hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフト連続制約の分散協調解消系

本研究の目的は,分散計算による制約プログラミングの基盤技術として,連続領域上のソフト制約を高速に処理する分散協調型の制約解消系を研究開発することである.平成19年度においては,以下の3つの研究を行った.(1)階層的な優先度を備えた非線形ソフト制約の系を解くための新しい手法を構築した.本手法は,連続領域上の非線形制約のもとで非線形関数を最小化するための基本的手法であるLagrangeの未定乗数法を応用することで,階層的優先度を備えたソフト制約の処理を実現したものである.本手法は,従来の近似的手法よりも精度の高い局所解を計算することができ,さらに数値計算分野で研究開発された分散計算の手法を適用することができるという特徴を持つ.(2)階層的な優先度を備えたソフト制約の系をグラフ的アプローチによって解く新しい手法を構築した.本手法は,主に2次元平面上の図形に関する幾何制約を扱うものであり,制約系のグラフ的構造を分析した上で,制約系を部分系の集合へと分割して部分系を解くべき順序を適切に決定することで,階層的な優先度を正しく扱いながら制約解消を実現するものである.本手法は,制約系の中から同時に解消可能な部分系を発見することができるため,分散計算の前処理として利用できるという特徴を持つ.(3)本研究代表者が開発を進めている階層制約ライブラリの上にこれらの手法を実装することで,制約解消系を構築した.本研究では,分散計算による制約プログラミングの基盤技術として,連続領域上のソフト制約を高速に処理する分散協調型の制約解消系を研究開発する.そのためにまず,部分問題を担当する複数の制約解消系が協調的に元の問題の解を求められるようにするための分散協調制約解消の基礎理論とアルゴリズムを構築する.またそのアルゴリズムを,分散計算システム上で動作する制約解消系ソフトウェアとして実装して性能評価を行い,分散計算による効果を実証する.初年度である平成17年度においては,分散協調によるソフト制約解消のための基礎理論の構築について検討を行った.本研究においては,ソフト制約のスケジュール方式の理論として本研究代表者が過去に提案した一般化局所伝播法を発展させるという方針を採っており,特に,区間制約の概念を新たに導入することで一般化局所伝播法を拡張することを試みている.その第1段階として今年度は,区間制約を用いた大域最適化によって,階層的優先度を備えたソフト制約を処理する方式について研究し,その定式化とアルゴリズムの構築を行った.この定式化は,区間制約の考え方に基づいて,階層的優先度を備えたソフト制約の解の定義を実現した最初のものであり,階層的優先度の扱いにおける曖昧性の考慮の必要性を示唆している.またこの方式は,問題を分割することで大域的な最適解の探索を行うものであるため,分散計算にも適していると考えられ,今後そのための拡張を行う予定である.本研究では,分散計算による制約プログラミングの基盤技術として,連続領域上のソフト制約を高速に処理する分散協調型の制約解消系を研究開発する.そのためにまず,部分問題を担当する複数の制約解消系が協調的に元の問題の解を求められるようにするための分散協調制約解消の基礎理論とアルゴリズムを構築する.またそのアルゴリズムを,分散計算システム上で動作する制約解消系ソフトウェアとして実装して性能評価を行い,分散計算による効果を実証する.第2年度である平成18年度においては,分散協調によるソフト連続制約解消系の開発を行った.この制約解消系は,区間制約を用いた大域最適化によって,階層的優先度を備えたソフト制約を分散処理するものである.一般に,区間制約を用いる場合には,解の微小な誤差を明示的に考慮した上で処理を行う必要があるが,従来手法による階層的優先度を備えた制約の処理では,解の微小な誤差を無視した上で制約の充足状態を判定することになるため,これらの処理を単純に統合することはできないという問題があった.本研究では,区間制約の考え方を発展させて,解の微小な誤差を考慮しながら,制約の階層的優先度を処理するための新しい手法を導入することで,この問題に対処した.また本研究では,制約解消系の開発にあたって,本研究代表者が過去に開発した階層制約ライブラリをベースとし,ソフトウェアとしての拡張性と保守性についても配慮した設計を行った.本研究の目的は,分散計算による制約プログラミングの基盤技術として,連続領域上のソフト制約を高速に処理する分散協調型の制約解消系を研究開発することである.平成19年度においては,以下の3つの研究を行った.(1)階層的な優先度を備えた非線形ソフト制約の系を解くための新しい手法を構築した.本手法は,連続領域上の非線形制約のもとで非線形関数を最小化するための基本的手法であるLagrangeの未定乗数法を応用することで,階層的優先度を備えたソフト制約の処理を実現したものである.本手法は,従来の近似的手法よりも精度の高い局所解を計算することができ,さらに数値計算分野で研究開発された分散計算の手法を適用することができるという特徴を持つ.(2)階層的な優先度を備えたソフト制約の系をグラフ的アプローチによって解く新しい手法を構築した.本手法は,主に2次元平面上の図形に関する幾何制約を扱うものであり,制約系のグラフ的構造を分析した上で,制約系を部分系の集合へと分割して部分系を解くべき順序を適切に決定することで,階層的な優先度を正しく扱いながら制約解消を実現するものである.本手法は,制約系の中から同時に解消可能な部分系を発見することができるため,分散計算の前処理として利用できるという特徴を持つ.
