hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日韓における高安動脈炎の比較研究

一方、本症には種属差のあることから他民族での本症病態が気になるところである。そこで、昨年度から隣国である韓民族の高安動脈炎患者はどうであるかとの比較研究を行った。研究および方法韓国のソウル地域およびプサン地域について高安動脈炎と診断された患者50名につきHLA typingおよび補体蛋白型の測定を実施し、健常韓国人200名と比較検討を加えた。更に、血管造影を施行し得た112名についてその血管造影所見と東京医科歯科大学で血管造影を行った75名の患者と比較検討を行った。結果表14はHLA、A、B、C、DR locusにおける各種抗体の出現頻度を健常人と比較したものである。A locusにおいては健常人と患者との間に有意差の認められたものはなかったが、B locusにおいてはBw52(p<0.02)、DR locusではDR7(p<0.02)が健常人に比し有意に高い結果が得られている。更に補体蛋白についてもC4、A2の有意に高い出現頻度が確かめられた。(γγ=19.1、x=7.0p<0.01)。図1は血管造影の比較をしめしたものである。Nasuの分類法に基づいて行った分類では我が国ではIV型(全領域における病変の存在)が最も多く(28名37%)ついで、I型(基幹動脈型)(23名31%)、II型(上行、胸部大動脈を含む病変)(20名27%)の順になり、III型(腹部大動脈に限局)(4名5%)が最も少ない頻度であるのに対し、韓国ではIV型が同じく(65名58%)と最も多いが、次いでIII型が(34名30%)をしめ、I型、II型は合わせても(13名12%)にすぎなかった。総括まだ検索の途中であり結論を得るまでに至っていないが、韓国民の高安動脈炎患者においてもBw52抗原に有意に高い出現頻度がみられたことは注目されよう。この事実は本症の発症、病態形成にHLAと連鎖不平衡にある遺伝要因の存在が我が国のみならず他民族においてもうかがえることを示唆している。更に補体蛋白型でも両民族にC4A2の有意に高い出現頻度が認められている。もっとも、韓民族と日本民族とは同一性の強いことは人類学上でも指摘されている事実であるが、今後更に他アジア諸国と比較し追求してゆかねばならない。一方、血管造影検査において両民族に異なったtypingの出現がみられた点も今後検討すべきポイントである。しかし韓国と日本との社会的、経済的な環境の違いで患者の受診率の相違が本症の発見と分布のかたよりに影響している可能性も考慮しなければならない。文献1)沼野藤夫:高安動脈炎、循環器病学、佐野豊美編文光堂p1103、19782)沼野藤夫:高安動脈炎、診断と治療76(3):566570、19885)沼野藤夫:高安動脈炎とHLA現代医療21(12):33753380、19808)沼野藤夫、根岸駿夫、下門顕太郎、鈴木広一、松本秀雄、占部和敬、木村彰方、笹月健彦:高安動脈炎の遺伝要因に関する研究(III)高安動脈炎患者の補体アロタイプについて日内会誌78(4):486492、1989
教育格差是正のための社会的セーフティネットシステム形成に関する総合的研究

本研究は、子供の貧困や教育格差是正のための国内外での事例を収集し先導的事例を検証、我が国の施策に資する知見を提供することを目的とするものである。この目的のために、米国、フランス、英国、日本の専門家との討議内容を踏まえ、行政機関や子供の貧困を支援する非営利団体の訪問調査を行い、セーフティネットとして機能するメカニズムの分析・整理を試みた。調査対象であった米国、フランス、英国における恵まれない家庭の子供への対応では、福祉財政のひっ迫などの事情から行政を補完・代替するボランタリーセクターが重要な役割を担っていた。たとえば、英国では、小さな政府が志向されたサッチャー改革以降、福祉の担い手として政府とボランタリーセクター間に契約が結ばれ委託事業として支援事業が実施されている。ボランタリーセクターの経営責任者は、福祉行政の経験、企業マーティングでの人脈の活用、あるいは学術的手法を生かした政策立案への働きかけなど、多様な経歴をいかし行政とのパートナーシップをさまざまに形成すると同時に、事業評価やアクンタビリティのために大学などの学術機関の協力のもと、活動内容の科学的な効果測定を行い事業効果を公開していた。ボランタリーセクターが社会のセーフティネットとして機能するためには、現実課題を的確に把握し、必要で身近な支援を実施できるよう、行政との円滑なやりとりを可能とするインターフェースの確立が必須であり、また、委託事業サービスの実施を通じ、現場の情報や状況に関する科学的根拠を整え、政策立案に関与する仕組みが求められていることが明らかとされた。上記の研究成果は、各国の識者による子供の貧困をめぐる政策の動向と課題の概説を総論とした上で、調査したボランタリーセクターの事例を整理、『社会的セーフティネットーアメリカ・フランス・イギリス・日本』日本青年館、2019年2月、207p.として刊行した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、家庭の社会経済的背景に由来する教育格差が拡大・再生産され、貧困家庭の増加など、子どもをめぐる成育環境の悪化が社会問題化している中で、国内外の格差是正のための先導的事例を検証し、我が国の施策に資する知見を提供することを目的としている。平成27年度は、米国に焦点を当て、米国の富裕層と貧困層の年間世帯所得等の格差を示すデータと社会保障・福祉政策の歴史、ヘッドスタートや落ちこぼれ防止法(No Child Left Behind Act)等の政策介入の内容を専門家から聴取するとともに、関係書籍や文献による分析を行い、併せて米国での現地調査を実施した。米国での現地調査では、カルフォルニア大学バークレー校社会福祉学部教授で子どもの貧困と福祉を専門とするMichael J. Austin教授と専門的知見の交換を行い、それらを踏まえて米国カリフォルニア州ベイエリアにおける教育関連NPOを訪問し、その活動内容を視察・聴取した。平成27年度に米国の事情についての聴取、並びに米国における現地調査を予定どおり実施し、その成果の一部を雑誌等で発表し成果が出ているため。平成28年度は、フランスに焦点を当て、フランス(パリ、リモージュの2箇所)での現地調査を実施した。現地調査では、フランス国立科学研究センター(CNRS)名誉所員で教育社会学者である海外共同研究協力者の調整のもと、1フランス教育省やリモージュ市の行政担当官との面談聴取、フランス教育省視学官による政府報告書についてのブリーフィング、2フィールドワークを行っているパリ第8大学教授(社会学)の講義やリモージュ大学教授(教育社会学)引率によるフィールド訪問、3普通科(準備級)高校・総合制高校、生涯学習機関(GRETA、CNAM)の訪問、4教育関連アソシアシオンや社会的企業の視察・聴取、等を行った。これらの現地調査の内容の一部は、フランスのNPO(アソシアシオン)の事例として、雑誌『社会教育』に掲載された。平成27年度にアメリカ(ベイエリア)における現地調査、平成28年度フランスにおける現地調査を予定どおり実施し、その成果の一部を雑誌等で発表し成果が出ているため。本研究は、貧困家庭の増加など、子どもをめぐる成育環境の悪化が社会問題化し、家庭の社会経済的背景に由来する教育格差が拡大・再生産される懸念が生じている中で、国内外の格差是正のための先導的事例を検証し、我が国の施策に資する知見を提供することを目的としている。平成29年度は、英国に焦点を当て、子供の貧困に関する関係書籍や文献による分析を行い、併せて英国での現地調査を実施した。英国の現地調査では、英国に在住する海外共同研究協力者とともに子供の貧困問題を扱うチャリティ団体を特定し、視察・関係者への聞き取りを行った。

