hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際聞の3大学以上を結ぶ多数地点間での同時双方向遠隔授業の実証実験

研究代表者は本科研プロジエクト以前にも,文部科学省科学研究費補助金による同時双方向遠隔授業に関する研究を13年間に亘り行ってきた.この間,情報通信技術ICTは大きく進歩した.しかし,教育に携わる人間は教員も,ネットワーク技術者も,受講者も観察者も,十分な経験とそれより抽出されたノウハウとを蓄積したとは言い難い.手段は得たが文化の形成には至ってないというのが,正直な感想である,ただ,4ヶ国・4大学による国際間同時双方向遠隔授業については,経費・人手の投入に対して得られる機能と扱いやすさなどから,【トリプルフォー方式】を標準とすべきという感を得ている.すなわち,トリプルフォー方式とは,多数サイトがスクリーン上に同時参加するためには,長方形であるディスブレイ画面を4分割して,ぴったりおさまる4サイト(4ヶ国・4大学)が無駄の無い組合せである.これを4ヶ国・4大学・4分割画面の「トリプルフォー」方式と呼んでいる.無論,3サイト(3ヶ国・3大学)で4番目にBBS画面等にすることも考えられるが,通常の大学教員には運用上の負担となる場合があり,これまでの経験から平易なトリプルフォーの方式が安定感にまさる.また,国際間同時双方向遠隔授業のためのコンテンツ内容に関しては,語学教育,異文化コミユニケーション教育がまずはもっとも適しており,本科研プロジエクトにおいても多くの実験がなされている.今後,多くの参加者を得て実績を蓄積し,単位互換可能な正規の授業の中で多くの授業コンテンツが実用化されていくことを祈念するものである.研究代表者は本科研プロジエクト以前にも,文部科学省科学研究費補助金による同時双方向遠隔授業に関する研究を13年間に亘り行ってきた.この間,情報通信技術ICTは大きく進歩した.しかし,教育に携わる人間は教員も,ネットワーク技術者も,受講者も観察者も,十分な経験とそれより抽出されたノウハウとを蓄積したとは言い難い.手段は得たが文化の形成には至ってないというのが,正直な感想である,ただ,4ヶ国・4大学による国際間同時双方向遠隔授業については,経費・人手の投入に対して得られる機能と扱いやすさなどから,【トリプルフォー方式】を標準とすべきという感を得ている.すなわち,トリプルフォー方式とは,多数サイトがスクリーン上に同時参加するためには,長方形であるディスブレイ画面を4分割して,ぴったりおさまる4サイト(4ヶ国・4大学)が無駄の無い組合せである.これを4ヶ国・4大学・4分割画面の「トリプルフォー」方式と呼んでいる.無論,3サイト(3ヶ国・3大学)で4番目にBBS画面等にすることも考えられるが,通常の大学教員には運用上の負担となる場合があり,これまでの経験から平易なトリプルフォーの方式が安定感にまさる.また,国際間同時双方向遠隔授業のためのコンテンツ内容に関しては,語学教育,異文化コミユニケーション教育がまずはもっとも適しており,本科研プロジエクトにおいても多くの実験がなされている.今後,多くの参加者を得て実績を蓄積し,単位互換可能な正規の授業の中で多くの授業コンテンツが実用化されていくことを祈念するものである.本研究は3ヶ国間の大学間同時双方向遠隔授業を実験的に実施し,実用上の技術的条件,運用上の条件,教育・学習過程上の条件を明らかにし,教育効果を実証することを目的とする.国際間の学生どうしの直接交流による異文化コミュニケーショ教育においては,これまでの専門家の経験からして,2ヶ国間が一対一で行うのに比べ3ヶ国間で行われる場合は,比較にならないほど影響力と成果が大きいと言われている.単一の相手とだけでなく,複数の異文化を同時に体験することの重要さは極めてインパクトが大きい.各国の多様な文化を客観的にとらえる態度の育成が見込まれる.異文化コミュニケーション教育の大きな目標の一つは,日本と外国とで彼我の文化が違うという単純な概念形成だけでなく,国際間で複数の異文化が存在することの認識にこそあり,それにより与えうる教育効果は大きいものと期待されるのである.平成17年10月25日,インターネットおよび国際ブロードバンド回線による会議システムを使用し、日中韓の3カ国(北海道大学、上海交通大学、ソウル梨花女子大学)を同時中継して行った双方向遠隔授業を実施した.授業目的は,対面コミュニケーションに匹敵する映像システムを用い,アジア圏の大学生達が目標言語(英語)を用いて,お互いの差異の中から共通点を見出し、異文化コミュニケーション授業を進展させることであった.情報ネットワーク基盤としてJGN2やインターネットを用い,協調学習用ソフトウェアとしてChat'n'DebateやCulture Boxを作成し、共同実験授業を行った.3カ国の学生達によるアンケート調査に基づいて,その成果を分析し,検証した.本研究は3ヶ国間の3大学間同時双方向遠隔授業を実験的に実施し,実用上の技術的条件,運用上の条件,教育・学習過程上の条件を明らかにし,教育効果を実証することに目的を有する.H18年度は前年度の3地点接続実験の実績に基づき,4ヶ国4地点の接続による4大学間同時双方向遠隔授業を試行実施した.国際間の同時双方向遠隔授業は,異文化コミュニケーション教育において非常に効果的な手段である.2地点すなわち1対1の国際同時双方向遠隔授業は既に多くの事例があり,ほぼ実用の域に達したといえるが,参加機関が3地点以上に増えるとさらに新しい効果が見込まれる.単一の相手とだけでなく,複数の異文化を同時に体験することの重要さは極めてインパクトが大きい.各国の多様な文化を客観的にとらえる態度の育成が見込まれる.

