hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
官能基装飾磁性活性炭と高勾配磁気分離による新浄水処理技術の開発

開発したもみ殻磁性活性炭(RH-MAC)はシリカ成分を含んでおり,これにより従来の活性炭では吸着困難な有害重金属イオンの吸着が可能となる。鉛,ヒ素,水銀,カドミウムに対する吸着性能を調査し、吸着等温泉解析の結果、鉛,ヒ素,水銀,カドミウムにおいて,其々2.19mg/g,2.61 mg/g,22.0 mg/g,1.67 mg/gの非常に大きな最大吸着量が得られた。また、鉛,ヒ素の吸着量に関してはRH-MACの磁化とトレードオフの関係にあった。FEMを用いた磁気分離シュミレーションにおいて、3次元の磁界,流速,粒子軌跡の解析を行ない,質量磁化22.9 Am2/kg@2TのRH-MACでは0.5 Tの永久磁石を用いた高勾配磁気分離(HGMS)で流速0.1 m/s以下,超電導マグネットを用いた2 TのHGMSでは1 m/sでの高速磁気分離が可能であった。またこれらの結果は磁気分離実験結果にほぼ一致した。一方、昨年度開発した磁性ゼオライト(MZL)は有価資源であるストロンチウムとルビジウムイオンに対し非常に効果的な吸着が可能で、ストロンチウム溶液濃度7.8[mg/L]にMZL投入量1000[mg/L]で99%以上の吸着率を、同様にルビジウム溶液濃度0.12[mg/L]ではMZL投入量250[mg/L]で100%の吸着を行うことができた。飽和吸着量は20.08/g-MZL)]、後者では飽和吸着量65.7/g-MZL)]となり、高濃度でも高い吸着性能を維持できることが推測された。さらに、NaClイオン交換により、簡単に再生処理が可能であることが明らかになった。以上の結果より、新規磁性吸着剤と高勾配磁気分離を組み合わせた磁気分離システムにおける水質浄化及び有価資源回収の適用可能性を十分に期待させる有望な研究成果が得られた。この成果をもって今後企業との共同研究と実用化を目指す。水環境中の有害物質除去と有価資源回収を目的に籾殻磁性活性炭、磁性ゼオライトと高勾配磁気分離を使った新しい水処理システムの開発を行なった。籾殻磁性活性炭は賦活処理と坦磁処理によりメソ孔とマグネタイトが導入され、難分解性有機物のフミン酸の有効除去や有害重金属イオンの吸着特性に優れた性能を有する。0.5Tの永久磁石を使った新型の磁性線フィルタードラム式高勾配磁気分離実験により、低コストで高性能な水処理システムの可能性を示した。共沈法により作製した磁性ゼオライトは、アンモニアイオンや有価資源のストロンチウムやリチウムに対する吸着特性に優れ、Naイオンとのイオン交換により簡単に脱離、再使用が可能である。上述した研究実績は研究スケジュールに概ね則しており、さらに加えて活性炭セパレータ(ネオジ系永久磁石と磁性細線を組み合わせたローラー型の高勾配磁気分離装置)を新たに前倒しで作製し、現時点で籾殻活性炭に置いて良好な磁気分離特性を確認している。これにより超電導マグネットを使用せずに水質浄化が行える可能性がでてきた。そのような理由から研究は概ね順調である。本研究の最終年度であるので、研究の総仕上げとして以下の点に着目した研究を行なう。1特許出願中の籾殻磁性活性炭の吸着特性の詳細な調査。27年度末に元素定量評価機器として当研究室でICP発光分光計を購入した。これを用い吸着可能な有害金属イオン、有価金属イオン等、様々な元素の吸着特性の詳細な評価を行う。2新開発の0.5Tのロータリー型永久磁石による高勾配磁気分離機の磁気分離性能の詳細な実験評価、および磁気分離シュミレーションとの比較検討を行い、さらに高性能な永久磁石を用いたロータリー型高勾配磁気分離装置の設計を行う。3磁性ゼオライトの吸着性能を1と同様に詳細に調査する。
外国人児童による日本語の発音・単音知覚・文字習得についての基礎研究

[1]発音の調査票を作成した。調査票は子音,母音,長音,促音,撥音の大項目を立て,外国人学習者に一般に難しいと言われている単語を選び,作成した。[2]文字習得のテストを作成した。以下の3つのタイプを作成した。(1)絵を見て単語をひらがなで書くもの(2)調査者が単語を読み上げて表記するもの(3)動詞の変化形のパラダイムに穴埋めさせるもの[3]単音知覚は「ッ」と「ス」,「ズ」と「ジュ」など,母語別によっては弁別が困難と予想されているものを母語別に準備した。[4]以上の調査を東北地区の在住の留学生の子女を対象に実施した。母語はスペイン語,モンゴル語,韓国語,中国語である。[5]調査結果のデータは現在分析中であるが、概略以下のような傾向が認められた。(1)年齢が低いほど,日本人児童を変わらない流暢な日本語の発音を短期間に習得する。(2)小学校の教師が標準語に近い発音で話していても,外国人児童は方言の音声特徴を習得する。(3)動詞の変化形においける促音や長音の表記には混乱が認められる。(4)単音知覚では母語の干渉による混乱は顕著には認められなかった。
受動歩行における皮質脊髄路の促通の解明と脊髄損傷者の歩行訓練への応用

