hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
よりよい生活再建に向けた移転再定住計画プロセスの解明：台風ハイアン被災地を対象に

台風から5年目となる本年度は、復興計画/移転・再定住計画の進捗について、国やタクロバン市の職員を中心に、ヒアリング等を介して、進捗・現状、課題の把握を行った。さらにタクロバン市内では、3年前から対象としている被災コミュニティの移転・再定住の履歴・実情を把握し、沿岸部で生活を継続する住民と移転した住民を対象に、生活状態やソーシャルキャピタルについてのモニタリング調査を継続して行った。移転先地域における、学校再建についての調査も行った。以下に成果を簡潔に記す。国(都市住宅局)の統計データでは、台風から4年目には約45%(5,500戸)の住民が移転先で生活していることとなっているが、実際には、移転先住宅が完成しておらず移転できていないものや、居住のための手続きが取れず沿岸部に住み続けるものなどがいる。さらに、新しい居住地で不法に住宅を占領している世帯もあり、市は住宅の利用実態を確認中である。民間団体により建設されている幾つかの移転先住宅は着実に工事がすすんでおり、来年度中には居住が可能となる状況が確認出来た。移転先に居住する住民は、一旦生活が困窮するものが多かったが、昔の人的ネットワークを駆使した新しいビジネスの立ち上げなどによって、現時点では生活が回り始めていることが観察された。新規の学校も計画・建設され、仮設校舎の場合もあるが、子どもたちが教育を受ける環境が整いつつある。一方、被災沿岸部では、移転に時間がかかることと、移転後に生活が困窮する例を目のあたりにして、移転を好まない住民が増加した。ただし、被災地域の物価は上昇したままで、経済的には被災前よりも困難な状況になっている。さらに、被災沿岸部のインタビュー対象者のうち約80%が移転先にも住宅を有している実態が明らかになった。本研究のメンバーは、本年度、マニラやタクロバン市に計4度赴き、現地調査を行った。主にタクロバン市の復興政策・計画や防潮堤・埋め立ての計画・実施の変遷について、国・市・住民レベルの関係者・対象者へのヒアリングを通して実態を把握・確認し、これからの復興と発展の方向を確認した。具体的には、もとの沿岸コミュニティ住民の移転・再定住の現状把握(被災沿岸部と移転先)を目指した調査、NGOなど民間部門による住宅建設進捗の実態調査、防潮堤の建設状況実態調査、移転先における学校と地域の関係作りの現況などの調査を継続して実施した。収集したデータやその分析結果は、学会発表やプロシーディングスでの出版を行ったほか、ハイアン復興についての事例記事がケーススタディーアワードを受賞するなど、概ね順調に進展している。平成31年度(令和元年度)は、平成30年度に行った移転・再定住地区のモニタリング調査を、沿岸部と移転先のコミュニティを対象に継続的に実施する。大統領選に伴う政権交替から3年が経過し、住民の移転を率いる地方自治体の政策・施策が再度明らかになりつつある一方、引き続き移転先住民の生活再建に時間を要していることから、内陸の移転先と沿岸の元コミュニティの両地域で生活する家庭が増加した。そのため、各地域での生活再建過程を個別に観察することに加え、両地域を行き来する家庭の生活再建実態も分析対象に加える。地方自治体は、このような現状を察知し、移転先の住民の定住に取り組んでいるのに加えて、コミュニティホールの建設を通して地域づくりを行っている。これらの動向を総合的に捉えるため、地方自治体や対象地域のコミュニティリーダーへのヒアリングも継続する。収集したデータは、分析を加え、多方面で発表すると共に、最終年次となる本年度は、フィリピンで研究の報告会を開催する予定である。また加えて、アジア諸国の先行事例との国際比較を行う。本研究は、2013年の台風ハイアンによって多大な被害を受けた比国レイテ島のタクロバン市を対象とし、発災より3年から6年目までの復興において、移転・再定住計画の実施プロセスと生活再建の過程を調査・分析する。本年度は、台風から3年目の復興計画/移転再定住計画の進捗について、国とタクロバン市を対象に、既往文献や資料の調査、整理分析、行政・有識者等へのヒアリングを行い、その成果をまとめた。また、タクロバン市では、沿岸コミュニティの移転・再定住の履歴・実情について、地方行政や対象地域に対して聞き取りなどを通じ、次年度以降実施する詳細調査コミュニティの選定枠組みを策定した。まず、国レベルの復興計画の検討およびその具体化に関係する動きは、2013年12月から2015年4月までは集中的に行われたが、その後停滞気味である。この原因は、国家レベルで策定された復興政策と被災各市の復興計画策定支援のために設立された国家組織(OPARR)が2015年4月に解体されたことにある。しかし、OPARRの活動中に、171被災自治体の復興を目標にした計画が策定・承認され、また4クラスターに分かれた復興の推進が承認・開始された。また、タクロバン市では、被災4ヶ月後にNo build ordinanceといった沿岸部40m域内の住宅再建を禁止する条例が発令され、市内沿岸部から市北部丘陵地への移転計画、また居住できない地域については、緩衝帯への転換が計画され、推進されていることを確認した。台風から3年目の移転・再定住の進捗は、目標12,450世帯のうち約20%のみが移転過程にあり、残る世帯はほぼ元地に戻り生活をしていることも明らかになった。以上を踏まえ、次年度以降の詳細調査の対象は、元地・仮設住宅地・恒久住宅地等の異なった場所に元のコミュニティ住民が離散している地域を選定する。

