hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西洋古典における「光」と「輝き」の表象と色彩表現との相関性に関する研究

9月にドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘンで開催された学会(The Other Crowd)にて、眠りの神と関連する色彩表現に着目し、そのイメージや表象、作品中における役割について研究発表を行った。海外の研究者と本研究内容について意見交換を行い、今後の研究の進め方等について助言を受けた。この学会での発表は、将来出版することが予定されている。春季には、アテネのブリティッシュ・スクール(BSA)に滞在して研究活動に専念。3月にスペインのマドリード大学で開催された国際学会(Gender's Fault)にて研究発表、色彩からみるジェンダーの考察を試みた。また、アテネの西洋古典学研究所(IHR / NHRF)で講演する機会を与えられ、現地で活躍する研究者からのフィードバックと共に、今後の研究の展望や方向性について非常に有意義な情報やアドバイスを得ることができた。さらに、アテネ市内の他の研究機関で行われるセミナーやオープンミーティングに参加し、西洋古典学全般の最新の研究動向について見識を広げることができた。この間、市内の遺跡や博物館等を訪れ、当時の建物に差し込む光の輝きを目の当たりにし、その感覚を肌で感じながら考えることができたのは価値ある体験であった。「光」と「輝き」を表わす表現が膨大にあることがわかったが、少しずつ丁寧に調べ始め、研究発表3回、印刷中の論文2編と初年度としてはある程度の成果を出せたと考えている。国内では入手困難、且つネット上でももう手に入らないような古い文献などを閲覧するのに予想以上に時間がかかっている。海外の研究機関を利用する際、限られた時間を最大限に活用すべく効率的に動いたつもりであるが、精査すべき文献はまだまだ多い。未だに議論の続く、「輝く」や「銀色の」又は「速い」をも意味するargosをさらに掘り下げて考察を進め、光と輝きが内包する〈正〉と〈負〉という対照的な二重の象徴性、そして『イリアス』という物語の中で、「輝く」に関連する色彩表現の一つargosという言葉が、「動き」や「音」とうまく組みあわされて使用され、オーケストラのように総合的な調和をそれぞれの場面に生み出している。光を認識しながら、巧みに配置された明暗の色彩表現は、西洋古典文学に通底する表現手法であり、それは詩人の物語作成の技巧の一つである、という仮説を提示するに至った。これらの成果を、光や輝きに着目しながらも、音や動きとの連関性をさらに詳らかにする為の最初のステップとして位置づけ、今後の研究へのステップ・アップとしたい。春季の海外滞在中、BSA他の研究機関にも繰り返し赴き文献収集を試みる予定であったが、研究発表2回分の準備に時間を割くことになった為、例えばASCSAでの文献調査を断念さぜるを得なかった点は悔やまれる。海外での大学図書館・書庫では、閲覧を希望した文献が不明だったり、想定外のことがある。今後より一層念入りに準備して、万全の状態で望みたい。昨年度に引き続き、文献収集・精査・整理を試み、ホメロスにある「光」「輝き」を表す表現の分析・考察に取り組んだ。6月文芸学研究会にて、輝きを表す古代ギリシア語の一つmarmareosに焦点をあて、その表象や『イリアス』における役割について研究発表を行い、現在論文として執筆中。夏季は英国の大学図書館に赴き、研究成果をまとめる作業に取り組んだ。
吸収境界条件法によるドリップライン原子核の構造と反応の研究

本年度は、昨年度の継続として、まず、時間依存密度汎関数法と吸収境界条件法を組み合わせた理論による原子核の応答関数計算を実行し、ベリリウム・アイソトープのアイソベクトル型双極子振動モードの解析を行った。昨年度の成果のひとつである実空間3次元非一様格子を用い、詳細な分析を行い、論文にまとめた。我々の方法の有用性・優越性を十分に示すことができたと思う。また、同じく昨年度からの継続としで、断熱近似自己無撞着集団座標(Self-consistent collective coordinate)の方法を用いた原子核変形共存現象の研究は、^<68>Seや^<72>Krにおけるプロレート・オブレート型の変形共存現象を解析した。Pairing-plus-quadrupole相互作用を用いた半現象論的な解析によって、低エネルギー集団運動のダイナミクスとして、^<68>Seにおいては非軸対称な自由度(ガンマ自由度)が、^<72>Krにおいては軸対称な自由度(ベータ自由度)とガンマ自由度の競合が非常に重要な役割を果たしていることを確認した。これについても論文をまとめ発表した。ハロー核の核融合反応に関する計算も、^<11>Beの解析を終え、ごく最近になって新しいデータが報告された^6Heの計算をダイニュートロン近似を用いて実行した。データとほぼ一致する結果を得た。この研究内容については、現在論文を執筆中である。弱束縛中性子の存在が、融合確率を減少させることは、これまでの常識と相反する結果であるが、この新しいデータは、かつてのデータ(融合確率が増加することを示唆)を否定するものであり、我々の主張に沿う形に修正されたといえる。本年度は、時間依存密度汎関数法と吸収境界条件法を組み合わせて、Skyrme力によるエネルギー密度を用いた計算コードの開発を行った。3次元の実格子空間において、連続状態との結合を取り入れた世界初のものを完成させることができた。軽い原子核については、このコードで研究が可能となったが、さらに中重核領域間で研対象を広げるため、3次元の正方一様格子から、非一様格子への拡張も試みたが、数値的な不安定性の問題が残っており、現在この問題の解決に取り組んでいる。これまでに、一様格子を用いたコードを用いてベリリウムの異性体などのドリップライン核における連続状態に埋め込まれた励起状態(共鳴状態)の解析を実行した。成果の一部は、国際会議等において発表済みである。また、吸収境界条件法以外の方法による連続状態の扱いも試みた。Skyrme力による原子核のエネルギー汎関数は複雑なため、比較的簡単な密度汎関数が使える分子においてその効力をテストした。シクロプロパンとプロピレンという、同じ構成要素を持ちながら分子構造の違う異性体に対して、分子構造の違いが連続スペクトル領域の光吸収断面積に与える影響を解析した。この異性体効果は、実験的に確かめられていたが、理論的にスペクトルを再現したのは初めてである。この成果は現在論文を投稿中である。今年度実行した研究のもうひとつは、吸収境界条件法を用いた不安定核の3体分解反応理論である。準古典近以を用いて解析されるのが一般的であるが、低エネルギーでのデータ解析には、量子力学的な計算が不可欠であり、この理論の開発とテスト計算として、重陽子の分解反応の数値解析を実行し、理論の有効性を確かめた。この研究内容に関する論文は、2003年1月に掲載された。本年度の成果としてはまず、昨年度の継続として、時間依存密度汎関数法と吸収境界条件法を組み合わせた理論による原子核の応答関数計算が挙げられる。昨年度から取り組んだ実空間3次元非一様格子上での数値計算を完成させ、南部・ゴールドストーンモードの効果による数値的不安定性の問題にも(アイソベクターモードに関して)一応の解決を見た。これにより質量数50程度までの原子核を対象にした連続応答の研究が視野に入ったといえる。次に、断熱近似を用いた時間依存平均場法に基づく自己無撞着集団座標(Self-consistent collective coordinate)の方法を用いて、変形共存現象についてモデル解析を行い、その有効性を確かめた。従来の断熱時間依存平均場法を改良し、現実的なモデルへの適用能力を備えた方法であり、現在、陽子過剰核の^<68>Seにおいて最近発見されたプロレート・オブレート型の変形共存現象への適用を実行中である。吸収境界条件法を用いた反応理論に関しては、昨年度確立した方法を、中性子過剰核の^<11>Beに応用し、中性子分解反応の最新のデータとの比較を行った。弱束縛中性子の分解に関するダイナミクスを解明する上で、非常に有用な情報を引き出すことができることがわかった。また、ハロー核の核融合反応に関して、時間依存シュレディンガー方程式を解き、エネルギー射影をすることにより核融合確率を量子力学的に求めた。この計算により、弱束縛中性子の存在が、融合確率を減少させることが分かった。この結果は、これまでの常識と相反する結果であり、現在、結果のさらに詳しい分析を行っている。原子核以外の有限系においても、昨年度実行した、分子の光吸収断面積に関する研究の論文を公表した。量子化学の分野においても、我々の方法の有用性がアピールできたと考えている。

