hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
眼内血管系の血行障害モデルの構築と病態の解明

眼内血流は眼灌流圧、血液粘張度、血管径の影響を受けることが知られている。一方、これらパラメータの変動に対し、眼内血流を一定に維持するために、神経性自動調節機構が存在する。そこで、本研究では、正常人眼を対象に、眼循環動態と神経性自動調節機構との関係について検討を行った。β遮断薬である塩酸カルテオロールを片眼に投与したところ、点眼側は基剤点眼側と比較し、眼動脈血流速度の有意な上昇と乳頭周囲網膜血流の有意な増加を認めた。点眼実験において、眼圧と眼灌流圧は、対照実験と比較し、有意に低下した。この結果は、交感神経遮断薬の局所投与は眼窩内血管系と乳頭周囲網膜の血流増加作用を持つことを示している。片側の頸部星状神経節近傍に対し、直線偏向近赤外線照射を行ったところ、照射側の視神経乳頭組織血流量は非照射側と比較し、有意な増加を認めた。しかし、眼圧、眼灌流圧、および全身血圧には有意な変化はなかった。この結果は、頸部星状神経節近傍に対する直線偏向近赤外線照射は、他の神経関連パラメータに影響なく、視神経乳頭組織の血流増加作用を持つことを示している。以上の実験結果より、眼内血流は眼内および眼外に存在する神経性自動調節機構の影響を受けていることが明らかとなった。本研究課題である『眼内血管系の血行障害モデルの構築と病態の解明』を目標として、平成10年度は下記の研究成果を得た。1)生体眼の眼窩内血管血流、および網膜・脈絡膜組織血流の自動調節機構に関する血流情報の収集成人健常者10名を対象に両眼に基剤点眼後、超音波color Doppler法を用い眼窩内血管(眼動脈、網膜中心動脈、短後毛様動脈)血流速度と末梢血管抵抗指数、および走査型1aser Doppler flowmeterを用い視神経乳頭周囲網膜・脈絡膜組織血流の経時的測定を施行(対照実験)。片眼に非選択的β遮断薬(塩酸カルテオロール)、他眼に基剤を点眼し、同様の測定を施行(点眼実験)。点眼実験時には対照実験時と比較し両眼ともに眼圧下降を観察するとともに、血流速度(網膜中心動脈)、視神経乳頭周囲網膜・脈絡膜組織血流の有意な増加を認めた。眼灌流圧が低下したにも拘らず血流速度、組織血流に有意な増加を認めた結果は、塩酸カルテオロールには、血流自動調節機構以外の内因性交感神経刺激作用やCa^<++>拮抗作用が関与することが示唆された。2)血行障害病眼の眼窩内血管血流情報の収集眼虚血症候群患者を対象に、超音波color Doppler法を用い患眼と健眼の眼窩内血管(眼動脈、網膜中心動脈、短後毛様動脈)血流速度と末梢血管抵抗指数を測定、さらに高浸透圧利尿剤の点滴静注後に同様の測定を施行。血中pHの変動による血流動態の変化について検討を行った。結果については、現在解析中である。本研究課題である「眼内血管系の血行障害モデルの構築と病態の解明」を目標として、平成11年度は下記の研究成果を得た。1)前年度(平成10年度)に実施した生体眼の眼窩内血管血流、および網膜・脈絡膜組織血流の自動調節機構に関する血流情報のデータ解析とともに、本年度はデータの再現性について再度検討を行った。2)その結果、従来、眼循環動態には眼内因子のみならず、眼外因子、特に自律神経系の影響が大きいことが報告されていたが、今回の交感神経遮断薬を用いた検討では、薬剤の眼局所作用による眼内因子の変化による影響が認められるも、眼外因子の作用は認められず、眼循環動態の変化には眼内因子の影響が有意であることが解明された。来年度の課題として、自律神経系の作用を付加また除去した実験モデルにおいて、眼循環動態の変化を解析し、眼内因子と眼外因子の優位性の検討する予定である。

本研究課題である「眼内血管系の血行障害モデルの構築と病態の解明」を目標として平成12年度は下記の研究成果を得た。1)生体眼の眼窩内血管血流、綱脈絡膜組織血流、および眼房水産生に対する神経性調節機構に関する情報収集成人健常者5名を対象に直線偏向型近赤外線治療機を用いて、片側の頸部交感神経節(星状神経節)遮断を行い、走査型laser Dopplerflowmeterによる網脈絡膜組織血流測定、laser flare meterによる眼房水蛋白濃度測定、applanation tonometerによる眼圧測定、および全身血圧、脈拍、瞳孔径の経時的測定を行った。また1週間後、無処置下にて同様の測定を行った。頸部交感神経節遮断施行前と施行後30、60、90分後の眼房水蛋白濃度、全身血圧、瞳孔径、眼圧には差は認めなかったが、脈拍は90分後に有意に低下した(ANOVA:p<0.01)。網脈絡膜組織血流は頸部交感神経節遮断側において30分後に有意に増加した(ANOVA:p<0.05)。頸部交感神経節遮断により眼房水蛋白濃度、全身血圧、瞳孔径、眼圧に変化はなく、脈拍低下と網脈絡膜組織血流増加を認めた結果は、眼内血行動態に対して、眼局所因子のみならず全身的な自律神経系による自動調節機構が関与することが強く示唆された。2)眼内血行障害の電気的回路モデルの構築生体眼に対する交感神経遮断薬点眼実験(平成10・11年度)、頸部交感神経節遮断実験(平成12年度)により収集された眼窩内・網脈絡膜血流情報および全身・眼局所の情報に基づき、影響因子をパラメーターとした眼循環動態のコンピューター・シミュレーションによる眼内血行障害の電気的回路モデルは現在構築中である。
代数多様体のHodge複体の明示的な構成とその応用

複素代数多様体のコホモロジーは混合Hodge構造を持つが,そのHodge構造を与える「Hodge複体」という代数的対象を研究する.従来知られていたHodge複体の構成は層の抽象論に基づいて構成されるもので,具体的な情報を得たり計算するためには,より明示的なHodge複体のモデルを与えることが不可欠である.位相的チェインと,微分形式のみを用いて与えられるHodge複体を与えることを目的とする.複素代数多様体のコホモロジーは混合Hodge構造を持つが,そのHodge構造を与える「Hodge複体」という代数的対象を研究する.従来知られていたHodge複体の構成は層の抽象論に基づいて構成されるもので,具体的な情報を得たり計算するためには,より明示的なHodge複体のモデルを与えることが不可欠である.位相的チェインと,微分形式のみを用いて与えられるHodge複体を与えることを目的とする.
超高密度垂直磁気記録方式の研究

