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労働組合の現代的意義と労働団体法理の再構築に関する実証的理論研究

(1)労働組合の活性化のために、重要な点は、以下である。1コミュニティ、地域住民、市民運動等との連携、2労働者のニーズの明確化とその実現、3企業の枠を超えた組織や活動スタイルの転換に向けての企業別組合の連合体の重視、例えば、産別組織への権限・機能の委譲、地域組合への二重加盟などである。(2)憲法28条が保障する対抗的労使関係に基づく集団的自治を実質化させるには、従来の労働団体法理では限界があり、その見直しが必要である。具体的には、労働者概念、使用者概念、インターネットを用いた組合活動や取引先等に対するボイコットという圧力行動など新奇な活動スタイルなどが挙げられる。1本年度は、1労働組合の実態の把握、2先行研究の理論的分析、3海外パイロット調査を計画していた。1では、東京及び大阪において注目すべき活動をしている労働組合の聞取り調査を実施した。調査組合は、ジャパンユニオン、東京東部労働組合、全港湾関西地本の3組合である。さらに、後述するミニシンポで4つの組合からも実情を聴取した。こうした調査を通じて明らかになったのは以下の諸点である。1日本では、企業別組合が大半であり、これが組合活動停滞の主因であるが、産別機能を発揮した取り組みをしている組合は、使用者団体と協約を締結し、労働条件改善に重要な役割を果たしている。2インターネットが組合活動に不可欠なツールになり、新たな活動領域拡大の可能性を秘めている。3労働条件などをめぐる多様な個別紛争に関する相談が多く、労働組合を必要とする客観的条件が存在している。2 2月15日にミニシンポ「新しい労働組合組織・活動領域を求めて!」を開催した(参加者20名)。ここでは、5本の報告が行われ、明確となった課題は、1組織形態の改変の必要性、2賃上げなど本来の活動の活発化、3労働組合の魅力を高める活動領域の開拓などである。3文献研究は、名古及び豊川が主として労働法に関連して労働組合論の課題、伍賀が労働組合論の課題、そして長谷河がフランチャイズをめぐる法律問題を取り上げた。特に労働法理論では、企業別組合を前提にした理論が骨格を形成しており、この修正が課題である点を明らかにした。なお、予定していたアメリカパイロット調査は、佐藤の都合がつかず、翌年にくり越すことになった。1韓国調査では、1民主労総、2韓国労総、3金属労組、4サービス労組、5青年ユニオンのインタービューのほか、研究者から韓国の集団的労使関係の実情及び評価を聞いた。その成果は以下の通りである。(1)日本よりも組織率は低いが、活発な活動を行っている。(2)民主労総及び韓国労総とも産別化をめざし、統一交渉での労働条件統一との本来の目的を追求している。しかし、中小企業の組合が中心であり、大企業労組の多くは消極的な対応である。また使用者側は、使用者団体を結成せず、交渉相手がいないとの問題もある。(3)最近導入された複数組合制やタイムオフ制が労使関係に影響を及ぼしている。民主労総は、複数組合制に賛成の立場であったが、使用者が組合弱体化に利用しており、懐疑的になっている。タイムオフ制に対しても、組合専従者が制限されることになり、組合活動の弱体化が懸念されている。(4)日本において産別組織を構築するには、組合自身の意識的な取り組みが重要となる。2各自が個別研究を進めるともに、その成果を、連携研究者も参加した共同研究会(韓国訪問中及び2月)で報告した。長谷河報告は「労働者及び労働組合とフランチャイズ・システム」とのテーマでなされた。1コンビニ店長を労組法上の労働者と判断した岡山地労委(平26・3・13)は注目すべき内容であり、実態を重視した判断が検討された。2アメリカでは、店主は労働者であるから時間外手当等の支給を求める訴訟が多発している。3アメリカでは、脆弱な地位にある加盟店主を保護するためFC規制法を制定する州があり、日本でも検討すべきである。名古報告は、韓国調査の検討及び産別労使関係に関する日本の研究動向が紹介され、今後の研究課題が提示され、次年度に注目すべき研究を行っている研究者を招請することになった。佐藤報告では、アメリカ調査を見据え、労使関係の実情・課題の報告がなされた。1.専門研究者(山崎憲氏とチャールズ・ウエザール氏)との共同研究会の開催アメリカの労働組合は、労働者のみならず、コミュニティや住民・保護者などとの連携を重視し、緩やかな連帯強化とのスタイルを追求している。AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)は、中間支援組織と実行組織、そして地方組織が密接に連携し、調査・研究や人材育成を組織戦略としてる。両報告から、企業内の活動にととまらずコミュニテイでの連携の強化との活動スタイルは、労働組合の再生のための一つのあり方を示している点が明らかになった。2.ドイツ・アメリカ調査ドイツ調査では、ストを活発に実施して注目されている専門職組合(機関士労働組合・コックピット労働組合)及び研究者のインタービューを行った。明らかになったのは、1ストの要因、2競合するDGBの組合との関係、3民営化が背景にある、4専門職であるがゆえにストの効果は大きい点である。他方、専門職組合対策として労働協約統一法が制定され、違憲訴訟が提起された。

