hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動画に対する深い意味的注釈の付与

本研究課題の目的は,動画中の主体者の動作内容を表す意味注釈を付与する方式を実現することにある.2年目にあたる2018年度は,以下の項目について,おおむね順調な進展を得た.(雑誌論文:2件,国際会議発表:12件,国内会議発表:16件,図書:1件)(1)シーングラフの効率的な生成:動画のフレーム画像に描写されている物体(主体者含む),および,それらの間の関係をグラフ構造として抽出し,キーフレーム画像群に対する系列として整形・整列させることにより意味注釈を得る.本年度は,言語特徴量を含む様々な特徴量を利用しつつ,効率的なグラフ生成が可能となる計算機構を実現し,良好な精度を得た.(2)動画に対する動作キャプション生成:動画から言語表現による動作キャプションを生成し,これをもとに意味注釈を抽出するアプローチの研究を新たに開始した.一般的なキャプションの生成を仮定し,ここから主体者による主な動作を表す内容のみを抽出して,言語解析が容易な表現として生成する方法を実現する.本年度は,既存のデータセットをもとに書き換え正解例のデータセット作成を進めた.また,文分割タスクで事前学習した書き換えモデルをドメイン適用によりファインチューンし,さらにコピー機構を導入することにより,妥当な動作キャプションの生成が行える見通しを得た.(3)動画アドホック検索への適用の試行:昨年度に引き続き,TRECVID AVSタスクを対象にクエリに基づく動画検索方式の研究を進めた.(4)言語の意味表現に関する基礎研究の推進:語彙意味関係の認識の高度化を推進した.また,汎用的な文の分散表現の構成法,従来の機械読解タスクの仮定の限界をこえる読解方式(回答がない質問を正しく検出できる)を研究するために不可欠なデータセットの構築法などについて研究を進め,トップレベルの国際会議で発表した.当初計画していた,動画に対する意味的注釈のためのオントロジー体系の構築については引き続き大規模な画像データセットに対する分析を進めたが,データのノイズなどのために有用な結果を得るに至っていない.一方で,言語の意味表現の構成法に関しては,単語ペア間の意味関係の識別や,汎用的な文の分散表現の構成法などにおいて,一定の進捗を得ることができ,これは,上記のオントロジー体系の構築において有用な補助手段を与えるものと評価できる.また,シーングラフの効率的かつ精度の良い生成法を確立することができ,さらに新たに着手した文書き換え技術の適用による動作キャプションの生成に関しても有効性を確認することができた.以上を総合して,おおむね順調に進展していると評価する.(1)シーングラフ生成の高度化:局所的な特徴量を利用する方式については,精度,効率ともに一定の結果を得たので,シーングラフ精度の飛躍的な向上を目指すために,(a)シーンに関する大局的な特徴やフレーム画像の時系列的な特徴を統合する方法論,(b)物体間の大小関係や物体が存在しうる空間的制約などの制約を適用する基礎的な方式について検討を進める.(2)動画に対する動作キャプション生成:一般キャプションの書き換えによって動作キャプションを得る方法に関しては,別途認識される動作種別の情報を制約として利用することにより,さらに精度を高める方法を検討する.さらには,一般キャプション生成から動作キャプション生成という2段階の処理過程をエンドツーエンドで実現する方式の検討を開始する.(3)動画アドホック検索への適用の試行:引き続きTRECVID AVSタスクを対象に,同社キャプションに対する言語情報による検索のフィージビリティ・スタディを進め,可能であれば,従来の画像情報に基づく検索方式との統合による精度向上について検討を開始する.また,適切な評価尺のの提案へ向けて,実証的な検討を進める.(4)言語の意味表現に関する基礎研究の推進:引き続き,本課題の様々な箇所・過程に適用可能な言語表現に関する基礎研究を推進する.これらの研究をもとに,動画に対する深い意味注釈を行うための語彙(オントロジー)体系の検討を行う.また,言語・画像・動画に関する特徴量だけでなく,知識ベースに整理されているような事実的知識や,常識的知識(commonsense)を利用するための基礎技術(例:グラフ埋め込み技術)の適用についても研究を行う.本研究課題の目的は,画像・動画処理技術と言語・知識処理技術を統合的に用いることにより,動画中に描写されている,エージェントによる意味ある動作区間を検出し,その内容を表す意味注釈を付与することにある.本研究計画の初年度である2017年度は,以下の項目についての検討を進めた.(1)フレーム画像からのシーングラフの生成:動画におけるフレーム画像に描写されている物体,および,それらの間の関係をシーングラフと呼ぶグラフ構造として抽出することは,動作区間の検出・記述における基本技術である.計算量を押さえつつ,膨大な組み合わせとなる物体識別,この結果を利用した関係識別に取り組み,それぞれ有用な結果を得るとともに,これらを統合的に行う方式の検討を進めた.(国際会議論文1件,国内会議論文1件)(2)クエリに基づく動画検索:動画中に描写される可能性のある物体やその動作などを識別する研究を継続的に研究し,アドホック動画検索タスク(TRECVID AVSタスク)の文脈において検証し,良好な結果を確認した.また,(3)の言語の意味表現に関する基礎研究から得た知見をもとに,検索クエリにおける多義語の語義解消の検索精度向上に与える効果を評価した.(国際会議論文1件,国内会議論文2件)(3)言語の意味表現に関する基礎研究:深層学習時代における言語学的知識・知見の活用について包括的に再検討した.

また,言語情報を活用したゼロショット物体認識,語義・概念の分散表現の意味関係分類や未知語意味推定などへの応用,非テキストモダリティの情報を加味した意味表現に関する検討などを進めた他,本研究課題の主要な課題の一つである動詞のもつ機能・意味に関する分析について有益な指針を得た.(国内誌招待論文1件,国際会議論文7件,国内会議論文8件)当初計画していた,画像に対する意味的注釈付与のためのオントロジー体系に構築については,大規模な注釈付き画像データベースに対するボトムアップ的な分析を進めたが,データに含まれるノイズやバイアスのために有用な結果を得ることはできていない.その一方で,アドホック動画検索との技術的な共通性に注目することにより,動画(フレーム画像群)に対して,多数の識別器を適用することによる物体・シーン・動作の検出について進展が得られた.またそこにおいて,言語の意味に関する基礎的研究の成果が適用できることが確認できた.以上より,総じて概ね順調に進展したと評価する.本研究課題の目的は,動画中の主体者の動作内容を表す意味注釈を付与する方式を実現することにある.2年目にあたる2018年度は,以下の項目について,おおむね順調な進展を得た.(雑誌論文:2件,国際会議発表:12件,国内会議発表:16件,図書:1件)(1)シーングラフの効率的な生成:動画のフレーム画像に描写されている物体(主体者含む),および,それらの間の関係をグラフ構造として抽出し,キーフレーム画像群に対する系列として整形・整列させることにより意味注釈を得る.本年度は,言語特徴量を含む様々な特徴量を利用しつつ,効率的なグラフ生成が可能となる計算機構を実現し,良好な精度を得た.(2)動画に対する動作キャプション生成:動画から言語表現による動作キャプションを生成し,これをもとに意味注釈を抽出するアプローチの研究を新たに開始した.一般的なキャプションの生成を仮定し,ここから主体者による主な動作を表す内容のみを抽出して,言語解析が容易な表現として生成する方法を実現する.本年度は,既存のデータセットをもとに書き換え正解例のデータセット作成を進めた.また,文分割タスクで事前学習した書き換えモデルをドメイン適用によりファインチューンし,さらにコピー機構を導入することにより,妥当な動作キャプションの生成が行える見通しを得た.(3)動画アドホック検索への適用の試行:昨年度に引き続き,TRECVID AVSタスクを対象にクエリに基づく動画検索方式の研究を進めた.(4)言語の意味表現に関する基礎研究の推進:語彙意味関係の認識の高度化を推進した.また,汎用的な文の分散表現の構成法,従来の機械読解タスクの仮定の限界をこえる読解方式(回答がない質問を正しく検出できる)を研究するために不可欠なデータセットの構築法などについて研究を進め,トップレベルの国際会議で発表した.当初計画していた,動画に対する意味的注釈のためのオントロジー体系の構築については引き続き大規模な画像データセットに対する分析を進めたが,データのノイズなどのために有用な結果を得るに至っていない.
骨置換型材料を用いたオーダーメード型骨造成法の開発