我々の方法の有用性・優越性を十分に示すことができたと思う。また、同じく昨年度からの継続としで、断熱近似自己無撞着集団座標(Self-consistent collective coordinate)の方法を用いた原子核変形共存現象の研究は、^<68>Seや^<72>Krにおけるプロレート・オブレート型の変形共存現象を解析した。Pairing-plus-quadrupole相互作用を用いた半現象論的な解析によって、低エネルギー集団運動のダイナミクスとして、^<68>Seにおいては非軸対称な自由度(ガンマ自由度)が、^<72>Krにおいては軸対称な自由度(ベータ自由度)とガンマ自由度の競合が非常に重要な役割を果たしていることを確認した。これについても論文をまとめ発表した。ハロー核の核融合反応に関する計算も、^<11>Beの解析を終え、ごく最近になって新しいデータが報告された^6Heの計算をダイニュートロン近似を用いて実行した。データとほぼ一致する結果を得た。この研究内容については、現在論文を執筆中である。弱束縛中性子の存在が、融合確率を減少させることは、これまでの常識と相反する結果であるが、この新しいデータは、かつてのデータ(融合確率が増加することを示唆)を否定するものであり、我々の主張に沿う形に修正されたといえる。
認知シミュレータを用いた仮説検証型研究スタイルの学習環境の構築

認知科学や心理学等の研究分野における探求過程として,仮説に基づき実験を計画し,実験結果のフィードバックを受けて仮説を修正し,再実験を計画,実行するというプロセスが重要である。本研究では,筆者らが開発した認知シミュレータを用いて仮想心理実験環境を構築し,上記のような仮説検証スタイルを学習するための計算機環境を構築した。さらに実際に被験者に本システムを使用させ,その基本的な学習過程を検討した。本シミュレータが扱う課題は,問題解決の領域で古くから扱われてきた発見課題としてのWasonの2-4-6課題である。シミュレータは,Wason課題を協同して解決する二人の被験者をシミュレートし,具体的には,本課題を解決する計算機モデルが,協同してターゲットを発見する。本シミュレータは,すでに得られている関数でパフォーマンスを疑似計算し,そこに適当にノイズを加えて出力するといった嘘のメカニズムを用いるのではなく,当該の人間の問題解決の過程を実際にシミュレートした結果を,そのプロセスとともに出力する。学習者は,このシミュレータを使って,モデルのパフォーマンスを規定する要因を同定することが求められた。いくつかの学習実験を行なった結果,本学習環境において実験演習を行なうことにより,学習者の様々な仮説形成スキル,実験計画スキルが獲得されたことが確認された。さらに,学習者の実験プロセスを,報告者が提案した実験行動記述スキーマに基づいて記述し,フィードバックすることによって,学習過程が促進される可能性があることを確認した。本研究では,筆者らが開発した認知シミュレータを用いて仮想心理実験環境を構築し,上記のような仮説検証スタイルを学習するための計算機環境を構築する。平成12年度は,まず,学習システムの構築を行ない,さらに実際に被験者に本システムを使用させ,その基本的な学習過程を検討した。また,本シミュレータでは,様々な実験要因の組み合わせによるシミュレーションを実行可能にしている。具体的には,6要因を操作可能にし,合計2億条件(=35×5^2×4^2×5^2×5^2×5^2)の実験条件の組み合わせを提供する。このことにより,学習者に対して十分複雑な環境を提供することが可能となった。本年度は,本シミュレータを実際に用いた予備的実験を行ない,システムの動作確認,およびそこで観察された被験者の基本的な学習過程を検討した。
葉の形態形成にかかわるヒストンアセチル化酵素遺伝子の解析