アメリカ調査でインタービューした全米通信労組は、三角形の理念(組織化、コミュニティ政策活動、利益代表)を重視して労働者や家族らの権利を擁護する点が特徴的である。3.総括研究特に以下の点を検討した。1企業の枠を超えて活動する組合とその労使関係の実情及び提起される法的課題を明らかにするとともに、従来の労働団体法理の見直しを図る。2フランチャイズ契約下での就労者とその団体の法的問題を解明するほか、労働団体法理への包摂可能性を検討する。3アメリカの労働組織のネットワーク化などの調査を踏まえて、労働者の関心を集める労働組合の新たな活動領域の拡大のための法制度上の具体的課題を明らかにする。4以上を踏まえて、広義の労働団体法理を構想し、労働組合法改正の課題とともに憲法28条の新たな意義を提起する。(1)労働組合の活性化のために、重要な点は、以下である。1コミュニティ、地域住民、市民運動等との連携、2労働者のニーズの明確化とその実現、3企業の枠を超えた組織や活動スタイルの転換に向けての企業別組合の連合体の重視、例えば、産別組織への権限・機能の委譲、地域組合への二重加盟などである。(2)憲法28条が保障する対抗的労使関係に基づく集団的自治を実質化させるには、従来の労働団体法理では限界があり、その見直しが必要である。具体的には、労働者概念、使用者概念、インターネットを用いた組合活動や取引先等に対するボイコットという圧力行動など新奇な活動スタイルなどが挙げられる。2014年度に予定していたアメリカ及びドイツ調査が2015年度夏に延期となった。しかし、各自の文献研究やこれまでの調査実績からして大きな遅れとはならず、最終年度の研究計画に支障は生じない。労働法今年度の研究計画は以下の通りである。1本研究に関連した研究を行っている2名の研究者の講演を行い、意見交換を行う。山崎憲氏(JILPT研究員)、チャールズ・ウェザール氏(大阪市立大学教授)。労使両団体にも参加を要請し、議論の機会を設ける予定である。2ドイツ及びアメリカの労使関係実態調査。ドイツにおいては、最近活発な活動をしている専門職組合(パイロット組合、鉄道運転者労働組合など)、代表的な産別労働組合と使用者団体へのインタービューを実施する。また研究者へのヒアリングも行う。アメリカでは、特に緩やかなネットワーク組織を組織する労働者団体地域活動を重視する労働組合などへのインタービューを実施する。3本年は最終年度であるので、個別研究のほか、数回研究会を実施して3年間の研究のまとめを行う。適宜、日本の組合への実態調査も実施する。(1)上記の通り、労働組合の調査、文献研究はほぼ計画通りに進んでいる。日本において産業別組合として著名な全日本海員組合のヒアリング調査の打診を行ったが、組合の事情により調査できなかった点は予定外であった。ただし、全港湾労働組合の調査を実施し、またミニシンポで複数の組合との意見交換ができたので、この点をほぼカバーできた。(2)アメリカのパイロット調査をできなかった点は、計画通りでなかったが、担当者がその準備を行っており、研究遂行にあたってそれほど大きな支障にはならないと考えている。アメリカ及びドイツの海外調査を3月に予定していたが、予定外の学内業務が生じ、またユーロ・ドル高などで十分な予算が確保できなくなり、次年度に延期した。1次年度中心となるのは、ドイツ、アメリカ及び韓国での調査である。
広域比較によるシカー植生関係の連続的な解明と、人間活動がそれに与える影響の評価

シカ生息密度増加による森林植生の破壊は世界各地で大問題となっており、これまで多くの研究がなされてきた。しかしながら今や多くの森林が人為的に撹乱されているにもかかわらず、シカ-森林植生関係に人為撹乱がどのように影響したのかはほとんどわかっていない。人為撹乱がシカ-森林植生関係に与えた影響を把握することは、シカの被害対策や森林保全を考えるうえで非常に重要である。平成23年度はこの課題に関する調査、解析を行った。屋久島内の低地林19カ所を原生林、二次林、人工林をまんべんなく含むよう選定し、各調査地に50m×4mのトランセクトを4-8本ずつ、計100本設置した。各トランセクトにおいて植生、シカ密度、物理環境の調査を行った。10m×4mを調査プロットとし、プロット内の植物種リストを作成し、シカ食痕の有無や被度を種ごとに記録した。以上の野外調査結果から、各森林タイプにおいてシカ密度増加が植物種数に与える影響を解析したところ、原生林では中程度のシカ密度で植物種数が最大となるひと山型の変化を示していたものの、二次林と人工林では種数のピークが見られず、シカ密度増加と共に単調減少することが分かった。また、シカ密度増加が各植物種の相対優先度に与える影響を各森林タイプで比較したところ、原生林では多くの種が嗜好性に応じたシカ密度との対応関係を示していたが、一方で二次林と人工林ではシカ密度との対応関係が検出できない種が多数みられた。以上のことから、二次林や人工林では人為撹乱の影響によって植物種の出現が抑えられ、本来みられるべき植物種数とシカ密度とのひと山型を示す関係が消滅している可能性が考えられた。この成果はシカ密度増加が森林植生に与える影響を考えるうえで過去の人為撹乱履歴を考慮する必要があることを示唆しており、全国的に問題となっているシカの被害対策に新たな視点を与える非常に意義深いものである。しかしながらその大半はシカ排除柵を用いた内外の2局面のみの比較に基づくものであり、シカ増加過程における影響の変遷については未だ不明である。生態系エンジニアとしてのシカの機能を理解するためにも森林保全対策を考える上でも、森林植生への影響をシカ密度増加にそって連続的に解明することは非常に重要である。平成22年度はこの課題に関する調査、解析を行った。屋久島内の低地林19カ所をシカ密度に勾配がつくよう選定し、各調査地に50m×4mのトランセクトを4-8本ずつ、計100本設置した。以上の野外調査結果からシカ密度増加が植物種数に与える影響を調べるために、GAMMによる解析を行った。出現種数を目的変数、シカ密度を非線形の可能性を考慮した説明変数、物理環境要因を説明変数として解析を行った。その結果、植物種数はシカ密度増加と共に単調減少せずに、中程度の密度で最大となるひと山型の変化を示すことが分かった。またシカ密度増加が植物種組成に与える影響を調べるために、主要19種について種ごとの相対優占度に与える影響をGAMMで解析した。その結果、シカ密度増加とともに嗜好性の高い種は減少し、嗜好性の中程度の種はひと山型の変化を示し、嗜好性の低い種は増加するという異なる出現パタンを示すことが分かった。以上のことから、シカ密度増加過程においてシカの食物嗜好性に応じた植物種組成の変化が生じることで、植生の多様性は中規模撹乱仮説を支持するような変化を示すことが示唆された。この成果は従来の研究では検出不可能であったギャップを埋めるものであり、その意義は非常に大きい。

また、シカ密度増加が各植物種の相対優先度に与える影響を各森林タイプで比較したところ、原生林では多くの種が嗜好性に応じたシカ密度との対応関係を示していたが、一方で二次林と人工林ではシカ密度との対応関係が検出できない種が多数みられた。以上のことから、二次林や人工林では人為撹乱の影響によって植物種の出現が抑えられ、本来みられるべき植物種数とシカ密度とのひと山型を示す関係が消滅している可能性が考えられた。この成果はシカ密度増加が森林植生に与える影響を考えるうえで過去の人為撹乱履歴を考慮する必要があることを示唆しており、全国的に問題となっているシカの被害対策に新たな視点を与える非常に意義深いものである。
Toll-like receptorによるT細胞の活性化と感染防御機構での役割

