hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロサポシン由来ペプチドによる二分脊椎治療の試み

二分脊椎は下肢の麻痺変形を原因とする歩行障害等が出生後に顕在化する重要な疾患である。二分脊椎症の病態は十分に解明されているとは言い難く、治寮法は確立していない。その一因として運動障害を示す適切な動物モデルはほぼ無であったことが考えられる。申請者の研究室では脊椎再開裂手術により歩行異常を示すモデルを世界で始めて開発しその病態解明を続けている。一方、プロサポシンに関しては共同研究者の佐野輝による世界に先駆けた研究に端を発し、虚血海馬、神経切断後脊髄運動神経の障害に対する治療効果を報告してきた。本研究は二分脊椎の病態を明らかにするとともにプロサポシン分子由来合成ペプチド(PS12)がニワトリの二分脊椎が治癒するか否かを明らかにすることが目的で有る。本研究の結果、歩行障害を起こす二分脊椎モデル動物において、二分脊椎様状態の脊髄で運動神経細胞の発生プロセスに異常が起こっている可能性をIslet-1疫染織により示した。正常ではIslet-1陽性ニューロンは初期に増加し5日にピークに達し、その後減少する。一方、二分脊椎ではこのようなピークは認められず、緩やかな減少を続けていく。発生初期と8日を見ると両群にはほとんど違いが無いように見えるが、5日前後における正常脊椎のIslet-1陽性ニューロンの急激な増減は重要な所見である。また、二分脊椎においては運動神経細胞とその突起以外にも異常が認められることを示した。さらに、PS12はニワトリ培養神経細胞に対し生存刺激作用を有し、PS12投与により二分脊椎の病態が一部軽減することを認めている。我々のラットを用いた研究では座骨神経切断後に切断端をプロサポシンを注入した管内に入れておくと神経の伸長が促進され、脊髄運動神経及び感覚神経の細胞死が減少することを報告した。またニワトリ胚に手術的に二分脊椎を作製しその病態を解析してきた。本研究課題はプロサポシンの構造から見いだされた18個の合成ペプチドを用いて、二分脊椎における神経障害を軽減しようとするものである。本年度は、まず人間のプロサポシンに対して作製した抗体で、ニワトリ胚の神経細胞が免疫染色されるか否かについて検討した。その結果、ニワトリ胚の神経細胞は本抗体に染まらず、交叉反応が無いことが分かった。次にヒトのプロサポシンの分子配列から合成したPS18がニワトリ運動神経に効果が有るか否かの検討を進めている。ニワトリ胚脊髄のスライス培養にPC18が突起伸長効果を有するか否かを検討する予定であったが脊髄スライスは予想外に難しく、効果にバラツキが大きい。そこで、大脳皮質の神経細胞を分離し培養し、これにPC18を加えて効果を検討している。現在までの結果ではヒトのプロサポシンの分子配列から合成したPS18がニワトリ神経組織に効果が有ると思われる結果を得ている。今後は脊髄の分離培養への効果、手技が安定すれば脊髄スライスへの効果を研究していく予定である。さらに、実際に二分脊椎のニワトリ胚を用いてPC18を胚に投与し、孵化させて神経障害の軽減程度を検討する。
格子QCDによる重いクォークの物理の研究

素粒子の標準模型において小林・益川行列の決定は重要であり、現在も多くの理論的計算、精密測定実験が行われている。特に、ボトムクォークを含む重いB中間子の物理が重要であり、日本のKEKやアメリカのSLACのBファクトリーで精力的な実験が行われている。その実験結果から小林・益川行列を決定するには格子QCDによる理論的な弱電磁行列要素の非摂動的な計算が必要である。しかしながら、格子上では格子カットオフより重いクォークを取り扱うことには理論的な困難があり、精密な計算が難しかった。本研究では、この困難を解決するために格子作用の改良という考えを重いクォークの場合に適用し、以下のような結果を得ている。1.格子作用の0(a)改良というアイデアが重いクォークに適用できることを示し、0(a)改良に必要な理論のパラメタを摂動展開の1次で計算した。特に、クローバー項の係数の質量依存性を計算したのは世界ではじめてであり、今後の応用が期待される。また、崩壊定数などの計算に必要なカレントの繰り込み定数や改良係数もやはり摂動の1次で計算した。その結果を2編の論文として発表し、現在、印刷中である。2.1の計算で決定したパラメタを用いて、格子QCDのクエンチ近似モンテカルロ計算で、我々の方法の有効性をテストした。従来の方法に比べて、連続極限で成り立つべき粒子の分散関係や崩壊定数などの相対論的不変性の回復が非常に良いという肯定的な結果を得たこの結果は2003年の7月につくばで開催された格子理論の国際会議で発表された。現在、論文を準備中である。3.クエンチ近似でのテストが終了したので、2つの力学的クォークを含んだ格子QCDによって生成されたゲージ配位を用いて、重いクォークを含んだ中間子の質量や崩壊定数の計算を開始した。1.格子作用の0(a)改良というアイデアが重いクォークに適用できることを示した。また、摂動展開の0次近似で0(a)改良に必要な理論のパラメタを決定した。さらに、物理量に対するscaling violationがクォーク質量のなめらかな関数になることも示した。これらの結果は論文にまとめて投稿誌し、現在、印刷中である。2.0(a)改良に必要な理論のパラメタを摂動展開の1次で計算した。計算結果を含んだ論文は現在準備中である。3.2の計算で決定したパラメタを用いて、格子QCDのクエンチ近似モンテカルロ計算で、我々の方法の有効性をテストしている。従来の方法に比べて、連続極限で成り立つべき粒子の分散関係や崩壊定数などの相対論的不変性の回復が非常に良いという肯定的な結果を得ている。
自律エージェント群による協調行動の自己組織化に関する基礎研究

