hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童・生徒の心身の健康とそのサポートシステムのあり方の検討-学校と専門機関の連携を中心に-

第1に、子どもたちの心身の諸問題を捉え支援ニーズを探るための簡易尺度(スクリーニングテスト)を開発した。不登校・学校ぎらい傾向、引きこもり・非社会性傾向、いじめの問題、体調不良、思いつめ傾向、注意の問題・衝動性傾向、反社会傾向、家族関係の悩みの8尺度と妥当性尺度からなるスクリーニングテスト(学校生活サポートテスト、以下SLST)が完成した。第2に、上記で作られたSLSTが学校と専門機関の連携によるサポートシステムづくりのためのツールとしての活用法について検討した。その結果、年間の計画の中で、SLSTの実施時期は56月が適当であった。第3に、SLSTを用いた上で研究協力校4校とさまざまな形態での連携を実践的に検討した。スクールカウンセラーが生徒と意思疎通を円滑にしていくために、生徒たちに直接、開発的カウンセリングの集団活動であるピアサポートプログラムと心理学講座を行った。ピアサポートプログラムでは、前者は保健委員としての役割意識をもって活動を展開させ、後者は、生徒の興味を満足させ心理学やメンタルヘルスに興味関心を向けさせる導入的役割となった。第4に、諸外国のサポートシステムを概観し、日本と比較することで、子どもたちにとってよりよいサポートシステムとは何かについて考察した。サポートシステムについては、台湾、米国、イギリスの視察等を行った。特に、台湾においてはSLSTを用いて、台北市内・台北縣内の中学高校1145名と日本の1911名の結果を比較した。その結果、台湾の生徒では、日本の生徒より、不登校・学校ぎらい傾向、注意の問題・衝動性傾向、反社会性傾向尺度において顕著に得点が低い(リスクが低い)傾向があることが示された。これらの結果から、学校におけるサポートシステムには、専門機関つきのスクールカウンセラーが学校に行く、あるいは専門機関に子どもを連れてくるなど、多彩な援助ができるようになることが重要であると示された。本研究の目的を達成するために、本年度は以下のことを行った。1.附属学校を中心とした学校における相談活動附属学校への出張相談および相談室にて対応する児童・生徒に対する相談活動を実際に行うことによって、学校での問題のピックアップとそれらに対する具体的な問題解決の事例を積み重ねることとした。毎月1回第1土曜日14:0016:00に学校教育部の相談員が附属中学校に出張し、附属中学校・附属高等学校の教師や生徒に対する相談活動を行った。また、他の附属学校の生徒や教師のニーズなど、出張相談でカバーすることのできない相談については、それぞれの学校に出張したり、相談室にて相談を。相談内容は、不登校、いじめ、両親不和、問題行動など、思春期の問題が主なものであった。2.こころの健康度スクリーニングテストの作成こころの健康度に関するスクリーニングテストを作成した。昨年度附属中学校の質問紙から質問内容を検討し、小学校の教諭、あるいは高校の教諭と語句を調整しながら、小学校版、高校版を作った。出来上がった小学生版、高校版は、ぞれぞれ附属小学校、附属高等学校、附属駒場中・高等学校、附属坂戸高等学校にて実施すると同時に、一般校にも実施を依頼した。一般校では、都内の公立小学校12校の4,5,6年生計2,362名(男1,218名、女1,144名)、公立中学校3校1,2,3年生計1,953名(男1,217名、女736名)、公立高等学8校計2,900名(男1,647名、女1,253名)にも依頼し、今年度は中学校版ノルムを作成した。3.学校における児童・生徒の援助システムの実態調査

学校の中における問題をもつ児童・生徒のサポートシステムの現状と在り方については、米国カリフォルニア州サンディエゴの小学校における現状と各附属学校での問題をもった生徒に対する学校の援助システムノ現状についてまとめた。今年度の研究は,これまで続けてきた,(1)メンタルヘルス尺度の開発,(2)メンタルヘルス尺度の簡易版である,スクリーニングテストの作成,(3)附属学校での養護教諭を中心としたサポートシステム作り,(4)その中で,専門機関の介入が必要とされる児童・生徒に対する大学の教育相談室の対応,(5)附属学校への定期的な出張相談,(6)児童・生徒のメンタルヘルスを促す教員の対応についての教員対象の講習会の内容の検討等の課題を引き続き研究を行った。(1)については,小中高のそれぞれ児童生徒に対して,計7000名を対象とした大規模な調査をおこない,各学年や性別におけるメンタルヘルス上の危機となる側面を検討した。その結果を踏まえて,スクールカウンセラーや教員などが利用できる,危機介入が必要とされる児童・生徒をあらかじめ選抜できるような尺度である(2)スクリーニングテストを作成すべく,次年度の研究へとつなげている。また,附属学校をモデル校とし,その学校特有の児童・生徒のメンタルヘルスの問題もこれらの尺度を使って明らかにし,(3)養護教諭を中心としたそれぞれの学校独自のサポートシステム作りを工夫している状態である。さらに,学校の中での対応が難しいケースについては,(4)専門機関である大学の心理・心身教育相談室での対応に結びつける来談経路の研究もおこなっている。メンタルヘルスの予防的取り組みとしての(5),(6)についても並行的におこなっている。次年度の研究へと結びつける予定である。1.メンタルヘルスに関するスクリーニングテストの完成昨年度に開発したメンタルヘルス尺度(中学生版147項目,高校生版155項目)の簡易版であるスクリーニングテスト「学校生活サポートテスト」が作成された。このテストは,「不登校・学校嫌傾向」「引きこもり・非社交性傾向」「いじめの問題傾向」「体調不良」「思いつめ傾向」「注意の問題・衝動性傾向」「反社会傾向」「家族関係の悩み」「妥当性」の9つの尺度等から構成され,現場で利用しやすいよう項目数を85項目とした。(公刊予定)2.附属学校のサポートシステム作り養護教諭を中心に,各附属学校のサポートシステムづくりに取り組んだ。スクリーニングテストを用いたサポートシステムとして,スクリーニングテストの結果を担任の教師や養護教諭にフィードバックし,援助を必要としている生徒への対応などが検討された。また,スクールカウンセラーを配置し,生徒への援助,教師への援助の両面から,その導入と効果的な活用について検討され,実施された。昨年度から引き続き,生徒に対するピアサポート講座も行われた。(ピアサポート講座については,教科教育学研究に次号掲載予定)3.附属学校への出張相談,および,大学の教育相談室との連携附属学校での出張相談が行われ,専門家の介入を必要としている生徒との相談や,教師に対するコンサルテーションが行われた。
超越的手法による有限モデル理論の研究とそのLachlan予想解決への応用

