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宗族普遍化に関する研究

更に、公式に祠堂制度が制定された乾隆年間、清朝は、江蘇巡撫・荘有恭の要請を承けて、祀産・義田・宗祠はともに宗族共有財であるという判断に基づき、子孫による私売(及び私買)の行為を犯罪(「盗」)とみなし、その包括的な保護を条例化した。すなわち、清朝は、宗法に基づいて、族人を統合し、あるいは義田、族譜、家塾等をその物的基盤とすることを礼制の枠外に置いて、実質的には容認する現実対応的な政策をとったと考えられる。こうした政策の変化は、江南における宗族形成運動の世論を受けたものと推測される。荘有恭の上奏文には、義荘や宗祠が江南に定着していることを示す記述があり、現在、これを手がかりとして、蘇州を中心とした宗族定着の実態を明らかにする作業を進めている。本研究では、宗法のもとに統制される父系親族集団(宗族)の形成を目指す考え方を宗法主義、かかる宗法主義を実践する動きを宗族形成運動と呼んでいる。宋代に開始された宗族形成運動は、16世紀以降の地域社会において最も活発化し、宗族が地域社会に定着することになる。本年度は、清代の蘇州に焦点を定めて、宗族普及の状況を検証した。第一に、宗法主義に対する清朝の政策を検討した。検討の結果明らかになったのは、清朝が、公式の礼制(祠堂制度)のうえでは、宗法主義を捨象した明朝の方針を踏襲したものの、実質的には、宗法主義の理念と実践を容認する現実対応的な政策をとったことである。かかる現実対応的な政策への転換の背景には、江蘇とくに蘇州における宗族普及の状況があったものと考えられる。第二に、蘇州府における宗族普及の状況を検討した。宗法主義を実質的に容認するという清朝の柔軟な政策のもとで、宗族の模範とみなされ氾氏義荘の本拠地があった蘇州では、府城を中心として、氾氏義荘に倣って義荘を設立する働きが清代とくに乾隆年間を中心として活発化した。その結果、宗族を単位とする名門の家系の定着が地域社会に観察されるようになる。第三に、郷村に視点を据えた考察である。蘇州府下の太湖地区一洞庭東山一の居民は、都市化・商業化の潮流を巧みに捉えて、遠隔地交易に乗り出し、富を獲得するとともに、官界にも大量に進出した。経済的政治的な成功を収めた彼らもまた、宗法主義に立脚して、宗族形成の事業を行い、名門宗族を樹立した。この検証から、太湖地区に限らず、清代における郷村地帯でも、宗族の普及が進捗したことが推測される。本年度は,宗族形成運動の普及化に関して残された問題を解決しようとした。1.前年度において,清朝が,実質的に宗法主義を容認する柔軟な政策を採用したことを明らかにしたが,今年度は,その背景として,16世紀以降における宗族形成運動の展開を指摘した。清朝の政策とも密接な関係にあった蘇州地域では,宗族の模範=范氏義荘の拠点があった府城を中心とした都市地域,さらに,農村地帯において,義荘などの名門宗族が次々に成立していった。蘇州府下の小地域(洞庭東山)に焦点を当てた分析によれば,居民は,都市化・商業化の潮流を巧みに捉えて,遠隔地交易に乗り出し,富を獲得するとともに,官界にも大量に進出したが,彼らもまた,宗法主義に立脚して,宗族形成の事業を行い,名門宗族を樹立した。これらの分析を通して,清代の地域社会における宗族の形成と定着が,上昇を遂げた商業資本や士大夫によって支えられたことが明瞭になったと考える。2.過去二カ年における研究成果をふまえて,改めて宗族に関する研究を整理し直すとともに,宋代から清代に至る伝統社会の宗族普遍化の歩みを統一的に把握する作業を行った。3,明朝は,喪服制を改訂したが,この改訂は,王朝時代最後の改革となる。その改訂の分析を通して,王朝にとっての最大の眼目が,親族(宗族)というより,家族にあることを明らかにした。この研究成果は,本年中に公表する予定である。
太陽系始原物質の３次元構造から探る宇宙・太陽系における固体物質の生成・進化モデル

1.星周および原始太陽系円盤における凝縮プロセス(固体物質の生成)の研究高周波誘導熱プラズマ(ITP)装置を用いた凝縮実験を、硫黄を含むFe-Mg-Si-O-S系に拡張し、彗星塵中のGEMSと呼ばれる非晶質珪酸塩微粒子や始原的炭素質コンドライト中のGEMS様物質の再現に成功すると共に、酸化還元条件の違いにより、多様なGEMS様粒子が生成されることを明らかにした。2.星間および太陽系天体表面における変成プロセス(固体物質の進化)の研究低エネルギーイオン照射装置を用いて、太陽風に相当する1 keV H^+ビームの輝石への照射実験を進め、宇宙風化層の生成条件を系統的に調べた。これにより、イトカワ粒子の宇宙風化層生成は、10^3年以下の早い速度で起こることが示された。摩耗実験を進め、イトカワ表面では粒子の摩耗は起こり得ず、イトカワ母天体での衝突により摩耗された粒子がイトカに存在すると考えられることがわかった。3.太陽系始原物質(彗星塵と隕石)の3次元構造の研究吸収-位相コントラストを用いた3色ナノCT法(分解能: 100nm)の定量性を向上させ、炭素質コンドライトマトリクスの密度や化学組成を推定した。昨年度この手法を用いて始原的炭素質コンドライトより、彗星塵に類似した多孔質で非晶質珪酸塩を含む岩相(超多孔質岩相)を発見したが、その空隙がかつて氷を含み「氷の化石」である可能性を指摘した。さらに局所同位体分析によりこの岩相が太陽系起源であることを示すとともに、隕石試料中に普遍的に存在することを示した。また、他の隕石試料より見出した始原的な岩相との比較から、GEMS様物質には多様性があることを指摘した。1で述べた凝縮実験結果と総合することにより、彗星塵や始原的炭素質コンドライトに含まれるGEMSおよびGEMS様物質は、太陽系の異なる領域で形成された始原物質であるというシナリオを得た。1.星周および原始太陽系円盤における凝縮プロセス(固体物質の生成)の研究本研究で導入したITP装置(H27年度納入)による凝縮実験とその生成物のキャラクタリゼーション(XRD, IR, SEM, TEM)の手法を確立し、硫黄を含む系での系統的な凝縮実験に世界で初めて成功した。これにより、彗星塵や始原的炭素質コンドライトなどの地球外物質試料との比較が可能となり、「8.研究実績の概要」で述べた太陽系始原物質の形成シナリオを得ることができた。2.星間および太陽系天体表面における変成プロセス(固体物質の進化)の研究安部(JAXA,連携研究者)と共同開発した低エネルギー照射装置を用いて、太陽風を模擬した1 keVH^+粒子線照射の実験法を確立した。これにより、太陽風照射条件でのイトカワ粒子の宇宙風化層生成プロセスを世界で初めて定量的に議論することができた。