比国やタクロバン市の復興政策・計画についての変遷や実施の状況について、既往文献や入手可能な資料からレビューし、それに基づいた研究分析枠組みを策定した。さらに、今年度は、マニラやタクロバン市にて2度現地調査を行った。特に、タクロバン市では、移転再定住の進捗を把握するために、現地踏査やインタビューを行い、市の復興計画策定状況と進捗実態の全容を把握することが出来た。加えて、移転対象の沿岸コミュニティと住民が置かれる現況について問題点も含め理解している。収集したデータや分析の結果は、学会にて発表するほか、図書にて発表を開始しており、概ね順調に進展している。本年度は、台風から4年目の復興計画/移転・再定住計画の進捗について、国とタクロバン市を対象に、復興に関わるヒアリングや追加調査等を行った。さらにタクロバン市では、選定した沿岸コミュニティの移転・再定住の履歴・実情を把握し、被災沿岸部で生活を継続する住民と移転した住民を対象に、生活状態やソーシャルキャピタルの変化についてのモニタリング調査も継続した。アキノ政権からドゥテルテ政権へ変更があったことにより、諸事業に多大な変更が余儀なくされたが、この変更がタクロバン市と住民に与えた影響についても調査・分析を行った。以下に成果を簡潔に記す。台風から3年目の移転・再定住の進捗では、移転計画戸数(12,500戸)の20%のみが移転過程にあったが、4年目には、ドゥテルテ新政権によるタクロバン市への干渉によって移転が促進され、現在、約45%(5,500戸)の住民が移転先で生活している。しかし、それまでに市が進めていた移転先での生活再建のための過程を配慮せずに移転が進められたため、移転先の住民生活は、さらに困難なものとなった。これに伴い、移転先の建設が終了する間、元の居住地で生活すると考えていた被災住民は、移転することに困惑を示し始め、移転先に住居を構えた住民の一部は、元地にも住居を建設し生活を始めたことが明らかになった。また、時間の経過と共に、地域の安全を確保するため計画されていた防潮堤の計画が一部変更となり、湾の埋め立てと湾口を道路橋で繋ぐ計画が選択された。市の計画では、埋め立てた土地の利用により、中心市街地の活性化が図られると考えており、時間の経過により、リスク回避から、経済活性化に向けた土地の利用に変更することも確認できた。本研究のメンバーは、本年度、マニラやタクロバン市に合計で4度赴き、現地調査を行った。内容は、比国やタクロバン市の復興政策・計画についての変遷や実施の状況について、国家レベルと市・住民レベルの関係者・対象者へのヒアリングを通じ、移転・再定住の過程を確認した。さらに、国家レベルでは、タクロバン市を含む台風ハイアン被災地の復興が、国家の防災行政・しくみのありかたに影響を与えていることもあり、現時点で検討されている論点を探った。加えて、タクロバン市では、選定した沿岸コミュニティの移転・再定住の現状を把握し、被災沿岸部で生活を継続する住民と移転した住民を対象に、生活状態やソーシャルキャピタルのモニタリング調査も継続した。収集したデータやその分析結果は、学会発表やプロシーディングスでの出版を行ったほか、執筆した論文が、学会のコンペティションで受賞するなど、概ね順調に進展している。
地域内食料産業連関の再構築に向けたフードシステム的研究

本研究では、原子力災害からの復興をめざす福島県を対象に、地域内食料産業連関をめぐる損害の構造把握とその再構築に向けた課題を検討した。調査・分析の素材として主に次の2つを取り上げた。第1に、学校給食における地場産食材の調達に着目し、流通の視点から地産地消低迷の構造的問題を明らかにするとともに、その解消に向けたフード・コミュニケーションの重要性を提起した。第2に、協同組合間連携による大豆食品の地産地消の取り組みに着目し、原子力災害後の苦難と挑戦を描き出しながら、ローカルフードシステムの継続・発展モデルを提示した。原子力災害地域において今後豊かな地域経済を築いていくためには、基幹産業の1つである農業の再生に加えて、農業と食品産業(食品製造業、食品流通業、飲食業)、関連部門(観光、医療・福祉、教育など)とのつながりを地域内で取り戻し、強化していくこと、すなわち食と農の地域内産業連関の再構築が極めて重要になると考える。本研究では、食と農で地域をつなぐ食農連携の取り組みに着目し、震災・原子力災害を乗り越えた取り組みや新たなに生まれている取り組みにおけるそれぞれの地域的展開、すなわち、原料調達を通じた川上(農業)とのつながり、製品販売を通じた川下(小売・飲食業、関連部門)とのつながりをめぐる地域動態を解明することで、原子力災害からの地域内食料産業連関の再構築に向けた確かな方向性を示すことを目的としている。1年目に当たる2014年度は、第1に、福島県における食農連携の展開状況を広く把握するために、体系的な調査枠組みを設計し、それに沿って数多くの取り組みの現場を調査した。具体的には、1地域6次産業化、2地元に根ざした中小食品メーカー、3食と農をつなぐ流通業者、4行政・関連団体という4つの調査対象を設定し、それぞれに特徴的な取り組みを複数事例調査しながら、食と農の地域内食料産業連関の損害構造と食農連携の回復・萌芽状況を広く把握した。第2に、食農連携の継続・発展を支える要素や仕組みについて研究を深めた。具体的には、1998年の発足以降、大豆の地産地消を発展させてきた「ふくしま大豆の会」を取り上げ、農協と生協、民間企業による連携の仕組み、買い食べ支える取引の仕組み、取り組みの発展過程や原子力災害後の苦難や対応などについて詳しく調査し、継続・発展的な食農連携モデルとしての協同組合間連携を提起した。最終年度(二年目)に当たる2015年度では、本研究課題とした福島県における地域内食料産業連関の実態とその再構築に向けた方向性を明らかにするため、初年度からの現地調査(フードシステム関係主体への聞き取り調査)を継続しながら、並行してデータのとりまとめを行い、その成果を3つの論文として公表した。1つ目として、初年度で実施した「ふくしま大豆の会」の調査・分析の内容をさらに深め、食農連携の継続・発展のあり方を示す「食と農で地域をつなぐ」枠組みを提起した。その中身について日本協同組合学会の大会シンポジウムで「食と農で地域をつなぐ協同のあり方ー真の地産地消と6次産業化を問うー」というタイトルで報告し、学会誌『協同組合研究』に報告論文として掲載された。2つ目として、地産地消のシンボルと位置づけられる学校給食の食材流通に着目し、福島県内の関係主体への聞き取り調査を実施した。調査・分析の成果はJC総研機関誌『にじ』に「福島県が抱える風評問題と地産地消を取り戻す意義ー流通からのアプローチー」というタイトルの論文として発表した。そして3つ目として、一過性のブームやイベントに終わらない継続・発展的な食農連携のあり方への別のアプローチとして、著者が以前から取り組んできたウメ・梅干し産地の研究成果を再整理しながら本研究課題に照らして考察を試みた。その内容を専門誌『農業と経済』に「農商工連携からクラスター形成へーウメ産地から考えるー」というタイトルの論文として発表した。さらに研究成果を社会・現場に早く還元するため、アウトリーチ活動として上記の3論文に基づく講演会やセミナーを積極的に開催した。第1に、本年度の主な実施事項として、食と農の地域内食料産業連関の損害構造と食農連携の回復・萌芽状況を広く把握ことが計画されていたが、そこでは1地域6次産業化、2地元に根ざした中小食品メーカー、3食と農をつなぐ流通業者、4行政・関連団体という4つの調査対象を設定して、体系的に食農連携の現場を見て回ることができた。調査数も計画していた以上を確保することができた。一方、その内容を総説としてまとめ何らかの形で社会に公表するところまでは至っておらず、次年度の第1の取り組み課題となる。第2に、「ふくしま大豆の会」から考える継続・発展的な食農連携モデルについては、学会報告(日本協同組合学会、2014年10月)から論文投稿(『商学論集』[福島大学経済学会])まで行うことができたことは計画以上の成果として評価できる。以上、研究は概ね順調に進展していると評価できる。

