hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎児診断された先天性心疾患児の母親の心理過程と親子関係に関する縦断的研究

本研究は,妊娠中に胎児診断された先天性心疾患の母親を対象に,妊娠期間中,分娩時,出産後の期間について,母親の心理過程の変化を明らかにし,胎児診断された先天性心疾患の母親に対する妊娠期間中から出産後の支援策を検討することを目的とした。胎児診断された先天性心疾患の母親25人を対象に,縦断的な調査を行った。胎児診断直後,出産前,出産後の入院期間中,子どもが入院中,子どもが退院後1か月頃の母親の心理状況の変化が明らかになった。子どもや家族の身体的・精神的・経済的な負担は大きく,各時期の母親の心理状態を把握して,多くの職種が連携し,胎児診断後から一貫した看護を提供することが重要である。本研究は、妊娠中に胎児診断された先天性心疾患の母親を対象に、妊娠期間中、分娩時、出産後半年までの期間について、母親の心理過程、児への愛着と親子関係の変化を、縦断的に解明するものである。1.妊娠中の母親の心理状態、胎児感情、胎児への愛着を明らかにする。2.分娩中から分娩直後の、母親の心理状態、子どもへの愛着、親子関係を明らかにする。3.出産早期の、母親の心理状態、子どもへの愛着、親子関係を明らかにする。4.子どもが手術し退院するまでの、母親の心理状態、子どもへの愛着、親子関係を明らかにする。5.子どもが退院後の母親の心理状態、子どもへの愛着、親子関係を明らかにする。対象者は胎児が先天性心疾患と診断され、岡山大学病院で妊婦健診を受けている女性で、研究の目的を説明し、同意の得られた者とする。調査方法は、半構成的面接法による聞き取り調査を行う。調査する時期は、(1)妊娠期間(1胎児が先天性心疾患と診断され告知された直後、2妊娠36週頃)、(2)分娩産褥入院期間、(3)児が入院中(1子どもがNICU入院中、2手術後小児外科病棟入院中)、(4)児が退院後(退院後1か月以内)研究対象者は、担当医師から紹介を受け、研究についての主旨などを説明し、書面での同意を得て行っている。〈胎児診断を受けた後〉の母親の心理状態は、『診断直後の混乱』、『自責の念』、『現実の受け止め』、『将来への不安』、『子どもの状態への不安』であった。今年度までの成果については、国内外での学会発表に向けての準備を行っている。本研究は、妊娠中に胎児診断された先天性心疾患児の母親を対象に、妊娠期間中、分娩時、出産後半年までの期間について、母親の心理過程、児への愛着と親子関係の変化を、縦断的に解明するものである。本研究は、事例を経時的に追跡し一定数をまとめるために、4年間の予定で計画するものである。研究対象者は、胎児が先天性心疾患と診断され妊婦健診を受けている女性で、研究の目的を説明し同意の得られた者とする。調査方法は半構成的面接法による聞き取り調査で、調査の時期は(1)妊娠期間(1胎児が先天性心疾患と診断され告知された直後、2妊娠36週頃)、(2)分娩産褥入院期間、(4)児が入院中(1子どもがNICU入院中、2手術後小児外科病棟入院中)、(5)児が退院後(退院後1か月以内)である。研究対象が妊娠中に胎児診断された先天性心疾患児の母親であるため、対象者に心理的な負担をかけず、調査を円滑に行うため今年度は事前調査や予備調査を10症例行った。その結果、胎児が先天性心疾患と診断された母親の心理的負担は大きく、児を救命するための医療に関する情報や出産する医療機関を選択する上での情報を入手する行動がみられていた。また、出産後は妊娠中より児への愛着はより深まり、母乳育児を希望する者が多かった。しかし、児の姑息的手術後に、付き添いにつくことによる母親の身体的負担は大きく、体調不良や母乳分泌がが減少する者がいた。本研究は、妊娠中に胎児診断された先天性心疾患の母親を対象に、妊娠期間中、分娩時、出産後半年までの期間について、母親の心理過程、児への愛着と親子関係の変化を明らかにする。〈〈妊娠36週頃出産前〉の母親の心理状態は、『出産に対する不安』、『子どもの状態への不安』、『将来への不安』であった。また、母親は『経済的不安』、『家族と離れた寂しさ』、『家族への気遣い』、『子どもを受け入れられない気持ち』、『上の子への気がかり』を感じていた。

〈分娩産褥入院期間〉の母親の心理状態は、『子どもに対する愛着』、『出産したことへの安堵』、『子どもが生きていることへの感謝』、『母親になった実感がない』、『子どもの状態への不安』、『子どもの状態がよかったことへの安心』、『子どもの手術への不安と心配』、『子どもが手術の時期への不安』、『初乳を手術前にあげたことへの満足感』、『今後のことが見通せない不安』、『上の子どもへの気遣い』、『家族関係への心配』を感じていた。〈手術後小児外科病棟入院中〉の母親の心理状態は、『子どもの状態への不安と心配』、『子どもの状態への安心』、『母親として世話をしている実感』、『退院後の子どもの状態への不安』、『子どもへの更なる愛着』、『子どもの手術への不安と心配』、『子どもが手術の時期への不安』、『今後のことが見通せない不安』、『上の子どもへの気遣い』、『家族関係への心配』『上の子どもへの気遣い』、『授乳できたことへの満足感』、『母乳を飲ませられず搾乳することへの虚しさ』、『家族関係への心配』を感じていた。〈児が退院後(退院後1か月以内)〉の母親の心理状態は、『子どもの状態への不安と心配』、『子どもの世話への不安と心配』、『子どもの変化への過度な心配』、『周りの家族への感謝』、『母乳を飲ませられず搾乳することへの虚しさ』、『気が抜けないことへの疲労感』を感じていた。妊娠中に胎児診断された先天性心疾患の母親25人を対象に調査を行った。胎児診断直後の母親の心理状態は,「診断直後の混乱」「原因への不安」「子ども治療への葛藤」「現実の受け止め」「子どもへの罪悪感」「子どもの他の病気への不安・心配」「命の重さを実感」「将来への不安」「子どもの状態への不安」に分類された。出産前の母親の心理状態は,「子どもが元気に産まれることへの願い」「子どもに大事な存在と伝えたい」「子どもの救命への期待」「分娩への不安」「子どもの状態への不安」「子どもの治療に向けての決心」「将来への不安」「経済的不安」「家族への気遣い・気がかり」「家族と離れた寂しさ」に分類された。産褥入院期間中の母親の心理状態は,「出産後の安堵」「子どもが生きていることへの安堵」「少しでも母乳をあげたい」「今後が見通せない不安」「子どもの状態への不安と心配」「今後の検査・手術への不安」「母親になった気がしない」に分類された。子どもの付き添い期間中の母親の心理状態は,「退院後の生活不安」「他の家族への気がかり」「子どもの育児困難感」「子どもの状態への不安」「付き添いの疲労感」「母親同士の思いの共有」に分類された。胎児診断直後の母親に対しては,心理状態や不安の把握,医師の説明に対する理解状況を確認し,対応を検討することが重要である。不安やストレスの高い母親に対しては,他職種が連携したサポート体制づくりが必要である。分娩前には,出産後のことや生活がイメージでき,母親の分娩に対する不安が軽減できるような対応が重要である。出産後は,母親の状態を心身共に把握し,子どもの状態に応じて両親の不安や心配が軽減できるような対応を行うことが重要である。そして,母子関係の形成や母乳をあげたと実感できるような働きかけが必要である。また,心疾患の児を持つ母親同士がピアサポートが行えるような,場の提供なども必要である。本研究は,妊娠中に胎児診断された先天性心疾患の母親を対象に,妊娠期間中,分娩時,出産後の期間について,母親の心理過程の変化を明らかにし,胎児診断された先天性心疾患の母親に対する妊娠期間中から出産後の支援策を検討することを目的とした。胎児診断された先天性心疾患の母親25人を対象に,縦断的な調査を行った。胎児診断直後,出産前,出産後の入院期間中,子どもが入院中,子どもが退院後1か月頃の母親の心理状況の変化が明らかになった。子どもや家族の身体的・精神的・経済的な負担は大きく,各時期の母親の心理状態を把握して,多くの職種が連携し,胎児診断後から一貫した看護を提供することが重要である。
ペプチドスーパーアゴニスト同定法の開発とその応用