一方、摩耗実験からは、イトカワのような小天体表面では摩耗は起こり得ないことが明らかとなり、イトカワ表面での宇宙風化を含むレゴリス粒子の生成と進化を見直すことが必要となった。3.太陽系始原物質(彗星塵と隕石)の3次元構造の研究本研究により開発した放射光CT(dual-energy tomographyとSIXM)を統合した吸収-位相3色CT(化学組成と密度情報をもつ3次元構造が100nmの分解能で取得できる)の定量精度を上げ、太陽系始原物質への応用を進めることができた。CTにより初めて見いだすことができた超多孔質岩相を、CTと研磨片のSEM観察を併用することにより、効率よく見いだすことができるようになり、今後多くの試料に適用できることがわかった。また、TEM/EDS-CTにより、100nmサイズのサンプルで3次元元素分布を得ることが可能となった。これにより、始原的炭素質コンドライトに見出した輝石プレソーラー粒子は、金属鉄ナノ粒子を核として不均一核形成により生成されたことを示すことができた。1.星周および原始太陽系円盤における凝縮プロセス(固体物質の生成)の研究ITPを用いた硫黄を含む系での凝縮実験を、出発物質組成(Na, Al, Ca, Niを含む複雑系など)や凝縮条件(系統的な酸化還元条件や冷却速度)を変えておこない、彗星塵や始原的炭素質コンドライトなどとのより詳細な比較をおこなう。また、すでに始めているAl_2O_3-SiO_2系での非晶質珪酸塩粒子の凝縮実験を、MgOなどの成分を追加するなどさらに進め、Alに富む星周塵生成についての理解を、天文観測と比較しながらおこなう。2.星間および太陽系天体表面における変成プロセス(固体物質の進化)の研究低エネルギー照射装置を用いたイオン照射実験については、4 keV He^+や1 keV H^+との同時照射をおこない、イトカワや月レゴリス粒子についての太陽風照射による宇宙風化プロセスの総合的な理解を得る。摩耗実験を進めて、粒子の物性(例えば強度)や運動速度と磨耗速度との一般的な関係を定量的に求める。照射実験や磨耗実験の結果は、イトカワや月粒子だけでなく、「はやぶさ2」探査機で2020年に地球帰還予定の小惑星「リュウグウ」サンプルの予言にも適用する。さらに、ITPによる凝縮実験で作成した、GEMSやGEMS様非晶質珪酸塩を用いて、粒子線照射実験や水質変成実験をおこない、太陽系始原物質の変成作用の理解を進める。3.太陽系始原物質(彗星塵と隕石)の3次元構造の研究

いくつかの始原的炭素質コンドライトについて、超多孔質岩相など最も始原的と考えられる岩相を探索し、それらの多様性の有無についてさらに調べるとともに、彗星塵サンプルとの比較をおこなう。1で述べた凝縮実験とも比較し、太陽系始原物質の形成シナリオの検証をめざす。また2で述べた粒子線照射実験をもとにして、太陽系始原物質に粒子線照射の痕跡を探索する。水質変成を受けた岩相についても詳細な分析をおこない、2で述べた水質変成実験と比較する。これにより、水質変成プロセス(とくにその始まり)の詳細な理解を得るとともに、水質変成を受ける前の状態の推定を試みる。また、水質変成時に流体から析出したと考えられる鉱物粒子中のナノサイズ包有物に、46億年前当時の流体が残されている可能性を見出したので、これについての検証もおこなう。4.全体のまとめ以上述べた研究を統合して、太陽系固体原材料物質の物質科学的解明を目指す。1.星周および原始太陽系円盤における凝縮プロセス(固体物質の生成)の研究高周波誘導熱プラズマ装置(新規購入)の性能評価試験をシリカ粉末を用いて開始し、非晶質微粒子の生成を確認した。また、渡辺(九州大学:連携研究者)研究室の装置を用いて作成した凝縮物のTEM-CTをおこない、GEMS(彗星塵中の非晶質珪酸塩微粒子)の再現を確認した。2.星間および太陽系天体表面における変成プロセス(固体物質の進化)の研究安部(JAXA :連携研究者)研究室と協力して低エネルギー照射装置を作成し、太陽風を模擬したイオンビーム(1 keV H+)の発生を確認した。また、若狭湾エネルギー研究センターのタンデム加速器を用いたイオン注入装置により、銀河宇宙線照射を模擬した照射実験(1 MeV H+)を開始した。一方、レゴリス粒子の宇宙風化について、系統的な衝突実験および月粒子3次元形状分布測定をおこない、イトカワと月粒子の進化の違いを明らかにした。3.彗星塵(とくにGEMS)の3次元構造の研究彗星塵サンプルのX線顕微CT観察をSPring-8において高分解能(100nm)でおこない、微小なコンドリュールを発見し、初期太陽系での大規模物質移動の新たな証拠を得た。4.隕石の3次元構造の研究本年度は2次元的な高分解能組織観察・元素分析を、FIB/SEM・EDS/SEM装置(新規購入)およびTEM/EDSを用いておこなった。水質変成のほとんどない始原的な炭素質コンドライトにおいて、GEMS様物質を含む彗星塵類似の組織を特定し、彗星塵との関連性を確認した。一方、水質変成の高い試料について、水質変成以前の組織を残していると考えられる不均一組織をマトリクスに見出した。1.星周および原始太陽系円盤における凝縮プロセス(固体物質の生成)の研究高周波誘導熱プラズマ装置(年度末納入)の性能評価試験をおこない、性能を確認した。それまでは、連携研究者の装置を用いた予備実験をおこない、成果を挙げることができた。2.星間および太陽系天体表面における変成プロセス(固体物質の進化)の研究太陽風を模擬した低エネルギー照射装置は、安部(連携研究者)の所属するJAXAにおいて共同で開発した。銀河宇宙線照射を模擬した高エネルギー照射実験については、ビームスタディーを終え、試料照射実験を開始した。一方、レゴリス粒子の宇宙風化について、イトカワ粒子の論文を出版し、系統的な衝突実験をおこなうとともに、月粒子を含めた大気のない天体での進化について成果を挙げることができた。3.彗星塵(とくにGEMS)の3次元構造の研究
社会福祉内発的発展論を用いた地域福祉としての社会起業論の座標に関する萌芽的研究