訪問したチャリティ団体は、1就学前教育や保育の分野の研究にさまざまな助成金を提供しているNuffield Foundation、2ロンドン市長がパトロンでロンドンの貧困層の子供たちを対象にウェルビーイング、スキル、雇用と起業に関する支援を行うThe Mayor's Fund for London、3Lambeth地区の貧困家庭に対し10年計画の早期介入プログラムを多機関連携により実施しているLambeth Early Action Partnership、4ホームレスの若者に住居を提供、雇用支援、教育(英語、リテラシー、ITスキル、職業訓練、幼児教育、育児教育)などを通して雇用機会や社会復帰を支援するThe Cardinal Hume Centre、5貧困と子供の保護に関するプログラムを提供することを通じ課題を把握し国、地方自治体への政策提言を行っているThe Children's Society、6貧困、恵まれない環境、社会的孤立状態にある人々への実践的、情緒的、財政的支援を行う英国で最も古いチャリティの一つであるFamily Actionである。これらの聴取内容の一部は、雑誌『社会教育』に、英国NPO(チャリティ)の事例紹介として連載している。平成27年度米国調査、平成28年度フランス調査に続き、平成29年度は英国における現地調査を予定どおり実施し、その成果の一部を雑誌等で発表しているため。本研究は、子供の貧困や教育格差是正のための国内外での事例を収集し先導的事例を検証、我が国の施策に資する知見を提供することを目的とするものである。この目的のために、米国、フランス、英国、日本の専門家との討議内容を踏まえ、行政機関や子供の貧困を支援する非営利団体の訪問調査を行い、セーフティネットとして機能するメカニズムの分析・整理を試みた。調査対象であった米国、フランス、英国における恵まれない家庭の子供への対応では、福祉財政のひっ迫などの事情から行政を補完・代替するボランタリーセクターが重要な役割を担っていた。たとえば、英国では、小さな政府が志向されたサッチャー改革以降、福祉の担い手として政府とボランタリーセクター間に契約が結ばれ委託事業として支援事業が実施されている。ボランタリーセクターの経営責任者は、福祉行政の経験、企業マーティングでの人脈の活用、あるいは学術的手法を生かした政策立案への働きかけなど、多様な経歴をいかし行政とのパートナーシップをさまざまに形成すると同時に、事業評価やアクンタビリティのために大学などの学術機関の協力のもと、活動内容の科学的な効果測定を行い事業効果を公開していた。ボランタリーセクターが社会のセーフティネットとして機能するためには、現実課題を的確に把握し、必要で身近な支援を実施できるよう、行政との円滑なやりとりを可能とするインターフェースの確立が必須であり、また、委託事業サービスの実施を通じ、現場の情報や状況に関する科学的根拠を整え、政策立案に関与する仕組みが求められていることが明らかとされた。上記の研究成果は、各国の識者による子供の貧困をめぐる政策の動向と課題の概説を総論とした上で、調査したボランタリーセクターの事例を整理、『社会的セーフティネットーアメリカ・フランス・イギリス・日本』日本青年館、2019年2月、207p.として刊行した。平成28年度は、フランスの現状を文献等で把握した後、フランスでの現地調査を実施する。当初平成28年度に英国での現地調査、平成29年度にフランスでの現地調査を企画していたが、海外共同研究者の事情により、平成28年度をフランスでの現地調査、平成29年度を英国での現地調査と変更する。平成29年度は、英国の現状を文献等で把握した後、英国での現地調査を実施する。
新規ウイルスセンサーを標的とするメラノーマの画期的治療法の開発

今回、IFN-β刺激によるRIG-Iタンパク発現誘導が悪性黒色腫由来培養細胞において確認された。また、その培養細胞株の種類によってIFN-β誘導性RIG-I発現に差異が認められた。今後、それぞれの培養細胞株においてRIG-Iが関与する細胞内シグナル経路についても検討する必要があると考える。retinoic acid-inducible gene-I(RIG-I)は、ウイルス由来の二本鎖RNAを認識するウイルスセンサーであり、抗ウイルス作用を有するIFN-βの発現を誘導し、またそのIFN-βによりRIG-I発現がさらに増強することが判明した(RIG-Iのフィードバック効果)。ウイルス非感染時にRIG-Iのフィードバック効果を人工的に起こすことにより、局所的な免疫賦活効果が得られると考える。われわれは、RIG-I誘導性IFN-βを持続的に発現させることで、IFN-βの細胞増殖抑制効果をメラノーマの治療に応用可能と考え、培養細胞を用い実験を行った。1.培養メラノーマ細胞のRIG-I発現誘導2.培養メラノーマ細胞の増殖能への影響501mel細胞において、サイトカイン刺激後48時間で、非刺激群(100%)と比較してIFN-β89.0%、IFN-γ81.7%と細胞増殖能の低下がみられた。1)培養メラノーマ細胞のRIG-I発現誘導2)培養メラノーマ細胞の増殖能への影響501mel細胞において、サイトカイン刺激後48時間で、非刺激群(100%)と比較してIFN-β89.0%、IFN-γ81.7%と細胞増殖能の低下がみられた。
イオン性液体の液晶化・配向制御による高機能イオン輸送材料の開発