本研究は従来の磁気記録の概念にとらわれずに理想的なヘッド媒体系を実現して、垂直磁気記録方式による高密度記度の可能性を見極めようとするものである。3年間にわたる研究の結果、以下の成果を得た。1.軟磁性薄膜の端部に切込みを入れて磁壁をピン止めすることによって磁区構造の制御が可能なことを見出し、この技術を応用してトラック幅2μmの垂直磁気ヘッドを実現し、400nV_<CーP>/[μm・turn・(m/s)]という極めて高い再生感度を達成した。これは高感度なリングヘッドを凌ぐ高い値であり、超狭トラック・高感度ヘッドが誘導形の垂直磁気ヘッドで実現できることを示したものである。2.記録媒体の成膜時にプラズマを閉じ込め、低温・低ガス圧スパッタが可能な新スパッタ・タ-ゲットを開発し、高密度垂直磁気記録媒体の高速作製を可能にした。この新タ-ゲットを用いて垂直磁気記録テ-プ媒体を試作し、満足できる記録特性を得た。またCoーCrに第3元素としてTaを添加することによって媒体CoーCr層の結晶性・結晶配向性の改善を図り、高密度記録特性の向上させた。3.従来常識であった浮上形ヘッド方式での浮上量による高密度記録特性の限界を打破できる画期的なヘッド支持方式として、垂直磁気ヘッドを表面平滑性に優れた垂直ハ-ドディスク媒体上に接触走行させる方式(スライディングコンタクト方式)を導入した。この新方式でヘッド・媒体間に安定した接触状態が実現でき、20000bits/mm以上の高密度領域でも良好なエンベロ-プの再生電圧が得られるようになり、パスウェア耐久性も大幅に向上できた。また、これまで最高の記録密度(D_<50>値)170kFRPIを達成し、4000bits/mm、10track/mmの高密度において10^<ー9>のエラ-レ-トを実現し、外部記録装置として垂直磁気記録方式が実用的に使用できるレベルにあることを確認した。筆者らは、従来の長手記録方式をはるかにしのぐ高密度の記録が可能な磁気記録方式として垂直磁気記録方式を提案し、その優れた高密度特性を実験や計算機を用いたシミュレ-ション計算で実証してきた。本研究の目的は、理想的な磁気ヘッド・記録媒体系を実現して、垂直記録方式による超高密度記録の極限を見極めようとするものである。この目的を達成するため、筆者らはこれまで使用してきたフレキシブルディスク媒体に代えて、ガラス基板を用いたリジッドディスク媒体を採用した。このことによって、高分子フィルム基板を用いたフレキシブルディスク媒体において見られるような、媒体の作成工程で生じる異常析出物や表面荒れが無くなり、極めて平滑な媒体表面を実現できた。従来のハ-ドディスク媒体を用いた磁気記録システムでは、浮上形の磁気ヘッドと組み合わせて用いるのが常識であったが、筆者らはヘッド・媒体間のスペ-シングによって生じる高密度領域での記録再生特性の劣化を少なくするため、総重量がわずか0.6グラム程度の主磁極励形垂直磁気ヘッドが自重でリジッドディスク媒体に接触走行する構成のヘッド・媒体系を開発した。この方式におけるヘッド・媒体間のスペ-シング量は300Å程度で、フレキシブルディスク媒体で実現されるのと同様な良好な接触状態が,媒体の全トラックにおいて実現できた。その結果、モジュレ-ションの少ない再生信号が容易に安定して得られるようになった。またこの方式ではヘッドが媒体上を1000万パス以上走行した後でもヘッドと媒体には損傷が無く、極めて高い耐久性が得られることも確認した。

今後は、ヘッド・媒体の支持方式を工夫してさらに良好なヘッド・媒体の接触状態を実現し、あわせて垂直磁気ヘッドの高感度化・高分解能化を行って、超高密度垂直磁気記録システムの実現を図る予定である。本研究は、従来の磁気記録の概念にとらわれずにできるかぎり理想的なヘッド・媒体系を実現し、超高密度記録方式としての垂直磁気記録の可能性を見極めようとするものである。平成2年度に得られた主な研究成果は以下のとおりである。1.表面性の良いハ-ドディスク媒体に非浮上方式で記録再生が行えるヘッド支持方式を導入した。その結果、ヘッド・媒体間に安定した接触状態が実現でき、20,000bits/mm以上の高密度領域においても良好なエンベロ-プの再生電圧が安定して得られるようになった。またパスウェア耐久性も大幅に改善され、垂直記録が本来持っている超高密度領域での記録再生の性能を的確に評価できるようになった。2.スパッタ法による記録媒体の成膜時にプラズマを閉じ込め、大電力を投入した場合でも低温・低ガス圧スパッタが可能なスパッタ・タ-ゲットを開発した。これにより、結晶性・結晶配向が良好で高密度記録が可能な記録媒体の高速作成が可能になった。3.従来、垂直磁気ヘッドにおいて狭トラック化を行なうと、主磁極膜中で還流磁区の占める割合が大きくなって不安定な磁区構造となり、再生出力の変動を生じるという問題点があった。これに対し、主磁極膜の端部に切込みを入れて磁区をピン止めするという磁区の制御法を見い出し、この方法で数μm幅に狭トラック化しても200nVoーp/[μm・turn・(m/s)]という極めて高い再生感度が安定して得られるようになった。4.従来の長手記録では、抗磁力を現在実現できている値の2倍に高めても得られる線記録密度(D_<50>)は12,000bits/mm程度であるのに対し、垂直磁気記録では現状の媒体でも16,000bits/mm程度のD_<50>が実現でき、CoーCr粒子の異方性分散を小さくすれば20,000bits/mmの高密度記録も可能であることが計算機シミュレ-ションによって明らかなった。本研究は、理想的なヘッド媒体系を実現して、垂直磁気記録方式による高密度記録の可能性を見極めようとするものである。平成3年度には以下の研究成果を得た。1.垂直磁気記録媒体の成膜時にプラズマを閉じ込め、低温・低ガス圧スパッタが可能なスパッタ・タ-ゲットを既に開発しているが、ロ-ルコ-タ製膜装置に装着したこの新タ-ゲットについて、基板の防着マスク位置の最適化や磁気回路の改良を加えて、いっそう前述の特徴を際だたせたタ-ゲットに仕上げた。このタ-ゲットを用いて垂直磁気記録テ-プ媒体を試作してその有効性を確認し、満足できる記録特性を得た。2.垂直磁気ヘッドとCoーCr/NiーFe媒体の組合せにおいて、記録用と再生用ヘッドとを分離して高線密度記録の可能性を検討した。記録用には主磁極が厚いヘッドを用いて飽和記録を容易に行ない、再生用には0.1μmという極めて薄いヘッドを用い、併せてCoーCr層を0.05μmまで薄くして主磁極と媒体軟磁性裏打ち層との磁気的結合を強めて再生分解能を向上させた。その結果、これまで最高のD_<50>値170kFRPIを達成した。
環境中ダイオキシンによる免疫抑制機構の解明