T細胞応答を抗原特異的に増強する試みは,おもに感染兔疫や腫瘍兔疫の領域でなされてきたが、自己兔疫やアレルギーにおいても、Th1応答へのシフトやクローン特異的なアポトーシスの誘導と関連して、注目され始めている。Hemmerらはcombinatorial peptide libraryを用いたT細胞エピトープのpositional scanningにより、野生型ペプチドよりもlogオーダーで強い抗原刺激活性を有するペプチド(スーパーアゴニスト)を同定した。これは一残基を置換したペプチドではなく、多残基を置換したペプチドであった。その後、「ペプチド上のあるポジションにおいて兔疫応答増強的に働くアミノ酸残基置換をすべてのポジションに有するペプチドは、必ずしもスーパーアゴニストではない」ことが明白になってきた。特定のアルファ炭素の周囲の回転角は隣接するアミノ酸残基のみならず、数残基先のアルファ炭素の周囲の回転角にも影響を与えるからである。我々はcombinatorial peptide libraryに逆相HPLCと質量分析を組合せることによりこの問題を解決することができた。特異性が不明な末梢のT細胞については、まずクローンとして樹立すること自体が難しく、評価するに十分な量の細胞を得られるように増殖させることも容易ではない。その解決策として、IL-2存在下に固相化抗CD3抗体でT細胞を刺激する試みも行われてきたが、長期間維持することは困難であった。これは、その抗原提示細胞-ペプチド-T細胞相互作用を介した生理的な抗原提示細胞の応答の欠落によるものと推定されている。従って、特異性が不明な末梢のT細胞を増殖、クローン化し、さらにそのT細胞の認識エピトープを効率的に解析する方法は未だ確立されているとは言えない状況であった。本研究では、これらの問題を乗り越えるべく、我々が確立したコンビナトリアルペプチドライブラリーを用いて、末梢のCD4T細胞1個をクローン化し、そのヒトCD4T細胞が認識するペプチドリガンドを同定する方法を確立することもできた。コンビナトリアルペプチドライブラリーと質量分析を組み合わせることにより、T細胞が本来認識する野生型ペプチドよりもはるかに強い抗原活性を有するペプチドを効率よく同定する方法を開発し、これに改良を加えた。また、特異性未知の1個のT細胞を出発材料としてそのT細胞が認識する野生型ペプチドを同定することに成功した。具体的には、X19 random peptide, agonistic anti-CD29,IL-4,IL-7,L-9,IL-15を組み合わせることにより、末梢血から分離したばかりの新鮮なT細胞1個を、いきなりcloning conditionで培養し、10e7レベルに増殖させることができた。これらにより、自然界に存在し、なおかつ一次構造上似ても似つかないmimicrypeptideを同定することも可能になった。また、擬態分子が誘導する免疫応答を考える際に、HLA class II分子を介して抗原提示細胞側に伝達されるシグナルも重要であることが明らかとなり、これに関しても成果をあげることができた。疾患との関連においては、ヒトT細胞抗原認識における分子擬態を免疫遺伝学的に解析し、環境要因としての抗原を新たな視点で捉え直すことを目的としている。これにより、感染症と自己免疫病との関連を分子レベルで明らかにすることを目指している。具体的には、環境要因(特定の感染症)と自己免疫病発症・増悪との関連を解明したい。T細胞応答を抗原特異的に増強する試みは,おもに感染免疫や腫瘍免疫の領域でなされてきたが、自己免疫やアレルギーにおいても、Th1応答へのシフトやクローン特異的なアポトーシスの誘導と関連して注目され始めている。

Hemmerらはcombinatorial peptide libraryを用いたT細胞エピトープのpositional scanningにより、野生型ペプチドよりもlogオーダーで強い抗原刺激活性を有するペプチド(スーパーアゴニスト)を同定した。これは一残基を置換したペプチドではなく、多残基を置換したペプチドであった。その後、「ペプチド上のあるポジションにおいて免疫応答増強的に働くアミノ酸残基置換をすべてのポジションに有するペプチドは、必ずしもスーパーアゴニストではない」ことが明白になってきた。特定のアルファ炭素の周囲の回転角は隣接するアミノ酸残基のみならず、数残基先のアルファ炭素の周囲の回転角にも影響を与えるからである。我々はcombinatorial peptide libraryに逆相HPLCと質量分析を組合せることによりこの問題を解決することができた。特異性が不明な末梢のT細胞については、まずクローンとして樹立すること自体が難しく、評価するに十分な量の細胞を得られるように増殖させることも容易ではない。その解決策として、IL-2存在下に固相化抗CD3抗体でT細胞を刺激する試みも行われてきたが、長期間維持することは困難であった。これは、その抗原提示細胞-ペプチド-T細胞相互作用を介した生理的な抗原提示細胞の応答の欠落によるものと推定されている。従って、特異性が不明な末梢のT細胞を増殖、クローン化し、さらにそのT細胞の認識エピトープを効率的に解析する方法は未だ確立されているとは言えない状況であった。本研究では、これらの問題を乗り越えるべく、我々が確立したコンビナトリアルペプチドライブラリーを用いて、末梢のCD4T細胞1個をクローン化し、そのヒトCD4T細胞が認識するペプチドリガンドを同定する方法を確立することもできた
イテロダイマ-を用いるIR多光子吸収による化学発光と断熱的光化学過程の研究