27年度が最終年度であるため、記入しない。農業経済学、地域経済学、フードシステム論最終年度に当たる次年度(2015年度)は、本研究課題の目標である、地域内食料産業連関の再構築モデルの提示をめざし、調査研究を進めていく。本年度に実施した福島県の食農連携の実態調査からは、取り組みの継続・発展を支える要素として、1地域づくり、経営理念、3協同組合、4行政支援、5技術革新を見出すことができた。次の課題は、それぞれの要素がどのように結びついて一つの仕組みとして成り立っているのかというところを解明していくことである。それが本研究の目標である地域内食料産業連関の再構築モデルや食農連携の継続・発展モデルにつながると考えられる。上記の目標をめざし、本年度に実施した「ふくしま大豆の会」への調査のような集中的な調査をいくつか行う。そこでは、継続的な調査と詳細なデータを用いて、食農連携の継続・発展メカニズムを深める地域実証研究を実施する。さらに、本研究は震災復興への貢献を超えて、日本の地方都市・農山村の内発的な地域づくりに有意義な知見をもたらすことも意図している。そこで上記の調査研究で得られた知見を、食と農の地域経済振興というより大きなテーマに位置づけ、学術的な貢献を明確にしていく。
複数契約の利益構造と債権債務関係に関する横断的分析

平成30年度については、助成期間の最終年度であったことから、成果のとりまとめを中心に行った。具体的には、複数の研究会での研究報告を実施したものである。また、過年度と同様に、フランスで1か月の滞在を実施し、調査及び研究を行った。いずれの場においても、これまでの経緯から得られた人脈を駆使し、専門家との情報交換を密に行えたほか、貴重な史資料の収集も実施できた。しかし、本年度においては、助成最終年度であることを考慮して、全体的なまとめの報告を多く行ったところが過年度と異なる特徴である。具体的には、これまで特に若手研究者(日仏両国とも)との情報交換を積極的に行ってきたところであるが、そこで得られた知見をもって、ベテラン専門家との討論の場に赴くことを心がけた。我が国においても、多くのベテランが集う伝統ある研究会で報告し、フランスにおいては、2009年の初訪問以来となる専門家を訪ねたところである。特にフランスにおいては、初めてのフランスから10年という節目であったことから、これまでの研究の総決算として、久しく訪問していなかった専門家に、10年の成果を見せに行った。これら活動から得られた研究実績は、2つのポイントに集約できる。(1)複数契約の利益構造分析の基礎となる債権債務関係については、相互保証が"道具"として用いられていること(日仏で同様であり、説明概念でしかないとの指摘)、(2)複数契約によって形作られる利益構造の全体は、当事者の意思に還元できるものだけでなく、様々な諸要素を複層的に取り込んでいること。これらの内容を論文の形でまとめたい。平成28年度については、本研究課題に関連した文献資料の収集を活動の中心に据え、問題状況を整理することとしていた。しかし、期間中にフランス契約法が改正され、現地では大小さまざまな研究会が催され、当初の見込み以上に豊富な資料が現れることとなった。そこで、当初は翌平成29年度に実施を予定していたフランスでの研究調査を本年度も実施することとし、2017年23月にパリに滞在した。調査に先立ち、日本国内での研究会で現時点での到達点を報告した。所属機関を関東圏から関西圏へと異動したため、新たな任地で盛んに開催されている研究会において、研究者間ネットワークを利用しての情報交換を行えた。フランス現地での調査においては、これまでの研究活動によって構築したフランス人研究者のネットワークを大いに活用できた。とりわけ、受け入れ研究者から紹介された若手民法研究者達と行動を共にし、収集した資料について討議する機会を得られたことは貴重であった。上記のような活動から得られた研究実績は、2つのポイントに集約できる。(1)フランス契約法改正において本研究課題が対象とするところの「複数契約の利益構造」が意識された結果、契約間での相互影響に関わる研究が盛んになされていること、(2)複数契約から生じる複数の債権債務関係の処遇については、論者によって立場に違いがあり、契約間の相互影響とパラレルに考える立場もあるが必ずしもそれが有力とも言い得ないこと、の2点である。フランスにおける研究調査については、当初計画では平成29年度の実施を中核に据えていた。しかし、これを平成28年度中にまとまった期間で実施できたこと、フランス人研究者の協力を得て重要な資料の多くを収集できたこと、若手研究者達との情報交換を通じて一定程度分析も進められたことから、当初計画以上に進展しているといえる。しかし、収集し得た資料は音声データや写真による画像データ等も多く、フランス契約法改正に伴って出版された紙媒体資料の収集は予算の都合もあって十分でない。想定よりも多くの文献が現れたことも影響している。以上から、全体としてみて、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成29年度については、フランスでの研究調査を中心に据えていたが、前年度の時点で現地では大小さまざまな研究会が催され、当初の見込み以上に豊富な資料が現れることとなったため、2017年23月にパリに滞在していた。そこで、今年度はその継続として、同時期(2018年23月)にパリに滞在し、研究及び調査を実施した。調査に先立ち、やはり前年度同様、日本国内での研究会で現時点での到達点を報告した。また、フランス現地での調査においても、前年度同様、受け入れ研究者から紹介された若手民法研究者達と行動を共にし、収集した資料について討議する機会を得られたことは貴重であった。今年度は、公証人と情報交換できたことが大きい。フランス契約法改正に伴い、紛争予防の見地から様々な対応を迫られているのは、弁護士というよりも公証人の方であるのが我が国との大きな違いであるが、公証実務においてどのような動きがあるのかを実際に見聞できた。(1)フランス契約法改正後に企図されている民事責任法改正は提案内容が明らかになっているものの動きが鈍いこと、(2)複数契約の処遇については議論が盛んなものの論者により様々であるが(前年度の成果)、従来からの枠契約からは独立した議論の方が有力と思われること、の2点である。(1)は、いまだフランス契約法改正への対応中であることが主な原因のようである。成果として大きいのは(2)で、枠契約との関係を予想していたところ、現地では意外な反応を得た。これについては今後論文の形で成果をまとめたい。