近年ダイオキシン類化合物の重要な生体作用の一つとして、発癌や催奇形性と並んで免疫不全の惹起が注目されつつある。ダイオキシンが結合するAhレセプターと同じファミリーに属している細胞質内レセプターとしてグルココルチコイド(GC)レセプターがあるが,これはGCと結合したのち核内に移動し免疫細胞における機能分子の発現を転写レベルで抑制することが知られている。申請者はダイオキシン類化合物による免疫抑制作用において,AHレセプターがGCレセプターと同様に種々の免疫細胞の機能分子の発現を転写レベルで抑制しているという作業仮説をたて、その抑制機構を解明する目的でまず、種々の培養細胞を用いてAhレセプターの発現を調べた。AhレセプターcDNAの400残基を増幅させるオリゴヌクレオチドを設計し,種々の免疫担当細胞由来のtotal RNAを用いて,RT-PCRを行った。HUVEC、HepG2,RBLの細胞系において,Ahレセプターの発現が認められた。また、レチノイン酸刺激により、単球においてもマクロファージへの分化の過程でAhレセプターの発現が誘導されることが確認された。TCDDを培養免疫担当細胞に作用させ,細胞上のCR3およびCR4またはCD14(LPSレセプター)の発現量の変化を解析するため,それぞれの抗体を用いてフローサイトメトリー解析を行った。しかし,これらの分子についても,経時的変化は認められなかった。今後,ほかの機能分子の解析が必要であると考えられる。また、ダイオキシンの免疫抑制がAhレセプターを介さない可能性も検討しなければならない。
リン原子を骨格構成元素とするフタロシアニン類の合成とその性質

高周期元素不飽和結合は、その小さなHOMO-LUMOギャップに起因して光学的・電気的に興味深い性質が見られ、物性・機能化学的要素を主眼として新たに展開することが国内外で強く切望されている。本研究課題では、その中で第三周期15族元素であるリンを含む不飽和結合に着目し、それを高次環状共役系であるフタロシアニンに組み込むこと(窒素→リン置換)を目的としている。リン原子に置換することで、HOMO-LUMOギャップは顕著に減少し、新たな物性を発現することが期待できるばかりでなく、リンー炭素結合長は窒素ー炭素結合長に比べて顕著に伸長するため、中心配位場(空隙)のサイズ変化が起こると考えられる。それに伴い、母体フタロシアニンとは異なる配位能などが期待できる。平成24年度は、フタルイミドに対するホスファピーターソン型反応を検証し、リン原子置換フタロシアニン合成の中間体となり得るホスファアルケンと考えられる化合物を得た。現在この化合物の構造決定および更なる変換を検討している。また導入するリン原子数を少なくした骨格の逐次合成を検討し、ジピリン錯体に対するリン原子導入の検討を行った。既に報告されているピロール類と三臭化リンによる2位へのリン原子導入法を踏まえ、ジピリン錯体と三臭化リンによる分子内環化反応を検討した。しかし、脱金属化の抑制が困難であり効率的なリン原子導入には至らなかった。後の変換が可能なフェニル置換基を有するブロモホスフィン類を用いることで反応の選択性をあげることが可能であると考えており今後の検討課題である。24年度が最終年度であるため、記入しない。リン原子に置換することで、HOMO-LUMOギャップは顕著に減少し、新たな物性を発現することが期待できるばかりでなく、リン-炭素結合長は窒素-炭素結合長に比べて顕著に伸長するため、中心配位場(空隙)のサイズ変化が起こると考えられる。平成23年度は、母体のフタロシアニン合成に用いられている手法であるフタロニトリル法をリン類縁体へ展開し、フタロシアニンのメゾ位をリン原子に置換したテトラホスファフタロシアニンの合成を検討した。まずその中間体となるフタロニトリルの一つのニトリルをホスファアルキンとした化合物の合成を検討したが、反応の制御が困難であり、現在までのところ生成物の帰属・同定には至っていない。この要因の一つとして立体保護効果の不十分さが考えられるため、現在さらに置換基を導入した骨格合成を検討している。また導入するリン原子数を少なくした骨格の逐次合成に対しても検討を行い、中途ではあるが計画通りに進行している。母体フタロシアニンの合成法を踏襲することによるリン類縁体の合成を検討しているが、その中間体となるリン類縁体の安定性の問題から生成物の完全な構造決定に至っていない。現在、立体保護の観点も含め新たに骨格の設計・構築を検討しており、それによって中間体および目的化合物の合成・単離を達成したいと考えている。本年度は、フタロシアニンのメゾ位をリン原子に置換したテトラホスファフタロシアニンの合成を目的に検討を行う。

まず、フタロニトリルのニトリルを一つ、ホスファアルキンとした化合物を経由する方法を検討する。ホスファアルキン部位は反応活性であるため、ベンゼン環上にかさ高い置換基を導入しその安定化を図る。得られたフタロニトリルのリン類縁体に対し、遷移金属錯体存在下、各種還元剤を用いた環化・縮合反応によってテトラホスファフタロシアニンを合成する。テトラホスファフタロシアニンの合成を達成した際には、性質・物性を実験化学・理論化学の両面から詳細に解明する。実験的にはX線結晶構造解析および各種スペクトル測定(NMR、IR、Raman、電子スペクトル等)を用いて基礎化学的知見を蓄積する。特にその酸化・還元挙動に関して詳細に検証を行う予定である。
高度経済成長期における児童福祉調査研究～その蓄積と表象～

