hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
滑膜由来幹細胞の大量関節内注入による関節内組織修復促進

関節内組織修復促進を目標とし、滑膜間葉幹細胞の有用性とその臨床応用の可能性に関して検討した。(1)ラットの5種類の間葉系組織を採取し、収量、増殖能、軟骨分化能等を比較した。骨髄、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉から高い増殖能と多分化能を有する幹細胞が採取できたが、そのなかでも滑膜由来のものが最も増殖能に優れ、高い軟骨分化能を示した。(2)ヒトの線維性滑膜、脂肪性滑膜、皮下脂肪を若年者と高齢者から採取し、間葉幹細胞を分離し、増殖能、分化能等の特性を比較した。線維性滑膜と脂肪性滑膜は同等の増殖・軟骨分化能を示した。高齢者由来のものも、若年者と同等の増殖・軟骨分化能を示した。(3)未分化滑膜幹細胞を軟骨欠損部に移植することにより、軟骨細胞に分化するか検討した。家兎の軟骨欠損部に移植した滑膜幹細胞は環境に応じて軟骨細胞に分化し、軟骨修復が促進された。(4)ヒト前十字靭帯再建術前後の関節液中に存在する間葉幹細胞の経時的変化と、家兎の膝関節に間葉幹細胞を注入しその後の細胞挙動を解析することにより、関節液中の間葉幹細胞の動態や特性を明らかにした。靭帯損傷後あるいは靭帯再建術後、滑膜間葉幹細胞に類似する幹細胞が関節液中に増加し、靭帯損傷部に接着する機構の存在が示された。(5)滑膜組織を自家関節液で培養しexpandする接着細胞を解析した。変形性膝関節症の関節液には、滑膜から関節内に間葉幹細胞を動因する効果があり、その一因をTGFβが担っていることを示した。(6)ラット滑膜間葉幹細胞を移植腱骨孔内に移植することにより、移植腱骨孔治癒が促進されるか検討した。滑膜幹細胞を移植したものは、コラーゲン線維量とSharpey線維が有意に多かった。これらの結果は関節内組織修復を促進させるのに、滑膜由来間葉幹細胞の使用は生理的で有用であることを示している。さらに低侵襲で、効果が確実な細胞移植方法の開発を現在行なっている。間葉系組織には未分化幹細胞が存在し、組織の恒常性と損傷時の修復に寄与している。膝関節内の重要な構成体である関節軟骨や半月板等が自然修復する能力に乏しいことは、修復に寄与する幹細胞の絶対数が乏しいことに起因するもの推察される。関節内の組織損傷がおこると関節内の間葉幹細胞は増加し、その細胞は損傷部へ遊走・生着し、修復に関与すると考えられる。しかし関節液中の間葉幹細胞の数は修復を促進するほどの数にまでは通常増えない。そこで間葉幹細胞を十分な数、関節内注入することにより、膝関節損傷部位に大量の幹細胞が生着し、組織修復が促進される可能性がある。骨髄以外の間葉組織からも間葉幹細胞が分離できる。骨髄液由来の場合、動物種による差異が大きく、詔歯類ではヒトと比較し増殖や軟骨分化能が劣り、in vivo研究を難しいものとしている。幹細胞を使用した再生医療を開発するにあたり動物実験は不可欠であり、増殖・分化能が高い幹細胞を用いることがin vivo研究を成功させる上で重要である。

今回、ラットの5種類の間葉系組織を採取し、収量、増殖能、分化能を比較検討し、それぞれの細胞の特性を明らかにした。ラットから骨髄液、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉を採取し、間葉幹細胞を分離・増殖させた。コロニー形成率及び1コロニーを構成する細胞数は、骨髄液よりもその他の間葉系組織由来のものが優れ、特に滑膜由来のものは最大であった。P1細胞で増殖能を検討すると、いずれの細胞も低密度で播種するほど高い増殖を示したが、組織毎で比較すると滑膜由来のものが最大であった。軟骨、脂肪、骨分化能を検討すると、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉由来のものは骨髄液由来のものと比較して遜色ない多分化能を有していた。その中でも滑膜由来のものは、特に軟骨分化において他の組織由来のものよりも優れていた。ラットの骨髄、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉の各間葉系組織から高い増殖能と多分化能を有する幹細胞が採取できた。そのなかでも滑膜由来のものが最も増殖能に優れ、高い軟骨分化能を示した。ラットを用いる軟骨再生の研究では、滑膜由来の幹細胞を使用することが有用と考えられる。本研究は滑膜由来幹細胞の大量関節内注入による関節内組織修復促進を進めるための重要な基礎的データとなる。関節内組織修復促進を目標とし、滑膜間葉幹細胞の有用性とその臨床応用の可能性に関して検討した。(1)ラットの5種類の間葉系組織を採取し、収量、増殖能、軟骨分化能等を比較した。骨髄、滑膜、骨膜、脂肪、筋肉から高い増殖能と多分化能を有する幹細胞が採取できたが、そのなかでも滑膜由来のものが最も増殖能に優れ、高い軟骨分化能を示した。(2)ヒトの線維性滑膜、脂肪性滑膜、皮下脂肪を若年者と高齢者から採取し、間葉幹細胞を分離し、増殖能、分化能等の特性を比較した。線維性滑膜と脂肪性滑膜は同等の増殖・軟骨分化能を示した。高齢者由来のものも、若年者と同等の増殖・軟骨分化能を示した。(3)未分化滑膜幹細胞を軟骨欠損部に移植することにより、軟骨細胞に分化するか検討した。家兎の軟骨欠損部に移植した滑膜幹細胞は環境に応じて軟骨細胞に分化し、軟骨修復が促進された。(4)ヒト前十字靭帯再建術前後の関節液中に存在する間葉幹細胞の経時的変化と、家兎の膝関節に間葉幹細胞を注入しその後の細胞挙動を解析することにより、関節液中の間葉幹細胞の動態や特性を明らかにした。靭帯損傷後あるいは靭帯再建術後、滑膜間葉幹細胞に類似する幹細胞が関節液中に増加し、靭帯損傷部に接着する機構の存在が示された。(5)滑膜組織を自家関節液で培養しexpandする接着細胞を解析した。変形性膝関節症の関節液には、滑膜から関節内に間葉幹細胞を動因する効果があり、その一因をTGFβが担っていることを示した。(6)ラット滑膜間葉幹細胞を移植腱骨孔内に移植することにより、移植腱骨孔治癒が促進されるか検討した。滑膜幹細胞を移植したものは、コラーゲン線維量とSharpey線維が有意に多かった。これらの結果は関節内組織修復を促進させるのに、滑膜由来間葉幹細胞の使用は生理的で有用であることを示している。さらに低侵襲で、効果が確実な細胞移植方法の開発を現在行なっている。
積層化細胞シートを用いた難治性皮膚潰瘍に対する再生医療法の開発

