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高齢者のためのロングタームケアの統合的実践プログラムの開発に関する研究

高齢者のロングタームケアの核心は、「ロングターム」生活をいかなる場合にも基軸とすることである。具体的には、コミュニティの脈絡の中における家族生活の維持・確保ということである。しかるに、高齢者のケアは、コミュニティの諸条件よりも、家族と福祉サービスの如何に左右されることが多い。その意味では、コミュニティ・ライフの全体性、総合性に対応した、ロングタームケアの統合的実践は、先ず何よりも、地域=家庭での生活をできるだけ可能にするような家族生活の維持条件の改善と福祉サービスの充実が、先行無ければならないことが明らかになった。しかしその後に考慮されるべきケアの「統合」は、理念的にはじゅうぶんかのうであるが「実践的」には、サービスの提供主体の多様化、多元化と統合すべきサービスのプロバイダー(担い手)の専門性の分化における統合的教育プログラムの作成であることがわかったが、それは充分には展開できなかった。一方、インスティチューショナル・ケアにおける「統合」は、その対応すべき施設内における高齢者の生活は、コミュニティライフに比べて、断片的でありかつ定型である。その場合には、むしろ定型的生活に対した、その具体的なプログラムの開発をイギリスにおける高齢者福祉サービスの指針づくりを参考に「老人ホームにおけるケアの実践指針」としてまとめることができた。現在,介護を必要とする高齢者が利用する施設として,老人病院・老人保健施設・特別養護老人ホームがある.本研究の計画段階において,これら前述の施設は統合化するであろうとの仮説にたち,統合的実践プログラムの開発を行なうとしていた.しかし,1997年12月に「介護保険法」が国会にて成立したことで,2000年4月同法実施後,前述施設は統合されることとなる.しかたがって,高齢者のためのロングタ-ムケアにおける統合的実践プログラムの開発という課題は時期にかなっているといえる.介護を必要とする高齢者が利用する施設の実践指針を確立するためには,まず介護ニーズが発生する状況を把握する必要がある.そこで今年度は介護ニードの調査を行なった.介護ニーズ調査分析の枠組みとして,まず,高齢者本人あるいは家族がどのような介護ニーズを持っているのか分析する.さらに,保健・医療・社会福祉のサービス提供者が,介護ニーズを持つ対象者に対してサービス実施内容の充足度を分析する.特にこの点についての調査は今までほとんど行なわれていない.調査実施地域は,東京都内,愛知県知多半島地域,福島県会津若松市及びその周辺地域とした.このような視点にたち調査の分析を進めているところである.分析の中で,家族規範という問題が我が国の場合,介護ニーズと保健・医療・社会福祉の利用状況の格差となって現われてきているのではないか.この点については,次年度以降,事例研究を進めながら,さらに検討していこうと考えている.また,諸外国における高齢者ケアの状況とも比較検討しながら調査の解析をさらに進めていきたい.介護ニーズ調査分析の枠組みとして,まず,高齢者本人あるいは家族がどのような介護ニーズを持っているのか分析し、さらに,保健・医療・社会福祉のサービス提供者が,介護ニーズを持つ対象者に対してサービス実施内容の充足度を分析している.調査実施地域は,東京都内,愛知県知多半島地域,福島県会津若松市及びその周辺地域とし、各実旋地域ごとにその調査結果の解析をする.介護ニードについては、家族構成・住居・社会福祉サービス・老親扶養に関する意識・経済的な基盤などが,複雑にからみあい出現してくる.かつてのように,家族との同居が介護ニードを把握するものではなくなっている.都市社会と農村社会の地域性は確かにある.例えば、依然として女性が介護を担うという意識が強いのは、農村社会ではある.しかし、事例から検討してみると介護に対する意識や社会福祉サービス利用に対する意識は、地域というより個々人の意識でかなりの格差がある.ただ総体的にみると、やはり農村地域では、家族が介護をする意識が根強い面は否めない.さらに、社会福祉サービス利用なかでも特に在宅福祉のサービスであるホームヘルパー、デイケアセンターの利用については、近隣の目を気にする傾向が強い.したがって、家族は在宅福祉サービスを利用したいが世間体を気にして利用を控える傾向がある.一方、都市社会では、家族がいても利用できる社会福祉サービスをできる限り利用しようという意識の強い事例もみられた.

高齢期のロングタームケアの統合的実践プログラムを検討するには、さらに事例検討を各地域で行なう必要がある.高齢者のロングタームケアの核心は、「ロングターム」生活をいかなる場合にも基軸とすることである。具体的には、コミュニティの脈絡の中における家族生活の維持・確保ということである。しかるに、高齢者のケアは、コミュニティの諸条件よりも、家族と福祉サービスの如何に左右されることが多い。その意味では、コミュニティ・ライフの全体性、総合性に対応した、ロングタームケアの統合的実践は、先ず何よりも、地域=家庭での生活をできるだけ可能にするような家族生活の維持条件の改善と福祉サービスの充実が、先行しなければならないことが明らかになった。しかしその後に考慮されるべきケアの「統合」は、理念的には充分可能であるが、「実践的」には、サービスの提供主体の多様化、多元化と統合すべきサービスのプロバイダー(担い手)の専門性の分化によって、より困難になりつつある。その克服の鍵は、専門家養成レベルにおける統合的教育プログラムの作成であることがわかったが、それは充分には展開できなかった。一方、インスティチューショナル・ケアにおける「統合」は、その対応すべき施設内における高齢者の生活は、コミュニティライフに比べて、断片的でありかつ定型である。その場合には、むしろ定型的生活に対した、人権保障と人間の尊厳の確保の視点からの統合的実践が、より可能となる。その具体的なプログラムの開発をイギリスにおける高齢者福祉サービスの指針づくりを参考に「老人ホームにおけるケアに実践指針」としてまとめることができた。
ソヴィエト後のロシア・ポストモダニズム文学における身体イメージの変容