戦後実施された児童福祉調査を系統的に収集し、検証可能な調査資料群として整理した上で、「児童労働・年少労働」をキーワードとして、高度経済成長期を中心に調査結果が示す児童の生活実態とその変化と児童福祉調査方法・手法の分析を行い、わが国における戦後の児童福祉調査の展開の特徴を把握し、それらが表出した今日の児童福祉の課題について考察した.その結果、児童にとっての高度経済成長期は、強力なマンパワー政策の元で、前期は中卒児童が急速に工業労働者化し、後半期は各種の後期中等教育レベルへの多くの困難を抱えつつも巻き込まれていく過程であったことを児童調査が跡づけていることが確認された。主要な研究機関等に所蔵する調査資料を検索して作成した「暫定版調査リスト」の小分類別チェックを行い、とくに「労働児童調査」の捕捉資料蒐集と合わせて「長期欠席・不登校」関連の主要調査を収集した。資料蒐集にあたっては、法政大学大原社会問題研究所ならびに日本社会事業大学において現地調査を行った。また、児童の労働と教育の接点として注目されている「キャリア教育資料」について、刊行された復刻資料を参考資料として購入し複写資料を補完した。現在、それらの収集資料の解析作業を積み重ねているところである。その結果、家庭の貧困を背景とする義務教育期間中の学童の保護への視点から、産業政策に基づく年少労働の育成と家庭から離れた青少年保護へと変化し、さらに高等学校進学率の向上とともに、労働者養成に関する社会問題的認識から、中途退学・不登校といった家庭を背景とする児童問題への認識へと変化して行く様子が省察された。最終年度である平成26年度は、労働と学校教育ならびに家庭の3局面に関連付け、高度経済成長期の児童問題の発現(社会問題化)について構造的な分析を進めたい。戦後日本における児童福祉調査は、その膨大な調査数のみならず、実施主体、調査対象、調査手順について多様な展開がされ、縦割り政策主体のもとに、各種の調査はデータの氾濫の様を呈している。そこで今回は、高度経済成長期を中心に、戦後実施された「広義の児童福祉調査」をキーワードにそって系統的に収集し、検証可能な調査資料群として整理した上で、調査結果が示す児童の生活自体とその変化分析することを通じて、戦後の児童福祉調査の展開の特徴とそれが表出した今日の児童福祉の課題を明らかにすることを目的とする。本研究においては、我が国の児童政策の主軸である、「教育」の対極にある「児童労働」ならびにそれに関連する教育制度との齟齬状況に生ずる「長期欠席・不登校・登校拒否」の二分野に焦点化し、調査史分析の手法により研究を行うものである。研究計画としては以下の通りである。「児童労働」については、一連の「調査・結果」の分析により、教育と労働の間のグレーゾーンを行き来する高齢児童(中卒児童・高校中退生徒・児童養護施設出身児童等)の生活と問題について分析を行う。さらに「長期欠席・登校拒否・不登校」については、一連の「調査・結果」の分析により準義務教育体制から排除・不適応の児童の生活実態の推移から分析を試みる。最後に、両分野における調査・結果を統合し、高度成長期における我が国の<教育・労働・福祉>の制度の絡まりが、<学校制度>をはみ出た、社会における児童の生活実態に及ぼした全般的な影響について考察することとする。本研究は、教育と労働の間のグレーゾーンを行き来する高齢児童(中卒児童・高校中退児童・児童福祉施設出身児童)の生活実態及び調査主体側の関心の所在等を分析することを通して、高度成長期における我が国の「教育」「労働」「福祉」政策の絡まりが、<学校>をはみ出た社会に生きる高齢児童に及ぼした影響について、総合的に考察することを目的としている。研究に当たっては、まずNACSIS及び「大阪府立大学人間社会学部社会福祉学科・図書室資料部不定期資料データ」「東京都社会福祉協議会情報資料室急増資料データ」並びに神奈川県社会福祉協議会・横浜市社会福祉協議会・鉄道弘済会等のデータベース等を対象とし、さらに補完的に主要大学・研究機関・関連学会・行政資料室等において、我が国の高度経済成長期に実施された「労働児童調査」ならびに「長期欠席・登校拒否・不登校」に関する児童調査を収集し書誌的調査を実施した。さらに、特徴的なトピックスや調査主体ごとに調査を取り上げて質的な考察を行った。研究の結果、児童にとっての「高度経済成長期」は、戦後の新教育制度の定着期から発展期に当たり、とくに教育水準が「後期中等教育」へとシフトするとともに、第1次産業から第2次産業さらに第3次産業へと産業構造が変化することへの対応としての教育内容の変化に応じて、児童の貧困の様相が、教育からの排除だけでなく新たな教育制度への取込によってかえって養育基盤が不安定となる様相や、産業転換と労働力政策によって地域や家庭等の養育基盤が脆弱化する様相、さらに高齢児童・年少労働者の流動性の増大等の課題、その他の重層的な課題が、調査史によって浮き彫りにされた。

社会福祉各地の資料収集等、基礎調査は概ね順調に推移しているが、原本の読み込み作業に時間がかかり、特定の切り口にそって検証結果を各論として公表する予定が遅れていることから「やや遅れている」と自己評価した。初年度は『暫定版戦後日本における児童福祉調査リスト』をもとに「労働児童調査」及び「長期欠席・不登校等」問題をめぐる調査リスト(データベース)の補完作業と主要調査資料の収集整理を行う。また、高度成長期に焦点化して、調査結果や独自の調査技術を巡る内容的な検討を開始し、次年度以降の分析や検証の方向性を探った。フィールドワークとして、大阪府立図書館、大阪市立公文書館、大阪府立大学、同志社大学、日本女子大学、東京大学社会科学研究所において資料蒐集調査をおこなうとともに、分散していて入手困難なものについては、適宜、古書資料を購入した。一連の「労働児童調査」については、厚生省婦人少年局及び地方自治体等における一連の実態調査を系統的に入手しそれらをデータベース化する作業を進めるとともに、それらの変遷と調査技法の検討を加えた。平成26年度は、研究成果の取り纏めの年度であることから、これまで収集した資料のまとめと、分析・検証作業に力を傾注し、報告レポートあるいは論文の形で公表したい。平成25年度には、前年度と同様に主要大学及び研究所の所蔵資料調査を継続し、『暫定版調査リスト』の性分や別チェックを進めるとともに、<長期欠席・不登校・登校拒否>関連の調査文献を蒐集する入手資料のデータベース化作業をすすめ、それらが明らかにした「学校から排除された児童の実態」とそれを捉える調査視点についてまとめる。資料集調査の実施可能日程と、当該大学・機関の開館日程と合わなかったため、調査日程が短縮されたため旅費の支出が若干減少した。また、現地による複写費単価が比較的高額であったため、なるべく原本を借り出し、所属大学において複写をおこなったため、「その他」の複写費が減少した。平成26年度は最終年で纏めの期間であるため、資料捕捉調査についてはなるべく早い時期に設定し、後半は蒐集資料の分析・検証作業に集中する予定である。平成25年度には、前年に収集した諸調査の補足調査をおこなうために、大阪市立大学保ア、大原社会問題研究所、日本社会事業大学図書館、その他等への出張費ならびに、関係する文献資料の購入・複写、データベースの作成の継続を実施するための作業補助者の雇用等に支出する。
マクロサイクリックポリエ-テルを用いる希土類元素の新しい抽出分離法に関する研究

マクロサイクリックポリエ-テル(CR)は、その空孔に適合するサイズの金属イオンと安定な錯体を形成するため、一連の希土類元素(RE)に対しても従来の抽出系とは異なった選択性が期待される。結果を以下に要約する。1.CRとして18-クラウン-6(18C6)、陰イオン(A^-)として、トリクロロ酢酸イオン(TCA^-)を用いると、従来の抽出系とは全く逆に、REの抽出性が原子番号順に低下し、期待通りの金属イオンに対するサイズ選択性現れた。また、有機溶媒による抽出性の順番は、CHCl_3<CH_2ClCH_2Cl<C_6H_5NO_2<C_2H_5NO_2,CH_2Cl_2となり極性の順番とほぼ一致した。2.18C6系において、トリブロモ酢酸や2,3-ジブロモプロピオン酸など数種の含ハロゲンカルボン酸を用いてA^-の効果を調べた。REの抽出性はA^-のモル体積の大きい方が高く、一方RE間の選択性はA^-の酸解離定数の大きい方が高いことが明らかとなった。3.CRとして15-クラウン-5、ジベンゾ-18-クラウン-6、ジシクロヘキサノ-18-クラウン-6(DC18C6)の比較を行った。DC18C6のみが18C6と同等かそれ以上の高い抽出能を示した。4.18C6-TCA^-系におけるREの分離を更に高めるために、エチレンジアミン四酢酸(EDTA)の効果を調べた。予想通りRE間の選択性は著しく高くなり、例えば、La/Tbの分離係数は7.1x10^5にも達し、これまでで最高の分離係数が得られた。これは、CRによるREのサイズに基づいた抽出の選択性と、水相中でのREとEDTAとの錯形成よるマスキングの選択性が協同的に働いた結果と考えられる。5.今後のREの相互分離と実試料への応用のために、新しい抽出クロマトグラフィ-並びにThなどの関連ある二、三の金属イオンの抽出平衡を検討した。
高機能化ナノ粒子材料の合成・分散技術の開発とナノ複合材料への展開