本研究は、難治性皮膚潰瘍に対するより有効な積層細胞シート移植療法の開発を目的とする。動物モデルにおいて細胞混合シート移植により一定の成果は得られたが、臨床応用へ向けては細胞シート移植の改良が必要である。そこで本研究では、高い治療効果と細胞シート移植を容易にすることを目的に、細胞シートを積層化する方法を確立し、その積層化された細胞シートの難治性皮膚潰瘍に対する治療効果を動物モデルで検証する。本年度はマウスを細胞を用いて積層細胞シートと単層細胞シートの治療効果を検討した。積層細胞シートと単層細胞シートの培養上清中の成長因子をELISAで測定したところ、積層細胞シートの培養上清中のVEGF、HGF、TGF-beta1の濃度は、単層細胞シートよりも高い値であった。また、HUVECを用いたin vitro血管新生アッセイおよび線維芽細胞を用いたmigrationアッセイにおいて、積層細胞シートのconditioned mediaは、単層細胞シートよりも高い結果を示した。マウスモデルに対する細胞シートを移植して21日後の組織学的解析において、積層細胞シート移植群は、単層細胞シート移植群よりも、CD31陽性の細胞が多く観察され、血管密度も高い結果であった。細胞シートの積層化に成功し、その治療効果をマウスモデルで証明することが出来たため。細胞シート治療の普及を目指し、細胞シート作製から移植までのコストを抑える方法の開発を行う。本年度はマウスを細胞を用いて積層細胞シート作製法について基礎的検討を実施した。細胞シートは24-well pateで作製した。単層細胞混合シートの線維芽細胞数は1.25x105個および末梢血単核球は2x106個である為、積層細胞混合シート作製為に播種する細胞数を検討するため、末梢血単核球は2x106個に固定し、播種する線維芽細胞数の検討を行ったところ、10x105個の線維芽細胞数では、細胞は意図せずに勝手に細胞がシート状に剥離することが観察された。線維芽細胞数を2x105個および5x105個の播種では、細胞をシート状に剥離することが可能であることが観察された。そのため、積層細胞混合シート作製の細胞数は、線維芽細胞数は5x105個および末梢血単核球は2x106個とした。単層細胞混合シートおよび積層細胞混合シートの厚さをHE染色で観察したところ、積層細胞混合シートは単層細胞混合シートよりも厚さを有する細胞シートであることが観察された。plateのウェルから剥離した後の細胞シートの形を比較すると、積層細胞混合シートは単層細胞混合シートより大きい細胞シートであることが観察された。積層細胞シートを簡単に作製する条件を見出すことが出来たため。単層細胞混合シートおよび積層細胞混合シートが分泌する成長因子の量をELISAで解析し、動物モデルによる治療効果を比較検討する。単層細胞混合シートおよび積層細胞混合シートのELISA解析を次年度に実施するため。次年度使用額が生じた理由は、組織学的解析用の作製費を抑えることが出来たためである。この次年度使用額は、ELISAキットの購入費に使用する。
促音（重子音）に関する学際的・国際的共同研究のためのネットワーク形成

研究代表者自らも、促音を含む日本語(東京方言、鹿児島方言)の音節構造に関する研究成果を学会発表し、また論文として公刊した。計画通りの国際シンポジウムを開催し、世界諸言語の促音(重子音)研究者のネットワーク作りと知識・情報の交換を図っている。特に海外の研究者とのネットワークができつつあり、国内についても以前からのネットワークが強化されてきている。今後も日本で国際シンポジウムを開催する、または海外で開かれる国際シンポジウムに自ら参加することにより、国内外の促音(重子音)研究者との交流を深め、国際ネットワークをより強固なものにしていく。促音に関するネットワーク形成のために、まず国内の研究協力者を集めてキックオフワークショップを開催した(2018年3月4日、早稲田大学)。このワークショップでは以下の5件の発表により、日本語の促音を音韻論・音声学(借用語音韻論、実験音韻論)、生理学、日本語教育、音楽の各視点から考察し、今後の研究課題を明らかにした:「借用語音韻論と促音」(窪薗晴夫、国立国語研究所)、「実験音韻論と促音」(川原繁人、慶應義塾大学)、「生理学的手法から見た促音」(松井理直、大阪保健医療大学)、「日本語教育と促音」(戸田貴子、早稲田大学)、「音楽と促音」(坂井康子、甲南女子大学)。たとえば借用語音韻論の分野では、cap(キャップ)-captain(キャプテン)やfax(ファックス)-facsimile(ファクシミリ)に見られるような位置効果(借用語の語末では促音が生じやすいが、語中では生じにくいという現象)について音韻論と実験音声学の両面から説明がなされている。その一方で、fax(ファックス)やmax(マックス)のような[-ks]では促音が生じやすいのに対し、fact(ファクト)やmask(マスク)などの[-kt], [-sk]では促音が生じにくいという現象があり、これに対する十分な説明がなされていないということが明らかとなった。今後このような研究課題を一つずつ検討していく必要がある。音楽の分野においても、曲が作られた時代、地域(作曲家の出身地)、歌の種類、促音の種類(摩擦音、閉鎖音)などにより、促音の歌い方にバリエーションが見られることが明らかとなった。今後は、このようなバリエーションをより詳細に分析することにより、促音が日本語の歌においてどのように歌われいるか(歌われてきたか)、日本語の促音とイタリア語などの言語における促音(重子音)の歌われ方にどのような異同が見られるかを明らかにする必要がある。研究費の採否通知が年度途中であったため当初の予定よりスタートが遅れたが、国内の研究協力者を集めてワークショップを開催し、これまでの研究で分かったことと、これから明らかにすべき課題を明らかにすることができた。今後、さらに研究分野を広げるとともに、海外の研究者にも研究の輪を広げて、促音(重子音)が持つ様々な特性を明らかにしていく予定である。今後さらに国内ネットワークを強化し、言語学以外の分野(日本語教育、発達心理学、音楽等)へネットワークを広げて行く計画である。また国外の研究者との協同を図るために、国際シンポジウムを開催する予定である。交付決定が当初予想していた時期より遅かったことや、交付後数カ月の間、他の業務に忙殺されたため、初年度に予定していた国際集会を開催することができなかった。平成30年度にこの国際集会を開催する予定である。前年度からの繰越金があったことに加え、今年度国際シンポジウムを開催した際に招聘旅費等に要した費用が、計上していた予算額よりかなり下回ったため。
パブリック・ヒストリー構築のための歴史実践に関する基礎的研究