高機能材料の構築において、分子の自己組織化プロセスの活用が注目を集めている。中でも、分子が動的な秩序構造を自発的に形成する液晶は、イオンや電子を異方的に輸送する場として極めて有用である。本研究では、イオン液体などのイオン性分子の液晶化と配向制御による高機能イオン輸送材料の構築を目的とした。イミダゾリウム型イオン液体のカラムナー液晶化と高分子フィルム化、スピロピラン誘導体のカラムナー液晶化により、新しい一次元イオン伝導体を開発したので以下に示す。(1)一次元イオン伝導性高分子フィルム重合性アクリル基を有する扇形分子構造のイミダゾリウム型イオン性液体を設計・合成した。この分子は2050°Cまでヘキサゴナルカラムナー液晶性を示した。アミノ基修飾ガラス基板上でのカラム構造の均一垂直配向を達成した。また、機械的なせん断力の印加により、基板上でカラム構造を水平配向させることにも成功した。液晶状態の試料に紫外線照射するととにより重合を行なったところ、カラムの均一な配向殊序が固定化された高分子フィルムが得られた。カラム軸に平行な方向のイオン伝導度は、垂直な方向のイオン伝導度よりも高く、100°Cにおいて約1500倍の異方性を示した。(2)カラムナー液晶性スピロピラン誘導体扇形分子構造のスピロピラン誘導体を設計・合成した。この分子単独では、非液晶性であるが、4-メチルベンゼンスルホン酸やメタンスルホン酸などの酸性分子を導入することにより、イオン性のメロシアニン構造へと異性化させ、カラムナー液晶性を発現させることに成功した。ガラス基板上でこのカラムナー液晶に機械的なせん断力を畑えたところ、カラム構造を基板表面に対して水平に一軸配向させることができた。くし形金電極付きガラス基板を用いて、配向させたカラムナー液晶のカラム軸に平行および垂直方向のイオン伝導性を測定した。液晶状態では、カラム軸方向の伝導度は垂直方向よりも高い値を示した。イオン活性機能を有する有機材料として、近年、イオン性液体が注目を集めている。本研究では、イオン性液体の構造をベースにして化学修飾により、一次元的に組織化できる新しいイオン活性機能材料を構築することを目的とした。アクリル重合基をもつ扇状構造のイミダゾリウムイオン性液体モノマーを設計・合成した。液晶性発現には、イオン性部位(イミダゾリウム部位)と非イオン性部位(芳香族アルキル部位)のナノ相分離形成、およびイオン性部位の静電相互作用を活用した。この化合物は2050°Cまでヘキサゴナルカラムナー液晶性を示した。異方的なイオン輸送を実現するために、カラム構造をマクロに配向させる手法について検討した。その結果、アミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理したガラス基板上で、カラムが自発的に均一垂直配向することを見出した。また、液晶状態において、せん断を印加することにより、カラム構造をせん断方向に均一ホモジニアス配向させることに成功した。液晶状態のモノマーに紫外光照射することにより重合を行なったところ、カラムの均一な配向秩序を維持した透明で機械的に安定な高分子フィルムが得られた。これらの配向フィルムの異方的なイオン伝導度を温度可変交流インピーダンス法により測定した。カラム軸に平行な方向のイオン伝導度は垂直な方向のイオン伝導度よりも高く、100°Cにおいて約1500倍の異方性値が得られた。

これはカラムの軸に沿ってイミダゾリウムイオン性部位からなる一次元的なイオン伝導パスが形成されているためと考えられる。高機能材料の構築において、分子の自己組織化プロセスの活用が注目を集めている。中でも、分子が動的な秩序構造を自発的に形成する液晶は、イオンや電子を異方的に輸送する場として極めて有用である。本研究では、イオン液体などのイオン性分子の液晶化と配向制御による高機能イオン輸送材料の構築を目的とした。新しいイオン輸送性液晶の開発を目指し、スピロピラン誘導体の液晶化に着目した。スピロピラン分子は、酸添加により開環およびイオン化してメロシアニンとなる刺激応答性分子である。もし、メロシアニン構造をカラムナー液晶化して一次元に組織化できれば、一次元イオン伝導体として機能すると期待された。3,4,5-トリス(アルコキシ)ベンゾエート部位を有する扇形分子構造のスピロピラン誘導体を設計・合成した。この分子単独では、非液晶性であるが、4-メチルベンゼンスルホン酸やメタンスルホン酸などの酸性分子を導入することにより、メロシアニンへと異性化させ、カラムナー液晶性を発現させることに成功した。ガラス基板上でこのカラムナー液晶に機械的なせん断力を加えたところ、カラム構造を基板表面に対して水平に一軸配向させることができた。くし形金電極付きガラス基板を用いて、配向させたカラムナー液晶のカラム軸に平行および垂直方向のイオン伝導性を交流インピーダンス法により温度可変で測定した。液晶状態では、カラム軸方向の伝導度は垂直方向よりも高い値を示した。昇温過程において、液晶相から等方相に転移すると伝導度の異方性が消失した。この結果は、カラムナー液晶相においてイオンの一次元伝導パスが形成されていたことを示している。本研究では、スピロピラン誘導体と酸性分子の自己組織化による新しい一次元イオン伝導性カラムナー液晶を開発することに成功した。
ASEAN貿易の構造変化に関する調査研究

本研究は、2000年前後から顕著になりはじめた中国の台頭により、ASEAN諸国がどのような影響を受けたのかについて、特に貿易に着目し、詳細なデータと現地調査をもとに明らかにしようとするものである。*本研究は、2000年前後から顕著になりはじめた中国の台頭により、ASEAN諸国がどのような影響を受けたのかについて、特に貿易に注目し、詳細なデータと現地調査をもとに明らかにしようとするものである。*本年度は、主にASEANと中国を中心としたアジアの貿易に関して、HSコード4桁分類でのデータベース構築に取り組んだ。具体的には、(1)アジア各国、及びアメリカ、日本、EU15それぞれの輸出入相手国の変化(1996-2006)、(2)アジア各国の対中国貿易(「全品目」「機械・機器」「IT関連製品」「繊維」「卑金属」「食料品」)特化係数の推移、(3)世界3大市場(アメリカ市場、日本市場、EU15市場)におけるアジア各国と中国との競合関係指数などに関して試算・整理を行った。*同時に、最新のASEAN貿易の動向を把握するため、タイ・バンコクにおいて、貿易関連資料の収集、関連機関・企業での聞き取り調査など、現地調査を2度にわたって実施した。*これらの成果として、『中国の台頭と東アジア域内貿易-World Trade Atlas (1996-2006)の分析から』(2008年3月、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点、研究シリーズNo.1、大泉啓一郎氏との共著、234頁)を刊行した。また、日本国際経済学会第66回全国大会(2007年10月8日、早稲田大学)にて研究成果の発表を行った。*本研究は、2000年前後から顕著になりはじめた中国の台頭により、ASEAN諸国がどのような影響を受けたのかについて、特に貿易に着目し、詳細なデータと現地調査をもとに明らかにしようとするものである。*本年度(2008年度)は、昨年度(2007年度)の研究成果(宮島良明、大泉啓一郎『中国の台頭と東アジア域内貿易-World Trade Atlas(1996-2006)の分析から』東京大学社会科学研究所・現代中国研究拠点、研究シリーズNo.1、2008年3月、334頁)をもとに、2000年以降のASEAN諸国と中国との貿易について、さらに分析を進めた。*その結果、IT関連製品を中心とした「機械・機器」類の相互貿易の深化が、東アジア地域の域内貿易を活発化させていることがわかった。換言すれば、電子部品などの輸出入の増大は、いわゆる「水平分業」型の貿易が域内で進展していることを示している。*一方、ASEAN諸国と中国との間には、いわゆる伝統的な「垂直分業」型の貿易パターンも少なからず存在している。*さらに、ASEAN諸国と中国との貿易を考える場合には、中国南部地域(たとえば、雲南省の昆明、広西チワン族自治区の南寧など)とメコン川流域諸国との「国境貿易」にも注目していく必要がある、ということがわかってきた。
東南アジア諸民族児童の発育発達(標準値作製を含む)と生育環境の相互作用