近年,強化学習手法を応用して,マルチエージェント環境におかれた自律エージェント群そのものに,試行錯誤な相互作用を行わせ,それらが採用すべき協調行動をボトムアップ的に組織化させ,それによってマルチエージェントシステムの設計者を支援しようとする試み("マルチエージェント強化学習"と呼ぶ)が数多くなされている.しかし,マルチエージェント環境におかれた自律エージェント群に,従来の強化学習を適用して適切な協調行動を獲得させようとすると,各エージェントの状態空間は組合せ的に爆発してしまう.本研究の代表者らは,各エージェントを適度に圧縮表現された状態空間上で強化学習させることによって,この問題点を回避し得ることを実験的に示してきた.この成果は強化学習に基づく現実的なマルチエージェントシステムの設計支援の可能性を示したという意味では重要であるが,これをさらに現実的なマルチエージェント強化学習手法として発展させるためには,状態空間の適切な圧縮表現を自動的に設計するための手法を確立する必要があった.本研究では,代表者らが提案してきた上記のマルチエージェント強化学習手法と進化的計算を併用することによって,エージェント群に,適切な状態空間表現を自動的に獲得させながら,それらが採用すべき協調行動を効果的に組織化させるための手法を提案した.提案手法は,(i)状態空間の適切な圧縮表現の自動獲得を目指して提案されている従来手法よりも優れた圧縮表現を安定的に獲得可能であること,(ii)人手によって試行錯誤的に設計された圧縮表現よりも優れた圧縮表現を獲得可能であることが実験的に確認されており,マルチエージェントシステムを構成する自律エージェントの状態表現およぴその行動政策を人手に頼ることなく自動的に設計するための強力な要素技術を提供する.平成10年度は,本研究の代表者らが提案してきたモジュール分割型強化学習器(MQLA)に基づくマルチエージェント強化学習手法を発展させることによって,自律エージェント群に,適切なモジュール構造を自動的に獲得させながら,それらが採用すべき協調行動を効果的に自己組織化させるための基礎的な研究を行った.本研究ではまず,模擬ドッジボールゲームIIと称するマルチエージェント学習手法のベンチマーク問題を設計し,この問題への適用事例を通して,(i)この学習手法によって獲得される行動政策の最適性および(ii)エージェント群のモジュール構造がそれらの学習性能に与える効果に関する種々の実験を行った.これらの実験を通して,MQLAによって実装されたエージェント群は,適切なモジュール構造を採用することによって,良好な行動政策を獲得し得ることを確認すると共に,適切なモジュール構造を設計することがMQLAに基づくマルチエージェント強化学習手法の成功の鍵となることを示した.本研究ではさらに,山登り法的な接近法によって,エージェント群にとって適切なモジュール構造を自動的に獲得することを試みた.本研究は,エージェント群のモジュール構造の自動獲得を目指した予備的なものであり,これを現実的なマルチエージェントシステムに適用するためには,数多くの課題が残されている.しかし,本研究によって自動的に獲得されたモジュール構造をもつエージェント群の性能は,人手によって設計されたモジュール構造をもつエージェント群の性能を凌駕しており,モジュール構造の自動獲得を目指した研究の意義を示している.近年,強化学習手法を応用して,マルチエージェント環境におかれた自律エージェント群そのものに,試行錯誤な相互作用を行わせ,それらが採用すべき協調行動をボトムアップ的に組織化させ,それによってマルチエージェントシステムの設計者を支援しようとする試み("マルチエージェント強化学習"と呼ぶ)が数多くなされている.しかし,マルチエージェント環境におかれた自律エージェント群に,従来の強化学習を適用して適切な協調行動を獲得させようとすると,各エージェントの状態空間は組合せ的に爆発してしまう.本研究の代表者らは,各エージェントを適度に圧縮表現された状態空間上で強化学習させることによって,この問題点を回避し得ることを実験的に示してきた.この成果は強化学習に基づく現実的なマルチエージェントシステムの設計支援の可能性を示したという意味では重要であるが,これをさらに現実的なマルチエージェント強化学習手法として発展させるためには,状態空間の適切な圧縮表現を自動的に設計するための手法を確立する必要があった.本研究では,代表者らが提案してきた上記のマルチエージェント強化学習手法と進化的計算を併用することによって,エージェント群に,適切な状態空間表現を自動的に獲得させながら,それらが採用すべき協調行動を効果的に組織化させるための手法を提案した.提案手法は,(i)状態空間の適切な圧縮表現の自動獲得を目指して提案されている従来手法よりも優れた圧縮表現を安定的に獲得可能であること,(ii)人手によって試行錯誤的に設計された圧縮表現よりも優れた圧縮表現を獲得可能であることが実験的に確認されており,マルチエージェントシステムを構成する自律エージェントの状態表現およぴその行動政策を人手に頼ることなく自動的に設計するための強力な要素技術を提供する.近年,強化学習手法を応用して,マルチエージェント環境におかれた自律エージェント群そのものに,試行錯誤な相互作用を行わせ,それらが採用すべき協調行動をボトムアップ的に組織化させ,それによってマルチエージェントシステムの設計者を支援しようとする試み("マルチエージェント強化学習"と呼ぶ)が数多くなされている.しかし,マルチエージェント環境におかれた自律エージェント群に、従来の強化学習を適用して適切な協調行動を獲得させようとすると,各エージェントの状態空間は組合せ的に爆発してしまう.本研究の代表者らは,各エージェントを適度に圧縮表現された状態空間上で強化学習させることによって,この問題点を回避し得ることを実験的に示してきた.この成果は強化学習に基づく現実的なマルチエージェントシステムの設計支援の可能性を示したという意味では重要であるが,これをさらに現実的なマルチエージェント強化学習手法として発展させるためには,状態空間の適切な圧縮表現を自動的に設計するための手法を確立する必要があった.

本研究では,代表者らが提案してきた上記のマルチエージェント強化学習手法と進化的計算を併用することによって,エージェント群に,適切な状態空間表現を自動的に獲得させながら,それらが採用すべき協調行動を効果的に組織化させるための手法を提案した.提案手法は,(i)状態空間の適切な圧縮表現の自動獲得を目指して提案されている従来手法よりも優れた圧縮表現を安定的に獲得可能であること,(ii)人手によって試行錯誤的に設計された圧縮表現よりも優れた圧縮表現を獲得可能であることが実験的に確認されており,マルチエージェントシステムを構成する自律エージェントの状態表現およびその行動政策を人手に頼ることなく自動的に設計するための強力な要素技術を提供する.
意匠法の無審査化に関する研究

