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海洋細菌におけるNa^+駆動型呼吸鎖の検索ならびにその性質と生理的役割

海洋環境に生息する細菌の多くは,その生育にNa^+を要求する好塩細菌である.グラム陰性の海洋細菌Vibrio alginolytiousは,生育にNa^+を要求するだけでなく,アミノ酸能動輸送や鞭毛運動も,膜を介して形成されたNa^+電気化学ポテンシャル差によって駆動されている.また, V.alginolyticusには,電子伝達によって直接Na^+を排出する呼吸鎖(Na^+ポンプ)が存在しており, Na^+電気化学ポテンシャル差の形成を行っている.これまでの研究で, Na^+ポンプはNADH oxidaseのキノン還元部位であること,この部位は3種のサブユニットから成り,活性にNa^+を要求することを明らかにした.さらに, 10種のグラム陰性海洋細菌を調べ, Vibrio, Alkaligenes, Alteromonasに属する9種について,キノン還元部位でNa^+を要求するNADH oxidaseの存在を明らかにした.そこで,このNa^+要求部位の詳細な性質を調べ, V.alginolyticusとの共通性があるかどうかを検討した.9種の細菌すべてについて, NADH oxidaseのキノン還元部位は, 2-heptyl-4-hydroxyquinoline-N-oxide(HQNO)で特異的に強く阻害された.この部位によるキノンのキノールへの還元は,反応中間体としてセミキノンラジカルを経由する2段階の反応でおきることが明らかとなった.また,セミキノンラジカル形成を行うNADH脱水素酵素にはNa^+要求性がなく,セミキノンラジカルからキノールが形成される段階にNa^+が必須となることも判明した.脱水素酵素はAg^+で強く阻害されるが, HQNOには抵抗性であるため, HQNO阻害部位はセミキノンラジカルからキノールが形成される段階であると考えられる.また,これらのNa^+要求性NADH oxidaseは, deamino-NADHを基質として酸化できる特徴を持っていることも明らかとなった.これらの性質は,すべてV.alginolyticusのNa^+ポンプと同一であり,海洋性好塩細菌には,性質の同一なNa^+ポンプが広く分布していることが確かとなった.海洋環境に生息する細菌の多くは,その生育にNa^+を要求する好塩細菌である.グラム陰性の海洋細菌Vibrio alginolytiousは,生育にNa^+を要求するだけでなく,アミノ酸能動輸送や鞭毛運動も,膜を介して形成されたNa^+電気化学ポテンシャル差によって駆動されている.また, V.alginolyticusには,電子伝達によって直接Na^+を排出する呼吸鎖(Na^+ポンプ)が存在しており, Na^+電気化学ポテンシャル差の形成を行っている.これまでの研究で, Na^+ポンプはNADH oxidaseのキノン還元部位であること,この部位は3種のサブユニットから成り,活性にNa^+を要求することを明らかにした.さらに, 10種のグラム陰性海洋細菌を調べ, Vibrio, Alkaligenes, Alteromonasに属する9種について,キノン還元部位でNa^+を要求するNADH oxidaseの存在を明らかにした.そこで,このNa^+要求部位の詳細な性質を調べ, V.alginolyticusとの共通性があるかどうかを検討した.9種の細菌すべてについて, NADH oxidaseのキノン還元部位は, 2-heptyl-4-hydroxyquinoline-N-oxide(HQNO)で特異的に強く阻害された.この部位によるキノンのキノールへの還元は,反応中間体としてセミキノンラジカルを経由する2段階の反応でおきることが明らかとなった.また,セミキノンラジカル形成を行うNADH脱水素酵素にはNa^+要求性がなく,セミキノンラジカルからキノールが形成される段階にNa^+が必須となることも判明した.脱水素酵素はAg^+で強く阻害されるが, HQNOには抵抗性であるため, HQNO阻害部位はセミキノンラジカルからキノールが形成される段階であると考えられる.また,これらのNa^+要求性NADH oxidaseは, deamino-NADHを基質として酸化できる特徴を持っていることも明らかとなった.これらの性質は,すべてV.alginolyticusのNa^+ポンプと同一であり,海洋性好塩細菌には,性質の同一なNa^+ポンプが広く分布していることが確かとなった.海洋細菌Vibrioalgiholyticusは、【Na^+】を排出してエネルギーを形成する呼吸鎖(【Na^+】ポンプ)を持っている。これまでの研究で、NADH oxidaseのキノン還元部位であるNADH:キノン酸化還元酵素が【Na^+】ポンプであること、またこの部位は、3種のタンパク質サブユニットから成る複合体であることを明らかにした。【Na^+】ポンプは非好塩性の細菌では知られておらず、【Na^+】濃度の高い海洋環境に生息する細菌に特徴的なエネルギー形成機構・と考えられる。そこで、海洋性好塩細菌において、【Na^+】ポンプの存在の一般性と、その機構や性質に共通性があるかどうかを明らかにする目的で本研究を行った。生育に【Na^+】を要求する10種の海洋性好塩細菌について呼吸活性を調べた結果、Vibrio,Alcaligenes,Alteromonas属の9種の細菌に、【Na^+】要求性のNADH oxidaseが存在することを見いだした。V.alginolyticusのNADH oxidaseは、【Na^+】ポンプ部位で特異的に【Na^+】を要求する。したがって9種の細菌にも、【Na^+】

排出を行うNADH oxidaseが存在していると考えられる。この【Na^+】要求性部位の同定と、より詳細な性質を調べた。キノールoxidaseやNADH脱水素酵素活性には、【Na^+】要求性は認められなかった。これらの結果は、V.alginolyticusと同様であり、キノン還元部位に【Na^+】要求性が存在する事を示している。また、【Na^+】要求性部位における呼吸活性の基質特異性や、各種の阻害剤に対する挙動を調べたところ、V.alginolyticusとまったく同様であった。これらの結果から、性質のよく似た【Na^+】ポンプが、海洋性好塩細菌には広く分布していることが明らかとなった。一方、V.alginolyticusでは、【Na^+】ポンプの構造遺伝子が伝達性プラスミドに存在することが考えられている。【Na^+】ポンプが海洋性好塩細菌に広く存在する理由を遺伝学的に解析することが今後の課題と考えられる。
金属ナノ周期配列による赤外吸収の非共鳴増強

