫌韓流』にみる日本の若者たちの変化」(「第16回同学会」、東海大学、11,月17日)などである。第二に、上記の発表などを土台に研究活動を行った。例えば、(1)「日本の『韓流』と『嫌韓流』にみる日韓関係-『多元化ナショナリズム』を模索しつつ-」(『日本近代学研究第』第17輯、韓国日本近代学会)、(2)「日本の『韓流』と『嫌韓流』にみる日本の若者の変化」(同誌、第18輯)を投稿・掲載した。第三に、以上の研究成果を学校現場や社会に知らせる活動を行った。例えば、(1)「日本の`韓流'と`嫌韓流'にみる日韓関係-`東北アジア'時代をどう切り開くか?」(「日本本郷ロータリークラブ」講演、10月24日)、(2)「日韓両国の若者がともに創る明日『韓流』と『日流』(ニッポンフィール)のうねりのなかで」(山形高畠高校出張講義、11月28日)などである。現在は、以上の研究成果を踏まえつつ、朝鮮半島の分断と統一をめぐる目韓相互認識の現状と課題を収集した資料や文献の整備を図りつつ、まず両国の教科書内容を中心に分析し、その内容をまとめて学会発表を行い、研究論文をまとめていくための作業中である。平成20年度は、朝鮮半島の分断と統一をめぐる日韓相互認識の現状と課題を考究していくため、次のようなことを行った。第一に、上記の研究テーマに関連する資料や文献の収集に努め、特に韓国の統一教育関連教科書を集めその整備を図った。第二に、東北アジアの平和構築のための教育的課題や視座を模索するため、日韓中学校歴史教科書の記述内容を中心に朝鮮半島の現代史認識の現状を分析し、また韓国における「学校統一教育」の歴史的変遷と課題を考察する研究活動を行った。例えば、(1)「日韓両国の教科書にみる朝鮮半島の現代史認識-東北アジアの平和構築と社会科の課題を考えつつ-」(「第17回韓国日本近代学会」韓国・三育大学校、5月25日)、(2)「韓国における「学校統一教育」の歴史的変遷と課題」(「第18回同学会」立命館アジア太平洋大学、10月25日)である。例えば、(1)「日韓中学校歴史教科書にみる朝鮮半島の現代史認識-東北アジアの平和構築と日本の社会科教育の課題を考えつつ-」、(『日本近代学研究第』第21輯、韓国日本近代学会)、(2)「韓国における「学校統一教育」の歴史的変遷と課題」(同誌、第23輯)、(3)「日韓両国の初等教育における世界地理学習」(『山形大学教職・教育実践研究』第3号、山形大学教職研究総合センター)を投稿・掲載した。そのほか、韓国の教育政策動向を把握するため、「(翻訳)韓国における教育政策と研究の動向(高鐫)」(『2008日本教育行政政策学会年報』第16号、日本教育行政政策学会)を投稿し掲載予定である。現在は、収集した資料や文献の整備を図りつつ、上記のテーマを韓国の『道徳』教科書の内容を中心に分析している。

また平成21年度は本研究の最終年度であるため、学会発表と論文投稿をしながら、これまでの研究成果をまとめて『研究成果報告書』を作成することに力を入れていく予定である最終年度である平成21年度は、朝鮮半島の分断と統一の問題を東北アジアの共存と共生という視点から考究していくため、博士論文の成果を踏まえつつ、戦後日本の朝鮮史研究の先駆者として日韓または日中友好のために生涯を捧げた旗田巍を手掛かりに研究活動を行った。その結果、以下のよう実績を挙げてきた。第一に、学会などに出かけて積極的に口頭発表を行った。例えば、(1)「旗田巍と『朝鮮史』(1951年)-『人間のない歴史』を超えて」(「第19回韓国日本近代学会国際大会」(韓国、済州島大学校、2009年6月13日)、(2)「東北アジアの平和構築に向けての社会科教育の課題を考える」(「立命館大学コリア研究センター」、2009年7月24日)、(3)「旗田巍と朝鮮史研究-<在朝日本人二世>のアイデンティティと日朝友好」(「立命館大学朝鮮史研究会」、2009年7月25日)、(4)「日韓友好と東北アジア平和構築のための教育的課題を考える-歴史・文化・生活をつなぐ視点から」(「AALA山形支部」、2009年10月12日)、(5)「<在朝日本人二世>朝鮮史研究者・旗田巍の思想」(「日本思想史学会2009年度大会」(東北大学)、2009年10月18日)、(6)「韓国併合100年-東北アジア平和構築のために-」(「山形県AALA第4回総会」、2010年3月14日)などである。