hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実社会における潜在的社会的動機の検出を目的とした実用的心理検査の試験的構成

本研究の目的は,研究代表者が開発した心理学的ゲーム論に基盤をおく社会動機検出のための「IF-THEN法」とよぶ一般対人行動における反応傾向を9種(単利・自虐・献身・加害・共栄・共倒・優越・卑下・平等)の社会動機成分に分解して表現できる心理検査技法に対して実社会における具体的実用性を具備させるために,一般企業などで直接的に利用可能なように,対人関係としていくつかの特定の具体的状況を設定して対人行動で解発される行動を規定するいわば潜在的社会動機に関する動機成分分布を理論的乃至分析技法的問題については基本的には「IF-THEN法」に準拠したままで個人的に検出できる技法に改変した心理検査を試験的に構成することにある。ここで,主眼として設定した具体的事態は,相手が自己の所属する組織の上司(同性・異性)の場合,同僚(同性・異性)の場合,下僚(同性・異性)の場合,および,競争的組織の人物である場合,全く無関係な人物である場合の8種の事態である。8種に限定したのは,実用性という点で検査内容が膨大になるのを避ける意味もあるが,本来の「IF-THEN法」が信頼性測定のために具備している反復部分を利用することと4種の反応用紙を利用することで,本来の「IF-THEN法」の分析形態の本質をそのまま失わないままで検査構成を単純化できると考えたからである。試験的実施のために行なった実験では被験者は40名の学部学生を対象にしたが,データの分析過程で理論的・技法的にとくに問題がないことが確認され,したがって,実用化は可能であろうという結論に達したが,得られた資料だけでは実社会を対象としたデータとしてはまだ十分とはいえないので,今後も標準化のためにはさらなるデータ収集が必要であることが指摘され、最終的教示版・反応用紙その他の作成も今後すべき作業として残されたが,これらはたんに時間だけの問題であるので,本研究の所期の目的は十分に達せられたものと結論された。本研究は,実社会における組織内の「対人関係」に対する個人の一般的な潜在反応傾向としての社会動機成分を検出するゲーム論を基礎とした「IF-THEN法」の応用版としての心理検査技法を構成することを目的とするが,理論的問題はすでに解決しているのでここでの主眼はいかにしてこの検査技法を実社会で有効な具体性・応用性に優れた検査に改良発展させることができるかといことにある。このための実社会の組織内構成員のパーソナリティ特性に関する知見は,一般的・抽象的な相手ではなく具体的対人関係事態(相手が直属上司,同僚,部下による差とか同性・異性の差やTPOの差を考慮した事態)においてどのように振る舞うかが弁別的に検出できる検査の構成が目標であって,このために日常心理的問題に関係した基幹的具体目標を設定するとともに,実施時間など実用的制約を十分考慮する必要がある。以上の意味で計画では初年度は,1)事態設定,2)課題系列作成,3)検査課題全体の形態整備,4)分析方法の方向性の確立,5)基礎分析プログラムの構成,6)分析プログラムの完成作業,7)弁別性予備実験実施の7種のプロジェクトが設定された。なお,実用的妥当性の吟味実験と試作品の完成は次年度とした。本年度は,プロジェクト1では事態に8種を設定,プロジェクト2の課題系列構成はIF-THEN法原版課題型(TYPE1-4)を基礎として各課題系列を2分して前期8種の事態に対応させた。プロジェクト3の検査課題の全体構成の形態整備はまだ不十分ながら一応構成が終了,プロジェクト4の分析方法の方向性は明確になっているがプロジェクト5の個々の事態の分析法は基本的には確立しているものの統合的な部分が現時点では未完成になった。プロジェクト6と7はプロジェクト5までの過程で残った部分があるので必然的に未完成である。作業は多少遅延はしているが,次年同定これら残部を片付けて現場で分析例をつけた試作品を作ることは十分に可能であると思われる。

試験的実施のために行なった実験では被験者は40名の学部学生を対象にしたが,データの分析過程で理論的・技法的にとくに問題がないことが確認され,したがって,実用化は可能であろうという結論に達したが,得られた資料だけでは実社会を対象としたデータとしてはまだ十分とはいえないので,今後も標準化のためにはさらなるデータ収集が必要であることが指摘され、最終的教示版・反応用紙その他の作成も今後すべき作業として残されたが,これらはたんに時間だけの問題であるので,本研究の所期の目的は十分に達せられたものと結論された。本研究の目的は、研究代表者が開発した心理学的ゲーム論に基づく対人行動における社会動機を検出するための「IF-THEN法」とよぶ一般対人行動における反応傾向を9種の「社会動機成分」(social motivecomponents)(単利・自虐・献身・加害・共栄・共倒・優越・卑下・平等)に分解して表現できる心理検査法を改変することによって、一般企業など実社会で直接利用できるように、用いる事態をかなり具体的に限定することによって潜在的社会動機を検出できる具体的実用性を具備した新しい心理検査法を試験的に構成することにある。ここで社会動機検出に関する理論的問題はすでに解決しているので、ここでは専ら想定する事態設定に焦点が絞られた。ここで設定された事態は、相手が自己の所属する組織の上司(同性・異性)、同僚(同性・異性)、下僚(同性・異性)である場合、自宅の所属する組織に敵対乃至競争事態にある組織の人物である場合、および、全く無関係な人物である場合の8種の事態である。ここで8種に限定したのは、実用性という点で検査内容が膨大になることを防ぐ意味もあるが、「IF-THEN法」が具備している信頼性測定に関して用意された反復部分を利用すれば、本来の形態の本質をそのまま失わずに分析プログラムを作成できるという技法上の利点があるからである。試験的に大学生を対象として行った実験研究では、データの解析と解釈に関して理論的問題は生じないこと、実施時間など実用化問題にも問題がないこと、実験結果もいわゆる常識的に十分納得して解釈できる検査であることなどが明らかになった。この検査を標準化するためには、さらなる実験研究によるデータ収集が必要ではあるが、教示用紙・反応用紙・マニュアルなどの検査最終版の作成はただ時間だけが重要な要因であると考えられるので、実用検査の構成という基本問題に関しては成功していると結論された。
糖尿病モデルマウスにおけるプロテインキナーゼC活性と難聴についての研究

糖尿病に起因した難聴は、若年発症し、会話に重要な低中音域を障害するため、QOLを著しく低下させる。我々が行った研究で、糖尿病モデルTSODマウスでは、難聴を早期発症し、内耳蝸牛の毛細血管の血管面積減少を認め、蝸牛の慢性的な血流不全を認めた。糖尿病性血管合併症発症の原因として、近年ジアシルグリセロール産生増加とプロテインキナーゼC(PKC)活性化が注目されており、糖尿病モデルマウスの血管病変にPKCが関与しているか調べ、さらにPKC阻害作用を持つビタミンEやチアゾリジン誘導体、PKCβ阻害薬を投与することにより難聴の予防効果を確認する。
多変数複素関数論から見たリーマン面の接続とスパンの研究