有限構造のクラスKに属する構造をある意味でランダムに貼り合わせてできる可算無限構造MをKのジェネリック構造という.Kには半順序(強い意味で部分構造になるという関係)<が定義されていて,ジェネリック構造にもこの順序が移行する.最も有名なジェネリック構造の例としては,ランダムグラフがある(この場合は順序<は自明なものを考えている).またZilber予想のHrushovskiによる反例構成にもジェネリック構造が使われている.ジェネリック構造は可算性の他に次の二つによって特徴づけられる:(1)の有限部分構造はKに属する(2)A<M, A<B(BはKに属する)のとき,MはBのA上のコピーを内部に持ち,さらにそのコピーB`は条件B'<Mを満たす.Mを公理化しようとする場合に上の条件のうち(2)が問題になる.A<Mという条件が1つの論理式で表現できないからである.この関係は無限個の論理式で表現される.そこでこの条件を近似的にAが単に部分構造であるという条件にかえたものを公理(3)として考える.すなわち,(3)A⊆M, A<B(BはKに属する)のとき,MはBのA上のコピーを持つ.条件(1)と(3)を満たす構造に対しての考察を行った.その結果,Kが以下の(*)で示される強い意味での融合性を持ち,なおかつある種の拡大条件を満たせば,(1)+(3)によりジェネリック構造の公理化がなされることがわかった(Zilberの結果の拡張).これらの条件を満たすKとしては,たとえばKαなどのクラスがある.本結果は桔梗氏,池田氏との共同研究によるものである.有限構造のクラスKに属する構造をある意味でランダムに貼り合わせてできる可算無限構造MをKのジェネリック構造という.Kには半順序(強い意味で部分構造になるという関係)<が定義されていて,ジェネリック構造にもこの順序が移行する.最も有名なジェネリック構造の例としては,ランダムグラフがある(この場合は順序<は自明なものを考えている).またZilber予想のHrushovskiによる反例構成にもジェネリック構造が使われている.ジェネリック構造は可算性の他に次の二つによって特徴づけられる:(1)の有限部分構造はKに属する(2)A<M, A<B(BはKに属する)のとき,MはBのA上のコピーを内部に持ち,さらにそのコピーB`は条件B'<Mを満たす.Mを公理化しようとする場合に上の条件のうち(2)が問題になる.A<Mという条件が1つの論理式で表現できないからである.この関係は無限個の論理式で表現される.そこでこの条件を近似的にAが単に部分構造であるという条件にかえたものを公理(3)として考える.すなわち,(3)A⊆M, A<B(BはKに属する)のとき,MはBのA上のコピーを持つ.条件(1)と(3)を満たす構造に対しての考察を行った.その結果,Kが以下の(*)で示される強い意味での融合性を持ち,なおかつある種の拡大条件を満たせば,(1)+(3)によりジェネリック構造の公理化がなされることがわかった(Zilberの結果の拡張).これらの条件を満たすKとしては,たとえばKαなどのクラスがある.本結果は桔梗氏,池田氏との共同研究によるものである.本研究においては,氏の研究をさらに一般化することをめざした.特に,局所同型性と一様局所有限性に対応するモデル理論的な同値条件を模索し,次の結果を得た.ただし,言語は有限とする.定理1.一様局所有限性および局所同型性はelementaryな性質である.定理2.構造Mに関する次の2条件は同値である.(1)Mが一様局所有限性である;(2)Mの任意の点aに対して,aの属する連結成分はaの代数閉包に含まれる.定理3.構造Mに関する次の2条件は同値である.(1)Mが局所同型性を持つ;(2)Mの任意の(無限)連結成分は基本部分構造になる.したがって,Mが一様局所有限性と局所同型性を持てば,各連結成分はその中の一点で生成される代数閉包に一致して,さらにそれは基本部分構造(elementary substructure)となる.【2】PA(ペアノ公理)のモデルに関して,一階定義可能性よりも表現力の強い概念としてimplicitly definableという概念を定義した.一般にPAの超準モデルでは,そのω部分は一階定義可能にならない.さらに,通常の議論で出てくる超準モデルにおいては,ω部分はimplicitly definableにもならない.しかし,implicit definableになるような非可算モデルMが存在することを示した.この結果は,S.Shelah氏との共同研究である.1階論理式で書かれたペアノ公理系(PA)は自然数に対するごく自然な公理系である.自然数全体N(標準モデル)はPAのモデルに当然なっているが,これ以外にも多くのPAのモデルが存在する.Nと同型でないPAのモデルを超準モデルという.Tennenbaumの定理により,再帰的(recursive)な超準モデルは存在しないことがわかる.また,論理式の階層を再帰的なものに限らなければ,Nの中で超準モデルが定義されることも知られている.本研究ではこれらの結果の一般化を行った.より正確に述べれば次のようになる.

MがPAの超準モデルのときに,Mの中で1階論理式によって定義されるPAのモデルにはどのようなものがあるかを研究した.本研究において得られた結果の中には以下のものがある:結果1:Mの上で再帰的(Δ1定義可能性)になるという概念を定義し,Mの上で再帰的なモデルKはすべてMと同型になることを示した.より詳しく言えば,M上で1階定義可能な同型写像によってMとKが同型になる.結果2:Mを標準モデルとelementarily equivalentなモデルとする.Mで0-definableなモデルN(すなわちパラメータを使わないで定義可能なモデル)はMと同型になる.より詳しく言えば,definable isomorphismによって同型になる.結果3:Mと同型であるが1階定義可能な同型写像によっては同型が示されないモデルが存在する.以上の結果を導くために,Mで定義可能なモデルの中にMを埋め込むstandard embeddingの概念を導入した.これが非常に重要な役割を持つことを示した.有限構造のクラスKに属する構造をある意味でランダムに貼り合わせてできる可算無限構造MをKのジェネリック構造という.Kには半順序(強い意味で部分構造になるという関係)<が定義されていて,ジェネリック構造にもこの順序が移行する.最も有名なジェネリック構造の例としては,ランダムグラフがある(この場合は順序<は自明なものを考えている).またZilber予想のHrushovskiによる反例構成にもジェネリック構造が使われている.ジェネリック構造は可算性の他に次の二つによって特徴づけられる:(1)の有限部分構造はKに属する(2)A<M,A<B(BはKに属する)のとき,MはBのA上のコピーを内部に持ち、さらにそのコピーB`は条件B'<Mを満たす.Mを公理化しようとする場合に上の条件のうち(2)が問題になる.A<Mという条件が1つの論理式で表現できないからである.この関係は無限個の論理式の論理和で表現される.そこでこの条件を近似的にAが単に部分構造であるという条件にかえたものを公理(3)として考える.すなわち,(3)A⊆M,A<B(BはKに属する)のとき,MはBのA上のコピーを持つ.条件(1)と(3)を満たす構造に対しての考察を行った.その結果,Kが以下の(*)で示される強い意味での融合性を持ち,なおかつある種の拡大条件を満たせば,(1)+(3)によりジェネリック構造の公理化がなされることがわかった(Zilberの結果の拡張).これらの条件を満たすKとしては,たとえばKαなどのクラスがある.