意匠権の成立に際し、行政庁が実体要件審査を事前に行う「審査後登録主義」は、維持すべき必然の仕組みでないことがわかった。欧州は、歴史的に無審査で権利を付与してきた独仏型に沿う形で、EU指令を採択したため、日本の母法であるイギリス法、拒絶率の高い審査を行っていたスウェーデン法は、審査後登録主義を捨て無審査に転換し、英連邦諸国各国の対処も異なるからである。また、新しいデザインの模倣禁止について、3Dプリンター利用による侵害行為の立法解決策(著作権法の私的複製補償金の制度導入が不適切であること)、アイコンと画面デザインを区別せずに意匠登録すべき可能性等につき、立法的提言を行った。本年度は、意匠法法改正(無審査化)の方向性を得るための基礎調査を中心に行った。まず第一に、各国の法制度調査(無審査化したイギリス法を母法とするシンガポール法を含む)を行った。その結果、審査のない意匠登録を基礎とする諸国から審査を義務付ける方向へ移行した国地域は存在せず、欧州Directiveの影響で、実体要件審査実施国が無審査化する例が数国あることがわかった。加えて海外調査では、ヘーグ協定上の登録機関(世界知的所有権機関WIPO)担当者との意見交換により、アメリカ合衆国法が無審査化に着実に前進し、いまのところ審査後登録主義が完全に排除される方向にはないが、世界統一の方向がやはり無審査化であると判明した。第二に、未保護領域につき、以下の調査を行った。1著作権法との境界領域(人形等)につき、大量生産品フィギュア原型の著作権紛争を経験した会社関係者が高知に開設する「かっぱ館」、安城、八代や松本等の伝統的雛人形等販売状況の調査を行った。その結果、一品生産か否かという従来裁判例の区別を適用しにくい例が伝統分野でも存在し、さらにデジタル分野になると原型複製の区別が意味を失うので、法制度の区分け方に新たな工夫が必要であり、日本やアメリカ合衆国裁判例が創作性判断を梃に新たな考えを生み出しつつあることが明確になった。2地域産品ならびに「ゆるキャラ」ビジネス展開の調査では、山形などの聞き取りによって、平成18年発足の地域団体商標と異なり意匠は役割を有さず「ゆるキャラ」をめぐるビジネスでも、意匠登録をしている例は少なかった。3物品の配置等のデザインについては、既に用意されている組物意匠制度以外の配置について要保護を裏付ける調査結果は得られなかった。第三に、海外研究協慮者の意見を得て、平成25年度以降の侵害訴訟の調査対象国をアメリカ合衆国、スウェーデン、オランダ・ベルギー等数か国に限定できた。欧米では、Apple対Samsung訴訟が、同種事例の各国並行訴訟と米国での巨大賠償額で注目され、意匠法関連のシンポジウムが多数開催された。本研究の代表佐藤も、ディスプレイ画面デザインの意匠保護適格をカンファレンス報告(Oxford大学、高麗大学)し、ボルチモア大学Fryer教授を東京に招聘した公開討論・研究会を開催し一定の成果をあげた。また、審査後登録主義が本当に必要かという本研究当初の問題意識についても、シンガポール(ASLI;アジア法学協会)とシカゴ(ATRIP;知的財産教育者の国際学会)で学会報告した。諸外国の意匠権侵害訴訟の調査では、意匠権侵害の公刊判決数が、予想外に少なく、残念ながら有意な比較を行うことができる状況でないとわかった。特許侵害訴訟が各国とも数十件/年程度なのに対し、意匠権侵害訴訟は、どの国でも1桁、それもあればよいほうという水準である。その理由は、国別の事情もあろうし(北欧は、基本的に訴訟嫌いと見られる)、意匠を巡る紛争が、関連企業の経験値の少なさから訴訟に踏み切る迄に成熟していないこと等であろう。ただ、無審査国でも侵害訴訟が少ないことは、審査後登録主義制度は侵害訴訟数を抑止する効果があると言えないことを表しており、更に検討するが、これが本年最大の調査成果でもある。加えて、一定領域のデザインのみ審査を行わないという立場(短ライフサイクルデザインについて韓国)も、TRIPs協定対応という観点の緊急避難的立法措置としてはともかく、恒常的な制度としてとるべきものではないという中間的結論も得られた。以後の研究では、侵害訴訟実態の調査を継続しつつ、意匠法条約審議の方向性を念頭に、各国法の沿革を比較する予定である。また、条約の保護ネットワークが成立していない民族伝承模様や部族伝統工芸品の独自法(sui generis law)についても、引き続き調査する。本年度は、法比較調査と並び、審査後登録主義の必要性と、他の知的財産権領域での審査必要性に関する議論状況等を調査した。シンガポール調査では、最近の意匠法改正作業で審査有無という議論は国会でされなかったようで、審査が行われないしくみがなぜ採用されたかにつき、更に遡った調査が必要と判明した。各国法・立法状況調査の過程で、3Dプリンタによる私的実施を侵害とすべきかにつき特にアメリカで議論が盛んであると判明したので、研究代表自身の考えを国際学会で報告することとした(報告決定)。私的実施は侵害といえないが、3Dデータの提供者に対しては、間接侵害規定(意匠法38条)類推適用により、侵害責任ありとの見解である。また、地理的表示は審査後登録主義が不可欠とされ(連携研究者Thuy博士の研究)、同様の見解をウエリントンのカンファレンスでも得た。知的財産権の他領域で、これほど明確な審査が必要という領域はなく、その理論的基礎を意匠法の場合と比較する作業を開始することとした。

また、著作権法については、欧州での調査では基本的に審査有無に関する議論はないと確認され、商標領域では、Kur博士から日本の立体商標との比較という視点の示唆を得たので、調査を開始した。日本では、立体商標も意匠も審査後登録主義であるが、商標については商品形態として不正競争1号類型の無審査型「権利」との併存という異なる状況が存するため、慎重に検討をしていく(家紋、陶磁器デザイン、椅子のカバーデザイン等の調査を実施した)。なお、未保護領域については、日本の平成11年法改正作業において、デジタル画像のデザインは、審査しきれないとの見解が強く主張されており、審査後登録主義が保護導入の足かせとなっている状況であった。この問題関心が諸国でシェアできるかという点の調査も進められているが、デジタルを対象に含める国でも方向は一様でないことが確認された。本年度は、ベネルクス法と、英連邦諸国のひとつであるシンガポール法について法比較作業を進めた。ベネルクスでは、予想に反してデザイン法の権利を基礎とする差止請求等の裁判事案が少なく、フランス法系諸国同様、著作権法を活用しているようであることが判明した。また、シンガポールの立法状況については、出願公開制度の採否について、最近の立法作業で議論されたが、登録後審査主義移行の必要性は議論されていなかったことがわかり、1970年代の意匠法立法時点の議論を調査する必要と確認された。加えて、審査を実施する(日本が審査官教育等を行っている)ベトナムの審査官にインタビューを行い、実情は新規性審査のみに限りなく近い実情であると判明し、登録後審査主義を規定上採用する国でも、実情を更に掘り下げると創作非容易のような評価にわたる要件の扱いに国による温度差が見られる可能性が明らかとなった。以後は、審査後登録主義の国についても、審査内容について少し掘り下げて調査することとし、方針を見直すこととしたい。加えて、審査を行わないで権利を付与する著作権法の訴訟における問題点を調査しており、法改正に関する議論が始まっている米国の調査を行い、登録と審査を義務づけるべきという強い主張があることを確認できた(研究会で報告)。また、審査後登録主義を採用しない他の制度(ドメイン名)で混乱が生じている点を明らかにした。なお、年度中に、本研究のひとつのターゲットであった意匠登録にかかるハーグ協定に日本もアメリカ合衆国とともに加盟することとなり、条約加盟を機会に審査後登録主義を廃棄する方向を議論を行うことができないと判明した。ヘーグ協定を契機とするという手段を諦め、審査後登録主義を維持すべきかという問題意識そのものに立ち返り、更に次の意匠ハーモナイズ条約の外交会議後の国内議論、又はハーグ協定の利用状況を見て、提言を行うこととした。本年度は、1英国法系諸国の意匠審査実施状況の比較、23Dプリンタの利用にかかる意匠法の対応、3Kur他編書籍における「日本」の章分担執筆、以上3点を中心に進めた。詳細は以下の通り。1英国法系諸国の比較について、世界知的所有権機関(ジュネーブ)等での調査の結果、必ずしも英国法系が実体要件審査を絶対的な所与の条件としていなかったことを確認した。これらの点は、3の書籍に記した。23Dプリンタの利用につき、国際著作権法保護協会(ALAI)ローマコングレス(2016年9月14ー16日)において、学会報告を行った。
高次元特徴量と低自由度識別器を用いた高精度音声認識器の開発と研究

