hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境適応型プログラマブルアナログLSIに関する研究

本研究では、アナログ集積回路のプログラマブル技術に主眼を置き、経年劣化や環境変動に高い耐性をもつ集積回路することを目的とした。研究成果は、以下のようにまとめられる。(2)MOSトランジスタのチャネル長(L)分割のDC・AC特性に対する影響の検証。テストチップの開発・評価の結果により、Lの2分割、4分割ではDC・AC特性のいずれにもほとんど影響を及ぼさないことを実証した。このL分割の機構を応用し、スイッチにより遅延量を線形制御できるプログラマブル遅延素子(PDE)の提案をした。(3)温度依存性が比較的メタル間容量を利用したプログラマブル容量を提案し、逐次比較型ADCの機構を応用した容量相対精度評価手法を提案した。本研究では、アナログ集積回路のプログラマブル技術に主眼を置き、経年劣化や環境変動に高い耐性をもつ集積回路することを目的としている。1. PDTB開発:アナログ回路において、チップ外部からのノイズに強く、かつ高利得増幅を可能にする差動増幅回路を基本単位としたPDTB(Programmable Differential-pair Transistor Block)の開発を行った。差動対のトランジスタは、16個のサブトランジスタの並列数を接続の切り替えでき、また基板電位を外部から調整できる機構をもつ。これにより、差動増幅回路の特性を広帯域にかつ連続的に調整することが可能となる。この成果をまとめ電子情報通信学会(IEICE)の論文誌に投稿した(現在査読中)。2. CAB開発:PDTBを利用して、オペアンプ2つを実現するCAB(Configurable Analog Block)の開発を行った。CABは、(a)基板電位を調整するための電圧調整回路、(b)pMOS/nMOSのPDTB、(c)pMOS/nMOSのトランジスタ・アレイ、(d)抵抗、容量アレイ、(e)各ブロックの結線を行う配線資源(接続スイッチマトリックス)から構成される。特に、接続スイッチマトリックスでは、MOSトランジスタのゲート電圧をpull-up、pull-downすることにより、オン・オフのトランジスタ動作を制御する。その他、ブロック間の電流パスの切り替えについては、次年度以降の研究課題とした。本研究では、チップ製造後にトランジスタレベルでプログラム可能なFPAAを開発することを目的としている。提案するFPAAの新規技術は、(1)MOSトランジスタの並列化によるW調整機構(離散プログラマブル機構)、(2)MOSトランジスタの基板電位の調整による調整機構(連続プログラマブル機構)(3)差動ペアを基本構成要素とするアーキテクチャにある。平成20年度では、汎用的なFPAAアーキテクチャについて、提案するFPAAの基本コンポーネントとなるPDTB(Programmable Differential-pair Transistor Block)とCAB(Configurable Analog Block)のプログラマブル特性の検証とFPAAアーキテクチャ設計、FPAAのレイアウト設計の検討を実施し、平成21年度では、FPAAアーキテクチャ上で逐次比較型A/Dコンバータを実現しアナログ回路がFPAA上で実現し、差動回路やカレントミラー回路など、回路特性上で重要な部分回路はPDTBヘマッピングに関して90nm/1.2VプロセスでのTEG試作及び評価に基づき検討を進めた。H22年度には、本研究で提案しているプログラマブル機構のアナログ回路への適用範囲を拡大するために、MOSトランジスタのチャネル長(L)分割のDC・AC特性に対する影響の検証を行った。テストチップの開発・評価の結果、Lの2分割、4分割ではDC・AC特性のいずれにもほとんど影響を及ぼさないことを実証した。このL分割の機構を応用し、スイッチにより遅延量を線形制御できるプログラマブル遅延素子(PDE)の提案を行っている。また、温度依存性が比較的メタル間容量を利用したプログラマブル容量を提案し、逐次比較型ADCの機構を応用した容量相対精度評価手法を提案した。
滑膜性軟骨腫症の発症におけるBMPの役割:モデルマウス作成へのチャレンジ

申請者はヒト滑膜性軟骨腫症では、滑膜細胞、遊離体の細胞が自らBMPsを産生し、それらが軟骨化生に関与している可能性を報告した。本研究では、マウス関節腔内にBMPを過剰発現させることにより滑膜性軟骨腫症モデルを作成できるか検討し、本症の病態解明と治療法を開発する基盤を構築することを目的として研究を推進し、以下の結果を得た。1) rhBMP-2投与によるモデルマウスの構築ヒトrhBMP-2をコラーゲンゲルとともにC57BL/6雄性16週齢マウスの膝関節腔内に投与し(100 ng, 500 ng, 1μg/関節)、形態学的に解析した。その結果、関節腔の一部に軟骨様組織が出現することを確認できた。2) BMP-2遺伝子を過剰発現する培養滑膜細胞の樹立を試みたが、BMP-2活性の強い細胞株を得ることができなかったので、BMP-2発現の高い細胞株の分離を試みている。申請者はヒト滑膜性軟骨腫症では、滑膜細胞、遊離体の細胞が自らBMPsを産生し、それらが軟骨化生に関与しており、NogginなどのBMPアンタゴニストにより滑膜性軟骨腫症における軟骨化生を抑制できる可能性を報告した。本研究では、これらのヒト疾患における研究成果を検証するために、マウス関節腔内にBMPを過剰発現させることにより滑膜性軟骨腫症モデルを作成できるか検討し、本症の病態解明と新たな治療法を開発する基盤を構築することを目的とする。今年度は以下の結果を得た。(1)rhBMP-2投与によるモデルマウスの構築ヒトrhBMP-2をコラーゲンゲルとともにC57BL/6雄性16週齢マウスの膝関節腔内に投与し(100ng, 500ng, 1μg/関節)、形態学的に解析した。その結果、関節腔の一部に軟骨様組織がみられた。さらに、効率よく軟骨用組織を形成する実験系を構築中。(2)培養滑膜細胞にBMP-2遺伝子およびIRES配列-GFP遺伝子を組み込んだレトロウィルスを感染させ、BMP-2とGFPを過剰発現する滑膜細胞を作成中。現在、マウスの関節より滑膜細胞を採取する手法を検討中。(1)rhBMP-2投与によるモデルマウスの構築ヒトrhBMP-2をコラーゲンゲルとともにC57BL/6雄性16週齢マウスの膝関節腔内に投与し(100ng,500ng,1μg/関節)、形態学的に解析した。(2)培養滑膜細胞にBMP-2遺伝子およびIRES配列-GFP遺伝子を組み込んだレトロウィルスを感染させ、BMP-2とGFPを過剰発現する滑膜細胞を作成したが、BMP-2活性の強い細胞株を得ることができなかったので、現在、BMP-2発現の高い細胞株の分離を試みている。
子宮頚癌ウイルス発癌に関与するCo-factorの解析