この研究課題の骨格部分は予定の研究期間の前半に概ね解決し,すでに論文として公表した(山口・濱野両氏との共著).そこでは,任意に与えられた開トーラス(種数1の開リーマン面)が正則に埋め込まれるような(閉)トーラスの全体を記述する際に自然な形で現れた双曲的スパンを,多変数複素関数論的な立場から調べた.具体的には,複素径数によってある擬凸状領域を形成する開トーラスの族において,それぞれの開トーラスの双曲的スパンが径数領域上の実数値関数として得られるわけだが,それが劣調和であることが示された.開トーラスの族に限らず,種数有限の任意の開リーマン面の族についても,双曲的スパンに類似のよい領域関数を見出しその多変数複素関数論的な意味を探る試みも潜在的には課題の一部であるが,研究期間の全般にわたりその双方に進展があった.まず,リーマン面論の立場からは,有限種数開リーマン面の正則な流体力学的微分が定める周期行列を新しい視点に立って定義・考察し,閉リーマン面についてよく知られた周期行列との類似性や相違点を詳しく調べた.とくに,与えられた開リーマン面の接続の全体について以前に示した結果を拡張するとともにその意味を明らかにした.新しい型の周期行列を用いてスパンの概念を一般化した.接続の全体については,別の重要な話題との関連でも,増本氏とともに新しい方向に踏み込みつつある.また,スパンについてのより具体的な研究も行った.一方,多変数複素関数論的見地からは,高い種数の開リーマン面上の流体力学的微分の変分公式に進展が見られた.最終年度は,研究課題の総仕上げであるとともに,開リーマン面の接続の研究をさらに進めるための準備としても甚だ有意義であった.研究期間の後半に得た成果については,現在までのところ学会講演など口頭での発表が主で,それらを論文の形として公表するのにはもう少し時間を要する.今年度は,この研究課題の目的として設定していた中心的問題の1つを解決し,論文の形にまとめ上げることができた.しかもさらに幸運なことに,提出した論文(代表者および分担者の山口・濱野の共著)はすでに受理された(出版時期は未定).この問題は,種数1の(有限な)開リーマン面の族が多変数複素関数論的に見てある自然な族(擬凸状領域)であるとき,開リーマン面の双曲的スパンが劣調和関数であること,また双曲的スパンが特に調和関数であるのは本質的に族が直積で書けるときであること,などを主張するものであった.この問題については分担者である山口の貢献が大きい.リーマン面論と多変数複素関数論との深い繋がりを示すこの問題は今後もさまざまな形で拡張発展することが期待される.他方で,代表者は,上に述べた問題の次の段階への重要な足掛かりとして重要であるだけではなく,リーマン面の接続を研究する立場からも非常に基本的な問題の1つを解決することができた.すなわち種数が2以上の場合であってもその接続が定める周期行列の対角要素の各々はある円板を描く(埋め尽くす)という長年の予想を肯定的に解決した.これは種数1の基本的な結果が拡張したもので,これにより多変数複素関数論的立場からの考察が可能になると期待される.なお,この結果は未だ論文原稿の形とはなっていないが,今秋の日本数学会において発表を計画している.また,分担者の濱野は,リーマン面のSchifferのスパンおよび調和スパンが誘導する計量の多変数的性質を論文にまとめた(受理済).また,流体力学的微分の変分公式とその応用について考察を行った.分担者の増本は,与えられたリーマン面を等角的に埋め込ませるリーマン面の集合を,射影構造の観点から考察し,とくに,種数有限な開リーマン面を等角的に埋め込ませる同種数の閉リーマン面の空間の構造の解明に応用した.少なくとも目標第1段階である「種数が1の場合」は期待された形で完全に解決された.詳しくは上記の「今年度の実績報告」mp第1段落に述べたとおりである.この新しい結果を含む論文はすでに受理されて掲載が決定されてはいるが,出版が今年度になるかどうかはまだわからないので,今回の報告においては学術論文移管する実績欄に記載しないこととした.この研究課題においてまず第一段階として目論んだことは,種数1の開リーマン面(以下では「開トーラス」と略称)の双曲的スパンの多変数複素関数論的な意義をさぐることであった.その成果の具体的な例としては次のものを挙げることができる.有限な開トーラス(コンパクトな縁付きリーマン面の内部)の族が,ある開円板Dにパラメーターをもって複素2次元の擬凸状領域を成しているならば,双曲的スパンはD上で劣調和的な関数であり,とくに調和的となるのは族が本質的に直積空間である場合かつその場合に限ることが示された.この結果は既に出版された.種数が高い場合については現在研究進行中である.他方で,この課題を進めるにあたって不可欠と思われるいくつかの新しい知見が得られた.その1つは,種数が高い場合の開リーマン面のclosings(同じ種数の閉リーマン面への接続)の1つ1つにはSiegel上半空間の点---すなわち虚部が正定値である正方行列---が対応するが,流体力学的微分によって得られるxlosingsが円周を形成しあらゆるclosingsはこの円周で囲まれた円板に含まれることは以前から知っていたが,今回あらたに次のことが分かった.