シロイヌナズナのELONGATA3(ELO3)遺伝子は、葉の形態形成に関わる因子の一つでヒストンアセチル化酵素をコードする。本研究ではAS2とELO3の遺伝解析を行い、as2elo3二重変異体の葉の表側分化異常は、葉の裏側化因子ETTIN(ETT)とARF4の発現上昇が原因であることを示した。さらにas2elo3とas2eal変異体を用いたマイクロアレイ解析の結果、AS2、ELO3の下流でサイトカイニン合成遺伝子や細胞分裂制御因子が機能する可能性が示唆された。本研究ではヒストンアセチル基転移活性ドメインを持つタンパク質をコードするELO3の機能解析により、クロマチンの構造変化を通した葉の形態形成の分子メカニズムの詳細を明らかにすることを目的としている。今年度は以下の研究成果を得た。1)ELO3と同じElongator複合体構成因子をコードするELO2とAS2の遺伝解析を行った結果、elo2変異もas2の葉の向軸側的性質の低下を亢進することが明らかとなった。従って葉の形態形成にElongator複合体が関与する可能性が高い。2)マイクロアレイ解析データからELO3下流遺伝子の探索をするため、野生型、as2-1変異体、as1-1変異体のアレイデータ、およびベルギーのグループの野生型、elo3変異体、elo2変異体のアレイデータを用いて、連携研究者の高橋広夫講師が開発したKB-fuzzy ARTという手法で発現量が変化する遺伝子のクラスター解析を行った。AS1/AS2とELO2/ELO3に共通の下流因子を探索した結果、いくつかの遺伝子がas2-1とelo2, elo3変異体で共通に発現量が増加していることが示唆された。一部の遺伝子について、発現量をreal-time PCRで確認し、as2 elo3二重変異体で発現量がさらに上昇する遺伝子を見出した。3)ELO3-GFPキメラタンパク質を発現する形質転換個体の細胞内局在を調べた結果、細胞質で強い蛍光が認められる細胞と核で強い蛍光が観察される細胞の両方が観察された。このような2通りの局在はすでにヒトなどで報告されており、シロイヌナズナでも核と細胞質で異なる機能をもつ可能性がある。本研究ではヒストンアセチル基転移活性ドメインを持つタンパク質をコードするEZO3と植物固有のAS2ドメインをもつAS2の機能解析により、クロマチンの構造変化を通した葉の形態形成の分子メカニズムの詳細を明らかにすることを目的としている。我々はこれまでにclass1 KNOXや背軸側因子FIL、ETT、ARF4の発現量がas2-1 elo3-27二重変異体で上昇することを明らかにしてきた。今年度は以下の結果を得た。(1)AS1,AS2の直接の標的であると考えられるETTゲノム領域についてChIP assayを行なった結果、as2-1,as1-1変異体では、ヒストン修飾については顕著な変化は認められなかったが、DNAのメチル化レベルが低下している事が明らかとなった。またas2-1変異体へのAS2の導入による表現型の回復とともにメチル化も回復した。これらの結果は、AS1/AS2がETTゲノム領域への結合を介してそのDNAのメチル化パターンに影響を与え、ETTの遺伝子発現を負に制御することで、向軸側の細胞分化を促進する可能性を示唆する。(2)(1)の結果からas2-1 elo3-27変異体における棒状の葉の形成がett ar4変異により抑圧されるか否かを検討することとした。今年度はas2-1 elo3-27 ett-13 3重変異体を作製した。(3)elo3変異体で発現が上昇した転写因子について、as2-1 elo3-27との3重変異体を作製したところ、棒状の葉の形成が抑圧された。従ってELO3が関与する系路の下流因子の一つであると考えられた。ELO3下流候補遺伝子中で、as2-1 elo3-27二重変異体で発現がさらに低下するものは得られていないが、引き続き解析予定である。シロイヌナズナのAS2遺伝子、ELO3遺伝子は葉の形態形成の初期において向背軸性の確立に関わる重要な因子で、as2 elo3二重変異体では葉身を欠く棒状の葉を形成する。申請者らはこれまでの解析で、AS2/AS1の直接の標的が葉の背軸側因子の1つETTIN(ETT)で、AS2/AS1によりその発現が抑制される事を示した。また、as1, as2ではETT領域のDNAメチル化パターンが異なり、エピジェネティックな制御が関わる可能性を示した。今年度は、以下の結果を得た。(1)ETT,ARF4とas2 elo3二重変異体の遺伝解析の結果、葉が棒になる表現型はETTの影響が大きいが、ARF4もわずかながら関与することが示された。

従って、ETTはAS2とELO3の下流に位置すると考えられた。(2)STM:GUSの解析から、as2 elo3では茎頂部のSTM発現領域がわずかに広がり、発現量も上昇していた。(3)AS2、ELO3の下流因子を探すため、千葉大学大学院高橋広夫准教授と連携し、棒状の葉を形成するas2-1 elo3-27二重変異体と別のas2エンハンサー、as2 eal-1二重変異体のマイクロアレイの結果でクラスタリング解析を行った。ELO3の標的については、明確な候補が得られなかったが、ETTの下流候補として細胞周期や植物ホルモンに関わる因子に着目し、サイトカイニン合成に関わるIPT3遺伝子、細胞周期制御に関わる因子KRP2, KRP5を選抜した。(4)発現解析の結果、IPT3, KRP2, KRP5は二重変異体でmRNA蓄積量が上昇し、ett変異により、その上昇が抑えられることが明らかになった。以上の結果から、AS2, ELO3, ETTの下流をさらに解析する事で、葉の葉原基初期にサイトカイニン生合成や細胞分裂がどのように関わるかが明らかになると期待される。ELO3の直接の標的候補は得られていないが、AS2、ELO3の下流に位置すると考えられるETTはas2-1変異体でDNAのメチル化レベルが変化しており、クロマチンの構造変換を介した制御が葉の形態形成に関わる事が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。AS2とELO3が関与する系路においてETT,ARF4の影響を明らかにするため、elo3変異体、as2-1 elo3変異体でのDNAメチル化レベルを調べる。さらにas2-1 elo3-27ett arf4の表現型確認し、棒状の葉におけるETTプロモーターGUSの発現パターンを解析する。Real-time PCRによるELO3の下流因子の探索は引き続き行うが、良い候補が得られない場合は、タイリングアレイによる発現解析を行い、再検討する。
fMRIおよび脳磁気測定によるバイオフィードバックの脳内過程に関する研究

バイオフィードバックは,心身相関における,意識上と意識下にまたがる学習過程と考えられる。本研究では,(1)意識変容,(2)順応,(3)記憶とイメージ,(4)自律神経系の中枢機序の4点を採り上げて実験を行い,脳機能をfMRIなどにより測定した。また,それらをもとにバイオフィードバック全体の機序を説明できる神経学習モデルを提唱した。まず意識変容に関しては,奥行き多義図形を用いた立体視覚実験を行い,バイオフィードバックにおける「気づき」と呼ばれる意識変容に通底する実験系を構築し,意識変容形成に関して前頭前野の活動が密接に関係していることを見出した。また,バイオフィードバック情報知覚と意識の関わり方を調べるために聴覚順応過程を測定し,脳活動から順応程度を評価することができた。次いで,バイオフィードバック学習訓練媒介過程で重要なイメージの問題をとりあげ,各種イメージを比較検討した結果,前頭前野の活動を促すという点で,自伝的記憶に付随したイメージ活用がより効果的であることを見出した。自伝的記憶の中でも時間的には古いものが,また情動的には自己肯定感を伴うものが効果的であった。さらに,意識上と意識下をつなぐ要素として,自律神経活動時の中枢神経活動を観測し,大脳辺縁系および基底核にわたる広範な活動を確認した。以上を総合する形でバイオフィードバック学習成立過程を説明する神経学習モデルを提出した。その中では,各自律神経活動はそれぞれ固有のフィードバック回路により制御を受けていると表現されるが,外部情報経路の付加により特定の情報が学習系にもたらされることにより,選択的にフィードフォワード系回路が形成され,それがバイオフィードバックにおける学習成立に対応すると考えられた。同モデルを用いると,学習が成立しにくい条件も示されるので,それとバイオフィードバックの臨床適用時の経験的知識との関連を検討した。バイオフィードバックは心身相関の,意識上と意識下にまたがる学習過程と考えられる。これに付随する種々の現象のうち,(1)意識変容,(2)順応,(3)記憶と再生,(4)自律神経系の中枢機序,の4つを採り上げて実験を行い,脳活動を測定することとした。3年計画の初年度として,本年度は主として実験システムの確立を目指した。「気づき」として知られる意識変容については立体視画像呈示系を,順応については音楽旋律の呈示系をそれぞれ試作して,強磁場を伴うfMRI実験環境下で繰り返し性能評価を行った結果,満足すべき実験系が構築できた。また,自律神経活動に関する実験には特殊な訓練が必要であるので,それに耐えうる被験者の選別を行った。以上の準備のもとで各課題について脳活動の測定を始めた段階であるが,予備的な結果として,(1)意識変容過程では,両側前頭前野に顕著な活動が見られること,(2)聴覚における順応に関しては,学習初期においては活動領域の増大を伴うが,順応が始まるにつれて減少すること,(3)記憶と再生に関しては,自伝的記憶に特徴的な脳活動様式が見られること,(4)自律神経活動に関しては,皮質下で活動が亢進すること,などが見出された。以上より,今後,各実験におけるパラダイムを精緻化していくことによって,バイオフィードバックに関係する脳活動が,より鮮明に画像としてとらえられるとの展望を得た。なお,初年度はfMRI測定が中心となったが,次年度は時間分解能に優れた脳磁気測定を併用することにより,脳活動の実態を時間・空間の両面から調べていく予定である。これに付随する種々の神経現象のうち,本研究では,(1)意識変容,(2)順応,(3)記憶と再生,