本年度、研究メンバーは、まず個々のフィールドで生起しているパブリック・ヒストリーをめぐる歴史実践の展開と深化に不可欠な重要課題を、フィールドワーク・文献調査等により精査するとともに、理論研究を行った。加えて、各メンバーの個別研究を統合し、成果を発表するために研究会を2回開催した。その研究会はパブリック・ヒストリー研究会というかたちで基本的に公開とし、現代民俗学会等の学術団体と共催することにより社会への研究成果の還元に努めた。また、本研究を世界的な研究水準とすり合わせるために、国内学会のみならず海外学術集会等で発表、意見交換を行った。主たる研究実績は下記の通り。○2018.4.6:中国・浙江省金華市における国際シンポジウム「歴史民俗学與社会史:理論與方法」においてパブリック・ヒストリーに関する本研究の成果を報告(菅豊「現代社会中的民俗学與歴史学的一種関連性ー融合的公共民俗学與公共歴史学」)し、さらに、中国におけるパブリック・セクターによる歴史実践に関して資料収集・調査を行った(於:中国・浙江師範大学)○8.45:第7回研究会、巡見「ムラの歴史を編むー学者のとムラ人の協働による歴史編纂ー」開催(於:滋賀県彦根市ほか)○9.16:第8回研究会「ヴァナキュラー文化研究の輪郭線ー野生の文化を考える、野生の学問を考える」開催(於:東京大学東洋文化研究所、現代民俗学会との共催)○2019.2.16:2019年韓国実践民俗学会全国学術大会で、パブリック・ヒストリーに関する本研究の成果を講演した(菅豊「公共民俗学の可能性と課題ー学問の公共性が問われる時代に民俗学者はどう対応するのか?」、韓国・ソウル市・東国大学)。※研究会回数は前年度からの通算なお、本研究の成果は、書籍として2019年度に刊行される予定(勉誠出版)で、現在、すでに編集作業中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。加えて、各メンバーの個別研究を統合し、成果を発表するために研究会を3回開催した。第1に、当該年度の研究活動により、パブリック・ヒストリーという世界的に大きな潮流になりつつある重要課題について対象化し、その新しい概念を先駆的に日本へともたらすことができた。その概念の斬新さは、出版界などからも注目され、すでに本科研成果をもとにした出版計画も開始している(勉誠出版2019年刊行予定)。第2に、本研究は歴史学や民俗学(公共民俗学)を基礎とし、文化人類学、社会学、宗教学、文化遺産学等の、多彩な学際分野の知見を多く吸収できたため。本研究は狭く歴史学・民俗学的課題だけではなく、人文・社会科学のなかで脱領域的に問題化される重要課題であるといえる。第3に、本研究の成果をドイツや中国などの海外学術集会で発表し、国際的な発信を活発化させることができたため。第4に、現代民俗学会等の学術団体と共催で研究会を開催したり、学会発表したりすることにより、広く学術界に成果を還元すると共に、さらに公開イベントとすることによりアカデミックの外側(extra-academic)の人びとへも成果を還元できたため。これにより閉じた研究者の「仲間内」だけではなく、研究プロセスへの多様なアクターの参画を実現することができた。○2017.4.6:北京聯合大学北京学研究基地・One Asia Foundation主催『北京学講堂:亜州文化共同体與首都比較』において「東亜文化共同体中的非物質文化遺産相関問題」と題して講演、○5.1113:台湾文化部文化資産局主催国際シンポジウム『2017亜太無形文化資産論壇-前瞻教育與当代実践』において「無形文化資産保存維護與公共民俗学:「共学」立場與方法之必要性」と題して講演、○5.20:現代民俗学会2017年度年次大会でシンポジウム「「民俗学」×「はたらく」ー職業生活と〈民俗学〉的知」を共催、○7.710:第4回研究会「神代在住Oターン郷土誌家をめざして」、○10.15:第69回日本民俗学会年会で第5回研究会「パブリック・ヒストリー歴史実践の民俗学ー」

パネル発表、○12.1617:第6回研究会「『十三浜小指八重子の日記』について語りあう」※研究会回数は前年度からの通算第1に、当該年度の研究活動により、パブリック・ヒストリーという世界的に大きな潮流になりつつある重要課題について対象化し、その新しい概念を先駆的に日本へともたらすことができた。その概念の斬新さは出版界などからも注目され、すでに本科研成果をもとにした出版に向けて執筆、編集の段階に到達している(勉誠出版から本科研最終年度2019年3月刊行予定)。第2に、本研究は歴史学や民俗学(公共民俗学)を基礎とし、文化人類学、社会学、宗教学、文化遺産学等の、多彩な学際分野の知見を多く吸収できたため。本研究は狭く歴史学・民俗学的課題だけではなく、人文・社会科学のなかで脱領域的に問題化される重要課題であるといえる。第3に、本研究の成果を中国などの海外学術集会で発表し、国際的な発信を活発化させることができたため。第4に、日本民俗学会、現代民俗学会等の学術団体と共催で研究会を開催し、学会発表することにより、広く学術界に成果を還元すると共に、さらに公開イベントとすることによりアカデミックの外側(extra-academic)の人びとへも成果を還元できたため。これにより閉じた研究者の「仲間内」だけではなく、研究プロセスへの多様なアクターの参画を実現することができた。本年度、研究メンバーは、まず個々のフィールドで生起しているパブリック・ヒストリーをめぐる歴史実践の展開と深化に不可欠な重要課題を、フィールドワーク・文献調査等により精査するとともに、理論研究を行った。加えて、各メンバーの個別研究を統合し、成果を発表するために研究会を2回開催した。その研究会はパブリック・ヒストリー研究会というかたちで基本的に公開とし、現代民俗学会等の学術団体と共催することにより社会への研究成果の還元に努めた。また、本研究を世界的な研究水準とすり合わせるために、国内学会のみならず海外学術集会等で発表、意見交換を行った。主たる研究実績は下記の通り。○2018.4.6:中国・浙江省金華市における国際シンポジウム「歴史民俗学與社会史:理論與方法」においてパブリック・ヒストリーに関する本研究の成果を報告(菅豊「現代社会中的民俗学與歴史学的一種関連性ー融合的公共民俗学與公共歴史学」)し、さらに、中国におけるパブリック・セクターによる歴史実践に関して資料収集・調査を行った(於:中国・浙江師範大学)○8.45:第7回研究会、巡見「ムラの歴史を編むー学者のとムラ人の協働による歴史編纂ー」開催(於:滋賀県彦根市ほか)○9.16:第8回研究会「ヴァナキュラー文化研究の輪郭線ー野生の文化を考える、野生の学問を考える」開催(於:東京大学東洋文化研究所、現代民俗学会との共催)○2019.2.16:2019年韓国実践民俗学会全国学術大会で、パブリック・ヒストリーに関する本研究の成果を講演した(菅豊「公共民俗学の可能性と課題ー学問の公共性が問われる時代に民俗学者はどう対応するのか?」、韓国・ソウル市・東国大学)。※研究会回数は前年度からの通算なお、本研究の成果は、書籍として2019年度に刊行される予定(勉誠出版)で、現在、すでに編集作業中である。
大規模災害における創発型自治体間支援とそのフィードバック効果に関する研究