Closingsの全体によって各対角要素はそれぞれの閉円板を埋めつくす.また,その証明方法から,非対角要素についても,既知であった有界性に加えて,常にある閉円板を含むことが分かった.これらの知見は,closingsの全体を把握する上で非常に意義深いだけではなく,開トーラスの双曲的スパンの高次元への拡張---さらには拡張された双曲的スパンの多変数複素関数論的立場からの研究---に際して少なからず有益と期待されるものである.上の欄において述べた通り,第一段階として設定された目標は完全に解決され,論文の形での出版にもこぎつけた.この成果の拡張を試みることは平成29年度に引き継がれるが,具体的な方法については次の欄に述べる.平成29年度の主たる目標は,前年度に出版された種数が1の場合における結果(Kyoto J. Math. 57巻(2017), 165-183)を受けて,種数が2以上の場合を考察することであった.この問題はもともと本研究課題の視野には当初から含めていたものであったが,少なくとも種数が1の場合を厳密に定式化し解決まで進めた上で,その解決が方向付けられるべきものであった.この目標に向かっては,上述した結果に登場していたモジュラスや複素上半平面,さらには双曲的スパンなどを種数が1を超える場合にはどのようなものに置き換えるべきかという問題がまず浮上する.いわゆるリーマン周期行列,ジーゲル上半空間あたりまでは容易に想像されるし,この研究課題の準備として位置づけられる幾つかの結果を代表者は既に得ている(Pitman Res. Notes Math. 212(1989),287-298など).双曲的スパンの自然な一般化の1つとして私たちが得た量とその役割について述べる.種数gが正かつ有限な(ホモロジー的に印づけられた)開リーマン面Rが固定されているとき,任意の非自明な実gベクトルaに対して,Rのclosingsの周期行列をかなりよく反映するものとしてa-モジュラスと呼ぶ量を定義し,これについて先述した種数1の結果を拡張した.a-モジュラスを用いてg=1における双曲的スパンの自然な拡張としてa-スパンの概念が得られた.他方,a-モジュラスを定義するのに必要な流体力学的正則微分については2階の変分公式が成り立つことも示された.こうして,種数1における既刊の結果の高い種数への一般化が示されたことになる.以上は周期行列を主題としておりclosingsの全体をいわゆるトレリ空間において考察したことに相当する.このほかにタイヒミュラー空間における状況の解明も進めつつある.当初の研究計画の骨子である種数1の場合はすでに平成28年度内に達成し,学会発表や論文出版の形で公にした.計画に盛り込んであったその他の問題も部分的な解決をみており,その一部については学会で発表した.しかし,種数が2以上の場合には,当初の予想とは異なった形でよりよい結果が得られることが判明しつつあるため,さらに研究を推進し新しい型の問題として解決することに大きな意義を見出した.この理由で研究期間の延長を願い出た.現在は,a-スパンの等角写像論的な意味が明らかにされ,かつその変分公式が示された段階である.具体的には,1つのRに対しそのclosingsの全体の中で極値性を帯びたa-モジュラスをもつclosingの存在とその特徴づけが示され,この結果はすでに日本数学会で公表され(2017年秋・関西大学),目下原稿の浄書中である.また,流体力学的正則微分に対する2階の変分公式の証明もすでに日本数学会での公表を終え(2018年春),原稿作成の段階に入っている.この研究課題の骨格部分は予定の研究期間の前半に概ね解決し,すでに論文として公表した(山口・濱野両氏との共著).
GABA(A)受容体輸送調節分子による神経因性疼痛制御の基礎的研究

本研究の目的は、新規GABA_A受容体輸送調節分子(PRIP)が、痛みの伝達機構に関与するかを探る事である。PRIPとは、GABA_A受容体シグナリングに関わる分子であり、GABAが修飾する痛みの伝達機構に関わると考えられるが、これまで痛みとの関連で調べられてはいない。そこで、PRIP遺伝子欠損マウスに対して慢性疼痛モデルを作製し、野生型同モデルマウスと比較しながら、疼痛発症および制御のメカニズムにPRIP分子がどのように関わるかを明らかにする。1.野生型とPRIP KOマウスを用いて、テールフリックテスト・ホットプレート試験等、熱刺激に対する疼痛試験を行った。PRIP KOマウスの方が感受性に差を認めた。2.von Freyテスト行った結果、機械刺激に対する疼痛試験では大きな差は認めにくかった。3.野生型とPRIP KOマウスに対して坐骨神経部分結紮モデルを作製して上記疼痛試験を行い、野生型とPRIP KOマウスの疼痛反応性を比較検討したところ、両群間で差を認めた。4.さらに、PRIPのsiRNAを用いて脊髄のPRIP遺伝子をノックダウンさせたところ、PRIP KOマウスにおける結果との類似性を認めた。よって、上記1、2、3の結果は、脊椎レベルのPRIP遺伝子欠損の表現型を表していることが示唆できた。これらの実験結果より、疼痛制御機構においてPRIP分子が関与することが明らかとなった。本年度は新規GABA_A受容体輸送調節分子(PRIP)が、痛みの伝達機構に関与するかを探るために、以下のとおり実施した。よって、本研究を通してその関連を明らかにすることの意義は大きい。1. PRIP分子が後根神経節あるいは脊髄細胞のどの細胞に発現しているか、免疫組織学的解析やin-situハイブリダイゼーション法を用いて解析した。脊髄においても脳と同じくPRIPとGABA_A受容体が同じニューロンに発現していることが確認出来た。2.野生型とPRIP KOマウスを用いて、テールフリックテスト・ホットプレート試験・熱刺激に対する疼痛試験を行った。野生型とPRIP KOマウスでは疼痛感受性に違いがある事が明らかになった。3. von Freyテスト(マウスの足底に垂直にvon Frey Hairが曲がるまで押しつけ、マウスが足をあげる機械刺激の閾値を測定)を行い、野生型とPRIP KOマウスで機械刺激に対する感受性の違いがある事が明らかとなった。4.野生型とPRIP KOマウスに対して坐骨神経部分結紮モデルを作製して上記疼痛試験を行い、野生型とPRIP KOマウスの疼痛反応性を比較検討した。感受性に関する差異に関して違いがあるものの、その違いがKOマウスのどこに原因があるのか検討を加える必要性(新たな課題)に気がついた。
船舶と人命を守る海難防止のための数値ナビゲーションシステムの構築に関する研究

