hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バルト諸国の移民と政治：「メモリーとアイデンティティ」に関する問題の考察を通して

(3)これら調査・研究データの分析に基づくバルト諸国における移民の政治行動およびメモリーとアイデンティティをめぐる問題とのバルト諸国における移民の政治行動との連関性についての比較的視点を交えた実証分析、という踏まえるべき3つの段階から構成されている。本年度は、昨年度における研究を発展的に継続する形で、主として、上記(3)に掲げたバルト諸国における歴史認識問題と移民の政治行動との連関性について、比較的視点を交えて、本研究の主たる研究対象となっているエストニアとラトヴィア両国の事例研究と並行して、隣国リトアニアの事例に関する研究活動を行った。本年度におけるこうした研究上の取り組みは、本研究の主たる課題であるバルト諸国における歴史認識問題と移民の政治行動との関係性をめぐる問題を総括的に検討する上で踏まえるべき主たる知的作業であると位置づけることができる。本年度は、リトアニアを含めたバルト諸国における歴史認識問題とロシア語系住民の政治行動に対する同問題の影響をめぐる議論を中心に、これらバルト諸国におけるロシア系住民を中心とした移民外国人のメモリーとアイデンティティに関わる問題についてのこれまでの調査研究活動の成果を踏まえて、研究計画書に記載したバルト諸国におけるメモリーとアイデンティティに関わる歴史認識問題とこれら諸国の移民の政治行動との連関性についての比較的視点を交えた実証分析を中心に課題研究の遂行に向けた一連の作業に従事した。具体的には、主に、関連のバルト諸国における補助的な研究資料の収集および国内外の調査活動を行い、これまでの研究成果を踏まえた最終的な取りまとめのための研究活動に従事した。しかし、所属大学院の改組に関わる責任者としての事務的作業や研究分担者としての他の科学研究費による研究活動等との関係で、本研究に関わる当初の計画が遅れてしまい、研究成果のアウトプットという点で満足のいく結果を得られなかった。それ故、研究延長のために新たに提出した申請書にも記載した通り、これまでの研究成果を学術論文の公表および報告書の作成という形で示すことを企図して、当初の計画をさらに一年間延長した次第である。本研究は、移民の政治行動について、民族の歴史認識と密接に結びついた「集団的メモリー」とそれを核とする「ナショナル・アイデンティティ」の形成をめぐる問題との関連において、エストニアをはじめとするバルト諸国におけるロシア語系住民の社会統合問題の考察を主たる研究課題とするものである。最終年度となる本年度では、これまで蓄積した調査・研究データを踏まえて、バルト諸国におけるメモリーとアイデンティティに関わる歴史認識問題と当該諸国の移民の政治認識もしくは政治行動との関連性についての比較的観点に基づく実証分析をさらにすすめ、本研究の集大成となる研究報告書の作成など研究成果のアウトプット面での研究活動を中心に、本研究課題の最終的な総括に向けた作業に取り組んだ。平成30年3月に本研究の研究成果を取り纏めた研究成果報告書『バルト諸国の移民と政治ー
電子供与性物質を添加した高分子絶縁物による交流部分放電の低減

ジアゾ系物質を高分子絶縁物に添加した材料を用いて、添加剤による交流部分放電(PD)の低減効果について研究を行った。対称としたPDは、絶縁物表面と高電圧導体との接触点(Tripple Junction,(TJ))で発生するもの、および絶縁物内部のボイドで発生するものである。使用したジアゾ系添加剤は、主としてp-アミノアゾベンゼン(Ab:アゾベンゼンに電子供与基を付加したもの)およびp-ニトロベンゼンアゾレゾルシン(Nb:アゾベンゼンに電子供与基と電子受容基を付加したもの)である。以下に、本研究によって得られた成果の概要をまとめて示す。1.TJにおけるPDの低減効果:(1)部分放電開始電圧付近において、添加濃度0.05%のAb添加PMNlフィルム(Ab試料)のPDパルスの放電電荷および発生数は、他のフィルム試料と比べると、50%以下に低減される。(2)Ab試料におけるPDの低減効果は、特にPD開始電圧付近で顕著に現れる。(3)印加電圧がゼロクロスにおける試料表面の帯電電位は、電極とフィルムとの接触点付近で、添加剤の種類によって極性が異なる。(4)Ab試料におけるPDの低減減少は、Abが電子供与性の物質であることを考慮すると説明ができる。2.ボイドにおけるPD低減効果:(1)ジアゾ系物質をPEに添加することによって、ボイドで発生するPDを抑制することができる。(2)添加剤の濃度はAb試料,Nb試料のいずれも、0.05wt%0.1wt%の範囲において、PDの抑制効果が最も高く観測される。(3)PDの抑制効果は、PD開始電圧付近の印加電圧において顕著に観測さる。(4)いずれの添加剤でも、PDパルスの放電電荷量の積算値(600cycles)および発生数は、無添加試料と比較して、約90%の低減効果があった。(5)これら添加剤によるボイド放電の低減効果は、添加剤分子がボイド壁面に蓄積する電荷をトラップすることによるものと考えられた。PMMA板上に添加剤入りのPMMAフィルムを配置した試料を用いて、添加剤による交流部分放電の低減について、球-平板電極系を用いて検討を行った。使用した添加剤は、p-アミノアゾベンゼン(Ab:電子供与性)およびp-ニトロベンゼンアゾレゾルシン(Nb:電子受容性)である。添加剤入りPMMAフィルムは、溶液キャスティング法により、厚さ100μmのものを作製した。以下に、本年度の成果のまとめを示す。(1)部分放電開始電圧付近において、色素濃度0.05%のAbフィルム試料の交流正負部分放電の放電電荷および発生パルス数は、他のフィルム試料と比べると、50%以下に低減される。交流正部分放電については印加電圧の位相が(2/5)π(3/5)πの間で、交流負部分放電については印加電圧の位相が(6/5)π(8/5)πの間で、放電電荷,発生パルス数ともに低減する。(2)Abフィルム試料における交流部分放電の低減効果は、特に部分放電開始電圧付近で顕著に現れる。ただし、交流部分放電の開始電圧については、添加剤の種類およびその有無への依存性はない。(3)フィルム表面の電位分布は、添加剤の種類により変化する。すなわち、Abフィルム試料における表面電位は、球電極とフィルムとの接触点付近(P点付近)で、正極性を示す。他のフィルム試料におけるP点付近の電位は、負極性を示す。(4)Ab

