hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代中国における都市=農村関係と県域社会─「人的環流」からのアプローチ

平成30年度は、本課題のまとめの年であった。研究代表者、分担者は、前年度までに収集した県域のデータに基づき、それぞれのテーマによるケーススタディの執筆準備に入った。年度を通じ毎月1度のペースで研究会を開き、引き続き関連文献の輪読を進めるとともに、各自のケーススタディについての報告と意見交換を行った。また研究代表者、分担者自身の研究報告として、「文化大革命期の中国における食糧流通と農村の変容」(松村: 2018年5月)、「都市=農村間の人的環流」(田原: 2018年6月)、"A Peasant Perspective on China's Urbanization" (田原: 2018年10月)、"Rural-urban HumanCirculation: AComparison betweenChina and Russia、"「1950年代の中国における食糧徴発と基層政権建設ー主に黒龍江省を事例として」(角崎:2019年1月)、「学校教育と県域社会ー広西チワン族自治区靖西県における靖西中学を例として」(大澤:2019年1月)などが挙げられる。これらの報告はそれぞれケース・スタディとして執筆過程にあるが、一部は既に刊行されている。本課題の遂行を通じ、中国の県域社会を事例として取り上げながら、今後、国際的な視野による「都市化研究」に向けて発展させるための基礎を築くことができたといえる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,本研究の準備年度として,以下の1,2,3,4の活動を同時並行的に進め,微調整を行いながら研究対象を絞り込み,4年間の研究の基礎固めを行った。1調査対象県の選定:具体的にケース・スタディを行うフィールドとして,全国6県ー延慶(北京),蓬莱(山東),ゼイ城(山西),余干(江西),西和(甘粛),晴隆(貴州)ーを主たる候補としながら,研究分担者,研究協力者の従来からの土地勘のある地域の県ー河北省遵化県,上海市松江県,広西省靖西県,東北諸県などーを補助的に用いた。2現地での予備調査・基本状況の把握;実際に現地に赴いて,調査地の県域社会に固有のコンテキストについて基本的な理解を得た。(a)地理的条件,(b)歴史・社会・文化的条件,(c)経済的条件,さらに(d)政治的条件:県行政組織,党組織,リーダー構成などである。3献資料収集とデータベース化;第一に,「地方性文献資料」であるが,これらの収集は本課題の遂行には不可欠である。文献資料の多くは現地でのみ収集可能であるから,収集作業は上記2の予備調査と同時に行った。第二に,都市=農村関係の主題に関わる海外の事例や理論的文献の収集についても,最新の研究成果について補充を行った。4問題意識の再統合;問題意識の再調整の過程では,年6回ほどのミーティングを開き、二つの作業を行った。第一に,選定済みの事例対象県域社会について,各自の問題設定に関連する初歩的な「地図」と「年表」を作成した。第二に,メンバー間で選定した県域社会を,基本的な指標に基づいて,大まかに比較することで,各自の対象県の基本的特徴を中国の県全体の中に相対化して位置づけ,把握した。研究代表者、研究分担者、研究協力者は、それぞれの事例とする県域に関する文献調査を進め、そのうち甘粛省西和県、広西省靖西県については予備的なフィールドワークも実施できた。また香港中文大学での県域社会における関する資料収集も実施できた。また問題意識を練るための研究会も年6回ほど開催している。本課題の第二年目である平成28年度は,研究代表者および研究分担者が、特定の時期、特定の県域、および特定の問題領域に対象を絞りつつ、現地調査あるいは文献調査によるデータ収集を進めるとともに、ミーティングを通じて問題意識の再統合を行った。第一に、研究代表者の田原は2016年7-8月に甘粛省西和県、同8月には貴州省晴隆県において県域を跨いでの人的環流に関する現地調査を行った。その中で、現地の農民らによる子弟の教育を目的とした県域内、あるいは県域を跨いでの移動が近年活発化しており、そこに私立学校の設立ラッシュや、政府の側の「都市化」政策が複雑に絡みつつ展開している状況が見出された。今後、深めていくべきトピックとして注目される。また研究分担者の大澤も,2016年9月と2017年1月に広西省南寧で県域社会に関する文献調査を行ったほか、2016年11月は同省靖西県において現地調査を行った。これら現地調査の記録は映像資料とともにコンピュータに取り入れてデータベース化した。第二に、ほぼ月に一度のペースで研究会を開催し、互いに問題意識を鍛え合う作業を行った。県域社会に関する重要な先行業績である、樊紅敏『転型中的県域治理:結構、行為与変革ー基于中部地区5个県的個案研究』や賀雪峰『城市化的中国道路』などを輪読した。同時に、本課題から支出して派遣され、浙江省の仙居県での高齢者福祉に関する調査研究を実施したゲスト・スピーカーを招いて、「県域に生きる人々が現地及びその周辺で得られる各種の資源を用い、どのように高齢者ガバナンスの問題を解決しているのか」という視角を学ぶ事ができた。

第一に、研究会の頻繁な開催によりメンバーの間で問題意識の共有されまた深化してきている。第二に、現地調査も軌道に乗り始めている。研究会による意見交換の過程では,複数の異なる「県域社会」の間に人的環流パターンの差異が存在する点が明らかになった。本プロジェクトはケース・スタディの実施を第一義的課題としており,県域間の比較研究を全面的に展開するものではないが,横の比較を意識することで,個別のケースがもつ特殊性と普遍性がより容易に意識されるため,このことはケース・スタディの執筆においても重要な前提となる。近年の日中関係、および中国国内の政治的要因により、外国人の中国国内での現地調査は困難度を模しており、県域社会での現地調査を柱の一つとしていた本課題は大きな制約を被ることとなった。平成30年度は、本課題のまとめの年であった。研究代表者、分担者は、前年度までに収集した県域のデータに基づき、それぞれのテーマによるケーススタディの執筆準備に入った。年度を通じ毎月1度のペースで研究会を開き、引き続き関連文献の輪読を進めるとともに、各自のケーススタディについての報告と意見交換を行った。また研究代表者、分担者自身の研究報告として、「文化大革命期の中国における食糧流通と農村の変容」(松村: 2018年5月)、「都市=農村間の人的環流」(田原: 2018年6月)、"A Peasant Perspective on China's Urbanization" (田原: 2018年10月)、"Rural-urban HumanCirculation: AComparison betweenChina and Russia、"「1950年代の中国における食糧徴発と基層政権建設ー主に黒龍江省を事例として」(角崎:2019年1月)、「学校教育と県域社会ー広西チワン族自治区靖西県における靖西中学を例として」(大澤:2019年1月)などが挙げられる。これらの報告はそれぞれケース・スタディとして執筆過程にあるが、一部は既に刊行されている。本課題の遂行を通じ、中国の県域社会を事例として取り上げながら、今後、国際的な視野による「都市化研究」に向けて発展させるための基礎を築くことができたといえる。今後においては初年度に収集した文献資料の解読と分析、および実際に県域に赴いてのフィールド調査を全面的に展開していく。平成29年度は,1まだ不足しているデータを補完するために,現地調査を前年度と同様のペースで実施する。そのうえで,2初年度に選定した県域社会の基本データに,各自の取り上げるトピックに関するデータを突き合わせ,それぞれの人的環流の傾向性について分析を行う。さらに, 3年内に4回程度,研究会を開いて意見交換を行いつつ,ケース・スタディの執筆に取り掛かる。現地調査は可能な限り続けるが、場合によってはケース・スタディの対象時期を、まずは歴史資料を用いて分析が可能な中華民国期から社会主義時期にかけての時期に限定していく可能性もある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
鋼構造柱梁接合部の耐震性向上及び補修技術に関する研究

