hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模火砕流堆積物の熱履歴とダイナミクス

次年度は、入戸火砕流堆積物に含まれる外来岩片の鉱物ごとのアニーリング温度を求めて、火砕流噴火によってどの程度まで再加熱されたかを検討し、噴火現象における熱の役割を解明する予定である。火砕流の冷却過程や堆積温度を火砕流堆積物の熱残留磁化測定やフィッション・トラック法のトラック年代とトラック長計測に基づいて求めることを目的とし、阿多火砕流堆積物の熱履歴を、熱残留磁化測定に基づき復元し、堆積物の特性と堆積温度との関係を求めた。また入戸火砕流堆積物についてフィッショントラック法のトラック年代とトラック長計測から鉱物ごとのアニーリング温度をもとめて再加熱に関する詳細な測定を行った。大規模火砕流堆積物に認められる溶結構造は、厚い堆積物の自重によって溶結するタイプと堆積時に高温を有していたために基底部からすぐに溶結が始まるタイプとが存在する。南九州の入戸火砕流堆積物は前者のタイプの溶結構造を有し、溶結部では500°C以上、非溶結部では400°Cと、異なる堆積温度を示すことが平成8年度の調査研究により求められた。今回、入戸火砕流のカルデラ近傍に堆積したラグブレッチャー中に含まれる花崗岩礫はトラック長計測から求めたアニーリング温度より150500°Cで加熱されたことが明らかになった。一方、基底部からすぐに溶結が始まる阿多火砕流堆積物は高温での堆積が予測されていたが、熱残留磁化測定に基づいて求めた溶結部の堆積温度は560600°C以上であり、溶結度の高い火砕流ほど、堆積温度も高いことが推定された。しかし、阿多火砕流堆積物の残留磁化は入戸火砕流堆積物の残留磁化と比べて不安定で、磁化方位が1成分の揃うものばかりでないということから、磁化の獲得が堆積後の溶結作用にのみ依存するのではなく、磁化の獲得に火砕流の流動様式の違いが反映されることが示唆された。以上のように、熱残留磁化測定とトラック長計測を組み合わせた火砕流堆積物の堆積温度測定は相補的であり、有効な手段といえる。今後、更に測定例を増し、流動層内部の構造や温度の不均質性について詳しい検討が必要である。
生徒用実験・観察情報収集装置の開発

1.研究開始年度より2度の試作を経て、機器の性能試験と実際の利用評価を行ってきた。本年度はこれに基づいて最終的な回路および設計仕様の変更を行い、完成度を高めた。また、利用マニュアル、関連教材の開発も同時に行った。(1)装置の開発・アナログセンサのプローブの改良と新たなプローブの開発(温度、気圧、照度、湿度)・センサの自動識別機能の実現と信号を学校で使用している単位系へ変換するための機構とプログラムの開発・カウンタ機能およびストップウオッチ機能の改良、強化・商用電源(AC100v等)の制御とスイッチ入力用I/Oボックスの開発・各種実験の自動化用として、プログラムされた手順によって制御が出来る機構の追加(例土壌生物を抽出するためのツルグレン装置等)・各種機能設定のための操作および表示方法等の改良(2)教材の開発・試作した実験観察情報収集装置を使って利用講習会を実施した。また、同時に機器の評価も行った。(小、中高等学校の教員を対象)・「実験太助」の利用マニュアルを作成・「実験太助」を使った教材集の作成2.本年度行った生徒用実験観察情報収集装置の開発研究で得られた知見・実験観察情報収集装置の野外での利用は身近なデータの採取を可能とし、生きた教材を使うことが出来る。・実験の事故防止や携帯性の面から商用電源(100v)を使用せず、乾電池動作させることが望ましい。・生徒用として防滴構造は必要かつ効果的である。・測定値は学校で利用している単位系で表示されることが必要である。・アナログセンサによる計測とカウンタ、ストップウオッチ機能を併用すると効率的な実験が可能となる。3.今後の課題本研究開発では生徒が扱える操作性、小型化(B6版)、1.5時間以上の電池駆動、防滴構造、センサの自動識別機能等、概ね計画した性能が得られた。身近な測定器として活用するためにはポケット電卓並の小型化が求められる。そのためには今後、回路の集積化等が必要である。(1)これまで開発を行ってきた先行機種について、利用者側からの意見や問題点、授業での評価等を地方教育センターの協力を得てまとめた。これに基づいて、今回開発する生徒用実験観察情報収集装置で実現すべき機能の基本構想を立案した。(2)基本構想に基づき、具体的な回路及び素子構成等との調整を行い、装置の仕様を決定した。(3)装置の第一次試作を行い、操作の簡易化、表示の大型化、赤外線通信機能、センサの自動判別機能等について評価を実施した。(4)第一次の試作に基づいて再度回路を検討し、装置の外観設計も含めた第二次の試作を行った。第二次試作では装置の小型化を実現するために4層プリント基板を起こし、素子は両面実装とした。この他、防滴対策のためのキーボードの変更、表示の大型化と表示情報量の増大を図った。また、これらの変更点に対応したモニタプログラムの開発を行った。(5)小、中高等学校、及び教員研修において試作した実験観察情報収集装置を使った授業、研修講座の実験による総合評価を計画中である。本年度の研究開発から得られた生徒用実験観察情報収集装置で実現すべき機能についての知見を次にまとめる。・実験のスペース等の面からB6版程度に装置を小型化する。・室外使用(携帯性)、無人測定、無停電測定を可能とするため、1.5時間以上の電池動作を保証する。

