hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高密度MEMSマイクロフォンアレイを用いた壁面乱流圧力変動場の時系列計測

また,多点同時計測データを活用して,壁面乱流圧力変動場と瞬時の乱流構造との関連を明らかにする。前年度の課題であったマイクロフォンアレイの多チャンネル化について,前年度開発した14chのマイクロフォンアレイを拡張して,56chのマイクロフォンアレイを構築した。新たに製作した56chのマイクロフォンアレイについて,その周波数応答特性およびマイクロフォンデータと実際の圧力値の関係を実験的に決定した。また,マイクロフォンアレイを平板上に固定し,乱流境界層における圧力変動の多点同時測定のための実験装置を構成した。作成したマイクロフォンアレイの性能を評価するため,比較的低レイノルズ数の乱流境界層において,壁面圧力変動多点同時計測を行った。測定データから,乱流境界層における圧力変動の変動強度やパワースペクトルを評価し,その測定値の妥当性を確認した。また,多点同時測定結果から,圧力変動の2点相関の空間的な分布を評価した。圧力変動の2点相関は乱流の平均的な渦構造を反映しており,本手法により壁面乱流圧力変動と乱流構造の関係の解明が進むことが期待される。本研究では,デジタルMEMSマイクロフォンを用いた壁面乱流圧力変動場の時系列計測システムを新たに構築した。56個のマイクロフォンを1台のFPGAで制御する測定系を1ユニットとした。複数の測定ユニット外部トリガにより同期可能とすることで,必要に応じて測定点数を増減可能な構成とした。これまでに4ユニットでの測定を実施可能とした。測定系の周波数応答を基準マイクロフォン出力との比較により定量的に評価した。40 Hz以下の低周波数領域において,信号の減衰と位相遅れが確認され,これらを信号処理により補正するための検定データを得た。乱流境界層での測定のために,28個×2列のマイクロフォンが配置されたアレイを製作した。境界層の摩擦レイノルズ数は約1140で,測定の空間分解能を乱流の代表的な長さスケールと比較し,壁面近傍の低速ストリーク構造の寄与を十分にとらえ得ることを確かめた。バックグラウンドノイズの低減には,多チャンネル同時測定の利点を生かし,POD解析に基づく手法を提案した。POD解析により,ノイズ成分を多く含むと考えられる成分を除外し,壁面圧力変動を再構築した。得られた圧力変動の時系列信号は,様々なスケールの乱流構造を反映し,間欠的な性質を示した。圧力変動の統計的な特徴は,既存の結果と良い一致を示し,測定結果の妥当性が確認された。特に,壁面圧力変動の2点相関分布は,流れ方向とスパン方向に特徴的な広がりを持つ形状を示した。開発したマイクアレイは,流れに合わせて柔軟にセンサの配置が可能であることから,様々な流れ場への適用が期待される。
高強度電磁場中の巨視的真空の幾何学的性質

産業技術総合研究所(AIST)において、上流の電子バンチ・レーザーパルス衝突点と下流の検出器群を含む真空容器を接続し、可視光域および軟X線領域の輻射の検出を目指したが、高強度レーザーのアップグレードおよび故障により、電子と高強度レーザーの衝突を年度内には実現させられなかった。しかし、真空容器の接続と下流検出器の制御系がほぼ整い、電子ビームのみを回した際のバックグランドの見積を重点的に実施できた。その結果、特に下流チェンバー付近にずっと多くの遮蔽が必要であり、そのための機構を考え出すという課題を洗い出すことができた。また、この研究期間中に、高強度電磁場を静的な屈折率媒体としてではなく、特に電子に対しては、むしろ高加速度電場として捉えると、ホーキング輻射と類似した真空からの熱輻射としてのアンルー輻射の検証が、全く同じ実験セットアップで可能になることに気づくことが出来た。産業技術総合研究所(AIST)において、電子バンチと高強度レーザーパルスを直交させ、電子前方に放出されるコンプトン散乱によるX線のエネルギー測定を行った。この測定は、来年度実施予定のX線波長域以外の光子検出のための予備実験となるものである。交差角90度近傍に放出される光のエネルギーは、予期されるコンプトン散乱によるエネルギーとほぼ一致することが確認された。ただし、実際には90度から数mradずれた点において、コンプトン散乱光子以外の散乱の寄与が見えているようなデータをも販得できた。電子ビームのバックグランドを差し引いた結果、レーザーコンプトン散乱で期待されるX線領域の光に加えで、γ線領戯の光子もわずかに放出されている兆候がみられた。予備実験を通じて、来年度の本番実験において、γ線域をも精度よく測定するための改善課題を見つけることができた。上記の予備実験と並行して、学内において数10eVから数keVの光子を検出するための光検出器を製作した。増幅機能付きの光デバイスとして、不感層の薄い30μm厚のアバランシェフォトダイオード(APD)と冷却型低ノイズ前置増幅器の開発を行った。現時点では、冷却された状態での動作は確認されていないが、鉄原子核からの5.9keVのX線がAPDと前置増幅器の組み合わせにより測定できることを確認した。加えて、真空中における、1keV以下の線スペクトラムをもつ光源として、鉄原子核からの高輝度X線を軽元素箔に照射し、間接的に放出される特性X線を一発生させることに成功した。現時点でAMPTEK社のX線検出器により、その測定下限値に相当する、アルミ箔からの1.5keVの特性X線が真空中で確認されており、今後は、開発した光検出器を冷却することにより、さらに低い100eV領域の特性X線検知の確認が期待される。山本は、より一般的に加速膨張する計量上にある荷電粒子からの輻射について、理論的考察を行い、その結果を論文として公表した。
α位に不斉源を有するカルボン酸の新規光学純度測定用試薬の開発

化合物の光学純度測定法の確立は、天然物合成、医薬品開発をはじめ幅広い領域において必要不可欠である。本研究では、汎用性のあるカルボン酸の光学純度測定用試薬として光学活性シリルジアゾメタンに着目し、その合成及び評価を行った。本年度は、以下に示した成果を得た。1)光学活性シリルジアゾメタンの設計、合成光学活性シリルジアゾメタンとしてケイ素上に光学活性なアルコキシ基を一ケ所導入したものを基本骨格として用い、光学活性なアルコキシ基としてα-フェネチルアルコール、1-メントールを採用した。これまで光学活性シリルジアゾメタンの合成に関する報告例はないが、当研究にて開発したジアゾトランスファー反応により目的とする各種光学活性シリルジアゾメタンを合成することに成功した。2)合成したシリルジアゾメタンを用いたカルボン酸類のシリルメチル化α位に不斉源を有するカルボン酸としてマンデル酸を用い、合成したシリルジアゾメタンによるシリルメチル化の反応条件(反応溶媒、反応温度等)を詳細に検討した。その結果、クロロホルム(あるいは塩化メチレン)を溶媒として用いることで、室温下ほぼ定量的に対応するシリルメチルエステル体へと変換することに成功した。同条件下、α位にアルコキシ、アセトキシ、ハロゲン等を有する光学活性カルボン酸類に関しても同様の結果が得られた。3)シリルメチルエステル化されたカルボン酸の光学純度測定2)の反応により、キラルカルボン酸はジアステレオマーへと誘導される。従って、プロトンNMR測定により、そのジアステレオマー比を算出することで、用いたキラルカルボン酸の光学純度を求めることができる。実際に、合成した種々のシリルメチルエステル化されたカルボン酸のプロトンNMRを測定した。しかしながら、2つのジアステレオマー間のシグナルが十分に分離しておらず、今回合成に成功した2種の光学活性シリルジアゾメタンのいずれもカルボン酸の正確な光学純度を算出するには至らなかった。今後、更に光学活性シリルジアゾメタン上の光学活性部位の検討を行う予定である。
清代中国の文書行政及び皇帝側近集団から見た清朝国家の支配構造の分析