本研究では,ロボットアシストによるヒトの受動歩行時に,経頭蓋磁気刺激の入力(刺激強度)-出力(運動誘発電位振幅)関係から,下肢筋群の皮質脊髄路興奮性が歩行位相に依存して変化することを観察した。中でも前脛骨筋の皮質脊髄路は,荷重に関連した感覚入力によって特異的に促通されることを明らかにした。さらに,受動歩行時の速度増加によって皮質脊髄路の興奮性が高まることから,受動歩行による感覚入力が皮質脊髄路興奮性の促通に関与していることが示唆された。脊髄不全損傷者では免荷式歩行訓練を行うことによって歩行再獲得の可能性が高まるものとされ,訓練機器としてロボティクスを応用した免荷式動力型歩行補助装置(Lokomat)が開発されている。この訓練装置では動力アシストによって随意努力なしに歩行様のステッピングが可能となるが,そのような受動歩行時における神経調節機序に関してはいまだ不明な点が多い。そこで本年度は,Lokomatによる受動歩行で生じる感覚入力が下肢筋への皮質脊髄路の興奮性に及ぼす影響について,健常者にて立脚後期・遊脚初期・遊脚後期の3つの歩行位相で検討した。皮質脊髄路の興奮性に関しては,経頭蓋磁気刺激(TMS)によって下肢領域の運動野を磁気刺激することで下肢筋群に運動誘発電位(MEP)を誘発し,刺激強度を段階的に変化させることで入力(刺激強度)-出力(MEP振幅)関係から評価した。受動歩行時に大腿直筋,大腿二頭筋,前脛骨筋では筋活動が生じていなかったが,大腿直筋では遊脚初期に,大腿二頭筋では立脚後期および遊脚後期に,前脛骨筋では遊脚初期・後期に入出力関係の傾き増加が観察され,皮質脊髄路の興奮性増大が推察された。さらに,受動歩行において荷重に関連した感覚入力の影響を検討したところ,荷重が加わった際には前脛骨筋でのみ特異的にMEP振幅の増大がみられた。以上のように,随意的な努力を行っていない受動ステッピング時にも,皮質脊髄路の興奮性は感覚入力によって歩行位相に依存して変化していることが明らかとなった。前脛骨筋は皮質との連結が強いとされ,歩行回復に対してもこの筋での機能回復が重要と考えられていることから,脊髄損傷者の歩行訓練に際して荷重入力の重要性が示唆された。このような皮質脊髄路での促通現象の解明は歩行訓練プログラムの確立に有益な情報となりえるものと思われる。昨年度は,健常者における免荷式動力型歩行装置(Lokomat[○!R])による受動歩行時に,経頭蓋磁気刺激(TMS)による入力[刺激強度]-出力[運動誘発電位(MEP)振幅]関係から下肢筋の皮質脊髄路興奮性を調べ,歩行位相に依存した興奮性の変調を確認した。加えて,前脛骨筋では,荷重に関連した感覚入力によって,皮質脊髄路の興奮性が高まることが示唆された。免荷量と歩行速度は脊髄損傷者の歩行訓練において重要な因子と考えられるため,本年度は受動歩行における歩行速度の相違が皮質脊髄路の興奮性に影響するのか検証した。健常成人にて毎時1, 2, 3kmの3段階に設定した受動歩行中にTMSを与えたところ,歩行位相に応じたMEP応答パターンは速度間でほぼ同様であったが, MEP振幅は速い速度で増加する傾向がみられた。この結果は,増速に伴って末梢性の感覚入力が増加し,皮質脊髄路の興奮性が高まったものと考えられる。また,脊髄不全損傷者の受動歩行においても,健常者と同様に歩行位相に依存したMEP振幅の変調が生じた。このように,荷重の負荷や歩行速度の増加によって,受動歩行においても皮質脊髄路興奮性の増大が引き起こされることから,歩行訓練において訓練プログラムを患者の状態に応じて最適化することの重要性が示された。一方,受動歩行中に経皮的電気刺激によってHoffmann反射をヒラメ筋や前脛骨筋に誘発した場合,通常歩行時と同様に反射応答の低下がみられた。したがって,受動歩行で生じる感覚入力は,皮質脊髄路と単シナプス性脊髄反射経路に対して異なった効果を及ぼすこともまた明らかとなった。
種族IIIの星の進化と探索方法の研究

本研究の目的は、未だ発見されていない、われわれの宇宙の最初に形成された恒星=種族III星の探索の可能性について、理論的、観測的に検討を加えることである。これら恒星は、ビッグ・バンで合成された始原物質からなり、全く、炭素以上の重元素を含まず、また、宇宙史の極初期に形成されたので現在も核燃焼段階にあるのは、初期質量が太陽の約0.8倍以下の長寿命のものに限られる。これまで、種族IIIの低質量星は、ヘリウム燃焼が始まる段階で窒素過多の炭素星になることが知られているが、本研究では、連星系での質量交換も考慮に入れて、範囲を拡大した初期質量と初期金属量の関数として、進化の描像を求め、[Fe/H]<-2.5の超金属欠乏星は、金属量の多い若い種族と異なった、炭素星の形成機構を持つことを示した。この結果は、現存の金属欠乏星で炭素星の割合が増加することを説明する。理論的に、金属欠乏星の特性、その同定に必要な観測的な特徴を明らかにするとともに、この結果を踏まえて、これまでの観測で種族III星が発見されていないことがその不在を意味するのか否かについての批半的な検証を行った。明らかになったのは、現存の探索で用いられたカルシウムのH、K線は、種族III星の探索に効率が悪いこと、それに替わって、炭素と窒素の分子線を用いて窒素過多の炭素星の中に種族III星の侯補を探る新たな方法を提唱した。窒素と炭素の組成比を使えば、さらに、超金属欠乏星との識別も可能であることを示した。それと平行して、共同研究者と協力して、東京大学木曽観測所のシュミット望遠鏡で2KCCDを用いて試験観測を行い、それを通して、提唱した探索方法の実行可能性、優位性を証明することができた。理論的な面では、金属欠乏星の進化を、これまでの低質量星だけでなく、中質量星まで拡張した。これは、これまで見出されているうちで、最も金属量の少ないのは、高速度星の捜索過程で発見された炭素矮星G77-61の[Fe/H=-5.6であり、その素性を明らかにすること、および、LMCの重力マイクロレンジングに実験からのMACHOsの質量が白色矮星に対応するとの示唆を受けて、その母恒星と考えられる2M_<【of sun】>の恒星の進化の特異性を明らかにすることが主たる目的である。これまでは、これらの恒星については、ヘリウム・フラッシュに点火した段階までの計算しかなく、本研究では、ヘリウム・フラッシュ進行を計算し、これらの金属欠乏星の進化の全体像を明らかにし、種族IやIIの恒星からの観測的な識別の方法について検討した。これらの結果については、1997年度天文学会秋季年会で報告するとともに、現在、論文を執筆中である。観測に関しては、5月13-14日、9月11-16日、12月12-14日の東大の木曽観測所のシュミット望遠鏡で、観測した。このうち、観測できたのは12月だけで、この時は、満月だったため、2kCCDを用い、4°対物プリズムを装着して、金属量の少ない炭素星の分光観測を行い、将来探索の対象となる金属欠乏星のサブ・グループであるの炭素量の特徴を見るための予備的な観測ができた。本研究の目的は、Beers達による捜索(限界等級は公称16等)を凌駕できる可能性を追求することであるが、木曽観測所での眼界等級を求め、この後の探索の方針を検討することは、来年度に持ち越すことになった。近年、超金属欠乏星は、銀河系の歴史を探る手段として注目集めている。しかし、そのためには、これらの低質量の超金属欠乏星の進化を理解することが必要である。