分子間光化学反応過程のうち、特別なものとして着目されている断熱的光化学過程の研究、化学発光過程の研究を行ってきた。今回酵素原子の関与しないIR多光子吸収による化学発光に関する研究をまとめた。研究に必要な材料1_<a,b,c>の合成、さらに高エネルギ-貯蔵化合物3、4の合成に至り64年度の目標の第一段階を達成した。1、2、3の断熱的光化学過程での三重項状態発生も低温マトリックスを用いて観測し、瞬間マルケ測光システムによる発光の測定も可能となった。さらに3、4を用いての光によるヘキサプリズマン合成を試みたが、直接照射、増感反応を温度、溶媒また圧力などをかえて行ったが目的のヘキサプリズマン骨格合成には至っていない。特に圧力150Paにまで上げてみたが逆〔4π+4π〕光付加反応が起こるのみであった。この点に関しては今進行中である。化学発光に関して興味深い発見は1_bをルブレン存在下熱を加えるとルブレンからのものと思われる発光が認められたことがある。特に溶液中ではこのような発光は全く認められず、固体状態からのみ認められたことは発光機構を知る上で重要な発見といわなければならない。以上、今年度は1、2、3、4などの高歪物質を合成する新しい手法を開発し、その歪化合物を使っての光および熱の反応を行いほぼ実施計画を予定通り終了出来た。
凝集粒子の有効磁化率差測定のための、XRDを利用した新規計測技術開発

熱特性、電気特性、化学特性等に結晶面(方位)異方性を有する材料は、単結晶化することでその機能を最大限に発揮できる。一方、結晶磁気異方性を駆動力として結晶配向を行う磁気配向プロセスは大型単結晶が作製困難な材料に対する擬単結晶作製のための有用なツールであるとともに、低コストかつ大型化が容易である。擬単結晶作製のためには、従来技術では測定不可能な凝集粒子の有効磁化率差を知る必要がある。そこで、凝集粒子の有効磁化率差測定手法を新たに提案、開発した。まず、凝集粒子を含む溶媒に磁場印加した状態でXRD測定可能な装置を開発した。本実験系は、重力、ブラウン運動などを無視することができ、磁気トルクが優位な環境を作り出すことができる。次に、凝集粒子の結晶配向挙動を明らかにするために、ビスマスを試料として(110)ピーク強度の時間変化の計測を行った。その結果から有効磁化率差を推定することに成功した。更に、凝集粒子の初期角度を揃えることでその精度を向上させた。そして、粒子毎に異なる有効磁化率差の平均ではなく、その分布の推定を行った。結晶配向の駆動力となる有効磁化率差ばかりではなく、抵抗となる粘性力の比表面積の依存性も配向挙動に取り入れるために、有効磁化率差と凝集粒子形状とを組み合わせた「配向係数」なる新たな磁場配向の指標を導入した。そして、その計測にも成功した。ここで開発した手法を、実プロセスに用いられる粉体に適用することで、結晶配向の高度化が期待できる。
非破壊的ポイントコンタクトの形成と伝導度の3次元的計測

本研究課題は走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて、金属電極とSTM探針間に単分子を架橋し、この系の伝導度を計測することを目的としている。従来の研究と異なる点は、分子接合を非破壊に可逆的に形成した上で伝導度を計測することであり、分子接合研究に新たな実験手法を提案することにより、分子伝導に関してより深い理解を得ることを目的としている。まず、6KのCu(110)表面上に今回対象分子としたベンゼンを吸着させ、STM探針に拾い上げた。このベンゼン/探針系は非常に安定であり、表面に吸着した銅原子への接触に対して可逆的に分子接合の形成を繰り返すことができる。そのときの分子-銅原子間の相対距離に対して伝導度を測定した。伝導度はトンネル領域から0.1GOでバリスチック領域に入る。すなわち、探針-ベンゼン-銅原子系の伝導度は0.1GOと決定された。一方、分子-探針系を先に作成することにより、規定された表面電極の構造と伝導度の関係について調べることが可能になる。すなわち、表面電極として銅原子による「アダトム電極」と清浄面による「フラット電極」を用意し、同じ探針-分子系を用いてそれぞれの電極に対し接合を形成した。その結果、アダトム電極との接合による伝導度が0.1GOであったのに対し、フラット電極によるそれは0.2GOと2倍の伝導度を示した。この差はベンゼン分子と表面電極の接合構造の差に起因するものである。本研究により、これまで重要であると認識されながら実験的には全く調べられなかった、電極構造と分子伝導の関係を特定の分子系に対して初めて明らかにすることができた。本年度は銅表面にコロネン分子を蒸着し低温(6K)にてSTM測定を行い、探針を分子へ接触させる実験を行った。その結果、数マイクロアンペアの大電流にも関わらず分子は測定中安定して吸着しており、目的の1つである、非破壊的な1分子伝導測定に成功した。観測した伝導度は0.5GOと高く、分子-電極(表面)間の結合が非常に強いことを示している。一方、探針の構造が明確に規定されていないことから、探針先の構造によって測定された伝導度が多少変化することがわかった。これは全体の分子伝導が表面-分子間結合よりも探針-分子間結合の弱さに強く依存するためであると考えられる。これでは当初の目的(非破壊的伝導測定)は果たしたものの、そこに潜在する新しい物理を解明することはできない。そこで方針を変更し、分子をまず探針に吸着し、それをよく規定された電極(表面)へ接触させることにより、この問題を解決することにした。具体的にはまず銅表面にベンゼン分子を吸着させ、STM操作により1個の分子を探針側へ移動させる。その後この分子吸着探針を表面に接触させて伝導度を測定する。表面側の電極構造は明確に規定できるので、この方法により、電極構造と分子伝導の関係について初めて実験的に明らかにすることができる。現在は分子吸着探針の作成と、銅アドアトム電極との接合形成についてはルーチン的に成功しており、0.1G0の安定した分子伝導を達成している。今後は表面電極の構造を変化させて電極構造と伝導度の関係について明らかにするために、低温銅原子蒸着源をSTM真空槽へ設置する予定である。
精神疾患に関わるストレス脆弱性の脳内神経基盤―神経細胞新生と気分障害に着目してー