本研究では、東日本大震災における被災地・被災者への支援活動のうち、広域かつ多様な形で行われた自治体間支援に焦点を合わせ、その特質・機能と促進要因、さらには(支援を実施した当該自治体・地域社会への)フィードバック効果等を、調査研究によって明らかにした。なかでも、さまざまな組織・主体が対等な立場で協力して支援を行う「創発ガバナンス型支援」の意義に注目し、首長のリーダーシップや、活動実績のある市民活動団体および団体間ネットワークの存在、被災地としての受援経験などがその促進要因として作用したこと、地域の防災活動や新たな市民活動の展開等においてフィードバック効果がみられる点などを明らかにした。平成25年度には、主として東日本大震災自治体間支援に関する量的調査結果のデータを分析した。その結果、1)東日本大震災では、国や法の要請に基づいて行われる支援のみならず、自治体間の平時の交流や独自判断に基づく支援(創発的な自治体間支援)が数多く行われたこと、2)被災地との距離に関係なく支援の空間的広がりがみられたこと、3)災害支援の成果を今後の防災対策にフィードバックしようとしている自治体が数多く存在すること(特に南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定されている地域でそうした傾向が顕著であること)などが、現時点で明らかになった。また、本研究であらかじめ注目していた、住民や民間団体と自治体行政との連携・協働に基づく新たな支援も、東北、東海、四国、中国・九州の各地でみられた。そのような「ガバナンス型支援」(あるいは「創発ネットワーク支援」)と、それぞれの地域におけるNPO・ボランティア団体の数や活動状況の活発度とには一定の関係が存在するようであり、いわば市民社会の成熟度が「創発ネットワーク型支援」を促す一要因となっているのではないかとの仮説を得ることができた。このタイプの支援の特質や支援の規定要因等については、今年度以降、インテンシブな質的調査に基づく事例研究を積み重ね、分析を深めていく予定である。なお、自治体間支援の成果については、調査データの中に、現場の混乱や支援の調整等をめぐる課題やマイナス面の指摘もみられた。したがって、そのような問題点・課題も含め、自治体間支援の有効性に関する実態分析を今後行っていく必要があると考えている。平成26年度には、自治体間支援に関する量的調査データを地方ごとに比較・分析した上で、新しい支援の取り組みに関する事例研究に着手した。また、新たに北海道地区における自治体間支援(量的調査および質的調査)にも着手した。自治体間支援の「フィードバック効果」に関する量的調査データ(北海道地区を除く)の分析からは、以下の点などが明らかになった。1被災地に近い東北地方の自治体で、災害支援への積極的意義を認める傾向が他地方の自治体に比べて強い。2東海地方では、災害支援により「市民との協働」や「民間団体との交流」が活発化する傾向が見られたのに対して、東北地方では、町内会など地域住民組織の活動が活発化し、市町村とそれら団体との協力関係が強化される傾向が見られた。3南海トラフ地震の被害が懸念される四国地方では、支援活動の成果を地域にフィードバックする活動が活発であり、それらが防災対策の見直しへと結びつく傾向が見られる。これらの特質(地方間の差異)を左右するのは、被災地との距離や地域社会の特質(たとえば都市度)、大規模災害に対する危機意識などであると考えられる。事例研究には着手したばかりであるが、産業都市の「ガバナンス型支援」や大都市の「避難者受け入れ支援システム」形成(札幌市)において、核となる団体を中心に、自治体行政を含めた支援活動ネットワークが形成されていること、そうした団体は災害以前から社会問題解決のために活発に活動していたり、既存のネットワークを活用しつつ災害発生後早期に創発したりしていることが明らかになっている。これら「ガバナンス型支援」の特質、形成過程と活動成果、成立条件とフィードバック効果などについて、今後、調査と分析をさらに進めていく予定である。平成27年度には、前年度に引き続き、自治体間支援における新しい支援の取り組みに関する事例研究を実施した。特に「ガバナンス型支援」の特質と成立条件、そのフィードバック効果に関する調査を行い、そのデータの一部を分析した結果、以下の点が明らかになった。1被災地から遠く離れた地域においても、さまざまな「ガバナンス型支援」が展開され、なお続けられている。それらの中心は、遠隔避難者に対する生活支援や当事者間の交流・ネットワーク形成支援であり、それらは被災後23年で一区切りとなった事例が多い。これに対して、被災地域・被災者との交流型支援はその後も持続していく傾向が見られる。2遠隔地における「ガバナンス型支援」形成の契機として、(1)災害以前に支援自治体と被災自治体との間に交流が存在したこと、(2)自治体行政とNPO、民間団体相互の間に協働型問題解決の実績があり、信頼関係が存在すること、(3)かつて被災して支援を受けた経験があったり、阪神・淡路大震災後に災害救援ボランティア・ネットワーク形成に取り組んだりするなど、何らかの「被災経験」がバネになっていること、などを、あげることができる。3研究枠組み(仮説)で想定していたようなフィードバック効果が劇的に現れているとはいえないが、支援した自治体や地域社会の側に、防災・減災面での対策や取り組みを強化しようという傾向が見られる。これらの知見をより一般化・理論化する形で、研究成果をとりまとめる予定である。補足調査、およびこれまでの調査データの分析に着手しているが、研究成果のとりまとめはなお途上にある。補足調査の遅れもその一因である。平成28年度には、補足調査を実施した上で、これまで実施してきた調査データの最終的分析と研究成果全体のとりまとめに着手した。