本年度は皇帝と臣下との間で直接交わされた奏摺がいつ如何なる政治的要因で、使用されるようになったかを、(1)清代康煕年間における奏摺政治の展開(九州大学東洋史論集、2005年5月、第33号)、(2)清代康煕27政変再考(東方学、2006年7月、第112輯掲載予定)の論文において明らかにした。さらに、それについて(1)九州大学東洋史研究室定例会において、「清代康煕朝奏摺政治と地域社会」と題する口頭を2005年11月20日に、(2)財団法人東洋文庫談話会において「清代康煕朝奏摺政治の展開と地方社会」と題する口頭発表を2006年3月24日に行った。また、台湾・中央研究院台湾史研究所、及び歴史語言研究所へ訪問研究員として受け入れをしていただき、資料調査・学術交流を行った。中央研究院歴史語言研究所所属の傅斯年図書館は、明清時代の公文書を整理した内閣大庫?案を所蔵しており、清朝の政務決裁過程を検討する上で、その資料の収拾分析は大いに有益であった。さらに、同院近代史研究所所属の郭廷以図書館が所蔵する財政類の奏摺は、台湾故宮博物院図書文献館が所蔵する宮中档案とともに、清代奏摺政治の展開や、清朝の公的政務決議機関として18世紀の乾隆時代に成立した軍機処について考察する上で欠かせない資料であったが、受け入れ期間中の調査により、充分な資料収集を行うことができた。さらに、国立国家図書館には貴重な満洲語資料が多数収蔵されており、それらの収集を行った。台湾の研究環境は申し分なく、報告者の研究を進展する上で大変有益であった。中央研究院台湾史研究所・歴史語言研究所受け入れ期間中に収拾した資料を活用した研究成果の一部は、本年度中の研究発表に示した研究業績に反映されているが、今後さらなる検討分析を加え、研究成果を公表していきたい。さらに台湾での学術交流を通じ、文献でしか知ることのなかった諸先学と面識を持つことができ、様々なご指導をいただいた。短い期間ではあったが、研究活動を通じて培った交流は、今後、報告者の研究において貴重な財産となると思われる。報告者、支書行政の面から、清朝の支配構造の解明を試みてきた。清朝における中央決議は、題本(公式文書)と臣下から直接皇帝へと提出される奏摺(私的文書)とに基づき行われていたが、清朝皇帝は、奏摺を媒介とした臣下とのコミュニケーションを政治に活用することで、政治における意志決定過程をコントロールする能力を有し、広大な領土に専制的支配を展開したのである。報告者は、康煕年間(1661-1722)において、政治上に奏摺を多用化するようになる過程を分析することは、清朝の行政構造や支配体制を考察する上で極めて重要であり、奏摺政治の展開を解明するためには、康煕帝即位から親政・体制確立までの政治状況を考察することが必要ではないかと考えた。そこで、康煕年間の政局を分析することで、康煕帝が親政を開始した直後、皇帝と結ばれた重層的な婚姻関係を背景に、侍衛組織と内閣制度とを融合した内廷を形成したことを明らかにした。また、内廷には、内廷侍衛が入侍するようになったこと、この内廷侍衛は、満洲人・モンゴル人・朝鮮人・漢人・ウイグル人の五族からなり、清朝の多民族的性質を象徴したものとなっていたことを明らかにした。また、康煕帝は、帝権を侵食していた所謂"満洲貴族"を排除するため、漢人の朱子学者を重く用い、(1)法治(2)皇帝を中心とした政治システムの構築(3)儒教道徳に基づく徳治(4)倹約の奨励といった政策を行うようになる。その政策に基づき、康煕帝は、新たな政治スタッフを構成するのだが、康煕24年(1685)にその政治スタッフは、地方財源の侵食の問題を隠蔽処理したことが明るみとなる。地方政治について朝廷内の中央官にも諮問できない状態にあることを察知した康煕帝は、以後、地方官と自己との間で奏摺を交わし、地方政治について直接諮問するコミュニケーションネットワークを構築することとなる。本年度平成16年8月までの前半期においては、財団法人東洋文庫や東京大学東洋文化研究所が所有する大量の清朝档案の分析を行った。さらに、同年9月から平成17年2月28日までの後半期においては、幸いなことに台湾中央研究院に訪問研究員として受け入れをして頂き、同院の所有する史料群のみならず、故宮博物院文献館が所有する史料群を閲覧する機会を得、その成果の一端として、「清代康煕年間における奏摺政治の展開」(九州大学『東洋史論集』33、2005年4月掲載確定済)を著すことができた。それは、康煕帝が親政を開始すると、ホンタイジの閨閥であり康煕帝の姻戚でもあった満洲人ミンジュが彼を補佐しつつ、中国的な徳治政治を治世の一方針に執り、経書を理解し漢語能力を有する旗人を抜擢して執政集団を構成した。しかし、執政集団の会議が決議案作成のレベルに反映されないまま、会議の裁決が報告され、なおかつミンジュの親戚朋友関係に審議が左右される弊害が明るみに出た。さらに、朝廷審議の内容に抵触する地域出身の官僚へ諮問することが厳禁されたが、その結果、地方の情報不足をまねき、朝廷審議が有効に機能しなくなった。