継続企業情報の開示が会計情報の質に与える影響

本研究では,経営者および監査人が継続企業問題の存在を評価し,継続企業情報を開示することの意義を,会計情報の質という観点から実証的に分析した。主たる分析結果として,第1に継続企業情報の開示に伴い,より保守的な会計処理が選択され,会計的利益調整が抑制されることが示唆された。ただし,抑制の程度は,監査の品質によって異なる可能性がある。第2に,継続企業情報は,継続企業を前提とした財務諸表の役割が限定的であることを伝達しており,投資家の経済的意思決定において有用な情報として機能していることが示唆された。補助事業期間の延長に伴い,2年目となる平成25年度は,継続企業問題と監査人の対応に関する研究を前年度から継続して実施した。具体的には,継続企業問題に対応するため,監査人が監査補助者や監査時間を追加的に投入しているか否かを,外部公開データによって実証的に分析している。はじめに,監査事務所データの外部購入と有価証券報告書等からの手作業による情報収集により,実証分析に必要となるデータセットを拡張整備した。本データセットによる分析の結果,大手監査事務所は中小監査事務所よりも監査業務に投入する人員が多く,継続企業問題に対して監査補助者を増員する一方,中小監査事務所では補助者の増員による対応は行われていないことを示唆する証拠を得た。これは,平成24年度に実施した小規模サンプルによるパイロットテストの結果と整合している。さらに,本年度における追加的な発見事項として,監査報酬と監査チーム規模の関連性から,中小監査事務所では補助者の増員よりも監査時間の増加による対応が図られている可能性があること,またそれと同時にリスクプレミアムをクライアントに課している可能性があることも明らかとなった。本研究の意義は,監査品質の観点から継続企業情報の開示および監査制度の影響を実証的に解明したことにある。すなわち,継続企業問題に監査人が関与することは,監査品質の維持を通じて間接的に会計情報の品質に影響を与えていることが示唆される。また,本年度の研究実施計画として予定していた継続企業問題と会計情報の価値関連性に関する研究については,上記研究と平行して先行研究の収集とレビューまでを実施した。研究初年度である平成24年度は,研究に必要な設備備品の購入など,研究環境を整備するとともに,以下の研究を実施した。交付申請書に記載の通り,継続企業問題と会計保守主義の関連性(論点1)については研究を前倒しで完了させ,継続企業問題の認識が保守主義の強化を通して財務諸表数値にも影響を与えている可能性を示唆する証拠を得た。研究の成果は,「継続企業情報の開示企業における会計行動と保守主義の関連性」と題し,書籍の一章として掲載した。継続企業問題と利益調整の関連性(論点2)については,文献のレビューとリサーチ・デザインの構築を継続し,ワーキングペーパーを作成するとともに,「継続企業監査が財務諸表の質に与える影響」と題して日本会計研究学会第71回大会の自由論題報告で研究報告を行った。本研究では,継続企業問題が顕在化した企業において,過去の純資産が過大に計上されている傾向にあること,および継続企業問題が認識された時点で当該過大計上が解消される傾向にあることを実証的に明らかにした。論点2の研究報告後,論点1および論点2を補完し,発展させる研究として継続企業問題と監査人の対応に関する研究に着手した。本研究では,継続企業問題に対して監査人が実際に追加的な監査労力を投入しているか否かを検討している。本研究の関心である監査労力の代理変数は監査チームの人数であるため,文献のレビューおよびリサーチ・デザインの構築と平行して有価証券報告書からデータを収集し,小規模サンプルによるパイロットテストを実施した。その結果,継続企業問題に対し,大規模監査事務所は監査補助者等を追加するが,中小監査事務所ではそのような監査労力の追加は行われないことを示唆する証拠を得た。本研究の結果は,研究代表者が参加していたプロジェクトの研究会において報告を行い,現在,サンプルの拡大を含めたデータの整理を継続している。1.最終年度平成26年度は,「継続企業問題と監査人の対応」および「継続企業問題と会計情報の価値関連性」に関する研究を実施した。前者については,研究成果をワーキングペーパーとして取りまとめ,日本会計研究学会第73回大会にて成果報告を行った。後者については,継続企業問題の存在が会計情報,とりわけ貸借対照表情報の役割にどのような影響を与えるかを実証的に分析した。具体的には,傾向スコアマッチングの手法により,継続企業問題の有無によって株式時価総額と純資産簿価および利益数値の関連性が異なるか否かを検証した。分析の結果,継続企業情報の開示企業は,純資産簿価にかかる偏回帰係数が小さく,自由度調整済決定係数も低いことが明らかとなった。また,純資産簿価を純金融資産と純営業資産に分解した追加分析では,純営業資産に対するウェイトが低いことも明らかとなった。

これは,継続企業問題が存在する企業では,継続企業を前提とした会計情報の役割が限定的であることを示唆しており,投資家の意思決定における継続企業情報の有用性を支持する証拠となる。2.研究期間全体本研究課題では,経営者および監査人が継続企業問題の存在を評価し,継続企業情報を開示することの意義を,会計情報の質という観点から多面的に分析した。主たる研究成果として,第1に,継続企業問題が識別された場合,利益調整が抑制され,より保守的な会計処理が選択されることを明らかにした。これは,財務諸表が財務困窮の実態を適切に反映し,重要な虚偽表示の可能性が低下することを示唆する。第2に,上述の通り,継続企業情報が有用な情報として機能していることも明らかとなった。しかし,監査人の対応という観点からは,中小監査事務所において十分な監査資源が投入されていない可能性が示唆されており,こうした対応の違いが上記の結果にどのような影響をもたらすかは,別途検証する余地がある。経営学・会計学研究初年度である平成24年度において,学会報告および公認会計士へのヒアリングを実施した結果,同年に実施した実証分析を精緻化するためには担当監査事務所や監査報酬,監査チームの人数などの情報をより詳細に収集する必要性が明らかとなった。そのため,本年度にかけて,外部からデータを購入するとともに,関連するデータを有価証券報告書等から手作業で収集することでデータセットを拡張整備したが,想定していたよりも時間がかかり,実施した研究の社会公表という点で当初の研究実施計画から遅延が生じている。しかし,予定していた研究は価値関連性に関する研究を除き,検証結果を得る段階まで進んでいる。延長された補助事業期間である平成26年度を利用してこれらの分析を精緻化し,論文として投稿しうる状態にまとめあげることで,当初の研究計画は十分に達成できると考えている。