地域福祉としての社会起業論を明らかにしていくため、理論的かつ実証的な検討を目的に、以下についての研究を推進した。一つは、地域福祉における理論研究の論文作成である。近年の地域福祉における社会的企業の拡がりに対し、地域福祉としての指標を示せていない点を問題視し、先行研究を整理することによって、地域福祉が地域組織化によって開発的機能を地域福祉として持つべき視点であることを明らかにし、社会的企業が地域への新たな参加形態となることを明らかにした。そして、労働を地域福祉と社会的企業の接点とし、労働が権利の回復である一方、市場論理に飲み込まれていく危険性について示し、労働によって存在の豊かさを確保していく視点の必要性を導いた。最終的に、これらの土台となる社会福祉における理論として、社会福祉内発的発展論が位置づけられることが明らかになった。二つ目として、平成29年度に実施した本調査の学会報告を実施した。一点目は共同売店に関する調査の報告であり、社会的企業の経済的側面かつ地域づくり的な側面がいかに連動し合うのか、特に地域住民が組合員として出資している共同売店に焦点を当てて検討した。その中で、「商い」の意味は単に物等を売買するだけでなく、人とのつながりや地域とのつながりをつくりだすことにあること、さらに、人が集う場が形成されることで、地域の開放性が生まれ、内発的発展の契機ともなる可能性が示唆された。二点目は離島において地域福祉と地域づくりに取り組む社会的企業への調査報告であり、特に各事業に地域住民の存在を豊かにしていく力が埋め込まれていること、そこから地域における福祉的な課題の解決へと結びつけ、地域全体に変化のゆらぎを起こしつづていく姿が明らかになった。現在、これらの調査成果を論文としてまとめるべくそれぞれ整理・執筆中であり、検討を重ねている。理論研究に関する論文を提出し、調査に関する学会発表を終えたが、論文執筆について、調査対象機関がその取り組みの幅をさらに広げていくなど、追加調査や新たな事業の確認と内容の検討が必要となり、論文執筆と提出が次年度に伸びてしまうことになった。また、平成30年度の西日本豪雨災害の影響もあり、研究代表者が災害対応のため、研究会等の予定が変更になったことも、論文執筆等の遅れに繋がり、研究全体の遅れの要因になったと考えられる。また、活動の幅を拡げた社会的企業との関係上、調査日程の調整に手間取り、現地に入ることが遅れてしまった点も、研究が遅れてしまった理由の一つとして考えている。延長期間となる平成31年度(令和元年度)においては、地域福祉としての社会的企業の実証的研究の成果として、二本の論文を関係する学会誌(日本地域福祉学会など)等に投稿予定である。そのため、早い段階で研究会を開催し、最終的な論文内容の精査を実施していく予定である。当初計画していた行政等も巻き込んだワークショップの開催は、さらなる調査の必要性も見えてきたことから本研究実施期間の中での開催は難しいと言わざるを得ない。ただ、本研究の内容は、調査機関に対しても地域福祉としての新しい視点を拓くものであり、意見交換をさらに重ね、調査機関の実践がさらに前に進むようなアクション型の関わりを深めていきたいと考えている。同時に、地域福祉における社会的企業に関する書籍化への検討も始め、広い意味でのソーシャルアクションを進めていく方向性を展開していきたいと考えている。平成28年度においては、研究目的である地域福祉における社会起業論の座標を明らかにするために、主に以下2点について研究を進めてきた。第一に、数度の研究会において、地域福祉としての社会起業の理論的な検討を実施した。研究会を重ねる中で、社会福祉学において、特に地域福祉との関連で社会的企業の重要性が認識されてきているが、そのことは必ずしも地域福祉として理論的に深められてきているわけではないことが明らかとなった。また、政治・経済・文化に働きかけることが地域福祉の本来の姿であることを説明する社会福祉内発的発展論を再考することで、社会福祉学においてこれまでなかった社会的企業の分析が可能であること、社会福祉内発的発展論の意義を見出すことが出来た。このことは、社会福祉学における理論的研究として重要であると考えられる。また、地域福祉としての社会的企業が労働を接点として議論されてきていることを踏まえ、ポランニーやハーレントなどの資本主義、労働に対する先行研究を検討した。その結果、新自由主義的な資本主義の枠組みでは、現代の社会的企業が進める労働への統合が、既存の搾取の構造を補完する恐れがあり、「商品化」→「脱商品化」→「再商品化」といった現象を引き起こしているのではないかという仮説を得ることができた。このことは、政治や経済などの社会レベルに対して、社会的企業が働きかけることができているかどうかが、地域福祉としての社会起業論の指標になりうる可能性を示唆している点で意義があると考えられる。第二に、理論的な検討を実証的にも検証するため、次年度の本格的な調査に向けた予備調査(関係構築も兼ねる)を実施した。ある一定の人口規模とコミュニティ、住民主体等の先進性も有するNPOがあるなどの条件をクリアした地域を選定、行政等への地域福祉の実態把握やNPO等から活動紹介も受け、本格的な調査の実施が可能となった。1年目においては、予定どおり理論的研究の深化を図ることができ、調査対象の選定もできたことから、概ね研究の基礎部分を整えることができたと考える。特に理論研究において、これまで地域福祉における社会的企業を、社会福祉の原論的な視野から検討されることはほとんどなかった。

理論に特化させた研究会を実施したことによって、地域福祉としての社会起業論の座標が見えてきたことは、順調に進んでいる証と考える。また、労働等に対する本質的な議論の検討にも踏み込むことができ、「再商品化」のプロセスの仮説を見出せたことも、今後の調査の分析に活かせる視点であり、研究の進展と考えたい。この仮説があることによって、社会的企業のソーシャルアクション性に、地域福祉としての座標を一つ置くことが可能なのではないかと考えられる。この知見は今後の研究にとって意義深いものと言えよう。本格的な調査に向けた先方との関係が、直接訪問したことで築けたことも大きかったと言えよう。住民主体で事業を展開する社会的企業や、ビジネスの手法を取り入れた社会的企業が一定のコミュニティで混在しており、それをトータルに見ることによって、地域福祉としてどうかという考察が可能となる。そういった対象への調査関係が構築できたことは、極めて重要であると考えられる。地域福祉としての社会起業論を実証的にも検討していくことを主な目的に置き、以下について研究を進めた。一つは昨年度の予備調査を踏まえた本調査の実施である。特に、住民主体で社会課題を解決しようとする社会的企業の取り組みを中心に聞き取りを行い、その取り組みが、その地域の経済、政治、文化の要因に深くリンクし、組み立てられてきている実態が明らかとなった。すなわち、経済の衰退や市町村合併等の行政サービスの衰退、人口等流出による文化の衰退がスパイラルして地域の福祉的課題を増幅させている。その実態に対して、旧来からのボランティア的な関わりだけでは地域の持続可能性という点で限界があり、労働や事業を地域主体で生み出し、地域の持続可能性を高めながら課題の解決を図ろうとする姿が明らかになった。そして、その手法は地域に課題解決のための「場」を設け、地域外部からの資源を柔軟に吸収しながら、地域内部の資源を高める形でクロスし、その地域独自の地域開発の形式を図っている上で、本研究の焦点とする内発的発展の萌芽を確認できた。