本研究は、金属ナノ構造の表面に吸着した化学種で観測される表面増強赤外吸収(SEIRA)の非共鳴増強に焦点を絞り、その機構を明らかにすることを目的に進めている。平成30年度は、非共鳴増強機構の解明に必要な(1)フーリエ変換型赤外分光光度計(FT-IR)の導入及び多角入射分解分光法(MAIRS)の立ち上げ、(2)広い面積を占めるナノ周期配列の作製法の確立を中心に取り組んだ。(1)に関しては、Thermo Scientific社から装置を購入し立ち上げを行った。MAIRS法の確認は、ステアリン酸カドミウムのラングミュア・ブロジェット膜(LB膜)を測定し、文献とよく一致する赤外吸収スペクトルが得られることを確認した。(2)に関しては、シリコン基板上に電子ビームリソグラフィー法によりマスクを作製し、その基板をエッチングもしくは金属蒸着することで進めた。作製には、文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業に参画する東京大学超微細リソグラフィー・ナノ計測拠点の、電子線描画装置(アドバンテストF7000S-VD02)、汎用性プラズマエッチング装置(アルバックCE-300I)および真空蒸着装置(NSP)を用いた作製を試みた。作製したナノ構造の詳細な評価は、弘前大学の機器分析センター所有の走査電子顕微鏡(日本電子JSM-7000F)を用いて行った。シリコンのエッチング構造に関しては、設計した構造よりも若干大きなサイズとなってしまったが、設計通りの形状の周期配列が作製できたことを確認した。金属蒸着構造に関しては、本年度に検討した作製条件では、中心部と周辺部とでナノ構造にバラつきが出てしまうことが分かった。平成30年度の主たる目的であった装置の立ち上げと広い面積を占めるシリコンのナノ周期配列の作製法の確立が行えたため、おおむね当初の計画通りに進展していると言える。次年度は、作製に成功したシリコンのナノ周期配列上に試料を作製、実際のMAIRS測定に取り掛かる。また、本年度の課題として残された広い面積を占める金属のナノ周期配列の作製法の確立を引き続き目指す。
U(12)対称性に基づくハドロンの相対論的新分類形式の確立-カイラル粒子探索-

1)中国北京高能研究所BESグループとのカイラル粒子探索のための国際共同研究の成果として論文"Evidence for κMeson Production in J/ψ→K^^-^<*0>(892)K^+π^-Process"を出版した(11.研究発表参照)。スカラーσ中間子が存在するならば、そのフレーバー多重項に対応する粒子が質量の軽い領域に存在するはずであり、BESのJ/ψ崩壊データを用いて検討を重ねてきた。5年以上にわたる討論の結果、我々の主張が実験家に認められ、論文出版の運びとなった。今回の国際共同研究の初めての論文であり、独自の理論的枠組みがグループ内で認められた大きな成果であると考えています。2)これまでのSU(6)_<SF>に基づく非相対論的クォーク模型にかわり、U(12)分類形式では基底状態に二つの正パリティー56次元表現が存在することが予言される。新たに現れた56次元表現はバリオンでのカイラル粒子である。その質量と崩壊の性質をクォーク模型を用いて検討した結果、長年の問題であったN(1440)の性質は基底状態の56次元カイラル粒子として矛盾なく説明できることがわかった。また、Λ(1600),Σ(1660)はそのフレーバー8重項のメンバーの性質を持つことがわかった。一方Δ(1600)の崩壊幅をカイラル粒子として説明することは現在の模型では困難であることがわかった。成果は論文"Ground State Baryons in U^^(12)Scheme"として出版しており、また3月の日本物理学会(愛媛大学)で発表した。σ中間子9重項の発見を契機として従来の非相対論的なSU(6)_<SF>に基づくハドロンの分類法が困難に直面していることは研究計画に述べた。SU(6)<SF>の純粋に数学的な相対論化は不可能であることがColeman-Mandulaによって証明されているが、我々のU(12)分類形式ではハドロンの静止系でSU(6)_<SF>を拡大したU(12)対称性(static U(12) symmetry)を考え、次にU(12)群の生成子を使って波動関数を共変化する方法をとっている。この方法は1960年代にS.Weinibergによって見出されたSU(6)_<SF>の共変化の抜け道の1つの方法と同一であることがわかった。2.D_s中間子系のchiral粒子D_s(2317)/D_s(2460)のπ崩壊、光崩壊の性質D_s中間子系で発見された新粒子D_s(2317)/D_s(2460)は従来の非相対論的クォーク模型が予言する状態とは性質が異なっており、chiral粒子の有力候補である。我々はそのπ崩壊、光崩壊の性質を検討し、これらがchiral粒子であるとすると非相対論的な粒子の場合に比べてπ崩壊、光崩壊ともに崩壊幅が1桁近く大きくなることを見出した。実験では相対比のみが調べられており、他の模型の予言と我々の模型で予言値に差はみられないが、今後崩壊幅の絶対値が測定されれば、これらの粒子がchiral粒子であるという決定的な証拠となると期待される。(上記1,2についてまとめた論文を現在欧文誌に投稿中である。)3.北京高能研J/ψ→K^*Kπにおける_κ(900)粒子の存在の証拠中国北京高能研とのchiral粒子探索のための国際共同研究による_κ(900)粒子の存在を主張する論文作成が現在最終段階に入っており、来年度には結果を報告する予定である。
ヒト細胞のDNA代謝に関与するヘリカーゼの探索と構造解析

(1)系統的なヒトヘリカーゼファミリー遺伝子を単離するために、ヘリカーゼファミリーに共通したモチーフ配列(DEAD等motif I-VI)に対するPCR primerをデザインして、HeLa細胞より作製されたcDNAライブラリーからPCRによって候補遺伝子断片を増幅・回収することを試みた。単離されたcDNA断片をクローンし、一部につき塩基配列解析を行った。しかし、ライブラリー中のcDNA種の偏りを反映し、elongation factorなどabundantなcDNAクローン断片が数多く得られ、稀少なcDNA種を見出すことは困難であった。(2)そこでヘリカーゼファミリーの単離について、(1)とは別のアプローチを取ることに決めた。即ち、現在、その全塩基配列が決定されつつある酵母遺伝子からヘリカーゼファミリーに保存されたモチーフを持った遺伝子を同定し、これらの遺伝子の遺伝子破壊、蛋白質発現によるヘリカーゼ活性の検討、および相同性検索によるヒトホモログの同定を通じて、新たなヘリカーゼファミリー遺伝子を単離することを試みている。既に酵母で変異株などとして同定されたものを除く新規遺伝子8個を選び、遺伝子破壊を行った結果、少なくとも5個の増殖に必須なヘリカーゼファミリー遺伝子を見出している。現在、その生理的機能・酵素活性などについて検討している。(3)生化学的に同定されたヘリカーゼについてそれらの一次構造(モチーフ)情報を得るため、東大・薬学部(榎本助教授)と共同で、マウスDNAヘリカーゼBについてその一次構造解析を行った。しかし、ヒトDNAヘリカーゼBについては複数のcDNAライブラリーやRT-PCRなどによるスクリーニングでは単離することができなかった。
四級オニウム塩をゲストとする準包接水和物型イオン伝導体の創製とガスセンシング

