hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカにおける政党変容のメカニズム:近年の共和党を中心に

近年の共和党は、中道穏健派が著しく退潮し、保守派が圧倒的な主導権を握る保守的な政党に変化した。この要因として南部の変化、レーガン主義の浸透などさまざまな点を指摘できるが、とくに注目すべきは、1970年頃から今日にいたるまでの変化が、いわゆる決定的選挙なしで起きていることである。すなわち、近年の変化は二大政党間の劇的な勢力関係の変化を伴わず、しかもきわめて緩やかな変化となっている。これまでに例のない政党変容を理解するためには、これまでとは異なる概念装置が必要不可欠であろう。本研究では、社会運動・政治運動による政党への浸透、ならびに政党を支援する利益団体連合の形成・変化という二つの視点を重視して研究を行った。これまで公民権運動など社会運動の政党への浸透についてはかなりの研究が蓄積されてきたが、クリンチャン・コアリションに代表されるキリスト教保守派と共和党の関係は、社会運動よりは基盤の狭い政治運動の政党への浸透として理解できることを示した。また、とりわけ重要な点は、1990年代の半ばから、反増税団体、銃所持団体、中小傘業団体、キリスト教保守派団体、反環境保護政策団体、文化的保守派団体などがいわば大同団結し、井和党を、とりわけその保守派を支援し始めた。これは同時に、保守系のシンクタンク、財団などの501(c)(3)団体、Americans for Tax Reformなどさまざまの保守系501(c)(4)団体、そして政治資金団体である保守系政治活動委員会(PAC)が非公式な形ながら機能的に相当程度統合されたことも意味していた。今日では党内穏健派現職議員を落選させようとするPACも登場している。このような党外部の政治団体の浸透・連合が果たす役割を解明できたことが本研究プロジェクトの大きな成果である。研究期間のかなりの部分はちょうどアメリカの大統領選挙の時期と重なっていたため、とくに共和党の大統領選挙公認候補決定過程(予備選挙および党員集会、そして全国党大会)を詳しく分析した。同時に、共和党の上院・下院議員の公認候補決定過程についても、とくに現職がいない選挙区を中心に分析した。また、共和党寄りのさまざまの利益団体の動向についても詳しく分析した。このなかには、全米独立企業連盟、全米ライフル協会、クリスチャン・コアリション、全米生命の権利委員会、全米労働権委員会、アメリカを憂慮する女性の会、全米税制改革協議会などが含まれる。これらの実証的な分析と並行して、理論的な検討も進めた。その焦点は、アメリカにおける政党変容メカニズムに関しての分析である。これには予備選挙の機能、社会運動あるいは政治運動と政党の関係、政治献金の役割などについての検討が含まれる。こんにち、利益団体はその政治的態度によって、(1)純粋に争点指向の団体、(2)現職指向の団体、そして(3)明確にリベラルあるいは保守のイデオロギーをもつ団体の3種類に分類することが可能である。ここ2030年間に政党そのものがイデオロギー的純度を増してきたが、それに呼応して、利益団体も民主党系あるいは共和党系に旗幟を鮮明にしてきた。政党とこの種の利益団体の関係は、近年かなりの程度固定的になったと想定される。さらに本研究では、共和党を支持するさまざまの団体の連合(coalition)のあり方についても分析を進めた。こんにちの共和党支持団体の特徴は、かなり固い相互の支援・協力・同盟関係を結んでいることにあると推定される。本年度の研究で以上の仮説は概ね妥当であるとの感触をえている。近年の共和党において中小企業団体、減税推進団体、イデオロギー的保守団体、経営者団体、文化的保守団体、キリスト教保守派団体、そして外交的タカ派団体などが強固で安定した連合を組み、相互に支援しながらそれぞれの政策課題を推進しようとしている様相をいくつかの論文において明らかにした。ここで指摘できるのは、共和党内の穏健派あるいは国際派勢力の劇的な凋落である。

保守派の団体は定期的に会合を重ね、共和党内保守派の候補者・議員を支援している。政党と圧力団体の壁も近年非常に低くなっており、これらの党外の集団がきわめて大きな影響力を持っにいたっていることも本年度の研究成果で指摘した。とくにもっとも代表的な中小企業団体である全米自営業者連盟の政治部門は、政党の公認審査を行う執行部に近い機能を果たしているともいえる。このような党内の勢力関係の変化は当然国内政策の大きな変化をもたらすが、これは同時にかなり大きな外交政策的な含意をもつことも、公刊した論文において指摘した。また、本年度は民主党の変容についても研究を行い、ここでもハイテク業界など新しい政治勢力が党内で影響力を伸ばすにつれ、党内の左派に対抗して中道穏健派の派閥が近年急に勢力を拡大していることを指摘した。ここではとくに予備選挙にも介入するニュー・デモクラット・ネットワークという政治活動委員会が重要な役割を果たしている。米国共和党の保守化について、今年度はその支持団体の連合について、より踏み込んで分析した。一つは環境保護問題や政治資金規正問題との関係において、共和党系団体が正面から民主党系団体と対立関係にある事例が少なくないことに着目して、いくつかのケース・スダディを行った。また、主として国内政治問題を主軸にして形成された現在の共和党保守派連合の存在が、きわめて重要な外交政策的含意をもつことも解明した。それは党内における中道穏健派・国際派の衰退をもたらした。また減税団体や保守派イデオロギー団体、中小企業団体などが中核になっている保守派連合には、外交タカ派もその一翼に加わっており、内政での保守派の勢力伸長に並行して、外交での保守派ないしタカ派の影響力も鋭く増している。本年度の研究ではこの点について大きな成果をあげることができた。また、連合戦略とは異なり、より純粋にイデオロギー的戦略を採用している団体にも本年度は着目した。たとえば「経済成長クラブ」は、共和党の予備選挙に参加して経済保守寄りの候補のみを支援する。穏健派の現職に挑戦することすらある。このような勢力も実は急速に勢力を増しており、こんにちの共和党の保守化を分析する際に見逃すことが許されない要因である。本研究によってG.W.ブッシュ政権が内政では「経済成長クラブ」や宗教保守派によって強く右寄りの磁力を受けながら、小さな政府を目指す利益連合によって支えられ、また外交においては「力による平和」を提唱するタカ派集団によって支持されている様相が十分解明されたと思われる。近年の共和党は、中道穏健派が著しく退潮し、保守脈が圧倒的な主導権を握る保守的な政党に変化した。この要因として南部の変化、レーガン主義の浸透などさまざまな点を指摘できるが、とくに注目すべきは、1970年頃から今日にいたるまでの変化が、いわゆる決定的選挙なしで起きていることである。すなわち、近年の変化は二大政党間の劇的な勢力関係の変化を伴わず、しかもきわめて緩やかな変化となっている。
水-油界面を利用する高分子設計-単分散・単分子微粒子の創製

