hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
iPS細胞から誘導した肺胞上皮細胞利用への応用展開：表裏一体型培養システムの開発

難治性呼吸器疾患には重症化すると呼吸不全に至る疾患が多くあるが,その多くには有効な治療法が存在しないばかりでなく,病気の研究も進んでいない.ヒトiPS細胞を用いて肺の上皮細胞に分化させ,それを疾患研究や再生医療に用いることが可能であれば,この分野の医療は大きく進展するため,本研究ではヒトiPS細胞から肺上皮細胞を誘導し,ナノファイバーなどの工学的技術を用いることで,誘導技術の発展を試みた.iPS細胞から肺胞上皮細胞を三次元的に誘導したり,気道上皮細胞を二次元的に誘導したりすることが可能となった.まず、ヒト未分化細胞(ES/iPS細胞)から発生の段階を踏んだ肺前駆細胞、II型肺胞上皮細胞の誘導を行った。平面培養では、最終的に低効率ではあるがSPC陽性細胞を誘導したが、誘導効率の改善が望まれた。そこで、肺前駆細胞の段階から3次元でヒト胎児肺線維芽細胞と肺前駆細胞の共培養を行なったところ、球状体が形成され、その一部にSPCの発現が確認できた。また、生体内ではガス交換を担うI型肺胞上皮細胞のマーカーが、球状体の一部にみられた(Gotoh et al. Stem Cell Reports 2014)。引き続き、肺胞上皮細胞の誘導効率を上げる試みを行った。ナノファイバー(NF)上に肺前駆細胞を生着させる方法の検討を行った。NF上に細胞外マトリックスでコーティングを行うことで、より多くの細胞を接着させるのに有効であると思われた。4種の基質の比較を行い、細胞の接着・増殖が最もよかったものを決定した。ついで、種々の培地条件でNF上に肺前駆細胞を培養した結果、肺発生に重要な転写因子であるNkx2.1+を維持したまま培養継続することができた。NF上で肺前駆細胞を線維芽細胞の共培養を行ったところ、一部の条件でSFTPC陽性細胞を確認したものの、その効率は低く、さらなる工夫を要する。今年度の目標として,ヒトiPS細胞からのII型肺胞上皮細胞の誘導効率改善をはかって,三次元培養から二次元培養への展開を行うこと,そして血管内皮細胞との共培養をナノファイバーシート上で行い,I型肺胞上皮細胞の機能を評価することであった.肺の上皮細胞への前駆細胞といえるNKX2.1陽性細胞をnanofiber上に生着させることを引き続き試み,そのためにはある材質にて作成したナノファイバーが適することがわかった.また,同時にマトリクスを塗布したほうが細胞生着率や培養効率が向上するのではないかと考え,種々のマトリクスをナノファイバーとともに用いた.その結果,ナノファイバーにマトリクスをコートすることでこれらが向上することがわかった.従来は長期に培養するとNKX2.1の発現が低下するが,本条件下において複数の培地条件を試し,NKX2.1を持続発現する培養条件を見出した.しかしながら,まだ肺胞上皮細胞の誘導効率は十分とはいえない段階で,他の細胞が混在してしまう.また,誘導した細胞の長期培養を試みている途上である.一方,ヒトiPS細胞から気道上皮細胞の誘導を試み,多種ある気道上皮細胞のなかで,生体内では吸入された異物排除に重要な線毛上皮細胞の高効率誘導が可能となり,三次元培養から二次元培養への展開,さらに線毛上皮運動の評価と線毛運搬能の評価が可能となった(Konishi S. Stem Cell Reports 2016;6:18-25.).課題としては,細胞ごとに方向や時相的にランダムに運動している線毛の動きを,協調性のある一方向性の動きのある細胞シートを作成することがあり,克服できれば再生医療などに用いられる可能性が高まるであろう.ヒトiPS細胞から肺胞上皮細胞の誘導効率が十分でなく,改善に時間を要していること,また,細胞培養自体が長期培養が困難で,特に二次元培養が難しいことがあげられる.このため,NKX2.1陽性細胞を二次元nanofiber上に撒くよりは,三次元下での条件をrefineすることが重要となる.ヒト未分化細胞(ES/iPS細胞)から発生の段階を踏んだ肺前駆細胞、II型肺胞上皮細胞の誘導を行った。肺前駆細胞の段階から3次元でヒト胎児肺線維芽細胞と肺前駆細胞の共培養を行なったところ、球状体が形成され、その一部にSPCの発現が確認できた。(Gotoh S, Ito I, et al.Stem Cell Reports 2014)。引き続き、肺胞上皮細胞の誘導効率を上げる試みの一環としてナノファイバー(NF)上に肺前駆細胞を生着させる方法の検討を行った。また、NFにマトリクスをコートすることでこれらが向上することがわかった。4種の基質の比較を行い、細胞の接着・増殖が最適なものを決定し、培地条件を検討した結果、肺発生に重要な転写因子であるNkx2.1+を維持して培養継続が可能であった。NF上で肺前駆細胞を線維芽細胞の共培養を行ったところ、肺胞上皮細胞誘導効率は低かった。ヒトiPS細胞から気道上皮細胞の誘導を試み,線毛上皮細胞の高効率誘導が可能となり,三次元培養から二次元培養への展開,さらに線毛上皮運動の評価と線毛運搬能の評価が可能となった(Konishi S, Gotoh S, et al. Stem Cell Reports 2016;6:18-25.)。

課題としては,細胞ごとに方向や時相的にランダムに運動している線毛の動きを,協調性のある一方向性の動きのある細胞シートを作成することであり,nanofludicsの技術を用いて克服できれば再生医療などに用いられる可能性が高まると考える。難治性呼吸器疾患には重症化すると呼吸不全に至る疾患が多くあるが,その多くには有効な治療法が存在しないばかりでなく,病気の研究も進んでいない.ヒトiPS細胞を用いて肺の上皮細胞に分化させ,それを疾患研究や再生医療に用いることが可能であれば,この分野の医療は大きく進展するため,本研究ではヒトiPS細胞から肺上皮細胞を誘導し,ナノファイバーなどの工学的技術を用いることで,誘導技術の発展を試みた.iPS細胞から肺胞上皮細胞を三次元的に誘導したり,気道上皮細胞を二次元的に誘導したりすることが可能となった.肺胞上皮細胞の誘導について、至適条件の検討や論文の追加実験などで時間を要した。肺胞前駆細胞をナノファイバー上で培養するための条件についての検討にも工夫と時間を要した。ヒトiPS細胞から肺の上皮細胞への誘導は,気道線毛上皮細胞の誘導が高効率で可能ということが判明した.そのため,線毛上皮細胞の細胞機能評価には,本研究プロジェクトの系を適用することが有用であろう.一方向性の繊毛運動をする上皮細胞シートを作成するためには,一定方向あるいは規則的な水流を,air-liquid interfaceで培養する細胞に与えることができるmicrofluidics技術を開発し,実験データを評価する.肺胞上皮については,三次元条件下での誘導効率改善と長期培養条件をさらに模索し,二次元条件へと展開する.28年度が最終年度であるため、記入しない。表面マーカーであるCPM陽性の肺前駆細胞をFACS ARIA IIもしくはMACS(磁気ビーズ)システムを用いてソーティングし、ファイバーシートの表面に播種する。生着した段階でシートを上下反転し、血管内皮細胞(HUVECやHMVEC)を裏面に播種する。肺胞上皮前駆細胞を分化誘導し、SPC陽性細胞がナノファイバーシート上で高率に出現する条件を検討する。条件が検討できれば、血管内皮細胞を播種するタイミングと培養条件を検討する。表裏培養のめどがつけば、シートを培養するためのマイクロ流体デバイスの開発にも取り掛かる。消耗品購入費用において,端数が生じたため.28年度が最終年度であるため、記入しない。まとめ買いで割引となる高価な試薬について、購入を次年度に回したため。余剰が生じた。次年度に繰り越し,使い切る予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。必要な試薬でまとめ買いで割引となるものに充当する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ソフトウェアの信頼性評価シミュレータとそのキャリブレーション法の開発

