hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アナログホールを克服する不正コピー防止技術の研究

ディスプレイに表示された情報の盗撮を防止する方式を確立した.本方式は,人の視覚には影響を与えずにデジタルカメラの撮像デバイスにノイズを付加する赤外線光源により構成された盗撮防止ユニットを既存のディスプレイに設置することで,ディスプレイの表示領域全面に赤外線ノイズを付加し,ディスプレイの盗撮を無効化する.さらに,盗撮者が赤外フィルタをカメラに装着して,赤外線ノイズを除去しながらディスプレイを盗撮する場合を想定し,赤外線鏡面反射特性を利用したフィルタ検出方式を検討した.上述した2つの提案方式を実装したディスプレイ盗撮防止ユニットを用いて,提案方式の妨害効果と赤外フィルタの検出性能を評価した.ディスプレイに表示された情報の盗撮を防止する方式を確立した.本方式は,人の視覚には影響を与えずにデジタルカメラの撮像デバイスにノイズを付加する赤外線光源により構成された盗撮防止ユニットを既存のディスプレイに設置することで,ディスプレイの表示領域全面に赤外線ノイズを付加し,ディスプレイの盗撮を無効化する.さらに,盗撮者が赤外フィルタをカメラに装着して,赤外線ノイズを除去しながらディスプレイを盗撮する場合を想定し,赤外線鏡面反射特性を利用したフィルタ検出方式を検討した.上述した2つの提案方式を実装したディスプレイ盗撮防止ユニットを用いて,提案方式の妨害効果と赤外フィルタの検出性能を評価した.平成24年度には,[課題1-1]人間とデバイスの感度特性の分析による最適なノイズ信号の検討に取り組み,検討内容をプロトタイプとして試作した.当該研究実績の概要は以下の通りである.[課題1-1]人間とデバイスの感度特性の分析による最適なノイズ信号の検討近赤外線光源として用いる赤外LEDは,視覚に与える影響とイメージセンサのノイズ効果を考慮して選定する必要がある.そこで,本課題では,LEDの基本種別(砲弾型or反射型),放射角度,ピーク波長,スペクトル幅,人間の視覚特性,CCD/CMOSセンサの感度特性のデータから,人間の目による知覚度合いとノイズ効果の度合いをシミュレートするツールを開発し,当該ツールに基づいて,赤外LEDを複数選定するとともに,選定した赤外LEDに様々な波長特性を持つ可視域カットフィルタをシミュレータ上で仮想的に適用することで,赤外LEDのピーク波長の変更を最小限に抑えながら,可視域成分をカットする可視域カットフィルタを選定した.上記シミュレータで選定した複数の近赤外線光源を用いて,(a)評価者がノイズ信号を直接見た場合,(b)ビデオカメラにて録画・録音したノイズ光源を評価者が視聴した場合の2通りについて,妨害度合いを評価する主観評価実験(ITU-R BT.500による二重刺激妨害尺度法)を実施し,最適な近赤外線光源を決定した.具体的には,本検討によりピーク波長870nmの赤外LEDに短波長カットフィルタ(カットオン波長870nm)を組み合わせたノイズ信号を近赤外線光源として決定した.平成25年度は,[課題1-2]ノイズ信号の空間・時間変化によるノイズ効果の向上の検討,[課題1-3]データ・コンテンツの内容に応じたノイズ信号の適応的制御の検討および[課題2-1]フィルタ反射光のリアルタイム検知方式の検討を行った.当該研究実績の概要は以下の通りである.[課題1-2]ノイズ信号の空間・時間変化によるノイズ効果の向上の検討では,平成24年度に選定した近赤外光源の画面上の配置及び発光パターンを分析し,撮影時のノイズ効果の向上を検討した.また,攻撃者が画像処理によってノイズ光源を容易に削除できないような光源配置および発光パターンについても併せて検討した.[課題1-3]データ・コンテンツの内容に応じたノイズ信号の適応的制御の検討では,データやコンテンツの内容に応じて,ノイズ信号の強度を制御する機構を適用することで,データやコンテンツの利便性・有用性を維持しながら,保護すべき領域のみにノイズを重畳する機構を検討した.[課題2-1]フィルタ反射光のリアルタイム検知方式の検討では,盗撮者が赤外フィルタ(赤外カットフィルタ,赤外吸収フィルタ)を撮影機器に装着して盗撮することへの対策として,赤外フィルタの鏡面反射特性を利用して,表示装置側に設置した赤外カメラでフィルタの赤外鏡面反射をリアルタイムに検知する方法を検討した.平成26年度は,(1)検知カメラの連携による高度なノイズ除去攻撃に対するリアルタイム検知方式の検討および(2)盗撮防止と盗撮検知を同時に実現する表示装置の実現に取り組んだ.(1),(2)における研究実績の概要は以下の通りである.(1)高度なノイズ除去攻撃に対する検知カメラの連携によるリアルタイム検知方式の検討では,ノイズ信号の除去攻撃を検知する盗撮検知方式の確立を目的として,画面に向けられた任意の赤外フィルタの鏡面反射光を安定的に検知するために,表示装置上に複数の赤外カメラを設置して赤外フィルタを検知する手法を確立した.(2)盗撮防止と盗撮検知を同時に実現する表示装置の実現では,今までの全ての課題で検討した機能を組み込んだ表示装置を開発した.具体的には,盗撮防止機能と赤外フィルタ検知機能を適用した表示装置を開発した.26年度が最終年度であるため、記入しない。情報セキュリティ26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年9月,ノイズ信号による撮像デバイスの画質劣化が予測と異なり不安定と判明したため,ノイズ信号源の電流値調整やユニット化による高出力化を急遽検討し,再評価を実施した.このため,ノイズ信号の評価が当初の計画より2カ月遅延したが,全体計画としてはおおむね順調に進展している.

平成24年9月,ノイズ信号による撮像デバイスの画質劣化が予測と異なり不安定と判明したため,ノイズ信号源の電流値調整やユニット化による高出力化を急遽検討し,再評価を実施した.このため,ノイズ信号の評価が当初の計画より2カ月遅延したが,平成25年度はこの遅延を解消した.26年度が最終年度であるため、記入しない。ノイズ光源の評価・選定にそれぞれ1カ月の遅延が生じたが,ノイズ信号の仕様は確定したため,以降の研究課題について的確および迅速に対処することで,研究の全体計画における遅延解消につとめる.また,ノイズ信号の評価が2カ月遅延したため,助成金未使用額が生じたが,ノイズ信号の仕様は確定したため,平成25年度においては,平成24年度の未実施項目であるノイズ信号の主観評価実験およびノイズパターンの選定作業に助成金未使用額を利用した.平成24年度にノイズ光源の評価・選定にそれぞれ一か月の遅延が生じたが,平成25年度は,研究課題については的確および迅速に対応したため,研究の全体計画における遅延は解消した.今後は当初の研究計画に基づいて,適切に研究課題に取り組む.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年9月,ノイズ信号(近赤外線LED)による撮像デバイス(CCD,CMOS)の画質劣化が予測と異なり不安定だと判明したため,近赤外線LEDの電流値調整やユニット化による高出力化を急遽検討し(同年10月),再評価を実施した(同年11月).このため,ノイズ信号の評価が2カ月遅延した.ノイズ信号の空間・時間変化によるノイズ効果の向上の検討のために,ハードウェア開発要員およびソフトウェア開発要員を雇用するとともに,謝金により主観評価要員よる画質主観評価実験を行う.平成25年度に実施した研究課題[課題1-2]ノイズ信号の空間・時間変化によるノイズ効果の向上の検討,[課題1-3]データ・コンテンツの内容に応じたノイズ信号の適応的制御の検討,[課題2-1]フィルタ反射光のリアルタイム検知方式の検討は,ハードウェア開発要員,ソフトウェア開発要員および実験評価者の雇用費用および謝金が当初予想していた金額よりも少ない金額で課題を実現できたため.平成26年度の研究課題[課題2-2]高度なノイズ除去攻撃に対する検知カメラの連携によるリアルタイム検知方式の検討,[課題2-3]盗撮防止と盗撮検知を同時に実現する表示装置の実現は,開発要員の雇用費や評価者への謝金が当初予想していた金額より高くなることが予想されているため,次年度未使用額を充当したい.
細胞凝集塊形成による線維芽細胞からの遺伝子操作を加えない幹細胞の作成