異文化コミュニケーション教育の大きな目標の一つは,日本と外国とで彼我の文化が違うという単純な概念形成だけでなく,国際間で複数の異文化が存在することの認識にこそあり,それにより与えうる教育効果は大きいものと期待されるのである.H18年度は、接続地点として北海道大学(日本)、上海交通大学(中国)、梨花女子大学(韓国),タマサート大学(タイ)の4大学を選び,情報通信研究機構の協力のもとJGN2をネットワーク基盤として,異文化コミュニケーションを中心とした外国語学習の実験実施を行った.技術的には,高忠実度に教室の雰囲気を高品位な画像で伝送する、等身大の通信(life size communication)が双方向でリアルタイム(同期)に行うことが不可欠であること.教育・学習指導運用上は,2ヶ国間の参加者による交流を,第3,第4の国・地点の参加者が当事者とは異なる立場で客観視することを経験することが国際間の立場を相互理解する上で重要であることなどが見いだされた.研究代表者は本科研プロジェクト以前にも、文部科学省科学研究費補助金による同時双方向遠隔授業に関する研究を13年間に亘り行ってきた。この間、情報通信技術ICTは大きく進歩した。しかし、教育に携わる人間は教員も、ネットワーク技術者も、受講者も、観察者も、十分な経験とそれより抽出されたノウハウとを蓄積したとは言い難い。手段は得たが文化の形成には至ってないというのが、正直な感想である。ただ、4ケ国・4大学による国際間同時双方向遠隔授業については、経費・人手の投入に対して得られる機能と扱いやすさな生どから、【トリプルフォー方式】を標準とすべきという感を得ている。すなわち、トリプルフォー方式とは、多数サイトがスクリーン上に同時参加するためには、長方形であるディスプレイ画面を4分割して、ぴったりおさまる4サイト(4ケ国・4大学)が無駄の無い組合せである。これを4ケ国・4大学・4分割画面の「トリプルフォー」方式と呼んでいる、無論、3サイト(3ケ国・3大学)で4番目にBBS画面等にすることも考えられるが、通常の大学教員には運用上の負担となる場合があり、これまでの経験から平易なトリプルフォーの方式が安定感にまさる。また、国際間同時双方向遠隔授業のためのコンテンツ内容に関しては、語学教育、異文化コミュニケーション教育がまずはもっとも適しており、本科研プロジェクトにおいても多くの実験がなされている。今後、多くの参加者を得て実績を蓄積し、単位互換可能な正規の授業の中で多くの授業コンテンツが実用化されていくことを祈念するものである。
戦前期台湾作家の東京留学体験に関する系譜的研究

戦前期の台湾人の有力な日本語作家には、楊逵・張文環・呂赫若・周金波・王昶雄らがおり、彼らは1920年代から40年代にかけて東京留学を体験している。本研究は戦前期台湾文学の形成を、読書市場に関する先行研究を踏まえつつ、有力作家たちの東京留学体験を系譜的に考察することにより文化史的、社会史的にさらに深く解明することを目的とした。主な成果は以下の通りである。(1)先行研究の見取り図を作成するいっぽう、戦前期台湾における読書市場の成熟過程を整理した。(2)声楽・演劇方面でも活躍するなど「台湾第一才子」と称されているルネッサンス型の作家、呂赫若の1939年以後の東京留学体験を調査研究し、東京声専での声楽学習、出版社旺文社での辞書編集作業、そして東宝が新設した声楽隊に採用されるという多彩な経歴を明らかにし、呂赫若における"台湾意識"の形成過程を研究した。(3)在台日本人文化人グループの中心的存在であった西川満の東京遊学体験とその後の文学活動を調査研究し、呂赫若らの東京留学体験とその後の文学活動と比較検討した。(4)以上の成果を論文および共著・単著にまとめた。(5)研究の今後の展開として、研究の成果および研究を通じて収集した資料を広く公開し、これに関心を寄せる内外の研究者を召集して、財団法人東方学会が2000年5月19日に開催する第45回国際東方学者会議においてシンポジウム「戦前期台北文化界の成熟」を国際東方学者会議実行委員および国際東方学者会議シンポジウム議長として主催し、本研究を戦前期台湾文化界研究へと展開する研究計画を作成し、実行中である。戦前期台湾の有力な日本語作家である揚逵・張文環・呂赫若・周金波・王昶雄らは1920年代から40年代にかけて東京留学を体験している。本研究は戦前期台湾文学の形成を、読書市場に関する先行研究を踏まえつつ、有力作家たちの東京留学体験を系譜的に考察することを目的とする。このために本年度は主に以下の研究調査を行った。(1)先行研究の調査・整理島田謹二『華麗島文学志--日本詩人の台湾体験』、尾崎秀樹『近代文学の傷痕』、下村作次郎『文学で読む台湾』、岡崎郁子『台湾文学--異端の系譜』、垂水千恵『台湾の日本語文学--日本統治時代の作家たち』、中島利郎・黄英哲ほか編『よみがえる台湾文学--日本統治期の作家と作品』、河原功『台湾新文学運動の展開--日本文学との接点』など関連する主要研究書を調査し日本における当該研究史をまとめ、その成果の一部は雑誌『東方』に発表する予定である。(2)台湾人作家の東京留学体験をめぐる調査揚逵・張文環・呂赫若の三作家をめぐり、以下の四点について調査整理を行った。(1)留学以前の読書体験(2)留学中の学歴・職歴(3)留学中の東京の文壇・文化芸術界との交流状況(4)留学中の作品に関する書誌学的研究平成10年度にはこれまでの台湾文学研究を整理するいっぽうで、戦前期作家の東京留学体験に関する系譜的研究を進めた。前者の成果としては抽著『台湾文学この百年』(東方書店)および抽稿「文学」(共著『もっと知りたい台湾第2版』弘文堂)の執筆・刊行がある。台湾文学とは何か?二〇世紀の台湾における文章表現と読書とは初期においては一〇パーセント程度の人が解する古典中国語で行われ、やがて日本語がこれを駆逐し、そして戦後は北京語に改められた。いずれの時代も言文不一致であることに変わりはない。

その文章表現の中には官報や本国から移入された小説に至るまで大日本帝国や中華民国のイデオロギーに直結したものも膨大な量にのぼることであろう。しかし日本語にせよ北京語にせよ、あるテクストが台湾大の共同体意識、あるいは台湾ナショナリズムという価値判断との関わりを有するとき、それは台湾文学と呼びうると私は考えている。あるテクストが共同体意識やナショナリズムというイデオロギーとのコンテクストで読まれるとき、それもまた台湾文学の範疇に位置していると考えられるのである。六月には日本台湾学会が創設され,報告者は理事の一人に選出される。報告者は平成11年度大会に向け,戦前期台湾文学研究のシンポジウム二種の企画責任者として活動した。戦前期の台湾人の有力な日本語作家には、楊逵・張文環・呂赫若・周金波・王昶雄らがおり、彼らは1920年代から40年代にかけて、日本大学・東洋大学・東京声楽専門音楽学校などにおいて東京留学を体験している。本研究は本年度にはFaye Kleeman(アメリカ・コロラド大学ボーダー校東アジア言語文学学科助教授)、柳書琴修士(台湾・清華大学大学院博士過程)、河原功(成蹊高校教諭)、石婉舜(横浜国立大学外国人研究員)、垂水千恵(横浜国立大学助教授)、黄英哲(愛知大学現代中国学部助教授)、山口守(日本大学教授)ら日本・台湾・アメリカの研究者と共同してこれらの作家の留学体験およびそれが戦前期台湾文学読書市場の形成に及ぼした影響を調査研究した。全体的に留学体験はアイデンティティ危機を引き起こし、日本アイデンティティから中国アイデンティティへと移行し、さらに台湾アイデンティティの獲得へと変化しているが、留学期間によっては周金波のように中国アイデンティティをほとんど経験することなく、帰台後の文学活動を通じて台湾アイデンティティに目覚めていく者もいた。本年度の主な研究成果は研究代表者が実行委員および同シンポジウム議長をつとめる第45回国際東方学者会議(財団法人東方学会主催、2000年5月19日開催)におけるシンポジウム「戦前期台北文化界の成熟」において報告され討論される予定である。研究代表者はこのシンポジウムの成果を踏まえて戦前期台湾文化界研究に関する報告書を2000年度中に作成する予定である。
居住循環システム構築による高齢者活性化の研究