多くの先進国には子供の成長や栄養状態を評価するための標準的な基準がある。しかし大部分の発展途上国にはそうした基準がない。このために子供たちの健康と栄養状態を適切に評価することができない。この深刻な問題を解決するために、我々はタイとミャンマーで2005年から2009年に、8つの民族、タイ、カレン、モン(メオ)、アカ、ラフ、リス、ビルマ、モン人について大規模な成長栄養調査を実行した。23,375人の子供たちの体格を測り、家族の情報,子どもの健康史と日常生活についてのデータを収集した。これらの5歳から18歳の成長データをLMSモデルを用いて処理し、標準化された成長チャートをつくり、さらに保健指導に活用されるべき多くの健康情報を取りだした。(1)研究の目的身体発育と発達に関する科学的な知識は教育や保健活動の基底を支えていることはわが国の教育基本法や学校教育法の条文からも明確に把捉することができ、先進国ではこうした科学に裏打ちされた知識が整備されている。しかし、多くの開発途上国では教育の基盤ともいえるこうした知識抜きの教育・保健活動が行われている。この研究は東南アジア諸国に生活する諸民族の子どもの身体発育と発達に関する基礎データをまずは提出することにある。このために研究者等は1980年台の始めより非常に長期間(約25年間)にわたるデータ収集作業を行っており、現在もタイ、ミャンマーなどで継続中である。そこで、この研究計画では今までに蓄積された成果を整理、解析し、各民族児童に関する基礎的、標準的な知見とデータを提出することとした。研究者等はこの研究の成果によって、当該民族、地域における教育や保健活動のために不可欠の基礎知識を確実に1つ付け加えることが出来ると考えており、学校教育や保健指導、保健管理、そして先進国からの食料支援のツールとしても役立てることが期待される。(2)研究の方法対象とした身体発育に関する項目は:身長、座高、体重、胸囲、胴囲、大腿囲、下腿囲、上腕囲、皮下脂肪厚(肩甲骨下角部、上腕背部、腹部、腸骨上部、下腿部)については後出の全民族で計測している。一部の民族ではこれ以外に、詳細な35項目に関する形態学的なマルチン式計測を行っている。さらにこれらの基本的な計測データから様々な肥満指数や体型指数を推計している。身体発達と環境に関する項目は:母親の体格、妊娠時年齢、妊娠中の異常・喫煙・飲酒、出生時の体格・出生順位・児数、家族数、妊娠期間、母乳など、離乳開始時期、伝い歩き年齢、歩行・走開始年齢、言語、自立的食事、排便、発話年齢、運動状況、食事の好き嫌い、既往歴、入院経験、起床・就寝時刻、起床時覚醒状態、朝食、排便、学習、外遊び、体の清潔、居住環境、居住地域、同居家族数、収入、飲料水などに関する情報。(3)調査対象民族タイ、カレン、メオ、リス、ラフ、アカ、ラオ、タイルー、チンホー、ルア、パダウン、ビルマ、モン、シャン、ワなど東南アジア大陸部に広く住む主要な民族である。しかし、これらの民族データを各年齢別、性別に児童期から青年期に至る十数年間のすべてを網羅して不足無く収集するのは、タイ人やビルマ人などを例外として、殆ど不可能である。なぜならば、これらの人々の居住地は非常に広い範囲に点在しており、しかも交通に不便な山岳地域が多い。1カ所の村落において15歳の男子ばかりを一度にまとまって30人も調査協力者にすることは殆ど不可能である。まして、6歳から17歳までの各年齢にわたって性別にまとまった集団を計測することは殆ど不可能である。従って、周到な計画と不断の努力によって出来る限りのデータ収集を試みても、全年齢にわたって充分な個体数を得られない民族もあることを前もって記しておく。(4)対象年令原則的には6歳から17歳であるが、上記の理由で17歳に18歳のデータを合わせて用いた場合もある。一方ミャンマー連邦国の教育制度では5歳が就学年齢であり、16歳で大学に進学することを受けて実際の利用性を考慮して制度に準拠して5歳からデータを収集している。これに当てはまるのはビルマ人、モン人、シャン人である。計測対象数はこの報告の記入段階で3万名余りである。平成18年度前期1.メンバー全員によるプロジェクトの計画についての検討会を行った.2.分担ごとに今年度の日程・研究事項の詳細・研究方法について数度検討会を行った.3.Aグループ(タイ・ラオなど)の発育発達(値)の標準化を行うためのデータ入力、データクリーニング、各項目の分布を検討

