hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世イギリスの移民支援策からみる移民とホスト社会の意識形成

本研究課題の研究成果は次の3点である。第一に、近世ロンドンの外国人教会による救貧は、同胞による困窮移民に対する救済活動として重要な役割を果たした。それは同時に、教会による移民の規律化とアイデンティティ形成の手段でもあった。第二に、18世紀初頭のドイツ系移民はロンドン流入後に支援獲得の手段としてパラタイン移民という自己意識を形成した。彼らの流入は移民に対するイギリス社会の態度を移民規制の方向に転換させた。第三に、他者の顕在化と他者との共生(救貧や法的地位の付与)を巡る議論は、近世イングランド社会(人々)に自己意識の形成を促した。平成19年度においては、研究計画に従い、海外(ロンドン)の文書館・史料館において文献・史料収集を積極的に行った。また、ロンドン滞在期間中には、本研究に関連するセミナーや学会に出席し、本テーマに関連のある研究者との意見・情報交換を行った。実施した研究内容は以下の通りである。1.ユグノーライブラリ、ロンドン歴史学研究所、大英図書館などの文書館において、フランス人教会、外国人関連の福祉策や関連委員会などの史料について、調査と収集を行い、漸次その精読を行った。2.近世ロンドンにおける多文化共生のあり方を、外国人教会とそのコミュニティ、それらに対応するホスト社会の相互作用、具体的には両者が作成する嘆願書とその帰結から考察した。3.外国人教会による慈善活動の詳細な実態を長期的な視点から解明するべく、本研究対象より時代をさかのぼり、16世紀後半の外国人教会(とくにフランス人教会)の活動の再検討と再構築を行った。4.17世紀後半から18世紀初頭のユグノーに対するフランス人教会の活動についての分析を進めた。これについては、すでに一部分析を開始しているフランス人教会の長老会議事録とフランス人教会の義援金支給に関する記録の詳細な分析を継続して行った。またさらに、イギリスの当該テーマ研究者が集まる研究会・学会に参加して意見交換を行い、成果が少ない近世移民とホスト社会に関する研究において、両者の相互作用、アイデンティティ形成にフォーカスした本研究の重要性について共通認識が得られた。本年度の研究により得られた成果は教会による移民支援策の長期の継続性とそれのアイデンティティ保持への有効性である。その成果の一部を次年度に刊行する予定である。平成20年度においても、年度前半は近世イングランド在英移民とホスト社会の彼らへの対応にかかる史料・文献の収集を行った。また、ロンドン滞在期間中にはHuguenot Societyの例会に出席し、ユグノー研究の専門家と意見交換を行った。さらに、ロンドン歴史学研究所(IHR)で開催されるセミナーにも参加し、本研究テーマに関する問題について、当該研究の研究者と情報や意見の交換を行った。実施した具体的な研究内容は以下の通りである。(1)Huguenot Society Library、British Library、NationalArchivesなどの文書館において、外国人への福祉策やその関連委員会、プファルツ出身の移民に関する史料について、調査と収集を行い、漸次その精読を行った。(2)近世ロンドンにおける多文化共生のあり方を、外国人教会とそのコミュニティ、それらに対応するホスト社会の相互作用から明らかにするべく研究を進め、それに関する論考の執筆を開始した。(3)近世における移民政策を検討する上で重要な帰化法の問題について、17世紀前半の帰化・デニズン取得者の実態を史料より分析し、論考にまとめた。それによって17世紀後半から18世紀初頭の事例との比較を行うことが可能になった。(4)近世イングランドの移民政策、ナショナルアイデンティティを考えるうえで重要なファクターを成すのが18世紀初頭のプファルツ出身の移民であるが、今年度は彼らに関するホスト社会の対応について研究を行った結果、「哀れなプファルツ移民」はホスト社会によって作られた(また同時に移民が作り上げた)イメージであり、彼らの実態とは乖離したものであったことが明らかになった。これについては、国際学会で報告を行った。本研究は、17世紀から18世紀前半のイギリス社会における移民支援策とそれにかかる議論が、他者統合や移民とホスト社会双方の意識(アイデンティティ)形成に果たした役割の解明をその目的とする。本研究の対象となる移民は、主に17世紀後半から18世紀前半に流入したユグノー、パラタイン移民である。また、移民支援策とは具体的には、当該時期に実施され、議論となった移民に対するイギリス社会と外国人教会による救貧事業と外国人への法的地位の保証(帰化法の制定と撤廃)である。本年度の実績は以下のとおりである。第一に、平成19年度から続けていた、外国人教会の議事録の分析と救貧事業に関する研究を論文としてまとめた。次年度にはホスピタリティに関する論文集に所収され、刊行の運びとなる予定である。第二に、昨年度の成果に基づき、昨年度中に行ったパラタイン移民に関する国際学会での報告での質疑応答をもとに、研究を進めた論文として刊行するため、現在準備中である。

そのために、ロンドンのBritish Library, The National Archivesで最終的な調査・確認を行った。第三に、16世紀後半から18世紀前半における帰化や外国人の法的地位をめぐる議論の変遷を明らかにするべく、帰化関連の史料の分析を行い、12月に研究会で報告した。この研究内容については次年度中に論文としてまとめる予定であり、そのために必要な追加調査をロンドンでおこなった。第四に、16世紀後半の帰化・デニズンの問題と移民受容について研究を進め、研究会で報告を行い、世界思想社から刊行予定の『文化的多様性のイギリス史』所収論文として提出済みである。次年度中には刊行され予定である。
hMSH3蛋白質の機能解析

ミスマッチ修復機構は大腸菌からヒトまで進化上保存された遺伝子の安定性に重要な機構である。大腸菌のMutS蛋白質はミスマッチ認識に必須な蛋白質である。出芽酵母には6種のMutSホモログがあり、そのうちの3種が核でのミスマッチ修復に関与することが報告された。真核細胞のミスマッチ修復機構はよく保存されていることから、ヒトにおいても出芽酵母同様の認識機構が存在することが示唆されていた。ヒト染色体5番の葉酸脱水素酵素遺伝子の直上流に存在するhMSH3遺伝子は、16種の臓器で弱く発現しているハウスキーピング遺伝子の一つである。私達はhMSH3遺伝子の発現の減少が一部の造血器腫瘍患者でみられ、hMSH3遺伝子が発癌に関与する結果を示したがその機序は不明であった。本年度私達は発現蛋白質およびヒト核抽出液を用いた実験からhMSH3蛋白質がミスマッチ認識に直接関与することを明かにした。すなわちhMSH2蛋白質とGTBP(hMSH6)蛋白質の複合体は主に塩基置換ミスマッチに結合し、hMSH2蛋白質とhMSH3蛋白質の複合体はループを持つミスマッチに結合した。hMSH3蛋白質とGTBP蛋白質は共にそれぞれhMSH2蛋白質を含むミスマッチ認識複合体の相手蛋白質として働き、両複合体の認識するミスマッチの種類は互いに相補的であった。hMSH3蛋白質とGTBP蛋白質は、hMSH2蛋白質との結合に関しては競合した。この事実を始点に、今後hMSH3蛋白質のミスマッチ修復での役割、発癌への関与等の機能を明かにしたい。
更年期高血圧モデルを用いた血小板凝集能、動脈硬化に対するNOの関与についての研究