本研究の目的は、未曾有の高齢社会到来を目前に控えたわが国において、高齢者の生活実態に適合した居住環境とはいかにあるべきか、また、そうした望ましい居住環境を創出し維持・発展させていくための社会システムをどのように構築すべきかを、実証的かつ国際比較的に調査し、考察することであった。そのために、当該研究期間においては次のような研究活動を行った。第1に、郊外の旧新興住宅地に居住する高齢者の生活実態を把握することが肝要であるため、そのために、実地調査対象地域--具体的には、福岡市郊外の宗像郡福間町および宗像市--の自治体等の協力を得て、資料調査や訪問面接調査を通じて、居住条件と高齢者の行動パターンに関するデータの入手と分析を行った。さらに、独居高齢者が多く居住する福岡市東区箱崎地区において居住実態に関するアンケート調査を行った。第2に、都心、とくに副都心と呼ばれる地域での高齢者の生活実態を把握するため、京都市上京区春日学区において、現地調査およびヒアリングを行った。第3に、国際比較を行うために、イタリア北部のボローニャ市を訪れ、現地の高齢者家庭やシニア・センター、さらには高齢者介護に活躍する社会協同組合等を訪問し、ヒアリングを行った。そして、第4に、静岡県修善寺町に建設されたライフ・ハウス「友だち村」を訪問し、NPOと企業が協働して建設するコーポラティブ形式の高齢者居住の試みについて、詳細なヒアリングを行った。以上の調査結果等をもとに、あるべき居住循環システムについての基礎的な制度設計を試みた。本年度、まず手がけたのは、福岡市近郊の、かなり年数を経過した旧新興住宅地でのヒアリングである。数十年前に新興住宅地であった大都市郊外の住宅地には、現在、夫婦のみもしくは独居の高齢者が相当数暮らしている。例えば、最初にヒアリングを行った福岡県糟屋郡志免町向が丘団地は、総世帯数が247、居住人口668人。勤労者住宅生活協同組合によって197071年に開発され、高齢化率は22.1%(志免町全体では14.1%)となっている。われわれは、こうした団地で、地域の実態をもっともよく把握していると目される町内会長を中心にヒアリングを進め、団地住民とくに高齢者住民の生活実態についての把握を進めた。同様のヒアリングは、同じく福岡市近郊の住宅都市である宗像郡福間町においても実施し、併せて町役場内の高齢者福祉担当者らからも高齢者居住の実態につき、事情を聴取した。一方で、われわれは、自らの居住地である福岡市東区箱崎において、高齢者の行動様式についての観察調査を進めた。高齢者がどの程度の行動範囲を有し、その範囲内でどの程度の生活需要を自ら充足しているのかの観察とヒアリングである。同時に、社会的実験として、高齢者のための「よさこいダンス教室」を、特定非営利活動法人筥崎まちづくり放談会主催というかたちで開始した。これは、現在、全国で急速に広まりつつあるよさこい踊りを高齢者にも踊りやすいように工夫し、参加を募るものである。参加の呼びかけに約20名が応じ、練習を重ねている。これは、高齢者が共通の趣味を持つことで相互に親睦を深めあい、心身共に健康な状態を維持向上させていくための、一種の社会装置づくりと考えることができる。最後に、海外調査として、ニュージーランドを訪れた。同国においては、首都ウェリントン市内及び郊外の退職者コミュニティ(リタイアメント・ビレッジ)、在宅の高齢者に様々なサービスや情報を提供するNGO、ウェリントン市役所、ハット市役所において高齢者の生活実態についてのヒアリングを行った。現在、ニュージーランドにおいては、退職した高島者が集団で生活するリタイアメント・ビレッジが各地に作られている。経営主体の多くは、民間の企業である。一方、このような郊外型集団居住を好まない高齢者が都心に住み続ける場合のサポートについては、NGOが、大きな力を発揮している。また、自治体の住宅政策においては、かれらに借家を提供する施策が大きなウェイトを占めているが、その方向性は、政府の役割の縮小という大きな流れの中で、未だ見えない状況であるといえる。
地震現象の複雑性と断層破壊の不確定性

地震現象の解明は、自然科学として重要であるだけでなく、社会からの期待も大きい。特に、地震現象の多様性や複雑性については、広く認識されている一方で、その物理的原因については未だ分かっていないことが多い。例えば、地震には微小地震から巨大地震まで存在するが、地震の大きさを決定づける要因はよく分かっていない一方で、社会にとっては巨大地震の理解は喫緊の課題である。また、断層における地震破壊プロセスは多様であり、最近ではスロー地震とよばれる、ゆっくりとした断層すべりの存在も明らかになっているが、どのような物理条件下で、通常の地震が発生するのか、スロー地震が発生するのかは分かっていない。通常の地震とスロー地震との境界的現象が発生していないこと、少なくとも、観測はされていないことの原因についても、わかっていない。本課題では、そのような地震現象の多様性や複雑性を、断層破壊の不確定性という観点から明らかにすることを目指す。そのために、地震波解析により、地震現象の複雑性の定量化をめざした。具体的には、断層破壊の指向性の統計的特徴を明らかにするため、指向性解析の手法開発を行った。また、数値計算(シミュレーション)によって、断層破壊の不確定性が地震現象の複雑性に及ぼす影響を調べた。通常は決定論的に計算される地震破壊シミュレーションにおいて、確率論的な揺動項を加えることで、複雑なすべりやゆっくりとした破壊伝播を再現した。地震波解析とシミュレーションに関して、概ね予定していた進捗状況である。今後は、指向性解析の手法を実データへ適用してケーススタディを増やすと共に、数値計算に関してはパラメータスタディを行う。また、統計物理学を用いた解析的アプローチも検討する。臨時観測による不確定性の定量化についても、可能性を検討する。こうした複合的アプローチから、大きさや多様性など地震の複雑性を決定づけている断層破壊の不確定性を解明し、地震現象の総合的理解に貢献する。サーバー代が節約できたため繰り越し。次年度に出版予定の論文出版経費に使用予定。
ドーパミン依存性一次聴覚野音声受容可塑性の細胞・分子基盤に関する研究

