hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フルオロアルキル基含有染料の合成と撥水染色に関する研究

従来、染料分子に撥水・撥油性を発現させる官能基としてフルオロアルキル基を導入することは容易でなくほとんど報告されていなかった。本研究では,(1)各種のperluorolakanoyl peroxideとアニリン誘導体との反応,ならびに,(2)perfluoroalkyl iodideとアニリン誘導体とのカップリング反応により新規なフルオロアルキル基含有アニリン類を合成し,ジアゾ化カップリング反応を行い,染料分子の芳香族環上にフルオロアルキル基を導入した直接ならびに酸性染料を新規に合成した。本研究では,主として酸性染料を選びナイロンの撥水染色について,表面自由エネルギー(接触角測定),ESCA表面分析等の界面化学的立場から詳細に検討し,染色と同時に撥水・撥油の表面機能を付与するという新たな撥水染色システムの開発について基礎的に検討した。フルオロアルキル基(R_f)含有酸性染料による染色がナイロンの撥水性に及ぼす影響について調べた結果,同じ染着量においては,水の接触角はR_f=CF_3<C_3F_<17><<C_8F_<17>*C_6F_<13>の順序で増大した。後の2つにおいては,ナイロン表面は明らかに撥水性(接触核>90°)に染色できた。ESCA測定を素に,N_<15>に対するF_<15>ピークの面積比を表面フッ素濃度の新しい尺度として採用して,表面フルオロアルキル基量を求め、表面の化学的改質の定量化を行ったところ,このF_<15>/N_<15>面積比は水の接触角と高い相関にあった。フルオロアルキル基の違いにより見られた撥水性の差は,染料のバルクへの拡散のしやすさの違いにより説明されることが明らかになった。しかし,これは表面染色とも考えられ,この点についてはさらに検討する必要があることが判明した。従来,染料分子に撥水・撥油性を発現させる官能基としてフルオロアルキル基を導入することは容易でなくほとんど報告されていなかった。本研究では,(1)各種のperfluorolakanoyl peroxideとアニリン誘導体との反応,ならびに,(2)perfluoroalkyl iodideとアニリン誘導体とのカップリング反応により新規なフルオロアルキル基含有アニリン類を合成し,ジアゾ化カップリング反応を行い,染料分子の芳香族環上にフルオロアルキル基を導入した直接ならびに酸性染料を新規に合成した。本年度は,酸性染料を選びナイロンの撥水染色について,表面自由エネルギー(接触角測定), ESCA表面分析等の界面化学的立場から詳細に検討し,染色と同時に撥水・撥油の表面機能を付与するという新たな撥水染色システムの開発について基礎的に検討した。フルオロアルキル基(R_f)含有酸性染料による染色がナイロンの撥水性に及ぼす影響について調べた結果,同じ染着量においては,水の接触角はR_f=CF_3<C_3F_7<<C_8F_<17>【approximately equal】C_6F_<13>の順序で増大した。後の2つにおいては,ナイロン表面は明らかに撥水性(接触角>90゚)に染色できた。ESCA測定を基に,N_<es>に対するF_<es>ピークの面積比を表面フッ素濃度の新しい尺度として採用して,表面フルオロアルキル基量を求め、表面の化学的改質の定量化を行ったところ,このF_<es>/N_<es>面積比は水の接触角と高い相関にあった。

フルオロアルキル基の違いにより見られた撥水性の差は,染料のバルクへの拡散のしやすさの違いにより説明されることが明らかになった。しかし,これは表面染色とも考えられ,この点についてさらに検討する予定である。従来,染料分子に撥水・撥油性を発現させる官能基としてフルオロアルキル基を導入することは容易でなくほとんど報告されていなかった。本研究では,(1)各種のperfluorolakanoyl peroxideとアニリン誘導体との反応,ならびに,(2)perfluoroalkyl iodideとアニリン誘導体とのカップリング反応により新規なフルオロアルキル基含有アニリン類を合成し,ジアゾ化カップリング反応を行い,染料分子の芳香族環上にフルオロアルキル基を導入した直接ならびに酸性染料を新規に合成した。本研究では,主として酸性染料を選びナイロンの撥水染色について,表面自由エネルギー(接触角測定),ESCA表面分析等の界面化学的立場から詳細に検討し,染色と同時に撥水・撥油の表面機能を付与するという新たな撥水染色システムの開発について基礎的に検討した。フルオロアルキル基(R_f)含有酸性染料による染色がナイロンの撥水性に及ぼす影響について調べた結果,同じ染着量においては,水の接触角はR_f=CF_3<C_3F_7<<C_8F_<17>【approximately equal】C_6F_<13>の順序で増大した。後の2つにおいては,ナイロン表面は明らかに撥水性(接触角>90°)に染色できた。ESCA測定を基に,N_<ls>に対するF_<ls>ピークの面積比を表面フッ素濃度の新しい尺度として採用して,表面フルオロアルキル基量を求め、表面の化学的改質の定量化を行ったところ,このF_<ls>/N_<ls>面積比は水の接触角と高い相関にあった。フルオロアルキル基の違いにより見られた撥水性の差は,染料のバルクヘの拡散のしやすさの違いにより説明されることが明らかになった。しかし,これは表面染色とも考えられ,この点についてはさらに検討する必要のあることが判明した。
トラップ試験装置の試作と試験法の確立