平成24年度は,交付申請書に記載の研究実施計画に従い,利益調整に関する研究(論点2)について学会報告を行い,監査人の対応に関する研究に着手した。その結果,現段階において,継続企業問題が顕在化した企業では,当該状況を開示するだけではなく,(1)会計保守主義の強化や過大な純資産の解消を図るなど,保守的な会計処理を通じて財務数値の属性を変化させていること,(2)大規模監査事務所のみが継続企業問題に対して追加的な監査労力を投入していることが実証的に明らかとなっている。これらは,本研究課題の「研究の目的」において挙げた3つの会計属性のうち,保守主義と利益調整に関する証拠であり,経営者と監査人による継続企業問題の検討が,産出される財務情報の質そのものに影響を与える可能性を示唆している。以上から,本研究課題はおおむね順調に進展しているものと考えられる。ただし,論点2については,学会や研究会での報告から得られたコメントを踏まえ,データおよびリサーチデザインの見直しを図っており,学術雑誌への投稿までは至っていない。社会への発信という点については進捗がやや遅れていることから,順次研究をまとめていく必要がある。平成26年度における研究の推進方策は以下の通りである。
糖化ストレスによる骨治癒遅延メカニズムの解明と新規治療薬の開発

In vivo; CNT群,CNT+Pyr群と比し,DM群とDM+Pyr群は,体重,随時血糖,HbA1cで有意差を生じ,糖尿病状態となっていることが確認された.DM群とDM+Pyr群では糖尿病状態に有意差を認めなかった(p= 0.86).骨欠損部でのCT値はCNT群に比べ,DM群では,観察中のすべての時点で有意に低下していた.CNT群とCNT+Pyr群の間でCT値に差はなかった.一方,DM+Pyr群は,DM群とは修復過程早期の3,7日目でDM群よりも特に優位に上昇していた(p<0.01).また,DM群とDM+ Pyr群間のHbA1cとday7でのCT値で相関図を作成とすると,DM群でみられた負の相関がDM+Pyr群では緩和されている.組織学的には,DM群ではCNT群,CNT+Pyr群に比べて,骨孔は閉鎖しておらず,修復段階にあった.それに対して,DM+Pyr群では骨孔は塞がっており,骨修復状態はCNT群とほぼ変わらない状態まで回復していた.今回の研究では,糖化ストレスが原因と考えられる骨癒合遅延,骨芽細胞の分化阻害に対して,Pyrを用いて骨代謝を促進させることができた.PyrはVit.B6の一種であり,抗糖化ストレス作用を持つ.本研究でも,MG添加により,MC3T3細胞のALP活性は低下し,分化誘導は阻害され,骨芽細胞の働きを妨げられていた.これらの現象に対して,Pyrを添加することにより,MC3T3細胞のALP活性は改善しており,Pyrの効果でMC3T3は分化誘導できたと考えられた.本研究の目的は,糖尿病患者では骨折後の癒合不全、偽関節形成のリスクが非常に高いことが知られている原因としての糖化ストレスの関与を証明し、それに対するピリドキサミン(Pyr)での治療を目指すことを目的とする。in vivoにおいては、まず,糖尿病マウスの作成に難渋したが,数を重ねるごとに安定して9割の確率で糖尿病マウスの作成が可能になった.さらに骨欠損モデルも当初は骨折や綺麗に骨欠損が作成できない等の問題が発生したが,習熟とともに8割の確率でモデルを作成することが可能となってきている.データも徐々に蓄積されており,4群(control, control+pyr, DM, DM+pyr)で10匹ずつ集まってきている.先行研究である骨新生が糖尿病により遅延することは再現できるようになった.今後は,モデルを徐々に増やしていき,よりよいデータの蓄積を行っていくとともに,マウスの血中濃度のAGE濃度やピリドキサミン濃度を測定していく.in vitroにおいては,先行研究と同様のメチルグリオキサールによる骨新生が遅延することを再現することはできた.またPyrを導入することで骨新生の改善がみられている.現在至適濃度を検索している.in vivoでの糖尿病マウスやin vitroでのMGによる糖化ストレスがピリドキサミン(Vit.B6)によって改善するかどうかが本研究の核心と考えられるが,両方の実験系においてピリドキサミンの効果は満足いくほどではないが,ある程度発揮されていると考えられるので,経過としては順調であると考えられる.メカニズムの解明にはまだいたっていないが,結果は出ているので,メカニズム解明までもそう遠くはないと考えている.本研究の目的は,糖尿病患者では骨折後の癒合不全、偽関節形成のリスクが非常に高いことが知られている原因としての糖化ストレスの関与を証明し、それに対するピリドキサミン(Pyr)での治療を目指すことを目的としている。実験系はマウスを用いたvivo系と骨細胞へと分化をするST2細胞を用いて実験を行っている.in vivoにおいては、,4群(control群, control+pyr群, DM群, DM+pyr群)で10匹ずつのモデルが作成され,統計学的に評価し,Pyrを用いたDMマウス群での骨癒合の遅延が改善することを確認することができた.しかし,あくまでもCT上の評価であることから,現在は,組織学的に評価可能かどうかに挑戦している段階である.組織のモデル作成には難渋しており,特にDMモデルでは骨の脆弱性も関連していると思われるが,難渋している.また,3点曲げ試験をマウスの大腿骨にたいして,4群比較をおこなっており,DMマウスでの剛性が低下していることを確認した.さらには,分子学的にも評価を行っており.DMでのマウスの血中AGE濃度は現在測定中で,今後は骨内のAGE濃度も測定していくことが必要となる.in vitroにおいては,Pyrを導入することで,若干の骨新生の改善がみられているが,至適濃度は定まらず,結果はなかなか一定の見解が得られず,成果が得られているとは言えない.染色の時点でつまずいており,一定の結果が得られるように試作している段階である.in vivoでの糖尿病マウスやin vitroでのMGによる糖化ストレスがピリドキサミン(Vit.B6)によって改善するかどうかが本研究の核心と考えられる.in vivoではある程度の結果が出てきているが,in vitroにて結果が出ないために,論文化するには,まだvitroの実験が充足していないと考えられる.vitroについては共同研究者である当大学血管分子生物学教室の山本靖彦教授とも頻回に相談をし,基礎実験の改善を図っている.In vivo; CNT群,CNT+Pyr群と比し,DM群とDM+Pyr群は,体重,随時血糖,HbA1cで有意差を生じ,糖尿病状態となっていることが確認された.