フランスにおける研究調査については、前年度から継続し、フランス契約法・民事責任法改正作業に伴って現れた資料の収集を実施した。前年度からの継続であったため、概ね順調に進展したが、むしろ内容面では若干の停滞を感じたところもあった。これは、改正直後となるとその「註釈」に力が注がれるためではないかと考えている。ただ、全体としては、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成30年度については、助成期間の最終年度であったことから、成果のとりまとめを中心に行った。具体的には、複数の研究会での研究報告を実施したものである。また、過年度と同様に、フランスで1か月の滞在を実施し、調査及び研究を行った。いずれの場においても、これまでの経緯から得られた人脈を駆使し、専門家との情報交換を密に行えたほか、貴重な史資料の収集も実施できた。しかし、本年度においては、助成最終年度であることを考慮して、全体的なまとめの報告を多く行ったところが過年度と異なる特徴である。具体的には、これまで特に若手研究者(日仏両国とも)との情報交換を積極的に行ってきたところであるが、そこで得られた知見をもって、ベテラン専門家との討論の場に赴くことを心がけた。我が国においても、多くのベテランが集う伝統ある研究会で報告し、フランスにおいては、2009年の初訪問以来となる専門家を訪ねたところである。特にフランスにおいては、初めてのフランスから10年という節目であったことから、これまでの研究の総決算として、久しく訪問していなかった専門家に、10年の成果を見せに行った。これら活動から得られた研究実績は、2つのポイントに集約できる。(1)複数契約の利益構造分析の基礎となる債権債務関係については、相互保証が"道具"として用いられていること(日仏で同様であり、説明概念でしかないとの指摘)、(2)複数契約によって形作られる利益構造の全体は、当事者の意思に還元できるものだけでなく、様々な諸要素を複層的に取り込んでいること。これらの内容を論文の形でまとめたい。フランス現地における研究調査については、平成28年度中にそのほとんどを終えることができた。平成29年度については、まず、収集が不十分となった紙媒体資料の受け入れを中心に進めていく。その上で、いくつかの研究会報告が内定しているため(北陸フランス法研究会〔金山直樹・慶応義塾大学教授主催〕など)、そのような場での情報交換を経て、研究の精度を高めていくこととする。これらの知見を踏まえて、2018年1月末締切の記念論文集に、本研究の成果の一部を論文として寄稿する予定である。既にいくつかの紀要・論文集へ成果物を投稿・寄稿し、校正作業を進めている。本研究課題の中間段階として、成果を公表することとしたい。加えて、いくつかの研究会において報告も実施する予定であるので、来年度はその準備が中心となると思われる。所属研究機関が変更になり、当該機関から配分される研究費を利用できることとなった。その研究課題のための資料調査のため、図書館等に出張する機会があったが、本研究課題に関する資料も併せて収集できたため、当初予定との齟齬が生じた。費目別収支において旅費が減少した分、物品費にあてたが、変更額が大きく、完全な吸収に至らなかった。
非コンパクトなシンプレクティック多様体における安定曲線モジュライの倉西構造の構成

本研究課題はシンプレクティック幾何学におけるフレアー理論に関する研究である。特に当該年度は、閉シンプレクティック多様体上の周期的ハミルトンベクトル場の周期軌道の存在に関する研究と(それとは独立な内容である)境界付き多様体上のモース理論についての研究を行った。まず前者については、その背景としてグロモフによる周期的ハミルトンベクトル場の周期軌道の存在定理の証明がある。元々のグロモフによる証明は、標準的な2n次元シンプレクティックベクトル空間R^2n内の閉ラグランジュ部分多様体Lには、Lに境界値を持つ非自明な正則円盤が存在するという事実が用いられ、その証明は非常に技巧的で間接的なものであった。しかしここでは摂動コーシー・リーマン方程式の解の発散列をモジュライ空間の議論を用いて構成することにより、より直接的な証明を与えることに成功した。また、後者の境界付き多様体上のモース理論に関しては、従来通りgradient treeのモジュライ空間の各strutaに関する組み合わせ的な情報を調べることにより、境界付き多様体のモースホモロジーにおける高次の積構造についての考察を行った。これは凹型のエンドを持つシンプレクティック多様体におけるルジャンドルエンドを持つラグランジュ部分多様体のフレアー理論のトイモデルであり、フレアー理論に現れると予想されるA無限大代数の高次の積構造を知る上でのとても重要な手がかりになるものと考えている。本研究課題は、凹型のエンドを持つ非コンパクトなシンプレクティック多様体におけるラグランジュ部分多様体に境界値を持つ、安定曲線のモジュライ空間の倉西構造の構成である。進度としては非常に緩やかではあるが、おおむね順調に進展している。まず、安定曲線の定義域であるリーマン面が境界を持たない場合は、京都大学の石川卓氏により一般化されたシンプレクティック場の理論として完成している。リーマン面が境界を持ち、安定曲線がラグランジュ部分多様体に境界値を持つ場合も、解析の技術的な点に関しては石川氏の仕事を参考にすれば良いが、定義域となるリーマン面のモジュライ空間をどのように構成すれば良いかが、まだ確信が持てずにいる。恐らく、少なくともリーマン面の種数が0の場合は、Fukaya-Oh-Ohta-Onoがアーノルド・ギベンタール予想の証明で用いた種数0の境界付きリーマン面のモジュライ空間とRobbin-Salamonの安定曲線のモジュライ空間を参考にすれば良いと予想しているが、これが組み合わせ的にかなり複雑で、まだ二の足を踏んでいる状態である。そこで手がかりを得るために現在、そのトイモデルである、境界付き多様体上のモース理論の研究に取り組んでいる。この場合はすでに交叉積の定義は済んでおり、次は高次の積の構成であるが、これにはgradient treeのモジュライ空間のより詳しい組み合わせ的な構造を調べる必要があり、今後の課題である。今後の研究の推進方策としては、引き続き境界付き多様体のモース理論を考察するとともに、定義域を種数0の境界付きリーマン面とし、ラグランジュ部分多様体を境界値に持つ、安定曲線のモジュライ空間の倉西構造の構成を模索する。そのためにまず(現在までの進捗状況でも述べた)Fukaya-Oh-Ohta-Onoによるアーノルド・ギベンタール予想の研究で用いられた種数0の境界付きリーマン面のモジュライ空間とRobbin-Salamonの安定曲線のモジュライ空間を詳しく調べるとともに、シンプレクティック多様体が凹型のエンドを持つ非コンパクトの場合に、安定曲線が無限遠に発散する様子を詳しく調べる。そしてそれをもとに凹型のエンドを持つシンプレクティック多様体における、ルジャンドルエンドを持つラグランジュ部分多様体におけるフレアー理論に現れる代数構造を推測し、その構成を目指したい。本研究実績の概要は、まずFukaya-Onoによる閉じたシンプレクティック多様体における安定曲線のモジュライ空間のコンパクト性と倉西構造の構成についての内容を確認し、次にF. Bourgeoisらによる接触多様体のシンプレクティック化における安定曲線のモジュライ空間のコンパクト性を検証し、その倉西構造の構成方法について考察を行った。現在までの主な詳細は以下の通りである。閉じたシンプレクティック多様体に対して、nordalな特異点を許す点付きリーマン面からの擬正則写像で自己同型群が有限なものを安定曲線とよび、それらの自己同型群の作用による同値類全体を安定曲線のモジュライ空間とよぶ。Fukaya-Onoによるこのモジュライ空間の倉西構造の構成方法のポイントは、貼り合わせの技法を用いてモジュライ空間の次元の低いstrataから次元の高いstrataへ倉西構造を構成した点にある。一方、モジュライ空間のコンパクト性の議論のポイントは、モジュライ空間の次元の高いstrataから次元の低いstrataへと安定曲線の列を追跡する点にある(Gromovのコンパクト性)。このモジュライ空間の倉西構造の構成とコンパクト性の議論は真逆のプロセスをたどりながら相補い、我々をモジュライ空間の正しい姿へと導く。次にBourgeoisらは接触多様体のシンプレクティック化における安定曲線の概念を定義した。彼らの定義の特徴はリーマン面は連結である必要はなく、しかもその連結成分にReeb軌道に関する自明なシリンダーを含むことを許している。また接触多様体のシンプレクティック化における安定曲線にはholomorphic buildingという閉じたシンプレクティック多様体の場合にはなかった構造が現れる。Bourgeoisらはこの安定曲線のモジュライ空間のコンパクト性について議論を行ったが、本研究では彼らの結果を再検証し、接触多様体のシンプレクティック化における安定曲線のモジュライ空間の倉西構造の構成について考察を行った。