船舶及び人命を守るための海難防止を目指した、海のITSに関し、(1)船舶搭載航海計器からの動的航海情報データの収集システム、(2)気象・海象において航海中の流れおよび海上風の数値シミュレーションを行うシステム、(3)気象・海象下の船舶の挙動を船舶操縦性能理論を用いて推定するシステム、(4)波浪予報の基礎システムが完成した。以上から、海難防止のための数値ナビゲーションシステムの構築ができた。海難発生の主要原因は航海中の気象・海象に起因している。航海中の気象・海象がリアルタイムで正確に把握でき、さらに数日先までの予報が可能となれば、船舶の運航者は事前に応急措置ができ、海難防止のための方策を講じることができ、最も安全でかっ経済的付加価値の高い航路の選定(ウエザー・ルーチング)等の航海計画を立てることが可能である。このように、本研究の目的は経済的効果を考慮しながら、船舶及び人命を守るための海難防止を目指した、海のITSを構築することである。船舶搭載の航海計器および各種センサーから得られる各種の動的航海情報データの収集システムを本学部所属の練習船の船内LANの利用によって構築し、実船実験に使用した。これにより、船舶の航海に最も影響を与える海流・潮流等の流れ、風圧力および波浪による船舶の横流れ量および速力の変化について実験的に調査した。さらに、これらの気象・海象の中で最も大きな影響を与える航海中の流れの数値シミュレーションを行うシステムを構築した。当面は、実船実験を行う予定の海域である大阪湾内の潮流の数値シミュレーションを行った。また、航行船舶は潮流などの流れの影響により、横流れ量や速力の変化をもたらすため、船体運動や操縦性能など船舶の挙動を船舶操縦性能理論を用いて正確に求める事が要求される。そのため、時間的に逐次変化する潮流下の船体運動の予測システムを構築し、さらに航海シミュレーションを行った。シミュレーション結果を、実船実験結果と比較すると、十分な精度で潮流下の船体運動の予測が可能となった。航海中の気象・海象がリアルタイムで正確に把握でき、さらに数日先までの予報が可能となれば、船舶の運航者は事前に応急措置ができ、海難防止のための方策を講じることができ、最も安全でかつ経済的付加価値の高い航路の選定(ウエザー・ルーチング)等の航海計画を立てることが可能である。船舶搭載の航海計器および各種センサーから得られる各種の動的航海情報データの収集システムを本研究科所属の練習船の船内LANの利用によって構築し、実船実験に使用した。さらに、これらの気象・海象の中で最も大きな影響を与える航海中の流れの数値シミュレーションを行うシステムを昨年度構築した。今年度は二番目に影響度が高い海上風の数値シミュレーションを行うシステムを構築した。検証として大阪湾内の潮流の数値シミュレーションを行った。また、航行船舶は海上風の影響により、横流れ量や速力の変化をもたらすため、船体運動や操縦性能など船舶の挙動を船舶操縦性能理論により正確に求める事が要求される。そのため、時間的に逐次変化する海上風下の船体運動の予測システムを構築し、さらに航海シミュレーションを行った。シミュレーション結果を、実船実験結果と比較すると、十分な精度で海上風下の船体運動の予測が可能となった。気象・海象の情報を出航前に数値予測ができ、航海中に遭遇するかもしれない危険な現象を把握しながら、船舶操縦性の理論に基づいた船舶の操船と、最も安全でかつ経済的付加価値の高い航路の選定(ウエザー・ルーチング)等の航海計画を立てることが可能なシステムがあれば、海難の発生を大幅に減少することができる。その第一として、船舶の航海に影響を与える波の予報システムを造る。航行海域である湾および沿岸海域上の波浪の数値シミュレーションが可能な数値計算のプログラミングの構築を行った。そのプログラミングの基礎部分は完成した。航海情報収集システムで処理された各種動的航海情報から出航前に設定した航海計画をリアルタイムに耐えず監視し、気象・海象条件が予想から変化する時、予定の航海計画を修正し、操船者に指令するシステムの構築を行った。気象海象の中で航行船舶に最も影響を与える流れ、風および波浪の影響を総合的に捉え、船舶の運動の把握ができるシステムの構築を計った。これにより、海難防止のための高度な最適航路計画が実現できる総合的なシステムの構築の基礎的部分が完成した。波浪の影響実験では船体動揺などを伴うため、要求備品の船体運動計測装置によって、高精度な船体運動の計測を行った。以上の各システムを組み合わせ、総合評価を行い、システムのレベルアップを図った。
外因的火山砕屑物の運搬・堆積過程

鮮新統太田テフラ層を対象に,火山砕屑物の運搬堆積過程とその機構を明らかにした.鮮新統太田テフラ層は,水平距離150km以上連続し,火砕堆積物からその2次移動による堆積物までにわたる8堆積相が区別されている.堆積過程としては,2回の降下火山灰,その後の静穏期,そして,火砕流活動とその2次移動堆積によって堆積が進んだことを明らかにできた.運搬堆積の機構については,次のことをを行った.本テフラは,バブルウォール型の火山ガラスと軽石からなり,前者の粒子密度は2.25g/cm^3,後者の粒子密度は1.15g/cm^3である.本テフラの構成粒子の沈降速度Wは,g:重力加速度,σ:粒子密度,ρ:媒体密度,a:粒子半径,Cd:抗力係数,η:動粘性係数,Re:粒子レイノルズ数として次式で示される.Cd=26+24/Re, W=[-9η+{81η^2+156ρa^3(σ-ρ)g}^<0.5>]/39ρa粒子の密度と沈降速度の関係式と図解法に基づいた粒度分析結果から,粒度分析の各係数からみた各堆積相の特徴を明らかにした.特に力学的解釈では,堆積相のうち軽石と火山ガラスを混じえた粉体からできているものについて,分散圧平衡,hydraulic平衡のいずれの傾向を示すかを粒度から判定することが予察的ではあるが可能となった.鮮新統太田テフラ層を対象に,火山砕屑物の運搬堆積過程とその機構を明らかにした.鮮新統太田テフラ層は,水平距離150km以上連続し,火砕堆積物からその2次移動による堆積物までにわたる8堆積相が区別されている.堆積過程としては,2回の降下火山灰,その後の静穏期,そして,火砕流活動とその2次移動堆積によって堆積が進んだことを明らかにできた.運搬堆積の機構については,次のことをを行った.本テフラは,バブルウォール型の火山ガラスと軽石からなり,前者の粒子密度は2.25g/cm^3,後者の粒子密度は1.15g/cm^3である.本テフラの構成粒子の沈降速度Wは,g:重力加速度,σ:粒子密度,ρ:媒体密度,a:粒子半径,Cd:抗力係数,η:動粘性係数,Re:粒子レイノルズ数として次式で示される.Cd=26+24/Re, W=[-9η+{81η^2+156ρa^3(σ-ρ)g}^<0.5>]/39ρa粒子の密度と沈降速度の関係式と図解法に基づいた粒度分析結果から,粒度分析の各係数からみた各堆積相の特徴を明らかにした.特に力学的解釈では,堆積相のうち軽石と火山ガラスを混じえた粉体からできているものについて,分散圧平衡,hydraulic平衡のいずれの傾向を示すかを粒度から判定することが予察的ではあるが可能となった.
モータリゼーションによる都市変貌がもたらした高齢者の生活実態についての研究