・吟味.基本統計量の計算・年齢別発育・発達曲線、同速度曲線の描出などを行った.(國土・中野・大澤担当)4.Aグループの発育発達と生育環境に関する調査内容・調査方法を検討した.(佐川・笠井・大澤担当)また以下の現地調査に伴って教育委員会訪問、学校訪問を行った.5.Bグループ(タイルー・チンホー)の第1回現地調査を行った.チェンマイを本拠として山岳地域タイルーの発育発達調査を行った.事前に調査補助者の研修をし、申請者らが現地において調査・測定を行った.併せて申請者が村民たちに研修を行い、タイルーの発育発達調査を行った.(大澤・國土・下田担当)平成18年度後期1.Aグループの発育発達の標準化を行うためのデータについて整理を行った.(國土・中野・大澤担当)またAグループの発育発達と生育環境に関する調査を行った.(大澤・國土・下田担当)2.Bグループのチンホーとタイルー一について、第2回調査(発育発達と生育環境に関する調査)を行った.3.上記の全データ収集後、タイにおいてデータチェックを行なった.4.ミャンマー(ヤンゴン)において事前調査を行った(S調査)19年度に行うCグループのビルマ・シャン・モンなど諸民族の調査日程、内容、調査許可、協力体制などの説明を教育省に対して行い、大臣決済等円滑に進むように交渉した.(大澤・國土・下田担当)5.本研究の関連文献、地域、民族情報を収集した.本研究は、A(タイ、ラオ、メオ、リス、アカ、ラフ、カレン)、B(チンホー、パダウン、タイルー)、C(ワ、ビルマ、シャン、モン)の3グループに関する(α)発育と発達標準値の作製と、(β)発育発達と子供の生育環境の相互作用の解明を目的とする。平成19年度はこれらの課題を以下の手順に従って実施した。手順1.A:(α)は今までに収集されたデータに関する発育発達(値)の標準化を行うためのデータ解析を引き続いて行い、標準値の解釈と評価方法を提案した。評価に当っては検討会を開催し、より合理的な評価方法を検討している。(β)に関するデータの収集を開始した。カレン、ラオなどの既に収集されているデータの入力を行った。手順2.B:主としてタイ国チェンマイ県などにて(α)(β)を併せて継続実施し、得られたデータについては順次データ入力した。手順3.C:(α)(β)ともにビルマはマンダレー、エイヤワディー管区、モン州でデータ収集を行い、得られたデータは順次入力した。モンについては昨年得られたデータを整理し、解析した。シャンについては、来年度のデータ収集となる。なお、ミャンマーにおける調査・測定は、事前に現地で調査・測定者の研修をした後に行った。併せて学校関係者や住民たちを対象とした発育と健康についての講演会などを企画した。さらに、アジア民族の相互比較という観点からネパールにおいて今後のこの方面の民族別のデータ収集に関するフィージビリティーを併せて検討した。この研究は、東南アジア大陸部に分布する諸民族A群(タイ、ラオ、メオ、リス、アカ、ラフ、カレン)、B群(チンホー、パダウン、タイルー)、C群(ワ、ビルマ、シャン、モン)の3グループに関する(α)発育と発達標準値の作製と、(β)身体発育発達と生育環境の相互作用の検討を行うことを目的としている。平成20年度は以下の手順で研究した。
カーボンナノチューブバイオセンサーを用いた高感度血液検査システムの創製

カーボンナノチューブ(Carbon Nanotubes; CNT)の電気特性を利用した超高感度検出技術と、固体表面修飾技術並びにバイオテクノロジーの融合により、迅速・高感度に測定できる分子間相互作用検出装置を創製し、その応用展開としてヒト血液検査システム、特に感染症原因ウイルス検出システムを構築することを目的とした。(1)化学気相成長(CVD)法による素子の作製センサ素子として機能する基板作製の歩留りおよび素子個々の均一性を揃えるため、製造プロセスの見直しを行い、(i)金属多層膜触媒構成によるCNT成長密度制御、(ii)CVD成長条件によるCNT成長密度制御、(iii)触媒面積によるCNT成長密度制御、(iv)触媒形成蒸着器ロードロック室増設、(v)電極パターニング・リフトオフ工程の改善、(vi)プローブカードを用いた24素子自動計測システム導入、(vii)金属的特性を持つCNTの選択的切断、を改善することにより、導通率が12.5倍、FET特性を示す素子の歩留まりが5.2倍に向上した。(2)自己組織化膜を介したCNT固定化によるCNTセンサーの作製シリコン基板上に、シラン化試薬を介してアミノプロピルトリエトキシシラン(APTES)のゾルゲル層を作製し、酸/過酸化水素混液で処理したCNTを選択的に固定化することで、導通率が100%、FET特性を示すものが60%の割合で作製できた。当該法により作製した素子は、再現性よくpH測定できた。また、CVD法により作製した素子より低感度であるが、抗原抗体反応の検出も可能であった。(3)HBs抗原タンパク質の検出CVD法により作製した素子に抗HBs抗体を固定化し、HBs検出用CNT-バイオセンサーとし、10fg/ml100pg/mlの濃度範囲で再現よく測定できた。本測定系に終濃度5%のヒト血清を添加しても、測定感度ならびに精度に影響がなかった。カーボンナノチューブ(Carbon Nanotubes;CNT)の電気特性を利用した超高感度検出技術と、固体表面修飾技術並びにバイオテクノロジーの融合により、迅速・高感度に測定できる分子間相互作用検出装置を創製し、その応用展開としてヒト血液検査システム、特に感染症原因ウイルス検出システムを構築することを目的とした。CNT-バイオセンサ素子の作製に関しては、CNTの気相成長法ならびに自己組織化膜を介したCNT固定化法により、センサ素子として機能する基板の作製に成功した。現在、歩留りおよび素子個々の均一性の向上について検討している。組換え抗B型肝炎ウイルス抗体を調製するために、当該抗体産生ハイブリドーマ(HS4108)の抗体遺伝子解析を行った。抗体取得用混合プライマーを2セット用いてRT-PCR法を行ったが、当該抗体遺伝子cDNAは得られなかった。研究代表者は最近、二価性架橋試薬によるセンサ素子への抗体固定化法を用いても、超高感度・高精度に抗原抗体反応を検出できることを確認した。そこで、今後は二価性架橋試薬による抗B型肝炎ウイルス単クローン抗体の固定化による検出を試みる。また、基板に抗体を固定化するためのアダプタータンパク質を作製した。本アダプタータンパク質は、IgGのFc領域に親和性を有する黄色ぶどう球菌のプロテインAおよび連鎖球菌プロテインGの部分構造ならびにカルボキシル末端にタンデムなヒスチジンタグを有し、NTA-Niおよび多種の免疫動物IgGに高い親和性をもつことを確認した。現在、架橋試薬とあわせ、当該アダプタータンパク質による抗体固定化法を用い、B型肝炎ウイルスの超高感度検出の可能性を精査している。カーボンナノチューブ(Carbon Nanotubes ; CNT)の電気