本研究の【目的】は、排水流動による管内気圧変動で起こる水封トラップの破封減少を実験室で解明する試験装置のり完成とその試験法を確立し、最終目標は排水設備を介して下水空間から建築空間への汚染伝播を防止する技術の確立にある。平成7,8年度でトラップ試験装置の主要部を東京大学工学系研究科実験室に設置した。本年度は、加振ユニットの一部である圧力調整チャンバの気密性改善と試験用排水管モデルに便器・洗面器・洗濯機など住宅衛生機器の供試用水封トラップを接続し、その性能が試験された。予備実験として装置の気密性向上と機能試験のため大気圧±200mmaqの加圧実験を操作パネルの操作で行われた。部品連結部のリ-クは相当開口面積で0.25mm^2まで改善されたが、今回の設計仕様で完全な気密保持は困難である事が判明し、圧力変動の平均が大気圧からはずれる試験は別途圧力補助装置で加える方法とした。本試験として各種水封トラップの基礎的耐圧力性性能把握のため供試トラップの最も耐圧性能の弱い固有振動付近で正弦波圧力による破封特性試験を行った。こうして各種水封トラップの周波数別気圧変動による基礎的封水保持力性能が実験室実験により初めて収集された。また、規格化された圧力波形とは別に建築の実現場で起こる圧力変動の再現機能を調整するため、高層排水実験タワーでの気圧変動データが収録され再現実験が行われた。データを検討した結果、圧縮・膨脹による気温変動が無視できない事が判明し気圧信号で圧縮量を決定する変換式を修正する必要性が判明した。以上、本年度の研究により一部課題はあるものの目標としたトラップ試験装置の試作を完了し、現在、試験法の完成を目指して実験をしている。今後、学会委員会等での協議と合意を得て排水システムのトラップ試験方法が確立される運びである。本研究の最終目的はトラップ性能試験方法の確立であるが、初年度(昨年)の成果に基づき、本年度は、(1)トラップ性能試験装置の改良、(2)試験圧力の評価、(3)トラップ性能試験の試行に重点をおいて研究を進めた。以下に、それらの概要を述べる。(1)トラップ試験装置の改良加振機・アクチュエーター・調整チャンバー・試験配管から成るトラップ試験装置について、まず、加振機のストロークを小さくするため、アクチュエーターの径を30φから40φに変更し、さらに大口径のものを検討した。調整チャンバーと加振機とにぶれが生じないように、Lアングル材を用いて補強を施した。(2)試験圧力の評価超高層排水システムおよび高層排水システムで採取した管内圧力と封水水位の変動特性を分析し、封水水位応答の観点から、管内圧力は45Hzまでの成分で代表できることを確認した。これを踏まえて、加振機のストローク速度を決定した。(3)トラップ性能試験の試行トラップ性能試験装置を用い、洗面器用Pトラップと床排水用逆わんトラップを供試トラップとして、強制圧力実験を試行した。管内圧力の再現性に関しては、波形のピークが若干平滑化すること、周期に遅れがでることなどの課題が残されたが、封水水位の結果はほぼ妥当な範囲にあることが確認された。本研究の目的は、水封トラップの管内空気圧変動による破壊メカニズムの詳細な破封現象を実験室実験で可能とする試験装置の完成と試験法を確立し、排水システムを介して下水空間の汚染が建築空間へ伝播する防止技術を確かなものにする事である。初年度(平成7年度)にトラップ試験装置の主要部分の設計と部品段階の製作が終了し、これを実験室内(東京大学工学系研究科1号館)に設置し組み立てた。本年度は、加振機ユニットとアクチュエータが造る試験用圧力変動を調整するチャンバと排水管モデルを接続連結し、通常使用される便器・洗面器・洗濯機などの水封トラップを接続した。これで試験装置全体が機能するようになり、排水設備を除く試験および付加した状態での試験が行えた。予備試験として装置全体の気密性の確認と装置全体の機能試験を兼ねて大気圧±200mmaqの圧力を加えるため操作パネルを手動運転操作し経過観察した。初期には部品を連結部からのリ-クがあったが、フランジ部の再点検とシール作業の徹底で実験目的に適合する気密性が得られた。次に、加振機を制御・駆動するコントロールコンポの設定を大気圧中心の正弦波・矩形波などに合わせ、コントロールコンポの操作パネルから駆動信号を出力して油圧発生装置からの油圧駆動アクチュエータによりピストンを往復運動し試験装置内空気が加圧・減圧される試験を行った。目標とする周波数での目標最大圧力が再現され、計画通り試験装置の機能・性能が確認された。現在、この試験装置を使用して各種器具に付随する水封トラップの気圧変動に対する封水保持力(封水強度)の試験データの収集と解析が行われている。3年目の研究課題へのデータ受け渡しと研究成果の発表が予定されている。

予備実験として装置の気密性向上と機能試験のため大気圧±200mmaqの加圧実験を操作パネルの操作で行われた。部品連結部のリ-クは相当開口面積で0.25mm^2まで改善されたが、今回の設計仕様で完全な気密保持は困難である事が判明し、圧力変動の平均が大気圧からはずれる試験は別途圧力補助装置で加える方法とした。本試験として各種水封トラップの基礎的耐圧力性性能把握のため供試トラップの最も耐圧性能の弱い固有振動付近で正弦波圧力による破封特性試験を行った。こうして各種水封トラップの周波数別気圧変動による基礎的封水保持力性能が実験室実験により初めて収集された。また、規格化された圧力波形とは別に建築の実現場で起こる圧力変動の再現機能を調整するため、高層排水実験タワーでの気圧変動データが収録され再現実験が行われた。データを検討した結果、圧縮・膨脹による気温変動が無視できない事が判明し気圧信号で圧縮量を決定する変換式を修正する必要性が判明した。以上、本年度の研究により一部課題はあるものの目標としたトラップ試験装置の試作を完了し、現在、試験法の完成を目指して実験をしている。今後、学会委員会等での協議と合意を得て排水システムのトラップ試験方法が確立される運びである。
転移先臓器を感知する受容体群の分子制御機構の解明とその応用

