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多文化国家オーストラリアのマルチリテラシーの模索:多様性の涵養を目指した教育実践

本研究の目的は、オーストラリアにおける英語の位置づけとその教育の必要性を、一般にマイノリティといわれる先住民を対象としたリテラシー教育の政策・実践をもとに再考し、それにより「統一的」な教育目標を設定する現代の国内外の傾向に疑問を呈するとともに、教育における多様性涵養の可能性を模索することである。調査・分析に際しては、多様な観点からの物事の把握を目指す「マルチリテラシー」の考えを援用した。本年度は、一昨年度から引き続き、オーストラリアで近年進められている教育制度・内容の統一に向けた動きについて、特に、これまでの州作成テストに変わって2008年度から実施されている全国共通学力調査に注目し、その意義と影響とを分析・考察した。また、同国クイーンズランド州の、特に先住民を対象とした学力向上政策に焦点を当て、全国学力調査の推進が、先住民コミュニティの学校教育に与えている影響を調査・考察した。特に教員施策に焦点を当て、1980年代後半以降、同州がジェームズクック大学等の高等教育機関と協働で行ってきた先住民に対する遠隔地教員養成制度(RATEP)について調査した。また、調査の一環として行った教員へのインタビューで感じた「教育」観・「学校」観の変容を追究すべく、教育政策・報告書及び同地の主要紙『トレスニュース』の記事分析も行った。その結果、1980年代に先住民の言語・文化を脅かす存在とみなされた「学校」が、少なくとも言説上は、2000年以降は主としてそれらを積極的に守る存在へと転化されつつあることを明らかにした。本研究は、オーストラリアにおける英語の位置づけとその教育の必要性を、一般にマイノリティといわれる先住民を対象としたリテラシー教育の政策・実践をもとに再考する。そしてそれにより「統一的」な教育目標を設定する現代の国内外の傾向に疑問を呈するとともに、教育における多様性涵養の可能性を、多様な観点からの物事の把握を目指す「マルチリテラシー」の考えをもとに模索する。本年度は特に、1.オーストラリア連邦政府及び各省庁が発表した政策文書・報告書の分析、2.リテラシー及びリテラシー教育に関する理論研究から、オーストラリアにおける「英語」の位置づけの明確化を試みた。そのため、9月から11月までの3ヶ月間は、同国で最初の国家言語政策を執筆したメルボルン大学のロ・ビアンコ教授の下で在外研究を行い資料収集・分析に努めるとともに、各省庁・機関等で関係者に聞き取り調査等を実施し、政策の開発・策定過程の議論を追跡することに努めた。その結果、1.これまでオーストラリアの政策策定過程で重視されてきた「協議」のあり方に変更が見られたこと、2.それにより連邦政府・教育省の意向を多分に反映した政策策定が可能となったこと、3.そのような変更が、近年、同国で進められている教育制度・内容の統一という大きな流れの中で行われてきたことを明らかにした。これらの成果は、6月に広島大学で行われた日本比較教育学会、11月に横浜市立大学で行われたオセアニア教育学会、1月に香港大学で実施されたアジア比較教育学会、また『オセアニア教育研究』第12号、『Sauvage北海道大学大学院国際広報メディア研究科院生論集』で発表した。来年度以降は、特にクイーンズランド州に焦点を当て、連邦レベルで合意された「統一的」な教育目標を達成するために、州政府・教育省がどのような取り組みを実施しているのかを、政策・実践の双方のレベルで分析する。またそれにより「統一的」な教育目標を設定する現代の国内外め傾向に疑問を呈するとともに、教育における多様性涵養の可能性を、多様な観点からの物事の把握を目指す「マルチリテラシー」の考えをもとに模索する。本年度前半は、昨年度から引き続き、オーストラリアで近年進められている教育制度・内容の統一に向けた動きについて、特に、現在の州作成テストに代わって2008年から実施される全国共通学力テストに着目して、その意義と影響とを分析・考察した。後半は、同国クイーンズランド州の、特に先住民を対象としたリテラシー教育政策に焦点を当て研究を進めた。そのため、2007年9月から2008年1月までの約4ケ月間、同州タウンズビルに位置するジェームスクック大学で在外研究を行い、資料収集・分析に努めた。また、特に同州北部地域を中心に、各省庁・機関等で関係者に聞き取り調査を行い、先住民のリテラシーを向上させるための取り組みに関する資料等の収集も行った。これらの結果、1.オーストラリアで近年進められている「学力」向上政策が、子ども達の「学力」の量的な側面に着目し、その向上を各州・教育省に半ば「義務化」する傾向にあること、2.それにより、クイーンズランド州では先住民を対象に新たな政策が策定され、大幅な学校組織改革が実施されていることが明らかになった。今後は、この改革が、同州・同地域の子ども達の教育にどのような影響を与えているのかを考察していきたい。なお、これらの成果は、6月に筑波大学で開催された日本比較教育学会、9月にサラエボで開催された世界比較教育学会、『北海道文教大学論集』第9号、『Sauvage北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院院生論集』第4号で発表した。

調査・分析に際しては、多様な観点からの物事の把握を目指す「マルチリテラシー」の考えを援用した。本年度は、一昨年度から引き続き、オーストラリアで近年進められている教育制度・内容の統一に向けた動きについて、特に、これまでの州作成テストに変わって2008年度から実施されている全国共通学力調査に注目し、その意義と影響とを分析・考察した。また、同国クイーンズランド州の、特に先住民を対象とした学力向上政策に焦点を当て、全国学力調査の推進が、先住民コミュニティの学校教育に与えている影響を調査・考察した。特に教員施策に焦点を当て、1980年代後半以降、同州がジェームズクック大学等の高等教育機関と協働で行ってきた先住民に対する遠隔地教員養成制度(RATEP)について調査した。また、調査の一環として行った教員へのインタビューで感じた「教育」観・「学校」観の変容を追究すべく、教育政策・報告書及び同地の主要紙『トレスニュース』の記事分析も行った。その結果、1980年代に先住民の言語・文化を脅かす存在とみなされた「学校」が、少なくとも言説上は、2000年以降は主としてそれらを積極的に守る存在へと転化されつつあることを明らかにした。
活性酸素測定による生体侵襲の定量化に関する研究