純音刺激と腹側被蓋領域ドーパミンニューロンの刺激と組み合わせると、刺激に用いた純音に応答する皮質一次聴覚野の領域が拡大することが知られている。このような可塑性は音声学習の神経基盤になる可能性が考えられるが、その機構は明らかにされていない。本研究では、皮質一次聴覚野におけるドーパミンの神経修飾作用を解明することを研究目的としている。一次聴覚野における神経修飾を調べるにあたって、一次野の同定が曖昧であったことに気づき、まずin vivo光イメージング法で一次聴覚野を同定することにした。その結果、一次野や二次野の同定に成功しただけでなく、一次野の腹側に新しい聴覚領野の存在も見出した。また、二次野周辺のベルト領域についても、特徴付けることができた。同定した一次野と二次野において、ドーパミンやそのアゴニストを投与し、効果を調べた結果、聴覚応答に有意な変化が見られなかった。ドーパミンが酸化されやすいことを考えて、その前駆体をシステミクに投与する実験も行なったが、やはり顕著な効果が見られなかった。そこで、皮質においてドーパミンと類似した可塑性を引起すアセチルコリンの効果を検討した。オキソトレムリンを皮質に投与すると、一次野や二次野の聴覚応答が抑制されることが再現性よく見られた。ムスカリン受容体が皮質における興奮後の抑制も強く抑制することも見られた。そこで、ドーパミンとアセチルコリンの相互作用を調べた。その結果、アセチルコリンの作用はすべてドーパミンによって阻害された。よって、ドーパミンがアセチルコリン作用への作用を介して聴覚野の可塑性を誘導する新たな可能性が示唆された。哺乳類では、純音刺激と腹側被蓋領域ドーパミンニューロンの刺激を組み合わせると、刺激に用いた純音に応答する大脳皮質一次聴覚野の領域が拡大することが知られている。このような聴覚皮質の可塑性は、音声学習の神経基盤になる可能性が考えられるが、その機構は明らかにされていない。本研究では、皮質一次聴覚野におけるドーパミンのシナプス伝達や神経興奮性調節の機構を解明することを研究目的としている。一次聴覚野におけるドーパミンの働きを調べるにあたって、一次野の同定方法が曖昧であったことに気づいた。そこで、in vivo光計測法で、純音に対する聴覚原質広い領域の応答を電位感受性色素を用いてイメージングし、一次聴覚野を同定することにした。この方法では複数領野の同定が可能であったため、これを用いてドーパミンが聴覚皮質応答をどのように修飾するかを調べた。多数の実験において、ドーパミンやそのアゴニストを、幾つかの方法で皮質や全身に投与した結果、顕著で一定した変化が見られなかった。そこで、聴覚皮質応答の可塑性を引き起こすもう一つの修飾系としてのアセチルコリンを皮質に投与してみた。従来報告されているように、アセチルコリンはムスカリン受容体を介して皮質応答を強く抑制した。この抑制は一次野のみならず、二次野や周辺のベルト領域まで見られた。アセチルコリン投与後にドーパミンを投与すると、抑制されていた応答が回復することが認められた。つまり、聴覚皮質においては、ドーパミンは単独では顕著な効果は示さなかったが、アセチルコリンによる抑制を抑制するような効果があることが示唆された。これは皮質における可塑性を考える上で興味深い結果である。今後この現象の細胞・分子基盤を調べていく計画である。

このような可塑性は音声学習の神経基盤になる可能性が考えられるが、その機構は明らかにされていない。本研究では、皮質一次聴覚野におけるドーパミンの神経修飾作用を解明することを研究目的としている。一次聴覚野における神経修飾を調べるにあたって、一次野の同定が曖昧であったことに気づいた。そこで、in vivo光計測法で、純音に対する聴覚皮質広い領域の応答を電位感受性色素を用いてイメージングし、一次聴覚野を同定することにした。その結果、一次野や二次野の同定に成功しただけでなく、一次野の腹側に新しい聴覚領野の存在も見出した。また、二次野周辺のベルト領域についても、特徴付けることができた。このように同定した一次野と二次野において、RH-795を用いたイメージングで調べた結果、ドーパミンやそのアゴニストが聴覚応答に対する顕著な効果が見られなかった。本年度の途中で、より高感度で聴覚応答が計測できる青色素を用いたイメージングで、薬品投与前後の効果を加算平均なしで検討できるようになった。この場合においてもドーパミンによる顕著な効果が見られなかった。そこで、皮質においてドーパミンと類似した可塑性を引起すアセチルコリンの効果を検討した。オキソトレムリンを皮質に投与すると、一次野や二次野の聴覚応答が抑制されることがどの電位感受性色素を用いても見られた。よって、アセチルコリンはムスカリン受容体を介して皮質応答を抑制することが分かった。また、ムスカリン受容体が皮質において興奮後の抑制も強く抑制することも見られた。これらの作用が聴覚野の可塑性を誘導する可能性が考えられる。
巨大分子の構造形成:高分子鎖折れ畳のモレキュラー・ダイナミクス