第二に、上記の発表などを土台に研究活動を行った。例えば、(1)「旗田巍と『朝鮮史』(1951年)-「人間のない歴史」を超えて」(『日本近代学研究』第25輯、韓国日本近代学会、2009年)、(2)「<在朝日本人二世>旗田巍を思う」(日本語とハシグル、『STESSA』Vol.8、2010年)、(3)「遅ればせながらの<チャンス>としての韓国併合100年」(『山形県教文研』No.31、2010年)、(4)「<在朝日本人二世>旗田巍における内なる朝鮮」(『季刊日本思想史-特集:植民地朝鮮における他者表象』第76号、2010年5月、出版予定)などである。現在は、これまでの研究成果をまとめつた『研究成果報告書』の作成に力を入れている。
気泡流の多重スケールモデリングと数値解析

本年度は大きく2つの結果を得た.1つは,静止液体中を上昇する相互干渉を伴う2気泡の挙動,もう1つは,2気泡が接触する際の合体条件である.相互干渉を伴った2気泡の挙動について,鉛直線上を低レイノルズ数で上昇する場合の2気泡は衝突するが,中間レイノルズ数では平衡距離が存在することを明らかにした.さらに高レイノルズ数では,従来の安定な平衡距離に達するとの予測とは異なり,後方気泡は大きな形状変化と共に鉛直軸から逸脱することも明らかにした.また安定化有限要素法を用いた数値解析より,気泡が変形した場合,距離は小さくなるものの気泡問の平衡距離が存在することを示した.さらに高レイノルズ数においては,実験と同様の不安定挙動が現れることを示した.一方,水平に並んで上昇する場合には,低レイノルズ数では反発力が,高レイノルズ数では接近力が働くことを実験的に示し,さらに高レイノルズ数で反発する場合には,気泡挙動が壁面で反発する場合と大きく異なり,対称で大きな速度低下が無く反発する場合や,少しの接触点の違いにより反発挙動が大きく変わることを明らかにした.また高レイノルズ数で横に並んで上昇する2気泡は接近するが,その場合における合体と反発の境界についても検討した.従来無視されるとしてきた液体動粘度の影響があること,平均接近速度で境界が現れることを明らかにした.また従来の研究で合体と反発の境界を示すパラメータとされていた,接触直前の接近速度では,合体と反発の境界が一意に決定できないことを示し,気泡上昇速度を代表速度とするウェーバー数を用いて合体と反発の境界の整理法を提案すると共に,本手法を用いれば,合体と反発の境界のオーダーが一致することを示した.本年度は大きく2つの結果を得た.1つは,静止液体中を上昇する相互干渉を伴う2気泡の挙動,もう1つは,2気泡が接触する際の合体条件である.相互干渉を伴った2気泡の挙動について,鉛直線上を低レイノルズ数で上昇する場合の2気泡は衝突するが,中間レイノルズ数では平衡距離が存在することを明らかにした.さらに高レイノルズ数では,従来の安定な平衡距離に達するとの予測とは異なり,後方気泡は大きな形状変化と共に鉛直軸から逸脱することも明らかにした.また安定化有限要素法を用いた数値解析より,気泡が変形した場合,距離は小さくなるものの気泡問の平衡距離が存在することを示した.さらに高レイノルズ数においては,実験と同様の不安定挙動が現れることを示した.一方,水平に並んで上昇する場合には,低レイノルズ数では反発力が,高レイノルズ数では接近力が働くことを実験的に示し,さらに高レイノルズ数で反発する場合には,気泡挙動が壁面で反発する場合と大きく異なり,対称で大きな速度低下が無く反発する場合や,少しの接触点の違いにより反発挙動が大きく変わることを明らかにした.また高レイノルズ数で横に並んで上昇する2気泡は接近するが,その場合における合体と反発の境界についても検討した.従来無視されるとしてきた液体動粘度の影響があること,平均接近速度で境界が現れることを明らかにした.また従来の研究で合体と反発の境界を示すパラメータとされていた,接触直前の接近速度では,合体と反発の境界が一意に決定できないことを示し,気泡上昇速度を代表速度とするウェーバー数を用いて合体と反発の境界の整理法を提案すると共に,本手法を用いれば,合体と反発の境界のオーダーが一致することを示した.