本研究では、現今のモータリゼーション下、ならびに大店立地法下で、自ら足をもたない高齢者が買物(付随的に通院)でどのような困難を経験しているかを、実証的に明らかにすることが目的であった。そのため、一人暮らしおよび夫婦のみの高齢者世帯に属す全国の高齢者を母集団とする、多段確率比例抽出法に基づく調査(全国12市町村)、および「距離」を統制可能な変数として扱うことの可能な、人口20万人未満の地域に関する同法に基づく調査(全国6市町)を、行った。いずれの調査からも、今日の状況下で少なくない高齢者が、日々の買物(後者では通院の問題をも含む)において困難を感,じている事実が、統計的に明らかになった。およそ2人に1人の高齢者が買物の行き帰りにおいて、3人に1人の高齢者が商店(街)到着後において、各種の困難を訴えている。多様な要因が関係するが、買物の行き帰りにおいては、モータリゼーションならびに規制緩和路線下での大規模店の進出による商店(街)の衰退を通じて、商店(街)までの距離が生み出され、これが越えがたい「バリア」になっているという事実を、大きな要因として指摘しうる。近場での買物ができないため、週に何度も買物に行くことができず、そのために自ずと荷物の量が増える傾向にあり、これが高齢者の負担になっている。商店(街)到着後は、やはりそこでの移動が主に問題になる。大型店の店内は、高齢者には広すぎる上に体を休める場所がない。06年の通常国会において、「まちづくり3法」に関わる法律改正案が通過したが、本研究では、そうした動きを踏まえつつ、各種機関に対する提言も行った。1、これまで、「モータリゼーション下での高齢者の生活110番」を開設すると同時に、宮崎県宮崎市、和歌山県田辺市、群馬県渋川市および松井田町、北海道上砂川町および伊達市に調査に赴いたが、モータリゼーションの進行とともに公共交通が衰退する一方、郊外に大型店が出店し、その影響が各地の商店街に出るという形での都市変貌は、全国的各地で起きていることが明らかになった。4月以降に調査を予定している栃木県足利市・佐野市・真岡市、福島県ないし山形県の諸都市でも、同じような傾向が顕著に見られることは、これまでの下調べからしても、疑いがない。2、そうした状況下で、日々の生活や通院に非常な困難を感じているという高齢者の証言を、各地で得ることができた。以前なら、近場の商店等に歩いて通うことで成り立っていた生活が、現在は、数少なく運賃の高いバスに乗ることでようやく維持されているという厳しい現状があることが、明らかになった。3、もちろん、大・中規模のスーパー等が商店街に残りあるいは開店した地域にあって、その近在に住む高齢者には、さほどの苦労はないようである。また自分では買物に行けなくとも、ヘルパーが買物を代行している高齢者も、少なくなかった。ただし、平成16年度の制度変更に伴い、今後どれだけの高齢者がヘルパーによる同程度のサービスを受け続けることができるかは、疑問である。むしろこれらの高齢者は、命綱を切られて、窮地に陥る可能性がある。4、以上は、主として集中調査の結果であるが、今後は対象地域を広げると同時に、アンケートによる大量調査も並行して行い、現在起きている事態を多角的に明らかにする努力をしたいと考える。昨年度は、(一昨年度後半期を含め)全国16都市の調査を行い、そのうち比較可能な6都市(宮崎県宮崎市、群馬県渋川市・松井田町、北海道伊達市・上砂川町・帯広市)について、1780人を対象に予備的なアンケート調査を実施した。04年8月1日付けでアンケート調査表を発送し、同20日までに回収し、その後11月までに必要な入力作業を行い、それ以降に分析作業を行った。

その結果は驚くべきもので、5割に達する高齢者が、日々の買物においてなんらかの意味で苦労を訴えている。周辺の小売店・スーパーは衰退し、遠距離の大規模店まで通わなければならない高齢者は多い。無事に大規模店に着いても、そこでの苦労も大きい。この事態は、来るべき「高齢社会」へ向け、今後の都市計画・公共交通の整備がいかに重要であるかを強く示している。暫定的な結果内容は、月刊誌『世界』(岩波書店)に近々公表予定である(=依頼原稿。原稿は2月に送付ずみ)。以上の予備調査を踏まえて、今年度は、全国の一人暮らしおよび「高齢者世帯」に属する高齢者を母集団として、層化多段抽出法によるアンケート調査を実施するが(対象地は全国12都市3000人、人口構成に従って市部7、町部3、村部2)、そのために04年度3月末までに、市部2、町部2の選挙管理委員会に赴き、確率比例抽出法によって対象者の抽出作業を行った。今後、4-6月に他対象地ですべての標本抽出作業を終え、7月以降に調査票を発送する予定である。05年度は、それまでに予備的にしかできなかった調査を一歩進め、一人暮らしおよび夫婦のみの高齢者世帯に属す高齢者を母集団とする、層化多段抽出法に基づく全国的な調査(全国12市町村)を試みた。そして、03年度以降の各種の調査等を踏まえ、現今のモータリゼーション下、ならびに大店立地法下に生きる高齢者の生活(特にここでは買物、付随的に通院)についての総括を行った。05年度の本調査からのみならず、いずれの調査からも、今日の状況下で少なくない高齢者が、日々の買物(通院とならんで高齢者の生活がそれによってめぐる両輪)において困難を感じている事実が、統計的に明らかになった。少なくない高齢者が、買物の行き帰りおよび商店(街)到着後において困難を経験している。多様な要因がこれに関係するが、モータリゼーションならびに規制緩和路線下での大規模店の進出による商店街の衰退を通じて、商店(街)までの距離が生み出され、これが大きな「バリア」になっているという時事を、前者を生み出した何より大きな要因として指摘しうる。以上は、報告書に詳しくまとめたが、これで調査研究を終わらせては意味がない。調査者は、報告書作成にとどまらずに、ここで明らかになった問題を社会的に提起するために、出版につながる次の段階の研究(次の段階の叙述)が必要だと判断している。
木質資源リサイクルのための基本処理技術の開発

木質資源の廃棄物は生態系への影響が少ないという事実は建設廃棄物は異物の混入などでごみ化しつつあるにもかかわらず、再資源化、再生利用への多角的な組み合わせ技術と集荷、選別、処理システムの整備によって、解決が期待できるという意味をもっている。本研究では異物混入の廃材の各種形態のチップ化と炭素固定資源としての段階的な炭製造を基本処理方法として位置づけ、基本装置設計とチップと炭の利用開発を考慮した基本性能について検討した。(1)解体材を用いたパーティクルボードは原料形態が整えば技術的にとくに問題はない。また、廃材の圧潰、延伸などによる原料化あるいはそれをチップの前処理方法、および各種形態の原料区分について検討した。(2)最終段階である炭化の多様化は重要であり、とくに短時間の炭化処理は多段階の機能性に関連した用途開発や新素材開発の原料化や減容に意義が大きい。多段階炭化を行うために比較的大量の処理を行う改良型炭化装置と比較的少量の処理の高温、各種雰囲気装置を組み合せたシステム構成を検討した。(3)加熱温度の違いによる段階的に製造された炭の安定型廃棄物、炭素ストック源としての評価と並んで、寸法安定、吸着、保水など機能性に関連する基礎的な知見を明らかにした。比較的低温の炭化は比重が低く、硬度が低いので、異物除去への応用と水分保持機能を体系的に検討する必要があり、2次炭化は興味ある課題となっている。(4)炭化条件によって吸水保持、吸着性能が異なることを利用し、土壌とくに林地への適用を検討した。家庭用のプランタによる木炭の土壌混入下の各種植物の発芽、生育の検証を行い、その効果を検討した。本研究は異物混入の廃材の各種形態のチップ化と炭素固定資源としての段階的な炭製造を基本処理法として冷置ずけ、チップと炭の利用開発を考慮した基本性能について検討することにしている。今年度までに明かになった点は以下の通りである。(1)木質資源のリサイクルの現状調査によると建築解体現場や住宅建設現場で発生した木材や不用になった家具など都市から排出される木材は木材工業で行われている木くずのカスケード型利用とちがって、再資源化、再生利用にむけての市場の状況は厳しく、複雑で、抱える問題は大きい。しかしながら、木質資源の廃棄物は生態系への影響が少ないという事実は再資源化、再生利用への多角的な組み合わせ技術と集荷、選別、処理システムの整備の重要さをより示している。(2)解体材として廃棄されたとしても木材工業における原料形態になっていれば、その利用上の技術的な問題はほとんどない。しかしながら集荷経路の複雑さと解体材や型枠廃材などは異物混入が多彩になってきており、従来のような選別では不十分で、チップの形態や異物除去なども区分が必要で、解体材と新材の混合比率による性能とそれに適した用途も同時に考えることが必要である。(3)家屋の解体廃棄木材の中心と考えられる柱や母屋角の各種寸法の炭化について、比較的簡易な炭化装置を用い検討した。温度を材中に埋め込んだ熱電対で炭化状況を追跡し、温度制御による段階型炭化が可能であることを確認した。(4)精練温度の異なる炭を真空中で製造し、その吸湿性能を比較した。予想されたように高い精練温度は吸湿性を高める。比較的量をこなし、分解ガスの生じる400度程度の炭化と精練による機能付与する炭化とは区分した方が好ましい可能性がある。