現在インプラント治療は高い成功率により補綴治療の一選択肢となっているが,インプラント埋入部位の骨量が不足している場合には,骨造成が必要となる。骨補填材には自家骨、他家骨、異種骨があり、自家骨はゴールデンスタンダードであるが、骨採取量に制限がある。また他家骨、異種骨は供給量が多いものの、未知の感染のリスクがある。人工骨は供給量が多いが、骨に置換しにくいという欠点を有している.また正式に認可されているインプラント併用可能な骨補填材は少ない.また骨補填材自体が骨に置換しやすく,細胞や成長因子を併用することで骨置換を促進するか検討することが重要となる.骨造成術ではあらかじめ造成量を測定したうえで,いかに簡便に術式をおこなうかが重要である。本研究では石膏とゼラチンを混合し、水熱処理した3次元ブロック体の炭酸アパタイトおよび混合段階でスタチンを添加し、製作した同様の炭酸アパタイトを製作し、ラット両側脛骨にブロック体で填入後、4週間後の脛骨内の骨形成を評価した。結果ではスタチン非含有、含有とも、欠損のみのモデルよりも骨形成が促進していたが、さらにスタチン含有炭酸アパタイトは、非含有のものより骨置換が促進していることが観察された。形態計測学的評価においても石灰化骨がスタチン含有の炭酸アパタイトでは有意に多く形成されていることが示された。スタチンによる血液マーカーの異常も見られず、比較的安全に利用できる物質であることが示された.現在インプラント治療は高い成功率により補綴治療の一選択肢となっているが,インプラント埋入部位の骨量が不足している場合には,骨造成が必要となる.骨造成術ではあらかじめ造成量を測定したうえで,いかに簡便に術式をおこなうかが重要である.また骨補填材自体が骨に置換しやすく,細胞や成長因子を併用することで骨置換を促進するか検討することも重要となる.本研究ではCT像から骨形態をシミュレーションしたうえで,石膏にてあらかじめ骨造成部位に必要な形態に3Dプリンターを用いて製作し,水熱処理により石膏を炭酸アパタイトに置換した骨補填材の効果を検討するものである.また再生に必要な細胞としてMSCや骨芽細胞分化能があると考えらえるスタチンを使用することで骨形成の速度や割合を検討するものであるが、まずは硬化体そのものの再検討を行う必要性があると考えられたため、3次元連通気孔を有し気孔率の違う、2種類の硬化体を製作し、ラット脛骨に埋入し4週間後の組織学的・形態計測学的検討を行ったところ、欠損のみに比べ、硬化体を補填材として填入したものでは、有意に骨形成が促進していることを確認し,また気孔率に違いによっても骨形成に違いが見られることが観察されたが、強度がやや弱いことが確認された。このことを踏まえ、さらに賦形性があり、ある程度の硬さを有し、骨形成を促進する材料になるよう検討を行う必要性があると考えらえるため、追加できそうな材料や機器の選定を行っていく予定である。現在、装置での製作を行う前に、通常の方法による、硬化体の再検討を行っている。連通気孔を有する硬化体の評価はラット脛骨に埋入したところ、欠損のみと比べ、比較的良好であるが、強度が弱いため、より骨置換しやすく賦形性があり、ある程度の硬さのある材料になるよう、材料の変更を行いさらなる検討を行うこととしている。現在インプラント治療は高い成功率により補綴治療の一選択肢となっているが,インプラント埋入部位の骨量が不足している場合には,骨造成が必要となる.骨造成術ではあらかじめ造成量を測定したうえで,いかに簡便に術式をおこなうかが重要である.また骨補填材自体が骨に置換しやすく,細胞や成長因子を併用することで骨置換を促進するか検討することも重要となる.本研究ではCT像から骨形態をシミュレーションしたうえで,石膏にてあらかじめ骨造成部位に必要な形態に3Dプリンターを用いて製作し,水熱処理により石膏を炭酸アパタイトに置換した骨補填材の効果を検討するものである.また再生に必要な細胞としてMSCや骨芽細胞分化能があると考えらえるスタチンを使用することで骨形成の速度や割合を検討するものである.石膏による炭酸アパタイトでも骨形成は比較的良好であったが,現行の炭酸アパタイトに近いものにするため材料を変更し製作することとした.現在用いている石膏をベースにした補填材では骨形成量は特に問題なかったが,市販された炭酸アパタイトと比べ,炭酸基の含有量が不安定になるため,現在市販されている炭酸アパタイトとほぼ同じ材料でブロックを製作し、炭酸基およびアパタイトの形成量を測定したところ、良好な結果を得たので,この材料で3次元連通気孔のブロックを製作し,さらに強度の実験をおこなっているところである.現在インプラント治療は高い成功率により補綴治療の一選択肢となっているが,インプラント埋入部位の骨量が不足している場合には,骨造成が必要となる。

本研究では石膏とゼラチンを混合し、水熱処理した3次元ブロック体の炭酸アパタイトおよび混合段階でスタチンを添加し、製作した同様の炭酸アパタイトを製作し、ラット両側脛骨にブロック体で填入後、4週間後の脛骨内の骨形成を評価した。結果ではスタチン非含有、含有とも、欠損のみのモデルよりも骨形成が促進していたが、さらにスタチン含有炭酸アパタイトは、非含有のものより骨置換が促進していることが観察された。形態計測学的評価においても石灰化骨がスタチン含有の炭酸アパタイトでは有意に多く形成されていることが示された。スタチンによる血液マーカーの異常も見られず、比較的安全に利用できる物質であることが示された.硬化体の材料をベースにして、より賦形性で強度のある材料を模索していく。さらに3Dプリンターの選定を行い、より簡便に硬化体を製作できるか検討を行う。硬化体の製作が可能になった際は、ラットを用いた移植研究や細胞を用いた石灰化能の確認を行う予定である。今後3次元連通気孔を有するアパタイトを製作後,より詳細な気孔率,強度,炭酸含有量などの物性の評価,細胞実験,脛骨および頭蓋骨欠損を用いた動物実験を行い,最終的にブロック体として製作できるように改良していく予定である.材料の改良を行うために、プリンターの購入を中断したため材料を現行の炭酸アパタイトと同じ製法にすることにしたため,プリンター,動物の購入を控えたため次年度使用が生じた。今後は動物実験を主体に行っていく。3Dプリンターの購入、さらには硬化体を用いた細胞および動物実験を行っていく
家禽の卵胞顆粒膜細胞の増殖と分化におけるシグナル伝達機構の解析