これまでに、胃切除27例、食道切除32例、結腸・直腸切除32例、肝切除50例、膵切除2例、甲状腺切除2例の、術前および術直後のBAP/d-ROMを測定した。当初は、術前、術直後、術後1日目、術後3日目、術後7日目に測定したが、術直後の値が最も手術侵襲を反映していると判断できてきたため、主に術直後の値を測定する事で、手術侵襲の評価は可能と判断した。その結果、結腸・直腸切除に付いては変動が少なく、腹腔鏡手術でも開腹手術でも大きな差は無かったが(術直後の%値全値が107.6±8.9程度)、胃癌手術においては、腹腔鏡手術が開腹手術に比べ、術直後のBAP/d-ROM値は有意に低かった(術直後%比較において、109.25±13.0 vs 131.0±21.8 p<0.05)。肝臓癌切除において、腹腔鏡手術が開腹手術に比べ、術直後のBAP/d-ROM値は有意に低かった(術直後%比較において、107.13±5.91 vs 170.4±49.8 p<0.05)。食道癌切除症例では、術直後が%比において137.9±8.でありと、比較した結腸癌の術式と比較して、有意にBAP/d-ROM値は高かった。ここまではおおむね当初の仮説を裏付ける結果が得られている。術式間比較においては上記のような結果であるが、他の因子(出血量、手術時間、CRP、IL-6、術後合併症)との比較をこれから十分に行い、酸化ストレスに対する、抗酸化力の手術侵襲における意義を今後考察していく。現時点で、胃切除における内視鏡手術症例14例、開腹手術症例10例の比較検討において、術直後は開腹症例が有意に抗酸化力(BAP)が低下し、酸化ストレス(BAP/d-ROM)は、開腹症例で有意に高いことが証明できた。これは、IL-6の変化と強い相関があり、手術侵襲評価として、d-ROM test及びBAP testが有用であり、小さな変化を評価できる可能性が高いことを示している。肝切除、食道切除症例についても、同様の検討を行うため、症例を蓄積している。特に肝切除における術式別の酸化ストレスの評価については、グルタチオンペルオキシダーゼの定量化とともに評価することで、一定の結果を得られている。しかしながら、体内水分量の測定においては、データのばらつきが大きく、何かほかの因子(たとえば体重あたりの輸液量など)で補正する方法が必要かもしれない。検討を重ねているところである。これまでに、色々な臓器の癌切除術における血中酸化反応の測定を行ってきたが、測定値の重要な変化は、術直後、術翌日、3日目の測定結果から判断して、術直後にあることが判った。今後は測定を絞り込んで検討を行う。酸化ストレスは、活性酸素種の過剰発生や、抗酸化能力の低下により、生体が酸化に傾いた状態であり、侵襲の大きい手術においては、脂質、タンパク質、酵素、DNA等が酸化され、細胞や組織が障害され、酸化ストレスが亢進していると考えられる。酸化ストレスの評価の一つが、酸化ストレス値(d-ROMs : Reactive Oxygen Metabolites derived compounds )、抗酸化力値(BAP : Biological Antioxidant Potential)であり、この測定により侵襲の定量化が図れる可能性がある。甲状腺切除、結腸切除(腹腔鏡手術)、胃切除(腹腔鏡手術)、肝中央2区域切除、膵頭十二指腸切除、食道癌切除(抜去術、開胸・開腹手術)の術直後のd-ROMs/BAP比の測定では、比較的侵襲が大きいと推察される、開胸・開腹による食道癌切除、開腹による胃癌切除、膵頭十二指腸切除、肝中央2区域切除で高かった。特に食道切除において、手術直後にはd-ROM、BAP両方ともに減少し、特にd-ROM値は、術直後に有意に減少した後、術後1日目には有意に回復し、術後3日目には前値まで回復した(有意差有り)。食道癌患者における、術式別、術前加療別の検討では、手術侵襲を表す手術時間および出血量と術直後・術後1/3/7日目のBAP、d-ROMsは非常に良く相関(Pearsonの相関係数)しており、手術侵襲の評価指標の一つとして応用できることが確認された。鏡視下での食道切除術と、開胸開腹による食道切除術との間での酸化ストレスの差は見られなかった。また、食道癌術前化学放射線治療(CRT)により、術前未治療患者と比較して、抗酸化力が低下していることがd-ROMsおよびBAPの測定により確認できた。CRTの影響についても評価可能であることが示唆された。手術侵襲概要で述べたとおり、胃切除27例、食道切除32例、結腸・直腸切除32例、肝切除50例、膵切除2例、甲状腺切除2例症例の蓄積は順調に進行している。当初目標であった、膵臓切除症例は、症例数の問題や他のプロトコールの問題などで伸展していない。高度侵襲手術においては、生体は抗酸化力を増加させる。酸化ストレスは術直後は未だ高くないが、術後1日目には高くなる。術後1日目の抗酸化力はある程度増強するが、酸化ストレスが大きくなるためにBAP/d-ROMは下降すると考えられる。このような微妙な関係がこの2つの要素にはあり、生体の反応として非常に興味深い。

こうした結果が概ね得られたところである。1最終年度を迎えて、膵臓切除症例の蓄積は断念し、食道癌切除術の、術前化学放射線療法後の切除症例と、術前化学療法症例、術前無治療症例の酸化ストレス、抗酸化力の比較を行い、術前加療の生体に及ぼす影響を分析する。2食道癌症例に付いてはもう少し症例を蓄積する。3内視鏡手術が、開腹手術に比較して、酸化ストレスが低く、また、抗酸化力も維持していることが、この実験結果から判明した。今後の術式による侵襲度評価として有用である可能性が高い。この結果を、他の侵襲評価項目と対比させて検討する。4すでに一部学会発表、また論文化しているが、今後も各術式別の評価や、統合した結果などを、発表していく。食道癌切除症例は、プロトコールの変更により、一時症例が少なく、サンプル確保が困難であったため、遅れが生じているが、今後はこれまで通りの症例が集まることが予想され、検討可能なサンプル数は得られると思われる。肝臓がんに対する肝切除症例における術式別侵襲評価については、比較的症例の蓄積が順調であり、早期結果解析が可能と思われる。手術以外の加療に関しては、消化器外科全体として、術前加療のプロトコールが多く存在し、一定した加療→手術の症例群を集積することが難しい状況となっている。よく吟味した上での症例選択が必要である。胃癌に対する、内視鏡手術症例の蓄積は順調に進んでいる。早い段階での結果が出せそうである。体内水分代謝の検討は、データが予想と異なり、未だに安定したものがまだ得られていない。測定法には問題がないが、輸液などの他の因子の影響が大きいものと推察される。輸液を計算式に加えた評価法の確立が必要かもしれない。今後の展開として、合併症発生の危険度を術前に評価できる可能性を追求し(合併症が近年極めて少なく、この評価は以前ほど簡単ではないが)、考察する。BAP/d-ROMはこれまでよく考察されてきているが、他の侵襲評価要素と、BAPおよびd-ROMそのものとの関係についても、時間軸などを色々と組み合わせて考察すると、またおもしろい結論が導き出せると考えられる。BAPやdーROMの上昇は瞬間的な活性酸素の動向に直接左右されることから、その測定時点での状態を表すものと考えられるが、CRP、白血球数やIL-6等は、生体の状態と時間的な解離がある。こうした点を考慮し、様々な因子との組み合わせを考えていく。術式以外にも、性別や年齢、術前加療などが、手術の侵襲に大きく関わってくると考えられる。これらの要素についても、サブ解析を行い、注目点を探しだす。国際学会での発表を通じて、色々な研究者の意見を聞き、問題点や、発展させ得る点を検討していく。前年度の結果から、治療前・治療後の測定ポイントが23カ所に絞れる。1高侵襲手術症例への応用(J Nutrition, 131: 3208, 2001. Surgery. 137:48-55, 2005)については、食道癌切除患者への術前投与の有用性について、手術侵襲評価をd-ROMs/BAP、細胞内/外液量で可能かどうかを検証する。食道癌患者10例程度を考えている。2内視鏡手術の低侵襲性の評価(前年度の症例に加えて胃切除,食道切除の評価を行う。)については、内視鏡下胃全摘術と開腹下胃全摘術の比較について、さらに症例を蓄積する。内視鏡補助下食道切除と開腹・開胸下食道切除については、症例を更に蓄積する。内視鏡下結腸切除と開腹下結腸切除の比較においては、20例程度の測定が可能ではないかと推察する。肝臓がんにおける肝切除においても、内視鏡切除、葉切除の侵襲度比較を行う。
自己組織化シリコン系量子ドットにおけるスーパーアトム構造の創成と電子状態制御