(1)解体材を用いたパーティクルボードは原料形態が整えば技術的にとくに問題はない。また、廃材の圧潰、延伸などによる原料化あるいはそれをチップの前処理方法、および各種形態の原料区分について検討した。(2)最終段階である炭化の多様化は重要であり、とくに短時間の炭化処理は多段階の機能性に関連した用途開発や新素材開発の原料化や減容に意義が大きい。多段階炭化を行うために比較的大量の処理を行う改良型炭化装置と比較的少量の処理の高温、各種雰囲気装置を組み合せたシステム構成を検討した。(3)加熱温度の違いによる段階的に製造された炭の安定型廃棄物、炭素ストック源としての評価と並んで、寸法安定、吸着、保水など機能性に関連する基礎的な知見を明らかにした。比較的低温の炭化は比重が低く、硬度が低いので、異物除去への応用と水分保持機能を体系的に検討する必要があり、2次炭化は興味ある課題となっている。(4)炭化条件によって吸水保持、吸着性能が異なることを利用し、土壌とくに林地への適用を検討した。家庭用のプランターによる木炭の土壌混入下の各種植物の発芽、生育の検証を行い、その効果を検討した。
日本とドイツにおける企業グループのコントロール・パワーの比較分析 ― 組織の経済理論による「系列」と「コンツェルン」の問題点・寄与の検討

日独の企業グループの比較分析は、過去にも全くなかったわけではないが、一貫したフレームワークにより、理論的な分析を加えたり、それにもとづく実証研究を行った例は、ほとんど見られなかったのが実状である。本研究は、そのような過去の研究の隙間を有効に埋めることを目指してスタートした。ドイツのコンツェルンの研究にあたっては、過去そこでの銀行の果たす役割に注目し、金融資本や独占資本などの見地から、銀行の影響力の分析に集中しすぎて、その背後にある、より重要な要因を多少見逃してきたのではないかと思われる。本研究では、過去往々にしてたやすく主張されてきた企業グループ罪悪論には留意しつつも、そのメリットにも注目しながら分析を進めた。そして、結局はコーポレート・ガヴァナンスを中心とした、企業の利害集団へのフェアな成果配分が重要であるとの結論に達した。そこでのガヴァナンス・コストに関する議論にまず注目し、つぎに企業グループに対する批判を慎重に検討した。以上はできるだけエージェンシー理論をはじめとする新制度派経済学の考え方に基づいて、議論を進めた。さらに、コンツェルンに関する新制度経済学の手法による経済分析を進めた。そしてそのフレームワークによる実証分析を行うべくデータを収集したが、そのとりまとめを終えることはできなかった。なお、ドイツにしても日本にしても、その経営スタイルは特に最近大きく変わりつつあり、日本的経営の変貌の展望を、エージェンシー理論に基づいて行ったドイツ語論文(ドイツの学会で発表したもの)、および企業グループ内での銀行の役割をエージェンシー理論に基づいて行った英語論文を補論として添付した。『企業グループ』の概念に対応するのは、我が国では『系列』あるいは『企業グループ』であるが、ドイツにおいてこれに対応するのは『コンツェルン』を第一として、さらに、銀行を中心とした企業間での結びつきである。まず、ドイツのコンツェルンに関する法体系(コンツェルン法)のありよう、及び歴史的な経緯について、データの収集と、その予備的な考察を試みた。我が国では、ドイツのコンツェルン法に関する研究は思ったより少なく、この機会に、その整備を試みつつある。また、具体的にコンツェルンとみなされているグループ以外にも、前述の通り、資本、人事などの交流という形で形成されているグループについても、検討を試みつつある。データについては、ドイツでのこの分野の代表的なものであるHOPPENSTEDT社のものを参照することができた。その他にも、ドイツ人研究者に依頼して、多数の資料を入手することができた。そして、一方では、それらに対応されるべきわが国の系列に関する規制の法体系についても同様のアプローチを試みた。それらの考察は、まだまだまとめられる状態には至ってはいないが、中間報告的なものを、近々行えれば、と考えている。予想、あるいは計画通り、これらのデータや資料の収集・整理が平成8年度の研究の活動の大半を占めた。また、ドイツ人研究者たちとのコミュニケーションのための通信費・運搬費もかなりにのぼった。資料の渉猟、データの入力など、理論、実証の双方での準備作業の第一段階を終えたところである。ドイツのコンツェルンと我が国の系列の比較分析のフレームワークをできるだけ確定するため、特に前者の歴史について、その由来を中心に研究した。当然の事ながら文化的、歴史的そして民族的土壌の違う両国では、企業グループのありようも異なり、その比較対照が興味深い。そしてその構造やネットワーク、影響関係の違いは、取引費用理論、エージェンシー理論、所有権理論の3つからなる「新制度派経済学」の理論による分析によって、新しい立論がなされる可能性を持つ。申請者はこの点について、これらの理論及び企業グループというテーマ自体の'kulturgebundenheit'すなわち文化との密接な関係について検討を行い、1997年10月にフランス、メッツ大学で開かれたヨーロッパ・アジア比較経営学会第14回大会で、日本的経営と関連づけて英語による発表を行った。もちろんこれらの理論は適用対象に対応して適宜拡張、調製されなくてはならない。