フィルム試料における交流部分放電の低減現象は、Abが電子供与性の物質であることを考慮すると説明ができる。(5)上述の(1)(4)の成果は、PMMA板上に添加剤入りフィルムを配置した試料を用いて得られたものであるが、添加剤入りフィルム単体を試料として用いた場合も、交流部分放電の低減効果があることの確認も行った。ポリエチレン(PE)にジアゾ系物質を添加した材料を用いて、添加剤によるボイド放電放電の低減効果について検討を行った。使用した添加剤は、p-アミノアゾベンゼン(アゾベンゼンに電子供与性の基を付加させたもの,p-a)およびp-ニトロベンゼンアゾレゾルシン(アゾベンゼンに電子供与および電子受容性の基を付加させたもの,p-b)を用いた。試料は3層構造のものを作製した。すなわち、高密度PEフィルム(厚さ20μm)の上に添加剤を混入したPE溶液(溶媒はトルエン)を展開し、それを乾燥させたフィルム(厚さ30μm)を2枚用意し、それらのフィルムの添加剤入りPE面を向かい合わせにして、厚さ100mmのPEフィルムを挟んだ。挟んだフィルムには直径1mmの穴が3つあけてある。このような試料(直径1mm高さ100μmの円柱状ボイドが3ヵ所存在する試料)を用いて、添加剤によるボイド放電の低減効果について検討を行った。以下に、本年度の成果をまとめて示す。(1)ジアゾ系物質をPEに添加することによって、材料内のボイドで発生する部分放電パルス(PDパルス)を抑制することができた。(2)添加剤の濃度はp-a,p-bのいずれも、0.05wt%0.1wt%の範囲において、PDパルスの抑制効果が最も高く観測された。(3)PDパルスの抑制効果は、部分放電開始電圧付近の印加電圧において顕著に観測さた。(4)いずれの添加剤でも、PDパルスの放電電荷量の積算値(600 cycles)および発生数は、無添加試料と比較して、約90%の低減効果があった。(5)これら添加剤によるボイド放電の低減効果は、添加剤分子がボイド壁面に蓄積する電荷をトラップすることによるものと考えられた。なお、ボイド壁面からの二次電子放出の抑制等、添加剤分子の励起に基づくPDの抑制効果は少ないことが実験より示唆された。
アセチルコリン投射系が上丘を介して衝動性眼球運動の潜時に及ぼす修飾の可能性の検討

本研究の目的は、ニコチン性レセプターを介する脚橋被蓋核(PPN)由来のアセチルコリン作動性入力が、上丘の浅層から深層にいたる局所回路の促進・短絡をもたらして衝動性眼球運動反応時間の極端な短縮を引き起こす、すなわちエクスプレスサッカード生成機構の重要な因子となっている、という仮説を検討することである。平成11年度は直接的な証拠を得る目的の実験を行い、以下の成果を得た。1、ニコチンレセプター選択性拮抗物質微量注入による上丘へのアセチルコリン入力遮断の影響サッカード反応時間延長を認めたセッションがあった。注入された拮抗物質によってニコチン性レセプターを介するアセチルコリン作動性入力の上丘内局所回路促進効果が失われた事を示すものと考えられる。2、PPNニューロン活動特性PPNにおいて、眼球運動課題遂行に関連して発火活動を示す神経細胞活動を記録して空間的分布を調べた。(1)眼球運動遂行時に発火活動の見られるもの、(2)課題遂行の結果として報酬を受ける時に特に活動の顕著なもの、(3)試行遂行のための注視継続中に活動するもの、(4)報酬を目的として遂行する試行の最初の事象(注視点点灯)に応じて活動するもの、のように、課題の多彩な局面において状況依存的な発火活動を示す細胞群を複数発見した。このように,PPNでは対側をも含む広い視覚受容野、運動ベクトル野を持ち、状況に応じて異なる発火様式を示す複数の細胞群が空間的に混在していることを明らかにした。3、PPNへの薬物微量注入による傷害効果上記のPPN神経細胞特性を考慮した結果、(1)注入の際には両側の複数の個所に同時に行って傷害効果が広い領域に及ぶようにする、(2)眼球運動や反応時間のみならず、報酬に対する動物の反応、課題遂行への動機付けレベルに至るまで傷害効果の検討を行う、の2点が重要であることが明らかになった。年度末まで実験を行う予定である。本研究の目的は、ニコチン性レセプターを介する脚橋被蓋核由来のアセチルコリン作動性入力が、上丘の浅層から深層にいたる局所回路の促通・短絡をもたらして衝動性眼球運動反応時間の極端な短縮を引き起こす、すなわちエクスプレスサッカード生成機構の重要因子となっている、という仮説を検討することである。平成10年度には2つの面から実験を行い、それぞれ以下に挙げる成果を得た。1)上丘にニコチン性レセプターの拮抗物質を微量注入してアセチルコリン作動性入力を遮断し、エクスプレスサッカード発生頻度が減少するかどうか検討した。メカメラミン、メチルカコニチンを眼球運動課題遂行中のニホンザル2頭の上丘に注入し、エクスプレスサッカード発生頻度減少の見られる場合、見られない場合をそれぞれ観察した。並行してニコチン、生理食塩水の注入実験を継続してニコチン注入量と観察される効果の間の定量的関係を明らかにして発表した。2)上丘へのアセチルコリン作動性入力の起始細胞が存在する脚橋被蓋核にムシモル、リドカインを注入しその活動を可逆性に傷害し、エクスプレスサッカードの発生頻度減少が見られるか検討した。脚橋被蓋核の眼球運動遂行への関与、ニューロン細胞の分布、位置に関する報告はまだ行われていないので、その活動様式を世界で初めて単一神経細胞記録法によって解析するとともに分布を調べて発表した。継続となる平成11年度には、1)上丘でのニコチン性レセプター拮抗物質微量注入実験において動物の行動をより精密に制御するとともに、注入物質の量・濃度を変化させてより明確な結果を得ること、2)脚橋被蓋核の可逆的傷害実験では本年度得られた分布様式のデータに基づいて注入を試みることを予定している。3、PPNへの薬物微量注入による傷害効果上記のPPN神経細胞特性を考慮した結果、(1)注入の際には両側の複数の個所に同時に行って傷害効果が広い領域に及ぶようにする、

(2)眼球運動や反応時間のみならず、報酬に対する動物の反応、課題遂行への動機付けレベルに至るまで傷害効果の検討を行う、の2点が重要であることが明らかになった。年度末まで実験を行う予定である。
極域電離圏プラズマメソスケール密度構造のカスケード過程の解明