われわれはマウス成獣由来の培養線維芽細胞を非接着性培養皿で培養を行い細胞凝集塊を形成することで、マウス成獣皮膚由来の線維芽細胞を用いて毛包の再生を可能とした。本研究はマウス成獣由来培養線維芽細胞を非接着性培養皿を用いることで、細胞どうしを強制的に凝集させて培養することで、遺伝子操作を行うことなく、線維芽細胞を未分化な状態の幹細胞にし、またどの程度の未分化な状態の幹細胞にまで変化させることができるかどうかを検討した。C57bl/6Jマウス成獣皮膚組織から線維芽細胞を、10%FBS添加DMEM培地を用いて、増殖させ、15ー20継代培養を行った後に、細胞を回収し超親水性培養皿上で培養した。培地はSkpsの培養と同様の、bFGF(40ng/ml),EGF(20ng/ml)を添加したHamF-12無血清培地に変更した。非接着性培養皿で培養を開始し、経時的に細胞凝集塊を形成した培養細胞と、同じく2次元培養で培地のみ無血清培地に交換をしたものからRNAを抽出し、cDNAに変換した後にreal time PCRにより、未分化幹細胞で発現しているとされる遺伝子発現につき、コンフォーカルマイクロスコープを用いて細胞内の局在を検討した。その後、マイクロアレイを用いて、発現遺伝子の変化につき網羅的な解析を行った。培養開始後、様々な時間の後に神経、脂肪、骨、軟骨、平滑筋への分化誘導の可否を検討した。最も未分化な状態に変化した培養条件を用いて、GFPマウス由来線維芽細胞を用いて検討を行った。成獣オスC57blマウスの背部真皮内に培養を行った細胞凝集塊をインスリン針を用いて移植を行った。移植後すぐに、移植部にメス11番を用いて皮膚全層切開創を作成した。創作成後経時的に皮膚を回収し、創傷治癒における移植細胞の影響を、顕微鏡下に用いて検討を行った。また、同じサンプルを用いて、keratin 5, α-smooth muscle actin, vimentinの免疫染2重染色を行い、移植細胞がどのような細胞に変化したかを検討した。C57bl/6Jマウス成獣皮膚組織から線維芽細胞を、10%FBS添加DMEM培地を用いて、増殖させた。15ー20継代培養を行った後に、細胞を回収し超親水性培養皿上で培養を行った。これまでの研究から、非接着性培養皿に変更後に同様に血清添加培地を用いていると、細胞が脂肪に分化することが分かっているので、培地はSkpsの培養と同様の、bFGF(40ng/ml),EGF(20ng/ml)を添加したHamF-12無血清培地に変更した。非接着性培養皿で培養を開始し、経時的に細胞凝集塊を形成した培養細胞と、同じく2次元培養で培地のみ無血清培地に交換をしたものからRNAを抽出し、cDNAに変換した後にreal time PCRにより、これまでに報告されている様々な未分化幹細胞で発現しているとされる遺伝子発現につき、経時的な変化を検討した。コンフォーカルマイクロスコープを用いて細胞内の局在を検討した。そうすると、Sca-1,nestinなどの未分化マーカーの不均一な分布が認められた。その後、非接着性培養皿で3週間培養し、細胞凝集塊を形成した細胞、ならびに接着培養で培養を行いその後無血清培地に交換したそれぞれの細胞からmRNAを抽出した。raeltime PCRによる検討では、CD133を含めた様々な未分化マーカーの上昇が認められた。また、免疫染色では、これらの未分化マーカーは一様には発現していなかった。おおむね順調だが、平成23年度で予定していた網羅的解析は、時間的余裕の不足から行っておらず、この分が遅れている。前年度で使用する予定であった資金の一部を用いて、網羅的解析を行う。平成23年度は、マンパワー不足のため網羅的解析までは到達できなかった。平成24年度の研究で、網羅的解析後に最も未分化な状態に変化した培養条件を用いて、GFPマウス由来線維芽細胞を用いて検討を行う。成獣オスC57blマウスの背部真皮内に培養を行った細胞凝集塊をインスリン針を用いて移植を行う。移植後すぐに、移植部にメス11番を用いて皮膚全層切開創を作成する。創作成後1週、2週、4週で創を含めた皮膚を回収し、創傷治癒における移植細胞の影響を、コンフォーカルマイクロスコープを用いて検討を行う。また、同じサンプルを用いて、keratin 5, α-smooth muscle actin, vimentinの免疫染2重染色を行い、移植細胞がどのような細胞に変化したかを検討する。同様に、GFP由来の細胞凝集塊を皮下および腎皮膜下に移植を行い10ヶ月後に回収し、腫瘍原性の有無を、形態的に検討する。
弥生時代成人用大型甕棺の形態学的研究