本研究はソ連後期から2010年代までのロシアにおけるポストモダニズム文学と美術を対象に、そこに見られる身体観の変容、社会や思想との相関関係を明らかにしようとするものであり、2017年度はロシア・ポストモダニズム文学や保守派の文学の最新の動向について分析した他、現代アートの政治性と身体性の関わりについての調査をロンドンで行った。2018年度は現代ロシア文学、特にオリガ・スラヴニコヴァがスポーツを題材とした長編『走り幅跳び』やヴィクトル・ペレーヴィンが人工知能を題材とした長編『iPhuck10』の分析を行い、現代ロシア文学における身体観を考察した。また、前年度の研究を継続し、ソローキンやペレーヴィンらポストモダニズム文学についての報告を、モンゴル・ウランバートル市で開催されたスラヴ・ユーラシア研究東アジア大会で行った。現代ロシア・アートについては、前年度の調査をもとにした論文「AES+F иреволюция」を発表し、アート集団AES+Fの作品に見られる革命の主題やその社会性、また、この表現を支える身体イメージについて分析した。その他、関連する活動として、ロシアのスポーツ史についての概観を共著書『スポーツの世界史』(一色出版)に掲載した(「ソヴィエト/ロシアースポーツ大国の成立と再生」)。また、ユル・ブリンナーが主演した1950年代のハリウッド映画における身体イメージとロシア観の関わりについての報告を、中国・上海師範大学で開催されたシンポジウム「移民学とスラヴ学」で行った。現代ロシア文学、現代ロシア・アートともに一定の調査を進めている。また、2019年度の活動についても協力者との間で打ち合わせを行っている。2019年度は現代ロシア・アート、特にAES+Fとパーヴェル・ペッペルシテインについての海外調査を予定している。また、これまでの研究の総括として、日本ロシア文学会でパネル報告を行う。本研究はソ連後期から2010年代にかけてのロシアのポストモダニズム文学・美術の分析を通して、そこに見られる身体的表象の意味や役割、それらの時代を追った変化を考察し、現代ロシア文化の一端を明らかにしようとするものである。2017年度は1990年代のロシア・ポストモダニズム文学について、ロシアの非公式文化やポストモダニズム文学に強い影響を及ぼしたロシアの現代アートを参照しながら分析した。具体的な活動や成果としては、(1)1990年代のロシア・ポストモダニズム文学を代表するソローキンやペレーヴィンの最新作について、『ブリタニカ国際年鑑』に論文を執筆した(2018年に刊行予定)。(2)ロシア・アートについてロンドンで調査を行い、1990年代から現代にかけての展開を具体的に明らかにした。特にオレグ・パヴロフやピョートル・パヴレンスキーの身体パフォーマンス、カバコフやプリゴフらモスクワ・コンセプチュアリズムにおける身体の抽象性などについて分析を行った。(3)ロシアのアート集団AES+Fの作品に見られる革命の主題について、京都大学における研究会で報告を行った。(4)ロシアのSF研究者のミハイル・スースロフ氏とや梅村博昭氏と北海道大学や京都大学で研究会の開催や意見交換を行い、現代ロシアにおける幻想文学のイデオロギー性や受容の在り方を明らかにした。(5)現代ロシアの保守派文学を研究しているナターリヤ・コフトゥン氏と日本ロシア文学会全国大会において情報交換を行った。(6)ポストモダニズム文学がその源泉としているソヴィエトの社会主義文学についても、その作者と主人公の関係について分析を行い、雑誌『アリーナ』に論文を発表した。(7)分担者の越野は戦争表象と身体の関係について、研究・報告を行った。2017年度については計画を順調に遂行し、その主な成果を2018年度に発表する予定となっている。また、現代ロシア文学を研究しているロシアの研究者と交流を行うなど、2018年度以降の研究の準備にも着手することができた。

2018年度は、2000年度以降のロシア現代文学の展開を、ポストモダニズムの作家を中心に分析することを予定している。その成果をもとに、2019年度にパネル・ディスカッションを組織する。2019年度は現代ロシア・アート、特にAES+Fとパーヴェル・ペッペルシテインについての海外調査を予定している。また、これまでの研究の総括として、日本ロシア文学会でパネル報告を行う。年度末に必要になった洋書があり、到着が年度末に間に合わないため、発注を次年度に繰り越した。購入を予定していた書籍が年度内に到着しなかったため(次年度に購入を行う)。
熱帯病治療薬開発に向けた新薬開発高度化

シャーガス病・アフリカ睡眠病・リーシュマニア症等のトリパノソーマ症は、WHOに指定される顧みられない熱帯病であり寄生性の原虫であるTrypanosomaによって引き起こされる人獣共通感染症である。我々は、トリパノソーマ症の治療薬候補の探索を目指して、スペルミジン合成酵素(SRM)に着目し、分子動力学シミュレーションとドッキングシミュレーションにより、化合物を選択し、Trypanosoma cruzi由来SRMのin vitro酵素アッセイ系を用いた阻害活性評価in vitro試験によって評価を行った結果、IC50が10uMオーダーのヒット化合物を得ることに成功した。本申請課題「熱帯病治療薬開発に向けた新薬開発高度化」では、世界には未だ治療満足度が低く、更なる医薬品の貢献が求められるアンメットメディカルニーズの高い疾患である、いわゆる顧みられない熱帯病の標的タンパク質に対して、京やTSUBAME2.5等の世界最高水準のスーパーコンピュータを用いた創薬手法を確立し、タンパク質とリガンドが結合した構造(活性構造)を考慮したリガンド設計を可能にすることにより革新的な創薬を実現することを目的としている。申請者は、過去の研究より、標的タンパク質の活性部位の空洞内において、(1)熱揺らぎするタンパク質中のリガンド結合部位の揺らぎを考慮(2)骨格とする化合物(母化合物)の伸張や結合を行う方向の決定(3)置換基の選択と結合による化合物(誘導体)の設計(4)設計したリガンドと標的タンパク質との結合性の評価という4点がコンピュータ上で行えることが重要であると考えている。X線結晶構造解析で得られたタンパク質の構造は、rigidな構造で有り、生体内でリガンドとタンパク質が結合している構造でとは限らない。その為、タンパク質の熱揺らぎから、リガンド結合部位の揺らぎを抽出し、その形状に合わせた化合物を得ることが重要である。2013年度は、分子動力学シミュレーションによりタンパク質の熱揺らぎを求め、クラスタリングすることで代表構造を求め、分子動力学シミュレーションとFMO(Fragment Molecular Orbital)法を用いてタンパク質がリガンドと結合するために重要な活性部位の空洞内を求めるプロトコールを開発した。本年度は、昨年度に続き、(3)置換基の選択と結合による化合物(誘導体)の設計(4)設計したリガンドと標的タンパク質との結合性の評価について研究を行った。特に、(3)においては目的に応じた特性を持つ化合物を生成してライブラリを構築するシステムの開発を行い、化合物のデータを入力し、入力した化合物データに対して仮想的に化学反応を行うことで新しく化合物のデータを生成し、仮想化合物ライブラリの構築を実現した。その際に、化合物の構造をグラフ構造として扱い、部分グラフの変換によって化学反応による化合物の構造の変換を表現する。この仮想的な化学反応に方向性を持たせることで、目的に応じた特性を持つ化合物を含むライブラリを構築する。本システムでは入力した化合物から反応ルールを適用することで新しく生成された化合物グラフを再度入力として適用し、多段階に構造の変換を行う。現在、本システムでは、水素結合の供与体増加方向・水素結合の受容体増加方向・環構造増加方向の3種類の反応ルールの方向性を作成することに成功した。(4)においては、まず、トリパノソーマ科寄生原虫3種に関する遺伝子、蛋白質、化合物の情報を統合し、効率的に標的分子候補を絞り込むことが出来るiNTRODBと呼ばれるデータベースを用いることで、9078遺伝子のうち4つの標的蛋白質の決定を行い、スペルミジン合成酵素(SRM)に着目した。ドッキングシミュレーションによって標的タンパク質であるSRMに対して酵素阻害を行うリガンド化合物候補を選定し、in vitroのアッセイ実験を行い、IC50が10uMオーダーのヒット化合物を得ることに成功した。バイオインフォマティクス当初の研究計画では、標的タンパク質の活性部位の空洞内において、(1)熱揺らぎするタンパク質中のリガンド結合部位の揺らぎを考慮(2)骨格とする化合物(母化合物)の伸張や結合を行う方向の決定について当該年度で実施する予定であったが、概要で記述した通り、2013年度は、分子動力学シミュレーションによりタンパク質の熱揺らぎを求め、クラスタリングすることで代表構造を求め、分子動力学シミュレーションとFMO法を用いてタンパク質がリガンドと結合するために重要な活性部位の空洞内を求めるプロトコールを開発した。顧みられない熱帯病の中でも、リーシュマニア症、アフリカ睡眠病などの原因となる抗トリパノソーマ原虫活性を持つ化合物を探索するために、DHODH(ジヒドロオロト酸オキシダーゼ)を当初のターゲットとしていたが、それに加えてSRM(スペルミジン合成酵素)などに対してもこれらの手法を適用しており、現在、薬候補化合物探索の準備を進めている。今後は、当初計画通り(3)置換基の選択と結合による化合物(誘導体)の設計(4)設計したリガンドと標的タンパク質との結合性の評価を行っていく。まず、薬候補化合物のベースとなる母核をインシリコスクリーニングで求めていく。