1.高分子の結晶化機構は今回の中心課題であり、高分子材料開発への応用や生命科学との関連からも極めて興味深い研究課題である。本研究では、3次元空間での吸着・折り畳結晶化の過程に注目した。ランダム・コイル状の分子鎖をモデル的な結晶下地の傍に置き、その後の吸着・秩序化過程を、分子動力学シミュレーションを用いて究明した。先ず、高分子鎖は成長界面へ強く吸着が起こり、その後に界面での再構過程を通して折りたたみ結晶が生じる事が明らかにした。2.分子鎖が非常に剛直になると、折れ畳が困難になる。ここでは鎖状高分子の間に梯子がかかった構造を持つ分子(はしご型高分子)の結晶化過程を光学観察とX線回折を用いて究明した。3.比較的鎖長の短いn-アルカンなどの脂質分子の結晶化は、高分子結晶化とも密度に関係しており、古くから詳しい研究がなされてきた。我々は、分子動力学シミュレーションを用いて、数千原子(数百分子)系の振る舞いを詳しく調べ、鎖状分子の興味深い意外な振舞いを明らかにした。4.高分子の結晶化を考えるとき、融解直前に観察される液晶的な中間相(回転相)の構造は貴重な乗法を与えてくれるものと期待される。本研究では、実験的な手法と計算機シミュレーションを用いて、この方面の研究に先鞭をつけた。5.融点近傍では、分子鎖はかなりの運動性を有し、強固な分子内結合力に起因する強い協同性にも助けられて、大規模な構造再編を起こす場合がある。ここでは、典型的な螺施状高分子であるアイソタクティック・ポリプロピレンの結晶において観測される様々な多形現象、特にその微視的およびナノスケール構造を、モンテカルロ法を用いて明らかにした。高分子凝集系は、ラメラ結晶と非晶領域が交互に積層した特徴的な高次構造を持ち、マクロな性質はこの高次構造に大きく影響される。工業的な重要性とも関連して、高分子の高次構造形成に関しては今日まで膨大な知識が集積されてきたが、その多くは経験的な知見に基づく初歩的な理解に止まっている。最近、分子シミュレーションを用いた、物理学第一原理からの巨大分子構造形成の研究が大きな関心を集めている。例えば、タンパク質のフォールディングやポリマーのコラプス、高分子の一次核形成や結晶成長など、非常に精力的な研究が始められている。結晶成長は界面過程であり、成長界面に接近した分子鎖が界面に吸着し秩序化する過程である。高分子の結晶成長に関しては、有名なLauritzen-Hoffman理論を基礎に今日まで膨大な研究がなされてきたが、その分子的過程の詳細に関しては現在でも激しい論争が続いている。本研究で我々は、高分子結晶成長の微視的過程、特に分子鎖の折れ畳の分子メカニズム、を明らかにすることを目指して大規模な計算機シミュレーションによる研究を始めた。比較的簡単な高分子モデルを用いることによって、高分子鎖の界面吸着過程とそれに続く界面での秩序化過程を、分子動力学シミュレーションによって明らかにすることが出来た。今後、螺旋高分子などの複雑なコンホメーションを持つ高分子の結晶化(界面での螺旋の秩序化や巻き直し)や結晶核剤表面でのエピタキシー的な結晶成長、更には流動下での結晶化、等など、新たな領域への発展を目指している。本研究では、3次元空間での吸着・折り畳み結晶化の過程に注目した。

ここでは鎖状高分子の間に梯子がかかった構造を持つ分子(はしご型高分子)の結晶化過程を光学観察とX線回折を用いて究明した。3.比較的鎖長の短いn-アルカンなどの脂質分子の結晶化は、高分子結晶化とも密接に関係しており、古くから詳しい研究がなされてきた。我々は、分子動力学シミュレーションを用いて、数千原子(数百分子)系の振る舞いを詳しく調べ、鎖状分子の興味深い意外な振舞いを明らかにした。4.高分子の結晶化を考えるとき、融解直前に観測される液晶的な中間相(回転相)の構造は貴重な情報を与えてくれるものと期待される。本研究では、実験的な手法と計算機シミュレーションを用いて、この方面の研究に先鞭をつけた。5.融点近傍では、分子鎖はかなりの運動性を有し、強固な分子内結合力に起因する強い協同性にも助けられて、大規模な構造再編を起こす場合がある。ここでは、典型的な螺旋状高分子であるアイソタクティック・ポリプロピレンの結晶において観測される様々な多形現象、特にその微視的およびナノスケール構造を、モンテカルロ法を用いて明らかにした。
毛筆技能の測定・評価と情報機器を利用した遠隔地間学習システムの開発

わが国の伝統文化である書道(毛筆)は,学校教育だけでなく社会教育としても関心が高く,多くの教室や講座(通信教育を含む)が開設されている。しかしその指導方法は,書かれた文字をみて指導者が評価し助言を与える経験的かつ結果対応型が主で,筆圧や筆の動きなど書字中の作業については指導が難しく,方法も十分に確立しているとはいえない。同様に,学習における最も一般的な教材である手本についてみても,示されるのは基本的に墨で書かれた文字であって,結果そのものといってよい。学習に未習熟なものにとっては,墨文字だけをみて書き方を推測することは極めて困難であり,個人での技能の上達は難しい。このような習字学習の改善を図る手段として,本研究では習字を技能学習の一つと捉え,文字を書き上げる過程すなわち技能情報に着目した教材を開発し,学習方法の提案をおこなった。具体的には,筆先から用紙に伝える力(筆圧)の変化およびその位置変化(筆速および筆の軌跡)を簡便に測定できる装置(技能学習装置)を開発し,書字作業中の技能情報を学習に役立てるための教材および指導方法の検討を行った。毛筆作業中の筆圧や動きを数値化し,客観的かつ視覚的に捉えられるようにすることは,毛筆技能を上達させる上で有効な手段となりうるだけでなく,情報通信機器を利用することで,遠隔地間におけるリアルタイムの書道指導をも可能とすることができ,他分野への応用も広いと考えられる。なお,今回"技能情報を加えた学習用教材(学習用半紙)"を用いた実験では,「押さえ」や「払い」といった基本的書字技能に関わる事項で効果が認められ,習字の作業過程すなわち技能情報を活用することの有効性を確認することができている。研究初年度となる今回は、IT機器を利用した書道教育の可能性を探るため、技能学習装置(特願2000-92746)を用いた書道技能の測定と現有装置の問題点に関する検討を行った。まず毛筆技能の測定に関しては、装置に求められる性能を知るための実験を4歳から13歳までの児童、生徒を対象に行った。これにより、筆圧等の測定域や測定時間などの基礎的資料を得た他、任意に文字を書いた場合にどのような文字が選ばれる傾向にあるのかなどについての知見が得られた。つぎに、授業での実用性や児童の反応を知るための実験を、山口大学教育学部附属光小学校6年生を対象に実施した。この結果、測定された筆圧や筆の速度は、実際に書かれた毛筆文字に反映されており、学習指導法として十分に利用可能であること。毛筆技能の表示については、自分の癖が良くわかったというように概ね良好であり、小学生でも十分に理解できるものであることなどがわかった。また、装置の使い勝手についても、筆を持たない側の手を置く場所がないこと、着衣が装置に触れた場合に誤差となることなどについての改善が必要なことがわかった。次年度以降は、今回得られた結果をもとに、新たな毛筆用技能学習装置の開発と具体的な利用方法を検討する予定である。特に授業利用については、測定結果そのものを書道手本とすることが考えられ、書道熟達者の作業を測定し、これを手本をとして遠隔地にいる学習者が利用するといった書道学習方法について検討を行いたい。昨年度は、IT機器を利用した書道教育の可能性を探るため、主としてこれまでに開発済みであった技能学習装置(平面内作業における技能の測定装置)を利用し,その問題点や技能データの表示方法について検討を行った。これを受け,2年目となる今年度は,書道指導に特化した技能学習装置の設計・製作,学習者が理解しやすい技能データの表示法方法について研究を行った。