1成人用大型甕棺の遺跡内変異の多様性があきらかとなった。具体的には、一遺跡から検出され、同様な製作技法で製作された個体間の形態差が、口縁部や突帯の形状やヨコナデによる仕上げ方法の差異等に殊に顕著にあらわれることがあきらかとなった。2成人用大型甕棺の遺跡間・地域間変異にいわゆる地理勾配がみとめられることがあきらかとなった。殊に、立岩式/KIIIb・c式段階に(甕棺型式名は橋口達也による)、a)胴部中位が直立し、口縁部へと丸くすぼまるもの、b)胴部に直立する部位がなく、全体に丸みをおびたもの、c)胴部下位以上が直立し、口縁部付近でも丸くすぼまらないもの、が成人用大型甕棺分布圏一帯に広く分布するが、a)は早良平野・粕屋平野を除く狭義の福岡平野から二日市地峡域に分布の中心があるのに対し、b)少量ずつ全域に満遍なく広がり、c)は早良平野から糸島平野、背振山系南麓地域に分布中心を持つこと、があきらかになった。また、c)については、胴部の「伸び」が殊に極端な個体がより西の三雲遺跡群に存在することが判明した。3成人用大型甕棺の遺跡内・遺跡間変異の発現の様態が時期ごとに異なることがあきらかとなった。具体的には、上記変異は永岡式/KIIc式・須玖式/KIIIa式段階に最も小さく、立岩式(古相)/KIIIb式段階以降、立岩式(新相)/KIIIc式段階まで拡大傾向にあることが判明した。4 1・2は、成人用大型甕棺の製作の様態が、日常土器のそれと類似するものであることを示唆することを論証した。5 3は、成人用大型甕棺を用いる埋葬習俗に関わる情報の伝達と選択に、時間的空間的変化があったことを示唆することを論証した。6 4・5を踏まえ、成人用大型甕棺と、それを用いた埋葬習俗の広がりから見た北部九州地域の社会の特性について、社会の複合性・複雑性の観点(広義の新進化主義的観点)から論じ、仮説の提示をおこなった。本研究は、弥生時代、主に北部九州地方を中心とする地域で、成人用の埋葬容器として用いられた、いわゆる成人用大型甕棺を形態学的に検討し、その地域性を客観的に析出し、その結果を他のさまざまな要素と比較して、地域性という変異が反映する大型土器製作の内容とそれに関わった生産組織単位、そのような組織間の関係について明らかにしようとするものである。本年度は、成人用大型甕棺使用地域のほぼ中央部に所在しつつも、日常土器の地域性においては福岡平町域のそれといわゆる筑紫平野域のそれとの境界部に位置する太宰府市松本遺跡の甕棺について詳細な記録化を行うとともに、同遺跡の乳幼児用甕棺(小型の甕形土器を使用)の記録化、その様相の分析を行い、大型土器としての成人用大型甕棺との様相対比の準備作業段階とした。その結果、下記のようなことが明らかとなった。1.一遺跡内の、同一時期に属する甕棺どうしの間に、細部形態における顕著なばらつきがあること。2.一遺跡内の、同一時期に属する甕棺どうしの間に、細部の微細な特徴を共有する少数のグループがみとめられること。

3.乳幼児用甕棺として用いられた二個体一組の甕形土器のあいだで、形態的特徴が細部にいたるまで酷似するものがあること。上記1は、大型甕棺が、同一製作者によって、一度に大量に製作されたものではない可能性を示唆すると考えられる。上記2は、大型甕棺の個別の製作者、ないしは土器製作における微細なくせを共有するようなグループの認識が考古学的に可能であるかもしれないことを示唆する。上記3は、乳幼児用の甕棺が、あらかじめストックされた甕形土器から選ばれたり、すでに使用されている甕形土器の内からランダムに選ばれるのではなく、ある乳幼児の死の後に埋葬用に作られたものを含むことを示唆する。(しかし、多くの甕棺には煮沸具としての使用の痕跡があり、それらはすでに使用されていた土器のなかから転用されたものであることが明かであることも明記しておきたい。)以上は、成人用大型甕棺の製作の容態が、さほど高度に組織化されたものではなかった、例えば、短期間に集約された多数個体の生産の形をとるものではなかった可能性を示唆している。16年度には、資料化・分析の対象遺跡、ならびに地域を拡大し、さらに、成人用大型甕棺の示す容態とその他の日常土器の容態との比較を継続して、本研究の目的を達成する。(1)成人用大型甕棺の遺跡内変異の多様性があきらかとなった。具体的には、一遺跡から検出され、同様な製作技法で製作された個体間の形態差が、口縁部や突帯の形状やヨコナデによる仕上法方法の差異等に殊に顕著にあらわれることがあきらかとなった。(2)成人用大型甕棺の遺跡間・地域間変異にいわゆる地理勾配がみとめられることがあきらかとなった。殊に、立岩式/KIIIb・c式段階に(甕棺型式名は橋口達也による)、a)胴部中位が直立し、口縁部へと丸くすぼまるもの、b)胴部に直立する部位がなく、全体に丸みをおびたもの、c)胴部下位以上が直立し、口縁部付近でも丸くすぼまらないもの、が成人用大型甕棺分布圏一帯に広く分布するが、a)は早良平野・粕屋平野を除く狭義の福岡平野から二日市地峡域に分布の中心があるのに対し、b)少量ずつ全域に満遍なく広がり、c)は早良平野から糸島平野、背振山系南麓地域に分布中心を持つこと、があきらかになった。また、c)については、胴部の「伸び」が殊に極端な個体がより西の三雲遺跡群に存在することが判明した。(3)成人用大型甕棺の遺跡内・遺跡間変異の発現の様態が時期ごとに異なることがあきらかとなった。具体的には、上記変異は永岡式/KIIc式・須玖式/KIIIa式段階に最も小さく、立岩式(古相)/KIIIb式段階以降、立岩式(新相)/KIIIc式段階まで拡大傾向にあることが判明した。(4)(1)・(2)は、成人用大型甕棺の製作の様態が、日常土器のそれと類似するものであることを示唆することを論証した。(5)(3)は、成人用大型甕棺を用いる埋葬習俗に関わる情報の伝達と選択に、時間的空間的変化があったことを示唆することを論証した。(6)(4)・(5)を踏まえ、成人用大型甕棺と、それを用いた埋葬習俗の広がりから見た北部九州地域の社会の特性について、社会の複合性・複雑性の観点(広義の新進化主義的観点)から論じ、仮説の提示をおこなった。
一般分散計算論