四級オニウム塩をゲスト、水分子からなるケージをホストとする準包接水和物は、ケージ中にガス分子を包蔵することができる。さらに四級オニウム塩の対アニオンはケージの近傍にて移動できる状態となっているのでイオン伝導体となる可能性があるが、その詳細な挙動は十分に調査されていない。そこで、ガス分子の包蔵の有無を準包接水和物のイオン伝導性に与える変化を交流インピーダンス法で電気的信号として検知することによりガスセンサーを構築できると考えた。本研究課題では、準包接水和物構造中のアニオンが可動イオンとなる可能性と空ケージのガス包蔵性に着目し、他に類を見ないガスセンサー向けイオン伝導体の創製を試みる。
アンチセンス核酸を用いた運動ニューロン疾患の病態、治療研究

球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子変異により、運動細胞及び筋肉が侵され筋力低下をきたす。異常ARタンパク質が毒性を発揮し発病するが、中心的な病変部位は不明である。アンチセンス核酸(ASO)は遺伝子の発現制御を可能にし、治療研究に活用されている。我々はSBMAマウスにARの発現を抑えるASOを投与し、重要な治療標的臓器を検討した。マウス脳室内にASOを投与し脳脊髄の異常ARの発現を抑えたところ、脊髄運動細胞、筋肉などの異常を改善し、運動機能改善、体重増加、延命をもたらした。以上より変異ARの神経毒性が認識され、SBMAに対するASOによる神経治療の可能性が示唆された。目的:球脊髄性筋萎縮症(SBMA)は成人男性にみられる神経変性疾患であり、アンドロゲン受容体遺伝子(AR)のエクソン1内のCAGリピートの異常伸長により発症する。患者には、下位運動ニューロンおよび骨格筋変性に伴う進行性の筋力低下、筋萎縮がみられ、未だ根治療法はない。一方、その組織特異的病態形成、とくに運動ニューロンと骨格筋の相対的病態は依然明らかになっていない。近年主にマウスモデルを用いた研究から、変異ARタンパク質の毒性による、骨格筋における末梢病理がSBMA病態形成の中心を担う可能性が報告されているが、患者臨床症状、組織病理学的特徴を考慮すると、改めてSBMAにおける運動ニューロンの固有病態も検討する必要がある。方法:我々は人工MOEアンチセンス核酸(ASO)を用いて、独自に開発したSBMAマウスモデルの運動ニューロンを含めた中枢神経における変異AR mRNAの特異的にノックダウンを試みた。本マウスモデルは97CAGの異常リピートを有するヒトARをもつトランスジェニックマウスであり、特徴的なSBMA様の神経症状を呈しており、我々はこのマウスにおけるASOの治療効果を検討した。結果:発症前に、側脳室内(ICV)投与されたASOは効率的にマウス中枢神経に限局して、変異AR mRNA発現レベルを用量依存性に抑制した。また本ASO治療は、脊髄運動ニューロン、神経筋接合部、骨格筋といった運動器病理学的構造を改善し、さらにマウスの運動機能障害発症および進行を遅らせ、有意な体重増加、延命効果を示した。考察:これらの結果により、SBMAにおける変異ARタンパク質の神経毒性の重要性が再認識され、主に効果、忍用性の点においてSBMAに対する、ASO治療の適性、適用性が支持された。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はX染色体連鎖性の遺伝形式をとり、アンドロゲン受容体(AR)遺伝子の第1エキソンにあるCAG繰り返し配列(リピート)の異常延長により発症する神経筋疾患である。患者には下位運動ニューロンおよび骨格筋変性に伴う進行性の筋力低下、筋萎縮がみられ、未だ根治療法はない。一方その組織特異的病態形成、とくに運動ニューロンと骨格筋の相対的病態は依然明らかになっていない。我々は人工MOEアンチセンス核酸(ASO)を用いて、独自に開発したSBMAマウスモデルの運動ニューロンを含めた中枢神経における変異AR mRNAの特異的にノックダウンを試みた。発症前に、側脳室内投与されたASOは効率的にマウス中枢神経に限局して、変異AR mRNA発現レベルを用量依存性に抑制した。これらの結果により、SBMAにおける変異ARタンパク質の神経毒性の重要性が再認識され、主に効果、忍用性の点においてSBMAに対する、ASO治療の適用性が支持された。近年主にマウスモデルを用いた研究から、変異ARタンパク質の毒性による、骨格筋などにおける末梢病理がSBMA病態形成の中心を担う可能性が報告されているが、ヒトSBMAではみられない致死的な尿閉を呈するマウスモデルも報告されており、病態論がマウスモデル特有の末梢病態に左右されている可能性もある。しかし本研究課題の、人工アンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた変異RNAのノックダウン研究により、マウスレベルでの神経病態を標的にした治療法の可能性を見出すことができ、さらにバイオテクノロジーの進歩のもと、迅速な技術応用が神経変性疾患においても可能であることを再確認できている。本研究成果は、既に論文や数々の学会などで発表している。現在、ASO治療前後のマウス脊髄における網羅的遺伝子発現解析、比較解析が進行中である。またASO末梢臓器投与に関しては、様々な投与方法の試みを通じて、末梢臓器における効率的なARノックダウン法や治療効果の最適化を行っており、最適のASO投与法と、重要な治療標的臓器を見出そうとしている。加えて、SBMAにおける中枢、末梢病態の相対的重要度、またASO介入時のAR核内凝集レベルと、ASOの治療反応性も検討している。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子内のCAGリピート配列の異常延長に起因する神経筋疾患である。