ショウジョウバエの発生に重要な蛋白として発見されたTollは、その後、植物から人間まで種をこえてその類似蛋白が存在し、細菌成分をパターン認識する膜貫通性蛋白であることが報告された。哺乳類では、Tollに類似した蛋白として、現在までに11個のToll like receptor(TLR)が報告されており、それぞれのTLRが異なった微生物成分を認識すると考えられている。本研究では、γδ型Tリンパ球とNKT細胞にTLRが発現することを見出し、これらT細胞に発現するTLRの発現制御機構と感染防御機構での役割を検討し以下の成果を得た。1.TLRを発現するγδ型T細胞の感染防御機構における役割大腸菌に対する感染防御には感染数時間後に浸潤する好中球と3日目までのマクロファージによる自然免疫が重要な役割を担う。大腸菌感染による好中球浸潤後出現するVδ1陽性γδ型T細胞はCCケモカインを産生することによりマクロファージを集積させるということが明らかとなった。胎生早期に発生して子宮や舌の粘膜に多く存在するVγ6/Vδ1 T細胞は、自然免疫における好中球からマクロファージへの橋渡し的な役割を果たすと考えられる。2.TLRを発現するNKT細胞の感染防御機構で役割大腸菌をマウスに感染させると感染12時間目をピークとする肝障害が誘導された。NKT細胞が特異的に欠損しているマウス(Jα281KOマウス)では,肝障害はほとんど認められず,またTLR2欠損マウス、FasL変異gld/gldマウスでは,肝障害は有意に減弱していた。TLR2のリガンドであるリポ蛋白で、ナイーブマウスのNKT細胞をin vitroで刺激するとFasLの発現が誘導された。これらの結果から、大腸菌感染よる肝障害の系では,NKT細胞のTLR2に対するリポ蛋白刺激がFasLを誘導して肝障害をもたらすと考えられる。グラム陰性菌であるSalmonella choleraesuis31N-1をC57BL/6マウスに感染させると感染7日目をピークとする肝障害が誘導された。NKT細胞が特異的に欠損しているマウス(Jα281 KOマウス)では,菌の排除能はNKT細胞を有するコントロールマウスと同等であったが,肝障害はほとんど認められず,サルモネラ感染で誘導される肝障害にはNKT細胞が関与することが示された。ナイーブマウスの肝臓のNKT細胞ではToll-like receptor(TLR)2およびTLR4のmRNAの発現が強く認められたが、通常のT細胞にはその発現は認められなかった。またサルモネラ感染後において肝臓のNKT細胞の細胞表面に選択的にFasLの発現が増加した。FasL変異gld/gldマウスでは,菌の排除能はFasLを有するコントロールマウスと有意差は認められなかったが、肝障害は有意に減弱していた。これらの結果から,NKT細胞のTLRはFasL発現を介して肝障害誘導に関与することが示唆された。TLR2とTLR4のいずれのシグナルがFasL発現を誘導するかについて,TLR4のリガンドであるlipid AおよびTLR2のリガンドであるリポ蛋白を用いて、ナイーブマウスのNKT細胞をin vitroで刺激してFasLの発現を調べたところ、リポ蛋白がリピドAに比べてFasL発現の誘導能が高いことが明らかとなった。さらにTLR2 KOマウスでは感染後のNKT細胞におけるFasL発現が増加しなかった。一方、TLR4変異C3H/HeJマウスでは,TLR4を有するマウスと同程度に感染後にFasL発現が有意に増加した。

これらの結果から、サルモネラ感染よる肝障害の系では,NKT細胞のTLR2に対するリポ蛋白刺激がFasLを誘導して肝障害をもたらすと考えられる。(1)大腸菌をマウスに感染させると感染12時間目をピークとする肝障害が誘導された。NKT細胞が特異的に欠損しているマウス(Jα281 KOマウス)では,肝障害はほとんど認められず,またToll-like receptor(TLR)2欠損マウス、FasL変異gld/gldマウスでは,肝障害は有意に減弱していた。TLR2のリガンドであるリポ蛋白で、ナイーブマウスのNKT細胞をin vitroで刺激するとFasLの発現が誘導された。これらの結果から、大腸菌感染よる肝障害の系では,NKT細胞のTLR2に対するリポ蛋白刺激がFasLを誘導して肝障害をもたらすと考えられる。(Eur.J.Immuno1.33:2511-9.2003)(2)胆管結紮マウスでは結紮後早期に肝障害が認められる。この肝障害はNKT細胞が特異的に欠損しているマウス(Jα281 KOマウス)では,ほとんど認められず,またTLR2欠損マウス、FasL変異gld/gldマウスでは,肝障害は有意に減弱していた。ナイーブマウスのNKT細胞を胆汁酸の成分でin vitroで刺激するとFasLの発現が誘導された。これらの結果から、胆管結紮よる肝障害の系でも,TLR2発現NKT細胞が重要な役割を担っていると考えられる。(Hepatology in press 2004)(3)TLR-4からのシグナル伝達機構を明らかにするためにTLR-4の細胞内ドメインをbaitとしてtwo hybrid法にてscafold proteinであるJIP3をクローニングした。JIP3の過剰発現ではリポ多糖体(LPS)刺激によるJNK活性化が増強し、逆にJIP3のRNA interferenceによるJIP3発現抑制は、LPS刺激によるJNK活性化が阻害された。JIP3にはMEKK-1が結合していることが明かとなった。さらにJIP3はTLR-2とTLR-9にも結合できることがわかった。(EMBO J 22:4455-64,2003)。ショウジョウバエの発生に重要な蛋白として発見されたTollは、その後、植物から人間まで種をこえてその類似蛋白が存在し、細菌成分をパターン認識する膜貫通性蛋白であることが報告された。哺乳類では、Tollに類似した蛋白として、現在までに11個のToll like receptor(TLRが報告されており、それぞれのTLRが異なった微生物成分を認識すると考えられている。我々は上皮系γδ型Tリンパ球にTLRが発現することを見い出した。本年度では、TLRを発現するγδ型Tリンパ球の感染防御機構での役割を明らかにした。C57BL/6マウスにEscherichia coli (ATCC26) 1x10^8CFUを腹腔内に感染させると、単一のVγ6/Vδ1TCR陽性T細胞が感染2日目から著しく増加した。Vδ1遺伝子欠損(KO)マウスは、野生型マウスに比べて感染後2日以降の腹腔内へのγδ型T細胞の増加がほとんど認められず、感染後3日目における腹腔内の菌の排除が悪かった。感染1日目の好中球の浸潤には差が認められなかったが、感染3日目のマクロファージの浸潤がVδ1KOマウスにおいて有意に低下していた。
要介護高齢者の口腔インプラント予後評価と上部構造維持様式変更の有効性