DM群とDM+Pyr群では糖尿病状態に有意差を認めなかった(p= 0.86).骨欠損部でのCT値はCNT群に比べ,DM群では,観察中のすべての時点で有意に低下していた.CNT群とCNT+Pyr群の間でCT値に差はなかった.一方,DM+Pyr群は,DM群とは修復過程早期の3,7日目でDM群よりも特に優位に上昇していた(p<0.01).また,DM群とDM+ Pyr群間のHbA1cとday7でのCT値で相関図を作成とすると,DM群でみられた負の相関がDM+Pyr群では緩和されている.組織学的には,DM群ではCNT群,CNT+Pyr群に比べて,骨孔は閉鎖しておらず,修復段階にあった.それに対して,DM+Pyr群では骨孔は塞がっており,骨修復状態はCNT群とほぼ変わらない状態まで回復していた.今回の研究では,糖化ストレスが原因と考えられる骨癒合遅延,骨芽細胞の分化阻害に対して,Pyrを用いて骨代謝を促進させることができた.PyrはVit.B6の一種であり,抗糖化ストレス作用を持つ.本研究でも,MG添加により,MC3T3細胞のALP活性は低下し,分化誘導は阻害され,骨芽細胞の働きを妨げられていた.これらの現象に対して,Pyrを添加することにより,MC3T3細胞のALP活性は改善しており,Pyrの効果でMC3T3は分化誘導できたと考えられた.当大学血管分子生物学教室の山本靖彦教授らのグループは、糖尿病におけるAGEやその受容体膜タンパクであるRAGE研究の第一人者であり、これまで糖化ストレスと微小血管障害についての研究発表を精力的に行っており、血管生物学教室に指導をいただきながら,実験をおこなっている.今後行っていく分子メカニズムの解明ではさらに指導を頂いていくことを考えている.当大学血管分子生物学教室の山本靖彦教授らのグループは、糖尿病におけるAGEやその受容体膜タンパクであるRAGE研究の第一人者であり、これまで糖化ストレスと微小血管障害についての研究発表を精力的に行っており、血管生物学教室に指導をいただきながら,実験をおこなっている.また,定期的に整形外科内でも実験のカンファレンスを行い,手技の確認,進捗の確認,今後の方針などを確認し,実験をすすめている.物品費において他研究での物品が残存していたために新たに購入する物品が抑えられたことが考える.今後はさらに実験回数の増加や外注による検査なども増えてくることが予想される.
環境汚染物質塩素化エチレン化合物によるP450の変動:その構造活性相関の解明

本研究では,塩素化エチレン化合物の毒性機構を解明するための一環として,ラット肝P450に及ぼす塩素化エチレン化合物の影響について速度論的および免疫化学的方法を用いてin vivo系で検討した.トリクロロエチレンをラットに投与すると,肝のCYP2E1,CYP3A2およびCYP4A1特異的P450依存性酵素活性は対照ラットの1.62.5倍有意に誘導さけた.また,抗ラットP450抗体を用いた免疫化学的検討からもトリクロロエチレン投与により,CYP2E1,CYP3A2およびCYP4A1蛋白(いずれも常在性P450分子種)が有意に増加した.同様の検討を1,1-ジクロロエチレン,cis-1,2-ジクロロエチレンおよびtrans-1,2-ジクロロエチレンについても行ったが,トリクロエチレンで誘導されたP450分子種の変動はこれらジクロロエチレン化合物で観察されなかった.しかし,いずれのジクロロエチレン化合物もCYP2C11蛋白(常在性P450分子種)を減少させることが抗ラットP4502C11/6抗体を用いた免疫化学的実験から明らかとなり,特に1,1-ジクロロエチレン投与による減少が顕著であった.さらに,これらジクロロエチレン化合物投与群のCYP2C11存在性酵素活性は対照群のそれぞれ2545%であり,CYP2C11蛋白の減少を示唆する結果が得られた.また,他のP450分子種CYP1A1/2(いずれも誘導性P450分子種)はいずれの塩素化エチレン化合物によっても変動しなかった.以上の結果より,次のことが示唆され,推察された.(1)塩素数3個および2個のエチレン化合物は常在性P450分子種のみを変動させる.(2)この常在性P450は塩素数3個のトリクロロエチレンにより誘導され,塩素数2個のジクロロエチレン化合物により減少する.(3)ジクロロエチレン化合物の場合,塩素の置換位置によりCYP2C11の減少率が異なる.(4)塩素数3個および2個のエチレン化合物の毒性には常在性P450分子種が何らかの形で関与する.本研究では,塩素化エチレン化合物の毒性機構を解明するための一環として,ラット肝P450に及ぼす塩素化エチレン化合物の影響について速度論的および免疫化学的方法を用いてin vivo系で検討した.トリクロロエチレンをラットに投与すると,肝のCYP2E1,CYP3A2およびCYP4A1特異的P450依存性酵素活性は対照ラットの1.62.5倍有意に誘導さけた.また,抗ラットP450抗体を用いた免疫化学的検討からもトリクロロエチレン投与により,CYP2E1,CYP3A2およびCYP4A1蛋白(いずれも常在性P450分子種)が有意に増加した.同様の検討を1,1-ジクロロエチレン,cis-1,2-ジクロロエチレンおよびtrans-1,2-ジクロロエチレンについても行ったが,トリクロエチレンで誘導されたP450分子種の変動はこれらジクロロエチレン化合物で観察されなかった.しかし,いずれのジクロロエチレン化合物もCYP2C11蛋白(常在性P450分子種)を減少させることが抗ラットP4502C11/6抗体を用いた免疫化学的実験から明らかとなり,特に1,1-ジクロロエチレン投与による減少が顕著であった.さらに,これらジクロロエチレン化合物投与群のCYP2C11存在性酵素活性は対照群のそれぞれ2545%であり,CYP2C11蛋白の減少を示唆する結果が得られた.また,他のP450分子種CYP1A1/2(いずれも誘導性P450分子種)はいずれの塩素化エチレン化合物によっても変動しなかった.以上の結果より,次のことが示唆され,推察された.(1)塩素数3個および2個のエチレン化合物は常在性P450分子種のみを変動させる.(2)この常在性P450は塩素数3個のトリクロロエチレンにより誘導され,塩素数2個のジクロロエチレン化合物により減少する.(3)ジクロロエチレン化合物の場合,塩素の置換位置によりCYP2C11の減少率が異なる.(4)塩素数3個および2個のエチレン化合物の毒性には常在性P450分子種が何らかの形で関与する.
