hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SEMを用いた格子投影型三次元微小構造物形状計測法の開発

本研究では, MEMS等の微小三次元構造物の非接触形状計測を目的とした新しい計測技術を,光学で培われた縞解析技術を基礎に光を電子線に置き換えることによって開発している.本研究では,電子線と格子との位置関係に関する性質を用いて,光切断を電子線によって実現し,さらに,圧電素子を用いた高精度な位置決め機構をSEMチャンバー内に構築し,縞走査技術を用いることによる高分解能三次元形状計測法を確立している.本研究では, MEMS等の微小三次元構造物の非接触形状計測を目的とした新しい計測技術を,光学で培われた縞解析技術を基礎に光を電子線に置き換えることによって開発している.本研究では,電子線と格子との位置関係に関する性質を用いて,光切断を電子線によって実現し,さらに,圧電素子を用いた高精度な位置決め機構をSEMチャンバー内に構築し,縞走査技術を用いることによる高分解能三次元形状計測法を確立している.本研究では,ナノテクノロジーにおける三次元形状評価を定量的に行うことを容易に実現し,微小構造物の定量的三次元形状計測が困難な現状を打開することのできる新しい計測技術開発のために,平成21年度の研究において以下に示す成果を得た.(1)前年度設置したFE-SEM(S4300)を用いて,格子ピッチ4μmのものに改善することによって,数10nmの分解能へと高めることができた.(2)前年度までの研究では,二次元断面のみの計測しか行うことができなかった測定原理を,三次元計測が可能な測定原理へと拡張した.(3)新しい測定原理に従って,3次元計測における誤差解析を行った.その結果,格子設置時の垂直度と格子のピッチ誤差が測定結果に大きく影響することを明らかにした.(4)さらに微細な格子を作製するために,シリコン窒化膜による格子製作技術の確立に努め,おおよその製作プロセスを確立した.平成21年度実施計画に示した基本的事項をすべて完了し,その成果をICEM14(2010.7)ならびにSPIE annual meeting 2010(2010.8)において報告する予定である.本研究では,ナノテクノロジーにおげる三次元形状評価を定量的に行うことを容易に実現し,微小構造物の定量的三次元形状計測が困難な現状を打開することのできる新しい計測技術開発のために,平成22年度の研究において以下に示す成果を得た.(1) 21年度設置したFE-SEM(S4300)を用いて,格子ピッチ1μmのものに改善することによって,数nmの分解能へと高めることができた.(2) 21年度までの研究で,三次元計測が可能な測定原理へと拡張し,本年度はその測定原理に従ったシミュレーションを行い,本測定技術の測定精度を検討した.(3)3次元計測における誤差解析を行った結果,格子のピッチ誤差が測定結果に大きく影響することが分かった.(4)従来マスクを用いたパターニング技術で格子を製作していた.22年度にさらに微細な格子を作成することを目的として,EB描画機による格子製作技術を確立し,ピッチが1μm以下の格子作成を可能にした.この結果,測定精度をサブ-nmへ展開することが可能となった.(5)シリコン窒化膜による格子製作技術の確立に努め,製作プロセスを確立した.平成22年度実施計画に示した基本的事項をすべて完了し,その成果をSPIE Optical Metrology (2011.5)において報告する予定である.本研究では,ナノテクノロジーにおける三次元形状評価を定量的に行うことを容易に実現し,微小構造物の定量的三次元形状計測が困難な現状を打開することのできる新しい計測技術開発のために,平成23年度の研究において以下に示す成果を得た.(1)本助成事業で設置したFE-SEM(S4300)を用いて,ピッチが2μmの格子を用いて,測定の分解能を数10nmへと高めた.(2)本研究の具体的な応用分野であるIC半導体回路の三次元形状計測を実施した.(3)測定の分解能をさらに高めるためにさらに微細な格子製作をシリコン窒化膜を用いて行い,ピッチが2μmの格子製作を可能とした.また,その製作プロセスを確立した.(4)測定原理に従って,3次元計測における誤差解析をコンピュータシミュレーションによって行った.その結果,格子設置時の垂直度と格子のピッチ誤差が測定結果に大きく影響することを明らかにした.(5)本研究の目的である微細構造物の三次元計測技術の開発が実験結果より当初の計画通りに達成されていることを確認した.またその成果を日本機械学会講演会において報告した.(6)本測定原理をさらに発展させるために,より汎用性の高いスペックルを用いた測定法の開発を進め,この内容についても機械学会講演会において報告した.さらに,ODF'12の国際会議において報告する予定となっている.
時空間解析手法の一般化と空間情報科学における適用

本研究では,時間の経過とともに変化する空間オブジェクトについて,変化過程を分析する手法を提案し,その適用を行った.最も代表的な空間オブジェクトである,点オブジェクトと空間分割を例として取り上げ,その変化を位相及び計量の両面から記述及び視覚化,変化過程の理解とその要因分析に寄与する方法を提案した.適用結果は良好であり,今後,適用対象の拡大と適用例の積み上げが期待される.本研究では,時間の経過とともに変化する空間オブジェクトについて,変化過程を分析する手法を提案し,その適用を行った.最も代表的な空間オブジェクトである,点オブジェクトと空間分割を例として取り上げ,その変化を位相及び計量の両面から記述及び視覚化,変化過程の理解とその要因分析に寄与する方法を提案した.適用結果は良好であり,今後,適用対象の拡大と適用例の積み上げが期待される.近年,整備の進みつつある時空間データは,一般社会ではリアルタイムマーケテイングや在庫管理などの分野で活発に利用されるようになってきている.ところが研究分野では,未だ旧来の方法論,即ち,時空間データを時間軸上で離散的に切断し,いわゆるクロスセクションデータに変換した上で分析を行うという場合が多い.このアプローチは,各時点のデータに対して既存の空間解析手法をそのまま適用できるという利点がある一方で,空間現象の時間変化を追跡するには常に適しているとは言えない.時空間を時間軸あるいは空間軸で切断した上で分析を行うと,時空間上で起こる大域的な分布や構造の変化を見落としてしまう可能性があり,時空間をある次元の断面で切断しない分析手法が必要である.そこで本研究では,点分布とサーフェス分布について,時空間データ自体の固有の性質に着目した新たな解析手法の開発を実施する.以前申請者らの実施した研究成果をふまえ,ここでは特に,汎用性の高い手法の開発を目指す.例えば点分布については,点の発生と消滅という基本的な時空間概念に加え,点クラスターの発生や消滅,移動,変形などを取り扱う.またサーフェス分布については,極大点,極小点,鞍点の発生と消滅という時空間概念に加え,より高度な時空間概念,例えば,極大点,極小点,鞍点の移動や合成,それらの集合の変形などを取り上げる.このようなアプローチにより,より複雑な現象を取り扱うことのできる,汎用性の高い時空間解析手法の提案を目指す.本年度はまず,前年度に引き続き,異なる種類の点分布に関する時空間解析手法の開発を行つた。名称尺度変数を属性として持つ点の分布について,その時系列的な変遷を記述する手法開発を,主として理論面から進めた。手法としては,主に統計的理論に基づく点生成,消滅の分類,それを用いた分布変化自体の分類,分類成果の可視化,の3段階から構成されており,各段階において,定量的な評価に基づく判断が行われる。次に,開発した解析手法の適用と評価を行った。既存手法,及び,昨年度までに検討した手法との比較を行うために,同一のデータセットを用意し,それらに対して同様の適用試験を実施した。当然のことながら,手法の性質が異なるため,目的に応じた手法選択が重要であるということが明らかになっている。本年度はさらに,点分布から派生する空間構造の一つとして,空間分割構造を取り上げ,その時系列的変化の分析手法についても検討を加えた。点分布から作られる空間分割構造としては,ボロノイダイアグラムがもっとも有名であるが,このような構造が時間の経過と共に変化する事例は少なくない。そこでここでは,空間分割構造の変化が複数時点についてデータとして得られている場合を想定し,その分析手法の開発と適用を実施した。本年度は前年度に引き続き,空間分割構造を取り上げ,その基本的な分析方法を再考した.時系列的変化の分析,特に,連続的だけではなく離散的にも変化する空間分割構造を対象とするには,複数の空間分割間の関係を分析する手法を予め確立する必要があることが明らかになったためである.そこでここでは,二つの空間分割構造の関係を考えることから始め,次に3つ以上の空間分割構造の関係を体系的に記述する方法を提案,その適用を行った,この結果,この手法を時系列分析にも応用できる目途が立った.この手法の適用は,日本全国を分割する構造である,都道府県,道州制,各公共機関の管轄区,民間企業の営業範囲などを分類し,それらの特徴を見いだすという分析に行った.この結果,空間分割構造の由来に応じて,その空間的類似性が自ずと定まること,反対に,類似した空間分割構造は,それぞれ共通の要素を持ち合わせていることなどが明らかになった.その後,本年度は最終年度に当たるため,これまでの研究成果をまとめ,いくつかの口頭発表や査読論文という形で公表してきた.口頭発表のものについては既に成果としてあげることができるが,査読論文については現時点では査読中であり,まだ結果は公表されていない.来年度中には出版されることを期待している.
中国版介護保険制度の試行と日本の医療福祉輸出戦略の取り組みに関する研究

