hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性経過する精神病発症リスク状態の病態を明らかにする縦断追跡研究

本研究は、精神病移行せず低機能で経過する慢性群の精神病発症リスク状態(ARMS)の臨床経過と病態を調べることを目的とした。ARMS連続例126名のうち平均5.9年後に長期追跡した58例の臨床指標の評価、及びインテイク時にMRI撮像後追跡可能であった40例の6、12、24ヶ月後の臨床指標との関連を調べた。精神病非移行ARMSでは、63%が精神科通院、54%が向精神薬治療を必要とし、24%は社会適応が不十分なまま経過し、複数の指標で移行群との差は見いだせなかった。長期的に社会機能が不十分なものは、インテイクの時点で脳構造体積の減少が認められて、長期予後の予測指標として活用できる可能性が示唆された。統合失調症などの精神病性障害を顕在発症するリスクが高い「精神病発症リスク状態at-risk mental state (ARMS)」は、精神病への移行率は10-40%とされているが、ARMSの中には精神病に移行せずに、陰性症状や弱い精神病症状が持続し、社会的に低い機能のまま経過する慢性群の存在が注目されてきた。本研究では、国内最大規模のARMSの長期追跡データを作成し、慢性経過するARMSの精神症状、社会機能、認知機能、脳構造を調べ、ARMS慢性群の予測に役立つ指標を明確にするとともに、精神病性障害の病態をスペクトラムや次元的にとらえる仮説を補強することを目指す。今年度は、東北大学病院精神科SAFE (Sendai At-risk mental state and First Episode)クリニックでARMSと診断され、研究参加に同意した連続例106名(平均年齢20歳、男性40名)の縦断経過を追跡した。インテイク後6ヶ月、1年、2年、3年が経過した時点で通院していた者に対して、各時点でCAARMSとGAFを用いて臨床評価を実施し、その時点でARMS基準を満たすかどうかの再評価を行った。これまでの追跡可能者のうち、6ヶ月、1年、2年、3年後の精神病移行者は7名、10名、13名、14名であった。精神病移行者を除くと各時期に73名、65名、39名、27名の評価が可能であり、このうちARMS基準を満たしていた者は各36名(49%)、19名(29%)、7名(18%)、3名(11%)で、残りの者はARMS基準を満たさなかった。経過とともに精神病移行者が増えていく一方で、ARMSの多くは、治療により弱い精神病症状が経過中に徐々に軽快しARMSの基準を満たさない状態となっていった。ARMSは、経過において異種性を含む群であることが明らかとされた。統合失調症などの精神病性障害を顕在発症するリスクが高い「精神病発症リスク状態at-riskmental state: ARMS」の中には精神病に移行せずに、陰性症状や弱い精神病症状を持続し、社会的に低い機能のまま経過する慢性群の存在が注目されてきた。本研究では、慢性経過するARMSの精神症状、社会機能、認知機能、脳構造を調べ、慢性群の予測に役立つ指標を明確にし、精神病性障害の病態をスペクトラムや次元的にとらえる仮説を補強することを目指す。今年度は、東北大学病院精神科でARMSと診断された事例について、前年度までに解析を終えた事例に加えて、さらに追跡期間を延長した上で、連続例118例の縦断追跡データを明らかにした。さらに、脳構造MRIについてインテイク時のデータのあるARMS45例、初回精神病46例、健常者33例についてSPM12を用いたVBM法により解析を行った。118名の平均追跡期間は950±782日で、16名が精神病に移行した。移行までの平均期間は344±357日であり、6、12、24、36、48ヶ月のカプランマイヤー法による精神病への移行率は、7.1%, 10.6%, 14.4%, 17.8%, 20.4%であった。また、脳構造体積の群間比較では、ARMSでは、健常者と比べて右の上側頭回、中側頭回の体積が減少していた。また、初回精神病はARMSと比べて、左のヘシェル回と右の楔前部での体積減少を認めた。結果から、ARMSが、4年という比較的長期の追跡を行った場合でも80%は精神病に移行しないことが明らかとなった。また、脳構造の結果については、非移行例を含むARMS全体として脳構造体積の減少が認められたことから、精神病に対するリスクをもつということ自体が特定の脳構造の異常と関連していることが示唆された。統合失調症などの精神病性障害を顕在発症するリスクが高い「精神病発症リスク状態at-riskmental state: ARMS」の中には精神病に移行せずに、症状が持続し社会的に低い機能のまま経過する慢性群の存在が注目されてきた。今年度は、東北大学病院精神科でARMSと診断された連続例126名(平均追跡期間は1303日)の縦断追跡データについて、特に非移行群の予後について調べた。さらに、脳構造MRIについてインテイク時のデータについて、社会的職業的機能評定尺度による低機能群は高機能群との比較をSPM12を用いたVBM法により解析を行った。126名(平均追跡期間は1303日)で、17名の精神病移行が判明した。カプランマイヤー法による精神病への移行率は、36ヶ月で17.5%であった。

このうち精神病非移行群で長期追跡が可能であった46名(平均追跡期間は2128日)のうち7名(15.2%)は追跡時もARMSに該当していた。GAFの平均は65.7であり、63%は精神科に通院し、双極性障害、うつ病、不安障害などの診断があり54%は向精神薬を、40%は抗精神病薬を服用していた。69%が職場や学校などで良好な適応を示していたが、31%は適応が不良だった。インテイク時の脳構造は、社会的職業的機能評定尺度による低機能群は高機能群と比較して、右の中心前回から中心後回にかけての領域が有意に小さく、左の中心前回、内側上前頭回、中前頭回、右の下前頭回弁蓋部からrolandic operculum領域の灰白質体積が小さい傾向を認めた。結果から精神病に移行しないARMSは、社会機能をある程度維持しながらも精神科への通院が必要であったり、社会適応が不十分なまま経過する者も多いことが判明した。また、長期的に社会機能が不十分な者は、インテイクの時点で脳構造体積の減少が認められており、長期予後の予測指標として活用できる可能性が示唆された。本研究は、精神病移行せず低機能で経過する慢性群の精神病発症リスク状態(ARMS)の臨床経過と病態を調べることを目的とした。ARMS連続例126名のうち平均5.9年後に長期追跡した58例の臨床指標の評価、及びインテイク時にMRI撮像後追跡可能であった40例の6、12、24ヶ月後の臨床指標との関連を調べた。精神病非移行ARMSでは、63%が精神科通院、54%が向精神薬治療を必要とし、24%は社会適応が不十分なまま経過し、複数の指標で移行群との差は見いだせなかった。長期的に社会機能が不十分なものは、インテイクの時点で脳構造体積の減少が認められて、長期予後の予測指標として活用できる可能性が示唆された。現在まで、順調にARMSの患者数は増えてきており、過去の蓄積データについても、その後の追跡により長期の予後が明らかとなってきている。しかし、長期追跡の臨床データであるため、データの漏れや間違いを探し、必要なデータ収集や修正を行う作業に時間がかかっている。MRIのデータについては、予備解析を行い、結果は過去に発表されてきた報告と概ね一致するものであった。しかし、長期追跡により、後に発症する事例もあるため、どの時点で非移行例と判定すべきかについての検討が必要となっており、非移行例と移行例との比較はまだ行っていない。また、情報収集については、国内の学会や国内で開催された国際学会により情報収集を行うことができた。精神医学平成27年度は最終年度となるため、最終的に結果を出すために最終の追跡データを集めた上で、精神病移行群、慢性群、中間群、回復群との分類を行う。特に、年度の前半には、データのクリーニングを行うことを重点的に実施する。また、予備的に得られた結果については、国外での学会で成果発表を行うとともに、海外の先進地域においてデータの最終解析と結果の解釈に必要な情報収集を行う予定としている。その上で、年度の後半に臨床データ、認知機能、脳構造MRIについてのデータ解析を実施し、結果を学会や論文などで公表する予定としている。今年度は、これまでに蓄積された研究データについて研究参加に同意した連続例106名(平均年齢20歳、男性40名)の縦断経過のデータをまとめることができた。インテイク後6ヶ月、1年、2年、3年が経過した時点で通院していた者に対して、各時点でCAARMSとGAFを用いて臨床評価を実施し、その時点でARMS基準を満たすかどうかの再評価を行うことができた。
小児自閉症の遺伝要因を解明するDNAチップの開発