生体分子の機能発現から人間世界の選挙に至る広範な領域の問題から領域固有の事由を捨象し,内在する分散計算構造に着目すると,合意計算問題が共通して出現する.この事実に着目し,巨大分散システムを分散計算能力の観点から統一的に理解することが本研究の最終目的である.特に,本研究では,識別子や記憶を持たない構成要素を持たない構成要素から構成され,不安定なゆらぎの下で働く自然分散システムが豊富に有する自律性を,はるかに有利な条件の下で働く人口分散システムに付与することの困難であることの根源的な理由を理解したい.結論として,自然界のゆらぎが一様ランダムであるという仮定の下であるが,上記で説明した根源的理由を以下に示す3つの定理を証明することによって,明らかにすることができた.ただし,分散モデルとして2次元空間上を移動する自律分散ロボットモデルを用い,自律性として自己組織化問題,すなわち自己安定的パターン形成問題を検討した:定理1.決定的匿名ロボットでは,ロボット間の同期の程度と記憶の有無はパターン形成能力に影響を与えない.定理2.故障(ゆらぎ)が一様ランダムであるという条件の下では,匿名で無記憶なロボットの動作は自動的に自己安定的である.定理3.確率的アルゴリズムの導入によって,ロボットシステムは任意の初期状態から任意のパターンを形成できる.これらの定理から,自己組織化には,匿名性,無記憶性,ゆらぎが重要な役割を果たしており,これらは自然分散システムが自然に持っている性質であることから,自然分散システムが自己組織化能力を自然に獲得しているという事情が明確になった.そこで,申請者は,引き続き,3次元空間を移動するロボットに対する検討を進めており,完全同期という限られた条件の下で,記憶が自己組織化に与える影響を検討した.生体分子の機能発現,分散ロボットの相互位置制御,LANの資源管理,人間社会の選挙など,広範な領域の問題から領域固有の事由を捨象し,内在する分散計算構造に着目すると,合意形成問題が共通して出現する.この事実に着目し,巨大分散システムを分散計算能力の観点から統一的に理解すること,すなわち,異なるモデル(仮定)の下で構築される分散計算理論の間の関係を統一的に理解することが本研究の目的である.たとえば,識別子や記憶を持たない構成要素から構成され,不安定なゆらぎの下で働く自然分散システムが豊富に有する自律性を,はるかに有利な条件の下で働く人工分散システムに付与することが困難である根源的理由を理解することが研究課題であった.この問題を自己組織化能力を対象として考察した.すなわち,無限視野の2次元ユークリッド空間上のロボットにおいては,(1)匿名,無記憶,非同期なロボットの自己組織化能力は匿名,有記憶,完全同期なロボットの自己組織化能力と変わらない,(2)匿名,無記憶なロボットアルゴリズムは自己安定性を持つ,そして(3)ランダム性は匿名ロボットの持つ限界を除去することが証明できた.従って,匿名性,無記憶性,ゆらぎなどの天然分散システムの弱点と考えられていた要因が,自律性の獲得のために重要な役割を果たしていることが理解できた.(2)は1999年の初期の結果であり,(3)は基本的には2014年度の結果であるが,(1)は2015年度にSIAM J.Computing誌から出版した.これによって,無限視野の2次元ユークリッド空間上のロボットの組織化問題は一応の解決を得た.我々の次の目的は,有限視野の3次元空間上のロボットの組織化問題である.有限視野の2次元空間上のロボットの組織化問題と無限視野の3次元空間上のロボットの組織化問題の検討を始めており,部分的な成果をDISCなどの国際会議で発表した.上で述べたように結果をすでに発表しつつある.生体分子の機能発現から人間世界の選挙に至る広範な領域の問題から領域固有の事由を捨象し,内在する分散計算構造に着目すると,合意計算問題が共通して出現する.この事実に着目し,巨大分散システムを分散計算能力の観点から統一的に理解することが本研究の最終目的である.特に,本研究では,識別子や記憶を持たない構成要素を持たない構成要素から構成され,不安定なゆらぎの下で働く自然分散システムが豊富に有する自律性を,はるかに有利な条件の下で働く人口分散システムに付与することの困難であることの根源的な理由を理解したい.結論として,自然界のゆらぎが一様ランダムであるという仮定の下であるが,上記で説明した根源的理由を以下に示す3つの定理を証明することによって,明らかにすることができた.ただし,分散モデルとして2次元空間上を移動する自律分散ロボットモデルを用い,自律性として自己組織化問題,すなわち自己安定的パターン形成問題を検討した:定理1.決定的匿名ロボットでは,ロボット間の同期の程度と記憶の有無はパターン形成能力に影響を与えない.定理2.故障(ゆらぎ)が一様ランダムであるという条件の下では,匿名で無記憶なロボットの動作は自動的に自己安定的である.定理3.確率的アルゴリズムの導入によって,ロボットシステムは任意の初期状態から任意のパターンを形成できる.これらの定理から,自己組織化には,匿名性,無記憶性,ゆらぎが重要な役割を果たしており,これらは自然分散システムが自然に持っている性質であることから,自然分散システムが自己組織化能力を自然に獲得しているという事情が明確になった.

そこで,申請者は,引き続き,3次元空間を移動するロボットに対する検討を進めており,完全同期という限られた条件の下で,記憶が自己組織化に与える影響を検討した.上で述べたように,有限視野の3次元ユークリッド空間上のロボットの組織化問題を検討する.本年度得られた結果の多くは国際会議での採択が期待される.本年度内には採択に至らなかったものの,既に国際会議等へ投稿を行っているものもあり,来年度には採択,口頭発表が見込まれるため,海外渡航費用などを次年度に繰り越す.本年度られた結果が国際会議での採択がほぼ確実であると見込まれるため,主に国際会議参加のための海外渡航費用,参加費等に充当する.
半導体ヘテロ界面の異方的量子ドットの多電子束縛状態とトンネル速度と磁場効果

半導体ヘテロ界面に作成された異方的量子ドットの多電子基底状態を、界面垂直方向の磁場印加下で調べた。量子閉じ込め効果とランダウ量子化と電子間相互作用の競合が、多電子基底状態の磁場誘起転移にどのように反映されるかを明らかにした。多電子基底状態は非制限ハートレーフォック法を用いて調べた。1電子固有状態は高次ランダウ準位の混合を考慮して、自己無とう着に求めた。以下の結論が得られた。1.異方的量子ドットの基底状態は、磁場強度増加に伴い多数の状態転移を起こす。多電子基底状態の相図を、電子数一磁場に対して求めた。2.転移はランダウ量子化による1電子エネルギー準位構造変化と交換相互作用とハートレー相互作用の競合により引き起こされる。全ての磁場誘起転移で、ハートレー相互作用の寄与が交換相互作用の寄与に比し支配的である。3.横方向閉じ込め強度が減少すると電子間クーロン相互作用効果が相対的に強められ、基底状態転移は弱磁場側にシフトする。電子波輸送現象に対する磁場効果を、原子鎖構造について調べた。原子鎖ループの透過スペクトルの計算を強結合近似を用いて行ない、新しい磁気スイッチ構造の提案を行なった。リ-ド・ループ結合が弱結合の原子鎖ループ構造を用いると、ループ内微小磁束のオン・オフにより電子波透過率を0,1に制御可能であることを示した。
西行伝説の説話・伝承学的研究(第三次)

平成16年度から19年度まで、8月上旬または下旬に、和歌山(高野山及び熊野)・伊勢、香川(白峯及び善通寺)・静岡(小夜の中山及び専称寺)の実地調査を西行伝承研究会(第9回第12回)として開催した。その間、現地の研究者との交流を行い、口野西真定(高野山奥の院維那=当時)・樫山茂樹(南方熊楠記念館常務理事=当時、故人)・晝川楠茂(伊勢市立郷土博物館)岩井田尚正(伊勢御師)・岡田登(皇學館大学教授)・高橋弘(坂出郷土資料館)・中井博一(鎌刃越開拓)・片山友一(水茎の岡西行庵管理)ほか多くの方々から有益な御協力を得た。研究会の開催以外にも、和歌山県博物館で木村蒹葭堂『熊中奇観』を調査したほか、岡山県瀬戸内市長船で「西行腰掛石」の縁起を調査、山梨県南部町西行で西行の一族を伝承する遠藤家系図・西行像を調査、長野県山ノ内町で興隆寺の縁起に連なる『寺志』『萬松山興隆寺之賦』を調査するなど、全国各地の西行伝承調査を行った。中でも、日比・渋川から白峯への航路及び鎌刃越を経由する伝承ルートを直接体験することができたこと、『佐久郡三十三所縁起』との関連で、布引観音から善光寺に至る西行伝承が滋野一族のアイデンティティーを語るものとして真田信之の松代藩政に利用された可能性を見出したこと、『紀伊続風十記』『紀伊名所図会』に連なる紀伊国地誌の原点ともいうべき『紀路歌枕抄』校本を完成させ、西行伝承の形成を具体的に判明させつつあること、は大きな収穫と思われる。19年年末には名古屋大学阿部泰郎教授が主催する研究集会を共催して、シンポジウム・講演会ほかを行い、三次10年間に及ぶ「西行伝説の説話、伝承学的研究」及び12年間に及ぶ「西行伝承研究会」の締めくくりとした。1,平成16年8月3日より5日まで、和歌山県高野山および熊野で西行伝承研究会(第9回)を開催した。3日は、丹生都比売神杜(伊都郡かつらぎ町上天野)社務所で、高野山奥の院維那(高野山大学元教授)日野西真定氏より「西行と天野の修験道」と題して講演があり、翌4日には高野山桜池院にて、「高野山と西行・西行伝承」と題するシンポジウムを行い、日野西氏を迎えて、研究会から花部英雄と西澤美仁が発言した。西澤は研究史を概括して、五来重や目崎徳衛の再評価を行った。花部は、東京都北区田端普門寺の西行庵を具体例として、「フォークロリズム」という民俗の再利用現象について考察、文字化された西行と口承の西行と伝承地との三者を結び付けるものとして、「文化」という概念を想定した。日野西氏は、高野山および天野に関する膨大な資料から、西行の妻娘が天野に住んだのは歴史的事実であることを立証しようとした。5日は、西牟婁郡上富田町役場会議室で南方熊楠記念館常務理事の樫山茂樹氏による講演、および八上王子・田中神社・稲葉根王子跡の現地調査を行った。2,西行伝承資料の収集活動として、西澤は、9月・12月に和歌山、10月に岡山、2月には滋賀・愛知、3月に山口・広島・岡山・三重・京都を訪れて、それぞれの県(府)