本年度は、介護サービスの提供における地域での多様性について最新動向と資料を収集することや、中国に進出している日系介護関連企業の事業展開、介護人材教育及び日本事業者との連携などを中心に研究活動を行ってきた。日本の経験がどの程度参考にされているかを明らかにしようとしている。研究計画にあったアンケート調査の実現はできなかったが、数多くの日系介護施設及び日本と提携関係のある中国系介護事業者への現地調査ができたことによって、「小規模多機能」という日本の経験が中国の一部の地域に定着したことを明らかにした。また、外国人介護人材の受入れとして「特定技能1号」という新たな在留資格の創設に合わせて、中国国内の日本向けの介護人材教育の実態と日本事業者との連携体制についても現地調査によって最新動向を把握できたことも大きいな成果と言えよう。本年度の研究過程においては、以下の研究成果を得ることができた。1つ目は、一部の大手国有企業はこれまでの経験やビジネス人脈を生かして、日本の提携先の紹介を通して、その企業の傘下にある介護系事業体と連携を取りながら中国で介護事業を新規展開するという新たな提携形式を発見した。その場合は、日本の「小規模多機能」の特徴を生かしているケースが多い。また、大手国有企業という特殊な立場から国や地方政府の政策的支援を得ながら複数の地域でモデル事業を展開する規模の経済が見られる。2つ目は、日本で創設された新たな在留資格(就労ビザ)である「特定技能1号」に合わせて、中国国内において日本向けの介護人材教育の急速拡大と日本事業者との連携体制の強化が見られる。これに関しては「職業学院」という職業教育を展開している教育機関や民間の就職斡旋教育系事業体がリーダ役となっている。本年度の研究から上記の2点(これまでの先行文献にほとんど見られない議論)を明らかにすることができ、大変有意義だと思われる。平成31年3月末現在の時点では、交付申請書に記載した「研究の目的」の達成のために順調に研究を進めていると判断される。本年度において当初の計画にしたがい、多くの医療機関と介護施設に出向かい現地調査を行った。また、平成31年4月から始まる特定技能1号の新制度に合わせて、平成30年度の現地調査では職業教育を行っている大学などの教育機関にも現地調査を行い、介護教育や日本への人材輸出について最新情報を把握できた。さらに、研究成果を各種の学会・研究会で発表してきた。行われた主な現地調査は以下の通りである。1中国北京市・維坊市・鞍山市・大連市での高齢者介護施設、医療機関及び行政機関での現地調査(2018年8月7日8月23日)、計4つの医療機関、3つの介護施設、2つの教育機関に訪問した。2中国北京市・秦皇島市での社会保障・社会福祉政策に関する現地調査(2019年2月23日3月1日)、計2つの医療機関、3つの介護施設に訪問した。3中国青島市・維坊市・鄭州市・貴陽市での介護人材教育及び日本事業者との連携についての現地現地調査(2019年3月19日3月27日)、計2つの医療機関、1つの介護施設、5つの教育機関に訪問した。参加した国内外の関連学会は以下の通りである。1「養老介護領域中的中日協力与win-win体制的構築」(基調講演)、第1回中日養老介護フォーラム(中国済南市、中国済南市衛計委主催、2018年07月6日7日)、2「中日養老介護領域中的win-win体制的構築」(分科会報告)、第14回社会保障国際フォーラム(中国大連市、東北財経大学主催、2018年9月15日17日)、3公開講座:グローバル化する高齢者介護労働と福祉国家におけるジェンダー課題(京都女子大学、2018年11月4日、パネリストとして参加)。来年度以降も当初の計画通りに研究を進めていく。具体的に、29と30年度の成果として得られた日本の経験の中国展開や日本向けの介護人材教育の拡大と日本事業者との連携体制の強化の事実を日中両国の学者や事業者と意見を交換しながらさらに検証していく。研究費については、資料収集・現地調査の費用、文献研究や学会・研究会での報告・討論のための費用がかかると予想される。また、29と30年度の成果を踏まえ、医療福祉混合型の介護サービスの提供、「小規模多機能」の一部地域での定着、日本向け介護人材教育の急速拡大と日本事業者との連携体制の強化などについて、日中両国の行政担当者及び学者の意見をインタビューし、事業者の考え方と比較してみる。「小規模多機能」という日本の経験は今後の主流になれるかと分析してみる。中国にも介護人材が不足しているなかで、日本向けの介護人材の教育と輸出はいかにして日中間の介護人材の交流のwin-win体制の構築につながるかを検討してみる。上記事項の問題点の解決策を考慮に入れた政策論を展開していきたい。最終年度は平成29、30年度の文献分析及び調査結果に基づき、研究成果をまとめ、論文の執筆と最終報告書に専念する。本年度は、中国における介護サービスの急拡大について、需要と供給の両面における多様性の検討することを中心に研究活動を行ってきた。研究内容は、当初の研究計画にしたがい、先行文献の収集とサーヴェイ、中国国内の研究者との定期的な意見交換(メールやインタビュー)、そして現地調査や関連学会の参加などである。