「界面」、「表面」は、いわゆる「バルク」とは大きく異なる特殊な場を提供し、さまざまな特異性の発現が見られる。本研究は、水-油界面に重合可能な高分子つまり両親媒性マクロモノマーを組織化することによる新しい高分子設計について基本的知見を得ることを目的とした。1.さまざまなp-スチリルアルキル末端ポリエチレンオキシド(PEO)マクロモノマーを合成し、表面張力測定から、臨界ミセル濃度(cmc)、光散乱から会合度、ミセルサイズ等を測定した。2.上記マクロモノマーは水中、スチレンを可溶化した。この可溶化ミセルのラジカル重合は見かけ上均一に進行し、アゼオトロピック共重合系であることを確認した。3.スペーサーのアルキレン鎖長が長いほど、cmcは低く、共重合も速く、安定な超微粒子を形成した。4.生成共重合体は、分岐度の高いグラフト高分子モデルとして、溶液論的に興味深い。ただし、共重合体のために、絶対分子量の測定が容易でなく、微粒子の単分子性の確認は今後の課題として残っている。5.両親媒性マクロモノマーは、多量の疎水性モノマー(スチレン)との水中乳化共重合、アルコール中分散共重合に対しても有効であり、サブミクロン-ミクロサイズの単分散高分子微粒子を生成することができる。この場合も、マクロモノマーPEO鎖は微粒子の殻を形成して、その排除体積効果によって、立体安定化作用を担う。殻を形成するPEO鎖は伸びきり鎖に近いことを、TEM、動的光散乱で確認した。6. p-スチリルブチル末端PEOマクロモノマー(n=45)の水中単独ミセル重合で得られる櫛形高分子の多角度光散乱検出器付SEC測定は、持続長q=17nmの半屈曲性みみず鎖として記述できることがわかった。7.積極的に水-油界面での組織化を利用した高分子設計について、さらに今後挑戦したい。ω-末端あるいはα-末端に種々のアルキル基鎖長を有するポリエチレンオキシド(PEO)マクロモノマーおよび両末端に疎水性の重合性官能基を有するテレケリックマクロモノマーを合成し、これら界面活性剤の基礎的な水溶液挙動に関する知見を得るとともに、水-油界面を利用した重合への応用を試みた。成果は以下の通りである。1.PEOマクロモノマー水溶液の表面張力、光散乱測定を行い、臨界ミセル濃度や会合数を決定し、マクロモノマーの構造との相関関係を明らかにした。2.両親媒性マクロモノマーミセル内に疎水性のスチレンを可溶化し、ミセル共重合を行い、両親媒性グラフと高分子の設計に対する基礎的検討を行った。ミセル内に可溶化したスチレンは、非常に早い重合速度で重合していることが分かって来た。3.p-ビニルベンジルオキシPEOマクロモノマーの水中ミセル重合で得られる櫛型高分子の水溶液中の回転半径-分子量の関係を光散乱で測定した結果、排除体積を有する半屈曲性高分子として記述できることが分かった。蛍光測定、ピレンの可溶化と合わせて、疎水性の硬い芯棒と親水性の柔らかい毛からなる水溶性ブラシ鎖の特徴を支持した。4.両末端に疎水性の重合性官能基を有するテレケリックEPOマクロモノマーの水中における会合、相挙動を、NMR、蛍光、SAXSを測定することによって検討した。両末端疎水基のループ、ダングリング鎖による異常な会合、相挙動が観察され、明らかにした。ω-長鎖アルキル基を有するPEOマクロモノマーをトルエン-水中界面に配列し、重合することによって、10-50nm程度の高分子微粒子の合成に成功した。
大企業における長期雇用慣行の日米比較-比較雇用管理史分析

本研究では、以下の3つの領域について、大企業長期雇用慣行の分析を行った。(1)戦後の日米大企業の長期雇用データ(1950年代から1990年代)の比較分析の結果、(1)比較的雇用維持志向が強いと考えられていた日本の製造業大企業でも、前年度比で雇用者数を減少させるケースがかなり多く見られた(ただし、雇用減少年度の派生頻度はアメリカ企業の方が高い)、(2)日米企業ともに、日米ともに、雇用量は、経常利益ではなく売上高(生産)と強く相関していること(「2年連続赤字説」の再検討の要)、(3)アメリカ企業は、売上高の減少に、日本企業よりも敏感に対応していること、などであった。(2)アメリカ製造業職場における先任権慣行の形成過程の実証的分析の結果明らかになったのは、先任権が、通常理解されているように、団体交渉を通じて労働組合によって企業経営者に一方的に押し付けられたのものではなく、その起源が組合のない時代の企業の労務政策とそのもとので雇用慣行にあり、また、明文化した制度として確立してゆく過程においても、経営側の関与の仕方が大きな意味を持った、ということであった。ブルーカラー労働者層の長期勤続を結果する先任権は、かくして、経営側の関与という点で、日本企業の長期雇用慣行と、一定の共通性を有することになる。長期勤続が労使にとって持つ意味を再度検討しなおすという課題が提起されたことになる。(3)1980年代半ば以後の、アメリカ大企業における、人事・雇用システムの変容過程を分析し、それが労使関係に及ぼす影響を検討した。この研究は、日本におけるいわゆる「成果主義」の導入などに見られるホワイトカラーの人事改革の将来を検討する上で貴重な見通しを与えてくれるばかりでなく、日米間の人事・労使関係システムの収斂にかかわる議論への重要なインプリケーションを示している。研究機関の初年度にあたる2003年度は、(1)研究課題に関する理論仮説の構築のための先行研究、関連分野の理論研究のサーヴェイと、(2)特にアメリカ企業における雇用慣行の形成と変化に関する企業資料の収集を中心的な課題として、研究に取り組んだ。(1)に関しては、(1)大企業の長期雇用慣行を説明するに当たって従来最も有力と考えられてきた、企業特殊熟練(firm specific skill)論を軸とした、企業内部労働市場説に立つ諸研究と、(2)官僚制組織の人的要件を重視する考え方、組織における長期コミットメントの重要性という観点に立つ考え方などとを検討した。結果として、企業特殊熟練の概念上の問題点とその適用範囲の限界から、内部労働市場説のみでは日本とアメリカの歴史と現実を十分に説明できないことが判明した。このため、現在、上記(2)に分類された議論の整理を行ないながら、(1)を補完する仮説の構築を行なっている。(2)に関しては、2003年7月末から8月中旬にかけて、アメリカ合衆国の企業関係資料館(Kheel Labor Management Documentation Centerなど)において会社文書関係の集中的な調査を行い、特に第二次世界大戦直後における、金融機関を含む多くの大企業において、ホワイトカラーの雇用保障と内部昇進を明示的なルールとして確立するという人事政策が広範な企業で確立されたことを示すデータを確認することができた。また、ブルーカラー従業員に関しては、基幹産業における大企業において、第二次世界大戦前から、勤続年数を重視した労務管理が実施され、それが、後の先任権に結びつくプロセスに関する有力な資料を発掘することができた。研究の第二年目にあたる2004年度は、(1)アメリカ企業におけるブルーカラー、ホワイトカラー双方の現在にいたる雇用慣行の形成過程に関する企業・労働組合レベルの資料の収集と整理、

