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妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響の分析－継続就業支援に関する考察－

本研究では,妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。妻の就業は夫妻所得の分布に影響を与えると考えられる。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。これにより、夫妻所得の格差を縮小するためにはどの所得階層の世帯への就業支援に力を入れればよいのか、更にはワーク・ライフ・バランス施策のような継続就業支援が所得格差に与える影響について政策的な含意を得ることを目的とする。具体的には以下の2つの実証分析をおこなう。1妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、2妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。これらを夫の所得分位別に推定することにより、妻の就業選択や育児休業利用経験が上方移動や下方移動に影響があるのか、影響がある場合,夫の所得水準によって影響の大きさに違いがあるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1997直近)を用いた。2018年度は主に1の分析を行い、論文としてまとめ、研究会及び学会において報告をおこなった。2の分析については実証分析を遂行中である。2018年度は、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響について実証分析をおこなった。実証分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の利用申請をおこない、データ取得をした。分析の結果以下のことが明らかとなった。まず、妻が出産後も継続的に就業することは、夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果がある。次に、育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きい。これらの結果から以下の政策的インプリケーションを得ることができた。夫高所得層の妻に対して,就業支援をすることは夫妻所得の格差を拡大するため,ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要である。加えて,貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなうことが期待される。次に、妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響についての実証分析を進めている。これについても第一段階の分析を終了しており、現在、分析手法を更に精査している段階である。この分析に関する研究成果も2019年度中に論文としてまとめ、学会等において報告をする予定である。2019年度は主に妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響についての実証分析を精緻化し論文としてまとめる作業を進める予定である。ここでは、妻の育児休業取得や就業継続が夫妻所得に与える影響、所得階層別に検証をおこない、妻の育児休業取得が夫妻所得を上昇させる効果があるのか、また、所得階層ごとにその効果が異なるのかどうかを明らかにする。これにより、ワーク・ライフ・バランス施策の普及による既婚女性の継続的な就業が夫妻所得の分布に与える影響を考察する。分析には、公益財団法人家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」(2013直近)年調査を用いる。分位点回帰モデルにより、所得階層毎に妻の育児休業取得、就業継続が夫妻所得の上昇に与える影響を検証する。ただし、妻の育児休業取得や就業継続と夫妻所得の水準との間には内生性があることが予想されるため操作変数法推定の枠組みを用いた推定方法を検討している。上記の分析を2019年度中におこない、分析結果を論文としてまとめることを目指す。

分析の結果以下のことが明らかとなった。まず、妻が出産後も継続的に就業することは、夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果がある。次に、育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きい。これらの結果から以下の政策的インプリケーションを得ることができた。夫高所得層の妻に対して,就業支援をすることは夫妻所得の格差を拡大するため,ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要である。加えて,貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなうことが期待される。次に、妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響についての実証分析を進めている。これについても第一段階の分析を終了しており、現在、分析手法を更に精査している段階である。この分析に関する研究成果も2019年度中に論文としてまとめ、学会等において報告をする予定である。2019年度は主に妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響についての実証分析を精緻化し論文としてまとめる作業を進める予定である。ここでは、妻の育児休業取得や就業継続が夫妻所得に与える影響、所得階層別に検証をおこない、妻の育児休業取得が夫妻所得を上昇させる効果があるのか、また、所得階層ごとにその効果が異なるのかどうかを明らかにする。これにより、ワーク・ライフ・バランス施策の普及による既婚女性の継続的な就業が夫妻所得の分布に与える影響を考察する。分析には、公益財団法人家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」(2013直近)年調査を用いる。分位点回帰モデルにより、所得階層毎に妻の育児休業取得、就業継続が夫妻所得の上昇に与える影響を検証する。ただし、妻の育児休業取得や就業継続と夫妻所得の水準との間には内生性があることが予想されるため操作変数法推定の枠組みを用いた推定方法を検討している。上記の分析を2019年度中におこない、分析結果を論文としてまとめることを目指す。旅費に係る費用が当初の予定よりも少なかったためである。2019年度以降の学会報告や研究打ち合わせのための旅費に充てる予定である。
希薄磁性半導体ナノ構造格子の開発と応用

本研究は、遷移金属イオンを成分元素として含む希薄磁性半導体を用いて、次元性を十分に制御したナノ構造格子(量子ドット、量子細線、超格子)を開発し、これらの希薄磁性半導体ナノ構造格子に発現される新しい磁気光物性とその応用を開拓することを目的とする。このため、Cd_<1-x>Mn_xTe,Cd_<1-x>Mn_xSeなどをベースとした希薄磁性半導体のよく制御された低次元量子構造の作製技術を開発し、量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のピコ・フェムト秒領域(10^<-10>10^<-13>秒)のダイナミクス、エネルギー緩和過程を明らかにし、さらに「ナノ構造磁気光学デバイス」への応用を研究する。本年度は分子線・エピタキシー法によりCd_<1-x>Mn_xTe系の非対称2重量子井戸や多重量子井戸を作成、また、Cd_<1-x>Mn_xSe系量子ドットの作成を行い、希薄磁性半導体ナノ構造格子を得た。さらに、多元成分分子線エピタキシー装置の改造開発を行った。得られた高品位の希薄磁性半導体ナノ構造格子試料を、超短パルスレーザーを用いた時間分解分光法、非線形過渡分光法により調べ、量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のピコ・フェムト秒ダイナミクス、超高速エネルギー緩和過程を明らかにした。その結果、2重量子井戸中での励起子やキャリアーの超高速トンネル過程、量子ドット中での励起子磁気ポーラロンの束縛状態、生成、消滅ダイナミクスなどについての新しい知見を得ることができた。これらの希薄磁性半導体ナノ構造格子系における非線形光学効果、レーザー発振現象を調べ、次元性制御によって生じる新しい機能性開拓を行った。本研究は遷移金属イオンを成分元素として含む希薄磁性半導体を用いて、次元性を十分に制御したナノ構造格子(量子ドット、量子細線、超格子)を開発し、これらの希薄磁性半導体ナノ構造格子に発現される新しい磁気光物性とその応用を開拓することを目的とする。このため、Cd_<1-x>Mn_xTe、Cd_<1-x>Mn_xSeなどをベースとした希薄磁性半導体のよく制御された低次元量子構造の作製技術を開発する。量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のピコ・フェムト秒領域(10^<-10>10^<-13>)のダイナミクス、エネルギー緩和過程を明らかにする。これらの知見をもとに「ナノ構造磁気光学デバイス」への応用を研究する。本年度はホット・ウォール・エピタキシ-法によりCd_<1-x>Mn_xTe系の非対称性2重量子井戸や多重量子井戸を作成、また、スパッタ法によるCd_<1-x>Mn_xSe系量子ドットの作成を行い、希薄磁性半導体ナノ構造格子を得た。さらに、磁性イオン蒸発源を備えた多元成分分子線エピタキシ-装置の開発を行った。得られた高品位の希薄磁性半導体ナノ構造格子試料を、超短パルスレーザーを用いた時間分解分光法、非線形過渡分光法により調べ、量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のピコ・フェムト秒領域(10^<-10>10^<-13>)のダイナミクス、超高速エネルギー緩和過程を明らかにした。その結果、2重量子井戸中での励起子やキャリアーの超高速トンネル過程、量子ドット中での励起子磁気ポーラロンの束縛状態、生成、消滅ダイナミクスなどについての新しい知見を得ることができ、フランスやトイツの研究者から注目された。