そのため、審議の参考文書として朝廷内で使用されていた「摺子」の提出を地方官に義務づけ、地方の実情を報告させ、それにより康煕帝と執政集団が審議を行う文書システムが新たに生じた。康煕27年12月に康煕帝政権に正当性を附与していた荘太皇太后が逝去することで、康煕帝は自己を中心とする政権構造へと政権を再編する必要性に迫られ、それまでのミンジュを主とする執政集団を解体し、そのうちの実務能力に優れる満洲人官僚と奏摺を使用したコミュニケーションネットワークを形成した、とのことを明らかにしたものである。さらに、その論考に続いて、モンゴルジュンガル部との軍事的緊張が高まるなか、皇室の閨閥集団を中心とした軍事システムの充実が見られ、それまでの内閣制度を包摂するかたちで康煕時代における奏摺政治が拡大されていったこと、そうした制度的な転換のなかで、清朝における中央決議機関としての「軍機処」が構成されていったことを論じる「清代康煕朝奏摺政治と地城社会」と題する論考を近刊予定である。本年度は皇帝と臣下との間で直接交わされた奏摺がいつ如何なる政治的要因で、使用されるようになったかを、(1)清代康煕年間における奏摺政治の展開(九州大学東洋史論集、2005年5月、第33号)、(2)清代康煕27政変再考(東方学、2006年7月、第112輯掲載予定)の論文において明らかにした。さらに、それについて(1)九州大学東洋史研究室定例会において、「清代康煕朝奏摺政治と地域社会」と題する口頭を2005年11月20日に、(2)財団法人東洋文庫談話会において「清代康煕朝奏摺政治の展開と地方社会」と題する口頭発表を2006年3月24日に行った。また、台湾・中央研究院台湾史研究所、及び歴史語言研究所へ訪問研究員として受け入れをしていただき、資料調査・学術交流を行った。中央研究院歴史語言研究所所属の傅斯年図書館は、明清時代の公文書を整理した内閣大庫?案を所蔵しており、清朝の政務決裁過程を検討する上で、その資料の収拾分析は大いに有益であった。さらに、同院近代史研究所所属の郭廷以図書館が所蔵する財政類の奏摺は、台湾故宮博物院図書文献館が所蔵する宮中档案とともに、清代奏摺政治の展開や、清朝の公的政務決議機関として18世紀の乾隆時代に成立した軍機処について考察する上で欠かせない資料であったが、受け入れ期間中の調査により、充分な資料収集を行うことができた。さらに、国立国家図書館には貴重な満洲語資料が多数収蔵されており、それらの収集を行った。台湾の研究環境は申し分なく、報告者の研究を進展する上で大変有益であった。中央研究院台湾史研究所・歴史語言研究所受け入れ期間中に収拾した資料を活用した研究成果の一部は、本年度中の研究発表に示した研究業績に反映されているが、今後さらなる検討分析を加え、研究成果を公表していきたい。さらに台湾での学術交流を通じ、文献でしか知ることのなかった諸先学と面識を持つことができ、様々なご指導をいただいた。短い期間ではあったが、研究活動を通じて培った交流は、今後、報告者の研究において貴重な財産となると思われる。
災害リスクに関するサプライチェーンの戦略的管理会計研究

本研究では、戦略的管理会計の視点から、サプライチェーンにおける災害等のリスクへの対応及び評価について明らかにすることを目的としている。3年目となる平成30年度は、これまでに実施した財務情報の分析結果の報告と、インタビュー調査、関連諸分野の文献サーベイを中心に行った。過年度より継続してきた財務諸表分析の結果については、2018年の10月から11月にかけて早稲田大学で開催された国際学会であるAsia-Pacific Management Accounting Associationの年次大会にて報告した。同学会にはアジア諸国や欧米の研究者が多数参加しており、ディスカッションを通じて、災害等のリスクの影響やその対策については、東南アジアやヨーロッパなど諸外国においても重要なテーマであることを再認識するとともに、海外の研究者から示唆に富むコメントを頂いた。また報告内容は論文にまとめ、現在投稿中である。一方で、昨年度実施したインタビュー調査においては、論文としてまとめられる十分な成果を得ることができなかった。昨年度の後半以降は、震災関連研究の近年の動向についてレビューを行っている。レビューは進捗中であるが、当該テーマに関する管理会計研究の不足を念頭に、物流やサプライチェーン、マーケティングなど関連する分野の研究を広範にとりあげることで、戦略的管理会計研究としての位置づけと貢献を明確化するよう努めている。財務諸表の時系列分析については一定の成果を得ることができ、論文の投稿まで進めることができた。一方で、主としてインタビュー調査の結果が芳しく無く、フィールドスタディの進捗は当初予定と比較して遅れている。フィールドスタディおよびインタビュー調査のための質問表作成に努めつつ、並行して震災以降の災害リスクに関する文献レビューを行い、最新の研究動向について明らかにしたい。初年度である平成28年度は、文献の収集と財務情報の分析を中心に実施した。リスクという語句は非常に多義的であることから、まず従来の研究においてリスクあるいはリスクマネジメントという語句が用いられているコンテクストについて検討した。管理会計研究では、業務遂行や戦略実行時の不確実性や変動に関する研究が比較的多く見受けられた。こうしたリスクは発生の予測や規模の見積もりがある程度可能であるという特徴がある。その認識や測定を対象とした研究には一定の蓄積が見られたが、具体的な評価、すなわち評価方法や評価指標が十分に指摘されているとは言い難いことが明らかとなった。本研究におけるリスクは自然災害のような突発的かつ評価が困難なものを想定しているが、部分的な測定・評価は可能であると考えられるため、既存の管理会計研究との適合性についてさらに考察を進めたい。次に、企業が公表する財務情報の分析から、震災以降複数の企業において従来の在庫管理とは異なる考え方が実務上に見られることが示唆された。我が国の製造業においては、在庫削減及び低水準での維持を目標とし、実現できている企業が少なくない。しかし、突発的事象による生産停止、それに伴う顧客の喪失といった可能性を踏まえ、何らかの変化がもたらされていると推察される。また、在庫管理ではなく突発的事象に対する実務的な対応についてであるが、非製造業における危機管理プロセスについてのインタビューも行った。前年度は、リスクという語句に焦点を当てて考察する中で、何らかの軸によって分類するよう試みたが、明解な基軸を発見することはできなかった。主観的な分類に偏らぬよう、テキストマイニング等システマティックな分析も検討したが、電子情報として文献情報を整理することが困難であったため実現していない。前年度は、管理会計研究を中心としたレビューを行った一方で、他分野の文献のレビューについては想定よりも時間を要している。またインタビュー調査に関して、時間の確保と調査先の選定が満足に行えていないため、今後優先的に取り組みたい。2年目となる平成29年度は、前年度に引き続き財務情報の分析を行うとともに、海外の日系企業を含む複数社へのインタビュー調査を行った。当初は輸送用機械器具産業を中心的な研究対象と考えていたが、文献レビューの結果、特に物流やSCM分野の論文において、食品メーカーなどいくつかの他の産業においても在庫管理が大きな課題となっていることが示唆された。そこで、日本政策投資銀行がまとめた産業別財務情報のデータベースを用いて、時系列分析を試みた。当該年度に実施できた分析は比較的簡易な分析手法を用いたものであるが、畜産加工、製粉飼料、調味料、油脂石鹸、医薬品などといった産業において、在庫推移に特徴が見られることが明らかとなった。分析結果の解釈は現在行っている最中であるが、前述の産業はいわゆるBtoCの産業であり、この業界においてはサプライヤーから最終製品メーカーに至る全ての企業、サプライチェーン全体で在庫の増加が見られる。一方で、当初注目してきた工業製品製造業においては、最終製品メーカーでは在庫に関して統計的に有意な傾向は見られなかったのに対し、サプライチェーンの上流から中流、いわゆるBtoBの企業において在庫が増加している。この点に関して、インタビュー等を通じて引き続き検討を進めたい。財務分析に関して、データの特性から時系列分析の技法を用いることが適切であると考えられるが、当該分野の知識が不足していたため分析手法の習得に時間を要した。インタビュー調査に関して、複数社に対して実施はできているものの、何らかの結論を得られるだけの蓄積が進んでおらず、さらなるアプローチが必要であると考えている。こうした状況から、当初予定していたアンケート調査も未だ実施できていないため、進捗は遅れてしまっている。