・センサの自動判別機能(センサを交換するだけで所定の単位系に変換表示をする)を実現する。・飼育・栽培・培養等と並行して観測を行うための制御機能(環境の温度制御、自動給餌、間欠自動撮影、活動量の測定等の機能)を実現する。・パーソナルコンピュータとの連携及び装置間を結ぶネットワーク機能(装置間におけるデータの収集、保存、交換機能、生徒実験データのモニタリング機能、装置間のネットワーク接続による多点計測機能)を実現する。・化学薬品、水滴等からの影響を配慮して防滴構造とする。・操作の簡易化(機能メニューの階層化を必要最小限に止めることで操作性の向上を図る)を図る。・表示の大型化、表示情報量の増大(見やすい表示と理解しやすいガイドの提示、表現できる文字の増大)を図る。本年度の開発では操作の簡易化、装置の小型化、表示の大型化、充電式電池駆動の実現、防滴処理、センサの自動判別機能については概ね計画した性能が得られた。赤外線通信機能については、現時点で高速赤外線通信の規格が固まっていなかったことや、関係回路素子の入手が困難であったことから、平成8年度以降に開発を行う予定である。1.研究開始年度より2度の試作を経て、機器の性能試験と実際の利用評価を行ってきた。本年度はこれに基づいて最終的な回路および設計仕様の変更を行い、完成度を高めた。また、利用マニュアル、関連教材の開発も同時に行った。(1)装置の開発・アナログセンサのプローブの改良と新たなプローブの開発(温度、気圧、照度、湿度)・センサの自動識別機能の実現と信号を学校で使用している単位係へ変換するための機構とプログラムの開発・カウンタ機能およびストップウオッチ機能の改良、強化・商用電源(AC100v等)の制御とスイッチ入力用I/Oボックスの開発・各種実験の自動化用として、プログラムされた手順によって制御が出来る機構の追加(例土壌生物を抽出するためのツルグレン装置等)・各種機能設定のための操作および表示方法等の改良(2)教材の開発・試作した実験観察情報収集装置を使って利用講習会を実施した。また、同時に機器の評価も行った。(小、中高等学校の教員を対象)・「実験太助」の利用マニュアルを作成・「実験太助」を使った教材集の作成2.本年度行った生徒用実験観察情報収集装置の開発研究で得られた知見・実験観察情報収集装置の野外での利用は身近なデータの採取を可能とし、生きた教材を使うことが出来る。・実験の事故防止や携帯性の面から商用電源(100v)を使用せず、乾電池動作させることが望ましい。・生徒用として防滴構造は必要かつ効果的である。・測定値は学校で利用している単位系で表示されることが必要である。・アナログセンサによる計測とカウンタ、ストップウオッチ機能を併用すると効率的な実験が可能となる。3.今後の課題本研究開発では生徒が扱える操作性、小型化(B6版)、1.5時間以上の電池駆動、防滴構造、センサの自動識別機能等、概ね計画した性能が得られた。身近な測定器として活用するためにはポケット電卓並の小型化が求められる。そのためには今後、回路の集積化等が必要である。
西表国立公園における自然環境保全と野生生物保護に関する基礎的研究

本研究では、西表国立公園の総合的保全を目的として、イリオモテヤマネコを中心とする西表島の動物相に関する基礎資料と人間活動も含めた環境の評価を行うこととした。1.イリオモテヤマネコの生態調査地として西表島後良川流域地区、白浜地区、浦内川流域地区において痕跡法、テレメトリー法、自動撮影法によるイリオモテヤマネコの生息状況、行動圏および環境利用の調査を行なった。また、うち2地区において、痕跡法、ルートセンサス法、コードラート法、昆虫トラップ法などによりイリオモテヤマネコ生息地内の陸上動物相の調査を行なった。2.イリオモテヤマネコの長期に渡る繁殖や定住の状況、行動圏の継承過程に関する資料が得られた。また、繁殖に関しては育仔中の母ネコの詳しい行動圏利用様式が得られた。3.対照的な2地域について陸上動物相に関する資料が得られ、比較を行なった。4.調査期間中に西表野生生物保護センターに緊急に保護飼育されたイリオモテヤマネコを対象として、摂食した餌動物の糞からの回収率に関する資料を収集した。5.イリオモテヤマネコの重要な餌動物であり、それ自体も保全生物学的に注目されるキシノウエトカゲ、セマルハコガメ、コガタハナサキガエルをはじめ爬虫類と両生類について調査を行なった。基本的な生活史に関する情報を整理するとともに、分類学的な位置づけについても検討を加えるべく、利用可能な博物館標本の調査を行なった。6.近縁のネコ科動物の保全の上で問題となっている家畜からの伝染病の伝播に関する調査として、イリオモテヤマネコについて死亡個体と捕獲個体の臨床病理検査を行ない、人間活動の一つとしての家畜による影響に関する検討を行なった。同時に西表島に生息するイエネコについて病理学的検査を開始した。7. 3年間の成果を取りまとめ、イリオモテヤマネコを中心とする西表島動物相の分析を行なった。本研究では、西表国立公園の総合的保全を目的として、イリオモテヤマネコを中心とする西表島の動物相に関する基礎資料と人間活動も含めた環境の評価を行なうこととした。その初年度の調査内容と研究成果を以下にまとめた。1.対象地区の一つとした西表島浦内川流域地区において3個体(メス2、オス1)のイリオモテヤマネコに発振機を装着し、テレメトリー法による行動圏、活動量および利用環境の調査を行なった。2.同地区ではあわせて自動撮影を用いた生育状況調査を行なった。対象個体のうち2個体はこれまでも継続して本地域での定住や繁殖が報告されている個体であり、長期に渡る繁殖や定住の状況に関する情報が得られた。また、新個体の移入によって本地域の個体群の入れ替わりに関する資料も得られつつある。3.もう一つの対象地区の後良川流域地区では痕跡法、ルートセンサス法を中心にイリオモテヤマネコとその他陸上動物の生育状況の調査を行なった。4.次年度調査対象とする白浜地区については地図の作成、動物相調査用の方形区やセンサスルートの設定を行なった。また、予備的に痕跡調査を行なった結果イリオモテヤマネコの生息が確認された。5.西表島の自然環境に関するデータベース作成のためにイリオモテヤマネコおよび西表島の陸上動物に関する文献と既存資料の収集を開始した。6.本年度ツシマヤマネコの保全の上で家畜からの伝染病の伝播が問題となったため、イリオモテヤマネコについても死亡個体の臨床病理調査を行ない、人間活動の一つとしての家畜による影響に関する検討を行なった。本研究では、西表国立公園の総合的保全を目的として、イリオモテヤマネコを中心とする西表島に動物相に関する基礎資料と人間活動も含めた環境の評価を行うこととした。その平成9年度の調査内容と研究成果を以下にまとめた。

