hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
未利用天然素材の有効利用と機能性衣料への新展開

未利用天然素材の有効利用を目的として、天然物含有色素の日光堅ろう度改善を、紅花赤色素カルタミンを代表色素に選び検討した。その結果、カルタミンの光安定性に及ぼす濃度効果は殆ど見られなかった。添加物による検討により、一重項酸素増感剤の添加で退色は加速し、脱活性化剤により抑制された。また、自動酸化防止剤添加による抑制も見られたことから、カルタミンの光退色は自動酸化と一重項酸素酸化が同時に起こっていることが示唆された。日光堅ろう度改善法としては、紫外線吸収剤の効果についても検討した。次にニッケル錯体については、ニッケルアリールスルホン酸添加が有効であったが、高濃度での処理が必要なため、更に検討した結果、水酸基を1個導入することにより、低濃度で有効な抑制効果が発現した。次に紫イモ含有色素の染色と堅ろう性の検討を行った結果、色素の抽出は一旦冷凍して、解凍し、単に絞るのが有効であった。アルミニウム、鉄、銅塩の3種の媒染剤を用い、綿、レーヨン、毛、絹を染色した結果、綿は染まらなかったが、毛は染まりにくく、絹には高濃度で染色でき、日光堅ろう度も3級と優れていた。クエン酸処理による繊維素材の防汚効果ならびにSR効果の発現実験では、クエン酸処理はDP性能付与に加えて、布の諸物性を変化させ、防汚性や洗浄性に影響を与えることが明らかになった。色素の光安定化剤の抗菌評価では、JIS規格にのっとり検討した結果、新規安定化剤は、地球環境にやさしい化合物であることが明らかになった。ムクロジ果皮の再汚染防止剤としての検討は、非常に低濃度で、綿布やポリエステル布へのCBの汚染防止に貢献し、抗真菌作用も有することから、有効利用が期待されることが明らかになった。天然素材を用いた機能性衣料の開発研究は、損傷羽毛の消臭剤化をはじめとして、インジゴの媒染による綿への、消臭機能の付与などを検討し、実用の綿で早い消臭性が実現した。農家より提供を受けたブドウ果皮を凍結乾燥しアントシアニン色素の抽出とアグリコンの同定、抽出液による絹、毛、綿の染色条件の検討を行った結果、室温にて1昼夜放置により絹、毛においては実用可能な濃色染色品が得られたが、綿については浅色で今後染色条件の検討が必要であることが明らかになった。また、紫外線吸収機能を有する新規な一重項酸素脱活性化剤の合成は紫外部(220400nm)に、従来の紫外線吸収剤に比べ分子吸光係数の大きい新規な化合物の合成に成功した。そのためその誘導体を現在合成中である。これら化合物を用いアントシアニン色素を初めとする天然色素の光安定化を検討する。次に斉藤は紫芋含有アントシアニン色素の染色について、紫芋からの色素の抽出条件の検討を行い、最適抽出条件での染色液での染色を行い、染色回数ごとの吸着率を高速クロマトグラフィーで分析した。谷田貝は柑橘類等に含まれる天然のクエン酸を用い、繊維素材の防汚効果を検討した。触媒存在下でクエン酸をセルロース繊維にエステル架橋させると、従来から知られているDP性能の発現に加え、固体粒子汚れに対する汚染性の変化が見られた。繊維の種類、粒子の種類によっては、明らかな汚染の軽減が見られた。前川は市販のムクロジエキスパウダーの水溶液の抗菌作用を種々の菌の最小発育阻止濃度から検討した。