立図書館を中心に、主に江戸期の地誌から西行関係記事を収集したが、特記すべきは、12月に和歌山県立博物館で木村蒹葭堂『熊中奇観』を、3月には岡山県瀬戸内市で長船吉兵衛貞常の「西行腰掛石」に関する縁起(個人蔵)を調査したことである。西行伝承資料の、中でも伝承和歌の集成・体系化を菊地仁と企画しており、全国規模に及ぶ資料の収集を心掛けた。3,また、小林幸夫は平成17年度の西行伝承研究会の準備作業を3月に三重県伊勢市を中心に行った。4,研究代表者および分担者の研究論文については、別紙一覧に譲って割愛する。1.平成17年8月9日より10日まで、三重県伊勢市で西行伝承研究会(第10回)を開催した。3日間とも、伊勢市立郷土博物館の晝川楠茂氏に案内・協力をいただいた。9日は伊勢市立郷土博物館・木槿塚等を見学したあと、伊勢御師の家である岩井田尚正氏宅で伊勢御師の家に伝承された西行像を調査し、西行谷神照寺・神宮寺跡を見学、皇學館大学史料編纂所教授岡田登氏の講演「伊勢の御師と慶光院」を拝聴した。10日は内宮周辺の旧林崎文庫・慶光院旧舎等を見学し、御師の家の発掘現場(岡田登氏)も見学した。二見町教育委員会で安養寺跡発掘資料を調査し、発掘現場跡も見学した。11日には滝原宮・森林公園西行歌碑・金剛座寺・千鳥が瀬・永昌寺の西行逆さ桜等西行遺跡・西行伝承地を歴訪した。2.西行伝承資料の収集活動を、西澤は8月に青森県・岩手県の県立図書館で行い、2月には小林が三重県伊勢市の神宮文庫で行った。9月・2月には来年度の西行伝承研究会(第11回)準備をかねて、西澤・中西が岡山県・香川県の西行伝承遺跡を調査した。9月には岡山県の日比港から香川県の乃生港への海路を模索し、乃生港上陸後の真尾坂・鎌刃越に未紹介の西行伝承を発掘した。また、青海神社から白峯寺への参道に新たに歌碑群が建立され、「西行法師のみち」として整備されたものについても調査した。2月には香川県の善通寺・玉泉院・曼荼羅寺・出釈迦寺等を調査し、禅定寺・水茎の岡西行庵・生木大明神・七仏薬師の西行歌碑・高憧神社の西行三本松・法師越・長谷・西蓮の西行像・瀧宮神社の西行腰掛石・西行歌碑・讃岐富士亀山神社の西行松遺跡・三谷寺・府中町の西行松等を歴訪し、現地調査・実踏準備をほぼ完了した。1月には西澤・花部・小堀が山梨県の西行峠を調査した。西行の一族を伝承する遠藤家の系図や西行像などを調査した。3.「歴史の道調査報告書集成15」を購入し、西行伝承資料の収集活動の一環とした。1.平成18年8月29日から31日にかけて、香川県坂出市及び善通寺市で西行伝承研究会(第11回)を開催した。坂出市では、西行の白峯入りの経路について、地元の伝承を実地体験すべく、岡山県玉野市の日比港及び渋川港から坂出市乃生港まで実際に漁船を借りて航海を体験した。さらに、西行庵伝承の残る真尾坂から鎌刃越に登り、日比・大槌・乃生・西行腰掛石・青海神社・稚児が嶽・白峯寺がほぼ直線的に連なっていることを研究会メンバー全員で確認した。善通寺市では、玉泉院及び曼荼羅寺の奥にある水茎の飼という二つの西行庵伝承を歴訪して遺物と共に確認し、捨身が嶽にも登って『山家集』記事を追体験した。法師越・長谷・西蓮という大高見峰(たかんぼさん)山麓に展開する西行伝承についても実地踏査した。前々日の27日から、文献資料及び草刈りなどの下準備も行った。2.西行伝承資料の収集活動を、西澤・中西両名が長野を中心に、岐阜・山梨などでも行った。「信州に三佐野あり」といわれた、上高井郡山ノ内町の佐野、千曲市桑原及び北安曇郡白馬村の佐野について、山ノ内町では興隆寺住職の案内で西行歌碑・西行清水などを調査し、興隆寺活英『寺志』(文政13年1830)及び滝谷琢宗『萬松山興隆寺之賦』(文久3年1863)についても調査した。千曲市桑原では伴月楼記念館(旧象山桑原記念館)の関章館長から、白馬村では田中欣一氏から直接話を聞くことが出来た。
重症急性膵炎の救命率を改善するための新しい治療戦略

本年度は、重症急性膵炎における敗血症発症の病態と腸管変化の関連を解析することを目的に、重症急性膵炎モデルとして確立されているラットタウロコール酸膵炎モデルを用い、膵炎誘導後の腸管粘膜バリア機構の機能的形態的変化、生存率について評価したその結果、本モデルは、膵炎発症48時間後の生存率が33%、96時間後の生存率が12%の致死性膵炎であり、急性膵炎発症後に経時的に腸管湿重量の増加と腸管透過性の亢進が誘導されることが明らかになった。腸管の組織学的変化について、4%パラホルムアルデヒド固定、HE染色下に観察すると、粘膜厚とCrypt深には変化は認めなかったが、粘膜内への炎症細胞浸潤、腸管内腔側への上皮の脱落、Villus高の低下が観察された。これらの変化は、十二指腸、空腸で強く、回腸、大腸では比較的軽度であった。全血、ならびに摘出ホモジネートした膵臓、肝臓、脾臓、腸管リンパ節を検体とし、Blood agar plate, anaerobic agar plate 37°Cにて培養し、大腸菌感染を検討すると、いずれも膵炎発症72時間、以降に感染が明らかになった。腸管粘膜の恒常性維持に重要な役割を担っていることが明らかにされているGlucagon like peptide-2(GLP-2)の受容体発現を免疫染色法により検討すると、正常ラットの小腸大腸に広く発現が観察されるばかりでなく、膵炎ラットの腸管にも発現が観察された。従って、GLP-2投与は、腸管に対して高い選択性をもって作用し、重症急性膵炎における腸管バリア機構を改善増強し、Bacterial translocationを介した敗血症の発症を抑制しうる可能性が示唆された。
観光産業におけるマネジメントの問題点の体系化と解決策の提示