1.対象地区の一つとした西表島浦内川流域地区のイリオモテヤマネコのテレメトリー法による行動圏、活動量および利用環境の調査資料のとりまとめを行った。オス、メスともに新旧個体の入れ替わりと行動圏の継承過程が明らかになった。また、繁殖に関しては育仔中の母ネコの詳しい行動圏利用様式が得られた。2.もう一つの対象地区としている後良川流域地区では、昨年度に引き続きイリオモテヤマネコ生息地内の動物相の生息状況調査を痕跡法、ルートセンサス法などにより行い資料をさらに蓄積した。3.今年度から新たに調査対象地区とした白浜地区では春、夏、冬の3季節に主として方形区法による動物相の定量的な調査を行い季節的変化量を明らかにした。4.今年度、2頭のイリオモテヤマネコが西表野生生物保護センターに緊急に保護飼育された。この好機を利用して、飼育下におけるイリオモテヤマネコの餌動物の嗜好実験を行い、捕獲行動様式も含めた新しい資料を得ることが出来た。この実験結果は本研究課題のイリオモテヤマネコ生息環境内の動物相の結果と合わせ、特にイリオモテヤマネコの捕食率の検証に用いてまとめる予定である。5.昨年度に続きイリオモテヤマネコおよび西表島の陸上動物に関する文献、既存資料の収集を継続した。以上の今年度の成果を踏まえ、最終年度の取りまとめについての計画を検討し、部分的に研究成果の公表の準備を行った。本研究では、西表国立公園の総合的保全を目的として、イリオモテヤマネコを中心とする西表島の動物相に関する基礎資料と人間活動も含めた環境の評価を行うこととした。その平成10年度の調査内容と研究成果を以下にまとめた。1.後良川流域地区では、引き続きイリオモテヤマネコ生息地内の動物相の生息状況調査を痕跡法、ルートセンサス法などにより行ない資料をさらに蓄積した。本年度は特に両生類相に注目して定量的な把握を行なった。あわせてイリオモテヤマネコとそれらの動物相との関係についても分析した。2.白浜地区では痕跡調査とこれまでの情報を取りまとめてイリオモテヤマネコの生息状況を検討した。また、昨年度行なった動物相調査の試料の同定、分析を行なった。3.イリオモテヤマネコの重要な餌動物であり、それ自体も保全生物学的に注目されるキシノウエトカゲ、セマルハコガメ、コガタハナサキガエルをはじめ爬虫類と両生類について調査を行なった。基本的な生活史に関する情報を整理するとともに、分類学的な位置づけついても検討を加えるべく、利用可能な博物館標本の調査を行なった。またキシノウエトカゲとコガタハナサキガエルについては、西表島における棲息状況の調査も行ない、それぞれの横息環境や生息環境について分析した。4.近年野生生物の保全の上で家畜からの伝染病の伝播が問題となっている。そこで、イリオモテヤマネコ死亡個体の臨床解剖を継続すると共に、西表島に生息するイエネコについて病理学的検査を行ない、人間活動の一つとしての家畜による影響に関する検討を行なった。5. 3年間の成果を取りまとめ、イリオモテヤマネコを中心とする西表島動物相とその生態系に関する総括的分析を行なった。
重力波天文学のためのＫＡＧＲＡ極低温鏡サスペンションシステムの開発

本研究は、大型低温重力波望遠鏡KAGRAで用いる極低温サファイア鏡懸架システムを完成させ、KAGRAの実機に搭載することである。具体的には、サファイア鏡にサファイア製の耳をHydroxide-cathalsis bondingという特殊な方法で接合し、ここに両端サファイアブロック付のサファイアファイバーをガリウムで接着、ファイバー上端はサファイア板バネで懸架する、というような準モノリシックなサファイアサスペンションを実現することである。この準モノリシックな系は重力波望遠鏡でもっとも重要な100Hz帯を制限する熱雑音に取って重要であり、これに影響する低機械的散逸と温度(冷却)を防振と共に両立する事が技術的課題となっている。H29年度は、上述のような準モノリシックなサファイアサスペンションを実現した。まず、実験室に置いて上記の構成からなるサファイアサスペンションを実現し、長時間安定に懸架出来る事を確認した。その上でテスト用クライオスタットにインストールし、10K以下の極低温まで冷却を実施、極低温でも問題無く懸架が実現出来る事を証明した。その後、このサファイアサスペンションセットアップ各部に温度計とヒーターを追加し、冷却特性および熱負荷試験を実施した。この結果では、KAGRAで予想される熱負荷1Wに対して、鏡温度30Kが確認された。この値は鏡温度設計値20Kよりもやや高い値であり、今後熱抵抗のさらなる低減を行う必要があるという課題も明らかとなったが、レーザーパワーの大きくない初期段階においては充分と判断された。この結果に基づき、KAGRA実機にサファイアサスペンションを組み込み、統合した低温サスペンションシステムとして完成させた。現在1台については極低温での制御まで実現出来ており、大きな進展が得られた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、重力波望遠鏡KAGRAの極低温鏡懸架系の低熱雑音を実験的に検証することを目的としている。具体的には、これまで個々の要素で評価してきた熱雑音を決めるパラメータ(機械的Q値)を全て接合した状態で実測し、シミュレーションと組み合わせることでKAGRAの懸架系の熱雑音を評価する。本年度は、鏡、耳部、懸架ファイバー、板バネといった各サファイア部品を接合し、サファイア懸架状態を構成させた上で機械的Q値を測定するためのアッセンブリジグの設計を行った。特にサファイア鏡に耳を取り付ける部分ではHydro Cathalysis Bondingという強固な接合が用いられるが、一度接合してしまうと機械的に破断する以外は取り外しが効かないため、正確な位置決めをして接合するジグが必要である。この接合および接合ジグに関してはイタリア・ペルージャ大学の共同研究者がノウハウを有しており、彼と協力しつつデザインを行った。H28年度早々に製作および接合を行う予定である。また、アッセンブリ状態で機械的Q値を測定するため、測定用クライオスタットの拡張を実施した。これにより直径220mm、高さ400mm程度のサファイア懸架部全体でのQ値測定が可能となった。最後に、有限要素法を用いたシミュレーションも実施しており、サファイアファイバー部分の弾性モードや熱雑音を計算した。この過程で新しくサファイアファイバーのバイオリンモードを観測帯域から外すアイデアが生まれ、これについても研究をしている。最終的には、実測したファイバー等の機械的Q値をシミュレーションコードに入力することで、システム全体の熱雑音を評価するが、この準備はほぼ整った。実験で用いる全てのサファイア部品はすでに揃っており、また、正確にアッセンブリを行うためのジグについても設計が完了している。このジグの製作はH28年6月に行われる予定で、接合によるアッセンブリは7月に実施される。サファイア懸架部アッセンブリの開発スケジュールとしては順調である。クライオスタットの改造工事も完了しているが、装置の移動に伴う不具合等が生じたためにこの解決に若干の時間が取られた。また、期待的Q値測定ではやや感度不足の問題があるが、この解決についても順調に装置改造が進んでいる。熱雑音のシミュレーションについてもモデル作成は完了しており、順調に推移している。以上の事から、研究の進捗状況はおおむね順調と判断できる。本研究では、大型低温重力波望遠鏡KAGRAの極低温鏡懸架システムの実現およびこれを用いた熱雑音の低減を目標としている。H28年度は、次の項目について成果を得た。(1)サファイアテストバルクへのHCB接合:鏡のサイドに取り付けられるサファイアプリズムの接合には、機械的Q値が相対的に大きく、非常に強固な接合が得られるHydroxide Catalysis Bonding (HCB)を用いる。この作業を実施するため、ISO class 3のクリーンブース内にセットアップを構築し、サファイアテストバルク2コへのHCB接合を実施した。接合直後に3次元測定器で取付位置の計測を実施し、要求を充たすおよそ0.2mmの精度で実現出来ていることを確認した。(2) Indiumおよびgallium Bondingの実施:サファイアファイバーを鏡に取り付ける部分では、取り外し可能なように金属薄膜を用いた接着を用いる。これまでIndiumを用いた接合を模索してきたが、サファイアの熱伝導率が大きいこともあり、大型サファイア鏡にこの技術を用いると鏡自身に熱的なダメージが出る事が分かってきた。このため、より融点の低いgalliumを用いた方法の研究を開始した。小サンプルを用いた捻れ強度試験では、十分な強度が得られ、また、非常に容易な施工方法も確立出来た。(3)サファイアテストバルクの懸架試験:HCB接合したテストサファイアバルクを用いて、サファイアファイバーでの懸架を実現した。