I.16型および18型ヒト乳頭腫ウイルス(HPV18)の導入によって、子宮頚管腺由来および子宮頚部扁平上皮由来の上皮細胞の不死化に成功した(HEN-16,HEC-16,HEN-18,HEC-18-1)。II.HPV18は子宮頚部腺癌において高率に検出されるが、このウイルスが腺癌の発生に関与しているかどうかをみるため、HEN-18細胞の性状の検索を行った。これは、同じくHPV18の導入によって得られた子宮頚部扁平上皮由来のHEC-18との比較によって行った。その結果、頚管細胞由来の不死化細胞の方がin vivo implantationsystemではより高度の病変に対応すること、またサイトケラチン発現パターン子宮頚部腺癌に一致することから、この細胞が頚部腺癌の前癌モデルとなりうることが示された。III.HPV感染による子宮頚部癌化において、ウイルスDNAが細胞DNAへ組み込まれることが重要であるといわれている。そこで、子宮頚部上皮細胞にHPV18DNAを導入し、細胞が不死化細胞へと移行していく過程で、ウイルスDNAの存在様式を検索したところ、crisis前には100コピー以上のHPV DNAがすべてepisomeに存在したのに対し、crisis後は数コピーのHPV DNAがすべて細胞DNAに組み込まれていることが明らかになった。V.III IVの結果から、ウイルスDNAの細胞への組み込みが、発癌までは不十分としても、少なくとも細胞の不死化に重要であることが示唆された。VI.HEC-18-1に、シガレットの煙の濃縮液を反復投与することにより、悪性化することが観察され、シガレットの発癌性が証明された。形成された腫瘍は扁平上皮癌であった。I.HPV DNAの導入によって得られた不死化ヒト子宮頸部上皮細胞株(HEC-16)の継代を続け、現在60代になるが、明らかな形態学的変化はみられず、いまだ造腫瘍能の獲得には到っていない。II.Co-factorの検討:Iと同じ不死化細胞株を用いて、女性ホルモン、特にestrogenを培地中に加え、2ヶ月間連続して作用し続けたが、明らかな形態学的変化は見られず、増殖能の変化も見られなかった。III.HEC-16からDNAおよびRNAを抽出した後、この中にc-myc遺伝子の増幅の有無、および過剰発現の有無を検索したところ、DNAレベルでもまたRNAレベルでも変化は見られなかった。IV.初代培養ハムスター胎児細胞にHPV-6,11,16,および18DNAを導入することにより、すべてから不死化細胞が得られた。これらの細胞株の継代を続けていくことにより、HPV-16およびHPV-18 DNAの導入によって不死化した細胞株のみが造腫瘍能を獲得するのが観察された。また継代を重ねれば重ねるほど腫瘍形成までの時間が短縮するのが観察された。本年度は研究予定の約50%に着手できたにすぎない。これは、予想以上に、このヒト由来の不死化細胞株が外的刺激に対して安定で、容易に増殖能の変化をきたさないことによる。残りの実験計画は次年度に持ち越すことになる。I.18型ヒト乳頭腫ウイルス(HPV18)の導入によって、子宮頸管腺由来の上皮細胞の不死化に成功した(HEN-18).II.HPV18は子宮頸部腺癌において高率に検出されるが、このウイルスが腺癌の発生に関与しているかどうかをみるため、HEN-18細胞の性状の検索を行った.これは、同じくHPV 18の導入によって得られた子宮頸部扁平上皮由来の不死化細胞(HEC-18)との比較によって行った.

その結果、頸管細胞由来の不死化細胞の方がin vivo implantation systemではより高度の病変に対応すること、またこの細胞のサイトケラチン発現パターンが子宮頸部腺癌に一致することから、この細胞が頸部腺癌の前癌モデルとなりうることが示された.III.HPV感染による子宮頸部癌化において、このウイルスDNAが細胞DNAへ組み込まれることが重要であるといわれている.そこで、子宮頸部上皮細胞にHPV18 DNAを導入し、細胞が不死化細胞へと移行していく過程で、ウイルスDNAの存在様式がどのように変化するかを検索したところ、crisis前には100コピー以上のHPV DNAがすべてepisomeに存在したのに対し、crisis後は数コピーのHPV DNAがすべて細胞DNAに組み込まれていることが明らかになった.V.III IVの結果から、ウイルスDNAの細胞への組み込みが、発癌までは不十分としても、少なくとも細胞の不死化に重要であることが示唆された.I.18型ヒト乳頭腫ウイルス(HPV18)の導入によって、子宮頚管腺由来の上皮細胞の不死化に成功した(HEN-18).II.HPV18は子宮頚部腺癌において高率に検出されるが、このウイルスが腺癌の発生に関与しているかどうかをみるため、HEN-18細胞の性状の検索を行った.これは、同じくHPV18の導入によって得られた子宮頚部扁平上皮由来の不死化細胞(HEC-18)との比較によって行った.その結果、頚管細胞由来の不死化細胞の方がin vovo implantationsystemではより高度の病変に対応すること、またこの細胞のサイトケラチン発現パターンが子宮頚部腺癌に一致することから、この細胞が頚部腺癌の前癌モデルとなりうることが示された.III.HPV感染による子宮頚部癌化において、このウイルスDNAが細胞DNAへ組み込まれることが重要であるといわれている.そこで、子宮頚部上皮細胞にHPV18DNAを導入し、細胞が不死化細胞へと移行していく過程で、ウイルスDNAの存在様式がどのように変化するかを検索したところ、crisis前には100コピー以上のHPV DNAがすべてepisomeに存在したのに対し、crisis後は数コピーのHPV DNAがすべて細胞DNAに組み込まれていることが明らかになった.IV.上記のcrisis前後の細胞間にE6-E7およびE2/E4のRNA発現パターンに差異がみられた.V.III IVの結果から、ウイルスDNAの細胞への組み込みが、発癌までは不十分としても、少なくとも細胞の不死化に重要であることが示唆された.VI.子宮頚部扁平上皮由来の新たな不死化細胞株(HEC-18-1)にシガレットの煙の濃縮液を反復投与したところ、造腫瘍能を獲得した(HEC-18-1C).この細胞が形成した腫瘍は浸潤性の扁平上皮癌であった.
大規模小売店舗法のもとでの自治体規制に関する研究