進捗状況はおおむね順調であるが、まだ考察が散発的で全体としてはまとまっておらず、論文もしくは何らかの原稿にまとめる段階には達していない。現在までの主な進捗内容は以下の通りである。まずBourgeoisらによる接触多様体のシンプレクティック化における安定曲線の定義ではリーマン面は連結である必要はなかったが、これは次に述べる理由から何らかの修正を施すのが適当だと思われる。問題点を明らかにするために次のような簡単な状況を考える。Vを接触多様体、R×Vをそのシンプレクティック化、a,bを複素平面Σの異なる2点とし、u_i,j:Σ→R×Vをエネルギーが有限でproperな擬正則曲線の族Mで、Mの仮想次元を2とする。さらにi→∞のときu_i,j(a)のR成分はー∞に発散し、j→∞のときu_i,j(b)のR成分はー∞に発散するとする。するとこのときi→∞かつjが有界の極限では2階建てのholomorphic buildingが現れ、これはMの境界の点を表す。そしてこの2階成分のj→∞の極限を考えると新たな2階建てのholomorphic buildingが現れ、最終的に先の1階成分のu_aと後の2階成分のuと1階成分のu_bの合計3つの擬正則曲線の組(u, u_a, u_b)がMの角の点を表す。またこの(u, u_a, u_b)の仮想次元は0となる。同様に、先にiが有界かつj→∞の極限をとるとMの境界の点が現れ、続いてi→∞の極限をとると先と同じ3つの擬正則曲線の組(u, u_a, u_b)が現れる。一方、iとjを同時に∞に飛ばすと、その極限に2階建てのholomorphic buildingが現れ、その2階成分はuで1階成分はu_aとu_bのR成分を適当にずらして合わせた連結成分が2の擬正則曲線u_a∪u_bが現れる。この組(u, u_a∪u_b)は(u, u_a, u_b)と同じMの角の点を表すべきであるが、その仮想次元は各連結成分ごとのR成分のずらしがあるため1である。このようにモジュライ空間の角の構造を考慮すると、Bourgeoisらによる安定写像の定義は何らかの修正が求められることがわかる。本年度は主に凹型のエンドを持つ非コンパクトなシンプレクティック多様体における擬正則曲線モジュライのコンパクト化について、閉シンプレクティック多様体の場合との比較を行いながら、そのバブルの起こるメカニズムを詳しく解析した。一般にモジュライ空間を調べる上でまずはじめに行うことはそのコンパクト化を詳しく調べることである。ここでは擬正則曲線モジュライの安定写像コンパクト化を考える。閉シンプレクティック多様体の場合には深谷--小野により擬正則曲線モジュライの安定写像コンパクト化の様子が詳しく調べられている:深谷--小野はまず定義域の点付きリーマン面に余分な点を付け加えて安定写像として収束させ、次に付け加えた点を取り除き、そこで出現した不安定な既約成分を潰して最初の擬正則曲線の安定写像としての極限を構成するというトリックを用いた。
項目反応理論(IRT)による人事測定尺度の開発