これまでの研究過程においては、中国の高齢者福祉や社会化された介護サービスの形成歴史に関しては、一定の研究蓄積があるが、本年度の研究においてはその研究蓄積に新たな発見を加えて時系列に整理してみた。また、上記の研究成果に、現地調査で行った病院や介護施設での聞き取り調査の結果と突き合わせると、以下の研究救貧型福祉成果を得ることができた。1つ目は、中国も日本と同様に「救貧型福祉」から「普遍型福祉」へと政策転換のプロセスが見られるが、その転換プロセスにおいて単なる公(公的)から民(私的)への転換ではなく、外資と海外のノウハウを積極的に導入しようとする特質が見られる。2つ目は、介護(保険)制度が明確に打ち出されていない状況のなかで、急速に増えてきた要介護度の高い介護需要(特に重度な認知症患者のケアと終末期ケア)に対しては、介護事業者による対応よりは、医療機関による対応が拡大しているように見られる。この点に関しては1980年代の日本で起こっていた医療と福祉の混合とよく似ている。しかし、中国ではその担い手は医療供給の大半を占める公的な医療機関ではなく私的な医療機関がほとんどである。本年度の研究から上記の2点(これまでの先行文献にほとんど見られない議論)を明らかにすることができ、大変有意義だと思われるが、論文などの形で活字に残ることができなくて残念だ。平成30年3月末現在の時点では、交付申請書に記載した「研究の目的」の達成のために順調に研究を進めていると判断される。後に記載するように、今年度において当初の計画より多くの医療機関と介護施設に出向かい現地調査が行わられたことと、多くの研究成果を各種の学会・研究会で発表してきた。行われた主な現地調査は以下の通りである。1中国大連市・瀋陽市・鞍山市・営口市・北京市での社会保障・社会福祉政策に関する現地調査(平成29年8月7日(月)平成29年8月19日(土))、計3つの医療機関、5つの介護施設に訪問した。2中国北京市での社会保障・社会福祉政策に関する現地調査と行政担当者のインタビュー(平成30年02月17日(土)平成30年02月23日(金))、計2つの医療機関、3つの介護施設に訪問した。3中国杭州市・長春市(経由)・四平市・大連市での中国版介護保険の試行状況について現地調査(平成30年03月18日(日)平成30年03月25日(土)、「東アジアにおける高齢者介護制度の構築段階と日本の経験の伝播に関する研究」(基盤研究C、課題番号:16K04252)と兼ねている)、計3つの医療機関、5つの介護施設、1つの障碍者施設に訪問した。参加した国内外の関連学会は以下の通りである。1「介護保険制度における受益者の設定と日本の介護保険制度からの啓発」、中国吉林省社会学会2017年度学会年会(中国長春市・長春師範大学主催、2017年10月13日)、2「中国の公的年金制度改革の最前線ー基礎年金と個人口座に関する論争ー」、アジア政経学会2017年秋季大会(富山大学、2017年10月21日)、3「急成長している中国の介護市場と女性介護労働者の役割」、シンポジウム:福祉国家における介護労働と女性の役割ー国際比較を交えて日本の問題を考えるー(京都女子大学、2017年12月9日)。本年度は、介護サービスの提供における地域での多様性について最新動向と資料を収集することや、中国に進出している日系介護関連企業の事業展開、介護人材教育及び日本事業者との連携などを中心に研究活動を行ってきた。日本の経験がどの程度参考にされているかを明らかにしようとしている。
国際産業連関表相互依存分析ツールの開発

まず以下の2点を明らかにした。(1)既存の産業連関表分析手法に対する、国際産業連関表分析の適用投入-算出分析など、一般に多く用いられている分析手法を中心に行った。その結果、特に、環太平洋地域では、他のマクロデータによって十分立証されている、特定の国の間の産業間の結びつきが、アメリカ、日本など取引額の大きな国に引っ張られる形で、産業連関表分析としては有為な数字として得られないなど規模の問題が明らかになった。また、計今回の計算は高性能なWSとプログラムによって行ったが、国際産業連関表のようにマトッリクスが1000以上に達すると、逆行列などの計算に精度的な問題が起きることを、暫定的に示した。(2)既存の産業連関表の整合性の検討複数の産業連関表を検討、また、各種の貿易マトリックスとも整合性を調査した。その結果、為替の扱いが非常に大きな問題としてクローズアップされた。これは各種統計データが、年間を通して、いつの時点の為替レートで表の整合性を計っているかによって異なる。特に、発展著しいNIES諸国が関連している表は、同年度であったも、データ相互の整合性が取れていないことが明確であった。以上より、既存の手法を国際産業連関表に適用することは適当ではないとの結論に達した。そこで、今回提案するモデルでは、国際産業連関表を国単位の産業連関表へと変換し、個々に投入行列化する。その産業連関表を階層化させ、各層間の結びつきを、3次元的なベクトルで表現する、全く新しい手法を開発した。現在、視覚的に表現する方法など最終段階を迎えている。いくつかの研究機関に対して、暫定版プログラムを提示し、その理論的裏付けと視覚的表現方法の評価を受けている。その他、既存の産業連関表分析手法についても、汎用性のあるプログラムとして完成させており、上記の新手法と同様、広く配布する予定である。
模擬メタンハイドレート含有地盤の局所的圧縮変形の把握とそのシミュレーション