本研究では、1)減圧場での噴霧熱分解法による透明導電性ナノ粒子およびBCNO蛍光体粒子の合成、2)エアロゾルの一般動力学方程式による減圧下での液滴からのナノ粒子の生成の数値計算、3)火炎噴霧法による酸化タングステン系ナノ粒子の合成と光触媒特性、4)二軸駆動型ビーズミル装置による酸化チタンナノ粒子分散液の作製、5)ビーズミル分散液の着色の解決、6)噴霧乾燥法によるポーラス酸化タングステン微粒子の合成と光触媒特性、7)噴霧熱分解法による白金担持ポーラスカーボン微粒子の合成と電極触媒評価をについて検討し、それぞれ各種の製造条件や材料の結晶性や純度が特性に及ぼす影響について明らかにした。本研究では、各種のナノ粒子材料を減圧下における噴霧熱分解法により密閉系で合成し、新規二軸媒体撹拌型ビーズミル分散機を用いて、ナノ粒子からなる凝集粒子を液中に分散させ、ナノ粒子分散スラリー溶液を噴霧乾燥法およびコーティング法によりポーラス、中空、コンポジット微粒子および薄膜を合成し、以下のような結果を得た。(1)減圧下での噴霧熱分解装置の製作とナノ粒子材料の合成減圧下での火炎型噴霧熱分解装置を製作し、二流体ノズルによりプリカーサ溶液を供給し、新規酸窒化物系(BCNO)蛍光体材料のナノ粒子を合成した。(2)二軸の媒体撹拌型ビーズミルの製作二軸の媒体撹拌型ビーズミル分散装置を製作し、このビーズミルを用いて、酸化チタンナノ粒子凝集体の分散実験を行い、酸化チタンナノ粒子の大きさ、凝集粒子の大きさを種々に変化させ、分散に及ぼす、撹拌部のロータの回転速度、分離部の回転速度、ビーズの大きさ、ビーズの充填量の影響を明らかにした。(3)ビーズミルによるナノ粒子の分散現象の実験的評価二軸媒体撹拌型ビーズミル分散装置におけるナノ粒子凝集体の分散機構を、ビーズの運動を動力を計測し、ミル内のビーズがナノ粒子凝集体に与える力について評価し、これとナノ粒子凝集体の凝集力を比較し、分散機構を解明した。特に、ナノ粒子が破壊されずに、分散できる最適な条件を明らかにした。(4)噴霧乾燥法によるナノ粒子凝集およびポーラス構造微粒子の製造シリカ、チタニア、カーボンブラックのナノ粒子を噴霧乾燥させてナノ粒子の球状凝集粒子を製造し、ナノ粒子構造体の形態に及ぼす粒子のサイズ、ゼータ電位の影響を明らかにした。本年度は、減圧場および火炎場において、ナノ粒子材料の合成を行うと共に、二軸の媒体撹拌型ビーズミルを用いてナノ粒子分散溶液の作製を実施した。また、噴霧乾燥法によりナノ粒子凝集および多孔質構造微粒子を製造し、ナノ粒子材料としての機能を評価した。具体的な内容を以下に記す。(1)火炎型噴霧熱分解によるナノ粒子の製造装置を用いて、可視光応答型の光触媒ナノ粒子(Pt/WO_3)および電池材料である複合酸化物などのナノ粒子を合成した。合成したナノ粒子は、ソーラーシミュレーター下で光触媒機能を評価した。また減圧場噴霧熱分解装置により、球状の酸窒化物蛍光体(BCNO)粒子の合成を行い、発光量子効率など特性を評価した。(2)二軸の媒体撹拌型ビーズミル分散装置を用いて微小ビーズと低撹拌条件下で高屈折率材料(TiO_2)、高熱伝導性材料(BN)などの機能性ナノ粒子分散溶液を作製し、粒子分散状態、分散剤との相互作用、透過率などを評価した。また、ナノ粒子が高度に分散すると淡黄色を帯びる現象があり、この淡黄色化現象を(i)ナノ粒子の粒子径に依存したRayleigh散乱、(ii)ナノ粒子表面のバンド準位の変化、および(iii)分散剤の反応に着目して解析を行い、無色透明な分散液の作製に成功した。(3)シリカ、カーボン、窒化チタンナノ粒子を噴霧乾燥させて球状凝集粒子を製造した。また出発原料中にポリマー粒子を添加することで、無機・有機コンポジット粒子を合成し、あとで加熱することにより、多孔質構造を持つ微粒子の合成を行った。混合するポリマー粒子を研究室で合成することで、正負に帯電されたポリマー粒子の使用が可能になり、これにより凝集粒子の構造を多孔質から中空構造へ変化させて合成した。合成された粒子は比表面積計により測定した。合成した粒子は、白金などを担持し燃料電池などの電極触媒としての性能を評価した。平成25年度は、以下に示す研究項目について実施した。これらの研究には、研究代表者および分担者以外に、研究協力者1名、ポスドク2名、ドクター3名、博士課程前期学生2名で分担して取り組んだ。