本年度は,高次元特徴量と低自由度識別器を用いた音声認識器の大規模音声データへの適用を目的とした研究を行なった.特に,昨年度提案した高次元特徴量の利用法であるカーネル法に基づく音声処理法をデータ数に対してスケーラブルに動作するよう,拡張を行なった.提案手法はカーネル部分空間法に基づく音響モデルの近似と,近似を精密に保つための部分空間追跡法から成る.従来のカーネル法に基づくデータ解析は,一般的にトレーニングデータ数の二乗に比例して計算量が必要となる.音声の諸問題では大量のデータサンプルを用いて処理を行なう必要があり,従来法ような二乗に比例して計算時間を要するアルゴリズムでは適用することが非常に困難である.提案法によって導出されたアルゴリズムでは,トレーニングデータ数に比例する時間で計算が完了することが示されており,音声処理に適した拡張となっている.さらに,提案法は並列化可能なアルゴリズムとなっており,近年のマルチコア/メニーコア環境や,クラウドコンピューティングによる音響モデル学習が容易になっている.提案法はTIMIT音素認識タスクで評価した.TIMIT音素認識タスクで用いられているデータセットは近年の音声認識タスクとしては非常に小さいが,カーネル法をベースとした音声認識タスクでは従来の実験と比べ6倍のサイズにスケールアップすることができた.提案法は従来のさまざまな部分空間法(線形識別分析,Relief特徴選択法)を上回る精度を得られることを確認した.高次元特徴量と低自由度識別器を用いた音声認識法に関する基礎研究として,隠れマルコフカーネルマシンの提案,最小相対エントロピー識別学習のラティス形式への適用,最小相対エントロピー識別の並列コンピュータへの実装を行なった.隠れマルコフカーネルマシンの提案については,学術雑誌"IEEE Journal of Selected Topics in Signal Processing"に採録決定済みであり,他に関しては論文執筆に向けた理論構築および実験を完了した.これらの理論立てにあたり,NTT研究所と共同研究契約を締結し,共同特許出願を1件行なった.隠れマルコフカーネルマシンについては機械学習に関するワークショップであるIBIS 2009にて発表を行なった.また他に関しては,情報処理学会SIG-SLP(2010年2月)において発表を行なった.また,これら一連の成果について日本音響学会より粟屋潔学術奨励賞を受賞した.隠れマルコフカーネルマシンは近年機械学習の分野で注目されている高次元特徴構成法であるカーネル法を従来音声認識で用いられている隠れマルコフモデルと融合させることにより,高次元の特徴を抽出する手法で,孤立音素識別において高い性能を達成することが示された.最小相対エントロピー識別学習の理論的展開においては,低自由度識別の実現法である最小相対エントロピー識別学習において,大規模なデータに適用する際の計算効率を大幅に向上させるための検討を行なった.具体的にはラティス表現と呼ばれる認識誤りの表現方法を用いることで,従来法よりはるかに多様な認識誤りのパターンを同時に捉えることに成功した.また,それを並列コンピュータに実装することで高速な処理を実現した.以上の展開によって,高次元特徴量と低自由度識別器を用いた音声認識を実データに適用するために必要な基礎理論は完成したと考えられる.本年度は,高次元特徴量と低自由度識別器を用いた音声認識器の大規模音声データへの適用を目的とした研究を行なった.特に,昨年度提案した高次元特徴量の利用法であるカーネル法に基づく音声処理法をデータ数に対してスケーラブルに動作するよう,拡張を行なった.提案手法はカーネル部分空間法に基づく音響モデルの近似と,近似を精密に保つための部分空間追跡法から成る.従来のカーネル法に基づくデータ解析は,一般的にトレーニングデータ数の二乗に比例して計算量が必要となる.音声の諸問題では大量のデータサンプルを用いて処理を行なう必要があり,従来法ような二乗に比例して計算時間を要するアルゴリズムでは適用することが非常に困難である.提案法によって導出されたアルゴリズムでは,トレーニングデータ数に比例する時間で計算が完了することが示されており,音声処理に適した拡張となっている.さらに,提案法は並列化可能なアルゴリズムとなっており,近年のマルチコア/メニーコア環境や,クラウドコンピューティングによる音響モデル学習が容易になっている.提案法はTIMIT音素認識タスクで評価した.TIMIT音素認識タスクで用いられているデータセットは近年の音声認識タスクとしては非常に小さいが,カーネル法をベースとした音声認識タスクでは従来の実験と比べ6倍のサイズにスケールアップすることができた.提案法は従来のさまざまな部分空間法(線形識別分析,Relief特徴選択法)を上回る精度を得られることを確認した.
パラジウム-アルミナハイブリッド膜反応器によるプロパンの高効率芳香族化

無機膜は、耐熱性、耐薬品性及び機械的強度に優れるなどの特徴を有すので、高温で過酷な条件における分離膜として期待でき、特に、反応と分離の機能を兼ね備えた膜型反応器に無機膜を使用できれば省エネルギープロセスとなる。膜型反応器による有機化合物からの脱水素触媒反応を実プロセスとして発展させるためには(1)過酷な反応場において使用できる化学的、機械的に安定な機能性無機分離膜を創製すること、(2)有機化合物の脱水素反応では避けられない炭素析出(コ-キング)による触媒劣化に対する有効な対策をたてること、が重要である。本年度は膜型反応器に使用するパラジウム・アルミナハイブリッド薄膜を酢酸パラジウムを原料として、強制流動気相合成法により作成し、そのスケールアップを行った。優れた水素分離性能を有すこの膜は、透過速度も極めて速く、加えて水素脆化に強い構造を実現できた。また、360°Cの温度で有機硫黄あるいは有機塩素化合物(数100ppm)を含む気流と100時間接触させても、水素の透過速度に変化がなかった。アルコキシド法により高い芳香族炭化水素収率が期待できるガリウムシリケート触媒を調製した。膜型反応器に使用するため、管軸方向に5-10cmの長さにわたってピンホールのないパラジウム・アルミナハイブリッド薄膜を作成し、この膜の周辺部にガリウムシリケート触媒を充填した膜型反応実験システムを完成し、触媒反応実験を行った。
胃癌悪性化に関わる第２０番染色体長腕上の責任遺伝子の同定