家禽の卵胞の顆粒膜細胞は、卵胞の成熟とともに増殖するが、卵胞が最大になり、排卵時刻が近づくと、黄体形成ホルモン(LH)の刺激によりプロゲステロンを産生できるように分化する。本研究では、この機構を探るためにウズラの顆粒膜細胞を培養し、その増殖と分化におよぼす各種ホルモンの効果について調べ、さらに細胞内のシグナル伝達機構についても検討した。培養液はグルタミン、ヘペス、抗生物質を含んだマッコイ5aとハムF12の等量混合液で、培養開始後6時間までは牛胎児血清を10%添加して細胞を接着させ、その後は1%として培養した。培養終了時の細胞のLHに対する反応性を調べるにあたっては、クレブスリンガー溶液中で細胞を3時間インキュベーションし、次にLHを添加した溶液で3時間インキュベーションし、それぞれの溶液中のプロゲステロン量を測定した。その結果、卵胞刺激ホルモン(FSH)を添加した培養液で72時間培養しても細胞の増殖には効果は認められなかったが、LHに対する反応性は卵胞の大きさとは無関係に増加した。一方、上皮成長因子(EGF)を添加すると細胞の著しい増殖が観察されたが、これらの細胞ではLHに対する反応性が消失していた。これらの結果からEGFは細胞の増殖に作用し、FSHは細胞の分化に作用していると推察され、両ホルモンが卵胞の成熟過程における顆粒膜細胞の増殖と分化の制御に関与している可能性が示唆された。そこでこれに関するシグナル伝達の機構にどのような蛋白キナーゼが関与しているかを明らかにするために、p34のリン酸化-脱リン酸化の状態についても検討を加えた。今年度に行った研究によって得られた新たな知見は、以下の通りである。1.ウズラの中卵胞に由来する顆粒膜細胞を本研究代表者等が開発した方法によって培養したところ、FSHに反応して最大卵胞の顆粒膜細胞のように分化した、つまりプロゲステロンを産生分泌できるようになった。しかしこのような卵胞は生体内ではFSHには反応しないと考えられている。そこでEGFによってFSHのシグナル伝達機構の一部が抑制的に制御されるであろうと考え、培養中に蛋白キナーゼCの阻害剤や賦活化剤を添加してFSHの反応性の変化を調べた。その結果、蛋白キナーゼCの活性の変化を観察することができた。2.顆粒膜細胞におけるFSHとLHの細胞内シグナル伝達は、両者ともサイクリックAMP-蛋白キナーゼA系であると考えられているが、p34^<cdc2>のリン酸化-脱リン酸化反応を測定すると、FSHとLHではリン酸化の程度が異なるという知見を得た。これらの成果は本研究の前段階としての予備的実験を多く含んでおり、新しい発見は少なかったが、平成6年度に向けての基礎的知見ならびに実験方法を確立したことになる。ただし、培養中の顆粒膜細胞の細胞周期の同期化が難しいため、p34^<cdc2>のリン酸化-脱リン酸化反応に明瞭な周期性が現れない点が問題点として残されており、培養方法の再検討も必要と思われる。今年度におこなった研究によって得られた新たな知見は、以下の通りである。(1)ウズラの顆粒膜細胞の単層培養系は、前年度までに本研究代表者によって確立された。今年度はこの方法を用いて、EGFとIGFの細胞分裂促進作用、およびFSHの細胞分化作用に焦点を絞り研究を進めてきたが、特に細胞成長因子による細胞分裂の促進とFSHによる細胞の機能分化の相互関係が明らかになった。すなわち、FSHを添加した培養液で72時間培養しても細胞の増殖には効果は認められなかったが、LHに対する反応性は卵胞の大きさとは無関係に増加した。これは培養液中に放出されるプロゲステロンの濃度を測定することによって調べた。

一方、EGFを添加すると細胞の著しい増殖が観察されたが、これらの細胞ではLHに対する反応性が消失し、プロゲステロンの産生が認められなかった。(2)このような変化にかかわるシグナル伝達は、従来のサイクリックAMP-蛋白キナーゼ経路だけでは説明することができない。どのような蛋白キナーゼが関与しているかを明らかにするために、p34^<cdc2>のリン酸化-脱リン酸化の状態を、PSTAIR抗体およびフォスフォチロシン抗体を用いた酵素免疫反応によって検出する方法を試みたが、本研究の対象としているウズラ卵胞の培養顆粒膜細胞では現在のところ検出できるには至らなかった。
イネのピリミジン二量体光回復酵素の遺伝的変異による構造変化と紫外線感受性