我々は大規模なソフトウェアのための精度のよい信頼性評価手法の一つとして,過去に簡単なシミュレーションモデルによる方法を提案した.これを実際のソフトウェア信頼性の評価に用いるためには,シミュレーターに含まれるパラメータを,実際のテストデータに平均的に合致するよう較正(キャリブレーション)することが必須である.この研究では,そのキャリブレーションの方法を開発した上で,実際に得られているソフトウェアテストに関するデータの解析を通じて新しいソフトウェアの信頼性評価法を提案し,この手法の有効性を示した.我々は大規模なソフトウェアのための精度のよい信頼性評価手法の一つとして,過去に簡単なシミュレーションモデルによる方法を提案した.これを実際のソフトウェア信頼性の評価に用いるためには,シミュレーターに含まれるパラメータを,実際のテストデータに平均的に合致するよう較正(キャリブレーション)することが必須である.この研究では,そのキャリブレーションの方法を開発した上で,実際に得られているソフトウェアテストに関するデータの解析を通じて新しいソフトウェアの信頼性評価法を提案し,この手法の有効性を示した.本研究の目的は,ソフトウェア信頼性評価のためのシミュレータをまず作成し,現場で実測されたソフトウェア信頼性に関するデータをそのシミュレータによって再現させることを考え,シミュレータの制御変数をキャリブレーション(較正)する手法を開発することである.つまり,現実の現象をよく表現できる,確率モデルよりも制約の少ないシミュレーションモデルに対して,実測データの当てはめを行う手法について研究している.本年度は従前のシミュレーションモデルの拡張として・不完全デバッグを盛り込んだ場合のシミュレータの改良・1度のフォールト修正作業において,複数のプログラム論理の改変が生ずるとした場合への拡張・そもそもの解析対象である,テスト時間の経過に伴って変化する,累積ソフトウェアフォールト発見数のデータが,S字曲線などを描く現象に対応するシミュレータの開発について検討し,それぞれの基礎モデルの構築と評価を行った.これらの成果については,モデルについての多少のbrush upを経たのち,次年度において研究成果として発表する予定である.なお,研究実績に挙げた著書(分担執筆)の内容は,シミュレータによるソフトウェア信頼性評価を行う際の基本的考え方を述べたものであり,関連が深い.この成果を用いることにより,シミュレータのパラメータを実測データに基づいてキャリブレーションした後の信頼性評価手法として,例えばbootstrap法に類似した方法として実装できる可能性がある.本研究の目的は大規模ソフトウェアの科学的な開発管理の一助となるべく,当り前品質である信頼性・脆弱性を総合テスト工程において評価する枠組みを,従来の確率モデルではなく,シミュレーションをベースとして行うための手法を開発することである.具体的に述べるならば,従来に提案された確率モデルが,現実的な信頼性要因を組み入れることによりその実用性が失われていく(パラメータ数が手に負えないまで増加してしまう)ことに鑑み,より実用的かつ柔軟な信頼性評価モデルを構築するために,確率モデルの枠組みを一旦離れ,すなわち,ソフトウェアのテスト工程から得られるデータの発生メカニズムを確率過程などで捉えるのではなく,もっと自由度の高いアルゴリズムにより表現し,シミュレーションモデルとして現象の表現と再現を行うことを着想した.具体的な研究の進め方として,今年度は,滑らかではない評価関数をある規範の下で最少とするパラメータを如何にして探索するかについて,並びに,ソフトウェア信頼性をより狭い範囲に限定したソフトウェア脆弱性に関する評価シミュレータの開発について検討した.前者については効率的な方法を模索するにとどまっているため,今後開発・改良に取り組む予定である.一方,脆弱性評価については,ソフトウェアの脆弱性に関連するセキュリティインシデントデータに基づくことにより,シミュレーションモデルの開発は可能と考えられ,次年度において実装を目指すこととした.本研究の目的は大規模ソフトウェアの科学的な開発管理の一助となるべく,当り前品質である信頼性・脆弱性を総合テスト工程において評価する枠組みを,従来の確率モデルではなく,シミュレーションをベースとして行うための手法を開発することである.具体的に述べるならば,従来に提案された確率モデルが,現実的な信頼性要因を組み入れることによりその実用性が失われていく(パラメータ-数が手に負えないまで増加してしまう)ことに鑑み,より実用的かつ柔軟な信頼性評価モデルを構築するために,確率モデルの枠組みを一旦離れ,すなわち,ソフトウェアのテスト工程から得られるデータの発生メカニズムを確率過程などで捉えるのではなく,もっと自由度の高いアルゴリズムにより表現し,シミュレーションモデルとして現象の表現と再現を行うことを着想した.研究計画の最終年度にあたり,今年度は滑らかではない評価関数をある規範の下で最少とするパラメータを如何にして探索するかについて検討した.結果として取り扱っているデータとモデルの構造が比較的小規模・単純であれば特段の工夫をすることなく,実際にソフトウェアの信頼性を表すパラメータの最適値を求めることが可能であることが判明し,この結果を国際会議にて発表した.一方,ソフトウェア脆弱性の評価のモデルについて,同様なアプローチが可能であることは判明しているが,具体的なモデルとデータ解析には至らず,今後の課題としてこれは残された.
電子陽電子衝突型加速器における円形ビーム衝突に関する研究