低食塩食で飼育した雌DSラットを12週令で卵巣摘出群、Sham-ope施行群に分け、これを2群に分け、その1群に17β-エストラジオール錠を埋め込み、エストロゲン補充群とした。高食塩食群についても同様に分けた(全6群)。血圧は高食塩群で低食塩群より上昇し、卵巣摘出により増悪し、エストロゲン補充により改善した。血圧は、17β-エストラジオール濃度、子宮重量・体重比と負の相関を示した。血小板凝集能も高食塩群で低食塩群より亢進し、卵巣摘出により増悪し、エストロゲン補充で改善した。血小板凝集能は血圧と有意な正の相関を示した。L-NAME添加による血小板凝集能の亢進は、卵巣摘出群で消失し、エストロゲン補充群においてSham手術群と同程度に認め、この群で、血小板におけるNO合成酵素系が減弱している可能性を示唆した。血清脂質によるAtherogenic Indexは、卵巣摘出で増悪し、エストロゲンで補充で改善し、子宮重量・体重比と負の相関を示した。ダール食塩感受性ラットにおいて、食塩負荷は卵巣摘出に匹敵する骨密度減少効果を示した。卵巣摘出は骨密度を減少させるが、高食塩食はさらに相加的に作用して骨密度減少を増悪させた。低食塩、高食塩群とともに、卵巣摘出によりSERCaIIbのmRNAの発現は減少し、エストロゲン補充により正常群と同等となった。Dahl食塩感受性ラットを用い、卵巣摘出・食塩負荷により、血小板凝集能亢進、脂質代謝の変化、骨塩量減少が起こること、この変化の一部がNOS系の減弱による可能性が示唆された.また、細胞内カルシウム代謝の変化が起こることが遺伝子レベルで確認された。高血圧を含めた動脈硬化病変の予防としてのエストロゲン補充療法の有用性が示唆された。Dahl食塩抵抗性ラット、雄同系ラットとの比較により、高血圧の性差の遺伝的機構を明らかにすることが今後の課題と考えられた。
エンドセリン拮抗薬を用いた心不全に対する新治療法の開発のための分子薬理学的研究

エンドセリン(ET)-1は心筋細胞で産生され、心筋に対して陽性変力作用や心肥大作用、心筋細胞傷害作用を有する。今回、慢性心不全(CHF)における内因性ET-1の病態生理的役割についてと、ET受容体拮抗薬の治療薬としての可能性についての研究をした。心筋梗塞後の慢性心不全ラットの左室にて、ET-1mRNAの発現は対照ラットより著明に亢進しており、組織ET-1濃度も著明に増加していた。心筋ET受容体数は、CHFラットにて増加していた。ET拮抗薬を急性投与すると、CHFラットでは心拍数は減少しLV+dp/dtも低下したが、対照ラットでは変化しなかった。12週間のET拮抗薬の投与はCHFラットの生存率を著明に改善し、血行動態も改善した。さらに、ET拮抗薬の長期投与が、CHFラットの不全心筋にて変化する各種遺伝子の発現変化を改善するか、また心筋症による心不全の進展においてもET-1が関与するかを検討した。リアノジンレセプターおよび心筋小胞体Ca^<2+>-ATPase遺伝子の発現は、心不全ラットにて減少していたが、ET拮抗薬の投与はそれらの発現変化を改善した。また、不全心筋の分子マーカーであるANPおよびβミオシン重鎖の各遺伝子の発現変化は、ET拮抗薬により改善した。ゆえに、ET拮抗薬は心不全に伴う心筋の質的変化を改善することが示された。次に、心筋症ハムスターの各病時期(非心不全期・心不全の初期・中期・末期)におけるET-1の発現を検討した。ET-1の発現は、非心不全期には対照群と違いがなかったが、心不全の進行に伴って進行性に増加した。ET拮抗薬の長期投与は心筋症ハムスターの生存率を著明に改善した。ET拮抗薬の長期投与は心不全に伴う心筋の質的変化を改善した。ゆえに、ET拮抗薬は、虚血性および非虚血性(心筋症など)による両者の心不全の治療薬になることが示唆された。血管内皮や心筋細胞で産生されるエンドセリン(ET)-1は、血管収縮作用を有すると伴に、心筋に対して細胞傷害作用や肥大作用を有する。本研究にて、慢性心不全(CHF)における内因性ET-1の病態生理的役割についてと、ET受容体拮抗薬の治療薬としての可能性について研究した。心不全モデル動物としては、左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成したラット(CHF群)を用いた。偽手術群には開胸手術のみを行った。手術3週後、ラットは心不全になっていた。この時期、左室(LV)でのET-1mRNA発現は、偽手術群よりCHF群にて著明に亢進しており、LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた。CHF群にET_A受容体拮抗薬であるBQ123([CHF+BQ123]群)または生食(Vehicle)([CHF+生食]群)を、偽手術群にも生食を、浸透圧ミニポンプにて12週間投与した。生存率は、[CHF+BQ123]群の方が[CHF+生食]群より著明に高かった。生存したラットでの検討にて、BQ123の投与はCHF群のLV+dP/dt maxの低下やLVEDPの上昇を改善することが示され、また、病理組織学的検討にて、BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された。また、ET拮抗薬の投与は、CHFによる心筋の遺伝子発現(ANP・心筋小胞体Ca^<2+> ATPase遺伝子など)の変化を改善し、ゆえに心筋細胞に質的な改善をもたらすことが判明した。また、心不全によるうっ血肺の血管内皮でET-1の産生が亢進し、心不全による肺高血圧の進展にET-1が関与し、ET_A受容体拮抗薬がこの肺高血圧を改善するデータも得られた。以上より、内因性ET-1は心不全の進展に関与しており、ET拮抗薬が新治療薬になり得る可能性が示唆された。

ゆえに、ET拮抗薬は心不全に伴う心筋の質的変化を改善することが示された。次に、心筋症ハムスターの各病時期(非心不全期・心不全の初期・中期・末期)におけるET-1の発現を検討した。ET-1の発現は、非心不全期には対照群と違いがなかったが、心不全の進行に伴って進行性に増加した。ET拮抗薬の長期投与は心筋症ハムスターの生存率を著明に改善した。ET拮抗薬の長期投与は心不全に伴う心筋の質的変化を改善した。ゆえに、ET拮抗薬は、虚血性および非虚血性(心筋症など)による両者の心不全の治療薬になることが示唆された。
試験管内翻訳・複製系を利用したタバコモザイクウイルスRNA複製機構の解明