本研究は、小児の行動異常の代表的な疾患である自閉症の遺伝的背景を解明し、DNAチップなどの診断法を開発することを目的として行われた。1)自閉症は脳内伝達物質であるセロトニンなどの異常の報告があること、2)脳形成に関連する遺伝子が精神障害に関連する可能性があること、3)自閉症はゲノムインプリンティング遺伝子と関連している報告があること、4)結節性硬化症など自閉を示す単一遺伝病の研究も重要、5)多くの遺伝子が関連するため関連遺伝子解析などの解析方法を確立しておく必要ある、との背景から研究を進めた。(結論)1.セロトニン関連遺伝子の一つであるHTR1Aが自閉症に関連する可能性が示された。2.自閉症の一部に特徴的なHOX1A遺伝子の多型が確認された。3.インプリンティング遺伝子を単離する独自の方法を確立した。4.セロトニン関連遺伝子にはインプリンティング遺伝子は見出せなかった。5.結節性硬化症の遺伝子異常を明らかにした。(今後の課題)1.さらに多くの患者家族の検体で、今回の結論を検証する必要がある。2.自閉症と関連するゲノムインプリンティング遺伝子を解明するために、脳に特異的なインプリンティング遺伝子を解析するシステムを構築する必要がある。3.関連が示される遺伝子の機能の研究を進める。これらの課題を克服することにより、DNAチップなどを用いた診断法を臨床に応用し、さらに新しい治療薬の開発に結びつけることが可能になる。【結果】まず正常対照20検体、患者20検体を解析したところ、23の候補領域のうち5のSNPs(HTR1Aの2つ、HTR1B、HTR1D.HTR6のそれぞれ1つ)で多型を認めたが、他の18の領域では多型は認められなかった。この5SNPsを用いて関連遺伝子解析を行った結果、HTR1A遺伝子では1つのSNPsがχ^2=5.30、P=0.021、もうひとつがχ^2=6.44、P=0.011、と統計学的に有意な結果が得られた。他の3つのSNPsではいずれも有意な関連はなかった。【目的】本研究は自閉症遺伝的背景となる遺伝子群を解明しDNAチップへ応用することである。本疾患は、インプリンティング遺伝子が関連すると想定されている。そこで、本年度はセロトニン受容体遺伝子の中のインプリンティングを検索した。【方法】ヒト染色体を1本のみ保持するマウスA9細胞ライブラリー(鳥取大学細胞工学教室、押村教授より)を用いた。5-hydroxytryptamine receptor 1D(HTR1D)(染色体の領域lq36.3-q34.3)、HTR1D(染色体の領域5q11.2-q13)、HTR1B(染色体の領域6q13)、HTR1E(染色体の領域6q14-q15)、HTR5A(染色体の領域7q36.1)、HTR3A(染色体の領域11q23.1-q23.2)、HTR2A(染色体の領域13q14-21)遺伝子が存在するクローンを用いた。【結果】RT-PCR法にて目的の遺伝子発現を検討した。HTR1A、HTR1E、HTR2A遺伝子は発現が低くPCR産物の検出にSyberGreenが必要であった。今回の検討では、すべての遺伝子は父方由来、母方由来の両クローンで発現を認め、インプリンティングを示唆する結果は得られなかった。HTR2A遺伝子では脳でのインプリンティングを示唆する報告があり、さらに検討が必要と考えられた。【結論】7種輝のセロトニン受容体遺伝子のインプリンティングを検討した。ヒト染色体を1本のみ保持するマウスA9細胞を用いて検討した結果、いずれの遺伝子もインプリンティングは示さなかった。
ジェンダーの比較法史学―近代法秩序の再検討