今後、これらの希薄磁性半導体ナノ構造格子系における非線形光学効果、レーザー発振現象を調べ、次元性制御によって生じる新しい機能性開拓を行う。マンガン・イオンを成分元素として含む希薄磁性半導体を用いて、次元性を十分に制御したナノ構造格子(量子ドット、量子細線、量子スラブ)を開発し、これらの希薄磁性半導体ナノ構造格子に発現される新しい磁気光物性とその応用を開拓することが、本研究の目的である。具体的には、Cd_<1-x>Mn_xTe、Cd_<1-x>Mn_xSeなどを主材料とした新しい希薄磁性半導体低次元量子構造の作製技術を開発する。量子構造中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子の超高速ダイナミクス、エネルギー緩和過程を明らかにし、これらのナノ構造に付随する電子現像の磁気光学デバイスへの応用を探求する。本年度は磁性イオン蒸発源を備えた多元成分分子線エピタキシ-装置の開発を行った。この装置は、反射高速電子回折装置を備えており成長表面の観察ができるため、エピタキシ-成長の原子オーダーの制御が可能になった。この装置を用いて、Cd_<1-x>Mn_xTe、Cd_<1-x>Mg_xTeエピタキシ-膜や多重量子井戸の作製を行った。またホット・ウォール・エピタキシ-法によりCd_<1-x>Mn_xTe系の非対称2重量子井戸の作成や、スパッタ法によるCd_<1-x>Mn_xSe系量子ドットの作成を行い、希薄磁性半導体ナノ構造格子を得た。得られた希薄磁性半導体ナノ構造格子試料を、ピコ・フェムト秒領域(10^<-10>10^<-13>秒)の超短パルスを発生させるレーザーを用いて、時間分解分光法、縮退四光波混合、過渡吸収分光法により調べ、量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のダイナミクス、超高速エネルギー緩和過程を明らかにした。その結果、2重量子井戸中での励起子やキャリアーの超高速トンネル過程、量子ドット中での励起子磁気ポーラロンの束縛状態、生成、消滅ダイナミクスなどの詳細について新たな結果を得て、学会発表および論文出版を行った。本研究は、遷移金属イオンを成分元素として含む希薄磁性半導体を用いて、次元性を十分に制御したナノ構造格子(量子ドット、量子細線、超格子)を開発し、これらの希薄磁性半導体ナノ構造格子に発現される新しい磁気光物性とその応用を開拓することを目的とする。このため、Cd_<1-x>Mn_xTe、Cd_<1-x>Mn_xSeなどをベースとした希薄磁性半導体のよく制御された低次元量子構造の作製技術を開発し、量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のピコ・フェムト秒領域(10^<-10>10_<-13>秒)のダイナミクス、エネルギー緩和過程を明らかにし、さらに「ナノ構造磁気光学デバイス」への応用を研究する。本年度は分子線・エビタキシー法によりCd_<1-x>Mn_xTe系の非対称2重量子井戸や多重量子井戸を作成、また、Cd_<1-x>Mn_xSe系量子ドットの作成を行い、希薄磁性半導体ナノ構造格子を得た。さらに、多元成分分子線エピタキシー装置の改造開発を行った。得られた高品位の希薄磁性半導体ナノ構造格子試料を、超短パルスレーザーを用いた時間分解分光法、非線形過渡分光法により調べ、量子格子中で磁性イオンと相互作用をする電子や励起子のピコ・フェムト秒ダイナミクス、超高速エネルギー緩和過程を明らかにした。その結果、2重量子井戸中での励起子やキャリアーの超高速トンネル過程、量子ドット中での励起子磁気ポーラロンの束縛状態、生成、消滅ダイナミクスなどについての新しい知見を得ることができた。
慢性ヘリコバクターピロリ感染症に対する内因性殺菌ペプチド遺伝子導入療法の開発