タバコモザイクウイルス(TMV)やトマトモザイクウイルス(ToMV:かつてはTMV-L系統と表記)をはじめとするトバモウイルスのRNA複製複合体は、宿主細胞中の生体膜上に形成されることが知られている。前年度までに、生体膜除去BY-2抽出液(mdBYL : membrane-depleted BYL)を用いてToMV RNAを試験管内翻訳すると、反応液中に複製複合体の膜結合前前駆体であるPMTC(pre-membrane targeting complex)が蓄積されることを示した。今年度はPMTC形成過程のさらなる解析のため、複製タンパク質である130K,180Kタンパク質を単独にコードするRNAを作製して、mdBYL反応液で個別に翻訳反応させてから混合し、PMTCの構築実験を行った。その結果、まず130Kタンパク質とゲノムRNAが結合してPMTCのコアとなる複合体(コアPMTC)が形成され、その後で180Kタンパク質が相互作用することによりPMTCが形成される可能性が示唆された。また、コアPMTCをアフィニティー精製したところ、数種類の宿主由来の因子が共精製されてきたため、それらの部分アミノ酸配列を質量分析法によって決定し、植物ゲノムデータベースと照合して当該因子を同定した。現在、同定された各宿主因子の遺伝子をT-DNAによって破壊したシロイヌナズナを入手し、各宿主因子がトバモウイルスの増殖に関与するかを解析中である。TMVをはじめとするRNAウイルスはRNA複製複合体を宿主細胞内のオルガネラ膜上に形成することが知られている。そこで、試験管内複製反応用のBY2抽出液(BYL)中に含まれるオルガネラ膜成分を30,000×gの遠心操作によって除去し、その上清(mfBYL : membrane-free BYL)中でTMV RNAを試験管内翻訳することにより、複製複合体がオルガネラ膜上にターゲットされる前段階の複合体を蓄積させることを試みた。mfBYLを用いてTMV RNAを翻訳した場合、複製タンパク質は合成されたがRNA合成活性は検出されなかった。しかし、その反応液に後からオルガネラ膜成分を添加することにより、RNA合成活性が検出された。このことはTMV RNAの翻訳過程と、複製複合体の形成過程が分離可能であることを示唆している。mfBYL中でTMV RNAを試験管内翻訳した反応液を蔗糖密度勾配遠心に供したところ、複製タンパク質は2つのピークとして分画された。各画分に生体膜成分を後から添加してmfRNA合成活性を解析した結果、沈降係数の大きい複製タンパク質が含まれる画分にはRNA合成活性が検出された。このことからオルガネラ膜の非存在下において、沈降係数の大きい状態で存在する複製タンパク質複合体は自身のRNAを含み、複製複合体が膜上に形成される前段階にあることが示唆された。また、目的の複合体が含まれている画分と、TMV RNA非添加条件で同様の操作を行った画分とで含有するタンパク質を比較した結果、目的の複合体と共沈降していると思われるバンドが、少なくとも一本検出された。今後はこのタンパク質をさらに精製して、質量分析などに供して部分アミノ酸配列を決定する計画である。この研究成果は平成17年度日本植物病理学会大会において発表予定である。TMVの複製複合体は、宿主細胞の生体膜上に形成されることが知られている。TMV複製複合体の形成過程を解析することを目的に、TMV RNAを生体膜除去BY-2抽出液(mdBYL : membrane-depleted BYL[前年度はmfBYLと表記])を用いて試験管内翻訳し、反応液中に蓄積される複製タンパク質複合体(複製複合体の前駆体)の性状解析を行った。前年度は蔗糖密度勾配遠心によって上記の複製タンパク質複合体を精製していたが、今年度は複製タンパク質の1つである180k-Daタンパク質にFLAGタグをつけたTMV RNAコンストラクトを作製してmdBYL中で翻訳した後、アフィニティー精製を行った。その結果、タグ付加180k-Daタンパク質と共に、もう1つの複製タンパク質である130k-Daタンパク質、そしてTMV RNAが共精製され、この溶出画分に生体膜を添加すると活性を持つ複製複合体が形成された。このことから上記の3種の因子が同一の複製複合体前駆体(PMTC : pre-membrane targeting complex)に含まれていることが、より直接的に示唆された.PMTCに含まれる宿主因子の同定については、質量分析に供するに足るタンパク質量確保に向けて、現在精製条件などを検討中である。またPMTCを含む溶液に外来RNAを添加した後で膜を添加した場合、TMV配列を持った外来RNAのみが特異的に複製された。それに対し、膜上で複製複合体を形成させてから外来RNAを添加した場合には、複製活性がほとんど検出されなかった。これらの結果からPMTC中の複製タンパク質は、膜結合以前に外来のTMV RNAにトランスに作用し、複製複合体にリクルートする活性があることが示唆された。上記の研究成果の一部は平成17年度日本植物病理学会大会において発表した。また、現在論文投稿準備中である。前年度までに、生体膜除去BY-

2抽出液(mdBYL : membrane-depleted BYL)を用いてToMV RNAを試験管内翻訳すると、反応液中に複製複合体の膜結合前前駆体であるPMTC(pre-membrane targeting complex)が蓄積されることを示した。今年度はPMTC形成過程のさらなる解析のため、複製タンパク質である130K,180Kタンパク質を単独にコードするRNAを作製して、mdBYL反応液で個別に翻訳反応させてから混合し、PMTCの構築実験を行った。その結果、まず130Kタンパク質とゲノムRNAが結合してPMTCのコアとなる複合体(コアPMTC)が形成され、その後で180Kタンパク質が相互作用することによりPMTCが形成される可能性が示唆された。また、コアPMTCをアフィニティー精製したところ、数種類の宿主由来の因子が共精製されてきたため、それらの部分アミノ酸配列を質量分析法によって決定し、植物ゲノムデータベースと照合して当該因子を同定した。現在、同定された各宿主因子の遺伝子をT-DNAによって破壊したシロイヌナズナを入手し、各宿主因子がトバモウイルスの増殖に関与するかを解析中である。
脳損傷修復過程におけるストレス応答の分子機構解明と治療法の開発