大規模小売店舗法の頃には地方自治体により出店規制が実施されていた。明らかとなったのは以下の点である。(1)大店立地法になっても規制を実施した地方自治体は、大店法の頃にも規制しており、地域的な偏りがある。(2)同一レベルの自治体の水平的関係では特定自治体の規制が他の自治体の規制を誘発している。(3)政府と地方自治体の関係では1979年の法改正は規制取りやめにつながったが、本改正は各地で自治体の独自規制対策の意味をもっていた。(4)都道府県と市町村では県が規制すると市町は規制しなくなり、市町が先に制定すると県は制定に動かざるを得なくなる。(5)地方議会は規制に積極的で行政組織は出店規制を避けた。本年度の研究は前半が文献資料の整理および文献調査の追加作業であり、後半は実地調査に向けた作業および実地調査となった。前半の作業は過去の調査の延長上に位置づけられるが、後半は具体的にケースとなる地方自治体を選びそれに関連する資料を集中して広範囲に集め、当該自治体が大規模小売店舗について独自規制を実施するに至った状況を理解するようにつとめた。特に対象とした地域は、早い時期から罰則付き条例を制定した熊本県、3年に1回集中的に出店申請を受け付けるという独特な出店調整を行った松山市、出店凍結宣言を行い長期にわたって独自規制を実施した京都市、コンビニエンスストア等小規模店まで独自規制の対象とした静岡市であり、これら地域以外には北海道、山形県、仙台市、甲府市、東大阪市等も候補となった。地方自治体関係者との電話やメールでのやりとりを通じて、静岡市と熊本県がヒアリング調査の候補地域として有力となった。その理由は、利用可能な形で資料が比較的多く残されていること、ヒアリング調査の受け入れに前向きなこと、当該地域の調査によって独自規制と自治体間の関係を理解するのに役立つという研究の枠組みに関わるような示唆が得られる見込みがあること、である。事前の準備作業、特にヒアリング調査の日程調整等に手間取り年度末になってしまったものの、両地域でのヒアリング調査はきわめて実り多いものであった。特に特筆すべきなのは、静岡市における調査によって、1970年代から1980年代にかけて静岡市のみならず多くの市町村で独自規制が実施されており、こうした動きに対して静岡県の方は抵抗を示していたという事実が明らかになったことである。またその後の追加調査により他の市町村での規制状況についても明らかになりつつあり、自治体による大規模店規制の一つの典型例として調査を続ける必要がある。身内の不幸といったプライベートな出来事のため、もっとも研究活動に時間を割くことのできる年度の前半が活用できず、実質的に本格的な研究活動は秋以降になってしまった。秋以降の作業は、手持ち資料の整理と、各市町村等が出版している地方史資料から、各自治体の大型店規制の動きを探ることであった。これまでに入手している書籍類から地方自治体による大規模店への出店規制がどのように展開したのか、単行本レベルではあるがほぼ全体像をつかめるまでになってきている。また関東近県の市町村史の調査を横浜市立大学図書館の地方史コレクション等を利用し精力的に行った。その結果、当時の大規模店問題について各市町村等がどのように対応しようとしていたのかを知るのに基本資料となる要綱や条例等を部分的ではあるが探し出すことができており、この成果を拡大する形で、今後他地域にも調査範囲を進めていくことが有効であると考えている。特に従来刊行されている単行本では、京都市や豊中市といった非常に特徴があり全国的に注目を集めた自治体規制が知られているに過ぎず、その他の自治体規制は大まかな集計データの形でしか扱われていなかったことからすると、その具体的な規制内容まで見つけだせたのは一定の成果といえる。ただ、こうした成果はあるものの、まだまだ資料としては断片的であり、何よりも依拠しているのが単行本や地方史ということから、二次資料であり、今後地方自治体へのコンタクトをとり、行政資料や聞き取り調査といった一次資料の収集に重点を移す必要がある。大規模小売店舗規制を実施していた地方自治体を精力的に回り、資料収集と可能であれば地方自治体等でのヒアリング調査を行った。その結果、都道府県のような中間自治体と市町村のような基礎自治体との関係に着目するようになった。そこでヒアリング先は基本的に中間自治体レベルで規制を行っていた地域に絞って調査し検討を加えた。2つの自治体レベルが大型店規制に積極的か消極的かという視点からすると、以下のような4つのグリッドからなるマトリックスを描くことができる。1.中間自治体ー積極的、基礎自治体ー積極的、2.中間自治体ー積極的、基礎自治体ー消極的、3.中間自治体ー消極的、基礎自治体ー積極的、4.中間自治体ー消極的、基礎自治体ー消極的、である。平成26年度の調査を当てはめると、1には熊本県、京都府、2には北海道、3には静岡県が当てはまる。4の場合双方が消極的なため、規制が行われないものと考えられる。このような都道府県レベルでの出店規制は地域的に偏在している。全国的に行われていたとはいえ、関東圏と九州圏に特に集中する傾向がある。そこで九州地域を平成26年度末から集中的に調査し始めている。現在調査の途中であるが、分かったことは以下のようなことである。九州各県を大きく動かしたのは、熊本県の昭和51年の規制条例である。熊本県は他の6県と県境を接していることもあり、他県の議会や行政に大きな影響を与えた。

さらに同じ年の11月の九州地方知事会が熊本県の条例を議題としており各県知事が大きな関心を寄せる契機となったものと思われる。こうした同じ状況におかれた各県がどのような規制を行ったのか、これが平成26年度の成果を受けて、平成27年度の研究テーマとなる。九州地方の全ての県で出店規制が実施されていたことに着目し、九州各県における出店規制の制定過程およびその後の動向に関し調査を進めた。その結果、次のようなことが分かってきた。熊本県で最初に県議会議員提案による出店規制条例が制定される。その背景には、県当局が出店規制に消極的であったことに加え、ダイエー熊本市出店を巡り激しい紛争が行われたことがあるものと思われる。熊本県条例の影響は、初めての県レベルの条例でありしかも罰則付きで強制力が強かったことから、全国的に出店規制が波及していくことになる。熊本県は九州地方の中心部にあり他の県と境界を接していることから他県へと波及していくこととなる。熊本県での条例制定を受けて、九州の他県で出店規制の動きが始まるが、基本的に大・中規模店の出店の程度が著しい県ほど早くなっている。つまり大分県、宮崎県、福岡県、長崎県、鹿児島県、佐賀県の順である。最後の佐賀県の場合、県当局は他県と同様に出店指導要綱制定を検討していたものの大型店出店を巡る紛争が比較的少ないこともあり九州知事会で本件を議題として提案するなど政策決定にかなりの逡巡が見られた。その間にも出店が相次いでいた武雄市、大町町が中規模店規制条例を制定し、また商工会連合会が条例制定を強く働きかけるといった動きを受けて、県議会議員提案による県レベルの出店規制条例が成立することになる。都市部での大規模店出店を巡る紛争は耳目を集めやすいが、零細な小売業者の多い農村部での大・中規模店進出は深刻な影響を与えたものと思われる。1970年代後半には農協や生協の店舗を含むスーパーが郊外部や農村部に進出を始めた時期であった。このため、むしろ郊外部や農村部での出店規制を望む声が強まり基礎自治体はこうした声を無視することもできず、出店規制に踏み切り、これが中間自治体を突き動かすという政府間の政策伝播が観察された。九州地方に限定して精力的な調査を進めた結果、平成24年度に生じた研究の遅れはほぼ取り返せているものと思われる。予算執行についてもほぼ順調に消化されるようになっている。1974年施行の大規模小売店舗法の下で、地方自治体によって実施されていた大規模ないしは中規模小売店舗に対する出店規制についてどのような経緯で制定されたのか、調査を行い研究した。調査の結果、明らかになったのは次の点である。1都道府県レベルでは1970年代に規制を行った自治体はその後、大規模小売店舗立地法になっても独自規制を行うことが多かったこと。これは全国的に見た場合、規制を実施する地方自治体に偏りがあることと関係があると思われる。2自治体間の水平的な関係では、隣接自治体の出店規制の動きが周辺自治体での規制を喚起することが認められた。3垂直的な関係では、中間自治体が先行して規制を行う場合基礎自治体での規制の動きは抑制され、基礎自治体が先行する場合には中間自治体の規制の動きは促進される傾向にあること。
女性事務補助職の総合的研究