センダイウイルスの持続感染機構の解析と遺伝子治療用ベクターへの応用

本研究では細胞傷害性が極めて低く、かつ長期にわたって細胞質内で安定な遺伝子発現を維持できるセンダイウイルス(SeV)Cl.151株の性質に着目し、その持続感染機構の解析を通して、遺伝性代謝疾患等の遺伝子治療において有用な、細胞質内で長期間安定に存在できるRNA遺伝子発現系の開発を試みている。昨年度、Cl.151株全長cDNAからM、F、HN各遺伝子を欠損させた組換えSeVの作製に成功したことを受け、今年度は、M、F、HNすべての遺伝子をブラストサイジン耐性遺伝子等の遺伝子と置き換えて欠損させた、非伝播性持続感染型SeVベクターの作製を試み、作製に成功した。次に、これらのベクターの持続感染性について検討した結果、ブラストサイジン添加の条件下では2ケ月以上感染が100%維持されており、ブラストサイジン非添加の条件下でも、ほぼ100%感染が維持された。以上の研究により、安全性、発現持続性を併せ持つ、非常に有用なツールである、非伝播性持続感染型SeVベクターの開発に成功した。また昨年度、SeV感染に対するインターフェロン誘導を抑制することが持続感染には重要であり、L遺伝子上に生じたCl.151株由来変異によってそのような抑制が起きているということを明らかにしたことを受け、L遺伝子変異SeVを用いて、SeV感染によるインターフェロン誘導メカニズムの解析を行った。その結果、L遺伝子変異SeV感染細胞では、ウイルス由来RNAのうち、ゲノム3'末端から転写され、リーダー配列からその下流までread throughしたRNAのコピー数が、特に感染初期において減少していたことから、これらのRNAがインターフェロン誘導因子として働いている可能性が示唆され、それらの発現量の減少によって細胞側のウイルス認識機構から逃れて持続感染していると考えられた。本研究では細胞傷害性が極めて低く、かつ長期にわたって細胞質内で安定な遺伝子発現を維持できるセンダイウイルスcl.151株の性質に着目し、その持続感染機構の解析を通して、遺伝性代謝疾患等の遺伝子治療において有用な、細胞質内で長期間安定に存在できるRNA遺伝子発現系の開発を試みている。まず、cl.151株を骨格としたセンダイウイルスベクターの発現持続性を調べるために、ファージにクローニングしたcl.151株の全長cDNAに、EGFP遺伝子やルシフェラーゼ遺伝子の発現カセットを挿入し、そのcDNAを基に組換えセンダイウイルスを作製した。EGFP発現cl.151株由来センダイウイルスベクターを培養細胞に感染させた結果、細胞障害性が極めて低く、6か月以上の長期にわたって安定な遺伝子発現が確認された。さらに、このベクターをラットの大腸に投与し、大腸上皮細胞におけるEGFP遺伝子の発現を観察した結果、2か月以上発現が持続していた。以上の結果より、cl.151株由来センダイウイルスベクターは生体内において持続的に遺伝子発現する遺伝子治療用ベクターとして非常に有用であることが示唆された。また、ルシフェラーゼ発現cl.151株由来ベクターからの発現量、発現期間を、プラスミドからの発現と比較した結果、ともにcl.151株由来ベクターを用いた場合のほうが多かった。このことから、このベクターは培養細胞を用いた持続的タンパク質産生系としても有用であると考えられた。さらに、細胞障害性のある名古屋株とcl.151株のcDNA断片から数種類のキメラcDNAを作製し、それを基に作製したキメラセンダイウイルスの細胞障害性を検討した。その結果、cl.151株の持続感染という性質には、M、F、L遺伝子上の複数の変異が必要であるということを明かにした。昨年度、Cl.151株全長cDNAを骨格としたSeVベクターから、EGFP遺伝子等の外来遺伝子がin vitro、in vivoともに長期間持続して発現すること明らかにしたので、今年度はベクターの安全性を向上させるために、いくつかのSeV遺伝子をベクターゲノムから欠損させることによって、感染性粒子を産生せず非伝播性なベクターに改良することを試みた。M、F、HN各遺伝子を欠損させたCl.151株cDNAから組換えSeVの作製を試みたところ、上記各遺伝子を単独に欠損させた組換えSeVは各々作製可能であり、持続感染能を維持していた。このことから、M、F、HN遺伝子はその発現が持続感染には必須ではなく、これらの遺伝子を欠損させた非伝播性持続感染型SeVベクターが作製可能であることが明らかになった。またこの過程で、ヒト型コドンに変換したT7 RNA polymerase遺伝子発現細胞を用いた、効率の良い組換えSeV作製方法の確立に成功した。また昨年度の、持続感染にはM、F、L遺伝子上の複数の変異が必要であるという結果を受けて、L遺伝子のみをCl.151株由来にした組換えSeVを作製してその性質検討を行った結果、その組換えSeVは細胞障害性が減弱し、感染細胞におけるインターフェロンの発現誘導が低下していた。このことから、SeV感染に対するインターフェロン誘導を抑制することが持続感染には重要であり、L遺伝子上に生じたCl.151株由来変異によってそのような抑制が起きているということを明らかにした。

昨年度、Cl.151株全長cDNAからM、F、HN各遺伝子を欠損させた組換えSeVの作製に成功したことを受け、今年度は、M、F、HNすべての遺伝子をブラストサイジン耐性遺伝子等の遺伝子と置き換えて欠損させた、非伝播性持続感染型SeVベクターの作製を試み、作製に成功した。次に、これらのベクターの持続感染性について検討した結果、ブラストサイジン添加の条件下では2ケ月以上感染が100%維持されており、ブラストサイジン非添加の条件下でも、ほぼ100%感染が維持された。以上の研究により、安全性、発現持続性を併せ持つ、非常に有用なツールである、非伝播性持続感染型SeVベクターの開発に成功した。また昨年度、SeV感染に対するインターフェロン誘導を抑制することが持続感染には重要であり、L遺伝子上に生じたCl.151株由来変異によってそのような抑制が起きているということを明らかにしたことを受け、L遺伝子変異SeVを用いて、SeV感染によるインターフェロン誘導メカニズムの解析を行った。その結果、L遺伝子変異SeV感染細胞では、ウイルス由来RNAのうち、ゲノム3'末端から転写され、リーダー配列からその下流までread throughしたRNAのコピー数が、特に感染初期において減少していたことから、これらのRNAがインターフェロン誘導因子として働いている可能性が示唆され、それらの発現量の減少によって細胞側のウイルス認識機構から逃れて持続感染していると考えられた。