S100A8/A9新規受容体を加えた7つの受容体群{古典的受容体(TLR4, RAGE)、新規受容体(EMMPRIN, NPTN,R-A仮称, R-M仮称, R-E仮称)}をS100-Soil Sensor Receptors (SSSRs)と命名し、新規受容体群に関してS100A8/A9リガンドとの結合性を解析した。当年度では、結合性をはじめその本体が明確となっていないR-A, R-M, R-Eに関して検討を行った。293細胞よりR-A, R-M, R-E高純度組み換えタンパク質を作製し、まずS100A8/A9との結合性を比較検討した。その結果、いずれも同等の親和性を示すことが判明した。次にS100A8/A9結合による細胞の形質変化、シグナル伝達様式についての検討を行った。受容体の野生型、ドミナントネガティブ体をメラノーマ細胞に発現させ検討したところ、R-A, R-M, R-Eのいずれもメラノーマの増殖性に大きな影響を与えないが、S100A8/A9に反応して走化性、浸潤性を顕著に促進されることが明らかとなった。下流シグナル伝達の解析の結果、いずれも共通してNF-kB(炎症、サバイバルに関与)とCdc42(走化性、浸潤性に関与)の活性化を誘導することが判明した。特にR-Mがこれらの活性化に顕著であった。さらに動物実験の結果、R-Mの機能抑制がメラノーマの肺への転移を特に抑制する結果となった。これらの受容体の発現状態を、メラノーマ組織切片で検討したところ、浸潤している腫瘍の周囲で特に顕著であった。メラノーマに関しては、R-Mの発現が共通して上昇していることから、R-Mが周囲の正常組織からのS100A8/A9を受け、メラノーマ腫瘍塊の進展に関わっている事が示唆された。他の受容体に関しては、メラノーマ以外の転移性固形がんで上昇していることもわかってきており、がん種に応じた転移への関与が考えられた。(1)新規受容体の下流信号伝達:NPTNβの細胞質領域にはGRB2アダプタータンパク質がS100A8/A9刺激によりリクルートされ、ERKリン酸化酵素を介した足場非依存性の増殖促進(浮遊性の増殖)を誘導することが判明した。一方、MCAMは、浸潤、遊走に重要で、S100A8/A9に応じてその活性が非常に高まることが判明した。更に、NPTNβ、MCAMによって活性化される転写因子群をそれぞれ見出すに至った。これらの内、がん進展に重要な役割を担っている責任転写因子を同定することができた。(2)受容体発現のプロファイリング:検討したがん種の中で、RAGE、EMMPRINは比較的広範囲がん種に発現していること、TLR4は子宮頸部がんや膀胱がんに非常に高いレベルで発現すること、NPTNβは、転移性肺がんに特に高いレベルで発現すること、MCAMは、転移性メラノーマと転移性乳がんに特に高いレベルで発現すること、が判明した。(3)S100A8/A9(Soil signal)-受容体(Soil sensor: SSSRs)のがん転移への意義:確立しているメラノーマの尾静脈投与によるマウス肺転移実験において、MCAMを移植がん細胞に過剰発現させることにより、肺転移性が顕著に増加し、逆にMCAMドミナントネガティブ体(機能阻害)の過剰発現により肺転移性が顕著に減少した。当動物実験より、MCAMは、その発現が上昇しているがん種においては、治療の有効な分子標的となりうる可能性があることが示された。本年度での達成目標は、(1)新規SSSRsの下流信号伝達を解析すること、(2)新規SSSRsの発現のプロファイリングを成し遂げること、(3)新規SSSRsのがん転移における意義を動物モデルで検討すること、である。研究実績の概要で述べている通り、(1)(3)の目標は概ね達成することができた。(1)の転写因子活性化に向かう信号伝達がまだ不完全であることより、(1)に関しては、本年度でも継続して検討を行うものとする。S100A8/A9が働く受容体はTLR4とRAGEのみではないことが判明し、S100A8/A9タンパク質に対する特異的受容体の新規同定を試みた。その結果、EMMPRINの発見に加え、4つの新規受容体「NPTNα,NPTNβ, MCAM, ALCAM」も同定することができた。これらの受容体群を新規S100 soil sensor receptors (SSSRs)と名付けた。当新規SSSRsは、種々多様ながん細胞で発現が上昇している特性を示すが、これら受容体が共通して発現しているメラノーマの細胞株を用いて尾静脈投与によるマウス肺転移実験を行った。その結果、EMMPRIN、NPTNβ、MCAMを移植がん細胞に過剰発現させることにより、肺転移性が顕著に増加し、逆にこれらのドミナントネガティブ体(機能阻害)の過剰発現により肺転移性が顕著に減少した。当動物実験より、EMMPRIN、NPTNβ、MCAMは、その発現が上昇しているがん種においては、治療の有効な分子標的となりうる可能性があることが示された。試行錯誤から、S100A8/A9を吸着し、がん細胞に作用させないデコイタンパク質製剤{受容体細胞外領域(exReceptors)とIgGのFc領域との融合キメラタンパク質}がブロック製剤として有効となる可能性を見出した。

独自に作成したexEMMPRIN-Fc, exNPTNβ-Fc, exMCAM-Fcは、メラノーマの走化、浸潤能の抑制に優れていることを確認した(In vitroの解析)。本年度での達成目標は、(1)S100A8/A9と新規SSSRsとの結合性の解析、(2)新規SSSRsの下流信号伝達機序の解析、(3)新規SSSRsのin vitroにおける細胞の形質変化の検討である。研究実績の概要で述べている通り、(1)(3)の目標は達成し、現在1つ目の論文を作成中である。今後の研究推進方策は以下の通りである。(1)当同定転写因子に向かうそれぞれのSSSRs下流がん転移信号伝達経路を完成させる。28年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍生物学、分子細胞生物学今後の研究推進方策は以下の通りである。(1)メラノーマ以外の固形がん腫の進展(肺がん、膵がん、前立腺がん、乳がん)に関するS100A8/A9 - SSSRsの意義を見出す。
戦前期の日本陸海軍における研究開発