我々は,萌芽的研究費補助金により以下の研究結果を得た.(1)まずPR-39 oligopeptideのE.coliに対する抗菌能をMinimum Inhibitory Concentration(MIC)にて測定した.その結果は0.83-1.7mMと従来の報告と一致した.次に,Helicobacter pylori(H.pylori)に対するPR-39の抗菌能をPR-39 oligopeptideによるMICにて測定した.H.pyloriはAmerican Type Culture Collectionより得た3株(ATCC43504,ATCC43579,ATCC43629)および臨床的に得られた34株を用いた.PR-39 oligopeptideのこれらH.pyloriに対するMICは6.7-13.4mMであり,E.coliに対すると比較して10倍程度低くはあるが,PR-39のH.pyloriに対する抗菌作用が証明された.(3)H.pylori除菌の遺伝子治療のモデルとして現在H.pyloriの感染が報告されているスナネズニを用いた.スナネズニの胃にH.pyloriを感染させると約3か月で胃炎を起こしH.pyloriの持続感染が成立することが確認された.現在このH.pyloriに感染したスナネズニの胃にPR-39を組み込んだadenovirus vectorを感染させ,H.pylori除菌の効果を検討中である.Helicobacter pylori(H.pylori)に対するPR-39の抗菌能をPR-39 oligopeptideによるMinimum Inhibitory Concentration(MIC)にて測定した.H.pyloriはAmerican Type Culture Collectionより得た3株(ATCC43504,ATCC43579,ATCC43629)および臨床的に得られた34株を用いた.PR-39 oligopeptideのこれらH.pyloriに対するMICは6.7-13.4mMであり,E.coliに対する0.83-1.7mMと比較して10倍程度低くはあるが,PR-39のH.pyloriに対する抗菌作用が証明された.そこで我々は今回の研究の最終目的であるPR-39遺伝子を用いたH.pylori除菌の遺伝子治療の実験を開始した.RT-PCR法を用いてブタ小腸粘膜のmRNAよりPR-39のcodingregionをすべて含むcDNAを作成し,adenovirus vectorであるpAdex1CAwtに組み込んだ.このvectorは気管上皮細胞を始め胃癌細胞にも感染することがわかっており,胃粘膜上皮細胞にも感染すると考えられる.PR-39を組み込んだadenovirus vectorをH.pyloriが感染している胃の粘膜上皮細胞に感染させることにより最低2-3週間はPR-39が産生,分泌され,H.pyloriに対して抗菌作用を及ぼすと考えている.現在,同時にスナネズニにH.pyloriを胃に感染させたin vivoの系を作成中である.Helicobacter pylori(H.pylori)に対するPR-39の抗菌能をPR-39 oligopeptideによるMinimum Inhibitory Concentration(MIC)にて測定した.H.pyloriはAmerican Type Culture Collectionより得た3株(ATCC43504,ATCC43579,ATCC43629)および臨床的に得られた34株を用いた.PR-39 oligopeptideのこれらH.pyloriに対するMICは6.7-13.4mMであり,E.coliに対する0.83-1.7mMと比較して10倍程度低くはあるが,PR-39のH.pyloriに対する抗菌作用が証明された.そこで我々は今回の研究の最終目的であるPR-39遺伝子を用いた.H.pylori除菌の遺伝子治療の実験を開始した.RT-PCR法を用いてブタ小腸粘膜のmRNAよりPR-39のcodingregionをすべて含むcDNAを作成し,adenovirus vectorであるpAdexlCAwtに組み込んだ.このvectorは気管上皮細胞を始め胃癌細胞にも感染することがわかっており,胃粘膜上皮細胞にも感染すると考えられる.PR-39を組み込んだadenovirus vectorをH.pyloriが感染している胃の粘膜上皮細胞に感染させることにより最低2-3週間はPR-39が産生,分泌され、H.pyloriに対して抗菌作用を及ぼすと考えている.現在,同時にスナネズニにH.pyloriを胃に感染させたin vivoの系を作成中である.我々は,萌芽的研究費補助金により以下の研究結果を得た.(1)まずPR-39 oligopeptideのE.coliに対する抗菌能をMinimum Inhibitory Concentration(MIC)にて測定した.その結果は0.83-1.7mMと従来の報告と一致した.次に,Helicobacter pylori(H.pylori)に対するPR-39の抗菌能をPR-39 oligopeptideによるMICにて測定した.H.pyloriはAmerican Type Culture Collectionより得た3株(ATCC43504,ATCC43579,ATCC43629)および臨床的に得られた34株を用いた.PR-39 oligopeptideのこれらH.pyloriに対するMICは6.7-13.4mMであり,E.coliに対すると比較して10倍程度低くはあるが,PR-39のH.pyloriに対する抗菌作用が証明された.(3)H.pylori

除菌の遺伝子治療のモデルとして現在H.pyloriの感染が報告されているスナネズニを用いた.スナネズニの胃にH.pyloriを感染させると約3か月で胃炎を起こしH.pyloriの持続感染が成立することが確認された.現在このH.pyloriに感染したスナネズニの胃にPR-39を組み込んだadenovirus vectorを感染させ,H.pylori除菌の効果を検討中である.
形状記憶合金リボン材の高疲労強度化技術の構築と温熱排水用熱エンジンの試作

Ti-Ni合金の各種特性に及ぼす熱処理中の付与ひずみおよび表面状態の影響について調べた。その結果、付与ひずみが疲労特性に及ぼす影響は少ないが、10%以上の付与ひずみ下での熱処理により形状記憶・機械的特性が向上することを明らかにした。また、SMAの表面状態の平滑化にともない疲労特性は向上するが、ナイロンコーティングを施すことにより機械研磨程度でも十分な疲労特性を示すことを明らかにした。さらに、新しく考案した「渦巻きばね型SMA熱エンジン」を試作し、ギアやワンウェイクラッチによる機械的損失を削減した「プーリー式渦巻きばね型SMA熱エンジン」を試作、従来比で約20%のエンジン出力向上を果たした。1.形状記憶合金の高疲労強度化の研究昨年度は、表面を機械研磨したTi-Ni形状記憶合金(機械研磨材)の疲労特性と破壊の傾向を調べたが、本年度はさらに、表面を化学研磨することによりさらなる平滑化を行った試料(化学研磨材)を作製し、その疲労特性を調べた。その結果、付与するひずみが3%以下であれば機械研磨材と化学研磨材の疲労特性の差異は少ないが、3%以上の付与ひずみの場合は、化学研磨材の疲労寿命は機械研磨材と比較し大きく向上することがわかった。破面の観察により破壊の傾向を調べたところ、すべての試料において表面からの破壊が行われていた。このことから、表面の破壊を起こりにくくすることにより疲労寿命を改善できることがわかった。2.形状記憶合金熱エンジンの研究昨年度は、ワンウェイクラッチおよびギアにより、常に一方向の回転力を出力する機構の渦巻きばね型形状記憶合金熱エンジンを試作し、その特性評価を行った。しかしこの機構はギアやワンウェイクラッチの駆動損失が大きく、出力が大きく低下するという問題点があった。そこで本年度はプーリーベルトにより駆動する機構を考案した。本機構は以前の機構と違い、駆動時に回転方向の変化が起こる。しかし回転方向が変化しても発電を行えるように、整流子および蓄電装置を組み込んだ。この機構は問題なく動作することは確認できており、現在、本装置の出力特性についての詳細なデータの取りまとめを行っている。形状記憶合金の高耐久性化を目指し、形状記憶合金に連続的な変形を与える疲労試験機を製作し、熱処理方法および加工条件が形状記憶合金の疲労寿命に及ぼす影響について調べた。また高耐久性化した形状記憶合金を用いた低温排熱回収用エンジンの開発のため、熱エンジン装置の試作を行った。疲労試験機の製作は終了し、実際に疲労試験を行った。その結果、形状記憶合金の疲労寿命は加工・熱処理条件に強い依存性をもたないことが明らかになった。しかし、形状記憶合金はその表面状態(酸化皮膜の有無や研磨の状態など)により疲労寿命が大きく変動することを明らかにした。このことから、エンジンなどに使用する場合も、用いる形状記憶合金の表面状態を良好に保つ必要があることがわかった。また同時に、従来作製した渦巻きばね方形状記憶合金熱エンジンをより高出力化するための改良点を盛り込んだ新型の熱エンジンの試作を行った。しかし製作途中に装置の仕様変更などが行われたため、24年度の年度内には装置の完成しなかった。本装置は25年度4月中に完成の予定であり、装置が完成し設置され次第、エンジンの特性についての研究を行い、低温排熱回収のための研究を行う予定である。また、本装置を用いて、これまでに明らかになった形状記憶合金素子の表面状態の影響についても調べるため、表面状態を変化させた渦巻きばね型形状記憶合金素子を用意し、実際にエンジンに組み込み、エンジンの出力特性および製品寿命に与える影響を調べる予定である。1.形状記憶合金の高疲労強度化の研究昨年度は、表面を電解研磨したTi-Ni形状記憶合金の疲労特性を調べ、従来研究した機械研磨を施した形状記憶合金素子の疲労特性との比較および破壊挙動を調べた。その結果、すべての破壊の起点が材料表面に存在することが明らかになった。そこで本年度は、表面での破壊の起点の発生を遅らせる目的で、表面状態を違えた各資料に対し表面ナイロンコーティングを施した試料を製作、疲労特性に及ぼすナイロンコーティングの影響を調べた。その結果、材料を製作したままの未研磨剤と機械研磨を施した材料において、ナイロンコーティングにより疲労特性が大幅に向上することが明らかになった。一方、電解研磨を施した材料においてはナイロンコーティングによる特性向上が殆どないことがわかった。この結果から、ナイロンコーティングにより、電解研磨などの複雑な処理を行わない場合でも、簡易に形状記憶合金の疲労特性を大幅に向上させられる方法を明らかにした。2.形状記憶合金熱エンジンの研究昨年度は、ワンウェイクラッチやギアなど、駆動損失の大きい部品を廃止したベルト駆動による渦巻きばね型形状記憶合金熱エンジンを製作し、その特性評価を行った。