(1)イネのUVB感受性とCPD光回復酵素遺伝子の構造的変異、酵素特性についてUVB感受性のことなる日本型イネ17品種を材料に、UVB感受性とCPD光回復酵素遺伝子の配列、およびその酵素活性を比較した結果、(1)CPD光回復酵素の遺伝子型は126番目がGln(ササ型)とArg(農林型)の2つの型(他のアミノ酸配列は同じ)に分けられ、ササ型は酵素活性が高く、一方農林型の活性はササ型と比較して低いこと、(2)ササ型の遺伝子を有する品種はUVB抵抗性が高いことがわかり、少なくとも1塩基の変異(377番目)による126番目のアミノ酸変異が、日本型イネ品種のUVB抵抗性を決定することを明らかにした(Teranishi et al.2004)。また、UVB感受性の異なるインド型品種を材料に同様の研究を展開した結果、(1)日本型品種よりもさらに感受性を示す品種は、126番目がArgで、かつ296番目がHisであること、(2)この2つの変異は、基質であるCPDへの結合能低下させることを見出した。さらにUVB感受性の異なる日本型、インド型の後代世代を用いたQTL解析から、これらの変異がUVB感受性を決定する主要因であることを実証した(Hidema et al.2005)。(2)光回復酵素遺伝子組換え体イネを用いた、光回復酵素とUVB感受性に関する研究イネ・ササニシキの光回復酵素遺伝子をササニシキ、および農林1号に1コピー導入した形質転換体、および数コピー導入した過剰発現組換え体、ならびにアンチセンスイネを各々数系統作成し、T2、T3種子を獲得した。現在、これら組換え体のUVB感受性試験、発現量・酵素活性解析を行っている。以下に平成14年度の課題とその成果について記す。(1)イネのUVB感受性とCPD光回復酵素活性との相関についてこれまでに確認されている日本型イネ品種で、UVB抵抗性を示すササニシキと感受性を示す農林1号の光回復酵素活性、および光回復酵素遺伝子の推定アミノ酸配列をもとに、他の日本型イネ品種、および中国イネ栽培品種のUVB感受性、光回復酵素活性、および光回復酵素遺伝子のアミノ酸配列の比較解析を行った。その結果、興味深いことに、日本型イネ品種でササニシキと同程度のUVB抵抗性を示したササシグレ等は、光回復酵素活性が高く、かつその酵素遺伝子の126番目のアミノ酸残基がグルタミンであった。一方、UVB感受性を示したハツニシキ等は、農林1号と同様、酵素活性は低く、かつ126番目のアミノ酸残基がアルギニンであった。また、中国の栽培イネ品種を材料にした解析から、新たに光回復酵素活性の低下に伴ってUVB感受性を示すと考えられる、光回復酵素遺伝子の変異個所として、296番目のアミノ酸残基の重要性が見出された。以上の結果から、UVB感受性に関与すると考えられるアミノ酸の変異個所が、少なくとも2箇所あることが推定された。(2)光回復酵素遺伝子の変異とUVB感受性について上記課題(1)で推定された変異が、UVB感受性を引き起こしている可能性を明らかにするため、現在、UVB抵抗性を示すササニシキと、感受性を示したインド型イネ品種サージャンキの交雑後代F3の450固体を材料に、F3のUVB感受性とその光回復酵素遺伝子の親型との関係を調べている。(1)イネのUVB感受性とCPD光回復酵素活性との相関について日本・中国栽培イネ品種に加え、既にUVB感受性試験の終了している、インド、アメリカの栽培種を材料として、イネ品種間のUVB抵抗性、光回復酵素活性、およびその推定アミノ酸配列との関係について比較解析した。その結果、日本型イネ品種の光回復酵素の遺伝子型は2つに分けられ、遺伝子型により活性も異なることがわかった。さらに、遺伝子型とUVB感受性を比較したところ、UVB抵抗性を示す品種の多くは酵素活性の高い遺伝子型を有す一方、UVB感受性を示す品種の多くは、酵素活性の低い遺伝子型を有していることがわかった(投稿準備中)。また、日本以外の地域で栽培されているイネ品種が有する光回復酵素遺伝子の推定アミノ酸配列を調べたところ、日本型イネ品種が有する光回復酵素遺伝子とは異なる種々の遺伝子型があることがわかった。現在、遺伝子の変異と活性、UVB感受性との関係を調査している。(2)光回復酵素遺伝子の変異に伴う活性の低下が、UVB感受性を導いていることの検定(1)高い光回復酵素活性を有する遺伝子の選抜と、組換え体イネ品種の作出高い活性を有するササニシキの光回復酵素遺伝子をUVB抵抗性品種(ササニシキ)、およびUVB感受性品種(農林1号)に、アグロバクテリウム感染法により導入した組換え体イネを作製し、T2種子を得ることに成功した。(2)CPD光回復酵素とUVB感受性に関する遺伝学的解析UVB抵抗性ササニシキと感受性サージャンキでは、光回復酵素のアミノ配列が異なることで活性が異なることを見いだした。これら2品種間の交雑後代を材料に、UVB感受性と光回復酵素活性・遺伝子型との関係に関する遺伝解析を行った結果、UVB抵抗住は半回復酵素活性に強く依存していることが判明した(投稿中)。(1)イネのUVB感受性とCPD光回復酵素遺伝子の構造的変異、酵素特性についてUVB感受性のことなる日本型イネ

17品種を材料に、UVB感受性とCPD光回復酵素遺伝子の配列、およびその酵素活性を比較した結果、(1)CPD光回復酵素の遺伝子型は126番目がGln(ササ型)とArg(農林型)の2つの型(他のアミノ酸配列は同じ)に分けられ、ササ型は酵素活性が高く、一方農林型の活性はササ型と比較して低いこと、(2)ササ型の遺伝子を有する品種はUVB抵抗性が高いことがわかり、少なくとも1塩基の変異(377番目)による126番目のアミノ酸変異が、日本型イネ品種のUVB抵抗性を決定することを明らかにした(Teranishi et al.2004)。また、UVB感受性の異なるインド型品種を材料に同様の研究を展開した結果、(1)日本型品種よりもさらに感受性を示す品種は、126番目がArgで、かつ296番目がHisであること、(2)この2つの変異は、基質であるCPDへの結合能低下させることを見出した。さらにUVB感受性の異なる日本型、インド型の後代世代を用いたQTL解析から、これらの変異がUVB感受性を決定する主要因であることを実証した(Hidema et al.2005)。(2)光回復酵素遺伝子組換え体イネを用いた、光回復酵素とUVB感受性に関する研究イネ・ササニシキの光回復酵素遺伝子をササニシキ、および農林1号に1コピー導入した形質転換体、および数コピー導入した過剰発現組換え体、ならびにアンチセンスイネを各々数系統作成し、T2、T3種子を獲得した。現在、これら組換え体のUVB感受性試験、発現量・酵素活性解析を行っている。
神経障害時のグリア細胞由来リポ蛋白による神経保護に関する研究