本研究では兵庫県南部地震及びノースッリジ地震で問題提起された柱梁接合部の脆性的な破断現象を梁端接合部の継手効率と梁フランジ素材の材料特性との関連に於いて解明することを目的としている。角形鋼管柱-H形断面梁溶接接合部における梁端接合部の継手効率を評価する上で重要な梁ウエブが負担できる曲げ耐力について三次元弾塑性有限要素法による数値解析を実施し、梁ウエブの曲げ耐力は角形鋼管柱のフランジ幅厚比の影響を大きく受けることを示している。また、鋼構造柱梁接合部の脆性破壊に関する研究では柱の断面形状(角形鋼管、H形断面)、梁端接合部の接合形式(工場溶接形式、現場溶接形式)及び鋼材の材料特性(低靭性材、高靭性材)を変数とする8本の十字形柱梁接合部の実験を実施した。その結果、兵庫県南部地震及びノースッリジ地震で発生した柱梁接合部の脆性破壊の各破壊モードを再現できた。また、三次元弾塑性有限要素法により破壊の起点となる位置でのひずみ集中を解析し、接合ディテールと破壊モードの関連について考察した。さらに、柱梁接合部が脆性破壊するときの接合部耐力を評価する上で、破壊の起点となる接合部位置の破壊靭性値が重要な指標となることを指摘している。また、本研究では柱梁接合部の補修技術について実験的に検討することも目的としている。十字形柱梁接合部の初期載荷実験で脆性破壊した接合部を水平ハンチ又は鉛直ハンチにより補修・補強して再載荷実験を実施している。その結果、鋼材の破壊靭性値が高い場合は、柱梁接合部の最大耐力は提案した評価方法により比較的精度良く評価でき、柱梁接合部の塑性変形能力は十分なものであった。これに対して、鋼材の破壊靭性値が低い場合は、試験体の多くは柱梁接合部が早期に脆性破壊を起こして、塑性変形能力は乏しいものであった。梁端接合部の脆性的な破壊現象を接合部ディテールと鋼材の破壊靭性値との関連に於いて解明するために、本年度はフィレット部分のVノッチシャルピー吸収エネルギが0°Cで21ジュールと低い490N/mm^2級鋼の圧延H形鋼梁(H-500×200×13×24)を用い、以下に示す十字形柱梁接合部試験体の構造実験を実施した。1.角形鋼管柱とH形鋼梁の柱梁接合部柱にBCP325の冷開成形角形鋼管□-450×450×25を用い、H形鋼梁と通しダイアフラム補強形式で接合した柱梁接合部で、梁端接合部のディテールとして工場溶接タイプ及び現場溶接タイプの各1体とした。実験の結果、両タイプ試験体とも梁端ウエブのスカラップ底から梁フランジが脆性的な破壊を起こした。この破壊モードは兵庫県南部地震により被災した梁端接合部に多く観察された破壊モードである。梁端接合部の最大耐力及び塑性変形能力は現場溶接タイプ試験体の方が大きな値を示した。2. H形断面柱とH形鋼梁の柱梁接合部柱に490N/mm^2級鋼板を溶接組立したH形断面H-450×450×25×25(ただし、接合部パネルの板厚は40mmとしている)を用い、H形鋼梁と水平スチフナ補強形式で接合した柱梁接合部で、梁端接合部のディテールとして工場溶接タイプ及び現場溶接タイプの各1体とした。

なお、柱に使用した鋼板は、C方向のVノッチシャルピー吸収エネルギが0°Cで30ジュールと低靭性鋼板である。実験の結果、工場溶接タイプ試験体は溶接止端部より梁フランジが脆性的な破壊を起こし、現場溶接タイプ試験体は溶接ルート部より柱フランジが剥離破壊を起こしている。後者の破壊モードはノースリッジ地震により被災した梁端接合部に多く観察された破壊モードである。梁端接合部の最大耐力及び塑性変形能力は工場溶接タイプ試験体の方が大きな値を示した。梁端接合部の脆性的な破壊現象を接合ディテールと鋼材の破壊靭性値との関連に於いて解明するために、本年度はフィレット部のVノッチシャルピー吸収エネルギが0°Cで155ジユールと鋼材の破壊靭性値が比較的高い490N/mm^2級鋼の圧延H形鋼(H-500×200×13×24)を梁に用いた十字形柱梁接合部試験体の構造実験を実施した。試験体は昨年度と同様に柱にBCP325の冷間成形角形鋼管□-450×450×25を用いた2体と柱に490N/mm^2級鋼の溶接組立H形断面H-450×450×25×25を用いた2体で、それぞれ梁端接合部のディテールを実験変数としている。三次元弾塑性有限要素解析法により両年度に亙り実施した試験体各部のひずみ分布を解析し、各試験体の破壊形態とひずみ分布の解析結果及び材料の破壊靭性値との関連を分析した。また、梁端接合部の塑性変形能力は梁材の降伏比の影響を強く受けることをCDC解析により解明した。さらに、昨年度に実施した破壊靭性植が低い圧延H形鋼を梁に用いた4体の十字形柱梁接合部実験の結果で破壊した側の梁端接合部を水平ハンチ形式により、また破壊しなかった側の梁端接合部を鉛直ハンチ形式により補修した。なお、補修作業は現場での施工条件を再現する形で行っている。また、補修された梁端接合部の破壊形態及び構造性能をそれぞれト字形柱梁接合部試験体として構造実験を実施することにより調査し、その調査結果より水平ハンチ形式及び鉛直ハンチ形式による梁端接合部の補修効果を検証する解析モデルの作成について検討を進めている。平成12年度は昨年度に実施した鋼材の破壊靭性値が比較的高い490N/mm^2級鋼の圧延H形鋼(H-500×200×13×24)を梁に用い、柱がBCP325の冷間成形角形鋼管□-450×450×25又は鋼材の破壊靭性値が比較的高い490N/mm^2級鋼板による溶接組立H形断面H-450×450×25×25を用いた十字形柱梁接合部の初期載荷実験で脆性破断を起こした柱梁接合部を補修・補強して再載荷実験を行った。再載荷実験は柱が角形鋼管の場合は破断した梁フランジ側を水平ハンチ補修した上で残りの梁フランジ側を鉛直ハンチ補強した2体、柱がH形断面の場合は破断した梁フランジ側を水平ハンチ補修した上で残りの梁フランジ側を三角スチフナで水平ハンチ補強した2体についてト字形柱梁接合部の正負繰返し載荷実験を行った。平成11年度に実施した鋼材の破壊靭性値が比較的低い490N/mm^2級鋼の圧延H形鋼(H-500×200×13×24)を梁に用いた初期載荷実験で破断を起こした柱梁接合部を同様に補修・補強したト字形柱梁接合部8体(角形鋼管柱:4体、H形断面柱:4体)の実験結果と併せて、補修・補強した柱梁接合部の応力伝達機構を考慮して、柱梁接合部の最大耐力評価方法を提案した。鋼材の破壊靭性値が比較的高い場合は、補修・補強した柱梁接合部の最大耐力は提案した評価方法により比較的精度良く評価でき、柱梁接合部の塑性変形能力は十分なものであった。これに対して、鋼材の破壊靭性値が低い場合は、試験体の多くは柱梁接合部が早期に脆性破壊を起こして、塑性変形能力は乏しいものであった。
リスク対応型衣生活教育の体系化と教材開発