本研究では、戦略的管理会計の視点から、サプライチェーンにおける災害等のリスクへの対応及び評価について明らかにすることを目的としている。3年目となる平成30年度は、これまでに実施した財務情報の分析結果の報告と、インタビュー調査、関連諸分野の文献サーベイを中心に行った。過年度より継続してきた財務諸表分析の結果については、2018年の10月から11月にかけて早稲田大学で開催された国際学会であるAsia-Pacific Management Accounting Associationの年次大会にて報告した。同学会にはアジア諸国や欧米の研究者が多数参加しており、ディスカッションを通じて、災害等のリスクの影響やその対策については、東南アジアやヨーロッパなど諸外国においても重要なテーマであることを再認識するとともに、海外の研究者から示唆に富むコメントを頂いた。また報告内容は論文にまとめ、現在投稿中である。一方で、昨年度実施したインタビュー調査においては、論文としてまとめられる十分な成果を得ることができなかった。昨年度の後半以降は、震災関連研究の近年の動向についてレビューを行っている。レビューは進捗中であるが、当該テーマに関する管理会計研究の不足を念頭に、物流やサプライチェーン、マーケティングなど関連する分野の研究を広範にとりあげることで、戦略的管理会計研究としての位置づけと貢献を明確化するよう努めている。財務諸表の時系列分析については一定の成果を得ることができ、論文の投稿まで進めることができた。一方で、主としてインタビュー調査の結果が芳しく無く、フィールドスタディの進捗は当初予定と比較して遅れている。文献レビューについては、既存の管理会計研究におけるリスクマネジメントの種類についての分類と並行して、クライシスマネジメントと在庫管理の関連といった観点から他分野の研究の精査を行う。合わせて、当初の計画に沿って複数の企業に対し積極的にインタビュー調査を依頼し、実態の把握に努める。アンケート調査に関しては、インタビュー調査の結果を踏まえて質問表の内容を検討するため、実施がやや遅れる可能性があるものの、今年度中の実施を目指して進める予定である。財務情報の時系列分析についてさらに踏み込んだ分析を行うとともに、従来よりも対象産業を拡大してインタビュー調査を実施する。また、ここまで学会等で口頭の報告を中心に行ってきたが、論文の執筆にも力を入れる。フィールドスタディおよびインタビュー調査のための質問表作成に努めつつ、並行して震災以降の災害リスクに関する文献レビューを行い、最新の研究動向について明らかにしたい。主として出張旅費が予定していたよりも発生しなかった事による。
小中学校理科の全学年における進化学習を支援する観察・実験教材の開発

今年度は、昨年度および一昨年度の研究成果をまとめ、論文執筆および学会発表(国際学会)を行った。また、進化学習後の中学生の進化の認識に関する大規模調査、遺伝学習後の中学生の優性の認識に関する大規模調査、始祖鳥のぬいぐるみを用いた授業開発を行った。成果発表に関しては、一昨年度に行った小学校3年生向けのハエやカを用いた授業開発に関して、論文が国内学会誌に受理された。また昨年度に行った中学2年生対象のカブトムシを利用することで節足動物の体のつくりを理解させる授業開発に関して、国際学会にて発表を行いポスター賞を受賞した。進化学習後の中学生の進化の認識に関する調査については、昨年度に行った調査の結果を踏まえ、質問紙を作り直し、より大規模に調査を実施した(約1500名対象)。結果については現在解析中である。遺伝学習後の中学生の優性の認識に関する大規模調査については「集団内の頻度が多い方が優性である」や「優性・劣性は生存の有利/不利に関連する」という誤った概念を有している生徒がどれくらいいるかを明らかにするために、県内の中学生約1000名を対象に調査を行った。その結果、7割の生徒が優性の形質を「集団中の頻度」を根拠に,6割の生徒が優性の形質を「生存の有利不利に関連する」という誤概念を根拠に優性の形質を選択していることが示唆された。始祖鳥のぬいぐるみを用いた授業開発については、進化学習後の中学2年生を対象に授業実践を行った。授業前後に行った質問紙調査の結果から、ぬいぐるみを用いたことで授業への意欲を高めることができ、また「進化とは祖先の特徴を受け継ぎながらも変化が生じること」の実感を高めることができたと考えられる。本研究の目的は、小学校3年生から中学校3年生までのすべての学年の理科において「祖先の共有」と「進化のしくみ(自然選択)」の理解を支援する教材を開発することである。今年度は、小学生対象の進化に関する認識調査、ならびに小学校3年生と中学校3年生対象の教材開発を主に行った。小学生対象の認識調査では、栃木県および岐阜県の小学36年生計1501名を対象に、「目的論的な進化観」を有しているかを明らかにする質問紙調査を行った。その結果、質問項目の内容によって回答が変化する傾向が見られた。キリンの首が長い理由については、自然選択を支持するものの、チーターが足が速い理由やヘビに足がない理由については、目的論的な進化観や用不用説を支持する傾向がみられた。小学校3年生の「昆虫」単元の学習用に、カやハエは昆虫かどうかを考える授業を開発した。授業前は多くの児童がカやハエは翅が2枚しかないことから昆虫ではないと回答した。授業では、ガガンボのアルコールジェル標本を用いて、後翅の部分に平均棍があることを確認し、また甲虫やハチなど多くの昆虫において、翅の形は生息環境に応じて変化してきたことを説明した。その結果、授業後には、ハエやカも昆虫であると回答する児童が増加した。また、前脚が退化したオオムラサキについても、授業では直接扱っていないが、昆虫であると回答する児童が授業後に増加した。中学校3年生の「遺伝」単元の学習用に、キリギリスの体色(緑色およびピンク色)の遺伝様式について考える授業開発を行った。授業前に行った質問紙調査の結果から、多くの生徒は、生存に有利な形質が優性であると判断していることが明らかとなった。授業において、ピンク色の体色は交配実験の結果、生存に不利であるが優性形質であることを紹介した。授業前後に行った質問紙調査の結果、生存に有利かどうかと優性劣性は関係ないと回答する生徒が増加した。当初の予定通り、進化に関する認識調査ならびに教材開発に取り組んだ。小学校4年生向け、小学校6年生向け、中学校2年生向けの教材開発にも取り組んだが、授業実践の結果、顕著な教育効果が見られなかった。そのため、授業展開の見直し等を行い、再度授業実践を行う予定である。今年度は主に、進化学習後の中学校2年生の認識調査、小学校3年生の昆虫学習に利用できるアルコールジェル標本の作り方の検討、小学校4年生および5年生理科の授業開発に取り組んだ。また、昨年度開発した教材の再実践も行った。進化学習後の中学校2年生の認識調査については、3都県の5つの中学校に通う526名の中学2年生を対象に質問紙調査を実施した。その結果、「サルはあまり進化していないと認識していること」、「進化=進歩のイメージであること」、「脊椎動物は祖先を共有しながらもそれぞれ進化が起こってきたと認識していない生徒がいること」、「ほとんどの生徒は脊椎動物の系統関係を正しく理解できていないこと」が示唆された。小学校3年生の昆虫学習に利用できるアルコールジェル標本の作り方の検討については、どのようなジェルをどのような昆虫種に用いると良いか、気泡を取り除く方法などを検討した。また、これらの結果を投稿論文としてまとめた。小学校4年生理科の「季節と生物」の単元において、変温動物であるイモリは水温が低くなるとなぜ行動が鈍くなるのかを理解させる授業開発に取り組んだ。映像教材およびサーモグラフィーを用いた授業を開発し、実践を行った。授業前後の質問紙調査の結果、多くの児童は「水温が低くなると体温が低くなり活動が鈍くなること」を理解できたことが示唆された。今後、恒温動物や変温動物の進化へと内容を発展させることを検討している。