極域電離圏のプラズマは,様々な物理過程によって水平方向に10 kmから100 kmのメソスケール構造を作ることが多い.本研究では,そのような構造と,さらにその構造の生成に関わるメソスケールのオーロラ構造を高い時間分解能で捉えることのできる全天イメージャーを構築して,その装置によって得られたデータを解析した.極冠域で生じている現象については,その出現特性と構造化の特徴を見出した.また,カスプ域については,磁気圏からの粒子降下が,これまでに同定されていない時間空間特性をもつことを明らかにした.極域電離圏のプラズマは,様々な物理過程によって水平方向に10 kmから100 kmのメソスケール構造を作ることが多い.本研究では,そのような構造と,さらにその構造の生成に関わるメソスケールのオーロラ構造を高い時間分解能で捉えることのできる全天イメージャーを構築して,その装置によって得られたデータを解析した.極冠域で生じている現象については,その出現特性と構造化の特徴を見出した.また,カスプ域については,磁気圏からの粒子降下が,これまでに同定されていない時間空間特性をもつことを明らかにした.プラズマの大きな密度構造が次第に小さな姿へと形を変えていくカスケードは,電離圏のみならず広く宇宙空間に存在するプラズマの動態にかかわる過程である.これまで観測装置の制約のために,電離圏でのカスケード過程の実証が不十分で,未だその詳細が謎のままである.本研究では,電子増倍機能を有する次世代の高感度デジタルCCDカメラ(EMCCD)をノルウェーのスヴァールバル諸島ロングイアビンに配置し,メソスケール密度構造のカスケード過程を明らかにすることを目的としている.本年度はまず,観測装置の製作,ロングイアビン現地調査,データ解析システムの構築を進めた.観測装置は,魚眼レンズをもつ光学系とEMCCDカメラ,複数の波長での観測を可能にするフィルターターレットとその電源駆動装置,ネットワーク接続ストレージ,さらにこれら全体を制御する2台のコンピュータをあわせたシステムとして製作した.ネットワーク経由で簡単に観測条件を変更できる柔軟なシステムにした.10月に行った現地調査では,観測装置を置く予定のドームとその周りの状況を詳細に調べた.データ解析システムは,これまでの研究で用いてきたシステムと共通する部分が多くあるため,そのシステムを改良することで構築した.システムの構築と並行して,関連する過去の衛星のデータ解析も進めた.本研究で対象としている現象には,極域の電離圏に太陽風から直接降り込むイオンの振る舞いが関与していることが予想される.イオンの降下をリモートセンシングする衛星のデータ解析の結果,太陽風からのイオンの降り込みは,ある一定の条件が満たされると極域電離圏で経度方向に分離した2つの領域で卓越することが分かった.プラズマの大きな密度構造が次第に小さな姿へと形を変えていくカスケードは,電離圏のみならず広く宇宙空間に存在するプラズマの動態にかかわる過程である.これまで観測装置の制約のために,電離圏でのカスケード過程の実証が不十分で,未だその詳細が謎のままである.本研究では,電子増倍機能を有する次世代の高感度デジタルCCDカメラをノルウェーのスバールバル諸島ロングイヤビェンに配置し,メソスケール密度構造のカスケード過程を明らかにすることを目的としている.本年度はまず,昨年度製作を完了したコンピュータ制御の観測装置のテスト観測を行い,その作動が問題無いことを十分確認した後,装置の較正を行った.この較正には,分担者の所属する国立極地研究所の装置を利用した.データ取得に備えて,解析システムの大枠を構築した後,10月の後半に現地に赴き,観測装置を設置した.その後,観測シーズンの終わる2月末までの間,良好なデータが取得できた.データは取得されると,その日のうちにはネットワーク経由で研究室に送られる.このようなシステムを構築できたことで,シーズンの終了を待たずにデータの解析を進められた.今年度の解析から次のような結果が得られている.一つは,カスケード過程に直接かかわると考えられる50km程度のスケールの電子密度分布の波状構造の証拠を得たことである.波状構造は,電離圏の電子密度の高い領域が移動していく際に,その後方部分で生まれていることから,勾配型のプラズマ不安定性がその生成にかかわっていることがわかる.もう一つの結果は,カスケード過程に間接的にかかわってくる赤色オーロラの空間分布についてである.観測地では昼間の時間帯でもオーロラが観測できるが,この赤色オーロラが数分間,限られた部分で発光強度を極度に減少させる事例を見出し,それが起こる原因を示した.プラズマの大きな密度構造が次第に小さな姿へと形を変えていくカスケードは,電離圏のみならず広く宇宙空間に存在するプラズマの動態にかかわる過程である.観測装置の制約のために,電離圏でのカスケード過程の実証は不十分で,その詳細が依然謎のままである.本研究では,電子増倍機能を有する次世代の高感度デジタルCCDカメラをノルウェーのスバールバル諸島ロングイヤビェンに配置し,メソスケール密度構造のカスケード過程を明らかにすることを目的としている.本年度はまず,カスケード過程の生成にとって重要であると考えられる50km-100kmスケールの電子密度分布の波状構造が,約5分の時間スケールの線形成長率もつことを明らかにした.これは,波状構造が密度勾配型不安定性によって作られていることを強く示唆している.また,このような波状構造は,流れる高密度領域の後方で顕著となる.次に,磁気嵐の際,高密度領域の発光層の高度プロファイルがどのように静穏時と異なるのかについて,その特性を明らかにした.高密度領域の水平方向の構造については,流れにほぼ垂直となる朝夕方向のスケールが極端に大きい現象が見出された.

さらに,カスケード過程に間接的にかかわってくる移動するメソスケールオーロラについて,それに伴うイオン温度上昇の3次元構造を明らかにした.プラズマの大きな密度構造が次第に小さな姿へと形を変えていくカスケードは,電離圏のみならず広く宇宙空間に存在するプラズマの動態にかかわる過程である.観測装置の制約のために,電離圏でのカスケード過程の実証は未だ不十分で,その詳細が謎のままである.本研究では,電子増倍機能を有する次世代の高感度デジタルCCDカメラをノルウェーのスバールバル諸島ロングイヤービイエンに配置し,メソスケール密度構造のカスケード過程を明らかにすることを目的としている.本年度はまず,初年度に取得したデータを詳細に解析し,カスケード過程に直接かかわると考えられる電子密度分布の波状構造の証拠を得た.波状構造は,電子密度の高い領域が移動していく際にその後方部分で生まれていることから,勾配型のプラズマ不安定性がその生成にかかわっていることがわかる.もう一つの結果としては,カスケード過程に間接的にかかわってくるメソスケールの赤色オーロラが昼間の時間帯で連発する現象を見出すことができている.磁気圏マグネトポーズで頻繁に起こっていると考えられているダブル型の間欠的リコネクションの電離圏での初めての証拠と言える.観測装置を安定して維持するため10月に現地に赴き,機器の作動を確認した.併せて,オーロラについてより詳細な構造を同定するための新たな観測モードを設定した.また,観測サイトの近くにあるEISCATレーダーとの同時観測も行い,貴重なデータを取得することができた.プラズマの大きな密度構造が次第に小さな姿へと形を変えていくカスケードは,電離圏のみならず広く宇宙空間に存在するプラズマの動態にかかわる過程である.観測装置の制約のために,電離圏でのカスケード過程の実証は未だ不十分で,その詳細が謎のままである.本研究では,電子増倍機能を有する次世代の高感度デジタルCCDカメラをノルウェーのスバールバル諸島ロングイヤビェンに配置し,メソスケール密度構造のカスケード過程を明らかにすることを目的としている.本年度はまず,前年度の研究でカスケード過程の片鱗が見られた密度構造と対称的な形態をもつ構造に注目した.具体的には,構造が流れていく真夜中地方時に向けて昼間から細長く延びている構造である.このような構造においては,電子密度分布のカスケード過程の進行は不明瞭であり,むしろ,分布の構造全体の流れが背景の速度によく一致していることがわかった.カスケード過程の進行には,より大きな領域の全体的な形状が重要な役割を果たしていることが示唆される.次に,そのような高密度領域に重なる局在化した電子密度構造を作るカスプ域電子降下の移動特性を調べた.移動する電子降下領域は,共存するイオン降下の特徴から,「若い」電子降下領域と「老いた」電子降下領域とに分けることができた.
”グルコース資化のホモキラリティー”への挑戦！～L-グルコース代謝の進化的検討～