(4)自律神経系の中枢機序,の4点を採り上げて実験を行い,脳活動を測定するとともに,その背後にある機序のモデルを構築してバイオフィードバックの本質を明らかにすることを目的とする。3年計画の2年度目として,本年度は,初年度において確立された実験系を用いて測定を重ねるとともに,脳磁気測定について可能性を探った。とくに学習系の本質である記憶の定着に関しては,自伝的記憶を各種パラメータを変えて対比させることにより,情動と絡む記憶の特徴を実験的に検証した。その結果,自伝的記憶はその時間的および情動的差異により脳の賦活部位や血流量に違いが見られること,脳の左半球優位であることなどが示された。自伝的記憶における脳血流量の増加を比較すると,古くて肯定的記憶>古くて否定的記憶>新しく肯定的な記憶>新しくて否定的な記憶,のような大小関係が見られた。また,自律神経活動についてはfMRIと心拍測定を併用し,心拍ゆらぎに特徴的な反応パターンを見いだした。具体的には,交感神経亢進を意図したときには,同時に副交感神経も亢進する傾向があることが示された。その際,脳内は皮質下の諸神経に広汎な活動が見いだされた。これらを受けて,最終年度はさらに実験を進め,本年度までに蓄積されたデータと合わせて整理を行い,その背景となる脳神経活動をバイオフィードバックの機序と結びつけるモデルを構築する予定である。本年度は主に集積したデータの解析と,バイオフィードバックの理論モデルの構築を行った。まず得られたデータを分類すると,(1)意識変容,(2)順応現象,(3)記憶,(4)自律神経活動の中枢機序関連に大別さる。このうち,意識変容に関するデータはバイオフィードバックにおける「気づき」現象に直接関係し,大脳皮質前頭前野の活動との対応が見られた。また,意識上での自律神経活動制御に関連しては,大脳皮質・辺縁系・基底核を含む広範な部位が関係しており,交感神経・副交感神経ともに活動が高まる傾向が見出された。聴覚における順応過程は,主に大脳皮質聴覚野を含む関連領野の活動部位の面積と相関があることが示された。さらに,バイオフフィードバックの媒介過程に関連する記憶,とくに自伝的記憶に関しては,その記銘時期および随伴情動に,よって大脳皮質の活動部位が違ってくることこと,バイオフィードバックに利用するには古くかつ自己肯定的な記憶が望ましいことなどが示された。以上を総合する形でバイオフィードバックのモデルを提案した。バイオフィードバックを,生理機能制御に関わる意識上と意識下にまたがる学習過程と捉え,意識上に存在する学習系が,身体外に人工的に付加されたフィードバック経路からの情報と,対象となる生理機能フィードバック制御系のパーフォーマンス情報をもとに,フィードバック誤差最小化学習を行うことにより,当該生理機能制御系の逆システムへと自己組織化できることを示した。その結果,学習が十分進めば,外部フィードバック経路を除去しても,意識上から当該生理機能を制御することが可能となる。
OR指向ファイナンスにおける意思決定支援モデルの開発