我々は以前に胃癌の高頻度ゲノム増幅領域として、染色体20q13領域を同定した。さらに、この領域においてゲノム増幅に伴い発現亢進する遺伝子として、DDX27を同定した。本研究では胃癌細胞におけるDDX27発現亢進の意義を明らかにする。免疫組織染色を行ったところ、DDX27は高頻度に発現亢進することを発見した。臨床病理学因子との比較ではDDX27発現亢進は静脈侵襲および肝転移の頻度と相関し、患者の予後不良と相関した。また、DDX27を発現抑制すると細胞周期抑制を介したコロニー形成能の抑制が認められた。以上の結果、胃癌の新しい治療標的としてDDX27を同定した。診断技術の進歩により、初期に発見される早期胃癌の治療成績は向上したが、悪性度が高まった進行胃癌の治療成績は良好でない。この原因として進行胃癌に対して外科治療以外に効果的な補助療法が確立されていないことが挙げられる。近年、癌発症のメカニズム解明が大きく進み、癌は遺伝子異常の蓄積によって引き起こされる遺伝子病であることが明らかとなってきた。そしてその異常を標的とする分子標的治療が急速に進歩している。これまで多くの研究グループが胃癌の網羅的遺伝子異常解析を実施し、多数の標的候補分子を同定してきた。しかし、未だに胃癌の効果的な分子標的治療は確立されていない。この原因としては、多数の標的候補の中から実際に胃癌の悪性化を促進させる遺伝子異常を選ぶのが困難であることが考えられる。我々はこの問題点を解決するために、これまでに早期胃癌と進行胃癌のゲノム異常を比較し、胃癌の進行に関わるゲノム異常を探索してきた。その結果、胃癌では染色体20q13領域のゲノム増幅が早期胃癌と比較し、進行胃癌で高頻度であることを発見した。本課題では20q13領域にコードされ、胃癌で過剰発現する8遺伝子についての機能を明らかにすることを目的とする。昨年度は20q13領域に存在する8つの候補遺伝子が胃癌組織で過剰発現することを発見した。また、培養細胞を用いた解析では、この8遺伝子の中でDDX27, CEBPBを発現抑制することで癌化能の低下を認めた。この結果はDDX27, CEBPBが胃癌細胞の生存に重要な役割を果たしていることを示唆する。本年度は、引き続き培養細胞を用いて、DDX27が細胞周期に関与することを明らかにした。さらに、実験動物を用いた機能解析のための予備実験を行い、MKN74, 44As3, GSU, SH101P4が免疫不全のヌードマウスへ移植可能であることを確認した。診断技術の進歩により、初期に発見される早期胃癌の治療成績は向上したが、悪性度が高まった進行胃癌の治療成績は良好ではない。この原因として、進行胃癌に対して外科治療以外に効果的な補助療法が確立されていないことが挙げられる。近年、癌発症のメカニズム解明が大きく進み、癌は遺伝子異常の蓄積によって引き起こされることが明らかとなってきた。この原因として、多数の標的候補の中から実際に胃癌の悪性化を促進させる遺伝子異常を選び出すのが困難であることが考えられる。その結果、胃癌では染色体20q13領域のゲノム増幅が早期胃癌と比較し、進行胃癌で高頻度であることが明らかとなった。本年度は、胃癌組織のリアルタイムPCRを行い、8遺伝子とも全て胃癌組織で発現亢進していることを明らかにした。そのうちDDX27は免疫組織学的にタンパク質レベルで発現亢進していることを明らかにした。培養細胞を使った実験では、siRNAによりDDX27、CEBPBの発現を抑制したところ、MKN74細胞では増殖抑制が見られなかったのに対し、44As3細胞では増殖抑制およびコロニーフォーメーション能の低下も観察された。この結果はDDX27およびCEBPBが癌細胞の生存に重要な役割を果たしていることを示唆する。引き続き、来年度は実験動物を用いた解析を行う。

この原因として、進行胃癌に対して外科治療以外に効果的な補助療法が確立されていないことが挙げられる。近年、癌発症のメカニズム解明が大きく進み、癌は遺伝子異常の蓄積によって引き起こされることが明らかとなってきた。そしてその異常を標的とする分子標的治療が急速に進歩している。これまで多くの研究グループが胃癌の網羅的遺伝子異常解析を実施し、多数の標的候補分子を同定してきたが、未だに胃癌の効果的な分子標的治療は確立されていない。この原因として、多数の標的候補の中から実際に胃癌の悪性化を促進させる遺伝子異常を選び出すのが困難であることが考えられる。我々はこの問題点を解決するために、これまでに早期胃癌と進行胃癌のゲノム異常を比較し、胃癌の進行に関わるゲノム異常を探索してきた。その結果、胃癌では染色体20q13領域のゲノム増幅が早期胃癌と比較し、進行胃癌で高頻度であることを発見した。本課題では20q13領域にコードされ、胃癌で過剰発現する8遺伝子について機能を明らかにすることを目的とした。今回の研究から、多くの胃癌では20q13領域のゲノム増幅によりDDX27の過剰発現が引き起こされ、それにより胃癌細胞の生存能が亢進することが示された。胃癌組織におけるDDX27発現は患者の予後不良と強く相関していた。また我々はDDX27が核小体に局在することを明らかにした。核小体が癌細胞の細胞周期に貢献するメカニズムはほとんどわかっていない。従って、今後このメカニズムを明らかにすることによって、胃癌発生のメカニズムだけで無く、DDX27を直接標的とした、もしくはその関連シグナル伝達を標的とした治療法の開発につながることが期待される。分子病理学我々は染色体20q13領域にコードされた8遺伝子(CSE1L, DDX27, B4GALT5, ZNF313, Kua, UBE2V1, CEBPB)が胃癌と関与するか否か明らかにすることを目標としている。本年度までで、培養レベルながらDDX27, CEBPBが胃癌細胞で生存に関与することを明らかにしてきた。このように、来年度の実験動物を用いた解析につながる結果が得られているので、おおむね順調に進展していると判断している。我々は染色体20q13領域にコードされた8遺伝子(CSE1L, DDX27, ZNFX1, B4GALT5, ZNF313, Kua, UBE2V1, CEBPB)の機能を明らかにすることを目標としている。平成25年度は臨床検体におけるこれら8遺伝子の発現量を解析すること、培養細胞において8遺伝子の発現を抑制することにより機能を解析することを目標として実験を行った。実験概要に記すように、全て完了することができ、来年度につながる結果も得られた。したがって、おおむね順調に進展していると判断している。我々は胃癌の進行に関わる遺伝子異常を同定し、それに対する分子標的治療薬を開発し、胃癌治療に役立てたいと考えて研究を行っている。本課題では胃癌の進行に関わる遺伝子異常として染色体20q13領域を候補に挙げ解析を行う。これまでに20q13領域にコードされる8遺伝子(CSE1L, DDX27, ZNFX1, B4GALT5, ZNF313, Kua, UBE2V1, CEBPB)が胃癌で過剰発現することを明らかにしてきた。さらに、培養胃癌細胞株においてこれら8遺伝子の発現を抑制することでDDX27, CSE1Lが胃癌の生存に関わることを明らかにした。
現代の村落生活における集団構成と近隣関係に関する実証的研究