古代ギリシアのOrientalizing Periodにおける地中海文化交流の研究

研究期間の最終年度にあたり、これまでの成果をまとめる活動を行なった。先ず、近年の新しい学界状況の中で、従来の「古代ギリシア」像が有効ではなくなっていることを諸学説から確認し、二つの方向からの研究が不可欠であることを示した。つまり、「古代ギリシア」の遣産とイメージがどのように後世の人々によって受け継がれていった過程を再検討することと、ヨーロッパ中心史観を排した上で「古代ギリシア」と近隣諸文化圏との関係を再検討すること、である。本研究では後者の方向での研究を主たる作業とし、そのための比較作業の方法論を考察した。その核心は、特定要素の存在の有無による比較ではなく、特定の(最低でも二つの)要素間の関係性による比較である。上記の学界動向と方法論を踏まえて、三つの具体的事例の分析を行なった。第一に、創世神話を生殖原理と精神原理の双つの軸から検討し、ギリシアのヘシオドス作『神統記』、エジプトの『メンフィスの神学』、パレスチナの『創世記』を比較分析した。第二に、賢者観念を表す定型表現と知の源泉との関係から検討し、ギリシアのヘシオドス作『神統記』、エジプトの『ネフェルティの予言』、パレスチナの『コーヘレト書』を比較分析した。第三に、<天界の不平>という話型に注目し、行為原理と存在原理の関係から検討し、ギリシアの伝ホメロス作『イリアス』及び『オデユッセイア』とメソポタミアの『ギルガメッシュ叙事詩』を比較分析した。以上の研究成果について、その方法論については、「構成要素の関係性から見た神話の比較研究」(研究成果報告書『システムズアプローチの適用による文学研究』所収:発表予定)および、「比較神話の方法-揺らぐ「古代ギリシア」像の再検討に向けて-」(研究成果報告書『神話学の比較実証研究-儀礼、合理性、ディスコース-』所収:発表予定)にまとめた。また、具体的分析を含む全体については、研究成果報告書『古代ギリシアのOrientalizing Periodにおける地中海文化交流の研究』(発表予定)にまとめると共に、単行本の形で公表した(高橋秀樹著『神話から見た古代東地中海沿岸の文化交流』高志書院,2005年3月25日,190頁)。アルカイック期初期のギリシアで形成されたと見られる叙事詩群、また抒情詩群について、古代エジプト語やヘブライ語などで記された作品群との相互比較を行うための基礎的作業を進める。古代ギリシア語原典については十分な設備があるので、今年度はそれ以外の原典資料の整備に努めた。ヘブライ語原典については「コヘレトの書」、古代エジプト語原典については「メンフィスの神学」、「ネフェルティの予言」、「プタハヘテプの教訓」について資料を整えた。海外で行った調査は以下の3件である。8月にはサモス島(ギリシア)の考古学博物館が所蔵している膨大な数のグリフォン頭像をデジタル画像で記録した。これは、研究計画において示した神話的・宗教的象徴としての怪物像の相互比較研究のために必要な作業である。9月にサンクトペテルブルク(ロシア)のエルミタージュ博物館所蔵のパピルスの調査を行い重要なものについてはデジタル画像で詳細に記録した。これは、研究計画で使用予定のエジプト語原典資料の破損箇所などの状況を確認しておくために必要な作業である。また、11月にはエジプトのカイロを中心に各種遺物の調査を行った。前年度に引き続き、アルカイック期初期のギリシアで形成されたと見られる叙事詩群、また抒情詩群について、古代エジプト語やヘブライ語などで記された作品群との相互比較を行うための基礎的作業を進めた。前年度までの研究作業に加えて今年度新たに関心を向けた事柄として、神話や伝説に反映されるエリートの倫理があった。ギリシアでは、既に伝ホメロス作叙事詩やヘシオドス作叙事詩において示されている有力者の望ましい行動様式が、その後の政治体制の変転を経てもよく継受されていき、ギリシアのポリス社会の一面を規定していくが、他方、メソポタミアやエジプトでは、王ないし単独支配者以外の上層の人々の伝統的な行動様式とその変容はどのように観察されるか。叙事詩や物語の伝説や神話によって示される行動様式の範型のみならず、教訓文学や知恵文学などにも見られる興味深い比較対照事例が、法などの社会的装置の発展にどのように影響するのか考察を進めた。ギリシアに関しては、倫理と法の相互関係が、社会的資産である神話や伝説の継承の場でどのように調整されるか、という点について、基礎的・一般的な事柄を整理したものを執筆した。また、前年度の海外出張により得た、サモス島(ギリシア)の考古学博物館が所蔵しているグリフォン頭像のデジタル画像の整理分類作業を進めた。神話的・宗教的象徴としての怪物像の相互比較研究も本計画の重要な一面であるので、エジプトなどで得た史料の整理と合わせて、引き続き来年度も各種史料を充実させ、分析作業を深めていく予定である。

本研究では後者の方向での研究を主たる作業とし、そのための比較作業の方法論を考察した。その核心は、特定要素の存在の有無による比較ではなく、特定の(最低でも二つの)要素間の関係性による比較である。上記の学界動向と方法論を踏まえて、三つの具体的事例の分析を行なった。第一に、創世神話を生殖原理と精神原理の双つの軸から検討し、ギリシアのヘシオドス作『神統記』、エジプトの『メンフィスの神学』、パレスチナの『創世記』を比較分析した。第二に、賢者観念を表す定型表現と知の源泉との関係から検討し、ギリシアのヘシオドス作『神統記』、エジプトの『ネフェルティの予言』、パレスチナの『コーヘレト書』を比較分析した。第三に、<天界の不平>という話型に注目し、行為原理と存在原理の関係から検討し、ギリシアの伝ホメロス作『イリアス』及び『オデユッセイア』とメソポタミアの『ギルガメッシュ叙事詩』を比較分析した。以上の研究成果について、その方法論については、「構成要素の関係性から見た神話の比較研究」(研究成果報告書『システムズアプローチの適用による文学研究』所収:発表予定)および、「比較神話の方法-揺らぐ「古代ギリシア」像の再検討に向けて-」(研究成果報告書『神話学の比較実証研究-儀礼、合理性、ディスコース-』所収:発表予定)にまとめた。また、具体的分析を含む全体については、研究成果報告書『古代ギリシアのOrientalizing Periodにおける地中海文化交流の研究』(発表予定)にまとめると共に、単行本の形で公表した(高橋秀樹著『神話から見た古代東地中海沿岸の文化交流』高志書院,2005年3月25日,190頁)。
自然発症糖尿病モデルラット(WBN/Kob)における増殖性網膜症の研究