神経変性疾患の一つである緑内障は、視神経を構成する網膜神経節細胞が何らかの原因で変性し、視野を欠損する。研究代表者は以前の研究で、アポリポタンパク質Eを含むリポタンパク質が網膜神経節細胞の変性に対し、強力な保護効果を発揮することを明らかにした。本研究では、リポタンパク質の網膜神経節細胞に対する新たな保護機構の解明を試みるとともに、グリア細胞から放出される神経保護妨害因子に対する働きを明らかにした。緑内障は視神経を構成する網膜神経節細胞の不可逆的な変性を誘導し、視野の狭窄や欠損を生ずる日本の失明原因疾患第1位の神経変性疾患である。また本疾患の発症原因は特定されておらず、多因子性の疾患と考えられている。治療に関しては、眼圧を降下させることを主な目的とした薬物治療や外科治療が行われているが、諸外国と比較して日本では正常眼圧緑内障患者の割合が高く、期待する治療効果が得られないケースが多く見られる。このため現在臨床で用いられている治療薬と異なる作用機序を持つ治療薬の開発が待たれている。研究代表者は以前の研究で、グリア細胞由来のアポリポタンパク質(アポ)E含有リポタンパク質が、興奮性神経毒グルタミン酸による細胞死(アポトーシス)から初代培養網膜神経節細胞および緑内障モデルマウスの視神経を保護することを明らかにした。本年度の研究では、アポE含有リポタンパク質による神経保護効果が、神経細胞の細胞体で誘導されるのか、遠位の軸索で誘導されるのかを検討した。その結果、神経保護効果は細胞体および遠位の軸索の両方で誘導されることが明らかとなった。また遠位の軸索で誘導され細胞体へと輸送される逆行性神経保護効果を検討したところ、アポE含有リポタンパク質を構成する脂質の種類の変化は、保護効果に影響しなかった。さらにリポタンパク質に結合するアポリポタンパク質の種類を検討したところ、アポEのみが保護効果を発揮した。これらの結果は、アポE含有リポタンパク質が、緑内障で誘導される視神経変性に対する保護因子として有効である可能性を示している。研究目的の一つである「リポタンパク質による軸索を介した逆行性神経保護機構の解明」について、本年度の研究により部分的であるが解明を進めることができた。またコンパートメント培養法を用いた研究で、逆行性神経保護効果を持つアポリポタンパク質の種類の特定および脂質構成を明らかにした。これらから本研究は、おおむね順調に進展していると判断する。緑内障は発症原因が不明な進行性の神経変性疾患であり、多因子性の疾患と考えられている。また日本の中途失明原因疾患の第1位であることから、効果的な治療薬の開発が望まれている。しかしながら臨床的に効果が確認されている治療薬は眼圧を下げることを主な目的としており、日本の緑内障患者の半数以上を占める正常眼圧の緑内障患者への治療効果は限定的である。研究代表者はこれまでの研究で、グリア細胞から放出されるアポリポタンパク質E含有リポタンパク質が、視神経を構成する網膜神経節細胞の細胞死(アポトーシス)を抑制することを明らかにした。本年度の研究では、興奮性神経毒であるグルタミン酸で誘導される神経細胞死に対し、アポリポタンパク質E含有リポタンパク質の神経保護効果が、どのタイミングで発動するのかを検討した。実験には初代培養網膜神経節細胞を使用し、コンパートメント培養法により、細胞体近傍部と遠位軸索を分離培養した。実験の結果、グルタミン酸により細胞体近傍部で誘導される細胞死に対し、アポリポタンパク質E含有リポタンパク質が神経保護効果を発揮し、その保護効果はグルタミン酸と同時添加または添加2時間後でも同程度であった。またグルタミン酸による細胞内カルシウム濃度の上昇を、蛍光カルシウム指示薬を用いて解析したところ、アポリポタンパク質E含有リポタンパク質の添加による影響は観察されなかった。このことからアポリポタンパク質E含有リポタンパク質により誘導される何らかの神経保護シグナルが、グルタミン酸で誘導されるカルシウム過剰流入後の細胞死誘導シグナルを抑制すると考えられる。現在までの研究で、アポリポタンパク質E含有リポタンパク質による軸索を介した逆行性神経保護機構により、障害後の神経保護が可能なことが示された。また網膜神経節細胞のコンパートメント培養法により、アポリポタンパク質E含有リポタンパク質の逆行性神経保護機構に細胞内カルシウム濃度の変化は寄与しないことを明らかにした。日本の中途失明原因疾患第1位である緑内障に対し、現在、臨床では主に眼圧を下げる治療法が採用されている。しかし日本の緑内障患者の7割以上は正常眼圧範囲内の患者であり、眼圧降下以外の機序による治療薬・治療法の開発が急務となっている。これまでに研究代表者は、グリア細胞由来アポリポタンパク質E含有リポタンパク質(LP)がラット初代培養網膜神経節細胞のグルタミン酸興奮神経毒性に対し、強力な神経保護効果を有することを明らかにしている。そこで本研究では、LPの神経保護効果に注目し、軸索から細胞体に伝達される逆行性神経保護シグナルと神経生存に関わる神経ーグリア連関因子の働きを解明することを目的とした。本研究には初代培養網膜神経節細胞を使用し、培養液中に興奮性神経毒性を誘導するグルタミン酸を添加することで神経変性を誘導した。また本条件にLPを添加することで、リポタンパク質受容体の一つであるLRP1を介した神経保護効果を観察した。

さらに初代培養網膜グリア細胞を培養し、LPの神経保護効果に影響を及ぼす因子の検討を行った。その結果、コンパートメント培養による研究で、遠位の軸索から細胞体へと伝達される逆行性の神経保護効果を明らかにした。またグリア細胞から放出されるアルファ2マクログロブリンが、LPの神経保護効果を妨害することを明らかにした。さらに初代培養網膜グリア細胞へのアポE含有リポタンパク質の処置により、アルファ2マクログロブリンの細胞内mRNA及びタンパク質発現量、また細胞外への放出量が減少した。本研究で得られた実績により、培養網膜神経節細胞における新たな神経保護機構の一端を解明し、LPの視神経保護効果に影響を及ぼすアルファ2マクログロブリンの働きを明らかにすることができた。今後の研究の発展により、本神経保護機構の応用が新たな緑内障治療薬の開発につながる可能性を示した。神経変性疾患の一つである緑内障は、視神経を構成する網膜神経節細胞が何らかの原因で変性し、視野を欠損する。研究代表者は以前の研究で、アポリポタンパク質Eを含むリポタンパク質が網膜神経節細胞の変性に対し、強力な保護効果を発揮することを明らかにした。本研究では、リポタンパク質の網膜神経節細胞に対する新たな保護機構の解明を試みるとともに、グリア細胞から放出される神経保護妨害因子に対する働きを明らかにした。これまでの研究結果をもとに、阻害剤やsiRNA、イムノブロット、免疫染色などを用いて逆行性神経保護効果を誘導する細胞内シグナルを解析する。コンパートメント培養法を用いた神経ーグリア細胞部分共培養については、神経障害の条件を検討し、確立を目指す。これまでの成果をもとに、イムノブロットや免疫染色などを用いて逆行性神経保護機構を明らかにする。またコンパートメント培養法を用いた神経ーグリア細胞部分共培養の条件を最適化し、確立を目指す。神経科学
長周期地震動を受ける超高層建物の保有性能評価と耐震設計の高度化

都市の象徴でありまた経済の中核を担うべき超高層建物が、巨大地震特有の長周期地震動を長い時間受けたときにどう挙動するか、そしてどのような損傷がありうるか、さらにそれを防ぐためにはいかなる措置が必要であるかを明らかにすることを研究の目的とし、(1)超高層建物の典型的な接合形式がもつ復元力特性のモデル化、(2)このモデルの妥当性を検証するための実験、(3)上記の研究成果を活用した日米超高層建物の耐震性能詳細評価、からなる課題を設定する。初年度においては、(1)に取り組むとともに、(2)の実験と(3)の耐震性能評価を開始した。復元力特性のモデル化については、今までに構築してきた接合部の復元力特性に関する膨大なデータを再整理し、特に長周期地震動による揺れに特徴的な「繰返し効果による剛性・耐力劣化」をモデル化するとともに、それを汎用解析コードOpenSeesに組み込んだ。モデル妥当性検証実験では、柱梁接合部位を模擬した実寸の約2/3の試験体を製作、その保有性能を準静的載荷実験によって調べた。損傷に対する主要因子である、床スラブと鋼梁の合成効果、梁フランジ端部の溶接詳細、梁ウェブと柱との接合方法に注目し、これら因子が亀裂や破断に及ぼす影響、また亀裂や破断が復元力の劣化特性に及ぼす影響を詳細に検討した。耐震性能詳細評価では、日米それぞれの設計プラクティスによって設計された20層鋼構造建物を想定し、これをOpenSeesを用いてモデル化、従来から用いられてきた設計用地震動、長周期地震動、直下型地震動を入力とすることから、それぞれのモデルの応答特性を評価するとともに、崩壊に至るまでの余裕度を"Incremantal Dynamic Analysis"を用いて検討した。
グリオブラストーマの抗血管療法抵抗性の克服：残存腫瘍の浸潤性抑制法の開発