まず技能学習装置については,書道指導に有効な項目(筆圧,筆の位置)のみに限定して測定することとし,あわせて装置の安定性向上と軽量化(収納ケースを含め58%の軽量化)を図った2号機の試作を行った。前回必要性が指摘された用紙押さえと左手の置き場についても改善し,実用性は格段に高まったと考える。つぎに,測定した技能データの表示は,上級者と学習者の比較や学習後の上達度などを確認できるよう,同時に表示できるデータを2つとした.また,「留め」や「はね」などで詳しく作業を観察したい場合などに対応するため,特定の部分を拡大したり,速度を変えて再生したりするなどの機能も付与している。今回小学3年生を対象に予備的な授業を行った範囲では,技能学習装置およびその結果表示について新たな改善点等はみられず,どちらも授業で利用できる基準に達しつつあると考えられる.特にデータの表示画面では,大半の児童が難なく筆圧の変化や筆の速度の変化を読み取ることができている。次年度以降は,測定したデータを有効に授業で活用する方法の検討と遠隔地間での学習指導について検討を行う予定である。なお本件に関連した研究として,熟練者の書と技能データを融合させた書道用教材(印刷物)を開発し,現在特許申請中(特願2002-337349)である。本年度は,測定した熟達者の毛筆習字技能を学習指導に役立てることおよびその効果について重点的な研究を実施した。特に,熟達者の毛筆作業中のデータを加工し半紙に印刷した教材用半紙(前年度開発;特許申請中「特願2002-337349」)の効果と改善点を知ることを主眼に,毛筆習字を習い始めたばかりの小学3年生を対象に実験を行った結果は,基本的な習字技法である「おれ」や「払い」に教材の効果を認めることができた。また「日」を題材として字形の整い具合を比較した結果も,教材を使用した方がそうでない場合よりも有意に優れることがわかった。なお,データが印刷された半紙に直接習字を行うことについては,当初やや戸惑う学習者もみられるが,学習に支障を来すほどではない。むしろ,教材用半紙の効果が強すぎて「とめ」などが過度に強調される等の例がみられ,効果を抑制する方向での工夫も必要と考えられる。つぎに,教材用半紙と併せて使用する熟達者の作業データの表示は,今回コンピュータに保存したデータをスクリーンに拡大して投影を行った。筆圧の変化や筆の動きを動画として再現したことにより,学習者は毛筆の動かし方に対する具体的なイメージが持てたようである。毛筆作業中の姿勢や筆の傾き等,多くの要素を排除し,筆圧と動きに限定したことが,観点を明確にし,理解を助けたと思われる。この点については,さらに研究を進める予定である。遠隔地間学習システムを達成する前提として求められるインターネット等を通じた熟達者のデータ入手,およびこれの具体的な利用方法については,まず教材用半紙の効果がある程度確認できたことにより利用法面での方途はなったと考えられる。次年度は,熟達者の毛筆データをデータベース化する方法およびこれをインターネット等から入手する方法について検討する予定である。最終年である今回は,これまでの研究を総括し,毛筆技能を計測し学習に役立てることの有効性ならびに問題となる事項の抽出を行い,一般化に向けての利用方法の検討を行った。まず,毛筆技能の計測結果を学習に役立てる事に関しては,習字教科書執筆者および担当編集者らの協力を得て,技能学習装置およびアプリケーションソフト,学習用教材(学習用半紙等)に対する検討会(平成16年6月,東京)を設け,意見聴取を行った。
マウス胚ノード基底小体の周縁方向極性の解析

哺乳類発生ではノード繊毛の運動が作り出す左向きの水流が将来の左右を決定する。この繊毛は時計回りに回転運動するがその角速度は左右非対称である。これが粘性抵抗による受動的なものか、繊毛構造に基づく能動的なものなのか、左右性の起源という観点から興味ある問題である。そこで繊毛基部にある基底小体の方向性を、そのマーカーとされるODF2の局在を調べることで決定しようとした。しかしODF2の局在が予想外のパターンを示したため所期の目的は達せられなかった。一方、母娘中心子の方向性に関してはランダムで、上記の粘性抵抗説を弱いながら支持する結果が得られた。マウス胚の左右性決定においては、ノードと呼ばれる部位にある繊毛の運動が作り出す左向きの水流が決定的に重要である。水流の形成は、1繊毛が胚の腹側にある、2時計回りに回転する、3その回転軸が組織表面に垂直ではなく後方に傾いている、この3点が重要であると申請者は提唱している。このメカニズムはそれ以前の左右非対称を必要としない。ところが繊毛運動のパターン自体に非対称性がみられるという報告もある。ノード繊毛自身は左右非対称を持つのか持たないのかという問題は左右非対称の起源を考える上で重要である。ところで繊毛には、傾きという方向性とは別に、周縁方向の方向性がありうる。典型的な鞭打ち運動を行う繊毛では、この方向性は中心微小管対と基底小体に付属するbasal footの向きに一致する。ノードの繊毛は中心微小管対を持たずbasal footを2つ持つ。申請者はノード繊毛の周縁方向の方向性のマーカーとしてbasal footの向きに着目した。これを調べるため、組織全体の電顕像を得られるシリアルブロックセクショニングSEM(以下SBF-SEM)に着目し、生理学研究所のトレーニングコースに参加するなど、SBF-SEMの実際について学んだ。しかし現在使われている標準的なSBF-SEMの試料作成プロトコルは細胞形態を抽出するために細胞膜を濃く染色するものであり、基底小体は強く染まらない、本研究が目的としているbasal footの可視化にはあまり向かないことがわかった。マウス胚の左右性決定においては、ノードと呼ばれる部位にある繊毛の運動が創りだす左向きの水流が決定的に重要である。水流の生成には、ノード繊毛が腹側にあること、それが時計回りに回転運動すること、その回転軸が細胞表面に対して胚後方に傾いていることが必要であることを我々は見出し、これが左右の区別のないところからde novoに区別を生み出す機構だと提唱している。一方で、他のグループからは繊毛の運動パターンに左右差があることを示唆する報告も出されている。ノード繊毛自体に左右の極性があるかという問題について、我々は繊毛の基部にある基底小体(basal body)の構造に着目した。ノード繊毛の基底小体は中心体の母中心子(mother centriole)と共通であり、そこにはbasal footと呼ばれる構造が2つある。Basal footは、典型的な繊毛においてはひとつであり、その位置は有効打の向きと一致することが知られているからである。当初の計画ではbasal footの向きをシリアルブロックセクショニングSEMで観察する予定だったが染色方法に問題があることがわかったため方針を変更し、今年度は光学顕微鏡の超解像技術を用いて向きを調べられないか検討した。まず抗体染色でノード組織のbasalbody本体とbasal footをラベルできるようにした後、オリンパス社、ツァイス社それぞれの超解像顕微鏡で観察した。いずれにおいてもかろうじてだがbasal footの異方性を確認することができた。当初の計画ではbasal footの向きを確認するのにシリアルブロックセクショニングSEMを用いる予定だったが、この技術で用いられる染色方法がbasal footの染色にはあまり向かないことがわかったのが昨年度の結果である。今年度は方針変更し、光学顕微鏡の超解像技術を検討し、その有用性を確認した。方針変更後の進捗は概ね順調である。今年度はbasal footを可視化するための基本的なデータ取得条件を確立する予定だったがまだその段階に至っていない。可視化方法の再検討が必要である。超解像顕微鏡で得られる染色像は、染色方法に起因するのか超解像処理に起因するのかはわからないが、basal foot以外の部分にもドット状のノイズがみられ、本来のシグナルと区別は可能だが紛らわしい。この区別のやり方を標準化しbasal footの極性を測る方法を確立した上で、マウス胚の左右決定前後の各ステージを観察し、繊毛構造に左右極性が存在するのか検証する。