事前にファイバーの強度試験を実施し、安全係数2の荷重で生き残ったファイバーを用いた。今後はこのサファイアサスペンションを用いて冷却試験・Q値試験を実施する。当初予定しているサファイア鏡懸架系を実現するため様々な開発研究を実施しているが、おおむね順調に進展していると考えている。まず当初予定していたHCB接合は予定通り実施し、良好な結果が得られた。また、Indium Bondingについては当初計画していた方法ではうまく行かなかったが、代わりにGalliumを用いた方法を確立し、むしろ別の技術を実現することが出来た。All sapphireでのサファイア懸架の実現では、予想もしなかったファイバーの破断が多発するという問題に見舞われた。しかしながら、ファイバー全数について安全係数2で荷重試験を行い、これをパスしたファイバーでサファイア鏡懸架を実現すると共に、破断したファイバーの原因について調査研究を行った。この結果、破断したファイバーの大部分は生き残ったファイバーと処理が異なっていることが分かり、今後のファイバー製作について指針が得られた。このように、いくつかのトラブルには見舞われたが、それを克服することが出来ており、研究の進展としてはおおよそ予定通りであると考えている。本研究は、大型低温重力波望遠鏡KAGRAで用いる極低温サファイア鏡懸架システムを完成させ、KAGRAの実機に搭載することである。具体的には、サファイア鏡にサファイア製の耳をHydroxide-cathalsis bondingという特殊な方法で接合し、ここに両端サファイアブロック付のサファイアファイバーをガリウムで接着、ファイバー上端はサファイア板バネで懸架する、というような準モノリシックなサファイアサスペンションを実現することである。この準モノリシックな系は重力波望遠鏡でもっとも重要な100Hz帯を制限する熱雑音に取って重要であり、これに影響する低機械的散逸と温度(冷却)を防振と共に両立する事が技術的課題となっている。H29年度は、上述のような準モノリシックなサファイアサスペンションを実現した。まず、実験室に置いて上記の構成からなるサファイアサスペンションを実現し、長時間安定に懸架出来る事を確認した。その上でテスト用クライオスタットにインストールし、10K以下の極低温まで冷却を実施、極低温でも問題無く懸架が実現出来る事を証明した。その後、このサファイアサスペンションセットアップ各部に温度計とヒーターを追加し、冷却特性および熱負荷試験を実施した。この結果では、KAGRAで予想される熱負荷1Wに対して、鏡温度30Kが確認された。この値は鏡温度設計値20Kよりもやや高い値であり、今後熱抵抗のさらなる低減を行う必要があるという課題も明らかとなったが、レーザーパワーの大きくない初期段階においては充分と判断された。
亜酸化窒素に対する急性耐性形成機構の神経化学的研究