「OR指向ファイナンス」とは,数理ファイナンス理論をオペレーションズ・リサーチ(OR)における意思決定支援という観点からそのモデル作りを見直そうという本研究の基本概念である.この基本概念の下に,5つの研究テーマ(1)オプション価格評価;(2)仕組債の価格評価;(3)数理ファイナンス理論(4)企業ファイナンスにおける価値評価;(5)リアルオプションに対する数理モデルの開発とそれらの応用に関する研究を行い,数多くの国際的な研究成果を得た.研究代表者・研究分担者をコアとして、次の5件の研究テーマ:(1)オプション価格評価モデルの開発とその応用(2)仕組債の価格評価モデルの開発(3)数理ファイナンスの理論的研究(4)企業ファイナンスにおける価値評価モデルの開発(5)リアルオプションモデルの開発とその応用を掲げて研究を進める。国内外の学会・国際会議において随時研究成果を発表すると共に、各年度末に関連研究者を交えた研究集会を開催して、わが国における研究交流を積極的に推進する。「OR指向ファイナンス」とは,数理ファイナンス理論をオペレーションズ・リサーチ(OR)における意思決定支援という観点からそのモデル作りを見直そうという本研究の基本概念である.この基本概念の下に,5つの研究テーマ(1)オプション価格評価;(2)仕組債の価格評価;(3)数理ファイナンス理論(4)企業ファイナンスにおける価値評価;(5)リアルオプションに対する数理モデルの開発とそれらの応用に関する研究を行い,数多くの国際的な研究成果を得た.意思決定支援の観点から数理ファイナンス理論を再構築するOR指向ファイナンスに向けて、平成20年度は12編の雑誌論文の発表と55件の学会・国際会議発表を行った。これらの研究成果は次の4つに大別することができる。(1)金融オプションの価格評価:ロシアンオプション、転換社債、仕組債などの金融オプションに対して、その価格評価分析を行った。単に価格評価に止まらず、金融オプション購入者の意思決定に係るオプションの最適行使時期にまで分析が及んでいることに本研究の意義ぶある。(2)リアルオプションの応用:設備投資、環境政策、M&A、施設配置、投資戦略などの意思決定問題に対してリアルオプションズ・アプローチを適用することで、最適戦略とその性質に関する分析を行った。(3)企業ファイナンスにおける最適資本構成の問題に対し、実務家の要請する柔軟性を考慮した負債価格評価モデルを分析した。(4)数理ファイナンスの基礎理論として、フラクショナル・ブラウン運動過程に対する新たな理論的成果を得た。これらの研究成果は、Bachelier国際会議、日本オペレーションズ・リサーチ学会、日本リアルオプション学会を含む数多くの国内外の学会・国際会議において発表され(研究発表の項参照)、研究目的及び実施計画に沿った十分な成果ぶ得られたと考えられる。本研究の研究成果公表と関連する研究者との研究交流を目的として、2009年2月4日5日の2日間、北海道大学において研究集会を開催し、約30名の参加者を得て12件の研究発表を行った。意思決定支援の観点から数理ファイナンス理論を再構築するOR指向ファイナンスに向けて、平成21年度は26件の雑誌論文(うち査読付き論文13件)および56件の学会・国際会議発表を行った。(1)オプションの価格評価とその応用:サブプライム・ローンに端を発した金融危機を金融工学の立場から分析するために、CDSの公正な評価と破綻確率の推定について検討した。また、インストールメントオプション、ゲームオプション等のエキゾチックオプションに対する価格評価とストックオプション公正価値評価の問題に対する分析を行った。(2)リアルオプションの応用:発電プラント建設・廃棄等の投資問題、資金調達を考慮した投資問題、施設の配置と投資の同時決定問題、M&A、不完全情報下での外国直接投資問題等を分析した。(3)社債のリスク評価において、企業の信用力を観測できない隠れた確率変数として、有形資産の価値を定期的に観測できる確率変数としてモデル化し、信用力の代理変数である有形資産価値から真の信用力を推定した。(4)デフォルトのある条件付き請求権に関する優複製確率の最大化問題およびヘッジ損失の割引期待値最小化の問題を非完備市場の枠組みにおいて定式化し,最適ポートフォリオを導出した。これらの研究成果は、INFORMS、日本オペレーションズ・リサーチ学会、日本ファイナンス学会、日本リアルオプション学会を含む数多くの国内外の学会・国際会議において発表され、研究目的及び実施計画に沿った十分な成果が得られたと考えられる。さらに、本研究の研究成果公表と関連する研究者との研究交流を目的として、2009年11月25日27日の3日間、京都大学数理解析研究所においてRIMS研究集会「ファイナンスの数理解析とその応用」を開催し、40名余りの参加者を得て22件の研究発表を行った。意思決定支援の観点から数理ファイナンス理論を再構築するOR指向ファイナンスに向けて、平成22年度は19件の雑誌論文(うち査読付き論文15件)および40件の学会・国際会議発表を行った。これらの研究成果は次の3つに大別することができる。(1)オプションの価格評価とその応用:ラプラス変換を用いたアメリカンオプションの数値解析、ジャンプをもつ原資産上に書かれた買い手と売り手の両者が権利行使可能なロシアンオプションの価格評価、ストックオプションの公正価値評価に関する連続時間近似モデルの分析を行った。(2)リアルオプションの応用:官民連携事業に関する投資、転換社債による資金調達と投資時期決定、発電プラントの減価償却、ITセキュリティ投資、R&D投資プロジェクト選択、償還条項付き新株予約権評価等の多様な意思決定問題に対して、リアルオプションの枠組みを用いて分析を行った。

(3)数理ファイナンスの理論的研究:非マルコフ型市場モデルにおいて有用な予測理論に基づくフィルタリング手法を多次元へ拡張する方法を見出した。また、確率分布の最適量子化を用いたlaw invariantcomonotonicコヒーレント・リスク測度の新しい近似手法を開発した。これらの研究成果は、日本オペレーションズ・リサーチ学会、日本ファイナンス学会、日本リアルオプション学会、日本保険・年金リスク学会を含む数多くの国内外の学会・国際会議において発表され、研究目的及び実施計画に沿った十分な成果が得られたと考えられる。さらに、本研究の研究成果公表と関連する研究者との研究交流を目的として、2010年11月24日26日の3日間、京都大学数理解析研究所において通算して3回目となるRIMS研究集会「ファイナンスの数理解析とその応用」を開催し、40名余りの参加者を得て19件の研究発表を行った。意思決定支援の観点から数理ファイナンス理論を再構築するOR指向ファイナンスに向けて、平成23年度は10件の雑誌論文(うち査読付き論文6件)および38件の学会・国際会議発表を行った。これらの研究成果は次の3つに大別することができる。(1)リアルオプションの理論と応用:リアルオプションの枠組みを用いて、転換社債発行企業の投資戦略に関する分析、不確実性下での発電プラントの設置・取替に関する分析、競争とレジームスイッチを融合した新しいモデルの開発などを行った。(2)数理ファイナンスの理論的研究:非マルコフ型市場モデルの理論的基礎として、予測理論的なフィルタリング手法の多次元への拡張、確率分布の量子化による分布不変コヒーレントリスク尺度の近似計算法の開発などを行った。(3)オプション価格評価:アメリカン・ルックバックオプションの価格評価とプレミアム分解を行った。さらに、本研究の研究成果を反映させて、ミネルヴァ書房および朝倉書店からコーポレート・ファイナンスに関するテキストを刊行した。これらの研究成果は、日本オペレーションズ・リサーチ学会、日本保険・年金リスク学会、日本数学会、日本経営数学会、数理解析研究所共同研究集会、INFORMS、QMF2011を含む数多くの国内外の学会・国際会議において発表され、研究目的及び実施計画に沿った十分な成果が得られたと考えられる。さらに、研究組織構成員の研究交流と最終年度である平成24年度の研究打ち合わせを目的として、2011年12月10日・11日の2日間、関西大学飛鳥文化研究所・植田記念館において研究交流会を開催した。意思決定支援の観点から数理ファイナンス理論を再構築するOR指向ファイナンスに向けて、平成24年度は16件の雑誌論文(うち査読付き論文8件)および39件の学会・国際会議発表(うち招待講演5件)を行った。これらの研究成果は次の4つに大別することができる。
近代後期における地方有力者の活動と地域市場圏の再編成に関する歴史地理学的研究