光合成産物の分配に応じた植物個体統御分子メカニズムの解明

植物体内では光合成産物などが,芽などの生長に必要な部分に運ばれ,エネルギー源として供給される.本研究では,地下茎をもつOryza longistaminataを用いて,植物個体内での代謝産物移動に着目しメタボローム解析を行った.その結果,地下茎腋芽に特徴的に蓄積しているものを同定した.さらに,地下茎腋芽の発生ステージに基づいたメタボローム解析を行った.発生過程で、地下茎腋芽は葉原基の枚数が増加して肥大成長する.この成長に応じたサンプルを用いて,葉原基に蓄積する代謝産物をイメージング質量顕微鏡により比較した.その結果,肥大化した葉原基に分布する代謝産物を同定した.植物の芽は,養分を蓄えて成長を一時停止させ待機・休眠することによって,よりよい環境下で生長できる時期を見計らっている.植物体内では光合成により生合成された糖が,芽などの生長に必要な部分に運ばれ,エネルギー源として供給される.本研究では,地下茎をはりめぐらすOryza logistaminataを用いて,植物個体内における代謝産物の異動に着目したメタボローム解析を行った.まず始めに,地下茎腋芽と地上茎腋芽を用いて,網羅的なメタボローム解析を行った.その結果,同じ茎でも地上部と地下部とでは蓄積する代謝産物に相違があることが示唆され,地下茎腋芽に特徴的な代謝産物がいくつか見つかった.また,地下茎は貯蔵器官と言われているように,いくつかの糖類が,特に地下茎腋芽に特徴的に蓄積していることが明らかになった.次に、地下茎腋芽の発生ステージに基づいて,メタボローム解析を行うための予備実験を行った.しかしながら,発生初期の腋芽は非常に小さいために,腋芽の大きさによってサンプル間の誤差が非常に大きくなってしまうことが明らかになった.そのため,サンプル間の誤差が少なく発生ステージに基づいたサンプリングを行うための条件検討を行った.その結果,地下茎腋芽の発生ステージ3段階にわけたサンプリングする条件を決定した.今後は条件検討したサンプリングに基づいて,より詳細なメタボローム解析を行う予定である.地下茎と呼ばれる茎を地中にはりめぐらして生活する植物は,多年草で種子を介さぬ栄養繁殖で増殖することができる.地下茎の節には芽が形成され,その芽が新たな地下茎となって地中を増殖していく.地下茎の芽は,養分を蓄えて生長を一時停止させ待機・休眠することによって,よりよい環境下で生長できる時期を見計らっている.植物個体では光合成により主に葉で生合成された糖が,芽などの生長に必要な部分に運ばれ,エネルギー源として供給される.芽では,光合成で供給される糖と生長で消費される糖のバランスを考えた上で,生長または休眠の制御がなされる.本研究では,地下茎をはりめぐらす野生イネ<I>Oryza longistaminata</I>を用いて,生長または休眠している地下茎芽における生産物質を同定することにより,芽の生長または休眠の制御メカニズムの解明につながることを目指した.地下茎芽のサンプルと地上茎芽のサンプルをメタボローム解析した結果,地下茎芽に特徴的な代謝産物をいくつか同定した.さらに地下茎芽の成長ステージにおいて変動する代謝産物を同定した.また,地下茎芽を用いたイメージング質量顕微鏡の系を立ち上げた.イメージング質量顕微鏡をもちいて地下茎芽の内部に代謝産物がどのように分布しているのかについて解析をおこなった結果,休眠している地下茎芽では糖を含む複数の代謝産物が,芽内部の葉原基に蓄積していることが明らかになった.植物体内では光合成産物などが,芽などの生長に必要な部分に運ばれ,エネルギー源として供給される.本研究では,地下茎をもつOryza longistaminataを用いて,植物個体内での代謝産物移動に着目しメタボローム解析を行った.その結果,地下茎腋芽に特徴的に蓄積しているものを同定した.さらに,地下茎腋芽の発生ステージに基づいたメタボローム解析を行った.発生過程で、地下茎腋芽は葉原基の枚数が増加して肥大成長する.この成長に応じたサンプルを用いて,葉原基に蓄積する代謝産物をイメージング質量顕微鏡により比較した.その結果,肥大化した葉原基に分布する代謝産物を同定した.予備実験も含めて,提案した実験計画通りに進行していると考えられる.27年度が最終年度であるため、記入しない。植物発生形態学同じ茎でも地上部と地下部とでは蓄積する代謝産物が異なることが明らかになったので、今後は地下茎を地下茎たらしめている特徴的な代謝産物に着目し,地下茎の発生過程に応じた詳細なメタボローム解析を行う予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
北部オーストラリアの「多民族社会」：日本人移民とオーストラリア先住民の交流史

本研究では、オーストラリア北部の都市ブルームで、1870年代より1960年代までの日本人移民とオーストラリア先住民の子孫のアイデンティティとルーツに関する実践を探った。文献調査とフィールド調査により、彼らの多くがオーストラリア先住民の親族組織や社会活動に従事する一方、日本人側のルーツを認め、語り、たどる、という実践を行っていることが明らかになった。そこには、複数のエスニック・アイデンティティの共存を認める先住民コスモポリタニズムとも呼べるべき態度があり、アジア人との接触の歴史の長いオーストラリア北部においては、日本人のルーツをも取り込んだ「先住民」としてのあり方が存在すると言える。平成25年度には、研究代表者の父が急死し、8ー9月に予定されていた現地調査を中止せざるを得なくなった。そのため、研究計画に大幅の狂いが生じた。研究代表者(単独)が、平成24年度より大学常勤教員として就職してしまったため、一年のうち8ー9月が唯一長期で可能な現地調査期間である。しかし、父の急死が8月1日だったために、この期間の渡豪が不可能となった。そのため、平成25年度に行う事が出来たのは、数日間ー一週間の短期の文献及びインタビューによる調査、及びこれまで収集したデータの分析のみであった。平成25年度に行った調査としては、7月に2ー3日、3月の末に一週間ほど、シドニーに滞在し、シドニー大学図書館において、オーストラリアの日系人コミュニティとオーストラリア先住民コミュニティの関係に関する背景的事情について文献調査を行った。また、10ー11月において1週間弱西オーストラリアのブルームに滞在し、日本人移民とオーストラリア先住民双方の血を引く人々数人に短いインタビューを行った。平成24年度、平成25年度のデータの分析は平成24年度より継続して行わった。平成25年度には、その結果として本を一章執筆(出版予定)し、更に現在一章執筆予定である。しかし、平成24年以降の状況の変化に加え、平成25年に上記のような事情があったため、当初の予定から大幅に遅れてしまったことは否めない。当初の予定の30%ほどしか達成できなかったと考えている。平成24年度においては、東京及び和歌山県で文献、聞き取り調査、オーストラリアのパース、ブルームに置いて聞き取り調査及び参与観察、シドニー及びアデレードにおいて文献調査を行った。