本研究は、現代日本村落の地域生活を、他の人々ととりむすぶ関係を分析することによって、その構造と意味を捉えたものである。分析の視点は、それぞれの関係がどのような生活場面に機能し、そこにどのような相手が選択されるかの構造を明らかにすることにおいている。とくに地域社会関係の構造を、これまでの(1)同族や親族の関係のみならず、(2)村落内諸集団および(3)狭義の近隣組織・関係を加え、この三つの定型的なものの組み合わせのもつ意味を捉えようとした。調査対象地は、福井県坂井郡坂井町高柳と、宮城県伊具郡丸森町田林である。高柳は、シンセキや村落内の諸集団の機能が弱く、近隣集団が主要な互助の関係をつくっている。集団の構成も、この近隣集団を母体(基盤)にしてつくられており、とりわけ班としての近隣組機能の重要性を指摘した。田林は、戸数も少なく、村落が全体として、自治的な運営を行い、生活の細部にわたって、とりきめがつくられている。二つの行政地区にまたがるが、集団も多くが全体で構成され、自治機能を補完している。したがって、近隣の機能はパ-ソナルな生活場面にあらわれるが、これが住民の地域生活にとって日常における互助の基本をつくっている。ただ、いずれの地区とも、農業経営は十分でなく、農業に関する社会関係は重要性を後退させ、日常的な生活における社会関係が近隣を媒介にして重要性を増大させている。集団の構成も、村落のぐるみ的な対応が困難になっている状況のなかで、近接居住にもとづく活動に比重をおきつつある。これら二つの事例を通して、現代日本村落に住民の生活を包括的に保障するしくみがなくなってきたプロセスを明らかにするとともに、現代における生活保障システムの構築にむけて、近隣組機能の増大をはかるべき事実を提起した。調査対象地として,福井県坂井郡坂井町高柳と宮城県伊具郡田林の2村落を選定し,実証研究を行った.福井県坂井郡坂井町高柳の村落としての基本的性格は,輪中のむらであること,米単作農村であること,同族団・親族的家連合の機能が一般には弱いことなどをあげることができる.農業生産構造からいうならば,高柳の場合,農業の発展的上向展開はほとんどなく,土地移動,農作業の受委託,土地の貸借も農業の経営上昇にむすびつく動きではなく,農作業の協業を「仲間」関係として結び,労働力を補完しあっている.そして村落の運営は近隣組としての班の比重をますます大きくさせながら,全体としてのまとまりを維持している.さらに,村落内集団構成にもこの班のかかわりが大きく,日常的な近隣交渉と相互に補完しあいながら,自治的な村落生活が組み立てられている.宮城県伊具郡丸森町田林は,行政地区が分断されながらも,むらのまとまりを保持しつつ,機能的に地域的範域を編成しながら,生活協同を行っている村落である.生業は,耕作面積が小さいことから,水稲のほかにさまざまな組み合わせをつくっており,非農業へ傾斜しながら,家族の成員構成にあわせて労働力の燃焼をはかっている.したがって,日常の交際は家族協業のあり方に応じて異った姿をとる.しかし,住民の全体の生活にかかわる部分では,日常近接の関係においてそれぞれの範域を決めるという,小地域の重層性がみられる.したがって住民生活は,自治的な生活の側面と行政にむすびつく生活場面とをはっきりと区別し,村落の統合が維持されている.このように,二つの村落は,生活の必要に応じて結ぶ家々の関係が,行政とは区別された部分で,村落住民相互に濃密にとり結ばれており,現代村落の維持・再生産が支配の末端や媒体として以上に,日常生活のなかで行われていることをみることができる.昭和62年度に引き続き、住民にたいする面接調査を継続した。

福井県坂井郡坂井町高柳の場合、農業生産は個別的対応で行われ組織性をもたず、村落全体としての関与も現在ではほとんどなく、農外就業をめぐる社会関係も恒常的なものはない。これにたいして生活をめぐっては組織的対応が行われるが、現代においては班が平等に村落機能を分けあうことから、部落と住民の間に班を介在させ、近隣交渉にもとづく定型的な集団として機構化することによって、生活協同の持続をはかり、住民の組織体として再編成しつづけている。それは村落を縦横にはしるシンセキや個人的仲間関係・生産協同の仲間をはなれて、一律平等に村落生活のなかに参加せざるを得ないものとして存在し、村落住民の家に帰属しまた個人的な力能にかかわる村落内関係をチェックする機能をももつことが見いだされた。また、村落としての高柳は、そうした近隣組二班を基体とした生活交渉の外縁として運営され、外社会への対応基盤となっていることを検証した。宮城県伊具郡丸森町田林の場合、住民は二つの行政区にとびとびに分属し、村落組織は部落会としての契約会関係と行政関係を分け、自治的な生活部分を明確に区別している。この自治の側面は「田林契約会」として全体が統括され、村落行事をはじめ、生活のすみずみにわたる相互扶助の内容と形式が決められ、家々の生活を契約一本で補完しようとする姿勢が強く、脆弱な生産・生活条件のなかで、平等原則が村落生活に貫かれていることが明らかになった。また、契約会が多くの生活場面を律しているのにたいして、その他の契約会が関与しない生活をめぐる関係は、個別的な日常的生活交渉としてあらわれ、交渉の組織性や恒常的関係性に乏しいものの、そこでの内容はきわめて個人的な精神的援助を多く含み、村落生活の維持にとって重要であることが実証された。本研究は、現代日本の村落の地域生活を、他の人々ととりむすぶ関係を分析することによって、その構造と意味を捉えたものである。分析の視点は、それぞれの関係がどのような生活場面に機能し、そこにどのような相手が選択されるかの構造を明らかにすることにおいていている。とくに地域社会の関係の構造を、これまでの(1)同族や親戚の関係のみならず、(2)村落内諸集団および(3)狭義の近隣組織・関係を加え、この三つの定型的なものの組み合わせのもつ意味を捉えようとした。調査対象は、福井県坂井郡坂井町高柳と、宮城県伊具郡丸森町田林である。高柳は、シンセキや村落内の諸集団の機能が弱く、近隣集団が主要な互助の関係をつくっている。集団の構成も、この近隣集団を母体(基盤)にしてつくられており、とりわけ班としての近隣組機能の重要性を指摘した。田林は、戸数も少なく、村落が全体として、自治的な運営を行い、生活の細部にわたってとりきめがつくられている。二つの行政地区にまたがるが、集団も多くが全体で構成され、自治機能を補完している。したがって近隣の機能はパ-ソナルな生活場面にあらわれるが、これが住民の地域生活にとって日常における互助の基本を作っている。ただ、いずれの地区とも、農業経営は十分でなく、農業に関する社会関係は重要性を後退させ、日常的な生活における社会関係が近隣を媒介にして重要性を増大させている。集団の構成も、村落のぐるみ的な対応が困難になっている状況のなかで、近接居住にもとづく活動に比重をおきつつある。
ゼブラフィッシュのフォワード遺伝学による脊椎動物初期発生研究