(2)アメリカ企業におけるブルーカラーの雇用保障の最も重要な制度的柱である、先任権の形成過程についての資料分析と分析結果の取りまとめ、(3)ホワイトカラー雇用慣行の形成にかかわる先行研究の批判的検討と理論枠組みの構築、などに取り組んだ。このうち(1)に関しては、Conrnell UniversityのKheel Documentation Centerにおいて、金融業、サービス業、製造業のホワイトカラーに関する企業資料、自動車・鉄鋼・電機の各産業における労働組合側資料の収集、Pittsburgh Universityにおいて、電機産業の労働組合資料、特に先任権の形成過程に関する資料の収集を行い、これまでほとんど用いられることなかった一次資料を含む、貴重な資料の収集に成功した。(2)に関しては、電機産業における先任権の形成過程を、これまで注目されることのなかった先行する企業の雇用政策との関連において、詳細に分析し、その結果を、裏面の研究発表一覧に掲載した論文に取りまとめて、公表した。(3)に関しては、現在金融業、製造業における、第二次世界大戦期から戦後にかけての1次資料を整理し、、その一部は、データベース化の途上にある。整理中に試行的に行った分析からは、これまで、アメリカの大企業のホワイトカラーの雇用慣行として理解されていた通説的な姿を書き換えうる、貴重なファクト・ファインディングの可能性があることが明らかとなった。本研究では、以下の3つの領域について、大企業長期雇用慣行の分析を行った。(1)戦後の日米大企業の長期雇用データ(1950年代から1990年代)の比較分析の結果、(1)比較的雇用維持志向が強いと考えられていた日本の製造業大企業でも、前年度比で雇用者数を減少させるケースがかなり多く見られた(ただし、雇用減少年度の派生頻度はアメリカ企業の方が高い)、(2)日米企業ともに、日米ともに、雇用量は、経常利益ではなく売上高(生産)と強く相関していること(「2年連続赤字説」の再検討の要)、(3)アメリカ企業は、売上高の減少に、日本企業よりも敏感に対応していること、などであった。(2)アメリカ製造業職場における先任権慣行の形成過程の実証的分析の結果明らかになったのは、先任権が、通常理解されているように、団体交渉を通じて労働組合によって企業経営者に一方的に押し付けられたのものではなく、その期限が組合のない時代の企業の労務政策とそのもとので雇用慣行にあり、また、明文化した制度として確立してゆく過程においても、経営側の関与の仕方が大きな意味を持った、ということであった。ブルーカラー労働者層の長期勤続を結果する先任権は、かくして、経営側の関与という点で、日本企業の長期雇用慣行と、一定の共通性を有することになる。長期勤続が労使にとって持つ意味を再度検討しなおすという課題が提起されたことになる。(3)アメリカ大企業におけるホワイトカラーの階層組織の形成・発展と内部昇進慣行の実態分析については、今回の研究では、1920年代には大企業においてすでにかなり発達した多階層組織が形成され、また、その組織のポジションに適当な人材を内部昇進によって配置するシステムが作られ、またそれに対応したサラリーの昇給制度が形成されていたことが確認された。
格子QCDによるシミュレーションによるハドロン物理の研究

中性B中間子混合振幅の正確な理論計算は標準理論の検証に留まらず、その背景にある新しい物理を探る有力な手段の1つである。我々はこの振幅の計算に必要なBo中間子からその反粒子であるBo中間子への遷移振幅を格子QCPを用いた数値的手法により計算してきた。bクォークは現在の計算機の能力では直接格子上で扱うことができないため、格子上でのbクォークの取り扱いには工夫が必要である。我々は既にいくつかの物理量の計算に実際に適用され、その有効性が確かめられている非相対論的格子作用を採用した。この振幅を高精度で決定する際、振幅の軽いクォーク依存性を理解することも重要になってくる。残念ながら、現時点では質量が0付近の軽いクォークを直接取り扱うことはできないため、外挿せざるを得ない。これまでの外挿は多項式を使っていたが、QCDの定エネルギー有効理論であるカイラル摂動論の予言に従うと対数項も含まなければならないことがわかる。我々は外挿する際にこの対数項の寄与も考慮し、外挿値がどれくらい変化するかを系統的に調べ、最大で20%近くも変化することを見出した。そして従来引用されてきた系統誤差の見積もりが妥当でないことを指摘し、より軽いクォークを用いたシミュレーションの重要性を指摘した。また同時に、ある適当な物理量の比においては対数項の係数が殆んど0になることを見出し、より現実的な振幅の高精度決定法を提案した。
重度重複障害児に対する動作学習を基盤とした個別支援計画の適用とその評価

盲、聾、養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度重複化が進んでいる。文部科学省が示す資料においても各種の学校に在籍する重度重複学級在籍者数は増加の一途を辿り,今後の特別支援教育において,重度重複障害児に対する教育は重要な課題として取り上げられる必要がある。以上の現状を踏まえ,本研究の目的は,現在,重度重複障害児への発達支援として動作学習を中核に据えた方法論の適用し,その評価を行うことであった。研究期間は2年間であり,本年度は最終年度となる。本年度は,(1)収集されたデータの分析(2)学会、学術論文での研究成果報告の2点を行動目標として取り組んだ。重度の障がいがある子ども達への支援において,脈拍値や血中酸素飽和度といった生理学的なデータと行動、心理的変容の関連性について検討を行った。その結果,身体の動きに困難さが見られる重度重複障害児においても,動きの獲得に伴って,発声量の増加や肯定的な表情表出が見られることが明らかになった。一方,研究の課題として,重度の障がいがある子ども達の中には,健康問題などに配慮を要するケースも多く,研究を進めていく上では,医師や理学療法士といった専門家との連携が必要であると感じられた。今後の研究では,他職種との共同研究という形態を考えている。冒頭で述べたように,重度重複障害児への教育は今後の特別支援教育を考える上で課緊の際題であると言える。教育現場との連携を図りながら,今回の研究をさらに進めていく予定である。盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度重複化が進んでいる。文部科学省が示す資料においても各種の学校に在籍する重度重複学級在籍者数は増加の一途を辿り、今後の特別支援教育において、重度重複障害児に対する教育は重要な課題として取り上げられる必要がある。以上の現状を踏まえ、本研究の目的は、現在、重度重複障害児への発達支援として動作学習を中核に据えた方法論の適用し、その評価を行うことである。研究期間は2年間であり、本年度は初年度となる。本年度は、(1)研究計画遂行に向けたセットアップ(2)研究協力者の確保と基礎データの収集の2点を行動目標として取り組んだ。(1)については、研究のセットアップが十分に整ったと考えている。(2)については、数名の調査協力者を得て、基礎データの収集を行った。次年度は、さらに調査協力者を募り、動作学習の評価について詳細な検討を行うこととしたい。今年度の研究実績としては、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化の進行に対する教育の対応や動作学習の意義に関する小論(船橋,2007)と教育現場へのコンサルテーション事例(船橋,2007)の2編を報告した。また、ASAPE(アジア障害者体育・スポーツ学会)では、動作学習支援に関する報告(Funabashi,2006)を行い、インド、香港などの特殊教育の専門家と活発な議論を行った。次年度は研究計画の最終年度となる為、データ収集と分析を中心に展開していく。また、それらの経過については、国内外の学会においで順次、発表を行っていく予定である。
血清を用いた胃がん、胆道がんのコホート内症例対照研究