脳損傷に対するストレス応答を末梢神経(顔面神経)損傷モデルと中枢神経損傷(皮質損傷、中大脳動脈閉塞)モデルにより遺伝子発現の面より検討した。成長抑制因子(GIF)は、培養神経細胞の突起進展を抑制することが知られており、健常脳では豊富に発現している。顔面神経切断後には、顔面神経核におけるc-jun遺伝子発現が亢進しているのに反し、GIFmRNAの発現は切断3日目より著しく低下し、5週目まで持続した(1995,Mol Brain Res)。さらに圧挫傷、切断吻合モデルについて検討すると、神経機能回復時期に応じてGIFmRNA発現の回復が認められた(1994,Facial Nerve Res)。他方、ラット大脳皮質体性感覚領野切除モデル、及び中大脳動脈閉塞モデルにおいては、損傷後1日目にGIFmRNA発現は軽度低下するが、損傷側皮質全体で4日目に著しく亢進した(1995,J Neurotrauma,J Cereb Blood Flow Metab)。また、bFGFの局所投与により、損傷後1日目のGIFmRNA発現低下の増強が認められた(1995,J Neurotrauma)。ラット大脳皮質体性感覚領野切除モデルにおいて、c-fosの発現を検索し、NMDA受容体活性化との関連性を明らかにし、外部より投与したbFGFがc-fos発現を修飾することを明らかにした(1995,Mol Brain Res)。ラット胎仔より神経細胞一次培養系を作成し、軽度の低酸素負荷がその後の高度の低酸素負荷に対する耐性現象をもたらし得ることを明らかにし、またbFGFの発現が一つの因子である可能性をNorthern blot、Western blot法で示した(1995,Neurosci Res)。ラット胎仔より神経細胞一次培養系を作成し、軽度の低酸素負荷がその後の高度の低酸素負荷に対する耐性現象をもたらし得ることを明らかにし、またbFGFの発現が一つの因子である可能性をNorthern blot、Western blot法で示した(1994・神経化学)。ラット顔面神経損傷モデルにおいて、成長抑制因子(GIF)遺伝子が通常状態では豊富に発現されているのに比し切断後には発現が認められなくなることをin situhybridization法を用いて示した。(1995,MolBrain Res)脳損傷に対するストレス応答を末梢神経(顔面神経)損傷モデルと中枢神経損傷(皮質損傷、中大脳動脈閉塞)モデルにより遺伝子発現の面より検討した。顔面神経切断後には、顔面神経核におけるc-jun遺伝子発現が亢進しているのに反し、GImRNAの発現は切断3日目より著しく低下し、5週目まで持続した(1995,Mol Brain Res)。他方、ラット大脳皮質体性感覚領野切除モデル、及び中大脳動脈閉塞モデルにおいては、損傷後1日目にGIFmRNA発現は軽度低下するが、損傷側皮質全体で4日目に著しく亢進した(1995,J Neurotrauma,J Cereb Blood Floow Metab)。

ラット胎仔より神経細胞一次培養系を作成し、軽度の低酸素負荷がその後の高度の低酸素負荷に対する耐性現象をもたらし得ることを明らかにし、またbFGFの発現が一つの因子である可能性をNorthern blot、Western blot法で示した(1995,Neurosci Res)。
近世における漆器椀の生産と流通

1.漆器椀の生産について浄法寺漆器の産地である岩手県浄法寺町・安代町にて、塗師の家に伝世した諸道具の研究を実施した。研究を通して、蒔絵や漆絵を施す道具が職人単位で明らかになった。特にこれまで詳細が不明であった絵付け技術については、塗師が見本とした図版や施文の型紙が一括して発見ざれ(12年度調査)、本年度はこれらの絵図資料の分析を行うことができた。その結果、絵図資料の中には、従来指摘されていた浄法寺漆器の特徴的な文様の手本となったものが含まれていたほか、漆器には認められず、専ら絵の習作のための手本であったと考えられる一群があることがわかった。文様の手本となった絵図資料の一群には、製品の寸法と正面・裏面・側面に文様をどう展開したかを記した、いわゆる製品の設計図的な性格を有するものもある。また習作のための手本には、葛飾北斎が1810(文化7)年に刊行した『己痴羣夢多字画盡』中に同一図柄が認められたことが明らかとなった。『己痴羣夢多字画盡』の存在が知られたのは1981年と比較的新しい。今回の調査では『己痴羣夢多字画盡』そのものは発見できなかったが、少なくとも江戸時代の漆器生産地において、この影響を少なからず受けていたことが予想される。従来あまり明らかでなかった江戸時代の漆器生産地の実態の一様相となると思われる。2.漆器椀の流通について17世紀代の漆器椀について、城下町(消費地)出土の漆器椀の形態に関する調査を実施した。遺跡から最も多く出土する漆器椀(日常什器として一般的だったもの)の組み合わせは、ほぼ全国的に同一傾向が認められる。ただし供伴する陶磁器には若干の相違があり、おそらくそれが漆器と陶磁器との流通の違いを戻映していると思われる。両者を比較することにより、日常什器の流通の中での漆器椀の特徴的なあり方が明らかになるかに関しては、今後の課題としたい。1.漆器椀の生産について浄法寺漆器の産地である岩手県浄法寺町・安代町のうち、特に塗師が集中する集落を対象として、塗師への聞き取り・作業に利用していた家屋や残されている道具の計測を実施した。この調査を通して、塗師が施文に用いていた文様の見本や型紙を発見した。現在分析中であるが、これによって塗師が技術習得のために会津方面と交流があったことがうかがえ、また当地で生産していた漆器椀の具体的な種類が明らかになったので、今後どの範囲まで流通していたかが明らかにできそうである。また出土資料・伝世資料と、今回明らかになった塗師の文様帳との対比も今後実施すべき課題である。2.漆器椀の流通について(1)漆器椀の組み物には、それらを収納するための箱が伴うことが知られている。しかし、それが購入者が別途用意したものであるか、漆器と共に販売されていたものであるかは明らかでなかった。今年度の塗師の調査に伴い、箱が漆器と共に誂えられていたことが明らかになった。これによって、箱に記されていた年号と、漆器椀の生産された時期とが重なることが判明した。遺跡から出土した漆器椀の年代を考える場合、本知見を実年代の基準として利用することが可能である。(2)都内では江戸初期の遺跡から出土する漆器椀が限定される。そこで他の近世年において該期の出土資料を実見した。漆器椀はほぼ江戸から出土する資料と同じであるが、いくつかの漆器椀には相異点が存在する。今後、これが流通する漆器椀の生産地の違いであるか、あるいは時期差であるかといった点を更に検討していく必要がある。

2.漆器椀の流通について17世紀代の漆器椀について、城下町(消費地)出土の漆器椀の形態に関する調査を実施した。遺跡から最も多く出土する漆器椀(日常什器として一般的だったもの)の組み合わせは、ほぼ全国的に同一傾向が認められる。ただし供伴する陶磁器には若干の相違があり、おそらくそれが漆器と陶磁器との流通の違いを戻映していると思われる。両者を比較することにより、日常什器の流通の中での漆器椀の特徴的なあり方が明らかになるかに関しては、今後の課題としたい。
プレスチン結晶化の試み〜聴覚を鋭敏にしているモーター蛋白質の構造解明を目指して〜