本研究では茨城県や長野県を事例地域に第一次世界大戦以降を中心に、地域市場圏と中位中心都市のあり方の解明を試みた。結果は以下の通りである。茨城県北部の地域市場圏は、銀行の店舗配置から第一次世界大戦以降もその範囲が維持されていたと推測できた。つぎに中位中心都市における地方有力者は、商家経営を通じ卸・小売機能を維持し、近隣地域に商圏を拡大した一方、商業活動以外では、県庁所在地に機能を依存した。長野県および山形県の郷友会活動から、出郷先が東京から日本全国、海外へと拡大したことや、出郷者の行動をライフパスとして捉えられること、郷友会活動が郷里の意思決定にも影響を与えていた可能性を指摘できた。本研究は、第一次世界大戦以降を対象に、地方有力者の活動から、府県領域程度の市場圏の具体像と、その変容過程を明らかにすることである。具体的には、1地方における近代化に関する事業や、地域市場圏を把握できる産業活動・経済活動、2地方有力者の政治活動、3地方有力者を核とした各種組織、4地方有力者の意思決定を支えたメディアの4点について、これらの具体的な活動を明らかにし、地方有力者のもと、当該地域がどのような近代化を選択・受容したのかを明らかにする。研究対象地域は、茨城県常陸太田市とその周辺地域および長野県上田市と諏訪市、山形県酒田市と鶴岡市を取り上げている。平成24年度は1および2については資料調査に加え、茨城県常陸太田市におけるフィールドワークと地方有力者の子孫にあたる方へのインタビューを行った。これらの調査活動の結果の一つとして、川崎俊郎(2012)「19001940年における茨城県北部を中心とした地方銀行の合併と店舗配置」、福島工業高等専門学校研究紀要53号、129138ページをまとめた。また3および4については前年度から継続して収集した長野県および山形県における郷友会資料のデータベース化を行った。今後の研究は、つぎの3つに方向性をまとめたい。1つめは、茨城県常陸太田市における近世から明治時代前期における商品流通を通じた資本蓄積が、近代化受容に果たした役割を第三次産業を中心に解明していく。そこでは商家の経営形態の変容とともに商圏の変化、商業または産業の中心移動への対応を明らかにすることが重要になってくる。2つめは、前項と関連するが、地方有力者の在来産業や電力・鉄道などの移植産業への対応の仕方である。3つめは地方および中央における郷友会の機能、なかでも東京と地方の情報交換、上京者支援、同郷者の政治活動支援が、地方の近代化にどのような方向性を与えたのかを解明することである。本研究は、地方有力者の活動の復元を通して、第一次世界大戦以降における府県領域程度の市場圏の具体像と、その変容過程の解明を、おもに茨城県常陸太田市中心市街を事例地域に試みてきた。調査結果とそれについての考察は以下の通りである。常陸太田市中心市街の市場圏は、商家戸数などの定量的データと、地方有力者の事業展開の事例の双方から、つぎの3点の特徴が指摘できた。同地では、明治前期より第二次世界大戦後まで、商業の卸・小売機能が高いレベルで維持されていた。また周辺地域の産業化・工業化に対応して、その商業機能は、ある種の拡大や発展ともいえる変化をしていた。ただし、企業の中枢管理機能の集積や工業化については、周辺地域に比較して相対的に劣位であった。ここから、従来の指摘による、第一次世界大戦以降、県庁所在都市以外の地方都市は、その中心性が低下したということに対して、その機能の低下は一様ではなく、相当数の地方都市が企業の中枢管理機能の集積や工業化の機能低下に対して、商業機能はその機能を維持、または発展させていた可能性があることがわかった。本研究ではこうした地方都市を中位中心都市と定義した。中位中心都市において、第一次世界大戦以降も商業機能が維持・発展した理由は、地方有力者が長期にわたって形成してきた、東京などの中央の卸商との取引関係や、地方有力者間の婚姻関係による信用形成、さらには同族の分家・出店による商圏の確保と拡大などの複合的な要因が考えられる。以上のような研究上の知見をとりまとめ、「近代後期における中位中心地の機能とその変容常陸太田における前島同族団の系譜と事業展開を中心に」(仮題)という論文を、研究分担者との共著論文の形で、地理学関連の学術雑誌に投稿予定である。今後は、他地域においても、同様の事例研究を蓄積するつもりである。本研究は、第一次世界大戦以降を対象に、地主などの資産家や地方財閥の経営者といった人々(以下地方有力者という)の活動から、府県領域程度の市場圏の具体像と、その変容過程を明らかにすることである。

具体的には、(1)地方における近代化受容に関する事業や、地域市場圏を具体的に把握することのできる産業活動・経済活動、(2)地方有力者の政治活動、(3)地方有力者を核とした各種組織、(4)地方有力者の意思決定を支えたメディアの4点について、これらの具体的な活動を明らかにし、地方有力者のもと、当該地域が、どのような近代化を選択・受容したのかを明らかにする。研究対象地域は、研究者達がこれまで調査を行ってきた長野県及び山形県に加え、茨城県、とくに水戸と太田という2つの市街地の共生・競合関係を解明することで、上記の問題に答えていくこととしている。平成23年度は基礎的な資料、現地におけるフィールドワークを通じて、上記の(1)に関連して地方都市における第三次産業の近代化と、上記の(3)及び(4)について地方都市と東京・大阪などの中核都市とをつなげる郷友会の具体的な活動事例について、それぞれ基礎的な資料や情報を入手できた。そこから、今後の研究について、つぎの4つの可能性を挙げることができた。それは、近世から明治時代前期における商品流通を通じた資本蓄積が、近代産業に投じられた可能性、第二次産業に比較して第三次産業の変化は遅いこと、水系を中心とした商圏が、電気事業などでも企業間の関連を強めたこと、商業(または産業)中心の移動に関連して、数量化しにくい機能が存在したことである。また、地方から中央への出郷者が多くなるにつれて、出郷者・在郷者によって郷友会が形成されたこと、その機能としては東京と地方の情報交換、上京者支援、同郷者の政治活動支援があり、その活動が地方の近代化に一定の方向性を与えた可能性があることの3点が挙げられる。平成24年度における本研究の達成度は、以下のようにまとめられる。まず、前年度に引き続き1地方における近代化受容に関する事業や、地域市場圏を具体的に把握することのできる産業活動・経済活動、2地方有力者の政治活動、3地方有力者を核とした各種組織、4地方有力者の意思決定を支えたメディアの4点について、これらの具体的な活動を示す資料の収集を行った。対象地域は茨城県、長野県及び山形県である。このうち、茨城県常陸太田市では、呉服商として県内に店舗展開をはかった他、電力事業に展開を図るなど、多様な活動を行った前島家の活動に関する資料収集を行うとともに、同家の現当主にあたる方に、呉服商をはじめとするさまざまな商業活動について、その具体的な内容のインタビューを行った。また、地方有力者を核とした各種組織と地方有力者の意思決定を支えたメディアに関しては、長野県の上田郷友会、諏訪郷友会、松本親睦会、小諸郷友会、および山形県の荘内育英会、荘内館の資料のデータベース化を行った。GISへの対応については、基本地図データを整備し、ベースマップおよび主題図作成の準備を進めた。平成23年度における本研究の達成度は、以下のようにまとめられる。まず、(1)地方における近代化受容に関する事業や、地域市場圏を具体的に把握することのできる産業活動・経済活動、(2)地方有力者の政治活動、(3)地方有力者を核とした各種組織、(4)地方有力者の意思決定を支えたメディアの4点について、これらの具体的な活動を示す資料の収集を行った。対象地域はおもに、茨城県、長野県及び山形県である。
高温超伝導体を用いた高分子絶縁超伝導ケーブルの試作研究