その後、誘導体を求めていくが、(3)と(4)は漸次繰り返しながら、化合物を獲得していく予定である。結合性の評価は、当初は分子動力学シミュレーションのみで行う予定であったが、研究が十分に進展してきているため、FMO法やバイオアッセイについても検討していく。
幕末長崎奉行の研究

本研究では、まず幕末に至るまでの長崎奉行制度と長崎貿易の大きな改革期は天明から文化期(17801810年代)であり、その改革方針に多大な影響を及ぼしたのが、工藤平助による「報国以言」という意見書であることを指摘した。そして、この意見書に沿った形で、幕府は田沼時代の天明前期から、松平定信が政権を握る天明後期、それ以降も継続的に長崎貿易改革を実施していくことを示した。また、上記の期間に長崎奉行に着任したこともある知識人官僚である中川飛騨守忠英の幅広い活躍を通じて、この時期の幕府による対外政策の推移、そして人材育成・発掘や幕府諸機関の記録編纂が活発化することを明らかにした。今年度は、まず、4月にシンポジウム「日蘭貿易史をよみとく」(於東京大学福武ホール)において「「18世紀後期の長崎情勢と長崎奉行の特質」と題して発表を行った。まずは、1780年代の天明期に長崎奉行を務めた戸田出雲守氏孟に注目した。1780年代前半は天明の大飢饉の影響を受け、しかもオランダ船が来航しない年もあったため、長崎から幕府への上納金が出せず、長崎は混乱状態にも陥っていた。そこで戸田が長崎において輸出品の中心である俵物、輸入品の砂糖の統制を強め、しかも密貿易を厳しく取り締まるなどして、長崎の統制を強化し、再び上納金が出せるように改革した。しかし戸田出雲守は改革半ばで急死した。この時期、長崎奉行が長崎において死去する事例が多く、しかも戸田は田沼と近い位置にあった勘定奉行赤井との深い繋がりなどもあり、戸田を調査することにより、当時の長崎の情勢だけでなく、幕府が長崎に求めていたもの、そして長崎市民の長崎奉行への思惑と反感など、戸田を通じて描き出すことができた。この論文は、すでに執筆が終了しており、2014年後半に松方冬子、フレデリック・クレインス編『日蘭交渉史をよみとく』(臨川書店)所収の論文として出版される予定である。また、2月に九州大学九州文化史研究所において、松木文庫などから1805年に起きたフェートン号事件関係の史料を中心として調査し、「長崎表一件風説書」、「エゲレス船渡来一件」、「長崎御備一件」などの必要な史料の撮影を行った。そして3月には佐賀県立図書館所蔵の鍋島家文書を閲覧し、上記の事件や長崎奉行に関する史料(「異国船に付御達書」、「御奉行御達書其外」など)を複写した。昨年度に天明前期の長崎奉行戸田出雲守氏孟の貿易政策に焦点をあてたが、今年度は、戸田の急死後の長崎を建て直すべく末吉摂津守利隆が長崎奉行に着任した状況について明らかにした。末吉は、まず長崎奉行着任の前年に長崎目付として長崎に滞在した。そして、その翌年に長崎奉行となり、長崎貿易から長崎地下人の統制・救済を目途とした新たな諸政策政策を実施した。その政策とは、正徳新例の遵守、金銀輸入と御国益とのバランス、長崎の住民の救済のための(置付)用意銀制度の再置、そして戸田出雲守(1785年まで長崎奉行)によって実施された政策の見直しなどである。さらに、戸田は田沼政権下での長崎奉行であったが、末吉は松平定信政権下での長崎奉行であり、その才能と経験によって、長崎の統制と長崎貿易の円滑化が期待されていた。しかし、末吉は在任わずか一年ほどで辞職した。この失脚の背景について、『よしの冊子』を中心に考察を加えた。これについては、11月に「天明後期の長崎情勢と長崎奉行末吉摂津守利隆」と題する論文を発表した。また、8月にオランダのライデンとイギリスのロンドンにおいてフェートン号事件についての史料調査を行った。そして2月には長崎歴史文化博物館、3月には平戸の松浦史料博物館において、長崎奉行関係史料を中心に閲覧・撮影を行った。その一方で10月以降は、これまで撮影してきた史料の整理を行い主要な史料について複写作業を行った。一昨年度に天明前期の長崎奉行戸田出雲守による長崎貿易改革を明らかにし、昨年度は、天明後期の長崎奉行末吉摂津守による改革について解明した。そこで、『赤蝦夷風説考』により田沼政権による北方政策に大きな影響を及ぼした工藤平助が、長崎貿易改革について記した「報国以言」に注目した。これは『赤蝦夷風説考』と同時に天明3年正月に幕府に提出された。しかし、これについての論考が、これまで全くなかった。しかし、これまで天明期の貿易改革を調査し、寛政の改革の論文作成のために史料調査をしていく中で、この「報国以言」が、その後の幕府による貿易改革に大きな影響を与えているように思われた。そこで、まずこの意見書の詳細な分析が必要と思われた。そこで、この意見書の構成、その概要、そして重要な改革方針の骨子をまとめた。そのうえで、この意見書が天明・寛政期の長崎貿易改革に少なからず影響を及ぼしていることを実証していった。また、長崎歴史文化博物館所蔵の「長崎御奉行交代控」について分析を進めている。歴代の長崎奉行の記述は、さまざまな形で残されているが、この史料の特徴は、幕末期の記述が、他の史料と比較して詳細に書かれている点である。それを紹介した。そして、長崎の長崎歴史文化博物館所と鹿児島大学附属図書館などで、18世紀末から19世紀中期までの長崎奉行の史料や対外交渉関係の史料調査を行った。そうして撮影した史料の重要な部分は、複写して整理し、すぐ分析できるような体制を整えた。