ドイツのコンツェルン法の全体像については、大変奥の深いもので、我々の発想によるその再解釈については、まだ結論は出ておらず、研究中である。また、昨年度収集したドイツのコンツェルンや企業についてのデータや資料については、鋭意整理を行っている。ただし、当初計画していた計量的な手法による大規模な実証分析については、その前段階の分析に時間がかかり、まだ本格的に着手していない。ただし、前述の3つの理論は経済分析のフレームワークとは言っても、そのまま直接計測用のモデル式を提供してくれるものではなく、様々な代理変数の考案は今後もますます必要かつ重要である。従来の日本的経営の中心的な柱を形成していた「企業グループ」、および「メインバンク・システム」などのコンポーネントが、このたびのバブル経済の崩壊とそれに続く未曾有の不況・景気後退に伴って、崩壊したことを、新制度派経済学、特にエージェンシー理論の見地から理論的に解釈した。これは、企業グループをはじめとする従来の日本的経営の諸コンポーネントがいかにエージェンシー・コストの削減に寄与していたかを明らかにする作業に対応して取りまとめられ、その成果は1998年6月に行われた、ドイツの経営学会第60会大会(ウィーン経済大学)で、報告者がドイツ語で発表することができた。この発表は、本研究のひとつの重要な中間報告の意味合いを持っていたが、それに対応するドイツ側のコンツェルンに関する分析は、なお続けている。これらについては、その一部は、今度は、報告者が新たに会員となったドイツの社会学会(Verein furSocialpolitik,Deutschland)の大会で発表できればと計画している。いずれにしても、日本とドイツでは、企業グループをなす制度、およびエージェンシー・コストや取引コストの削減にあたってそれらが果たす役割がまったく異なるため、それを理論的に明快にし、ざらに実証的に検証することは非常に難しく、今一つの時間を要すると思われる。日独の企業グループの比較分析に必要なバックグラウンドにあたる膨大な文献や資料は、おおむね得られ、その完全な整理やとりまとめには未だなお時間を要するが、さらに作業を集中的に進めることにより、近々その日本語による成果の第1弾が公表される予定である。以下、本研究のコンポーネントたる小テーマごとに、学会発表や研究誌への投稿を予定している。
哺乳動物卵巣の凍結保存とその成否判定法の開発

目的:卵細胞の有効利用を目的として卵巣の凍結保存を試みた。方法:ウイスター今道成熟ラットを用いた。凍結保護剤として1.8モルエチレングリコール(EG)、1.3モルエチレングリコールモノメチルエーテル(EME)、1.6モルプロパンディオール(PROH)を使用した。移植した卵巣は発情後期のものに統一した。深麻酔後卵巣を取り出して細切し、室温下で0.3%BSA添加PBSに5分間静置後、0°Cに2分間保持し、-6°Cまで-1°C/分で冷却、-6°Cで植氷・10分間保持、-30°Cまで-0.3°C/分で冷却し液体窒素に投入した。その後14-21日間保存した。なお、これらの作業はすべて1mlのセラムチューブ内で行った。レシピエントとして偽妊娠6日目ラットを用いた。37°Cの温湯で融解し、レシピエントの子宮腔内に観血的に移植した。移植7日後に移植卵巣を子宮とともに取り出し、定法によりパラフィン連続切片とした。非閉鎖卵胞を認めた移植卵巣を生着卵巣とみなした。結果:本実験の条件下では、EG区:12頭中3頭、EME区:12頭中4頭に、PROH区:10頭中1頭に生着を認めた。この結果は超急速凍結保存法に比べ生着率は高かったが有意な差ではなかった。[目的]卵細胞の有効利用を目的として卵巣の湊結保存を試みた。[方法]ウイスター・今道系成熟ラットを供試した。凍結保革剤として1.8モルethylene glycol(EG)、1.3モルethylene glycol monomethyl ether(EME)、1.6モル1,2-propanediol(PROH)を使用した.発情後期の卵巣を移植した。深麻酔後卵巣を取り出して細切し、室温(約20°C)で0.3%BSA添加PBSに5分間静置後、0°Cに2分間保持し、-6°Cまで-1°C/分で冷却、-6°Cで植氷・10分間保持後-30°Cまで-0.3°C/分で冷却して液化窒素に投入した。その後14-21日保存した。なお、これらの作業はすべて1mlのセラムチューブ内で行なった。レシピエントとしては偽妊娠6日日ラットを用いた。37°Cの温湯で融解後、レシピエントの子宮腔内に観血的に移植した.移植7日後に移植卵巣を子宮とともに採材し、常法にそってパラフィン連続切片として卵巣を観察した.非閉鎖卵胞を観察した移植卵巣を生者卵巣をみなした。[結果]本実験の条件下では、EG、EMEで約1/4、PROHでは1/10の凍結融解移植卵巣に生者を認めた.この結果は、超急速凍結保存法に比べ若干生着率が向上しているが、有意な差ではない.目的:卵細胞の有効利用を目的として卵巣の凍結保存を試みた。
ヒト口腔癌におけるEZH2の役割とEZH2siRNAによる抗腫瘍効果の検討

EZH2のsiRNAを腫瘍細胞内に導入して抗腫瘍効果の確認のため、EZH2SiRNAを5種類設計した。癌細胞はHSC-3,SCC-KN,HSC-4を用い、細胞培養用にアテロアレイ(KOKEN)を用いた。EZH2 siRNAの配列(GTGTATGAGTTTAGAGTCA)(#4)は他の配列に比べmRNA抑制率および細胞増殖抑制率ともに抑制効果を示した。#4は高効率でmRNA発現を抑制。次にアテロコラーゲンにEZH2SiRNAを混入して癌細胞を移植したヌードマウスに注射したところ癌の縮小効果が見られた。結果としてEZH2SiRNAは口腔癌においても抗腫瘍効果が見られた。Polycomb遺伝子群の中に含まれるEZH2はピストンH3のLys-27をメチル化する酵素活性を持ち、クロマチン構造の不活化との関わりや細胞増殖なとの関わりがいわれ、転移性の癌や様々な癌において、EZH2と悪性度や予後との関連性について報告があるが、本研究において、口腔癌においても、ウエスタンブロット法、PCR、法にて口腔癌におけるEZH2発現、発現量について確認し、悪性度の高い細胞株の方がよりEZH2発現が高値であった。免疫組織化学にて再検討したところ分化度、リンパ節転移、予後との関連性を明らかにした。口腔癌におけるEZH2高発現群は低発現群と比較し有意に予後が悪化した。免疫組織学的手法を用いてKi-67、P53、P27、P21、アポトーシス、と臨床病理学的因子との関速性について組織学的検討を行いKi67と正の相関関係が見られた。また、癌抑制因子のひとつであるRUNX3と比較したところ負の相関関係が確認された。そこで、EZH2の発現を低下させれば、抗腫瘍効果が見られると考え近年注目されているRNAinterference(RNAi)法を用いるためにEZH2SiRNAを設計し、効率よくノックダウンできる方法について検討している。また生体におけるSiRNA導入方法として簡便なアテロコラーゲンによる方法を選択し、増大した腫瘍に対し作製したEZH2siRNAにアテロコラーゲンを混入して皮下注射を行い、腫瘍抑制効果を検討しておりEZH2-SiRNAの抗腫瘍効果の確認のため、口腔癌細胞株数種類を培養し、免疫不全マウスの皮下に口腔癌細胞株を接種し腫瘍を増大させる条件設定を行っている。Polycomb遺伝子群のEZH2は細胞増殖および転移性の癌や様々な癌において、癌の悪性度や予後との関連性について報告があり、本研究において口腔癌においても発現し、口腔扁平上皮癌ではPCRにて低分化の方が高分化よりEZH2の発現量が多く見られた。免疫組織化学にてEZH2の高発現であれば、低分化で、リンパ節転移が多く、予後の悪化との関連性が見られた。EZH2のSiRnAを腫瘍細胞内に導入して抗腫瘍効果を確認するために、癌細胞を移植したヌードマウスを用いてEZH2SiRNAをアテロコラーゲンに混入して皮下注射を行い抗腫瘍効果をを確認する目的に、EZH2SiRNAを5種類設計した。また癌細胞はHSC-3(低分化),SCC-KN(中分化),HSC-4(高分化)を用いた。細胞培養用にアテロコラーゲンが敷いてある実験用シャーレであるアテロアレイ(KOKEN)を用いた。EZH2濃度条件や細胞播種数を検討し、複数回の試験を実施した。このうちRT-PCRによるmRNA抑制率の解析については計3回、細胞増殖試験については計2回実施した。結果1. EzH2 siRNAの配列(GTGTATGAGTTTAGAGTCA)(以下、siRNA #4)は他の配列に比べmRNA抑制率および細胞増殖抑制率ともに顕著な効果を示した。mRNA抑制傾向と細胞増殖抑制傾向の結果はほぼ一致した。2、siRNA #4は高効率でmRNA発現が抑制されたが(mRNAの発現量の70-80%を抑制)、増殖抑制効果は僅かであった(細胞数の20-30%を抑制)。これは、Takeshita et al., PNAS., 2000,などの文献と同様であった。(他の文献でEZH2 RIAiによる細胞増殖抑制効果は、導入6日目や8日目など比較的長期間の培養後に顕著に現れている。しかし、長期培養のために少ない数で播種を行うと、特にHSC-3細胞とSCCKN細胞において、細胞数に極端な差異が出る、細胞が増殖しないなどの問題が顕在化したため、長期培養は実施しなかった。)次にアテロコラーゲンにEZH2SiRRAを混入して癌細胞を移植したヌードマウスに注射したところ癌の縮小効果が、見られたが、濃度や条件の設定など実験の継続中である。
1930年代後期から40年代初期の中国人日本留学生の文学・芸術活動に関する研究