患者データベースより,当科で口腔インプラント治療を受けた現在年齢75歳以上の高齢者のうち1年以上来院が途絶えているものを対象に電話連絡し,要支援・要介護状態のインプラント患者の抽出を聞き取り調査にて開始した.また,岡山大学病院クラウンブリッジ補綴科関連病院にて訪問歯科治療を受けており,口腔内にインプラント体を有する65歳以上の要介護高齢者も対象に加えた.さらに,日本歯科大学との共同研究が実現したため,日本歯科大学付属病院口腔インプラント診療科で口腔インプラント治療を受けた75歳以上の患者のうち,要介護認定を受けている高齢者,および日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックにて訪問歯科治療を受けており,口腔内にインプラント体を有する65歳以上の要介護高齢者も対象に加えた.現在までに,15名から研究協力の同意が得られ,検診を行った.研究実施対象者には臨床診査プロトコルに従い,口腔衛生状態,インプラント体周囲の炎症・骨吸収,上部構造のトラブルの有無などの臨床診査データの収集を行うとともに,聞き取り調査により栄養摂取状況,日常生活動作の状況,全身状態,介護環境などの把握を行った.対象者15名(平均年齢:80.7歳,男/女:7/8名,要支援1/要支援2/要介護1/要介護2/要介護3/要介護4/要介護5:2/2/4/1/1/5/0名)のうち,14名は調査時点でインプラント部のトラブルを認めず,1名はインプラント体が破折していたが,すでに可撤性義歯による再補綴処置を受けていた.総インプラント体47本中,24本に4mm以上の深いプロービング値を認めたが,インプラント体周囲の腫脹,発赤を認めたものは2本で,排膿を認めたものは1本のみであった.対象者の要介護度別にインプラント部の4mm以上のプロービング値の割合を算出したところ,要介護度による違いはない可能性が示唆された.患者データベースより,当科で口腔インプラント治療を受けた現在年齢75歳以上の高齢者は,2015年時点で195名(平均年齢80.4歳,男性87名,女性108名)であり,このうち,88名(45%)の患者は,1年以上来院が途絶えていることがわかった.これらを対象に電話連絡し,要支援・要介護状態のインプラント患者の抽出を聞き取り調査にて開始した.その結果,現在までに6名の要支援・要介護状態のインプラント患者から研究協力の同意が得られ,検診を行った.6名の研究実施対象者には臨床診査プロトコルに従い,口腔衛生状態,インプラント体周囲の炎症・骨吸収,上部構造のトラブルの有無などの臨床診査データの収集を行うとともに,聞き取り調査により栄養摂取状況,日常生活動作の状況,全身状態,介護環境などの把握を行った.また当科関連病院と連携を図り,当科関連病院にて訪問歯科治療を受けておりインプラント体を有する65歳以上の要支援・要介護高齢者も研究対象としているが,現在までのところ対象者は0名であった.今後は,日本歯科大学との共同研究が実現したため,日本歯科大学付属病院口腔インプラント診療科で口腔インプラント治療を受けた75歳以上の患者のうち,要介護認定を受けている高齢者,および日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックにて訪問歯科治療を受けており,口腔内にインプラント体を有する65歳以上の要介護高齢者も対象に加える予定としている.対象患者の抽出ならびに臨床診査も順調に進んでいる.また,日本歯科大学との共同研究が実現したことにより,さらなる研究実施対象者の確保が期待できるため.患者データベースより,当科で口腔インプラント治療を受けた現在年齢75歳以上の高齢者は,2015年時点で195名(平均年齢80.4歳,男性87名,女性108名)であり,このうち,88名(45%)の患者は,1年以上来院が途絶えていることがわかった.これらを対象に電話連絡し,要支援・要介護状態のインプラント患者の抽出を聞き取り調査にて開始した.その結果,現在までに6名の要支援・要介護状態のインプラント患者から研究協力の同意が得られ,検診を行った.6名の研究実施対象者には臨床診査プロトコルに従い,口腔衛生状態,インプラント体周囲の炎症・骨吸収,上部構造のトラブルの有無などの臨床診査データの収集を行うとともに,聞き取り調査により栄養摂取状況,日常生活動作の状況,全身状態,介護環境などの把握を行った.さらに,日本歯科大学との共同研究が実現したため,日本歯科大学付属病院口腔インプラント診療科で口腔インプラント治療を受けた75歳以上の患者のうち,要介護認定を受けている高齢者,および日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックにて訪問歯科治療を受けており,口腔内にインプラント体を有する65歳以上の要介護高齢者も対象に加えた.その結果,現在までに8名の要支援・要介護状態のインプラント患者から研究協力の同意が得られ,同様の検診を行った.また本研究では,当科関連病院と連携を図り,当科関連病院にて訪問歯科治療を受けておりインプラント体を有する65歳以上の要支援・要介護高齢者も研究対象者である.現在までに1名の研究対象者を確認しており,今後研究参加の同意を得た上で検診を行う予定である.日本歯科大学との共同研究が実現したたことで研究実施対象者数が増え,さらに当科関連病院と連携を図ることで,今後もさらなる対象者の確保が期待できるため.患者データベースより,当科で口腔インプラント治療を受けた現在年齢75歳以上の高齢者のうち1年以上来院が途絶えているものを対象に電話連絡し,要支援・要介護状態のインプラント患者の抽出を聞き取り調査にて開始した.

また,岡山大学病院クラウンブリッジ補綴科関連病院にて訪問歯科治療を受けており,口腔内にインプラント体を有する65歳以上の要介護高齢者も対象に加えた.さらに,日本歯科大学との共同研究が実現したため,日本歯科大学付属病院口腔インプラント診療科で口腔インプラント治療を受けた75歳以上の患者のうち,要介護認定を受けている高齢者,および日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックにて訪問歯科治療を受けており,口腔内にインプラント体を有する65歳以上の要介護高齢者も対象に加えた.現在までに,15名から研究協力の同意が得られ,検診を行った.研究実施対象者には臨床診査プロトコルに従い,口腔衛生状態,インプラント体周囲の炎症・骨吸収,上部構造のトラブルの有無などの臨床診査データの収集を行うとともに,聞き取り調査により栄養摂取状況,日常生活動作の状況,全身状態,介護環境などの把握を行った.対象者15名(平均年齢:80.7歳,男/女:7/8名,要支援1/要支援2/要介護1/要介護2/要介護3/要介護4/要介護5:2/2/4/1/1/5/0名)のうち,14名は調査時点でインプラント部のトラブルを認めず,1名はインプラント体が破折していたが,すでに可撤性義歯による再補綴処置を受けていた.総インプラント体47本中,24本に4mm以上の深いプロービング値を認めたが,インプラント体周囲の腫脹,発赤を認めたものは2本で,排膿を認めたものは1本のみであった.対象者の要介護度別にインプラント部の4mm以上のプロービング値の割合を算出したところ,要介護度による違いはない可能性が示唆された.1.引き続き要支援・要介護状態のインプラント患者のサンプリングを行う.さらに,健康・虚弱状態のインプラント患者を構築済みの患者データベースより抽出し,口腔衛生状態,栄養摂取状態や全身状態の把握を行う.そして要支援・要介護状態のインプラント患者と合わせ,各健康ステージにおいて高齢者の口腔インプラントにどのような問題が生じているかを把握する.また,対照群としてインプラント患者と基礎情報をマッチングした非インプラント患者の抽出も行う.2.1年ごとに追跡調査を行い,全身状態の変化とともに,口腔インプラント周囲の清掃状態や炎症,口腔ケアの負担などがどのように変化するかを調査する.また,介護負担の増大や低栄養の発生などをエンドポイントとし,交絡の影響を加味したコックス比例ハザード解析を行い,口腔インプラントの有無や感染がリスク因子となるかを検討する.3.研究参加者のうち,9歯以上の多数歯欠損に固定性の口腔インプラント上部構造を装着している虚弱・要支援・要介護高齢者を対象とし,上部構造を固定性から可撤性に変更する無作為割付クロスオーバー試験を行う.そして,上部構造を固定性から可撤性へ変更することで介護負担が軽減するか,口腔衛生状態や全身状態,栄養摂取へどのように影響するかを検証する.
公立文化施設における創造的な芸術教育プログラムに関する研究