本研究では、これまでのZ=0の計算を拡張して、低、中質量、金属欠乏星の進化の全体像を、初期の質量、金属量の関数として明らかにした。この結果、初期質量、1.1M_<【of sun】>以下、Fe/H<-4の恒星は、赤色巨星の終わりに、3Mo以下、Fe/H<-2.5の恒星は、漸近巨星分枝に到達した段階で、窒素過多の炭素星になる。これらの、結果は、われわれの種族IIIの探査計画と、現存の金属欠乏星の探索との関係を明確にする上で、必要なデータを与えるものである。これらの結果については、1998年8月オーストラリア国立天文台主催の国際研究集会で発表し、また、1999年天文学会春季年会で報告するとともに、現在、論文を執筆中である。観測に関しては、1999年の1月と2月に東大の木曽観測所のシュミット望遠鏡で、天文台の研究員官谷幸利氏の協力を得て、観測した。2kCCDを用い、2°対物プリズムを装着して、54′×54′の数領域についてのデータが得られた。この結果、18等の恒星まで、有為に、HK腺および、Hδが識別できることがわかった。これは、現存のBeers達による捜索(限界等級は公称15.5等)を大きく凌駕するできる可能性を追求するという本研究の目的を一歩前進させた。この後、木曾での観測を続け、捜索領域をひろげるとともに、観測の結果の効率的な解析方法の開発に取り組む基礎ができた。本研究の目的である、ビッグ・バンで合成された始原物質からなる宇宙最初の恒星、種族IIIの生き残りを探索方法についての最大の問題点は、これまでの探索の努力にもかかわらず、[Fe/H]=-4の金属欠乏星がまったく発見されていないことである。昨年度、これまでの計算を拡張して、所期の金属量と質量の関数として進化の特徴を明らかにした。本年度は、その結果に踏まえて、これまでの捜索で観測されていると種族III星との観測的な相違を明らかにし、これまでの捜索の限界を検討し、新たな探索の方法に到達した。その結果は、金属欠乏星は水平分枝の段階では青くなるのに対し、種族III星はヘリウムフラッシュの段階で表面の炭素と窒素の量が太陽値以上になるため、その後は表面温度が上がらず、これまでのCaIIのHK線による捜索にはかからないこと、また、主系列星の場合は、表面温度は高いが光度が低いため、銀河円盤の近傍のものしか観測にかからず、金属を含むガス雲との遭遇による金属汚染が問題であり、実際観測的にも、明るい巨星に比して主系列星の金属量が多いという傾向が確認されることを明らかにした。また、種族III星の炭素星は窒素過多になっていて、これが探索の手がかりになることを示した。これらの結果、進化し高光度になった種族III星は早期型炭素星の内CN過多のものに含まれているので、捜索には炭素やシアンの分子線を使う方がより有効であるとの結論に達した。この結論に基づいて、これらの分子線を含む波長領域3800Aから4800Aに感度を有する干渉フィルターを作成し、東大の木曾観測所でシュミット望遠鏡を用いて捜索の作業を進めている。これらの理論的な結果は、レター論文として発表するとともに、進化計算および観測方法についての論文は現在投稿中である。
正負交番繰返し荷重下でのパーシャルPCはりの部材特性とその損傷の補修・補強の研究

本研究では、使用状態の全設計荷重作用下で曲げひびわれの発生を許容するパーシャルPCはり部材(従来のIII種PCに相当)の、特にわが国では重要な耐震性能に着目し、鋼材降伏以後の正負交番繰返し荷重作用下での耐荷性状や部材損傷に及ぼす種々要因の影響をフルPCやRC部材と比較するとともに、載荷後の損傷部材の補修・補強に関する基礎的検討を実施した。試験供試体は断面幅×高さ×全長=10×20×160cmの上下対称配筋の長方形断面はりでスパン140cmで両端をヒンデ支承とし、せん断スパン・有効高さ比a/d〓4.0の2点集中荷重方式により、スパン中央たわみが降伏たわみの整数倍となる漸増変位振幅のもとで正負交番繰返し載荷試験を実施した。本研究から、i)荷重・たわみ履歴ループの形状、靱性、エネルギー消散能等の部材特性や損傷程度はλ、fc′,ρs値に著しく影響されること、ii)横拘束筋による靱性改善効果はλ値によりかなり異なること、iii)fsyh=3200kg/cm^2の横拘束筋は最終的に全て降伏したが、fsyh=14400kg/cm^2では最大引張応力度はρs/fc′の増加とともに増大すること、iv)パーシャルPC(本例では最小λ〓0.4プレストレス50kg/cm^2)は正負交番繰返し下でのコンクリートせん断抵抗の著しい低下を防止する上で非常に有効であること、v)損傷部材の補修・補強においては耐荷力のみならず、部材靱性等の塑性変形特性の面からの検討もきわめて重要であること等が示された。昭和62年度では,使用荷重作用下で曲げひびわれの発生を許容する広義のパーシャルプレストレストコンクリート(パーシャルPC)はり部材の,特に我国では重要な耐震性能に着目し,鋼材降伏以後の変位振幅を与えた正負交番繰返し載荷下の耐荷性状ならびに部材損傷の検討を実施した.こゝでは,最大曲げ耐力(計算値)を同一とした配筋状態でPC鋼材と非緊張の普通異形鉄筋の断面積の割合,すなわち導入プレストレスレベル(PC鋼材緊張率λ=Apfpy/(Apfpy+Asfsy),Ap,fpy;PC鋼材の断面積と降伏点, As,fsy:普通異形鉄筋の断面積と降伏点)をλ=0.4,0.7としたパーシャルPCはりおよび比較のためにλ=1.0としたフルPCはりにおいて,コンクリートの設計基準強度f′c=400,800kg/cm^2,降伏ヒンデ領域に配置する曲げ拘束筋(矩形フープ筋)の体積比ρh=0,0.7,1.4,2.8%,曲げ拘束筋の降伏点強度fyh=3200,14400kg/cm^2を要因とした断面幅×高さ×長さ=10×20×160^<cm>のはり供試体について,スパン140^<cm>の両端回転自由支承でせん新スパン・有効高さ比a/d≒4.0の2点集中荷重方式により,スパン中央たわみが降伏たわみの整数倍となる変位振幅のもとで正負交番繰返し載荷試験を実施した.その結果,荷重一変位履歴ループの形状,部材靱性,エネルギー消散能等の耐震性能と密接に関係するパーシャルPCの部材特性や損傷の程度は,上記のλ,f′c,ρhの値に著しく影響されること,曲げ拘束筋の配置による靱性改善効果はPC鋼材緊張率のレベルによってかなり異なること,終局時における曲げ拘束筋の最大引張応力はfyh=3200kg/cm^2の場合にはいずれも降伏したのに対し, fyh=14400kg/cm^2の高強度鉄筋の場合には最大引張応力の値はρh/fc′の比の増加とともに増大することなど,いくつかの有用な知見が得られた.