その結果、ムクロジエキスパウダーの水溶液濃度が250μg/l以上で、ハクセン菌の発育を阻止することがわかった。しかし、黄色ブドウ球菌、肝炎菌、カンジダ菌の発育を阻止する効果はなかった。未利用天然素材の有効利用を目的として、天然物含有色素の日光堅ろう度改善を、紅花赤色素カルタミンを代表色素に選び検討した。その結果、カルタミンの光安定性に及ぼす濃度効果は殆ど見られなかった。添加物による検討により、一重項酸素増感剤の添加で退色は加速し、脱活性化剤により抑制された。また、自動酸化防止剤添加による抑制も見られたことから、カルタミンの光退色は自動酸化と一重項酸素酸化が同時に起こっていることが示唆された。日光堅ろう度改善法としては、紫外線吸収剤の効果を検討したが、効果は非常に薄いことが分かった。次にニッケル錯体については、ニッケルアリールスルホン酸添加が有効であったが、高濃度での処理が必要なため、更に検討した結果、水酸基を1個導入することにより、低濃度で有効な抑制効果が発現した。次に紫イモ含有色素の染色と堅ろう性の検討を行った結果、色素の抽出は一旦冷凍して、解凍し、単に絞るのが有効であった。アルミニウム、鉄、銅塩の3種の媒染剤を用い、綿、レーヨン、毛、絹を染色した結果、綿は染まらなかったが、毛は染まりにくく、絹には高濃度で染色でき、日光堅ろう度も3級と優れていた。クエン酸処理による繊維素材の防汚効果ならびにSR効果の発現実験では、クエン酸処理はDP性能付与に加えて、布の諸物性を変化させ、防汚性や洗浄性に影響を与えることが明らかになった。色素の光安定化剤として有効な効果を示した、アリールスルホン酸誘導体のニッケル錯体の抗菌評価では、JIS規格にのっとり、検討した。その結果、塩基性染料はブドウ球菌にハローの出現が見られたが、合成された化合物は、全てハローの出現は見られず、地球環境にやさしい化合物であることが明らかになった。ムクロジ果皮の再汚染防止剤としての検討は、非常に低濃度で、綿布やポリエステル布へのCBの汚染防止に貢献し、抗真菌作用も有することから、有効利用が期待されることが明らかになった。天然素材を用いた機能性衣料の開発研究は、損傷羽毛の消臭剤化をはじめとして、インジゴの媒染による綿への、消臭機能の付与などを検討し、実用の綿で早い消臭性が実現した。
積雪シミュレーションを用いた除雪フリーの積雪都市型ECO街区の開発

積雪寒冷都市では道路や歩道の公共空間の除雪に多大なエネルギーとコストを費やすため、CO2排出量を低減する都市デザインが求められる。本研究では札幌都心部を対象に、道路や歩道の公共空間の除雪負担を低減する、ECO街区を開発した。囲み型の街区形態が、必要除雪量および除雪エネルギー量が少なく、ECO街区として最適である。また、大規模再開発事業を対象に、環境評価を組み込んだ都市デザインプロセスを開発した。本研究では、世界の積雪寒冷都市の中で極めて積雪が多く人口密度が高い、札幌市都心部を対象に風雪シミュレーションを行なった。今年度の研究内容は以下の3点である。(1)札幌市都心部の街区分類を行い、街区の更新パターンを把握し、街区空間の対象を抽出した。(2)街区空間の更新パターンに対して風雪シミュレーションを行った。(3)風雪による都市空間の環境評価と、雪処理に要するエネルギーから街区空間を評価し、望ましい都心のECO街区の一つを導き出した。今年度の研究成果は、以下の4点である。(1)札幌市都心部の街区空間形態の構成を、街区容積率、空地、建築ボリューム、建築高さの要素から、8つのパターンに分類できた。さらに、街区更新の方向性を把握した。(2)そのうち中層建築街区には4つの街区空間形態「現況更新型」「高さ統一型」「山型」「囲み型」があり、それぞれ風雪の影響による歩行空間の快適性、雪処理エネルギーが異なる。積雪寒冷都市では、これらを新たに都市デザインのプロセスに組み込む必要がある。(3)中層建築街区のなかでも「現況更新型」は、統一性に欠けデザイン性に劣り、雪処理エネルギーが大きい。「現況更新型」ではなく、街区全体でのボリュームデザインが必要である。(4)4つの街区空間形態では、「囲い型」が風雪による歩行空間への悪影響が少ない。(5)4つの街区空間形態で、街区周辺の公共空間における雪処理エネルギーを比較すると、「囲い型」が最も少ない。以上から、積雪寒冷都市では風雪環境やエネルギー評価から、街区単位で都市デザインを構築すべきである。さらに、「囲み型」による街区構成が、都市空間の快適性のみならず、雪処理エネルギーなどのエネルギー評価でも優れており、積雪寒冷都市における都心空間の目標像であるECO街区のひとつになり得る。次年度ではさらに、4つの街区空間形態ごとに、雪処理により排出される二酸化炭素量も明らかにする。本研究は、積雪寒冷都市の街区形態と街区の日射や風雪環境との関係性を示し、積雪シミュレーションを用いて除雪フリーの積雪都市型ECO街区を開発する。冬期のエネルギー消費が課題となる札幌都心部を対象とした。1中層型と高層型の比較より、計画の方向性の長所と短所を示した。日射Pの面では高層型が、また、雪処理エネルギー、風の強さ、吹き溜まりによる歩行空間の快適性は、中層型が有利である。24つの街区形態モデルの比較。【吹き溜まり】歩道全体で見ると、板状西側が最も優位である。風下側の基壇部により、板状の影響が軽減された。【風の強さ】板状西側が最も優位である。タワー状に比べ高さが抑えられたことと、基壇状により風下側の影響が緩和されたことが要因である。また、ツインタワーが最も不利である。二つのタワーが、広範囲に風の強い領域を発生させている。【風の乱れ】各モデル間で大きな差は見られない。【雪処理エネルギー】板状西側が最も優位である。運搬排雪を想定している創成川公園通りの車道および公園に、多く積雪したことが要因である。広い範囲の吹き払いと吹き溜まりにより、街区内外の歩道空間に多く積雪したためである。【日射受領エネルギー】ツインタワーが最も有利である。最も高さがあり、表面積が大きく、南面採光を大きく確保できるためである。一方、板状は不利である。高さが低く、周辺の建物の影が要因で壁面の採光が小さいためである。3対象街区内の総積雪量は4モデルであまり変わらず、都心部の積雪環境を考える上で、隣接街区の歩道までの範囲を、計画単位とする必要がある。4a上層部(5層以上)の形態及び配置が、周辺の積雪環境に大きな影響を与える。b上層部の後退を行うほど安定した積雪となる。c上層部を通りに近接させると吹き払いと吹きだまりの影響が顕著となり、場所によって積雪深が大きく異なる。本研究は、積雪シミュレーションを用いた除雪フリーの積雪都市型ECO街区の開発が目的である。積雪寒冷都市である札幌市内の大規模再開発事業を対象に、早期段階で形態イメージを作成し、計画評価と環境評価の対応関係を示し、環境評価を組み込んだ都市デザインプロセスを開発した。以下の4点が明らかとなった。