本年度は、ベルト駆動による渦巻きばね型熱エンジンの性能向上のための改善を行い、ベルト駆動式が従来のギア駆動式に対し約30%性能向上したことを確認した。また、新しく強制冷却プーリー型、遊星駆動型の形状記憶合金熱エンジンを試作。その動作特性についても調べた。現在、遊星駆動型は連続駆動には至っていないが、強制冷却プーリー型においては良好な動作を確認、その特性評価を行っている。金属工学24年度は熱処理や加工条件が疲労特性に及ぼす影響を調べており、本年度は表面状態が疲労特性に及ぼす影響について調べた。表面状態の変化により大きく疲労特性が変化すること、およびその理由を解明することができたので、次年度はさらなる疲労特性の向上を目指した研究を推敲する予定である。そのため、「高耐久性化」という目的には当初目的に対し大きく進展している。「熱エンジン」に関しては、本年度は試作しその動作特性を調べることができたものの、新しい機構への変更などを行っており、当初目的に対しやや遅れた状態である。だがエンジン自体はすでに完成しているため、次年度でその特性評価を行なうことにより、ほぼ遅れのない状態となる。また、上記の研究結果を論文としてまとめ投稿している。以上の理由により、研究は概ね順調に進展しているものと考えられる。当初研究目的の「形状記憶合金の高耐久性化」に関しては、熱処理や加工条件よりも素子の表面状態が大きく作用することが明らかになり、さらなる高耐久性化のためには表面状態のより詳細な研究が必要である。そのため、25年度以降は素子の表面状態に着目しさらなる形状記憶合金の高耐久性化を目指すことを目的としている。そのため、「高耐久性化」という目的に関しては当初目的より大きく進展している。しかしながら、もう一つの目的である「低温排熱回収用の形状記憶合金熱エンジン」の製作が遅れている。装置自体はすでにほぼ完成しており最終調整段階であるため、本年度で遅れを十分に取り戻せると考えられる。これら理由が、研究はおおむね順調に進展しているものと考えられる。次年度は、形状記憶合金素子のさらなる高疲労強度化を目指し、表面を雰囲気熱処理することなどにより、表面を硬化させるなどの処理を行った試料を作製し、さらなる高疲労強度化が行えるかの研究を行ない、最終的なデータの取りまとめを行なう。また、新しく試作した熱エンジンの特性評価を行い、その性能についてのデータの取りまとめを行なう。さらに、現在得られているデータについて取りまとめ、学会発表および論文投稿を行なう。前年度に完成しなかった新型の渦巻きばね型形状記憶合金熱エンジンを完成させる完成した熱エンジンを用いて、新型のエンジンの出力特性や製品寿命などについての研究を行う。また、前年度から引き続き、形状記憶合金の高耐久性化のための研究として、素子の表面状態を変化させた形状記憶合金素子の疲労寿命について調べ、表面状態が形状記憶合金の疲労寿命に及ぼす影響について調べることで、高耐久性を示す形状記憶合金の製作方法について検討する。
第一言語に於る言語習得と発達段階の解明及びその標準モデル作成

本研究は第一言語としての日本語の習得過程を統語法(syntax)の観点から解明し、その発達段階を標準化するモデルを作成することを目的として、その為の基礎研究を行ったものである。研究は以下の3点を骨子とする。第一に、従来行われてきた通時的縦断法と共時的横断法によるデータ収集を一本化する方法を試みた。即ち、複数の対象児童(試用データでは04才、分析基礎データでは24才)の発話を5ケ月間にわたりテープ収録した後、それを筆録化、次いで、フロピィ・ディスクに収積した。第二に、分析方法として、レデイング大学作成のLARSP(言語障害時用治療標準モデル)を日本語に合わせて修正し、応用した。即ち、旬と節の内部に於ける語順の自由度をプログラミングし、Wordレベルに助詞の機能分類を導入した。第三に、分析基礎データとして抽出した3名の児童(2才前半期から4才前半期へとそれらの児童は移行する。)の発話記録を各児童につき各月最初の100発話ずつ取り出し、この修正型LARSPにより分析した。その分析結果を各プロフィル・チャート上にClause、Phrase、Wordの3レベルにわたって図表化することにより、各構成素の発現の推移を各時点に於て明確に把握することができた。この標準化方法により、言語習得という発達過程を共時的横断研究として行うと共にプロフィル・チャートという枠組を用いることによって通時的縦断研究として行うことが可能となった。また、コンピューター使用により、分析作業が迅速化され、分析をより広範囲に行うことが可能となった。以上の研究の結果、対象児童の個別の発達を鮮明にプロフィル化でき、また、それを用いて各児童間の比較が容易となると共に、この枠組を用いることによって異った言語間での発達現象を比較する道を開いたと言えよう。
政治制度改変とカムチャツカ先住民社会―政治環境の影響と経済活動―