衣生活の現代的リスク課題(安全・安心、減災・防護、環境保全)に備えるための衣生活教育の体系化と教材開発を目的とした。安全・安心、減災・防護、環境保全の3つの柱を基軸としたサブテーマについて、衣生活教育内容の基本である「着方」と「手入れ」に関連させた学習内容の再構築・体系化、教材開発を進めた。演示実験や物性データ等の学習コンテンツ開発を行い、実績のあるテーマについてモデル教材・指導案を示し、小学校家庭科教師用副読本を提供した。本研究は、衣生活の現代的リスク課題(安全・安心、減災・防護、環境保全)に備えるための衣生活教育の体系化と教材開発を目的とする。衣生活教育の指導内容を現代的教育課題として位置づけ、安全・安心、減災・防護、環境保全の3つの柱を設定した。これらを基軸に5つのサブテーマ(熱中症・紫外線対策、衣料障害対策、洗濯と環境保全、衣服の廃棄と有効利用、減災・防護テキスタイル)を設定した。H26年度は、設定した5つのサブテーマについて、衣生活教育内容の基本である「着方」と「手入れ」に関連させた学習内容の再構築・体系化を進めた。1.熱中症・紫外線対策:熱中症・紫外線対策を小学校家庭科の着方学習の発展的な指導内容と位置付け、中・高等学校における「リスクに応じた着方学習」として着方学習内容の体系化を進めた。赤外線サーモグラフィ装置を用いて、日傘の使用が熱放散に及ぼす影響を視覚的に示す学習コンテンツの開発を行った。2.衣料障害対策:皮膚障害をテーマとして、健康な着方に関する学習内容の精査・体系化を進めた。皮膚障害に関する実態調査、強撚糸織物の触感と布の物理特性との関係を捉えた。3.洗濯と環境保全:家庭科における「衣服の手入れ」に関する指導内容の実態調査を行い、それを踏まえて衣服の手入れに関する教育内容を再検討し、洗濯による環境負荷をリスク課題とした衣生活教育内容の精査・体系化を進めた。4.衣服の廃棄と有効利用:衣服の過剰消費を現代的リスク課題として捉え、産地を形成する伝統織物に着目し、伝統織物の繰り返し着用による風合い変化を評価して、良いものを長く着る「衣生活の地産地消」に関する教材内容を検討した。5.減災・防護テキスタイル:減災対策としては着衣着火事故に着目し、災害時のリスク回避に関する衣生活教育内容として位置づけ、布の燃焼試験を取り入れた視覚教材を作成した。本研究は、衣生活の現代的リスク課題に備えるための衣生活教育の体系化と教材開発を目的とする。H27年度は、設定した5つのサブテーマについて、衣生活教育内容の基本である「着方」と「手入れ」に関連させた学習内容の再構築・体系化を引き続き進め、附属校・公立校との連携に着手した。低温・低圧環境における体温調節と衣服について、学習コンテンツの開発を行った(深沢、今村)。高島ちぢみなど強撚糸織物の肌触りと布の構造特性との関係を捉えた(與倉、山田)。3.洗濯と環境保全:家庭科における「衣服の手入れ」に関する指導内容の実態調査を踏まえて、洗濯実習に関する教育内容を再検討し、洗濯による環境負荷をリスク課題とした衣生活教育内容の精査・体系化を進めた(深沢、潮田、今村、與倉)。4.衣服の廃棄と有効利用:衣服の過剰消費を現代的リスク課題として捉え、布おむつの繰り返し着用による風合い変化を評価して、繰り返し使用できる布おむつの付加価値に関する教材内容を検討した(與倉、赤松)。5.減災・防護テキスタイル:減災対策としては布の燃焼性に着目して、災害時のリスク回避に関する衣生活教育内容を検討し、精査・体系化を進めた。また、科学的に学ぶ衣生活の授業について、附属校・公立校との連携を進めた(今村、赤松)。本研究では、衣生活教育の指導内容を現代的教育課題として位置づけ、安全・安心、減災・防護、環境保全の3つの柱を設定した。H27年度は、設定した5つのサブテーマについて、引き続き衣生活教育内容の基本である「着方」と「手入れ」に関連させた学習内容の再構築・体系化を各担当で進め、研究会を二回開催して進行状況を確認した。また、学会発表会場で適宜研究打ち合わせを行い、おおむね順調に進展することが出来た。1.熱中症・紫外線対策:中・高等学校における「リスクに応じた着方学習」として着方学習内容の体系化を進めた。低温・低圧環境における体温調節と衣服(高所で着用する衣服)について、雑誌論文として報告した。表面に凹凸のある高島ちぢみ等の強撚糸