東日本大震災における自治体間支援の中でも、特に、創発ガバナンス型支援が生み出されたメカニズムと社会的条件、および(今後の大災害における)その可能性について、分析・検討を行った。現段階での研究成果として、以下の諸点をあげることができる。1.創発ガバナンス型支援は、自治体行政、市民活動団体、地域住民組織、企業、同業者団体など、さまざまな主体が連携する形で行われた。それらの支援内容は多様であり、自治体首長のリーダーシップや組織間のコーディネートを担う人たちの人的ネットワークが、支援体制を組む上で重要な機能を果たした。2.創発ガバナンス型支援にも地域差が存在する。概していうなら、被災地の周辺地域では、避難者の流入や被災地への物的・人的救援などの点で否応なく支援体制を組まざるをえなかった自治体も数多い。これに対して、遠隔地自治体では、支援自治体との歴史的な縁、交流実績や過去の被災・受援経験などに基づいて、「支援の想像力」が多様な主体に共有され、それをバネに持続的な支援が行われていったと考えられる。3.創発ガバナンス型支援が生み出された社会的条件として、阪神・淡路大震災以降における災害支援実践の蓄積、地方分権化の下での「改革派首長」の登場とそのリーダーシップ、官主導から官民協働・ガバナンス型の公共政策への転換、などを、あげることができる。4.東日本大震災における自治体間支援、とりわけ創発ガバナンス型支援の噴出は、今後の大規模災害においても、同様な支援によって被災地・被災者を助けようとする大きな潮流(災害救援文化)の形成を意味しているのではないか。これまで実施してきた調査のデータを分析し、研究結果の最終的とりまとめに着手している段階である。分析および成果とりまとめに時間を要しているが、これらを平成29年度中に完了する予定である。平成29年度には、研究成果全体のとりまとめに着手しつつ、西日本における東日本大震災自治体間支援の取り組みに関する補足調査を実施した。特に、創発ガバナンス型支援の地元自治体や地域社会に対するフィードバック効果を明らかにすることを目的として調査を行った結果、以下のような知見を得ることができた。1.東日本大震災の被災地や避難者への創発ガバナンス型支援に参加した市民活動団体が、遠方避難者に対する支援活動を継続しつつ、その経験を活かして、地元や隣接地における災害支援活動(2014年8月に発生した広島土砂災害、2016年4月に発生した熊本地震など)や地域防災活動の主要な担い手として活動している。2.それらの市民活動団体の中には、NPO法人格を取得し、遠方避難者支援活動の延長線上で、新たなソーシャル・ビジネス(避難者を雇用したカフェの運営、地元企業と連携した商品の開発・販売など)を展開しようとしている事例もみられる。3.創発ガバナンス型支援の展開過程で、遠方避難当事者自身によって相互支援を目的とした団体が結成され、地元ボランティア団体と協働で、拠点事務所の運営や事業活動を行っている事例も存在する。
致死的血栓症の病態解明：細胞外ヒストン－異常高分子VWFマルチマー仮説の検証

今回我々は、「細胞外ヒストンが血管内皮細胞を傷害することによって、異常高分子von Willebrand因子(UL-VWF)の放出を誘導し、血栓性微小血管障害(TMA)様の病態を引き起こす」という仮説を検証した。培養血管内皮細胞をヒストンで刺激すると、ヒストンの濃度依存性にVWFが放出された。また、ラットにヒストンを持続投与して血清ヒストン濃度を高めると、糸球体において、血管内皮細胞上のVWFが減少し、血管内腔にVWFを含んだ血栓が形成された。また、VWFマルチマー解析ではUL-VWFの増加を認めた。遺伝子組換え型トロンボモジュリン製剤を投与すると、ヒストンによる血栓形成が抑制された。敗血症時に生死を左右する因子として、細胞外ヒストンが注目を集めている。近年我々は、細胞外ヒストンが血管内皮細胞を傷害すること、播種性血管内凝固症候群(DIC)と似た病態を引き起こすことなどを報告してきたが(PLoS One. 2013;8(9):e75961)、一方で、細胞外ヒストンが引き起こす病態は、血管内での血小板血栓の形成が主体であり、フィブリン血栓を主体とする古典的DICとは異なる。今回我々は、「細胞外ヒストンは血管内皮細胞を傷害することによって、異常高分子von Willebrand因子(UL-VWF)の放出を誘導し、血栓性微小血管障害症(TMA)を引き起こす」という作業仮説を立て、この可能性を検証した。また、ラットにヒストンを持続投与して血清ヒストン濃度を高めると、腎臓の糸球体において、血管内皮細胞上のVWFが減少し、血管内腔にVWFを含んだ血栓が形成された。また、VWFのマルチマー解析ではUL-VWFの増加を認めた。血清ヒストン濃度は高まっているが、臓器障害までは引き起こしていない段階で、遺伝子組換え型トロンボモジュリン製剤を投与すると、これらのラットの糸球体における血栓形成を抑制することができたこれらの結果より、細胞外ヒストンは血管内皮細胞を傷害することによって、UL-VWFの放出を誘導し、TMA様の病態を引き起こしている可能性が示された。また、トロンボモジュリンは血栓形成を抑え、補体の活性化を抑える作用が報告されているが、遺伝子組換え型トロンボモジュリン製剤を補充することで、TMA様の病態を緩和できる可能性が示唆された。血栓症
光合成系の温度馴化の分子メカニズム:ルビスコのキネティクス特性と活性制御機構