全身麻酔薬として最も使用頻度の高い吸入麻酔薬である亜酸化窒素の鎮痛作用に対して急性耐性が形成されるが、その発現機構は不明である。麻酔薬は、脳内の各種神経伝達物質の神経終末からの放出、神経伝達物質と受容体との結合、受容体から細胞内への情報伝達機構などに影響を及ぼすことによって作用を発現する。亜酸化窒素は、ラット大脳皮質のドパミン、アセチルコリン放出量を増加させるが、この増加作用にも急性耐性が生じる。本研究の目的は、大脳皮質における神経伝達物質としてドパミンやアセチルコリンと並んで重要な、グルタミン酸、γアミノ酪酸、グリシン等のアミノ酸の放出に及ぼす亜酸化窒素の影響を検討し、急性耐性形成との関連を明らかにすることである。雄のWistarラットに75%亜酸化窒素を4時間吸入させ、大脳皮質の脳内微小透析法により細胞外液中のアミノ酸類の含量を測定した。興奮性の神経伝達物質であるグルタミン酸の灌流液中の含量は、亜酸化窒素の吸入によって有意の変化を示さなかった。しかし、個々の変化をみると吸入開始から減少または増加し始め、減少した例では吸入中止後も元に戻る傾向がなかった。抑制性の神経伝達物質と考えられているγアミノ酪酸、グリシン含量や神経伝達物質さはないグルタミン、タウリンなどは亜酸化窒素吸入によって、減少傾向を示したが、有意の変化ではなかった。今回の結果、亜酸化窒素はラット大脳皮質の神経伝達物質であるアミノ酸の放出には明らかな影響を及ぼさなかった。しかし、興奮性神経伝達物質グルタミン酸の放出に及ぼす影響は個体差があり、その影響が吸入中止後も、継続して認められた。このように、亜酸化窒素吸入によって現れて吸入中止後も長時間持続する変化は、亜酸化窒素に対する急性耐性形成に何らかの関与をしている可能性があり、個体数を増やすなどしてさらに研究が必要と考えられた。現在、全身麻酔薬として最も使用頻度の高い吸入麻酔薬は亜酸化窒素である。亜酸化窒素による麻酔を長時間継続するとその鎮痛作用が減弱する、即ち、亜酸化窒素の鎮痛作用に対しては急性耐性が形成される。本研究の目的は、亜酸化窒素の長時間吸入が大脳皮質の各種神経伝達物質の遊離に及ぼす影響を検討し、急性耐性形成との関連を明らかにすることである。雄のWistarラット大脳皮質の脳内微小透析法により得られた灌流液中のモノアミン(ドパミン、セロトニン)及びアミノ酸(グルタミン酸、アスパラギン酸、グリシン、γアミノ酪酸)含量を、クロアレイメディカルシステムを用いて測定した。酸素吸入下に対照値を測定し、その後75%亜酸化窒素・25%酸素を4時間吸入させた。亜酸化窒素吸入中止後は再び酸素を2時間吸入させた。灌流液中のドパミン含量は亜酸化窒素吸入によって速やかに増加し、吸入中は対照値より多い値を維持した。また、吸入中止によって速やかに対照値に復した。アミノ酸や他のカテコラミンには変化が認められなかった。今回の結果、亜酸化窒素はラット大脳皮質のドパミン遊離を促進すること、即ち、ドパミン作動性ニューロンの活動を増加させることが明らかとなった。大脳皮質のドパミン作動性ニューロンの活性は多幸感や薬物依存に関与している。したがって、亜酸化窒素の乱用の神経化学的機序としてドパミン作動性ニューロンの活動亢進が示唆される。また、長時間吸入中の神経伝達物質遊離の経時的変化はなく、今回の結果からは、亜酸化窒素のドパミン作動性ニューロン活動に及ぼす影響には急性耐性は認められなかった。

亜酸化窒素による麻酔を長時間継続するとその鎮痛作用が減弱する、即ち、亜酸化窒素の鎮痛作用に対しては急性耐性が形成される。本研究の目的は、亜酸化窒素の長時間吸入が大脳皮質の各種神経伝達物質の遊離に及ぼす影響を検討し、急性耐性形成との関連を明らかにすることである。本年度は、雄のWistarラット大脳皮質の脳内微小透析法により得られた灌流液中のアミノ酸(グルタミン酸、グリシン、γアミノ酪酸)含量を、クーロアレイメディカルシステムを用いて測定した。空気吸入下に対照値を測定し、その後75%亜酸化窒素・25%酸素を4時間吸入させた。亜酸化窒素吸入中止後は再び空気を2時間吸入させた。灌流液中のグルタミン酸含量は亜酸化窒素吸入によって、1時間後、2時間、3時間、4時間後では、それぞれ対照値の70%、70%、70%、55%減少し、吸入中止後も約55%に維持された。グリシン、γアミノ酪酸には変化が認められなかった。今回の結果、亜酸化窒素はラット大脳皮質の興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸の遊離を抑制すること、その影響が吸入中止後も継続して認められることが明らかとなった。大脳皮質のグルタミン酸遊離抑制は、亜酸化窒素の麻酔作用に関与している可能性を示唆する。また、長時間吸入中のグルタミン酸遊離の経時的変化は、亜酸化窒素に対する急性耐性形成がグルタミン酸ニューロンの活動変化と関係していることを示唆する。
DNA複製反応の終結における染色体テロメアの機能に関する研究

分裂酵母のテロメラーゼ欠損株、ATM関連因子Rad3 Tel1の二重欠損株ではテロメア機能の低下により細胞増殖の極端な阻害が誘導される。この欠損をバイパスする機構として分裂酵母のもつ3本の染色体が自己環状化する現象を見いだしている。本年度、我々は染色体の環状化によっても細胞周期のチェックポイントに対する異常は観察されないことを見いだした。したがって、染色体が環状となりテロメア末端を失った状態においても、複製過程の秩序だった進行には見かけ上影響がないことになる。しかしながら、我々はテロメアを持たない環状染色体保持株が対数増殖期において細胞周期のM期の細胞を多く含んでいることを見いだした。また、環状染色体保持株の増殖はHU, MMSなどのDNA損傷を誘導する薬剤に対して超感受性を示した。さらに、flap endonucleaseをコードするrad2、recQfamilyタンパク質をコードするrqh1の欠損を遺伝的背景に持つ株では環状染色体が極端に不安定化した。両変異株では染色体DNA上に常に損傷が存在し、相同組み換えによりその傷を修復することによりゲノムの恒常性を維持している。これらの結果はつまり相同組み換えが昂進する状態で環状染色体が不安定になることを意味する。実際、染色体環状化によるDNA損傷感受性は相同組み換え欠損と相加的な効果を示さない。これらの結果から、環状染色体のDNA損傷超感受性は相同組み換え系を介したゲノム修復の結果として生じることを明らかにした。近年組み換え修復がゲノムの複製に重要であることを示すデータが蓄積されてきているが、我々の結果は、テロメアが染色体末端として複製と共役した組み換えを正常に完了させるために必要であることを示す。このことはさらにゲノム構造の複雑化と染色体の線状性との間に直接的関係があることを示唆している。
骨軟部悪性腫瘍の特異的染色体転座による再配列遺伝子発現の分子機構解折