平成16年度は、研究課題の第一に関して、平成15年度に引き続き実地調査(東京都現代美術館、ポーラ美術館、宇都宮美術館等予定)を行い完了させた。英国における創造的な芸術教育プログラムの調査結果を考察した結果、1989年に学校教育に導入されたナショナル・カリキュラムの目的・内容を忠実に採り入れたものであることが明確となった。これまで英国の社会教育は、インフォーマルな教育の場として学校教育とは峻別してとらえられがちであった。そのことが英国の教育の特質という見方が濃厚でもあったが、ナショナル・カリキュラムの導入による学校教育の基準化は、意外にも社会教育の場にまで浸透しているということである。研究課題の第二(プログラムの構築と検証)に関して、平成16年度は、研究成果を報告書にまとめるとともに、各地の公立文化施設におけるテキストとしての実際的な活用を考慮し、CD-ROMによる映像記録を中心にした創造的な芸術教育プログラムを作成した。プログラムは美術館が所蔵する作品を基本とした美術鑑賞教育用のものとした。創造的な芸術教育プログラムを実施する公立文化施設は高知県立美術館とし、11月12日第1回の実施がされた。一階のギャラリーを専用スペースとして借り、横尾忠則、クレメンテの作品を高知大学教育学部附属小学校5年生が鑑賞学習した。これは、第46回高知県造形教育研究大会の公開授業とも位置づけられた。学校教育における研究・公開授業が公立文化施設でおこなわれ、学校教育と社会教育が融合した事業となった。本年度は、研究課題の第一にあげた先進的なプログラムの調査、評価及び課題の掌握に関して、その展開が注目されているニューキャッスル市を中心にイギリスの17施設・機関およびに国内2施設の実地調査をおこなった。イギリスにおける実地調査は、以下の3点にまとめられる。(1)さまざま市民層に対応した創造的な芸術教育プログラムの作成。ニューキャッスル市では市民一般に対してのプログラムはもちろんのこと、病院の長期入院者に対するアート・イン・ヘルス、服役囚に対するエスケイプ・アーティスト、障害のある人たちに対するローンモワーズ等、日本ではほとんど顧みられていない人たちに対する芸術活動の提供も手厚くおこなわれていた。芸術文化はそれを愛好する特定の市民の楽しみではない。全ての市民に文化芸術を享受する権利があるのでありそのために公立文化施設は何ができるかが問われるのである。(2)先端的な内容の芸術教育プログラムの作成。ISISやザ・セージではデジタル・アートやコミュニティ音楽などの先端的な芸術教育プログラムがおこなわれている。伝統的なものに偏るのではなく、新しい文化創出のためにもこうしたプログラムの必要性は増すであろう。(3)学校・地域と連携した芸術教育プログラムの作成。テート・モダン(ロンドン)では、学校・地域と連携した芸術教育プログラムを実施調査した。日本の美術館で同様におこなうには無理があり、第3者機関もしくは民間の支援が必要である。国内では、高知市文化財団大家賢三氏と会議。高知県公立文化施設における創造的な芸術教育プログラムの可能性を探った。高知県の公立文化施設「カルポート」で行われたM.スペンサー氏と新日本フィルハーモニー管弦楽団のメンバーによる音楽づくりのワークショップおよび越谷コミュニティセンターにおける実地調査および前掲3項目をふまえ、市民参加型のプログラムの企画に着手した。本年度の主要な研究実績は以下の3点にまとめられる。第一点は、前年度に実施したイギリスにおける先進的なプログラムの調査結果をまとめたことである。ニューキャッスル市を中心にイギリスの17施設・機関における実地調査についてのまとめを、現地調査資料の翻訳をもとに考察を加えておこなった。このまとめについては次年度に提出する報告書に記載する予定である。第二点は、市民が中心となる創造的な芸術プログラムの具体化のために、美術における鑑賞教育のありかたについてのセミナーを開催したことである。11月2.3.4日に千葉県川村記念美術館において実施された鑑賞教育セミナーを企画、運営した。これは本研究課題の具体的実施のための先行的な試みであり、本研究の考え方とこれまでの成果を広く知らせるものであった。セミナーには全国から美術館関係者、教師、学生など約100名が集まり、これからの創造的な芸術教育プログラムに関して活発な意見交換がなされた。第三点は、くもん子ども研究所および公文教育研究会の協力を得て、子ども美術鑑賞会を開催したことである。これは、昨年度の実績報告書であげていた、「学校・地域と連携した芸術教育プログラムを作成する。日本の美術館で同様におこなうには無理があり、第3者機関もしくは民間の支援が必要である」という課題に対応したものである。子ども美術鑑賞会は高知県立美術館および香川歴史博物館において3回実施された。

プログラムは美術館が所蔵する作品を基本とした美術鑑賞教育用のものとした。創造的な芸術教育プログラムを実施する公立文化施設は高知県立美術館とし、11月12日第1回の実施がされた。一階のギャラリーを専用スペースとして借り、横尾忠則、クレメンテの作品を高知大学教育学部附属小学校5年生が鑑賞学習した。これは、第46回高知県造形教育研究大会の公開授業とも位置づけられた。学校教育における研究・公開授業が公立文化施設でおこなわれ、学校教育と社会教育が融合した事業となった。
表面の質感知覚および感性評価における触聴覚情報処理メカニズムの解明