戦前期のわが国の陸海軍は海軍技術研究所、陸軍科学研究所といった独自の研究開発機関を有し、兵器開発はもちろん基礎研究まで行った。戦時期になると科学技術動員の対象は拡大し、軍産官学の共同研究が盛んに実施された。研究開発を担った科学者、技術者は敗戦による陸海軍の消滅とともに、軍以外の国家部門や民間企業に転じ、民生技術の展開を主導することになった。しかし同じ技術者であっても戦前・戦中に武官であったか文官であったかによって戦後の帰趨は大きく異なった。(1)陸海軍の各研究機関の動向、(2)第1次世界大戦期から太平洋戦争期における各時期の特徴、(3)陸海軍における研究開発活動の担い手であった技術系文官・武菅の供給状況、(4)陸海軍における研究開発と民間企業の関係の4点の解明を目的とする本研究では、本年度はとくに防衛省防衛研究所図書館および国立昭和館での関連資料の収集に力点を置いた。『大日記』系列や『公文備考』といった基本資料の中から陸海軍試験研究機関に関する情報を抽出し、それを整理する作業を継続した。また国立昭和館にも海軍関係資料を中心に個人寄贈資料も含めて多くの重要な資料が保存されており、その資料群の中から研究開発活動に関わる資料を整理することも今後の課題の一つである。特定の研究機関としては海軍技術研究所を取り上げ、同所関連の資料を集中的に収集した。とくに1923年の創立から日中戦争開始までの戦前期の海軍技術研究所に関する資料を数多く収集し得たことは大きな成果であり、科学研究部(理学・化学研究部)、電気研究部、造船研究部、航空研究部の各部の研究開発活動の実態を明らかにすることができた。なかでも電気研究部に関する資料は豊富であり、同部と民間企業や大学との共同研究についても検討することができた。陸海軍試験研究機関における研究開発活動に関しては、用兵側の意向が大きく影響を与え、その内容によって研究開発の方向性が規定される実態が明らかとなった。また造船研究部も大学や学協会、大学との関係が深く、軍事研究と商船建造の関係の実態を検討する必要がある。(1)陸海軍の各研究機関の動向、(2)第1次世界大戦期から太平洋戦争期における各時期の特徴、(3)陸海軍における研究開発活動の担い手であった技術系文官・武官の供給構造、(4)陸海軍における研究開発と民間企業の関係の4点の解明を目的とする本研究では、本年度はとくに防衛省防衛研究所図書館所蔵資料の整理収集に努めた。特定の研究機関・行政機関として、海軍技術研究所および陸軍兵器行政本部技術部を取り上げ、次頁に示した研究成果を得ることができた。とくに太平洋戦争期に設立された陸軍兵器行政本部技術部の活動の実態は、本研究によってはじめて明らかにすることができたと思われる。陸軍技術本部およびその後身である陸軍兵器行政本部技術部は傘下の研究所を管轄するだけでなく、部外の研究機関、大学、民間企業等を兵器開発へと動員していき、その過程で陸軍の技術将校が各帝国大学等に派遣され、理学部・工学部・附置研究所所属の各教官の研究内容を軍事研究の観点から査定し、研究動員の可否を即決した。こうした状況下では、研究のための研究の余地は次第に狭まり、自らの研究を推進するためには、軍事研究としての有用性を外部に向かって説明する必要性が高まった。こうした軍産学民の研究ネットワークは、戦後になって陸海軍なき後の産学官の共同研究のあり方を大きく規定したと考えられるが、本研究の最終年度である次年度にはこうした観点からの研究にも一定の見通しを得たいと考えている。(1)陸海軍の各研究機関の動向、(2)第1次世界大戦期からアジア・太平洋戦争期における各時期の特徴、(3)陸海軍における研究開発活動の担い手であった技術系文官・武官の供給構造、(4)陸海軍における研究開発と民間企業の関係の4点の解明を目的とする本研究では、最終年度の本年度はとくに陸海軍技術者の戦後との連続と断絶に留意しつつ研究を進めた。陸海軍技術者の戦前・戦中・戦後における「連続と断絶」を考える事例として鉄道技術研究所(以下、鉄研と略記)を取り上げた。陸海軍技術者や航空技術者を戦後直後に大量に雇用したという意味で鉄研は彼らにとって「避難所」として機能した。ただし戦時期における武官と文官の区別は軍関係技術者の戦後の帰趨を大きく左右し、元武官身分の技術者の多くは公職追放の対象となったため、雇用先を見つけるのも容易ではなかった。しかし、鉄研に残った陸海軍技術者や航空技術者はその後大きな役割を果たした。1952年4月末現在で鉄研の研究室長・主任研究員は71名を数えたが、そのうちの48名が終戦後に他所から転入したものであり、その内訳は海軍関係19名、陸軍関係10名、中央航空研究所9名、外地からの引き揚げ者4名、その他6名であった。

陸海軍技術者に代表される戦後の転入者が鉄研に持ち込んだものは、研究開発に関する新しいアプローチであり、従来の「研究のための研究」スタイルに対して、与えられた課題を解決するために理論的・実験的手法を駆使しつつ、必要に応じて基礎研究にも遡及するという研究スタイルが拡がる契機となったのである。
新発見の多価ホルモン受容体の構造と機能及び生理学的意義の解明

ペプチドホルモンであるカルシトニンの受容体に関する比較内分泌的研究の過程で見出したホルモン結合領域を4箇所も有するフグのカルシトニン受容体に関する研究を完成させ論文にする傍ら,カルシトニン受容体と類似したアドレノメデュリン受容体や作用の面で対照的なエンドセリン受容体に関する研究も進め,以下の成果を得た。(1)魚類のカルシトニンはヒトのカルシトニン受容体に結合するが,ヒトのカルシトニンはフグの受容体に結合しないことを見いだした。ホルモン結合ドメインの保存配列が魚類と哺乳類では一部違っており,そこに結合すると推定されるリガンド側のアミノ酸配列も電荷的にプラスとマイナスが逆になっていることが分かった。(2)肝臓ではホルモン結合ドメインを1つも持たない特殊なスプライスアイソフォームが高発現していることを見つけ,さらにこの分子が細胞中でドミナントネガティブ(dominant negative)体として働いて,cAMPの合成を阻害することを見出した。カルシトニンは魚類で最初に同定されたが,魚類における受容体の解析は遅れ,今回の私たちの仕事が最初の論文となった。また肝臓におけるドミナントネガティブ体の存在はペプチドホルモンのシグナル伝達の新たな制御の概念を提唱するものであり,今後の研究の発展が期待される。(3)赤血球のエンドセリン受容体の役割:フグのエンドセリン受容体に関する研究をとおして,フグのような魚類の有核赤血球には,多数のエンドセリン受容体が発現しており,血中のエンドセリン濃度に応答して,赤血球内でカルシウムシグナル系が活性化されるという興味深い現象を見つけた。有核赤血球の生理的意義の解明につながると期待される。1.私たちがフグのデータベースを解析して見つけたホルモン結合領域を4個も備えたカルシトニン受容体(CTR)について分子生物学的及び生化学的な解析をおこないCTR単独ではカルシトニン受容体として,またRAMPとの組合せによりCGRPやアミリンの受容体として機能することを見出した。また4つある結合ドメインの活性をdeletion mutantsを作製して調べ,強いリガンド結合能を有するのは第4番目のホルモン結合ドメインHBD4であるが,第1から3番目のドメインも受容体が細胞膜表面に輸送されるためには不可欠であることを明らかにした。特にHBD13を削った変異体ではまったく細胞表面に輸送されなくなることを,細胞表面に発現している膜タンパク質を検出するビオチン化実験によって明らかにした。2.CTRと同じファミリーに属するアドレノメデュリン受容体の役割を明らかにした。調節系の全体像を明らかにするために,アドレノメデュリンと反対の作用をするエンドセリン受容体の局在部位と生理機能をフグを中心に解析し以下の結果を得た:(i)A型エンドセリン受容体(ET_A)がエラの柱細胞(pillar cell)に比較的多く発現し,柱細胞の収縮に関与していること及び(ii)フグの赤血球にもET_Aが多量に発現しているという興味深い事実を,フグのET_Aに特異的な抗体を作製しそれを用いた免疫組織化学的アプローチにより見つけた。赤血球ET_Aの存在はノーザン解析によっても確かめた。
空間非局所な作用素をもつ拡散方程式の解の漸近挙動について