化学変化,熱,および変形を連成させた分解変形シミュレータを開発し,ハイドレート分解時の地盤変形挙動について考察した.ハイドレート開発時には,地盤中で水およびガスが発生し,急激な温度変化を伴うため,地盤変形を生じることが懸念される.特に土粒子間に存在するハイドレートが分解によって消失することに伴う土骨格の構造変化が重要である.本研究では,ハイドレート含有地盤を,土粒子・水・ガス・ハイドレートより構成される多相地盤として捉え,各相の連続体の質量保存則,運動量保存則,エネルギー保存則等の支配方程式を用いることにより,多相連成有限要素法を定式化し,ハイドレート分解時の地盤変形解析法の開発および分解シミュレーションを行った.不飽和地盤を取り扱うため,土の構成則に用いる応力変数の扱いが重要となるが,本研究では全応力から液相・気相の平均圧力を引いた,平均化骨格応力を導入した.また水分特性における構成式として,van Genughten式を用いた.ハイドレート分解に伴う,固相から液相・気相への相変化に関しては,各相の質量保存則に取り入れ,また分解に伴う吸熱量をエネルギー保存則中で考慮する.分解速度はKim and Bishnoiらによって提案されている実験式を用い,現在の圧力・温度と平衡状態での圧力・温度によって決定すると仮定した.解析では一次元要素を用いて,地盤中のハイドレートを加熱あるいは減圧によって分解させた際の変形,分解挙動のシミュレーションを行った.分解時には間隙圧力の変化,土構造骨格変化に伴って相当量の圧縮変形が生じる.特に減圧法による分解時には,分解による応力変化に加えて,減圧そのものの影響により,大きい沈下が生じた.化学変化,熱,および変形を連成させた分解変形シミュレータを開発し,ハイドレート分解時の地盤変形挙動について考察した.ハイドレート開発時には,地盤中で水およびガスが発生し,急激な温度変化を伴うため,地盤変形を生じることが懸念される.本研究では,ハイドレート含有地盤を,土粒子・水・ガス・ハイドレートより構成される多相地盤として捉え,各相の連続体の質量保存則,運動量保存則,エネルギー保存則等の支配方程式を用いることにより,多相連成有限要素法を定式化し,ハイドレート分解時の地盤変形解析法の開発および分解シミュレーションを行った.基本的に多孔質媒体理論に基づき,固相の変位,水圧,ガス圧,および温度を未知数とする連立方程式を解く.不飽和地盤を取り扱うため,土の構成則に用いる応力変数の扱いが重要となるが,本研究では全応力から液相・気相の平均圧力を引いた,平均骨格応力を導入した.また水分特性における構成式として,van Genughten式を用いた.ハイドレート分解に伴う,固相から液相・気相への相変化に関しては,各相の質量保存則に取り入れ,また分解に伴う吸熱量をエネルギー保存則中で考慮する.分解速度はKim and Bishnoiらによって提.案されている実験式を用い,現在の圧力・温度と平衡状態での圧力・温度によって決定すると仮定した.解析では一次元要素を用いて,地盤中のハイドレートを加熱あるいは減圧によって分解させた時の変形,分解挙動のシミュレーションを行った.加熱法の場合,加熱源に近い要素から順に分解を開始し,ガス圧が発生,水圧は減少する.それに伴って平均骨格応力は増加するため,地盤は圧縮変形を生じる.減圧法による分解時には,分解による応力変化に加えて,減圧の影響により平均骨格応力は増加するため,より大きい沈下が生じた.化学変化,熱,および変形を連成させた分解変形シミュレータを開発し,ハイドレート分解時の地盤変形挙動について考察した.ハイドレート開発時には,地盤中で水およびガスが発生し,急激な温度変化を伴うため,地盤変形を生じることが懸念される.特に土粒子間に存在するハイドレートが分解によって消失することに伴う土骨格の構造変化が重要である.本研究では,ハイドレート含有地盤を,土粒子・水・ガス・ハイドレートより構成される多相地盤として捉え,各相の連続体の質量保存則,運動量保存則,エネルギー保存則等の支配方程式を用いることにより,多相連成有限要素法を定式化し,ハイドレート分解時の地盤変形解析法の開発および分解シミュレーションを行った.不飽和地盤を取り扱うため,土の構成則に用いる応力変数の扱いが重要となるが,本研究では全応力から液相・気相の平均圧力を引いた,平均化骨格応力を導入した.また水分特性における構成式として,van Genughten式を用いた.ハイドレート分解に伴う,固相から液相・気相への相変化に関しては,各相の質量保存則に取り入れ,また分解に伴う吸熱量をエネルギー保存則中で考慮する.分解速度はKim and Bishnoiらによって提案されている実験式を用い,現在の圧力・温度と平衡状態での圧力・温度によって決定すると仮定した.解析では一次元要素を用いて,地盤中のハイドレートを加熱あるいは減圧によって分解させた際の変形,分解挙動のシミュレーションを行った.分解時には間隙圧力の変化,土構造骨格変化に伴って相当量の圧縮変形が生じる.特に減圧法による分解時には,分解による応力変化に加えて,減圧そのものの影響により,大きい沈下が生じた.
先端ポリマー材料の全化学構造解析を実現する革新的パイロライザーの開発

1.新規反応試薬を利用した特異的分解反応場の構築平成28-29年度に検討を進めてきたテトラリンを水素供与性の反応試薬として用いるフェノール樹脂硬化物をはじめとする各種樹脂試料の分解反応では、効率的な分解のために450500°Cの高温条件が必要であるため、構造解析の支障となる副反応を誘起していることが危惧された。そこで平成30年度では、目的とする特異的分解反応をより低温の穏やかな条件で達成するための、新規反応試薬を用いた反応場の構築を図った。具体的には公表されている過去の研究例を参考に、1-ヘプタノール及びm-クレゾールを選択し、それらの中でのフェノール樹脂硬化物の反応を検討した。テトラリンの場合より温和な350°Cでの分解反応を試みたが、1-ヘプタノールではほとんど反応が進行しなかった。一方、m-クレゾールでは350°Cにおいてある程度分解が進行したものの効率が低く、また観測される分解生成物から元の硬化物の化学構造に関する特異的な情報を引き出すことは困難であった。2.酸化物半導体の熱活性を利用した高効率分解反応場の構築先端ポリマー材料としても頻用される光・熱硬化性樹脂材料は、その強固な架橋ネットワーク構造により特に熱分解しにくく多量の固体残留物を一般に生成する。こうした樹脂を、光触媒としても知られる酸化チタンなどの酸化物半導体とともに高温下に置くと、半導体の熱活性によりラジカルが生成し、その伝播によって効率的にフラグメント化する現象が知られている。ここでは、平成28-29年度に行った酸化チタンを用いる基礎検討結果を発展的に利用して、酸化亜鉛などのその他の酸化物半導体により誘起される特異的な反応の効果を検証した。しかし、リグニンやセルロースなどを試料として用いた基礎検討の結果では、酸化チタンよりも有効な分解反応を誘起するには至らなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ポリマー材料の全化学構造解析を可能にする革新的な高性能パイロライザーを開発するために不可欠な「固体残留物の生成を極限まで抑制する新規分解反応場」の構築のための第一段階として、熱分解GC-MS及びマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法(MALDI-MS)を用いて、フェノール樹脂硬化物のテトラリン分解生成物を解析して、分解メカニズムを解明することを試みた。これまでに、不溶不融化したフェノール樹脂硬化物を水素供与性溶媒であるテトラリンを用いて残留物なく可溶化することが報告されているが、詳細な分解機構は明らかにされていなかった。微小なガラスカプセル(内容量約0.1 mL)の中に、フェノール樹脂硬化物0.67 mgとテトラリン0.02 mLを加えて密封後、所定の温度(450°C, 470°C, 500°C)に設定した熱分解装置内のマイクロ反応サンプラーに導入し1時間加熱した。分解後にガラスカプセルを開封して分解生成物を回収し分析した。回収したテトラリン分解物を熱分解GC-MS測定すると二核体成分が、MALDI-MS測定ではオリゴマー領域の9核体までの分解生成物が観測された。これらの分解生成物中に、脱水反応が進行して形成されるキサンテン構造を持つ成分が観測され、テトラリン分解温度を高くすると、その割合が増加することが分かった。さらに、フェノール樹脂硬化物のネットワーク構造を反映した3置換したフェノール核を持つ成分も観測された。以上の結果から、フェノール樹脂硬化物のテトラリン分解の過程では、隣接したヒドロキシ基どうしの脱水反応が進行しつつ、メチレンブリッジの開裂とテトラリンから解離した水素の供与により、もとのネットワーク構造を反映した分解物が生成されることが分かった。本研究の目的は、従来の熱分解ガスクロマトグラフィーにおける最重要課題であった、ポリマー材料の精密組成・構造解析における情報の損失・変性や定量性の欠如などを、「固体残留物の生成を極限まで抑制する新規分解反応場」、および「低揮発性分解生成物の分析系への定量的導入法」の確立により打開し、ポリマー材料の全化学構造解析を可能にする革新的な高性能パイロライザーを開発することにある。この中で、「固体残留物の生成を極限まで抑制する新規分解反応場」を構築するために、テトラリン分解法を利用できる可能性を実験的に確かめることができた。また、その過程で密閉系熱分解反応場の実現に不可欠なマイクロ反応サンプラーについて、従来想定されていたよりもかなり高温である、少なくとも500°Cまで何ら問題なく使用できることを、実験的に明らかにできたことも、本研究の今後の進展に大きくつながるものと評価できる。ポリマー材料の全化学構造解析を可能にする革新的パイロライザーを開発に不可欠な「固体残留物の生成を極限まで抑制する新規分解反応場」の構築のため、前年度に引き続き熱分解GC-MS及びマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法(MALDI-MS)を用いて、フェノール樹脂硬化物のテトラリン分解生成物を解析して、分解メカニズムを解明することを試みた。平成29年度は、メチレン配向性の異なる3種類のノボラックタイプのフェノール樹脂(ランダムノボラック; RN,ハイオルソノボラック; HON,ハイパラノボラック; HPN)用いてより系統的な解析を行った。その結果、220°Cで十分に硬化した樹脂のテトラリン分解物に関して、RNとHPNの硬化物よりもHON硬化樹脂ではキサンテン成分が多い等のメチレン配向性による分解生成物の違いを確認できた。