1988-90年に40-79歳の39,242人から質問票による生活習慣のデータと血清の提供を受けた。その後、1997年末までこの対象について胃癌罹患を追跡した。胃癌罹患例のうち、血清が測定可能であった83例(症例)と、症例1例に対して2例を性、年齢、地区をマッチさせて選び(153例)対照とした。これらの血清の高感度CRP、VEGF (vascular- endothelial growth factor)、VEGF-R2(同receptor2)を測定した。各マーカーは対照の四分位で4つのグループに分け、conditional logistic regressionにより、第1(最小の)四分位を基準とした、他の3グループのリスクを計算した。性、年齢、居住地区を対応させ、血清抗体で判定したHelicobacter pylori感染の有無を調整したOR1、OR1に加えて喫煙、飲酒習慣でも調整したOR2を計算した。そして、各グループのオッズ比の間に量反応関係が認められるか検定した。CRPは、第2、第3、第4四分位のOR1(95%信頼区間、以下同じ)がそれぞれ、2.1(0.9-5.2)、3.0(1.2-7.8)、2.6(1.0-6.7)で、傾向性のpは0.05、OR2では、2.10(0.8-5.4)、2.9(1.0-7.9)、2.3(0.9-6.4)で、傾向性のpは、0.13であった。VEGFでは、OR1、OR2とも、それぞれ0.5(0.2-1.1)、0.3(0.1-0.7)、0.4(0.2-0.9)で、傾向性のpは0.01であった。VEGFR-2は有意な関連を示さなかった。CRPは、胃癌リスクと正の関連を示したが、喫煙、飲酒習慣で補整すると関連は消失した。VEGFは、胃癌リスクと負の関連を示した。胆道癌について同様の分析をしたが、3つのマーカーとも関連を示さなかった。
移動騒音源に対する能動制御システムの効果に関する研究

昨年度に引き続き数値シミュレーションを行い,騒音源が移動する場合の能動制御システムの振る舞いについて更に考察を深めた。結果によれば,一般的に収束が速いと言われているRLSなどのアルゴリズムは変動の大きな騒音信号に対して不利であることが明らかになった。これはRLSアルゴリズムが,原理的に適応係数の更新において全時系列データを用いるため,音源の移動による大きな変動に対応できないためであると考えられる。一方LMS系のアルゴリズムは基本的に瞬時データをもとに係数更新を行うため,変動に対して比較的ロバストに動作する。これらの知見をもとに,実時間で動作するハードウェアを導入して実験的な検討も行った。無響室内に音源の移動装置を設置し,スピーカからバイクの排気音を放射しながら連続的に移動させ,4チャンネル能動制御システムにおける制御効果を観測した。実験において用いたアルゴリズムはLMS系であり,シミュレーションと同様に,主要な成分である100Hz付近では510dBを超える有効な制御効果が確認できた。また実際のシステム構築においては,騒音源信号を検知するノイズセンサーの数,配置及びサンプリング周波数が重要なパラメータである。これらのパラメータを変化させて,比較考察も行った。結果から,ノイズセンサーの数には最適な値が存在する可能性が示された。同時にノイズセンサーの配置が重要であり,個々の事例に応じて実験的に検証する必要があること,また出来るだけ高いサンプリング周波数で制御を行う必要性が示された。本研究で得られた知見は,今後道路交通騒音の制御に能動的な手法を導入する際に,具体的なシステム設計の指針を与えうるものである。本年度は,能動制御技術を自動車騒音など移動騒音源に対して適用する際の基礎的な検討として,適応アルゴリズムの振る舞いを検討する数値シミュレーションを行った.音源信号には,走行中のバイクや自動車の音を録音してコンピュータ内に取り込んだもの,及び無響室内に道路の模型を設置し,その上を走行するミニカーの走行音を録音し,取り込んだものを用いた.コンピュータ内では,取り込んだ音を材料に仮想的なシステムを構築して制御を行った.制御の方法としてフィードフォワード,フィードバックの2種類を試み,周期的な成分を多く含む場合はフィードバックが,またノイズ成分が多い場合にはフィードフォワードが有効であることを明らかにした.また,用いるアルゴリズムに関しても検討を行った.通常,能動制御に関するシステムでは,LMS系のアルゴリズムが多く用いられる.このアルゴリズムは安定性が高いものの,収束速度が遅いことが知られている.そこでRLSなどの収束速度の速いアルゴリズムの適用を試みた.しかし,移動騒音源などの変動の大きな信号に対しては有効な効果が得られにくく,計算量やロバスト性などを考慮すれば,LMS系を用いるほうが現実的であることが明らかになった.シミュレーションにおいては,これまであまり観測されなかったシステムの発散も頻繁に見られ,実際の移動騒音源に対する適応アルゴリズム適用の困難さが明らかになった.そこで,アルゴリズムの改良を行い,例えばアルゴリズムの収束速度,安定性を決定するパラメータを時変化することで,比較的安定して有効な効果が得られることが明らかになった.次年度は,これまでに得られた知見をもとに実時間実験を行い,移動騒音源に対する能動制御システム適用の可能性についてより現実的な状況で考察を行う予定である.昨年度に引き続き数値シミュレーションを行い,騒音源が移動する場合の能動制御システムの振る舞いについて更に考察を深めた。
粗面流の渦構造における分岐理論応用に関する基礎的研究