女性事務補助職についての複数のアプローチを試みた。初年度は文献研究と女性事務補助職と、企業の人事部に対する聞き取り調査を行った。この結果、一般に女性事務補助職は定型的な業務を遂行していると考えられていたが、標準化された作業が多いものの、割り当てられた固有の職務を遂行しているよりも、むしろ、他の社員の補佐的業務が不定形に割り当てられるケースがみられた。「頼まれ仕事」と呼ばれ、男性社員の業務を個別に補佐する。この意味で、女性事務補助職の業務はルーティンではなく、変化が多い。このために、男性社員に対してある種のパワーを持つことが確認された。女性事務補助職の協力を得られるか否かで仕事の効率が変わる。このことが、女性事務補助職にコンティンジェンシー(不測事態)レギュレイターとしての性格を付与し、職場でのパワーを与える。女性事務補助職のキャリア意識として機会主義的態度が多くみられ、長期の目標を実現するよりも、状況に即して自分の価値や目標を修正することが行われるる。特に結婚に関しては、相手次第でキャリアコースの変更が行われることを当然と考えている。この機会主義の理論化が必要であることが明らかになった。また、二年次では女性事務補助職が仕事のモデルを持たず、女性としてのジェンダーに影響された形でのモデルが中心であったが、総合職以前の女性ジェンダーに即した働き方のモデルから、均等法が施行され、新たなモデルを必要としていることも明らかである。このモデル喪失の状況から、女性の働き方のモデルを追求するために、日本社会の伝統的な女性管理者の類型としての家刀自を考えた。この家刀自に相当する現在の職業として旅館のおかみを取り上げ、おかみの管理の様式を研究した。この結果、おかみもまたコンティンジェンシーレギュレイターとして機能しており、女性事務補助職の働き方のモデルとして用いることが可能であることが示唆された。初年度は、女性事務補助職についての基礎的研究として、事務補助職の聞き取り調査を中心におこなった。女性事務補助職は、職場に中で固有に位置づけられることが多く、これが制度的に一般職の身分を構成している。いくつかの企業では、事務補助として位置づけるのではなく、それぞれが単位業務を割り当てられ、事務補助の作業、例えば、ワードプロセッサーによる清書作業や、書類作成のためのデータ入力などについての専門家を持たず、どのようなエリートであってもすべて自分でこなすことを要求するタイプの企業も存在する。しかし、このような企業はそれほど多くなく、一般には事務補助職を置くことが普通であることが明らかにされた。聞き取り調査の結果は、職務に関しては地域差は抽出できず、他方で就業継続に関しては地域差が現れた。これはこれまでの調査結果から、主として家族の様式が異なっていることに対応するものと考えられる。三世代以上の同居が多数である北陸において、世代間の相互援助によって就業の継続が可能になることが明らかにされた。これに対して、首都圏では三世代同居や家庭内の世代間の相互扶助は容易ではなく、結果として育児や介護などの必要が生じた場合に就業継続が困難になることが明らかにされた。職務上の能力をどこで調達するかについて、ほとんどの場合がオン・ザ・ジョブ・トレーニングによるもので、大学等の教育機関でのOA教育はさほど意味を持っていないことも調査結果から明らかである。企業の研修が非常に大きな意味を持ち、事務補助職の生産性に関しても、新人研修などの形の研修が大きなウェイトを示していると考えられる。しかし、採用後の研修はそれほどおこなわれておらず、機器の導入などに伴う研修程度になる。

この点では、派遣社員の方がより研修頻度は高く、生産性に関わる訓練がなされている。次年度はこれらの結果を、質問紙調査の形で確認する予定である。女性事務補助職についての複数のアプローチを試みた。初年度は文献研究と女性事務補助職と、企業の人事部に対する聞き取り調査を行った。この結果、一般に女性事務補助職は定型的な業務を遂行していると考えられていたが、標準化された作業が多いものの、割り当てられた固有の職務を遂行しているよりも、むしろ、他の社員の補佐的業務が不定形に割り当てられるケースがみられた。「頼まれ仕事」と呼ばれ、男性社員の業務を個別に補佐する。この意味で、女性事務補助職の業務はルーテインではなく、変化が多い。このために、男性社員に対してある種のパワーを持つことが確認された。女性事務補助職の協力を得られるか否かで仕事の効率が変わる。このことが、女性事務補助職にコンティンジェンシー(不測事態)レギュレイターとしての性格を付与し、職場でのパワーを与える。女性事務補助職のキャリア意識として機会主義的態度が多くみられ、長期の目標を実現するよりも、状況に即して自分の価値や目標を修正することが行われるる。特に結婚に関しては、相手次第でキャリアコースの変更が行われることを当然と考えている。この機会主義の理論化が必要であることが明らかになった。また、二年次では女性事務補助職が仕事のモデルを持たず、女性としてのジェンダーに影響された形でのモデルが中心であったが、総合職以前の女性ジェンダーに即した働き方のモデルから、均等法が施行され、新たなモデルを必要としていることも明らかである。このモデル喪失の状況から、女性の働き方のモデルを追求するために、日本社会の伝統的な女性管理者の類型としての家刀自を考えた。この家刀自に相当する現在の職業として旅館のおかみを取り上げ、おかみの管理の様式を研究した。この結果、おかみもまたコンティンジェンシーレギュレイターとして機能しており、女性事務補助職の働き方のモデルとして用いることが可能であることが示唆された。
楕円曲線に基づく安全性の高い暗号システムに関する研究