哺乳類の聴覚は内耳外有毛細胞の伸縮運動により鋭敏なものになっている.その伸縮運動の源は細胞側壁に高密度に発現しているタンパク質モータprestinの構造変化であると考えられている.Prestinについてその同定以来様々な研究が行われてきたが,prestinの形状や構造変化メカニズムは解明されていない.そこで本研究では,prestinの2次元結晶を作製し,その結晶を用いて,原子間力顕微鏡によるprestinの原子レベルでの可視化を目指した.本研究では,まず,これまでに構築したFLAGタグ融合型prestinを安定発現する細胞からprestinを精製した.精製したサンプルをSDS-PAGEで評価し,以降の実験に十分な純度まで精製できていることを確認した.また,細胞上のprestinの構造の安定性を検討した結果,サリチル酸ナトリウムが存在するとprestinの構造が安定することが明らかになった.これはprestinの結晶を作製する際にサリチル酸ナトリウムを添加すると良いことを示唆している.さらに,FLAGタグ融合型prestinを安定発現する細胞の細胞膜を単離し,細胞膜中のFLAGタグ融合型prestinをQ dotで標識した.そして,それを原子間力顕微鏡を用いて,Q dotを示す粒子の周辺の構造物の詳細な形状を観察した.その結果,prestinを示すと考えられる4つの突起を有し直径10nm前後の構造体を観察することが出来た.哺乳類の聴覚は内耳外有毛細胞の伸縮運動により,鋭敏なものになっている.その伸縮運動の源は細胞側壁に高密度に発現しているタンパク質モータprestinの構造変化であると考えられている.Prestinについてその同定以来様々な研究が行われてきたが,prestinの形状や構造変化メカニズムは解明されていない.そこで本研究では,prestinの2次元結晶を作製し,その結晶を用いて,原子間力顕微鏡によるprestinの原子レベルでの可視化を目指している.平成18年度は,2次元結晶作製のため,これまでに構築したFLAGタグ融合型prestinを安定発現する細胞からprestinを調整する方法について検討した.まず,prestinを細胞から抽出するために最適な界面活性剤を,12種類の界面活性剤から限界ミセル濃度及び細胞の可溶化率に基づき選択した.抽出したprestinを,FLAGタグを利用しアフィニティークロマートグラフィーで精製した.Prestinの精製度はSDS-PAGEで評価し,以降の実験に十分な純度まで精製できていることを確認した.一般に,膜タンパク質の精製では,精製過程でタンパク質の構造が乱れ,活性を失うことがある.そこで結晶を作製する前に,精製prestinが正しい構造をとり活性を有しているか,精製prestinと塩化物イオンとの相互作用を等温滴定型カロリメータで計測し評価した.その結果,精製prestinは塩化物イオンと相互作用し,活性を有していることが示された.今後,精製prestinの2次元結晶を作製し,原子間力顕微鏡によるprestinの構造解明を目指す.哺乳類の聴覚は内耳外有毛細胞の伸縮運動により鋭敏なものになっている.その伸縮運動の源は細胞側壁に高密度に発現しているタンパク質モータprestinの構造変化であると考えられている.Prestinについてその同定以来様々な研究が行われてきたが,prestinの形状や構造変化メカニズムは解明されていない.そこで本研究では,prestinの2次元結晶を作製し,その結晶を用いて,原子間力顕微鏡によるprestinの原子レベルでの可視化を目指した.本研究では,まず,これまでに構築したFLAGタグ融合型prestinを安定発現する細胞からprestinを精製した.精製したサンプルをSDS-PAGEで評価し,以降の実験に十分な純度まで精製できていることを確認した.また,細胞上のprestinの構造の安定性を検討した結果,サリチル酸ナトリウムが存在するとprestinの構造が安定することが明らかになった.これはprestinの結晶を作製する際にサリチル酸ナトリウムを添加すると良いことを示唆している.さらに,FLAGタグ融合型prestinを安定発現する細胞の細胞膜を単離し,細胞膜中のFLAGタグ融合型prestinをQ dotで標識した.そして,それを原子間力顕微鏡を用いて,Q dotを示す粒子の周辺の構造物の詳細な形状を観察した.その結果,prestinを示すと考えられる4つの突起を有し直径10nm前後の構造体を観察することが出来た.
精神障害者の就労継続における同僚との関わりのプロセス

精神障害者の就労継続においてどのような対人関係上の困難があるかを明らかにすることを目的に、地域で精神障害者の就労支援する者へインタビューを行い、内容を分析した。結果として、精神障害者が就労を継続するためには相談者が必要であり、その支援者は精神障害者のリカバリーを信じて支援を続けることが重要であると考えられた。本研究の目的は、就労後の精神障害者の対人関係に焦点をあて、どのような困難があるのか、またどのような対策を講じることで就労継続につながるのかを明らかにすることである。今年度の研究目的は、その中でも特に精神障害者を雇用する事業者および同僚等が精神障害者と関わる中で、お互いの距離の取り方にどのような困難を感じ、距離の取り方を獲得したのかについて明らかにすることであった。今年度はまず精神障害者の就労に関する文献検討を行った。精神障害者の就労に関する文献は多く、就労および就労継続する上で対人関係が重要であることが述べられている。実践報告や事例等から、精神障害者の就労継続を困難にする対人関係上の問題は、当事者側としては「無理してしまい、誤解を受ける」「差別を受ける」「病気をクローズにしていたが、わかってしまい解雇される」「雑談に加わることができない」「過去のことを聞かれ返答に困る」などが挙げられ、雇用者側としては「仕事が遅い」「すぐに休む」「精神障害のわかりにくさ」などが挙げられていた。しかしそれらの報告は実践レベルでの報告がほとんどであり、その詳細および体系的に就労継続における対人関係上の困難を明らかにしているものはほとんどみられなかった。さらに文献検討の結果を踏まえ、精神障害者の就労に関わる関係者3名とディスカッションを行った。ディスカッションの中で、就職と退職を繰り返しながら、就労継続に至る例が少なくなく、またその契機が対人関係であることが多いこと、精神障害者であることを開示するか非開示かによって、就労継続に影響がでることが確認された。研究の目的は、精神障害者の就労後の対人関係に焦点を当て、どのような困難があるか、またどのような対策を講じることで就労継続につながるのかを明らかにすることである。今年度はそれらを明らかにするために、事業者や同僚10名程度インタビューを行うことを目標としていたが、実際に事業者や同僚の紹介が困難だった。そのため精神障害者の就労支援を直接行っている関係者5名とディスカッションを行い、就労に至る経緯や就労に至らない経緯等についての情報を収集した。日々就労支援を行う中で関係者は、精神障害者枠で働くことを希望する者として、統合失調症や気分障害に比べて、発達障害を持つ者の希望が増えていることを実感しており、平成28年4月から障害者差別解消法が施行されたことを受けて、益々増えることが予想されるとのことであった。これまでの就労支援の状況から、当事者が自分の障害について他者へ説明できることが就労の際には重要であり、そのことが入職後の同僚への理解につながり、就労継続にも影響を及ぼしている可能性が示された。また雇用した事業者が精神障害者を社内で支援することはもちろんであるが、その他に社外にも身近に相談できる人がいる場合には、就労継続につながる現状が明らかになった。当事者から就労支援関係者へ寄せられる相談や退職理由として、社内の人間関係が聞かれることは散見され、具体的には「精神障害者であると話してあるが同僚が配慮をしてくれない」「食事に誘ったが全員に断られた」など、仕事そのものに加え、そこに纏わる人間関係のあり方が就労継続に影響を及ぼす可能性がみられた。今年度の研究目的では、事業者や同僚へのインタビューを行う予定であったが、実際には紹介が困難だったため、精神障害者の就労支援を直接行っている関係者5名とのディスカッションを行った。それゆえ、研究の達成度としてはやや遅れていると考える。しかし就労支援を直接行っている関係者は、雇用後も精神障害者との関わりを持ち続け、就労における支援を行っている現状があり、その関係者からの情報が本研究に有益であると判断している。研究目的は、精神障害者の就労後の対人関係に焦点を当て、どのような困難があるか、またどのような対策を講じることで就労継続につながるのかを明らかにすることである。今年度はそれらを明らかにするために、事業者および同僚10名程度にインタビューを行うことを目標にしていたが、事業者および同僚の紹介に想定以上の時間がかかり、時間が経過した後に最終的に紹介できない旨の連絡が入るなど、研究遂行が困難であった。そのため研究計画を見直す必要があると判断し、地域で福祉的就労を支援している関係者A地区2名およびB地区4名の合計6名に研究計画に関するこれまでの経緯と今後の研究の進め方について相談し、また精神障害者の就労の現状についてディスカッションを行った。その結果、福祉的就労から一般就労へ移行した者は数例いたが、そのほとんどが発達障害をもつ者であった。当初は二大精神病である統合失調症や気分障害を持つ者の就労を想定していたが、実際にはそれはかなり困難ではないかとという考えに至った。また平成30年に精神障害者の雇用が義務化された際には、そのほとんどが発達障害者ではないかとの予想を持つ関係者が多く、今後研究を遂行するにあたり、発達障害者に関する情報も考慮する必要があると考えられた。関係者達は福祉的就労を支援しながら一般就労への移行支援も行っており、一般就労した数少ない精神障害者たちの相談にも乗ることがあると述べていた。