本研究ではストレス脆弱性の脳内分子基盤として、成体脳海馬における神経細胞新生に着目し、その調節メカニズムを多岐に渡り検討した。神経細胞新生を促進するものとして、新たにドパミンを見出し、D1受容体を介して働くことも明らかにした。また、抗うつ薬による促進効果として、グリア細胞を介してFGF-2が関与する経路、CaMKIVを介する経路を見出した。また、気分安定薬における神経前駆細胞の抗アポトーシス作用とその機序などを明らかにした。これらの結果は、従来の抗うつ薬や気分安定薬とは異なる作用機序を持つ気分障害治療薬への開発の一助になると思われる。抗うつ薬の作用機序として、成体脳海馬における神経細胞新生の関与が重要視されてきている。昨年度は引き続き、神経細胞新生に影響を与えるカスケードの物質として1)ドパミン(DA)、2)カルモジュリンキナーゼIV (CaMKIV)を検討した。1)DA:双極性うつ病、難治性うつ病の患者にDAアゴニストが効果を示すという報告がある。このため、神経細胞新生にDAがいかに関わっているかを、成体ラット海馬歯状回由来神経幹・前駆細胞(ADPs)を用いてin vitroで、さらにin vivoにおける効果を検討した。その結果、1DAは直接、ADPsのDNA合成を促進させ、細胞数を増加させうる、2この増殖作用はD1-like受容体を介している、3レチノイン酸による分化誘導はDAにより、ニューロンにシフトする、4D1-like受容体アゴニストは成体ラット海馬における新生神経細胞の生存数を増加させる、という所見を得た。これらの結果を投稿し、現在校閲の段階である。2)CaMKIV:シナプス間隙においてセロトニン、ノルアドレナリンを増加させる従来の抗うつ薬の慢性投与は各受容体を介して、海馬顆粒細胞内のcAMPーCREBカスケード活性化し、その下流に想定されているFGF-2, BDNFなどの神経栄養因子が神経細胞を増加させると考えられている。神経系において細胞内カルシウム濃度の上昇は、カルシウム/カルモジュリンが結合し、Ser/Thr部位のリン酸化によりその活動性が変化するCaMKにより、多くの細胞内反応が引き起こされる。中でもCREBを直接リン酸化するCaMKIVは注目される物質である。昨年度はCaMKIVの電気痙攣療法(ECT)における役割をCaMKIVKOマウスを用いて検討した。その結果、KOマウスは行動実験上、対照群と比較してECTによる抗うつ効果を示さなかった。抗うつ薬の作用機序に、近年その存在が明らかになった海馬における神経細胞新生が重要であると考えられてきている。海馬には神経幹細胞が存在しており、増殖・分化して成熟な神経細胞になることにより、新たな神経ネットワークを創出し、記憶、気分などに影響を与えると思われる。このため、精神疾患、特に気分障害の新たな治療ターゲットとして、神経細胞新生の調節機構を研究することは重要であると思われる。昨年度は成体ラット脳の海馬から抽出した神経前駆細胞を用いて、気分障害における急性・維持治療で重要な薬物であるバルプロ酸の神経細胞増加作用における分子機構、アミトリプチリンのグリア細胞を介した神経細胞分化作用における分子機構を明らかにし、論文化した。また、ヒトにおける軸索走向など神経ネットワークをある程度可視化できる拡散テンソル画像を用いて、抗うつ薬未服薬のうつ病患者において、両側前頭葉白質を含むいくつかの脳部位で異常が見られること、ヒストグラム解析にてfraction anisotropyのpeak positionで健常者との違いを明らかにした。このことは拡散テンソル画像がうつ病のバイオマーカーとして用いられる可能性を示唆している。研究期間全体としては、この他に神経伝達物質のドパミンや神経細胞内酵素であるCaMKIVの神経細胞新生における役割などを明らかにした。精神疾患の病態解明、新たな治療に関わる分子機構を解明するためには、動物からヒトまでを総括的に見る視点が重要であると思われる。抗うつ薬の作用機序として海馬における神経細胞の増加が重要であると考えられてきている。今年度、神経細胞を増加させるカスケードとして1)ドパミン(DA)の直接効果、2)カルモジュリンキナーゼIV(CaMKIV)を介する間接効果を検討した。1)DAの直接効果:DA受容体刺激薬が、臨床的に一部のうつ病患者に有効であるという所見が報告されており、DAの成体ラット海馬歯状回由来神経幹・前駆細胞(ADPs)に対する効果を検討した。その結果(1)DAによりADPsの増殖が促進されること、(2)増殖作用はD1-like受容体を介して起こること、(3)レチノイン酸誘導のADPsの分化に対して細胞運命決定がニューロンにシフトことを明らかにした。

2)CaMKIVを介する間接効果:シナプス間隙においてセロトニン、ノルアドレナリンを増加させる従来の抗うつ薬の慢性投与は各受容体を介して、海馬顆粒細胞内のcAMPーCREBカスケード活性化し、その下流に想定されているFGF-2, BDNFなどの神経栄養因子が神経細胞を増加させると考えられている。神経系において細胞内カルシウム濃度の上昇は、カルシウム/カルモジュリンが結合し、Ser/Thr部位のリン酸化によりその活動性が変化するCaMKにより、多くの細胞内反応が引き起こされる。中でもCREBを直接リン酸化するCaMKIVは注目される物質である。本年度私たちはCaMKIVノックアウトマウスを使用し、CaMKIVの抗うつ作用における役割を検討した。その結果(1)慢性の抗うつ薬投与により、CaMKIVのリン酸化が増加する、(2)CaMKIVノックアウトマウスに抗うつ薬を慢性投与してもCREBのリン酸化は減少し、神経細胞は増殖しない、(3)しかし、神経細胞の生存は保たれ、行動学的にも抗うつ作用を示すことを明らかとした。これらの知識は新規抗うつ薬を創薬するさいの一助になると思われる。成体脳海馬における神経細胞新生への陽性因子(増殖の促進、生存の促進など)を検討することは、新規抗うつ薬開発の一助となる可能性がある。また、最近では海馬の神経細胞新生が、ストレスの応答の中枢神経のゲートとも考えられてきており、再発・再燃予防の点からも、取り上げることは有意義なことと思われる。各論的にCaMKIVとDAに着目し、その結果を論文できているため、概ね順調な進展と思われる。昨年度は細胞外神経伝達物資ならびに細胞内シグナルにおいて、それぞれドパミンとCaMKIVという物質に着目した。神経前駆細胞を使った培養系とノックアウトマウスを用いたin vivo系を目的に応じて活用できた。現在、論文を作成中、または投稿している段階である。corticosteroneの慢性投与によるうつ病モデルの確立し、CaMKIVの役割をより検討する計画である。また、新たな試みとして遺伝子研究から、精神疾患のいくつかの候補遺伝子が、挙げられているため、こららの物質の神経幹細胞・前駆細胞における役割を検討していく。今年度は特にCaMKIVと神経細胞新生、抗うつ効果についてさらに探求する。そのためCaMKIVノックアウトマウスの由来である野生型C57BLマウスによるうつ病モデル(chronic mild stressモデル)、抑うつ評価(sucrose preference test, forced swimming test, tail suspension test)を確立する。さらには、いくつかの作用機序の異なる抗うつ薬や電気けいれん療法においてCaMKIVが関与するのかを検討する。総て実験動物の購入に当てる予定である。
ヒラメにおけるウイルス耐病性遺伝子の単離