本研究は、楕円曲線に基づく離散対数問題を新しい一方向性関数として用いて、安全性の高い暗号アルゴリズムを開発することを目的としている。安全な楕円曲線の作成が困難であるという、楕円暗号系において最も重大な問題点を解決するために、楕円曲線に関する理論的検討を行なうことによって、従来の生成法よりはるかに能率的な構成的設計法を開発している。現在、楕円曲線の構成法として主に用いられているのは、ランダムに選んだ曲線の位数、つまり楕円曲線の点の数を計算して、その安全性をテストする方法である。しかし、任意の楕円曲線の位数計算は時間がかかって、さらに、ランダムに選ばれた曲線の位数が、安全性テストを通過する確率は非常に低いので、一般に安全な楕円曲線を見つかるまで、多数の試行錯誤を繰り返さなければならなく、多大な計算を要する。一方、代数体上に定義される虚数乗法を有する楕円曲線が利用できれば、特に、多数のユーザに異なる暗号鍵を持たせるために、又は暗号系を安全に運用するために、虚数乗法を持つ代数体上の楕円曲線を利用する暗号系の開発は重要な意義を持つ。従来の虚数乗法を持つ楕円曲線の構成法は、保形関数の級数展開を用いているため、その計算量は、虚数乗法体の類数の指数時間を演算が必要である。本研究では、虚数乗法を持つ楕円曲線の還元の性質を利用して、小さな有限体上の楕円曲線を持ち上げることに成功して、虚数乗法体の類数の多項式時間の高速アルゴリズムを提案している。具体的にソフトウェア実現に有利な大きな素体において、そして、ハードウェア実現しやすい標数2の拡大体上において、ShanksのBaby-step-giant-step攻撃法及びMOVリダクション攻撃に安全な楕円暗号系を構成している。さらに、超楕円暗号系においては、安全な超楕円曲線の構成は、楕円曲線に較べて格段に難しく、現在現実的に曲線を構成する方法は知られていない。本研究では、アーベル多様体のCM理論を利用することで、虚数乗法を持つ超楕円或は代数曲線を利用して、安全な暗号系の効率的な構成法を提案している。さらに、上記持ち上げによる楕円曲線の構成法を超楕円曲線へも拡張している。本研究では、本年度において、虚数乗法を有する楕円曲線を用いて、その自己準同型環の性質を利用して、まず安全な位数を設計して、その位数を有する楕円曲線を構成するという方法を用いている。この手法では、繰り返される計算は、位数の安全性をテストする非常に計算量の少ない部分だけであって、計算量の最も多い曲線の構成部分の計算は一回のみで済むため、計算時間が従来の手法より大幅に短縮できる。実際に、一つの安全な楕円暗号を実現するために、家庭用のパソコンでも数十秒から数分の時間があれば十分である。

ソフト的に実現しやすい大きな素数による整数の剰余からなる素体上においても、またハードウェア実現に有利なビット列からなる2の拡大体上においても、ShanksのGiant-step-Baby-stepの攻撃法や、MOVリダクションと呼ばれる攻撃法に対して安全な楕円曲線を構成している。そして、これらの離散対数問題に基づき、安全性の高い暗号システムを構築している。現在、楕円曲線の構成法として主に用いられているのは、ランダムに選んだ曲線の位数、つまり楕円曲線の点の数を計算して、その安全性をテストする方法である。しかし、任意の楕円曲線の位数計算は時間がかかって、さらに、ランダムに選ばれた曲線の位数が、安全性テストを通過する確率は非常に低いので、一般に安全な楕円曲線を見つかるまで、多数の試行錯誤を繰り返さなければならなく、多大な計算を要する。本研究では、本年度において、重点的に効率的な楕円曲線の構成法を開発している。代数体上に定義される虚数乗法を有する楕円曲線が利用できれば、Cornacchia或は二次形式などの高速算法を用いることによって、極めて高速に異なる有限体上の安全な楕円暗号系を大量に構成することができる。特に、多数のユーザに異なる暗号鍵を持たせるために、又は暗号系の安全性を高めるため周期的に暗号鍵を入れ換えるたびに、或は暗号鍵のサイズを変更するたびに、新しい楕円曲線を多数生成せねばならない。さらに、安価な端末或は容量の低い回線を利用される場合をも考えると、虚数乗法を持つ代数体上の楕円曲線を利用する暗号系の開発は重要な意義を持つ。しかし、従来の虚数乗法を持つ楕円曲線の構成法は、保形関数の級数展開を用いているため、その計算量は、虚数乗法体の類数の指数時間を演算が必要である。本研究では、虚数乗法を持つ楕円曲線の還元の性質を利用して、小さな有限体上の楕円曲線を持ち上げることに成功して、虚数乗法体の類数の多項式時間の高速アルゴリズムを提案している。さらに、超楕円曲線の構成法へも拡張している。
逆凸制約を持つ2次計画問題に対するKKT点列挙法を用いた大域的最適化手法の開発

本研究は,逆凸制約を持つ高次な(変数の数が大きい)2次計画問題に対して,精度の高い近似解を求めることができる大域的最適化アルゴリズムの開発を目的とする。従来,逆凸制約を持つ数理計画問題に対しては,凸多面体近似法や強力な局所的最小解探索法であるDCAを導入した反復解法が提案されている。しかしながら,これらの手法は,反復回数に依存してアルゴリズムの実行に必要なデータ量が増加する,または求めた近似解に対してその目的関数値と大域的最小値の差を評価できないという問題点を抱えているため,高次な問題に対する近似解の精度を保証できないことが知られている。このため,本研究は,KKT点列挙法を導入することでこれらの問題点を克服し,変数の数が200以上の問題に対しても大域的最小値と許容誤差内の目的関数値を持つ実行可能解を求める反復解法の開発を目指した。しかしながら,研究を進めていくうちに,KKT条件に基づく列挙法ではすべての局所的最適解を求めることができないことが判明した。このため,平成27年度にKKT点の代わりにFJ点を列挙する手法を開発し,この問題点を解決した。また,平成28年度には,分枝限定法を改良することで当初の目的である求めて近似解の関数値と大域的最小値の差を評価でき,大域的収束性が保証されるアルゴリズムの開発に成功した。さらに,研究を基に,DEAにおける順位付けを優先した改善解の探索方法を開発した。平成29年度は,凸乗法最小化問題に対するFJ点列挙法の開発に成功した。平成30年度は,逆凸2次計画問題に対して,KKT点列挙法とパラメトリック最適化法を組み合わせた新たなアルゴリズムを構築した。本研究は,逆凸制約を持つ高次な2次計画問題に対して,精度の高い近似解を求めることができる大域的最適化アルゴリズムの開発を目的としている。しかしながら,これらの手法は,反復回数に依存してアルゴリズムの実行に必要なデータ量が増加する,または求めた近似解に対してその目的関数値と大域的最小値の差を評価できないという問題点を抱えているため,変数の数が大きい場合には求めた近似解の精度を保証できないことが知られている。このため,当初の計画では, KKT点列挙法を導入することでこれらの問題点を克服し,変数の数が200以上の問題に対しても大域的最小値と許容誤差内の目的関数値を持つ実行可能解を求める反復解法の開発を目指した。しかしながら,研究を進めていくうちに,KKT条件に基づく列挙法ではすべての局所的最適解の近似解を列挙することができないだけではなく,制約集合のすべての極大連結部分集合上に実行可能解を求めることもできない場合が生じることが判明した。そこで,この問題点への対策として,KKT条件と同様に知られている数理計画問題に対する最適性条件の一つであるFJ(Fritz-John)条件に着目し,FJ点を列挙する手法を提案した。数理計画問題の任意の局所的最適解がFJ点であることは証明されているので,FJ点列挙法を大域的最適化の分野で代表的な手法の一つである分枝限定法に導入することで,すべての局所的最適解の近似解を求めるアルゴリズムの構築に成功した。また,制約集合を形成する凸制約条件与える関数のレベル集合を逆凸制約与える関数のレベル集合を考察することで,2つのレベル集合の位置関係とFJ点の位置の関連性を解析することができた。当初の計画では、逆凸制約をもつ2次計画問題に対して,KKT条件を利用した局所的最適解の近似解を列挙する手法を利用した大域的最適化アルゴリズムの開発を目指した。しかしながら,研究を進めていくうちに,KKT条件に基づく手法では近似解を求めることができない局所的最適解をもつ数理計画問題の存在性が明らかになった。そこで,利用する最適条件をKKT条件からFJ条件に変更し,局所的最適解を近似するFJ点を列挙する手法の構築に成功した。また,FJ条件のパラメータを変数としたときのFJ点の軌跡を解析することで,KKT条件に基づくアルゴリズムよりも精度の高い局所的最適解の近似解が求まることを計算機実験で確認した。さらにFJ点の解析により,アルゴリズムの効率化を実現することができ,計算速度の高速化も達成することができた。その上,このアルゴリズムの理論を基に,大域的最適化問題の中でも応用例が多い問題の一つである有効解集合を制約集合にもつ線形関数最小化問題のアルゴリズムを構築にも成功し,その成果を国際会議で発表している。しかしながら,アルゴリズム内で行う固有値近似計算の精度向上を実現させることはできなかった。したがって,研究方針の大きな修正があり,固有値近似計算の精度向上は実現できなかったが,利用する最適性条件の変更により,近似精度を向上させ、当初の目的通りの計算速度をもつアルゴリズムの開発に成功しているため,この研究はおおむね順調に進展していると判断した。