(1)火炎型および電気炉型噴霧熱分解法によるナノ粒子材料の合成:高純度、高結晶性のナノ粒子を合成できる火炎型噴霧熱分解装置および電気炉型噴霧熱分解装置を用いて酸化タングステンナノ粒子、酸化タングステン酸化チタンコンポジットナノ粒子、カーボンナノ粒子、リチウムマンガンニッケル酸化物のナノ粒子を合成し、操作条件が結晶性、粒子径、比表面積などへ及ぼす影響を定量的に評価し、光触媒特性、電池特性との相関性を明らかにした。(2)液相法によるナノ粒子材料の合成:連続的に均一なサイズのナノ粒子が合成できる液相沈殿法およびゾルゲル法を用いて、コアシェル構造、中空構造、メソポーラス構造を持つフッ化物ナノ粒子、シリカナノ粒子の合成を実施した。(3)二軸の媒体撹拌型ビーズミルを用いる各種機能性ナノ粒子の分散:二軸の媒体撹拌型ビーズミル分散装置および全長セパレータ型ビーズミル装置を用いて、(1)および(2)で合成したナノ粒子分散液の作製を行った。特に本年度は、ビーズサイズおよび回転数を最小限に抑えた操作条件でビーズミル分散を行い、可能な限り材料の結晶性を維持した分散条件を明らかにした。(4)噴霧乾燥法によるナノ粒子構造体の合成と特性評価:(3)で作製したビーズミル分散液を出発溶液として噴霧乾燥法によりナノ粒子の構造体を合成し性能を評価した。具体的には、白金担持カーボンナノ粒子ポーラス構造体の合成と電極触媒性能、フェノールからのメソポーラスカーボン粒子の合成とCO2吸着特性、酸化タングステンのポーラス構造化と光触媒評価を実施した。以下に本年度における研究項目とその成果について示す。(1)火炎場での噴霧熱分解装置によるナノ粒子材料の合成:火炎場での噴霧熱分解装置にて、白金担持酸化タングステン、銅担持酸化タングステン、リチウムマンガンニッケル酸化物のナノ粒子を合成に成功し、操作条件が生成粒子に与える影響を評価した。白金担持酸化タングステンについては、白金の添加量が有機物の分解における触媒特性に及ぼす影響について評価を行い、酸化タングステンの構造中に白金をドープすることで、非常に少ない白金担持量で高い触媒性能を示すことを明らかにした。(2)噴霧乾燥法によるナノ粒子構造体の作製と性能評価:噴霧乾燥法、含浸法、液相還元法を用いて、燃料電池触媒材料である白金担持窒化チタン、白金担持カーボンや蛍光体材料である複合酸化物系(Y3Al5O12:Ce)および酸窒化物系(BCNO)の合成を行った。出発液にはナノ粒子ゾルを用い、構造体のポーラス、中空化のために必要に応じてポリマー粒子を添加し、本年度は、このポリマー粒子自身も研究室で合成した。これにより粒子径や表面状態をより厳密に制御でき、構造体の形態を制御することが可能となった。(3)二軸の媒体撹拌型ビーズミルを用いたナノ粒子の分散:二軸の媒体撹拌型ビーズミル分散装置および全長セパレータ型ビーズミル装置において、8nmの微小ビーズを用いて酸化チタンナノ粒子および窒化ホウ素の分散実験を行い、それらの表面状態が分散特性に及ぼす影響について、ゼータ電位、粒度分布測定、FTIR、電子顕微鏡により評価を行うことで、水系、溶剤系で高度に分散されたナノ粒子分散液の作製に成功した。また、表面の一部を窒化した酸化チタンナノ粒子を合成して分散実験を行うことで、無色透明な分散液の作製に成功した。平成26年度は以下に示す研究項目について実施した。これらの研究には研究代表者および分担者以外に、研究協力者2名、ポスドク1名、ドクター5名、博士課程前期学生4名で分担して取り組んだ。
タンパク質の特徴的な立体構造を活かした振動エネルギー移動機構の解明

化学反応はエネルギーのやり取りを伴いながら進行していく。そのため、化学反応を根本的に理解するためには、原子や分子のような小さな空間でエネルギーがどのように流れていくのかを知る必要がある。原子・分子の空間におけるエネルギーの流れを観測する対象として、ヘムタンパク質と呼ばれるタンパク質が非常に適している。この研究では、ヘムタンパク質を用いてタンパク質内でエネルギーが直線方向にどのように流れているのか、またエネルギーはどのような方向に流れていくのかを詳しく調べる。この研究で得られる結果から、原子・分子の空間でのエネルギーの流れを可視化し、エネルギーが流れていくメカニズムを解き明かすことを目指す。
精神遅滞関連タンパク質複合体による生後脳発達の制御メカニズムに関する研究

精神遅滞関連タンパク質DEAF1の生後発達期の脳内発現パターンを明らかにするために、野生型マウスの脳を用いて免疫蛍光染色を行った。その結果、DEAF1は大脳皮質、海馬ニューロンの樹状突起に強く発現し、MAP2と局在性が一致していた。市販抗体を用いた免疫沈降法では、DEAF1の濃縮が得られず、マウス脳抽出液中の内在性DEAF1-FMRP複合体は検出できなかった。Neuro2a細胞を用いたDEAF1のノックダウン、および過剰発現系では、DEAF1が軸索伸長に関与する可能性が示唆された。現在、これらのフェノタイプに関わる分子メカニズムを解析している。乳児期の発達過程には、様々な遺伝子やシグナル伝達経路が関与し、それらの遺伝的変異は自閉症や精神発達遅滞といった発達障害を引き起こすことが知られている。申請者は、先行研究(自閉症関連タンパク質のプロテオミクス解析)の中で、fragile X mental retardation protein 1(FMRP)が、他の精神遅滞関連タンパク質DEAF1と複合体を形成する可能性を見いだした。本研究の目的は,両者がマウス脳内で複合体を形成すること,またその機能的重要性を明らかにすることを通じて、脳の発達過程の分子メカニズムを解明することである。研究成果を通して、高次脳機能の発達を支える普遍的な分子経路を理解すること、さらに発達障害に対する新たな治療法の開発への足がかりになることを目指した。二つの精神遅滞関連遺伝子FMR1とDEAF1の遺伝子発現をマウス脳を用いた蛍光免疫染色で確認したところ、いずれも終末分化した神経細胞内に高い発現を示した。両者の相互作用については、生後6週齢のマウス脳抽出液を用いて、免疫沈降法ウェスタンブロッティングによる解析を行った。しかしながら、各種抗体を用いて行った免疫沈降法による濃縮効率はいずれも不十分であり、再現性ある結果を得ることができなかった。一方、DEAF1の新たな結合パートナーをスクリーニングし、DEAF1の局在パターンを核内から神経軸索に変化させる因子の候補を得ることができた。さらに、DEAF1が細胞内で調節する分子シグナルを同定したことで、DEAF1の神経成熟過程における生理学的機能について挑戦的萌芽研究に資するデータを得ることができた。以上の結果を踏まえ、現在、さらにインパクトの高い論文作成への準備を進めている。目的:全ゲノムシークエンス解析の結果、精神遅滞関連遺伝子のひとつとして、DEAF1遺伝子が同定された。本研究では、発達障害および知的障害の分子メカニズムを明らかにするために、転写因子DEAF1タンパク質の機能と脳内での機能的複合体を明らかにする。結果:DEAF1の脳内発現様式を明らかにするために、8週令マウス脳を用いて免疫染色を行ったところ、様々な成熟ニューロンに高く発現していることを確認した。脳内でのタンパク質複合体を明らかにするために、免疫沈降法を行い、これまであきらかにされていない新たな結合パートナーを見いだした。このことをインビトロで確認するために、DEAF1発現ベクターを作成し、培養細胞で免疫沈降を行い、同様の結果を得た。この複合体の機能を明らかにするために、ルシフェラーゼ・アッセイ等、各種機能的解析を行い、中枢ニューロンにおけるシグナル伝達経路に重要な役割を果たす可能性が示唆された。意義と重要性:本研究は、疾患関連遺伝子のひとつであるDEAF1の機能を明らかにするために、脳内タンパク質複合体に着目した挑戦的課題である。研究初年度の成果から、小児期の脳発達障害における新たな病態メカニズムと治療標的を得るための手がかりを得る可能性が高いと考えられた。脳の生後発達過程には、様々な遺伝子やシグナル伝達経路が関与し、それらの遺伝的変異は自閉症や精神発達遅滞といった、小児期の発達障害を引き起こす。申請者は、自閉症関連タンパク質のプロテオミクス解析の中で,Fragile X Mental Retardation Protein 1(FMRP)が、同じく知的障害関連タンパク質DEAF1と複合体を形成し、小児期の発達過程に収束的な分子シグナルが存在する可能性を見いだした。研究目標は、FMRP-DEAF1複合体の機能的重要性を明らかにすることであった。野生型マウスC57Bl/6を用いて、生後発達期のFMR1およびDEAF1の脳内発現パターンを蛍光免疫染色法で観察したところ、両者の局在性はDEAF1は大脳皮質および海馬ニューロンの細胞体、樹状突起に強く発現してた。マウス脳抽出液を用いた免疫沈降法は、市販の抗DEAF1抗体による抗原濃縮が認められず、中止した。Neuo2A細胞を用いて、内在性Deaf1をノックダウンしたところ、MAP2の安定性が低下するとともに、細胞突起の伸長が抑制されていた。本研究を通じて、DEAF1が生後早期の神経成熟過程に重要な役割を果たすことを示す知見を得ることが出来た。