ヒラメは、日本、韓国、中国などで重要な養殖魚類である。リンホシスチス病は、ヒラメ養殖に損失を与えており、対策が必要な疾病の一つである。本研究課題では、連鎖解析法、遺伝子発現法、塩基配列解析法を用いて、本疾病に対する耐病性候補遺伝子の単離を行った。連鎖解析法により、リンホシスチス耐病性遺伝子座は、1.1cM (約134kb)まで限局化することが出来た。リンホシスチス耐病性遺伝子座から、11遺伝子のcDNAを単離した。遺伝子発現解析法および塩基配列解析法の結果、2遺伝子が耐病性候補遺伝子として考えられた。耐病性候補遺伝子に関連すると考えられるSNPの天然集団における保有率は約2%と考えられた。(1)リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域(約930kb)からの新規遺伝マーカーの開発既に塩基配列情報を得ているリンホシスチス耐病性遺伝子座を完全に網羅する領域(約930kb)から、約50kb間隔で遺伝マーカー(マイクロサテライトマーカー: MSもしくは一塩基多型マーカー:SNP)を開発した。(2)リンホシスチス人為感染実験と各個体の耐病性形質評価(1)で述べたように、解析家系において遺伝マーカーとリンホシスチス耐病性形質との関連性を連鎖解析により遺伝的組み換え個体を明らかにすることで、遺伝マーカーとリンホシスチス耐病性遺伝子間の遺伝的距離を推定することができる。そこで、本研究では、雄親が耐病性遺伝子座をヘテロ接合体で保持する個体を用い、感受性個体(耐病性遺伝子座を持たない個体)と実験交配し、解析家系(88尾)を作出した。この解析家系に、リンホシスチスウイルスを人為的に暴露し、人為感染実験を行った。人為感染実験後に、解析家系の各個体における罹患状況を評価し、罹患した個体は耐病性遺伝子座を持たない感受性個体(36尾)、罹患しなかった個体は耐病性遺伝子座を保持する耐病性個体(52尾)とした。(3)連鎖解析法によるリンホシスチス耐病性遺伝子座の限局化人為感染実験後、罹患した個体(耐病性遺伝子座を持たない感受性個体)、罹患しなかった個体(耐病性遺伝子座を保持する耐病性個体)からゲノムDNAを抽出し、(1)で開発した遺伝マーカーを用いた連鎖解析を行った。各個体における耐病性遺伝子座保有の有無と各遺伝マーカーとの関連性を連鎖解析し、関連性が最も高かった遺伝マーカー(Lod score = 16.0)を明らかにした。その結果、リンホシスチス耐病性遺伝子座は物理距離で134kb、遺伝的距離で1.1cMまで限局化することが出来た。(1)リンホシスチス(LD)耐病性遺伝子座ゲノム領域内に存在する遺伝子の発現解析解析家系にLD人為感染実験を行い、およそ1ヶ月間隔で3ヶ月間(初期・中期・後期)、遺伝子の発現解析用のサンプリングを行った。これまでに限局化した耐病性遺伝子座ゲノム領域(134Kb)に存在すると推定した11遺伝子について、耐病性形質との関連性を検討するため、各遺伝子内にPCRプライマーを設計しRNAサンプル(頭腎・脾臓・肝臓・表皮)を用いて、人為感染実験中の遺伝子発現動態を解析した。その結果、初期では頭腎、脾臓において細胞膜の構成タンパクをコードする遺伝子G、中期では頭腎において免疫関連遺伝子C及び細胞膜輸送系の遺伝子D、後期では表皮において免疫関連遺伝子B、肝臓においてテロメア構造の維持に関わる遺伝子Jの発現量がLD耐病性個体群において有意に高く、回復初期の頭腎において遺伝子Gの発現量がLD非耐病性個体群で有意に高いことが明らかになった。(2)リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域内に存在する遺伝子の塩基配列比較解析限局化したLD耐病性候補領域に相当するゲノム配列をもとに、新たに2種類のソフトウェアを使用し、遺伝子構造を予測した。これにより遺伝子の候補が2つ追加された(遺伝子N, M)。限局化した耐病性遺伝子座ゲノム領域(134Kb)に存在すると推定した13遺伝子について、各遺伝子の翻訳領域を単離し、LD抵抗性個体群とLD非抵抗性個体群間でゲノムDNAの塩基配列比較を行った。これにより、遺伝子Aで2ヶ所、遺伝子Bで1ヶ所、遺伝子Cで3ヶ所、遺伝子Jの6ヶ所の一塩基多型(SNP)を検出できた。特に遺伝子Bと遺伝子Cにおいて確認されたSNPに関しては、重要な機能ドメイン領域内に位置しており、遺伝子機能に及ぼす影響が大きい可能性があると考えられた。1.リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域(約134kb)のゲノムDNA塩基配列比較解析これまでの研究成果により、リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域は約134kbまで限局化された。この領域に存在する原因遺伝子候補の絞り込みを行い、単離された原因遺伝子候補において、リンホシスチス耐病性系統と感受性系統間で翻訳領域内の差異を解析した。これにより、遺伝子翻訳領域内の変異を検出することに成功した。今年度は、翻訳調節領域など変異を検出するため、リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域での2系統間の差異を検討した。耐病性系統および感受性系統の各1尾について、次世代シーケンサー(イルミナ社)を用いて解析し、取得されたリードデータをリンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域(約134kb)にマッピングした。