幕末の長崎奉行研究をするうえで、18世紀末に行われた寛政改革における長崎貿易政策を解明する必要があることが、研究を進めていくうちにわかってきた。寛政改革は、幕府による長崎貿易政策の転換点であり、ここで決定された方針が、幕末まで根幹となって展開していくのである。その寛政改革を知るうえで、その前の時代である天明期までの貿易状況(田沼による長崎貿易政策)を理解できなければならなかった。その中で、工藤平助「報国以言」の存在を知った。これが、これまで長崎貿易研究者から全く顧みられないままになっていたが、これまで天明期の改革を解明してきた知識を通してみると、この意見書は天明期からの幕府による貿易政策の指針とされたもののように思われた。そこで、この意見書の分析なしに、先へは進めないと考え、この分析を行い、論文として発表した。そのため、研究全体としては多少の遅れを生じさている。本年度は、引き続き、幕末に至るまでの長崎奉行に関する史料調査を、主に長崎歴史文化博物館において行った。また東京大学史料編纂所所蔵の「日本商館文書」マイクロフィルムのうち、商館の商業帳簿をプリントしたものを各年度ごとに製本した。これは、長崎奉行の貿易枠と取引内容、さらに長崎奉行への贈答品などを知るためである。そして長崎歴史文化博物館所蔵の「長崎御奉行交代控」を活字化して発表した。これは、長崎奉行成立から幕末、そして明治時代の長崎の状況まで明らかにしている史料である。ここでは、この史料の成立年代や、その記載上の特徴や内容の分析を行った。また1790年代から1820年代に活躍した知識人官僚で、長崎奉行にも着任した中川飛騨守忠英に注目し、その業績をまとめた。中川は、寛政改革の中心人物である松平定信による能力主義により、低い身分から目付に大抜擢された人物である。その後、中川は長崎奉行、勘定奉行(関東郡代兼任)、大目付、留守居にまで出世していく。その過程の中で、各役職において重要な役割を担っていった。また、特に注目すべき業績は、人材育成であり、大田南畝、近藤重蔵、遠山景晋などを次々と抜擢し、昇進させた。そして当時の幕府中枢での対外交渉担当として、蝦夷にも赴き、長崎奉行にも着任し、長崎では通詞の能力試験を始めた。さらに中川はこの時代盛んとなっていった編纂事業にも大きく貢献している。長崎奉行時代には、中国の風俗を紹介した『清俗紀聞』をまとめ、幕府制度については、徳川氏の系譜や幕府の組織や行事、目付の職掌などを次々と編纂していった。この時期に盛んとなった編纂事業による記録なしで、今日の近世史研究は成り立たない。そういう意味でも中川の果たした役割は高く評価されるべきものである。このような状況について明らかにした。本研究では、まず幕末に至るまでの長崎奉行制度と長崎貿易の大きな改革期は天明から文化期(17801810年代)であり、その改革方針に多大な影響を及ぼしたのが、工藤平助による「報国以言」という意見書であることを指摘した。そして、この意見書に沿った形で、幕府は田沼時代の天明前期から、松平定信が政権を握る天明後期、それ以降も継続的に長崎貿易改革を実施していくことを示した。また、上記の期間に長崎奉行に着任したこともある知識人官僚である中川飛騨守忠英の幅広い活躍を通じて、この時期の幕府による対外政策の推移、そして人材育成・発掘や幕府諸機関の記録編纂が活発化することを明らかにした。
一本鎖核酸をトリガーとする生体分子モータースイッチングシステムの開発