高温領域においてRubisco活性化状態が減少することが分かっている。ルビスコ活性化率の制御はアクチベースによって制御されるため、高温下におけるルビスコ活性化率の減少はアクチベース活性の減少が原因だと提案されてきた。しかし、申請者の研究結果によって、高温におけるルビスコ活性化率の変化は、アクチベース活性だけではなく電子伝達活性を介して制御されている可能性もでてきた。電子伝達経路には、これまでに直線的電子伝達経路と循環的電子伝達経路が存在することが知られている。そこで、NDH依存の循環的電子伝達経経路が欠損した変異体イネ、および、Cytochrome b_6/f complex量の減少によって直線的電子伝達速度が減少した形質転換体を用いて、電子伝達経経路によるルビスコ活性化制御について解析を行った。その結果、野生体イネと比べて、循環的電子伝達経経路を欠損した変異体イネではRubisco活性化率にほとんど変化がなかったが、直線的電子伝達速度が減少した変異体イネではRubisco活性化率が減少する傾向にあった。これまでの申請者の研究によって、アクチベースの活性はATP/ADP比やストロマの還元状態によって制御されることが明らかとなっている(Yamori et al. 2012Plant J,71, 871-880)。よって、イネにおいて、Rubisco活性化状態の制御には、アクチベースだけではなく、電子伝達速度が関わっていることが示唆された。光合成における電子伝達系はリニア電子伝達系とサイクリック電子伝達系に大別される。リニア電子伝達系はATPやNADPHを合成し、CO_2固定をはじめとする様々な代謝経路にそれらを供給する。一方で、サイクリック電子伝達では、NADPHは蓄積されずに、ATPのみが合成される。このサイクリック電子伝達系として、NDH依存経路が関与していることが示されているが、その生理機能については未だ不明な点が多い。そこで、本研究では、NDH依存サイクリック電子伝達経路が様々な栽培温度におけるイネの植物成長と光合成能力に与える影響を明らかにすることを目的とした。農林水産省のミュータントパネルからNDH欠損変異体イネ(crr6)を取得し、PCR法によるホモ個体の選抜を行った。また、クロロフィル蛍光測定とウェスタンブロッティング法によるNDH欠損の確認を行った。野性株とNDH欠損変異体を様々な栽培温度(20,28,35°C)において栽培し、それぞれの栽培温度における植物成長と光合成能力を比較解析した。20°C栽培では、crr6変異体は野性株に比べ、強光条件下における電子伝達速度及びCO_2同化速度が約10%、成長速度が約20%と有意に低下していた。一方で、28°Cと35°C栽培では、両者の間に光合成速度や植物成長の差は見られなかった。以上の結果により、イネにおけるNDH依存サイクリック電子伝達系は、特に低温条件下において光合成の最適化に重要な経路であることが明らかとなった。現在、サイクリック電子伝達がルビスコ活性化状態に及ぼす影響を明らかにするために、ルビスコ活性化の温度応答を解析中である。これらの解析によって、サイクッリク電子伝達がルビスコ活性化の温度応答に及ぼす影響を明らかにすることが可能である。高温における光合成速度を決定する要因の1つとして、ルビスコ活性化率の減少が挙げられる。高温でルビスコ活性化率が減少するメカニズムとして、ルビスコ活性化の調節を担うアクチベース量や熱安定性が律速要因だと提案されている。そこで、その仮説を検証するために、1)野生株、2)アクチベース量を増加した形質転換体、3)アクチベース量を減少した形質転換体を用いて、ルビスコ活性化率と光合成速度の温度応答を調べた。25°C以下では、アクチベース量の増加・減少に関わらず、定常状態におけるルビスコ活性化率と光合成速度は変化しなかった。一方で、40°Cでは、アクチベース量と共にルビスコ活性化率と光合成速度が変化する傾向にあった。これは、高温領域におけるルビスコ活性化の制御には、アクチベース量が重要な要因の1つであることを示す。また、アクチベース活性は「光環境が弱光から強光に変わった時の光合成誘導(光合成の活性化速度)」に関わることが提案されてきた。そこで、上記の植物体を用いて、アクチベース活性が光合成の誘導に貢献しているのかを解析した。測定温度に関わらず、アクチベース量の変化と共に光合成の活性化速度が変化することが分かった。また、光合成の活性化速度とルビスコ活性化速度は同調していた。これらの結果から、アクチベース量が光合成の誘導を律速する因子であることが明らかとなった。高温における光合成速度の律速要因を調べることは、温暖化する地球において、植物の光合成能力を増大させるターゲットとして重要な知見となる。本課題によって、アクチベースは定常状態におけるルビスコ活性化状態や光合成速度の律速因子というよりも、むしろ、変動する光環境下における光合成の誘導に重要な要因であることが明らかとなった。

そこで、NDH依存の循環的電子伝達経経路が欠損した変異体イネ、および、Cytochrome b_6/f complex量の減少によって直線的電子伝達速度が減少した形質転換体を用いて、電子伝達経経路によるルビスコ活性化制御について解析を行った。その結果、野生体イネと比べて、循環的電子伝達経経路を欠損した変異体イネではRubisco活性化率にほとんど変化がなかったが、直線的電子伝達速度が減少した変異体イネではRubisco活性化率が減少する傾向にあった。これまでの申請者の研究によって、アクチベースの活性はATP/ADP比やストロマの還元状態によって制御されることが明らかとなっている(Yamori et al. 2012Plant J,71, 871-880)。よって、イネにおいて、Rubisco活性化状態の制御には、アクチベースだけではなく、電子伝達速度が関わっていることが示唆された。・研究実施計画に基づき、研究を行った。・これらの研究成果は国際学会で発表され、多くの研究者に高い評価を頂いた。・今回の研究成果がPlant Journalに受理された。本研研究課題1年目・2年目の研究結果、定常状態におけるルビスコ活性化制御はアクチベースだけによるものではなく、光合成電子伝達(特にサイクリック電子伝達)が関与する可能性が出てきた。これらの知見は非常に新しいものであり、ルビスコ活性化制御メカニズムを解明するためにも、研究を進めたいと考えている。
今日の環境問題と科学・技術論についてのSTSの視点による研究

環境問題は科学・技術が強く関わると見られる社会問題の一つである。従来よりこのテーマで「社会的文脈における科学・技術論(STS:Science,Technology&Society)」が強く求められてきたにも関わらず科学・技術論研究が十分期待に答えてきたとは言えない。今回私達は次の三つのテーマで研究を行った。1.環境管理方法論と科学:地域環境管理を対象に研究を進め、学問の論理と環境計画論の論理と行政の論理の三者の相互関連に着目した。現在地域環境政策の転換期と言われているが、1970年以降の歴史的な総括をふまえ、転換の意味を分析し、学問や大学のかかわり方を論じた。事後的対処から予防的対応への転換、直接規制から総合管理への転換において、学問や大学の果すべき役割は大きくなっていることを論じた。2.環境管理方法論と技術:日本が1970年以降どのような環境技術を後押しし誘導してきたかを論じた。その際環境基準、排出規準の決め方と「環境技術」の関わりを検討した。誘導された「環境技術」は「末端処理」なのかそれともCP(Cleaner Production)なのかは重要な論点であった。得られた知見をもとに、これからの「環境基準」のあり方と「環境技術」のあり方を議論した。3.自然と人間、科学、技術と環境教育自然と人間の関連形態を歴史的に検討し、その文脈で科学・技術の位置づけを考察した。現代の環境問題の特徴は、歴史的に把えることによりさらに鮮明になることと思う。環境教育がたんなるマニュアルとして教えられるのではなく、歴史的に深い根を持ち、いわば文明の問題として把えられることにより、より根本的な対応を可能にする。その点を教育実践もふまえ検討した。1,日本の環境管理方法論と技術日本の環境政策と技術の関わりを考える視点として、環境基準、排出基準の決め方がどのような「環境技術」を誘導するのか、を分析した。日本型の「望ましい環境基準」に準拠した決定と、「技術的に可能な水準」に準拠した諸外国の決定の違いを念頭に置き、誘導された「環境技術」は「末端処理技術」だったのかそれともCP(Cleaner Production)技術だったのかを考察した。その際大企業と中小企業の条件の違いに注目することが、今後の発展途上国への技術移転を考察する上でも重要であると指摘した。2,自然-人間関連史と科学・技術史文明史のレベルで環境問題を考察する際の基本的視点を得るため、メソポタミアと日本の縄文との比較、中世以降のヨーロッパと日本の比較を通して、自然と人間の関わりの変遷を概説した。この作業は今後二つの発展方向を持っている。一つは科学・技術史の記述方法をめぐる問題であり、もつ一つは、大学の授業における「文明と環境」教育の可能性をめぐる問題である。後者については実践を踏まえた検討を行う予定である。3,環境管理方法論と科学学問の論理と環境計画論の論理と行政の論理の3者の相互関連に着目し、かつ時間系列では、個別事象の環境基準に基づく規制主義から、社会的な側面も踏まえ総合的な環境管理をめざす方向への変化に着目し、表記テーマに迫ろうとしている。その際、「環境容量論」、「生物モニタリング」等いくつかのキー概念に注目し考察を進めたい。全体として科学・技術史が自然と人間の関わり方をめぐる「転換」にどのように寄与できるか、という視点を堅持したい。1.環境管理方法論と科学地域環境管理を対象に研究を進め、学問の論理と環境計画の論理と行政の論理の3者の相互関連に着目した。現在地域環境政策の転換期と言われているが、1970年以降の歴史的な総括を行い現在の政策の問題点を探り、転換の意味を分析し、学問や大学がその転換にどのように係わるべきかを論じた。