〔現在までに解析が終了、あるいは報告した内容〕二次元矩形粗さ要素がピッチ比4で配列したk形粗面を用いて風洞実験を行い、d形粗面流の結果と比較した。(1)平均速度分布および各種境界層厚さの下流方向の発達から、本k形粗面境界層における壁面摩擦抵抗係数は滑面およびd形粗面境界層のものよりもかなり大きいことが予想された。(2)k形粗面の粗さ要素近傍における平均速度および乱れ強さ分布に、粗さ要素に対応した周期的分布がみられた。その周期性は高レイノルズ数のd形粗面境界層のものと異なる。また、この差異は溝内部の渦パターンと境界層との干渉過程の差異によるものと推測された。(3)粗さ要素周りの静圧分布の計測から、溝内部および粗さ要素周りの渦パターンの推測を行った。溝内部において、d形粗面流については一つの定在渦が、一方k形粗面流については溝内部全体にわたる寸法をもつ大きな渦と粗さ要素上流側の溝部底面上における小渦の存在が推測された。これらの渦はそれぞれの粗面流の特性に重要な役割を果たすものと予想された。〔現在進行中および今後の予定〕(1)k形粗面境界層について、局所壁面せん断応力の直接測定を進めている。求めた局所壁面せん断応力により、d形粗面とk形粗面流との平均速度および乱流量分布の差異を明らかにする。(2)水槽における可視化実験を計画・進行中である。可視化観察により、平均量および壁面静圧分布から予想した渦パターンを確認する。また、LDV計測から溝内部の流れに関する定量的データを取得し、渦中心やハーフサドル等の分岐点の種類と数および位置を決定する。
アフリカ広域ネットワーク実現のためのDTN経路制御手法の提案

途上国や災害地など、通信基盤が存在しない環境での通信技術として、DTN(Delay-Tolerant-Network)技術の利用が期待されている。本研究では、広域DTN通信基盤の実現のため、固定ノードのデータバッファ機能と衛星通信によるバイパス経路を利用する通信方式を研究開発した。ネットワーク上の複製データ削減や通信遅延の削減に取り組んだ。また、災害地を想定した応用についても研究開発した。途上国や災害地など、通信基盤が存在しない環境における通信技術として、DTN (Delay-Tolerant-Network)技術の利用が期待されている。本研究では、広域におけるDTN通信基盤の実現における複製データ量の増大問題に注目して、その抑制を図るデータ伝播制御手法について研究開発した。初年度には、他研究動向の調査、DTN通信シミュレーションの準備に取り組んだ。その過程では、災害地における通信基盤構築への応用可能性がわかったため、災害地を想定した応用についても研究開発した。前年度までの研究活動に続いて、最終年度では、(1)提案するDTN選択的データ伝播手法の設計、(2)シミュレーションプログラム開発と提案手法の評価実験の実施、(3)実験結果の学会発表を実施した。(1)では、アフリカを想定した広域DTN通信基盤の実現のためにデータの選択的伝播手法について検討設計した。前年度の実験より判明した広域DTN通信における通信転送量の増大の問題を解消するために衛星通信ノードを設置して、通信バッファとバイパス経路利用を組み合わせた通信手法を開発した。(2)では、その選択的伝播手法をシミュレーション上に実装開発して提案手法の評価実験を行った。その結果、バッファとバイパス利用が通信性能の向上に寄与することを確認した。しかし、通信負荷の増大時には通信あふれが発生するなどの課題が残った。(3)では、その結果を論文にまとめて、電子情報通信学会が海外大学と連携して開催する研究会IA2012 Workshop on Internet Architecture 2012にて発表した。研究開発を通じて、面的なDTN通信基盤の整備に際して、単純なデータ複製を抑制して通信性能を向上させる衛星通信利用手法についての知見を得た。この成果は、途上国や災害時における通信基盤構築へと貢献すると考える。本研究では、アフリカのような開発困難地域を対象として、面的な通信ネットワークを整備するための研究開発を実施している。そこで、移動端末間での直接的な情報交換に基づいた通信技術であるDTN通信技術に注目して、通信インフラを必要としないネットワーク構築の方法を考察している。端末間でのデータの拡散伝播を用いるDTN技術において、このような面的なネットワークを構成するためにはデータ量を抑制するための選択的なデータ伝播手法が必要となる。このような選択的伝播手法について、現在研究を実施している。今年度は、(1)他の研究動向の調査、(2) DTN通信機構の実装、(3) DTNシミュレーションの準備に取り組んだ。(1)では、途上国向けの通信技術開発を目的とするSigcom NSDRワークショップに参加して、途上国に求められる通信基盤、通信サービスや、研究開発の現状についての情報を得た。また、同ワークショップにおける過去の研究開発の成果も参照調査して、これまでの途上国向けDTN技術の研究開発についての知見を得た。(2)では、スマートフォンやPCを対象として無線LAN機能を用いた近接データ交換機構を実装した。この実装を使うことで、DTN機構の実際の働きや性能について調査することが可能になる。実装結果や基本性能の調査結果について、国内研究会にて発表した。今後は国際学会などでの発表も考えている。(3)では、これまでの調査や実装結果の情報を踏まえて、DTNシミュレーションの環境構築に取り組んだ。DTNシミュレータoneを利用して、研究目的に合致する環境を再現するための環境設定やソースコード改造を実施した。今後は、このシミュレーション上にて広域ネットワークでのDTN利用における性能悪化の再現と解消に取り組む。これまでの取り組みで一定の成果は得ているが、一部の作業に遅れが生じている。具体的には、シミュレーション環境を設定するための情報調査が遅れているため、シミュレーションの実施が遅れている。これは、当初意図していた広域規模でのシミュレーション実施が従来のシミュレータoneではそのままでは取り扱えないことがわかったためである。シミュレーション改造などに取り組んでいる。当初から初年度に予定していた基礎調査についてはほぼ遂行できている。そこで、今後はシミュレーションを中心として、広域でのDTN機構利用時のデータ量の増大問題について現象面からの問題原因の解明に取り組む予定である。そのうえで、データの選択的な拡散伝播による解決手法を考察する。この考察を通じて、提案する解決手法を実現する。シミュレーション内のパラメータ設定などには、前年度に実装したDTN通信機構における端末間でのデータ伝播の基礎特性などの情報を用いる。これらの成果を国際学会へ発表予定である。残る作業はシミュレーションを用いた実験による、解決手法の考察と提案である。そのための計算機環境の購入を予定している。また、研究動向の調査と研究成果の報告のための旅費を予定している。
新たに同定した心臓由来心筋前駆細胞のクローン化増殖、機能解析による心筋再生医療