最大曲げ耐力がほぼ等しいパーシャルPC、RC、フルPCはり部機に対して、フォーリングブランチ領域でも特に部機損傷が激しくなると考えられる大変形レベルを対象とした正負交番繰返し載荷試験を実施することによって部機損傷に及ぼす種々要因の影響を検討した。さらに、損傷部機の補修・補強に関する基礎資料を得るため、健全はり(タイプ1)、はり全体にライニングを施したもの(タイプ2)およびかぶり部分のコンクリートをはつりとってエポキシレジンモルタルでパッチングした後にライニングを施したもの(タイプ3)に対して、正負交番繰返し載荷試験を実施した。これらの3タイプのはりモデル供試体は、それぞれ損傷が全くないもの、損傷が軽微なもの、損傷が非常に激しいものに対応している。本研究の結果、大変形レべルの正負交番繰返し載荷に伴う部機損傷は横拘束筋比やコンクリート強度にも影響されるが、適度のプレストレスが導入されたパーシャルPC部機はRCやフルPC部機と比較して大変形領域まで安定した復元力特性を示し部機損傷が著しく軽減されることが認められた。また、損傷部機の補修・補強に関しては、タイプ2では無補修の健全はり(タイプ1)と全体的な耐荷性状に特に顕著な差異はみられないこと、一方タイプ3のような補修・補強を施した場合には最大耐力は前2者と同等まで回復させることが可能であるが、正負交番繰返し載荷回数の増加に伴う耐力低下が著しく脆性的な破壊性状を呈することが示された。したがって、正負交番繰返し載荷下での損傷部機の補修・補強にあたっては、耐荷力のみならず、修復後の部機じん性を含めた塑性変形性状の面からの検討もきわめて重要であることが示唆された。
脳深部イメージングに基づくマイクロ磁気刺激応答評価手法の開発

薬剤療法のみでは回復が期待できない重篤な脳・神経疾患に対して,磁気刺激を利用した治療法の有効性が示されている。しかし,経頭蓋磁気刺激(TMS)法に代表される既存の磁気刺激法においてはサブミリオーダーでの局所刺激や脳深部領域の直接刺激が困難な現状にある。本研究では,脳深部の局所的な領域を磁気的に刺激できるマイクロ磁気刺激法の確立に向け,様々なコイル形状での刺激空間分布を定量的に比較可能な新規評価手法を開発する。また,開発した評価手法を用いて局所刺激性能の向上に向けた8の字型マイクロコイルの有効性を検証するとともに,脳深部神経組織における磁気刺激効果を動物実験により明らかにする。
気候変動復元のための地表面温度形成過程の解明と地球深部データ温度の活用

本研究の目的は,(1)地下温度を用いた気候変動復元における「地表面温度」と「気温」との差を明らかにすることと、(2)従来、地殻熱流量推定などの目的で測定された、地球深部の地下温度データーを気候変動復元のためのデータとして活用することである。本研究では、東京・大阪・熊本など、これまでに浅層地下水温の詳細調査が行われた地域に、新たに京都・静岡を対象地域加え、地表面・土壌温度の連続測定を行った。また、過去に連続測定された地表面・浅層地温と、地下水温分布から推定された気候変動(地表面温度変動)を比較することにより、推定される「地表面温度」と「気温」との差を明らかにした。解析の結果、地下温度から推定した地表面温度変動と気温との差には、緯度依存性、降水量依存性があることが明らかになった。また12地域において、深層温度データと浅層地下水温分布を組み合わせることにより、より精度良く地域地温勾配を決定することができ、これを用いて気候変動復元を試みることにより,大気-陸面-地球深部の連続系における「気候変動を含めた地球熱学」の手がかりを得ることができた。京都盆地内の15箇所と静岡・大井川流域・安部川流域の19箇所の観測井において、気候変動復元のための地下水鉛直分布測定を行った。測定の結果、地下水温鉛直分布は地下水流動の影響を強く受けており、下向き地下水流動の存在する地下水涵養域と、上向き流れのある地下水流出域で大きく異なった。また、地下温度分布から気候変動を復元する際に重要な「地表面温度と気温との関係」を明らかにするために、1931年から1970年の40年間に地表面・土壌温度の測定が行なわれた地域のうち、地下水鉛直分布測定が密に行なわれている,大阪・.熊本・奈良・千葉・京都・静岡において、地温記録計を地表面と深度50cmの2深度に設置して,連続測定を開始した。深層温度データと浅層地下水温データを組み合わせて気候変動復元解析を行うために、東京・大阪・名古屋・熊本・静岡・熊本において、深層温度と浅層温度の測定場所の対応付けと地域ごとの温度勾配の決定等を行った。(1)静岡県安倍川流域の約15箇所の観測井において、気候変動復元のための地下水鉛直分布測定を行った。地下水温の測定は,申請備品温度計を観測井内に1m深度毎に降下させ,温度を次々と読み取ることにより行った。また、地下水温データを用いた気候変動復元のための逆解析に必要な地層パラメータ(熱伝導率など)の推定をおこなった。(2)前年度設置した地温記録計のデータを回収し、気温データ〔日データ〕を観測開始時期にさかのぼって収集した。過去の地表面温度データ(1931年1970年)およびデータ回収した実測地表面温度と、収集した気温データを比較し,気温と地表面温度の差とその長期変動について統計処理を行った。(3)深層温度データと浅層地下水温データを組み合わせて気候変動復元の逆解析を行うために、深層温度と浅層温度の測定場所の対応付け・温度勾配の決定等を行った。また地下水流動の影響のない30箇所の地下水鉛直分布を用いて、過去500年間の気候変動復元を逆解析により行った。(4)得られた結果をIUGG2003のセッション等で報告し、地下温度を用いた気候変動復元における気温と地表面温度の違い,深層温度データの活用による気候変動復元精度向上等について議論した。
地域福祉計画における市町村行政と社協の合同による地域福祉アセスメント方法の研究