社外に身近に相談できる人がいることで、精神障害者たちは就労を継続することが可能であると考えられた。以上のことから、来年度のインタビューは、就労支援を実際に行っている関係者のみならず、地域で精神障害者を支えるボランティアや福祉施設関係者などに研究依頼を行うことで新たな知見が得られる可能性があると考えた。今年度は事業者および同僚10名程度にインタビューを行うことを目標にしていたが、事業者および同僚の紹介に想定以上の時間がかかり、時間が経過した後に最終的に紹介できない旨の連絡が入るなど、研究遂行が困難であった。それゆえ研究の達成はやや遅れていると考える。研究目的は、精神障害者の就労後の対人関係に焦点を当て、どのような困難があるか、またどのような対策を講じることで就労継続につながるのかを明らかにすることである。今年度は地域で精神障害者の就労に関係する3名に聞き取りを行い、精神障害者の就労の現状を確認した。平成30年度の精神障害者雇用義務化にむけて、企業内で障害者担当者を12名配置するなどの対策をしているところがみられるが、障害者担当専任ではなく他の仕事と並行しているため、実際には機能していない可能性が高く、就職した精神障害者への支援は期待できないと語っていた。一般企業に就職を果たした精神障害者の事例では、企業内の障害者担当ではなく、地域の障害者雇用に携わる事業所や社会福祉法人など就職前から関わりのある関係者が、自らの時間を使って就職した精神障害者の相談に乗るなど、就労継続支援を行っていた。また今年度より就労定着支援に関するサービスが開始され、6か月以上就労継続した企業に補助加算がつくことになったことにより、企業が障害者就労継続への意識を高めている印象があるとも語られていた。さらに精神障害者の雇用に関する事業所の職員として活躍する精神障害者(ピアカウンセラー)の存在が精神障害者の就労継続に影響を与えていることが明らかになった。彼らは自らの体験をもとに就労継続に関する様々な困難を予測し、予防的に具体的な対策を講じ、アドバイスを行っていた。精神障害者がリカバリーすることを信じて活動していることも、当事者の就労継続意欲に影響を与えていたと考えられた。これまでの聞き取りを通して、精神障害者の就労継続に地域で活動する精神障害者関係者の働きが大きいことが示唆された。今後、一般企業は精神障害者雇用に関する支援の確立を目指すにあたり、当事者をよく知る地域の関係者と情報交換等、連携を密にとりながら進めることが必要であると思われた。精神障害者の就労継続においてどのような対人関係上の困難があるかを明らかにすることを目的に、地域で精神障害者の就労支援する者へインタビューを行い、内容を分析した。結果として、精神障害者が就労を継続するためには相談者が必要であり、その支援者は精神障害者のリカバリーを信じて支援を続けることが重要であると考えられた。今年度の研究目的では、事業者や同僚へのインタビューを行う予定であったが、実際には文献検討および3名の就労関係者とのディスカッションにとどまった。それゆえ、研究の達成度としてはやや遅れていると考える。その理由としては実際のインタビュー前に文献検討をより詳細に行う必要があったために、そこに時間を費やしたことである。
圧力下のPbTeにおけるトポロジカル電子相実現の実証とその物性解明

本研究では「Diracフェルミオンに固有のマクロ物性は何か?」を明らかにするためにPbTeの低温・強磁場・高圧力下での物性測定を行う。具体的には、圧力によってPbTeの電子状態が縮退半導体・3次元Dirac電子系・トポロジカル結晶絶縁体へと系統的に制御できることを、量子振動の解析から得られる「Zeemanサイクロトロン比」に基づき定量的に検証する。その上で、各相での詳細な電気抵抗・磁化測定とその比較検討から「縮退半導体状態には見られずトポロジカル電子相だけに固有の物性」を解明する。
白色LED用蛍光体を目指したCuクラスターイオン含有分相ケイ酸塩ガラスの創製