VEPP-2000の主たる目的は、既存の加速器VEPP-2Mをもとにして、ビームあたりのエネルギーを1GeVまであげ、電子と陽電子の間の円形ビーム衝突を実現することにより、最高ルミノシティ2x10^<32>cm^<-2>s^<-1>まで大きくし、VEPP-2Mで用いていた物理実験測定器を用いた素粒子物理学の成果を大幅に向上させること、そして、円形ビーム衝突というこれまで用いられなかったビーム衝突方式の、加速器物理研究を行うことである。重心系エネルギー1.4-2.0GeVの間における電子陽電子衝突によるハドロンの生成に関するデータはいまだ不十分である。このエネルギー領域のハドロン生成断面積を正確に測定することにより、素粒子物理学の多くの過程の理解を高めることができる。そのために、VEPP-2000の建設が提案され、また、建設が行われた。電子と陽電子の間の円形ビーム衝突においては、その対称性に基づき、ビームの運動は、本質的に1次元的な性質をもち、ビーム衝突における非線効果が大幅に弱まるはずである。このような基本的な考えの上に、電子陽電子の円形ビーム衝突についての、理論的な検討および、計算機シミュレーションによる確認は、高エネルギー加速器研究機構とBINPの間の共同研究として行われ、加速器のビーム光学上のパラメータを工夫することにより、想定されるルミノシティが実現できることが確認された。VEPP-2000の建設においては、VEPP-2Mが置かれていた実験ホール、VEPP-2Mのための加速器のインフラストラクチャ、そしてVEPP-2Mの物理実験用測定器であった、SNDとKMDを最大限に利用することで行われた。VEPP-2Mの実験ホール(18mx12m)の大きさの制約により、VEPP-2000の設計にはおおきな制約がともなった。特に、偏向電磁石は、2.4Tという強い値を持っことになった。また、円形ビームの達成のためには、13Tという高い磁場を持つ2対のソレノイド超伝導電磁石が必要である。初期の段階においては、既存の入射器システム、すなわち、線形加速器ILU(2.5MeV)、シンクロトロンB3M(250MeV)、ブースター・ストレジリングBEP(900MeV)を利用する。高いルミノシティの実現のために、VEPP-5のために建設されている新しい入射器システムが用いられる予定である。VEPP-2000は、2007年春に、いくたの困難を乗り越えて、建設を終了し、ビームの総合運転に入った。また、新しい入射器システムも2008年春には完成予定であり、今後、2-3年のうちに、初期の性能を達成し、素粒子物理の成果を生み出すであろう。

また、新しい入射器システムも2008年春には完成予定であり、今後、2-3年のうちに、初期の性能を達成し、素粒子物理の成果を生み出すであろう。「電子陽電子衝突型加速器における円形ビーム衝突に関する研究」においては、電子陽電子衝突型加速器の性能を数倍から1桁向上させるために有望な衝突方式である円形ビーム衝突について、ロシアのシベリア、ノボシビルスクのブドカー原子核研究所(BINP)と共同で研究を行っている。具体的にはBINPと共同で、VEPP-2000における円形ビーム衝突方式について、詳細な理論的な検討を行うとともに、ビーム・ビーム相互作用について、BINP側とは独自に計算機シュミレーションを行ってきた。今年度始めには、今後の共同研究計画についての打合せのため、研究代表者がBINPを訪問した。さらにKEKの研究者がVEPP-2000加速器についての知見を高めるため、円形ビーム衝突実験に関わる国際会議やワークショップに参加している。またBINPからはビーム・ビーム相互作用の専門家をKEKに約3週間招聘し、KEKの研究者と詳細にわたる議論を行った。さらにVEPP-2000の制御系の研究者も招聘した。彼らはKEKB加速器の制御システムを見学し、KEKBの制御系の研究者と議論を行ったあと、3月21日から25日にかけて葉山の総合研究大学院大学で開催されたPCaPAC2005(パーソナルコンピューターによる加速器制御システムに関する国際ワークショップ、KEK/総研大共催)に参加し、VEPP-2000の加速器制御について発表した。VEPP-2000は、平成17年度中に総合運転を開始知る予定であったが、ロシアにおける、過酷な経済事情のため、多くの困難に遭遇し、建設が遅延している。特に、衝突点において、ビームを円形にするために設置される、高磁場ソレノイドの製作にてこずったことが遅れの大きな要因であった。平成17年度中の、BINP側の懸命の努力により、ソレノイドの製作に成功し、ようやく、平成18年度から、総合運転を開始する準備が整ったところである。以上の事情から、平成17年度においては、平成18年度から始まる総合調整運転開始当初から、日本の研究者が本格的に参加できるための条件を整える作業を行った。具体的には、BINPの研究者を高エネルギー加速器研究機構に招聘し、高エネルギー加速器研究機構の研究者と議論を進めることにより、VEPP-2000の基本的な性質についての精査、総合調整運転の方式の策定、および、総合運転終了後に行われる円形ビーム衝突実験についての具体的な実験計画の策定を行った。また、高エネルギー加速器研究機構とBINPの研究者が共同で、円形ビーム衝突において特に問題となる、ビーム・ビーム相互作用について、詳細な研究を行っているところである。この研究は、現在継続中であり、平成18年度には、成果が発表できる予定である。この他、BINPの研究者が出席する、国際会議に、高エネルギー加速器研究機構の研究者を派遣し、緊密な情報交換を行ってきた。VEPP-2000は2004年には完成し、総合運転を開始する予定であったが、諸事情により建設が遅れ、ようやく完成したところである。このVEPP-2000は電子陽電子衝突型加速器の性能を著しく向上させるために円形ビーム衝突方式を取り入れている。このため衝突点においてビームを円形にするために設置されるソレノイドの製作に困難を極めたが、ようやく総合運転を開始するまでにこぎつけた。これが始まればVEPP-2000が世界で最初に円形ビーム衝突を実現することになる。
民具の形に見る力学性の解明とデザインへの展開