RhoファミリーG蛋白質活性化の可視化と制御による管腔構造の形成・癌化機構の解析

昨年度までの研究により、3次元培養法を用いて形成させたMDCK細胞の管腔および、マウスの各組織に含まれる管腔において、上皮細胞の頂端部でRac1が不活性化することが見いだされた。またRac1の強制的な活性化により管腔の形態異常が引き起こされ、過形成様の異常な構造が形成される事と、上皮細胞の頂端部でRac1を不活性化する因子が消失した場合にRac1の過剰な活性化と管腔の形態異常が生じた事から、頂端部におけるRac1の不活性化が管腔の正常な形態の維持に必要である事が明らかになった。このことからRac1の活性化を阻害する事で、癌化や腫瘍化に伴う管腔組織の形態異常を抑制する事が可能になると示唆される。しかし現状ではRac1の活性化を抑制する阻害剤(低分子化合物)は存在しない。最終年度では上述の知見をもとに、Rac1特異的な阻害剤を探索するための化合物スクリーニングに用いるアッセイ系の開発を行った。本アッセイ系の開発に当たっては、まずRac1と同じ低分子量G蛋白質の一つであるRasの阻害剤を評価する系を確立し、その系をRac1阻害剤の評価系の確立に応用することとした。Ras阻害剤の標的としてRas-Raf間相互作用を選んだ。そのためRas-Raf間の相互作用を感度よく検出できるFRETバイオセンサー「Raichu-RasV12」をRas-Raf間相互作用阻害剤の評価系として用いた。電動ステージを備える蛍光顕微鏡を用い、96ウェルプレートの自動スキャニングシステムを作製した。またMetaMorphのジャーナルとMicrosoft Excelのマクロを組み合わせ、取得した大量の画像データを自動的に解析し、阻害効果のある化合物を高速に絞り込むシステムを構築した。まず本手法の有効性を検討するため1200検体の化合物を含む小規模のライブラリーを用いたパイロットスクリーニングを行った。HTSに用いるアッセイ系の評価として使われるZ'値を調べたところ、蛍光イメージングを行った15枚のプレート全てで基準となる0.5を大幅に上回る値が得られた。また阻害率のヒストグラムから全検体の値が正規分布に従って広がっており、プレート間あるいは実験日間でデータの偏りが見られない事が分かった。なおこのパイロットスクリーニングにおいては阻害率45%以上をヒット基準とし、ヒット化合物が得られている。現在、構築したアッセイ系を用い、理化学研究所と共同で数万検体の化合物をスクリーニングするHTSを行っている。またRac1阻害剤の開発に向けて、Rac1のFRETバイオセンサーであるRaichu-Rac1を用いたアッセイ系の評価を行っているところである。昨年度末に提出した報告書の計画通りにRac1阻害剤の開発プロジェクトを始める事ができた。Rac1の阻害剤はまだ開発できていないが、Ras阻害剤のスクリーニング系を開発した事で土台を構築する事ができたと考えられる。Ras-Raf間相互作用阻害剤をスクリーニングするためのHTS(数万検体)を理研で行うところである。先方で用いる機器や解析プログラムについては準備が整っており、現状では大きな問題はない。[背景]上皮細胞の癌化に伴い生じる管腔構造の形態異常がどのようにして起こるのか不明な点が多いが、そのメカニズムの理解は腫瘍の悪性化を抑制する手段を見いだす一助となる。本研究では管腔の上皮極性の破綻にRhoファミリーG蛋白質の活性パターンが関与するという仮説を立て、これをFRETイメージングと活性制御法を組み合わせて検討している。去年度以前の研究で、管腔を構成するMDCK細胞の細胞膜におけるRac1の活性は管腔が成熟するにしたがって内腔側で低下する事を明らかにした。[結果]本年度はRac1を強制的に活性化させることでその活性分布を壊し、形態・極性の変化を検討した。