本研究の目的は、生体分子モーターのエネルギー源(ATP等の小分子)を、一本鎖DNA依存的にリポソームから放出することで生体分子モーターを起動する、新規分子システムの開発である。そのために設計した鍵分子は、ピリミジン塩基部5位を長鎖アルキル基で修飾したオリゴ核酸である。種々合成を検討した結果、パラジウム触媒を用いた園頭反応を用いて、アルキン基を介してC12のアルキル基をピリミジン塩基部5位に導入することに成功した。またその新規ヌクレオシドをアミダイトユニットに誘導し、これを用いて新規アルキル修飾オリゴ核酸の合成にも成功した。このオリゴ核酸は、アルキル修飾ヌクレオシドを4ヶ所に導入した、鎖長19のDNAオリゴマーである。このDNAオリゴマーを得るため、オリゴDNA受託合成会社のファスマック(神奈川県・相模原市)に当該アミダイトを直接持ち込み、全自動固相合成機で合成を依頼し、HPLCで精製し、そのものを得た。合成されたアルキル修飾DNAオリゴマーをリポソーム外膜上に導入するため、油中水滴界面通過法(遠心沈降法)を用いてリポソームを生成する際に工夫をした。油-バッファー界面上に、新規アルキル修飾DNAオリゴマーを吸着させた後、遠心力を与えてw/oエマルション中の水滴を通過させた。このようにして得られたリポソームサンプルに対し、新規アルキル修飾DNAオリゴマーに対する相補DNAを外部から添加した結果、球形のリポソームから、連結した二つの球に形態変化し、体積が減ずることを光学顕微鏡で直接観察した。この体積差に相当する内容物質が、リポソーム外部に漏出したと考えられる。この結果、研究の目的は原理的に達成されたと考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的である生体分子モーターをスイッチオンする分子システムの開発のために、初年度は、脂質ーDNAコンジュゲート分子の合成を行った。脂質ーDNAコンジュゲート分子は、脂質部分がリポソーム膜に埋まり、DNA部分はリポソーム表面に突き出た形で存在すると期待される。その状態でDNA部分に相補的なオリゴDNA(またはRNA)がハイブリダイゼーションすると、脂質部分がリポソーム膜から引き抜かれるので、リポソームが不安定化され崩壊や変形を起こすと期待される。その結果、リポソーム内に封入してあったATPなどのエネルギー源が外に漏れだし、生体分子モーターが動き出す。脂質ーDNAコンジュゲート分子は、デオキシウリジンの塩基部5位を長鎖アルキル基で置換したホスホロアミダイトユニットを合成することで、得る。種々検討を重ねた結果、トータル4ステップ、平均合成収率79%で、重要な合成中間体である長鎖アルキル置換デオキシウリジンアミダイトユニットを得ることに成功した。二年目は、このアミダイトユニットを用いて、長鎖アルキル基を複数(4本程度)持つ、オリゴDNAを合成する。また、本研究で用いるリポソームは、容量が大きくて薄い巨大一枚膜リポソームが最適である。申請者は、生体分子モーターが動作する生理的イオン条件下でも、安定的に巨大一枚膜リポソームを調製できる手法の開発に成功し、2015年にBiochem. Biophys. Rep.誌に論文が掲載された。二年目の実験では、この方法を用いて、実験に必要な巨大一枚膜リポソームを調製する。申請時は、脂質ーDNAコンジュゲート分子ではなく、ペプチド核酸(PNA)ーDNAコンジュゲート分子を合成する予定であった。PNA・DNAともに、ファスマック社で受託合成が可能であり、かつ、ファスマック社はこれまで申請者と何度も持ち込みアミダイトによる特殊修飾オリゴDNAの合成実績があった。しかし、DNAは国内で合成できるものの、PNAは海外で合成されるので、PNAーDNAコンジュゲートに、持ち込みユニットを組み込んだ特殊合成を行うことは、技術的に難しいことが判明した。そこで、方針を変え、全てDNAおよびDNA誘導体からなる脂質ーDNAコンジュゲートにデザインを変更した。この変更により、合成が必要な分子を1/2に減らすことが出来た。重要な合成中間体である長鎖アルキル置換デオキシウリジンアミダイトユニットは、長鎖アルキル基をSonogashira反応でデオキシウリジン塩基部5位に導入したが、当初は非常に合成効率が低かった。種々検討した結果、溶媒であるDMFに溶解した酸素を減圧下抜気し乾燥アルゴンで置換することで、顕著に収率が向上することを見出した。また、申請時には論文として報告出来てなかった、巨大一枚膜リポソーム調製法を2015年にBiochem. Biophys. Rep.誌に掲載することが出来た。ピアレビューによって本手法がオーソライズされたので、プロジェクト内の多くの研究者にも安心して使ってもらうことができる。

またその新規ヌクレオシドをアミダイトユニットに誘導し、これを用いて新規アルキル修飾オリゴ核酸の合成にも成功した。このオリゴ核酸は、アルキル修飾ヌクレオシドを4ヶ所に導入した、鎖長19のDNAオリゴマーである。このDNAオリゴマーを得るため、オリゴDNA受託合成会社のファスマック(神奈川県・相模原市)に当該アミダイトを直接持ち込み、全自動固相合成機で合成を依頼し、HPLCで精製し、そのものを得た。合成されたアルキル修飾DNAオリゴマーをリポソーム外膜上に導入するため、油中水滴界面通過法(遠心沈降法)を用いてリポソームを生成する際に工夫をした。油-バッファー界面上に、新規アルキル修飾DNAオリゴマーを吸着させた後、遠心力を与えてw/oエマルション中の水滴を通過させた。このようにして得られたリポソームサンプルに対し、新規アルキル修飾DNAオリゴマーに対する相補DNAを外部から添加した結果、球形のリポソームから、連結した二つの球に形態変化し、体積が減ずることを光学顕微鏡で直接観察した。この体積差に相当する内容物質が、リポソーム外部に漏出したと考えられる。この結果、研究の目的は原理的に達成されたと考えられる。二年目は、初年度に合成した長鎖アルキル化アミダイトユニットを用いて、脂質ーDNAコンジュゲート分子の合成を行う。アミダイトユニットをファスマック社に送付し、受託合成する。本ユニットのように、デオキシウリジンの塩基部5位を置換したアミダイトユニットは種々開発されており、そのほとんどが良好なカップリング収率を与えることが知られている。であるので、申請者が開発したアミダイトユニットも、良好なカップリング収率を与えると期待される。もし仮に、カップリング収率が低い場合は、キャッピングをスキップしてカップリングを2回行うよう、合成プロトコルを変更する予定である。脂質ーDNAコンジュゲート分子が合成できたら、申請者が開発した手法を用いて巨大一枚膜リポソームを調製し、そのリポソーム膜上に脂質ーDNAコンジュゲート分子を組み込む検討を行う。リポソーム調製時、または、調製後に、脂質ーDNAコンジュゲート分子を混ぜると、コンジュゲート分子の脂質部分が自発的にリポソーム膜に埋まると期待できる。その状態で、相補的なオリゴDNA(またはRNA)とハイブリダイゼーションさせれば、脂質部分がリポソーム膜から引き抜かれて二重鎖のメジャーグルーブに格納される。その結果、リポソームは不安定化し、内部に封入したATPなどのエネルギー源が漏洩し、生体分子モーターが駆動することが期待できる。相補的DNAのハイブリダイセーションをトリガーとして、リポソームから小分子が漏洩する条件を探し、光学顕微鏡やフローサイトメーターを用いてその現象を可視化する。もしこの現象が確認できたら、プロジェクト内の生体分子モーターの専門家と共同研究し、オリゴDNA添加で生体分子モーターをスイッチングする研究を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後女性作家の文学における動物の表象の研究