半導体ナノ結晶内に室温で電子・正孔の空間分離・閉じ込めを可能にする有殻・有芯のポテンシャル構造(擬似スーパーアトム構造)を実現し、均質な量子ドットに見られない固有な物性・機能を明らかにする。また、III族およびIV族不純物をデルタドーピングし、電子状態制御の指針を得る。Siナノ結晶上へのGeの選択成長およびGeナノ結晶上へのSiの選択成長を応用して、Geコアを持ったSiナノ結晶が形成できることを明らかにすると共に、導電性AFM探針を使った電子注入/放出後の表面電位像および電流像観察において、電子および正孔は、ナノ結晶内のエネルギーバンド構造を反映して、それぞれSiクラッドおよびGeコアに安定保持されることを明らかにした。Si系量子ドットへのPおよびBのデルタドーピングによって、電子注入/放出に必要な電位が、バンドギャップに相当する程度変化することを明らかにした。また、Pドープの場合は、伝導電子放出に伴うPドナーの顕在化による正帯電が安定保持され、Bドープの場合は、電子注入・再結合に伴うBアクセプタによる負帯電が安定であることを明らかにした。更に高密度立体集積したSi系量子ドットにおいて、局所注入した電子が、時間経過と共に隣接量子ドットへ分散する様子を明らかにした。Si量子ドット上へのNi蒸着量を制御して形成したNiシリサイドナノドットにおいて、同サイズのSi量子ドットに比べて、荷電状態が安定保持できることを明らかにした。p-Si(100)基板上に1000°Cで膜厚約4nmのSiO_2膜を形成後、SiH_4とGeH_4ガスの減圧CVD法を連続して行うことによりGeコアを持つSiドット(面密度2x10^8cm^<-2>)を自己組織的に形成した。作製したGeコアSiドットヘの電子注入またはドットからの電子放出においては、-3+3V印加した導電性AFM探針をタッピングモード(コンタクト)で走査し、そのドットの帯電状態を検知するためにノンコンタクトのケルビンプローブモードで表面電位像を測定した。-3V印加したところ、Siドットの帯電状態とは異なり、ドット中央部よりもむしろ周辺部の電位が低下していることがわかった。さらに+3Vの電圧を印加し、ドットからの電子放出を行ったところ、Siドットの正孔帯電と同じようにドット中央部の電位が上昇していることがわかった。これらの結果から、ドット内に注入された電子はSiクラッドに、正孔はGeコァ内に保持されていると考えられる。当初計画であがっている、Geコアシリコン量子ドットによるスーパーアトム構造の作成技術を確立した。特に、Ge中に電子およびホールが閉じ込められていることを実験的に確かめた。Siクラッド厚み制御して、量子ドットを作成することに成功した。また、クラッドの厚みとドット全体の表面電位の関係をAFMのケルビンプローブモードにより測定を行った結果、クラッドの厚み、つまり、ドット全体のサイズが大きくなるに従い、表面電位が低くなることがわかった。デバイス応用のためには、Geコアのサイズの制御および表面電位とコアサイズの関係を明らかにする必要がある。さらに、SiとGeの混晶の形成の有無やその組成をラマン散乱分光およびX線光電子分光で評価する必要がある。1.量子ドットの帯電状態の定量分析孤立Si量子ドットにおける帯電状態のサイズ依存性およびP添加依存性をAFM/Kelvinプローブを用いて調べ、電荷注入条件と電荷保持特性の相関を明らかにした。NiSi量子ドット作製に成功し、これが電荷保持ノードとして機能することを確認した。Geコアを有するSi量子ドットにおいてはGeコア側に正孔、Si殻側に電子の束縛状態が観察され、キャリアの局所閉じ込めに有効な構造であることを明らかにした。2.Si量子ドットフローティングゲートMOS構造における光誘起電荷注入・保持特性評価Si量子ドットフローティングゲートを有するMOSキャパシタのCVおよびIV特性を光照射下で測定することによって、光励起反転層からドットへの電荷注入過程を評価できることを見出した。また、Si量子ドットフローティングゲートを有するMOSFETにおいて、光照射下では量子ドットへの電荷注入がより短時間且つ低いゲート電圧で観測され、電荷注入が促進されることを明らかにした。3.Si量子ドット