その後、リンホシスチス耐病性系統と感受性系統間での差異を検討した。その結果、およそ760個のSNP(差異)を検出した。2.天然魚を用いたリンホシスチス耐病性遺伝子候補の変異率の推定今後、リンホシスチス耐病性遺伝子候補をさらに絞り込むためには、天然魚を用いてリンホシスチス病への罹患の有無とリンホシスチス耐病性遺伝子候補の塩基配列との関連性を解析する必要がある。そのためには、まず目的とするSNPの天然集団における保有率(変異率)を明らかにする必要がある。そこで、これまでに絞り込みを行った原因遺伝子候補の遺伝子翻訳領域内変異(SNP)について、天然集団(2地点でサンプル収集)における変異率を解析した。これまでの研究成果を総合的に判断し、解析に用いる原因遺伝子候補のSNPは、遺伝子Cの機能ドメイン内のSNPとした。解析の結果、1地点目が360尾中7尾(1.94%)、2地点目が78尾中2尾(2.56%)となり、天然集団における変異率は約2%程度であることが明らかになった。ヒラメは、日本、韓国、中国などで重要な養殖魚類である。リンホシスチス病は、ヒラメ養殖に損失を与えており、対策が必要な疾病の一つである。本研究課題では、連鎖解析法、遺伝子発現法、塩基配列解析法を用いて、本疾病に対する耐病性候補遺伝子の単離を行った。連鎖解析法により、リンホシスチス耐病性遺伝子座は、1.1cM (約134kb)まで限局化することが出来た。リンホシスチス耐病性遺伝子座から、11遺伝子のcDNAを単離した。遺伝子発現解析法および塩基配列解析法の結果、2遺伝子が耐病性候補遺伝子として考えられた。耐病性候補遺伝子に関連すると考えられるSNPの天然集団における保有率は約2%と考えられた。(1)リンホシスチス(LD)耐病性遺伝子座ゲノム領域内に存在する遺伝子の発現解析においては、初期では頭腎、脾臓において細胞膜の構成タンパクをコードする遺伝子G、中期では頭腎において免疫関連遺伝子C及び細胞膜輸送系の遺伝子D、後期では表皮において免疫関連遺伝子B、肝臓においてテロメア構造の維持に関わる遺伝子Jの発現量がLD耐病性個体群において有意に高く、回復初期の頭腎において遺伝子Gの発現量がLD感受性個体群で有意に高いことが明らかになった。これにより、研究計画で考えていた発現解析から原因遺伝子の絞り込みに成功したため、研究は順調に進展していると判断した。(2)リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域内に存在する遺伝子の塩基配列比較解析においては、限局化した耐病性遺伝子座ゲノム領域(134Kb)に存在すると推定した13遺伝子について、LD耐病性個体群とLD感受性個体群間で遺伝子内の塩基配列比較を行い、アミノ酸置換を生じる多型を4遺伝子領域内に検出した。これにより、研究計画で考えていた配列情報解析から原因遺伝子の絞り込みに成功したため、研究は順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。水族分子遺伝育種学(1)リンホシスチス耐病性遺伝子座ゲノム領域のゲノムDNA塩基配列比較解析これまでに発現解析、遺伝子内の塩基配列比較解析により、原因遺伝子の絞り込みに成功しているが、未知の原因遺伝子においては、LD耐病性系統とLD感受性系統間で発現差異や遺伝子翻訳領域内の変異が関連性がない可能性も考えられる。
消化器官の形態形成と細胞分化の分子発生生物学的研究

本研究の目的は生命の維持に必須である消化器官の形態形成と,主として上皮細胞の分化に関わる分子発生生物学的,細胞生物学的,実験発生学的研究を行うことであった。本研究では,ニワトリ胚消化管の領域化に関わる遺伝子の機能解析,形態形成(主として胃腺形成)に関わる遺伝子,成長因子,転写因子などの機能解析,および上皮-間充織相互作用に関わる遺伝子の同定を目的とした。領域化に関わる遺伝子としては,前胃と砂嚢の間充織において異なる発現パターンを示すいくつかの新規遺伝子がクローニングされ,それらの産物は間充織の分化に関わることが示された。とくに前胃と砂嚢で顕著な相違を示す平滑筋の分化については,平滑筋分化因子CFKBP/SMAPの遺伝子がクローニングされて,消化管の最外縁に平滑筋層が発達するしくみが解明された。前胃の形態形成と細胞分化については,成長因子EGF,上皮細胞が産生するsonic hedgehogなどが主要な役割を果たすことが示され,また前胃腺上皮で発現するニワトリ胚期ペプシノゲン遺伝子の転写調節についてはSox, GATAなどの転写因子が重要であることも詳細に明らかにされた。最後に,上皮-間充織相互作用に関わる因子としてBMP2が同定された。BMP2は腺形成を著しく促進し,一方BMPのアンタゴニストであるノギンは腺形成を完全に抑制する。間充織因子としてのBMP2の同定は消化器官,とくに胃の形成の分子機構を解明することに大きな情報を与えると思われる。全体を要約すると,本研究では消化器官とくに前胃について,その成立から腺を形成して機能的に分化するまでのプロセスについて,鍵となる遺伝子が数多く同定された。本研究の目的は生命の維持に必須である消化器官の形態形成と,主として上皮細胞の分化に関わる分子発生生物学的研究を行うことである。平成11年度には,ニワトリ胚前胃(腺胃)の腺上皮細胞における,消化酵素ペプシンの前駆体であるペプシノゲンECPg遺伝子の発現調節機構を解明した。ECPg遺伝子の上流にはSoxおよびGATAという転写因子の結合配列があることがすでに明らかになっている。従ってこれらの転写因子がECPgの転写制御に関係している可能性があるので,これらの因子の遺伝子の発現パターンを解析した。その結果,cSox2は腺上皮細胞で発現が低下し,一方cGATA5の発現は上昇することが示された。この結果から,前者はECPgの転写を抑制し,後者は促進するという仮説がたてられた。ついで,ECPgの上流1kbをルシフェラーゼにつなぎ,我々の研究室で開発したエレクトロポレーション法で上皮細胞に導入することによって,上記の仮説を検証できた。しかもcGATA5は結合サイトを介して働くが,cSox2はサイトがなくても有効であることが示された。加えて,ゲルシフトアッセーによってcGATA5が結合サイトに結合することも確認された。これにより,胃腺上皮細胞のペプシノゲン遺伝子の発現調節機構の一端が初めて解明された。本研究の目的は,生命の生存に必須の器官である消化器官が形成され,それが機能的に働くまでの分子的機構を明らかにすることである。平成12年度には,特に胃腺の形態形成と上皮細胞分化(消化酵素ペプシンの分泌)に注目し,腺上皮と内腔上皮の分離がどのようなメカニズムで起こるかを解析した。腺上皮と内腔上皮はきわめて明瞭な境界を持つので,Notch-Deltaシグナリングのような境界決定機構(側方抑制)があるのではないかと考え,Notch,Delta,Serrate,Numbなどこのシグナリングに関わる遺伝子の発現を検索した。