事後的対処から予防的対応への転換、直接規制から総合管理への転換のプロセスに置いては学問の果たすべき役割は大きく、研究者自らが地域における研究機能の社会的設計を行う必要があり、その基本的な考え方をまとめた。2.環境管理方法論と技術日本が1970年以降どのような環境技術を後押しし誘導してきたかを論じた。その際環境基準、排出基準の決め方と「環境技術」の関わりを検討した。誘導された「環境技術」は「末端処理」なのかそれともCP(Cleaner Production)なのかは大切な論点であった。得られた知見をもとに、これからの「環境基準」のあり方と「環境技術」のあり方を議論した。3.自然と人間、科学・技術と環境教育自然と人間の関連形態を歴史的に検討し、その文脈で科学・技術の位置づけを考案した。現代の環境問題の特徴は、歴史に把えることによりさらに鮮明になることと思う。環境教育がたんなるマニュアルとして教えられるのではなく、歴史的に深い根を持ち、いわば文明の問題として把えられることにより、より根本的な対応を可能にする。その点を実践も踏まえ検討した。
表面修飾チタニア担持メソ孔シリカの調製と水中の含塩素化合物の光分解除去への応用

メソ孔シリカをはじめとする各種担体にTiのEDTA錯体の担持を行い、さらにシリル化による表面の疎水化処理を行った。アモルファスシリカを担体とした場合(以後、Ti/SiO_2と記す)には、担持操作により比表面積が著しく減少し、UV、Raman測定より、アナターゼ型のTiO_2が確認されたことから、高分散に担持することは困難であると推測された。一方、三次元構造を持つメソ孔シリカ(MCM-48)を担体とすると、錯体担持、表面のシリル化処理を行っても細孔構造、高比表面積を維持しており、Tiが高分散に担持されたことが確認できた。各種Ti担持シリカを触媒として、H_2O_2を酸化剤とする希薄水溶液中の含塩素有機化合物(クロロフェノール)の分解反応を行ったところ、無触媒及びTi/SiO_2と比較して、MCM-48を担体としたTi/MCM-48、Ti/MCM-48にシリル化処理を行ったTi/MCM-48-silは共に高活性を示した。特に、Ti/MCM-48-silを使用することにより、活性の著しい向上が見られた。この理由を明らかにするためにクロロフェノール希薄水溶液中で吸着実験を行った結果、Ti/MCM-48-silにおいて、極めて特異的にクロロフェノールのみが吸着されること、かつ、その吸着量が30wt%以上であることが見出された。また、いずれの担体においてもTiの担持によりクロロフェノールの吸着がわずかながら強まること、メソ孔シリカを担体とすることにより吸着量が増加することも明らかとなった。以上より、メソ孔シリカへの活性点担持方法及びその触媒作用について以下の知見を得た。1.メソ孔シリカに活性点を高分散に担持できる方法(錯体含浸法)を確立した。2.希薄水溶液中の含塩素化合物の分解反応において、触媒表面の疎水性の制御により、疎水性基質の選択的吸着が可能となり活性の向上に寄与することを明らかにした。
意味解釈能力を持つ行為主体を組み込んだ社会システム論の構築

グローバリゼーションと機能的分化を背景とした社会システムと行為主体の関係を、一般理論のレベルで定式化した。一般理論の具体化のために、中間的な単位としての科学技術の研究組織におけるバイオセキュリティの問題を取り上げ、情報の境界管理という概念をもちいて、セキュリティにかかわる研究情報が研究組織の境界を越えるリスクと、境界を越えないようにする規制の可能性を具体的に特定した。本年度は、理論研究を推進するための準備と研究環境の整備を行った。主な活動は、研究者のネットワーク作りと、最新の社会システム論・一般システム論の研究動向のサーベイである。研究者のネットワーク作りについては、社会・経済システム学会のメンバーや大学院等の若手研究者を中心に、本年度の初めから数回にわたる国内の研究会を実施し、国内のネットワーク作りを行った。ドイツの研究者グループとのネットワーク作りは、出張のスケジュールが折り合わず、電子メール等でのやりとりに終わった。研究動向のサーベイについては、ニクラス・ルーマンをはじめとするドイツの社会システム論とエージェント・ベース・モデルを中心とする一般システム論の動向をサーベイした。ルーマンの社会システム論は、行為主体を捨象したマクロモデルであるが、これに行為主体を組み込んだ理論構築の試みが行われている。だが現時点では、行為主体のモデルが合理的選択理論をベースとしたものに限られ、社会学の行為論で探求されてきたような意味解釈能力を持つ行為主体と言えるものにはなっていない。この点の改善が今後の課題である。一般システム論におけるエージェント・ベース・モデルは、行為主体を組み込んだ社会システムのモデル構築とその挙動に関するシミュレーションを目的としたもので、社会システムの理論的分析にとどまらず、条件を統制してコンピュータ・シミュレーションを行える点に特徴がある。しかし、エージェントの性格づけや社会システムのモデル構築の際に、社会学的な知見との関連づけがほとんどなされていない。したがって、社会学の社会システム論とエージェント・ベース・モデルをいかに連携させていくかが、今後の理論的課題となる。本年度は、理論研究の推進を主目的とし、研究者のネットワーク拡大と最新の社会システム論・一般システム論の研究動向のサーベイを行った。研究者のネットワーク拡大については、社会・経済システム学会のメンバーや大学院等の若手研究者を中心に、本年度のはじめから数回にわたる国内の研究会を実施し、国内のネットワーク拡充を行った。ドイツの研究者グループとのネットワークについては、ミュンヘン大学アルミン・ナセヒ教授を訪問して、若手研究者の研究フォーラムに参加し、今後のネットワーク拡大の一歩となった。研究動向のサーベイについては、ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの著書2冊(『社会の科学』1、2および『社会理論入門』)の翻訳・出版を行い、とくに社会システム論のサーベイと検証を中心に研究を進めた。研究の過程で、とくにルーマンの『社会の科学』で扱われている個人の意識システムと社会システムの境界設定問題を明確に理論化していく必要性が確認された。これは、前年度(平成20年度)における研究結果として、エージェント・ベース・モデルにおける行為主体の性格づけが、しばしば合理的選択理論をベースにしたものに限られてきたという知見にもとづき、代替的あるいは補完的な行為主体モデルを構築する方向性を確認できた点で意義がある。この確認にもとづき、マクロ社会とはレベルの異なる組織や社会ネットワークに焦点を当てて、理論の具体的な展開をはかっていくことが、今後の理論的課題となる。平成21年度に行ったルーマンの『社会の科学』の翻訳とその理論内容の検討をとおして、一般的な社会システム論だけでなく、より具体的な社会システムとして科学という機能システムにかんするシステム論的な考察の方向性を固めた。それと同時に、中間的な単位に適用可能なモデル開発のケーススタディとして、科学技術の研究組織とそこで研究活動を行う行為主体としての科学者をとりあげた考察を行った。具体的には、有力な共同研究者である東京工業大学の出口弘をとおして、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所の研究チームと交流をもち、バイオテクノロジーが生物兵器に転用されるリスクが発生するバイオセキュリティの問題について、社会システムとしての研究組織とそこで研究活動を行う行為主体としての科学者という観点、およびセキュリティ管理の基礎となる倫理や評価基準の観点から考察を加えた。バイオセキュリティの焦点を、「情報の境界管理」という概念で表現し、セキュリティにかかわる研究情報が研究組織の境界を越えるリスクと、境界を越えないようにする規制の可能性を具体的に特定した。バイオセキュリティにかんする「情報の境界管理」の困難は、規制の単位がすくなくとも国家と研究組織に二重化していて両者の利害が異なる点、研究組織に属する科学者が組織外での諸役割を含めた多元的役割の担い手である点にある。また、評価主体によってバイオテクノロジーの善用・悪用の基準が異なる点、科学的知識が真理を追究する中立的なものであっても、その技術的応用は真理とは異なる評価基準(有用/無用、有益/無益など)によって評価される点も問題である。
ナノテクノロジーを用いた慢性膵炎診断法の開発と膵導管細胞障害原因遺伝子の検討