地球上の生命はD-グルコースを代謝するが、その鏡像異性体のL-グルコースは代謝できないとされ、"ホモキラリティー"があるとされてきた。ところが申請者は自然界よりL-グルコース代謝能を持ち、分類上の門レベルで異なる細菌の分離に成功した。このことから、L-グルコース代謝能は細菌間で広く保存された性質であることが考えられる。また、L-グルコース代謝機構の相違についても未知である。本研究では、L-グルコース資化能の細菌間での普遍性と、代謝機構の保存性を検討することにより、L-グルコース代謝が進化的に保存された特性なのかどうかを明らかにする。
５，５－スピロケタールを有する海産ポリケチド・アスコスピロケタールの合成研究

アスコスピロケタールAは、5, 5-スピロケタールを含む特異な三環性骨格を有する海産ポリケチドである。D-(+)-リンゴ酸からC7-C11セグメントであるスルホンを合成し、さらにL-(+)-酒石酸からC1-C6セグメントであるヨーダイドを合成した。両セグメントの結合、スルホン及び保護基の除去により5,5-スピロケタールを合成した。さらに転位反応による第四級炭素の構築、分子内エーテル化反応により、テトラヒドロフラン環を構築し、アスコスピロケタールAの三環性セグメントの合成に成功した。現在、別途合成したC12-C16セグメントと結合することにより、アスコスピロケタールAの合成を行っている。著者は、アスコスピロケタールAの構造の解明を目指し、その合成研究を行っている。昨年度までに、D-リンゴ酸を出発原料に用い、9工程でC-7C-11セグメントであるスルホンを合成し、さらにL-酒石酸を出発原料に用い12工程でC-1C-6セグメントであるヨーダイドを合成した。さらに、両セグメントのカップリング、酸化的脱スルホン化により、ケトンとし、保護基の酸加水分解により5,5-スピロケタールとし、転位反応を用いた第四級炭素の構築、分子内エーテル化反応等により、テトラヒドロフラン環を構築し、アスコスピロケタールAの三環性セグメントに相当する化合物を合成した。今年度は、上記の三環性セグメントの大量合成と三環性セグメントとカップリングする3-ヒドロキシ-2-メチルブタン酸エステルを含むC-12C-16セグメントとの合成を行った。三環性セグメントの大量合成における課題は、C-1C-6セグメントおよびC-7C-11セグメントの結合方法にある。これまでのスルホンを用いた方法では、酸化的な脱スルホン化の収率が安定しないという問題があった。そこで、結合する位置、結合方法などを種々変えて検討を行った。種々の検討を行ったが、現在のところ昨年度開発したスルホンを用いた結合法よりも良い収率の方法を見出すことはできなかった。そこで、上記の方法を用いて、三環性セグメントの合成を行った。また、新たにC-12C-16セグメントの合成を行った。このセグメントは3つの不斉中心を有しているが、その絶対配置は未決定であるため、8種すべての光学異性体を合成する必要がある。まず、(R)-プロピレンオキシドとD-リンゴ酸から(15R,2'S,3'R)の絶対配置をもつC-12C-16セグメントの合成に成功した。同様な方法により、残りの立体異性体も合成できるものと考えられる。著者は、アスコスピロケタールAの構造の解明を目指し、その合成研究を継続的に行っている。これまでに、D-(+)-リンゴ酸から9工程でC-7C-11セグメントであるスルホンを合成し、さらにL-(+)-酒石酸から12工程でC-1C-6セグメントであるヨーダイドを合成し、両セグメントのカップリング、酸化的脱スルホン化により、ケトンとし、保護基の酸加水分解により5,5-スピロケタールとし、転位反応を用いた第四級炭素の構築、分子内エーテル化反応等により、テトラヒドロフラン環を構築し、アスコスピロケタールAの三環性セグメントに相当する化合物を合成している。しかし、C-1C-6セグメントとC-7C-11セグメントのカップリング及び酸化的脱スルホン化は、収率及び再現性に問題があり、これらの方法を用いて大量合成を行うのは困難であった。まず今年度は、昨年度に引き続き、三環性セグメントの合成法を大量合成に耐えうるものに改良することを検討した。両セグメントのカップリングの位置やカップリング法などを種々検討したところ、1,3-ジチアンを用いてC-6、C-7位間で結合させる合成法が比較的収率も良く、再現性も良好であることを見出した。本方法を用いることにより、三環性セグメントの合成を行った。昨年度、C-12C-16セグメントの合成法を確立することができたので、次に、C-1C-11に相当する三環性セグメントと、C-12C-16セグメントとの結合を行うにはどのような方法が良いか、モデル化合物を用いて、カップリング方法及び保護基の脱保護等を検討した。三環性セグメントの代わりにテトラヒドロフルフラールから合成したモデル化合物を用いて、薗頭カップリングによる結合及び保護基の選択について検討を行った。アスコスピロケタールAは、海洋性真菌由来の5,5-スピロケタールにテトラヒドロフランが縮環した特異な三環性骨格を有する海産ポリケチドである。しかし、本化合物の鎖状部分の相対配置および本化合物の絶対配置は決定されていない。