本研究では、心理測定のための理論的基礎として主流になりつつある項目反応理論を人事測定の分野に応用し、評価バイアスを取り除いた評価項目の作成、および項目診断を試みることであった。これまで欧米において発展してきた項目反応理論によるDIF検出のアプローチを、日本の企業や職場といった場面に応用し、人事評価や様々な測定ツールの中に潜むDIFを診断する手法として、どの程度有効であるかを詳細に検討した。具体的には、首都圏にある大手企業において、営業職に従事するホワイトカラーの従業員を対象に、クリティカル・インシデントインタビューを実施し、そのインタビュー結果をもとに、実際の職務における行動例を尺度として使用した測定尺度を作成した。また、その尺度を用いて上司、同僚、本人による多面評価を実施した。そして、これら一連の調査から得られたデータをもとに、(1)次元性の確認、(2)各評価者グループごとに評価項目レベルのDIFの量を算出、(3)多面評価の結果と、客観的な業績「過去3年間の人事査定結果」および、能力「営業スキル認定レベル」との相関関係の検証、(4)開発したパフォーマンス測定尺度を使用した多面評価の妥当性の検討を行った。一連の分析の結果、IRTによる項目レベルでのDIF検出結果に基づき、項目レベルのDIFを取り除くことで尺度の基準連関妥当性が改善されることが再度確認された。今回、その有効性が確かめられたIRTに基づくDIF検出の手法は、特に、多面評価など、複数の異なる下位集団から得られた情報を比較する際に、その威力を発揮する。例えば「どの評価者からの情報が歪んだ情報であるか」を分析し、判断しなければならない場面において、大変有効なアプローチであるといえよう。さらに、現在、評価者間の評価のずれや評定バイアスに悩み、その歪みの調整に頭を悩ませている企業や、将来、測定的等価性に重点をおいた新たなパフォーマンス評価システムを構築しようとしている企業にも有効であるといえよう。本研究では、これまでデータをとらせていただいてきた首都圏にある大手総合電気メーカーに、さらに御協力をいただき、多面評価(360度フィードバック)の追加データを収集し、具体的行動例を尺度のアンカーとする評定フォーマットの作成と検討を行った。使用した項目は、すべて実際の仕事に従事している担当者にインタビューを実施した結果から抽出されたものであり、具体的仕事の行動例に基づくものである。作成された項目の分類整理にあたっては各企業の担当者との議論を通じ様々な立場の人々の意見を参考に最終的な採用可能な項目を取捨選択した。現在、作成された評価項目を用いた多面評価データ(上司、本人、同僚による評価)が集まりつつある。今後、項目反応理論に基づきより精緻な項目分析を行い、どのような項目にゆがみが生じやすいかを検証していく予定である。また、過去の人事データを用い、作成された評定フォーマットの妥当性と検証していく予定である。その他にも、人事の採用テストで使用される適性検査やパーソナリティ・テストの翻訳等価性についても項目反応理論を用いて分析を行い、どのような項目にどの程度DIF(特異項目機能)が存在しているか検証を行った。この結果は、次回のテストで使用するの項目の修正や決定に反映させていく予定である。本年度は、実際のインタビューと、企業から提供していただいたデータに基づき作成された"段階反応モデルによる評定フォーマット"の分析を行い、さらに、リッカートスケールによる行動評価項目の作成を行った。収集されたデータは、項目反応理論に基づき、それぞれの項目バイアスの測定とDIF分析が行われた。つまり、得られた多面評価データ(上司、本人、同僚による評価)に基づき、どの項目にどのようなバイアスが生じやすいかという、項目レベル、尺度レベルの分析を行い、その結果に基づき、さらに評価項目の修正を行った。分析の結果、複数の評価者による多面評価を実施した場合、上司や自己評価に比べ、同僚の評価は甘くなる傾向があり、項目レベルでもバイアスが生じやすいということと、目で見える行動項目よりも、個人の意見や考えといった無形のものに対する評価においてバイアスが生じやすいということが発見された。次年度は、さらに測定項目の精緻化を試み、さらに、新たなスケールの標準化を進めていく予定である。そのためには、再度、実際の職場でトライアルの実施可能な企業を見つけ出し、測定を行う必要がある。現在、協力企業と、交渉、打ち合わせ中である。また、最終的には、過去の人事データや業績データを用い、作成された評定フォーマットの妥当性について検証していきたいと考えている。その他、人事の採用テストで使用される適性検査のデータに関しても、項目反応理論に基づき、日米のデータを使用して、翻訳等価性の分析を行っていきたい。

そして、これら一連の調査から得られたデータをもとに、(1)次元性の確認、(2)各評価者グループごとに評価項目レベルのDIFの量を算出、(3)多面評価の結果と、客観的な業績「過去3年間の人事査定結果」および、能力「営業スキル認定レベル」との相関関係の検証、(4)開発したパフォーマンス測定尺度を使用した多面評価の妥当性の検討を行った。一連の分析の結果、IRTによる項目レベルでのDIF検出結果に基づき、項目レベルのDIFを取り除くことで尺度の基準連関妥当性が改善されることが再度確認された。今回、その有効性が確かめられたIRTに基づくDIF検出の手法は、特に、多面評価など、複数の異なる下位集団から得られた情報を比較する際に、その威力を発揮する。例えば「どの評価者からの情報が歪んだ情報であるか」を分析し、判断しなければならない場面において、大変有効なアプローチであるといえよう。さらに、現在、評価者間の評価のずれや評定バイアスに悩み、その歪みの調整に頭を悩ませている企業や、将来、測定的等価性に重点をおいた新たなパフォーマンス評価システムを構築しようとしている企業にも有効であるといえよう。
全身の触覚情報を触原色に基づき提示することを特徴とする人型ロボットの遠隔臨場制御

本年度は、産業技術総合研究所においてロボット制御用の触覚ディスプレイの改良を進め、それを装着した状態でロボットを操作できるマスタシステムの実験を、多くの被験者について行った。具体的な実験としては、コンピュータ上のVR空間に人型ロボットの3次元CGによるシミュレータを構築し、ロボットの皮膚にバーチャルな触覚センサを配置して、その出力を触覚ディスプレイにより操作者の腕にフィードバックする遠隔臨場制御システムを用いて、2005年にMarc Ernst博士がNature誌で発表した、「人間の中枢神経系による視覚と触覚の情報処理が、ベイズ統計における最尤法に従う」ことを、有毛部皮膚を含めた腕全体でも成り立ち得ることを示すデータを得た。また、この実験をもとに、人間の有毛部皮膚における触覚の解像度を明らかにし、その解像度に基づくロボット体表面のセンサの最適な密度と、そのセンサの感じ取った力を人間の皮膚に再現するために必要な触覚ディスプレイの刺激子の解像度の最適値を求めた。ただ、当該研究員は2008年11月から東京大学の特任講師として異動し、またマスタシステムの構築や、それを用いたVR空間でのマスタ・スレーブシステムによる人間の視触覚情報処理体系の解析に時間を費やしたために、ロボットに対するセンサの配置やロボットの制御自体はVR空間における物理シミュレーションに留まり、実環境におけるロボット用の新型触覚センサの開発を行うまでには至らなかった。そのため、現在東京大学で作製している数々の生物型ロボットに触覚を付与し、その触覚をロボット操作者の体表面にフィードバックして提示する研究を継続することで、本研究でやり残したことを随時完了させてゆく予定である。本年度は、主に人型ロボットの遠隔臨場制御のためのマスタ・スレーブシステムにおける操作者側の触覚ディスプレイの研究・開発を重点的に進めた。具体的には、操作者の前腕・上腕などの有毛部の皮膚にも十分な大きさと精度の触覚を提示できる、サーボモータを用いた触覚ディスプレイを、産業技術総合研究所の横井一仁研究グループ長や海外渡航先のハーバード大学Biorobotics LaboratoryにおけるRobert D.Howe教授の御指導のもとに試作した。まずは、5個のサーボモータを用いた卓上の触覚ディスプレイを試作して、複数の成人被験者にその触覚ディスプレイによるマトリクスを感じ取ってもらう心理物理実験を行い、その触覚ディスプレイによる6種類のマトリクス模様が、成人に十分に識別可能であることを確認した。それによりその方式による触覚デイスプレイがロボットの皮膚の上に生じた様々な圧覚を操作者の有毛部皮膚に再現するのに十分な能力を持っていることを確かめた。さらにそのディスプレイに使用されているサーボモータの刺激子を一定以上の周波数で振動させることにより、滑り覚をも提示する実験を進めている。このサーボモータを用いた触覚ディスプレイ用アクチュエータの他に、滑り覚提示専用の.アクチュエータを、小型のマクソン社製ブラシレスモータを用いて並行して試作している、が、Howe教授の御意見により、まずは使用するアクチュエータをサーボモータに統一した方式でどこまで触覚の正確な提示が可能かを確認する作業を進める予定である。現在は、上記の触覚ディスプレイをロボット操作者の体に取り付けられるように改良中であり、さらにそれを用いて制御するための人型ロボットHRP-2mを既に日本より取り寄せており、これをスレーブロボットとして使用するための準備を整えつつある。本年度は、ハーバード大学においてロボット制御用の触覚ディスプレイを製作し、それを装着した状態でロボットを操作できるマスタシステムを、モーションキャプチャminiBIRDを用いて作成した。このシステムの性能を確認するため、コンピュータ上のVR空間に人型ロボットの3次元CGによるシミュレータを構築し、そのロボットの皮膚にバーチャルな触覚センサを配置して、その出力を触覚ディスプレイにより操作者の腕にフィードバックする遠隔臨場制御システムを開発した。その結果、この触覚ディスプレイにより物体の重さの違いを感じ取れることや、物体の移動及び把持という作業の精度に、触覚ディスプレイにより有意差が出ることを確認し、このディスプレイが、操作者を拘束せず、ロボットの制御に有効であることを確認した。さらに、この実験により、2005年にMarc Ernst博士がNature誌で発表した、「人間の中枢神経系による視覚と触覚の情報処理が、ベイズ統計における最尤法に従う」ことが、有毛部皮膚を含めた腕全体でも成り立ち得ることを示すデータを得た。また、この触覚ディスプレイにおける滑り覚提示に使用可能なローラ機構「Omni-Ball」を開発し、それを用いた推進機構について発表した。一方、マスタシステムの構築や、それを用いたVR空間でのマスタ・スレーブシステムによる人間の視触覚情報処理体系の解析に時間を費やした結果、ロボットに対するセンサの配置やロボットの制御自体はVR空間における物理シミュレーションに留まり、実世界環境におけるスレーブシステムの新型触覚センサの開発や、滑り覚提示専用のアクチュエータの開発、及びHRP-2やHRP-2mという実際の人型ロボットの制御を行うまでには至らなかったため、次年度では主に、実世界におけるロボットの制御、及びロボットへのセンサ配置による高機能化に注力した研究を行う予定である。