下位運動ニューロン及び骨格筋変性に伴う筋力低下、筋萎縮がみられるが、組織特異的病態形成とくに運動ニューロンと骨格筋の病態関与の相対的重要性は明らかになっていない。疾患修飾治療はない。変異ARタンパク質の毒性による、骨格筋の病理が病態形成の中心を担う可能性が報告されているが、患者臨床、組織病理学的特徴より運動ニューロンの固有病態も強く示唆される。我々はアンチセンス核酸(ASO)を利用することでin vivoにおける変異ARの臓器特異的な毒性の検討を行った。AR mRNAを効果的にノックダウンするASOをスクリーニングし、これを我々が開発したSBMAモデルマウスに投与し、運動ニューロンを含む中枢神経あるいは骨格筋を含む末梢臓器における変異ARの発現抑制を試みた。マウスはCAGリピートが97と異常延長したヒトARをもつトランスジーンを有し特徴的な神経症状を呈しており、このマウスにおけるASO治療の効果を検討した。運動症状発症前にASOを側脳室内に一回ボーラス投与したところ、効率的に脳脊髄に限局して、用量依存的に変異AR mRNA及びタンパク質発現を抑制した。この効果は少なくとも5週間減衰することなく持続した。また脊髄運動ニューロン、神経筋接合部、骨格筋といった運動器変性に効果を示し、運動障害発症及び進行を遅らせ、体重増加、延命効果をもたらした。一方腹腔内投与による末梢臓器におけるARノックダウン効率、マウス表現型に対する効果に関しては最適化を要する現状である。またASOの野生型マウスにおける有害事象はなかった。以上より変異ARの神経毒性の重要性が認識され、AR ASOの効果、忍用性の点などによりSBMAに対するASOの中枢神経治療の適用の可能性が支持された。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)はアンドロゲン受容体(AR)遺伝子変異により、運動細胞及び筋肉が侵され筋力低下をきたす。異常ARタンパク質が毒性を発揮し発病するが、中心的な病変部位は不明である。アンチセンス核酸(ASO)は遺伝子の発現制御を可能にし、治療研究に活用されている。我々はSBMAマウスにARの発現を抑えるASOを投与し、重要な治療標的臓器を検討した。マウス脳室内にASOを投与し脳脊髄の異常ARの発現を抑えたところ、脊髄運動細胞、筋肉などの異常を改善し、運動機能改善、体重増加、延命をもたらした。以上より変異ARの神経毒性が認識され、SBMAに対するASOによる神経治療の可能性が示唆された。我々の開発した球脊髄性筋萎縮症(SBMA)のマウスモデルにおいて、アンチセンス核酸(ASO)が中枢神経の変異アンドロゲン受容体遺伝子(AR)のRNAレベルを、効率よくノックダウできた点がまず評価される。次にSBMAの神経原性病態を標的にした本ASO治療的介入が、詳細な検討を行った上で、マウス病態に一定の治療効果をもたらしたことを見出しており、本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。SBMAでは変異ARの核内集積による転写障害、それに続く軸索輸送障害、ミトコンドリア機能障害などが細胞毒性に関わる。AR核内集積は運動ニューロンにおいてとくに著しい。
HIF-1αをターゲットとした新しいOA治療法の開発

関節軟骨は生理的に低酸素環境にあり、軟骨細胞の生存、分化、代謝にはHIF-1αが重要である。われわれはラットをtreadmill装置で強制走行させることで関節軟骨でHIF-1,2αの発現が変化することを解析した。さらに低酸素環境下でのmechanical stress応用機構をin vitroで解析することで、低酸素環境下では定常酸素環境下と異なる遺伝子が軟骨代謝を制御している可能性があることを解明した。平成27年度は,トレッドミルを用いたラットの走行実験を行った.以上の結果からratの強制走行により,軟骨細胞でHIF-1αの発現が上昇し,anabolic因子,catabolic因子が変動した可能性があると考えた.ratの強制走行でHIF-1αが上昇することをin vivoで証明した.平成28年度はin vitroでラット軟骨細胞に対する低酸素環境してでのmechanical stress応答機構について解析した。6週齢雄性のwistar系ラットの肩関節、股関節、膝関節から軟骨組織を採取し、軟骨細胞を単離した。単離した軟骨細胞を1型コラーゲンコーティングを施したシリコンチャンバーに播種し2日間培養した。その後メニコン社製の自動伸展培養装置ShellPaを用いて間欠的なmechanical stressを加えた。また、同様の実験系を低酸素環境下でも行った。伸展強度は5%、10%、20%で、刺激時間は1時間、3時間、12時間、24時間で行った。結果、強度、時間によってanabolic factor、catabolic factorともに変化する遺伝子が異なった。また、低酸素環境下と定常酸素環境下では遺伝子の変動が異なり、低酸素環境下でのmecanical stress応答機構は定常酸素環境下と異なることがわかった。関節軟骨はもともと低酸素環境下に存在していることから低酸素環境下でのmechanical stress応答機構がin vivoで起こっている現象をより正確に表していると考えられる。一時低酸素インキュベーターの故障により研究に遅れが生じた。現在、低酸素環境下で発現している遺伝子についてタンパクレベルでの発現、抑制実験を含め進めている。また、低酸素環境でのmechanical stressに対する遺伝子発現を制御している遺伝子について解析している。in vitroで軟骨細胞の低酸素環境下でのmechanical stress応答機構について解析したが、低酸素環境での現象を制御している遺伝子についてはまだ解析できておらず、1年間研究を延長し、解析を続ける。平成29年度はin vitroでラット軟骨細胞に対する低酸素環境下でのmechanical stress応答機構について解析した。その後定常酸素環境下、低酸素環境下でメニコン社製の自動伸展培養装置ShellPaを用いて間欠的なmechanical stressを加えた。stressの強度や酸素濃度により遺伝子発現は異なることがわかった。そこには低酸素環境下で発現挙動が変化するHIF-1αが関係している可能性を考慮し、HIF-1αの抑制実験を行った。si-HIF1αを用いて抑制実験を行ったところ、HIF-1αは80%程度抑制可能であったが、変動していた遺伝子(軟骨基質因子や軟骨基質分解酵素など)に顕著な変化は認めなかった。in vitroでの結果とin vivoの結果が合致しなかったことからシリコンチャンバー内での単層培養での結果はin vivoでの関節内を正確に再現できていない可能性が高いと考えた。そのため、3D培養での評価が必要になると考えた。今後再度3D培養で検証を行い、低酸素環境でのメカニカルストレスへの応答について検討する予定である。また、その結果とin vivoでの結果が一致する場合はそのモデルをin vitroモデルとして今後の検討に用いていくこととする予定である。継続してin vitroでの関節内条件の再現法を検討する.in vitroでの検討が可能となれば,HIF-1αと各anabolic因子,catabolic因子との関係を詳細に検討可能である.具体的には物理刺激の条件を変更することでHIF-1αや,その下流因子がどのように変化していくかを検討する.低酸素環境での現象を制御している遺伝子を解析し、その遺伝子を賦活することで軟骨細胞の肥大化などが抑制できるかを確認していく。軟骨代謝端数が生じたため。低酸素インキュベーターの故障で一時研究が滞っていたため。試薬などの購入に充てる予定である。次年度の物品費などの使用する予定である。
強相関電子系における非平衡相転移および非平衡過程

銅酸化物に代表される強相関電子系の非平衡現象を取り扱う手法開発、特に非平衡動的平均場理論のハバードモデルへの適用をおこなうとともに、新規物理現象を説明する理論を構築した。成果は原著論文10本、英語書籍1本、日本語解説2本にまとめた。[1]光誘起ホール効果の発見:我々は円偏光のもとでDirac粒子がホール効果を発現する可能性を世界に先駆け発見した(Phys. Rev. B"Photovoltaic Hall effect in graphene")。この光誘起ホール効果は既存のホール効果とは全く異なり非線形久保公式に基づき予言され、電子の獲得する非断熱ベリー位相(Aharonov-Anandan位相)によって理解できる。さらに、我々は実験によってこの現象を検証する方法についても提案を行った。[1]光誘起ホール効果の発見:我々は円偏光のもとでDirac粒子がホール効果を発現する可能性を世界に先駆け発見した(Phys.Rev.B"Photovoltaic Hall effect in graphene")。今年度は主に光誘起ホール効果および強相関電子系の非平衡現象について研究を進めた。特に前者についてはハーバード大学を訪問・滞在し、共同研究により新しい応用について研究を行った。具体的には以下の通りである。
組合せ最適化問題に対するアルゴリズム開発と数値実験