そこで、アスコスピロケタールAのC-11位C-12位間で切断し、相対配置が未決定の3-ヒドロキシ-2-メチルブタン酸エステルを含むエステルセグメントとスピロケタールを含む三環性セグメントを別途合成し、これらを結合させることによりアスコスピロケタールAを合成する計画を立案した。本年度は、三環性セグメントの合成について検討を行った。D-(+)-リンゴ酸を出発原料に用い、カルボン酸の還元、1,2-ジオールの保護、第一級水酸基のヨウ素への変換、メチルフェニルスルホンとのカップリングにより、9工程でC-7C-11セグメントであるスルホンを合成することができた。一方、L-(+)-酒石酸を出発原料に用い、1,2-ジオールの保護、カルボン酸の還元、三置換アルケンの構築、一級水酸基のヨウ素への変換により、12工程でC-1C-6セグメントであるヨーダイドの合成することができた。合成した両セグメントを塩基性条件下でカップリングし、さらに酸化的脱スルホン化を行いスルホンの結合していた炭素をケトンとした。次に酸性条件下で、第二級水酸基および1,2-ジオールの保護基を脱保護したところ、スピロケタール化が進行し、5,5-スピロケタールがスピロケタールに関するジアステレオマーが3:1の比率で得られた。さらに、転位反応を用いた第四級炭素の構築、分子内エーテル化反応等により、テトラヒドロフラン環を構築し、アスコスピロケタールAの三環性セグメントに相当する化合物を合成することができた。本年度は、5, 5-スピロケタールを含む三環性セグメントの効率的な合成をめざして、合成の再検討を行ったが、これまで以上の効率的な方法を見出すことができなかった。この再検討に時間を要したため、当初の予定よりもやや遅れていたが、C-12C-16セグメントの合成法を確立できたので、概ね順調に進展していると思われる。本年度は、ほぼ計画通りに5, 5-スピロケタールを含む三環性セグメントの合成を行うことができた。しかし、スピロケタールに関するジアステレオマーの比率は3:1であり、今後、Lewis酸を用いた方法により比率の向上を検討する。まず、三環性セグメントの大量合成を行う。次に、これまでに(15R,2'S,3'R)の絶対配置をもつC-12C-16セグメントを合成したが、それ以外の7つの立体異性体の合成を行う。さらに、三環性セグメントとC-12C-16セグメントを結合させ、アスコスピロケタールAの合成を目指す。本年度開発した三環性セグメントの合成法のうち、酸化的脱スルホン化によるケトンの合成の収率が低く、三環性セグメントの大量合成には問題があることがわかった。今後、両セグメントの結合位置および結合方法を見直し、合成法の改良を行う。当初の計画に従い、反応試薬、溶媒、シリカゲル等の物品費に使用する予定である。
異なる時代や地域の資料とシミュレーションを複合させた国際河川環境教育

学習者が河川環境の変化を主体的に学習し、科学的根拠を持って今後の見通しができ、さらに自らの実社会や国際社会に対する思考力が高まる、グローバルな教育の実現を目標とし、ウェブ教材開発とそれらを使用した実践研究を行った。開発した教材は、今日のインドの強腐水河川の状況を示すビデオ、SimRiverのワークシートの改良、水中マクロ生物探索ゲームなどであった。中学校、高等学校用にそれぞれ個別の指導案を作り授業を行った。授業の事前・事後に調査を行った結果、学習後は明らかに生徒の環境意識が高揚し、科学的データ身基づく社会提案、行動提案ができるようになり、国際協力意識も高揚したことが明らかとなった。1強く汚染された河川の写真データベース構築:フィリピンおよびタイの強腐水域の写真を収集した。これらの河川の写真は、海外研究協力者が撮影したものと、研究代表者が撮影が撮影したものより構成されている。また、国内の過去の強腐水域の写真を収集し整理を開始した。2“SimRiver Exploration"のシステムへの組み込み:4つのレベルの水質階級を代表する指標生物を日米間で比較し、属レベルで共通の水生無脊椎生物の抽出をおこない、それらが生育する河川中のマクロ環境を精査した。水生生物のCGおよび水中環境の3DCGを作成し、ゲームプレイヤーエンジンを使用したプログラムを試作した。特にゲームの動きについて検討し、清水域の河川生物環境探索ゲームを完成した。3“SimRiver"の富栄養化対応版の作成準備:海外共同研究者によるカナダ、韓国、タイ、ポルトガルの河川の水質と出現珪藻のデータを序列化解析し、本教育プログラムに適したデータセットの決定を行った。その結果、当面は韓国の河川を標的としたプログラムの開発が妥当であるとの結論に至った。4ウェブ教材の追加言語として、ギリシャ語、ウクライナ語、アラビア語ナレーションによるビデオを作成し、映像と共にオーサリングを行った。また、これらの言語のウェブページの作成を行った。また、これらの言語による“ケイソウプロジェクト"ウェブ教材システム全体のモジュールを新たに作成した。また、現行の高校生物の教科書における藻類の分類方法に合致させるため、従来使用してきた日本語ビデオナレーションで用いていた「植物」の語を「光合成生物」に修正し、新たなオーサリングを行った。5教授法の検討開始:国際間で効果的な授業が展開できるよう、研究協力者の学校教員を含め、授業案の検討を開始した。1前年度に続き強く汚染された河川の写真データベース構築するため、インドのプネー市内の河川およびデリー市近郊のヤムナ川の強腐水域を9月に訪れ、写真およびビデオを撮影した。また、海外の研究協力者から、南アフリカとトルコの汚濁河川の水域の写真を収集した。2SimRiverのプログラムを改良し、複数の河川を作った場合、それらの結果を1つのモニター上で容易に比較できるようにした。3貧腐水域強腐水域まで、4つの水質域の河川の底生マクロ無脊椎動物を探索する3Dゲームプログラムを完成した。このプログラムは、CGで作られた当該水域の水中内の景観の中を、PCの矢印キーとマウスを使って場所を移動し、石の陰や水生植物の茂みの中、底泥の中などに潜む生物を探し出すものである。これを“ケイソウプロジェクト"ウェブ教材システムの“SimRiver"とリンクさせることで、“SimRiver"でシミュレートされた水質域のマクロ生態環境を仮想河川で目視できるようにした。また、水中探索ゲームを高校生物の授業で使用し、実施後に生徒から多くの感想や意見を得ることができた。これらは、平成27年度研究におけるプログラム改良に使われる。4ペルシャ語、ヒンディー語、アフリカーンス語のビデオのビデオナレーションを作成し、映像と共にオーサリングした。また、それらの言語のウェブページの作成を行った。これにより、本教材システムは世界の25言語地域での使用が可能となった。5中学校、高等学校および国際中等学校の教員の協力の下、それぞれの学校で“ケイソウプロジェクト"ウェブ教材が使用できる指導案を作成し、授業実践前後に評価のための調査を行った。なお、国際中等学校ではインターナショナル・バカロレア・プログラムに対応した授業案を作成した。また、授業で使用するために学校教員に対しても指導案を作成し、彼らの研修の場で本教材の実践を行った学習者が河川環境の変化を主体的に学習し、科学的根拠を持って今後の見通しができ、さらに自らの実生活や国際社会に対する思考力が高まるグローバルな教育の実現を目標とした。このため、以下の教材を作成した:1世界各国の強く汚染された河川の写真データベース、2現在のインドの強汚濁河川の状況を示すビデオ、3水質汚濁状況に依存して変化する水中マクロ生物をバーチャルに探索するウェブベースゲームソフトウェア、4ウェブベースのシミュレーションソフトウエア"SimRiver"の複数河川の結果が比較ができる改良版、5人間活動による河川の水質と、マクロ動物、ミクロの珪藻の関係をシームレスに理解させる3をリンクさせたウェブワークシート、6インターフェイスとなるホームページおよびビデオに6言語を追加(この結果、従来のものと合わせ25言語での使用が可能となった)。これらの教材を用いて中学校、高等学校、大学、および教員研修での教授法を考案し実施し、授業前後での河川環境に対する意識の変化を測定した。また、韓国、タイ、フィリピン、インドの中学校および大学でも授業を実践し、質問紙による調査を行った。中学校では生徒自身が河川の流れる町作りを仮想し、どのような環境の町にするかを考えた。