当該年度は、当該研究課題で対象とする「空間非局所な作用素をもつ拡散方程式」のうち、半導体素子のシミュレーションモデルである移流拡散方程式、海洋の温位のモデルに由来する準地衡近似方程式、非圧縮性粘性流体の運動を記述するNavier-Stokes方程式の解について研究を行った。その結果、準地衡近似方程式の解については、スケール臨界の場合と超臨界の場合に、その時空遠方での減衰評価が得られた。この評価については、既に査読付き学術雑誌に掲載が決定しており、前年度の実績報告書でも触れたが、得られた空間評価にはギャップが存在した。このギャップは、評価に用いた函数空間の特性によって生じたものであり、当初は宿命的なものと考えていた。当該年度に実施した研究では、空間に関する評価を行うのに最適な函数空間を選ぶことにより、シャープな評価を完成することが出来た。移流拡散方程式の解については、見かけ上スケール臨界・超臨界となる場合でも劣臨界と同様の性質を持つことを既に示している。これは、類似の準地衡近似方程式とは対照的な性質である。当該年度の研究ではさらに、見かけ上の臨界・超臨界の場合を含めて、時間定常解の存在と漸近安定性を証明した。以上2つの研究成果については、近く査読付き学術雑誌に発表する予定である。Navier-Stokes方程式については、「繰り込み」と呼ばれる手法を用いて解の時空遠方での漸近展開を得ており、この成果についても、査読付き学術雑誌に投稿中である。研究課題である「空間非局所な作用素をもつ拡散方程式」の一例として移流拡散方程式が挙げられる。移流拡散方程式において空間非局所な作用素は、線形の拡散および非線形の効果の双方に現れるが、従来これらの効果のバランスに応じて、解の挙動は大きく異なると考えられてきた。実際、線形の拡散が大きな場合は方程式は放物型であるが、冪を小さくとると見かけ上は楕円型、または双曲型である。当該年度は、拡散冪が小さな場合の移流拡散方程式の解の時間大域挙動を東京理科大学の杉山裕介氏とともに研究した。その結果、拡散の冪が大きな場合と同様に、解の時間大域挙動は線形の拡散項に大きく支配されることが分かった。すなわち、移流拡散方程式の解は、線形の拡散冪の大小に関わらず放物型方程式の解のように振る舞う。これは、累次のBurgers方程式とは著しく異なる性質である。当該研究費により、情報収集および共同研究者・協力者との討論の機会が確保されたため。研究課題である「空間非局所な作用素をもつ拡散方程式」の実例として、分数冪拡散の移流拡散方程式が挙げられる。移流拡散方程式は線形の拡散項と非線形の移流項により解が支配される半線形拡散方程式であり、拡散の冪により、これら二つの力が解に及ぼす影響のバランスが変化する。類似の準地衡近似方程式やBurgers方程式に関する先行研究との比較から、移流拡散方程式は拡散の冪が大きい場合は放物型、冪が小さい場合は双曲型、その中間は楕円型の構造をもつと考えられてきた。当該年度は前年度に引き続き東京理科大学の杉山裕介氏と共同で、移流拡散方程式の解の時間大域挙動について研究を行った。その結果、見かけ上非線形項の効果が支配的になる場合も含めて、線形の拡散によって解の挙動が支配されることが分かった。すなわち、類似の研究からの予想に反し、いずれの場合も移流拡散方程式は放物型方程式の構造をもつことが明らかになった。また、上記の研究と並行して、空間非局所な作用素をもつ方程式の重要な例であるNavier-Stokes方程式について、その解の挙動を研究した。対応する先行研究として、解の時間遠方での挙動を与える漸近展開に関するもの、同じく空間遠方での減衰を与える漸近展開に関するものが挙げられる。特に、空間遠方での挙動に関する先行研究は、Navier-Stokes方程式に付随する渦度方程式の構造を利用したものであり、当該研究はこの手法を応用して遂行した。この研究成果については、近く査読付き学術論文などで発表する予定である。当該研究費により、情報収集の機会が確保されたため。また、共同研究者・協力者との情報交換を行うことが出来たため。当該研究課題で取り扱う「空間非局所な作用素を持つ拡散方程式」の代表的な例として、半導体素子中の荷電粒子の分布を記述する移流拡散方程式、海洋の温度分布の分析や気象モデルに現れる準地衡近似方程式、非圧縮性粘性流体の流速を表すNavier-Stokes方程式などが知られている。これらの方程式の解に共通して見られる特徴として、空間遠方での減衰が著しく遅いことが挙げられる。これは方程式に含まれる空間非局所な作用素の影響によるものであり、初期値の取り方には拠らない。当該年度は、Navier-Stokes方程式の解について、時空パラメータを共に無限大にした場合の挙動を調べた。具体的には、繰り込みにより解の高階漸近展開を導出し、展開項の各パラメータへの依存度を明示した。その結果、解の高次漸近展開に、解の空間遠方での挙動、時間遠方での挙動を描く項が現れることがわかった。また当該年度は、移流拡散方程式の解の挙動についても研究を進めた。移流拡散方程式における空間非局所な作用素は分数冪ラプラシアンであり、線形の拡散効果として働く。移流拡散方程式は元来、半線形放物型方程式として導入されたものであるが、拡散の指数を小さくしていくと、見かけ上楕円型、やがて双曲型の方程式となる。

前年度までの研究で、この方程式の形状変化は本質的ではなく、いずれの場合も移流拡散方程式は放物型方程式として振舞うことを示したが、これは解の時間遠方での挙動に着目したものである。当該年度の研究では、見かけ上臨界の場合の解の、空間遠方での漸近形を導出し、やはり移流拡散方程式が放物型方程式として振舞うことを示した。移流拡散方程式に関する上述の研究は、研究協力者である滋賀県立大学の杉山裕介准教授と共同で進めた。当該研究費により、研究情報の収集が円滑に行われたため。特に、国外の研究協力者との討論の機会が得られたため。当該年度は、当該研究課題で対象とする「空間非局所な作用素をもつ拡散方程式」のうち、半導体素子のシミュレーションモデルである移流拡散方程式、海洋の温位のモデルに由来する準地衡近似方程式、非圧縮性粘性流体の運動を記述するNavier-Stokes方程式の解について研究を行った。その結果、準地衡近似方程式の解については、スケール臨界の場合と超臨界の場合に、その時空遠方での減衰評価が得られた。この評価については、既に査読付き学術雑誌に掲載が決定しており、前年度の実績報告書でも触れたが、得られた空間評価にはギャップが存在した。このギャップは、評価に用いた函数空間の特性によって生じたものであり、当初は宿命的なものと考えていた。当該年度に実施した研究では、空間に関する評価を行うのに最適な函数空間を選ぶことにより、シャープな評価を完成することが出来た。移流拡散方程式の解については、見かけ上スケール臨界・超臨界となる場合でも劣臨界と同様の性質を持つことを既に示している。これは、類似の準地衡近似方程式とは対照的な性質である。当該年度の研究ではさらに、見かけ上の臨界・超臨界の場合を含めて、時間定常解の存在と漸近安定性を証明した。以上2つの研究成果については、近く査読付き学術雑誌に発表する予定である。Navier-Stokes方程式については、「繰り込み」と呼ばれる手法を用いて解の時空遠方での漸近展開を得ており、この成果についても、査読付き学術雑誌に投稿中である。これまで空間非局所な作用素を含む拡散方程式として、分数冪拡散方程式を研究してきた。一方、空間非局所な作用素を含む方程式で重要なものに、非圧縮性粘性流体の運動を記述するNavier-Stokes方程式があり、盛んに研究が行われている。今後の研究では、Navier-Stokes方程式の解の時空遠方での挙動を研究する予定である。これまでの研究で、空間非局所な作用素を含む重要な方程式であるNavier-Stokes方程式の解の挙動を考察してきた。この研究で用いる手法は付随する渦度方程式を利用したものであり、Navier-Stokes方程式特有の構造に基づくものである。今後は、同様の構造が、移流拡散方程式など当該研究課題に該当する他の方程式にも見られないか考察する予定である。上述の移流拡散方程式の解の挙動を研究する過程で、エネルギー法に改良を加えた。これを応用すれば、これまで困難であった準地衡近似方程式の解の空間遠方での挙動の解析が可能であると考えている。当該研究は協力者の杉山裕介氏(滋賀県立大学)と共同で進める。また、空間非局所な作用素を持つ方程式の解の挙動を考える場合、空間遠方での初期値の早い減衰を仮定するのは不自然な場合がある。
三量体G蛋白質を介する神経分化機構の解析