近年、バーチャルリアリティの分野で、物体の質感を提示する技術の開発が盛んに行われている。聴覚情報を加えることで、触覚的に知覚される素材感を操作する試みもなされているが、その多くは、物体に知覚される硬さが聴覚情報によって硬い(または柔らかい)方向へ変化するのか、あるいは、異なる材質に感じられるかという観点から検討するものであった。そこで、本年度は、物体を触ったときに知覚される硬さが、聴覚情報によってどのように影響を受けるのか、つまり、感覚の次元で変容するのか、あるいは判断のレベルにおいて影響を受けるのかについて信号検出理論を用いて検討を行った。また、これまでに、粗さ知覚において聴覚情報が影響を及ぼすとき、このクロスモーダルな影響は、触覚と聴覚の粗さ情報に整合性があるか否かにより変容することを報告してきた。このような触覚と聴覚の情報整合性の影響が硬さ知覚における感覚間相互作用にも影響を及ぼすかどうかについて検討した。実験では、まず、指とシリコーン製の刺激サンプルの接触により生じた音を模して作成された聴覚刺激の残響減衰時間を操作し、実験参加者が触覚で感じられた硬さと聴覚刺激に感じられた硬さをクロスモーダルマッチングにより調整した。このとき得られた剛性の高いサンプルに対する減衰時間(短い)または剛性の低いサンプルに対する減衰時間(長い)をもつ聴覚刺激を刺激サンプルへの接触と同時に提示し、シリコーン製サンプルの硬さの弁別課題を行った。その結果、粗さ知覚における感覚間相互作用とは異なる傾向がみられ、感覚情報の整合性にかかわらず、聴覚刺激の残響減衰時間の長さに依存して、聴覚情報が物体の硬さ判断における弁別感度および反応バイアスを変容させることが明らかになった。この研究成果は国際学会で発表を行った。本年度は、接触音を模して作成した聴覚刺激における残響減衰時間の操作が、物体に知覚される「硬さ」に影響を及ぼすことを確認するとともに、聴覚情報が感覚レベル、判断レベルのいずれの段階で硬さの判断に影響を及ぼすのかを検討した。実験では、比較的硬いシリコンおよび柔らかいシリコンを用いて硬さの弁別課題を行うとき、シリコンへの接触に同期して減衰時間の長い音または短い音が提示された。その結果、聴覚刺激の影響は、シリコンの硬さに依存せず、減衰時間の短い音の影響は感覚レベルで、減衰時間の長い音の影響は判断レベルで観察された。また、粗さ知覚とは異なり、硬さ知覚は触覚情報と聴覚情報の整合性に影響を受けにくいことが実験によって示された。従来の多くの研究では、物体に知覚される硬さが聴覚情報によって硬い(または柔らかい)方向へ変容し得るか、あるいは、異なる材質に感じられるかという観点から検討がなされてきた。しかし、本研究では、聴覚情報が硬さ知覚に影響を及ぼす処理段階が感覚、判断の両段階にわたることを明らかにした。ただし、硬さ知覚において聴覚情報によるクロスモーダルな影響が生じる処理段階は、硬さの処理に要する時間と聴覚刺激の持続時間との関係に依存することが示唆される。この研究成果は来年度に開催される国際学会で発表する。さらに、質感知覚を行うときには触運動が必須となることに注目し、この運動の知覚に聴覚情報が影響を及ぼす可能性について検討した。触運動を知覚する際に振動刺激を時間的に操作して提示することによって(感覚内操作)、また、聴覚刺激を時間的に操作して加えることによって(感覚間操作)、運動知覚が変容することを報告した。このとき、感覚内(触覚)と感覚間(聴覚)の時間操作によって触覚運動知覚が変容し得る時間特性が異なることを明らかにした。これらの知見は国際学会および国内学会で発表した。

触感を構成する要素のうち、「粗い-滑らかな」とともに主要な構成要素である「硬い-柔らかい」の次元について聴覚情報の影響を検討することで、触覚情報と聴覚情報の時間的要因が、多感覚情報処理における規定因としてのみではなく、感覚間相互作用の生じる処理段階に関わることを示すことができたため。物体の硬さ知覚において聴覚情報の影響が生じる段階を、触覚による硬さ知覚に要する時間と、聴覚刺激の持続時間との関係から予測可能にすることを目指すとともに、今後は、触覚の情緒的側面に聴覚情報が及ぼす影響について検討する。
シベリア-モンゴル-チベット寒冷地域のエネルギー水循環の変動に関する総合的研究

ユーラシア大陸の緯度方向に観測トランゼクトを設け、代表的地表面形態であるツンドラ・平地タイガ・山岳タイガ・モンゴル草原・チベット高原地域におけるそれぞれの水・熱輸送過程を明らかにすることを目的に研究を行った。平成11年度においては、シベリアの代表的地表形態であるツンドラ地域とタイガ地域、およびチベット高原地域において、春季から秋季にかけて、大気・陸面間の鉛直一次元の水・熱輸送過程に関する連続的集中観測を行った。加えてモンゴル草原では水・熱輸送過程に関する長期連続観測を実施した。シベリアの2地域においては、同時に植物の生理生態の調査と水の安定同位体分析のためのサンプリングを行い、2つの寒冷地域における水循環過程の差異と永久凍土内の水移動形態に関する観測結果を得た。一方チベット高原では、地表面近傍から大気境界層内の水蒸気の輸送や、積雲対流の発生メカニズムに関する観測を実施し、併せて総観規模での水循環過程を大気大循環モデル等を用いて推定した。平成12年度においては、ツンドラ、モンゴル、チベットでの長期観測を継続した一方で、東シベリアの代表的なタイガであるヤクーツク周辺地域において集中観測を行った。大気・陸面間の鉛直一次元の水・熱輸送過程は、本地域の代表的植生であるカラマツ、アカマツ、草地において観測を行い、それぞれの植生毎の輸送過程を比較した。また、ラジオゾンデや航空機を用いた大気境界層観測を行い、顕熱や潜熱フラックスの大気境界層内での振る舞いと広域化過程についての知見を得た。同時に多地点における降水や土壌水のサンプリングにより水の同位体比を求め、降水や水蒸気の起源を推定した。これらの観測的研究と同時に、ツンドラとタイガを含むレナ川流域内の既存の水文・気象データを収集し、大気・陸面間の鉛直一次元の熱・水フラックスを表現するモデルと土壌内部の水移動と河川への流出を表現するモデル、そして河道網での水の追跡モデルを結合した広域水文モデリングを行い、流域内の水循環過程を解析した。シベリアの代表的地表形態であるツンドラ地域とタイガ地域において、春季から秋季にかけて、大気・陸面間の鉛直一次元の熱・水フラックスに関する連続的集中観測を行った。これら2ケ所においては、同時に草木の生理生態の調査と水の安定同位体分析のためのサンプリングを行い、2つの寒冷地域における水循環過程の差異と永久凍土内の水移動形態に関する観測結果を得た。その結果、ツンドラでは地表面熱・水フラックスが風向に依存した形態をとり、総観規模での気候・気象現象との関連性が示唆された。一方タイガでは落葉性広葉樹の着葉の状態による明瞭な季節変化が見られた。一方、ツンドラとタイガを含むレナ川流域内の既存の水文・気象データを収集し、大気・陸面間の鉛直一次元の熱・水フラックスを表現するモデルと土壌内部の水移動と河川への流出を表現するモデル、そして河道網での水の追跡モデルを結合した広域水文モデリングを行い、流域内の水循環過程を解析した。その結果、寒冷地河川であるレナ川では南部の山岳タイガ地域での流出の寄与が大きく、年蒸発散量はヤクーツク周辺の平地タイガ地域で非常に小さな値(300mm以下)を示した。本年度内の1999年6月には、北京にて第3回GEWEX国際研究会議(併:第4回GAME国際研究会議)が行われたため、研究代表者、研究分担者と研究協力者は、ロシア側研究者を交えて従来までの研究成果の報告と、今後の研究打ち合わせを行った。