また、地域住民が出資し合い、共同で売店を運営している団体への聞き取り調査も実施し、ビジネスの手法を基本とした地域課題の解決においては、従来の「商い」という、単にお金が流れる経済ではなく、経済を媒介に人と人がつながる「場」を構築していることが明確になった。公民館と併設されているものも多く、特に、高齢者だけでなく、子どもたち等の居場所にもなってきており、地域の経済や文化に働きかけているその姿は、地域福祉としての社会的企業として、一つの可能性ある形であると確認できた。昨年度から進めてきた理論研究も学会発表を行うことができた。論文としても報告できるよう現在検討を重ねている。これにより、理論と調査を組み合わせて最終的な報告をしていく基盤が整った形となった。2年目においては、地域福祉としての社会的企業を実証的に明らかにしていくことを目的に、予定通り調査を実施することができた。特に、地域における福祉的機能の「場」としてあるその実態は、本研究の焦点とする内発的発展の重要な要素である「オイコス」の具現化であると考えられた。こういった研究は未だ地域福祉の中では進んでおらず、大きな意味があったと考えられる。
品種の違いに着目した犬と猫の肥満関連遺伝子の探索

肥満はイヌにおいて臨床的に問題となっている。170頭の犬のゲノムDNAで遺伝子多型を解析し、次の結果を得た。β3アドレナリン受容体遺伝子では5つの同義置換と7つの非同義置換が見つかり、c.749C>T (p.Ser250Phe)が肥満度のより高い、c.1121C>G (p.Pro374Arg)が肥満度のより低い個体群で遺伝子頻度が高かった。GPR120遺伝子では5つの同義置換と4つの非同義置換が見つかり、c.595C>A (p.Pro199Thr)が肥満度のより高い個体群で遺伝子頻度が高かった。c287T>Gはビーグルのみで見られた。これらの知見は、イヌの臨床栄養学に応用が期待される。2012年度は、脂肪細胞に局在する7回膜貫通型受容体であるβ3アドレナリン受容体(β3AR)についてイヌにおけるSNPを検索し、7つの非同義的置換および5つの同義的置換を発見した。これに続いて、2013年度は2番目のターゲットとして同じくヒトで肥満関連遺伝子とされるGPR120に焦点を当て、同様にSNPを検索した。まず、イヌGPR120の遺伝子クローニングを行い、ゲノムデータベース上の配列が実際に発現していることを確認した。次に臓器発現分布について調べたところ、ヒトやマウスと同様に空腸、回腸、大腸、肺、視床下部、海馬、脊髄、骨髄、筋肉、脂肪組織で発現が確認された。144頭21犬種の被験犬を対象にSNPを検索したところ、5種類の非同義的置換(T287G、G307A、G446C、A595C、T668C)および5種類の同義的置換(C252G、C282G、A702G、G726A、T984C)を確認した。非同義的置換の遺伝子頻度はT287Gが0.125、G307Aが0.003、G446Cが0.01、A595Cが0.833、T668Cが0.003であった。A595Cは今回解析を行った21犬種のうち20犬種で確認され、データベース上のものより一般的であると考えられた。犬種別に見るとT287Gの遺伝子頻度はビーグルで0.500、G307Aはラフ・コリーで0.167、G446Cはボルゾイで0.333、T668Cはボルゾイで0.1667であり、犬種間で差が見られたことから犬種による太りやすさの違いに影響している可能性が示唆された。また、A595Cは痩せている個体の保有率が高い傾向にあり、GPR120がイヌにおいても肥満関連遺伝子である可能性が示された。β3アドレナリン受容体(β3AR)は、脂肪細胞に局在する7回膜貫通型受容体である。β3ARを構成するアミノ酸のうち64番目のアミノ酸がトリプトファンからアルギニンに変異しているヒトでは、野生型のヒトより代謝が低く、肥満や糖尿病のリスクが上昇するという報告がある。肥満の原因として遺伝的素因の重要性がヒトにおいて指摘されているが、イヌで肥満に関連する遺伝子はまだ特定されていない。今回の研究ではイヌのβ3AR遺伝子の肥満との関連を検討するため、様々なイヌにおいてβ3AR遺伝子の塩基配列を解析し、SNPの存在を調査した。157頭、22犬種の犬の血液試料からゲノムDNAを抽出後、PCR法を用いてβ3AR遺伝子を増幅し、ダイレクトシークエンス法にて塩基配列の解析を行った。得られた塩基配列をNCBIデータベース上のイヌβ3AR遺伝子の塩基配列と比較し、得られたSNPについて検討を行った。各検体のβ3AR遺伝子の塩基配列を比較、解析した結果、合計12種類のSNPを発見した。そのうち7つが非同義的置換、5つは同義的置換であった。本年度は、主に細胞外領域や細胞内領域の非同義的置換であったSNPについて検討を行った。Ala171Thr、Cys195Trp、Ser250Phe、Pro374Argではアミノ酸の極性が変化していた。特定の犬種のみに見られるSNPは、今回発見できなかった。遺伝子頻度と肥満度の指標であるボディコンディションスコア(BCS)の関連性を検討したところ、これらのうちAla171ThrとPro374ArgでBCSが高い集団ほど遺伝子頻度が高く、Pro374ArgはBCSの低い集団ほど遺伝子頻度が高い傾向が見られた。

今後さらに症例数を増やし、BCSの異なる多くの個体での検討を行う予定である。2014年度は、ネコを対象としたβ3アドレナリン受容体(ADRB3)の多型調査、およびイヌADRB3を対象としたin vitro発現実験を行った。猫21頭を対象としたADRB3のSNP検索を行ったところ、14頭において塩基配列の変異が見られ、Exon1領域で5種類のSNPを発見した。そのうち4種類が同義置換、1種類が非同義置換であった。この同義置換はc869gの変異であり、これによってアラニンからグリシン(Ala290Gly)へのアミノ酸の変化が推定された。また、ヒトにおいて肥満との関連が推定されているt190c相当部位について調べたところ、全ての個体で肥満型のヒトや正常なイヌと同じアミノ酸配列を示し、ヒトにおける肥満型は哺乳類全般においてむしろ一般的であると考えられた。前年度までに発見したイヌADRB3遺伝子の中から代表的な4つの遺伝子型(野生型、c749t、c1121g、c1184a)を対象に、機能解析を目的とした受容体発現実験を行った。これらのSNPを持つ犬から得られたADRB3遺伝子全長をPCRにて増幅し、制限酵素サイトを付加したプライマー対を用いて再度PCRにて遺伝子導入用フラグメントを増幅した。これらをpGEMプラスミドにライゲーションし、DH5αでトランスフォーメーションを行って増幅、目的の配列を確認した後に制限酵素切断にて導入配列を切り出した。