心臓由来の心筋前駆細胞の細胞機能解析として、平成16年度に引き続き、平成17年度一年間で以下の2つの課題を明らかにしてきました。1)心臓由来のSca-1陽性細胞のクローン化とその多能性を明らかにすること。平成16年度の報告のように、申請者らは心筋前駆細胞である心臓由来のSca-1陽性細胞を単一細胞より大量増幅させ、そのクローン化に成功した。各クローンはそれぞれ心筋細胞に分化できるポテンシャルが異なり、心筋細胞以外では血管平滑筋、内皮、グリア、脂肪、上皮細胞への多能性分化能についても確認しえた。2)マウス生体内でのSca-1遺伝子の役割をSca-1欠損マウスへ心筋梗塞作成することで明らかにする。平成16年度内にSca-1ノックダウンマウスの作成に成功した。ある一定の数まで動物を繁殖させた後、マウスの表現型の解析を開始した。Sca-1ノックダウンマウスは生後異常なく成長し、心臓にも異常が認められなかった。しかしながら、Sca-1ノックダウンマウスより精製純化した心筋幹細胞コロニーは増幅能を著しく傷害され、野生型の心筋幹細胞と比べ、長期培養は不可能であった。また、Sca-1ノックダウンマウス由来の心筋幹細胞は高い増幅能を持った細胞に特徴的なテロメラーゼ活性も著しく低下し、細胞周期調節因子であるp53の発現上昇を認めた。興味深いことに、Sca-1ノックダウンした心筋幹細胞をドナーとして用い、虚血心に細胞した場合、野生型の細胞移植と比べ、心筋細胞の再生能及び心機能改善効果は著しく障害を受けた。また、Sca-1ノックダウンマウスに心筋梗塞を作成すると、梗塞巣が繊維化領域の拡大により、野生型と比べ増加し、1ヶ月目までの虚血心マウスの生存は有意に低下した。これらのことより、Sca-1は心筋幹細胞を認識するだけでなく、心臓内心筋幹細胞の自己増幅能を制御する重要な因子であることが示唆された。心臓由来の心筋前駆細胞の細胞機能解析として、平成16年度一年間で以下の3つの課題を明らかにしてきました。申請者らは心筋前駆細胞である心臓由来のSca-1陽性細胞を単一細胞より大量増幅させ、そのクローン化に成功した。まず、Sca-1欠損マウスの海外施設よりの譲渡は京都大学動物施設使用基準により、SPF化する規定が存在するため、より迅速にかつ独創性を持った研究を進めるため、申請者らは独自にSca-1遺伝子をノックダウンするシステムを開発し、ノックダウンマウス作成に必要なコンストラクトを完成させ、胚芽細胞に注入し、Sca-1遺伝子の発現が全身において生理レベル以下に抑制されたマウスを作成した。今後このマウスを大量に繁殖させ、生理的状況下での心機能解析と虚血心モデルにおける心筋前駆細胞による障害を受けた心筋細胞の修復能について詳細に検討する課題が残った。3)心筋前駆細胞の心筋細胞分化に必須な遺伝子の同定申請者らが提案したBMP受容体やsmadを初めとしたその標的遺伝子に関わる心筋細胞の分化様式の解析は、smad1/2/5/8をノックダウンさせたそれぞれのsiRNAコンストラクトの作成が完成したことで、今後レンチウイルスを用いて、これらのsiRNAを心筋前駆細胞に感染させ、それぞれの遺伝子発現が抑制された状況下で、培養細胞系にて心筋分化能の相違について検討する課題が残った。

興味深いことに、Sca-1ノックダウンした心筋幹細胞をドナーとして用い、虚血心に細胞した場合、野生型の細胞移植と比べ、心筋細胞の再生能及び心機能改善効果は著しく障害を受けた。また、Sca-1ノックダウンマウスに心筋梗塞を作成すると、梗塞巣が繊維化領域の拡大により、野生型と比べ増加し、1ヶ月目までの虚血心マウスの生存は有意に低下した。これらのことより、Sca-1は心筋幹細胞を認識するだけでなく、心臓内心筋幹細胞の自己増幅能を制御する重要な因子であることが示唆された。
温度応答性培養皿を応用した培養角膜上皮・実質層の作製

東京女子医科大学・医用工学研究施設が開発した温度応答性培養皿は、従来のトリプシンなどの処理を不要とし、培養細胞のシートでの回収が可能となる。この温度応答性培養皿を用い、角膜上皮細胞、実質細胞による角膜上皮・実質層の作製を試みた。角膜上皮層の作製を、feederを従来の3T3細胞、角膜実質細胞で行った場合、培養液に添加する血清を従来のFBS、同種のものにした場合、添加する成長因子の量を変化させた場合で、白色家兎とヒトの角膜細胞でそれぞれ行い比較した。次いで、角膜実質層の作製でも、白色家兎、ヒトの角膜実質細胞で、培養液に添加する血清を従来のFBSと同種の血清で比較した。角膜上皮層と角膜実質層の作製についても同様の検討をした。作製した細胞層の組織学的観察は、光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡で行った。作製した角膜上皮細胞層、実質細胞層を白色家兎への移植を行った。角膜上皮層の作製では、角膜実質細胞をfeederとした場合も、3T3細胞と同様の細胞層の回収が可能であった。角膜実質層の作製も可能であった。角膜上皮層と角膜実質層の作製では、細胞層はできるが、組織学的には、実質と上皮層が明確に分かれた細胞層にはなっていなかった。白色家兎、ヒトのいずれでも可能であった。また、培養液に添加する血清がFBS、同種の血清でも作製ができた。培養液へ添加する成長因子の量による差異は明らかでなかった。白色家兎において、角膜上皮層、実質層の移植では、角膜上皮層の移植は可能であった。実質層は、本来の実質の代用になるかは、現在のところ明確ではない。従来、角膜上皮細胞層作製では、3T3細胞がfeederとして用いられてきたが、臨床応用を考慮すると、自己または同種の細胞、血清のみによる培養で作製されたものが要求される。今回の研究から、自己または同種の細胞、血清のみによる培養で作製された角膜上皮細胞層、実質層の臨床応用も可能であると示唆された。ヒト角膜上皮細胞を東京女子医科大学・先端生命研究所が開発した温度応答性培養皿を用いることで培養細胞をシート状での回収が可能となる。培養角膜上皮細胞のDNA合成能を促進することが知られているEGF、TGF-β、b-FGF、IGF-1などの成長因子の培養に適した濃度、組み合わせを検討している。ヒト角膜上皮細胞のシートを生体に類似した状態で作製するために、ヒト角膜上皮細胞は、マイトマイシン処理をした3T3フィーダーと共培養を行い、重層化させている。温度応答性培養皿を用いることで培養細胞のシートでの回収が可能とされているが、ヒト角膜上皮細胞が培養皿にコンフルエントになるものの、同様の条件で培養してもシート状での回収の再現性が確実でない。安定したヒト角膜上皮細胞シートの回収を得るための培養条件・細胞シート回収方法の設定を行っている。