もし何かしらの極性が見られた場合、それが左向きの水流の影響や元々ノード細胞が持つ頭尾軸方向の平面内細胞極性に由来する可能性を検証するため、繊毛が動かず左右性決定がランダムになるiv/iv胚、頭尾軸方向の平面内細胞極性が失われる変異胚を観察する。発生生物学SBF-SEMの染色方法を工夫してbasal footが見える条件を探るのと同時に、basal footが染まることが判っている通常のネガティブ染色試料を使ってSBF-SEMと同様に自動処理による3次元画像を取得できる自動切片回収機(ATUM)の利用を検討する。あるいは電顕ではなく光学顕微鏡の超解像技術によってbasal footを可視化できないか検討する。
排出量取引の費用効果性に関する理論的実証的研究:二酸化硫黄排出量取引の事後的評価

初めに、昨年度収集した情報をもとに、排出量取引の利点である排出削減費用の抑制効果が、米国二酸化硫黄(SO_2)排出承認証取引制度において発揮されているかどうかについて、実証的な観点から計量分析を行った。具体的には、企業の主な排出削減手段である排出承認証取得、低硫黄石炭への発電燃料の転換、脱硫装置の設置に焦点をあて、州ごとに行われている地元炭鉱の産業保護や排出承認証売買による費用や利益に関する規制などがこれらの選択に対して及ぼす影響を、1995年のデータをもとに多項選択モデルを用いて推定した。燃料購買の長期契約による影響についても分析を行った。結論として、主に3つのことが実証された。第一に、高硫黄石炭の産業保護が低硫黄石炭の選択を減少させることが示された。第二に、排出承認証取引で生じた費用/利益を消費者に転嫁/還元しなくてはならないとする規制によって、排出承認証の需給が減少したことが明らかになった。第三に、排出承認証取引で生じる費用や利益の取り扱いについて不確実性がある場合は、排出承認証の購入が減少することが確認された。次に、昨年度行った脱硫装置の技術・費用に関する情報収集および、パラメータ推計に関する情報収集をもとに、発電所における脱硫装置設置行動を離散的投資モデルとして定式化し、排出量取引の動学的市場均衡モデルを構築した。発電所の離散動学モデルを解析的に明らかにすることは困難なため、数値解析法により発電所の投資モデルを求めた。そして、それらをもとに排出承認証の均衡価格と、均衡下での発電所の行動モデルを明らかにした。最後に、これらの数値解のモデルを用いて、脱硫装置導入の補助金(承認証ボーナス)の効果を定量的に分析した。数値解により、承認証ボーナスの付与がなければ、脱硫装置の投資は行われなかったことが示された。本年度は、初めに、二酸化硫黄排出量取引に関する先行研究のレビューを行った。その結果、市場の事後的な評価は少ないことが分かった。先行研究では、市場が、本来の排出量取引の効率性が発揮されていないことを示しながら、その理由については、明らかにしてないことも分かった。そこで、発電所における排出量取引への対応を分析する多項選択モデルを構築し、収集したデータを利用して、多項ロジットモデルを推定した。従来の研究では、発電所における対応の選択を、(1)燃料転換、(2)排出量の購入、の二項選択、あるいは、(2)燃料転換、(3)脱硫装置の設置、という二項選択モデルが分析されてきたが、本研究では、(1)燃料転換、(2)排出量の購入、(3)脱硫装置の設置、という三項の選択を同時に分析対象とした。その結果、発電所における対応は、石炭価格と排出権価格に合理的に対応している側面がある一方で、各州の公営企業委員会が、発電所の対応へ影響を及ぼし、排出権市場の効率性を損ねている可能性のあることが示唆された。特に、公営企業委員会が排出権売買からの利益や費用を、どのように電力会社、消費者、投資家の間で配分・分担するかという規則の不確実性が、排出権の購入を抑制し、結果として、燃料転換を促進したことが明らかになった。一方で、高硫黄石炭に関する契約が、発電所の燃料転換の制約となっていることも明らかになった。次に、市場の効率性を石炭価格と排出権価格の関係についての理論的検討を行い、推定すべきモデルを特定した。さらに、発電所、石炭の取引データを入手し、データを整理した。来年度は、このデータを利用し、ヘドニックモデルを推定する計画である。本年度は、昨年収集したデータを用いて(1)公営企業委員会の影響分析、(2)ヘドニック分析、および、(3)動学モデル構築を行うための準備を行った。初めに、昨年に引き続き、公営企業委員会の承認証市場への影響分析を行った。特に、今年度は報酬率規制が、承認証市場における電力会社の行動に影響を及ぼしたかどうかを分析した。その結果、報酬率規制の影響は確認できなかった。次に、ヘドニック分析の準備として、関連する文献のレビューを行った。次に、ヘドニック分析を行うための理論モデルを構築した。その結果、石炭価格と二酸化硫黄承認証市場の価格との関係式を導出した。さらに、その理論モデルをもとに、米国承認証市場が開始された1995年から1997年のデータを用いて、ヘドニック分析を行った。その結果、承認証価格は、承認証市場開始の当初は要素市場での石炭価格を必ずしも反映していないが、時間の経過とともに、1996年、1997年と承認証価格が石炭価格を反映してきていることが示された。つまり、排出量取引が効率性を発揮するためには、学習効果が必要であることが示唆された。最後に、発電所における脱硫装置の意思決定およびバンキングを取り入れた離散動学モデルの構築を開始した。そのため、バンキングに関する文献のレビューを行った。次に、従来の排出量取引のモデルと異なり、離散的な投資をモデル化するため、離散動学モデルの文献のレビューを行った。本年度は、これら過去の研究を踏まえ、燃料転換、脱硫装置の設置、バンキングを行う動学モデルの構築を開始した。また、脱硫装置の技術・費用に関する情報収集および、パラメータ推計に関する情報収集も行った。来年度は、この動学モデルの排出量取引市場の動学的均衡の解の特徴を明らかにするととともに、この動学モデルの均衡を求めることを行う予定である。