WBN/Kobラットの網膜を走行する血管を解析し、糖尿病発症後の雄WBN/Kobラットの網膜内にヒトと酷似した形態の1)微小血管瘤、2)蛇行と拡張を伴う細小毛管異常(IRMA)が検出された他、3)ガラクトース誘発糖尿病ラットと同様な血管の塊状結節が観察された。また様尿病の雄WBN/Kobラットおよび非糖尿病の雌WBN/Kobラットのいずれにも4)内皮細胞と周皮細胞の減少から構成される微小血管の病変とそれに伴う無細胞血管の増加を検出した。またFITC-dextran灌流法によって得られた眼底像を形態学的に解析し、雄WBN/Kobラットにおいて網膜血管伸展法と同様の微小血管瘤、塊状結節、IRMAを検出した他血管透過性亢進による蛍光色素の漏出を認めた。これらのうち糖尿病性の変化と思われる微小血管瘤および塊状結節は糖尿病を発症した雄WBN/Kobラットに多発していたが、漏出は非糖尿病の雌WBN/Kobラットにも検出された。また雄WBN/Kobラットの虹彩を走行する血管に他の実験動物では報告されていない微小血管瘤が観察された。これらの結果は雄WBN/Kobラットに認められる網膜の血管病変がヒトにおける糖尿病網膜症の各時期の形態と非常に類似し、最終的に増殖性変化に転化することを示しており、今後、本合併症の病理発生機構や治療方法の確立のために有用であることを示唆していた。本年度においては糖尿病ラットの硝子体および網膜上に血管構築が生じているか否かを組織学的に明らかにするため、眼底部の詳細な形態学的解析を実施した。方法としては雄WBN/Kobラット10匹について、尿糖および血糖を継続的に測定し、24ヶ月齢時に剖検した。組織学では4%パラホルム+2%グルタールアルデヒド液を用いて、眼球の潅流固定を行い、免疫組織学検査では4%パラホルム液で眼球を浸漬固定した。摘出した眼球の角膜を固定液中で切除した後、眼底部の変化を実体顕微鏡下で観察し、さらにエタノール系列で脱水後、パラフィン包埋した。連続切片を作製後、すべての組織についてヘマトキシリン・PAS染色およびアザン染色を行い、パラホルム単独で固定した眼球に対しては、FactorVIII抗体による免疫染色を行った。以上の結果、24ヶ月齢までモニターした10匹の雄WBNのいずれも高血糖状態が長期間、持続し(1024ヶ月)、全例に両眼性の白内障が観察された。実体鏡下で、角膜および網膜の部を除去すると10例中5例の硝子体および網膜上に、増殖性の変化が認められた。すなわち、これらの例では、水晶体と網膜間に白色繊維状の物質が広範囲に観察され、内部に管状の構造が多数認められた、実体鏡で異常を認めた5例のWBN雄の眼球について連続切片を観察すると、硝子体に認めた白色塊はエオシン好性の網状の結合織で必ず乳頭部の血管と繋がっており、結合織内部にはPAS陽性の管腔構造が多数認められた。Azan染色では、エオシン好性の網状の結合織は膠原線維が主体であり、さらに結合織内に認められたPAS陽性の管腔はFactorVIII抗体にも陽性反応を示した。今回の結果から、老齢の雄WBN/Kobラットの網膜上および硝子体内で、結合織および血管が新たに増生されていることが組織学的に示された。ヒトでは増殖性段階になると、網膜内血管は網膜表面から離れ、硝子体に向かって成長してくる。今回、雄WBN/Kobラットに認められた硝子体内の新生血管はヒトのそれと形態的に酷似していた。

本年度においては糖尿病ラットの網膜内に血管新生因子の発現が生じているか、また網膜内の微小血管が形態的にどのような変化が生じているかを明らかにする目的で、眼底部の詳細な形態学的解析を実施した。方法としては12カ月齢以上で高血糖が持続した雄WBN/Kobとその対照として同月齢の雌WBN/Kobおよび同月齢の雄F344ラットを用い、片眼について角膜を緩衝液中で切除した後、網膜のみを摘出し、RT-PCRを用いて血管新生因子のRNAレベルを定量的に調べた。また片眼についてパラホルムで固定後、トリプシン処理した網膜内の毛細血管標本を作製し、顕微鏡下で形態計測を行った。網膜内の血管新生因子の変化としてはアンジオポイエチン2の上昇が、雄WBN/Kobの高血糖期間にほぼ一致して確認された。また、網膜内毛細血管の形態計測としては、雌WBN/Kobで網膜変性の進行に伴って、核の消失と口径の減少を伴う異常血管(Acellular capillary)が増加し、一部の血管にはループ状の走行が認められた。一方75および100週齢の糖尿病発症後の雄WBN/Kobではこれらに加えて、核密度の増加を伴った結節状の膨隆や多数の血管が複雑に錯走する塊状結節が形成されていた。異常血管数は同週齢の雌のWBN/Kobと比較すると明らかに増加した。雄F344ラットでは、ごく稀にAcellular capillaryがみられるのにすぎなかった。以上の結果から、雄WBN/Kobラットでは、糖尿病の発症後に網膜内の血管新生因子の増加が認められ、また形態的にもヒトの糖尿病患者で報告されている形態と酷似する微小血管瘤が増加していることが明らかになり、雄WBN/Kobにおける微小血管瘤の形成には持続性の糖尿病状態が大きく関与することが示唆された。本年度においてはトリプシン消化法を用い、WBN/Kobラットの網膜を走行する血管を解析し、糖尿病発症後の雄WBN/Kobラットの網膜内にヒトと酷似した形態の1)微小血管瘤、2)蛇行と拡張を伴う細小毛管異常(IRMA)が検出された他、3)ガラクトース誘発糖尿病ラットと同様な血管の塊状結節が観察された。また様尿病の雄WBN/Kobラットおよび非糖尿病の雌WBN/Kobラットのいずれにも4)内皮細胞と周皮細胞の減少から構成される微小血管の病変とそれに伴う無細胞血管の増加を検出した。またFITC-dextran灌流法によって得られた眼底像を形態学的に解析し、雄WBN/Kobラットにおいて網膜血管伸展法と同様の微小血管瘤、塊状結節、IRMAを検出した他血管透過性亢進による蛍光色素の漏出を認めた。これらのうち糖尿病性の変化と思われる微小血管瘤および塊状結節は糖尿病を発症した雄WBN/Kobラットに多発していたが、漏出は非糖尿病の雌WBN/Kobラットにも検出された。また雄WBN/Kobラットの虹彩を走行する血管に他の実験動物では報告されていない微小血管瘤が観察された。これらの結果は雄WBN/Kobラットに認められる網膜の血管病変がヒトにおける糖尿病網膜症の各時期の形態と非常に類似し、最終的に増殖性変化に転化することを示しており、今後、本合併症の病理発生機構や治療方法の確立のために有用であることを示唆していた。