本年度の検討では慢性膵炎確診・準確診群80例および健常対照群165例について、十分なインフォームドコンセントにもとづき、PSTI遺伝子解析を行った。末梢血白血球よりgenomic DNAを抽出し、PSTI遺伝子のプロモーター領域と各エクソン領域についてABI3100 sequencerを用いて塩基配列分析を行った。またN34S変異と-215G>A変異について、それぞれ制限酵素TspRIとBglIにより切断し、電気泳動を行った(PCR-RFLP)。その結果、N34S変異を家族性膵炎の3家系(37.5%)や、特発性慢性膵炎の4人(12.9%)、自己免疫性膵炎の1人(33.3%)に認めたが、健常対照群では0.6%にしか認めず、疾患と有意に関連していた。[-215G>A;IVS3+2T>C]変異は家族性膵炎の1家系(12.5%)、特発性慢性膵炎の5人(16.1%)、アルコール性慢性膵炎の2人(6.2%)に認め、一方健常対照群には認めなかった。患者群における[-215G>A;IVS3+2T>C]変異の頻度は欧米とくらべ高率であり、本邦においてはこの2つのタイプの遺伝子変異が主要な変異であった。また、これまでPSTI遺伝子変異による膵炎発症の機序は不明であった。そこで発現量は1/4050と少ないがPSTIを発現している胃粘膜上皮を用い、変異保持者のPSTI mRNAを解析した。IVS3+2T>C変異保持者では、intron3のスプライス供与部位に異常を生じ、exon3のskippingによる異常mRNAが生成されることを確認した。異常mRNAではトリプシン活性の抑制に最も重要な第1719位のアミノ酸配列が完全に欠如した結果、トリプシン抑制活性の障害が膵炎発症の機序と考えられた。本年度は、(1)慢性膵炎患者80人、健常者165人を対象とし、SPINK1遺伝子変異についてdirect sequenceまたはPCR-RFLPにより解析した。(2)SPINK1遺伝子変異による膵炎発症機序を明らかにするため、生検により採取した胃粘膜上皮からtotal RNAを抽出し、逆転写PCR(RT-PCR)法によりSPINK1遺伝子cDNAを全長を増幅した。電気泳動により長短2つのDNA断片を分離、抽出し、direct sequenceにより解析した。(3)臨床情報が得られた[N34S ; IVS1-37T>C]変異陽性患者10例、[-215G>A ; IVS3+2T>C]変異陽性患者8例、変異陰性患者75例を対象とし、症状出現年齢や合併症、治療法などの臨床経過について比較検討した。[結果](1)主要な遺伝子変異である[N34S ; IVS1-37T>C]変異を、家族性膵炎の3家系(37.5%)や、特発性慢性膵炎の4例(12.9%)、自己免疫性膵炎の1例(33.3%)に認めた。[-215G>A ; IVS3+2T>C]変異は家族性膵炎の1家系(12.5%)、特発性慢性膵炎の5例(16.1%)、アルコール性慢性膵炎の2例(6.2%)に認められ、欧米にくらべ高率であった。(2)[-215G>A ; IVS3+2T>C]変異陽性患者においてexon3領域が欠失したmRNAと欠失のないmRNAを確認した。健常者および[N34S ; IVS1-37T>C]変異陽性患者ではこのexon skippingは認めなかった。(3)[N34S ; IVS1-37T>C]変異陽性患者は変異陰性例と比べて症状出現年齢は平均25歳と若く、主膵管径も平均11mmと拡張が高度だった。治療に関しては、[N34S ; IVS1-37T>C]変異陽性患者では5例(50%)がFrey手術など膵管減圧手術を施行され、変異陰性群の17%に比べ高率であった。患者群における[-215G>

A;IVS3+2T>C]変異の頻度は欧米とくらべ高率であり、本邦においてはこの2つのタイプの遺伝子変異が主要な変異であった。また、これまでPSTI遺伝子変異による膵炎発症の機序は不明であった。そこで発現量は1/4050と少ないがPSTIを発現している胃粘膜上皮を用い、変異保持者のPSTI mRNAを解析した。IVS3+2T>C変異保持者では、intron3のスプライス供与部位に異常を生じ、exon3のskippingによる異常mRNAが生成されることを確認した。異常mRNAではトリプシン活性の抑制に最も重要な第1719位のアミノ酸配列が完全に欠如した結果、トリプシン抑制活性の障害が膵炎発症の機序と考えられた。