織物の触感と布の物理特性との関係を評価して、雑誌論文として2件報告した。3.洗濯と環境保全:家庭科における「衣服の手入れ」に関する指導内容の実態調査を行い、洗濯による環境負荷をリスク課題とした衣生活教育内容の精査・体系化を進めた。研究成果を日本衣服学会で2件報告した。4.衣服の廃棄と有効利用:衣服の過剰消費を現代的リスク課題として捉え、布おむつの繰り返し着用による風合い変化を評価して、雑誌論文として報告した。5.減災・防護テキスタイル:減災対策としては布の燃焼性に着目して災害時のリスク回避に関する衣生活教育内容の精査・体系化を進めた。また、科学的に学ぶ衣生活の授業について附属校・公立校との連携を進め、その成果を日本家政学会年次大会(5月)で報告する。本研究は、衣生活の現代的リスク課題(安全・安心、減災・防護、環境保全)に備えるための衣生活教育の体系化と教材開発を目的とする。衣生活教育の指導内容を現代的教育課題として位置づけ、安全・安心、減災・防護、環境保全の3つの柱を設定した。これらを基軸に5つのサブテーマ(熱中症・紫外線対策、衣料障害対策、洗濯と環境保全、衣服の廃棄と有効利用、減災・防護テキスタイル)を設定した。H28年度は、これまで検討・提案してきた学習内容やモデル教材・教授法について、現職派遣の大学院生への講義、教員免許状更新講習等で教授用資料やモデル教材を提案して、授業実践を見据えた見直しと再提案を進めた。1.熱中症・紫外線対策:「リスクに応じた着方学習」として、家庭科に於ける着方学習内容の授業実践を進めた(今村、赤松)。着衣の温熱的快適性と温熱生理反応について学習コンテンツの開発を行った(深沢、今村)。2.衣料障害対策:子ども服をテーマとして、健康な着方に関する学習内容を検討した(今村、山田)。3.洗濯と環境保全:家庭科における「衣服の手入れ」に関する指導内容の体系化を進め、日本家政学会で報告した(潮田、今村、與倉)。4.衣服の廃棄と有効利用:衣服の過剰消費を現代的リスク課題として捉え、伝統織物の繰り返し着用による風合い耐久性を評価した。研究成果をJTEに報告した(與倉)。5.減災・防護テキスタイル:防護テキスタイルとしてマスクの性能評価を行い、第44回繊維工学討論会で報告した(與倉)。また、安全性を重視したアイロンかけの教育内容について精査・体系化を進めた(今村、赤松)。年度末には、これまでの研究実績・授業実践を踏まえて、小学校家庭科の着方学習に関する教師用パンフレット『小学校で衣生活を教える-キーワードは「空気」』を作成した。衣生活の現代的リスク課題(安全・安心、減災・防護、環境保全)に備えるための衣生活教育の体系化と教材開発を目的とした。安全・安心、減災・防護、環境保全の3つの柱を基軸としたサブテーマについて、衣生活教育内容の基本である「着方」と「手入れ」に関連させた学習内容の再構築・体系化、教材開発を進めた。演示実験や物性データ等の学習コンテンツ開発を行い、実績のあるテーマについてモデル教材・指導案を示し、小学校家庭科教師用副読本を提供した。H26年度は、設定した5つのサブテーマ(熱中症・紫外線対策、衣料障害対策、洗濯と環境保全、衣服の廃棄と有効利用、減災・防護テキスタイル)について、衣生活教育内容の基本である「着方」と「手入れ」に関連させた学習内容の再構築・体系化を各担当で進め、9件の学会発表を行った。また、学会発表会場で適宜研究打ち合わせを行った。
服薬ゼリーを利用した薬剤投与における物性変化が患者に与える影響

嚥下障害等を抱える高齢者にとって薬の服用時の安全性や簡易性、負担の軽減に関する工夫は必要不可欠である。スムーズな服用のために服薬ゼリーが汎用されているが、市販されている服薬ゼリーの種類も複数あり、医薬品との混合で物性変化を来すことも知られている。従って両者の最適な組み合わせを把握しておくことが求められる。そこで本研究では高齢者の使用頻度が高いと思われる薬剤について酸性と塩基性医薬品、先発と後発医薬品、さらには添加剤にも注目した服薬ゼリーを使用する際の物性変化をレオロジー特性の測定により明らかにし、患者一人一人について適した服薬ゼリーの使用法の提案を目指す。
帯域分離フィルターを用いた新２ＳＢ－Ｍｉｘｅｒの開発

mm / submm波帯ヘテロダイン受信機において、両側波帯を分離する手法として従来用いられてきた2SB-SIS-Mixer方式では2つのほぼ同じ特性を持ったSIS-Mixerの出力をバランスさせる必要があり、開発・運用にある種の困難さが有り、周波数特性が安定しづらいという問題点があった。そこで本研究では、より開発運用がしやすく、従来よりも一桁以上高い側波帯分離度が安定して得られる「導波管帯域分離フィルターを用いた新SSB, 2SB-Mixer方式」の開発を進め、昨年度で申請当初計画していた研究開発事項のほとんどは既に達成されていた。そこで本年度は、これまでの成果をさらに発展させた109-117 GHzの両円偏波分離・SSB観測を一つの回路だけで実現可能な「統合型導波管回路」の開発を行い、コンポーネントレベルでこれを達成した。本回路は上記観測を行うために必要となる、100 GHz帯左右円偏波分離器1つ、新SSB方式のための帯域分離フィルター2つ、LO信号カプラ2つ、SIS-Mixer入力のための整合回路2つを最適化統合することで、従来のおよそ半分のサイズとなる24 x 40 x 20mmへの小型化、回路長短縮に伴う損失低減、コンポーネント接続を廃した事による反射特性の改善等様々な観点で従来手法よりも優れてたものを開発できた。また、昨年度までは研究成果の論文化について十分取り組むことができていなかったが、本年度は論文化についても十分取り組み、公開済1本、最終改稿中が一本の計2本の査読論文投稿を行った。また、本成果をもととすることで学位論文を執筆し、学位取得に至った。28年度が最終年度であるため、記入しない。mm/submm波帯ヘテロダイン受信機におけるイメージバンドノイズを除去するためのサイドバンド分離方式として近年実用化されたALMA 2SB-Mixer方式では、2つの同じ特性を持つ超伝導SIS-Mixerをバランスさせる都合上、開発・運用が困難で特性も安定しないといった問題点があった。そこで本研究では、より開発・運用がしやすく高性能で安定したイメージバンド抑圧レベルが得られると考えられる、導波管型帯域分離フィルタを用いた新SSB , 2SB-Mixer方式の開発を進めた。本年度は100GHz帯域における新SSB方式受信機を用いた大気観測装置の実用化、230GHz帯域における新2SB方式受信機を用いた天文観測装置の実用化に取り組み、100GHz受信機は名古屋大学太陽地球環境研究所の陸別観測所オゾン観測装置に、230GHz受信機は大阪府大1.85m望遠鏡にそれぞれ搭載され、充分な成果を以ってこれらの実用化を達成できた。これらの結果、新SSB , 2SB-Mixer方式は天文学会内で徐々に認知され始め、名古屋大学NANTEN2望遠鏡受信機・台湾中央研究院GLT望遠鏡受信機などで採用されるに至った。帯域分離フィルタの切削加工技術についても製作経験とそれをフィードバックした研究が進み、現在のところX-Y平面方向の加工誤差は5μm、Z方向でも10μm以下が安定して得られるようになった。また、帯域分離フィルタ自体の基礎的開発研究として、これまでに達成済みの周波数2分配器を発展させた周波数3分配器の設計・試作を進めた。次年度以降でこれの実用化にも取り組む所存である。mm/submm波帯ヘテロダイン受信機において、片側または両側波帯(サイドバンド)を分離する手法として近年実用化されたALMA 2SB-SIS-Mixer方式では、2つのほぼ同じ特性を持ったSIS-Mixerの出力をバランスさせる必要がある。このため開発・運用には若干困難が伴い、その周波数特性も安定させづらいという問題点があった。そこで本研究では、より開発・運用がしやすく、周波数特性がなだらかな上に側波帯成分の分離度が一桁以上高いレベルで得られる「導波管帯域分離フィルター」を用いた新SSB , 2SB-Mixer方式の開発を進めている。昨年度の段階で、100GHz帯域における新SSB方式受信機を用いた大気観測装置の実用化、230 GHz帯域における新2SB方式受信機を用いた天文観測装置の実用化に取り組み、それぞれ実際に観測装置への搭載を行い、それらの観測結果によって実用実証を十分に達成できた。また、これらの成果を受けて、いくつかの電波望遠鏡受信機などで新方式受信機が採用されるに至った。本年度では、新たに開発することになったNANTEN2望遠鏡搭載用の100 GHz新SSB方式受信機、およびGLT望遠鏡受信機搭載用の230GHz帯新2SB方式・カートリッジ型受信機システムの設計・開発と評価を完了させた。特にGLT受信機についてはALMAカートリッジ受信機と同等レベルの要求仕様であり、加えて数回の仕様変更があったこともあって、この完遂には非常に多くの労力と時間を要したが、この甲斐もあって追加の受信機開発依頼を受けるに至り、成果が徐々に評価されつつあると考えている。本年度はNANTEN2,GLT望遠鏡搭載用の新方式受信機の開発を行うとしていたが、これらは共に十分に達成する事が出来、追加の受信機システム開発依頼を受けるに至った。また本件などを通じて示すことが出来た我々の装置開発に対する取り組みと信頼性が認められ、別種のコンポーネント開発依頼が増えている。これらについてもそれぞれで成果を挙げる事が出来ているおり、これらと合わせて本件は十分に進展したと考えている。