アルカリ金属ホウケイ酸系分相ガラスに発光中心としてCu^+クラスターを導入したガラスを溶融法により作製し、紫外LED光により暖色系の白色発光し、かつ高耐熱・耐紫外光性を持つ高輝度発光材料の実現を目指した。その結果、紫外光励起で600 nmを中心とした黄色発光を示すガラスが得られた。Cuイオンの添加量、還元剤の種類および添加量を最適化し、酸化カルシウムをガラス組成に導入することで発光強度の大幅な増加を実現した。本研究では、アルカリホウケイ酸系を中心とした分相ガラスに、発光中心としてCu^+イオンをCu^+-Cu^+クラスターイオンの形で導入し、蛍光ガラス相と保護ガラス相、および光散乱の中心となるそれらの界面を、ナノスケールで複合化させることにより、近紫外光により暖色系の白色発光し、かつ長期安定性・高耐熱性を持つ高輝度発光材料を実現することを目的としている。本年度は、ガラス組成の光吸収・発光に及ぼす影響を調査し、発光機構の解明のための指針を得ることを主な研究目標とした。ガラス組成を、分相領域内と考えられるR_2O-B_2O_3-SiO_2系(R=K,Na,Li)の系6組成とし、発光中心となるCu2O、還元剤であるSnOを所定量添加して、溶融・急冷法により試料を作製した。急冷試料の残留歪み、紫外-可視吸収スペクトル、蛍光・励起スペクトル測定(常温および低温測定)を行った。作製した試料は白色光下でいずれも無色透明で、かつCu^<2+>とCuコロイドによる明確な吸収は認められなかった。各試料について、近紫外光(365nm)励起による蛍光・最大発光波長での励起スペクトルを測定した結果、近紫外光励起ではCu^+による青色発光、Cu^+-Cu^+クラスタによる黄橙色発光が混合した400nm800nmの可視光全域にわたる幅広い暖色系の白色発光を示すことが分かった。発光強度はアルカリ金属種およびガラス組成によって変化した。またその挙動の中で、アルカリ金属種による変化が顕著な理由として、クラスタを形成していないCu^+イオンの配位環境が変化している可能性が示唆された。Cu^+イオン、Cu^+-Cu^+クラスタによる発光とガラス組成の関係については、今後引き続きに調査する必要があることがわかった。本研究では、アルカリホウケイ酸系を中心とした分相ガラスに、発光中心としてCu^+イオンをCu^+-Cu^+クラスタの形で導入し、蛍光ガラス相と保護ガラス相、および光散乱の中心となるそれらの界面を、ナノスケールで複合化させることにより、近紫外光により暖色系の白色発光し、かつ長期安定性・高耐熱性を持つ高輝度発光材料を実現することを目的としている。本年度は、昨年度に引き続きガラス組成の光吸収・発光に及ぼす影響を調査し、発光機構の解明のための指針を得ることを主な研究目標とした。ガラス組成を、近紫外光励起により比較的高強度かつ安定な黄橙色発光が得られるNa_2O-B_2O_3-SiO_2系分相組成に集中し、還元剤の種類(SnO、Si、スクロース)および添加量(SnOのみ)を変化させた試料、および発光が期待されるCu以外の種々の遷移金属イオンを添加した試料を、溶融・急冷法により作製した。Cu添加分相ガラス試料およびNa_2O-B_2O_3rich相を酸処理により選択溶解させた試料の紫外-可視吸収スペクトル、蛍光・励起スペクトル測定を行った結果、黄橙色発光はSi、スクロース添加試料では著しく減少した。また、黄橙色発光強度のSnO添加量依存性は小さいのに対し、Cu^+による青色発光とCu^<2+>による吸収には顕著な依存性が認められた。さらに選択溶解試料での黄橙色発光は著しく減少し、Cu^+-Cu^+クラスタがNa_2O-B_2O_3rich相中に存在していることがわかった。一方、Cu^+イオンと同じ外殻電子配置を持つと予想されるAg^+イオンを添加した試料の発光挙動から、2種類のAg^+イオン配位構造が混在し、これら配位環境がガラス組成(分相端組成および体積分率)に伴い変化していることが示唆された。これらの結果より、分相ガラスの組成変化がCu^+イオンの配位環境に及ぼす影響について、さらに調査する必要があることがわかった。平成21-22年度で得られた知見を基に、同様の方法を用いてホウケイ酸塩を中心に組成を拡大して探索を行いながら種々の分相ガラスを作製し、Cuイオンの価数制御と発光特性および最適なガラス組成について調査を進め、以下の結果を得た。Cu_2OとSnO(還元剤)を添加したNa_2O-B_2O_3-SiO_2(NBS)系ガラスを作製し、ガラス組成およびCu_2O、SnOの添加量を変化させた試料の吸収・発光特性を調べることで、ガラス組成、Cuイオン濃度、SnO濃度によるCuイオンの価数変化および発光挙動への影響を調査した。

その結果、SnOの添加により紫外域の光吸収端および励起スペクトルが長波長側へシフトしたことから、Snイオンには、Cuイオンの還元作用の他にCu^+クラスタを形成しやすくする働きがあることを明らかにした。また、Cu^+クラスタによる発光強度を増大させるためには、クラスタの形成量を増加させると共に、ガラス内部のCu^+クラスタを発光させるため、試料の厚さを適切に制御する必要があることを明らかにした。また、NBS系ガラスに第4成分としてアルカリ土類金属酸化物であるCaOを添加した組成のガラスについて、組成変化によるCuイオンの発光挙動について調査した。その結果、CaOの添加により発光強度が大幅に増加した。これは、分相組織中でCu、Snイオンが濃集するNa_2O-CaO-B_2O_3rich相で、Na^+イオンよりもイオン半径が大きいCa^<2+>イオンの増加により、Cu、Snイオンの近接および熱還元作用によるCu^+イオンの生成、孤立Cu^+イオン同士の近接によるCu^+クラスタが形成しやすくなったことによると考えられる。これらの結果から、分相組織の組成、形態などに与える組成の影響をさらに精査し、それらを制御することで、Cu^+クラスタによる高い黄色発光強度を示す蛍光ガラスが得られると考えられる。
血管壁の階層構造を組み込んだハイブリッド型人工血管の開発

本研究は、研究代表者が開発してきた血統管のin vitro器官再構成技術を用いて血管壁の階層構造を有し、高度の抗血栓性を有するハイブリッド型小口経人工血管を開発することを目的をする。血管壁の器官再構成技術は非凝固性を維持する内皮細胞単層、人工基底膜、平滑筋細胞重層構造から構成される階層性複合構造体に独創性と特徴を有している。構造支待体(血管壁の外膜に相当)はコンプライアンスを有する多孔質で且つ連通孔を有するセグメント化ポリウレタン人工血管を用い、in vitroで上記の器官再構築することによって血管の内膜と中膜を生理機能的及び構造的に模倣した。本研究では、(1)内皮細胞による非凝固性等の生体恒常性の維持のin vivoでの発現と(2)宿主血管との力学的適合性を兼備した高性能の小口経人工血管での再構築技術の確立とin vivo応用を目的とする。研究代表者は、コンプライアンスを有する連通孔多孔質セグメント化ポリウレタン人工血管内腔に器官再構成モデルのプロトタイプをin vitroで既に完成しており、これを発展させて迅速且つ信頼性のあるハイブリッド型人工血管を開発した。本研究は、血管壁のin vitro器官再構成技術を開発し、超高度の抗血栓性を有する小口径人工血管を開発することを目的とする。本年度は、を細胞培養技術を駆使して血管壁の器官再構成を以下に具体化した。即ち、非凝固性を維持する内皮細胞単層、人工基底膜、平滑筋細胞重層構造から構成される階層性複合構造体を作成した。具体的には、構造支持体(血管壁の外膜に相当)はコンプライアンスを有する多孔質で且つ連通孔を有するセグメント化ポリウレタン人工血管を作成し、in vitroで上記の器官再構築することによって血管の内幕と中幕を生理機能的及び構造的に模倣した。即ち、血管壁の階層構造を有するハイブリッド型人工血管を構築する。これによって、(1)内皮細胞による非凝固性等の生体恒常性の維持と(2)宿主血管との力学的適合性を兼備した高性能の小口径人血管の基礎技術が確立された。本研究は、研究代表者が開発してきた血管壁のin vitro器官再構成技術を用いて血管壁の階層構造を有し、高度の抗血栓性を有するハイブリッド型小口経人工血管を開発することを目的をする。構造支持体(血管壁の外膜に相当)はコンプライアンスを有する多孔質で且つ連通孔を有するセグメント化ポリウレタン人工血管を用い、in vitroで上記の器官再構築することによって血管の内膜と中膜を生理機能的及び構造的に模倣した。
多文化教育による「国民国家」公教育体制の克服への試論