ただ、この差はわずかであり、最終的な硬化物はプレポリマーの配向性に関わらず類似した構造を形成していることが推測された。以上の結果より、テトラリン分解は、フェノール樹脂硬化物の化学構造解析に有効であることが示唆された。さらに、従来の熱分解GCでは解析対象としてみなされなかった、低揮発性分解生成物の定量的かつ精密な解析を可能にする高性能パイロライザーの開発に関しては、研究代表者らが平成26年度までの科学研究費補助金などを中心に開発してきたベースユニットをもとに、これまで実施できていなかった高速液体クロマトグラフ-質量分析計へのオンライン接続への第一歩として、同じ大気圧化学イオン化(APCI)源と四重極飛行時間型質量分析装置(Q-TOF)を用いるGC-MSシステムへの接続を試み、基礎検討を行った。本研究の目的は、従来の熱分解ガスクロマトグラフィーにおける最重要課題であった、ポリマー材料の精密組成・構造解析における情報の損失・変性や定量性の欠如などを、「固体残留物の生成を極限まで抑制する新規分解反応場」、および「低揮発性分解生成物の分析系への定量的導入法」の確立により打開し、ポリマー材料の全化学構造解析を可能にする革新的な高性能パイロライザーを開発することにある。この中で、「固体残留物の生成を極限まで抑制する新規分解反応場」の構築に関しては、28年度までの成果を29年度はさらに積み上げ、テトラリン分解法を解析のための新しい分解反応場として利用できる可能性をより高めることができた。一方、「低揮発性分解生成物の分析系への定量的導入法」の開発に関しても、ベースユニットとHPLC-MSシステムのオンライン接続に向けた第一段階の検討に着手できている。1.新規反応試薬を利用した特異的分解反応場の構築平成28-29年度に検討を進めてきたテトラリンを水素供与性の反応試薬として用いるフェノール樹脂硬化物をはじめとする各種樹脂試料の分解反応では、効率的な分解のために450500°Cの高温条件が必要であるため、構造解析の支障となる副反応を誘起していることが危惧された。そこで平成30年度では、目的とする特異的分解反応をより低温の穏やかな条件で達成するための、新規反応試薬を用いた反応場の構築を図った。具体的には公表されている過去の研究例を参考に、1-ヘプタノール及びm-クレゾールを選択し、それらの中でのフェノール樹脂硬化物の反応を検討した。テトラリンの場合より温和な350°Cでの分解反応を試みたが、1-ヘプタノールではほとんど反応が進行しなかった。一方、m-クレゾールでは350°Cにおいてある程度分解が進行したものの効率が低く、また観測される分解生成物から元の硬化物の化学構造に関する特異的な情報を引き出すことは困難であった。2.酸化物半導体の熱活性を利用した高効率分解反応場の構築先端ポリマー材料としても頻用される光・熱硬化性樹脂材料は、その強固な架橋ネットワーク構造により特に熱分解しにくく多量の固体残留物を一般に生成する。こうした樹脂を、光触媒としても知られる酸化チタンなどの酸化物半導体とともに高温下に置くと、半導体の熱活性によりラジカルが生成し、その伝播によって効率的にフラグメント化する現象が知られている。
ガラス構造制御による環境調和型KNbO3結晶化ガラスの創製

本研究の研究目的は、優れた非線形光学特性・強誘電性を示すKNbO3を、ガラスの結晶化法により作製することである。KNbO3は、単結晶の育成時やセラミックスの焼結時にK20が揮発し、組成変動が起こるため、合成が非常に困難である。ガラスの結晶化法は、通常のセラミックス焼結法よりも低温・短時間で焼結が可能であるという特長があるが、これを利用することでK20の揮発を抑え、KNbO3を簡便に合成できると考えた。研究実施計画では、KNbO3を効率的に得る手法を確立すること、そして準安定相の結晶構造の解析に焦点を当てていた。平成25年度は、KNbO3の準安定相の核形成が最も盛んに起こる温度を、示差走査熱量計(DSC)を用いて決定した。この結果、40K20-25Nb205-25B203-10A1203のガラス組成において準安定相の核形成は490°Cで最大になることを見出した。ガラスの結晶化は、結晶核形成→結晶成長という二段階のプロセスを経る。結晶化ガラスの透明性、配向性などを得るには、これらの結晶化挙動を制御することが重要である。従って、核形成温度を精密に明らかにすることは、所望の結晶化ガラスを設計する上で重要な情報となる。準安定相の構造解析について、配向結晶の観察を、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて行う予定であったが、試料作製の段階でイオンビームによる薄片試料の切り出しを行った際、結晶がアモルファス化してしまい、観察に適した試料が得られなかった。研究活動の一環として予定していた国際学会で研究発表を行った。また、来年度中にこれまで得られたKNbO3の結晶化に関する結果を、国際雑誌に投稿する予定である。(抄録なし)本研究の研究目的は、優れた非線形光学特性・強誘電性を示すKNbO3を、ガラスの結晶化法により作製することである。研究実施計画では、KNbO3が析出する温度よりも低温で析出する、準安定相の結晶構造を明らかにすること、そして、ガラスから最終的にKNbO3が析出するまでの結晶化挙動の解明に焦点を当てていた。平成24年度は、主に後者の結晶化挙動の解明を試みた。評価には、主にX線回折(XRD)測定、試料断面の走査型電子顕微鏡(SEM)観察、示差熱分析(DTA)を用いた。その結果、準安定相はガラスの表面から析出し始め、これよりも高温でKNbO3がやはり表面から析出し始めることを確認した。KNbO3が析出し始めた試料のXRD測定を行ったところ、準安定相に帰属される回折ピーク強度が弱まることを確認した。この実験とは別に、準安定相の結晶化量を多くすることでKNbO3の析出量も多くなることを確認した。これらの結果から、準安定相はKNbO3の前駆体結晶であると結論づけた。研究活動の一環として予定していた、国際学会、国内学会で研究発表を行った。研究実施計画に記載のとおり、ガラスからKNbO