本研究は、地域福祉の計画的推進の中で行われている分析的作業として、「地域福祉アセスメント」を設定し、その基本的な枠組みを示すことを試みる。これは、地域福祉を進めるツールとして計画を用いることができる推進組織がより効果的に分析を進めることができるアセスメントの明確化を提起するものである。その結果として、計画的推進の戦略性と動態性を融合する「1文脈」のアセスメント、「2事業の展開・波及性」と「3協議の場の形成」の関連性、アセスメントの前提条件となる「4推進組織のマネジメント」、という4要素の相互関連による全体像のアセスメントをもって、地域福祉アセスメントの基本的枠組みを示す。本研究は、市町村行政と社会福祉協議会が合同で行う地域福祉アセスメントの方法を開発し、地域福祉計画策定プロセスへの適用可能性を探る実践的な研究である。それ故、本研究は、単なる地域診断としての地域福祉アセスメント研究ではなく、地域福祉計画研究としての性格をもつ。初年度の作業としては、地域福祉計画の推進条件としての人的資源の形成に注目し、地域福祉アセスメントという分析的作業がそのような人的資源を形成するツールとなることを明らかにした。具体的には、地域福祉計画における策定準備過程・策定過程・進行管理過程という段階を分けて、その段階ごとに、地域福祉推進の人的資源が形成されていく方法として、共同アセスメント方法を示した。策定準備段階では、外部人材の投入をきっかけとして共に行うアセスメントが、当該地域の内部人材である行政・社協・専門職等の相互作用を高め、地域福祉推進に向けた共通認識の形成を促進した。計画策定の推進段階では、行政・社協の共同事務局の中で、共同アセスメントが行われ、事務局体制の構築につながっていった。進行管理段階では、計画の実施とともに、計画実施にかかわる幅広い職員間のアセスメントの共有が求められ、計画の実施に向けた職員間の方向合わせを進めていった。こうしたことから、地域福祉における共同アセスメントは、場の形成といった一種の組織化のきっかけを提供するよいツールであるといえる。つまり地域福祉の推進条件である人的資源の形成につながるツールとして、地域福祉アセスメントの意義を示すことができる。組織化が前提とされているアセスメントは、地域福祉独自のアセスメントともいえよう。このように組織化のプロセスを重視する地域福祉アセスメントの独自性を明らかにする点で、海外調査も実施し、比較検討も試み始めた。今年度の研究では、地域福祉の計画的推進、特に地域福祉計画の中で行われている分析的アプローチに注目し、その作業に相当する要素や機能を抽出することで、「地域福祉アセスメント」の概念化の可能性を本格的に検討した。そのために、「地域福祉アセスメント研究会」を組織し、現場(高島市社会福祉協議会・宝塚市社会福祉協議会)のワーカーとともに、メタ現場を形成し議論を重ねた。その結果、地域福祉アセスメントの対象・方法・機能という3つの要件について、以下のように示すことができた。第1に、地域福祉アセスメントの対象(要素)としては、1地域福祉実践のプロセス・計画の策定段階における文脈のアセスメント、2協議の場の形成に関するアセスメント、3社会福祉協議会およびその事務局組織に関するアセスメント、4事業(プログラム)間の波及性に関するアセスメントという4点を示すことができる。第2に、地域福祉アセスメントの方法としては、1方法を生み出す協議の場、2実践者(かかわる人々として住民や職員などを含む)による振り返りのプロセス、3チームでの取り組みによる相互作用、4実践者の気づきの記録がベースになる、という4点を集約できる。第3に、地域福祉アセスメントの機能としては、1事務局組織の合意形成・ベクトル合わせ、2具体的アクションに向けた予測と判断・選択、3中間マネジャーの育成機能(外部者によるスーパービジョン)、4分析的な作業成果(計画書・研究報告書)によるソーシャルアクション・ツールの4点をあげることができる。これら3つの要件が抽出されたことから、地域福祉アセスメントの概念化の可能性が具体的に見えてきたと考える。但し、上記の内容はまだ限定的なものであり、概念化に向けて、今後さらなる検証や研究が求められる。最終年度の研究では、これまでの先行研究を整理し、地域社会全体の網羅的情報による地域アセスメントではなく、地域福祉の推進に焦点化した地域福祉アセスメントの必要性を提起した。それを実証するために、地域福祉の計画的推進を担当した社会福祉協議会の実践者を含んだ研究会の場を通して、アブダクション(直観的帰納)の方法等を用いて、事例分析を行った。そこから、「地域福祉アセスメント」の仮説的な構成要素4つ(計画的推進の文脈、事業の展開・波及性、協議の場の形成、推進組織マネジメント)を示し、実際の現場での活用実績や活用可能性等を検討することができた。その結果、計画的推進の戦略性と動態性を融合する「文脈」のアセスメント、「事業の展開・波及性」と「協議の場の形成」との関連性、アセスメントの前提条件となる「推進組織のマネジメント」等を含んだ、4要素の相互関連による全体像のアセスメントをもって、地域福祉アセスメントの基本的枠組みを示した。

そのプロセスとしては、場を介した「恒常的アセスメント」を提起し、従来の地域アセスメントとは異なる地域福祉アセスメントの独自性を示した。なお、韓国の実践者を招へいし研究会を行い、地域福祉アセスメントの国際的な議論の可能性についても探った。本研究は、地域福祉の計画的推進の中で行われている分析的作業として、「地域福祉アセスメント」を設定し、その基本的な枠組みを示すことを試みる。これは、地域福祉を進めるツールとして計画を用いることができる推進組織がより効果的に分析を進めることができるアセスメントの明確化を提起するものである。その結果として、計画的推進の戦略性と動態性を融合する「1文脈」のアセスメント、「2事業の展開・波及性」と「3協議の場の形成」の関連性、アセスメントの前提条件となる「4推進組織のマネジメント」、という4要素の相互関連による全体像のアセスメントをもって、地域福祉アセスメントの基本的枠組みを示す。地域福祉計画におけるアセスメントに着目し、計画に関連した取り組みを行っている地域(とくに、高島市社会福祉協議会の計画的取り組み)に関わりながら調査を実施することができた。なお、90年代から計画的推進を行ってきた宝塚社会福祉協議会の事務局長や中間マネジャーが研究会のメンバーとして加わり、高島市・宝塚市の社会福祉協議会の相対化を含め、より幅広い議論が展開できた。地域福祉地域福祉アセスメントの概念化に向けて、対象・方法・機能という3つの要件について深めていく。1)文献調査を通して、地域福祉アセスメントの独自性を明らかにしていく。2)現地へのフィールドワークを継続し、地域福祉アセスメントの内容を深めていく。3)研究会を通して、各事例の相対化を試みることによって、地域福祉アセスメントの対象・方法・機能の3要素について精緻化をはかっていく。地域福祉計画におけるアセスメントに着目しているため、計画に関連した取り組みを行っている地域に関わりながら、調査を実施している。既存の事例を中心に横断的な分析を試み、プロセス重視の地域福祉計画に求められる、ツールとしての地域福祉アセスメントを示すことができた。なお、新たな先行事例の収集を実施し、現場の実務者(職員)とともに定期的に研究会を開催することになっている。フィールドワーク調査を多く行ったため、研究会における「専門的知識の提供」にかかる経費が抑えられた。地域福祉アセスメント方法の精緻化とともに、具体的な方法の示し方としてアセスメント方法の体系化をはかっていく。具体的な推進方策は次の通りである。1)文献調査を行い、コミュニティに着目した分析方法について、地域看護等の隣接学問にまで視野を広げて調べていく。2)現地への事例調査として、高島市社協の計画策定プロセスに定期的にかかわっていくフィールドワークを行う。なお先行事例調査としても現地調査を継続していく。3)現地調査とともに、現地ワークショップの一環として、現場の実務者(職員)との研究会の場等を設けていく。4)全体研究会を定期的に開き、上記の1)2)3)の内容をもって、地域福祉に求められるアセスメントの内容について議論を深めていく。最終年度の研究成果を出すために、現場の研究協力者に原稿をお願いし、その謝金に当てる。なお、研究成果の冊子づくりにおいて印刷代として使用する予定である。
Dnmt3b遺伝子に関するクロマチンを介した転写調節機構の解析