グリオブラストーマ(GBM)は抗血管療法に抵抗性であるが、腫瘍細胞の血管内皮細胞(TDEC)への分化がこの抵抗性一因であるが、マウスGBMモデルでTDECも含めた腫瘍血管を減少させても浸潤性亢進により生存は延長しない。抗血管療法後の残存腫瘍の浸潤性亢進はGBM患者でも克服すべき問題であるため、本研究では、低酸素環境に順応した腫瘍特異的代謝を改変し、抗血管療法後の残存腫瘍根絶を目指す。また、浸潤性亢進因子として我々が着目するChi3L1の抑制および代謝改変療法との併用効果について検討し、Chi3L1阻害剤を得るために化合物スクリーニングを行う。本研究成果はGBMの治療成績向上に有益と考えられる。
消費者保護法の国際的ハ-モナイゼーション

1全体の概要研究課題は二点に要約できよう。第一は国際的な消費者政策の分析と方向を明らかにすること、第二は世界の一部地域ないしは個別国における消費者法の実情を明かにすること、である。第二の点に関し、対象地域としては、ヨーロッパ共同体と東南アジアに限定し派遣調査を実施した。2総論的課題国際連合は1985年に消費者保護ガイドラインを採択している。われわれは、同ガイドラインの意義、機能を明らかにし、かつ、その内容の再検討をはかる作業に入った。訪問先であるロンドンに本部を置く国際消費者機構(Consumers' International (CI),旧IOCU)が国連諸理事会・委員会と協力しつつ、各国政府、消費者団体活動に助言・指導を通じて寄与し消費者法のハ-モナイゼーションのため影響力を有することを知りえた。CI本部付法曹との討議を通じ、同ガイドラインの再検討課題として、環境問題と消費者保護、高齢化と消費者問題の項目を含ませるべきであると考えている。また、1995年9月立命関大学を訪問されたシドニー大学バ-ランド教授は、同ガイドライン制定の背景や消費者法の国際会議の動向につき報告を行った。3地域派遣課題研究(1)ヨーロッパ共同体の法制研究として、われわれは地域を細目化して分担して訪問調査を行った。欧州委員会消費者保護部局、欧州消費者団体等を訪問し最近のEC指令とそれに対する加盟国の対応、現在の重要課題と今後の活動につきヒアリングを行い、どのような観点から消費者保護政策を実施しているのかにつき一定の知見をえることができた。さらに欧州裁判所において入手の事案につきベルギーの法曹をまじえて討議を行った。他方、北欧の法制についてはスエ-デンオンブズマンと意見交換を行い、欧州委員会におけるスエ-デンの積極的な見解・提案を理解することができた。国別には、フランス法制につきモンペリエ大学消費者法研究所から資料の提供をうけ、イギリスにつきロンドン大学高等法学研究所等から保険と消費者問題の資料を、スェ-デンにつきオンブズマンから金融サービス法関連資料を、ドイツにつき、ミュンヘン大学、ケルン大学、フライブルグ大学から契約・約款と消費者保護に関する資料の提供を受けることができた。(2)マレーシヤ・香港地域での研究まず、マレーシヤを中心とした消費者問題と法制について、マラヤ大学ソチ教授と研究を行い、コモンウェルズ法制の一環として消費者保護法制がすすめられつつある中で、なお不十分な領域が認められることから、新立法の提案が進行しつつあるなど、最新の事情を理解することができた。また、香港については、1997年実施の中国統合の後に生ずるであろう消費者保護法制の在り方を一定程度さぐることができた。例えば現行の英法系の諸規範の存続を中国現行法である製造物責任法の香港における適用という状況が生ずるものと考えられる。(3)以上の派遣活動の中から、われわれは地域法制に含まれる具体的項目をとりだし消費者問題と法の適用を一層リアルに追求することとした。それら項目には、競争法、約款の内容規制、保険契約、金融サービス、消費者信用を消費者保護法の理念から研究することが含まれている。3外国人分担者の活動ハ-ランド教授、ソチ教授との研究会については既に言及したとおりである。カナダ、ヨ-ク大学のラムゼ-教授による消費者信用法研究は、論文寄稿の方法で実現をみたが(立命館大学人文科学研究所紀要64号(1996年1月刊)所收)、1996年度には同教授との研究会を開催する計画をたてている。4今後のとりくみ(1)収集した資料、文献を精査し各研究者がかかえるテーマにつき1996年8月までに論文を完成させるとともに、未開拓の課題を発掘し来年度の研究へつなげていく。1996年度には北米、オセアニア地域における消費者保護法制の研究と国際連合経済社会理事会消費者問題担当者との意見交換を予定している。本年度における研究成果と次年度における研究成果を一本にまとめて、1996年度中に、立命館大学人文科学研究所叢書として公刊したい。これまであまり探求されることがなかった新しい個別テーマを含む総合的な消費者保護法の比較法的研究となる。

欧州委員会消費者保護部局、欧州消費者団体等を訪問し最近のEC指令とそれに対する加盟国の対応、現在の重要課題と今後の活動につきヒアリングを行い、どのような観点から消費者保護政策を実施しているのかにつき一定の知見をえることができた。さらに欧州裁判所において入手の事案につきベルギーの法曹をまじえて討議を行った。他方、北欧の法制についてはスエ-デンオンブズマンと意見交換を行い、欧州委員会におけるスエ-デンの積極的な見解・提案を理解することができた。国別には、フランス法制につきモンペリエ大学消費者法研究所から資料の提供をうけ、イギリスにつきロンドン大学高等法学研究所等から保険と消費者問題の資料を、スェ-デンにつきオンブズマンから金融サービス法関連資料を、ドイツにつき、ミュンヘン大学、ケルン大学、フライブルグ大学から契約・約款と消費者保護に関する資料の提供を受けることができた。(2)マレーシヤ・香港地域での研究まず、マレーシヤを中心とした消費者問題と法制について、マラヤ大学ソチ教授と研究を行い、コモンウェルズ法制の一環として消費者保護法制がすすめられつつある中で、なお不十分な領域が認められることから、新立法の提案が進行しつつあるなど、最新の事情を理解することができた。また、香港については、1997年実施の中国統合の後に生ずるであろう消費者保護法制の在り方を一定程度さぐることができた。例えば現行の英法系の諸規範の存続を中国現行法である製造物責任法の香港における適用という状況が生ずるものと考えられる。(3)以上の派遣活動の中から、われわれは地域法制に含まれる具体的項目をとりだし消費者問題と法の適用を一層リアルに追求することとした。それら項目には、競争法、約款の内容規制、保険契約、金融サービス、消費者信用を消費者保護法の理念から研究することが含まれている。3外国人分担者の活動ハ-ランド教授、ソチ教授との研究会については既に言及したとおりである。カナダ、ヨ-ク大学のラムゼ-教授による消費者信用法研究は、論文寄稿の方法で実現をみたが(立命館大学人文科学研究所紀要64号(1996年1月刊)所收)、1996年度には同教授との研究会を開催する計画をたてている。4今後のとりくみ(1)収集した資料、文献を精査し各研究者がかかえるテーマにつき1996年8月までに論文を完成させるとともに、未開拓の課題を発掘し来年度の研究へつなげていく。1996年度には北米、オセアニア地域における消費者保護法制の研究と国際連合経済社会理事会消費者問題担当者との意見交換を予定している。本年度における研究成果と次年度における研究成果を一本にまとめて、1996年度中に、立命館大学人文科学研究所叢書として公刊したい。これまであまり探求されることがなかった新しい個別テーマを含む総合的な消費者保護法の比較法的研究となる。
配位結合と水素結合の共同作用による分子集合体の構造制御