本研究の目的は、法史学においてはじめて本格的にジェンダー視点を取り入れた比較研究をすることにあった。研究会および研究会合宿を重ねて、予定通りに共同研究をすすめ、成果は平成15年4月末に法制史学会シンポジウムにおいて発表した。わが国では、憲法・家族法・刑事法・労働法などいくつかの実定法分野でジェンダー法学研究が進められつつあり、歴史学でも従来の考察枠組みを根本的に見直す成果があげられるようになっている。しかしながら、ジェンダー法学・歴史学研究の進展に対応するような本格的ジェンダー研究は法史学ではまだほとんどなされておらず、問題関心も共有されていない。このような状況にかんがみ、法制史学会第55回総会(平成15年4月26日)のシンポジウム「ジェンダーの法史学-近代法の再定位・再考」において、共同研究の成果を公表した。本シンポジウムの目的は、わが国の法文化とジェンダー秩序との相互関係を歴史的に検討することにあり、そのために実定法・歴史学との連携をはかった。また、シンポジウムに関連してアメリカからジェンダー研究の実績をあげている中国史研究者を招聘し、報告(「清代の法におけるジェンダー構造」)をおこなってもらった。シンポジウムでは、趣旨説明のあと、民法学・家族法・刑事法・労働法の各分野にまたがって広く問題提起をした((1)「近代市民法とジェンダー秩序」、(2)「近代日本の家族法制とジェンダー:親権概念の形成」、(3)「近世日本の刑事法制とジェンダー:私的刑罰権および刑事裁判にみる性差」、(4)「近代ドイツの労働法制とジェンダー:女性労働者の制度的権利保護」)。日本・西洋・東洋法史からコメントをもらい、総括後に全体討論をおこなった。フロアの関心は高く、議論も盛り上がった。シンポジウムでの議論をうけて各研究を深化させており、本研究成果報告書をもとに研究成果の公刊を予定している。本年度は、2003年4月の法制史学会シンポジウムの準備をするために、計画通り、研究会および研究会合宿を行い、着実な成果をあげることができた。シンポジウムで発表される予定の研究成果は以下の通りである。シンポジウムでは、三成による趣旨説明のあと4報告がおこなわれる。まず、実定法の観点から、吉田報告は、現行民法に埋め込まれたジェンダー秩序について論点を整理し、市民社会の変容と近代法形成、そしてジェンダー秩序との関連性について仮説を提起する。第2の村上報告は、吉田報告で示された仮説を法史学的に検証する。村上報告は、「家」の「戸主権」と対抗する「家族」の「親権」をとりあげ、当時の立法論議のなかで二重のジェンダー・バイアスが法的にいかに処理されようとしたかを論じる。村上報告により近代日本において確認された二重のジェンダー秩序のあり方を歴史的に検証するのが、第3の曽根報告である。曽根報告は、近世において主人=奉公人の関係をも含む広義の「家」を規律化するもっとも有効な手段となっていた刑事法制に着目する。そこでは、ジェンダーの観点から見た刑事法制の機能について新たな論点が示されるとともに、近代の「家」制度に継承・集約されていくような前近代日本のジェンダー秩序の構造が示唆される。最後に、松本報告は、村上報告が対象としたのとほぼ同時期のドイツを取り上げ、比較法史の観点から、日本近代法の特徴を逆照射しようとする。明治民法が成立した19世紀末は、国家が「私的領域」への介入を著しく強めはじめる社会法形成期に重なる。労働法生成期のジェンダー・バイアスを明らかにすることにより、西洋社会における公私二元論のあり方の特徴とそれが法制度に与えた影響について論じる予定である。

平成15年度は、研究計画にもとづき、昨年度おこなった共同研究の成果を学会で公表し、公表成果を公刊する方向で研究を深めた。わが国では、憲法・家族法・刑事法・労働法などいくつかの実定法分野でジェンダー法学研究が進められつつあり、歴史学でも従来の考察枠組みを根本的に見直す成果があげられるようになっている。しかしながら、ジェンダー法学・歴史学研究の進展に対応するような本格的ジェンダー研究は法史学ではまだほとんどなされておらず、問題関心も共有されていない。このような状況にかんがみ、法制史学会第55回総会(平成15年4月26日)のシンポジウム「ジェンダーの法史学--近代法の再定位・再考」において、共同研究の成果を公表した。本シンポジウムの目的は、わが国の法文化とジェンダー秩序との相互関係を歴史的に検討することにあり、そのために実定法・歴史学との連携をはかった。また、シンポジウムに関連してアメリカからジェンダー研究の実績をあげている中国史研究者を招聘し、報告(「清代の法におけるジェンダー構造」)をおこなってもらうとともに、準備研究会において大いに意見交換することができた。シンポジウムでは、趣旨説明のあと4報告をおこなった。(1)「近代市民法とジェンダー秩序」(民法学)、(2)「近代日本の家族法制とジェンダー:親権概念の形成」(日本近代法史)、(3)「近世日本の刑事法制とジェンダー:私的刑罰権および刑事裁判にみる性差」(日本近世史)、(4)「近代ドイツの労働法制とジェンダー:女性労働者の制度的権利保護」(西洋近代法史)である。総論・家族法・刑事法・労働法の各分野にまたがって広く問題提起をしたあと、日本・西洋・東洋法史からコメントをもらい、総括後に全体討論をおこなった。フロアの関心は高く、議論も盛り上がった。シンポジウム後は、各研究を深化させており、本研究成果報告書をもとに研究成果の公刊を予定している。
光合成生物におけるアスコルビン酸生合成経路の多様性と調節機構の解明

植物のアスコルビン酸(AsA)生合成経路とその調節機構について遺伝子・タンパク質レベルで解析した。ヒメツリガネゴケにはD-マンノース/L-ガラクトース経路およびD-ガラクツロン酸経路が存在し、アルドノラクトナーゼがAsA生合成調節に関与することを明らかにした。トマト果実では、D-ガラクツロン酸経路が成熟段階後期のAsA生合成に寄与することを示した。またシロイヌナズナ葉では、VTC2が転写およびタンパク質レベルでAsA生合成の光調節に関わることを明らかにした。1)光合成生物のアスコルビン酸(AsA)生合成経路の多様性を明らかにするため、ユーグレナおよびヒメツリガネゴケのAsA生合成経路から、ガラクトノラクトン脱水素酵素、アルドノラクトナーゼ、ガラクトース脱水素酵素、VTC2の各遺伝子をクローン化し、組換え体酵素の調整と遺伝子発現レベルを比較検討した。その結果、ヒメツリガネゴケには、マンノース/ガラクトース経路とガラクツロン酸経路の両経路が機能していることが遺伝子レベルで示された。原糸体と茎葉体ではAsAレベルは異なり、アルドノラクトナーゼの発現レベルが顕著に変動することから、生育段階でのAsA合成に関連している可能性が示唆された。2)AsA生合成調節の光調節機能を解明するため、VTC2/5プロモーター::LUCコンストラクトを作製し、シロイヌナズナに導入しLUC活性を指標にT1植物体の選抜を進めた。これらは今後、光応答性について検討を進めていく予定である。またAsA生合成調節の鍵遺伝子となるVTC2の相互作用タンパク質を探索するため、TAP融合VTC2を発現する形質転換シロイヌナズナを作製した。アフィニティー精製の結果、分子量50kDaと25kDaのタンパク質と相互作用している可能性が示された。3)新奇AsA生合成調節変異体の単離を目的に、シロイヌナズナvtc2変異体から、2つのAsA応答遺伝子をマイクロアレーおよびqPCRにより得た。これら遺伝子のプロモーター領域とLUCの融合遺伝子を調整し、形質転換シロイヌナズナについてLUC活性によりプロモーターのAsA応答性を確認した。得られた形質転換体は今後変異原処理により、LUC活性に異常を示す個体の探索を進めていく。1)光合成生物におけるアスコルビン酸(AsA)生合成経路の多様性の解明に関して、本年度はユーグレナからガラクトノラクトン脱水素酵素、ヒメツリガネゴケからアルドノラクトナーゼ、ガラクトース脱水素酵素(GalDH)およびガラクツロン酸脱水素酵素の各遺伝子について解析を行った。ユーグレナガラクトノラクトン脱水素酵素について二本鎖RNAによるサイレンシングにより、野生型細胞の約30%程度までAsAレベルが低下することから、解析したガラクトノラクトン脱水素酵素が主要な作用をしていることを証明した。また、ヒメツリガネゴケに2つ存在するGalDH相同遺伝子について、GalDH-1は高等植物の同酵素とほぼ類似した機能を有すること、GalDH-2はがラクトースではなくガラクツロン酸に対して反応性を示すことから、新奇のガラクツロン酸脱水素酵素をコードしている可能性を指摘した。また、各遺伝子の破壊株の作製を進めた。2)AsA生合成光調節の分子機構について、本年度はVTC2/5プロモーター::LUCコンストラクトをシロイヌナズナに導入し、VTC2/5遺伝子は光強度に応じ、葉中AsAレベルと強く相関して発現上昇すること、またAsAレベルが増加する発芽段階においてVTC2/5遺伝子の相補的に機能している事実を明らかにした。さらにVTC2/5とGFPとの融合タンパク質を用いた解析により、VTC2/5タンパク質は細胞質と核に局在すること、光条件に応じて核から細胞質へ移行することを証明し、AsA生合成の光調節との関連が強く示唆された。3)新奇AsA生合成調節変異体の単離と解析に関して、本年度は、昨年度から継続してAsA応答性を示すアスパラギン酸プロテアーゼ遺伝子(ASP)およびZnフィンガータンパク質遺伝子(ZRFの発現を指標に変異体の作成を継続するとともに、新たにシロイヌナズナAsA欠乏vtc2変異体に対する変異原(EMS)処理により、外因性のAsAに対して取込み活性を示さない変異体の単離を進め、その候補変異体を24ライン得た。光合成生物におけるアスコルビン酸生合成経路解明のため、マンノース/ガラクトース経路とガラクツロン酸経路を有するヒメツリガネゴケを対象にし、昨年度から作製・単離を進めてきたアルドノラクトナーゼ(AL)およびVTC3遺伝子の破壊株を用いて以下の知見を得た。AL破壊株(AL-KO)では、定常状態の原糸体で野生株と比べアスコルビン酸量が2倍に増加していた。