本研究による具体的な研究成果は下記「研究成果」に記した通りである。本研究では1937年の盧溝橋事変勃発後も日本側官憲が中国人日本留学生に対する弾圧の手を緩めていなかったことなどを明らかにし、各関係事件の一次資料を初歩的ではあるが入手し、それらを埼玉大学に集中し、現在も整理、分析、データベース化が進行中である。また本研究よって、国内だけではなく国外の研究者とのネットワークを確立出来た。「本年度の研究実施計画」にしたがい、本研究で最も重要な一次資料、関係資料の発掘を中心に研究作業を進めた。1)その結果、「駐日満州国大使館『昭和十二年三月満州国留日学生録』、雑誌『留東週報』などの諸資料を入手し、埼玉大学に集中して、現在整理、分析を進めている。2)本研究課題に強い関心を抱いている中国側の研究者、北京大学中文系の高遠東氏、中国社会科学院趙京華氏などから本研究課題についてレヴューを受け、今後の研究協力の対し、承諾を得た。3)北京、天津で開かれたシンポジュームに出席して、本研究に関連した報告を行い、「北方左連」を研究している中国側研究者と交流、討論をし、本研究課題に関する研究者間のネットワーク形成に力を得ることができた。4)「研究発表」としては、日中戦争全面化を前に繰り広げられ弾圧によって「挫折」を余儀なくされた日中プロレタリア・エスペラント運動の交流、同じく停刊を余儀なくされた明治大学留日学生校友会の校友会誌『学術界』に関する論文を発表した。5)本研究課題と関連する学術図書『一九三〇年代中国人日本留学生文学・芸術活動史』を汲古書院から出版した。(1)資料発掘・収集「未開拓」な分野である本研究にとっては、一次資料、関係資料の発掘・収集が不可欠な作業である。このため本年度も前年度に引き続き一次資料、関係資料の発掘・収集に努めた。その結果、37年7月盧溝橋事変勃発後の郭沫若の「日本脱出」を機に起きた「人民戦線事件」関係資料、及び30年代後期の中国人日本留学生の美術活動に関する資料、とくに30年代後期に日本に留学し活躍していた木刻家黄新波に関する資料を入手でき、その遺族と連絡が取れたことは大きなであった。だがいずれの成果においてもそれは30年代後期に関するものが主で、40年代初期に関する資料発掘・収集作業は不十分な段階にある。このため今後は40年代初期に関係した資料・発掘収集に努めたい。その意味で一つの手掛かりとなるのは「大東亜文学者大会」と中国人日本留学生という問題である。時の中国人日本留学生がその時に日本の「国策的」文学活動、「大東亜文学者大会」などの流れをどのように見つめていたのかなど、今後は時の中国人日本留学生の文学・芸術活動そのもの資料発掘に努めながら、同時にそうした視点からの資料発掘をも図っていきたい。(2)資料の整理、データベース化収集した資料はすべて埼玉大学に集中し、その整理、分析とデータベース化を適宜進めている。1)資料の収集とデータベース化関係資料として本年度は、「満州国」からの留学生関係の復刻資料(龍渓書屋)を入手することができた。また、30年代後期中国人日本留学生が出していた新聞『留東新聞』発行停止となった後、それを受け継ぐかたちで『遠島新聞』が発行されたことなどを確認できたが、『遠島新聞』の中国国内での所在等々も確かめられていない(同資料等々について日本国内にはおよそ存在しないと思われる)。だが、本研究課題に関する研究は、こうした一次資料の発掘、既存の事実のの確認など少しずつではあるが間違いなく前進している。中でも進んだのが、中国人日本留学生の美術活動、木刻活動の部分である。東京美術学校西洋画科を出て、日本亡命中の郭沫若が37年盧溝橋事変後に単身日本脱出を果たしたことに起因した「日本人民戦線事件」の関係者である王道源、また広東省出身の木版画家黄新波などについては遅まきではあったが、本年度の資料調査で大きな収穫を得ることができた。台湾台北でも台湾大学、国史館などどの研究連携についても確かな足掛かりを得た。この意味で本研究課題はいまようやくその入り口、手掛かりを得たと言っても過言ではない。現在も収集した資料の整理とデータベース化を進めている最中である。2)成果の公開昨年12月以来、黄新波に関する所論を中国文芸研究会月報に連載中である。また、昨年7月に王建華訳で、訳書『東京「左連」重建後留日学生文芸活動』が上海社会科学院出版社から出版された。その理由は30年代後期の中国人日本留学生文学・芸術活動に関する資料の発掘・収集が順調に進んでいるからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。先の「研究実績の概要」にも記したように、40年代初期に関係した資料の発掘・収集が不十分である。今後はそうした関係の資料発掘・収集に中国側研究者、日本側の日本近代文学、近代史の研究者と連携を取りながら努めていきたい。