成熟した管腔において細胞膜のRac1を強制的に活性化させると、上皮極性マーカーであるGPI-mCherryとGFP-Syntaxin4の局在が乱れ、上皮極性が失われる事が分かった。このような管腔では強制活性化後24時間で細胞分裂方向がランダムになり、その結果細胞分裂時に内腔へ細胞が飛び出し、過形成様の多層の細胞層を生じた。この時多層になった細胞群において密着結合マーカーであるGFP-OccludinとZO-1の内腔側への局在が消失していた。以上の結果から成熟した正常な管腔の内腔側で低く保たれているRac1の活性は、上皮極性の維持に関与する密着結合の形成を維持し、上皮極性の破綻・細胞分裂方向の異常により引き起こされる過形成様の形態異常を阻止するために必要である事が示唆された。[重要性]本研究はこれまで行われてきた管腔に関する研究とは異なり、Rac1活性のパターンに注目しその機能を明らかにした。蛋白質の量や活性の度合いだけでなく、活性パターンの変化が病態に関与する可能性を見いだした点で本研究は重要であると言える。本研究では管腔の上皮極性の破綻にRhoファミリーG蛋白質の活性パターンが関与するという仮説を立て、これをFRETイメージングと活性制御法を組み合わせて検討してきた。

去年度までの研究で、管腔を構成するMDCK細胞の細胞膜におけるRac1の活性は管腔が成熟するにしたがって内腔ドメインで低下すること、ならびにこの活性の低下を妨げることで上皮極性の破たんにより過形成様の形態異常が引き起こされることを明らかにした。[結果概要]本年度は上述のようなRac1の活性分布を実際の生体内で確認し、また内腔ドメインでRac1を不活性化する因子の候補を明らかにした。[結果]まずRac1のFRETバイオセンサーを発現するマウスを用いることで、顎下腺、精嚢、胚の肺において内腔ドメインでRac1が不活性化することを明らかにした。しかし申請書で注目するとしていた乳腺ではRac1の活性は均一であった。次に内腔ドメインでRac1を不活性化する因子を明らかにするために、MDCK細胞の細胞膜におけるRac1の活性が管腔が成熟するにしたがって内腔ドメインで低下する現象に注目した。このRac1の低下は後期にRac1を不活性化する因子としてRac1特異的なGTPase activating protein (GAP)の発現量が亢進する可能性を示唆している。そこでマイクロアレイを用いる事で管腔の培養初期と後期で遺伝子の発現量を比較し、後期に発現量が亢進するRac1特異的なGAPを検討した。その結果、Rac1特異的なGAPであるChn1とChn2の発現量の亢進が明らかになった。shRNAによる実験の結果、Chn1の発現阻害は管腔の形態に影響を及ぼさなかったのに対し、Chn2の発現阻害は過形成様の形態異常を示した。またGFP融合型Chn2が内腔ドメインに局在する事、Chn2のC1ドメインが結合するdiacylglycerolが管腔の内腔ドメインに集積する事が分かった。以上の事からChn2が管腔の内腔ドメインに局在する事で、Rac1が不活性化されていることが示唆された。[重要性]本年度の結果から、実際の生体内でもRac1の活性が内腔で低下している事、管腔におけるRac1の活性パターンを制御している因子が存在する事を明らかにした。実際の癌化過程で生じる管腔の形態異常に関してもその活性パターンの破綻が関与している可能性がある。これらの知見は新たな病態のメカニズムの解明や創薬ターゲットの発見につなげることができると考えられる。昨年度までの研究により、3次元培養法を用いて形成させたMDCK細胞の管腔および、マウスの各組織に含まれる管腔において、上皮細胞の頂端部でRac1が不活性化することが見いだされた。またRac1の強制的な活性化により管腔の形態異常が引き起こされ、過形成様の異常な構造が形成される事と、上皮細胞の頂端部でRac1を不活性化する因子が消失した場合にRac1の過剰な活性化と管腔の形態異常が生じた事から、頂端部におけるRac1の不活性化が管腔の正常な形態の維持に必要である事が明らかになった。