本研究で試作するケーブルは、コアパイプ上にテープ状に形成された高温超伝導体(ビスマス系)を配置し、半導電層を含めたエチレンプロピレンゴム(EPR)絶縁を被った構造である。本研究は、高温超伝導体を用いたモデルケーブル試作とそれに伴う超伝導導体を含めたケーブル導体部分の問題点を評価することと主絶縁にEPRを用いることによる問題点の評価である。超伝導体線材の安定化銅パイプ上への配置の最適化を図り、その結果、安定化銅パイプと外周上の高温超伝導体との接触状況が繰り返し冷却試験を行った後でも良好であることが確認された。モデルケーブルのEPR主絶縁の有無による交流損失の通電電流依存性を評価した結果、交流損失はEPR絶縁の有無に関わらず一致し、EPRの低温収縮による半径・円周・長さ方向のそれぞれの応力の下でも特性に目立った影響を及ぼさないことがわかった。このような結果から通電電流に及ぼす機械的応力の影響が大きいと考えられてきた高温超伝導体の絶縁方式としてEPR使用が十分可能であることが確認された。またモデルケーブルによる直流臨界電流の測定及び冷却時のクエンチ電流に及ぼすEPRゴム収縮による超伝導導体への応力の影響を測定し、評価した。その結果、モデルケーブルにおける直流臨界電流は超伝導導体が流し得る電流とほぼ同じであること、極低温のゴム収縮が及ぼすクエンチ電流の影響がほとんどないことが確認された。このような成果は、従来のCVケーブルの直流化を拒んできた障害を克服するものと考えられ、押出し高分子ケーブルの超電導化と直流化が同時に実現されることになる。超電導ケーブルの直流化は、交流仕様における渦電流や誘電正接による発熱や部分放電に伴う劣化などの諸問題を払拭するという画期的な成果をもたらす。従って、本直流高温超伝導モデルケーブルの試作から得られる成果は、従来の電力系統の地中送電方式において主要な役割を果たすことが期待させる直流高温超伝導ケーブルへの展望を開かせるものである。本研究で試作したモデルケーブルは、コアパイプ上にテープ状に成形されたビスマス系の高温超伝導体を配置し、半導電層を含めたエチレンプロピレンゴム(EPR)絶縁を被せた構造のものである。本研究は、このモデルケーブルの試作とそれに伴う超伝導導体を含めたケーブルの導体部分の問題点の評価とEPRを主絶縁とした電気絶縁部分の問題点の評価を行ってきた。まず超伝導体及び安定化銅パイプ部分のケーブル作製時の最適化、モデルケーブルによる直流臨界電流の測定および冷却時のクエンチ電流に及ぼすEPRゴムの収縮により超伝導体に掛かる応力の影響を測定し評価した。その結果、安定化銅パイプ外周上の高温超伝導体との接触状況が繰り返し冷却試験を行った後でも良好であったこと、モデルケーブルにおける直流臨界電流が超伝導導体そのものが持っている流し得る電流とほぼ同じであったことやクエンチ電流に及ぼす極低温におけるゴムの収縮の影響がほとんどないことが確認された。また極低温におけるEPRの耐トリ-イング性を含めた電気絶縁特性においても他の高分子に比べて値的に優れていることが実証された。このような成果から判断してモデルケーブルは、従来のCVケーブルの直流化を阻んで来た障害の克服につながるものと考えられ、押出し高分子ケーブルの超伝導化と直流化が同時に実現されるものと思われる。超伝導ケーブルの直流化は、交流仕様における渦電流や誘電正接による発熱や部分放電に伴う劣化などの諸問題を払拭するという画期的な成果をもたらす。従って、本直流高温超伝導モデルケーブルの試作から得られる成果は、将来の電力系統の地中送電方式において主要な役割を果たすことが期待される直流高温超伝導ケーブルへの展望を開かせるものである。

従って、本直流高温超伝導モデルケーブルの試作から得られる成果は、従来の電力系統の地中送電方式において主要な役割を果たすことが期待させる直流高温超伝導ケーブルへの展望を開かせるものである。本研究で試作するケーブルは、コアパイプ上にテープ状に形成された高温超電導体(ビスマス系)を配置し、半導電層を含めたエチレンプロピレンゴム(EPR)絶縁を被った構造である。本研究は、高温超伝導体を用いたモデルケーブル試作とそれに伴う超伝導導体を含めたケーブル導体部分の問題点を評価することと主絶縁にEPRを用いることによる問題点の評価である。モデルケーブルのEPR主絶縁の有無による交流損失の通電電流依存性を評価した結果、交流損失はEPR絶縁の有無に関わらず一致し、EPRの低温収縮による半径・円周・長さ方向のそれぞれの応力の下でも特性に何らかの影響を及ぼさないことがわかった。このような結果から通電電流に及ぼす機械的応力の影響が大きいと考えられてきた高温超伝導体の絶縁方式としてEPR使用が有力であることが確認された。またモデルケーブルによる直流臨界電流の測定及び冷却時のクエンチ電流に及ぼすEPRゴム収縮による超伝導導体への応力の影響を測定し、評価した。その結果、モデルケーブルにおける直流臨界電流が超伝導導体が流し得る電流とほぼ同じであること、極低温のゴム収縮が及ぼすクエンチ電流の影響がほとんどないことが確認された。このような成果は、従来のCVケーブルの直流化を拒んできた障害を克服するものと考えられ、押出し高分子ケーブルの超電導化と直流化が同時に実現されることになる。超電導ケーブルの直流化は、交流仕様における過電流や誘電正接による発熱や部分放電に伴う劣化などの諸問題を払拭するという画期的な成果をもたらす。従って、本直流高温超伝導モデルケーブルの試作から得られる成果は、将来の電力系統の地中送電方式において主要な役割を果たすことが期待される直流高温超伝導ケーブルへの展望を開かせるものである。
ナショナルなシティズンシップの分断と移民・難民・先住民族：社会学的日豪比較研究