採択2年目である2018年度は、主に津島佑子に関する研究成果の発表を行なった。2018年9月20日には、「動物と交わるー津島佑子「伏姫」における人間からの逸脱について」と題して、立命館大学での「第9回世界文学・語圏横断ネットワーク研究集会」で発表を行なった。これは、津島「伏姫」における、主人公の女性と猫、犬との関係の描かれ方を分析したものである。ここでは、女性の性欲が動物的とみなされ、差別的な抑圧の対象となるさまと、それを踏まえたうえで、滝沢馬琴『南総里見八犬伝』の異類婚をむしろ肯定的な方向に読み替えていこうとする津島の姿勢を中心に論じた。10月21日には、「動物の沈黙、死者の沈黙ー津島祐子『黙市』の連作について」と題して、復旦大学での「第6回東アジアと同時代日本語文学フォーラム」で発表を行なった。これは、津島『黙市』に登場する動物と死者との類縁性に注目したものである。ここでは、本作の「黙市」というキーワードが、柳田国男の山人の伝承をもとに、動物や死者など、私たちを取り巻いている諸存在と、沈黙を保ったまま交渉を続けようとする、津島独自の共同体の構想を提示していることを論じた。2019年1月12日には、「喪の作業から共生へー津島佑子「真昼へ」におけるアイヌの自然観との共鳴」と題して、一橋大学での「セミナー動物のまなざしのもとにおける文学」で発表を行なった。これは、津島「真昼へ」における自然観の変容に注目したものである。ここでは、死んだ息子が好きだった小動物や虫に目を開かれるなかで、おそらくはアイヌのカムイ・ユカラにも啓発されながら、あらゆる自然物が主体として存在しているという世界観に到達した津島文学の帰趨を論じた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。採択1年目である2017年度は、これまでの研究の総括を行ない、今後の研究の基礎を作る作業を行なった。まず、これまでの研究の総括として、9月に『動物の声、他者の声日本戦後文学の倫理』を刊行した。これは、博士論文をもとに、武田泰淳・大江健三郎・小島信夫という三名の戦後男性作家の文学における動物の表象について論じたものである。本書の分析は、「戦後女性作家の文学における動物の表象の研究」という本課題の前提となるものであり、かつ有効な比較対象となるものである。本書刊行後は、多くの書評会・研究会を開いていただき、今後に活かすべき有効な視座を得た。さらに、3月に、本書の革新性が評価され、「平成29年度(第68回)芸術選奨評論等部門文部科学大臣新人賞」を受賞したことは、本課題を推進するにあたって大きなはずみとなった。また、5月に、口頭発表「なぜイーヨーは足に語りかけるのか?『新しい人よ眼ざめよ』「無垢の歌、経験の歌」を中心に」を行なった。これは、大江健三郎の『新しい人よ眼ざめよ』(1983年)における障害を持った息子を、前期作品の動物の主題からの発展形として捉えたうえで、暴力を乗り越える可能性として「傷つきやすさ」の主題が登場していることを論じたものである。12月には、論文「波及する戦争目取真俊『眼の奥の森』を読むために」を発表した。これは、目取真俊『眼の奥の森』(2009年)における主人公の分裂する声に注目したうえで、男性性に基づいた抵抗とは別に、「傷つきやすさ」を媒体とした連帯の可能性が描き出されていることを論じたものである。両作品から共通して析出された「傷つきやすさ」という文学的主題は、今後戦後女性作家の研究を進めるにあたっても、重要な視座となることが予想される。『動物の声、他者の声』の刊行および受賞により、文学における動物表象の分析というテーマの重要性を広く認知してもらえたことは大きな成果だった。また、古典文学、日本思想、フランス文学・哲学、英米文学(エコクリティシズム)など、様々な分野からの応答をいただき、今後どのような方向で、動物表象の分析を進めていけば良いのかが明確になってきたことも重要な進展だったと言える。「戦後女性作家の文学における動物の表象の分析」という本課題については、1年目ということもあり、論文業績というかたちにはなっていないものの、各作家の著作、関連記事、先行研究などの収集、整理は順調に進んでおり、次年度以降に向けた基礎準備が確実に整っている。この点をもって、おおむね順調に進展しているものと判断する。

10月21日には、「動物の沈黙、死者の沈黙ー津島祐子『黙市』の連作について」と題して、復旦大学での「第6回東アジアと同時代日本語文学フォーラム」で発表を行なった。これは、津島『黙市』に登場する動物と死者との類縁性に注目したものである。ここでは、本作の「黙市」というキーワードが、柳田国男の山人の伝承をもとに、動物や死者など、私たちを取り巻いている諸存在と、沈黙を保ったまま交渉を続けようとする、津島独自の共同体の構想を提示していることを論じた。2019年1月12日には、「喪の作業から共生へー津島佑子「真昼へ」におけるアイヌの自然観との共鳴」と題して、一橋大学での「セミナー動物のまなざしのもとにおける文学」で発表を行なった。これは、津島「真昼へ」における自然観の変容に注目したものである。ここでは、死んだ息子が好きだった小動物や虫に目を開かれるなかで、おそらくはアイヌのカムイ・ユカラにも啓発されながら、あらゆる自然物が主体として存在しているという世界観に到達した津島文学の帰趨を論じた。2018年度前半は、津島佑子を中心とし、研究成果の発表を行なっていく。すでに、2018年10月に上海の復旦大学で開かれる「東アジアと同時代日本語文学フォーラム」において、古典文学の研究者を含むメンバーと動物と亡霊をめぐるパネル発表を行なうことが決定しており、その場では津島の『黙市』を用いて、津島文学と動物の表象との必然的な繋がりについて発表する予定である。2018年度後半は、金井美恵子の初期作品を中心に取り上げ、「動物と人間の相互の脱領土化」(芳川泰久)の実態について、時代状況とも関係させながら、明瞭に言語化し、成果を発表できるように努めたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
認知症高齢者の認知特性と周囲の状態に応じた拡大・代替コミュニケーション（AAC）