小児神経学当初は3年間の実験計画であったが、現在行程の中程である。その理由として、DEAF1に対する市販抗体による免疫沈降の効率が不十分であり、実験の再現性が乏しかった。従って、当初の目的を達成するには、DEAF1に特異的、かつ免疫沈降が可能な抗体作成が必要である。現在、当初と目的は異なるが、速やかな論文作成を目指してデータを取得中である。研究初年度の成果から、小児期の脳発達障害における新たな病態メカニズムと治療標的を得るための手がかりを得る可能性が高いと考えられた。今後、DEAF1の機能そのものに焦点を当てた研究に方針を転換する。具体的には、細胞培養実験を中心に、DEAF1の調節する分子シグナル経路を確定し、DEAF1の細胞内局在変化にともなう標的シグナル活性の差異について検討する。初年度の研究結果をもとに、DEAF1遺伝子変異による脳内分子シグナル異常と発達障害との関連性について、詳細を明らかにする。とくに誘導神経細胞を用いた正常分子シグナルの恒常性が、DEAF1の機能的喪失にともなってどのように変化するのかを、トランスクリプトームとバイオインフォマティクス解析を駆使して研究を推進させる。微細な支出額の不足(\7,478)次年度で問題なく使用予定マイクロアレイを用いた遺伝子発現変化から、DEAF1が調節する標的遺伝子を探索する。解析費用はおよそ60万円。
セマンティックウエッブコンピューティングのための概念体系の収集と統合

本研究ではセマンティックウエッブコンピューティングのための概念体系の収集と統合する方法について研究するものである.セマンティックWebはこれまでの単なる情報の流通から意味を含有した情報の流通を可能としようとする試みである.意味を含有した情報とはまさに知識であり,その典型的な表現の一つは概念とその関係である.そこで,本研究ではこの概念体系に注目して,その流通を可能とする方法について研究するものである.本研究ではこの概念体系の構築と流通に関して二つのアプローチを取っている.ひとつは"公共的"概念体系の収集と統合であり,もうひとつは"私的"概念体系の収集等と統合である.前者においては,少数の大規模な概念体系を対象としてそのシステマチックな統合アルゴリズムの構築と集中的管理方法が研究の焦点となる.後者におていは,多数の小規模の概念体系を統合するアルゴリズムと分散型管理方法が研究の焦点となる.今年度は前年度までの研究成果に基づき,実際的な利用という観点からの拡張を基本方針として,上記の二つのアプローチにおいてそれぞれ以下のような研究を行った.まずは前者においては,前年度から行ってきたインスタンスに基づく概念体系の関係の発見(HICAL)と相補的な手段として内容に基づく階層的クラスタリングの研究を行った.この方法では中間ノードにもインスタンスを持たせることで従来方法に比べて精度が向上しかつ,HICAL法を適用する前に共有するインスタンスを増やすという形で用いることができることがわかった.後者の研究としては,人間間ネットワークを利用して個人の管理する情報の共有手段の実現するシステムを構築した.ここでは人間間ネットワークは情報流通の基盤であると同時に情報流通の結果として構築されるという2種類の役割を同時にはたす仕組みとして利用されるので,必要にあわせて適応的に情報流通基盤が構築される.本研究ではセマンティックウエッブコンピューティングのための概念体系の収集と統合する方法について研究するものである.セマンティックWebはこれまでの単なる情報の流通から意味を含有した情報の流通を可能としようとする試みである.意味を含有した情報とはまさに知識であり,その典型的な表現の一つは概念とその関係である.そこで,本研究ではこの概念体系に注目して,その流通を可能とする方法について研究するものである.本研究ではこの概念体系の構築と流通に関して二つのアプローチを取っている.ひとつは"公共的"概念体系の収集と統合であり,もうひとつは"私的"概念体系の収集等と統合である.前者においては,少数の大規模な概念体系を対象としてそのシステマチックな統合アルゴリズムの構築と集中的管理方法が研究の焦点となる.後者におていは,多数の小規模の概念体系を統合するアルゴリズムと分散型管理方法が研究の焦点となる.今年度は前年度までの研究成果に基づき,実際的な利用という観点からの拡張を基本方針として,上記の二つのアプローチにおいてそれぞれ以下のような研究を行った.まずは前者においては,前年度から行ってきたインスタンスに基づく概念体系の関係の発見(HICAL)と相補的な手段として内容に基づく階層的クラスタリングの研究を行った.この方法では中間ノードにもインスタンスを持たせることで従来方法に比べて精度が向上しかつ,HICAL法を適用する前に共有するインスタンスを増やすという形で用いることができることがわかった.後者の研究としては,人間間ネットワークを利用して個人の管理する情報の共有手段の実現するシステムを構築した.ここでは人間間ネットワークは情報流通の基盤であると同時に情報流通の結果として構築されるという2種類の役割を同時にはたす仕組みとして利用されるので,必要にあわせて適応的に情報流通基盤が構築される.
上位管理者に焦点を当てた予算スラックの形成メカニズムの解明