本年度の研究実績は,大きく二つに分けられる.一つは,個々の組合せ最適化問題に対する解法の比較であり,もう一つは,種々の解法を総括して一段高い見地から見た一般的な枠組みを提案することである.まず標準的な比較対象として用いられているグラフ分割問題を取り上げ,代表的なメタヒューリスティックであるTabu SearchとSimulated Anncaling法を比較対象した.比較を行うためにTabu Searchをもとにした実験的解析ツールであるLife Span Method(寿命法)およびSimulated Annealing法の改良であるRe-annealing法を設計した.その後,系統的な実験的解析によりLife Span MethodのRe-annealing法に対する有効性を示した.それに伴い,アルゴリズムに内在する種々のパラメータの適正値に対する知見を示した.同様の検討をグラフ上の重要な組合せ最適化問題であるグラフ彩色問題および最大クリーク問題に対して行い,Life Span Methodの有効性を示した.また,スケジューリング問題の中でも最も困難であると言われているジョブショップスケジューリング問題に対してもLife Span Methodを適用し,従来法に対する有効性を実験的解析によって示した.これらの成果を踏まえて,種々のメタヒューリスティックスを一段高い見地から総括した解法(Generic Local Scarch)を構築した.これらの成果は,Life Span Methodとともに「離散構造とアルゴリズムIV」(近代科学社)の中の一章(メタヒューリスティックス)および計測自動制御学会論文誌の特集論文にまとめられている.本年度の研究実績は,大きく二つに分けられる.一つは,個々の組合せ最適化問題に対する解法の比較であり,もう一つは,種々の解法を総括して一段高い見地から見た一般的な枠組みを提案することである.まず標準的な比較対象として用いられているグラフ分割問題を取り上げ,代表的なメタヒューリスティックであるTabu SearchとSimulated Anncaling法を比較対象した.比較を行うためにTabu Searchをもとにした実験的解析ツールであるLife Span Method(寿命法)およびSimulated Annealing法の改良であるRe-annealing法を設計した.その後,系統的な実験的解析によりLife Span MethodのRe-annealing法に対する有効性を示した.それに伴い,アルゴリズムに内在する種々のパラメータの適正値に対する知見を示した.同様の検討をグラフ上の重要な組合せ最適化問題であるグラフ彩色問題および最大クリーク問題に対して行い,Life Span Methodの有効性を示した.また,スケジューリング問題の中でも最も困難であると言われているジョブショップスケジューリング問題に対してもLife Span Methodを適用し,従来法に対する有効性を実験的解析によって示した.これらの成果を踏まえて,種々のメタヒューリスティックスを一段高い見地から総括した解法(Generic Local Scarch)を構築した.これらの成果は,Life Span Methodとともに「離散構造とアルゴリズムIV」(近代科学社)の中の一章(メタヒューリスティックス)および計測自動制御学会論文誌の特集論文にまとめられている.
エリザベス朝初期演劇形態発展の文化史的考察

クリストファー・マ-ロウ作『フォースタス博士の悲劇』は、ファウスト伝説に基づくように、一見すると、無限の快楽や永遠の時間を求めて悪魔に魂を売り渡した結果、地獄堕ちをする主人公を描いたようにみえる。だが、クリストファー・リックスも指摘しているように、主人公フォースタス博士は、実は永遠の時間ではなく、24年間という限られた時間と引き替えに悪魔と契約を交わしたにすぎない。実際、主人公が24年間という区切りのある時間を買うことによって境界のある安全カプセルを手に入れようとする主人公の行為とその破錠こそがこの作品のテーマであると考えられる。24年という限られた時間が経過し、フォースタスが魂を売り渡した結果得た「安全カプセル」は「溶解」し始める(実際作中には、`resolve',`dissolve'といった「溶解」に関する単語が頻出する)。そしてその後彼は「己れの内にある永遠の地獄」に苛まれることになる。魔術的な力を得て万能になるのではなく、むしろ限界や壁を思い知るきっかけとなる装置として魔術が使われているというパラドックスがこの芝居の根底にある。本論は、そうしたパラドックスがネオプラトニズム的な知識の拡大とそれへの反動、特殊な時間と無時間の相剋、壮大な悲劇としての側面と矮小な茶番としての側面の混淆など様々なレベルでの葛藤や相剋と結びついてこの芝居の推進力となっていることを検証しようとしたものである。
早期発見・早期対応のための幼児用ＬＤ診断尺度の開発