本研究は,コミュニケーションの観点から認知症高齢者の豊かさを追求するため,認知言語神経心理学的な視点で拡大・代替コミュニケーション方法(AAC)を検証した。最終年度において,研究期間を通じて実施した研究成果の統合と今後の研究の展開について計画した。つまり,平成27年度は,健常高齢者のコミュニケーション状態とコミュニケーションに関連する認知機能について調査を実施した。また,認知症高齢者の周囲の人々のコミュニケーション状態や負担感とAACの関係や認知症高齢者のコミュニケーションの困難さに関する研究を概観した。28年度から29年度においては,認知症高齢者に対して各種神経心理学的検査,聴覚検査ならびに談話に関する調査結果に基づいて,AACに関する介入調査を行った。最終年度では,一連のデータを集計,整理し,成果としてまとまった内容については報告した。特に,個別の家族指導,集団訓練におけるAACとしてのメモリブック作成や使用訓練に関する効果測定や家族へのアンケート調査については,訓練実施における留意点を含めて,継続的に分析,統合している。また,認知症例と健常例とでは,コミュニケーションと関連の深い談話の処理と視覚認知の関係が異なる可能性が示された。さらに,コミュニケーションへ介入することで家族介護者の介護負担感を軽減できることも示唆された。今後の研究の展開として,認知症における外界からの情報入力と認知処理の関係や,認知症高齢者が人生課題としての自己統合の実現を目指し,家族介護者とともに,新たな価値観を構築できる精神的回復力(リジリエンス)を高めるような,AACとwell-beingとを関連づける研究を計画している。本研究は,認知症の認知特性と家族への質問紙調査結果を統合することにより,認知機能と伝わらない切ない心情といった心理面に着目した融合的介入方法を構築した点に意義があると考える。本研究は,コミュニケーションの観点から認知症高齢者の豊かさを追求するため,認知言語神経心理学的な視点で拡大・代替コミュニケーション方法(AAC)の包括的体系化を目指している。つまり,認知機能と伝わらない切ない心情といった心理面に着目した融合的介入方法を構築することが本研究の目的である。平成27年度は,認知症高齢者の言語機能ならびに記憶機能とAACとの関連をより詳細に分析するために,健常高齢者のコミュニケーション状態とコミュニケーションに関連する認知機能について調査を実施した。つまり,語彙や記憶などの基本的な認知機能と談話についての検査や質問紙による健常高齢者への調査を完了した。この調査結果は認知症高齢者のAACを考案する本研究の基礎となるもので,認知症高齢者と健常高齢者のコミュニケーションに関連する各機能の相違を明確にする点で重要と考える。また,認知症高齢者の病前の対人的態度や周囲の人々のコミュニケーション状態・負担感とAACの関係や,日本と諸外国のAACに関する現状の比較検討も実施するために,認知症高齢者のコミュニケーションの困難さに関する研究を概観した。そして,現状を把握するため,1.患者と介護者とのコミュニケーション状態の検査,2.患者と介護者とのコミュニケーション状態の現状,3.コミュニケーション困難の改善方法に着目して文献調査を行った。認知症高齢者への調査については,予定していた認知症高齢者を対象とする調査が困難となり,対象者の選定範囲を追加した(連携研究者に国立長寿医療研究センター老年学・社会科学センター自立支援開発研究部認知行動学研究室大沢愛子研究室長を追加した)。そのため,対象者ならびに実施内容と手続きを再調整し,実施に向けての準備をした。また,認知症高齢者の認知機能の特徴に関する分析について,認知症高齢者のデータベースより後方視的に検討を行った。健常高齢者のデータについては,当初文献展望に基づく予定であった。しかし,本研究の基礎となるデータであるため,実際に調査することが重要と考え,計画に組み込んだ。この調査は完了し,現在はデータ整理ならびに分析を行っている。この調査を含めたことは,より多面的な考察を行うことにつながり,長期的には本研究の進捗を加速し,意義を深めると考えている。認知症高齢者を対象とした調査について,当初予定していた認知症高齢者を対象とする調査が困難となったため,対象者の選定範囲を追加した。そして,再調整した対象者,実施内容と手続き,実施における留意ならびに配慮事項を学内倫理審査等において慎重に検証した。また,アンケートはこの調査と連動し,現在は文献調査に基づいた項目の最終選定を行っている。認知症高齢者の調査には約半期の遅れが生じた。しかし,対象者等の再調整において,調査実施の全体的な流れについても再考した。これにより,平成28年度には平成27年度に予定していた調査の実施と翌年度以降に予定していた内容を関連づけることができ,研究実施の流れの効率化を行えた。そのため,今年度の遅れは次年度以降に調整する見通しで,現時点での総合的な進捗状況は,おおむね順調と考えている。平成28年度は,認知症高齢者のコミュニケーションに関する認知機能等の調査を実施した。具体的には,語彙や記憶の認知機能,談話の調査を完了した。その他の認知機能については,後方視的にデータを収集した。さらに,コミュニケーションを遂行する上で重要となる聴力検査も実施した。また,認知症高齢者の家族にはコミュニケーションに関する質問紙による調査を実施した。結果について,コミュニケーションに焦点をあて分析した。

談話と認知機能の関連,コミュニケーションにおける家族の特性について分析し,コミュニケーションでのかかわり方の指針を含めて対象者ごとに結果をまとめた。この結果分析は,次年度に計画している各自に応じたAACの実践に向けての介入調査の基礎的資料で,本研究の軸のひとつとなるものである。平成28年度の認知症高齢者の認知機能等に関する結果を分析するにあたっては,昨年度に調査した健常高齢者のコミュニケーションに関する認知機能の調査結果を参考にした。また,平成28年度には認知症高齢者のコミュニケーション状態や負担感に関する国内外の先行研究の文献展望も行った。そして,認知症高齢者と介護家族間のコミュニケーションの支援に関する研究や,認知症高齢者に対する有効なコミュニケーション方法について提言した。これらの文献展望は,次年度に実施を予定している介入調査の計画の参考となっている。認知症高齢者の認知機能やコミュニケーション状況に関する調査は完了し,データ整理も行った。認知症高齢者の認知機能の調査は,より多面的に認知機能を分析するために,複数の検査課題を予定していた。しかし,調査施設の変更にともない,調査スケジュールの再調整,ならびに新たに調査施設となった施設における診療との兼ね合いにおいて検査課題を再考した。その結果,検査課題を再選定した。選定外となった検査課題については,直近の診療で実施した結果を後方視的に収集することができたため,多面的な分析を損なうものではない。この修正は研究進捗の加速と対象者の負担軽減の両面においても意義があったと考える。質問紙による調査は,既存の質問紙を用いた調査以外に,本研究で新たに作成した質問紙による調査も行った。新たに作成した質問紙での質問項目は,文献展望に基づいて選定した。質問紙の調査は,認知機能に関する調査で対象となった認知症高齢者,ならびに認知機能に関する調査では対象外であった認知症高齢者の家族に実施した。当初に予定してた質問紙調査対象者数よりは少ないが,認知症高齢者と周囲の人々とのコミュニケーションに焦点をあてた質問紙の実施という目標は達成できた。以上の結果に基づき,次年度に向けた介入調査の計画もより具体的に立案できたことから,現時点での総合的な進捗状況は,おおむね順調と考えている。本研究は,コミュニケーションの観点から認知症高齢者の豊かさを追求するため,認知言語神経心理学的な視点で拡大・代替コミュニケーション方法(AAC)の包括的体系化を目指している。つまり,認知機能と伝わらない切ない心情といった心理面に着目した融合的介入方法を構築することが本研究の目的である。
家族の生活経営から市民社会と協働する家族生活へ-地域生活力・生活公共の概念と実証