○研究目的現在、ロシアで顕在化している中央集権化のなかで、カムチャツカ地方における自治管区と州の合併による先住民の政治的弱体化などの政治制度改変がもたらした先住民社会への影響および先住民への支援的政策の影響についてあきらかにする。○研究方法平成20年7月末から8月下旬の日程で現地調査を実施した。前半、中部・南部において先住民団体、先住民漁業、トナカイ遊牧企業、地方行政関係者などを訪問し、政治意識、政府の支援策に対する見解、課題などを調査した。また、先住民団体が運営する「民族村」などを訪問し、民族文化と観光について調査を行った。後半では、連邦構成主体の政策や課題、先住民団体の意識、要望を把握するため、地方政治家(カムチャツカ議会議長、同先住民委員会委員長)、旧コリヤーク自治管区行政長官、先住民団体の連合組織関係者、地方史家、アイヌ団体代表などと面談を行った。また、obshchinaの認可などにかかわる統計資料を入手した。○研究成果1.合併の是非を問うにはまだ時間が必要としながら、合併にあたって政府が北方の住民に約束した物価、航空運賃の高騰の課題は解決されていない。2.選挙制度への不満は特に任命制による現在知事へ向けられ、モスクワ寄りの姿勢が問題視されている。3.先住民団体へのサケ漁獲配分は増加しているが、商業配分への手厚い配分が問題視されている。トナカイ遊牧組織への政府支援はあるものの、根本的な解決策にはなっていない。4.認可される先住民団体が増え、以前の統計に比べて人口あたりの先住民人口が飛躍的に増えている地域があり、先住民間の競合意識が顕在化してきている。5.先住民団体による「民族村」の活動は次第に活発化しており、さらに発展が見込まれる。
グルタミン酸受容体の細胞内情報伝達機構と調節に関する分子生物学的研究

グルタミン酸受容体は神経の興奮を伝達する受容体として働き、記憶・学習という高次脳機能や神経細胞死を制御する中枢神経系の重要な受容体である。本研究は、Nash博士の参加(平成7年5月から1年間滞在)も含め、相手側MarcCaron博士との共同研究のもとに、グルタミン酸受容体の細胞内情報伝達系と調節機構を明らかにすることを目的としたものである。具体的には、1.受容体の燐酸化による調節機構、2.受容体の活性化による細胞内情報伝達系の制御機構、3.細胞内情報伝達系の調節による脳神経機能のメカニズムを明らかにすることであり、得られた結果をまとめると以下の通りである。1.メタボトロピック型受容体の中で、mGluR1とmGluR5は共にIP_3細胞内情報伝達系に共役し、細胞内Ca^<2+>を増加させる。mGluR1とmGluR5を発現させた細胞を比較することにより、mGluR5はmGluR1と異なりCa^<2+>の増加がoscillatoryな反応を示すこと、又この反応はプロテインキナーゼCによるmGluR5の特異的なスレオニンの燐酸化によって引き起こされることを明らかにした。さらにastrocyteの培養系を用い、mGluR5は神経細胞においてもoscillatoryなCa^<2+>応答を示すことを明らかにした。以上の結果は、Ca^<2+>のoscillatoryな反応をもたらす標的蛋白を初めて同定し、そのメカニズムを明らかにしたものである。2.yeast two hybrid systemを用い、AMPA型グルタミン酸受容体の中でCa^<2+>の透過に重要な役割を果たすGluR2サブユニットと神経伝達物質の分泌を調整するNSF蛋白が結合することを明らかにした。さらにNSFはAMPA型グルタミン酸受容体のチャンネル活性を抑制することを示し、伝達物質放出の新しい調節メカニズムを明らかにした。グルタミン酸受容体は、記憶・学習、神経ネットワークの形成、神経細胞死を制御する重要な受容体である。我々は、3種類存在するグルタミン酸受容体の中で、NMDA受容体及びメタボトロピッチ受容体(mGluR)を初めてクローン化することに成功し、それぞれの受容体が分子多様性を示すことを明らかにした。本研究は、細胞内情報伝達の調節機構の研究で、第一線の研究者であるCaron博士との共同研究のもとにグルタミン酸受容体の細胞内情報伝達系とその調節機構を明らかにすることである。NMDA受容体とAMPA受容体は、イオン・チャンネルを内在しイオンを透過し、一方mGluRはG蛋白を介してセカンド・メッセンジャーを制御し、それぞれ機能を発現することが明らかにされている。本研究ではグルタミン酸受容体を介した細胞内情報伝達系とその調節の多様性を明らかにするために、Caron博士のところから特別研究員として来日しているNash博士の共同研究を含め、酵母2-ハイブリッド系を用い種々のグルタミン酸受容体の細胞内ドメインと相互作用を示す細胞内蛋白の単離と同定の研究を進めた。その結果、本年度の研究で得られた主要な成果をまとめると、1)NMDA受容体NR1サブユニットはカルモデュリンと結合していること、即ち本受容体は、Ca^<2+>を透過するとカルモデュリンをただちに活性化し、NMDA受容体の活性を調節していること、2)AMPA受容体でCa^<2+>を透過できるGluR2は、シナプス前に存在し、シナプス顆粒の輸送に関わるNSF蛋白と結合すること、3)Ca^<2+>/IP_3に共役するmGluR