本研究は、義務教育段階において診断が確定する学習障害(LD)を、就学前に発見するための「幼児用LD診断尺度」の開発を目指したものである。尺度を作成するに際しては、幼児教育・保育の現場における利便性を考慮して、検査に基づく情報によるのではなく、幼児の日常行動を診断情報として利用することに努めた。結果として、リスク幼児の類型化などの視点からの示唆が得られた。主に、5歳児を対象とした28項目から成る尺度を構成し、保育関係者に調査を実施したところ、LD症状を4つの行動クラスターに整理でき、特に認知・言語機能が重視されることを明らかにした。本研究は、義務教育段階において診断が確立する学習障害(LD)について、早期診断によって適切な対応を進めるための「幼児用LD診断尺度」の開発を目指したものである。平成23年度は予備的尺度の項目分析を行い、29項目から成るチェックリストを試作した。これを受けて平成24年度は、尺度の予測的妥当性の確認を行うために統計的な分析を行うとともに、実践応用を可能にするための社会的妥当性の検討を計画した。予測的妥当性については、当初医療機関との連携において分析を進める予定であったが、結果的にこの計画を進展させることができなかった。すなわち、医療機関から紹介される幼児は、診断名が学習障害だけでなく、広汎性発達障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害を合併しており、学習障害に特異的な状態像をとりだすことが困難であったためである。そこで、某私立幼稚園と連携し、リスク幼児を抽出する作業を行うことにより、その経過を追うことにした。一方、社会的妥当性については、上記幼稚園の日常の教育活動を継続的に観察し、幼児のつまずきについて分類整理作業を進めた。この作業は現在も継続中であるが、23年度に試作した尺度にはなかった行動を新たに追加する必要があると考えており、尺度の一部改編も予定せざるを得なくなっている。また、研究代表者の所属機関に設置されている発達支援相談室においても、指導的介入によって生じる行動変化について情報を収集してきた。これらの情報は、発達遅滞に伴う行動と、学習障害に特異な行動との分離に活かす予定である。なお、24年7月にはカナダで開催された国際知的障害学会(IASSID)において、成果の一部を発表するとともに、海外研究者からの情報収集を行った。平成23年度は、各種発達検査や検診の観察項目等を参考にして予備尺度を作成し、幼稚園教諭の協力のもとに項目分析を行った。5歳児を対象とした28項目から成る尺度を構成し、保育関係者に調査を実施したところ、LD症状を4つの行動クラスターに整理でき、特に認知・言語機能が重視されることを明らかにした。平成24年度は、幼稚園現場においてリスク幼児を抽出し、日常生活の行動を継続的に観察した。この結果、前年度に抽出した行動クラスターが生態学的にも妥当性をもつことが確認されるとともに、特に課題が与えられる場面でつまずき行動が出現しやすいことを明らかにした。しかし、観察される行動の組み合わせに個人差が大きく、これらの類型化を図る必要性が課題として残された。平成25年度は、リスク幼児のつまずき行動の組み合わせに注目して観察を継続した。この結果、ワーキングメモリー・モデル(Braddelety,2002)でいう中央実行系の問題を有するタイプと、この問題に加えて音韻ループの問題を示すタイプの二つの類型があることが示唆された。結果的に、当初作成した尺度はスクリーニング検査としては有用であるが、この予測的妥当性の確認が課題として残された。本研究は、学校教育を受ける段階で発見される学習障害(LD)を就学前段階で発見し、必要な早期対応を行うことができるために、幼児用LD診断尺度を開発しようとするものである。研究計画は3カ年にわたるが、初年度の平成23年度は、LDの幼児期における行動特性を測定するための予備的尺度の作成に着手し、その基本構成についてほぼ納得できる段階に到達した。作成にあたっての基本的な考え方は、机上検査ではなく、日常生活の中で捉えられる行動特性に着目し、尺度の生態学的妥当性を重視することであった。このために、まず、就学前教育・保育に従事する幼稚園教諭と保育士から「気になる行動」についての聴き取り調査を行うとともに、保健福祉分野における3歳児、5歳児の幼児検診の際に用いられる項目を精査した。また、記憶、言語などの認知発達におけるつまずきを論じた先行研究の知見も参考にし、予備項目を策定した。

これらの予備項目について、再度関係者に検討を求め、表現の修正や項目の整理を行った結果、29項目からなるチェックリストが作成できた。これを用いて保育士40名を対象に調査を実施し、結果について因子分析を行ったところ、広汎性発達障害や注意欠陥多動性障害とは分離され、LDの予測指標と考えられる行動特性群が抽出された。現在、これらの行動が知的発達の問題とは独立であることの検討を継続している。一方、尺度の予測的妥当性を保証するために、小学校の協力を得て、在籍LD児を過去にさかのぼって幼児期の行動を探る計画を有していたが、個人情報管理を理由に実施が困難であった。このため、代替の方法で、医療機関との連携により、保護者の了解のもとに出身園で調査を行うことにした。問題点は、医療機関を受診する場合は、広汎性発達障害等の障害を合併していることであり、解決方法を模索している。当初予定していた医療機関との連携が進展しなかったため、計画の一部変更を余儀なくされたためである。予定していたチェックリストの項目選定についての基本作業を終了した。しかし、予測的妥当性をどのように保証するかということについて課題は残されている。幼稚園との連携により、行動的妥当性を備えた尺度とする見通しが保証された。ほぼ予定していた進捗状況であるので、本年度には幼児用LD診断尺度の標準化の作業に着手したい。このため、幼稚園や保育園の協力を得て、本診断尺度を定型発達児へ適用して標準範囲を確認するとともに、知的遅滞を伴う場合との比較を通じて「発達の遅滞に伴う項目」と「リスク児に特異的な項目」の分離を図ることにしている。この計画を進めるために、昨年度の成果をもとに、7月にカナダ・ハリファックスにおいて開催されるIASSID学会において情報を収集する予定である。また、本診断尺度を臨床場面に適用できるようにするため、チェック項目の一部は日常場面において観察できるような簡易な教材を考案したいと考えている。このため、研究代表者が関わっている岡山大学発達支援相談室において、その実践データを収集することにしている。主要な使途は、データの収集整理のための人件費である。その他、教材作成のための消耗品購入を予定している。旅費として、カナダ・ハリファックスにおいて開催されるIASSID学会、東京で開催される日本特殊教育学会に参加・発表する予定である。人件費は、昨年度と同様に、1名を専従雇用して、データ分析・整理、さらには連絡業務に従事させる。その他は、主として教材作成に要する文具類である。
国際理解教育の地域展開に関する基礎的研究

本研究では、異文化・異民族との直接的な交流が制限され、国際社会との結びつきを実感しにくい地域において、国際理解教育をいかに普及させるか、その理論的枠組みと教育実践上の手立てを解明するための基礎的作業として、青森県における国際理解教育の実施状況と課題の把握に取り組んだ。その結果、青森県の地域的特質・課題を踏まえた展開には至っていないこと、それを支える理論的言説やカリキュラム、実践事例なども不足していること、また「国際理解」の意味が外国語教育や国際交流活動などの表層的な次元で理解される傾向にあること等の現状を把握した。平成22年度は、まず基礎的文献や情報機材の設置など研究体制の構築に取り組んだ。その後、青森国民教育センターにて教育実践資料の収集を行った。当初、国際理解教育に関する実践資料を収集する予定であったが、当該資料が十分に蓄積されていないことが明らかとなり、対象を地域学習に変更した。その結果、1970年代から80年代に取り組まれた地域教育に関する資料を収集することができ、特に原子力発電所問題、第1次産業の衰退を受けて取り組まれた社会科教育実践を発掘することが出来た。こうした地域に根差した教育と国際理解教育を結ぶ理論的枠組み論理を構築することが、今後の主要な課題となるが、この点に関係して、戦後国際理解教育の理論的枠組みを歴史的視点から再検討し、今日的な立脚点を定める作業をおこなった。その成果を開発教育協会の機関誌『開発教育』へ投稿した(現在、査読・編集中であり、平成23年度夏ごろに出版予定である)。以上の作業と並行して、日本社会科教育学会、全国社会科教育学会へ参加し、国際理解教育及び地域学習を巡る全国的な研究動向を探ったが、国際理解教育に関する報告の多くが、都市圏を前提とする傾向が強く、「地方」の視点からそのあり方を問い直す本研究の意義を再確認した。なお震災の影響により、平成23年度3月に実施する予定であった調査が行えず、青森県内における国際理解教育の実施状況が十分に把握できていない。この点を出来る限り早く明らかにし、その実態を受けて、求められる理論的枠組みと教育実践上の手立てを考案していきたい。本研究では、異文化'・異民族との直接的な接触が制限され、国際社会との結びつきを実感しにくい地域において、国際理解教育をいかに普及・定着させるか、その理論的枠組みと教育実践上の手立てを解明する基礎的作業として、青森県における国際理解教育の実施状況と課題の把握に取り組んだ。その際、平成23年度は、前年度に収集した教育実践資料の分析を進めるとともに、関係者への聞き取り調査を行った。その結果、青森県内では国際理解教育を推進する機関・団体は存在するものの、地域的特質・課題を踏まえた展開には至っていないこと、それを支える理論的言説やカリキュラム、実践事例なども不足していること、また「国際理解」の意味が外国語教育や国際交流活動などの表層的な次元で理解される傾向にあること等の現状を把握した。同時に、地域的素材・課題を取り上げた社会科教育実践の蓄積を検討し、197080年代を通じて原子力発電所問題や第1次産業の衰退を主題にした実践研究が活発に展開されてきたものの、その後、退潮していることを把握した。こうした現状を受け、地域資源・課題を活用した国際理解教育の理論的枠組みを構築する必要性を確認し、その基礎的作業として国際理解教育の歴史的展開の中から、日本国内の課題を強く意識されていた1950年代に焦点を当て、その論理構造の解明に取り組み、その成果を論文として投稿した。そこでは、1950年代の国際理解教育が国内的課題ないし民族的課題を強烈に自覚してきたのに対し、1980年代以降は対外的な貢献・協力が中心的課題に置かれてきたこと、この理論的枠組みが地方の現実的課題と齟齬を持ち始めていることを論じた。この1980年代型の思考様式を刷新し「地方固有の迫り方」を支える理論的枠組みを新たに考案するとともに、「地方」で取り組まれている国際理解教育の実践事例を広く収集・分析して具体的な実践モデルを交換することが今後の課題であり、現在、その作業と思索を継続している。
日本語学習者の中間言語語用論についての基礎的研究