このことからRac1の活性化を阻害する事で、癌化や腫瘍化に伴う管腔組織の形態異常を抑制する事が可能になると示唆される。しかし現状ではRac1の活性化を抑制する阻害剤(低分子化合物)は存在しない。最終年度では上述の知見をもとに、Rac1特異的な阻害剤を探索するための化合物スクリーニングに用いるアッセイ系の開発を行った。本アッセイ系の開発に当たっては、まずRac1と同じ低分子量G蛋白質の一つであるRasの阻害剤を評価する系を確立し、その系をRac1阻害剤の評価系の確立に応用することとした。
TGF-β活性化の制御を介した肝線維化抑制に関する研究

肝における細胞外マトリックス産生の中心的役割を担う星細胞(伊東細胞)はtransforming growthfactor(TGF)-βにより活性化され、線維合成を亢進させる。このTGF-βは潜在型で分泌される為、一部のペプチドがproteaseの働きにより切り出されて活性型となる。肝硬変では肝においてTGF-βが過剰産生され星細胞を刺激していることが知られており、TGF-β活性化の制御がその治療上1つの戦略目標となる。本研究では、肝線維化肝においてplasmin活性が上昇していることを明らかにし、plasminによるTGF-βの活性化が線維化病態に深く関与していることを報告した。更に、星細胞におけるTGF-β活性化のメカニズムの解明を進め、plasmin以外にもkallikreinなどのproteaseが関与していることを明らかにした。またこれらproteaseを阻害するprotease inhibitorをスクリーニングし、経口投与が可能で安全性が確立されている2化合物を得報告した。臨床導入を目指して、慢性肝障害動物モデルでの肝線維化抑制実験を行った。スクリーニングした2化合物の内、既に臨床で使用されているFOY305をブタ血清誘発肝線維化ラットモデルに投与すると、有意な肝線維化の抑制効果がみられた。その作用機序としてはTGF-βの細胞外での活性化抑制効果に加え、細胞内でもTGF-βの情報伝達系を遮断することを発見した。我々は、星細胞におけるTGF-β活性化のメカニズムの解明を進め、今年度は、既に報告したplasmin以外にもkallikreinなどのproteaseが関与していることを明らかにした。現在更にその同定を試みている。また、これらのproteaseを広域に阻害するprotease inhibitorを20数種の化合物よりスクリーニングし、経口投与が可能で安全性が確立されている2化合物を得た。現在、臨床導入を目指して慢性肝障害動物モデルでの肝線維化抑制実験を行っている。我々は、星細胞におけるTGF-β活性化のメカニズムの解明を進め、昨年度、既に報告したplasmin以外にもkallikreinなどのproteaseが関与していることを明らかにした。また、これらのproteaseを広域に阻害するprotease inhibitorを20数種の化合物よりスクリーニングし、経口投与が可能で安全性が確立されている2化合物を得報告した。今年度は、臨床導入を目指して慢性肝障害動物モデルでの肝線維化抑制実験を行った。スクリーニングした2化合物の内、既に臨床で使用されているFOY 305をブタ血清誘発肝線維化ラットモデルに投与すると、有意な肝線維化の抑制効果がみられた。今後は、さらに他の肝硬変動物モデルでも有効性を確認する予定である。今年度は、線維化肝においてplasmin活性が上昇していることを明らかにし、plasmin活性の誘導には星細胞で新規レチノイドが関与していることを報告した。また、これらproteaseを阻害するprotease inhibitorをスクリーニングし、経口投与が可能で安全性が確立されている2化合物を得報告した。