小学校5年生理科の「動物の誕生」の単元ではメダカの雄は雌と鰭の形に違いがみられることを扱うが、その雄の鰭が交接の際、どのような役割を持つかを考えさせる授業を開発し、実践を行った。授業前後の質問紙調査の結果、メダカの雌雄でどこの鰭がどのように違うかを正しく答えることができる児童が増加した。また、メダカ以外の魚類でも雄雌で形に違いがみられることを理解できる児童が増加した。年度当初の予定通り、中学生を対象にした「祖先の共有」に関する認識調査、小学校5年生向けの性選択に関する授業開発に取り組んだ。また、昨年度の研究成果である「中学3年の遺伝分野の授業開発」を論文としてまとめ、投稿することができた。今年度は、昨年度および一昨年度の研究成果をまとめ、論文執筆および学会発表(国際学会)を行った。また、進化学習後の中学生の進化の認識に関する大規模調査、遺伝学習後の中学生の優性の認識に関する大規模調査、始祖鳥のぬいぐるみを用いた授業開発を行った。成果発表に関しては、一昨年度に行った小学校3年生向けのハエやカを用いた授業開発に関して、論文が国内学会誌に受理された。また昨年度に行った中学2年生対象のカブトムシを利用することで節足動物の体のつくりを理解させる授業開発に関して、国際学会にて発表を行いポスター賞を受賞した。進化学習後の中学生の進化の認識に関する調査については、昨年度に行った調査の結果を踏まえ、質問紙を作り直し、より大規模に調査を実施した(約1500名対象)。結果については現在解析中である。遺伝学習後の中学生の優性の認識に関する大規模調査については「集団内の頻度が多い方が優性である」や「優性・劣性は生存の有利/不利に関連する」という誤った概念を有している生徒がどれくらいいるかを明らかにするために、県内の中学生約1000名を対象に調査を行った。その結果、7割の生徒が優性の形質を「集団中の頻度」を根拠に,6割の生徒が優性の形質を「生存の有利不利に関連する」という誤概念を根拠に優性の形質を選択していることが示唆された。始祖鳥のぬいぐるみを用いた授業開発については、進化学習後の中学2年生を対象に授業実践を行った。授業前後に行った質問紙調査の結果から、ぬいぐるみを用いたことで授業への意欲を高めることができ、また「進化とは祖先の特徴を受け継ぎながらも変化が生じること」の実感を高めることができたと考えられる。平成29年度は、小中学生を対象とした「祖先の共有」に関する認識調査を行う。また、小学校5年生向けの性選択に関する教材開発、中学校2年生向けの脊椎動物の系統関係に関する教材開発に取り組む。並行して、昨年度の研究成果を投稿論文にまとめる。平成30年度は、29年度に行った中学生対象の認識調査の結果を踏まえ、ヒトとサルの進化について理解させる中学生向けの授業開発、始祖鳥の進化学的意義について理解を深める授業開発に取り組む。また、28年度に行った「中学3年の遺伝分野の授業開発」の成果を踏まえ、中学生の優性に関する認識調査を行う。また、これまでの研究成果を投稿論文にまとめる。投稿論文として公表された成果については、HPでも公表していく。
サンゴ礁を利用した効果的な二酸化炭素吸収・固定法の確立に対する研究

沖縄県宮古島保良湾においてサンゴ礁を利用した効果的な二酸化炭素吸収固定法の確立に関する研究をおこない、以下の結果を得た。(1)サンゴ礁生物群集レベルでの炭素固定能力の測定:サンゴ礁生物群集を透明アクリルドームで覆い、光合成-呼吸量と石灰化量を測定した。(2)保良湾サンゴ礁全体での炭素固定能力の測定:サンゴ礁内および礁外における海水中の炭酸物質の空間的分布を満潮時と干潮時に観測し、海水流入・流出量の観測値を考慮して、純光合成量と純石灰化量を見積もった(保良湾で光合成による純炭素固定量439KgC/day、石灰化によるCO2発生量175KgC/day、純CO2固定量264KgC/day)。(3)有機物の行方:海水中の天然放射性核種Th-234をトレーサーとして利用して、サンゴ礁で生産された余剰の有機物質がサンゴ礁海水から除去-輸送量の見積もりをおこなった(360KgC/day)。トリウムが鉱物粒子にも吸着しやすいのでこの値は最大値を与えるものと考えられる。
随意嚥下および反射性嚥下に対する味覚刺激効果

本研究は、口腔内粘膜への種々の「味覚刺激」が、繰り返し行わせる随意嚥下および反射性嚥下に及ぼす影響を調べることを目的とする。対象は、健常若年者である。舌前方部への味覚刺激には比較的の高濃度の5基本味溶夜を用いた。刺激方法は細いシリコンチューブを口腔内へ挿入し、注入にはシリンジポンプを用いた(0.2ml/min)。嚥下の評価には、嚥下間隔時間を用いた。結果、いずれの味も、刺激時には繰り返しの随意嚥下の嚥下間隔時間は短縮し、促通効果を認めた。VASにて味刺激に対する快・不快の評価を行ったところ、嚥下の促通効果との関連性は無かったため、味質の違いに依らず、どの味刺激においても嚥下の促通効果があることが明らかとなった。わずかではあるが、咽頭喉頭内へ到達した注入溶液の効果を避けるため、咽頭喉頭内の局所麻酔を施行し、同様の実験を行ったところ、結果は同じくなった。このことより、本実験で得られた味覚刺激の効果は、咽頭喉頭内の感覚受容器の刺激とは関係せず、舌の味覚受容器の興奮に起因することが示唆された。繰り返しの随意嚥下の嚥下間隔時間には個人差が認められた。この個人差と味刺激による随意嚥下の促通効果は、正の相関関係にあり、嚥下間隔時間の長いヒトほど、随意嚥下の促通効果が高いことが明らかとなった。この嚥下の個人差が、嚥下機構のどこに起因するのか明らかにするため、反射性嚥下おける効果を調べることを、次段階の実験の目的にしている。
無機工業プロセスにおける省エネルギー技術