ユーラシア大陸の緯度方向に観測トランゼクトを設け、代表的地表面形態であるツンドラ・平地タイガ・山岳タイガ・モンゴル草原・チベット高原地域におけるそれぞれの水・熱輸送過程を明らかにすることを目的に研究を行った。平成12年度においては、ツンドラ、モンゴル、チベットでの長期観測を継続した一方で、東シベリアの代表的なタイガであるヤクーツク周辺地域において集中観測を行った。大気・陸面間の鉛直一次元の水・熱輸送過程は、本地域の代表的植生であるカラマツ、アカマツ、草地において観測を行い、それぞれの植生毎の輸送過程を比較した。また、ラジオゾンデや航空機を用いた大気境界層観測を行い、顕熱や潜熱フラックスの大気境界層内での振る舞いと広域化過程についての知見を得た。同時に多地点における降水や土壌水のサンプリングにより水の同位体比を求め、降水や水蒸気の起源を推定した。一方山岳タイガでは、平成12年度から観測タワーを用いた水・熱輸送過程に関する観測と流域水収支に関する水文学的観測を開始した。それらの観測データは、レナ川流域における水文過程のモデリングのために使用した。
三角圏を介した非可換代数幾何学の研究

本研究の一つの対象は次数的連接な次数環である。特に、n-Fano代数のn+1前射影的代数が常に次数付き連接環であるかは幾何学的にも表現論的にも大きな問題であると思われる。しかし、次数付き連接性の一般的な性質に関しては基本的な事でも研究がされていない様であった。私は次数付き連接性の研究から、極度に豊富(extremely ample)両側加群のテンソル代数が次数付き連接環である事の判定法を得た。応用として連接環を係数とする自由代数で不定元の次数を全て1にしたものは次数付き連接である事を示した。これは成り立って当然の様に思う方も多数居るだろうが、次数付きの仮定を外すと反例が知られていたので、十分に価値のある結果と言える。また上の判定法は一般の環に対して成り立つものであるが、n-Fano代数の場合に適用する事で、n+1前射影的代数の次数付き連接性とn Auslander-Reiten変換がある性質を満たす事との関係、特にnが2以下の場合は同値、を得た。非可換空間の研究がもう一つの研究のテーマである。導来圏を非可換空間と見做すという観点からは環の局所化の範囲を環に限定するのは不自然であると考え、環のdg環としての局所化を研究する事にした。古典的な環の局所化の理論では局所化の為のデータとしてはGabriel位相があった。私はこれの導来圏版、導来Gabriel位相を導入し、その基本的な性質を研究した。ホモロジー遺伝的局所化圏との一対一対応などが基本的な結果である。また、Efimov、Dwyer-Greenlees-Iyengerによる定理:可換ネーター局所環の完備化と剰余体の導来二重可換子環とは同型である、に概念的な証明を与え、主張を非可換ネーター半局所代数に一般化した。この一般化の応用として、n従順表現型代数(n-Fano代数の重要なクラス)のn正則成分を表現論的な言葉で記述出来る様になった。Fano代数の研究を継続した。無限表現型のクイバーの道代数のはFano代数の重要な例であるが、その偏極を研究した。結果として自明なもの(標準t構造)とpreprojective代数の非可換射影スキームに対応するt構造のみの二種類しかない事が分かった。この結果は一般のFano代数に対しても同様の事が成り立つと期待される。クイバーの表現論は深く研究されておりその成果を用いて上記の結果を証明できた。一般のFano代数の表現論はまだ何も分かっていない様な状況であるが、上の事はFano代数の研究に指針を与える事が期待される。AS-regular代数は非可換射影幾何学における中心的な研究対象であるが、毛利出氏との共同研究でFano代数とAS-regular代数の関係を研究した。そこでは先ずAS-regular代数の定義を一般化した。AS-regular代数のquasi-Veronese代数はFano代数のtwisted preprojective代数になる事を示した。AS-regular代数は非可換次数環の良いクラスを見出すためにArtin-Schelterにより多項式環の良いホモロジカルな性質を抽出して定義されたものであるが、我々の定理はそれが実際にある意味では多項式環である事を言っている。また自身の結果と併せると大域次元が2のAS-regular代数が連接的である事が示される。この定理はD.Piontkovski氏により得られていたものである。彼の証明に比べ我々の証明は見通しが良く、任意の次元のAS-regular代数が連接的であるというA.Bondal氏の予想の解決の糸口になると期待される。Fano代数の研究は始まったばかりなので先ずは多くの例を作る事が大切である。よってその研究を行い、二種類の構成方法を発見した。一つ目の構成方法が昨年度の毛利出氏との共同研究の結果を用いてえられた。もう一つの方法はGalois被覆によるものである。具体的に言うと有限群Gが有限次元代数Aに(適当な仮定を満たして)作用しているときにAがFanoであることとA/GがFanoであることは同値である事を示した。副産物としてMcKay対応の変種をえた。また上の状況で、AとA/Gの捩じれ分数的Calabi-Yau性が同値である事も示した。Herschend-Iyamaの結果を合わせるとこの事からn-有限表現型代数を作れる事も意味する。また三角圏の次元の研究も行った。基礎体kの代数拡大$K/k$を行うと微分次数付き代数Aの完全三角圏の次元は小さくならない事を示した。また拡大K/kが分離的の時には次元が一定である事を示した。応用として次の事を示した。自己入射的代数Aについて安定次元が0である事と有限表現型である事の同値性が基礎体kが代数閉体という仮定の下で吉脇により証明されていた。これの仮定を弱めて基礎体が完全体の場合にも上の定理が正しい事が分かった。