回収ができたヒト角膜上皮細胞のシートは、光学顕微鏡では、角膜上皮細胞の重層化し、角膜上皮の形態を呈し、基底膜様組織が認められた。透過型電子顕微鏡では、表層細胞では微絨毛が認められた。さらに、角膜上皮に特異的なケラチン3の免疫染色を行い、陽性所見が認められた。また、ヒト角膜上皮細胞を重層化させるためにマイトマイシン処理を行った3T3と共培養をしているが、臨床応用を考慮した場合、ヒト角膜実質細胞などで代用できることが望ましい。安定した細胞シートの回収ができていないが、ヒト角膜実質細胞との共培養でも重層化したヒト角膜上皮細胞のシート作製ができた。一方、ヒト角膜実質の培養では、生体の実質層に代わるようなシートは、現在のところ得られておらず、コラーゲンなども用い生体に近い実質層の検討を行う予定である。使用したヒト角膜上皮細胞は、アメリカアイバンクのヒト角膜細胞を使用した。ヒト角膜上皮細胞を東京女子医科大学・先端生命研究所が開発した温度応答性培養皿を用いることにより、培養細胞のシート状での回収が可能となる。培養角膜上皮細胞のDNA合成能を促進することが知られているEGF、TGF-β、b-FGF、IGF-1などの成長因子の培養に適した濃度、組み合わせを検討した。ただし、回収された角膜上皮細胞のシートの細胞の状態が、シートにより差を認める。また、回収されたシートでの幹細胞の存在は、認めているが、維持、機能については明らかでない点がある。また、ヒト角膜上皮細胞を重層化させるためにマイトマイシン処理を行った。3T3と共培養をしているが臨床応用を考慮した場合、ヒト角膜実質細胞などで代用できることが望ましい。ヒト角膜実質細胞との共培養でも重層化したヒト角膜上皮細胞のシート作製を試みた。臨床応用をするまでに至っていない。一方、ヒト角膜実質の培養では、角膜実質細胞によるシートの回収はできたが、透明性や膠原繊維の規則正しい配列をもったシートや十分な厚みを有する生体の実質層に代わるようなシートは、現在のところ得られていない。
偏析形成を再現する固液共存状態のせん断モデルの構築・モデルを用いた偏析機構の解明

金属合金の固液共存体に変形が加わると、せん断に対する不安定性により、欠陥の一つである偏析が形成されることがある。当該研究者はこれまで、その変形・偏析形成メカニズム解明のため、変形過程における固相間の再配列に着目し、その場観察結果に基づいた変形の物理モデル化を行ってきた。さらにそのモデルを用いたプログラムの作成、単純な数値計算を行うことで、モデルに内在するせん断に対する不安定性を確認した。本年度はさらに広域への計算の適用を可能にするため、支配方程式のうち固相率に対して非線形に値が変化する、固相のみかけ粘性による応力の項を、可能な限り陰的に取り扱う計算手法について検討を行った。次に、固液共存体の変形による偏析が形成される可能性のある鋳造プロセスとして遠心鋳造に注目し、遠心鋳造における重力と遠心力を模擬した系において本モデルを用いて数値計算を行うことで、固液共存体の変形と、遠心鋳造における偏析形成との関係を調べた。その結果、鋳型と共に回転する座標系から見た場合、重力の作用方向の時間変化に起因して、固相の鋳型に対する速度は時間とともに振動し、再配列を表す応力が生じることで局所的に固相率の低下した領域(偏析)が形成されることが明らかとなった。さらに、その振動の振幅は回転速度、すなわち本計算における重力の作用方向の変化速度が大きくなるほど抑えられ、結果として局所的な固相率の低下も抑えられることが明らかとなった。遠心鋳造における偏析形成のメカニズムについて、固液共存体の変形に着目した研究はこれまで皆無であり、本研究により得られた知見は鋳造プロセスにおける欠陥形成メカニズム解明に大きく寄与するものであるといえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。金属合金における固液共存体の変形は、遠心鋳造や高圧鋳造におけるバンド状偏析、連続鋳造のV偏析といった鋳造欠陥の原因である可能性がある。また当該研究者らの研究グループが行ったX線イメージングを用いた直接観察によって、固液共存体の変形による偏析形成には変形過程において発生する固相粒子の衝突・再配列が深く関係していることが明らかとなった。しかしながら、固液共存体の変形機構は未だ解明されておらず、そのため固相粒子同士の衝突・再配列を考慮した偏析形成を再現するモデルは確立されていない。本年度は固相粒子の衝突・再配列を導入した2流体モデルを検討し、そのモデルを用いて実際に2次元での数値計算を行うことで、本モデルの妥当性の検証を行った。その結果、本モデルを用いた数値計算結果は変形に対して不安定であり、その結果不均一変形が発生し偏析が形成されるという点で、直接観察結果と定性的に一致していた。検討した物理モデルの妥当性を直接観察結果と比較し、実証的に検証できた意義は大きい。また、固相粒子同士の衝突・再配列の影響が大きくなるにつれ偏析形成までの時間が非線形に減少することも数値計算結果より示唆された。このように直接観察の結果を基に現象を考察し、その現象のモデルへの導入を検討、さらにそのモデルを用いて、実験では制御しにくいパラメーターを変えて数値計算結果を行うことで、固液共存体の変形機構に関する知見を得ることができた。本年度の目的である固相粒子の衝突・再配列の物理モデルへの導入を行い、固液共存体の変形基礎モデルを確立した。さらにそのモデルを用いた数値計算を行い、直接観察の結果と定性的に一致するような妥当性のある結果を得ることができた。本年度の数値計算では、固相のみかけ粘性、固相粒子の衝突・再配列の影響により計算に数値上の不安定性が生じた。この不安定性により時間刻み幅を小さくとる必要があり、現状多くの計算時間を要している。

今後は差分式の検討、また導入する固相の衝突・再配列の影響の式の再検討を行うことでこれらの解決を図る。また、本年度行った直接観察と比較したモデルの定性的な評価を発展させて、より定量的な評価を行う予定である。
発達障害を合併する聴覚障害児の鑑別と指導法の開発に関する研究