本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容をエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指す。具体的には、移民、難民・庇護申請者、先住民族が国民国家のシティズンシップへと包摂されるあり方がグローバル化と新自由主義の影響によってどのように変容しているのかを、日本とオーストラリアにおける社会学的現地調査と国際比較分析によって明らかにする。以上の目的に基づいて、2018年度もオーストラリアでの現地調査を3回、計3週間ほど実施した。現地におけるミドルクラス移民の社会的編入のあり方を把握するために、日本人永住者のコミュニティ活動の指導者や現地で永住する日本人ジャーナリストや研究者への聞き取りを行った。またかれらの行っているコミュニティ活動への参与観察を行った。またオーストラリアの移民・多文化主義政策に詳しい現地大学の研究者との意見交換を行った。オーストラリア国立図書館やNSW州立図書館での資料収集も行い、成果を得た。これらの調査を反映させ、オーストラリアと日本におけるエスニック・マイノリティのシティズンシップのあり方と社会的分断・排外主義の関係についての分析を行い、その中間成果を2つの学会での招待講演、3つのシンポジウムでの招待講演(ひとつは英語)で発表した。その内容は1つの学術論文として年度内に刊行されたほか、2019年度に英文の複数の雑誌に投稿する予定である。このように、2018年度も充実した調査と研究成果の発表を行うことができた。当初の調査計画からは、全体構想や調査実施の順番などで若干の変更があるが、概ね予定どおりに推移している。また後述のように、最終年度である2019年度に向けて、研究成果をまとまった形で公表する準備も着実に進んでいる。2019年度は最終年度であり、これまでの調査で得られた知見を再検討し、補足調査を行いつつ整理・一般化することで、理論的枠組みを構築する。そして、その成果を公表するための準備作業を行う。現在、英語圏の社会科学系の著名な出版社であるSage社とRoutledge社から、研究代表者を第一編者とする編著書の刊行作業を進めている。前者は、日本をはじめとするアジア各国の移民政策と移民の社会統合のあり方を比較検討した論集であり、後者は、若手・中堅の日本人研究者の業績を英語で発信することも意図した、現代日本の排外主義を多様な角度から分析した論集である。特に後者には、研究代表者の問題意識と理論的枠組みが全体に色濃く反映されており、研究代表者自身が寄稿した章も収録予定である。またこれとは別に、多文化社会としてのオーストラリアのあり方を考察した日本語での編著書にも、編者として加わっており、やはり2019年度中に刊行予定である。これは大学生向け入門書の体裁をとっているが、ある程度高度な内容を目指しており、大学院生が研究に参照することが可能なものとなる予定である。ここでも研究代表者は、本科研研究の成果を反映させた章を執筆している。さらにこれらとは別に、本研究の成果に全面的に依拠した単著を構想しており、2020年度以降、本格的に執筆にとりかかる予定である。以上のように、研究最終年度に向けた成果のまとめと公表の準備は着実に進んでいる。本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容を、エスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指す。2016年度は、8月、11月、3月に、それぞれ1週間程度のオーストラリアでの現地調査を行った。1年目ということもあり、調査は予備的な聴き取りとインタビュー、そして文献資料の収集を重視した。フィールド調査としては、8月と11月の調査では、オーストラリアにおける移民の社会参加のケーススタディとして、シドニーの日本人移民の市民活動イベントの視察と関係者への聞き取りを重点的に行った。また3月の調査では、韓国系移民によってシドニーの郊外に建設された「慰安婦像」をめぐる現地での動きと日本人移民コミュニティへの影響についての調査を行った。これらは研究代表者が続けている在豪日本人移民研究に、シティズンシップの視点からの示唆をもたらす重要なものであった。文献資料の収集としては、オーストラリアにおける、庇護希望者問題を含む人種差別の歴史や近年の排外主義の台頭に関する先行研究や公文書資料などの収集を、オーストラリア国立図書館やNSW州立図書館を中心に行った。これらは日本ではあまり研究がされていない領域であり、来年度以降、本格的な調査を進めて業績として発表していくことを目指す。これらの調査をもとに、2016年度中にいくつかの論文や研究報告、編著書を発表し、また2017年度はじめにはここまでの研究成果を反映させた単著を出版する予定である。このように、調査研究は、若干の計画変更はあったが順調に進展し、初年度にもかかわらず成果も刊行することができた。当初の計画では、オーストラリアにおける庇護希望者政策の厳格化とそれがもたらす影響に焦点を絞って資料収集と分析を行う予定であった。この課題については、現地調査における先行研究や文書資料の収集を行い、予定通りの成果を得た。その成果も、論文等で発表した。しかし2016年度に入り、オーストラリア連邦政府の移民政策・庇護希望者政策にいくつかの変化が見られたため、しばらく様子を見て本格的な調査は来年度以降の課題にすることとした。

それに代わり、従来あまり日本では先行研究がなかった、オーストラリアにおける排外主義の歴史的進展と現状についての資料収集と分析を進め、いくつかの重要な示唆を得た。このように、今日的な課題を扱う本研究では、現実の政治・社会状況の変化に応じて研究計画を変更しなければならないことがあるが、にもかかわらず臨機応変に対応し、順調に進展させることができた。本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容を、エスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指す。2017年度は、9月、11月、3月に、それぞれ1週間から10日程度のオーストラリアでの現地調査を行った。調査は聴き取りとインタビュー、参与観察、文献資料の収集を行った。フィールドワーク・インタビュー調査としては、オーストラリアにおける移民の社会参加のケーススタディとして、シドニーやメルボルン、キャンベラにおいて市民活動に関わる日本人移民への聞き取りや、イベントの視察を重点的に行った。またオーストラリアの大学に勤務する、問題意識を共有する研究者との意見交換や研究交流を積極的に行った。さらにモナシュ大学やオーストラリア国立大学で行われた研究会やシンポジウムに参加し、研究報告の機会を得ることができた。文献資料の収集としては、オーストラリアにおける、庇護希望者問題を含む人種差別の歴史や近年の排外主義の台頭に関する先行研究や公文書資料などの収集を、オーストラリア国立図書館やNSW州立図書館を中心に行った。また、オーストラリアのマスメディアにおけるイスラム嫌悪の表象のあり方を分析するために、現地の新聞記事の20年から30年分のテキストデータを収集した。来年度以降、本格的な調査を進めて業績として発表していくことを目指す。これらの調査をもとに、2017年度中にいくつかの単著や編著書などを発表することができた。また公刊した単著に関する書評会も企画することができた。このように、調査研究は、若干の計画変更はあったが順調に進展し、成果も発表することができた。本年度は、従来あまり日本では先行研究がなかった、オーストラリアにおける排外主義の歴史的進展と現状についての資料収集と分析を進めた。それに加えて、イスラム嫌悪の表象のあり方を計量的に分析するために、新聞記事20年から30年分のテキストをデータ化することができた。本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容をエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指す。