高等学校では過去の多摩川と、現在の多摩川の水質環境をシミュレートすると共に、実際の珪藻プレパラート標本と組み合わせて実際に生じた変化と比較を行い環境を考えた。大学および教員研修では河川周辺の土地利用、流域人口、下水処理場の有無と水質および河川生物の関係を理解することを目的とさせ、自由にシミュレートさせた。事前・事後調査を比較分析した結果、学習後は明らかに環境意識が高揚し、科学的データに基づく社会提案、行動提案ができるようになり、また、国際協力の意識も高揚することが判明した。学習者が河川環境の変化を主体的に学習し、科学的根拠を持って今後の見通しができ、さらに自らの実社会や国際社会に対する思考力が高まる、グローバルな教育の実現を目標とし、ウェブ教材開発とそれらを使用した実践研究を行った。開発した教材は、今日のインドの強腐水河川の状況を示すビデオ、SimRiverのワークシートの改良、水中マクロ生物探索ゲームなどであった。中学校、高等学校用にそれぞれ個別の指導案を作り授業を行った。授業の事前・事後に調査を行った結果、学習後は明らかに生徒の環境意識が高揚し、科学的データ身基づく社会提案、行動提案ができるようになり、国際協力意識も高揚したことが明らかとなった。教材の開発面では、水中生物探索3Dゲームプログラムが難航しつつもようやく完成し、授業実践により多くのフィードバックを得ることができた。これにより27年度での具体的改良に繋げることができる。SimRiverのワークシートの改良もバグなく完成した。しかし、扱うデータ数が多い場合は回線速度に依存したミス表示がされる場合もあり、授業におけるパーフェクトな使用のためには改良が必要であることがわかった。汚濁河川の写真とビデオ撮影はインドでは、予想以上に成果を上げることができた。反面、海外協力者から得た、トルコと南アフリカの河川の写真は、撮影技術の問題により、汚濁状況がわかりにくいものであった。本国際教材が25言語に増加したため、今後、各国からのシステムへの授業実施後の感想や意見の書き込みの増加が期待できる。中学校および高等学校での汎用性のある教授方法は、当該校の教員の協力もあってよいものができたと思われる。しかし、国際中等学校では指導案作成ができたものの、授業実践は26年度中には行うことができなかった。富栄養河川対応のSimRiverはブラジル、カナダおよびポルトガルの河川からのデータを協力研究者から得ることができたが、データセットを序列化したところ、シミュレーションモデル作成のためには不向きであることが判明した。現在、韓国の研究協力者からデータを得て解析を進めている。環境教育26年度に高校生から得られた感想と意見を基に、水中生物探索ゲームプログラムを改良するとともに、どの水域でも軽快に動けるようにする。また、インドで撮影したビデオをウェブ教材システムに組み込み、静止画のみならず、動画でも汚濁河川を表示できるようにし、教材の強化を図る。教材を用いた授業の有効性を、日本のみならず多言語地域でも実践する。
「脱家族化」概念の拡張からみるスウェーデンの福祉・教育予算編成方法の研究

「脱家族化」はケアだけで研究されてきた。本研究は教育の公費負担等、家族間の経済的依存を断つ政策を広く「脱家族化」ととらえ、スウェーデンの福祉・教育予算の編成方法を検討した。スウェーデンは不況の1990年代に予算改革をし、高齢者向け予算を削り、教育予算を増やした。改革できたのは、改革委員会に政治家も入り、政治家が改革の必要性を実感したからだった。また、保育・教育等の「人生前半の社会保障」を充実するため、年金予算を一部減額し、高齢者の就労を促した。諸政策を人生全体の視点から考え直すには、「脱家族化」概念を拡張し、ケアに加え教育や年金も視野に入れ、福祉・教育・年金予算を総合的に分析すべきである。スウェーデンは育児費や教育費を家族が負担する「家族主義」から転換し、育児費・教育費の公的負担を増やし家族負担を減らして、少子化に歯止めをかけた。平成25年度はスウェーデンの福祉・教育政策の論理と社会的背景を明らかにする単著を出版し、少子高齢化のすすむ日本で裕福な高齢者向けの予算を削り、育児や若者の教育に予算を回すよう説得する論理の可能性を世に問うた。現在の年金制度は裕福な高齢者に有利すぎる。有利すぎる社会保障制度を維持することが、その維持可能性を危険にさらし、逆に高齢者にもリスクが大きいことを示し、高齢者の利己心にも働きかける論理が必要である。裕福な高齢者を説得するには、大学進学の平等化ではなく、少子高齢化が進む日本を支える担い手を作り出すことを福祉・教育政策の政策目的にすべきである。大学進学の平等化が政策目的では、彼らが税金を払うとは考えにくい。「父親が倒れても、お孫さんが大学に行けるよう、大学進学を平等化します。税金をもっと払ってください」と言われても、彼らは政府を信頼せず、税金を払わず、孫のために貯金するだろう。彼らにも負担増を納得してもらうには、大学進学の平等化でなく、少子高齢化が進む日本社会を維持し高齢者のための医療・年金・介護等のシステムを合理的に機能させ続けることが政策目的だと位置づける必要がある。だが、政府の「幼児教育の無償化」の35歳限定案は合理的でない。02歳児の貧困率が急増し、待機児童の8割以上が02歳である。教育機会の平等化効果が大きく、女性の就労促進・少子化対策にも有効な02歳児の「保育・就学前教育の無償化」がむしろ急務だ。35歳児だけの「幼児教育の無償化」を優先する政策が合理的だと、日本政府は国民に説明する気があるようにみえない。このままでは、日本政府が新たな負担増を求めようとしても、誰も負担増には応じようとはしないだろう。エスピン-アンデルセンの「脱家族化」ではケアだけが研究されてきた。本研究は「脱家族化」概念を広げ、ケアに限らず教育費の公費負担化など、家族間の経済的依存を断ちきる政策を「脱家族化」ととらえ直した。そこから「脱家族化」を徹底したスウェーデンの福祉・教育予算の編成方法を検討した。スウェーデンは不況で財政危機の1990年代に予算編成を改革し、政治的優先順位から各分野の上限額をトップダウンで決めるようにした。高齢化率が世界一でも、高齢者への予算を削り、若者の教育費を「脱家族化」し、巨額の教育予算増を実行した。予算編成改革と巨額の教育予算増の関係、特に、不況で他の予算を削りながらも、教育予算の大幅増を可能にした予算編成方法の特徴を分析した。注目されるのは、90年代の年金改革により年金への一般財源からの支出増が予想される中で、教育予算の大幅増が決定されたことである。全体の年金支出が増える中でも、高齢者の就労を促進する年金改革が行われ、低所得者向けの年金予算の減額には成功した。以上の研究成果は、「人生前半の社会保障」を充実し、教育費を公費負担化して「脱家族化」をすすめるには、年金予算を減額し、高齢者の就労を促す必要があることを示唆する。このように福祉と教育の予算を人生全体の視点からとらえ分析するには、「脱家族化」概念の拡張が有効である。家族に任せればよいという日本の「家族主義」を変えるには、ケア・福祉を見るだけでなく、教育費の親負担も考え、人生全体で問題をとらえる必要がある。大学授業料などの親の多大な教育費負担は、親への負債感をうみ、子による家族ケアの当然視につながりうる。「脱家族化」を進めるには教育など「人生前半の社会保障」をまず充実すべきである。