その結果,Notch-1は内腔上皮に,Notch-2は腺上皮に限局した発現が,またDelta-1は間充織と内腔上皮に発現が見られた。さらに,Numb蛋白質は腺上皮に局在していた。このような発現パターンから,これらの遺伝子の発現が腺形成や細胞分化に重要であると考え,遺伝子の過剰発現と抑制型のコンストラクトの導入実験を行った。その結果,Notch-1の活性型コンストラクトの導入は腺形成を抑制し,Delta-1の過剰発現は,内腔上皮と腺上皮における細胞分化に影響を与えることが示された。これらの結果は,胃の形成おいて,側方抑制機構が重要な役割を担っていることを示唆し,今後の研究の方向に重要な基盤を与えた。本研究の目的は,消化器官の形態形成と細胞分化に関わる遺伝子の特定とその機能解析である。また本年度は,消化器官と密接に関係して発生する肺についても研究を行った。消化管上皮は,未分化な状態から食道,胃(ニワトリでは前胃と砂嚢),小腸,大腸に分化し,前胃では腺上皮と内腔上皮へと領域化する。この過程では間充織からの誘導作用が重要である。従って本研究では間充織からの誘導作用の本質を知ることがもっとも重要である。これまでに、前胃における腺形成には間充織のBMP(骨形成タンパク質)が必須であることを示してきた。本年度は,BMPとの拮抗作用が知られているDAN/cerberusに注目し,その発現パターンを解析した。その結果,この遺伝子は消化管の間充織で早くから発現し,上皮が分化する時期には発現は上皮直下に限局されることが明らかになった。現在は遺伝子導入法を用いて機能解析を行っている。一方,間充織も結合組織や平滑筋に分化する。我々は,砂嚢間充織に特徴的な腱の存在に注目し,この組織の発生に関わる遺伝子を同定した。それは核移行シグナルをもつタンパク質をコードしている新規遺伝子で,四肢の腱や,神経系でも特徴的な発現パターンを示し,種々の器官の発生で多様な機能を果たしていることが示唆された。さらに,肺の発生ではその原基が常に消化管腹側に生じる機構を解明すべく,腹側間充織の誘導作用を想定し,そこで発現する遺伝子を探索した。その結果Wnt11という成長因子が原基の形成に必須であることが,遺伝子導入と組織の組合せ実験で明瞭に示された。これは肺原基形成に関する世界で初めての知見である。また本年度は,消化器官間充織で発現する成長因子の機能解析,上皮細胞特異的遺伝子発現調節の解析にとくに集中した。これまでに,前胃における腺形成には間充織のBMP(骨形成タンパク質)が必須であることを示してきた。
超臨界抽出と溶剤水素化を組合わせた石炭の2段液化

これまでの実験結果を綜合的に解析した結果,水単独による前処理はいかに超臨界状態で使用しても液化に対して好結果を与えず,前処理には必らず有機溶剤の共存を必要とすることが判明した。そこで本年度は超臨界混合溶剤による処理をさらに効果的に行なうために、爆砕的前処理(溶剤と石炭を高温高圧下に処理し、圧力の除去を急激に行なって石炭に化学的変化と物理的変化を同時に与える方法)を第1段とするイリノイ炭の2段液化について検討した。1.シクロヘキサノール水系混合溶剤で爆砕処理した石炭の液化爆砕時1.910MPa,350および400°Cという条件で前処理した石炭を水素化し、液化率に対する爆砕条件の影響を調べた。爆砕は液化用石炭に対するきわめて効果的な前処理法であって、いずれの場合も液化率は大幅に向上した。特に圧力と同時に温度も急降下した場合は飛躍的に大きな液化率の向上を示し、爆砕本来のやり方の有用性を示した。また最通爆砕圧力はほゞ3MPaであることがわかった。さらに爆砕炭の電子顕微鏡による観察とESRスペクトルの測定から、この方法が石炭中のC-C結合をメカノケミカル的に切断する効果的な方法であることを定量的に示した。2.トメチルナフタレン-水系混合溶剤で爆砕処理した石炭の液化爆砕時2.813.6MPa,400°Cという条件で前処理し、同様に液化率に対する影響を調べた。爆砕の効果は十分認められたが、1.の場合ほど顕著ではなく,爆砕時圧力もあまり大きな影響を示さなかった。これはトメチルナフタレンの沸点が高いために、十分な爆砕効果が発揮されていないことによると思われる。従って爆砕に使用する有機溶剤は石炭に対する親和性よりも沸点の低いことを条件に選定する必要のあることがわかった。
新しい法定抗告訴訟の法解釈学的・比較法的研究

平成16年法律84号による行政事件訴訟法の改正によって新たに法的抗告訴訟に追加された「義務付け訴訟」及び「差止訴訟」に照応する、ドイツの「義務付け訴訟て(Verpflichtungsklage)」及び「差止請求訴訟(Unterlassungsklage)」に関する基本的文献の収集に努めつつある。現在、「義務付け訴訟」については、ドイツの行政裁判所法42条に係る教科書の記述及び基本的コンメンタールなど基礎的文献について、翻訳及び読込みを鋭意行ないつつある。そこで明らかとなった論点を、わが国において行政事件訴訟特定法下以来「無名抗告訴訟」として議論がなされていた事項に遡って、学説及び各種審議会・研究会での議論、さらには、行政事件訴訟特例法下以来の関連判例と比較対照して、整理し、問題点の洗い出しと絞り込みを試みている。一方、「差止訴訟」については、ドイツ行政裁判所法に照応する条文が存在しないので、学術論文を中心に資料の収集に努めるとともに、ドイツにおける議論の客観的状況の把握に努め、わが国の学説を行政事件訴訟特例法時代にまで遡って検討すると同時に、行政事件訴訟特例法時代の判例にまで遡って比較対照して、論点の整理を試みるとともに、論点の絞り込みを行なっている。なお、拙著『環境法概説』(全訂第5版)信山社(平成22年7月刊行予定)の「第II編第4章環境行政訴訟」の中の「義務付け訴訟」及び「差止訴訟」の項目の記述に際しては、上記の研究のうち、わが国の学説判例に係る歴史的な発展過程およびドイツ法の基本的事項について、その成果の一部を反映する予定である。
大都市商業地域の更新・変容過程における若年自営業者層に関する社会学的研究