研究目的:神経細胞に発現する代謝型グルタミン酸受容体、カテコラミン受容体、PAF受容体などは三量体G蛋白質、Src型チロシンキナーゼを介して情報を伝え、神経分化に関わると考えられる。本研究では、神経突起生成、顆粒分泌、細胞内カルシウム濃度([Ca^<++>]i)上昇等のシグナルにG蛋白質、Src型キナーゼがどの様に関与するかを考察した。研究成果:1)Gqαサブユニット、恒常的活性型Gqαサブユニット(Gqα209Q-L)を誘導的にPC12細胞に発現させることにより、Gqα活性化依存性に神経突起生成を起こすモデルを作成した。PC12細胞においてはGqα活性化はIP3の産生を引き起こすものの古典的MAPキナーゼ(Erk1,2)の活性化は観察されなかった。現在PKCを初めとする突起成長媒介分子の寄与を検索中である。2)顆粒分泌、細胞骨格再構築、[Ca^<++>]i上昇の時経過、等に対するSrc型キナーゼの寄与を解析するために、まずマスト細胞モデルであるRBL2H3細胞株にSrc型キナーゼの抑制分子であるC-末端Srcキナーゼ(Csk)、gain-of-function Csk変異体(mCsk)、dominat negative Csk変異体(mCsk(-))を発現させて基底状態のSrc型キナーゼ活性を多段階に調節した細胞を作成した。これらの細胞を用い、i)[Ca^<++>]i上昇、顆粒分泌の開始がSrc型キナーゼ抑制によって遅延すること、ii)Src型キナーゼ抑制によって[Ca^<++>]i上昇、顆粒分泌の持続が予想とは逆に高度に延長すること、を見出した。すなわち、Src活性の抑制は反応終結シグナルの生起を阻害し、逆説的に総反応性を増大させる。これは活性化シグナル分子の不調が逆に過大な反応を惹起する例であり中枢神経細胞傷害による過度な神経興奮を説明する可能性がある。現在反応終始の分子機構を検索している。
ＡＤＨＤのドパミンＤ１受容体とミクログリアの定量解析－ＰＥＴによる病態解明－

年齢、IQともADHD群、健常対照群の間で有意差はなかった。PET画像で各脳部位のROI分析を行なったところ、中脳、小脳、視床、線条体、側坐核、眼宮前頭皮質、前頭前皮質腹内側部、前頭前皮質背外側部、後頭皮質のいずれの脳部位においてもADHD群と健常群との問にBPの有意な差が見られなかった。CAARSでは7つ全ての項目で健常群に比べ、患者群の点数が有意に高かった。CANTAB-ADHDでは注意の維持の指標であるRVA-A'が健常者に比べADHD群で有意に低かったが、その他の指標は両群間で差はなかった。平成25年度中に成人の注意欠陥多動性障害(ADHD)の患者群および健常対照群各20名ずつのリクルートならびに検査を全て終了した。年齢、IQともADHD群、健常対照群の間で有意差は見られなかった(age[mean±SD] 35.7 ±9.0, 35.8 ±9.2; full IQ 102.5 ±14.4, 103.3 ±14.6)。男女比は両群とも男女各10名ずつ、患者のADHDの病型分類は不注意優勢型17名、混合型3名であった。年齢、IQともADHD群、健常対照群の間で有意差は見られなかった(age[mean±SD]35.2 ±9.0, 35.8 ±9.2;full IQ 102.5 ±14.4, 103.3 ±14.6)。各種データの取得が当初の計画以上に進んでおり、データ解析を進める。平成24年度中に患者群および健常対象群を20名および12名をリクルートしており、被験者のリクルートは既に半数以上を終えた。ADHD群と健常者群との間で、(1)認知機能評価、(2) PETにおける[11C]SCH23390のBP、(3)[11C]PK11195のBPの差をそれぞれ検討する。さらにADHD群において、(4)臨床症状および認知機能と[11C]SCH23390および[11C]PK11195のBPの相関を検討する。これにより、ドパミンD1受容体数の変化とADHDの臨床症状や認知機能障害、脳内のmicrogliaの機能異常と臨床症状・認知機能障害との関連性を明らかにする。2群間の差および臨床症状・認知機能ー[11C]SCH23390 BP・[11C]PK11195 BP間の相関関係についてはSPSSを用いて検討する。得られた成果は論文にまとめ、英文医学誌に投稿・公表する。平成25年度内に被験者のリクルートおよびデータの集積が終了する予定である。その後、データ解析を行い、結果を専門雑誌に投稿予定である。当初の予定していた通信費・会議費等の支出が予定すくなかったため。次年度はデータ整理のための人件費、解析用PCならびに解析ソフトの購入、成果発表のための医学専門雑誌への投稿、国内外での成果発表のための費用にあてる。検査に必要な薬剤費、施設使用料、被験者ならびに験者に支払う謝金、データ解析に必要なパソコンおよび解析ソフトに対し、経費を計上する。
ド・ジッター時空を含むゲージ／重力対応の構築とそれに基づく新たな宇宙像の考察