東京では1箇月前後、東大図書館、海外移住資料館等を中心に北部オーストラリアへの日本人移民の歴史的背景や、移住政策等を調べ、また、ミキモト・ライブラリーを中心に1960年代以降の日系企業による北部オーストラリアでの真珠養殖業を調査した。この調査は北部オーストラリアへの日本人移民の国家レベルでの時代背景、更に、1960年代以後の北部オーストラリアと日本との繋がりを明らかにした。和歌山県では、一週間ほど和歌山市市民図書館において、和歌山県から北部オーストラリアへの移民に関する市町村レベルでの記録を探り、その後、紀南地方で一週間ほど、町役場や図書館所蔵資料調査、移民の親族や移住経験者への聞き取りを行った。この調査により明らかになったのは、市町村レベルでの移住の日常性と意義、移民現象終了後の市町村や個人レベルでの繋がりの継続性である。オーストラリアにおいては、パース、ブルームに四日ほど滞在し、現地の日本人の子孫への聞き取り調査及び日系人コミュニティのイベントでの参与観察を行った。双方のケースで日系人である意味の今日的模索が行われており、今後の調査に重要な示唆を与えた。また、2013年3ー4月にシドニー及びアデレードで一週間ほど、日系人コミュニティと重要に関わる先住民コミュニティの歴史につき、文献調査を行った。以上の調査内容はフリンダース大学歴史学セミナー、アデレード日豪友好協会セミナーで発表され、編著『世界の中のオーストラリア』に一章収録、現在編集中の『オーストラリア先住民学(仮)』にも収録予定である。更に、以上の知見を踏まえてカナダ人類学会で発表、オーストラリア学会、日本文化人類学会ではコメント等を行った。平成26年度においては、平成25年度に実施できなかった西オーストラリア州ブルームにおける現地調査を行った。8ー9月の間に約2か月現地に滞在し、日本人移民とオーストラリア先住民の血を引く人々約20人ほどに、彼らの家族の歴史とアイデンティティを中心にインタビュー調査を行った。また、日系人以外のアジア系移民とオーストラリア先住民の混血の人々数人にも、ブルーム社会における日系人移民の位置づけや歴史的社会状況に関してインタビュー調査を行った。平成26年度の集中的インタビュー調査より浮上してきたのは、研究対象である日本人移民とオーストラリア先住民の子孫である人々には、日系人であるとともに、オーストラリア先住民、またその他のアジア人移民の子孫である、ということを同時に主張するアイデンティティのあり方が見られる、ということである。これは、日本人移民の子孫であっても、「日系人」のみの視点からではなく、双方向的な視点からの分析の重要性を示すものであり、帰国後のデータ分析にも先住民コスモポリタニズムなどの新たな理論を導入させることとなった。フィールド調査後は、平成24年度の日本における文献調査、平成25年度のオーストラリアにおける文献調査などと合わせて、調査結果の分析を行った。

平成25年度から手掛けていたオーストラリア先住民と日本の関係に関する編著書を完成させ、その他に本の二章を寄稿した。また、平成27年度には、オーストラリア学会及び国際文化人類学会で研究成果発表の予定である。文化人類学オーストラリア先住民平成25年度、研究代表者(単独)の父親が8月1日に急死し、オーストラリアにおける現地調査計画に大幅な狂いが生じた。研究代表者の大学常勤職員という立場から、長期現地調査が可能な期間は8ー9月のみであるが、父の急死後の家庭の事情によりこれを取りやめざるを得ない、という苦しい事情となった。短期間で行ったシドニーにおける文献調査はほぼ完了し、ブルームにおいては少量のインタビュー調査を行い、今後の調査への下地は継続して作ったが、平成25年度の研究実績は痛恨とでもいうべき状況にある。平成24年度の当初の計画は日本及びオーストラリアで文献調査を行い、北部オーストラリアへの日系人移民の歴史的背景を日本とオーストラリア双方の文脈から探ることであった。日本での東京、和歌山における図書館や市町村の文書舘でも文献調査、及び移住経験者や移民の親族からの聞き取り調査に関しては、ほぼ予定通り行うことができ、国や市町村レベルでの移民の歴史的背景を探り、更に移民終了後の日豪の繋がりについて明らかにすることができた。しかし、オーストラリアでの文献調査に関しては、当初の1箇月の予定であったものが大幅に削られ、シドニー、アデレードでの一週間ほどの背景調査に留まった。なお、パースとブルームにおいては時間的状況的制約が大きく、文献調査を変更して聞き取り及び参与観察を行い、短期であったが今後の研究への重要な洞察が得られた。この変更の大きな理由は、平成24年度10月付けで東京外国語大学にフルタイムで採用されたため、平成24年度9月から3月まで、日本を離れることが非常に困難となったためである。授業のほか、新設コースの唯一の常勤教員という立場に置かれたため、大学業務等により東京に滞在せざるを得ず、オーストラリアでの現地調査は予定を変更せざるを得なかった。調査結果の発表に関しては、9月以前の調査でのデータをまとめることで、カナダ人類学会、フリンダース大学のセミナーなどで発表を行い、本の二章を執筆(一生は出版済み、もう一章は収録予定)であり、かつ更に一本執筆中という状況にあり、当初の予定の70%は達成できたと認識している。研究代表者(単独)の家庭の事情による大幅な番狂わせのため、オーストラリアにおける現地調査は平成26年度に集中して行わざるを得ない。平成26年度の8ー9月にブルームにおけるインタビューを中心とした調査を集中して行い、文献調査も並行して同時に行う。8ー9月に集中的に集めたデータを9ー12月に分析し、2,3月に1ー2週間ずつ渡豪してフォローアップ調査を行う。
他者感情推論に関わるワーキングメモリ容量の測定

他者感情推論に関わるワーキングメモリ容量を測定するためのテストを開発した。他者の発話を次々と聞き発話者の感情を判定・報告しながら、各発話の先頭の単語(または聞いている間に提示される別の単語)を記憶するというものである。発話者の気持ちの報告方法(口頭、筆記、選択式)、個々の発話間の連続性の有無(連続発話が一連のストーリーになっているかいないか)、記憶した単語の報告方法(口頭、筆記、再認)をいろいろと変えて、実施方法として有用性やテストとしての妥当性を調べた結果、以下のことが明らかとなった。1.発話者の感情の報告方法は、パソコンの画面上に呈示される4つの選択肢の中から選んで反応させる方法(選択式)がよい。口頭報告や筆記報告では、実験参加者による回答の質的なばらつきを統制できない。2.個々の発話間に連続性があるほうが良い。発話間の連続性がない材料では、共感性を測定する質問紙との相関が出にくい。連続性のある材料では、想像力に関係する尺度と相関が見られた(男性の場合)。女性の場合は相関が見られなかったが、これは、感情的共感に関わる質問紙では女性は社会的望ましさにより全体的に得点が高くなる傾向があるため相関が出にくかったと解釈すれば、このテストはそのような影響を受けにくい優れたテストである可能性が示唆されたものと考えることもできる。