mm / submm波帯ヘテロダイン受信機において、両側波帯を分離する手法として従来用いられてきた2SB-SIS-Mixer方式では2つのほぼ同じ特性を持ったSIS-Mixerの出力をバランスさせる必要があり、開発・運用にある種の困難さが有り、周波数特性が安定しづらいという問題点があった。そこで本研究では、より開発運用がしやすく、従来よりも一桁以上高い側波帯分離度が安定して得られる「導波管帯域分離フィルターを用いた新SSB, 2SB-Mixer方式」の開発を進め、昨年度で申請当初計画していた研究開発事項のほとんどは既に達成されていた。そこで本年度は、これまでの成果をさらに発展させた109-117 GHzの両円偏波分離・SSB観測を一つの回路だけで実現可能な「統合型導波管回路」の開発を行い、コンポーネントレベルでこれを達成した。本回路は上記観測を行うために必要となる、100 GHz帯左右円偏波分離器1つ、新SSB方式のための帯域分離フィルター2つ、LO信号カプラ2つ、SIS-Mixer入力のための整合回路2つを最適化統合することで、従来のおよそ半分のサイズとなる24 x 40 x 20mmへの小型化、回路長短縮に伴う損失低減、コンポーネント接続を廃した事による反射特性の改善等様々な観点で従来手法よりも優れてたものを開発できた。また、昨年度までは研究成果の論文化について十分取り組むことができていなかったが、本年度は論文化についても十分取り組み、公開済1本、最終改稿中が一本の計2本の査読論文投稿を行った。また、本成果をもととすることで学位論文を執筆し、学位取得に至った。計画当初では本年度中に新2SB方式受信機の搭載と試験を行うとしていたが、これを非常に手早く実行できた結果、科学運用を1シーズン丸ごと行うことが出来、その結果に特に問題が見られないことから、充分な成果を持ってこの実用化を達成できた。また、本研究の成果について徐々に天文学会内での認知が得られ、この結果名古屋大学NANTEN2望遠鏡での109-116 GHz新SSB方式、台湾中央研究院GLT望遠鏡での230 GHz帯VLBI用受信機への採用が決定事項となり、その開発が現在順調に進められている。よって、本研究が非常に順調な進展を見せていると考える。本課題にて新規提案した新方式SSB,2SB受信機の実用化はすでに充分に達成できていると考えている。一方で、本成果の論文化などについては十分に出来ておらず、世界的にはまだ十分な認知を得られていない。そこで今後は、論文化・国際学会講演など対外発表に特に精力的に取り組む必要がある。また新方式受信機をさらに発展させる手法についても考案していきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、2年次には新2SB-Mixer方式の実用化などを進めるとしていたが、これはすでに充分に達成された。一方で本研究成果の論文化などについては未だほぼ手付かずであり、世界的にはほぼ認知を得られていない。そこで本研究の今後は、論文化などの対外発表に特に精力的に取り組む必要があると考える。また、本年度終盤に開発を始めた周波数3分配器を始めとする未達成開発項目についても順次取り組む。
光合成研究の新しい展開のための総合研究

1.光合成膜・炭素代謝およびこれら領域の分子生物学の代表的研究者並びにその周辺の代表的研究者からなる班員で研究連絡会議を二回(昭和61年7月4日および昭和62年2月10日)開催し、光合成の研究分野における重点領域研究の申請の可能性を検討した。2.企画・立案委員会を村田、杉山、渡辺、佐藤の班員で構成し、昭和61年7月11日および9月19日に会合を開いた。さらに、班員以外から専門委員として、鳥山尚志(東京大学応用微生物研究所助教授)と高宮建一郎(九州大学理学部助教授)を加えて、昭和61年11月19日、11月25日および昭和62年1月22日に企画・立案委員会を開き、重点領域申請の可能性を検討した。3.シンポジウム「光合成のホメオスタシス」を昭和61年12月22日に国立教育会館において開催し、光合成研究の新しい展開の方向について討論をおこなった。出席者数は67名であった。4.上記事項に基づく検討の結果、科学研究費補助金昭和63年度発足重点領域研究申請書「光合成のバイオダイナミクス」を作製し、期日に文部省に堤出した。申請した研究内容は、(1)光合成細胞におけるオルガネラの形成の分子機構、(2)光合成細胞における環境適応の分子機構、(3)光合成細胞における物質の輸送と局在化機構、である。
中国近世の山西汾河水系における水資源の開発と利用