HAtag付加産物をpMACS-HA-(C)に、HAtagを付加しない産物をpcDNA 3.1(+)にライゲーションし再びDH5αにて増幅した。全ての産物について目的配列を確認し、精製プラスミドDNAを抽出した。作製した発現ベクターを、リポフェクション法を用いてHEK293t細胞に導入・培養し、タンパク質を抽出してWestern Blot法による受容体の発現解析を行ったところ、全ての検体において発現が確認された。獣医学2012年度の研究でイヌβ3アドレナリン受容体遺伝子を対象に12種類のSNPを発見したのに続き、2013年度はもう一つの候補遺伝子であるGPR120について同様に解析を進めることができた。GPR120の肥満との関連はヒト医療においても最近の知見であり、イヌにおいてはこれまで研究が全く行われてこなかった。しかし今回、イヌGPR120を対象に遺伝子クローニングや臓器発現分布の解析データが蓄積され、さらに144頭の犬から10種類のSNPを見つけることができた。見つかったSNPのうち、特にA595Cについては肥満度との相関傾向が認められており、前回β3アドレナリン受容体で発見したAla171ThrやPro374Arg、Pro374Argに続いてイヌにおける肥満関連遺伝子の候補として有望である。機能についての解析結果がまだ出ていないものの、SNP調査については順調にデータが蓄積されているのでおおむね順調と評価した。157頭の犬を対象に犬のDNA解析を実施し、β3アドレナリン受容体遺伝子において12種類のSNPを発見した。犬のβ3アドレナリン受容体を対象としたSNP調査は世界初の試みであり、SNPが存在しない可能性もあった中でこれだけの種類のSNPが発見できたことは大きな収穫と言える。特にそのうち7つは非同義置換であることが確かめられ、表現型に影響する可能性が充分に考えられる。犬の肥満に関連する遺伝因子はこれまで報告が無いが、今回発見したSNPのいずれかがその候補となる可能性は高いと言える。来年度以降の調査につながる成果と言える。当初推測していた、特定犬種のみに見られるSNPを今年度見つけることができなかった点が減点の理由である。
複素物体の回折イメージングに関する基盤研究

失った位相を推定することを位相回復と呼ぶ。フーリエ位相回復の場合は,未知関数のフーリエ強度が得られているが,位相が計測等々で得ることができないなかで,位相を復元する問題である。制約条件は,フーリエ強度と実空間で制約が少しあり,その2つの条件で解く最適化とも言える。物体は実数のときは,フーリエ空間での対称性など制約を強めて,位相回復数値計算で少なくとも準最適解を得られる。複素物体はその上の難しさを持つ問題である。複素物体の位相回復は物体領域を正確に与えることが要件となる。物体領域をサポートといい,その正確性が求められる。フーリエ空間においてノイズも欠損もない場合は,多数の初期値からの探索で求められる場合もあるが,光源の強さで検出器が対応しないことで生じるデータ欠損がある場合は求めるのが困難になる。本研究では,欠損の補完を行いながら,サポート構成と位相回復を同時に行っていく手法を構成した。この位相回復のなかで行っている物体サポート構成には,クラスタリングを基盤とした物体領域の構成方法を用いている。回折パターンの中心が欠損する場合は,物体を関数として構成する際に,関数の体積を保持できなくなることがある。物体の体積など物質計測では推定値がある場合が多く,それを予備的に用いて中心補完の併用をすることで,欠損とノイズがある回折パターンからの複素物体の位相回復を構成した。数値実験ではある程度の複素位相回復による結果が得られている。複素位相回復では,最近の実験ではタイコグラフと呼ばれる手法で,視野が光源の大きさで,位置を移動して共通領域もあるように回折パターンを続きで計測する手法の研究が盛んに行われている。その手法においても,視野の光源領域を正確に推定するには複素位相回復を正しく行う必要がある。このような先進的な顕微法の精度向上に,本研究成果を今後適用する。回折イメージングとは,物体への入射波による物体波で回折パターンから位相を回復して,目標とする物体の実像を描く方法である.強度検出で失われた位相を何らかの方法で推定することで,位相回復とは位相問題の克服するときの方法全体を示している.位相回復の形容詞として複素を付けているが,数学的には目標物体が実空間上で定義される複素数値の関数であるので,問題設定として最も難しいとされている.今年度においては,実験データでは必ず生じる回折パターンにおけるダイナミックレンジの関係で欠損が生じている回折パターンにおける補完をしながら,良質な複素位相回復の実現のためのシミュレーションを行った.そのために補完アルゴリズムを構成する必要がある.さらには適宜改良しながら適切なパラメータ設定が重要となる.基本に立ち返って目標物体が実数の場合で考えると,欠損を含む回折パターンでノイズが少ない設定では,物体のサポートがない状態でも位相回復は期待できる.そのままの設定,すなわちノイズと欠損のある回折パターンで目標物体が複素の場合は,これまでの既存の方法(Error Reduction,Hybrid Input Output,およびサポート構成法)では,残念ながら位相回復は期待できない.そこで物体のサポートが得られている条件では対象が複素であっても位相回復は期待できる.この設定で回折パターンに欠損とノイズを設定した状態で,提案する欠損補完付位相回復アルゴリズムの有効性を検証した.数値実験用に複素関数を設定してシミュレーションの回折パターンでの実験だけでなく,制限視野における電子線回折パターンを用いて,電子カウントに起因するノイズと検出器のダイナミックレンジで生じた欠損のある実験で得られる回折パターンに対して,複素位相回復による回折イメージングから実像を求め有効性を検証した.複素位相回復は,位相問題の中での難問とされる.複素位相回復について明らかになっていることは,実数物体の場合に比べ物体サポートに関する強い条件が必要とされることである.本研究では,実験データにつきものの電子カウントにおけるダイナミックレンジによる欠損のある回折パターン複素位相回復で,欠損補完と実像復元を行ったが,原理的な問題を抱えている.欠損補完が適切に行われているとすると,目標となる実像が得られるが,イメージングでの位相回復計算をしているときに,最適であることを保証できない.すなわち,欠損補完とその上での複素位相回復を行ったとしても,位相回復と実像復元を,目標物体を未知関数としたときの推定問題における,統計的に得られる解の一つに過ぎない.