3.記憶した単語の報告方法について、集団での実施の可能性を探って筆記報告や再認(発話を聞いている間にパソコンの画面上に呈示される単語を記憶し、後で再認する)の有効性を調べた。これらについては、発話間の連続性がない材料で実施したため(質問紙との相関は見られなかった)、現時点ではその妥当性や有効性について評価を下すことができない。今後、発話間に連続性のある材料でさらに検討を進めていく。他者の気持ちを察する能力の個人差を生み出す要因として、それに関わるワーキングメモリ容量の違いを仮定し、それを測定するためのテスト(感情推論スパンテスト)を開発した。このテストは、読みに関わるワーキングメモリの測定法であるリーディングスパンテストを応用したもので、他者の発話を次々と聞きその人物の気持ちを判定・報告しながら、各発話の先頭の単語を記憶するというものである。大学生を対象に、このテストを実施すると同時に、リーディングスパンテストや共感性に関する心理測定尺度、物語理解における登場人物の感情推論に関する実験(プライミング法によるオンライン推論の生起を調べる実験)などを組み合わせて実施し、感情スパンテストの妥当性や位置づけを明らかにした。その結果、感情スパンテストはリーディングスパンテストと多少の相関はあるものの、人によっては2つのテストで得意、不得意が出てくることを確認した。また、心理測定尺度との関連では、2つのスパンテストは異なる傾向を示し、リーディングスパンテストの成績が他者の視点取得を測る尺度と相関が見られたのに対し、感情スパンテストの成績は過去の共感経験の豊富さを測る尺度(共感経験尺度)と相関が見られることがわかった。さらに、物語理解の実験との関連では、リーディングスパンテストだけでなく感情推論スパンテストも、登場人物の感情のオンライン推論生起を促進している(すなわち、両方のテスト成績が高い読み手が読解中に最も容易に感情を推論しやすい)ことが明らかとなった。感情スパンテストそのものは、研究開始当初からよりよいテストを目指して、その材料や実施方法について試行錯誤してきたため、上述の結果がそのときに実施したテストに依存したものである可能性も否定できない。現在、テストの材料や実施方法はある程度固まっているので、今後順次追試を行なっていく予定である。
中等教育における「イオン学習」の適時性-中学・高校をつなぐカリキュラムの研究-

平成10年の学習指導要領改訂で中学から高校へ移行・統合された「イオン」について,その学習の適時性を以下の種々の視点から調査・研究した.その結果,イオンは物質を構成する基本粒子の一つで自然科学の最も基礎的事項であること,生徒の思考力・探求心の育成に格好な教材であり,実践でも中学初学年に受け入れられたこと,高校生物に深刻な問題が生じていること,などからイオンを義務教育段階(具体的には中学校)で教えるべきであると結論づけた.(1)自然科学に占める「イオン」の位置づけ(2)発見史からみた「イオン学習」(人類はイオン関連事項をどのように認識してきたか)(3)諸外国の教科書にみる「イオン学習」(4)一般社会人の「イオン」に対する認識調査(5)中学校理科教師の「イオン」に対する意識調査(岩手県内の全中学校)(6)高等学校化学・生物担当教師の「イオン」に対する意識調査(岩手県内の全高校)(7)中学校における「イオン学習」モデルカリキュラム作成と実践(岩手県内7中学校)これらの研究成果を2004年開催の次の学会で発表・報告した.・日本理科教育学会第54回全国大会(8月,筑波大学)(1),(2),(3),(5),(6),(7)の内容を発表.・東北地区化学教育研究協議会(9月,岩手大学)(4),(5),(6)の内容を発表.なお,本科研費研究全体の報告を兼ねて,公開シンポジウム「イオンをどこで,どのように教えるべきか」を開催した(11月,岩手大学).1.これまでの研究経過現場教員を主体とする研究協力者も参加した研究会をこれまで7回開催し,学会発表・論文作成・報告書作成に向けた課題を,2(1)(5)に示す項目に整理し,それらの成果をまとめていくこととした.2.研究目的を達成するための課題項目と研究内容(1)科学的リテラシーとしての「イオン学習」と,中等教育,特に中学校における「イオン学習」の必要性物質について学習し始める中学校段階で,科学的思考力を育成する教材としてイオンをとり入れるべきであることを確認した.これは,途中から研究協力者に迎えた佐藤明子氏(お茶の水女子大)による「海外の教育事情との比較」からも裏付けられた.(佐藤氏を迎えたことにより,初年度予定していた海外調査が不要になった.)(2)旧学習指導要領下における中学校「イオン学習」の実態調査と問題点岩手県内の全中学校の理科教師対象にアンケート調査を実施した(910月).その結果,旧課程で電気分解からイオンの概念を導入する内容が特に理解しにくいことが分かった.また,「中途半端な取り扱いではなく,きちんとした内容で中学校で教える.」と考えている中学校教師は59%にも上り我々の認識と一致した.(3)中学校における「発展的内容」としての「イオン学習」-モデルカリキュラムの作成と実践-現行の理科カリキュラムにイオンを組み込んだ授業を,平成16年度の早い時期に実践・検証する予定である.(4)中学校からイオンおよび電子が削られたことによる,高等学校「化学」分野および「生物学」分野における影響と課題(アンケート調査から)岩手県内の全高校の化学・生物教師対象に調査を実施(2月),集約中である.(5)イオンおよび関連事項の新スパイラル型学習と,中等-高等教育における適時性この提言を最終目標とする.平成10年の学習指導要領改訂で中学から高校へ移行・統合された「イオン」について,その学習の適時性を以下の種々の視点から調査・研究した.その結果,イオンは物質を構成する基本粒子の一つで自然科学の最も基礎的事項であること,生徒の思考力・探求心の育成に格好な教材であり,実践でも中学初学年に受け入れられたこと,高校生物に深刻な問題が生じていること,などからイオンを義務教育段階(具体的には中学校)で教えるべきであると結論づけた.(1)自然科学に占める「イオン」の位置づけ(2)発見史からみた「イオン学習」(人類はイオン関連事項をどのように認識してきたか)(3)諸外国の教科書にみる「イオン学習」(4)一般社会人の「イオン」に対する認識調査(5)中学校理科教師の「イオン」に対する意識調査(岩手県内の全中学校)(6)高等学校化学・生物担当教師の「イオン」に対する意識調査(岩手県内の全高校)(7)中学校における「イオン学習」モデルカリキュラム作成と実践(岩手県内7中学校)これらの研究成果を2004年開催の次の学会で発表・報告した.・日本理科教育学会第54回全国大会(8月,筑波大学)(1),(2),(3),(5),(6),(7)の内容を発表.・東北地区化学教育研究協議会(9月,岩手大学)(4),(5),(6)の内容を発表.なお,本科研費研究全体の報告を兼ねて,公開シンポジウム「イオンをどこで,どのように教えるべきか」を開催した(11月,岩手大学).