AL-KOのガラクトノラクトン脱水素酵素活性が10倍に増加していたこと、酸化型アスコルビン酸還元酵素活性が2倍4倍に増加していたこと、さらに組換え体ALは酸化型アスコルビン酸分解活性を有していたことから、ALはガラクツロン酸経路によるアスコルビン酸の供給よりむしろネガティブレギュレーターをして、マンノース/ガラクトース経路およびアスコルビン酸再還元系の制御に関わっていることが示唆された。VTC3遺伝子の破壊株の解析から、同遺伝子はリン酸化・脱リン酸化を介してアスコルビン酸レベルの光調節に関与していることが示された。また、果実のアスコルビン酸積機構についてもトマトMicroTomを用いて解析を行い、成熟段階に伴って果実内に蓄積するアスコルビン酸は未熟段階における葉からのアスコルビン酸の転流とマンノース/ガラクトース経路が供給源として重要であり、完熟段階ではガラクツロン酸経路の活性化が関わっていることを明らかにし、豊富にアスコルビン酸を含む果実の調節機構を初めて提唱した。さらに植物アスコルビン酸生合成光調節の分子機構解明のため、シロイヌナズナのマンノース/ガラクトース経路上、最も光応答性の顕著なVTC2/VTC5遺伝子に着目し解析した。GFPとVTC2の融合タンパク質の解析から、VTC2は細胞質と核に局在すること、暗条件下では細胞質の蛍光が消失し、核にのみ強いシグナルが観察されたこと、光照射により細胞質にGFP蛍光の広がりが観察され、明暗条件下でのVTC2タンパク質の局在の違いが、アスコルビン酸レベルの光調節に関連している可能性を指摘した。
ベトナム貧困家庭における子どもの経済的貢献と階層移動 : 教育と労働の両立の可能性

本年度は、(1)昨年度までに得たデータや資料をもとに博士論文の研究を進めつつ、アウトプットを出す活動、そして(2)比較の視点を開くためにアジア・バロメーターの分析ゼミナールへの参加を行った。(1)に関して、2010年度までにベトナム・ホーチミン市で実施した調査のデータや聞き取り情報の分析を行い、その成果を日本比較教育学会、日本教育社会学会、また国立教育政策所が主催する第3世界の教育研究会において報告を行った。さらに東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻が発行する雑誌『地域文化研究』へ投稿した論文は査読を経て、掲載が決定している。これらの研究報告では、ベトナムにおいて「条件のない青少年の教育機会」としてある生涯教育センターを取り上げ、そこでの学習者が実際にどのような青少年で構成され、どのような学習状況にあるのかの分析検討である。その結果、生涯教育センターには貧困などの家庭状況によって中退した青年が働きながら就学しているグループAと、正規課程において学業不振によってドロップアウトしたグループB、また芸術分野の習得を目指していたり病気等の多様な理由で就学しているグループCに分けられることが分かった。8月9月にかけて1か月間現地に赴き、補足的にデータや資料を集めたが、それらも踏まえつつ、これら3つのグループの家族状況(特に親の学歴や教育関心)との相関を分析していくことが今後の課題であり、これが博士論文の焦点となると考えている。(2)に関しては、2003年2008年にかけてアジア各国で実施されたアジア・バロメーターのデータを用いた比較分析を行ったうえで、台湾で開催されたワークショップに参加し、中国や韓国などから参加した若手研究者との研究交流を行った。博士論文の研究とは直接関係するわけではないが、研究代表者が今後アジアの社会学研究に携わっていく上で非常に重要な機会であった。本研究課題で3年間研究を遂行してきたが、.当初の計画に挙げた現地調査・資料収集・データ分析・研究成果の発表に関しては、ほぼ予定通り実施することができた。若干研究成果の発表(特に雑誌論文)が少なめであるが、本研究の目的である「社会学的観点とその手法を用いて、子どもの経済活動がその家族や子ども自身の将来にどのような効用や影響を及ぼしているのかの分析」について、現時点で完全に実施するには至っていないが、充分な材料を得ることができ、これらは今後の研究活動によって比較的早い段階で達成できると考えられるためである。本研究課題の研究期間3年間は既に経過してしまったが、この研究課題をより推進し、博士論文という形で完成させるためには、研究対象とする生涯教育センターの学習者らの属性分析が鍵となる。予定よりも研究機関を延長することになるが、研究課題終了後の1年間を用いて、丁寧に分析を行い、その結果を各学会や研究会、ワークショップ等で発表し批判的検討を受けた上で、それを軸とした博士論文を執筆していくこととしたい。本年度は、(1)本研究の理論的枠組みの大枠を定めること、(2)現地における資料収集とその整理を中心とした研究活動を、また(3)来年度の調査への準備としての予備調査を行うことを目的としていた。(1)に関して、修士論文の成果を踏まえた上で、博士論文研究の理論的枠組みを定めることとしていたが、研究対象であるベトナムの教育制度や実態に関する情報が圧倒的に不足しており、研究の詳細で具体的な方向性を確定するには、想定していた以上の時間を要した。このため、本年度の研究発表に関しては、主に修士論文の知見(主にベトナムの貧困児童に対する初等教育機会)の発表にとどまった。(2)と(3)に関して、2009年8月より、ベトナムのホーチミン市にある持続発展研究院(旧・南部社会科学院)の社会学研究センターをカウンターパートとして研究活動を開始し、首都ハノイにある国家図書館、研究院付属の図書館およびホーチミン市総合図書館での資料収集、NGO団体での聞き取りを行い、研究および調査実施に必要な情報の収集に努めた。結果、調査対象としようとしている生涯教育センターに関しては文献が少ないながらも、独立以降のおおよその経緯を押さえることができ、結果、ベトナムにおける生涯教育は、通常比較教育学で議論されているノンフォーマル教育とは若干様相を異にする制度であることが判明した。この資料収集と並行して、3月下旬、実際に生涯教育センターに赴き、センター長や教員、生徒への聞き取り調査(予備調査)を実施した。センターへの就学状況や就労や正規学齢への遅れ、成績などの状況を部分的に把握することができ、本研究の方向性を定める上での重要な情報を得ることができた。本年度は研究活動は情報収集が主でアウトプットを出せてなかったが、今回、多くの情報を得たことは本研究の基礎および理論的枠組みを定めていく上で非常に重要であり、大きな成果である。本年度は、データや先行研究・資料の入手と現地調査の実施を中心に研究活動を実施した。調査対象とした生涯教育センターは、ベトナム独立以降の識字教育に由来する教育普及のための機関であり、その歴史的経緯を押さえることは、現在のベトナム社会において非正規教育がどのような意味を社会的に有しているのかを把握していく上で欠かせない。これに関して、ベトナム国家図書館や教育訓練賞付属の非正規教育研究センター、ホーチミン市教育訓練局で資料の収集、担当幹部への聞き取りを実施したが、ここで得られた情報・データは日本では未だ昭介されていないものがほとんどであり、研究を進める上で非常に重要であるといえる。