4寺性を利用した超高感度検出技術と、固体表面修飾技術並びにバイオテクノロジーの融合により、迅速・高感度に測定できる分子間相互作用検出装置を創製し、その応用展開としてヒト血液検査システム、特に感染症原因ウイルス検出システムを構築することを目的とした。(1)化学気相成長(CVD)法による素子の作製センサ素子として機能する基板作製の歩留りおよび素子個々の均一性を揃えるため、製造プロセスの見直しを行い、(i)金属多層膜触媒構成によるCNT成長密度制御、(ii)CVD成長条件によるCNT成長密度制御、(血)触媒面積によるCNT成長密度制御、(iv)触媒形成蒸着器ロードロック室増設、(v)電極パターニング・リフトオフ工程の改善、(vi)プローブカードを用いた24素子自動計測システム導入、(Vii)金属的特性を持つCNTの選択的切断、を改善することにより、導通率が12.5倍、FET特性を示す素子の歩留まりが5.2倍に向上した。(2)自己組織化膜を介したCNT固定化によるCNTセンサーの作製シリコン基板上に、シラン化試薬を介してアミノプロピルトリエトキシシラン(APTES)のゾルゲル層を作製し、酸/過酸化水素混液で処理したCNTを選択的に固定化することで、導通率が100%、FET特性を示すものが60%の割合で作製できた。現時点では、当該法により作製した素子は、再現性よくpH測定できたが、抗原抗体反応の検出には成功しておらず、今後の課題である。(3)HBs抗原タンパク質の検出二価性架橋試薬による非配向的固定化ならびに組換えプロテインAIGによる配向的固定化においても、従来法に比し、1,000倍以上の高感度で検出できた。課題として、臨床サンプル数の増加および必要に応じた前処理法の検討等がある。
犬僧帽弁閉鎖不全症例における血中サイトカイン動態とω-3脂肪酸の病態改善効果

うっ血性心不全に伴い、炎症性サイトカインであるTNF-αやIL-1β発現量が増加し心臓性悪液質を進行させることが示唆されており、ω-3不飽和脂肪酸の病態改善効果が期待されている。本研究ではうっ血性心不全を伴う疾患としてイヌに多く認められる僧帽弁閉鎖不全症に着目し、ω-3不飽和脂肪酸の給与による病態改善効果について検討した。1.イヌ血漿中止-1β濃度を測定するためELISA法およびバイオアッセイ法にっいて検討を行ったが、いずれも血中濃度を測定し得るほどの感度が得られなかった。2.10頭の患犬にω-3不飽和脂肪酸を含む魚油を8週間連続経口投与し、2週毎に採取した血液中のサイトカイン濃度について検討した。得られた検体は併発疾患の有無により2群に分類し、さらに併発疾患を持たない群において心疾患のグレードにより2群(NYHAI-II、NYHAIII-IV)に分け、健常群を加えて合計4群に分類して検討した。魚油投与前の血漿中TNF-α濃度は健常群に比較して他の3群において増加していた。また魚油投与期間中、併発疾患を伴う群およびNYHAIII-IV群において漸次減少傾向が認められた。さらに同一血液検体中のTNF-αおよびIL-βmRNA発現量について検討したところ、血中TNF-αmRNA発現量については検査した個体の全てにおいて発現量が少なく測定には至らなかった。魚油投与前の血中IL-βmRNA発現量は健常群に比較して他の3群において増加していた。以上の結果、少なくとも血中TNF-α発現は血中有核細胞からではなく他の組織において発現しているものと思われた。本研究結果から僧帽弁閉鎖不全症例に対するω-3不飽和脂肪酸の給与は冗進した血中の炎症性サイトカイン発現を正常化し心臓性悪液質を改善する可能性が示唆されたが、その効果発現は緩徐であり長期にわたる給与が必要であると考えられた。今後、現在進行している規模を拡大した検討結果を考察するとともに、最適投与量および長期投与に関する副作用について検討を加える必要があると思われる。1.血液中TNF-αおよびIL-1β濃度とその遺伝子発現量の測定方法の確立:イヌ血中TNF-α濃度は、ヒトTNF-αELISAキットを流用することにより最小検出感度13pg/ml plasma、測定内および測定間変動係数はともに13%以下の精度で測定することが可能であった。しかし、イヌ血中IL-1β濃度はヒトELISAキットで測定することはできなかったため、バイオアッセイ法について検討している。遺伝子発現量に関してはTNF-αおよびIL-1βともにcompetitor比は直線的に増減し、同様の手法を用いたβ-actin遺伝子発現量を標準として、血中有核細胞におけるそれぞれの遺伝子発現量を測定可能であると思われた。2.臨床データの収集:10頭の患犬にω-3不飽和脂肪酸を含む魚油を8週間連続経口投与し、2週毎に一般身体検査、血液採取、心エコー検査および心カラードップラ検査を行った。併発疾患の有無により2群に分類し検討したところ血液生化学検査では併発疾患の見られた群において血中CPKおよびLDH値の減少傾向が認められた。血球計算検査、心エコー検査および心カラードップラ検査においては有意な変化および傾向は認められなかった。今後、もっと大規模な二重盲検を行うとともに血液中のサイトカイン濃度およびそれらの遺伝子発現量の測定を行っていく予定である。

魚油投与前の血中IL-βmRNA発現量は健常群に比較して他の3群において増加していた。また魚油投与期間中、併発疾患を伴う群およびNYHAIII-IV群において漸次減少傾向が認められた。以上の結果、少なくとも血中TNF-α発現は血中有核細胞からではなく他の組織において発現しているものと思われた。本研究結果から僧帽弁閉鎖不全症例に対するω-3不飽和脂肪酸の給与は冗進した血中の炎症性サイトカイン発現を正常化し心臓性悪液質を改善する可能性が示唆されたが、その効果発現は緩徐であり長期にわたる給与が必要であると考えられた。今後、現在進行している規模を拡大した検討結果を考察するとともに、最適投与量および長期投与に関する副作用について検討を加える必要があると思われる。
細胞膜透過ペプチドの取り込み促進受容体の同定と細胞内送達の高効率化