共形場理論をマージナル変形した場合、量子補正により一般に共形対称性は破れる。共形対称性が破れずに残っている場合、マージナル変形のパラメーターに依存したconformal manifoldが得られる。超対称性がある場合の具体例は知られているが、超対称性がない場合には反例やno-go theoremもなく、conformal manifoldの存在は不明であった。また、境界がある場合には全く研究はなされてこなかった。共形摂動論を使って、ベータ関数を求め、それが消える条件からconformal manifoldが存在するための必要条件を明らかにした。conformal manifoldの例も与えた。境界や欠損のない場の理論では、c定理, F定理, a定理などの単調定理が成り立つことが知られている。一般化されたF定理の立場では、これらの定理は球面上の自由エネルギーのUVカットオフに依存しないuniversalな項の単調性として理解できる。一方、エンタングルメント・エントロピーのUVカットオフに依存しない項もRGフローのもとで単調なことが知られている。境界や欠損がある場合、境界や欠損に局在したRGフローでのmonotonicity theoremを考えることができる。BCFT_2では、「境界の有無による自由エネルギーの差」(boundary free energy)と「境界の有無によるエンタングルメント・エントロピーの差」(boundary entropy)の両者がRGフローで単調減少し、固定点では両者は一致する。高次元では、defect free energyが単調減少するという予想とdefect entropyが減少するという予想があり、どちらも状況証拠はあるが証明は一切ない状況である。そこで、我々の論文では、高次元のBCFT, DCFTにおける単調定理に関する研究を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の本研究の主なテーマは、量子エンタングルメントを測る量であるエンタングルメント・ネガティビティ(Entanglement Negativity)の性質の解明であった。エンタングルメント・エントロピーや1変数拡張したRenyiエントロピーも量子エンタングルメントを測る量であるが、有限温度状態などの混合状態に対してはよい量ではない。しかし、ネガティビティは混合状態に対しても量子エンタングルメントそのものを測定できるため有用な量である。ブラックホールはゲージ/重力対応の文脈では有限温度状態に写るため、量子重力理論を考える上でもネガティビティは重要である。ネガティビティが自明となるような特殊な場合を除き、計算が困難なため、場の理論においてあまり進展がなく、また、ゲージ/重力対応の文脈でもホログラフィック双対が分かっていないため、進展がない。本研究では、R×S^(d-1)上の共形場理論におけるネガティビティの有限温度補正について考察した。空間が球面でありコンパクトなため、密度行列は近似的に真空状態と第一励起状態の和として表せる。状態/演算子対応を用いると、ネガティビティの温度補正は原点に欠損角のある平面上での、第一励起状態のprimary演算子の二点関数で表されることを示した。これまで、高次元の場の理論において有限温度を含む混合状態に対するネガティビティは計算されたことがなく、本研究は高次元のネガティビティの研究の足がかりであり、意義深い。R×S^(d-1)上の共形場理論におけるネガティビティの有限温度補正について、解析的な研究を終えたところである。また、AdS_3/CFT_2対応の文脈では、重力理論の分配関数はショットキー表示を用いて表すことができる。これをネガティビティに適用し、そのホログラフィック双対を構成することも考察している。平成29年度の本研究の主なテーマは、境界や欠損を持つ共形場理論に関するものであった。通常の共形場理論において、3点関数までが共形対称性により一意に決まるが、4点関数は共形対称性のみでは一意に決まらず、共形cross-ratioの関数として表される。また、4点関数は共形ブロックと呼ばれる、より基本的な量に分解できることが知られている。境界や欠損のある共形場理論では、4点関数ではなく、2点関数から共形対称性では決まらない非自明な関数となり、2通りの異なる方法で共形ブロックに分解される。本研究では、2点関数の共形ブロックへの分解をAdS/CFT対応でどのように記述されるか考察した。そして、ホログラフィックな見方で、2点関数は2通りの異なる方法で共形ブロックに分解でき、それらの共形ブロックが測地的Witten図形として表されることを明らかにした。また、演算子の共形次元が異なる場合への拡張も行った。共形場理論では、marginalな演算子を加えることによって、理論を変形することができる。一般に、変形された理論は固定点を除いて、量子補正により共形対称性が失われている。しかし、marginalな演算子によっては、共形場理論のままであることがあり、そのような演算子はexactであるといわれる。3次元以上の共形場理論では、超対称性がある場合には、そのようなexactなmarginalな変形が知られていた。超対称性がない場合、最近の研究により、必要条件が明らかにされた。本研究では、境界や欠損がある場合にexactなmarginalな変形が存在する必要条件を考察した。以上の研究は、高次元の共形場理論の性質を明らかにしようというものであり、意義深い。

2点関数の共形ブロックへのホログラフィックな分解に関しては、共同研究も含め、2本の論文を出版している。また、共形場理論のmarginal変形に関する研究に関しては、部分的な結果は既に得られており、おおむね順調といえる。共形場理論をマージナル変形した場合、量子補正により一般に共形対称性は破れる。共形対称性が破れずに残っている場合、マージナル変形のパラメーターに依存したconformal manifoldが得られる。超対称性がある場合の具体例は知られているが、超対称性がない場合には反例やno-go theoremもなく、conformal manifoldの存在は不明であった。また、境界がある場合には全く研究はなされてこなかった。共形摂動論を使って、ベータ関数を求め、それが消える条件からconformal manifoldが存在するための必要条件を明らかにした。conformal manifoldの例も与えた。境界や欠損のない場の理論では、c定理, F定理, a定理などの単調定理が成り立つことが知られている。一般化されたF定理の立場では、これらの定理は球面上の自由エネルギーのUVカットオフに依存しないuniversalな項の単調性として理解できる。一方、エンタングルメント・エントロピーのUVカットオフに依存しない項もRGフローのもとで単調なことが知られている。境界や欠損がある場合、境界や欠損に局在したRGフローでのmonotonicity theoremを考えることができる。BCFT_2では、「境界の有無による自由エネルギーの差」(boundary free energy)と「境界の有無によるエンタングルメント・エントロピーの差」(boundary entropy)の両者がRGフローで単調減少し、固定点では両者は一致する。高次元では、defect free energyが単調減少するという予想とdefect entropyが減少するという予想があり、どちらも状況証拠はあるが証明は一切ない状況である。そこで、我々の論文では、高次元のBCFT, DCFTにおける単調定理に関する研究を行った。R×S^(d-1)上の共形場理論におけるネガティビティの有限温度補正の解析的な結果を得たので、その正しさを確認するために次は数値計算を行う予定である。共形場理論のmarginal変形に関する研究に関しては、部分的な結果は既に得ているものの、まだ完成はしていない。この研究を引き続き行い、論文を完成させる。また、2点関数の共形ブロックへの分解は、これまでの研究では、余次元が1の場合の簡単な場合のみを考えていたので、高次元の場合へ拡張していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
社会的合意形成のための統合共同環境