迅速二重免疫染色による頸髄損傷の高位レベル検索とその法医鑑定への応用

本研究では死亡の直前に頸椎骨折を生じた症例および骨傷がない頸髄損傷が疑われる症例において頸髄組織中のcalpainを免疫組織学的に検索し,頸髄の主な損傷高位を診断するための指標としての有用性について検討している.予備実験は平成12年度中に行っており,市販の抗calpain抗体と抗neurofilament抗体が本研究に妥当であることを確認した.その成果は,平成13年4月に行われた第85次法医学会総会にて報告済みである.平成1314年度中は引き続き本研究に適切な症例から頸髄を採取して検討した.当講座での解剖例から採取された頸髄を10%等張ホルマリン固定・パラフィン包埋して組織切片を切削した.頸椎損傷例では,骨折の部位および損傷の型を分類し,骨折部位と頸髄の損傷部位との対応関係を確認している.また,サンプリングした頸髄は,各髄節ごとにわけて切片を作成している.こうして得られた切片に対し,HE染色およびKB染色を行うとともに,抗calpain抗体と抗neurofirament抗体を一次抗体とした免疫染色を行った.これまでのところ,頸髄に明らかな挫滅が見られ,受傷後瞬間的に死亡したと考えられる事例では,ミエリンを中心にcalpainの陽性部が増加していた.挫滅や明らかな脊髄内出血がみられない例では軸索の膨化がみられる部位にほぼ一致してcalpainの陽性部位が分布しており,とくに受傷から死亡まで十数時間経過したと考えられた事例では,著しく膨化した軸索の内部にcalpain陽性部が認められ,その部分は抗neurofilament抗体による免疫組織染色では陰性であった.今後は引き続きデータを蓄積するとともに,ミクロダリアの活性化の程度との相関を検討する予定である.本研究では死亡の直前に頸椎骨折を生じた症例および骨傷がない頸髄損傷が疑われる症例において頸髄組織中のcalpainを免疫組織学的に検索し,頸髄の主な損傷高位を診断するための指標としての有用性について検討している.予備実験は平成12年度中に行っており,市販の抗calpain血抗体と抗neurofilament抗体が本研究に妥当であることを確認した.その成果は,平成13年4月に行われた第85次法医学会総会にて報告済みである.平成13年度中は引き続き本研究に適切な症例から頸髄を採取して検討した.当講座での解剖例から採取された頸髄を10%等張ホルマリン固定・パラフィン包埋して組織切片を切削した.頸椎損傷例では,骨折の部位および損傷の型を分類し,骨折部位と頸髄の損傷部位との対応関係を確認している.また,サンプリングした頸髄は,各髄節ごとにわけて切片を作成している.こうして得られた切片に対し,HE染色およびKB染色を行うとともに,抗calpain抗体と抗neurofirament抗体を一次抗体とした免疫染色を行った.これまでのところ,頸髄に明らかな挫滅が見られ,受傷後瞬間的に死亡したと考えられる事例では,ミエリンを中心にcalpainの陽性部が増加していた.挫滅や明らかな脊髄内出血がみられない例では軸索の膨化がみられる部位にほぼ一致してcalpainの陽性部位が分布しており,とくに受傷から死亡まで十数時間経過したと考えられた事例では,著しく膨化した軸索の内部にcalpain陽性部が認められた.平成14年度も適切な剖検例に対して検討を加える.それとともに,剖検例ごとに受傷機序,頸椎の加齢性の変形の有無,受傷から死亡までの期間,死後経過時間などのデータを抽出し,これらと頸髄損傷の髄節レベルおよび損傷程度を検討し論文にまとめる予定である.本研究では死亡の直前に頸椎骨折を生じた症例および骨傷がない頸髄損傷が疑われる症例において頸髄組織中のcalpainを免疫組織学的に検索し,頸髄の主な損傷高位を診断するための指標としての有用性について検討している.予備実験は平成12年度中に行っており,市販の抗calpain抗体と抗neurofilament抗体が本研究に妥当であることを確認した.その成果は,平成13年4月に行われた第85次法医学会総会にて報告済みである.平成1314年度中は引き続き本研究に適切な症例から頸髄を採取して検討した.当講座での解剖例から採取された頸髄を10%等張ホルマリン固定・パラフィン包埋して組織切片を切削した.頸椎損傷例では,骨折の部位および損傷の型を分類し,骨折部位と頸髄の損傷部位との対応関係を確認している.また,サンプリングした頸髄は,各髄節ごとにわけて切片を作成している.こうして得られた切片に対し,HE染色およびKB染色を行うとともに,抗calpain抗体と抗neurofirament抗体を一次抗体とした免疫染色を行った.これまでのところ,頸髄に明らかな挫滅が見られ,受傷後瞬間的に死亡したと考えられる事例では,ミエリンを中心にcalpainの陽性部が増加していた.挫滅や明らかな脊髄内出血がみられない例では軸索の膨化がみられる部位にほぼ一致してcalpainの陽性部位が分布しており,とくに受傷から死亡まで十数時間経過したと考えられた事例では,著しく膨化した軸索の内部にcalpain陽性部が認められ,その部分は抗neurofilament抗体による免疫組織染色では陰性であった.今後は引き続きデータを蓄積するとともに,ミクロダリアの活性化の程度との相関を検討する予定である.