具体的内容:本年度においては、明清時代の碑刻資料を用いて、山西省汾河流域の水利用方式と関連規程を考察した。その結果、流域中における水利用規程の多くが12世紀に作成され、20世紀初頭に至るまで継承されたものであること、下流域においては、16世紀以降、水の売買・貸借が盛んに行われ水利用の不均等性を補填する互助システムとして機能したことを明らかにした。研究成果として、環境を共通テーマとする2008年史学研究会例会において研究報告を行い、「清濁灌漑方式が持つ水環境問題への対応力-中国山西呂梁山脈南麓の歴史的事例を基に-」を『史林』(第92巻第1号)に掲載した。さらに、現地碑刻調査にて得られた諸データを用いて「汾河下流域の水資源利用と開発に関する碑刻データベース」を構築した。意義と重要性:呂梁山脈南麓地域における山間部からの流出水を用いた灌漑方式が、地域社会の自律的管理のもとで700年間以上にわたる長期持続性を有したことは、この水利用方式が恒常的に発生する旱魃や水害を克服しうるシステム的耐性を持つものであることを意味する。これは、乾燥・半乾燥地域における水利慣行や規程の中に人々の環境適応のあり方を見いだすことができるとする研究の仮定を証明するものである。さらには、システムの耐久性を支えるものとして、水の売買や貸借が日常的になされたことを明らかにしたことの持つ意味は大きい。現在、各地で水不足が深刻化する中、国家および地方政府の施策として水利用権の売買が行われつつある。汾河流域の地域社会が持つ歴史的経験から、こうした現状に対しても有効な提言を与えることが可能となる。区田法とは、耐旱・救荒を目的とする集約農法であり、その特徴は「区」と称される窪地を形成して作物を栽培し、集中的に施肥や灌水を行う点にある。傍地を耕さず、使用する土地を限定して深耕・密植を行い、多量の肥料を投与することで、痩せ地においても実施可能となる。さらに、こうした耕作方法により土壌水分の保持と土壌流出を防ぐ効果がある。その形状の違いから、溝種法と坎種法の2種に大別される。前者は帯状に、後者は方形に窪地を作るが、どちらも地表水や土壌水分を低地に集約し、効率的な水資源の利用を行うという基本的性格は変わらない。区田法の集約的農法としての性格は、漢代における実施当初より旱魃や水害への対策として活かされるものであった。その後、区田法は金代において700年ぶりに政府の推進する農業政策として再実施された。また、モンゴル時代にも農業政策としての区田法実施という方法が継承され、全国的に拡大実施されることとなる。その背景には自然災害の頻発や環境の変化といった問題が存在していた。復元されたモンゴル時代の区田方式は、あくまで区田法実施のために作られたモデルに過ぎない。しかし、その一方、これこそが様々な自然災害と生産力低下といった問題を打開すべく生み出された姿であり、そこには大元ウルス政府が意図した農業経営のスタイルが反映されていると考えられる。すなわち、井戸などの灌漑施設を備え、周囲を垣根で囲った土地に主穀を含む各種作物を混作し、人力をこれに注ぎ込むことによって、旱害や水害にも対応でき得る自立性の高い小農法経営というものである。但し、そこに説かれる過大な収量見込みや、あまりに精緻な混作方法などから考えて、その本来の意図が充分に果たされたとは考えにくい。2006年より2007年にかけて、汾河流域の水利碑刻調査を行った。その調査成果に基づき、特に金元時代の水利関連碑刻の現状と概略を示す。中国国内において屈指の質・量をほこる山西省現存の碑刻資料については、既知の『山右石刻叢編』などの金石書や地方志に収録されるほか、石刻資料集が相次いで出版されることにより、格段に利用・参照の便が向上している。加えて、市区ごとに編纂された『三晋石刻総目』は、現時点での碑刻の存佚状況を伝えるだけではなく、従来の資料集に収録されることのなかったより幅広いテーマ・時代の碑刻情報を提示するという有効性を持つ。これら資料集・碑刻目録を利用して行ってきた金元碑刻調査の知見として、山西省に現存する碑刻資料の特徴が他省に比して圧倒的な金元碑刻の多さにあり、さらに水利碑刻に関しても同様の特徴が見いだせる点が挙げられる。特に、主要な水利碑刻の集積地である各地の水利関連祠廟においては、金元時代にその最古の碑刻を求め得るものが多く、こうした特徴は汾河流域の八大泉水の事例からも見て取れる。さらに、近年、歴史学以外の分野からも注目を集める水利碑であるが、その利用の前提として水利碑とはいかなる資料であるのかという定義付けを改めて行う必要がある。その形態・内容・作用によって分類・整理し、水利碑の持つ資料としての性格と有効性を示す。中でも、水利碑が後世の水利用や社会にいかなる影響を与えたのかという点に着目することで、「記念碑monument」という一面には止まらない水利碑の「実用性」が浮かび上がる。

具体的内容:本年度においては、明清時代の碑刻資料を用いて、山西省汾河流域の水利用方式と関連規程を考察した。その結果、流域中における水利用規程の多くが12世紀に作成され、20世紀初頭に至るまで継承されたものであること、下流域においては、16世紀以降、水の売買・貸借が盛んに行われ水利用の不均等性を補填する互助システムとして機能したことを明らかにした。研究成果として、環境を共通テーマとする2008年史学研究会例会において研究報告を行い、「清濁灌漑方式が持つ水環境問題への対応力-中国山西呂梁山脈南麓の歴史的事例を基に-」を『史林』(第92巻第1号)に掲載した。さらに、現地碑刻調査にて得られた諸データを用いて「汾河下流域の水資源利用と開発に関する碑刻データベース」を構築した。意義と重要性:呂梁山脈南麓地域における山間部からの流出水を用いた灌漑方式が、地域社会の自律的管理のもとで700年間以上にわたる長期持続性を有したことは、この水利用方式が恒常的に発生する旱魃や水害を克服しうるシステム的耐性を持つものであることを意味する。これは、乾燥・半乾燥地域における水利慣行や規程の中に人々の環境適応のあり方を見いだすことができるとする研究の仮定を証明するものである。さらには、システムの耐久性を支えるものとして、水の売買や貸借が日常的になされたことを明らかにしたことの持つ意味は大きい。現在、各地で水不足が深刻化する中、国家および地方政府の施策として水利用権の売買が行われつつある。汾河流域の地域社会が持つ歴史的経験から、こうした現状に対しても有効な提言を与えることが可能となる。
ナノ微粒子分散媒質の光学特性と光素子への応用

本研究の目的は、特異な光学的性質を示す金属、半導体等のナノ粒子を含有する誘電体媒質を用いて、例えば、新しいモノリシック光集積回路の構築法や高効率な各種光機能素子、光記録媒質等を実現するための基礎技術を開発することにある。本年度は特に、金属ナノ粒子による非線形光学効果、粒子経常の異方性による光学異方性の発現、磁性体の微粒子化による新しい半導体あるいは誘電体基板用の磁気光学媒質の開発、金属ナノ微粒子を用いた高効率光ディスク等の研究開発を行った。非線形光学特性については、金属ナノ粒子密度が高い島状金属薄膜に着目して、試料を作製して共同研究先の米国ヴァンダービルト大学に測定評価を依頼し、従来の金属コロイドガラス等より強い3次の非線形光学効果の存在を確認した。また、引きのばし法により光学異方性を与えた島状銀薄膜を用いて、その非線形光学効果に異方性が存在することを初めて明らかにした。また、島状金属薄膜の多層膜を引き延ばし処理することにより、大きな光学異方性を実現することに成功し、サブミクロンオーダーの厚さの高い消光比を持った偏光フィルムを初めて実現した。磁性体微粒子については、鉄、ニッケル、YIG等の数十ナノメートルから数ミクロンの直径の粉末をフッ素樹脂中に分散させた媒質について理論的・実験的に検討を行い、ナノ微粒子分散媒質を用いて磁気光学デバイスをモノリシックな光集積回路として実現できる可能性を示すことができた。また、追記型光ディスクについては、島状銀薄膜を用い、CD互換追記型光ディスク等に用いることができる高効率な光記録媒質の開発に成功した。本年度は特に、金属ナノ粒子による非線形光学効果、粒子形状の異方性による光学異方性の発現、磁性体の微粒子化による新しい半導体あるいは誘電体基板用の磁気光学媒質の開発、金属ナノ微粒子を用いた高効率光ディスク等の研究開発を行った。また、島状金属薄膜の多層膜を引き延ばし処理することにより、大きな光学異方性を実現することに成功し、サブミクロオーダーの厚さの高い消光比を持った偏光フィルムを初めて実現した。
アズキ子実におけるタンパク含量の改良に関する基礎研究