特異的染色体転座を保持した症例を含むユ-イング肉腫、滑膜肉腫、横紋筋肉腫などの骨軟部悪性腫瘍において研究を進め、研究期間内において以下の結果を得た。1.上記の肉腫や悪性線維性組織球腫などを含む骨軟部悪性腫瘍61例および対照の癌腫や造血系腫瘍45例において、特異的転座により生じる再配列(キメラ)遺伝子とその発現の腫瘍特異性がRT-PCR法により確認され、本法を用いたキメラ遺伝子発現検索は骨軟部悪性腫瘍の有効な診断手段となることが示された。2.t(11;22)転座のEWS-FLI1、t(12;22)転座のEWS-ATF-1およびt(X;18)転座のSYT-SSXキメラ遺伝子では、正規の転写産物の外にスプライシングの異常によりエクソンの欠失やイントロンの挿入がある複数の転写産物が同一症例でしばしば認められた。しかし、それらの構造異常転写産物は、塩基配列の解読から、読み枠のずれにより終止コドンがDNA結合領域の前に生じるため機能的な転写因子キメラタンパクに翻訳されないと考えられた。3.EWS-FLI1およびSYT-SSXキメラ遺伝子の完全長および欠失構造変異体cDNAを用いてトランスフェクションアッセイを行ったが、転写因子機能に必須な領域は同定出来なかった。一方、SYT-SSXキメラcDNA結合部位を含む複数のアンチセンスオリゴDNAを作製し、t(X;18)転座保有培養株2例に処理したところ、濃度依存的に細胞増殖ならびにキメラmRNA発現の抑制が認められた。この結果は、SYT-SSXキメラ遺伝子が滑膜肉腫の発生に直接関与することを強く示唆している。4.キメラ遺伝子YACプローブを用いた間期核FISH法の滑膜肉腫鑑別診断への応用やCGH法による横紋筋肉腫の組織亜型同定などの分子細胞遺伝学的解折法に加え、繰り返し配列を標的とする新しいゲノム変異検索法を開発した。ユ-イング肉腫、滑膜肉腫、横紋筋肉腫などの特異的染色体転座を保持した症例を含む骨軟部悪性腫瘍において研究を進め、今年度は以下の結果を得た。1.既に作製したユ-イング肉腫のt(11;22)転座によるEWS-FLI-1由来cDNA構造変異体5クローンの外、胞巣型横紋筋肉腫t(2;13)転座のPAX3-FKHR由来cDNA構造変異体3クローンが得られ、HeLa細胞へのトランスフェクションアッセイにより、完全長のこれら二つのキメラ遺伝子cDNAはいずれも形質転換を誘起することが分かった。2.横紋筋肉腫13例、滑膜肉腫8例、ユ-イング肉腫5例、悪性線維性組織球腫5例、軟部悪性黒色腫1例について、上記二つの外、t(11;22)の変異型t(21;22)のEWS-ERG、t(X;18)のSYT-SSXおよびt(12;22)のEWS-ATF-1発現のRNA-PCRによる解析をこれまでに終え、各キメラ遺伝子の発現は特異的転座の有無と完全に対応することが分かった。この知見は、PCR法を用いた骨軟部悪性腫瘍の簡便かつ確実な診断法の開発に、大いに寄与するものと思われる。

3.事実、RNA-PCRの結果から、胎児型と診断されていた横紋筋肉腫の2例でt(2;13)の変異型t(1;13)に特異的なPAX7-FKHRの発現が認められ、病理学的に再検討の結果これらは胞巣型であることが判明した。なお、これらのキメラ遺伝子はCGH解析によりいずれも増幅が認められ、遺伝子再配列による新たな腫瘍化の機構を示唆するものとして、興味深い。4.腫瘍細胞における癌遺伝子と関連遺伝子の発現について、新たに、筋肉蛋白遺伝子MyoD1とMyogenin発現の横紋筋肉腫における特異性が示唆された。これらの遺伝子発現は、ユ-イング肉腫、滑膜肉腫、骨肉腫、悪性線維性組織球腫では認められなかった。この知見は、骨軟部悪性腫瘍の診断上重要なのでさらに多症例において確認する必要がある。ユ-イング肉腫、滑膜肉腫、横紋筋肉腫などの特異的染色体転座を保持した症例を含む骨軟部悪性腫瘍において研究を進め、今年度は以下の結果を得た。1.腫瘍症例の収集は順調に進み、染色体分析とRNA-PCRの結果から、特異的転座保有症例は滑膜肉腫12例、ユ-イング肉腫13例、胞巣型横紋筋肉腫6例、軟部悪性黒色腫2例となった。このうち、新規の軟部悪性黒色腫1例のt (12 ; 22)転座のEWS-ATF-1キメラcDNAにおいてこれまでの報告には無い新しい切断点が認められた。2.ユ-イング肉腫t (11 ; 22)転座のEWS-FLI1キメラcDNAの構造解析から、欠失や択一的RNAスプライシングによる複数の転写産物が生じていることが分かった。極めて興味あることに、このような変異転写産物は、EWSのエクソン10でFLI1と融合している症例にのみ認められ、観察された構造変異はエクソン9に集中していた。これらの変異転写産物の機能について、トランスフェクションアッセイにより検討中である。3.同様の択一的RNAスプライシングが滑膜肉腫t (X ; 18)転座のSYT-SSXキメラ遺伝子においても認められ、少なくとも3種類の転写産物ができていることが分かった。変異転写産物は、SSX遺伝子のスプライシング異常によるもので、SYT遺伝子における構造変異は認められていない。ただ、正常SSX遺伝子のRNA-PCRによってもスプライシング異常が示唆されたので、変異キメラcDNA生成は遺伝子再配列の結果ではない可能性が高い。4.骨軟部悪性腫瘍における新規遺伝子変異の探索のため、昨年度に続き横紋筋肉腫においてCGH解析を行ったところ、胎児型と胞巣型で異なるCGHパターンが得られた。この結果は、遺伝子増幅や欠失などが組織型により異なることを示し、CGHによる鑑別診断の可能性を示唆するものとして興味深い。特異的染色体転座を保持した症例を含むユ-イング肉腫、滑膜肉腫、横紋筋肉腫などの骨軟部悪性腫瘍において研究を進め、今年度は以下の結果を得た。1.ユ-イング肉腫t(11;22)転座によるEWS-FLI1キメラmRNAのRT-PCRを用いた発現解析から、通常サイズの産物を含む複数の転写産物が調べた13例中4例に認められた。cDNA構造解析から、変異転写産物はエクソン9の欠落を含むEWS遺伝子mRNAのスプライシング異常によることが分かった。サイズの大きなcDNA産物ではイントロンの挿入やエクソンの重複などが示唆された。エクソンの欠落がある変異産物は、融合により読み枠がずれてFLI1遺伝子側に終止コドンができており、C末端のDNA結合ドメインを欠く非機能的タンパクに翻訳されるものと推測された。2.軟部悪性黒色腫t(12;22)転座によるEWS-ATF-1キメラcDNAの構造解析から、調べた3例中1例で、EWSエクソン8の欠失の外、従来の報告には無いATF-1エクソン9の欠失が認められた。
高速演算を可能にしたType-2ファジィ推論モデルの提案