立体集積構造の形成と電界発光デバイスへの応用リモートプラズマを用いたSiO_2表面結合状態制御による量子ドット成長初期過程における結晶核発生制御技術を確立し、真空一貫ドライプロセスによる高密度Si量子ドットの積層構造(3-10層)の作製に成功した。この量子ドット立体集積構造を用いたMOSキャパシタにおいて、室温で多段階電荷注入特性が観測されメモリ動作することを確認した。更にp^+Si(100)基板上の高密度立体集積ドットに半透明Auゲートを真空蒸着してダイオード構造を形成し、可視-近赤外域で、室温・電界発光することを明らかにした。これまで、pure SiH_4のLPCVDにより、熱酸化膜上に白己組織化形成したSi量子ドットにおいて、電子注入・放出による表面電位変化をAFM/ケルビンプローブによって検知でき、PをデルタドーピングしたSiドットにおいて、低電圧印加時の電子放出から、Pドナーに起因した正帯電を観測できることを報告した。本年度は、BをデルタドープしたSi量子ドットおよびGeを芯に有するSi量子ドットを形成し、Si量子ドット内のエネルギーバンド変調が量子ドットへの電子注入・放出特性に及ぼす影響を表面電位変化測定により確認した。Si熱酸化膜上にsiH_4ガスの減圧CVD法により、半球状のsi量子ドット(1x10^8cm^<-2>)を自己組織化形成した。ドットへのBドーピングはCVD中にHe希釈1%B_2H_6をパルス的に導入した。また、Geを芯に有するSi量子ドットは、Si量子ドット形成後、GeH_4ガスの減圧CVD法によりSi量子ドット上にGeを選択成長させ、その後、再度SiH_4の減圧CVDを行うことでGe上にSiキャップを形成した。バンド変調した量子ドットへの電子注入・放出は、電圧印加したRhコートSi_3N_4探針を用いタッピング(コンタクト)モードでの表面走査でおこなった。電荷注入前後において、ノンコンタクトのケルビンプローブモードで表面形状像を表面電位像の同時測定することでバンド変調効果を評価した。BドープSi量子ドットにおいては、バイアス印加前には一様な電位像が観測されたが、0.5V電圧印加後では、ドットの表面電位が、SiO_2部分の電位に比べ、約70mV上昇していることがわかった。低電圧印加による正帯電は、B-アクセプタからの電子放出として理解することができる。GeコアSi量子ドットにおいては、Tipバイアス+0.5+1.2V印加では、顕著な変化は認められないが、1,2V以上の正電圧印加に対しては、階段的な表面電位の増大が確認できた。これは、GeとSiのバンド不連続を反映してGeコアからの価電子放出に起因する正孔保持と解釈できる。ドット内に正孔が保持されることにより生じる表面電位変化量を等価回路を用いて見積もった結果、Tipバイアス4V印加時において3個の正孔が安定に保持できていると解釈できる。
ショウジョウバエの求愛行動を経験依存的に調整する嗅覚情報処理機構

ショウジョウバエのオス特異的成分であるcVAは求愛意欲を抑制するフェロモン効果を持っており、オス同士の同性愛行動を回避する助けになっているが、本来の求愛対象である同種メスに相対した場合には、周囲の他オスの発するcVAが求愛意欲を高く維持するのに邪魔な存在となる。本研究では、長時間のcVA刺激が、その後の嗅覚感受性を低下させ、オスフェロモン存在下においても高い求愛意欲を示す匂いの「馴化」を引き起こす現象を発見した。リアルタイムイメージングと薬理学的・遺伝学的解析により、馴化を引き起こす長期刺激は嗅神経の「脱感作」を伴っており、一次嗅覚中枢内嗅覚神経へのGABA入力が必須である事を明らかにした。私たちは自身を取り巻く複雑な環境からどのように必要な情報を得、応じた行動判断を行っているのか?キイロショウジョウバエのオスは、自らの求愛経験や周囲の環境の変化に応じてフェロモン感受性を変化させ、求愛活動の効率化をはかっている。キイロショウジョウバエの嗅神経は嗅覚系一次中枢領域である触角葉の特定領域に軸索をのばし糸球体構造を作っている。本研究では、触角葉における情報コーディングの生理学的基盤を明らかにするため、キイロショウジョウバエの遺伝子強制発現系であるGAL4-UASシステムを用い、各フェロモン受容体神経特異的に神経活性マーカー遺伝子を発現させ後頭部に観察窓を開けた生きた動物を用いたin vivoリアルタイムイメージングを行った。この神経の活性を測定するin vivoリアルタイムイメージングと、RNAiや神経活性を制御する阻害因子を用いた行動解析の二つの手法を用い、動物の意思決定を制御する感覚情報処理機構の解剖学的および生理学的解析を行い、特に、求愛行動の促進および抑制にそれぞれ関与されるとされる2種類のフェロモン受容体神経回路が一次嗅覚中枢領域においてどのような制御・修飾を受けているのか、遺伝学的解析を行った。初年度である平成22年度においては、神経伝達物質アセチルコリンの受容体の阻害が行動および神経活性の両方に影響する事を見いだし、嗅覚系一時中枢内におけるアセチルコリンの役割を明らかにした。私たちは自身を取り巻く複雑な環境からどのように必要な情報を得、応じた行動判断を行っているのか?,キイロショウジョウバエのオスは、自らの求愛経験や周囲の環境の変化に応じてフェロモン感受性を変化させ、求愛活動の効率化をはかっている。本研究では、リアルタイムイメージングにより嗅覚受容体神経(嗅神経)のフェロモン応答を直接的に解析し、その結果得られた神経生理的特性を詳細な行動解析と対応させる事により、感覚系における神経可塑性のモデルモジュールを構築する事を目標に行われた。I.嗅覚系バックグラウンド・キャンセリングの行動実験系の確立オスが自分の持つフェロモンの1/1000相当(200ng)のわずかなフェロモン成分を検知し、求愛意欲を低下させる事を見いだした。さらに、このオスフェロモン成分への恒常的な曝露がその後の嗅覚感受性を低下させる現象を発見し、実験諸条件の操作により、これが神経の「感作」応答である事を明らかにした。この感作によるバックグラウンド・キャンセリング機構により、オスの嗅覚系において常に高いフェロモン感受性が維持されている事が明らかとなった。II.リアルタイムイメージングによる一次嗅覚中枢領域におけるフェロモン反応解析昆虫の嗅神経は嗅覚系一次中枢領域である触角葉の特定領域に軸索をのばし糸球体構造を作っている。そこで、遺伝子強制発現システムを用い、各フェロモン受容体神経特異的に神経活性マーカー遺伝子を発現させ、一次嗅覚中枢におけるフェロモン情報の出力様式を、in vivoリアルタイムイメージングにより観察した。実験系の改良により、従来の刺激濃度の1/1000以下である10pgという微少量のフェロモン成分への神経応答を記録する事に成功した。これは行動実験で確認された濃度範囲に相当する事から、より自然な状態でのフェロモン応答とその神経感作機構の研究が可能になった。ショウジョウバエのオスは、自らの求愛経験や周囲の環境の変化に応じてフェロモン感受性を変化させ、求愛活動の効率化をはかっている。ショウジョウバエのオス特異的揮発性成分であるcVAは他オスの求愛意欲を抑制するフェロモン効果を持っており、オス同士が互いに求愛する同性愛行動を回避する助けになっていると考えられている。しかし一方で、本来の求愛対象である同種メスに相対した場合には、周囲の他オスの発するcVAが求愛意欲を高く維持するのに邪魔な存在となる。本研究では、長時間のcVA刺激が、その後の嗅覚感受性を低下させ、オスフェロモン存在下においても高い求愛意欲を示す匂いの「馴化」現象を引き起こす事を発見した。