我々は、DNAのメチル化パターンが激変し、それに伴ってクロマチン構造が変化することが予想されるマウス胚性幹細胞(ES)分化系を用いて、細胞分化に伴って発現するDNA methyltransferase 3b(Dnmt3b)遺伝子の転写節機構を解析し、DNAのメチル化を含むゲノムのクロマチン構造を介した発生分化に伴う遺伝子の転写節機構の実態を解明することを目指して研究を進めて来た。まず、ES細胞の中胚葉系細胞への分化に伴うDnmt3b遺伝子の発現をNorthernブロット法、およびS1ヌクレアーゼマッピング法により解析し結果、主要な転写開始点は分化を通して変動しないが、胚葉体形成により分化を誘導すると2つのピークを描いて複雑にmRNAのレベルが変動し、その後分化が進むと発現が著しく抑制されることが明らかになった。そこで転写調節領域を明らかにするために、遺伝子を含む150kbの領域を含むBACクローンを得て、cDNAの5′末端を含む11kbの領域の塩基配列を決定した。その結果、転写開始点が、およそ650bpに渡るCpGアイランド内に位置していることが明らかになった。さらに、発生初期のDnmt3bによるDNAのメチル化の機構を明らかにするために、Dnmt3b蛋白質自身の発現変動を解析した結果、mRNAのレベルの変化と異なり、分化誘導すると一過性に蛋白量は上昇しその後、発現が抑制されることが明らかになった。今後、Dnmt3b遺伝子を含むCpGアイランドのメチル化変動とそのメチル化制御機構および、遺伝子の転写調節機構をクロマチンレベル解析することにより、発生初期における不活性クロマチン形成のなぞに迫る事が予想される。
Ｘ線形状計測法を用いた高精度Ｘ線ミラー作製法の確立と新規Ｘ線顕微鏡の開発

本研究では,X線形状計測法を利用したnm精度のX線ミラー作製とそれを応用したX線顕微鏡の開発を目的としている.本年度は開発した高精度X線ミラーおよび一体型新規X線結像ミラー光学系を用いて1全長2mの硬X線結像型顕微鏡の開発および実証,2コンピュータ断層撮影による3次元イメージング応用,3X線多層膜反射を用いた高空間分解能化,に取り組んだ.1では,独自の光学系の特性を活かし,観察対象からX線カメラまでが約2mと非常に汎用性が高い配置のうちに,これまで不可能であった高倍率・高分解能な結像型X線顕微鏡の実証に成功した.実験結果から,線幅50nm以下の空間分解能,約7keVにわたる広いエネルギー領域にて顕微観察が可能な優れた色収差特性,また30時間以上像特性が変化しない高安定性が確認された.これにより各種X線分析技術との融合(高分解能分光イメージング)への適正が実証され,開発したX線顕微鏡の有用性が示された.2では,開発したX線顕微鏡の高安定性・スループットの高さ,およびX線の高透過力を生かし,厚いシリコン基板上のタングステンドット(最小構造100nm)などの3次元観察を行った.このような厚みを持った試料の内部構造を高分解能に3次元観察する技術は,他の顕微法と比べてX線顕微鏡の顕著な特性であると言え,学術・産業領域に広く貢献可能であることが示された.3では,多層膜反射により臨界角の限界を超えた空間分解能を達成可能である点に着目し,20nmの分解能を目標としたX線結像光学素子の開発に取り組んだ.適切な光学設計および多層膜パラメータ設計を行い,X線のエネルギー8keVにおいて半値幅15nmの点拡がり関数を有する結像ミラーの開発に成功した.実証実験においては,明瞭な像質とともに30nm構造の解像に成功し,硬X線領域における多層膜結像ミラーの有用性を明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。4枚の全反射ミラーから成るAdvanced Kirkpatrick-Baez (AKB)ミラー光学系を用いた結像型硬X線顕微鏡は,色収差無く高分解能な顕微観察が可能であるという優れた特徴を持つ.しかし従来のAKBミラー光学系では,有効な倍率を稼ぐために数十mの全長を必要とするため,汎用性に欠けるという問題点があった.検出器の実効ピクセルサイズの制限という観点から,光学系により実現できる拡大倍率も高分解能イメージングの実現のためには重要な要素となる.本研究では,双曲凸ミラーと楕円凹ミラーを組み合わせ,光学系の主面を物点側へ移動させることにより,短い全長においても大倍率を実現できる新たなX線結像ミラー光学系の開発を進めた.新規光学系の実証のため,独自に開発したイオンビーム加工装置によりX線結像ミラーを作製し,SPring-8 BL29XULにて縮小結像実験を行った.本光学系はスリット(物点)から結像面までの距離2.1 mにおいて,321倍という高い縮小倍率を実現できる.開口幅10μmのスリットの縮小像をワイヤスキャン法により評価したところ,ほとんど回折限界である半値幅61 nmの縮小像を取得できた.これは,従来のAKBミラー光学配置では幾何倍率の制限により達成し得ない値であり,本光学系の有効性を示すものである.またグレーチング干渉計により,本結像ミラー反射後の波面誤差を複数の入射角において計測したところ,それらの誤差は概ねλ/4以下となった.これにより,本光学系は広い視野を有していることを確認した.本年度は当初12年目の計画であった,計算機実験による詳細な光学特性の解明と,X線ミラー作製および実証実験を一部同時進行的に進めることに成功した.どちらの研究項目に対しても優れた結果を得ることができ,学術論文や国内外学会での発表にまでこぎつけている.また,光学系の性能をより向上させる新たなアイデアとして,X線の多層膜反射を用いた結像システムを提案した.X線顕微鏡は波長の短い光を用いているため,可視光顕微鏡に比べ高分解能観察が可能であり,電子顕微鏡では見ることのできない厚い試料内部を観察できる.特に結像型X線顕微鏡ではリアルタイム観察が可能であり,顕微分光によって透過X線だけでなく蛍光X線や散乱X線の結像イメージを取得することで,試料の化学状態をも知ることができる.硬X線領域における結像型X線顕微鏡の研究・開発例は多くが色収差の影響を無視できず,限られた波長のX線でしか機能しない顕微鏡となっている.加えて既存の研究は全て放射光施設を用いた観察を前提としている.幅広い科学分野への応用を考えると,分解能が高く収差の無い観察が可能であると同時に実験室レベルの大きさの顕微鏡の構築が求められるが,それを実現できる結像光学系は未だ存在していない.この問題を解決するために,4枚の全反射X線ミラーを用いた新規結像光学を利用して研究を実施している.X線結像においては,長時間安定性や汎用化のために,光学素子の総数を少なくする努力が必須である.本光学系においてはミラーペアの相対配置を固定化・一体化することに相当する.昨年までの新規結像光学系実証実験で培った知見から,本年度は一体型素子の作製に取り組んだ.