発表では、言語や習慣などの人類学的文化と社会参画スキルを指す社会学的文化の両立を目指す二次元で構築された多文化教育理論モデルに「他者との関係性」を積極的に伸長させる第三の次元を加えた多文化教育の新たなモデルを提示した。そのモデルを比較手法的に用いて行ったオンタリオ州と東京都による既存の教育政策の評価について説明した。そして、明らかにされた政策上の課題と影響要因の考察を行い、聴衆との議論の機会を持った。カナダの事例については、国内で人口の多文化化が最も顕著なオンタリオ州の公教育政策に関わる諸経験を取り上げ、多文化社会における公教育の原理の様相を、移民政策、多文化主義政策の内容の変遷と関連づけて考察した。一方、日本の都市部における外国籍の子どもたちに対する教育政策が、依然、日本人対外国人を二項対立で描きだす国民国家パラダイムの原理に基づいたものであり、多文化化する社会の新たな公教育像を作り出すためには、既存の発想からの脱却が必要とされることを論じた。この口頭発表に対する反応や議論からも、多文化社会における公教育は、国民国家的思想基盤に拠らない新たな統合目標を涵養する場として、既存の発想からの転換が期待されていることを確認した。カナダ国内で人口の多文化化が最も顕著なオンタリオ州の、特に、連邦政府が移民受け入れを積極化し、人口構成の劇的な変化が見え始めた1970年代以降から現時点までの公教育政策に関わる諸経験を事例として取り上げ、多文化社会における公教育の原理の様相を、連邦政府による移民政策、多文化主義政策の内容の変遷と関連づけて考察した。オンタリオ州の公教育政策は、多様な文化を持つ人々によって構成される州の様相を積極的に認めた上でそれに付随する問題群に対応していた。特に、1967年連邦移民法改正による白人住民と処の色が異なるヴィジブル・マイノリティと称される移民の増加、それに伴う人種差別問題などが顕著化して以降、オンタリオ州政府は、公教育政策において、公用語教育や子どもの文化的多様性を尊重する教育、そして、他者との関係づくりなどの積極化に総合的に取り組んでいった。続く1990年代の反人種主義教育は、従来までの公教育に刷り込まれたヨーロッパ的思想基盤を批判し、その思想からなる構造自体を問題視した。この動きは州内の人種差別問題を受けたものであった。しかし、反人種主義教育は、その急進性によって非効率的に運用されたため、膨大な赤字財政を抱え込んだ。現在のオンタリオ州政府は、移民の子どもに対する公用語教育予算の削減、子どもの文化的多様性には触れないなどの方針を採る。マイノリティ問題の切り捨てという批判も受ける進歩保守・現政権のこうした政策は、産業界からの要望や連邦政府が受け入れを積極化するカナダ経済に貢献しうる移民の支持によるものと言われ、現状では、多文化教育は社会経済・移民受入れ問題から直接的な影響を受けやすい状態にあると言える。多文化社会における公教育原理は、移民政策とも大いに関連していることから、人口問題に関わる社会政策に特に注意を払った上で、公教育の方向性を見極めていく必要があるとの知見を得た。
農村生態系における生物多様性を保全するための屋敷林の役割

屋敷林は家屋を取り囲むように敷地内に設けられた樹木群で,厳しい気候や自然災害などから家屋を守ること,燃料や建築材を確保することなどを目的としている。本研究では,景観生態学的手法を用い,生物多様性の維持や創出機能という視点から,地域や農村生態系における屋敷林の役割を解明しようとした。調査は岩手県胆沢扇状地で行った。1.屋敷林の生物多様性ここでは75%の屋敷に屋敷林があり,特有の農村景観を形成していた。この屋敷林の森林構造はスギ植林と類似しており,植栽を起源とするものが大部分であったが,半自然性の二次林の特徴を有したものもわずかに含まれていた。植物相では200種以上の植物が生育する屋敷林もあり,周囲の二次林に対して種多様度は高かった。これは水田に囲まれていることで林縁部が広いこと,人為的な影響を受けていることなどにより,森林生,林縁生,耕地生の植物が混生し,鳥散布植物や移入植物も多く含まれていたことによる。このような状況は埋土種子群や鳥類相でも同様であった。しかし,コウチュウ類では種多様度は貧弱で,屋敷林は生息するためには狭く,単調な厳しい環境下にあることを意味していた。2.屋敷林の立地環境ここでは相対高度が異なる4つの河岸段丘が存在し,屋敷林のサイズに大きく関わっていた。開拓が最も早い下位の水沢面では屋敷林のサイズは小さく,第二次大戦以降に開拓された上位の上野原面ではより大きなサイズであった。これらを地理情報システム(GIS)を用いて,面積の変化を捉えた結果,近年はすべての段丘面において緩やかに減少傾向が認められた。これには農地整備や燃料革命,高齢化,都市化などの農村社会の変化が関係し,屋敷林を取り巻く環境は厳しくなっていることが明らかとなった。1.屋敷林の群落学的・種多様性の分析岩手県胆沢扇状地において、屋敷林の広がりと林冠や林縁構成種を調査し、段丘面ごとの相違を明らかにした。その結果,75%の民家で屋敷林を構え、古い段丘面の民家ほど厚みのある屋敷林を有していた。屋敷林の林冠構成種はほとんどがスギで、次いでクリ、サワラ、カスミザクラなどの32種(1屋敷林あたり2.1種)であった。林縁構成種はサワラ、マント植物群、アズマネザサなどであった。他方,大型で厚みのある屋敷林で詳細なフロラ調査を行った。各階層の平均出現種数は高木層5.4種、亜高木層4.3種、低木層19.1種、草本層41.3種となり、1屋敷林あたり50種前後のフロラを有していた。これらを周辺丘陵地の落葉広葉二次林と比較した。その結果、明らかに屋敷林の方が種多様性が高かった。なお、落葉広葉二次林にはアカマツ型、コナラ型、オニグルミ型、ハンノキ型が識別され、微地形と海抜高度がその成立に係わっていることが示唆された。これらと残存する原植生との関係から、人為圧下の植生変遷を見積もる基準を構築する計画がある。2.屋敷林の立地環境の分析屋敷林を森林のパッチとして捉え、そのサイズの空間的分布パターンと立地環境との関係を明らかにした。両者には明瞭な関係があり、低位の段丘面から高位の段丘面へと屋敷林のサイズは大型化した。