しかしながら,これらの手法は,反復回数に依存してアルゴリズムの実行に必要なデータ量が増加する,または求めた近似解に対してその目的関数値と大域的最小値の差を評価できないという問題点を抱えているため,変数の数が大きい場合には求めた近似解の精度を保証できないことが知られている。このため,本研究は, KKT点列挙法を導入することでこれらの問題点を克服し,変数の数が200以上の問題に対しても大域的最小値と許容誤差内の目的関数値を持つ実行可能解を求める反復解法の開発を目指した。しかしながら,研究を進めていくうちに,KKT条件に基づく列挙法ではすべての局所的最適解を求めることができないことが判明した。このため、平成27年度にKKT点の変わりにFJ点を列挙する手法を開発し、この問題点を解決した。また、平成28年度には、分枝限定法を改良することで当初の目的である求めた近似解の目的関数値と大域的最小値の差を評価でき、大域収束性が保証されるアルゴリズムの開発に成功した。さらに,研究成果を基に,DEAにおける順位付けを優先した改善解の探索方法を開発した。当初の計画では,逆凸制約を持つ高次な2次計画問題に対して,KKT条件を利用した局所的最適解を列挙する手法を導入することによる大域的最適化アルゴリズムの開発を目指した。また、従来の手法では,逆凸制約をもつ2次計画問題の局所的最適解を列挙するために,ラグランジュ乗数に対する分枝限定法を導入し,各反復で分割される単体の重心座標をラグランジュ乗数として活用していたが,この方法では得られた暫定解の目的関数値と大域的最小値の誤差を評価できないという欠点があった。そこで,平成28年度において,分枝限定法を改良し,単体の頂点をラグランジュ乗数として利用することに変更することで,この欠点を克服し,得られた暫定解の目的関数値と大域的最小値の誤差を評価できるアルゴリズムの開発に成功した。本研究は,逆凸制約を持つ高次な(変数の数が大きい)2次計画問題に対して,精度の高い近似解を求めることができる大域的最適化アルゴリズムの開発を目的とする。従来,逆凸制約を持つ数理計画問題に対しては,凸多面体近似法や強力な局所的最小解探索法であるDCAを導入した反復解法が提案されている。しかしながら,これらの手法は,反復回数に依存してアルゴリズムの実行に必要なデータ量が増加する,または求めた近似解に対してその目的関数値と大域的最小値の差を評価できないという問題点を抱えているため,高次な問題に対する近似解の精度を保証できないことが知られている。このため,本研究は,KKT点列挙法を導入することでこれらの問題点を克服し,変数の数が200以上の問題に対しても大域的最小値と許容誤差内の目的関数値を持つ実行可能解を求める反復解法の開発を目指した。このため,平成27年度にKKT点の代わりにFJ点を列挙する手法を開発し,この問題点を解決した。また,平成28年度には,分枝限定法を改良することで当初の目的である求めて近似解の関数値と大域的最小値の差を評価でき,大域的収束性が保証されるアルゴリズムの開発に成功した。
日本近現代文学の視覚文化論的研究