発達障害を合併する聴覚障害児に関する全国実態調査をふまえ以下の検討を行った。1)発達障害を合併する聴障児の鑑別のためのチェックリストの結果と教員の印象や個別の背景情報をもとに検討した。使用リストは有効であるものの、鑑別困難になるケースとして軽度知的障害、養育環境、服薬の効果、不器用さの評価があげられた。2)ASD様の困難のある聴覚障害児群の状況把握児の視線分析を検討したところ、「相対的に人物に視線がいかず、説明も事物の羅列になる者」と「事物の関係性を記述することの困難で、それに加えてASD特有の事物的な説明をする者」などの典型例が抽出され、介入研究によりその指導法を提案した。本研究の目的は、発達障害様の困難のある聴覚障害児を、聴覚障害に起因する二次障害事例と発達障害に起因する事例に鑑別し、各々に応じた適切な指導方法を開発することにある。平成23年度の実績を研究計画に合わせて下記に記した。1.聴覚障害が発達障害に及ぼす影響の検討(1)自閉症圏にある発達障害児で聴覚障害の有無で2群化して、ソーシャルスキルトレーニング時の比較分析を実施した。その結果、状況把握や事物へのこだわりなどには差異がなかったが、聴障群の方が指導のための手続き(手話等のコミュニケーション手段だけでなく視覚的併用を円滑に進めるための配慮)を多く要し、指導時間も有意に長かった。(2)談話力の比較には「質問応答関係検査」を利用し分析した。その結果、聴障児群は結束性(文のつながり)は良いものの整合性(テーマ性)で聴児より低くなる傾向が見られた。2.聴覚障害児版「発達障害チェックリスト」の検討文部科学省(2002)のチェックシートには学習や行動の項目はあるものの、不器用や見当識などの項目が欠けていたためPRSの質問項目を加味した試案を作成した。当初年度の早い時期に実施する予定であったが、東日本大震災の影響で全国の学校への実施が遅れ現在結果の分析中である。3.支援プログラム・支援方法の開発のための介入研究11人の発達障害を合併する聴覚障害児に対して、約20回の介入指導を実施した。発達障害を合併することで生じる言語面の困難のメカニズムには大きく「音韻処理能力の低下」と「状況認知の低下」に分けることができると仮説を立て、体系的な支援方法・教材開発を継続的に行っている。本研究では発達障害に聴覚障害が加わることによって生じる困難の特徴にはどのようなものがあるのか、またどの様な教育的支援が有効であるのかを明らかとすることを目指した。本年度は具体的には、以下の3点をおこなった。1)聴覚障害児に合わせた発達障害チェックリストの結果と担任教員の各児への印象との関連から検討する。2)状況理解をする際の視線分析を行い、談話の特徴と合わせて、発達障害(自閉症スペクトラム)単独群と聴覚障害のある自閉症スペクトラム群の違いを検討する。3)発達障害のある聴覚障害児に継続的な支援を行う中から、効果的な支援方法や教材を開発する。発達障害を合併する聴覚障害児の鑑別し、全国実態調査を実施した。その結果日本のろう学校の子ども(知的障害合併児クラスを除く)の内約1/3が発達障害と見なされる困難を持っていた。発達障害を合併する聴障児の鑑別のためのチェックリストの結果と教員の印象や個別の背景情報をもとに検討したところ、一致率が9割を超え、本研究で用いた鑑別リストは有効であることが示された。鑑別困難になるケースとしては、軽度知的障害、養育環境、服薬の効果、不器用さの評価があげられ、彼らに対しては一層詳細な検討が必要であると考察できた。聴覚障害のないASD児群と聴覚障害のあるASD群の状況画注視時の眼球運動に焦点を当て、その特性を比較した。視線の運動には問題が無くてもASDがあると、状況説明が羅列的な説明となる者や加えて視線が人物にいかず、説明も事物の羅列になる者があった。そこに聴覚障害が加わると、聴覚障害に起因する言語面での弱さ(事物の関係性を記述することの困難)が強く表れ、それに加えてASD特有の事物的な説明を行うため一層症状として重篤になることが分った。定期的な介入を実施し、その指導法を提案した。研究テーマの核である「聴覚障害が発達障害に及ぼす影響の検討」に関しては大きく下記の2点を実施した。1)発達障害のある聴覚障害児群と発達障害単一障害群を比較し、対人関係や状況認知における視線運動の分析を実施している。その中で平成24年度では聴覚障害単一障害群およひ定型発達児群の状況認知における「視線検索」「相貌知覚」「状況絵の把握」における標準値を得ることができた。

また、発達障害児や発達障害のある聴覚障害児の視線分析を事例的に検討を行った。これらの成果は現在論文執筆中である。2)発達障害を合併する聴覚障害児への支援場面と発達障害単一児への支援場面を分析し、聴覚障害が加わることで支援方法が多様化しまた指導そのものの時間も有意に長くなることが示唆された。特に、指導時間の長さには対象児の語彙力が影響していることも推察された。これらの成果は日本特殊教育学会等で報告した。発達障害のある聴覚障害児の検出に関しては、昨年度末に実施した「全国の聾学校や難聴学級等を利用している聴覚障害児のチェックリスト」の結果を詳細に分析し、教員の判断とチェックリストの換算点から得られる値にずれがある事例について南関東の複数の聾学校で一件ごとのごと追跡調査を行った。当初不器用やオリエンテーションなどの項目不足が原因と想定したが、実際には軽度知的障害の有無や環境面の評価が影響していることがわかった。この点についても現在論文執筆中である。彼らをコミュニケーション手段によって群化して、各群における困難状況の差異について検討した。これらの成果はコミュニケーション障害学会、日本特殊教育学会等で発表した。発達障害を合併する聴覚障害の教育支援システムの検討のためスウェーデンの聴覚障害児教育の現状を視察し、研究紀要に報告した。発達障害に聴覚障害が及ぼす影響については、明確な結果が得られた。また、介入研究についても順調に進展できている。東日本大震災の影響でチェックリストの全国実施がやや予定より遅れたが年度内に終えることができており大きな支障はないと考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。全国の実態調査や検出精度を上げるための、事例に立ち返っての聞き取り調査も順調に進んでいる。また、聴覚障害が発達障害に及ぼす影響に関する視線分析においても、測定方法の検討や基本となる数値の確定はほぼ終わっている。事例に対する継続的指導も今年度も問題なく実施できる見通しである。全国アンケートの結果をふまえ、全国の聾学校小学部に在籍している児童の約5%にあたる、100名(関東の聾学校3校を予定しており打診済み)を対象に悉皆調査を実施し鑑別のためのチェックリストの検討を行う。また、人工内耳の装用児が研究計画作成時に想定したより増加しており、人工内耳装用児の学齢児が多い海外の情報も加味しながら、鑑別方法や介入方法について検討を行っていく予定である。発達障害を合併する聴覚障害児の検出のためのチェックリストの改訂版の項目として「不器用」や「オリエンテーション」に関する項目を加える方向を想定していたが、ここまでの分析からは、チェックリストを実施する前段として、動作性知能指数の検出や環境面の評価を加えることが重要のようである。この観点に立って検出方法の改善を検討する。視線分析に関しては、発達障害単一児群のデータを今年度の早期に測定する予定である。このことにより、定型発達群、聴覚障害児群、発達障害児群、発達障害を合併する聴覚障害児群の4群の比較が可能になり、これまでにない新しい知見が提供できるのではないかと考えている。発達障害を合併する聴覚障害児へのスウェーデンにおける教育支援の現状を視察し、共同研究の関係も作ることができたので、今年度スウェーデンでもチェックリストを実施し国際比較も付加的にやろうと考えている。