さらに、リアルタイムイメージングによる一次嗅覚中枢領域におけるフェロモン反応解析により、馴化を引き起こす長期刺激は嗅神経の「脱感作」を伴う事を明らかにした。この作用によって、オスは恒常的な他オスの匂いに邪魔される事なくメスへの求愛意欲を高く維持していると考えられる。次に、薬理学的解析により、嗅神経の感受性低下には抑制性神経伝達物質であるGABAの入力が必須である事、さらには、RNAiを用いた遺伝的阻害実験により、一次嗅覚中枢内の局所介在神経へのGABA入力が匂いの馴化に関与する事を示唆する結果を得た。以上の事から、オスは、一次嗅覚中枢内の抑制的神経間相互作用により嗅神経の応答感受性を調節し、フェロモン環境に応じた求愛行動の可塑的制御を行っていると考えられる。私たちは自身を取り巻く複雑な環境からどのように必要な情報を得、応じた行動判断を行っているのか?キイロショウジョウバエのオスは、自らの求愛経験や周囲の環境の変化に応じてフェロモン感受性を変化させ、求愛活動の効率化をはかっている。本研究では、リアルタイムイメージングにより嗅覚受容体神経(嗅神経)のフェロモン応答を直接的に解析し、その結果得られた神経生理的特性を詳細な行動解析と対応させる事により、感覚系における神経可塑性のモデルモジュールを構築する事を目標に行われた。I.嗅覚系バックグラウンド・キャンセリングの行動実験系の確立オスが自分の持つフェロモンの1/1000相当(200ng)のわずかなフェロモン成分を検知し、求愛意欲を低下させる事を見いだした。さらに、このオスフェロモン成分への恒常的な曝露がその後の嗅覚感受性を低下させる現象を発見し、実験諸条件の操作により、これが神経の「感作」応答である事を明らかにした。この感作によるバックグラウンド・キャンセリング機構により、オスの嗅覚系において常に高いフェロモン感受性が維持されている事が明らかとなった。II.リアルタイムイメージングによる一次嗅覚中枢領域におけるフェロモン反応解析昆虫の嗅神経は嗅覚系一次中枢領域である触角葉の特定領域に軸索をのばし糸球体構造を作っている。そこで、遺伝子強制発現システムを用い、各フェロモン受容体神経特異的に神経活性マーカー遺伝子を発現させ、一次嗅覚中枢におけるフェロモン情報の出力様式を、in vivoリアルタイムイメージングにより観察した。実験系の改良により、従来の刺激濃度の1/1000以下である10pgという微少量のフェロモン成分への神経応答を記録する事に成功した。これは行動実験で確認された濃度範囲に相当する事から、より自然な状態でのフェロモン応答とその神経感作機構の研究が可能になった。リアルタイムイメージングにおいて、予想を遥かに超える精度(従来の1/1000以下の匂い刺激源濃度)が得られている一方、薬理学的技術を使った生理解析がやや遅れている。行動実験は予定通り実験系の確立に成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。リアルタイムイメージングにおいて、従来研究より遥かに高い精度の結果(従来の1/1000以下の匂い刺激源濃度)が得られている一方、薬理学的技術を使った生理解析がやや遅れている。リアルタイムイメージング、行動実験の両方において、精度の高い実験系が確立されたので、これを発展させて、遺伝学的および生理学的解析を進める。
リンパ球造血異常の解析からの骨髄増殖性腫瘍の病態解明へのアプローチ

t(3;4)(p13;q12)を持つ骨髄増殖性腫瘍において、PDGFRAと融合する第7番目遺伝子FOXP1を同定した。CALR遺伝子変異を伴う本態性血小板血症では、血小板数はJAK2変異を伴うETのそれより高値を示したものの、血栓症の頻度が低かった。60歳以下の急性骨髄性白血病の予後中間群では、IL-2受容体apha鎖発現は独立した予後因子である。単球はMCP-1/CCR2の経路を介して膵臓に侵入し、星細胞へ分化する。遺伝子改変T細胞は養子細胞移入後も宿主内で機能を保持しながら生存する。我々の確立したヒトリンパ球造血を検討する方法を用いて、未熟な造血前駆細胞よりT前駆細胞の誘導についての研究の成果を論文として公表できた。具体的には、造血幹細胞を含む未熟なヒト造血前駆細胞をstem cell factor、flt3リガンド、thrombopoietinを添加してヒト骨髄由来のストローマ細胞上で培養し、その後NotchリガンドDelta-1とDelta-4の存在下で培養すると、効率的にT前駆細胞が産生されることが示され、interleukin-3が前半の培養では抑制的に機能することが明らかとなった。健常人のリンパ球造血については、そのメカニズムについてより詳細に、継続して検討している。また、臨床検体についてもその保存を継続している。また、単一細胞レベルで遺伝子の発現を検討できる機器の使用については、訓練を修了し、運用可能な状況である。付随研究として行っている継続中であった膵星細胞の細胞起源の研究であるが、障害時の膵星細胞も障害時の肝星細胞と同様に少なくとも一部の前駆細胞は造血幹細胞に由来する末梢血単球であることを明らかにし、単球が膵臓へ侵入するメカニズムにはケモカインであるMCP-1とその受容体であるCCR2が関与していることを示し、論文として公表した。造血器疾患に伴う侵襲性真菌症に対する我々のRT-PCRを用いた遺伝子診断は感度と特異性が高く、臨床的に有用であることを示した。三重大学の野阪哲哉教授との共同研究では、マウスの実験系を用いて、MLL-ENL融合遺伝子は正常の造血幹細胞の自己複製能を高めることで白血病発症に関与し、その一部はPlzfの発現増加によるものであることを明らかにした。WHO分類2008年版における骨髄増殖性腫瘍の一つである「好酸球増加とPDGFRA、PDGFRBまたはFGFR1遺伝子の異常をともなう骨髄系とリンパ系腫瘍」ではPDGFRAと融合する遺伝子はこれまで6種類が報告されているが、我々が経験した症例の分子生物学的な検討により第7番目遺伝子FOXP1を同定した(論文投稿中)。FOXP1- PDGFRAの融合遺伝子のmRNAの塩基配列とゲノムDNAの塩基配列を解析したところ、FOXP1遺伝子のイントロン23aの部分が本来転写されるべきコドン鎖ではなく、アンチコドン鎖が逆方向に翻訳されていた。FOXP1遺伝子のイントロン23aの部分に3カ所の繰り返される相補的塩基配列の組み合わせがあり、そのことによりヘアピン構造を形成していた可能性があり、このようなことが遺伝子の不安定性を招き、融合遺伝子の形成すなわち疾患の発症の原因となったことが示唆される。以上の結果は好酸球増加をともなう骨髄増殖性腫瘍だけでなく、融合遺伝子が原因である疾患の発症メカニズムの解明に有用な情報を与えるものである。骨髄増殖性腫瘍の一つである本態性血小板血症におけるJAK2、CALR、MPL遺伝子の遺伝子変異を66例で検討し、JAK2の遺伝子変異を24例で、CALRの遺伝子変異を30例で、MPLの遺伝子変異を2例で検出し、それらの遺伝子変異は同一症例では観察されず、また、いずれの遺伝子の遺伝子変異も認めなかった症例が10例であった(第76回日本血液学会で発表)。造血幹細胞の研究を継続しておこなっているが、肝硬変患者の末梢血中の造血幹/前駆細胞のマーカーであるCD34を指標に、造血幹/前駆細胞を定量すると、脾摘は生体の造血幹/前駆細胞の分布を変化させ、末梢血中の造血幹/前駆細胞を増加させることを明らかにした。造血器とリンパ組織の腫瘍のWHO分類2008において骨髄増殖性腫瘍の一つとして分類されている「好酸球増加とPDGFRA、PDGFRBまたはFGFR1遺伝子の異常をともなう骨髄系とリンパ系腫瘍」では、これまでPDGFRAと融合する遺伝子は6種類が報告されていたが、我々は第7番目の融合遺伝子FOXP1を同定した。FOXP1-PDGFRAの融合遺伝子のmRNAとゲノムDNAの塩基配列を比較したところ、FOXP1遺伝子の本来転写されるべきコドン鎖ではなく、アンチコドン鎖が逆方向に翻訳されているという現象を見出した。骨髄増殖性腫瘍である本態性血小板血症(ET)ではJAK2、CALR、MPLの遺伝子変異が報告されているが、66例のCALRの遺伝子変異を伴うETからその臨床的特徴を解析した。CALR変異を伴うETでは、血小板数はJAK2変異を伴うETのそれより高値を示したものの、血栓症の頻度は低かった。また、type 2 CALR変異と染色体異常を伴った症例が二次性骨髄線維症や急性巨核芽球性白血病へ移行したことから、type 2 CALR変異と染色体異常が疾患の進行に関与する可能性が示された(20th Congress of the EHAで発表)。60歳以下の急性骨髄性白血病症例の白血病細胞におけるサイトカイン受容体であるIL-