3が結晶化するまでの詳細な結晶化挙動を明らかにしたため、おおむね順調に進展していると思われる。今後は、KNbO3の結晶化よりも低温で析出する準安定相の結晶構造を明らかにする予定である。研究の推進方策は、準安定相が析出した試料について、透過型電子顕微鏡(TEM)観察の電子線回折像からまず結晶系を決定し、その後モンテカルロシミュレーション法により原子位置を特定する。(抄録なし)
胚葉極性を具現化する中心体移動依存的な核移動の制御機構の解析

胚葉形成は,動物胚発生の重要な初期過程である.中胚葉と内胚葉は中内胚葉細胞から作られる.しかし,中内胚葉細胞の子孫細胞のうち,どれが中胚葉になり,どれが内胚葉になるのか決めている機構の詳細は,多くの動物で不明である.私は脊索動物のホヤを材料に,中内胚葉細胞の娘細胞の一方が中胚葉,もう一方が内胚葉になる仕組みを調べている.昨年までの解析により,中・内胚葉運命が異なる細胞に分離されるには,中内胚葉細胞の核が,将来中胚葉細胞を作る側に移動し,Not転写因子をコードするmRNAが中内胚葉細胞の将来中胚葉になる側に局在することが重要であることが示唆されていた.細胞核の移動方向は,PtdIns(3,4,5)P3に依存することが示唆されていたが,核移動の詳細は不明であった.2018年度は中心体と核の位置変化を詳細に解析し,中心体の一方が,中内胚葉細胞の決まった領域に移動すること,その後の中心体と核の相対的位置関係の変化により核が中胚葉側に移動することがわかってきた.この中心体が移動する先の領域は,将来分裂溝を生じる領域であることが統計的解析から支持され,中心体と核の相対的位置関係の変化が,核とNot mRNAを将来の中胚葉細胞に分配するのに重要であることが示唆された.画像解析ソフト(FIJI)とRを組み合わせた,細胞面積・体積計測プログラムを作成し,細胞形態変化が核位置を相対的に中胚葉側に移動させるのに貢献していることがわかってきた.中内胚葉細胞の形態変化の原因を分子レベルで明らかにしつつあり,結果が揃ってきたので,投稿論文の準備を進めている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。胚発生の過程で1種類の細胞から複数種類の細胞ができるという現象は,非常に興味深く,これまで多くの研究者によって調べられてきた.胚の細胞が多様化する過程の初期段階の一つが胚葉の形成であり,胚細胞の一部が外胚葉,中胚葉,内胚葉のいずれかの運命を獲得する.中胚葉と内胚葉は,多くの動物で同じ母細胞ー中内胚葉細胞ーから作られる.中内胚葉細胞が分裂して作られる娘細胞のうち,どの細胞が中胚葉(または内胚葉)になるか決める仕組みは多くの動物でまだ謎である.細胞ひとつひとつの中で何が起きて,娘細胞が互いに異なる運命を持つに至るのか,分子メカニズムの一端がわかっているのはホヤと線虫だけである.申請者は,ホヤで中・内胚葉運命分離の分子機構を解明するのに大きく貢献した.Notという転写因子をコードするmRNAが中内胚葉細胞の中の一端に偏り,それが一方の娘細胞に受け継がれることで,娘細胞間の細胞運命の違いが作られることを明らかにした.Not mRNAが偏る際には,中内胚葉細胞の核が移動し,Not mRNAの大部分は核の中にあって,核とともに移動することが示唆された.興味深いことに,核の移動方向は個体間で差がなく,一定であった.核は,PI3Kと呼ばれるタンパク質が偏った方向に移動すること,PI3Kの偏りは受精によって引き起こされる細胞内の再配置の際に作られ,その後,PI3K自身の活性によって偏りが維持されることがわかった.核移動は微小管と呼ばれる細胞内の繊維状の構造に依存していた.微小管は核近傍にある中心体から核移動方向の細胞膜まで伸びており,この配向はPI3Kの偏りに依存していた.これまでの解析により核移動には微小管が重要であることがわかっている.核を移動させる力がどのようにして作られ,力の向きがどのように決まるか明らかにするには,微小管の配向及びモータータンパク質の細胞内局在を詳細に観察することが重要である.中内胚葉細胞はおよそ100μmの細胞であり,細胞全体で微小管の配向を詳細に観察することは,顕微鏡の性能上の問題もあり,困難である.昨年度は,こうした問題点(レンズの検討,プレパラートの安定性,マウント剤,観察波長など)をひとつひとつ解決し,核から中心体,中心体から細胞膜に至るまでの微小管を詳細に,高解像度で観察することができるようになった.さらに,微細構造の観察のために電子顕微鏡での観察を開始し,細胞核の移動方向を含む,狙った面で切片を作成し,電子顕微鏡観察を行う方法を確立した.また,電子顕微鏡観察に適した固定方法でなおかつ微小管をよく保存する固定方法を検討し,良好な結果が得られるに至った.今後,こうした観察方法を活用してPI3K依存的に微小管配光を制御する分子機構に迫ることができると考える.胚葉形成は,動物胚発生の重要な初期過程である.中胚葉と内胚葉は中内胚葉細胞から作られる.しかし,中内胚葉細胞の子孫細胞のうち,どれが中胚葉になり,どれが内胚葉になるのか決めている機構の詳細は,多くの動物で不明である.私は脊索動物のホヤを材料に,中内胚葉細胞の娘細胞の一方が中胚葉,もう一方が内胚葉になる仕組みを調べている.