本研究ではネットワーク上に構築した共同環境を介して非対面・非同時の状況で関係者が合理的な討論を行い、主として環境に関する問題について効率的に社会的合意形成を支援するシステムの開発を目指した。個別課題に関する本年度の具体的成果は以下のとおりである。(1)統計的自然言語処理によって、会議発言録から話題の切れ目を検出して話題の推移を追跡するとともに、与えられた観点語に沿って発言録の要約を作る手法を開発した。さらに、この手法を組み込んだ電子会議システムを開発した。(2)インターネット上で多様な情報をオープンに参加者に対して提示し、参加者の認識を促し、それによって活発な相互作用や効率的な議論の促進を図るための1つの手段として、ソフトウェアエージェントによって、参加者に対して関心の高い議論などの情報を推薦するシステムを提案した。(3)知的マルチエージェントモデルに基づく交通流シミュレータMATESを開発した。さらに、知的マルチエージェントモデルを活用し、車に加えて歩行者もエージェントとすることで、歩行者と自動車の相互作用を直接的にモデル化した。一例として、交差点における横断歩行者が車の通過量に与える影響を定量的に評価できることを示した。(4)京都議定書の遵守を前提に、炭素税、排出権取引などの経済的措置を含む政策が温室効果ガスと経済に及ぼす影響を評価する応用一般均衡モデルを開発し、併せて合意形成の為の仮想会議をおこない、議定書に関する合意形成の可能性と課題について検討した。さらに本年度は最終年度であり、研究の総括としてデモンストレータ・システムの開発と評価を行った。具体的には、開発された要素モジュールを利用した論証支援技術の統合化による統合共同環境の構築を行った。個々のシステムの独立的利用可能性、将来的な機能拡張可能性、リソースやシステムの分散的な維持管理、およびエージェント技術の検証のため、ネットワークを介して各モジュールを連携させるためのインタフェースを構築した。さらに、システムの評価のために二酸化炭素排出削減方策に関する仮想会議を行い、その有効性を検証した。本研究ではネットワーク上に構築した共同環境を介して非対面・非同時の状況で関係者が合理的な討論を行ない、主として環境に関する問題について効率的に社会的合意形成を支援するシステムの開発を目指している。そのために、過去の討論記録の分析や関連情報の提示による有効な知的支援の検討、議論を効果的に進めるためのインタラクションの設計、シミュレーションによる論証支援、知的エージェントによる参加誘導等をマルチエージェントシステム環境上に統合したネットワーク会議システムの開発を進めている。初年度である本年度は、各要素技術の整備を主眼に次のことを行った。1)ネットワーク会議システムの導入:ドイツ国立情報技術研究所(GMD)で開発された論点ベースのネットワーク会議システムBSCWを導入し、この機能を拡張するための整備を行なった。2)討議事例の分析:原子力政策円卓会議の発言録を統計的自然言語処理の手法で分析し、参加者の発言傾向をキーワード抽出により提示する手法と、共起関係に基づくクラスタリングにより話題の流れを可視化するシステムの開発を行なった。3)システム統合化技術の開発:インターネット環境での協調作業支援を目的として、マルチエージェントによるメッセージ管理システム(ACE)を構築し、また、蓄積されるメッセージ情報から各メンバーの専門性に関するモデルを自動的に生成し、推薦を行なうシステム(Expert Recommender)を実装した。4)交通流モデルの開発:マルチエージェント型交通流シミュレータの基本設計を行ない、プロトタイプシステムを作成した。そこでは、基本運転挙動及び追い越し挙動モデリングを実装した。

5)エネルギーシステムモデルの開発:温室効果ガス(GHG)の削減に関する京都議定書の遵守を前提に、炭素税、排出権取引などの経済的措置および規制を含むエネルギー政策がGHG排出に及ぼす影響に関する応用一般均衡モデルを開発し、併せて上記モデルに接続するエネルギーシステムシミュレータの基本設計を行なった。本研究ではネットワーク上に構築した共同環境を介して非対面・非同時の状況で関係者が合理的な討論を行ない、主として環境に関する問題について効率的に杜会的合意形成を支援するシステムの開発を目指している。本年度は各要素技術を確立し、来年度のシステム統合へ向け以下のことを行なった。1)集団合意形成モデルの開発:会議の発言録を発言スキーマに基づいてプロトコル分析しスキーマ断片からボトムアップに会議の協議空間を再構成する分析手法を提案した。本手法を3つの事例に適用し参加者の立場や議論の進行過程を協議空間上で明確化することが合意形成過程の把握に有効であることを示した。さらに、異なる事例に共通的に現れるパターンより合意形成過程のモデルを提案した。2)視覚的会議インタフェースの開発:論点の組み合わせからなる意見空間上で立場を表明しながら議論を進めていくネットワーク会議システムを提案し検証した。本手法と既存の会議形式を小規模な実験で比較し、本手法が参加者相互の立場の理解を促進できることが確認できた。3)交通流シミュレータの開発:車などを知的エージェントとしてモデル化したマルチエージェントのフレームワークに基づく交通シミュレータを開発した。また、仮想道路環境としてネットワーク構造、道路の微視的な構造を含む環境を作成した。そして、交通流の形成、渋滞の形成などのマクロな現象が発生するのを観測することによって、マルチエージェントモデルの有効性を確認できた。4)エネルギーシステムモデルの開発:京都議定書の発効を視野に、炭素税などの経済方策や、排出権取引などの京都メカニズムの有効性を検証するための応用一般均衡モデルを開発し、日本経済への影響の小さい炭素税課税法を提案した。併せて交通・民生におけるGHG削減策を評価した。またGHG(温室効果ガス)を効率よく削減しつつ日本経済を活性化するため、京都メカニズムの一つである途上国への技術移転制度、CDMを証券化する基礎研究を行なった。本研究ではネットワーク上に構築した共同環境を介して非対面・非同時の状況で関係者が合理的な討論を行い、主として環境に関する問題について効率的に社会的合意形成を支援するシステムの開発を目指した。個別課題に関する本年度の具体的成果は以下のとおりである。(1)統計的自然言語処理によって、会議発言録から話題の切れ目を検出して話題の推移を追跡するとともに、与えられた観点語に沿って発言録の要約を作る手法を開発した。さらに、この手法を組み込んだ電子会議システムを開発した。