対話を通した第二言語ライティング能力の育成

第二言語学習者に対するライティング教育における教育観や指導法に関する先行研究を概観し、その変遷をまとめた。また、日本の高等教育機関に学ぶ留学生が日本語の文章を作成する際、どのような課題を抱え、どういった解決方法をとり、いかなる指導や支援体制を望んでいるか、更に、大学に開設されているライティングセンターの利用を阻む要因は何か、といった諸問題を、留学生の視点から明らかにすることを試みた。ライティングセンターにおいて行われている「対話」を通した指導法に関して、留学生を対象とした半構造化インタビューを行い、その内容を修正版グラウンデッドセオリーアプローチを用いて分析した。調査により、多くの留学生は日本語の文章作成に際して、内容、全体的な構造、導入部分や結論部分の書き方といったマクロ的側面に困難を感じていることが明らかになった。一方で、「対話」を重視するセンターの利用に対しては、ある程度心理的な抵抗を感じていた。これは、プロダクト(完成原稿)ではなく、プロセスを重視するライティングセンターの指導が、留学生の多くが母国で受けてきた添削指導や、「教師は生徒に知識を与えるものである」といった既成概念と相反するものであることに起因している。日本語学校等におけるライティング指導も、多くが添削指導であり、完成した原稿のみを評価するものであったことも影響していた。更に、内容や構成に問題を抱えつつも、センターにおけるチュートリアルでは、文法や語彙、漢字等の誤りの訂正を期待する、という傾向が見られた。各人の問題の解決方法として、身近な人に相談する、インターネットで検索する、といった手法の他、文字、語彙等についての疑問については、SNSを用いて不特定多数に投げかけて回答を得る、といったものもあった。得られた知見については、論文として発表するととともに、二つの研究会において口頭発表を行った。平成27年度(3か年計画の1年目)に実施した研究の概要は、以下の通りである。1.【国内外のライティングセンターの概観】ライティングセンターとは、レポートや論文など学術的文章の作成(アカデミックライティング)を中心に、大学で課される文章作成課題を支援する施設である。初年度は、国内外に存在する既存のライティングセンターにおいて、留学生を対象とした文章作成指導がどのように実施されているかを調査し、その問題点を概括した。また、先行研究資料、参考文献、関連書籍の収集により、高等教育機関に学ぶ留学生を対象とした個別の学術的文章作成指導の現状をまとめた。2.【ライティングセンターにおける個別指導調査】ライティングセンターとは、添削による文章指導を行わず、ピアフィードバックの手法に基づき、対話を通して学生の自主的な学びを促す支援機関である。本研究では、「対話」を用いた文章指導の有効性を検証するため、ライティングセンターにおける個別指導を観察、記録した。さらに留学生に対して、事後の刺激想起インタビューを行い、指導員との対話を通じて文章作成能力の向上に結びつくような「気づき」が喚起されたか、などについて分析した。現在、上記の調査をふまえ研究成果をまとめている段階であるが、留学生は構文や語彙の正確さを向上させる目的でライティングセンターを利用しており、添削指導が行われないことへの不安や不満を抱えていることが示唆された。(1)留学生数の減少に伴い、セッションへの参加協力が得られる学生が限られていたこと(2)研究課題(24520589)が最終年度を迎えたことと重なり、十分な研究時間が確保できなかったこと平成28年度(3か年計画の2年目)に実施した研究の概要は、以下の通りである。1.【国内外のライティングセンターの概観】高等教育機関に設置されているライティングセンターは、主にレポートや論文などの学術的文章の作成支援を行う機関であるが、近年は、いわゆる「アカディミックライティング」だけではなく、インターンシップ、就職活動など、キャリア形成における様々な場面における文章作成についても、文章作成支援を行う機関が増えている。今年度は、昨年度に引き続き、このような状況も踏まえて、留学生を対象とした文章作成指導がどのようなかたちで実施されているかを調査し、それぞれの場面での指導内容をまとめている。本研究は、「対話」を用いた文章指導の有効性を検証することを目的としており、昨年度に引き続き、ライティングセンターにおける個別指導を観察、記録した。事後のインタビューにおいては、指導員との対話を通じて文章作成能力の向上に結びつくような「気づき」が喚起されたか、などについて質問し、その内容を分析している。留学生の場合は、母国においてすでに何らかのかたちでライティングに関する指導を受けて来日していることが多く、日本のライティングセンターにおける指導スタイルと、かつて受けてきた指導方法との相違が、不安やとまどいを生むこともある。それは、主に構文の的確性や語彙の正確さ、文法の正しさなどを修正する目的でライティングセンターを訪れる学生が多いことに起因しているが、「対話」に基づいた文章作成指導においては、それらの利用者の不安や不満をできるだけ解消する方向で、丁寧に指導を進める必要があることが示唆された。(理由)(1)留学生数の減少に伴い、セッションへの参加協力が得られる学生が限られていたこと(2)直近の研究課題(24520589)の研究機関を1年間延長したことにより、初年度に十分な研究時間が確保できなかったこと1.昨年度に引き続き、国内外のライティングセンターの実態を調査した。

高等教育機関に設置されているライティングセンターは、主にレポートや論文などの学術的文章の作成支援を行う機関であるが、近年は、いわゆる「アカディミックライティング」だけではなく、キャリア形成に関わる様々な場面(インターンシップを含む就職活動等)における実務的な文章作成についても、文章作成支援を行う教育機関が増えている。昨年度に引き続き、このような状況を踏まえ、各高等教育機関において留学生を対象とした文章作成指導がどのようなかたちで実施されているかを調査し、それぞれの場面での指導内容をまとめた。2.昨年度に引き続き、ライティングセンターにおける個別指導のあり方を模索するための調査を行った。ライティングセンターとは、添削による文章指導を行わず、ピアフィードバックの手法に基づき、対話を通して学生の自主的な学びを促す支援機関である。本研究は、「対話」を用いた文章指導の有効性を検証することを目的としており、昨年度に引き続き、ライティングセンターにおける個別指導を観察、記録した。事後のインタビューにおいては、指導員との対話を通じて文章作成能力の向上に結びつくような「気づき」が喚起されたか、等について質問し、その内容を分析している。留学生の場合は母国において、すでに何らかのかたちでライティングに関する指導を受けて来日していることが多く、日本のライティングセンターにおける指導スタイルと、かつて受けてきた指導方法との相違が、不安やとまどいを生むことがある。