アズキは東アジア諸国に栽培と利用が限られる作物であるが、子実には24%前後のタンパクが含まれ、油料用を除く他の食用豆類と同等あるいはそれ以上の栄養価値を有する。本研究は、アズキをタンパク源として見直し、その改良のための基礎資料を得ようとして行われた。1.生育に伴う乾物および窒素の蓄積と再分配:1995年に熟期の異なる3品種(サホロショウズ、エリモショウズ、アカネダイナゴン)を、1996年に1品種(エリモショウズ)を栽培し、各器官(落下分を含む)における乾物と窒素の蓄積経過、それらの栄養器官から子実への再分配を調べた。葉身、葉柄、茎における乾物と窒素の蓄積は、開花から20日間に急増した後減少した。減少分から算出すると、莢実に蓄積された乾物の19%および窒素の36%が茎葉からの再分配に依存していると見なされた(品種や年次間の差は小さい)。また、再分配された乾物と窒素はそれぞれ43%、75%が葉身に由来した。葉身の窒素濃度は開花後20日まではほぼ4%を保ち、その後減少して落下時には2%になった。子実の窒素は開花後20日頃から最後まで4%(タンパクで25%)前後を維持したが、後生の花に由来する子実では窒素濃度がやや低かった。2.子実タンパクの品質間変異と環境の影響:外国産を含む品種を2年(1994年、1995年)および2場所(札幌と芽室)で栽培し、タンパク含有率の品種間差異とその安定性を検討した。4環境の平均値によると、タンパク含有率には22.0%から27.6%まで変異がみられたが、半数強の品種が23.0-24.5%の狭い範囲内にあった。環境との相互作用は大きく広義の遺伝率は0.40で、粒大(0.85)に比べかなり低かった。タンパク含有率と粒大の間には負の有意な相関(-0.329**)が見いだされたが、種皮色とは無関係であった。本学農場(札幌)で3品種、うち1品種を北海道立十勝農業試験場(芽室)で標準栽培し、開花前2回、開花後56回の掘取り調査を行って、葉面積および器官別乾物重を測定するとともに窒素成分を分析した。今年度は生育期間中多雨低照下にあったが両場所とも生育は順調で、葉面積指数は4.55.5に達し、子実収量はサカエショウズ(品種S)、エリモショウズ(同E)、アカネダイナゴン(同A)および芽室の品種Eでそれぞれ435、493、518、436kg/10aの高水準を記録した。また、遺伝子型間の変異を調査する約100品種も順調に生育した。1.乾物生産および窒素の吸収と各器官への分配、子実への蓄積(1)器官別乾物重(落下分を含む)の推移から、最終的な子実乾物重の約20%が茎葉からの再転流によると推定されたが、この値はダイズに比べて低く、アズキ子実の乾物蓄積は登熟期間中の光合成に直接依存する割合が高いといえる。

(2)各器官の窒素%の推移を平均してみると、葉身では開花から20日間45%を維持した後約2%まで減少し、葉柄および茎では4葉期頃に約3%を示すが生育が進むにつれて1%まで減少した。また、根では2.5%から1.5%に変化し、莢実では最終的に3.5%程度の値となった。(3)窒素%はどの器官でも主茎より分枝で高く推移した。(4)品種Eにおいて開花後20日間の葉身のN%は札幌よりも芽室で高い。(5)収穫時における子実のN%は平均約3.7%(タンパクに換算して23%)で品種間、場所間の差は小さかった。(6)落葉中の窒素などが分析未了であるため、全体的な解析は今後の予定。2.タンパク含有率の遺伝子型間変異2場所(札幌と芽室)の材料について、上記N分析が完了次第、粒大・種皮色を含めて測定の予定。1.各器官における窒素の蓄積と子実への再分配に関する調査昨年度に3品種を用いて熟期による差異を検討したのに続き、今年度は品種エリモショウズを播種期を変えて栽培し(5月標準播と6月晩播)、生育相の影響をみようとした。しかし、5月の低温により標準播の出芽が遅れ、両播種日間の生育経過、形態形質および子実収量にほとんど差がなかったため、データは播種日を平均し、前年のエリモショウズとの比較をするにとどめた。1996年の乾物および窒素の蓄積量は前年の約6割にすぎず、各器官の窒素濃度もやや低く経過したが、栄養器官から子実への再分配は乾物で17.5%、窒素で32.1%で、前年とほとんど変わらなかった。2.子実タンパク含量の品種間変異に関する調査前年に2場所(札幌と芽室)で栽培して得られた100品種の子実について、100粒重、窒素および種皮色を測定した。前々年のデータを含む4環境を平均すると(88品種)、タンパク含量率には22.0%から27.6%までの品種間変異がみられたが、半数強の品種が23.0-24.5%の狭い範囲になった。また、環境との交互作用が大きく、タンパク%の広義の遺伝力は0.40で、粒大(0.85)に比べかなり低かった。品種のタンパク%と粒大との間には負の有意な相関が見いだされた。(-0.329**)。しかし、種皮色の濃淡(赤単色74品種)はタンパク%と関係がなかった。3.交配分離集団におけるタンパク含量の調査タンパク含有率に関する狭義の遺伝率を推定するため、北海道立十勝農業試験場において交配した2組合せ(「十育134」号×「斑小粒系-1」、「十系598号」×「十育133号」)のF2(1995年)およびF3系統(1996年)から得た子実について窒素を分析中である。
C-S-Hの関与が疑われる硫酸塩劣化機構の解明とリスククライテリアの整理