観光産業は、我が国の中で、現在進行形の成長産業であり、とりわけ、訪日外国人観光客は2011年以降毎年増加している。我が国の観光産業においては、その成長の波に乗る企業がある一方で、その規模の拡大に追いつけずマネジメントについて課題を抱える企業も多いことがわかった。本研究の研究分担者は、経営学、会計学、マーケティング、財政学などの多分野についての専門家であり、それぞれの立場から、観光産業における問題点の検討を行った。結論として、中小企業が多い観光産業においては、もともとマネジメントについての基礎的な要素が欠如している企業が多く、この点について様々な観点からマネジメントの重要性を啓蒙する必要がある。今年度は、観光産業におけるマネジメント上の問題点を析出することに重点を置き、理論的研究と実践の観察を行った。理論的研究の方法論としては、先行研究を丹念にレビューして、問題点を洗い出すことからはじめた。レビューの対象としたのは、日本語の文献・資料のみならず、アメリカをはじめとする海外の文献・資料についても、論点となったトピックを探るために、渉猟の対象とした。検討の対象とする文献の選定については、管理会計、経営戦略、マーケティング、地域マーケティング、人材マネジメント、事業創造、財政学・公共経済学の研究者がさまざまな専門的な見地から行った。その一方で、わが国の観光産業におけるマネジメントの問題点を析出することが必要であるが、そのためには、研究者が執筆している論文・資料のみならず、観光産業に従事する実務家が参照するマネジメント・ジャーナルを対象として検討し、わが国の観光産業において実務上重要なマネジメントの問題点をあぶりだす準備をした。また、その論拠を確認するためには、研究の対象となった企業や組織を訪問して、実際の現場における状況のヒアリング調査をすることによる補強も試みた。観光産業におけるマネジメントに関する実務的な問題点を把握するために、研究代表者・研究分担者がさまざまな業務で協力関係にある、国土交通省および観光庁を中心とした省庁の関連部署、ならびに、公益社団法人日本観光振興協会や社団法人日本ホテル協会などの団体およびその所属企業との情報共有を行った。これらの作業にもとづいて、析出した問題点について、研究組織を構成する研究者が理論面および実践面の双方に照らして、学際的に検討し、問題点の論点を整理することを試みた。問題点の論点整理は、バランスト・スコアカードのフレームワークで体系づけて行った。得られた知見の一部は、すでに研究分担者が論文等で公表している。今年度も、昨年度に引き続き、観光産業におけるマネジメント上の問題点を析出することに重点を置き、理論的研究と実践の観察を行った。理論的研究の方法論としては、先行研究をレビューして、問題点を洗い出した。レビューの対象としたのは、日本語の文献・資料のみならず、海外の文献・資料についても、論点となったトピックを探るために、渉猟の対象とした。検討の対象とする文献の選定については、研究代表者・研究分担者がさまざまな専門的な見地から行った。その一方で、わが国の観光産業におけるマネジメントの問題点を析出することが必要であり、マネジメント・ジャーナルをも対象として検討し、わが国の観光産業において実務上重要なマネジメントの問題点をあぶりだした。また、その論拠を確認するために、研究の対象となった企業や組織を訪問して、実際の現場における状況のヒアリング調査をすることによる補強も試みた。その成果を、適宜報告し、あるいは報告する準備をしている研究分担者も多い。昨年度に引き続き、観光産業におけるマネジメントに関する実務的な問題点を把握するために、研究代表者・研究分担者がさまざまな業務で協力関係にある関係団体および関連省庁への研究協力を行った。具体的には、公益社団法人日本観光振興協会や社団法人日本ホテル協会などの団体およびその所属企業、ならびに、国土交通省および観光庁を中心とした省庁の関連部署に対し、これまでに得た知見の一部を提供した。これらの作業にもとづいて、析出した問題点について、理論面および実践面の双方に照らして、学際的に検討し、問題点の論点をバランスト・スコアカードのフレームワークで整理することを継続的に試みたが、観光産業におけるマネジメントの問題点は、当初の予想以上に複雑かつ煩瑣であり、今年度では、バランスト・スコアカードのフレームワークの全部をカバーするには至らなかった。わが国国内の宿泊産業では、海外の宿泊産業と比較して合理的にマネジメントを行っている宿泊施設が、当初研究代表者・研究分担者が想定していた以上に少なく、その理由を探るために、かなり現場レベルでの調査が必要であることが判明した。そのため、研究計画の段階で予定していた以上に、多くの宿泊施設にヒアリング調査を実施する必要があると判断したが、調査対象とする宿泊施設の選定や調査依頼をするのに多くの時間を割かなければならなくなり、さらに、ヒアリング調査を実施する時期が年度末となり、研究代表者および研究分担者が勤務する各大学の入学試験の実施時期と重なってしまったため、ヒアリング調査を実施する機会が得られなかった。その結果、27年度後半に実施する予定であったアンケート調査を実施できなかった。観光産業におけるマネジメントの問題点については、研究代表者および研究分担者各自が担当する役割分担に関連して、それぞれ傾向を把握しつつある。観光産業におけるデータを取得するべく、いくつかの地方公共団体を訪れ、データを収集しつつある。これをより具体的な論点に落とし込むためには、主要な企業に対する聞き取り調査を行う必要があるが、この段階において聞き取り調査を行う対象の候補とした企業から、聞き取り調査への協力を得られなかったこともあり、現在のところ最終段階において研究計画より遅延している状況である。