問題を総合的に考えるには、「脱家族化」概念を拡張してケアだけでなく教育も視野に入れ、福祉・教育予算を分析していくことが必要である。福祉社会学平成25年度の研究計画には「高齢者予算を若い世代に回すよう、高齢者を説得する論理の構築、その受容信頼構造の明確化」と書いた。単著の出版で、「高齢者予算を若い世代に回すよう、高齢者を説得する論理」をどう構築していくべきか、その方向性を明らかにすることができた。また、その論理が受容されるためには、政策の合理性が明示され、論理が徹底されねばならないことも明らかにした。たとえば、スウェーデンでは1990年代に年金支給額が削減される一方で、就学前教育の充実が図られたが、それは「働ける存在」を作り出すためであった。1996年に首相に就任したヨーラン・ペーションは、施政方針演説で「スウェーデンは知識国家をめざす」と宣言した。この宣言で彼は、「生涯学習は失業に対する政府の政策の基盤となるべきだ。スウェーデンは高い能力を持って競争できなければならない。そのためには、就学前学校から大学まで、あらゆる教育機関で質を高めることが前提となる。基礎学校(日本の小中にあたる)の最初の重要な学年をよりよくすることに、就学前学校は貢献しなければならない」と述べた。同じ1996年に公的児童ケアの行政責任は社会省から教育省へ移管された。ここでの政策目標は、生涯学習の基礎となる就学前学校での教育の質を高めることで、「失業しない存在」すなわち「働ける存在」を作り出すことにある。「すべての子ども」は、スウェーデンの将来を担う「働ける存在」にならなければならない。どのような家庭環境にあっても「すべての子ども」は就学前学校の教育を受け、将来できるだけ失業しない「働ける存在」になる必要がある。ここには大岡頼光, 2004,『なぜ老人を介護するのか』で指摘した「労働力の再生産のために福祉国家はある」という論理の徹底がみられる。1995年に高齢者の票の比率が世界最高だったスウェーデンが、1990年代の不況期でも若者向けの高等教育を拡大する予算を編成できたのはなぜかを明らかにする。授業料が無償で奨学金が充実するスウェーデンでは、高等教育の拡大は、教育費負担を家族に頼らず公的に負担する「脱家族化」を更に進めることになる。不況期でも教育費負担のさらなる「脱家族化」が必要だという論理はどう作られたのか。特に、不況で他の予算を削りながらも、教育予算の大幅増を可能にした予算編成方法の特徴を明らかにする。だが、スウェーデンの予算編成方法を明らかにするだけでは、日本の予算編成方法を改革することはできない。よって、日本の予算編成方法の改革を試みた民主党の取り組みを分析した研究者にインタビューを行い、民主党の失敗の原因を明確化した上で、日本の予算編成方法の改革のあるべき方向性も探りたい。その上で、スウェーデンの予算編成方法の改革から学ぶべきポイントを明らかにし、スウェーデンの関係者へのインタビューに臨みたい。
坑井間物理探査法による地下亀裂面の評価に関する研究