具体的な実験としては、コンピュータ上のVR空間に人型ロボットの3次元CGによるシミュレータを構築し、ロボットの皮膚にバーチャルな触覚センサを配置して、その出力を触覚ディスプレイにより操作者の腕にフィードバックする遠隔臨場制御システムを用いて、2005年にMarc Ernst博士がNature誌で発表した、「人間の中枢神経系による視覚と触覚の情報処理が、ベイズ統計における最尤法に従う」ことを、有毛部皮膚を含めた腕全体でも成り立ち得ることを示すデータを得た。また、この実験をもとに、人間の有毛部皮膚における触覚の解像度を明らかにし、その解像度に基づくロボット体表面のセンサの最適な密度と、そのセンサの感じ取った力を人間の皮膚に再現するために必要な触覚ディスプレイの刺激子の解像度の最適値を求めた。ただ、当該研究員は2008年11月から東京大学の特任講師として異動し、またマスタシステムの構築や、それを用いたVR空間でのマスタ・スレーブシステムによる人間の視触覚情報処理体系の解析に時間を費やしたために、ロボットに対するセンサの配置やロボットの制御自体はVR空間における物理シミュレーションに留まり、実環境におけるロボット用の新型触覚センサの開発を行うまでには至らなかった。そのため、現在東京大学で作製している数々の生物型ロボットに触覚を付与し、その触覚をロボット操作者の体表面にフィードバックして提示する研究を継続することで、本研究でやり残したことを随時完了させてゆく予定である。
細胞を異常増殖と癌形質発現に導く分子機構の体細胞変異株を用いた研究

癌細胞の自律増殖や悪性形質維持を決定する細胞内因子の遺伝的基礎を知るために、そのために分離した突然変異株とバイオテクノロジーの手法を駆使して以下の成果をおさめた。(1)ヒトの細胞周期関連増殖必須遺伝子のクローン化に成功し、増殖の調節機構を分子レベルで解明する端緒が開かれた。すなわち、【G_1】期の進行に関する約70キロ塩基対のDNA、【G_2】期の染色体凝縮を調節する約30キロ塩基対のDNA、およびDNA複製に必須なチミジル酸合成酵素の約23キロ塩基対のDNAで、いずれも生物活性を示した。DNAポリメラーゼαの遺伝子についてはクローン化に至らなかったが、遺伝子座をX染色体に決定した。(2)細胞周期におけるチミジル酸合成酵素遺伝子の発現様式を同遺伝子の上記クローン化断片をプローブにヒト正常2倍体線維芽細胞を用いて解析したところ、発現の調節は転写ではなく、転写以降のステップで行われていた。本成果は、癌遺伝子をはじめとする増殖関連遺伝子の今後の研究に新しい視点を与えるものである。(3)高温におくと染色体異常を誘発する突然変異株を分離した。この成果は、染色体の転座、欠失、増幅の機構を分子レベルで定量的に解析できることを約束する。(4)細胞の悪性化の指標とされる軟寒天内増殖が特定の未知増殖因子に依存することを、同因子に対する感受性の低下した癌細胞突然変異株の性状解析から解明した。本因子を同定するに至らなかったが、既知増殖因子はいずれも上記機能を代行できない。(5)インシュリン受容体欠損変異株の解析から、インシュリン様第1因子の受容体がその代行をすることを解明した。この成果は、増殖因子相互の生体内における役割の解明につながる。(6)悪性化増殖因子-β(TGF-β)に感受性を増し、ヌードマウスでの造腫瘍性も増した形質膜異常変異株を分離したが、前癌状態のモデルとして興味深い。今後(3)(6)についても遺伝子をクローン化し、情報発現機構を解明する。
腎細胞癌における上皮間葉転換に着目した新規標的分子の探索