昨年までの解析により,中・内胚葉運命が異なる細胞に分離されるには,中内胚葉細胞の核が,将来中胚葉細胞を作る側に移動し,Not転写因子をコードするmRNAが中内胚葉細胞の将来中胚葉になる側に局在することが重要であることが示唆されていた.細胞核の移動方向は,PtdIns(3,4,5)P3に依存することが示唆されていたが,核移動の詳細は不明であった.2018年度は中心体と核の位置変化を詳細に解析し,中心体の一方が,中内胚葉細胞の決まった領域に移動すること,その後の中心体と核の相対的位置関係の変化により核が中胚葉側に移動することがわかってきた.この中心体が移動する先の領域は,将来分裂溝を生じる領域であることが統計的解析から支持され,中心体と核の相対的位置関係の変化が,核とNot mRNAを将来の中胚葉細胞に分配するのに重要であることが示唆された.画像解析ソフト(FIJI)とRを組み合わせた,細胞面積・体積計測プログラムを作成し,細胞形態変化が核位置を相対的に中胚葉側に移動させるのに貢献していることがわかってきた.中内胚葉細胞の形態変化の原因を分子レベルで明らかにしつつあり,結果が揃ってきたので,投稿論文の準備を進めている.超解像度共焦点顕微鏡と電子顕微鏡による観察方法をほぼ確立できたので,PI3Kの局在によって作り出された極性に従って微小管の配向を制御する分子機構を解析する.細胞膜直下での力の支持機構,中心体の違いを作り出す機構に注目して解析を続ける.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本遺伝学会第90回大会Best Papers賞
シリコンクラスレートおよび関連する新規シリコンナノネットワークの構築と物性

当研究者らは、先に、バリウムを内包するタイプI型のシリコンクラスレートを合成し、Si-sp^3ネットワークを有する物質では、最初に超伝導体となることを発見した。本研究は、このようなシリコンクラスレートおよび類似のシリコンナノネットワークを有する物質を開発し、その物性を明らかにすることを目的とする。本年度の研究成果1.新規シリコンクラスレート化合物の高圧合成昨年に引き続き、高温・高圧条件下での新規化合物の合成を行った。ヨウ素を内包するシリコンクラスレートを単相で得ることに成功し、組成分析とX線Rietveld解析により、構造を決定した。得られたシリコンクラスレートはネットワークの一部がヨウ素で置換されたI_8Si_<46-x>I_x(x=0.51.5)であることを明らかにした。Ba_8Si_<46>は超伝導体、Ba_8Ge_<43>は半導体である。三元系固溶体Ba_8Si_<46-x>Ge_xを合成し、超伝導特性を調べた。x<23まで、固溶体は超伝導を示し、TcはGeの増加と共に、減少した。Ba_8Si_<46>およびBa_8Ge_<43>については、単結晶を合成し、構造を解析した。Ba_8Si_<46>はBaサイトに欠陥があることを明らかにした。3.Si_<46>薄膜の合成を目的として、Si基板上に三元系シリコンクラスレートBa_8Au_xSi_<46-x>の合成を行った。超高真空装置を用いて、Si基板上にAuとBaを蒸着し、反応させた。500600°Cの比較的低温で、三元系シリコンクラスレートが合成できることが分かった。引き続き、クラスレート薄膜を下地として、Si_<46>の合成を試みている。当研究者は1995年、Zintl相シリサイドを出発物質として、バリウム原子を内包するシリコンクラスレート、(Ba,Na)_xSi_<46>の合成に成功し、約4Kで超伝導を示す事を明らかにした。Si-sp^3シグマ結合ネットワークからなる物質で始めて発見された超伝導体として注目されている。本研究では、これまでの研究成果を踏まえて、新規シリコンクラスレートの合成を行うと共に、超伝導機構の解明と高温超伝導体の合成を目指す。また、シリコンをベースとする半導体工業への波及効果を視野に入れて、クラスレート構造に限らず、二次元層状シリコンネットワークの開発など、新規なナノネットワークの合成と物質探索を展開する。本年度は下記の研究成果を得た:1。新規シリコンクラスレートの高圧合成と構造解析Ba_<24>Si_<100>を高圧合成に成功した。X線Rietveld構造解析により、K_8Sn_<25>と同形であり、Ba@Si_<20>12面体が面を共有してゼオライト類似のネットワークを形成していることを明らかにした。2。三元系シリコンクラスレートの超伝導と機構解明3。シリコンクラスレート薄膜合成Ba内包シリコンクラスレート薄膜の合成を行った。Agを加えた三元系クラスレートについて、Si(111),Si(100)基板上に薄膜を合成できることが分かった。4。層状シリコンネットワークの薄膜合成Zintl相シリサイドCaSi_2,SrSi_2をシリコン基板上に合成した。用いる基板の方位により、常圧相とは異なる新規シリコンナノネットワークが作られることを見出している。引き続き、基板との方位関係やエピタキシャル成長の可能性を検討する計画である。
非球面細胞サイズリポソームの創成

接着培養細胞の細胞表面は複雑な形状を有しているが、一般的な人工球体膜のリポソームは球体である。そこで、リポソームの形状を非球体にすることで、形状の面で細胞に近づけることを目的とした。マイクロ加工技術で、1辺10μmの立方体の人工細胞骨格の作製に成功した。そして、その人工細胞骨格の面にリン脂質膜を形成させ非球体リポソームを作製した。蛍光色素のカルセインが非球体リポソームに封入されたことから、全ての面において脂質膜が形成されたことが証明された。さらに、リン脂質2重膜に再構成されるとナノポアを形成しリポソーム内外の物質を輸送するαへモリシンの機能を非球体リポソーム膜上で観察した。本年度は、マイクロサイズの人工細胞骨格を作製し、そのマイクロサイズの人工細胞骨格にリン脂質膜をはることにより非球体のリポソーム作製を行った。非球面のマイクロデバイスにリン脂質膜をはることに成功した。このマイクロデバイス内に蛍光色素を内包して、非球体リポソームの作製を行った。非球体リポソームの作製後もリポソーム内に蛍光色素が観察されたことから、すべての面でリン脂質膜が形成させており、外部溶液と遮断していることが分かった。マイクロサイズの構造物の作製に成功した。また、その構造物にリン脂質膜をはることにより、非球体リポソーム作製に成功した。この非球体リポソームが閉鎖小胞であることも分かった。昨年度は、多光子リソグラフィを用いてマイクロサイズの人工細胞骨格の形成に成功した。そして、非球体リポソーム内へ蛍光分子のカルセインの封入が観察されたことから、この人工細胞骨格のすべての面にリン脂質膜の形成にも成功している。今年度は、人工細胞骨格にリン脂質2重膜が形成されているかを検証するために、蛍光分子のカルセインを封入した非球体リポソームを形成し、非球体リポソームの外側からαへモリシンを添加した。αへモリシンはリン脂質2重膜上でナノポアを形成し、物質を透過させる働きを持っている。そこで、非球体リポソーム内のカルセイン蛍光輝度の変化を蛍光顕微鏡で観察した。その結果、αへモリシンを非球体リポソームの外側に添加した場合、非球体リポソーム内のカルセインの蛍光輝度が時間が経つとともに低下したことが確認できた。この結果は、カルセインを添加していない非球体リポソーム内のカルセイン蛍光輝度変化と明確な差があった。したがって、この非球体リポソームには、リン脂質2重膜が形成されていることがわかった。しかし、共焦点レーザー顕微鏡で3次元画像を取得すると、人工細胞骨格のガラス基板底面付近には、非球体リポソーム作製時に使用した有機溶媒層が観察された。したがって、現在、有機溶媒の種類を変えることにより、残留有機溶媒層の除去を検討している。今後はより複雑な非球体リポソームの作製を行っていきたい。今年度は、これらの結果を様々な学会にて発表した。来年度は、この非球体リポソームが1枚膜であるかを検討する。さらに、様々な大きさ・形状で非球体リポソームの作製を行う。また、膜タンパク質の再構成や酵素反応等を非球体リポソーム内で行う。生体関連化学、生物物理学来年度は、膜タンパク質を用いた非球体リポソームが1枚膜であるとこの証明や、膜タンパク質の再構成や酵素反応等の生化学的な実験を多く行うため、消耗分費や備品費がかさむため。生化学的な試薬や、非球体リポソームを観察するための顕微鏡備品(レンズ、蛍光フィルター等)購入のため
介護保障システムと家族支援に関する総合的研究ー日・独・英における国際比較の視点－