初めに、昨年度収集した情報をもとに、排出量取引の利点である排出削減費用の抑制効果が、米国二酸化硫黄(SO_2)排出承認証取引制度において発揮されているかどうかについて、実証的な観点から計量分析を行った。具体的には、企業の主な排出削減手段である排出承認証取得、低硫黄石炭への発電燃料の転換、脱硫装置の設置に焦点をあて、州ごとに行われている地元炭鉱の産業保護や排出承認証売買による費用や利益に関する規制などがこれらの選択に対して及ぼす影響を、1995年のデータをもとに多項選択モデルを用いて推定した。燃料購買の長期契約による影響についても分析を行った。結論として、主に3つのことが実証された。第一に、高硫黄石炭の産業保護が低硫黄石炭の選択を減少させることが示された。第二に、排出承認証取引で生じた費用/利益を消費者に転嫁/還元しなくてはならないとする規制によって、排出承認証の需給が減少したことが明らかになった。第三に、排出承認証取引で生じる費用や利益の取り扱いについて不確実性がある場合は、排出承認証の購入が減少することが確認された。次に、昨年度行った脱硫装置の技術・費用に関する情報収集および、パラメータ推計に関する情報収集をもとに、発電所における脱硫装置設置行動を離散的投資モデルとして定式化し、排出量取引の動学的市場均衡モデルを構築した。発電所の離散動学モデルを解析的に明らかにすることは困難なため、数値解析法により発電所の投資モデルを求めた。そして、それらをもとに排出承認証の均衡価格と、均衡下での発電所の行動モデルを明らかにした。最後に、これらの数値解のモデルを用いて、脱硫装置導入の補助金(承認証ボーナス)の効果を定量的に分析した。数値解により、承認証ボーナスの付与がなければ、脱硫装置の投資は行われなかったことが示された。
環境法における規制的手法、経済的手法、自主規制の実証的研究

本研究は、規制的手法、経済的手法及び自主規制が環境保護にとっていかなる役割を果たしうるかを明らかにすることであった。2年目にあたる今年度の研究目標は、廃棄物法制における各手法の役割と環境アセスメント制度における各手法の役割を分析することである。1、前者については、文献の収集及び分析を行い、(1)拡大製造物責任が基本理念となるべきであり、(2)企業責任に基づく自主規制を中心にして、これを国家が規制的手法により監視する制度が望ましいと考えるにいたった。しかし、成果の公表は次年度以降の課題である。なお、(3)平成11年5月25日に、大阪府堺市清掃業務調査員(市民)を対象に「ごみ問題とリサイクル運動」というテーマで講演を行い、研究の一部を発表した。2、後者については、文献の収集及び分析を行い、後掲の論文を発表した。論文完成にいたるまでに、環境庁にインタビューに行き、担当者の意見を聴取した。その結果、(1)日本の環境アセスメント制度は、新しい制度であるが、伝統的な規制的手法である許認可制度と結合しており、二つの制度が影響を及ぼしあう可能性があること、(2)特に、許認可制度が従来の経済重視型から東境重視型に変容する可能性があること、を明らかにした。これまでの論文では外在的な批判が多かったが、本論文は制度内在的な批判を行った点に特徴がある。3、今後の課題は、本研究を国際的視点から深め、日本の環境法制度をよりよいものにしていくことである。この点に関し、経済的手法、特に、環境税に関する分析が十分にできなかったのが反省される。これは、日本の現行法制度には環境税とみなしうる制度がなく、立法論もこれまで十分な議論がなされていなかったためである。外国法研究を含め、今後の課題としたい。今年度の課題は、「ごみ問題」を対象として日本の実態調査及びその分析を行うことであった。第1に、地方自治体の実態調査として、東京都、堺市及び吹田市のごみ問題の取り組みについて、現地でごみの収集体制や課題を調査した。この調査により、「容器包装リサイクル法」の施行により各自治体は収集体制の変更を余儀なくされており、また収集経費の増加を押さえるために、市民や販売業者の協力に基づく新たな収集体制が考えられていることが明らかになった。また、ダイオキシン問題に関して、大阪府廃棄物広域処懇話会に参加する機会を得、今後は複数の自治体にまたがる新たな処理体制が必要であることが明らかになった。第2に、市民に対しては、「ごみ処理とリサイクル型社会」というテーマで講演を行った(1999年2月26日大阪府吹田市)。この講演を通じ、市民によるリサイクル運動はすでに世界的に先進的なレベルに達していること、一方、古紙の暴落やダイオキシン問題などでリサイクル運動が一つの壁に突き当たっており、リサイクル運動をさらに進めるためには、企業による取組みなど社会的な受け皿を構築する必要があることが明らかとなった。第3に、「規則的手法」に替わる新たな手法として、環境アセスメントに注目し、これに関する研究をすすめている。1997年に制定された環境影響評価法は、従来の「規制的手法」を維持しつつ、その上環境アセスメントをのせようとするものである。この研究を通じ、「規制的手法」の限界はどこにあるのか、あるいは、「規制的手法」と新たな手法を結合する際いかなる問題が生じるのかが明らかになりつつある。今年度の研究の成果の一部は、後掲の2論文で公表したが、なお、基本的研究に止まっており、来年度に行う外国法との比較を行った上で、本研究の成果を公表する予定である。