エネルギー多消費の無機工業化学の分野におけるエネルギーの総合的な利用効率の向上をめざし、新しいプロセスの開発を目的とし以下の結果を得た。1.銅製練の合理化に関する研究(東北大,矢沢彬)フェライトスラグとマットの平衡を種々の條件下で求め、【SO_2】リサイクル一酸素溶錬法の最適條件を確かめた。2.省エネルギー型亜鉛製錬に関する研究(東北大,阿座上竹四)鉄還元揮発法による亜鉛製錬につき、鉄鋼ダストからの亜鉛製造の可能性,低カロリーガスによる第1段還元,【N_2】気流下の第2段還元等を調査した。3.鉛製錬の省エネルギー化とリサイクル化(東北大,板垣乙未生)酸素とフェライトスラグを用い、硫化鉛から直接金属鉛を得る方法につき、吹込み溶融実験を行ない、基礎実験と合致することを認めた。4.ガラス溶解法の高効率化(岡山大,高橋克明)竪窯と通電溶融窯からなる新溶解法につき、竪窯上限温度の許容範囲を決定し、また通電窯に於るガラスの分解電圧および電極反応を検討した。5.化学エネルギーの有効利用化としての複合ループ燃焼法(東工大,明畠高司他)金属酸化物の還元・酸化を組込んだ複合ループ燃焼法につき、燃料の低温改質、酸化鉄の低温還元高温酸化実験を行い、高効率発電システムを構成した。6.電極反応の組合せと3次元電極の開発による電解プロセスの効率化(九大,楠浩一郎他)石炭中の硫黄をFe(【III】)イオンにより酸化除去すると共に、生成Fe(【III】)イオンを水電解のアノード消極剤として用い、省エネルギー水電解を構成した。7.省エネルギー黒鉛製造プロセス(長崎大,江頭誠)遷移金属上で炭化水素を接触熱分解させ黒鉛を得る方法につき、反応條件,触媒能,生成物分離などの検討を行った。8.炭素の黒鉛化プロセスの合理化による省エネルギー技術(茨城大,佐藤千之助)黒鉛化プロセスの最適加熱條件を明らかにし、熱応力破壊を防ぐため、高温破壊靭性,熱変形率などの測定を行った。
多細胞生物の可塑性を支える小胞輸送の制御機構

本研究では、Rabファミリー低分子量G蛋白質を中心とした細胞内小胞輸送の制御分子群に焦点を絞って解析し、多細胞生物の可塑性を支える小胞輸送の制御機構について解析を行った。情報の可塑性については、Rab3の活性制御蛋白質であるRab3GEPに直接結合し、Rab3GAPに間接的に結合するシナプス小胞蛋白質Rabconnection-3についてマウス個体と海馬の初代神経培養細胞を用いた解析を行い、本蛋白質がシナプス形成に関与している可能性を示す結果を得ている。一方、形態の可塑性については、これまでに私どもはタイトジャンクション(TJ)の細胞間接着分子であるoccludinのリサイクリングを制御するRab13-JRAB系を見出しているが、本年度はRab13-JRAB系がTJの今ひとつの接着分子claudinの輸送にも関与することを示した。さらに、JRABはRab13以外にRab8とも結合し、Rab8-JRAB系は、アドヘレンスジャンクションの接着分子E-cadherinの細胞膜への輸送に関与することを明らかにした。一方、これまでにJRABがアクチン細胞骨格系に沿って局在することを示していたが、本年度の本研究で、JRABがアクチン結合蛋白質のひとつであるアクチニン4と直接結合することを示した。また、JRABはアクチニン4と結合することによって細胞膜にリクルートされて接着分子の輸送に機能すること、その結合はRab13により促進されることを示した。このように、本年度の本研究は順調に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。本研究では、Rabファミリー低分子量G蛋白質を中心とした細胞内小胞輸送の制御分子群に注目し、多細胞生物の可塑性を支える小胞輸送の制御機構について解析を行った。まず、情報の可塑性としては高次神経機能に注目し、これまでにその代表的な調節分子のひとつであるRab3Aの活性制御蛋白質Rab3 GAPのノックアウトマウスの作製を行い、現在、作製に成功したマウスを用いてRab3 GAPの神経機能における役割を個体レベルで解析中である。特に、Rab3 GAPはRab3Aの不活性化に働く蛋白質であることから、このノックアウトマウスでは、おそらくシナプス小胞輸送過程のRab3Aの作用部位でシナプス輸送がロックされていると考えられ、本来なら一過性にしか認められないMunc13やSNARE系などのシナプス小胞輸送の制御分子群との結合が捉えられる可能性があり、高次神経機能の鍵となる蛋白質間の結合の解明が期待される。一方、本研究では、形態の可塑性として、組織・器官形成を支える細胞間接着分子の小胞輸送についても解析を行った。本年度は、タイトジャンクション(TJ)に局在するRab13が新たに合成されたTJの接着分子Claudinのゴルジ体細胞膜間輸送を特異的に制御することを明らかにした。また、今一つのTJの接着分子であるOccludinは定常的に細胞膜からエンドサイトーシスされ、再び細胞膜へリサイクリングされることを明らかにするとともに、Rab13は、このOccludinのリサイクリングを特異的に制御することも明らかにした。このように、本年度の研究は予想以上に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。まず、情報の可塑性としては高次神経機能に注目し、その主要な調節分子のひとつであるRab3Aの活性制御蛋白質Rab3 GAPのノックアウトマウスの作製に成功し、現在、作製したマウスの神経の形態学的および機能学的解析を行っている。最近、Rab3 GAPがWarburg Micro syndromeという小頭症、精神遅滞を示す遺伝性疾患の原因遺伝子であることが報告され、Rab3 GAPの高次神経機における重要性が疾患レベルでも証明されており、私共のノックアウトマウスの個体レベルの解析が世界的にも注目されている。これまでに、上皮細胞のタイトジャンクション(TJ)を構成する接着分子claudinがゴルジ体から細胞膜に運ばれる過程や今一つのTJ接着分子occludinが細胞膜から細胞内に取り込まれ、再び細胞膜へリサイクリングされる過程をRab13が制御することを明らかにしてきた。Rabのメンバーは各々が特異的な標的蛋白質を介して機能するが、本年度の本研究では、Rab13の標的蛋白質としてJRAB(a junctional Rab13 effector protein)を同定した(投稿中)。JRABは上皮細胞のTJ領域に局在し、Rab13と共に、TJ接着分子の輸送を制御することを示した。情報の可塑性としては高次神経機能に注目し、Rab3Aの不活性化に働く活性制御蛋白質Rab3 GAPの触媒サブユニットp130のノックアウトマウスを作製して解析を行った。p130のノックアウトマウスの脳内では野生型と比べてGTP結合型Rab3Aが著明に増加していた。