3受容体alpha鎖、GM-CSF受容体alpha鎖、IL-2受容体apha鎖、common gamma鎖、c-kit、FLT3、G-CSF受容体の発現を検討し、予後との関連を検討したところ、IL-2受容体apha鎖の発現が予後不良因子であり、その発現レベルにより3群に分けて検討したところ、発現レベルにより予後が異なり、発現レベルが高いもの程予後が不良であったことを報告した。t(3;4)(p13;q12)を持つ骨髄増殖性腫瘍において、PDGFRAと融合する第7番目遺伝子FOXP1を同定した。CALR遺伝子変異を伴う本態性血小板血症では、血小板数はJAK2変異を伴うETのそれより高値を示したものの、血栓症の頻度が低かった。60歳以下の急性骨髄性白血病の予後中間群では、IL-2受容体apha鎖発現は独立した予後因子である。単球はMCP-1/CCR2の経路を介して膵臓に侵入し、星細胞へ分化する。遺伝子改変T細胞は養子細胞移入後も宿主内で機能を保持しながら生存する。骨髄増殖性腫瘍のリンパ球造血についての検討が十分には進行していない状況である。しかしながら、骨髄増殖性腫瘍の一つである「好酸球増加とPDGFRA、PDGFRBまたはFGFR1遺伝子の異常をともなう骨髄系とリンパ系腫瘍」においてPDGFRAと融合する第7番目遺伝子FOXP1を同定し、FOXP1- PDGFRAの融合遺伝子の遺伝子配列を解析し、融合遺伝子が形成されるメカニズムの手掛かりとなるデータを得ることができた。これらの成果は骨髄増殖性腫瘍の病態解明に有用な情報を与えるものである。骨髄増殖性腫瘍のリンパ球造血についての研究を遂行するための、臨床検体の保存は継続して行っている。また、リンパ球の分化を詳細に検討するための、多種類の分化マーカーを同時に解析できるシステムを構築中である。さらに、これまで以上に造血幹細胞分画、前駆細胞分画を効率的に分離するための技術面での改良にも取り組んでいる。単一細胞レベルでの遺伝子発現の解析を予定しているが、そのための機器が昨年度に学内に設置され、使用のための講習会を終えている。このような状況から、研究計画の遂行がやや遅れていると判断した。医歯薬学慢性骨髄性白血病、真性赤血球増加症、原発性骨髄線維症、本態性血小板血症だけでなく「好酸球増加とPDGFRA、PDGFRBまたはFGFR1遺伝子の異常をともなう骨髄系とリンパ系腫瘍」も含めて、広く骨髄増殖性腫瘍のリンパ球造血についての解析を推し進めていく。継続して行っているストローマ細胞を用いたヒト造血幹細胞からのT細胞とB細胞への分化の制御メカニズムの解明を引き続き遂行し、得られた知見を研究の推進に活用していく。本態性血小板血症を中心に骨髄増殖性腫瘍におけるJAK2遺伝子変異、CALR遺伝子変異、MPL遺伝子変異を含めた遺伝子変異の解析も継続して遂行し、得られた結果を本研究課題の研究成果の質の向上にも繋げていくように努める。正常の造血幹細胞からのリンパ球造血についての研究は、継続して推進してきているが、骨髄増殖性腫瘍のリンパ球造血の検討が十分に進行していない状況である。
地球中心核の形成過程の数値シミュレ-ション

地球の中心核の形成は地球史上もっとも大きな事件であったが、その様相はもっとも不十分にしか理解されていない。本研究では地球の中心核の形成過程を明らかにするために、前年度作成したプログラムをいくつかのモデルについて実行した。このモデルは最近の地球形成過程についての数値実験より予想されている内部構造を反映したものであり、冷たい硅酸塩に富んだプロトコア、金属鉄の中間層、その上に硅酸塩のマグマオ-シャンがあるというものである。マグマオ-シャンからは比較的速やかに金属鉄と硅酸塩の分離が起こるために、冷たいプロトコアに積み重なる鉄の層は、地球集積と平衡して出来るものと思われる。これらのモデルについての計算から、以下のような結果が得られた。その一つはこれまで解析的に調べられていたレイリ-・テイラ-重力不安定のもっとも急速に進むモ-ドは1=1のモ-ドであるが、それに引き続いて1=2以上のモ-ドが進行し、鉄の巨大な玉が作られることが発見された。この鉄の玉が冷たいプロトコアに侵入し、金属鉄と硅酸塩プロトコアの入れ替えが起こる。この金属鉄と硅酸塩プロトコアの入れ替えが起こる時間はプロトコアの粘性率に比例し、金属鉄の層の厚さ2/3乗に逆比例する。これから地球のコアを10億年以内に完成させようとすると、プロトコアの粘性率は10^<25>Pas・s以下でなくてはならないことが判明した。プロトコアの粘性率を現在のマントルの粘性を基にして推定すると、これは1025Pas・sよりはるかに大きなものになるので、地球のコア形成過程ではなんらかの実効的粘性率をさげるメカニズムがあったに違いない。その一つはコア形成に伴うエネルギ-解放がプロトコアを熱し、粘性率を下げた可能性、もう一つは大きな歪速度を持つ場合は硅酸塩の流動則がかわり、実質的に小さな粘性率になっていた可能性である。
プラズマCVDによる立方晶窒化硼素ならびにダイヤモンドの大粒単結晶の育成