さらに、本研究は貧困世帯出身の青少年の教育機会と就労を研究対象としているが、その対象抽出の場として生涯教育センターを調査のフィールドとして選択し、ホーチミン市内に数多くあるセンターから3センターを選んだ。そこで義務教育最終学年に相当する第9学年を学習している青少年すべてに質問紙による調査(面接法)を実施した。結果としては、対象となった学習者のすべてが貧困世帯の出身者ではなく、さまざまな要因によって生涯学習センターで学んでいることが明らかになったが、それらのデータは現在のベトナム社会において生涯教育が果たしている役割が変化しつつあることを示しており、ベトナムの国民教育制度全体を再検討する必要があることを示唆している。また生涯教育センターでの調査の他に、NGOや宗教団体が行う慈善教室への調査も並行して実施した。本年度はデータ収集が中心となったが、本年度得られたデータは来年度以降に研究のアウトプットを行っていく上で、非常に貴重なものであった。本年度は、(1)昨年度までに得たデータや資料をもとに博士論文の研究を進めつつ、アウトプットを出す活動、そして(2)比較の視点を開くためにアジア・バロメーターの分析ゼミナールへの参加を行った。(1)に関して、2010年度までにベトナム・ホーチミン市で実施した調査のデータや聞き取り情報の分析を行い、その成果を日本比較教育学会、日本教育社会学会、また国立教育政策所が主催する第3世界の教育研究会において報告を行った。さらに東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻が発行する雑誌『地域文化研究』へ投稿した論文は査読を経て、掲載が決定している。これらの研究報告では、ベトナムにおいて「条件のない青少年の教育機会」としてある生涯教育センターを取り上げ、そこでの学習者が実際にどのような青少年で構成され、どのような学習状況にあるのかの分析検討である。その結果、生涯教育センターには貧困などの家庭状況によって中退した青年が働きながら就学しているグループAと、正規課程において学業不振によってドロップアウトしたグループB、また芸術分野の習得を目指していたり病気等の多様な理由で就学しているグループCに分けられることが分かった。8月9月にかけて1か月間現地に赴き、補足的にデータや資料を集めたが、それらも踏まえつつ、これら3つのグループの家族状況(特に親の学歴や教育関心)との相関を分析していくことが今後の課題であり、これが博士論文の焦点となると考えている。(2)に関しては、2003年2008年にかけてアジア各国で実施されたアジア・バロメーターのデータを用いた比較分析を行ったうえで、台湾で開催されたワークショップに参加し、中国や韓国などから参加した若手研究者との研究交流を行った。博士論文の研究とは直接関係するわけではないが、研究代表者が今後アジアの社会学研究に携わっていく上で非常に重要な機会であった。本研究課題で3年間研究を遂行してきたが、.当初の計画に挙げた現地調査・資料収集・データ分析・研究成果の発表に関しては、ほぼ予定通り実施することができた。
FBPase欠損症による突然死予防のための遺伝子分析による基礎的研究

FBPase欠損症は低血糖による突然死が問題になる。しかしながら、正確な診断のためには従来は肝生検が必要であった。今回の研究では(1)肝臓組織の代わりに末梢血による患者および保因者診断を目的として、日本人でのFBPase欠損症の高頻度遺伝子変異のひとつであるG挿入(1154から1158番目の塩基の間に)変異の簡易な検出方法の開発;(2)新たな日本人FBPase欠損症患者での遺伝子変異:以上の2点について検討した。(1)G挿入(1154から1158番目の塩基の間に)変異の簡易な検出方法の開発;遺伝子分析によるスクリーニングを最終目的とするために、G挿入変異を含むPCR産物の簡易分析方法として、SSCP(single stranded conformation of polymorphism)法とMDE-gel法の2方法について比較をおこなった。40名の健常人末梢血サンプルについて分析を行った。いずれの方法にても患者および保因者診断は可能であった。これらの健常人サンプルの成績は遺伝子塩基配列決定法にも確認できた。検査時間および手間などの点ではMDE-gel法が優れていた。しかし、検査の精度の点ではSSCP法が優れていた。(2)新たな日本人FBPase欠損症患者での遺伝子変異の解析:新たに一名のFBPase欠損症患者についても、G挿入(1154から1158番目の塩基の間に)変異のhomozygotesによる事が判明した。以上のような成績を参考にして、今後はさらに大規模集団での遺伝子変異検出法による保因者診断を行う予定である。
眼軸長伸長に伴う眼底微細構造変化の解明