本研究は、日本近現代文学の発展を、時代的に平行して存在した視覚メディアによる新しい「視覚性」によって説明することを主な方針としていたが、中途より、若干の修正を行っている。「視覚性」の概念を、ジャンルやメディアの個々の特異性を横断する「イメージ」のレベルで捉え直すことで、(1)先端テクノロジーとの関わりも視野に入れた、文芸における身体性の問題(身体イメージ)を探求すること、および(2)大正時代から、特に戦後以降の日本語テクストが「世界文学」の一員となることを目指して描いてきた「世界」イメージの変遷を捉えることを、二つの大きなサブテーマとして設定した。(1)に関しては、「歩行」の表象の研究を手始めに、平成29年度末に梶井基次郎の論考を発表した。次段階として、戦後文学において旧来の「純文学」とは異なるポストヒューマンの身体イメージが登場してきた経緯の調査に着手したが、それは(2)において戦後文学者たちが従来の「世界」イメージを超える新しい「世界」のイメージを模索したことと実質的に重なる問題であるため、研究内容としては合流する結果となった。(2)に関わる発表論考は、「朦朧と幻想の山本直樹ー『堀田』を中心にー」(『ユリイカ』2018年9月臨時増刊号)と「消滅の寓意と〈想像力〉の問題ー大江健三郎から村上春樹へー」(『文学+』2018年10月)である。前者は、他の視覚メディアにおいても「世界」イメージの更新が顕著に進行してきた事実を示すもので、一巡して、本研究の当初の主題に議論を戻した点で有意義である。主に1980年代を論じた後者は、残り1年で本研究を集成するための枠組みの議論を提示した。なお、直接の研究実績ではないが、『週刊読書人』の文芸時評欄を2018年1月より12月まで毎月担当した。本研究が「今」の文学のトレンドの分析から資するものは少なくなかったため、併せて記しておきたい。平成29年度の「今後の研究の推進方策」で記したように、平成30年度中に本研究の成果を単著にまとめる目標を延期した代わりに、1980年代以降から21世紀現在までの研究を充実させる目標を立てたが、概ね計画どおりに実行できた。「研究実績の概要」に記したとおり、(1)文芸における身体イメージの問題(2)近現代文学史における「世界」イメージの変遷の考察、の各々のテーマに関する論考を発表できたことに加え、その成果として、両者のテーマを「ポストヒューマン」などの概念を軸に再統合する可能性を確認できた。それにより、本研究を集大成する論点の絞り込みや構成の目処が立ったことは、必ずしも新知識の発見を業績の基準としていない文学研究の性格に照らして、十分な成果といえる。平成29年度より計画している単行本の出版は、最終的に令和元年度の目標として持ち越してきたが、その実現が十分に見込める状況まで進捗した。ただし、本研究テーマに基づく学術的ネットワークを構築するという当初の目標の一つに関しては、進捗状況が良いとは言いがたい。シンポジウムや学会発表の形での公的な口頭発表を行えていないことが要因の一つと思われるため、延長年度において、その部分へのエフォートの割り当てを引き上げる必要を認識した。平成30年度は本研究課題の補助事業期間の最終年度だったが、研究成果の発表に関わる時間が十分に割けなかったため、延長を申し出た。当初の計画では、シンポジウム等の開催とその成果としての論集の作成を企画していたが、勤務校の立地等を勘案して助成金の残額で十分な規模の集会を執り行うことは実質的に不可能であり、形式的な研究会の開催に十分な効果が期待できないとの判断から、研究成果の社会還元の一つのかたちとして、最終的な目標を単著の出版に設定し直している。具体的なスケジュールとしては、1年間の延長期間の内、前半期は可能な限りのリソースを執筆のための時間に充当し、後半期には部分的なトピックを切り出して、学会発表・講演・シンポジウム登壇のいずれかのかたちで口頭の発表報告を23回行う予定である。また、国際的な研究者ネットワークの形成という目的に供することを期して、本研究全体を構成する最重要の論点をまとめた英語論文を執筆し、年度内に何らかの学術的媒体において公表する計画である。本研究は、日本語近現代文学の発展を、時代的に平行して現象したメディア、とりわけ視覚メディアによる新しい「視覚性」あるいはそれを下支えした「科学知」や「技術知」によって説明することを主な方針としているが、平成27年度は研究計画に基づき、特にアナログからデジタルへの最初の転換期にあたる1990年代後半以降の文学的想像力の変化の調査を行った。同時期に、一方で「J文学」と呼称される日本語文学の新しいスタイルの傾向が登場し、他方でグローバリゼーションの必要の認識と共に「世界文学」が(創作と研究の両面で)志向されはじめたことと、小説に描かれる世界(視覚性)がデジタル化=情報化、そしてネットワーク化する傾向とが密接に関わっていることの複数の証左を得た(例えば人物のアイデンティティが情報の集積体として代替可能なものとして描写される文学が多数登場するなど)。ただし、それと同じ方向でのメディア環境による文学表現の変化は、遡れば、例えば1930年代にも既に生活速度の増進(ラジオや発声映画)と共に「電文体」として生じていたことが調査の結果わかった。

そのため、当初の計画には割り振っていなかった1890年代から1920年代にかけての近代文化の形成・成長期(明治・大正時代)を同時並行的に研究の対象とする必要を認めたことにより、文学と接点の多い科学的知識、とりわけ当時の(サイレント)映画理論の基礎となる「潜在意識」に関わる心理学系の言説動向を、『哲学雑誌』や『変態心理』等の雑誌記事を中心に調査する作業に本格的に着手した。その成果は「春夫の〈犬〉ー無意識の導きー」(河野龍也編『佐藤春夫読本』勉誠出版、2015所収)にも一部反映されている。また、同作業を通じて、新たに「歩行」という人間を人間たらしめる原始的行為の文学的表象とメディア環境の発展との関係を探求する必要の認識に至り、追加の課題として設定した。「研究実績の概要」にも記したが、途中から当初の計画には組み込まなかった明治・大正期の研究調査を並行的に進める方針になったため、平成27年度中の計画としていた「1990年代:冷戦後・バブル景気後に登場するデジタル・メディア世代の文学」に対する研究調査は完了していない。よって、その成果を体系的な議論として公表する機会は、平成28年度の課題として繰り越すことになった。ただし、多量の資料調査と分析作業という基礎的な部分に関しては順調に進捗している。また、新たな課題として、(1)本研究テーマの対象として明治・大正期の文学を中心的な位置に含めること、および(2)「視覚性」の論点を「身体性」にまで広げ、本研究テーマが対象とする全時代の文学作品における「歩行」の問題を考究すること、以上の二点が得られたことは研究の深化という点で成果と考えたい。本研究は、日本近現代文学の発展を、時代的に平行して現象したメディア、とりわけ視覚メディアによる新しい「視覚性」によって説明することを主な方針としているが、当初の実施計画としては、1990年代以降のグローバリゼーションの時代から、冷戦期(55年体制)、そして戦前の文学における間メディア性の調査・分析へと年度毎に研究対象を遡行する順序を提示していた。しかし、博士号請求論文として著した単著『意志薄弱の文学史』(慶應大学出版会)の出版にエフォートの多くを割く必要が生じたため、その序章と終章の執筆および全体の校正に不可欠な研究内容として、戦前の間メディア性の調査・分析を優先した。昨年度の「概要」に、戦前の「文学と接点の多い科学的知識、とりわけ当時の(サイレント)映画理論の基礎となる「潜在意識」に関わる心理学系の言説動向を、『哲学雑誌』や『変態心理』等の雑誌記事を中心に調査する作業に本格的に着手した」と記したが、その成果は同書を構成する主要な部分に反映されている。また、同じく昨年度の「概要」及び「推進方策」に、「視覚性」の論点を、間メディア性を担う「イメージ」のレベルで捉え直し、身体的イメージ(具体的には「歩行」)が文学に果たした役割も考究の対象にすることを予告したが、その研究は順調に進捗し、成果は一部大学公開講座にて活用した上で、学会誌への論文投稿に至っている(査読結果は未着)。一方、同じく前回の「推進方策」に記した事項であるが、間メディア性をグローバルな規模に拡げて捉えるため、英語文学研究者と「世界文学」をテーマとした協力的研究を行う計画は、シンポジウム「世界文学の現在」(慶應義塾大学、2016・11)にて、シンポジストとして発表を担当する形で実行した。「研究実績の概要」にも記したが、研究の順序としての時代区分にかんする限定を解き、時代に関係なく連続的・並行的に複数の課題に取り組む方針を取ったという観点からすれば、概ね順調に進捗したと見なすことができる。
高齢者の終末期の緩和できない苦痛と尊厳死・安楽死の希望に関する国際共同研究