本研究は、東京都台東区南部「徒蔵」(御徒町ー蔵前間)において2000年代後半から顕著となった、ファッション雑貨工業(ハンドバッグ、鞄、靴、革小物類、ジュエリー、アクセサリー等)における若年起業家の創業過程を対象とした。隅田川流域に集積するファッション雑貨工業では事業所数の減少が続いているにもかかわらず、この地域では従来とは異なる業態の事業所(クリエイターと呼ばれることもある)の開業が進んでいる。本研究ではこれについて、2004年に開設された創業支援施設の卒業企業が、既存の社会的分業構造の中で新たな取引関係を作っていった過程として分析した。本研究は、近年になって零細店舗を中心とする特定業種の集積地域に変容しつつある既存商業地域を対象に、その変容を進めている主体である若年自営業者層の動向を中心に置き、そうした商業地域の更新と変容を支えている社会的・経済的諸条件を明らかにするとともに、新規自営業者の流入によってどのような地域社会の変容が生じているのかを明らかにすることを目的としている。平成25年度は、調査対象地域を前年度まで想定していた東京都杉並区高円寺から東京都台東区南部の「徒蔵(かちくら)」地区へと再設定した。この地域はもともと墨田川流域における雑貨工業の中心となる卸売商が集まる地域であったが、近年は服飾およびファッション関連雑貨のデザイナーや小売店などの若手自営業者の集積が見られる。この動向について、特に創業過程における新規開業者と既存事業者との相互作用について明らかにするうえで、次の二点を重要な研究対象として定めた。第一に、2004年台東区によってに開設された創業支援施設である台東デザイナーズビレッジである。近年この地域での新規開業者のうち、24社はこの施設の卒業企業である。この施設における創業支援事業は、新規開業者と既存事業者との関係構築を分析するうえで重要な事例であることが判明した。第二に、2011年よりこの地域で実施されている地域振興イベント「モノマチ」である。モノマチは「モノづくりのマチづくり」の略称で、製造業事業者が主体となって実施されている。モノマチは前項の台東デザイナーズビレッジの創業支援事業から派生した経緯もあり、このようなイベントの実施を通じて関連事業者間の関係が従来のそれからどのように変化しているのかを観察することができる。平成24年度は、まずは当初研究対象として想定していた東京都杉並区高円寺の実態について再確認を行った。本研究では新規に流入してきた自営業者が地域社会の中で占める位置づけについて、彼らと既存自営業者層との関係構造、そして両者の相互作用過程を中心に検討することを重要な調査項目としている。このような既存自営業者層と若年自営業者層の関係について高円寺地域では、主に賃貸用店舗を供給する建物所有者とその賃借人との関係を検討することが重要である。しかし、それ以外での両者の相互作用の接点が、当初想定していたほど頻度の高いものではなかった。これは、この地域における若年自営業者層の流動性の高さに起因するものと考えられる。そこで、この両者の関係についてより具体的に観察可能な社会過程が展開する地域について、研究対象を再度検討する必要が生じることとなった。研究目的に照らして、東京都内都心周辺各地域において、近年になって零細事業者を中心とする特定業種の集積地域に変容しつつある地域を複数選出して比較考量した結果、台東区南部地域における卸売業を中心とする地域社会を新たに調査対象地域として再設定することとした。また高円寺とは異なり、既存自営業者層と一定の関係を保ちながらまちづくりのイベントなどを実施していることが判明した。今後は、この地域で生じている社会過程を調査対象として研究を進めることとする。本研究は、東京都台東区南部の「徒蔵(かちくら)」ー御徒町/蔵前間ーにおいて2000年代後半から顕著となった、ファッション雑貨工業における若年起業家の創業過程を対象とした。ここでいうファッション雑貨工業とは、ハンドバッグ、鞄、靴、ベルト、革小物類、ジュエリー、アクセサリー等の製造業であり、東京の隅田川流域に集積している。近年のファッション雑貨工業は、生産工程の海外移転や、低価格帯と高価格帯の商品のそれぞれにおける輸入品の増加による売上低迷のため、事業所数の減少が続いている。にもかかわらずこの地域では、ファッション雑貨の商品企画、デザイン、卸売、小売を担う零細規模の事業所(クリエイターと呼ばれる)の開業が進んでいる。その直接のきっかけとなったのは、2004年に台東区によって開設された創業支援施設「台東デザイナーズビレッジ」によるところが大きい。

零細企業の創業過程は、その存立基盤が複数の事業所の間で結ばれる社会的分業構造にあるため、もっぱら創業者の力によって進むというより、彼らを取り巻く多数の取引先やそれらが依拠する産業地域社会との関係を通じて実現していく。本研究では創業をこのような多数の関与主体の相互作用とみなす観点に立ち、この地域で「クリエイター」と呼ばれる若年新規開業者が企業として自立する過程が、彼らと既存事業者との関係の構築、そして地域への定着の過程であることを明らかにした。この意味での自立は、連続したステップを一歩ずつ上がっていくように成し遂げられるものではない。創業者の視点に立つと、生産ロット、取引慣行、技術・製品の評価基準などにおいて大きな障壁のある、不連続な道のりである。その障壁は、創業者が既存の社会的分業構造の内部に入り込むというだけでなく、既存事業者が彼らと取引関係を作りながら、新しい社会的分業構造を模索していくなかでのりこえられている。社会学本研究ではインテンシブな聞き取り調査を行うため、調査協力者との信頼関係の構築が欠かせない。平成25年度は、調査協力者が主催する地域振興イベント事業等に参加・協力することで、改めてこの信頼関係の構築に努めた。しかしその結果として本格的な聞き取り調査の実施が遅れ、未使用額の発生に至っている。当初所定していた研究計画と照らすと、大幅な遅れが生じている。その理由は第一に調査対象地域の再設定を行ったためである。新しい調査対象地域の選定に時間がかかってしまった。第二に、それに伴い研究枠組みについての再検討を迫られたこともある。調査対象地域の選定には、研究目的に見合った地域類型を把握しておくことが前提となるが、それについての考察を加える必要があった。しかし、平成24年度3月末までの段階で当該地域に関わる文献資料収集、町丁目別官庁統計収集とその分析に着手するとともに、5件のインタビュー調査を実現させている。これらで得られた情報の整理と分析は平成25年度に入ってから進めている。若年自営業者と彼らを取り巻く地域的文脈について明らかにするうえで、今後の研究で特に重視するのは、この地域に集積している既存の卸売業/製造業の事業者が作り出している地域的分業構造の変化である。調査協力者のうち、特にハンドバッグ製造業ならびに卸売業の重要性が明確となっているので、関連する若年新規開業者にその経営実態や開業経緯のパターン、その社会的背景を把握するための調査を続ける。さらに既存自営業者層と地域住民組織への調査も実施することで、新規開業者が地域社会の中で占める位置づけを明らかにできる。あわせて先行研究の収集と整理を進めることによって、地域産業の観点からの都市社会学の理論を提示する見込みである。平成25年度は、研究目的に即して東京都台東区南部を調査対象地域とし、そこで近年増加している若年自営業者と彼らを取り巻く地域的文脈について明らかにする。本研究がこの地域での若年自営業者の起業と定着を左右している要因として想定しているのは、次の二点である。第一に、この地域に集積している既存の卸売業/製造業の事業者が作り出している地域的分業構造の変化である。第二に、この地域が他の都心地域に比べて相対的に安い賃料で店舗やアトリエを借りられる状況となっていることである。