本研究では新しいType-2ファジィ推論モデルとして,「Type-2単一入力型ファジィ推論モデル」,「ファジィ入力型Type-2ファジィ推論モデル」を提案した.Type-2単一入力型ファジィ推論モデルでは,従来モデルよりも規則数が非常に少ないという特徴を持っている.また,ファジィ入力型Type-2ファジィ推論モデルは,通常,従来のType-2推論モデルは前件部にType-2ファジィ集合を用いているが,本モデルの規則はType-1ファジィ集合とファジィ入力によりType-2ファジィ集合を得る.また,両推論ともに,面積法を用いることにより簡単に計算結果を求めることが可能であることをも示した.本研究では新しいType-2ファジィ推論モデルとして,「Type-2単一入力型ファジィ推論モデル」,「ファジィ入力型Type-2ファジィ推論モデル」を提案した.Type-2単一入力型ファジィ推論モデルでは,従来モデルよりも規則数が非常に少ないという特徴を持っている.また,ファジィ入力型Type-2ファジィ推論モデルは,通常,従来のType-2推論モデルは前件部にType-2ファジィ集合を用いているが,本モデルの規則はType-1ファジィ集合とファジィ入力によりType-2ファジィ集合を得る.また,両推論ともに,面積法を用いることにより簡単に計算結果を求めることが可能であることをも示した.ファジィ推論モデルにおいて、入力数が増加すれば規則数も指数的に増加するという問題が存在する。これを解決するために、1入力1出力のルール群で構成することにより規則数を大幅に削減を可能としたSIC推論モデルが提案されている。しかしながら、本推論モデルは規則数を大幅に削減していることから、一般的には得られる結果は単調になりやすいことが指摘されている。本研究では、SIC推論モデルの規則に重みを付与したファジィシングルトン型SIC推論モデルを提案した。また、従来モデルと比較することにより、本モデルの方が精度の良い結果をえることができることを示した。Type-2ファジィ推論モデルは従来のファジィ推論モデルよりも表現が拡張されているが、基礎的性質である等価性と単調性を示すことは従来のモデルよりもはるかに難しい。そこで本研究では、上述したSIC推論モデルの規則をType-2ファジィ集合へ拡張することにより、規則数が削減されたType-2 SICファジィ推論モデルを提案した。また、本モデルの性質の一つとして等価性を示すことにより、ファジィルールの後件部ファジィ集合の面積と重心のみで計算することができることを証明した。この結果から、最急降下法などの学習方法も従来通り適用できることも示された。本稿研究では新しいType-2ファジィ推論モデルとして,「ファジィ入力型Type-2ファジィ推論モデル」とその高速演算手法を提案した.通常,従来のType-2ファジィ推論モデルの推論結果は前件部にType-2ファジィ集合を用いているが,本モデルの規則はType-1ファジィ集合を用いており,ファジィ入力によりType-2ファジィ集合を得ることができる.また,面積法を用いることにより簡単に計算結果を求めることが可能であることをも示した.さらに,本モデルはファジィ重み付き推論モデルと等価であることを示したが,このことから従来の推論モデルにファジィ重みを付加し,微妙な調整が可能であることがわかる.本モデルはファジィ入力を用いているが,クリスプ入力に対してファジィ化しているとも見なせるため,入力の重心と幅を学習することにより,実システムにも精度良く対応できることが期待される.Type-2単一入力型ファジィ推論モデルは重み付け単一入力型ファジィ推論モデルと等価であることを示したが,この重みを適合度関数へ拡張することによる「適合度関数付き単一入力型ファジィ推論モデル」を提案した.適合度関数は様々な関数を選択することができることから,単調となりやすい単一入力型ファジィ推論モデルの推論結果を幅広く拡張できることを明らかにした.複雑な適合度関数を使ったとしても,面積法により推論結果を容易に求めることができることから,規則数が少なく,推論能力も高いモデルであることも示された.ソフトコンピューティング本研究課題の最初の段階である高速型Type-2ファジィ推論モデルの提案を行った。また、本推論モデルの性質の一つである等価性は本研究課題を遂行する上で重要な性質であるが、これについても示すことがきた。本推論モデルは等価性を用いることにより高速演算が可能であることや、来年度の研究計画である単調性の証明にも使用できることから、研究課題の達成度は順調であると言える。今年度明らかにした性質である等価性はファジィ推論モデルの性質を解明するにおいて非常に有用であることが知られている。来年度はこの等価性を用いることにより、単調性の証明を行う。また、等価性の証明は高速演算を可能にすることと、従来手法の学習手法を用いることが可能であることの証明にも繋がる。したがって、等価性を用いることにより、提案モデルの学習法の提案と実システムへ応用することによりその精度の検証を行う。平成25年度に計画していた研究発表にかかる旅費の支出が当初の予定よりも少額で済んだため未使用額が生じた。平成26年度の発表旅費とあわせてCJS2014での発表旅費および参加費に充てる。
地域文化に根ざすNPO”ホームホスピス”の公共性と持続可能性