1とmGluR5の保存度の高い部位に結合する結合蛋白が存在すること(現在本蛋白の機能を解析中)を明らかにした。以上の結果はグルタミン酸受容体が、蛋白-蛋白相互作用を介してより多様な細胞内情報伝達系と共役していることを強く示唆するものであり、この成果に基づきその生理的意味の解析を進めている。本研究は、相手側Marc Caron博士との共同研究のもとに、同博士の所のNash博士を迎え(1年間滞在)、グルタミン酸受容体の細胞内情報伝達系と調節機構を明らかにするものである。具体的には、1.受容体の燐酸化による調節機構、2.受容体の活性化による細胞内情報伝達系の制御機構、3.上記細胞内情報伝達系の調節による脳神経機能のメカニズムを明らかにすることであり、本年度は以下の成果を挙げた。1.yeast two hybrid systemを用い、AMPA型グルタミン酸受容体の中でCa^<2+>の透過に重要な役割を果たすGluR2サブユニットと神経伝達物質の分泌を調節するNSF蛋白が結合することを明らかにし、グルタミン酸受容体による伝達物質放出の新しい調節メカニズムを示す興味ある成果を得た。又メタボトロピック型受容体と結合する種々の蛋白の同定にも成功しており、現在それらの生理的機能を明らかにする解析を進めている。2.メタボトロピック型受容体の中で、mGluR1とmGluR5は共にIP_3細胞内情報伝達系に共役し、細胞内Ca^<2+>を増加させる。本研究で、mGluR5はmGluR1と異なりCa^<2+>の増加がoscillatoryな反応を示すこと、又この反応はプロテインキナーゼCによるmGluR5の特異的なスレオニンの燐酸化によって引き起こされることを明らかにした。本研究の成果は、Ca^<2+>のoscillatoryな反応をもたらす標的蛋白を初めて明らかにしたものであり、現在脳神経機能におけるCa^<2+>のoscillationの生理学的意味を明らかにすべくノックインマウスの作製と解析を進めている。グルタミン酸受容体は神経の興奮を伝達する受容体として働き、記憶・学習という高次脳機能や神経細胞死を制御する中枢神経系の重要な受容体である。本研究は、Nash博士の参加(平成7年5月から1年間滞在)も含め、相手側Marc Caron博士との共同研究のもとに、グルタミン酸受容体の細胞内情報伝達系と調節機構を明らかにすることを目的としたものである。具体的には、1.受容体の燐酸化による調節機構、2.受容体の活性化による細胞内情報伝達系の制御機構、3.細胞内情報伝達系の調節による脳神経機能のメカニズムを明らかにすることであり、得られた成果をまとめると以下の通りである。1.メタボトロピック型受容体の中で、mGluR1とmGluR5は共にIP_3細胞内情報伝達系に共役し、細胞内Ca^<2+>を増加させる。mGluR1とmGluR5を発現させた細胞を比較することにより、mGluR5はmGluR1と異なりCa^<2+>の増加がoscillatoryな反応を示すこと、又この反応はプロテインキナーゼCによるmGluR5の特異的なスレオニンの燐酸化によって引き起こされることを明らかにした。さらにastrocyteの培養系を用い、mGluR5は神経細胞においてもoscillatoryなCa^<2+>応答を示すことを明らかにした。以上の成果は、Ca^<2+>
ライプニッツ思想における予定調和 ―『弁神論』における自由をてがかりに

ライプニッツの思想は、決定論と見なされることがあるが、「予定調和の体系」は自由と相いれないのだろうか。神の選択に基づく創造についての理論は、人間の自由を決定的に退けているように見える。神は前もって可能性として、人間の行為を含め、この世界に起こることをすべて知っているのだから、創造の後には、人間には自由はなくなってしまう。ゆえに、心身間をはじめ、現実世界のあらゆる局面で成り立つ調和は、人間の自由を排除しているように思われる。以上のような矛盾を避け、ライプニッツの真意を明らかにするためには、可能的世界の成り立ちに目を向ける必要がある。神は創造にあたって、可能的世界を「知る」だけであり、その内容形成に関しては、神ですらも介入を許されていない。つまり、神の意志は何も関与していない。ライプニッツが、可能性を知性の対象としたのは、単に神の全知を示すためだけでなく、神の意志や現実化は、可能的世界の内容に関わっていないということを明示するためである。可能的世界とは、そのうちに矛盾を含まない無限の可能的要素の集合である。人間の行為も含めて、論理的矛盾のない限り、あらゆる結びつきがそこに網羅されている。その結果、ある人間の本質が形成されるのである。つまり、ある人間がAという行為をするということは、その人がその人である限り、欠くことのできない要素であり、Aという行為をしない人間であれば、それはもうその人とはいえなくなる。可能性を世界としてつまり、すべてが結びついた状態で考えたことにより、「人間の行為に神自身を関わらせることなく、神が創造前にすべてを知っている」という状況を可能にしたと言える。よって、この世界ではすべてが関連し、調和しあっているという予定調和とは、人間の自由と神の予知の両立を可能にする、唯一の方法であると考えられ、ライプニッツの思想は決して人間を神の知で縛る決定論ではないと言えよう。テキストにあたりタームの意味を確定するという作業を行い、「可能的世界」について新たな着想を得た。「創造」とは、神によって世界が存在するということと同時に、その現実世界が豊かに展開していくということも意味する(神の世界創造と、予定調和によってモナドが表象を持つということは、切り離して考えられない。)「創造」をこのような意味で考えてみたとき、本当の意味での可能的「世界」が導入されなければならないのは、神の選択ではなく、モナドが自らの表象を展開させる現実世界においてではないだろうか。なぜなら、神は創造において選択肢を把握できればよく、世界を把握する必要はないからである。「無限の可能的世界からひとつを選択した」というとき、可能的世界は「世界」の形態をとっているのではなく、共可能的無限の項の寄せ集めにすぎない。神はそれを知性によって知るが、そのうちから最大の実在性を含んだ寄せ集めが「世界」として存在するようになること(欲求を持つ無限個のモナドによって豊かに展開されていくこと、神とは他の主観が存在するということ)を意志によって「承認」するのである。神の創造と表裏一体である現実世界の展開が行われてはじめて、段々と無限の可能性が「世界」としてとらえられるようになる。可能性が世界として、常に現実に沿う形で現実の展開とともに形成されていくことは人間の自由の問題とも関わる。モナドも表象を展開させることによって、時間の枠組みの中で「創造」を行っているのである。よって、可能的世界の問題は、神の側からみた無時間的な「創造」ではなくむしろ、この現実世界においてモナドの表象が展開していく時間的な「創造」において真に考えられるべきである。今年度は『弁神論』を読みなおし、ライプニッツは自分の哲学の枠内で、どのようにして決定論を避けたのかということを再度考えなおすことにした。なぜ神の創造が自由な行為と言われうるのか。確かに選択の根拠は選択肢である可能的世界にある。だが、そのことによって神は知性によって認識するという受動的態度を求められ、創造を強制されるのではない。なぜなら、可能的世界の内容を知性によって知り、最善のものを認識するだけでなく、意志によって現実化することを認めなければならないからである。ある行為において、「判断が行為者のうちにないときには自由もない」と言われるが、このとき、創造するという判断を行うのは、神自身の意志である。神は、人間の自由意志を含め、被造物の本性に基づいて形作られた可能的世界を、意志によって認め、変更を加えることなく創造する。その中には、被造物の本源的不完全性に由来する悪も当然含まれることになるが、それもひっくるめて「認める」のである。現実世界と可能世界を区別するのは、先ほど述べた神の意志による承認を受けているかいないかというところにあると考えられる。その承認によって、救済が可能となるのであり、神の子が送り込まれることにもなるのだろう。決定という名の「必然性」は、我々を決定論に縛りつけるものではなく、むしろ美しい調和の中で我々の自由な行為を実現させる「自由」を支える原理である。可能的世界における原因結果のつながりの根拠の中に、人間の自由意志も含まれると考えるならば、そして、可能的世界の内容が決定されており、その内容が現実世界においてそのまま展開されていくのだとするならば、神の予知や決定にその内容を左右されないというこのことが、人間の自発性、更には自らの行為への責任を示しているように思う。