予算スラックは,多くの企業が採用する参加型予算管理における課題であり,予算管理研究における大きなテーマの一つである。予算スラックに関しては,その形成メカニズムを明らかにするための研究が続けられているが,予算スラックの形成をコントロールする主体である上位管理者(以下,上位者とする)に焦点を当てた研究は,近年になって取り組まれ始めたところである。そこで本研究では,文献レビュー,インタビュー調査,および質問票調査を実施することにより,上位管理者に焦点を当てて予算スラックの形成メカニズムに関して理論的かつ実証的に解明しようと試みている。
中国の酸性大気汚染物資モニタリングに適する簡易測定器の開発と評価

平成9年度は、19951996年度の国際共同研究により開発試作したトリエタノールアミン(TEA)吸収法に基づいたYanagisawa方式SOxパッシブサンプラーの中国都市部への適用機能など特性評価を行った。具体的には、北京周辺、瀋陽周辺、上海周辺、重慶・武漢周辺、広州周辺の5箇所で最適なSOxパッシブサンプラーを選び、既存のNOxパッシブサンプラーと組み合わせて試験的にデータの収集・集積を行った。平成10年度は前年度に選定した最適なSOx、NOx測定用のパッシブサンプラーについて、実際の使用時に起こった問題点を洗い出し、瀋陽周辺等の中国寒冷地への適応を念頭に置いて、TEA凍結対策とパッシブサンプラーのSOx、NOxを吸収性能について機能評価を行った。同時に、亜熱帯に近い広州周辺でも、温度、湿度等を十分配慮に入れながらパッシブサンプラーによりSOx、NOxを測定する場合の特性評価を試みた。平成11年度はSOx、NOxパッシブサンプラーの組み合わせによる酸性大気汚染物資モニタリング方法について、標準となる操作マニュアルの確立のみならず、周辺のメンテナンス技術などの整備を将来行うため、中国環境科学研究院等で一連の分析操作を通して諸検討を行った。SOx、NOx簡易測定データの用途の一つとして、これまで中国各地で測定、集積した酸性大気汚染物資のデータを用い、中国5大都市部における呼吸器系疾患の羅患率との相関、および日本海沿岸部の酸性雨、酸性雪との相関などについて、詳細な解析・評価を試み、さらにこの学術的調査の成果を中国に代表される発展途上国へ本格的に技術移転するための総合判断を実施した。19951996年度の国際共同研究により開発試作したトリエタノールアミン(TEA)吸収法に基づいたYanagisawa方式SO_2(SOx)パッシブサンプラーの中国都市部への提要・機能など特性評価を行う.パッシブサンプラーの内部構造は、拡散フィルター層と吸収濾紙層からなり、大気中SO_2ガスの拡散フィルター層での分子拡散を利用して風の影響を排除でき、吸収濾紙層でSO_2をサンプリングし、固相抽出法により吸光光度測定をする.また、吸収濾紙のリサイクル使用により低価格化を念頭に置き、中国で実用化を促進すべきパッシブサンプラーを1つに絞り込み、北京大学環境科学研究所または中国各地での現地摘要試験を企画し、風洞実験により最適使用条件を実験的に見いだし、中国側と連絡調整を行う.具体的には、北京周辺、瀋陽周辺、上海周辺、重慶・武漢周辺、大連周辺の5箇所程度を考えている.そして、最適なSOxパッシブサンプラーを選び、既存のNOx(NO2)パッシブサンプラーと組み合わせて試験的にデータの収集・集積を実施中である.実際の調査では、現地適合性を十分評価し、中国の技術レベルに合った仕様で普及を図ることが重要である.2年間の国際共同研究に引き継ぎ、ハーバード大学のSpengler教授や創始者であるYanagisawa准教授らの協力を得て3年間計画で実施し、早期かつ安価にSOx、NOx観測網の整備を目的に、将来の環境保全対策上有益な酸性大気汚染物質関連の測定データの蓄積と解析評価を目指して現地調査研究を展開する.本年度は初年度に選定した最適なSOx、NOx簡易測定用のパッシングサンブラーについて、中国各地で試験的に収集した簡易測定データを集積し、第一次の特性評価結果をとりまとめた。その際、実際の簡易測定器使用時に起こった問題点を洗い出し、中国側で対応できる技術的パックグラウンドと、日本側で対応が必要な技術協力・技術移転や支援対策について、中国側と十分に摺り合わせを行う必要があった為、瀋陽周辺等の中国寒冷地への適応を念頭に置いて、TEA凍結対策とパッシングサンプラーのSOx、NOxを吸収性能について機能評価を行った。同時に、亜熱帯に近い広州周辺でも、温度、湿度等を十分配慮に入れながらパッシングサンプラーによりSOx、NOxを簡易測定する場合の特性評価を試みる必要がある。

中国都市部の呼吸器系疾患との相関、また太平洋側都市部や日本海沿岸部の酸性雨・雪現象との相関などの解析を可能な限り試みた。さらに、欧米の先進国でも酸性雨等の越境環境対策で、SOx(SO_2)やNOx(NO+NO_2)に関わる観測を低コストで実現できる精巧なパッシングサンプラーに関する新知見を基本にして、連続的なモニタリング機能を重視して、SOx連続測定の可能な液滴法やフィルム巻取り方式のパッシングサンプラーの開発も合わせて基礎検討を行う。北京大学が中核となって中国各地にSOX、NOxモニタリングシステムと観測網を設置して、パッシングサンプラーで取得できる簡易測定データの品質管理システムを整え、第二次評価の実施準備を行った。本年度は、前年度に引き続き、ハーバード大学のSpengler教授やパッシブサンプラー創始者の同大学Yanagisawa併任教授らの協力を得て実施出来たので、将来の大気環境保全対策のために有益な酸性大気物質関連の測定データが得られた。欧米や日本ではパッシブサンプラーを用い大気環境モニタリングは調査済みであるが、風速・湿度・温度等による測定因子の影響配慮が不可欠とされ、中国の気象条件に適合した操作特性に関する評価の調査検討が主目的となった。(1)本年度は、最適なSOx、NOxパッシブサンプラーの組み合わせで、中国各地(北京、大連・瀋陽、上海、重慶・武漢、広州)において測定データの集積および解析を実施した。(2)中国に最適なSOx、NOxパッシブサンプラーの組み合わせによる酸性大気汚染物質モニタリング方法について、標準となる操作マニュアルの確立のみならず、周辺のメンテナンス技術などの整備を将来行うため、中国環境科学研究院等で一連の分析操作を通して諸検討を行った。(3)SOx、NOx簡易測定データの用途の一つとして、これまで中国各地で測定、集積した酸性大気汚染物質のデータを用い、中国5大都市部における呼吸器系疾患の罹患率との相関、および日本海沿岸部の酸性雨、酸性雪との相関などについて、詳細な解析・評価を試み、さらにこの学術的調査の成果を中国に代表される発展途上国へ本格的に技術移転するための総合判断を実施した。