本研究の目的は、高温高圧下でしか合成されない大粒の立方晶窒化ほう素(cBN)やダイヤモンドの単結晶をプラズマCVD法により低温気相合成しようと言うものである。これを実現するために先ずシリコン基板をダイヤモンドペ-ストにより傷付け処理を行ない、熱活性型プラズマCVD法によりBN膜合成を行ない、傷密度と生成物の相関を検討した。その結果傷密度が高い程CBNに対応するIR吸収が増加した。この場合、傷密度はダイヤモンド種結晶の数に対応すると考えられる。そこでシリコン基板上に高温高圧法で合成された数μm径のcBN種結晶を点在させ、これをCF_4プラズマにより異方性エッチングを行ない成長空間を拡げ、これに対しcBNの成長を試みた。しかし種結晶表面の改質が起こり平担性が失われエピタキシャル成長は実現できなかった。問題点はプラズマ衝撃により多結晶化が進行することである。従ってより緩やかな合成条件、即ちプラズマ状態を抑制し、原料ガスの必要最小限の励起によってエピタキシャル成長を実現できないかと考えた。そこで熱フィラメント(HF)法によるダイヤモンド合成を実験的に比較検討しつつBN膜合成を試みた。先ず合成時に析出すると予想されるcBN、hBN、ボロンに対し熱的安定性及び原子状水素エッチングに対する安定性を確認した。次に基板をシリコン、ダイヤモンド、cBNとして堆積を行なったが、BN膜の場合圧倒的にhBNが堆積しcBNは確認されなかった。BN膜合成と平行して行なったダイヤモンド形成時のIR吸収分光による気相種同定実験からは従来言われているC_2H_2/CH_4の比のモニタ-だけでは膜質制御には不十分であることが分かり今後の課題とされた。以上、本研究によりcBNの大粒単結晶合成にはプラズマ励起等の高励起状態が必要であるが、プラズマ状態は核発生を促進し単結晶化を因難にすると言う方法論的二律背反が明らかとなった。本研究の目的は、高温高圧下でしか合成されない大粒の立方晶窒化ほう素(cBN)やダイヤモンドの単結晶をプラズマCVDにより低温気相合成しようというものである。この着想は、我々の研究室で改発され熱活性型RFプラズマCVD法によるcBNの合成の成巧に端を発している。この大きな目的を達成するために、本年度はまず、シリコン基板上に高温高圧法で合成された数μm径のcBN種結晶を点在させ、これをCF_4プラズマにより異方性エッチングを行なって推積成長空間を拡げこれに、熱活性型プラズマCVD法を用いてcBNの選択成長を試みた。その結果、種結晶上に、種結晶の存在しないシリコン基板上に比較して優先的にBN膜が推積するという事実を確認された。しかしながら、推積物は多結晶体であり、エピタキシャル成長にかならずしもなっていなかった。そこで明らかとなった問題点は、種結晶表面がプラズマにより改変し、平坦性が失われていることである。そこで現在は、cBNの合成条件をより確実につかむために、熱活性型RFプラズマ法を基にしたノズルタイプの新しいプラズマ銃を製作し、これと的科研費で購入したFTーIRを組合せたその場診断装置を開発中である。その結果、よりイオンによるダメ-ジの少ない合成条件が見い出せると考えている。一方、こうしたプラズマ中の励起ラジカルの状態を検出する方向とは別に、よりゆるやかな合成条件、すなわちプラズマ状態を極端におさえた。必要最小限の励起を原料ガスに対して行なうことによりエピタキシャル成長を実現できないかと考え、RFによる励起をなくしてフィラメントだけの加熱によるcBNの合成も試みた。IR吸収スペクトルや電子線回折により、cBNの合成が確認されている。

本研究の基本的目標は気相合成法によって大粒のcBNやダイヤモンドの単結晶粒を合成すること、そして反応空間のラジカルに関する情報を得てこれを生成物と関連付けることにある。平成二年度には、シリコン基板上に点在させた種結晶に対し熱活性型プラズマCVD法によりcBNを堆積させる実験を行なった。しかしプラズマ衝撃に因ると考えられる原因によって良質なエビタキシャル成長を実現できなかった。この結果を踏まえて、平成三年度は高周波によるプラズマ励起を避けて、熱フィラメント(HF)のみによる比較的低励起レベルの合成法を採用しcBN並びにダイヤモンドの合成実験を行なった。先ずcBN合成がHF法で可能かどうか確認するために、cBNの熱的安定条件を求めた。HF法における基板温度1000°C以下で安定であることが確認された。次にHFによって発生する原子状水素に対する安定性を合成時に同時に析出すると予想されるcBN、hBN、ボロンについて比較した。cBNはhBN、ボロンに比べエッチングされにくく、HF法はcNB合成の必要条件を満足することが分かった。そこでシリコン基板上に合成実験を行なった。しかしhBNの堆積速度が速くcBNは確認できなかった。これは基板をダイヤモンド、cBNとしても改善されなかった。また低濃度条件下ではフィラメント材料のタングステンが堆積し、その原因は原料ガスのNH_3に起因することが分かった。従って熱活性型プラズマCVD法、HF法等では単結晶cBN生成は困難であると結論した。HF法によるダイヤモンド合成時の反応空間に存在するラジカルをIR吸光により同定した。従来C_2H_2/CH_4濃度比が高くなる時に非晶質炭素が堆積し膜の結晶性が低下すると言われているが、この定説は必ずしも成立しなことが分かった。原子状水素を含む反応機構全体をとらえる必要があることを意味し、今後の課題となる。
急性前骨髄球性白血病の分化誘導療法とその分子生物学的機構の解明