複素物体の位相回復においても,例外なく解の収束問題が,このイメージング研究の行く先の大きな障害となっている.今年度の研究においては,欠損補完を用いた複素位相回復において,位相回復で得られる多様な解の空間分布の性質を解析した.具体的には,実空間上で定義できる物体全体の関数空間で,解全体の平均からの距離で射影することで分布を見出した.回折パターンに欠損がある場合には,本研究での提案の欠損補完,その比較として補完しない場合の複素位相回復,別な実験あるいは目標物体における先験的知識からの欠損部分の事前知識での補完があるが,提案している欠損補完は良質な結果を示している.よって,理論的な妥当性を得ることは難しいが,位相回復における実験データで必ず生じる欠損に,確実性が高い手がかりが得られたと考えている.複素位相回復を,実験で設定できる条件で実施できるものにするには,ダイナミックレンジによる欠損への対応にめどがついたとすると,後は物体サポートの問題となる.現時点で知られている物体サポート構成法に関する改良の必要性が明確となった.実数の物体の位相回復は実用的な試料など汎用性が広く、これまで実数の場合で有効な手法が開発されてきた。実数の場合に、実空間領域に事前に与えられる実空間に、物体のある領域が与えられなくても、動的にそのサポートを求める方法が有効に働く。

複素物体の回折パターンからのフーリエ位相回復は、実数よりも難しい問題である。複素の場合、探索空間が実数よりも膨大になるために、現状の動的な方法でサポートを求めることはできない。つまり、実像の空間における正確な物体領域が必要となる。現状では物体領域を事前に与えない場合は、位相の復元には至らない。さらには、実験で得られる回折パターンでは中心部は強度が強く検出できないために、その領域の回折パターンとしてのデータはない。すなわち低周波の情報がない状態である。従来の回折パターンのデータ未計測の補完方法としては、計算候補の実像のフーリエ変換をそのまま使う方法はあるが、複素の場合は解の位相回復度合いが弱い。そこで低周波の振幅をアンサンブル印相回復で補完を行い、その補完をした回折パターン全体を使って改めて位相を回復させる方法を提案した。与えられる未補完の回折パターンから、100個の初期値からの位相回復を行い、そこで得られた弱い回復像をそれぞれフーリエ変換し、欠損した部分をそのフーリエ強度を用いて補完する。その補完した物体からフーリエ位相回復を行い、得られた解についてもアンサンブル位相回復で解を求める。有効性を確認するために数値実験を行った。対象の複素物体を、画像処理でよく使われるLena画像の一部を使い、物体の位相はランダム値とした結果、欠損の補完が有効に機能していることを確認した。さらには超高圧電顕の制限視野の回折パターンのデータを用いて有効性を検証した。これまでの進捗としては。低周波の振幅をアンサンブル位相回復で補完を行い、その補完をした回折パターン全体を使って改めて位相を回復させる方法を提案した。そのデータでは、光源のダイレクトに対する実験データからの推定値があるが、その値と比較しても遜色ない結果となっている。しかしながら、多くの事例で試していく必要はある。複素問題では、不足情報を如何に推定し、補完しながら位相復元を行うかにある。欠損補完を積極的に導入するアルゴリズムにより、複素の可能性は大きく進んでいると考えている。失った位相を推定することを位相回復と呼ぶ。フーリエ位相回復の場合は,未知関数のフーリエ強度が得られているが,位相が計測等々で得ることができないなかで,位相を復元する問題である。
子どもの生活体験の質とコア・リテラシー構造との関連解明:学力問題の新局面を開く

3年間の研究は、報告書『子どもの生活体験の質とコア・リテラシー構造との関連解明:学力問題との新局面を開く』にまとめられている。本研究の成果の概要にふれておきたい。第一に、リテラシー概念の理論的検討をおこなった。そこでは、今日の日本で、多義的に用いられている「リテラシー」という用語を「さまざまの情報・知識とその媒体に関し、それを理解し使いこなして、自分なりの判断と行動を行い、この世界を理解しこの世界に参加する、そういう質の人間能力の姿」と規定した。そして、そのリテラシーを「21世紀を生きる子どもたちに必要な能力は何か」という視点から学校知識の再検討を行った。第二には、「生活構造とリテラシー-小・中・高校生への質問紙調査」をおこなった。そこでは、子どもたちの生活体験の現代的変容を把握するとともに、子どもの体や生活行動・コミュニケーション様式と算数・数学の学習成果との質的関連を解き明かそうとした。その結果、「現在求められていると思われるリテラシー構造が,子どもたちの生活変化の中で必ずしも成長・発達しておらず、だからこそそこに家族や地域の生活立て直しという課題や、学校教育にとっての重大課題が生じている」という結論を得た。第三は、現場教師との共同で、実践的観察法によって、教室の学力的に問題をかかえる子どもの継続的分析を行った。そこでは、学力の遅れは、経済的・文化的階層に規定されながらも、学力のゆがみ・学習への抵抗感は、子どもへの過剰な学習要求によって引き起こされている場合が多いことが示された。こうした研究により、リテラシー概念から今日の学力、とりわけ、基礎学力を生活体験との関わりから再定義することが求められている。3年計画の中で、まず、研究課題「子どもの生活体験の質とコア・リテラシー構造との関連解明:学力問題の新局面を開く」をとりまく、実態や理論状況を学習分析した。「子どもたちのライフハザード」といわれるように、子どもの生活体験の危機的状態が進行していることが確認された。また、近年取り組まれている学力調査の分析を試みた。そこでは、学力到達の結果は明瞭に出てくるが、問題視される学力低下の背景的要因が依然として学校教育・教育内容と方法にもとめられ、より本質的には子どもの生活体験の激変とそのことによって生じている子どもの人間的諸力の衰退に本質的要因があることが充分に明らかにされていない。その意味で本研究の課題意識がきわめて重要であることが確認された。また、先行研究の学習から、リテラシー概念が子どもの学力の数量化できる部分だけでなく、その学んだもので何ができるのか、また、社会で生きていく上でどう役に立つのかという視点から学力をとらえていくことが必要であることを確認した。2年目に向けて、本研究の具体的展開を討論し、5つのパートを設けて観察・調査を行う計画をつくった。それは、読解・数学・科学・市民・健康リテラシーを具体的に解明し、それと生活構造とを関連させて分析することである。この研究計画を社会学的調査として具体化すると共に、現場教師との共同をはかりながら観察的方法をも取り入れて進めることになっている。二年度を向かえた本研究は、4つの方向で進められた。第一は、子どもの生活体験とコアリテラシーの関連の原理的研究である。そこでは、生活構造を時間、空間、社会関係、規範、価値の枠と家族・地域、学校、情報の枠とでとらえた。その生活構造の質がコアリテラシー(読解・表現リテラシー、数学リテラシー、科学リテラシー、市民シテラシー)とどう関連するのかを具体化した。第二は、戦後子どもの生活誌研究を1945年1959年の時期区分において考察した。子どもの生活を「自然・地域」「生活と遊び」「学校生活」「家族と暮らし」「社会」に分節化し、その一次的資料として子どもたちの書いた作文と詩を集めて分析し、小冊子をまとめることができた。