それは、主に構文の的確性や語彙の正確さ、文法の正しさなどを修正する目的でライティングセンターを訪れる学生が多いことに起因しているが、「対話」に基づいた文章作成指導においては、こうした利用者の不安や不満をできるだけ解消する方向で、丁寧に指導を進める必要があることが示されている。1.留学生数の減少に伴い、調査への参加協力者が限られていたこと2.直近の研究課題(24520589)の研究期間を1年間延長したことにより、初年度に十分な研究時間が確保できなかったこと3.平成29年度に研究代表者が、大学内において、(1)二つの委員会(就職委員会・日本語リテラシー研究センター運営委員会)の委員長を兼務することになったこと、(2)二つの年間プログラム(基礎ゼミ・企業研究)のコーディネーター(総括)を務めることになったこと、(3)新規担当の2科目を含む、年間15コマの授業を担当したこと等から、年間を通じて多忙を極める状況が生じ、最終的な成果発表に必要となるデータの分析処理に十分な時間確保ができなかったこと第二言語学習者に対するライティング教育における教育観や指導法に関する先行研究を概観し、その変遷をまとめた。また、日本の高等教育機関に学ぶ留学生が日本語の文章を作成する際、どのような課題を抱え、どういった解決方法をとり、いかなる指導や支援体制を望んでいるか、更に、大学に開設されているライティングセンターの利用を阻む要因は何か、といった諸問題を、留学生の視点から明らかにすることを試みた。
上級看護管理者の自己効力感と管理行動との関連

要旨目的:上級看護管理者のキャリア形成過程にみられる,自己効力感を印象的な出来事から分析することで要因を明らかにし,今後の看護管理教育の示唆を得ることを目的とする。方法:上級看護管理者に対して半構造化インタビュー調査を実施し,質的帰納的分析を行った。結果:上級看護管理者のキャリア形成過程と自己効力感に繋がった要因は【上司との出会い】【看護管理者に推薦され承認された経験】【教育,研修】【職務】の4つのカテゴリーであった。結論:自己効力感は,この4つのカテゴリーを含み看護管理者教育への必要性が示唆された。平成24年度の研究において、上級看護管理者(看護部長・副看護部長)を対象に職業上の体験から見えてきたものについて、インタビュー調査を行い質的に分析した。その結果、下記のカテゴリーが抽出された。看護部長・副看護部長に就き、職位が変化する経験により【職位による権限の変化】【自己を変革させる】【他者の評価を受ける】【人を育てる】【看護部長としての覚悟】【組織変革を考える】【経営参画を行う】【看護の質向上のための努力】に貢献しようとしていることがわかった。本研究の目的は上級看護管理者(看護部長・副看護部長)の職業体験から、自身を変化させ、他者の評価にも耐えながら、それを乗り越え受け止めて、前に進むためのメンターに加え、自分自身をささえ、信頼する力となる自己効力感の把握が必要と考えられる。そのため、看護管理者のキャリア形成過程において、自己効力感が管理行動に影響を与えたと思われる場面について、インタビュー調査を実施し、質的に分析することで管理行動に影響を与えると思われる要素を明らかにしていく方向性で調査実施を検討中である。現在、対象者インタビュー実施施設との調整中である。本研究の目的は、上級看護管理者(看護部長・副看護部長)の体験から、自身を変化させ、他者の評価にも耐えながら、それを乗り越え受け止めて、前にすすむためにメンターに加え、自分自身をささえ、信頼する力となる自己効力感の把握が必要と考えらる。そのため、看護管理者のキャリア形成過程において、自己効力感が管理行動に影響を与えたと思われる場面について、インタビュー調査を実施し、質的に分析することで看護管理行動に影響を与える要因を明らかにする。現在18名の者にインタビュー調査を実施し、分析中である。上級看護管理者のキャリア形成過程と自己効力感に関わる要因を抽出するために質的研究を実施する。半構成的インタビュー調査にて、上級看護管理者がどのような職業体験を経て、キャリアを形成する段階でどのように自己効力感と関連し上級看護管理者の職に就いているのか、その要因を明らかにすることで今後の看護管理者教育への示唆を得ることを目的とする(1)研究方法:対象:研究同意を得られた200床以上の総合病院看護管理者(日本看護協会認定教育を受講した者,修士課程において看護管理教育受講した者、及び、博士課程を修了した者)で、現在、上級看護管理者職に就く者(看護部長・副看護部長)18名の対象者のうち条件が一致する13名の分析を実施した。(2)研究方法及び内容:面接は研究者1名とで個別に行う。研究者が研究説明を行い研究承諾書をかわし、録音の承諾を得てICレコーダーに録音する。場所は病院または大学の個室で実施する。インタビューガイドとしては、自己効力感とキャリア形成を中心とした文献レビューを行いその項目を基に半構成的インタビューを実施した。(3)分析方法:面接を録音した内容を逐語録にお越し、回答内容を繰り返し読み、文脈の単位を抽出し、コード化し意味の似ているものを集めてカテゴリー分類する。信頼性・妥当性を高めるために3名の研究者で実施した。(4)結果・考察キャリア形成過程をキャリア初期・中期・後期に分類し、4つのカテゴリーを抽出した。【モデルとなる上司との出会い】【管理職に推薦され承認された経験】【教育を受けた経験】【管理者としての経験】であった。上級看護管理者になるために、モデルとなる上司との出会いや、看護教育受講、看護管理経験を行うことが上級看護管理者には必要だと考える。また今後はこれを基に、どのような時期や状況において看護管理教育が重要なのかを考える必要がある。第一段階調査において、インタビュー対象者の退職や、予定していた対象者の選定において、組織との交渉に時間がかかった。また、インタビューを実施し、その結果を逐語録に起こし、何度も読み返し、分析、カテゴリー化する段階において相当な時間をついやし、計画通りに遂行できず時間を要した。他の研究者との分析の時間やカテゴリーを抽出する段階でも信頼性・妥当性を確保するために何度も検討するため時間がかかった。そして、抽出された結果をもとに文献とともに考察する段階においても相当な時間がかかり、現在は結果の報告書を作成中である。また、学会等での発表の準備をしている。また、現在、次の段階の調査に向けて前向きに調査内容の検討を慎重に勧めている。上級看護管理者のキャリア形成過程において自己効力感がどのように発現したのか,自己効力感がキャリア形成のどの時期に関係しているのかを中心にさらに分析を行った。本年度は,新たに3名の上級看護管理者に対してインタビュー調査を実施しサンプル数を増やした。データ分析は,録音から逐語録におこし,上級看護管理者の職業体験を通して自己効力感に繋がったと思われる印象的な出来事についての記述部分を抽出し,データ化した。