本研究では、まず調査に先立って発話行為を含んだ言語行動の比較研究の枠組みについて、Kasper(1993)、Beebe and Takahashi(1992)等の中間言語語用論研究の再検討を行った。その結果、言語行動の中で特に機能を注目した研究は特定の場面における談話の成立条件を適切に取り入れているとは言えないことが明らかになった。今回の研究では発話行為を含んだ言語行動の中から、「断り」行動をとりあげた。「断り」の機能上の特徴は、それが先行する発話行為に対する否定的行動となるために、FTAを起こす場面が前提となっている点である。そこで日本語と英語の断り行動の比較を行うために、対人的要素(待遇関係)、社会的場面、物理的場面、伝達する内容の深刻さ、談話の展開を変数としてそれぞれの言語におけるバリエーションを検討した。上記の結果を踏まえつつ、「断り行動」先行研究で用いられてきた(1)多肢選択談話完成テスト、(2)談話完成テスト、(3)ロールプレイについて千葉大学に在学する日本人学生および短期留学生核10名を対象に「日本語の断り行動」についてのパイロット調査を行った。その結果、特に談話完成テストにおいて、日本人学生と留学生の間では回答のバリエーションに顕著な差が見られた。日本人学生の方が、「勧誘」、「申し出」、「依頼」などの相手の発話の機能によって様々な、しかし一方で対人的な要素による差は両グループでは明確に見られなかった。これらの結果は、未だパイロット調査の段階であり、今後、上記の枠組みを検討できる調査法の検討がさらに必要である。
社会的包摂を視点とした介護労働力の政策化とキャリア形成にむけての国際比較研究

社会的包摂を視点とした国際比較研究(主にフィンランド)の結果から、以下の点を確認できた。ラヒホイタヤ教育は移民を含めて、フィンランドで定職を確保するうえで大きな役割を担っていること。補助介護職種教育は、言語能力の不足する移民労働者に対して職業機会の拡大をもたらしていること。他方我が国の限定的な外国人労働者の受入は3つに分かれており、問題が多く介護人材の確保に結びついていない。今後外国人介護人材を確保するには、高等教育機関での教育効果及び定着可能性の高い、若年層への対応、就労困難者を含めた補助職種の創設等の検討が必要である。本研究の目的は、介護人材の育成と労働政策、移民政策を社会的包摂の視点から国際比較、整理することを通して、流動化・国際化する介護人材の導入政策及び我が国の介護人材育成に対する政策課題を明らかにすることにある。平成27年度は国内外の資料の収集・整理と共同研究者による定期的な公開研究会を開催し(6回開催)、研究会を通してメンバー間での介護を取り巻く内外の環境及び現状認識の共有化と、研究課題に対する検討を学際的におこなってきた。今年度は特に研究目的の一つである国内で働く労働者の定着や新たな人材の確保に向けた労働条件の向上について、日本の介護政策に関する分析を中心に行い、以下の点を明らかとしてきた。1.我が国の外国人介護労働者を受け入れる施策は3つのルートによる政策動向があること。2.介護保険制度施行後の介護労働条件(特に賃金面)は、90年代末の状態に後退していること。3.介護職人材供給に対する職業訓練と求職者支援制度の課題を整理したこと。4.介護福祉士養成入学者が減少することで、養成が困難な状況に追い詰められている現状があることなどを明らかとしてきた。こうした研究の成果については、積極的に外部の研究会等で報告し、あわせて次年度の研究に向けてより多くの研究者・教育者・実践者からの意見を集める機会をつくった。一例として研究代表者は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会平成27年度全国教職員研修会分科会特別講師(招聘)として、「外国人介護福祉士養成教育の現状と課題」ーフィンランドにおける外国人介護人材への教育・訓練から学ぶことーと題して報告を行い、全国の介護福祉士養成校の現職教員と研究成果の公表及び意見交換を行っている。平成27年度は共同研究者による定期的な公開研究会を開催することで、現状認識の共有化と研究課題に対する検討を学際的におこなうことが出来た。あわせて、次年度の海外調査に向けた準備、公開研究会の準備も進めている。予算を効率的に使用するため、今年度の海外調査計画については次年度に繰り越した。当初予測出来なかったこととしては、中東を中心としたヨーロッパ諸国へ流入する難民問題である。予測を上回る難民の流入は、研究目的の一つであるヨーロッパ諸国の移民政策について影響を及ぼす恐れがある。経緯を注意深く見守る必要がある。また対応として次年度は、難民問題の影響が少ないフィンランドを中心とした調査によって研究目的を達成していく予定である。前年度に共同研究者との公開研究会をおこない、現状認識の共有化と研究課題について検討をおこなったことを踏まえて現地調査(フィンランド)に望んだ。現地調査では、1ラヒホイタヤ教育現場での教員及び移民学生へのヒアリング、2親族介護制度についての行政担当者、介護者へのヒアリング、3移民サービス局でのソーシャルワーカーへのヒヤリング等を実施し、次の点を明らかとした。1ラヒホイタヤ教育は、移民を含めフィンランドで定職を確保するうえで大きな役割を担っていること。特に高齢化の進行により、高齢者分野でのニーズは我が国同様高くなっている。また、ラヒホイタヤの補助業務者として試験的に教育が実施されていたアジャホイタヤ教育が本格的に実施されていた状況を確認することができた。アジャホイタヤ教育は、ラヒホイタヤ教育に必要な言語習得レベルに達していない移民者等に対しても職業機会を拡大する成果をもたらしている。2介護サービスと親族介護制度が並立して実施され、介護者に制度の選択権がゆだねられている状況を確認した。既に我が国においても、少子高齢化が進行するなかで、共生社会のフレーズの元に介護・保育資格等の共通基礎過程の検討でラヒホイタヤ資格が参考とされている。外国人を対象とする技能実習制度に介護が加わるといった状況にもある。フィンランドの介護政策を検討している本介護研究が、今まで以上に我が国の介護政策に反映できる状況にあるといえる。平成28年度は、前年度に共同研究者との公開研究会をおこない、現状認識の共有化と研究課題について検討をおこなったことを踏まえて現地調査(フィンランド)に望んだ。帰国後は、現地で収集した資料を基に公開研究会で報告、さらには外部研究者を招聘して研究会を開催(1回)し、研究の社会的還元をおこなっている。研究代表者・研究分担者あわせて、介護(介護保険・高齢者含)をテーマとした論文(研究ノート含)8編、他2編、学会発表3件、公開研究会3件、シンポジウム参加1件と研究成果を公表している。この3年間で本研究を取り巻く社会情勢は大きく変化した。本研究の研究課題は以下の3点であった。1.社会的包摂を視点とした移民政策・教育等の相違点の検証及び日本への課題整理2.国際的な介護労働力の移動の仕組みの新たな構築にむけての課題整理3.教育システムの違いを踏まえた介護労働者のキャリア形成に対する課題の整理