一体化の戦略はOn-lineとOff-lineシステムをそれぞれ同時並行で開発し,クロスチェックを行いながら相対配置の絶対量を決定,その後紫外線硬化樹脂による固定とした.On-lineシステムではこれまでに開発してきたX線形状計測法を応用し,At-wavelengthの波面測定により相対配置を決定するため,信頼性の高い素子を作製可能である.Off-lineシステムでは高精度レーザー変位計2プローブの計測システムを構築し,汎用性高く一体型素子の開発を可能とした.本年度は,前年に得られた実証実験の知見をもとに2m以下で50nmの空間分解能を持つX線顕微鏡の設計と製作を行った.鍵となる光学素子の作製と一体化に,早期に成功し性能評価実験までこぎつけている.現状40nm程度の空間分解能を達成するという,素晴らしい性能を得ている.本研究では,X線形状計測法を利用したnm精度のX線ミラー作製とそれを応用したX線顕微鏡の開発を目的としている.本年度は開発した高精度X線ミラーおよび一体型新規X線結像ミラー光学系を用いて1全長2mの硬X線結像型顕微鏡の開発および実証,2コンピュータ断層撮影による3次元イメージング応用,3X線多層膜反射を用いた高空間分解能化,に取り組んだ.1では,独自の光学系の特性を活かし,観察対象からX線カメラまでが約2mと非常に汎用性が高い配置のうちに,これまで不可能であった高倍率・高分解能な結像型X線顕微鏡の実証に成功した.実験結果から,線幅50nm以下の空間分解能,約7keVにわたる広いエネルギー領域にて顕微観察が可能な優れた色収差特性,また30時間以上像特性が変化しない高安定性が確認された.これにより各種X線分析技術との融合(高分解能分光イメージング)への適正が実証され,開発したX線顕微鏡の有用性が示された.2では,開発したX線顕微鏡の高安定性・スループットの高さ,およびX線の高透過力を生かし,厚いシリコン基板上のタングステンドット(最小構造100nm)などの3次元観察を行った.このような厚みを持った試料の内部構造を高分解能に3次元観察する技術は,他の顕微法と比べてX線顕微鏡の顕著な特性であると言え,学術・産業領域に広く貢献可能であることが示された.3では,多層膜反射により臨界角の限界を超えた空間分解能を達成可能である点に着目し,20nmの分解能を目標としたX線結像光学素子の開発に取り組んだ.適切な光学設計および多層膜パラメータ設計を行い,X線のエネルギー8keVにおいて半値幅15nmの点拡がり関数を有する結像ミラーの開発に成功した.実証実験においては,明瞭な像質とともに30nm構造の解像に成功し,硬X線領域における多層膜結像ミラーの有用性を明らかにした.今後は,光学系の更なる改良として接着・接合による光学素子の一体化を進め,安定性の向上を見込んだ上で,新規X線顕微鏡の構築を目指す.多層膜反射による結像システムの理論検討と実証を行い,準備が整い次第,新規X線顕微鏡への実装を試みる.また,当初の計画通り回折格子干渉計を応用した高分解能X線位相イメージングの準備を進める.更なる空間分解能の向上と顕微鏡としての検出感度向上を目指す.それぞれX線の多層膜反射と回折格子干渉計に基づく位相イメージングを応用する予定である.同時に,3次元集積化デバイスなどを中心とした実用試料を3次元観察し,構築したX線顕微鏡の有効性を高めていく.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
広角高歪曲レンズを用いた移動ロボット用視角センシングに関する研究

独自に設計製作した広角高歪曲レンズを用いて、将来の移動ロボット用の視覚システムの構築を目指して、主にカメラ位置および視線方向の検出アルゴリズを検討し、下記の成果を得た。1.通常の広角レンズによる画像と広角高歪曲レンズによる画像との比較をシミュレーション及び実験により行った。その結果、広角高歪曲レンズによる画像は、注目する対象に関するより多くの情報を含むばかりでなく、画像周辺領域を用いたカメラ位置及び視線方向角の計測にも有利であることが明らかになった。2.黒い床と天井及び白い側壁を模擬した立体的なテストパターンにより、周辺画像における境界線を処理することにより、カメラの水平・垂直位置及び視線と境界線のなす角度の検出アルゴリズムを提案し、1%以下の制度で計測できることを実証した。3.広角高歪曲レンズ付きCCDカメラのカメラキャリブレーションの実験的手法を確立した。すなわち、レンズ特性の数式化、画像中心の決定法、補正画像座標による縦横化の補正など今後の本研究の発展に不可欠な基礎的事項をまとめた。
無限次元アレクサンドロフ空間,勾配曲線及び準測地線の幾何学

今年度は,筑波大学の山口孝男氏と共同研究を行い,崩壊する3次元の閉(すなわち,コンパクトで境界のない)アレクサンドロフ空間の位相を分類した.例えば,3次元閉アレクサンドロフ空間Mがアレクサンドロフ曲面Xに崩壊する場合,Mは特異ファイバーとして"区間"または円周が現れるようなX上のある種の"円周"束である事を証明した.この時,MをX上の一般化されたザイフェルト・ファイバー束と名付けた.今回得られた結果は,2000年の塩谷隆氏・山口氏の論文における,断面曲率が一様に下から抑えられた崩壊する3次元閉リーマン多様体の分類結果に対する拡張となっている.アレクサンドロフ空間は一般に多様体であるとは限らず,また多様体であったとしても滑らかとは限らない特異空間である.従って,塩谷氏・山口氏が行った議論を素直には展開できない.具体的には,Xの特異点のアニュラス近傍に対応するM内のアニュラス型近傍U上に得られる2種類の円周束構造をうまく適合させる所に難点があった.そこで,我々は,その2種類のファイバー両者に横断的に交わるようなリプシッツフローをU上に構成し,この点を克服した.このリプシッツフローの存在定理は,もっと一般の設定で証明しており今後の研究に役立つはずである.また我々の分類結果から自明な基本群を持つ3次元非負曲率閉アレクサンドロフ空間の位相の候補を予想として挙げた.これは大変興味深い問題であると思っている.これらの結果は現在プレプリント「Collapsing three-dimensional closed Alexandrov spaces witha lower curvature bound」としてまとめており,間もなく学術雑誌へ投稿する予定である.修士課程において、無限次元の非負曲率アレクサンドロフ空間に対する分解定理を証明した。その証明では、空間の測地性を仮定していたが、平成20年度に入り、アレクサンドロフ空間の測地性に関するPlaut氏の研究結果を用いて、測地的と限らない非負曲率アレクサンドロフ空間にまで分解定理の適用範囲を拡張した。この分解定理およびその応用に関する研究結果は、8月の「第55回幾何学シンポジウム」、9月の「確率論と幾何学」等の研究集会で発表し、学術論文としてまとめ現在、幾何学専門誌「Geometriae Dedicata」に投稿中である。Perelman,Petrunin両氏による、アレクサンドロフ空間上のリプシッツsemiconcave関数の勾配流(gradient flow)に関する研究は、非常に一般的で強力あり、有限次元アレクサンドロフ空間に対していくつかの応用が示されている。さらに今後、無限次元、有限次元両方のアレクサンドロフ空間の幾何学の発展において、勾配流は重要な役割を果たすと考えている。私は両氏の論文及びLytchak氏の論文を参考にしながら、勾配流の存在と一意性の完全な証明を与えた。現在、勾配流のさらなる応用を模索中である。曲率1以上の有限次元アレクサンドロフ空間Xの半径は一般にπ以下であり、丁度πの時にはXは定曲率1の球面に等長的にになる事が知られている(等長球面定理)。平成21年度に掲載された論文[A splitting theorem for...](下記参照)の中で、この結果が無限次元アレクサンドロフ空間の場合にも成立する事を明らかにした。半径がπに近い時に、Xと球面の幾何やトポロジーがどう近いかという事もよく研究されている。私はこれら一連の研究の中で、次のような定理を得た。定理:曲率1以上のn次元アレクサンドロフ空間Xの半径がπ-εより大きければ、Xとn次元球面のグロモフ・ハウスドルフ距離はτ(ε)未満である。ここで、τ(ε)はεのみに依存した明示的な関数で、ε→0の時τ(ε)→0となるものである。この結果は現在論文にまとめ投稿中である。定理の証明には、ペレルマン・ペトルニンが定式化し、その存在を示した有限次元アレクサンドロフ空間上の準測地線を用いる。2つ注意をしよう:1.定理の類似の結果はすでに知られていたが、そこではτ(ε)がnによらないという事は分かっていなかった。2.定理の系として、有限次元等長球面定理を得る。これは準測地線を用いた点で新しい証明である。これらの注意により、準測地線がアレクサンドロフ空間の幾何学の研究において、非常に有益である事の一端を表わしている。またτ(ε)がnに依存しない事から、この定理の無限次元版が成り立つ事が期待できる。今年度は,筑波大学の山口孝男氏と共同研究を行い,崩壊する3次元の閉(すなわち,コンパクトで境界のない)アレクサンドロフ空間の位相を分類した.例えば,3次元閉アレクサンドロフ空間Mがアレクサンドロフ曲面Xに崩壊する場合,Mは特異ファイバーとして"区間"または円周が現れるようなX上のある種の"円周"束である事を証明した.この時,MをX上の一般化されたザイフェルト・ファイバー束と名付けた.今回得られた結果は,2000年の塩谷隆氏・山口氏の論文における,断面曲率が一様に下から抑えられた崩壊する3次元閉リーマン多様体の分類結果に対する拡張となっている.アレクサンドロフ空間は一般に多様体であるとは限らず,また多様体であったとしても滑らかとは限らない特異空間である.従って,塩谷氏・山口氏が行った議論を素直には展開できない.具体的には,Xの特異点のアニュラス近傍に対応するM内のアニュラス型近傍U上に得られる2種類の円周束構造をうまく適合させる所に難点があった.