第三は、子どもの生活体験と学力調査を実施した。まだ集計はできていないが、生活体験と学力とのクロス分析が期待される。第四は、現場教師の参加による子どもの生活体験と学力(リテラシー)の現場的研究をすすめた。そこでは、教室に於ける学習困難児の1年間の観察・分析を試みた。こうした研究をもとに、3年目には、まとめの作業を進めたい。3年間の研究は、報告書『子どもの生活体験の質とコア・リテラシー構造との関連解明:学力問題との新局面を開く』にまとめられている。本研究の成果の概要にふれておきたい。第一に、リテラシー概念の理論的検討をおこなった。そこでは、今日の日本で、多義的に用いられている「リテラシー」という用語を「さまざまの情報・知識とその媒体に関し、それを理解し使いこなして、自分なりの判断と行動を行い、この世界を理解しこの世界に参加する、そういう質の人間能力の姿」と規定した。そして、そのリテラシーを「21世紀を生きる子どもたちに必要な能力は何か」という視点から学校知識の再検討を行った。第二には、「生活構造とリテラシー-小・中・高校生への質問紙調査」をおこなった。そこでは、子どもたちの生活体験の現代的変容を把握するとともに、子どもの体や生活行動・コミュニケーション様式と算数・数学の学習成果との質的関連を解き明かそうとした。その結果、「現在求められていると思われるリテラシー構造が、子どもたちの生活変化の中で必ずしも成長・発達しておらず、だからこそそこに家族や地域の生活立て直しという課題や、学校教育にとっての重大課題が生じている」という結論を得た。第三は、現場教師との共同で、実践的観察法によって、教室の学力的に問題をかかえる子どもの継続的分析を行った。そこでは、学力の遅れは、経済的・文化的階層に規定されながらも、学力のゆがみ・学習への抵抗感は、子どもへの過剰な学習要求によって引き起こされている場合が多いことが示された。こうした研究により、リテラシー概念から今日の学力、とりわけ、基礎学力を生活体験との関わりから再定義することが求められている。
経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較

本研究の目的は、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。上記の目的を達成する上で、今年度は以下のプロジェクトを計画的に遂行することができた。1、【第二世代調査】本年度、2年前にも実施した「JHPS第二世代調査」を実施した。今年度は、独自ウェブサイトを構築し、2年前と異なり、高校生と学生に対してはウェブ調査票のみで調査を実施した。また、2年前に実施した調査データに基づいて、奨学金の受給がその後の人生に与える影響を分析した論文を日本教育社会学会等で発表した。2、【親子経済実験】前年度同様、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う非認知能力の成長に関する経済実験を行った。また、新しい問題設定とデザインにもとづいて、親子を対象とした経済実験(信頼ゲーム)を実施した。現在データの分析中である。3、【IRT学力スコア】本年は、前年度に作成した垂直等化された学力スコアを用い、作成方法やスコアの性質について分析を行った論文を出版した(山口他(印刷中))。同時に、新たに収集した双生児サンプルの分析を開始した(川本他2019)。4、【就学前の親調査】2016年に実施した「就学前のこどもの親調査」を用いた論文を学会・コンフェレンス等で発表した。5、【国際連携】中国、韓国、米国の研究者と、こどもの格差と家庭背景の影響に関する国際比較共同研究を推進し、北京で開催されたワークショップで最初の検討結果を議論した。欧米諸国との国際比較研究は、本研究課題で準備を行っていたが、結果的にJSPSのORAプロジェクト「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動:6ヵ国の比較研究」として結実した。今後は、本研究課題とは独立に、しかし連携しながら進められる。今年度は、新しい経済実験の実施、東アジアの比較研究のメドが立つなど、大きな進捗があった。本研究課題大きなステップであった、IRTに基づいて垂直等化されたテストスコアに関する論文が出版できたことも重要な進展であった。残り2年で、その他の分析結果の論文を出していく予定である。今後の研究については、研究計画に従って以下の通り進めていく予定である。研究推進にあたり、本課題で収集するデータを精緻化し、分析面でも補完するデータ(特に国の統計の調査票データ)の利用申請を行い、分析を進める。現在申請済みなのは、国民生活基礎調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、上記ORAで申請中なのは21世紀出生児縦断調査、申請検討中なのは、就業構造基本調査、全国学力・学習状況調査、自治体が実施する学力等調査である。1、【第2世代調査に基づく分析】2年分の「第二世代調査」に基づく分析を進める。2、【親子経済実験の実施】前年度に引き続き、親子に対して経済実験を実施し、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する因果的知見を得る。さらに、国内外の学会において研究成果の報告を行い、研究の質を高めていく予定である。同時に、新しいデザインによる親子実験も複数実施する。3、【年齢間で等化されたテストデータの分析での利用推進】H28-29に完成することができたIRTスコアを、新しい学校データに基づいて改善する。また、今年度、JCPS(小中学生調査)や双生児サンプルへの利用を引き続き行う。また、教育資金贈与信託政策の効果に関する論文を国際学会(SLLS)において発表する。4、【就学前から学童期への移行調査】前年度実施の「就学前児童調査」データのクリーニング・整備を実施し、家計状態と就学前児童の心理・行動との関連に関する分析を更に進める。また、分析結果の研究報告を国際学会で行う。