本研究課題では、細胞膜透過性ペプチドの細胞内送達の効率化のための知見を得ることを目指し、光架橋法により代表的な細胞膜透過性ペプチドであるオクタアルギニン(R8)の細胞内取り込みに関わる受容体の同定、およびその受容体を介したR8の細胞内移行経路の解明を目的にしている。まず、R8と相互作用タンパク質を架橋するための光反応基と架橋タンパク質をアフィニティビーズから選択的に溶出するための切断リンカーを導入した光反応性R8 (PhotoR8CL)を設計、合成した。PhotoR8CLで細胞を処理し、検出されたタンパク質を質量分析法により同定したところ、17種の膜タンパク質が同定された。それらのタンパク質をiRNA法によりノックダウンし、蛍光標識したR8の細胞内移行量を評価したところ、プロテオグリカンの一種であるsyndecan-4 (SDC4)がR8の細胞内移行に関与していることが明らかとなった。さらに、エンドサイトーシス阻害剤を用いてSDC4を介した細胞内移行経路を検討したところ、SDC4はR8のクラスリン依存性エンドサイトーシスに関与していることが示された。また、R8によるタンパク質送達におけるSDC4の寄与について、Cre-loxPシステムを用いて評価した。SDC4をノックダウンすることで、Cre-R8コンジュゲート(CreR8)による組み替え効率が減少したことから、SDC4はR8によるタンパク質導入にも関与していることが示唆された。また、SDC4を介したCreR8の細胞内送達経路を検討したところ、クラスリン依存性エンドサイトーシスの関与が示唆された。以上の結果から、R8の細胞内取り込み、およびR8によるタンパク質導入にはSDC4が関与しており、その経路がクラスリン依存性エンドサイトーシスであることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。オクタアルギニン(R8)は代表的な細胞膜透過ペプチドで、小分子化合物、核酸、タンパク質などの生理活性物質の細胞内導入キャリアとして広く用いられている。R8の細胞内移行経路として、種々のエンドサイトーシスの関与が報告されている。その一方で、R8と相互作用し細胞内移行を誘起するような膜分子やその取込み促進機序に関して不明な点が多く残されている。申請者らは、光架橋法によりR8と相互作用するタンパク質としてLanCL1を同定している。しかし、これは細胞質側に存在するタンパク質であり、直接的にR8と相互作用し、強力に細胞内取り込みを誘起するような細胞表面の膜分子の同定には至っていない。そこで本研究では、従来の光架橋法の問題点である(i)アフィニティビーズに対する非特異的な吸着、および、(ii)細胞質タンパク質の混入を解決し、R8と細胞膜表面で相互作用し、R8の細胞内移行を促進する膜タンパク質の同定を目的とした。本年度では、切断リンカーをR8とビオチンタグの間に導入した新規光反応性R8を設計・合成すること、および、光架橋後のタンパク質抽出において膜タンパク質を分離・抽出することで上記の問題解決に取り組んだ。その結果、従来の光架橋法の問題点を解決し、R8と相互作用する膜タンパク質の同定を達成した。さらに、siRNAによりノックダウンした細胞を用いて蛍光標識したR8の細胞内取込みを評価した結果、プロテオグリカンの一種であるsyndecan-4をノックダウンした細胞でR8の細胞内取込みの減少が確認された。よってsyndecan-4がR8の細胞内移行に重要な働きをしていることが示唆された。本研究の1つの目的であるR8と相互作用し、細胞内移行に寄与する膜タンパク質の同定を達成しており、おおむね順調に進展していると判断できる。

本年度の計画通り新規光反応性R8を設計、および合成し、それを用いて、相互作用タンパク質の検出を試みた。その際に、細胞質タンパク質の混入を防ぐために膜タンパク質を抽出する工程を新たに導入した。その結果、従来まで問題であったゲル染色による検出の際の高いバックグラウンドの軽減に成功した。さらに、それらのタンパク質について質量分析法により解析したところ、プロテオグリカンを初めいくつかの膜タンパク質が同定された。また、同定された各タンパク質のノックダウン細胞を用いてR8の細胞内移行量を評価したところ、syndecan-4がR8の細胞内移行に重要な働きをしていることを示すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず、各種エンドサイトーシス阻害剤を用いてsyndecan-4によるR8の細胞内移行経路について検討を行う。また、R8によるsyndecan-4の下流シグナル分子の活性化についても検討を行う。これにより、syndecan-4を介したR8の細胞内移行メカニズムの解明につながると考えている。また、syndecan-4のR8に対する特異性を評価するために、代表的な膜透過ペプチドであるTatペプチド、Penetratin、ドデカアルギニンにおいて、syndecan-4ノックダウン細胞における細胞内取り込みをフローサイトメトリーで検討を行う。さらに、R8によるタンパク質送達におけるsyndecan-4の寄与について知見を得るために、Cre-loxPシステムを用いた評価系を構築する。loxPを定常発現させた細胞にCre recombinaseとR8をつなげたCre-R8を導入し、その組換え効率を算出することでタンパク質送達を評価する。これを用いて、R8のタンパク質送達におけるsyndecan-4の寄与を明らかにでき、R8のタンパク質送達について新たな知見が得られると期待される。
RNA修飾が関与する遺伝子発現調節機構と高次生命現象

本研究課題ではRNAの転写後修飾に着目し、RNAが関与する遺伝子発現調節機構と高次生命現象の探索と解明を目標とした。特に、マウス精巣に発現するpiRNAの末端が2'Oメチル化修飾されていることを見出し、そのメチル化酵素の機能解析を行った。mRNAの修飾に関しては、ヒトの脳において大量に存在することが知られているイノシン化修飾に着目した。イノシン特異的な化学修飾と逆転写PCRを組み合わせた手法(Inosine Chemical Erasing法)を開発し、成人ヒト脳由来RNAに含まれる新規イノシン化部位を16,000箇所以上同定した。さらにICE法とdeep sequencingを組み合わせた新規手法ICE-Seqを考案し、ゲノムワイドにイノシン化部位の探索を開始した。(1)piRNAの末端修飾の解析と機能解析:我々はすでにマウス精巣から調製したpiRNAの3'末端が2'Oメチル基で修飾されていることを明らかにしている(NSMB,2007)。今年度は精巣におけるpiRNAメチル化酵素の発現解析,およびin vitroメチル化反応を用いた機能解析を行った。piRNAメチル化酵素は生殖細胞内において,miRNA前駆体を基質にしないことが知られているが,pre-miRNAの5'末端のリン酸基がメチル化されないための決定因子になっていることを明らかにした。また,in situ hybridizationの結果,piRNAメチル化酵素は一次精母細胞で強く発現していることが判明した。(2)mRNA修飾の網羅的探索と機能解析:イノシン化部位の同定に関しては,公開されている約500万のESTデータベースとヒトゲノム配列の比較から絞り込まれたA/G置換部位をA-to-Iエディティング候補部位とし,ICE法を用いたゲノムワイドな解析を行っている。今年度はエディティングデータベースの本格的な構築を目指し,ゲノム全体におけるイノシン化部位の網羅的同定に着手した。エディティング候補部位を3147箇所抽出し,この部位を含む周辺領域を250400塩基のフレームとし,各領域を増幅するためのプライマーを設計した。これらプライマーの設計条件およびRT-PCR反応条件の検討により,設計領域のおよそ7割について増幅および配列解析可能なクオリティでデータを得ることが可能となった。さらに配列解析及び同定部位登録作業の効率化を図るため,各配列データのアライメント,イノシン化部位の正誤判定,イノシン化率の測定,データベースへの登録,閲覧を半自動的に行えるソフトウェア(ICE-CAFE)を開発した。以上のような網羅的解析システムを駆使して解析を進め,これまでに,1344領域について配列データを得ている。その内501領域についてイノシン化部位4401箇所を同定し,その登録作業を完了している。この中でESTの比較からA/G置換部位として観測された1578箇所のうち,実際にイノシン化部位であることが判明したものが,わずかその約半数の805箇所であった。このことは,EST上で見られるA/G置換部位の半分はSNPやシーケンスの間違いであることを示唆している。さらにESTの比較からA/Gの置換が認められない完全に新規のイノシン化部位は3596箇所同定することができた。また今回同定された部位の多くはmRNAの長鎖3'UTR内に存在するAlu反復配列上に存在した。ESTデータベースや各mRNAについての報告から,これらmRNAにはバリアントが存在し,イノシン化部位領域を全く含まない短鎖3'UTRを持つものとイノシン化部位領域を含む長鎖3'UTRをもつものが共存することが考えられる。本プロジェクトではRNAの質的な側面、特にRNAの転写後修飾に着目し、RNAが関与する遺伝子発現調節機構と高次生命現象の探索と解明を目的とする。イノシン化部位の同定に関しては、公開されている約500万のESTデータベースとヒトゲノム配列の比較から絞り込まれたA/G置換部位をA-to-Iエディティング候補部位とし、ICE法を用いたゲノムワイドな解析を行っている。昨年度より、エディティングデータベースの本格的な構築を目指し、ゲノム全体におけるイノシン化部位の網羅的同定に着手した。これまでに、約90%を超える候補領域の解析が終了し、すでに20,000箇所を超えるイノシン化部位を特定することに成功した。解析した領域内には情報科学的に予測されたイノシン化部位が約2割程度含まれているため、約8割が完全に新規部位であることが判明した。同定されたイノシン化部位の多くはmRNAの長鎖3'UTR上に見出されていることから、miRNAによる翻訳抑制効果との関わりについて検証実験を行った。具体的には、ルシフェラーゼレポーターの3'UTRにmiRNAのターゲット配列を挿入し、エディティング部位にはイノシンを模倣したGに置換し、エディティングの有無によるmiRNAの翻訳抑制効果を測定した。