本研究の中国の共同研究者であるWang教授らは、1988年急性前骨髄球性白血病(APL)が活性型ビタミンA all-trans retinoic acid (ATRA)により高率の完全寛解に到達することを世界で始めて報告した。Wang教授よりATRAの供給を受けた我々も1990年以来化学療法難反応性の日本人APL患者にATRAを使用し、80%以上の完全寛解が得られることを確認し、分化誘導療法がガン治療の一手段となることを明らかにした。さらに、ATRAを含む導入療法で完全寛解となった患者に寛解後療法として化学療法を施行することにより、化学療法のみで治療したAPL患者の予後よりも有意に良好であることを見出し、ガン治療法としての分化誘導療法の重要性を明らかにすると共に、初回治療APLの60%以上が治癒できるようになってきたことを示した。一方、ATRAに対する耐性は比較的容易に誘導されることが判り、ATRAで完全寛解となった患者が再発した場合、ATRAによる再完全寛解導入率は20%以下しかないことも判明した。そのため、再発症例に対する対策も、この共同研究の重要課題の一つに浮上してきた。本研究は、多数の症例を持つ上海グループと、日本ではこの分野の研究が最も進んでいる我々のグループと共同研究を行うことにより、APLにATRAが有効であるメカニズムの解明ならびに最近問題となってきたATRA耐性APLの耐性機構とその克服法を研究しつつ、分化誘導療法の他のガンへの応用の道を開くのを目的として、平成5年度より継続されている。本年度の成果としては、1)昨年日本側が作成し、直ちに中国側に供与した抗PML抗体を使用しての中国側の研究成績がまとまり、抗体の作成者である本共同研究の日本側の共同研究者の一人を共著者に含めてLeukemiaに掲載された。2)日本側2名が上海第二医科大学および北京がんセンターを訪問して、APL患者から白血病細胞を採取し、日本に持ち帰ってからRARαおよびPML遺伝子再構築、PML-RARαキメラ遺伝子等を検索した。結果的には、日本人症例も中国人症例も同一の遺伝子異常を示し、両方の症例を一緒にしての多数症例によるメタアナリシスが可能であることが確認できた。3)日本側2名が上海第二医科大学を訪問した際、以前よりハルピン医科大学から、APLに有効性を示すと報告されている漢方薬『癌瘍1号-713』で治療されているATRA抵抗性のAPL日本人患者を診察した。検査所見を閲覧し、骨髄および末梢血液像を顕微鏡で観察した結果、確かに本剤もATRAとよく似た機序により、APL細胞を分化誘導して完全寛解に導いていることを確認した。4)本薬の主要有効成分はAs_2O_3であることが確認されており、すでに上海第二医科大学でも10数数のAPLにこの漢方薬を使用してその有効性を確認している。そこで、我々も帰国後、As_2O_3をNB-4細胞のATRA耐性株およびATRA抵抗性の患者APL細胞で、in vitroの分化誘導効果を検討した所、ATRAほどの強い分化誘導作用は見られなかったものの、細胞にはアポトーシス所見を一部認めつつも、確かに分化・成熟している細胞があり、ATRAとは別の機作による分化誘導の可能性が考えられた。5)中国側2名を招聘し、これまで蓄積されたデータを基に、症例の臨床症状・予後等と遺伝子検査の結果を照合しつつ、検討したが、人種別の特徴的な違いは見い出されず、メタアナリシスが可能であることを相互に確認した。本成果は共同研究の形で論文化を計ることとし、今後も共同研究を継続することに意見の一致をみた。6)日本で開発された新レチノイドAm-80はATRA抵抗性のAPLに対し50%以上の完全寛解率が得られているが、要望に応じて本剤を中国側にも供給し、作用機作を中心に検討を開始することにした。7)我々も中国側から学ぶ事が多かったが、中国側も我々から学んだ事が多かったと言っており、是非、関連研究課題での共同研究の継続を希望していた。

本研究は、多数の症例を持つ上海グループと、日本ではこの分野の研究が最も進んでいる我々のグループと共同研究を行うことにより、APLにATRAが有効であるメカニズムの解明ならびに最近問題となってきたATRA耐性APLの耐性機構とその克服法を研究しつつ、分化誘導療法の他のガンへの応用の道を開くのを目的として、平成5年度より継続されている。本年度の成果としては、1)昨年日本側が作成し、直ちに中国側に供与した抗PML抗体を使用しての中国側の研究成績がまとまり、抗体の作成者である本共同研究の日本側の共同研究者の一人を共著者に含めてLeukemiaに掲載された。2)日本側2名が上海第二医科大学および北京がんセンターを訪問して、APL患者から白血病細胞を採取し、日本に持ち帰ってからRARαおよびPML遺伝子再構築、PML-RARαキメラ遺伝子等を検索した。結果的には、日本人症例も中国人症例も同一の遺伝子異常を示し、両方の症例を一緒にしての多数症例によるメタアナリシスが可能であることが確認できた。3)日本側2名が上海第二医科大学を訪問した際、以前よりハルピン医科大学から、APLに有効性を示すと報告されている漢方薬『癌瘍1号-713』で治療されているATRA抵抗性のAPL日本人患者を診察した。検査所見を閲覧し、骨髄および末梢血液像を顕微鏡で観察した結果、確かに本剤もATRAとよく似た機序により、APL細胞を分化誘導して完全寛解に導いていることを確認した。4)本薬の主要有効成分はAs_2O_3であることが確認されており、すでに上海第二医科大学でも10数数のAPLにこの漢方薬を使用してその有効性を確認している。そこで、我々も帰国後、As_2O_3をNB-4細胞のATRA耐性株およびATRA抵抗性の患者APL細胞で、in vitroの分化誘導効果を検討した所、ATRAほどの強い分化誘導作用は見られなかったものの、細胞にはアポトーシス所見を一部認めつつも、確かに分化・成熟している細胞があり、ATRAとは別の機作による分化誘導の可能性が考えられた。5)中国側2名を招聘し、これまで蓄積されたデータを基に、症例の臨床症状・予後等と遺伝子検査の結果を照合しつつ、検討したが、人種別の特徴的な違いは見い出されず、メタアナリシスが可能であることを相互に確認した。本成果は共同研究の形で論文化を計ることとし、今後も共同研究を継続することに意見の一致をみた。6)日本で開発された新レチノイドAm-80はATRA抵抗性のAPLに対し50%以上の完全寛解率が得られているが、要望に応じて本剤を中国側にも供給し、作用機作を中心に検討を開始することにした。7)我々も中国側から学ぶ事が多かったが、中国側も我々から学んだ事が多かったと言っており、是非、関連研究課題での共同研究の継続を希望していた。日本側2名(大野、直江)が平成5年10月に上海第二医科大学を訪問し、共同研究者のWang教授、Chen教授、Chen付教授等を交えて、共同研究課題について協議した。急性前骨髄球性白血病(APL)患者における、RAR-α遺伝子切断部位ならびに2箇所あるPML遺伝子切断部位に関し、日本側ですでに得られているデータおよび中国側ですでに得られているデータを対比した所、前者・後者とも切断部位ならびにその症例の割合に関しては、両国間に差異は見られなかったが、欧米人での検索結果とは明らかに相違し、アジア人にやや特徴的な切断部位があることが明確となった。しかし、中国側が示したPML遺伝子切断部位によるレチノイン酸に対する反応性の違いに関しては、日本のデータはこれをサポートしなかった。