自然発生的に作り出され道具として使用されてきた民具は,最適形状の一つである全応力設計形状の特徴を持つ軽くて強い構造体の一つであることが示唆された。本研究初期において,「力学性は力学手合理性である」としていたが,「民具形態に見られる力学性は,(形が有する)力学的合理性と(その形の作り手が有していたであろう)力学的感性との関わりによって構成される」との結論に至った。そして,作り手(ある状況においては生活者そのもの)が,ある素材を前にして,それが与えられた状況・環境において最も効果的に力学的合理性を具現化する形態への創造・造形過程を見極める特性を,「作り手の力学的感性」と定義できることを示唆した。人が自然発生的に生み出してきた形の一つであると言える民具形態に注目し,その形に潜在すると思われる力学的合理性を解明することを研究目的として,新潟県中魚沼郡の津南町歴史民俗資料館に所蔵されている踏鋤の一種である国指定民俗資料「エングワ」の形状に見られる力学的特徴の抽出を試みた。生活の中に置いて自然発生的に生み出されてきたと思われる形態の特徴の一つと言える力学的な合理性の有無についての検討をこのエングワ形状に対して実施した。三次元デジタイザによる形状測定,CADによる断面形状の検討,有限要素法に従った構造解析,梁理論に従ったエングワ形状と曲げモーメント分布,および曲がりにくさの指標となる断面二次モーメントとの対比を通して,この形状が実使用時に発生すると思われる力学的および幾何学的境界条件に対して適切な形状を有しており,この形態が力学的合理性を有しているものの一つであることを確認した。また,同県新潟県山古志村の大型の牛用荷付鞍(ウシノタグラ)に対して,形態学視点および構造力学的手法に従った形態特性分析を実施した。形態学的視点のアプローチにおいては,その形態を構成する材料および構造,機構から読み取れる印象を拠り所にその形態の意味をDEMATEL法を用いて構造化した。その結果,このウシノタグラ形態の基盤にあるものはウシに負担を軽減する柔構造であることを示唆することができた。同時に,3Dデジタイザによって測定されたその形態の三次元形状の構造解析を実施し,その形態が応力集中を緩和する最適構造形態の一つであることを確認した。エングワ,ウシノタグラのように自然発生的に形づくられてきた道具の形に強烈な合理性の存在を示唆することができたものと考えている。新潟県津南町歴史民俗資料館所蔵のエングワ(踏み鋤)を中心に,民具を所蔵している各施設・設備管理の協力のもと、周辺地域における類似形態の有無を調査し、各地に現存する踏み鋤の形態調査・観察を実施した。9カ所の資料館・博物館にて35点の踏み鋤の形態観察を確認し,その採取したデータを数量化III類で分析した。その結果、大別して3種類の形態に分類できることを明らかにし、踏み鋤の一種であるエングワの形状特性およびその属性の把握した。さらに現地において木工職人や農具使用者から聞き取り調査を実施し,道具や木材についてのつくり手として必須となる知識の収集・分析を行った。また同時に三次元デジタイザを使用し、エングワの細密な形状データの採取を行った。そして収集した民具形状データに対する修正,加工を行い,その修正形状データに対する構造・機構解析をANSYSInc.のANSYS Ver.12およびMSC社製visual NASTRAN 4Dを使用してシミュレーションを実施した。これらの知見をベースとして,エングワ形態の再現制作実験を行った。それに先立ち,津南町現地における材料探索・採取を行うとともに,エングワ上の刃物痕から推測した当時使用したと思われる制作道具の調査・収集を行い,エングワ形態の再現制作を行った。さらに実形態のエングワと制作したエングワ形態の比較を木材の材料特性、力学視点、外形の特徴などにおいて比較・検討、問題点を考察し、今後の再現制作における形態や制作過程における改善点についての考察を行った。再現制作を通し"形態創造における潜在的な知恵"の鱗片を外形からだけではなく、創作過程を通し体感し記録する事でその形態の根底に見え隠れする人とモノとの関係を探るための基礎的知見を得ることができた。本研究において形態解析を実施した白川郷の背負子,新潟県津南町の踏み鋤,新潟県山古志村の荷付鞍,中国侗族の天秤棒の形態に共通してみられる特徴は,1)制作者が特定できない,形態生成は自然発生的である,2)その形状は直線的でなく多様に変化する曲率をもつ曲線,曲面で構成される傾向にある,

3)これらの形態の素材は大別すると木であり,その素材を用いた造形においてはその繊維方向への配慮がうかがえる,4)枝分かれ,根曲がりなどの自然による局所的補強部位を効果的に使用し,その特性が形状全体に影響を与えている,5)軽く,十分に剛であるとともに必要な柔軟性を兼ね合わせている,の5項目によって示すことが出きる。そしてその曲線および曲面を境界とする形の内部に分布する応力は、一極集中的な応力の分布状況は回避されている傾向にある。一木で形成されている踏み鋤の踏み部と本体部の繋ぎ目や,荷鞍の中央部の牛の背骨への接触を避けるためのへこみにおける応力集中はあるものの全体応力との間にいびつな不連続な差異は見られない。この構造力学的特徴は最適設計形状の一つである全応力形状が示す特徴に近いと言うことができる。つまり,自然発生的に作り出され.道具として使用されてきたこれらの形は全応力形状的形能を示し、軽くて強い構造体のーつであるとも言えることができそうである。本研究の初期においては,力学性=力学的合理性としていたが,この研究を通して,力学性=(形が有する)力学的合理性と(その形の作り手が有したであろう)力学的感性,として定義できることの可能性を見出すことができた。そして,その力学的感性とは,ある素材を前にして,それが与えられた状況・環境において,もっとも効果的に力学的合理性を具現化する形態およびその形態への創造過程,造形過程を見極める特性を「作り手の力学的感性」と定義できることを示唆することができた。意匠形態学これまでに背負子,エングワ,ウシノタグラの三形態の他に天秤棒,角館の山車,もじり(トチノミつぶし機)などの伝統的民具等形態に対する調査,形状測定・生成と構造解析を通して,それらの形態がもつ根源的な合理性を示唆して来ており,本研究の目的に対応しているものと考えている。ここでの「根源的合理性」とは,形態を構成する材料の固有特性の有効活用と構造体に発生する応力の効果的な分散と,それに伴った構造形態の軽量化,高効率化(十分な強度,剛性と軽量化)を示す。平成24年度における研究実施計画は予定通りに遂行することができた。計画されていた地域での形態調査,情報収集だけでなく,関連する地域,施設での調査,形状測定も実施でき,これらの成果は,2012年6月22日に札幌市立大学芸術の森キャンパスで開催された日本デザイン学会第59回春季研究発表大会にて「エングワ(踏鍬)の断面二次モーメント分布とその力学性」と題して発表するとともに,同年11月16日に東京農工大学小金井キャンパスで開催された第74回形の科学シンポジウムにおいて「秋田県角館町飾山の形からわかること」と題して発表を実施した。以下に代表的な調査・形状調査例を列挙する。20120622「道南地域に伝播した踏み鋤の形態調査および収蔵庫見学」北海道開拓記念館,20120716-25「津南町を中心とした周辺地域における踏み鋤類似形態調査および再現制作の為の材料採取」戸隠ー津南ー山古志,20120725「山古志村での踏み鋤の使用状況の確認および牛の田鞍の形態調査」山古志村資料館旧虫亀小学校保管庫,20121019民具調査「関東型の踏み鋤の3D測定および形態調査」埼玉県立歴史と民俗の博物館,20121122「エングワの木取り判別/エングワが根曲がりを使用している事の確認を行った」津南町歴史民俗資料館しかしながら,今年度は計画通りではあったが「研究の目的」に記載した“形態創造における潜在的な知恵"を明らかにするには至っていない。
グローバル社会福祉体制における新国際再生産分業の社会学的分析