DNAに含まれるチミン部位を有する二官能性の配位子とPd前駆体を混合することで、DNA類似の化合物を得た。またこれが、溶媒や濃度などの外部刺激によって、環化二量体と直鎖状構造の間で構造変化をすることを明らかにした。さらに、発光機能を有するピンサー型Pt錯体にアミド等の水素結合部位を導入することで、発光性分子の空間的な配置を水素結合によって制御し、その発光特性との相関を明らかにした。本研究は、配位結合と水素結合を組み合わせることにより、分子集合体の三次元構造を精密に制御することを目的としている。本研究は大きく分けて二つのテーマがあり、それぞれは、1.配位結合と水素結合を組み合わせることによる発光性ゲルの形成と、2.DNAをテンプレートとした位置選択的な高分子錯体の合成である。以下にそれぞれのテーマに対する成果をまとめる。1.発光ゲルの形成においては,発光性NCN型ピンサー錯体に対して水素結合部位であるアミド基の導入を行った。配位子の合成は鈴木-宮浦反応を用いて行い,Ptを導入した錯体は単結晶X線構造解析によってその構造を確認した。ここで得られた合成戦略や構造に関する知見を基に,さらに強固な水素結合を形成するチオウレア基の導入へと展開している。2.高分子錯体の合成では、核酸塩基であるチミンを側鎖に有する高分子錯体の合成を行った。まずチミジンに二つのピリジル基を導入することで期待したような高分子錯体が形成することを確認したが,位置規則性が低いことが同時に明らかになった。そこでピリジル基上の立体障害の大きさを調節した配位子設計を行い,これによって3'から5'方向へと位置規則性を制御した高分子錯体の合成が可能になった。導入したチミンと相補的な塩基対を形成するアデニンを有する天然のDNAとの相互作用を温度可変uv/Visスペクトルで評価し,80°Cに過熱することによって新たな複合体が形成することが明らかになった。天然のDNAで見られるようなアニーリングによる効果が見られたことから,DNAをテンプレートにして高分子錯体が形成していることが期待できる。現在はCDスペクトルを用いて二重らせん構造を形成しているか確認を行っている。本研究では,配位結合や水素結合等の非共有性結合の共同効果によって分子集合体を構築することを目的とした.まず,DNAの構成要素であるチミジンに配位可能部位を導入し,これを用いてオリゴマー状Pd錯体を合成した.さらに,得られた錯体のチミジン部位の水素結合によるDNAとの相互作用について検討を行った.配位部分の構造を調節することで,オリゴマー状Pd錯体の位置規則性を5'から3'へと揃えることに成功した.さらに,配位部位をピリジンからカルボキシレートへと変更することで結合を強化し,外部から加えたアニオンなどの存在下でも主鎖が切れにくい構造となることを見出した.さらに,溶媒の極性に応じてオリゴマーの分子量が変化することをDOSY NMRなどの手法を用いて明らかにし,可逆な配位結合によって形成された分子ならではの特性を見出している.さらに,天然のDNAとの相互作用をUV/Visスペクトルによって評価したところ,DNAの二重らせん形成の時に見られる淡色効果が観測されたことから,期待したようなPd錯体とDNAの複合体が形成していることを確かめることができた.また,NCN型発光性ピンサー錯体にアミド基を導入することで,錯体間での水素結合を駆動力とした分子集合体の構築についても検討を行った.Suzuki-Miyauraカップリング反応を鍵として配位子合成を行い,さらにPt部位を導入することで目的の錯体を得た.まず温度可変NMRやスペクトルの濃度依存性を調べることで,分子間の相互作用について評価した.さらに,これらの錯体の希薄溶液状態と固体状態の発光スペクトルや量子収率を比較することで,水素結合によって形成する分子集合体の構造と発光挙動の相関について評価した.上記のように,配位結合に加えて水素結合が有効に作用するような分子設計によって,新しい分子集合体が形成可能であることを見出した.
新規シグナル伝達系「Rap2-MAP4Kシグナル複合体」の解析

私共はRasファミリーに属する低分子量GTP結合蛋白質Rap2がMAPキナーゼ(MAPK)カスケードにおいてMAPKKKキナーゼ(MAP4K)としてストレス応答性MAPK(JNK)を活性化するキナーゼと特異的に結合することを明らかにした。Rap2に加え、上流シグナルの受容や下流シグナルの伝達に関わる多彩な分子と共にMAP4Kが相互に結合して複合体を形成すると考えており、これを「Rap2-MAP4Kシグナル複合体」と呼ぶ。本研究では、この複合体の制御機構と細胞機能を解析した。1.シグナル複合体の構成と活性制御機構:シグナル複合体の主要構成分子を解析するためMAP4K結合分子を検索した。その結果同定した200kDa分子(p200)は、中央にリピート構造とシンテインリッチドメインおよびC末端にPDZ結合モチーフを持つショウジョウバエのスキャフォールド様分子のヒトホモログと考えられた。また、複合体には複数のMAP4K分子が含まれてMAP4Kの相互リン酸化や下流分子のリン酸化が引き起こされると考えている。2.Rap2-MAP4Kシグナル複合体の機能解析:間葉系細胞ではRap2-MAP4Kシグナル複合体は細胞基質接着を制御する。一方、上皮系細胞では、複合体は細胞間接着部位に局在する。レトロウイルスとTet-Offシステムを用いてHAタグ付きMAP4Kの過剰発現を誘導すると細胞間接着が障害されることから、複合体は細胞間接着を制御すると考えられる。キナーゼ活性の無い変異体は細胞間接着を障害しないことから、リン酸化が細胞間接着の制御に関与する可能性がある。私共はRasファミリーに属する低分子量G蛋白質Rap2がMAPKKKキナーゼ(MAP4K)としてJNKを活性化する3つのキナーゼ(NIK/HGK、TNIK、MINK)と結合することを明らかにした。Rap2との結合に加え、これらのMAP4Kが相互に結合して複合体を形成すると考えており、これを「Rap2-MAP4Kシグナル複合体」と呼ぶ。本研究では、培養ケラチノサイトをモデルに、Rap2-MAP4Kシグナル複合体の制御機構と細胞機能の解明を進めている。各MAP4Kに結合する分子を検索し、Rap2-MAP4Kシグナル複合体の構成分子解明を進めている。培養ケラチノサイトにレトロウイルスシステムを用いてテトラサイクリン(Tet-Offシステム)によりHAタグ付きTNIKを発現誘導する細胞株を確立し、HA-TNIKの発現を誘導して共沈する分子の質量分析による同定を進めている。すでにTNIKにTNIKが結合することを見出しており、複合体にはMAP4Kのダイマーあるいはオリゴマーが含まれると考えているが、作成し精製した特異抗体で調べたところ培養ケラチノサイトにはMINKが豊富でありMINKを含むオリゴマーが考えられる。一方、TNKに結合するスキャフォールド様分子としてトリコペプチドリピート・アンキリンリピート・シンテインリッチドメインを持つ分子も見出しており解析を進めている。培養ケラチノサイトにおいてTNIKを発現誘導すると上記スキャフォールド様分子がモビリティシフトを示すことから、TNIKによりリン酸化される可能性について解析を進めている。私共はRasファミリー低分子量GTP結合蛋白質Rap2がMAPKKKキナーゼ(MAP4K)としてJNKを活性化する3つのキナーゼ(NIK/HGK、TNIK、MINK)と特異的に結合することを明らかにした。Rap2に加え、上流シグナルの受容や下流シグナルの伝達に関わる多彩な分子と共にこれらMAP4Kが相互に結合して複合体を形成すると考えており、これを「Rap2-MAP4Kシグナル複合体」と呼ぶ。本研究では、表皮角化細胞をモデルに、この複合体の制御機構と細胞機能を解析した。1.シグナル複合体の構成と活性制御機構MAP4K結合分子を検索し、シグナル複合体の主要構成分子を解析した。