この世界において起こるすべてが可能的世界において表現されているということ、そしてそれを神が何の変更も加えずに許容し、創造したということ、それがすなわち、人間の自由を保障することでもあるのではないかという仮説にいたった。ライプニッツの思想は、決定論と見なされることがあるが、「予定調和の体系」は自由と相いれないのだろうか。神の選択に基づく創造についての理論は、人間の自由を決定的に退けているように見える。神は前もって可能性として、人間の行為を含め、この世界に起こることをすべて知っているのだから、創造の後には、人間には自由はなくなってしまう。ゆえに、心身間をはじめ、現実世界のあらゆる局面で成り立つ調和は、人間の自由を排除しているように思われる。以上のような矛盾を避け、ライプニッツの真意を明らかにするためには、可能的世界の成り立ちに目を向ける必要がある。神は創造にあたって、可能的世界を「知る」だけであり、その内容形成に関しては、神ですらも介入を許されていない。つまり、神の意志は何も関与していない。ライプニッツが、可能性を知性の対象としたのは、単に神の全知を示すためだけでなく、神の意志や現実化は、可能的世界の内容に関わっていないということを明示するためである。可能的世界とは、そのうちに矛盾を含まない無限の可能的要素の集合である。人間の行為も含めて、論理的矛盾のない限り、あらゆる結びつきがそこに網羅されている。その結果、ある人間の本質が形成されるのである。つまり、ある人間がAという行為をするということは、その人がその人である限り、欠くことのできない要素であり、Aという行為をしない人間であれば、それはもうその人とはいえなくなる。可能性を世界としてつまり、すべてが結びついた状態で考えたことにより、「人間の行為に神自身を関わらせることなく、神が創造前にすべてを知っている」という状況を可能にしたと言える。よって、この世界ではすべてが関連し、調和しあっているという予定調和とは、人間の自由と神の予知の両立を可能にする、唯一の方法であると考えられ、ライプニッツの思想は決して人間を神の知で縛る決定論ではないと言えよう。
HIF-2αによる象牙芽細胞分化制御の解明-iPS細胞を用いた歯胚発生への応用-

歯性間葉細胞から象牙芽細胞への分化におけるHIF-2αの機能と分子機構を明らかにし、HIF-2αをiPS細胞から歯胚発生能をもつ歯性間葉細胞細胞の樹立に応用することを目的とする。これにより、低酸素応答に着目した歯胚発生制御研究の新展開につながり、また歯の再生に必要なiPS細胞由来の細胞シーズの獲得実現が期待される。
若年自転車利用者向け安全教育の開発に向けたスケアードストレート手法の批判的検討

近年,若者向けの交通安全教育の一環として,スタントマンによる自動車と自転車の衝突場面の再現を見せて受講者の恐怖感情を高めるスケアードストレート手法を用いた自転車教室が広く行われている。本研究の目標は,心理学の理論に基づきスケアードストレート手法を用いた交通安全教室の実態と課題を明らかにし,当手法を用いた教育的介入の効果を実証的に検討することである。初年度は,スケアードストレート手法を用いた交通安全教育の課題を明らかにすべく文献調査を行った。その結果,受講者の安全な行動を促すという教育目標を達成するためには,受講者の情動的側面に働きかけて恐怖感情を高めるだけでは不十分であり,受講者の考え方(認知)を変容させるような教育的介入を行う必要があるということが示唆された。2年目にあたる平成30年度は,昨年度の成果を踏まえて実験計画を精査し,若年自転車利用者向けのスケアードストレート手法を用いた教育的介入の効果検証実験の実施に向けた準備を行った。本研究では若年自転車利用者の交通事故実態を踏まえ,自転車利用中のスマートフォンなどのモバイル端末使用の抑止を目的とした教育的介入の効果検証実験を実施することを決定した。自転車利用中のモバイル端末使用に影響を及ぼす認知的要因について文献調査を行った。また,自転車利用者の認知を変容させるような教育的介入方法を試作する際の参考とするために,国際会議への参加及び交通を専門とする研究者の国際交流を目的としたワークショップにおいて研究発表を行い,海外の交通安全教育や交通傷害予防の実態について情報収集を行った。文献調査や情報収集の成果に基づき,実験材料を作成した。平成30年度は,当初予定と比べて,本実験における教育的介入内容の精査に時間を要した。そのため実験準備が遅れ,年度内に実験を開始できなった。若年自転車利用者向けのスケアードストレート手法を用いた教育的介入の効果検証実験を行う。また,国内外の学会に参加し,若年自転車利用者やその他の交通参加者に対する効果的な交通安全教育手法や傷害予防のあり方について情報収集を行う予定である。本研究課題は,若年自転車利用者に対する効果的な教育手法の開発を目指し,現在広く実施されているスケアードストレート手法を用いた自転車教室の教育効果について批判的に検討するものである。国内では当手法を用いた自転車教室が広く実施されているが,その教育効果を心理学的な観点から検証した知見はほとんどない。そこで,本研究ではまず専門的観点から当手法を用いた自転車教室の課題を抽出し,当手法の教育効果について実証的に検討することを目的とした。研究目的を達成するため,平成29年度においては,a)スケアードストレート手法を用いた自転車教室に関連する文献調査を行い,b)若年自転車利用者向けのスケアードストレート手法を用いた交通安全教室の実査を行った。a)に関して,スケアードストレート手法や,脅威アピールという説得技法を用いた交通安全対策に関する文献調査を行った。その結果,スタントマンによる衝突場面の再現を見せるだけでは教育効果が不十分だと推察され,受講者の安全意識を醸成するためには恐怖感情という受講者の情動的側面だけでなく認知的側面へ介入し,受講者の自我関与を高めるような介入を行うことが有用であるということが示唆された。b)に関して,中高生を対象とする交通安全教室の実査を行った。実査を行った教室では,スタントマンによる再現だけでなく,事故事例に関する講話や受講生代表による自転車の模範走行などを種々の活動を組み合わせたプログラムが実施されていた。a) b)の成果は,心理学的な観点からスケアードストレート手法を用いた交通安全教育の課題を抽出し,その発展可能性について述べた資料(中野,2017)としてまとめた。平成29年度は申請者の兼務による業務負担が想定外に大きかったため,当初予定に比べて本研究に割けるエフォートが低下してしまった。そのため,実験準備が遅れている。一方,文献調査及び実査によりスケアードストレート手法を用いた交通安全教育の課題を抽出することができた点は計画通りである。