本研究は、超高齢多死社会のなかで全国に広がりつつあるNPO"ホームホスピス"が持続可能なケア・システムとなりうるのかを検証することである。これまで筆者らは、病いや障害に対する人びとの価値観がそこに生活する人びとにどのような影響を与えているかを、九州、特に熊本県内の多くの地域で使用される「のさり」という方言に着目し調査を重ねてきた。この言葉は、老い、病いや障害だけでなく、その先にある「看取り」や「死」についても同様に受け止められていた。しかしながら、介護保険の制度ができ療養の場が在宅へと移行しやすくなったとはいえ、近年の家族構成の変化や生活様式の多様化において長期で重度の介護と看取りは困難な場が少なくない状況が生まれていた。ホームホスピスは「宮崎をホスピスに」という市民活動を行っていたNPO団体ホームホスピス宮崎が、2004年に市内の空き家を借りどんな疾患でも最期まで暮らすことのできる家として活動することから始まった。2020年3月現在、全国で33団体のホームホスピスが開設されている(全国ホームホスピス協会)。2010年に筆者らが開設したNPOホスピスもそのひとつである。最終年度では、筆者らが開設したホームホスピスを中心に、開設から5年以上が経過した全国のホームホスピスの実態を調査、さらに山口らの先行研究のデータを熟考し考察を行なった。その結果、ホームホスピスは地域にある家という環境の影響は大きく、「利用者・職員・家族が水平関係にあること」「地域資源の活用・開かれた住まい」などから「地域に開く」「看取りを文化としてとらえる」という共通点が浮かび上がり、地方都市のなかで持続可能なケアシステムの可能性が示唆された。しかしながら、その継続性には介護職員の確保、外部資金の調達状況、リーダーの資質なども大きく影響を与えていることが明らかになった。本研究は、2025年問題を抱えた高齢多死社会の日本のなかで、全国に広がりつつありNPO"ホームホスピス"が持続可能なケア・システムとなりえるのかを検証することである。ホームホスピスは、「要介護者にとって本当の自宅ではないけれど、最期の時まで本当の自宅のような安心できる居場所」として定義されているが、このホームホスピスの活動をケアの評価、「住まい」としての〈being〉と〈doing〉、医療・保険制度の経済的側面からの費用対効果から、地域社会の中での公共性と持続可能性を検証することが目的である。平成27年度に行ったことは主に次の2点である。1ホームホスピスで行われるケア実践の評価;ホームホスピスで行われているケアがどういうものであるのか、ホームホスピス推進委員会のメンバーとなっている設立して5年以上経過している5ヶ所のホームホスピスの代表と会議を重ね、基準作りを行ない、その基準をもとに1ヶ所のホームホスピスにおいてケア内容のレビューを行った。基準作りそのものが、ホームホスピスの活動理念の具体的方法である。この基準にそって、それぞれの入居者へのケア内容とその変化、家族の変化などを分析している所である。2「住まい」の機能評価;熊本にあるホームホスピス2軒の屋内・屋外に温度計、湿度計を設置しケア環境の計測を行った。建築物の環境評価の専門家に助言をもらいながら、継続的に観測した。しかしながら、台風の影響、熊本地震の影響により、計測器の安定性が得られておらず、結果はまだである。「住まい」をどのように評価していくかも含めて今後の検討課題である。また、熊本地震によりNPOであるホームホスピスと「地域」との関わりが見えてきた。このことについても、記録し分析中である。本研究はアクション・リサーチである。ホームホスピスとしての活動実践は継続して行っているため、その点については順調に進展している。推進委員会のメンバーによる基準作りも行った。「住まい」についても、他専門職からの助言を得て計測中である。しかし、熊本地震による測定器の破損がみられる。計測器の信頼性と安定性の部分において、まだデータが出ていないのでなんともいえない状況である。また、「地域」との関わりについても、データが得られている部分をまとめているところである。本研究は、2025年問題を抱えた高齢多死社会のなかで、全国に広がりつつあるNPO"ホームホスピス"が持続可能なケア・システムとなりえるのかを検証することである。ホームホスピスは「要介護者にとって本当の自宅ではないけれど、最期の時まで本当の自宅のような安心できる居場所」、として定義しているが、このホームホスピスの活動をケアの評価、「住まい」としての〈being〉と〈doing〉、医療・保険制度の経済的側面からの費用対効果から、地域社会の中での公共性と持続可能性を検証することが目的である。2年目となる平成28年度は「住まい」の機能評価として2軒のホームホスピスの屋内外に平成27年に設置した温湿度計の結果分析を行う予定であったが、平成28年4月に起きた熊本地震により家具等の倒壊、雨漏りがあり温室度計も倒れ、正常に作動しなくなっていた。残ったデータがあるかどうかも含め、解析中である。ケアの評価については、基準を作成し設立5年以上経過するホームホスピス5ヶ所のレビューを行った。地域の特性により各ホームホスピスの特徴はあるもののケアの内容については基準に合致するものであった。しかしながら、ホームホスピスが全国に増えるにつれ、制度のしばりのなかでの開設や継続の困難さがみられた。今年度は地震の影響による計画実施の難しさもあったが、大規模災害時の支援ネットワークなど、新たな特徴も見出された。

地域の集落で既存の家を活用し看取りの活動を行うホームホスピスでは、大規模災害時に地域の自治会長や民生委員、隣人などからの支援があり、被災していない県外のホームホスピスが窓口になり全国からの人的支援、経済的支援が寄せられた。ホームホスピスの活動にみられる公共性という点においても示唆に富むものであった。平成29年度はこれらから示唆された組織の自立とゆるやかなつながりにおても分析をすすめていく。熊本地震による計器の破損、故障のためデータ回収が困難となった。現在、屋根等の大規模な修理中であり、計測の再測定ができなかった。本研究は、超高齢多死社会のなかで全国に広がりつつあるNPO"ホームホスピス"が持続可能なケア・システムとなりうるのかを検証することである。このホームホスピスの活動をケアの評価、「住まい」としての〈being〉と〈doing〉、医療・保険制度の経済的側面からの費用対効果から、地域社会の中での公共性と持続可能性を検証することが目的である。平成29年度は、近畿大学建築学部山口が建築の立場から行った全国28箇所のホームホスピスの環境調査をもとにさらに分析と考察を加えた。グループホームなどの福祉施設の調査も行った山口は、ホームホスピスを「利用者・職員・家族が水平関係にあること」、「地域資源の活用・開かれた住まい」などから「地域に開く」ということ、さらに「看取りを文化として捉える」などを抽出し、「日常生活の回復が高齢者の生命力を引き出していく」と意味づけた。一般的な施設では、施設内規則、物品の持ち込み制限、面会時間の設定、玄関の施錠があるのに対し、調査したホームホスピスには全くなかった。ホームホスピスは、1人の入居者に対して本人・家族による自助とホームホスピス内で行われるフォーマルなサービスとインフォーマルなサポートの組み合わせなど、生活支援サービスの付帯と外付けの地域資源の活用など、抱え込まない仕組みを持っていた。また地域住民との関係性においても、ホームホスピスの場合近隣住民の距離が非常に近かった。内部での日常生活が完結してしまう福祉施設でその規模が大きいほど地域との境界が強固であることが示唆された。しかしながら、制度にないホームホスピスは活動の継続が困難となったり、開設したいという思いがありながらも開設につながらないケースも出ており、継続しているホームホスピスがなぜ継続しているのかの分析をしていく必要がある。環境評価の点で、熊本地震による中断で、それまでのデータが使用不能になってしまった。しかし、一方で研究代表者も理事となっている全国ホームホスピス協会により、建築学的視点から全国28箇所のホームホスピスで環境調査がなされたことは、より学術的、客観的な指標となったのではないか。当初の予定の計画どおりではないが、実践的な研究であるため、実際に活動を行いながら新たな分析ができつつある。