なお、研究分担者においては、別途示すように、これまでの研究成果の一部について論文、著書、学会報告などにより、発表している者もある。本研究課題は、平成28年度に観光産業における課題と解決策について現地への聞き取り調査を行う予定であり、かねてより調査対象の候補とした企業に対して調査依頼をしていたところ、応じてもらえる企業がなかなか見つからず、平成29年度に現地調査を行うこととし、補助事業期間を1年延長するよう申請したところ、これを認められた。もう一つの遅延の理由は、研究代表者が学内の役職者に就任したことで、当初計画していたエフォートの割合が変わってしまったために、研究の遅延が発生したことが、背景にある。今年度は、最終年度として、研究代表者および研究分担者が、精力的に観光産業の諸問題について検討した。とりわけ、今年度の研究費を多く配分した研究代表者は、観光産業における現場の問題点について訪問調査を実施した。具体的には、ホテル業、旅館業、土産物である菓子の製造業、地方自治体の観光事業担当部署、酒造業、旅館業などを現地訪問し、それぞれの事業を取り巻く環境、それぞれのビジネスモデルにおける課題とそれへの対応などについて、聞き取り調査を実施した。なかでも、旅館業およびホテル業においてサービスを提供するために発生した人件費の区分については、現段階では仮説レベルではあるが、これをどの損益計算区分に分類するのかについて、重要な課題があることに気づいた。この点は、制度会計および税務会計との整合性を考慮しなくてはならないが、管理会計的な観点からすると、一考に値するポイントとなると確信する。この段階で得たデータについては、今後精査し、さまざまな機会を通じて研究成果として公表する予定である。また、各研究分担者においても、各自の研究テーマについて研究の進展があった。その一部について概説すると、観光事業を営む組織の事業環境に関連して、周辺地域の状況についても検討し、「地域創生」との関係性についても検討した。その一環として、我が国における統合型リゾート(Integrated Resort: IR)の可能性についても、社会的コストとの関連を踏まえて検討した。各研究分担者においても、さまざまな機会を通じて研究成果として公表する予定である。観光産業は、我が国の中で、現在進行形の成長産業であり、とりわけ、訪日外国人観光客は2011年以降毎年増加している。我が国の観光産業においては、その成長の波に乗る企業がある一方で、その規模の拡大に追いつけずマネジメントについて課題を抱える企業も多いことがわかった。本研究の研究分担者は、経営学、会計学、マーケティング、財政学などの多分野についての専門家であり、それぞれの立場から、観光産業における問題点の検討を行った。結論として、中小企業が多い観光産業においては、もともとマネジメントについての基礎的な要素が欠如している企業が多く、この点について様々な観点からマネジメントの重要性を啓蒙する必要がある。
減圧流動層を用いたプラズマCVD法による機能性粒子の開発

本研究の目的は、機能化処理法のうちで表面改質を取り上げ、現在特に期待されているプラズマ重合による粉体表面への機能性膜の生成に注目し、(1)3次元の複雑な形状の粉体の反応・処理によく用いられている流動層中の微粒子をを、減圧下(200Pa以下)電磁場のプラズマ雰囲気中で如何にすれば効率よく均一に分散させることができるかの実験的理論的研究(2)上記の減圧流動層を用いて粉体表面に均一にプラズマコート出来るかを検討し、その装置の開発を行うと共に、粉体の分散性・帯電率の制御を目的として実験を行うことであった。行った実験並びに得られた結果としては1.減圧下において、粒子を流動化させその挙動を測定できる減圧流動層を作製し、粒子の挙動について測定した。その結果、流動層上部の圧力が100Paでもフェライト、ガラス、活性炭粒子が十分流動化し、その最小流動化速度はknudsen項を考慮することにより理論解析を行えることを示した。2.恒温・恒湿内で、Faradayケージを備え付けた導電率測定装置を作製し、帯電率を測定した。3.フェライトの導電率の制御(変化)を目的として、粒子の表面を各種の処理剤(モノマー)で改質し、所要の目的を持たせる機能化を目指した実験を行った。その結果帯電系列を参考にすれば、フェライトの帯電率を正または負に制御できることが分かった。しかしながら、本実験で行ったガス、モノマーでは、負には大きく変化させることが可能であったが、正にはわずかに変化したのみであった。4.10μ以下の微粒子については付着の問題があり、振動等の装置の改良が必要である。
地域共生型社会における持続可能な都市形態及び地域構造の研究―日本型コンパクトシティ・モデルの構築―

コンパクトシティは、自動車利用の利便向上をめざして、郊外に分散・拡散した都市に対する対抗的な都市像として掲げられている。そのために、自動車利用が少なくなるような密度で、複合機能が配置される。コンパクトシティは、都市の形態を対象とした理念であり、20世紀の郊外へと拡散した都市空間に対抗して提案された都市像である。コンパクトシティの基本的な特性として、(a)人口密度・就業密度の高さ、(b)複合的な機能という必要条件に、(c)良質な公共空間の配置と優れたアーバンデザイン、および(d)適切な都市経営という2つの要素を加える必要がある。わが国の特性を考慮して、いろいろな前提条件の連鎖から、次の8つの効果に到達すると考えられる:(1)エコロジカルな地域空間の形成、(2)都市の魅力の増大、都市の強化、(3)都市の経済的な持続性の高まり、(4)公共施設投資の効率化、(5)地球環境問題への解決の寄与、(6)高齢社会への対応性、(7)住民の自治基盤形成可能性、(8)単調な郊外住宅地の解消。都市のコンパクト化や都市(空間、機能)の強化は、質の高い都市計画やアーバンデザインを要求するということである。ひとびとが徒歩や自転車で生活でき、公共交通の駅が成立可能な密度や範囲が目安となる。そこで、歩行限界として、5分、500メートルの範囲に、人口密度ヘクタールあたり100から150人以上が想定される。地方都市の人口集中地区データを用いて、時系列的に人口と世帯数密度の推移特性把握し、市街化区域設定の役割を検証した。コンパクトシティの空間像を視点として、都市の人口密度指標が有する意味を、全国主要49都市を対象に分析した。対象都市においては、DID人口密度は、コンパクトな都市に期待される日常生活圏の利便性を示す指標としては不十分で、地域的な差が大きく公的性格の施設では立地政策が重要である。1.わが国都市の長期的な人口密度低下傾向と都市計画的対応を解析し、市街地の人口密度と生活関連施設の利用圏域との統計的な関連性を主要都市に関してまとめた。2.米子市の歴史的な市街地を対象に、地区内道路や駐車スペースの実態と世帯アンケートで、駐車場利用実態とアクセス環境整備要求との矛盾関係を把握し、居住地整備の方向性を考察した。また、中小都市の広域利用施設の市街地立地特性を解析するために、典型都市を対象にアンケート調査を実施した。3.羽島市(全市)、可児市(団地の高齢者世帯)において、住民の生活交通行動調査を実施した。また、桑名市において歴史的な市街地と新興住宅地をとりあげ、地域に対する住民意識の違いを対比させた。4.ドイツにおいて、アーヘン工科大学のクルデス教授から都市計画・地域計画のレビューを受け、アーヘン市市役所にて地区詳細計画の運用実態と都市計画の外部地域の状況を調査した。ケルン市役所、NRW州のケルン広域行政区官庁にて、土地利用計画、地域計画について議論し、資料収集を行った。5.イギリスにおいて、ロンドン、バーミンガム市の最近の開発状況を調査し、レディング市とサウスオックスフォードシャーの行政機関にて、めざしている都市像、開発コントロールの状況、市街地の開発実態を調査した。イタリアの歴史的なコンパクトシティとして、ベニス、シェーナ、ボローニア等を訪問して、市街地空間特性を調べた。