過去と現在の日本における有償家事労働者と国家戦略特区における「家事支援人材」とを雇用条件・労働環境、移住過程を比較しつつ、当事者と支援者への聞き取り調査を行うとともに一部の成果を公表した。2017年度より技能実習の介護、新たな在留資格「介護」による外国人労働者の受入れが施行され、2018年度後半より国会で入管法改正が決まり、2019年4月から「特定活動1号」で介護分野での受入れが施行される。こうした、家事・介護分野での労働力不足を移住労働者に依存する局面にあるにもかかわらず、個人の直接雇用である家事労働者はいまだに労働基準法の適用除外になり、身分による滞在許可証をもつ移住家事労働者たちを不安定な労働環境、労働者の地位に置いていること、同一労働でありながら労働者の権利保障と保護が異なる状態が問題であるを明らかにし、論文と学会発表を行った。30年以上の支援者の聞取りからは、家事・介護労働は適性があり、誰にでもできる仕事ではないことから、続かない移住女性もいるため「移住女性」=「家事・介護労働に向いている」とはならないこと、支援者への聞き取りにより、出身国の家族に仕送りをしすぎた結果出身国の家族の浪費や本人の老後資金の不安の問題があるため、自分の将来のための資金を確保することの重要性を支援者が説明し、計画的な貯蓄と出身国の家族への仕送りをしている人もいるということが分かった。聞取り調査、調査票による調査は、対象者との信頼関係の構築、調査の時間の確保等において、数量の不足が生じている。来年度は調査対象者の時間の確保の問題から、インターネットを介した、複数言語での調査に切り替え、社会調査として信頼できるサンプル数の確保と分析に努めたい。聞取り調査の数が不足している状況であり、インターネットを介した調査に変更し、継続している。2019年度は、英語・タガログ語・ビサヤ語・日本語を選択できるインターネット上での調査を行い、女性移住家事労働者の日本での働き方、出身国の家族への寄与についてある程度のサンプル数を得られるように試み、分析する。その際、日本人の家事代行、家事支援の利用者への聞き取り調査を夏に行い、一部を日本社会学会で発表する予定である。女性移住家事労働者による再生産の国際分業に関しは、2019年度後半に分析を進め、2020年度に学会で報告し、学会誌等への寄稿を予定している。再生産分野における移住労働者への依存による社会福祉体制維持を、グローバル社会福祉体制における新国際再生産分業とみなして、移住家事・介護労働者の受入れ国と出身国における世帯維持への寄与について検討することが研究の目的である。平成29年度は、先行研究と統計資料から、再生産領域における移住女性家事・介護労働者について、受入れ国の家事・介護労働の滞在資格での就労と滞在、身分による資格での滞在で家事・介護労働の就労および正規・非正規滞在で大きく4つに分類し、主要な受入れ国の傾向と家事・介護労働者の権利等の差異を概観し、日本における外国人家事労働者の受入れの歴史と現在の国家戦略特区での外国人家事支援人材の就労条件、給与、問題点を分析した(「家事労働とジェンダー」『産業現場における外国人労働者』明石書店,2018年6月発行予定)。予備調査として、母親がフィリピン国籍の女性、以前家事労働で就労した経験のあるフィリピン国籍の女性に、就労までの経緯、就労内容、休暇、給与、契約、出身国への送金などうかがった。計画書でも述べているように、信頼関係の構築、相手の時間の都合などにより聴き取り調査が難しいことも確認された。またベトナム人にまで拡大することは現時点では比較可能な職種ではないため、フィリピン人に絞ることとした。具体的には機縁方式で先に調査票による調査を行い、そこから聴き取り調査に応じてくれるインフォーマントへの聴き取り調査に変更し、平成30年5月から開始予定としている。2月から3月にかけての現地調査については、1月下旬に台湾世新大学のジェンダー研究者が来日した際に知識提供をしていただき、アジアの家事労働者の移動とフィリピン人とベトナム人の家事・介護労働者を多く受け入れている台湾での就労状況の資料をいただくことで代替し、代わりに平成30年度の夏にフィリピンでの現地調査を行うこととした。2-3月にかけて行う予定の調査を1月に知識提要を依頼していた研究者の来日、また先行研究の分析など、移住家事・介護労働者受入れ枠組みの比較分析等に研究の重点を置いたため変更し、次年度の8-9月にフィリピンで行うことにした。これによる研究そのものへの影響はあまりない。むしろ聴き取り調査を進める中で、出身国側から聴き取りをしたほうが明確に答えてもらえることもあるので、順当な時期であると考える。

こうした、家事・介護分野での労働力不足を移住労働者に依存する局面にあるにもかかわらず、個人の直接雇用である家事労働者はいまだに労働基準法の適用除外になり、身分による滞在許可証をもつ移住家事労働者たちを不安定な労働環境、労働者の地位に置いていること、同一労働でありながら労働者の権利保障と保護が異なる状態が問題であるを明らかにし、論文と学会発表を行った。30年以上の支援者の聞取りからは、家事・介護労働は適性があり、誰にでもできる仕事ではないことから、続かない移住女性もいるため「移住女性」=「家事・介護労働に向いている」とはならないこと、支援者への聞き取りにより、出身国の家族に仕送りをしすぎた結果出身国の家族の浪費や本人の老後資金の不安の問題があるため、自分の将来のための資金を確保することの重要性を支援者が説明し、計画的な貯蓄と出身国の家族への仕送りをしている人もいるということが分かった。聞取り調査、調査票による調査は、対象者との信頼関係の構築、調査の時間の確保等において、数量の不足が生じている。来年度は調査対象者の時間の確保の問題から、インターネットを介した、複数言語での調査に切り替え、社会調査として信頼できるサンプル数の確保と分析に努めたい。聞取り調査の数が不足している状況であり、インターネットを介した調査に変更し、継続している。平成30年5月より、機縁方式で家事・介護労働に以前就いていた、あるいは現在就いている移住女性に調査票を日本と英語、必要であればタガログ語で配布し、6月に集計を行う。この中間報告として、平成30年7月19日にカナダ・トロントで行われる国際社会学会(ISA)で発表を行う。9月以降に調査票を返送していただいた中から、聴き取り調査に応じていただだける方に聴き取り調査を行い、同時に彼女たちを雇用する家事代行業者への聴き取りも補足的に行う。相手の最も話しやすい言語で調査を行うためその際にはタガログ語の通訳が必要になる場合も想定しつつ個人情報の保護の観点から記述データについては研究室に保管し、音声データについてはインターネットに接続しない状態のハードディスクに保存する。なお、この調査は最終年度の9月まで継続する予定である。2019年度は、英語・タガログ語・ビサヤ語・日本語を選択できるインターネット上での調査を行い、女性移住家事労働者の日本での働き方、出身国の家族への寄与についてある程度のサンプル数を得られるように試み、分析する。その際、日本人の家事代行、家事支援の利用者への聞き取り調査を夏に行い、一部を日本社会学会で発表する予定である。女性移住家事労働者による再生産の国際分業に関しは、2019年度後半に分析を進め、2020年度に学会で報告し、学会誌等への寄稿を予定している。旅費について、2-3月に予定していた台湾での現地調査が、研究休暇による研究者の来日によって日本で行えたため、減額になった。その他費について、研究計画では予定していなかった、中間報告を平成30年7月19日にカナダ・トロントにおいて行うこととなったため、参加費をその他費として計上した。聞取り調査、調査票の配布の数が少なかったため、謝金等の支払いが少なくなった。インターネット調査と使用言語数を増やした分の翻訳・通訳の謝金として2019年度に繰り越すこととした。
タンパク立体構造に基づく新規アレルギー治療薬のハイスループットスクリーニング