そこで,我々は,その2種類のファイバー両者に横断的に交わるようなリプシッツフローをU上に構成し,この点を克服した.このリプシッツフローの存在定理は,もっと一般の設定で証明しており今後の研究に役立つはずである.また我々の分類結果から自明な基本群を持つ3次元非負曲率閉アレクサンドロフ空間の位相の候補を予想として挙げた.これは大変興味深い問題であると思っている.これらの結果は現在プレプリント「Collapsing three-dimensional closed Alexandrov spaces witha lower curvature bound」としてまとめており,間もなく学術雑誌へ投稿する予定である.
企業間の知識マネジメント:自動車エレクトロニクス技術の開発分業

自動車エレクトロニクス技術の開発における社会的技術的要因の確定、および技術開発の不確実性に対して、システムインテグレーターの自動車メーカーとしてどのように認識しているのか、という二つの問題について考察を行った。技術革新の社会的要因について、既存研究の中で技術の社会構成論が取り上げられているが、こうした議論が広範であるため、イノベーション発生の特定要因を分析するには限界がある。それに対しては、本研究ではテクノロジカール・フレームという分析視点を導入し、技術革新における関連社会集団の認識枠組みの構造とその相互作用に注目した。さらに、自動車技術の電動化が企業能力に与えるインパクトについて、非連続的イノベーションの文脈から考察した。既存企業が新規技術に対応できる原因について、組織ルーティンと経営資源の依存性という既存研究に加えて、マネジメント認識という認識フレームの重要性に注目した。イノベーションの非連続性という文脈から企業能力の重要性を考える際に、経営資源の蓄積という従来のリソースベースト・ビューがもつ静態的観点ではなく、経営資源の「探索」活動と「活用」活動を両立できるような動態的観点が重要である。本年度は主に自動車技術の電動化という大きな流れが企業間ネットワークに対してどのような影響を与えたのかとの問題について、データ収集とヒヤリング調査を行い、政策論と企業戦略論の二つの側面から考察を行った。まず、企業間における分業システムが大きく変化しつつある一つの背景として、環境問題とエネルギー問題における最新の政策動向を調査し、こうした政策的動きが自動車技術の研究開発と企業間の知識ネットワークへの影響を考察した。環境規制が企業の国際競争力に対してどこまで促進するのかとの問いかけについては、必ずしも一致した見解が得られていないものの、動車メーカーとエレクトロニクスメーカーとの関係はより戦略的に変化していくことが予想される。実際の技術開発は様々な要因から影響をうける複雑なプロセスあるため、技術開発活動において選択される技術の方向性に注目すべきである。一方では、不確実性の高い技術開発の目標に対して、自動車メーカーがいかに対応するのかとの問題については、トヨタ自動車におけるハイブリッド車の開発とその技術進化過程について調査し事例研究を行った。ハイブリッド車の開発においては、ハイブリッド周辺技術に関する内製R&D組織の構築が重要であったことが示されている。この結論ほこれまで企業間分業における知識マネジメントの議論とも一致している。すなわち、より多くの部品メーカーと協力せざるを得ない場合、内製知識をもつ企業組織は長期にわたって競争力の源泉を維持することが可能であるとされている。本年度は主にグリーン・イノベーションを分析するための枠組みを構築するため、二つの作業を行った。まず、技術革新のタイムラグがなぜ発生するのかという問題意識から自動車エレクトロニクス技術の開発を再考した。技術革新の段階説によれば、基礎研究から技術の実用化までには長いタイムラグが存在し、要素技術の進歩はこうしたタイムラグの解消には重要であると論じられている。本年度の研究では、自動車の電動化技術におけるこうしたタイムラグの問題を解明することを念頭に、自動車の周辺分野で起こる技術革新と、それに対する既存プレーヤーの対応に焦点を当て、異なる産業間における知識のスピールオーバー、さらに既存企業による戦略的行動は、技術革新のタイミングを促進する可能性があると考察した。さらに、イノベーションの非連続性という文脈から企業能力の重要性を考える際に、経営資源の蓄積という従来のリソースベースト・ビューがもつ静態的観点ではなく、経営資源の「探索」活動と「活用」活動を両立できるような動態的観点が重要であると考察した。
縮退先進地域としての炭鉱住宅地の変容過程に関する研究

日本の急激な人口減少を背景に、本研究では炭鉱住宅地を縮退先進地域として取り上げる。炭鉱住宅地の変容過程は多様を極めており、そのプロセスを明らかにすることで地域の実情に即した多様な縮退の住宅地計画を提言できると考える。具体的に本研究では、企業的介入により市街地が存続する釧路市を主な対象として、住宅供給手法毎に人口構造の変容パターンとそれらが地域に与える影響及びその原因を探ることで当該地域の縮退プロセスを明らかにすることを目的する。