地熱エネルギ-資源開発の拡大を図るには,従来の熱水卓越型の貯留層の開発技術に加えて,高温岩体発電方式による開発が必要である。このためには人工の貯留層を造成する必要があり,破砕面の造成手法と破砕面の位置・広がりを探査する評価技術の確立が不可欠である。本研究では,坑井を利用した新しい物理探査法のシステム開発を目的としており,水槽を利用したモデル実験,大型電子計算機を利用した3次元モデル計算を経て,実際にパソコンを利用した野外実験を行い,地下亀裂面のリアルタイム評価システムを確立することができた。すなわち,電力中央研究所の高温岩体実験場(秋田県雄勝郡秋の宮町)において,水圧破砕用の注入井のケ-シングパイプから流電し,坑井周辺の地表面電位分布及び生産井内の深度方向の電位分布を連続的に計測した。これらの探査法は,従来の物理探査法が発信器も受信器も地表に設置する地表一地長間探査法であるのに対して,坑井一地表間,坑井ー坑井間の探査法であり,高い分解能が期待できる。平成元年度は,坑井周辺に30個の電位電極を設置し,本科研費で購入したハイブリッドレコ-ダ及びパソコンにより流電時の電位分布及び自然電位を連続的に観測した。実験は,約1ヶ月間の水圧破砕実験と同期して,水圧破砕実験の前,破砕実験中及び終了後に繰り返し実施した。その結果,注水量と見掛比抵抗の時間変化との間には良好な相関があることから,見掛比抵抗の変化率をモニタ-すれば,注入水のフロントの進展を把握することができ,したがって地下亀裂面の走向及び傾斜方向を知ることができる。よって,地表ー坑井間探査法によりフラクチャ-の平面分布が,坑井ー坑井間探査法により,フラクチャ-の深度分布が分り,注入流体の挙動をリアルタイムにモニタ-できる事が分った。本研究は従来の地表からの物理探査法と異なり、既存の坑井を発信源や受信孔として利用する新しい物理探査法で、ジオトモグラフイ-と呼ばれて世界各国で研究されている。平成元年度には、マイクロフラクチャ-を検出するための計測方式を立案するために、3次元モデル計算のプログラム(FEM3D,FDM3D)を開発し、地下の異常体が地表に及ぼすレスポンスについてシミュレ-ションできるようにした。さらに、時間的に変化する現象を迅速に計測するために、デジボル、スキャナ-(ハイブリッドレコ-ダ)を購入してパソコンでデ-タ取得、デ-タ処理、デ-タ解析に至る作業を直ちに実行できる環境を構築し、研究室において水槽モデル実験を行い、観測デ-タの精度、実験の再現性、ノイズの除去法について検討した。秋田県秋の宮の電力中央研究所の水圧破砕実験場において、本研究で開発したデジタル観測システムを用いて、水圧破砕実験前、実験中および実験後にわたる約一ヶ月間の連続観測を実施し、膨大なデ-タをパソコンで取得し、フロッピ-デイスクに納めた。デ-タ解析の結果、坑井を発信源とし地表の多数の測点を観測点とするいわゆる坑井→地表間探査法により、水圧破砕実験の際の圧入水の挙動をリアルタイムで検出する事に成功した。すなわち、圧入水は坑井から北東-南西方向に拡がり進展し、飽和状態になり又元の状態に近づくという破砕現象のメカニズムを解明できた。なお、この方向は、ボアホ-ルテレビやAE観測により推定されたフラクチャ-の方向とも一致した。坑井→坑井間の探査も実施した結果、破砕流体が圧入孔から出発して生産孔へ到達する位置および箇所(深度)をも明瞭に検出できた。平成2年度からは、本システムをコンパクトにして、各地の水圧破砕実験場や地下変動のモニタリングへ応用する予定である。

よって,地表ー坑井間探査法によりフラクチャ-の平面分布が,坑井ー坑井間探査法により,フラクチャ-の深度分布が分り,注入流体の挙動をリアルタイムにモニタ-できる事が分った。地熱エネルギ-資源開発の拡大を図るには,従来の熱水卓越型の貯留層の開発技術に加えて,高温岩体発電方式による開発が必要である。このためには,人工の貯留層を造成する必要があり,破砕面の造成手法と破砕面の位置・広がりを探査する評価技術の確立が不可欠である。本研究では,坑井を利用した新しい物理探査法のシステム開発を目的としており,水槽を利用したモデル実験,大型電子計算機を利用した3次元モデル計算を経て,実際にパソコンを利用した野外実験を行い,地下亀裂面のリアルタイム評価システムを確立することができた。すなわち,秋田県雄勝郡秋の宮町の電力中央研究所の高温岩体実験場において水圧破砕用の注入井のケ-シングパイプから流電し,坑井周辺の地長面電位分布及び生産井内の深度方向の電位分布を連続的に計測した。これらの探査法は,従来の物理探査法が発信器も受信器も地表に設置する地表ー地表間探査法であるのに対して、坑井ー地表間,坑井ー坑井間の探査法であり,高い分解能が期待できる。平成元年度は,坑井周辺に30個の電位電極を設置し、本科研費で購入したハイブリッドレコ-ダ-及びパソコンを用いて,流電時の電位分布と自然電位を連続的に観測した。実験は約1ケ月間の水圧破砕実験と同期して,水圧破砕実験の前,破砕実験中及び終了後に繰り返し実施した。その結果,注水量と見掛比抵抗の時間変化との間には,良好な相関があることが分り,したがって見掛比抵抗の変化率をモニタ-すれば,注入水のフロントを直接検出することが分った。よって注入水の進展状況の把握から地下亀裂面の走向及び傾斜方向を知ることが可能になった。このように,地表ー坑井間探査法によりフラクチャ-の平面分布が分り、坑井ー坑井間探査法により,フラクチャ-の深度分布が分るため,水圧破砕実験中の地下亀裂面をリアルタイムにモニタ-できた。
医療リテラシー教育としてのがん教育の確立

本年度はがん教育の教育内容の検討及び小学校でのパイロット実践を行った。以下に、がん教育の内容検討に関して、課題として明らかになったことを述べる。国際的なヘルスリテラシーの議論から学校教育におけるヘルスリテラシーを「健康の維持・増進のために個人や集団が健康情報を入手し、理解し、評価し、活用する能力」と定義した。また、この定義に基づき、ヘルスリテラシーの一部である医療リテラシーがヘルスリテラシーの中でどのように位置付けられるのかを整理した。これらの検討の中で明らかになったことは、ヘルスリテラシーの3段階のうち相互作用的ヘルスリテラシー、及び批判的ヘルスリテラシーの向上のために教育内容の改善が必要である、ということである。次に、国内外における健康教育の現状や日本の学校教育の内容を考察し、病気の原因など医療リテラシーの基本的な内容が不十分であることを示した。このことは、厚生労働省、民間企業による調査、大学生の健康意識調査にも表れており、大きな課題の一つであると言える。特に、世界的な人の移動が当たり前になっている現代において、感染症などの公衆衛生に関する内容は必須であるが、社会全体で病気を抑え込む考え方は全く含まていない。中学校・高等学校においても個人の予防策に関する内容が中心であり、世界的な感染症の流行などには触れられていない。さらに、医療の多様化やがん治療薬を中心とする高額な医薬品の登場に伴い一部で混合診療も始まっているが、高額な医療費、多様な治療法をどのように選択していくかなどの課題に関しては、対応が不十分であり、早急な対応が求められている。研究実績の概要に示した通り、がん教育に関し、医療リテラシー教育の視点からその意義や方向性を整理し、教育内容や指導の視点を明確化、課題の把握を行うことができた。また、パイロット実践として、兵庫県尼崎市内で保健所と連携しがん教育の実践を小学校1校で実施した。1小学校の教育実践では、相互作用的ヘルスリテラシー、及び批判的ヘルスリテラシーの内容を含む「はがき新聞」の作成を行った。今後、この新聞の評価方法に関して、ルーブリックの作成を行い、評価方法の確立を行う。2前述の教育実践では、がん教育に関心の高い小学校教員に実践をお願いしたが、がん教育を普及するために教員が抱えているハードルを明らかにし、補助資料の作成や研修会の機会を通じての普及を行っていく。本年度明らかにした研究内容を報告する学会への参加や資料・パンフレットの作成が次年度に繰り越された。次年度に関しては、成果報告の確実な実施と更なる研究推進を図り、適切に予算を執行していく。