アトピー性皮膚炎,気管支喘息に代表されるアレルギー性疾患は罹患年齢層が広く,個々の症状も多彩なため,治療の対象となる患者数は非常に多い。しかし,従来の新規治療薬の開発には,多大な時間と費用が必要である。それらをより効率的に進めるためにはvirtual ligand screening(VLS)が最も適している。我々はアレルギー疾患に関わる遺伝子多型やサイトカインプロフィールなどを解明してきた。今後,それらに基づいた新薬分子探索など,治療への応用が重要となる。これまでの知見をもとに新たなアレルギー治療薬候補運分子の開発を目的とした。アレルギー疾患の炎症反応経路にある中心的律速酵素のタンパク立体構造を解析するためには目的となるタンパクを大量に精製する必要がある。次に精製したそのタンパク立体構造から結合しうる分子を薬剤候補分子としてスクリーニングする。その分子がタンパクと結合して実際にその機能を修飾しうるかどうかについて,アッセイ系を確立し,Fluorescent linked immunosorbent assay(FLISA)法を用いて,従来のランダムスクリーニングに比べ短期間でアッセイを行なう。今後はその系をモデルとして,新規治療薬のスクリーニングに応用して行く。アトピー性皮膚炎、気管支喘息に代表されるアレルギー性疾患は罹患年齢層が広く、個々の症状も多彩なため、治療の対象となる患者数は非常に多い。しかし,従来のランダムスクリーニングに頼る新規治療薬の開発には、多大な時間と費用が必要である。それらをより効率的に進めるために、タンパクレベルの構造からコンピュータでスクリーニングを行なう方法、すなわちvirtual ligand screening(VLS)が最も適している。現在までに我々はアレルギー疾患に関わる遺伝的要因(遺伝子多型)や病態生理(サイトカインプロフィール)などを解明してきた。今後、それらに基づいた新薬分子探索など、治療への応用が重要となる。そこで申請者らは,これまでの知見をもとに新たなアレルギー治療薬候補運分子の開発を目的とした。アレルギー疾患の炎症反応経路にある中心的律速酵素を標的とした拮抗薬のタンパク立体構造を解析するためには目的となるタンパクを大量に精製する必要がある。次に精製したそのタンパク立体構造からタンパクと結合しうる分子を薬剤候補分子としてスクリーニングする。その分子がタンパクと結合して実際にその機能を修飾しうるかどうかにっいて、アッセイ系を確立し、高効率にアッセイを行うことができるように、Fluorescent linkedimmunosorbent assay(FLISA)法を用いている。従来のランダムスクリーニングに比べ短期間でアッセイを行なうことができる。アレルギー反応に関わるサイトカインであるヒトIFN-γの測定系に関して、検出抗体、標識抗体を用いてFHSAによる高効率測定系の確立は完了している。今後はその系をモデルとして、新規治療薬のスクリーニングに応用して行く。
在日ブラジル人の食育プログラム開発に向けたアクションリサーチ

本研究の目的は、群馬県内のブラジル人集住地域において、参加型アクションリサーチの手法を用いて、ブラジル人住民、日本人住民、地域保健関係者との協働による、ブラジル人のための食育プログラムを開発することである。すなわち、『ブラジル人の文化を考慮し、地域での生活実態に即して、ブラジル人家族が健康な食生活を営むために活用可能な食教材の作成とそれを用いた教育プログラム』を開発する。開発された食育プログラムを、わが国の在留外国人の第4位を占めるブラジル人の食生活セルフケア支援に活用することに加えて、アクションリサーチの過程で得られた知見をもとに、全国に存在する外国人集住地域における食育や健康増進のための多文化共生手法の提言を図ることを目指す。2017年度の当初目標は、研究フィールドと研究協力者獲得のための交渉を行い、自治体関係者にも研究協力の承諾を得てフィールドワークを開始することであった。しかし、予定していたブラジル人学校の協力が、急遽、先方の事業運営の都合により、当初予定の時期には得られないことが判明し、繰越申請により、延期した。その後、ブラジル人学校と自治体関係者との交渉により了解が得られ、2018年度にフィールドワークを開始することになった。しかしながら、研究代表者の不測の病気により、現地に出向くことができなくなったため、フィールドワークを延期した。この間、ブラジル在住で2017年度にも本研究のアドバイザーとして招聘した研究者(日系人医師)から、本国ブラジルの食育関係の情報収集を継続した。その中で、ブラジルの文部省が公立・私立学校に対して「食物」を正規科目として義務化することが決まったとの情報を得て、本研究への活用に向けて更なる詳細な情報を収集している。研究代表者の不測の病気により、フィールドワークが困難となったため。研究代表者の病気が回復したため、現地のブラジル人学校と自治体関係者と協議を速やかに再開し、2019年度の早期からフィールドワークを開始する。具体的には、ブラジル人の文化を考慮し、地域の生活実態に即して、ブラジル人家族が健康的な食生活を営むために活用可能な食教材の作成とそれを用いた教育プログラムを開発する。平成28年度の当初計画は、準備期間としてブラジル人の生活習慣や健康状態等に関わる国内外の文献検討とフィールド調整、ブラジルの保健医療・教育等の視察を予定していたが、ブラジル国サンパウロ州の治安と感染による渡航リスク増大により、ブラジル視察は平成29年度に繰り越した。平成29年度も渡航リスクは残ったため、サンパウロ州において長年日系ブラジル人集住地域での巡回診療と健康指導を実践し、現在、日系ブラジル人医師会長を務める日系人医師を指導者として招聘することとした。招聘者から、ブラジル人の食生活を中心とした生活習慣と疾患・死亡等の健康状態との関連、ブラジルにおける食教育の現状と食教材・プログラムの実際、及びブラジルの保健医療制度について、研究組織全員でレクチャーを受け、本研究の計画内容についての具体的な助言を得た。さらに、研究フィールドとする地域において、自治体との共催でブラジル人学校の教員と保護者を対象とした招聘者による健康講演会を実施した。それにより、ブラジル人関係者に食育への関心を高め、今後のアクションリサーチ参加への動機づけとすることができた。視察希望先のブラジル渡航の安全性の判断に時間がかかったこと、研究分担者の渡航から現地指導者(医師)の招聘に方法を切り替えたことによる招聘準備・調整に時間がかかったことから、1年目に実施予定の計画が2年目に延長された。また、研究フィールととなる自治体やブラジル人学校との調整にも時間を要した。