さらに、ノックアウトマウスの大脳皮質から調整したシナプトゾームでは、野生型と異なり、Ca^<2+>依存性のグルタミン酸放出が著しく抑制された。また、海馬のスライスを用いた神経生理学的解析では、ノックアウトマウスは短期可塑性に異常を示すことが明らかになった。以上の結果からp130ノックアウトマウスでは、脳内にGTP結合型Rab3Aが蓄積してエクソサイトーシスの後期過程の調節に異常を生じ、その結果、神経伝達物質の放出確率が低下することによって、シナプス伝達や可塑性の異常が引き起こされると考えられた。一方、形態の可塑性としては、タイトジャンクション(TJ)の細胞間接着分子の小胞輸送について解析を行った。本年度の本研究では、Rab13の標的蛋白質として同定したJRAB(a junctional Rab13 effector protein)が、上皮細胞のTJ領域に局在してアクチン細胞骨格と相互作用することにより、TJ接着分子の輸送を制御することを示した。このように、本年度の研究も順調に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。本研究では、Rabファミリー低分子量G蛋白質を中心とした細胞内小胞輸送の制御分子群に注目し、多細胞生物の可塑性を支える小胞輸送の制御機構について解析を行った。情報の可塑性については、Rab3の活性制御蛋白質であるRab3 GEPに直接結合し、今一つの活性制御蛋白質Rab3 GAPに間接的に結合するシナプス小胞蛋白質Rabconnection-3について、構成するαおよびβの2つのサブユニットのノックアウトマウスの作製に成功した。現在、マウスについては解析中であるが、これまでの解析から、本蛋白質は神経伝達の場であるシナプスの形成に関与している可能性が高い。また、ヒトのRab3 GAPの触媒サブユニットp130は、精神遅滞を主症状とするWarburg Micro症候群の原因遺伝子であるが、p130のノックアウトマウスでは、シナプス小胞輸送の異常が認められるとともに、ホルモン分泌顆粒の輸送にも影響が見られた。一方、形態の可塑性については、これまでに私どもはタイトジャンクションの細胞間接着分子であるoccludinのリサイクリングを制御するRab13-JRAB系を見出しているが、本年度の本研究では、Rab13-JRAB系がアクチン細胞骨格系に作用してoccludinの輸送に関与することを明らかにした。また、Rab13-JRAB系がイヌ腎上皮由来のMDCK細胞のホルボールエステルによる細胞分散にも関与することを明らかにした。このように、本年度の本研究は順調に進展し、当初の目的はほぼ達成できた。本研究では、Rabファミリー低分子量G蛋白質を中心とした細胞内小胞輸送の制御分子群に焦点を絞って解析し、多細胞生物の可塑性を支える小胞輸送の制御機構について解析を行った。情報の可塑性については、Rab3の活性制御蛋白質であるRab3GEPに直接結合し、Rab3GAPに間接的に結合するシナプス小胞蛋白質Rabconnection-3についてマウス個体と海馬の初代神経培養細胞を用いた解析を行い、本蛋白質がシナプス形成に関与している可能性を示す結果を得ている。一方、形態の可塑性については、これまでに私どもはタイトジャンクション(TJ)の細胞間接着分子であるoccludinのリサイクリングを制御するRab13-JRAB系を見出しているが、本年度はRab13-JRAB系がTJの今ひとつの接着分子claudinの輸送にも関与することを示した。
郷土の自然教材による環境教育の実施研究

郷土を愛し、郷土を守り、郷土で働く社会に有用な人材を育成するためには、学校教育の中で子供に自分の住む郷土の環境をよく知り、愛する心を養うことが大切である。その意味で、郷土の自然や風土に触れ、見つめ、考える郷土の環境教育を学校教育の教育課程としてとり入れ、実践することは将来を背負う子供達の人間形成におよび環境問題の解決に大きな役割を果たすものと考える。本研究は総合的教科としての郷土教材の中で、まず、自然教材を取り上げ、全国的視野に立って、その環境教育カリキュラムの開発と教育実践についての基礎的研究として以下のことを行った。1.附属小・中学校および幼稚園の校園庭の自然(植栽された樹木等)を調査し、校園庭の自然を活用して自然や環境についての新しい見かた,考えかた,行動のしかたを身につけさせることを目的としたカリキュラムを開発し、実践を行った。2.郷土の過去を知る身近な教材として、県下の代表的な「化石」,「断層」について調査し、それらの教材化について検討した。また、小学校6年の「大地のつくり」の単元で野外での学習の取り組み方と学習地の地層から算出する化石を中心とした学習展開および素材地の開発を行いその教育実践を行った。3.環境教育の一つのテーマとして水を取り上げ、「水」に関する子供達の認識を解明するために、連想方式の調査および、県内の河川水、沼池等の水質を化学分析した。4.今後の環境教育カリキュラム開発のために、讃岐の歴史と水との関わりを考える手がかりとして、河川流域の井関や出水についての歴史資料を発堀した。また、学習方式として検索型CAIシステムを試作した。
南米大陸におけるアシナガバチ類の社会進化、特に分蜂創設と多女王制の進化の研究