平成30年度は,当初予定と比べて,本実験における教育的介入内容の精査に時間を要した。そのため実験準備が遅れ,年度内に実験を開始できなった。遅れている教材作成や実験準備を進め,若年自転車利用者を対象とした介入実験を開始する予定である。また,国内外の学会に参加し,若年自転車利用者の交通安全教育や交通傷害予防について情報収集を行う予定である。若年自転車利用者向けのスケアードストレート手法を用いた教育的介入の効果検証実験を行う。また,国内外の学会に参加し,若年自転車利用者やその他の交通参加者に対する効果的な交通安全教育手法や傷害予防のあり方について情報収集を行う予定である。予算立案時点ではデータ解析用PCの購入を検討していたが,所属機関にて利用可能な状況にあったため,新たな購入は見送った。研究打合せ及び実態調査を予定よりも近辺で実施することができた。人件費・謝金については,次年度実施する本実験の規模を勘案し,当該実験実施及びデータ処理に繰り越すこととした。平成30年度は本実験の実施や情報収集を目的とした国際学会参加等のために使用する予定である。人件費・謝金は次年度実施する本実験の規模を勘案し,当該実験実施及びデータ処理に繰り越すこととした。旅費等は交通傷害予防や若年者の交通安全教育に関する情報収集を目的とした学会参加等のために使用する予定である。
低レニン性高血圧モデルにおける組織内レニン-アンジオテンシン系遺伝子発現調節

1.低レニン性高血圧モデルとして、DOCA食塩高血圧ならびにそのコントロールの以下の4グループを作製し(全グループに片腎摘を施行)、術後6週目の高血圧維持期に断頭屠殺した。2.Tail-cuff法を用いた収縮期血圧は、コントロール(group 1)に比べてDOCA-食塩群(group 4)では、術後4週目より高値を呈し、断頭屠殺する6週目まで高血圧を維持した。3.血漿レニン濃度は、コントロールに比してDOCA-食塩群において有意に底値であった。4.競合性PCR法を用いて測定した腎臓におけるレニンmRNAは、コントロールに比してDOCA-食塩群において、極度に減少しており、血漿レニン濃度の底値と合致した。視床下部・延髄部位のレニンmRNAも、DOCA-食塩群において減少していたが、その減少の程度は腎臓二おける減少度よりも軽度のものであった。DOCA-食塩高血圧での競合性PCR法による脳内レニンmRNAの定量は、今までに報告がなく、今回の実験結果は新知見であると思われる。副腎等他臓器でのレニンの遺伝子発現及びアンジオテンシノゲン、アンジオテンシンI変換酵素の遺伝子発現については、現在施行中である。5.底レニン性高血圧の代表的モデルであるDOCA-食塩高血圧ラットでは、腎臓に比べて視床下部・延髄等の脳内のレニンの遺伝子発現の抑制は弱く、組織内レニンの遺伝子発現は、各臓器・組織特異的に調節されている可能性が強い。また、視床下部・延髄等の重要な血圧調節中枢を含む部位でのレニン遺伝子発現が保たれていることは、底レニン性高血圧における脳内レニン-アンジオテンシン系の積極的な役割を示唆している。6.今後、新たにクローニングされたアンジオテンシンII受容体の組織内遺伝子発現を調べ、底レニン性高血圧における組織内レニン-アンジオテンシン系の役割につき、受容体レベルにおいても検討して行く予定である。
好冷酵素の低温適応機構に関する研究

好冷菌(耐冷菌)は0°C付近でも生育する細菌である。好冷菌(耐冷菌)の生産する酵素は、常温菌の生産する酵素よりは至適温度が低温側にシフトしていると考えられる。このような酵素の低温適応化機構を明らかにすることができれば、好冷酵素の設計法を開発する上で有用な情報が得られると期待される。そこで、本研究では耐冷菌Bacillus psychrophilus由来由来リボヌクレアーゼHIの好冷化機構を明らかにすることを目的とした。耐冷菌(B.psychrophilus)由来RNase HIは枯草菌(B.subtilis)由来RNase HIホモログと一次構造上類似しているという仮定のもとにPCRを行うことにより、耐冷菌由来RNase HIをコードしていると考えられるDNA断片を得た。その配列から予想されるアミノ酸配列は、枯草菌由来RNase HIホモログ及び大腸菌RNase HIとそれぞれ40、36%の相同性を示した。得られた耐冷菌由来RNase HIは、基質結合に重要と考えられている塩基性突出部位の一部が欠失している、αIヘリックスとβDシートの間に2残基の挿入がある、といった点で、枯草菌由来RNase HIホモログに類似している。そこで、耐冷菌由来RNase HIの低温適応機構を明らかにするための比較対象として、枯草菌由来RNase HIホモログの発現と精製を行った。しかし、本蛋白質はin vitroにおいてもin viroにおいてもRNase H活性を示さなかった。この結果、耐冷菌由来RNase HIホモログも活性を示さないことが示唆された。従って、本蛋白質は酵素の低温適応機構を解明する対象としては適さないことが明らかになった。今後は、耐冷菌由来RNase HIIとRNase HIIIの遺伝子のクローニングを試みる予定である。