5、【国際連携】中国、韓国、米国との共同研究をさらに進め、8月にプリンストンで開催されるRC28で発表、1月には再び東京で共同ワークショップを開催の予定である。上記の長期的な目的を達成する上で、今年度は以下のプロジェクトを計画的に遂行することができた。1、【第二世代調査の実施】慶應義塾大学で実施する成人パネル調査(JHPS)の対象者の18歳以上の子ども全員(過去にJCPSの調査対象となった子どもを含む)を対象に奨学金の有無・進学・就業・幸福感・性格・所得・家族形成等を尋ねる「第二世代調査」を実施した。2、【親子経済実験の実施】従来より引き続き、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する経済実験を行った。これまでに経済実験により得られた結果は、2017年6月に開催のSEHO (Society of Economics of the Household)コンファレンスにて報告予定である(発表確定)。3、【IRT向け学力テストデータ収集】従来の日本の研究者向け学力調査は、学年ごとに異なる項目で構成されており、そのままでは学力の動態変化を厳密に分析することは困難であった。

国際的には、項目反応理論(IRT)に基づき、年齢間で等化された指標を学力の変化の分析に利用するのが標準である。そこで、我が国で初めて等化されたテストデータをもつパネルデータを開発する為、都内の2自治体にある9小学校及び9中学校に協力をしていただき、予定していたサンプル数の学力テストデータの収集を行った。「第二世代調査」では、できる限り多くの方にご回答いただく為に、紙面調査に加えWEBによる調査も実施したが、当初の目標のサンプル数を収集するまでには至らなかった。また、「国際連携」については国際コンファレンス等の交流の場を設け、一定の意見交換の成果を行い、将来的にも共同コンフェレンスの開催について合意はあったものの、現在のところ、より具体的な研究の開始には至っていない。現在引き続き共同研究の実施について議論しているところである。本研究の目的は、親子の追跡調査と経済実験により、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。今年度は以下の課題を計画的に遂行することができた。1.【第二世代調査のデータ整備】前年度に、慶應義塾大学で実施する成人パネル調査(JHPS)の対象者の18歳以上の子ども全員を対象にした「第二世代調査」を実施したが、そのデータクリーニングと、分析方針をいくつか確定した。2.【親子経済実験の実施】前年度同様、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する経済実験を行った。これまでの経済実験により得られた結果を、今年度6月にSociety of Economics of the Householdコンフェレンスで、9月に日本経済学会で報告した。3.【IRTスコアの構築】従来の日本の研究者向け学力調査は、学年ごとに異なる項目で構成されており、学力の動態変化を厳密に分析することは困難であった。本年は、前年度に、都内の9小学校及び9中学校で収集した学力データに基づき、IRT化された学力スコアを作成することができた。同時に、従来用いていた学力データをIRTスコアに置き換え、より精緻な分析結果を出しつつ、新たに設計した双生児サンプルの調査に対しても使用した。4.【就学前の子の親調査の実施と分析】日本子どもパネル調査(JCPS)の対象となる以前の就学前の子どもを持つ親に対して、保育の状況、家庭内での子どもの様子等を尋ねる「就学前の子の親調査」を実施した。2年前に実施した同様の調査の分析も実施した。5.【国際連携】中国、韓国、米国の研究者と、子どもの格差と家庭背景の影響に関する国際比較共同研究の実施に合意した。前年度報告したように、「第二世代調査」では、当初の目標のサンプル数を収集するまでには至らなかったため、分析の精度の確保にやや苦労している。本研究の目的は、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。上記の目的を達成する上で、今年度は以下のプロジェクトを計画的に遂行することができた。1、【第二世代調査】
ペルオキシソームのプリン分解酵素群の動物進化に伴う脱落機構

プリン分解の最終産物は動物種により異なり、ヒト上科、新世界のサルでは尿酸、その他の霊長類や哺乳類ではアラントイン、魚類、両生類では尿素、さらに下等になるとアンモニアである。このように動物のプリン分解は高等なほど不完全であり、進化の過程で尿酸以降の分解酵素群が脱落している。Allantoinase(ALN)とAllantoicase(ALC)は魚類では別個の酵素であるが、両生類になると両酵素は複合体を形成する様になり、さらに進化すると脱落する事を報告した。ALN-ALC複合体(ALNC)形成と脱落の機構を明らかにするための研究を行い、以下の実績を得た。1.両生類ALNC複合体の内、ALNサブユニットの遺伝子解析を行った。抗カエルALN抗体を用いて、カエル肝臓λgt11cDNAライブラリーをスクリーニングし単一クローンを得、塩基配列を決定した。2.ALN,ALCが異種蛋白として存在する魚類の酵素は、生棲域によりその細胞内存在様式を異にしている。淡水産、汽水域に生棲する魚類ではペルオキシソームとミトコンドリアの両オルガネラにAGT(Alanine : glyoxylate transaminase)が存在すること、海棲魚には活性が検出されなかった。これらの分布は食性とは関係なく塩分濃度のような環境要因が関与している。また、魚類ではプリン分解の最終産物は尿素とグリオキシル酸であるが、このグリオキシル酸はAGTによりグリシンに変換されプリン炭素に再利用される。3.ラット肝に哺乳類には存在しないと思われていたUreidoglycollate lyaseが存在すること、Kmの濃度を高める事によって,動物が高等なほど酵素活性を失っていく。4.両生類の牛ガエルの肝臓にALNCとは異なるALN活性のみを示すfreeのALNが存在することを明らかにした。本酵素は酵素学的、免疫学的性質から魚類ALNと両性類ALNCの中間型であることが示唆された。5.海棲のイワシ、汽水域のボラ、淡水のフナの肝臓よりALN及びALCを精製し、一部のアミノ酸配列より、プライマーを設計した。mRNAのRT-PCR反応により合成したcDNAを用いて、full-lengthを決定した。生息環境の異なる、各種魚類のALN,ALCの配列により,ペルオキシソームへの移行シグナル及び局在化シグナルを解析し、複合体ALNCを構成する両性類の酵素のサブユニットALNと比較した。