6.文献により、アメリカのシアトル市の総合計画、ニューアーバニズム、ヨーロッパにおけるコンパクトシティを巡る状況、日本のコンパクトシティに関わる構想を調べた7.以上を踏まえて、日本型コンパクトシティの基本概念を10項目(段階的な圏域構成、アーバンビレッジ、交通計画と土地利用との結合、アーバン・デザイン重視、都市の強化など)にまとめた。コンパクトシティは、自動車利用の利便向上をめざして、郊外に分散・拡散した都市に対する対抗的な都市像として掲げられている。そのために、自動車利用が少なくなるような密度で、複合機能が配置される。ひとびとが徒歩や自転車で生活でき、公共交通の駅が成立可能な密度や範囲が目安となる。そこで、歩行限界として、5分、500メートルの範囲に、人口密度ヘクタールあたり100から150人以上が想定される。地方都市の人口集中地区データを用いて、時系列的に人口と世帯数密度の推移特性把握し、市街化区域設定の役割を検証した。その結果,(1)DIDは60年代後半から80年代にかけて急速に拡大し人口密度の低下も著しかったが、90年代には平均密度の低下は収束しつつある。(2)DID人口密度が高かった都市ほど密度低下が激しく、平均密度平準化の傾向が見られる。(3)非DID地区との密度差は縮小傾向にある。(4)世帯あたりの空間量は増加し、逆に世帯数密度は高まる傾向にある。(5)市街地人口密度維持の手法として市街化区域設定は成功していない。コンパクトシティの空間像を視点として、都市の人口密度指標が有する意味を、全国主要49都市を対象に分析した。その結果、DID人口密度と自動車所有、ガソリン消費、自動車通勤にはかなり強い相関関係がある。地価、住宅面積とはある程度の相関関係があるが、地域性による相違も大きい。500m徒歩圏における7つの地域生活施設とDID人口密度との相関関係は、市場志向のコンビニでは強く、銀行・郵便局、医療施設、鉄道駅では緩やかで、公園、集会所等では認められない。従って、対象都市においては、DID人口密度は、コンパクトな都市に期待される日常生活圏の利便性を示す指標としては不十分で、地域的な差が大きく公的性格の施設では立地政策が重要である。
帝国日本の植民地法制　－南洋庁における法と裁判ー

平成27(2015)年天皇・皇后両陛下がパラオを訪問されたことはメディアで大きく取り上げられた。この時の「おことば」で同地が第1次世界大戦後のヴェルサイユ条約と国際連盟の決定により日本の委任統治下に置かれたこと、第2次世界大戦中は同地で激しい戦闘が行われ、日本軍約1万人と米軍約1,700人の戦死者を出したことなどが述べられた。しかし、「このような悲しい歴史」を、日本の若い世代はどこまで認識しているのだろうか。南洋諸島における日本の植民地支配に関する研究は活発とはいえない。本研究は日米に分かたれた資料や失われつつある人々の記憶を拾い集め、平成から令和に向けて遺していこうという試みである。
発癌のシグナル伝達における転写因子GATA-6の機能的役割の研究

Ras発癌において重要な活性酸素産生遺伝子Nox1の発現がリン酸化された転写因子GATA-6とHMGB1によってプラスに制御される分子メカニズムを解明した。GATA-6により転写が2倍以上に促進される遺伝子719個と転写が50%以上抑制される遺伝子1161個を明らかにした。その中、癌抑制遺伝子TOPORSが大腸癌細胞においてGATA-6によりマイナスに転写制御される分子機構も併せて解明した。本研究の第一目的であるRas/ERKシグナルによりリン酸化されたGATA-6がどのようなメカニズムでNox1遺伝子を活性化させるかについては、リン酸化GATA-6がHMGB1とともにNox1プロモーターへ結合すること、GATA-6のDNA結合能はGATA-6のリン酸化によること、HMGB1のGATA-6への結合はGATA-6転写活性を2倍増加させることなどを明らかにし、学会発表と討論を行い、現在論文執筆投稿準備中である。また、Nox1遺伝子以外の発癌に関係するGATA-6標的遺伝子を検索するために、大腸癌由来CaCo-2細胞から抗GATA-6抗体を用いたクロマチン免疫沈降を行い、GATA-6結合性のゲノムDNA断片クローンを172個クローニングし、そのDNA配列を解析中である。GATA-6リン酸化部位PYS^<120>Pに相当するリン酸化ペプチドを化学合成し、これを抗原としてウサギからの抗血清を作製し、アフィニティーカラムにてGATA-6PYS^<120>P抗体の精製と濃縮を行った。現在、抗体の特異性力価性質などをELISA、Western-blot法にて検定している。GATA-6の発現と発癌の相関を調べるため、CaCo-2からGATA-6プロモーター領域をクローニングし、転写活性測定用リポーターを作製した。概ね研究実施計画通りに研究を進めている。本年度研究の第一目的であるNox1以外の新規標的遺伝子として、大腸癌由来細胞から172クローンをクロマチン免疫沈降で単離した。そのうち7クローンは癌関連のTOPORS遺伝子で、発癌におけるGATA-6によるTOPORS遺伝子の発現制御に焦点を当てることにした。TOPORS遺伝子上流-2.5kbまでの領域にGATA結合配列が8ヶ所あり、GATA配列を順次欠損させたプロモーター断片のシリーズを組み込んだルシフェラーゼレポーターと変異GATA配列を含むEMSA用プローブを作製した。CaCo2細胞にGATA-6shRNAアデノウイルスを感染させてGATA-6の発現を抑えるとTOPORSの転写が促進し、GATA-6発現ベクターを導入してGATA-6の発現を上げるとTOPORSの転写は抑制されることがわかった。また、レポーターアッセイ解析から、-415/-389のGATA配列が重要であることを明らかにした。-415/-389のGATA配列を変異させるとGATA-6は結合せず、GATA-6によるTOPORS転写の抑制はおこらないことを証明した。このようにGATA-6は他の核内因子と協働して癌関連TOPORS遺伝子の発現をトランスに抑制することを明らかにした。次にGATA-6の標的遺伝子を網羅的に検索することを目的とし、CaCo2細胞にGATA-6shRNAアデノウイルスを感染またはControlshRNAアデノウイルスを感染させ、それぞれのmRNAからCy3標識プローブを作製し、遺伝子発現をDNAマイクロアレイチップを用いて50683遺伝子を対象に解析した。その結果、GATA-6により転写が50%以上抑制される遺伝子が1161個、GATA-6により転写が2倍以上に促進される遺伝子が719個あることを明らかにした。大腸がん由来CaCo-2細胞での抗GATA-6抗体を用いたクロマチン沈降にて、172クローンをクローニングし、その中からNox1以外の新規標的遺伝子としてTOPORS(トポイソメラーゼI結合/p53結合性のRINGフィンガー蛋白質)遺伝子を同定した。そして、TOPORS遺伝子の5'上流転写制御領域をクローニングし、転写制御解析用レポーターを構築した。GATA-6は他の核内因子と協同してTOPORS遺伝子の発現を抑制的に調節することを見いだした。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)Nox1以外の新規GATA-6標的遺伝子として単離したTOPORSの転写制御領域の各種レポーターを作製したので、GATA-6によるTOPORSプロモーターの活性制御を分子レベルで解析する(2)各種癌由来培養細胞について、GATA-6の発現ノリン酸化および標的遺伝子TOPORSの発現を解析する。(3)GATA-6の標的遺伝子TOPORSを各種培養細胞に遺伝子導入し、トランスフォーメーション能/コロニー形成能/細胞増殖/細胞周期/EMT/アポトーシスなど、細胞生物学的変化の解析を行う。(4)期間内の一連の研究成果をふまえ、本研究「発癌のシグナル伝達における転写因子GATA-6の機能的役割の研究」を総括する。