本研究は、尊厳死・安楽死・鎮静を検討するうえでの基盤となる実証データを得るために、緩和できない苦痛の詳細を明らかにするものである。研究としては便宜上以下のように区分してすすめた。研究1:日本の緩和ケア病棟20施設を対象としたコホート研究において緩和できない苦痛の詳細を調査する、研究2:日本の在宅施設10施設を対象としたコホート研究において緩和できない苦痛の詳細を調査する、研究3:韓国と台湾の緩和ケア病棟11施設・8施設を対象としたコホート研究にて緩和できない苦痛の詳細を調査する、研究4:日本・オランダ・米国など国際的な医療者を対象とした質問紙調査において緩和できない苦痛の詳細に対する考え方を調査する、研究5:苦痛のあった患者に関する質的研究によってどのように苦痛が生じているかを質的に分析する。2019年4月までに以下の成果が得られた。研究1:1800名のデータベースを作成した。希死念慮の出現頻度は18%であった。研究2:400名の患者登録を終了した。研究3:台湾と韓国のそれぞれで各300名の患者登録を終了し、データベースの作成を行っている。研究4:研究組織をオランダの研究者を事務局として構築し質問紙案を作成し、オランダ・日本・UK・US・イタリア・ベルギー・シンガポールにて調査を実施中である。研究5:80名の患者に対するインタビュー調査が終了した。全体としては計画通りに進捗している。国際共同研究においてデータベースの完成に遅れがみられるため。データ取得は終了しているため、データベースの構築を行って解析を行ほか、研究過程で得られた関連する臨床疑問の解決のために追加の調査を今年度(2019年度)に行って終了する。研究としては便宜上以下のように区分してすすめている。研究1:日本の緩和ケア病棟20施設を対象としたコホート研究、研究2:日本の在宅施設10施設を対象としたコホート研究、研究3:韓国と台湾の緩和ケア病棟11施設・8施設を対象としたコホート研究、研究4:日本・オランダ・米国など国際的な医療者を対象とした質問紙調査、研究5:苦痛のあった患者に関する質的研究である。2017年3月までに以下のことを行った。研究1:倫理審査を終了し2017年1月より患者登録を開始し456名の登録を得た。研究2:研究組織を構築し調査用紙を統一した。研究3:倫理審査を終了し2017年1月より患者登録を開始し各50名の登録を得た。研究4:研究組織をオランダの研究者を事務局として構築し質問紙案を作成した。対象者は看護師で実施予定であったが医師のサンプリングが可能となったため医師を対象とする。研究5:研究1の半数の登録をまって着手する。研究4の国際研究に関して研究組織の確定とロジスティクスが遅れた。2018年3月までに以下のことを行った。研究1:1800名の患者婁登録を終了した。研究3:台湾と韓国のそれぞれで各300名の患者登録を終了した。対象者は看護師で実施予定であったが医師のサンプリングが可能。現在、オランダ、ベルギー、イタリア、UK、US、日本、シンガポールでの調査設計を行っている。研究5:研究1の半数の登録をデータベースとして、対象患者の同定を行っている。多国での質問紙研究においてやや遅れが見られるが、それ以外は全体としては計画通りに進捗している。昨年度までに予定していたコホート研究がおおむね予定通り終了した。日本1900名、台湾350名、韓国350名の患者登録があり、現在、フォローアップ(転帰確認)とデータベース構築を行っている。並行して、希死念慮・安楽死の要求のあった患者について、インタビュー調査をおこなうための倫理委員会への申請が終了し、患者の同定をすすめている。国際共同研究については、オランダ、UK、US、ベルギー、イタリア、シンガポール、日本の代表者とメールとスカイプで調査票の作成を行っている。研究1:日本の緩和ケア病棟20施設を対象としたコホート研究において緩和できない苦痛の詳細を調査する、研究2:日本の在宅施設10施設を対象としたコホート研究において緩和できない苦痛の詳細を調査する、研究3:韓国と台湾の緩和

ケア病棟11施設・8施設を対象としたコホート研究にて緩和できない苦痛の詳細を調査する、研究4:日本・オランダ・米国など国際的な医療者を対象とした質問紙調査において緩和できない苦痛の詳細に対する考え方を調査する、研究5:苦痛のあった患者に関する質的研究によってどのように苦痛が生じているかを質的に分析する。2019年4月までに以下の成果が得られた。研究1:1800名のデータベースを作成した。希死念慮の出現頻度は18%であった。研究2:400名の患者登録を終了した。研究3:台湾と韓国のそれぞれで各300名の患者登録を終了し、データベースの作成を行っている。研究4:研究組織をオランダの研究者を事務局として構築し質問紙案を作成し、オランダ・日本・UK・US・イタリア・ベルギー・シンガポールにて調査を実施中である。研究5:80名の患者に対するインタビュー調査が終了した。全体としては計画通りに進捗している。国際共同研究においてデータベースの完成に遅れがみられるため。2016年度は国内研究の進捗にめどをつけたため、2017年度からは国際研究についてさらにすすめていく。韓国・台湾はすでに患者登録が始まっているが、倫理的課題から(文書同意が得られにくい場合があるため)やや登録のペースが遅い。そのため2月に1回のスカイプミーティングを開始する。オランダ・米国に関しては、効率化のため、すでに研究ネットワークをヨーロッパにもっている研究者との共同研究で行うこととしRietjens JA, Ph.D.(Erasmus MC)に研究組織のコーディネーションと実務の契約を行って研究を促進する。コホート研究のデータベースを構築し、量的比較を行う。データベースから希死念慮・安楽死の要求のあった患者を同定したインタビューを実施する。国際研究についてはやや進捗が遅れているものの調査票を確定し、今年度中に調査を終了したい。データ取得は終了しているため、データベースの構築を行って解析を行ほか、研究過程で得られた関連する臨床疑問の解決のために追加の調査を今年度(2019年度)に行って終了する。研究4の国際研究に関して研究組織の確定とロジスティクスが遅れたため国際研究のための研究費を持ち越した。(理由)研究4の国際研究に関して研究組織の確定とロジスティクスが遅れたため国際研究のための研究費を持ち越した。(使用計画)昨年に2年契約を行った通りの後半の支出を計画する。オランダ・米国に関しては、効率化のため、すでに研究ネットワークをヨーロッパにもっている研究者との共同研究で行うことで了解を得たためRietjens JA, Ph.D.(Erasmus MC)に研究組織のコーディネーションと業務契約を昨年度正式にとりかわした。本年度はその2年目として研究を行う。国際研究における調査がオランダ、日本、イタリアなどでは終了したが、UK、USなどで遅れており全体のデータベース作成を1年延長したため(延長期間中には終了できる)。このほか研究知見の解釈を行うためのインタビュー調査や国内の調査研究で終了していないものがあるため最終年度分を1年繰り越した(これによって計画に示した研究は終了する)。2017年度からは国際研究について特にすすめていく。