1に関しては我が国の場合限定的な外国人労働者の受け入れとする政策に現時点でも変化はない。但し、外国人介護人材育成に関する政策状況は、2つの点で変化した。一つは2016年11月に成立・公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」により、在留資格に「介護」が加えられた。この改正は本研究でも外国人介護労働者の受入について指摘していたとおり日本国内において同じ教育を受け、資格を得る道筋につながることから、外国人介護人材の育成方法として、最適な手段と受けとめている。もう一つは、2017年11月「技能実習法」施行により介護職種が追加された。技能実習制度に対しては社会的な批判も多く、本研究では技能実習制度に対しては批判的な見方をしている。23については、フィンランドの社会・保健医療共通基礎資格である「ラヒホイタヤ」が「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」厚生労働省(2015)に取りあげられた。2017年2月に厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定された「地域共生社会」の実現に向けてでは、対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討が謳われている。しかし我が国の場合、フィンランドでみられる介護と看護が保健医療といった共通の基盤のうえに教育がおこなわれているのではない。保健・医療と福祉といった異なる教育体系でつくられていることを認識しなければならず、保健・医療職と介護・福祉職の基礎教育内容の共通化までには大きなハードルが課題として存在している。社会的包摂を視点とした国際比較研究(主にフィンランド)の結果から、以下の点を確認できた。ラヒホイタヤ教育は移民を含めて、フィンランドで定職を確保するうえで大きな役割を担っていること。補助介護職種教育は、言語能力の不足する移民労働者に対して職業機会の拡大をもたらしていること。他方我が国の限定的な外国人労働者の受入は3つに分かれており、問題が多く介護人材の確保に結びついていない。今後外国人介護人材を確保するには、高等教育機関での教育効果及び定着可能性の高い、若年層への対応、就労困難者を含めた補助職種の創設等の検討が必要である。フィンランドを中心とした現地調査を行う。具体的な調査としては、次のことを計画している。1.親族をケアワークシステムに組み込んだ親族介護支援システムを行っている自治体レベルの取り組み。2.移民者家族、外国からきた要介護者に対する支援(ラヒホイタヤの教育は、言語、文化、宗教的対応などをどのようにしているのか)3.移民戦略2020についてのその後の政策動向。4.移民を含むラヒホイタヤ資格教育について。ひき続き研究メンバーによる公開研究会の開催、学会・研究会での報告等を計画している。研究の最終年度にあたるため、各自研究の成果をまとめ、公表していく。さらに、海外から研究者及び実践者を招聘し、公開研究会を開催し、さらなる研究の社会還元をおこなっていく。社会福祉海外調査を行うにあたり、予算を効率的に使用し調査・研究をするため、次年度へ予算を繰り越した。連携研究者が海外調査に参加できなかったため。5月下旬フィンランドを中心とする調査研究を実施。
不況産業における労働力移動に関する研究

1985年以後の円高定着は大企業に危機感を抱かせ、国内的には不採算部門の縮小、新規事業分野の開拓と経営多角化といった事業再構築へと向わせた。不況産業の代表格である鉄鋼業ならびに金属加工業においては、この動きをもろに受け、不要化した労働力の配置替え、出向、解雇が急速に進んだ。まず鉄鋼業大手企業を対象に、高炉が全廃される地方製鉄所における人員削減計画とその進捗状況をみると、最盛期1万人を数えた労働者は「中期計画」終了の1990年には2千人に縮小する。ここ3年間をとれば2千人削減される人員は、転勤1/3、出向1/3、その他年満退職の不補充・早期退職勧告、職種転換教育、臨時休職となっている。このうち特筆すべき削減法は出向であり、下請企業、新設子会社、情報産業等他社へ出向させた。終身雇用制を一応保持しながら実質的に半ば解雇する巧妙な方法は、二重構造を利用して弾力的に行われた。本研究は、地方及び首都圏に散在する出向者を追跡しアンケ-トと面接調査を実施して詳細な実態把握に成功した。他方、燕市で行なった金属加工業においても急速な円高が中小零細企業(9人以下が90%)を主体とする輸出産業(輸出依存率75%)に危機をもたらし、1985年9月'87年12月の円高倒産(大規模)は14社、負債総額31億9千万円、従業員数175名にのぼった。工業統計調査でも'85'87年の事業所数は43の減、175人の減少となっている。円高対策としては(1)業種転換、(2)雇用調整、(3)円高対策緊急融資等(市、県、国)が試みられたが、(3)の効果(融資実績の総額170億円)が大きいが、同時に(4)企業主の個人財産の投入、(5)分業の各段階への単価切下げの均等負担も大きな役割を果した。退職者の高齢者層は年金生活者へリタイヤ-、その他は他業種への転業を余儀なくされている。