(1)トランスポゾンにhsp70プロモーターとGFP遺伝子を組み込んだエンハンサートラップベクターを構築した。このエンハンサートラップベクターをゼブラフィッシュゲノムにランダムに挿入させると、挿入部位近傍のエンハンサーによりhsp70プロモーターが活性化され、GFPを組織特異的・器官特異的に発現するゼブラフィッシュが非常に効率よく得られることがわかった。(2)トランスポゾンにhsp70プロモーターと酵母転写因子Gal4を組み込んだGal4エンハンサートラップベクターを構築しゲノムにランダムに挿入させた。これらGal4系統をGal4結合配列であるUASの下流にGFPをもつUAS-GFPリポータートランスジェニックフィッシュとかけあわせ、Gal4が組織特異的・器官特異的に発現することによりGFPが組織特異的・器官特異的に発現されるゼブラフィッシュを効率よく得ることができた。(3)エンハンサートラップベクター挿入の1つがWntシグナル伝達経路の転写因子Tcf7をコードする遺伝子を破壊していた。tcf7遺伝子は胸ヒレ、膜ヒレで発現している。ベクター挿入のホモ2倍体を作製したところ、胸ヒレ、膜ヒレの形態形成に異常がみられた。(4)遺伝子トラップベクター挿入の1つは、核孔を構成する蛋白質の1つNup214をコードする遺伝子を破壊していた。この挿入のホモ2倍体胚は、頭部と目の発生に異常を示し、胚性致死となる。この結果から、nup214遺伝子がゼブラフィッシュ初期発生において必須遺伝子であることを明らかにした。(1)メダカTol2因子を改変し、トランスポゾンベクターの開発を行った。このトランスポゾンベクターにスプライスアクセブター部位、リポーター遺伝子であるGFP遺伝子を組み込んだ遺伝子トラップベクター、及びHSPプロモーターとGFP遺伝子を組み込んだエンハンサートラップベクターを構築した。次に転移酵素をコードするmRNAを試験管内で合成し、遺伝子トラップベクターをもつプラスミドDNAとともに、ゼブラフィッシュ受精卵内へ微量注入により導入した。(2)微量注入を施された胚を成魚にまで育て、かけあわせにより次世代のゼブラフィッシュを得た。それら次世代ゼブラフィッシュ胚を実体蛍光顕微鏡下で観察することにより、GFPを組織特異的、器官特異的に発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを合計91系統分離した。(3)これらゼブラフィッシュ系統について、トランスポゾン挿入をもつヘテロ2倍体フィッシュをかけあわせ、ホモ2倍体胚を作製し、表現型の解析を行った。その結果、劣性致死及びヒレの形態形成異常を引き起こすトランスポゾン挿入を同定した。ヒレ形成異常変異についてはwntシグナル伝達経路の転写因子をコードする遺伝子へのトランスポゾン挿入が原因であることを明らかにした。(4)ゼブラフィッシュ母性変異bobtailが中脳後脳境界領域形成に欠損を示すことを明らかにした。また、bobtail遺伝子のポジショナルクローニングによる同定をすすめ、PAC及びBAC2クローンからなる約250kbの染色体領域にマップすることができた。
三條西実隆と文芸の研究

本研究の目的は、三條西実隆とその生涯を通しての文芸活動とを総合的に研究するための基礎的な文献資料を整理することである。実隆の文芸活動は広汎に亙っているが、今回の研究対象は、和歌および連歌活動とした。本研究の期間は、平成810年度の3カ年間である。平成8年度は、実隆の家集として最も整備された『雪玉集』の伝本調査と資料収集を行った。寛文10(1670)年板行の『雪玉集』は基礎文献ではあるが、その本文は、流伝間に発生した誤写や脱落の存する写本を底本に採ったためか、疑問点や不備な本文内容をそのまま踏襲した箇所も少なくない。それ故、『雪玉集』自体の版本・写本調査よりも、『雪玉集』の版行以前、即ち永正年間から寛文10年までの約150年間に書写された伝本調査に重点を置いた。その主なものは『聴雪集』『遥雪集』『逍遥院百首』『実隆百首』『逍遥院詠藻』等であり、他に『雪玉集』の成立に深い関係がある『一人三臣抄』『続撰吟抄』等の諸本調査も行った。平成9年度は、前半は8年度の継続で、和歌の諸本調査と資料収集とを行った。後半は、連歌に重点を置き、主に実隆が参加した千句連歌および千句連歌残闕、百韻・和漢連句の調査と資料収集とを行った。併せて実隆自筆の文献資料および関連資料の調査・収集をも行った。その結果、和歌では都合53本の調査と資料収集とを成し得た。また、連歌では、実隆の独吟・両吟・三吟の百韻を初め、和漢連句や連歌残闕として、都合77篇の調査と資料収集とを成し得た。平成10年度は、時間的な制約があるので、実隆の連歌活動の事績に限定しての整理を行った。千句連歌および千句連歌残闕の事績は、昭和63年刊行の『三條西実隆集』に収録した。今回は、百韻・和漢連句を中心とした事績を単行本として刊行の予定である。本報告は、その一部分の「本文翻刻と解説」を公表するものである。本研究は、三條西実隆とその文芸活動を考察することを最終的な目的とする。実隆の文芸活動は多岐に亙るが、今回は特に和歌及び連歌の総合的考察に資するための基礎的な文献資料の整理を目指す。主に冬季・春季休暇を利用し、家集『雪玉集』を中心に、実隆の文芸活動に関連のある文献資料を所蔵する特殊文庫・図書館・寺社・個人等を訪問し、和歌・連歌の諸本調査と資料収集、実隆自筆の文献資料及び関連資料の調査・収集に努めた。『雪玉集』は実隆の家集として最も整備されたものであるが、基礎文献たる板本〔寛文10年(1669)板行〕の本文は、編纂時において相伝中に生じた誤写や脱落を有する伝本を底本としたために、不備な内容を踏襲する箇所も少なくない。そこで、今回は『雪玉集』の諸本調査よりも、『雪玉集』板行以前の永正年間から霊元院時代までの約150年間に書写された諸本を重視し、その調査と資料収集に努めた。その主なものは『実隆公百首集』『聴雪集』『瑤雪集』『逍遙院詠草』『逍遙院百首』『瑤樹抄』等で、30数本の調査と資料収集を成し得た。その他、『一人三臣抄』『続撰吟抄』等も『雪玉集』の成立には大いに関係があり、これらの実隆関連の家集類の諸本調査・整理は来年度も続行して行う予定である。板本と先行諸本の相関関係を究明するには、その発展過程を吟味する必要がある。そのために諸本間の本文対校は不可欠な作業であり、それは『雪玉集』の校本作成にも繁がるので、諸本調査と併行して、来年度はその基礎的な作業にも着手する。