大連経済技術開発区を中心にした開発政策と外資系企業活動に関する共同研究

第一部では,中国が1980年から対外開放政策を実施して以来,GDPの増大、経済構造の調整、輸出入規模、外貨準備高、エンゲル係数、都市化率等に与えた影響を通じて発展が多角的に検証され、外資導入政策の意義が綿密に検討された。第二部では、大連技術開発区を中心にしたアンケート調査等のミクロデータを用いて、外資の地域経済組織に与えたインパクトが実証分析され、以下の新たな知見が得られた。1)日系企業を中心に部品購入率を入れた生産関数が推計され、中国国営企業は過大規模にあるとされていたが、日系企業は規模の経済性の下にあって、部品購入率に最適点があり、長期安定的な取引関係を通じて中国の企業改革に貢献できる余地が大きい。2)現地調達率の分析では、海外販売率の高い企業は現地調達率にプラスに、中国国内市場をねらう企業はマイナスに作用する。これは中国市場では知的所有権に十分な保護が与えられていないためで、将来的には技術移転にマイナスに作用するおそれがある。3)意思決定権限の効率的な現地化は、企業規模、業種、本社との関係で規定されている。4)起業過程を通じた技術移転は、高学歴の人や外資系での就職経験を通じて有効である。5)中国企業の品質管理は消極的で、ペナルティ手段を多用しているので、日本企業の品質管理技法の導入が効果的である。6)中国では労働の流動性が高いとされているが、大連では、内部昇進に移る傾向がある。7)大連の日本企業の好業績は、現地におけるハード・ソフトのインフラの充実による。第三部では、関税引き上げ率と外貨持ち出し規制の間にジレンマがあること、環渤海経済圏における大連の役割、日中の構造改革の共通点などが指摘されている。最後に、北東アジアの都市間ネットワークの分析や都市集積効果などの分析が残された。現在、中国の開発政策は大きく変わりつつある。大連理工大学の協力を得て、政策転換の動向を調査し、大連技術開発区を中心にした外資系(日系を含む)企業活動の、東アジアにおける水平的分業の実態を分析し、21世紀の日中経済交流のあり方を経営、労働、技術移転等の観点から多角的に検討することを目的として、第一年目がスタートした。まず、中国の改革開放政策の実態を把握するために、『中国経済特区・開発区年鑑』、『大連開発区年鑑』の主要関連部分を翻訳し、中国年鑑等を参照し、マクロ情報を収集した。さらに、大連進出企業のミクロのデーターベースを構築して今後の研究の基礎固めをした。9月には、大連にて第1回日中合同研究会を開いて、今後の研究の進め方、中国の開発政策の現状と課題、日本経済・産業の動向などについて、研究報告を交えて討議した。そして、日本側スタッフと中国側スタッフが協力して、大連に進出している代表的な日系、米系、韓国系の企業(計20社)に対して、進出動機、生産要素の調達上の問題点、生産過程、販売政策、技能形成、技術移転、研究開発、経営管理上の問題点などについて、綿密な企業ヒアリング調査を実施した。12月には、第2回の日中合同研究会を開き、日本企業の経営問題、日本産業の構造変革と対中国政策への影響等について、集中的に意見交換を行った。また、中国からの留学生や院生を交えて、日中の経済交流・協力のあり方について、公開討論会を行った。中国側スタッフによる、大連に進出している代表的な日系企業(6社)の本社に対して、経営戦略を中心に企業ヒアリングを行った。昨年度は、基本的な文献の分析、マクロ情報の収集と分析、大連経済技術

開発区と大連市内における第一次企業ヒアリングを行った。今年度はそれらの結果を踏まえ、調査対象を絞った詳細な企業内調査、東アジアにおける水平的分業の実態を把握するために中国他地域での調査、およびアンケート調査の準傭を行った。まず、8月には大連経済技術開発区とその周辺地域を対象に再調査を行った。第1に、大連技術開発区の発展が大連市のみならず東北三省に及ぼす経済効果を調査するために訪問調査を行った。第2に、大連地域の状況を相対化するために、上海、香港における外資系企業の聞き取り調査を行うとともに、地域間の水平的分業の状況を探った。第3に、大連地域における外資系企業の進出による経済効果、特に、経営ノウハウを含めた技術移転の効果に関して群細な聞き取り調査を行った。12月には、第3回の日中合同研究会を開いた。そこでは、これまで行った検査の中間報告をおこない,プロジェクト外の参加者を含めて公開の形で検討が行われた。また、これまで得られた調査結果の一般性を確認するとともに、大連地域における日本企業の経営戦略、中小企業の動向を把握するためにアンケート調査の計画が練られた。2月には再度大連を訪問し、大連市内を中心に8月調査の補足、アンケート調査のための情報収集と打ち合わせが行われた。また、開発政策と中国国有企業の変革に関するフィールド調査が開始された。1)大連技術開発区のアンケート調査に基づいて、日系企業を中心に部品購入率を入れた生産関数を推計した。中国国営企業は、統合の解体によって部品購入率を上げれば生産性が上がるとされているが、日系企業は規模の経済性の下にあって、部品購入率に最適点がある。また、長期安定的な取引関係を現地で構築しようとしているので、中国の企業改革に貢献できる余地が大きい。2)現地調達率の分析では、海外販売率の高い企業は現地調達率にプラスに働くが、中国国内市場をねらう企業はマイナスに作用する。これは中国市場では知的所有権に十分な保護が与えられていないためで、将来的には技術移転にマイナスに作用するおそれがある。3)日系企業では人の現地化が遅れているという批判が当たらないことが実証された。意思決定権限の効率のよい現地化は、「企業規模」「業種」「本社との関係」で規定されている。4)中小企業に対する調査では、起業過程を通じた技術移転が検討されたが、高学歴の人は早くから独立し、かつ外資系での就職経験がその後の業績に効果があることが分かった。5)ヒアリング調査から、日本企業はサプライヤーを企業グループとして統括し、品質、コスト管理を徹底させているのに対して、中国企業は消極的で、ペナルティ手段を多用している。その結果、日本企業の品質管理技法の導入が不可避的。6)中国では労働の流動性が高いとされているが、大連では、内部昇進に移る傾向がある。7)大連では、日本企業は歴史が浅いにも関わらず好業績をあげる企業は多いが、これは現地におけるハード・ソフトのインフラの充実によるところが大きい。以上のような事実発見に基づいて、11月に大連で専門家会議を開き、今後の環黄海経済圏の発展や今後の交流のあり方に対して、積極的な討議が行われた。これらの研究結果を最終報告書として、現在、取りまとめ中である。