しかし、次数付き連接性の一般的な性質に関しては基本的な事でも研究がされていない様であった。私は次数付き連接性の研究から、極度に豊富(extremely ample)両側加群のテンソル代数が次数付き連接環である事の判定法を得た。応用として連接環を係数とする自由代数で不定元の次数を全て1にしたものは次数付き連接である事を示した。これは成り立って当然の様に思う方も多数居るだろうが、次数付きの仮定を外すと反例が知られていたので、十分に価値のある結果と言える。また上の判定法は一般の環に対して成り立つものであるが、n-Fano代数の場合に適用する事で、n+1前射影的代数の次数付き連接性とn Auslander-Reiten変換がある性質を満たす事との関係、特にnが2以下の場合は同値、を得た。非可換空間の研究がもう一つの研究のテーマである。導来圏を非可換空間と見做すという観点からは環の局所化の範囲を環に限定するのは不自然であると考え、環のdg環としての局所化を研究する事にした。古典的な環の局所化の理論では局所化の為のデータとしてはGabriel位相があった。私はこれの導来圏版、導来Gabriel位相を導入し、その基本的な性質を研究した。ホモロジー遺伝的局所化圏との一対一対応などが基本的な結果である。また、Efimov、Dwyer-Greenlees-Iyengerによる定理:可換ネーター局所環の完備化と剰余体の導来二重可換子環とは同型である、に概念的な証明を与え、主張を非可換ネーター半局所代数に一般化した。この一般化の応用として、n従順表現型代数(n-Fano代数の重要なクラス)のn正則成分を表現論的な言葉で記述出来る様になった。
細胞がん化における蛋白質リン酸化

1)MAPキナーゼキナーゼ(MAPKK)が、MAPKK-Kによってリン酸化されて活性化すること、MAPキナーゼによってもリン酸化されることを明らかにした。MAPKKに対する中和抗体を用いてMAPキナーゼの活性化が卵成熟過程におけるMPFの活性化に重要な役割を担っていることを示した。2)酵母のシグナル伝達系においてプロテインキナーゼCの下流で機能する因子を同定しBck1-Mkk1/Mkk2-Mpk1の順序で機能することを明らかにした。これはそれぞれ動物細胞におけるMAPKK-K,MAPKK,MAPキナーゼと対応する。3)各種インスリン受容体の解析より、IRS-1チロシンリン酸化とRas活性化、細胞増殖作用とが並行することを見いだした。IRS-1欠損マウスの作製に成功し、prenatalおよびpostnatalの個体の発育の傷害を認めた。4)CskがFynやLckからの細胞内情報伝達を抑制することを明らかにした。5)ErbB-2にエストロジェンが作用してそのキナーゼ活性を上昇させることを明らかにした。6)好中球においてFgrがIgGFc受容体IIと複合体を形成し、IgGFc受容体IIを介したシグナル伝達路上に存在すると考えられた。7)CotはC末端部分の欠失によりキナーゼ活性が亢進して細胞トランスフォーミング能を獲得したことを明らかにした。8)CrkのSH3領域に結合する蛋白質としてRasグアニンヌクレオチド交換因子C3GのcDNAをクローニングした。9)アンチセンスDNAを用いてERMファミリーが細胞間と細胞基質間の接着および微絨毛の形成に重要な役割をしていることを明らかにした。ERMがCD44に結合していることを見いだした。
ｐ進レギュレーター写像を用いたｐ進Ｌ関数の研究

p進レギュレーター写像の起源であるレギュレーター写像は、モチヴィックコホモロジーからDeligneコホモロジーへの写像で、Chern指標を用いて定義される。本研究者は、このレギュレーター写像が、標準的な同型を介して、LevineのモチーフのHodge実現関手が射のなす群の間に誘導する写像と一致することを証明した。加えて、この結果のエタール類似も証明した。つまり、Souleの構成したレギュレーター写像に対して、エタール実現関手を用いた表示を与えた。更に、p進(Hodge)類似についても部分的な結果を得た。p進類似とは、Besserのp進レギュレーター写像に対して、p進Hodge実現関手を用いた表示を与えることである。良還元を持ち付随するモチーフが混合Tateモチーフである代数多様体に対して、このp進類似を証明した。これら結果の証明方針は、全て次の3つの段階からなる。1.上述した三つのレギュレーター写像全てを一般化したChern指標を構成する。2.1にて構成したChern指標に対して、自然性を証明する。3.2で証明した自然性を実現関手に適用し、求める同一性を得る。この結果により、三つのレギュレーター写像をモチーフの実現の観点から研究することができる。この視点を与えた意義は小さくないと考える。Hilbert曲面のBeilinson予想に関するKingsの結果のp進類似を考える上で、p進浅井L関数の構成は一つの大きな問題である。実二次体上の浅井L関数は、ある保型形式とEisenstein級数の組に対するRankin-Selberg積分で定義される。本研究者は、Rankin-Selberg積分に基づく楕円保型形式のp進L関数の構成の類似として、浅井L関数のある特殊値をp進補間するp進超関数を構成した。しかしながら、p進浅井L関数の構成に向けては、いくつかの課題が残っている。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず本研究者の証明した事柄について述べ、その後本研究課題との関係について述べる。本研究の中心的な対象であるp進レギュレーター写像の元となっているレギュレーター写像には、いくつか種類がある。本研究者は「Beilinsonが構成したレギュレーター写像」と「モチーフの三角圏からのHodge実現関手を用いて構成したレギュレーター写像」の二つが一致することを証明した。この命題の意義について述べる。前者はBeilinsonレギュレーターと呼ばれ、代数多様体のL関数の特殊値と深い関係にあることがBeilinsonによって予想されている。本研究課題はこのBeilinsonの予想のp進類似に相当する。一方で、後者のレギュレーター写像(以後、Hodgeレギュレーターと呼ぶ)は、様々なコホモロジー論的操作との適合性を証明しやすく、この点がBeilinsonレギュレーターより優れている。例えば、射影的な射に対して定まる押し出し(push-forward)とHodgeレギュレーターの可換性は自明であるが、Beilinsonレギュレーターに対しては全く自明でない。第二にこの命題は、成り立つことは自然であると多くの研究者に考えられていたが、証明はされていなかった命題でもある。この結果が本研究課題と関連して重要なのは、この結果のp進類似がまさに本研究課題の一つである「Besserレギュレーターとp進Hodgeレギュレーターの同一性の証明」にあたる。この二つのレギュレーターは、それぞれBeilinsonレギュレーターとHodgeレギュレーターのp進類似である。これが証明されれば、コホモロジー論的な操作と適合するp進のレギュレーター写像が得られたことになる。先の結果の証明方針はp進類似であろうと関係ないため、このp進類似する命題も同様に証明できるものと期待している。