昨年度に引き続いて、日本、ドイツ、イギリスにおける介護保障システムと家族介護支援の関係に関する資料・文献の収集・整理を行い、ドイツにおける現地調査を行うとともに、研究成果の取りまとめを行った。具体的には、ドイツの介護保険制度改革の動向について、文献調査を行い、データでの推移の把握を行った。さらに、ドイツの現地調査を行った。調査結果から、ドイツの介護保険改革は、認知症と家族介護者支援の充実を目指すものであるが、家族介護者の介護負担は軽減されておらず、在宅での介護保険供給と保険財政の持続可能性が問われる制度改革となっていることが明らかになった。日本とドイツの国際比較の視点から介護保険改革と家族介護者支援の課題をまとめた。ドイツも日本も介護保険と介護保障システムを巡る課題は類似している。特に人材不足の問題は深刻である。ドイツでは在宅介護を支える人材不足が問題となっており、在宅介護供給に制限をかける要因となっている。供給体制が追い付いていないことが、家族介護負担を重くしている。介護保険改革で家族介護者支援の給付が手厚くなっても、在宅介護供給が充分でないことが、家族負担の軽減につながらない要因となっている。供給体制を充実させることが家族介護負担の軽減にもつながるが、同時に介護保険料の引き上げや介護保険財政の課題にもつながることが、ドイツの介護保険制度改革の課題であることが明らかになった。保険と保険外のサービスの供給体制の充実が課題となる。本研究は、日・独・英の国際比較の視点から、日本の家族の変容に対応できる介護保障システムに対応した、家族に対する社会的支援の在り方を探ることを目指す。高齢化という現実を迎え、要介護高齢者が増加し、家族介護の負担が高まる可能性は高い。一方、家族の果たす役割は変わりつつある。これに伴い、家族介護の実態にかかわる問題を明らかにし、家族の変容に対応できる介護保障システムの在り方を考察し、その介護保障システムに対応した、家族に対する社会的支援のあり方を検討することは社会的な意義が高い。本研究では、近年の家族の変容という現実の中で、政策的に家族がどのように介護保険を軸とする介護保障システムと相互に関連すれば、介護問題に対応できることが可能であるかについて、体系的・原理的検証と国際比較の視点から明らかにする。1日本の経済社会の変動と家族の変容についての理論的・実証的検討、2日本、ドイツ、イギリスにおける介護保障システムと家族の政策上の位置付けとの関連を体系的・原理的に検証する、3日本、ドイツ、イギリスにおける介護保障システムと家族介護の実態にかかわる問題について、理論的、実証的検討を基礎に明らかにする。41から3番目で明らかになったことを基礎に、日本、ドイツ、イギリスの国際比較の視点から、日本の家族に対する社会的支援の在り方について政策的含意を導出する。社会保険制度の母国ドイツと大規模な社会保障改革を試みてきたイギリスは、研究のフィールドとしてふさわしい。当初の計画通り、平成27年度は既存研究の文献調査、文献レビューを行った。実施計画の中で中心となる日本の家族介護の実態に関するヒアリング調査、アンケート調査を実施し、基礎的な調査結果をまとめた。予定していたドイツの現地調査については、ドイツの既存研究、基礎的統計、文献の分析が、当初の予定より幅広い情報を入手することができたため、分析に当初の予定より多くの時間を要した。当初の予定よりドイツの現地調査が遅れているが、研究期間内には目的を達成できる見通しである。本研究は、日・独・英の国際比較の視点から。日本の家族の変容に対応できる介護保障システムに対応する家族に対する社会的支援のあり方を探ることを目的とするものである。平成28年度は、平成27年度に引き続いて、日本、ドイツ、イギリスにおける介護保障システムと家族支援の関係に関する資料・文献の収集・整理を行い、ドイツでの現地調査を実施した。日本・ドイツ・イギリスにおける介護保障システムと家族支援に関する理論的検討を行った結果、ドイツは日本と同様に介護保険制度を介護保障の中心とし、介護保険制度の枠組みの中で家族を社会的に評価する仕組みを整備していることが明らかになった。イギリスは、日本と異なり、介護保険は導入されていないが、民間団体等による支援を充実、促すための仕組みがビルトインされており、インフォーマル部門、民間非営利団体が重要な役割を果たしていることが明らかになった。次に、ドイツでの現地調査を行い、実際のドイツの家族支援の構造的特徴を把握した。ドイツでは、現金給付が要介護者の権利を達成する手段として機能していること、現金給付を活用した在宅での外国人労働者の活用が進んでいることが明らかになった。また、ドイツの介護保険の在宅介護重視の理念は、この外国人の活用に支えられていることが明らかになった。現金給付の導入が、家族支援と介護保険の理念の達成の両方に貢献している。日本では、介護保険導入時に現金給付に関する議論が出たが、導入されずに今日に至っている。日本の介護保障システム、家族支援のあり方を検討するにあたり、現金給付の議論は重要なポイントのひとつであることが示唆された。7当初の計画通り、平成28年度は既存研究の文献調査、文献レビューを行った。また、ドイツの家族介護の実態についてヒアリング調査を行った。ドイツの現地調査では、政府機関、関係機関、民間非営利団体、介護施設等を対象にヒアリングを行い、当初の予定より多くの情報を入手することができた。本研究は、日・独・英の国際比較の視点から、日本の家族の変容に対応できる介護保障システムに対応する家族に対する社会的支援のあり方を検討することを目的とするものである。