成長期の近視は、眼球が大きくなることで生じる。しかしながら、成長期の眼球形態の変化は明かでは無い。近年、光干渉断層計の登場により、眼球形態をマイクロメートル単位で画像化することができ、検査は非侵襲であることから、小学校と中学校の眼球の成長に伴う、眼底微細構造の変化を明らかにすることを目的とする。小学校3年生から継続して検査している本年度は中学校1年生になった77名の検査を予定通り完了し、データベース化した。小学生は同対象者を5年間継続的に検査することができた。中学生はすでに182名の3年間の検査が終了しており、データべース化されている。また、すでに3年間のデータベース化が完了した中学生と上記小学生のデータを用いて、国際学会で4演題、国内学会で8演題発表した。また、論文が9篇掲載された。演題、9月の国際近視学会(東京)に3演題発表したのち論文にする。平成31年度以降も中学2年生になった対象者を中学3年生まで継続的に検査していく。小学校3年生から継続して検査している本年度は6年生になった115名の検査を予定通り完了し、データベース化した。小学生は同対象者を4年間継続的に検査することができた。また、小学生4年間、中学生3年間の眼球形態の変化のデータベースを用いて、国際学会で1演題(「Retinal vessel shift and its association with axial length elongation in junior high school students」)、国内学会で5演題(「中学生3年間の網膜血管走行の変化と眼軸長の関連」、「中学3年間の眼軸長と身長・体重との関係」、「小学3年生における乳頭周囲網膜神経線維隆起と眼軸長・コーヌスとの関係」、「中学3年間における乳頭周囲神経線維隆起の出現と眼軸長・眼軸延長の関係」「小学3年から5年の眼軸長と身長・体重との関係」)発表した。また、眼球形態に関する論文が9篇掲載された。また、すでに3年間のデータベース化が完了した中学生と上記小学生のデータを用いて、国際学会で1演題、国内学会で5演題発表した。また、論文が10篇掲載された。平成30年度以降も中学1年生になった対象者を中学3年生まで継続的に検査していく。予定していた学会発表、論文投稿の一部が翌年度に持ち越したため、次年度使用額が生じた。平成30年度の学会発表、論文投稿に次年度使用額を使用する予定である。2019年度の学会発表、論文投稿に次年度使用額を使用する予定である。
会社法改正が農業経営に与える影響と農業における法人経営の位置づけに関する研究

本研究の目的は、農業における法人経営の位置づけについて、農業経営の企業形態の観点から、今日的な理論的枠組みを構築し、各種の企業形態の農業経営への適用可能性を実証的に検討することであった。研究期間内に、農業経営学における法人経営の理論的整理を行い、また、農業法人経営者へのアンケートを実施し、日本の農業にも起業家的な経営者が出現していることが示した。さらに農外からの参入企業や植物工場経営にも対象を広げ、企業形態、経営管理の面から実態調査を行った。平成19年度の研究目的および研究計画は,1)先進的農業経営事例の調査および研究蓄積の整理,2)農業における法人経営の位置づけに関する理論の構築であった。第一の目的については,東北,北陸,中国,九州の各地域の先進的な農業経営に対する聞き取り調査を実施した。また,九州地域において,企業的農業経営者(法人経営約400件)に対するアンケート調査を実施し,経営の実態,経営者の意識をクラスター分析を用いて分析した。それにより,日本にも企業者マインドを有し,ビジネスとして農業を経営している経営者が少なからず存在することが明らかになった。また,第二の目的については,農業経営理論を,企業的農業経営の視点からレビューした。上述のアンケート結果から明らかになったように,こんにち日本にも企業的経営が多く存在しており,従来の家族経営を前提とした理論ではなく,企業的農業経営の存在を前堤とした農業経営学の理論が必要なことを明らかにした。つまり,企業「的」農業経営の時代から,「企業農業」の時代へとパラダイムがシフトしており,新たなパラダイムに適した理論が必要であることを明らかにした。これらの研究成果は,日本農業経営学会大会において「企業的農業経営評価における農業経営学理論の再構築に向けて」と題してシンポジウム報告し,また論文として,農業経営論集(日本農業経営学会)に発表した。また,農業経済論集(九州農業経営学会)にも「法人の農業参入:既存の農業経営からの視点」として発表した。現在,平成20年度に向けて,米国の協力者ら(研究者,行政,ファーマーズ・マーケット・マネージャー)と連携し,個別経営に対する調査を実施中である。本研究の目的は、農業における法人経営の位置づけについて、農業経営の企業形態の観点から、今日的な理論的枠組みを構築し、さらに、LLC・LLPなどの新たな法人形態を含めた、各種の企業形態の農業経営への適用可能性を実証的に検討することであった。昨年度までに、農業経営学における法人経営の理論的整理を行い、その成果を日本農業経営学会などで発表した。また、農業法人経営者へのアンケートを実施し、日本の農業にも起業家的な経営者が少なからず出現していることが示された。そのことは、(家族経営を主たる主体として想定するのではなく)企業による農業経営の存在をより積極的に位置づけ、理論や政策に反映していくことの必要性を示した。平成20年度においては、19年度までの成果を基に、より実証的な考察のため、事例調査を中心に研究を進めた。企業的経営だけでなく、農外からの参入企業も対象とし、さらには急速に注目が集まっている植物工場経営にも対象を広げ、企業形態、経営管理の面から実態調査を行った。会社法や農地法の改正により、企業形態、経営戦略の幅が広がりつつあり、参入や多様な展開がみられるものの、依然として企業が農業を行うには、制約が多く、企業が思うように事業展開できていない現状が明らかになった。これらのことは、農業における企業参入の是非に関する議論に、有用なデータと知見を提供し、また農業経営の経営管理の発展に有効な示唆を提示したと思われる。それらの成果は、日本農業経営学会や農村計画学会(九州地区セミナー)、さらに一般を対象とした九州大学による公開講座などで公表した。
津波常襲地における被災経験の受容と克服に関する社会学的研究