転移を伴う腎細胞癌に対しては分子標的薬が治療の中心となり、治療成績は向上した。しかし、根治が難しいのは薬に効かないがん細胞が残存するからである。我々はこの残存するがん細胞の特徴として、形態学的には肉腫瘍の変化を伴い、上皮間葉転換をきたしており、機序として癌幹細胞のマーカーであるCD44の高発現とTumor Necrosis Factor (TNF)-αによるCD44発現の誘導を発見した。転移性腎細胞癌に対する治療は分子標的治療が標準治療となった。血管新生阻害薬は腫瘍縮小効果に優れるが、現在での最重要課題の1つとして、薬剤の効果が持続せず、耐性となることがあげられる。この耐性が克服されれば、難治性である腎細胞癌の根治が期待できる。耐性のメカニズムを探る手段として、分子標的治療を施行したにもかかわらず、残存する癌細胞の特徴を探ることが、有用な手段であると考えた。前年度の成果として、残存する癌はより悪性度が高い肉腫様の変化を起こしており、上皮-間葉転換が示唆された。今年度はこの残存癌が癌幹細胞としての特徴を有しているかどうかを検討した。癌幹細胞の細胞表面マーカーとしてCD44が知られている。腎細胞癌の切除組織を利用して病期、悪性度との相関、転移巣での発現、血管新生阻害薬の使用後の発現について検討した。115例の淡明型腎細胞癌の原発巣を検討したところ、CD44の発現は病期の進行および癌の悪性度と相関していることが判明した。CD44の発現の中央値を境に2群に分けたところ、高い症例では予後が不良であった。血管新生阻害薬の使用後の転移巣あるいは原発巣におけるCD44の発現は著明に増強していた。このことは血管新生阻害薬を使用したにもかかわらず残存する癌細胞に対して、CD44を標的とする治療の可能性を示唆する。CD44は細胞に元来発現されているものではなく、治療によって誘導された可能性も考えられる。腎細胞癌は悪性度が高いと炎症性サイトカインの産生が増す。腎癌細胞株に各種サイトカインを添加したところTNF-・によってCD44が誘導されることが明らかになった。血管新生阻害薬に耐性の癌には表面マーカーとしてCD44が重要であり、CD44、あるいはCD44を誘導するTNF-・を標的する治療が有望であると考えられた。前年度の成果として、残存する癌はより悪性度が高い肉腫様の変化を起こしており、上皮ー間葉転換が示唆され、さらに癌幹細胞の細胞表面マーカーとして知られているCD44が病期、悪性度と相関し、興味深いことに転移巣で発現が増強し、血管新生阻害薬の使用後に増強していることを発見した。そのメカニズムとして本年度はTNF-αの発現が組織で増強されること、また、TNF-αの細胞外への分泌においてはTNF-αの細胞内の前駆体(Pro-TNF-α)が切断されて可溶性のTNF-α(s- TNF-α)に変換される必要がある。そのための切断酵素はADAM17であることから、免疫組織学的手法を用いてADAM17の発現を検討したところ発現の増強は予後と負の相関を示した。血管新生阻害薬に耐性の癌には表面マーカーとしてCD44が重要であり、CD44、あるいはCD44を誘導するTNF-α、活性化させるADAM17を標的する治療が有望であると考えられた。近年、TKI治療に耐性となった転移性腎細胞癌にmammalian target of rapamycin (TOR)阻害剤を投与するsequential therapyの有効性が報告されている。TKI治療後組織におけるmTOR発現を検討したところ、TKI治療後転移巣ではmTORが高発現を示した。TKI治療後にmTOR阻害剤を投与することは妥当であることが示唆された。腎細胞癌を特徴付ける強い転移能と血管新生能に着目して、腎細胞癌の浸潤・転移機構の解析とともに分子標的治療抵抗性の分子病理学的解析を中心に研究した。タバコをはじめとした外因性物質誘導性発癌に関わる転写因子aryl hydrocarbon receptor (AhR)の発現が、腎細胞癌の浸潤・転移に関与することを見出した。120名の腎細胞癌患者の病理組織を免疫組織学的に検討し、AhRの活性化が予後不良因子であることを示した。細胞株を使用したin vitroの実験で、AhRを活性化するTCDDを投与すると浸潤能が亢進した。siRNAによってAhRの発現を減弱化すると浸潤能は低下した。

AhRは腎細胞癌の治療標的分子となりうる可能性を示した。腎細胞癌における予後不良因子である紡錘細胞癌成分に関しては、上皮ー間葉転換(EMT)に関わるSnailが紡錘細胞癌への移行に中心的な役割を果たし、MMP-2とMMP-9の発現亢進により浸潤・転移を促進することを示した。淡明細胞型腎細胞癌ではVHL遺伝子の不活化によるHIF-VEGF分子経路が血管新生と癌細胞増殖に関与しており、転移性淡明細胞型腎細胞癌では同経路を阻害するスニチニブなどのtyrosine kinase inhibitor (TKI)による分子標的治療が第一選択となっている。TKI治療後残存癌組織では微小血管密度は低下を示すも、残存癌細胞の多くは癌幹細胞マーカーでもあるCD44とADAM17が陽性であり、これらがTKI治療抵抗性に関わる可能性を示した。腎癌細胞株を用いた研究では低酸素刺激によりCD44の発現が誘導されることを示した。TKIによる血管新生阻害によって低酸素環境が細胞内の代謝経路を変化させ、CD44をはじめとするがん幹細胞性分子を誘導し、治療抵抗性獲得に関与していることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。泌尿器科学、腫瘍学、腎臓病学、透析医学26年度が最終年度であるため、記入しない。耐性の機序の解明においてin vitroの実験を根拠に施行しても、実際のがん組織において証明されなければ、将来的な薬剤の開発の端緒になることは難しい。研究をがんの組織における検索から開始し、耐性を示す癌細胞の細胞表面マーカーとしてCD44を見いだした意義は大きい。今後治療薬の開発も視野における。薬剤耐性の機序の解明の候補分子を得たことは当初の計画以上に進展している。腎細胞癌組織での研究にとどまらず、in vitroの実験を施行し、耐性の機序の解明を重層的に示す事ができた。このことは当初の計画以上に進展している。耐性の機序として幹細胞性は指摘されてきたが、その背景に低酸素と炎症が関与していることが示せた。包括的な概念として、がん微小環境が話題となっているが、低酸素と炎症を遡上にあげる必要性を指摘する事ができた。血管新生阻害作用を有する分子標的治療薬を投与すると、血管内皮細胞が障害され、腫瘍内の血管はほとんどが死滅する。しかし、一部の腫瘍血管は残存する。残存血管の付近に存在するがん細胞は極端な低酸素にさらされるため、代謝が変化する。TNF-αの分泌が行っているのはADAM17によって分泌型TNF-αが細胞外に分泌され、オートクラインあるいはパラクラインに細胞に作用し、NF-kBが活性化され、さらにTNF-αが分泌されるメカニズムを提唱した。CD44を標的とした治療方法の具体的な方法を検索するとともに、今年度の研究で検討課題となった低酸素がCD44を誘導する契機であった可能性などを研究していく。また、CD44にはisoformがあるため、がんの進展に特異的なisoformの探索も平行して行う。また、別の角度での研究として、もし、血管新生が完全に阻害されて、癌血管が根絶されれば、残存する癌細胞は生存できなかったものと考えられる。血管新生阻害薬投与にもかかわらず残存した腫瘍血管の特徴についても新たに検索していく。