コンクリートの硫酸塩劣化の研究は,主に劣化原因であるettringiteの析出に関するAlの反応経路に関する研究が多い.一方,DEFと呼ばれる内在する硫酸塩の影響で生じる劣化が近年報告されているが,DEFにはセメントマトリックスの主鉱物相であるカルシウムシリケート水和物(C-S-H)が関与している可能性が指摘されている.さらに,TSAと呼ばれる硫酸塩劣化も,劣化の原因となるthaumasiteはSiを組成しているためC-S-Hが関与している可能性は高い.本研究では,C-S-Hがこれらの劣化にどのように関与しているのかを明確にし,当該劣化に対するリスククライテリアを整理することを目的とする.コンクリートの硫酸塩劣化の研究は,主に劣化原因であるettringiteの析出に関するAlの反応経路に関する研究が多い.一方,DEFと呼ばれる内在する硫酸塩の影響で生じる劣化が近年報告されているが,DEFにはセメントマトリックスの主鉱物相であるカルシウムシリケート水和物(C-S-H)が関与している可能性が指摘されている.さらに,TSAと呼ばれる硫酸塩劣化も,劣化の原因となるthaumasiteはSiを組成しているためC-S-Hが関与している可能性は高い.本研究では,C-S-Hがこれらの劣化にどのように関与しているのかを明確にし,当該劣化に対するリスククライテリアを整理することを目的とする.
SHP-1とアダプター分子によるB細胞抗原受容体シグナルの制御機構

B細胞においてアダプター分子BLNKがSHP-1の基質になっている研究成果をもとに、両分子がBCRシグナルをどのように制御しているのかについて解析を進め、以下の結果を得た(1)WEHI-231細胞に酵素活性を欠失させた変異型SHP-1(SHP-1-C/S)を発現させてBCRを刺激すると、下流のシグナルのうちJNKの活性化が特異的に亢進するとともにアポトーシスの程度が有意に抑制されていた。(2)BLNKのリン酸化状態め変化とJNKの活性化とを結びつける候補分子として、TRAF2、Vav、Nck、HPK1などが想定される。そこで、BCR刺激後リン酸化されたBLNKと結合するこれら候補分子の量をSHP-1-C/S、野生型SHP-1発現細胞間で比較したところ、NckのみがSHP-1-C/S発現細胞でBLNKとより多く結合していた。SH2領域に変異を導入したNckとBLNKとの結合が認められなかったことから、この結合はNckのSH2領域を介するものであることが判明した。さらに、SHP-1-C/S発現細胞に変異型Nckを共発現させると、BCR刺激に誘導されるJNK活性化の亢進が抑制されていた。(3)SHP-1-C/S発現細胞WEHI-231にドミナントネガティブ型MKK4あるいは変異型Nckを導入しJNK活性化を抑制した条件でBCRを刺激すると、(1)で認められたアポトーシスの抑制が解除されていた。したがってJNK活性とアポトーシス誘導とが逆相関することが示唆された。(4)SLP-76は、BLNKと構造上相同性が高く、T細胞特異的に発現するアダプター分子とされておりB細胞における機能は不明である。B細胞におけるSLP-76の役割を検討したところ、種々のB細胞株および正常脾臓B細胞にSLP-76が発現していること、少なくともWEHI-231細胞と成熟B細胞株であるBAL-17においてSLP-76もSHP-1の基質になっていることが確認された。(投稿準備中)B細胞においてアダプター分子BLNKがSHP-1の基質になっている研究成果をもとに、両分子がBCRシグナルをどのように制御しているのかについて解析を進め、以下の結果を得た(1)WEHI-231細胞に酵素活性を欠失させた変異型SHP-1(SHP-1-C/S)を発現させてBCRを刺激すると、下流のシグナルのうちJNKの活性化が特異的に亢進するとともにアポトーシスの程度が有意に抑制されていた。(投稿準備中)今年度は、BLNKとJNK活性化を結ぶ経路の同定、JNK活性化とアポトーシス制御の関連性について解析を進め以下の結果を得た。(1)BLNKのリン酸化状態の変化とJNKの活性化とを結びつける候補分子として想定される、TRAF2、Vav、Nck、HPK1について野生型および変異型のcDNA発現ベクターを作成した。Nckの変異型として、リン酸化チロシンとの結合に必須であるSH2領域内のArgをLysに置換したもの(Nck-RK)、SH2領域を欠失させたもの(NckΔSH2)を作成した。(2)酵素活性を欠失させたSHP-1(SHP-1-C/S)を発現させたWEHI-231ではBCR刺激後に認められるBLNKのチロシンリン酸化、JNKの活性化ともに対照群と比較して亢進している。そこで、BCR刺激後BLNKと会合する候補分子の量をSHP-1-C/S発現細胞と野生型SHP-1発現細胞間で比較検討したところ、NckのみがSHP-1-C/S発現細胞でBLNKとより多く結合していた。2種類の変異型NckとBLNKとの結合は認められず、この結合はNckのSH2領域を介していることが判明した。

さらにSHP-1-C/S発現WEHI-231に変異型Nckを共発現させると、BCR刺激後に認められるJNK活性化の亢進が抑制されていた。(3)SHP-1-C/S発現WEHI-231ではBCR刺激に誘導されるアポトーシスの程度が減弱している。この抑制効果はドミナントネガティブ型MKK4、変異型Nckを共発現させることにより解除されたことから、JNKの活性化とアポトーシス誘導とが逆相関することが示唆された。以上の結果は、SHP-1がBLNKを脱リン酸化することによりBLNKと結合するNckの量を減らし、JNK活性化をネガティブに、その結果アポトーシスの過程をポジティブに制御していることを示している。B細胞においてアダプター分子BLNKがSHP-1の基質になっている研究成果をもとに、両分子がBCRシグナルをどのように制御しているのかについて解析を進め、以下の結果を得た(1)WEHI-231細胞に酵素活性を欠失させた変異型SHP-1(SHP-1-C/S)を発現させてBCRを刺激すると、下流のシグナルのうちJNKの活性化が特異的に亢進するとともにアポトーシスの程度が有意に抑制されていた。(2)BLNKのリン酸化状態の変化とJNKの活性化とを結びつける候補分子として、TRAF2、Vav、Nck、HPK1などが想定される。そこで、BCR刺激後リン酸化されたBLNKと結合するこれら候補分子の量をSHP-1-C/S、野生型SHP-1発現細胞間で比較したところ、NckのみがSHP-1-C/S発現細胞でBLNKとより多く結合していた。SH2領域に変異を導入したNckとBLNKとの結合が認められなかったことから、この結合はNckのSH2領域を介するものであることが判明した。さらに、SHP-1-C/S発現細胞に変異型Nckを共発現させると、BCR刺激に誘導されるJNK活性化の亢進が抑制されていた。(3)SHP-1-C/S発現細胞WEHI-231にドミナントネガティブ型MKK4あるいは変異型Nckを導入しJNK活性化を抑制した条件でBCRを刺激すると、(1)で認められたアポトーシスの抑制が解除されていた。したがってJNK活性とアポトーシス誘導とが逆相関することが示唆された。(4)SLP-76は、BLNKと構造上相同性が高く、T細胞特異的に発現するアダプター分子とされておりB細胞における機能は不明である。B細胞におけるSLP-76の役割を検討したところ、種々のB細胞株および正常脾臓B細胞にSLP-76が発現していること、少なくともWEHI-231細胞と成熟B細胞株であるBAL-17においてSLP-76もSHP-1の基質になっていることが確認された。(投稿準備中)