平成9年度は、前半は8年度の継続で、和歌の諸本調査と資料収集とを行った。後半は、連歌に重点を置き、主に実隆が参加した千句連歌および千句連歌残闕、百韻・和漢連句の調査と資料収集とを行った。併せて実隆自筆の文献資料および関連資料の調査・収集をも行った。その結果、和歌では都合53本の調査と資料収集とを成し得た。また、連歌では、実隆の独吟・両吟・三吟の百韻を初め、和漢連句や連歌残闕として、都合77篇の調査と資料収集とを成し得た。平成10年度は、時間的な制約があるので、実隆の連歌活動の事績に限定しての整理を行った。千句連歌および千句連歌残闕の事績は、昭和63年刊行の『三條西実隆集』に収録した。今回は、百韻・和漢連句を中心とした事績を単行本として刊行の予定である。本報告は、その一部分の「本文翻刻と解説」を公表するものである。本研究は、三條西実隆とその文芸活動を考察することを最終的な目標とする。実隆の文芸活動は多岐に亙っているが、今回は和歌及び連歌を研究対象に据えた。実隆の生涯を通しての文芸活動を、総合的に研究するための基礎的な文献資料の収集と整理を目指している。本年度前半は、昨年度に引き続いて和歌関係に重点を置き、主に家集『雪玉集』の版行以前、即ち永正年間から寛文10(1670)年までの約150年間に書写された諸本の調査と資料収集を行った。後半は連歌関係に重点を置いて、主に実隆に関連のある千句連歌及び千句連歌残闕、百韻・和漢連句や関連資料の調査と資料収集を行った。そのために、夏季・冬季・春季休暇を利用して特殊文庫・図書館・寺社・個人等を訪問し、諸本調査と資料収集に努め、併せて実隆自筆の文献資料及び関連資料の調査・収集をも行った。その結果、和歌関係では、『聴雪集』『遥雪集』『逍遥院百首』『実隆百首』『逍遥院詠藻』『一人三臣抄』等の昨年度末調査の23本の調査と資料収集を成し得た。また、連歌関係では、かつて刊行の『三條西實隆集』には千句連歌及び千句連歌残闕を収めたので、今回は、百韻、和漢連句や関連資料の調査と資料収集を行った。実隆の独吟・両吟・三吟の百韻を初め、和漢連句や関連資料として77篇の調査と資料収集を成し得た。『雪玉集』の版本と諸本の相関関係を究明するために、諸本間の本文対校が不可欠であり、諸本調査と併行してその基礎的な校本作成に着手した。また、連歌関係でも、文献資料の調査・収集と併行して内容の検討、整理を行っている。来年度は、本研究には期間的な制約があるので、実隆の連歌関連の事績を整理する予定である。本研究は、三條西実隆とその生涯を通しての文芸活動とを、総合的に研究するための基礎的な文献資料の収集と整理を目標とする。実隆の文芸活動は多岐に亙っているが、今回は和歌および連歌を研究対象に据えた。本研究には、平成810年度の3ヵ年間に亙って取り組んだ。平成8年度は、実隆の家集として最も整備された『雪玉集』の諸本調査とその検討に重点を置いた。今日、基礎文献たる寛文10(1670)年板行の『雪玉集』の本文は、編纂の折に、転写間に生じた誤写や脱落を有する伝本を底本としたために、疑問点や不備な内容を踏襲した箇所も少なくない。そこで、『雪玉集』の諸本調査よりも、『雪玉集』の版行以前、即ち永正年間から寛文10年までの約150年間に書写された諸本調査と資料収集を行った。その主なものは『聴雪集』『遥雪集』『逍遥院百首』『実隆百首』『逍遥院詠藻』等で、その他『雪玉集』の生成に深い関係がある、『一人三臣抄』『続撰吟抄』の諸本調査を行った。平成9年度は、前半には、8年度の継続で和歌関係書の諸本調査と資料収集とを行った。後半からは、連歌関係に重点を置き、主に実隆に関連のある千句連歌および千句連歌残闕、百韻・和漢連句や関連資料の調査と資料収集とを行った。併せて実隆自筆の文献資料及び関連資料の調査・収集をも行った。その結果、和歌関係では都合53本の調査と資料収集とを成し得た。また、連歌関係では、実隆の独吟・両吟・三吟の百韻を初め、和漢連句や関連資料として、都合77篇の調査と資料収集とを成し得た。本研究には期間的な制約があるので、今回は実隆の連歌関連の事績の整理に努める。
脳腫瘍における特異的細胞膜表面マーカーの同定とその制御機構の解析

グリオブラストーマ(GBM)は最も頻度の高い原発性脳腫瘍であり、予後不良である。本研究では、病理診断および分子標的治療を念頭に、GBM細胞膜表面マーカーの同定を目的とする。GBMに特異的に高発現する細胞膜表面分子が同定されれば、他の悪性腫瘍で成功したように血清腫瘍マーカーとして、もしくは有力な治療薬の標的となる可能性が高いと考える。一般公開された遺伝子発現データベース、杏林大学における手術検体、GBMおよびアストロサイト培養細胞という3つの系を利用して腫瘍特異的に過剰発現する細胞膜表面マーカー分子の同定を試みる。