その結果、miRNAのseed配列がエディテイングされた際に、miRNAの抑制効果がキャンセルされることを示唆するデータを得た。現在、実際に培養細胞に発現しているmRNAでエディティングによって翻訳活性が制御されている実例について探索を行っている。本プロジェクトではRNAの質的な側面、特にRNAの転写後修飾に着目し、RNAが関与する遺伝子発現調節機構と高次生命現象の探索と解明を目的とする。バクテリアにおいて、AUAコドンを解読するイソロイシンtRNA(tRNA^<Ile>)のアンチコドン1字目には、ライシジン(Lysidine ; L)という側鎖にリジンを持ったシチジンの誘導体が存在し、この修飾によりtRNA^<Ile>のコドン解読能がAUGからAUAへと変化し、またアミノ酸受容能がメチオニンからイソロイシンへとスイッチすることが知られている。したがって、AUAコドンの翻訳にはLの修飾が不可欠である。我々は先行研究でライシジン合成酵素TilS(tRNA^<Ile> lysidine synthetase)を同定している。アーキア(古細菌)においても、tRNA^<Ile>のアンチコドン1字目にシチジンの誘導体が存在することが知られていたが、その化学構造については未同定であった。今回、我々はHaloarcula marismortuiからtRNA^<Ile>を単離精製し、アンチコドン1字目に存在する修飾塩基の化学構造を決定したところ、シチジンの2位にアグマチンが結合した新規RNA修飾であることが判明し、アグマチジン(2-アグマチニルシチジン,agm^2C)と命名した。生化学的な実験により、アグマチジンはAUAコドンの解読に必要であることが判明した。アグマチンはアルギニンが脱炭酸して生じるポリアミンの一種であり、アーキアではアルギニン脱炭酸酵素が生育に必須である理由をうまく説明できる。安定同位体標識したアグマチンを培地に添加し細胞を培養し、単離したtRNA^<Ile>を質量分析計で解析したところ、培地に加えたアグマチンがアグマチジンに直接取り込まれていることを明らかにした。また、アクマチジン合成酵素を同定するため比較ゲノム解析により候補遺伝子を絞り込み、組み換えタンパク質を取得して、in vitroでのアグマチジン再構成実験を行ったところ、COG1571に分類される遺伝子産物が、アグマチンとATPを基質としてtRNA^<Ile>のアンチコドン1字目にアグマチジンを合成することを明らかとした。この酵素をアクマチジン合成酵素TiaS(tRNA^<Ile> agm^2C synthetase)と命名した。以上の成果はNature Chemical Biology誌(4月号)のarticleとして掲載された。現在アグマチジン形成の詳細な分子機構について解析を行っている。
歯科応用におけるNi-Ti形状記憶合金の生体安全性

本研究では、現段階において一定の評価が得られていないNi-Ti合金の生体への影響について検討をしており、Ni Cr合金、純Ti、Co Cr合金、18 8ステンレス鋼との比較を行っている。金属の口腔内での使用に際して、合金によっては口腔液中に溶出した成分元素に起因する金属アレルギーおよび毒性等の生体為害性が問題になることを考慮して、研究の第1段階においては合金の浸漬試験を行い、成分元素の溶出挙動について調べた。8.0cm^2の表面積になるように切断した各合金線(直径12mm)をアルミナによるサンドブラスト後、超音波洗浄およびアセトン脱脂を施して生理食塩水あるいは1%乳酸水溶液4ml中に1、3、7、14、28日間、37°Cで旋回浸漬(90rpm)した。生理食塩水へのNi Ti合金および純TiからのTiの溶出は認められなかったが、1%乳酸水溶液中には浸漬1日後から110ppb程度のTiが検出されており、浸漬の延長に伴って130ppb(3日間)、310ppb(7日間)、620ppb(14日間)と溶出量は直線的に増加していた。Ni Cr合金からは、1日間の浸漬だけで生理食塩水に100ppb以上のNiの溶出が認められたのに対して、Ni Ti合金の場合は生理食塩水中への7、14日間の浸漬でもNiの検出がほとんどみられず、28日まで浸漬を延長しても30ppb程度であった。一方、1%乳酸水溶液には浸漬1日からNi Cr合金は1000ppb程度の溶出があり、Ni Ti合金では3日間まで微量(数10ppb)の溶出であったが、7日間以上の浸漬になると急激にNiの溶出が促進されており、Ni Cr合金からの検出量を上回っていた。NiTi合金の成分元素の溶出挙動は浸漬液により大きく異なることがわかった。現在、これらの金属合金に関して、ラット皮下組織由来L929細胞に対する細胞毒性試験を行い、毒性の有無およびその程度を調べて成分元素の溶出挙動との関係について検討中である。