東日本大震災が訪れる前から幾度にわたって津波の被災と回復を余儀なくされてきた歴史をもつ社会で、「未曾有」の規模と表現されてきた2011年の津波被害が、どのような社会的、文化的実践によって克服されようとしていたのかについて明らかにした。集落単位での分析にこだわることで、被災前からルーティンとして執り行われてきた儀礼や祭祀が被災したコミュニティに果たす役割の重要さが明らかとなった。また「津波常習地」とはいっても、人間の寿命をゆうに跨ぐ間隔で訪れる災害へ警戒を伝えることの難しさも浮き彫りとなった。この伝承において必須となっていたのは、人間の寿命を凌ぐスパンをもつ有形無形の伝承媒体の存在であった。●『更地の向こう側ー解散する集落「宿」の記憶地図』東北学院大学トポフィリアプロジェクト(担当:共編者)かもがわ出版(2013年8月)ISBN:978-4-7803-0620-0●「なぜ大災害の非常事態下で祭礼は遂行されるのか」(特集「社会問題としての東日本大震災」)『社会学年報』vol.42 pp43-60(2013年7月)●「災害リスクの"包括的制御"(特集東日本大震災・福島第一原発事故を読み解くー3年目のフィールドから)金菱清と共著『社会学評論』vol.64(3) pp386-401(2013年12月)●「どこまでが集落かー津波常習地の漁村集落にみる海の領域意識」『歴史と民俗』vol.30 pp171-188(2014年2月)いずれの業績も、東日本大震災の津波常習集落(気仙沼市唐桑町)で行なわれたフィールドワークにもとづいた成果である。津波常習集落の人びとが、常習地であるからこそ培ってきた津波被害を減少させる慣習や伝承をを明らかにしている。特に一行目にある書籍は、学術的成果というよりも記録としての性格がつよいアウトプットである。2011年の津波を契機として解散することになった少なくとも400年以上の歴史を有する集落で、人びとの語りによって遡ることの可能な限りの生活史を収集した。また多くの写真が流失していたことによって視覚情報を得ることが難しかった。これを再現するため、建築的素養をもつ絵描きの研究協力者にも加わってもらい、集落の三つの時代を絵地図にした。この記録がもとになった出版物は集落の全世帯の方々にお渡しした。三つの原画もまた、現地の小学校に寄贈する予定である。記録を目指した取り組みであったが、未経験である者が津波を後世にどのように伝えてきたのかが記録の収集によって明らかになってきた。このことが現在取り組んでいる別の学術論文を記すきっかけともなった。気仙沼市唐桑町舞根をメインの調査地として、被災して集落のほとんどが家屋を流失したにもかかわらず、なぜなお海のそばに集団移転を実現しようとし、また集落のメンバー全員が海と集落をへだてる防潮堤の建設に反対の署名をつきつけるのかついて考察をすすめた。調査は今なお他の被災地でも比較検証しながら継続中だが、現時点では以下のような研究成果をまとめた。調査地は三陸の津波常習地であり繰り返し大津波を被ってきたが、古くから漁業者で生計をたててきたこの地では、津波だけにかぎらず時化による遭難や船舶の事故によって、夥しい数の海の犠牲者を弔ってきた。このような海難史のなかで、とりわけふたつの技法が培われてきた。ひとつは、突然海に命を奪われた死者やその遺族を弔い慰めるための「海難死を受容する技法」であり、もうひとつは海難事故そのものを半島単位、船単位、ハマ単位あるいは船の規模によってくくられた組合単位で回避し、イソやハマやオキといった多様な性格をあわせもつ海を使い分けながら「海で食っていく技法」である。たとえば津波がハマに到達する前に船を沖に避難させる「沖出し」は、イソとオキとが津波発生時には一方が極めて危険な場所となり、他方が静かな場所となることを利用した船を守る技法のひとつである。また静かな海であるイソにおいて採集漁や養殖を行い、比較的荒い海で遠洋あるいは近海漁業を営むというイエにおける分業もそのひとつである。イエが途絶えないように親子で同じ船に乗ることもまた避けられてきた。本年度の調査研究によってとくに明らかになったことを簡潔に述べれば、漁師たちが海を一様の性格をもつものとしてではなく、多様な性格をもつものとして平常時にも非常時にも使いこなしていることが明らかとなったことがあげられる。【研究成果(論文)内容】三陸地方の(気仙沼市唐桑町)津波常習集落で津波の被災をきっかけとして解散することになった集落を事例とした。長い歴史を有してきた集落であり、肝入を務めた家の最も古い墓石には元和二(1617)年の没年が刻まれている。明治三陸大津波(1896年)、昭和三陸大津波(1933年)、そしてチリ地震津波(1960年)を乗り越えてきた集落は、平成の大津波(2011年)では9世帯の家を残して解散することになった。それまでも地震のたびに津波を警戒し、名もなき小さな津波も度々訪れてはきたものの、集落に暮らしてきた人たちは「津波を知らない人」にも大津波への警戒を伝えてきた。実際には現在70歳の人は昭和20年以降の生まれであり、昭和8年の津波を実体験として知りようがない。

しかしなぜこの三陸沿岸集落ではそれが可能であったのか。集落が解散を迎え、敢えて伝承が途絶える契機に注目し、この課題に取り組んだ。【最終年度の研究成果】内容は、甚大な津波被害を繰り返し経験した岩手県と宮城県の漁村集落のケーススタディであり、昭和8年以降、人命を失う津波の被災を経てこなかった集落が、以来78年間、2011年の大津波の到来までどのように津波への警戒を維持してきたのかについて明らかにした。とりわけ津波の浸水線や多数の被災者が流失した地点など、集落空間がどのように居住者に活用されていたのかに着目した。【助成期間の4年間における成果】内容としては三陸地方の津波常習地に位置する「集落」という規模の小さな社会を舞台として、2011年の津波被害を、人びとがその長い歴史のなかにどのような経験として位置付けようとしていたのか(受容)そして被災後の集落社会が、自前の人的、物的資源を駆使してめざした将来像のなかに「防災」にとどまらず、津波常習地に存続しようとする実践を探った(克服)。この二点を唐桑半島(宮城)と重茂半島(岩手)の被災後の生活(生業)運営や祭祀・儀礼などの実践から明らかにした。その意義と重要性は、大きくは以下の4点にまとめられる。(1)災害への脆弱性も耐性(回復力を含む)も被災する社会の側に備わる技法に大きく左右されるため、外在的な地理的特性だけでは示すことができないということ(2)上記のような災害への強さも弱さも、社会的に構築される部分は小さくないため、常に変化するものであるということ(3)伝統的儀礼や祭礼の執行は、失われた日常生活を懐かしむためではなく、それまでの日常のなかに被災後の「非日常性」を位置づけ直し、かつての生活周期を取り戻す可能性をもつこと(4)災害常習地とはいえ、人間の寿命からすれば、災害と災害の間は「短い」わけではない。したがって人間の寿命を凌ぐことのできる「伝言板」のような役割を果たす容器のような存在の必要性が明らかとなり、一部の集落空間はその役割を担っていたということ。東日本大震災が訪れる前から幾度にわたって津波の被災と回復を余儀なくされてきた歴史をもつ社会で、「未曾有」の規模と表現されてきた2011年の津波被害が、どのような社会的、文化的実践によって克服されようとしていたのかについて明らかにした。集落単位での分析にこだわることで、被災前からルーティンとして執り行われてきた儀礼や祭祀が被災したコミュニティに果たす役割の重要さが明らかとなった。また「津波常習地」とはいっても、人間の寿命をゆうに跨ぐ間隔で訪れる災害へ警戒を伝えることの難しさも浮き彫りとなった。この伝承において必須となっていたのは、人間の寿命を凌ぐスパンをもつ有形無形の伝承媒体の存在であった。東日本大震災の影響により、この研究課題の成果をかたちにする場が与えられることで、自動的に促されるように研究を進めることができた。2014年度のアウトプットは決して多いとはいえないが、2014年度から取り組んでいる研究成果のうち、2015年度に公開されるものが複数ある。社会学、民俗学、文化人類学今年度は本研究課題の最終年度となるため、成果をかたちにすることを中心に取り組む予定である。引き続き現地での調査も継続するが、あくまで成果を仕上げるうえでの補足、補充ということにしたい。2015年度の成果のかたちとしては、学会での発表および学術図書の執筆を目標としている。
乳幼児易感染性体質の分子遺伝子学的研究