すでにTNIK同士の結合を見出しており、複合体にMAP4Kのダイマーあるいはオリゴマーが含まれると考えているが、自作の精製特異抗体による解析で表皮角化細胞にMINKが豊富であることから、MINKを含むオリゴマーが考えられる。一方、TNIK結合分子として同定した200kDa分子は、ショウジョウバエrolling pebblesのヒトホモログと考えられた。間葉系細胞ではRap2-MAP4Kシグナル複合体は細胞基質接着を制御する。一方、上皮系の表皮角化細胞では、複合体は細胞間接着部位に局在する。表皮角化細胞にレトロウイルスを用いてHAタグ付きTNIKの過剰発現を誘導すると(Tet-Offシステム)細胞間接着が障害されることから、複合体は細胞間接着を制御すると考えられる。また、このとき上記TNIK結合分子がリン酸化によると考えられられる移動度シフトを示す。細胞接着制御はTNIKのキナーゼ活性に依存していることから、この分子のリン酸化が表皮角化細胞の細胞間接着に関与する可能性がある。
朝鮮語Web辞典の設計

1)見出し語が1万語を突破し,朝鮮語辞典としても十分な実用性を備えるにいたった。2)句単位の形態素解析を行うことに加えて,文単位での形態素解析を明示的に提示することにより,朝鮮語Web辞典利用者に対する文法学習に大きく貢献することを新たな目標として設定した。従来等閑視されてきた同形異語に対する知見を形態素解析に導入してきたが,これを文単位に拡張することにより,形態素解析の精度を上げることが期待できる。(1)韓国で公開されているWeb辞典は朝鮮語母語話者に対するいわゆる「国語辞典」であるのに対して,本辞典は日本語母語話者を対象とした「2か国語辞典(bilingual dictionary)」である。「国語辞典」には母語話者にとって必要のない情報は書かれていないが,本辞典は日本語母語話者にとって必要な情報を盛り込むことを最大の目標としている。(2)本辞典は日朝対照研究の知見に基づいて記述するので,本国の国語辞典では得られない情報が豊富に盛り込まれている。(3)紙媒体の辞典は見出し語として登録されているものしか検索できないが,本辞典は未登録の形態素であっても,理論的に存在しうる形態素列を予測するアルゴリズムを設計しておけば,当該の形態素を検索できるだけでなく,形態素解析の結果を提示することによって学習辞典としての機能を果たすこともできる。また形態素解析機能を充実させれば,登録されている見出し語が数千語のレベルであってもある程度実用に耐えうるシステムを構築することができる。1.Web辞典の見出し語総数:4047項目(2008年4月2日現在)第1年目の目標である小学館『朝鮮語辞典』の最重要語1350語は全て見出し語として入力できた。用例を付与できた項目は約2000項目である。2.見出し語として入力した同形異語は90語である。(2008年4月2日現在)3.既存の辞書に見出し語として記載されていない新語と,見出し語にはあっても記述されていない新たな語語義解説の追加を85項目にわたって行った。4.アルゴリズムによる形態素解析を記述した。扱った文法項目は以下の通りである。(1)前処理1)用言:規則活用(〓語幹と〓語幹を含む)のみ。変則活用には未対応。2)スピーチレベル:格式丁寧体と略式丁寧体に対応。平叙形と疑問形に対応。3)時制:現在,過去,未来,大過去に対応。4)助詞:〓5)語尾:〓(2)解析規則の再帰的な適用1)助詞結合:〓,...など2)語尾+助詞:〓,...など(3)後処理:〓5.公開済みのWeb辞典の延べ利用回数:14117回(2008年4月2日現在)1. Web辞典の見出し語総数:7661項目(2009年4月20日現在)第2年目の目標である小学館『朝鮮語辞典』の重要語3500語のうちの前半部分は全て見出し語として入力できた。2.見出し語として入力した同形異語は220語である。(2009年4月20日現在)3.既存の辞書に見出し語として記載されていない新語と,見出し語にはあっても記述されていない新たな語義解説の追加を125項目にわたって行った。4.体言の拡張形式を,体言の種類に応じて細分化した。5.公開済みのWeb辞典の延べ利用回数:21617回(2009年4月20日現在)1.Web辞典の見出し語総数:10264項目(2010年4月18日現在)第3年目の目標である小学館『朝鮮語辞典』の重要語3500語のうちの後半部分は全て見出し語として入力できた。2.見出し語として入力した同形異語は257語である。(2010年4月18日現在)3.既存の辞書に見出し語として記載されていない新語と,見出し語にはあっても記述されていない新たな語義解説の追加を,169項目にわたって行った。5.公開済みのWeb辞典の延べ利用回数:25630回(2010年4月18日現在)6.形造りの一環として,初級編の活用形練習問題の提供を開始した。提供項目は「格式丁寧体(〓〓〓体),略式丁寧体(〓〓体),過去形,尊敬形格式丁寧体現在疑問形,現在連体形,過去連体形,譲歩形,未来連体形,仮定形,義務形,格式非丁寧体(〓〓体)現在」である。7.習熟度別の単語練習として入門編と初級編の語彙を提供を開始した。1) 2011年3月段階で,見出し語が1万語を突破し,朝鮮語辞典としても十分な実用性を備えるにいたった。