平成29年度にブラジルから指導者を招聘し、研究フィールととなる自治体と共催でブラジル人学校の教員と保護者を対象とした健康講演会を実施できたことにより、自治体、学校関係者との研究協力関係が作られたため、平成30年度からフィールドワーク開始の目途が立った。当初計画の食調査、教材・プログラム作成、プログラム施行のプロセスを、期間を短縮して進める予定である。また、招聘した指導者から、今後も継続して指導助言を得られることになったため、ブラジルにおける生活習慣や保健医療に関する情報の入手が容易になった。研究代表者の病気が回復したため、現地のブラジル人学校と自治体関係者と協議を速やかに再開し、2019年度の早期からフィールドワークを開始する。
植物ウイルス：細菌／糸状菌感染における制御因子

野外環境中における植物は,ウイルス・真菌・細菌を含む,多種類の病原・非病原微生物叢との相互作用によってその生理状態が規定される.本研究は,このような「エコ・スフィアー」におけるレギュレーターとしての,植物ウイルスの役割の解明を目的とする.特に,ある種の植物ウイルス( red clover necrotic mosaic virus: RCNMV )が細菌・糸状菌に対して有効な植物免疫システムへ干渉することに着目し,ウイルス・植物を含む多者間相互作用を分子レベルで明らかにすることを目指す.植物は,微生物由来の分子パターン(PAMPs)を異物として認識し,免疫反応を活性化する機構を持っており,前年度に得られた研究結果から,RCNMV感染が,宿主植物のPAMPs誘導性免疫を撹乱することが示唆されている.本年度は,MAPK活性化を指標に,植物免疫に干渉するコアウイルス因子の同定を行った.その結果,ウイルス複製酵素タンパク質p27が植物免疫に影響を与える責任因子であることが明らかとなった.そこで次に,p27によるPAMPs誘導性MAPK活性化への干渉機構に迫るため,宿主因子の同定を試みた.その結果,p27と相互作用し,かつPAMPs誘導性MAPK活性化に関わる宿主足場タンパク質RACK1(receptor for activated C kinase 1)を同定することができた.RACK1ノックダウン植物ではp27存在時に見られる糸状菌由来PAMP誘導性MAPK活性化の変動が見られないことから,RCNMVはp27を介してRACK1に作用し,MAPKカスケードに影響を及ぼすと考えられる.さらに,RACK1の機能解析から,RCNMV増殖におけるRACK1の役割を明らかとした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。野外環境中における植物は,ウイルス・真菌・細菌を含む,多種類の病原・非病原微生物叢との相互作用によってその生理状態が規定される.本研究は,このような「エコ・スフィアー」におけるレギュレーターとしての,植物ウイルスの役割の解明を目的とする.特に,ある種の植物ウイルス( red clover necrotic mosaic virus: RCNMV )が細菌・糸状菌に対して有効な植物免疫システムへ干渉することに着目し,ウイルス・植物を含む多者間相互作用を分子レベルで明らかにすることを目指す.植物は,微生物由来の分子パターン(PAMPs)を異物として認識し,免疫反応を活性化する機構を持っている.平成29年度に行った解析から,RCNMV感染が糸状菌/細菌由来PAMPs誘導性免疫応答アウトプットに及ぼす影響を明らかとした.また,RCNMV感染が植物体における糸状菌の病斑形成ならびに細菌増殖に対して及ぼす影響について解析した.さらに,MAPK活性化を指標として植物免疫に干渉するコアウイルス因子の同定を行った.その結果,ウイルス複製酵素タンパク質p27が植物免疫に影響を与える責任因子であることが明らかとなった.そこで次に,p27によるPAMPs誘導性MAPK活性化への干渉機構に迫るため,宿主因子の解析を行った.その結果,p27と相互作用し,かつp27と同様にPAMPs誘導性MAPK活性化を制御する宿主因子を同定することができた.RCNMVがPAMPs誘導性免疫に及ぼす性状ならびにコアウイルス因子を平成29年度に行った解析から明らかにすることができ,植物ウイルス感染が実際の糸状菌/細菌感染に対して及ぼす影響を明らかとすることができた.また,コアウイルス因子と相互作用する宿主因子のPAMPs誘導性免疫における役割の解析も進んでおり,順調に進捗していると判断される.野外環境中における植物は,ウイルス・真菌・細菌を含む,多種類の病原・非病原微生物叢との相互作用によってその生理状態が規定される.本研究は,このような「エコ・スフィアー」におけるレギュレーターとしての,植物ウイルスの役割の解明を目的とする.特に,ある種の植物ウイルス( red clover necrotic mosaic virus: RCNMV )が細菌・糸状菌に対して有効な植物免疫システムへ干渉することに着目し,ウイルス・植物を含む多者間相互作用を分子レベルで明らかにすることを目指す.植物は,微生物由来の分子パターン(PAMPs)を異物として認識し,免疫反応を活性化する機構を持っており,前年度に得られた研究結果から,RCNMV感染が,宿主植物のPAMPs誘導性免疫を撹乱することが示唆されている.本年度は,MAPK活性化を指標に,植物免疫に干渉するコアウイルス因子の同定を行った.その結果,ウイルス複製酵素タンパク質p27が植物免疫に影響を与える責任因子であることが明らかとなった.そこで次に,p27によるPAMPs誘導性MAPK活性化への干渉機構に迫るため,宿主因子の同定を試みた.その結果,p27と相互作用し,かつPAMPs誘導性MAPK活性化に関わる宿主足場タンパク質RACK1(receptor for activated C kinase 1)を同定することができた.RACK1ノックダウン植物ではp27存在時に見られる糸状菌由来PAMP誘導性MAPK活性化の変動が見られないことから,RCNMVはp27を介してRACK1に作用し,MAPKカスケードに影響を及ぼすと考えられる.さらに,RACK1の機能解析から,RCNMV増殖におけるRACK1の役割を明らかとした.これまでに得られた結果から,RCNMVは宿主因子を介して植物免疫を撹乱し,植物ー細菌/糸状菌間の相互作用に影響を与える可能性が考えられる.本仮説を実証するために,RCNMVあるいはp27発現時における宿主因子の動態や,p27による植物免疫の撹乱に宿主因子が必要かどうかを検証する.
新規セルロースナノフィブリル材料のガス透過選択性とその発現メカニズムに関する研究