P100セリンプロテアーゼ遺伝子とその多様性の有無を明らかにし,易感染性体質の遺伝子診断への応用を期待して本研究を実施している.本年度は1.P100成分のゲノム偽遺伝子の解析,2.易感染性小児のP100分析診断のためのRaRF血中濃度測定計の確立について検討し,以下の成果を報告する.1.ヒトP100セリンプロテアーゼのゲノム偽遺伝子の発見と解析(1)ヒトP100のゲノム遺伝子構造解析において,エクソン5-7の領域で偽遺伝子の存在が示唆された.(2)ヒトゲノムDNAに対して,少なくとも1つのイントロンを含む領域でPCRを行い,P100遺伝子と偽遺伝子を増幅し,得られたPCR産物をアガロース電気泳動後ゲルから切り出し塩基配列を決定した.(3)PCRの結果,エクソン2-3,3-4,4-5,12-13の4領域でイントロンを欠く配列が増幅された.(4)これらの増幅産物の内,エクソン4-7と12-13の領域の塩基配列をP100cDNAの塩基配列と比較したところ,それぞれ98%と97%の相同性を持つ偽遺伝子の存在が確認された.2.易感染性小児のP100分析診断のためのRaRF血中濃度測定計の確立(1)易感染性患者におけるP100遺伝子多型を発見するための絞り込み方の1つとして,血中P100量を測定するための酵素抗体測定系(ELISA)確立に向け,ヒト血清からRaRF複合体を精製し,これを抗原に用いてモノクローナル抗体作製を試みた.(2)抗MBL抗体はすでに得られた.現在,抗P100抗体を作製中である.今後は1.偽遺伝子の影響を回避したPCR-SSCPによるP100遺伝子の多型解析,2.ELISA法による患者血中P100セリンプロテアーゼの定量法の確立を目的に研究を継続する.RaRFのP100セリンプロテアーゼ遺伝子構造を決定し,その多様性の有無を明らかにし,RaRFと易感染性との関係を調べ、将来的には易感染性体質の遺伝子診断法への応用等の成果を期待して本研究を実施している.本年度は[A]P100成分のゲノム遺伝子の構造解祈,[B]易感染性小児のP100分析診断のためのRaRF血中濃度測定系の確立の検討と遺伝子の多型検索及び解析のための基礎的な条件設定の検討を行った.[A]ヒトP100セリンプロテアーゼの遺伝子構造(1) P100セリンプロテアーゼをコードしている領域のゲノム遺伝子の全構造を明らかにした.その結果,P100セリンブロテアーゼは全長70kb以上で,少なくとも16エクソンで構成していた.(2)以上の結果は現在論文投稿中である.[B]易感染性小児のP100分析診断1. RaRF血中濃度測定系の確立の検討(1)グルタチオシーS-トランスフェラーゼ(GST)との融合蛋白発現系を利用してP100セリンプロテアーゼの融合蛋白を得た.(2)これら融合蛋白を大量発現し,抗原としてウサギに免役し,ポリクローン抗体を得た.(3)現在、これらの抗原及びヒト血清とポリクローン抗体とを用いた酵素抗体測定系(ELISA)を確立するための条件設定を検討している.2.ヒトP100遺伝子の多型解析(1)各エクソンを特異的に増幅するためのPCR条件を検討した.今後は[a]ELISA法を確立し,患者サンプルの血中P100セリンプロテアーゼ量をマススクリーニングする.[b]P100セリンプロテアーゼのPCR-SSCPによる多型検索を行い、多型の有無を同定する.P100セリンプロテアーゼ遺伝子とその多様性の有無を明らかにし,易感染性体質の遺伝子診断への応用を期待して本研究を実施している.本年度は1.P100成分のゲノム偽遺伝子の解析,2.易感染性小児のP100分析診断のためのRaRF血中濃度測定計の確立について検討し,以下の成果を報告する.1.ヒトP100セリンプロテアーゼのゲノム偽遺伝子の発見と解析(1)ヒトP100のゲノム遺伝子構造解析において,エクソン5-7の領域で偽遺伝子の存在が示唆された.(2)ヒトゲノムDNAに対して,少なくとも1つのイントロンを含む領域でPCRを行い,P100遺伝子と偽遺伝子を増幅し,得られたPCR産物をアガロース電気泳動後ゲルから切り出し塩基配列を決定した.(3)PCRの結果,エクソン2-3,3-4,4-5,12-13の4領域でイントロンを欠く配列が増幅された.(4)これらの増幅産物の内,エクソン4-7と12-13の領域の塩基配列をP100cDNAの塩基配列と比較したところ,それぞれ98%と97%の相同性を持つ偽遺伝子の存在が確認された.2.易感染性小児のP100分析診断のためのRaRF血中濃度測定計の確立(1)易感染性患者におけるP100遺伝子多型を発見するための絞り込み方の1つとして,血中P100量を測定するための酵素抗体測定系(ELISA)確立に向け,ヒト血清からRaRF複合体を精製し,これを抗原に用いてモノクローナル抗体作製を試みた.(2)抗MBL抗体はすでに得られた.

現在,抗P100抗体を作製中である.今後は1.偽遺伝子の影響を回避したPCR-SSCPによるP100遺伝子の多型解析,2.ELISA法による患者血中P100セリンプロテアーゼの定量法の確立を目的に研究を継続する.