(1)血縁度推定:分蜂創設・多女王型のアシナガバチにおける社会組識をコロニー構成員の遺伝的関係から推定するため、中規模のコロニーを作るPolybia paulistaを選び、リベランプレト市内および周辺で、異なる発達段階にあるコロニーを合計15コロニーを採集した。複数の女王が異なる巣盤を占拠して産卵している可能性が高いため、成虫間の血縁度の他に、各巣盤毎に未成熟個体の血縁度を推定する。これらのサンプルをDNAマイクロサテライト法で分析するため、現在、土田を中心に本種で使用可能なプライマーを準備している。この完成により本格的な分析を始められるので、南米の多女王制アシナガバチの社会構造の本質に迫ることが期待される。(2)形態的カースト分化度:社会組織の発達の程度は、女王/ワーカーのカースト間の形態的な差異に反映する。カースト分化度をアシナガバチ亜科のグループ間で比較し、社会組織の達成度と系統の関係を明らかにするため、山根を中心にPolybia occidentalisとP.paulistaの2種の体各部を計測し、多変量解析によりカースト間におけるマハラノビスの汎距雌を明らかにした。前者は論文をEntomol.Sci.に投稿した。後者も計測と統計解析を完了し、現在、論文を執筆中である。(3)巣材の成分組成:巨大なコロニーを支える場としての巣の構造や成分組成を比較する一環として、P.paulistaの巣材の成分、特に口内分泌物に含まれるアミノ酸組成を工藤(研究協力者)と山根を中心に分析した。南米のグループにおける初めての分析である。構造アミノ酸のプロリンを始め、セリン、アラニンなどを多量に含む点は、これまで調べられたアシナガバチ亜科に共通するが、グリシンが少なく、アスパラギン酸やグルタミン酸が多い点で、アシナガバチ属とは異なる。(4)多女王制進化の理論的研究:伊藤は本研究結果と先行研究を基に、アシナガバチ亜料における多女王制の進化について、理論的に総括し進化モデルを構築しつつある。今回は予備的ノートを執筆した。まずリベランプレト市内およびイトゥヴェラヴァ、カジュルーなどの周辺地域で予備調査を行い、本研究の目的に最適な種類を探した。DNAやアイソザイムによってコロニー個体間の血縁度を推定するには、異なる発達段階にあるコロニーを多数必要とするが、それを満たす材料として、ポリビア属のPolybia paulistaを選択した。本種の分巣行動などを観察した上、様々な発達段階にあるコロニー13群を採集し、DNAとアイソザイム分析用の標本、及びカースト間の形態的分化度を測るための計測用個体を採取した。1.生化学的分析:ワーカー(未成熟個体も含む)の平均血縁度から、コロニー内で実際に産卵している女王数が推定できるが、複数の女王が異なる巣盤に棲み分けて産卵している可能性もあるため、卵・幼虫・蛹などを巣盤毎にサンプルした。そのため標本数は膨大な数になった。現在、岐阜大学でこれらを分析中であるが、巣盤毎の詳細な結果が出れば、この分野では画期的な知見をもたらすことが期待される。予備的結果が出次第、進化モデルの検討に入る。2.解剖学的・形態学的分析:各コロニーから構成個体を数百個体ランダムに採取し、現在、茨城大学において解剖し、卵巣の発育程度や受精の有無を検査している。同時に社会進化の指標となる女王/ワーカー間の形態的分化度を知るため、形態計測を行っている。

3.平成11年度には、南米大陸で著しい適応放散を遂げたアシナガバチ亜科の、他のグループを調べるため、材料が豊富に得られるブラジル北西部のアクレ州を調査地に加えることを検討している。(1)血縁度推定:分蜂創設・多女王型のアシナガバチにおける社会組織をコロニー構成員の遺伝的関係から推定するため、中規模のコロニーを作るPolybia paulistaを選び、リベランプレト市内および周辺で、異なる発達段階にあるコロニーを合計15コロニーを採集した。複数の女王が異なる巣盤を占拠して産卵している可能性が高いため、成虫間の血縁度の他に、各巣盤毎に未成熟個体の血縁度を推定する。これらのサンプルをDNAマイクロサテライト法で分析するため、現在、本種で使用可能なプライマーを準備している。この完成により本格的な分析を始められるので、南米の多女王制アシナガバチの社会構造の本質に迫ることが期待される。(2)形態的カースト分化度:社会組織の発達の程度は、女王/ワーカーのカースト間の形態的な差異に反映する。カースト分化度をアシナガバチ亜科の各グループ間で比較し、社会組織の達成度と系統の関係を明らかにする一環として、Polybia occidentalisとP.paulistaの2種の体各部を計測し、多変量解析によりカースト間の距離を明らかにした。前者は論文をEntomol.Sci.に投稿した。後者も計測と統計解析を完了し、現在、論文を執筆中である。(3)巣材の成分組成:巨大なコロニーを支える場としての巣の構造や成分組成を比較する一環として、P.paulistaの巣材の成分、特に口内分泌物に含まれるアミノ酸組成を分析した。南米のグループにおける初めての分析である。構造アミノ酸のプロリンを始め、セリン、アラニンなどを多量に含む点は、これまで調べられたアシナガバチ亜科に共通するが、グリシンが少なく、アスパラギン酸やグルタミン酸が多い点で、アシナガバチ属(Polistes)とは異なる。
アメリカ環境法における救済法理の展開

2018年度は、アメリカの環境法の救済法理の動向に着目する中でも、特に「湿地帯規制における規制的収用の法理:近年のアメリカ連邦最高裁判決」について焦点をあて、日米法学会の「アメリカの土地法」に関するテーマのシンポジウムのなかで報告を行った。(報告内容については、学会誌に掲載の予定である。)。また、裁判外紛争処理に関する研究については、当該年度では、前年度から関東学院大学法学研究所の「グローバル時代の日本と人権保障」のプロジェクトに参画させていただいていたことから、国際的な動向についての焦点をあて、仲裁の基本的な制度の運用と関連する条約の概要について考察を行った。特に、近年、国内でも着目されているNAFTA及びTPPなどの国際仲裁について焦点をあて「外国企業の財産権と環境規制ーNAFTAの下での国際投資仲裁事例に着目して」研究を進めた。この研究成果は、関東学院法学研究所発行のジュリスコンサルタス27号において上梓している。最後に、大規模災害の場面での裁判上の和解の果たす役割については、近刊予定の著書『アメリカ環境法における救済法理』の中で、若干の考察をしたうえで、言及を行っているが、校正作業の進捗状況が予定より遅れているため、夏までには公刊の方向で、引き続き、作業を進めている。さらに、今後は、もう少し踏み込んだ形で、石油流出事故以降のアメリカ環境法の動向、並びに規制による収用の議論動向、気候変動に関する法政策についても考察を深めていきたいと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。)。2017年度は、アメリカの環境法の救済法理の動向に着目する中でも、特に「湿地帯規制における規制的収用の法理:近年のアメリカ連邦最高裁判決」について焦点をあて、日米法学会の学会報告の準備として、早稲田大学・同志社大学の合同でのアメリカ法判例研究会において、2月に研究報告を行った。また、裁判外紛争処理に関する研究については、2017度からは、関東学院大学法学研究所の「グローバル時代の日本と人権保障II」のプロジェクトに参画し、国際的な動向についての焦点をあて、ドイツでの、DISという仲裁機関の訪問と視察、インタビューを行い、さらに、国内の商事仲裁協会の視察を行い、仲裁の基本的な制度の運用について研究を行った。最後に、大規模災害の場面での裁判上の和解の果たす役割については、近刊予定の著書『アメリカ環境法における救済法理』の中で考察をした。さらに、今後は、もう少し踏み込んだ形で、新政権の下での環境法政策への影響に留意したうえで、現在のアメリカ環境法の動向、並びに規制による収用の議論動向、気候変動に関する法政策についても考察を深めていきたいと考えている。著書の校正作業の進捗状況については、講義期間外の度重なる様々な感染症(夏季休暇中のアデノウィルス、冬季休暇中の手足口病、春季休暇中インフルエンザ等)への罹患もあり)、予定より大幅に遅れたため、引き続き、継続的に作業を進めている。これまでの研究関心に基づき、在外研究の機会も活用しつつ、アメリカ環境法の動向について、カリフォルニア州の環境政策と気候変動に関する法政策についても着目しつつ、規制による収用の議論動向、収用補償の運用ならびに損害賠償論、裁判上の和解の活用などの環境法における救済理論の考察を深めていきたいと考えている。