家族や地域はさまざまな生活課題を抱えており、どの課題も、これまでのように家族が利用できる生活資源を、家庭の外(主に政府や市場)からいかに多量・多様に取り入れるかという方法では解決できないことばかりである。本研究では、個人・家族・団体・行政それぞれの資源の活用と協働を重視する生活公共アプローチを構想し、団体活動は地域活動者個人に、地域活動者は家族や地域に地域生活力を高めるという影響を与えていることが明らかとなった。本研究は、地域生活力を3層の地域ガバナンス-パブリック・ガバナンス、ソーシャル・ガバナンス、コミュニティ・ガバナンス-から考察することとし、2006年度は、アクティブな地域における地域生活力・生活公共の現状(特に地域の様々な組織の活動とそのネットワーク)をヒアリング調査により把握し、その概念を規定することを目指した。後者については2007年度も継続する。ヒアリング調査では、(1)事前準備として、入手可能な統計を用いて人口、労働、産業、財政など調査先の概観をとらえ、(2)さまざまなタイプの元気な地域を選び、地域の団体で活躍する個人とそのネットワークのあり方、および生活者・市民の家族経営と地域の団体、経済組織、行政機構内での仕事や活動の関連を調査した。調査地域は、岩手県奥州市、山形県長井市、新潟県長岡市、長野県茅野市、埼玉県川越市・草加市、静岡県掛川市、静岡県天竜市熊町、愛知県高浜市、大阪市東住吉区、鳥取県境港市、広島県呉市である。調査先としては、(1)行政、(2)議会、(3)地域団体(地縁型組織1組織、テーマ型組織2組織、30歳代・40歳代男性中心の団体、30歳代・40歳代女性中心の団体、商工会・農協などの産業組合、(4)その他地域力を把握するため調査(子ども(学童)の地域社会への参加、若者の就業、高齢者福祉)を予定、実施した。地域によっては2007年度も追加調査を予定している。本調査からは、次のことが明らかになった。1地域生活力を3層のガバナンスから考察することとしたが、ガバナンスの基盤として、暮らしている地域に対しての人々の誇りや愛着が3層を超えて存在する。その背景には歴史的、文化的、政治的要因がある。また、人材形成や人と人を結ぶ組織についての伝統と経験をもつ。当然のことながら地域差がある。2活気のある自治体の行政は協働、自治、市民とのパートナーシップ、コミュニティ形成などの戦略をもち、市民団体づくりや発展への支援を行っている。3活発な活動を行う市民団体には、リーダーがおり、生まれ育ったまちの外部(土地や人)との接触の経験を持つ場合も多い。また、協力者がいたり、ネットワークをもっている。4活動は、所得や具体的なサービス、新しい市民組織、ソーシャル・キャピタルなど多くの成果や果実を生んでおり、そこに、家族関係の改善、発展も含まれる。昨年の調査にもとづき・地域生活力・生活公共の視点から優れていると考えられる地域と限定的な地域を8地域取り上げ・地域の団体を通じて活動者と家族への「地域生活力を支える地域活動についてのアンケート調査」を実施した。「アンケート調査」は・活動者票と家族票を作成し・岩手県奥州市・山形県高畠町・埼玉県草加市・東京都新宿区・神奈川県茅ヶ崎市・愛知県高浜市・滋賀県草津市・鳥取県境港市の60団体(訪問依頼)を通じて・活動者票と家族票各1290票を配布した。活動者には地域活動・団体での活動・団体の状況・家族・地域との関係・行政との関係・家族には家族の活動による影響・地域活動について聞いた。回収率は活動者62.8%・家族57.8%である。調査結果は報告書にまとめているが・3つの調査目的に沿ってみると・(1)地域生活力を支える資源としては・個人にとっては意欲が培われた市民学習・地域や社会経験・活動のきっかけとして友人・近所のつながり・公共心(地域の役に立ちたい)・個人に培われていた協調性・コミュニケーション能力・チャレンジ精神・人に働きかける力・活動継続のための時間・家族の理解・協力・活動により獲得した多様な暮らしへの理解・地域への理解などがある。団体にとっては活動場所・スタッフ・ボランティア・行政の理解・支援・地域の周囲や理解がある。(2)家族員や家族生活の力量を地域生活力に転換する家族内外の要因としては・家族や地域に活動内容を伝える行為・活動イベントに誘う行為・手伝いを頼む行為などがあげられる。(3)その転換のプロセスとシステムについては・平成20年度に実施する地域への調査結果報告と共同討議で深めたい。地域生活力を発揮する(=生活公共の主体として地域の課題解決を担う)には個人・家族・団体・地域・行政それぞれの役割と協働ネットワークが必要であることが実証できた。とくに活動者と家族員の関係性について把握できたことは独自の成果であると考える。

最終年度の平成20年度は、ヒアリング調査とアンケート調査分析から得られた知見をまとめ、調査報告会で意見交換をするとともに、研究者と8地域のリーダー会で「家族員や家族生活の力量を地域生活力に転換する家族内外の要因」「地域生活力を支える資源」についての議論を行うという市民参加型研究を行った。一方、地域生活力や生活公共についての概念整理、地域力育成や生活公共の認知のための条件分析を試みた。調査報告会は、8地域64団体(岩手県奥州市10団体、山形県高畠町10団体、埼玉県草加市3団体、東京都新宿区6団体、神奈川県茅ヶ崎市11団体、愛知県高浜市7団体、滋賀県草津市9団体、鳥取県境港市8団体)及び各行政に対し、全国平均値と地域のデータを提示して行った。調査結果は団体や活動の実感とおおむね合致しているという評価を得るとともに、研究者にとっては分析視点を強化することができた。団体や地域は、全国の志の高い団体の存在により励まされ、さらに、自らの活動や地域の特徴について改めて見直す契機と、地域内の他団体と交流する機会を得た。研究者と8地域のリーダー会では、参加者を4グループに分けて(3つのグループは団体からの参加者と研究者、1つのグループは行政からの参加者と研究者で構成)議論をした。「家族員や家族生活の力量を地域生活力に転換する家族内外の要因」(私の生活と公の生活をつなぐ要因)では、特に、内的要因として「個々人の思い」「家族関係」、外的要因として「団体力」「住民力」「(自治体の)職員力」が指摘された。「団体力」とは、「思い」のある人を引っ張って地域の力にして団体を生み出していく力と、団体の発信によって(資源であるはずなのに)埋もれている人を惹きつけ発掘し支援する力といえる。どちらの場合も「活動の楽しさ」がキーワードである。「地域生活力を支える資源」は、団体が活動を継続できる要因とかなり重なることが分かった。