循環型社会の構築のためにバイオマスの有効利用が求められている。これまでの研究成果から木材セルロースへのTEMPO(2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシラジカル)触媒酸化と軽微な解繊処理により得られるTEMPO酸化セルロースナノフィブリル(TOCN)から透明で酸素バリア性を有するフィルムが調製できることを見出した。本研究ではTOCNフィルムのさまざまなガスに対する透過性を解析し気体分離機能を探り、フィルムの調製条件に対する各気体の透過性を解析することで環境対応型の新規ガスバリア・気体分離材料への応用に向けた基礎的知見の蓄積を進めることを目的とした。TOCN表面のカルボキシル基を金属塩型から酸型へと変えたTOCNフィルムを調製し、様々なガス(酸素、水素、窒素、二酸化炭素)に対する透過性を分析したところ、酸型、金属塩型により異なるガス透過性を示すことが示された。特に水素に対する透過性に顕著な違いが見られ、酸型のTOCNフィルムが優れた水素/窒素分離係数を有することが示された。またカルボキシル基の対イオン交換を様々な手法で行うことにより、このようなガス透過性の違いが金属塩の種類に寄らず、フィルム中でのナノフィブリルの配列構造に起因することが示唆された。この結果によりTOCNフィルムがガスバリア材としてだけではなく気体分離膜としての可能性を秘めていることが明らかになった。また、本研究費で購入した精密天秤により、フィルムの含水率変化ヒステリシスを解析し、乾燥時間がナノフィブリルの配列構造に影響することを示唆する結果を得た。以上のことから、TOCNの対イオン交換や乾燥時間の制御によりガス透過性の制御が可能であることが明らかとなり、TOCNのガスバリア・気体分離材料への応用に向けた基礎的知見が得られた。以上の結果を国内外の学会で発表し、国際的な科学雑誌に投稿した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
割れ窓理論再考:秩序違反行為に影響するメソレベル環境要因の特定と実証的介入

研究5年目である平成30年度は,秩序違反軽減の介入可能性評価と,公共喫煙所での秩序違反行為である,パーティション外での喫煙を抑制するための2回の介入実験を実施した。秩序違反軽減の介入可能性評価では,一般市民(n=585)を対象に2波の社会調査を行なった。地区の秩序違反と個人の防犯対策への接触が被害リスク認知に与える交互作用が有意であり,パトロール等の防犯対策の実施に先立って,落書き消しや清掃等の秩序違反の痕跡を改善することの重要性が示された。介入実験1では4喫煙所を介入群2,転移群1,対照群1に割り付けて,介入群では喫煙所のパーティションを拡幅し,うち1喫煙所では約1週間の工事閉鎖期間中の代替喫煙所を掲示案内して,転移群の喫煙所への移動を促した。介入対象の2喫煙所におけるはみだし喫煙は約7割減少し,その変化は対照群に比べて有意だった。また,代替喫煙所の存在は,喫煙所閉鎖期間中の喫煙を削減せず,その理由として,花壇や寄りかかることができる壁面の存在など,喫煙を助ける環境手がかりの存在が示唆された。介入実験2では,1喫煙所において,禁止メッセージの掲示,喫煙所を示す環境手がかりとしての矢印路面表示の設置の2種類の介入をインターバルをおいて実施した。禁止メッセージの掲示は,喫煙所の適正利用率に有意な変化を及ぼさなかったのに対し,矢印路面表示は,介入前に比べ,喫煙所の適正利用率を約7ポイント引き上げた。前年度までに実施した,街頭・路上での性犯罪被害の実態調査および危険行動の観察調査,地域の秩序違反についての住民調査および観察調査も含め,本研究では,地域での秩序違反や犯罪の問題では,街路・街区単位の環境手がかりが行為者(犯罪者)と潜在被害者双方に作用しているが,望ましい行動を引き起こす環境手がかりを用いたナッジ介入によって,その問題を軽減できる可能性が示された。研究初年度である平成26年度は、先行研究の収集、シンポジウムを通じた研究方法の意識合わせ、犯罪場面での予備的分析を行った。先行研究の収集では、海外の研究を中心に環境心理学、社会心理学、犯罪学、都市計画等の関連分野で欧文研究を収集し、対象地特性、対象となる秩序違反行為、分析単位の空間解像度、介入の有無、結果についてコーディングした。研究方法の意識合わせでは、9月にシンポジウム「「割れ窓理論再考:環境手がかりと状況的規範が秩序違反行動に与える影響」を日本心理学会第78回大会で開催し、約50名の参加者を得た。シンポジウムではまず、研究代表者(島田)が、刑事司法での割れ窓理論の発展の歴史にも関わらず心理学的な機制が十分に検討されていないこと、環境手がかりが行動を自動的に喚起すると考える状況的規範や、人間の目の写真を看板で掲示する介入実験など、割れ窓理論の発展形ともいえる理論や実証知見が提出されるようになったこと、など研究を概観した。次に、研究発表として、4名の研究者が、日本国内におけるごみの不適正排出と住民のつながり、ごみの不法投棄と景観・看板、大学キャンパス内の放置駐輪と情報フィードバック、ひったくりと場面の環境特徴との関連についてそれぞれ報告した。最後に、連携研究者2名が環境心理学(環境推論)、社会心理学(状況的規範)の観点から討論を行った。さらに、具体的な犯罪場面での予備的分析として、被害者と加害者とに面識がない性犯罪約350件の公的記録から、発生場所の環境特徴と加害者・被害者特性との関連を分析した。その結果、集合住宅内でも被害者の年齢層や、加害者の犯罪深度によって発生場所が異なり、メソレベルの環境が犯罪者の選択行動に影響している可能性が示された。研究2年目ではある平成27年度は、昨年度より継続している犯行選択における物理環境の分析を継続するとともに、住民の秩序違反の認識や犯罪不安場所を測定するための社会調査を実施した。犯行選択の研究のうち、街頭での非面識者からの性犯罪被害の分析では、分析対象事件の6割以上で、加害者による犯行対象の物色、尾行・待ち伏せが確認された。また、被害者の空間行動と加害者の犯行選択との関連も見いだされた。一方、同じく移動体データを用いた街頭でのひったくりリスクの分析でも、潜在被害者の空間行動と被害リスクとの間に関連が見いだされた。これらの結果を総合すると、高被害リスク状況での空間移動に削減する介入によって、街頭での犯罪被害が予防できることが示唆された。社会調査では、首都圏の1市を対象に、自治体の協力を得て、郵送法による調査を実施した。調査では、昨年度以来収集した先行研究に基づき、秩序違反の認識、空き家や空き地などに対する意識、インフォーマルな社会統制の行為等を尋ねた。また、地図指摘法を用いて回答者の居住地を含む町丁目で、秩序違反行為等の問題個所を尋ねた。実査は予定通り終了し、平成28年度以降分析に着手する。本研究遂行上、大きな要素を占める住民調査を、予定通りの年度に実施することができた。研究3年目である平成28年度は,首都圏の1市90地区の成人男女を対象に実施した社会調査(n=1630)の分析を進めるとともに,システマティックな社会観察,SSO)による路上の秩序違反の観察調査を行った。社会調査では,質問紙による11項目の尺度と,A3版地図による地図指摘法の2つの方法により,回答者の居住地区における秩序違反の認識を測定した。