1早期段階で形態イメージを並列的に検討することで、早い段階から街区ボリュームを検討する都市デザインプロセスを示せた。そのために、街区ボリュームから建築レベルまで空間の検討ができた。2段階的に計画・環境評価を組み込むことで、評価を計画にフィードバックし、形態を発展させることが可能である。街区ボリュームの検討で得られた知見を計画にフィードバックした結果、風下側のピロティ、緑道で環境評価が悪化したが、同時にその改善策の検討ができた。3実際の事業を対象に、計画・環境評価を組み込んだ総合的な都市デザインプロセスを開発した。またこのプロセスは、環境評価の結果が悪くても評価の改善を行うデザインプロセスであり、次段階の課題として受け入れて進むことのできる柔軟なプロセスである。4風雪シミュレーションを用いたデザインガイドラインを示した。a囲み型のOSは、建物から吹き下ろした雪を受け止め、緑道に落とさないため有効である。b南西街区のOSは、積雪量が少なく、快適な環境を提供するため有効である。c建物と一体となった庇は、建物からの吹き下ろしの雪を受け止め、緑道に落とさないため有効である。d基礎医学研究棟に隣接した建物を緑道側に配置することは、研究棟に吹き払われた雪から緑道を防護し、積雪量を少なくするため有効である。e保健医療学部の管理は非効率であるため、学部毎に管理部門を設けることが有効である。f南西街区に教育棟を設けることは、病院へのアクセスの困難、研究棟との繋がりの希薄から好ましくない。24年度が最終年度であり、本研究課題は順調に達成した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は順調に達成し、24年度で完了した。
高感度全身PETのための検出器開発

本研究は、安価なBGOシンチレータに、従来検出器で起きていた感度向上に伴う分解能の劣化を改善する新技術である3次元放射線位置検出(depth-of-interaction:DOI)技術をあてはめたBGO-DOI検出器を開発することを目的とした。そして前年度、BGO結晶配列内の反射材構造を工夫することで、γ線を検出した結晶の識別が深さ方向4層分まで可能であること、つまり4層分のDOI検出ができることを確認した。本年度は受光素子に注目し、安価な単一、または数チャンネルの光電子増倍管(PMT)を用いたDOI検出器の開発を試みた。安価なPMTは一般的に信号のサンプリング間隔が大きく、少ないサンプリングで多くの結晶識別を行うことになる。4つのPMTを2×2に配列し出力の重心演算で発光位置を特定するという方法で、PMTのサンプリング間隔より小さな結晶の識別を行うことができる。例えばPMT2×2配列で5×5配列の結晶識別ができる。しかし、結晶配列の中央部分は4つのPMTに光が分配されやすいのに対し、端の方では真下のPMT以外の3つのPMTへ光を届かせるような工夫をしないと重心演算の結果が似たものとなり結晶応答が重なって結晶識別ができなくなる。通常、結晶配列とPMT間にアクリルなどの透明なライトガイドを挟むことで光の広がりをつくるが、ライトガイドが厚いと光は広がるが光量の減衰が激しくなってエネルギー分解能が悪くなり、薄いと広がりが不足して結晶識別能が改善しない。そのような背景の中、ライトガイドを使用せず光学反射材のみで光の経路を制御することによって結晶識別能を改善する方法を考案し、実験で確認した。前年度の研究計画の一つであったPETについての調査の結果、最近ではBGO結晶より性能の良いLGSO結晶の価格がかなり安くなってきていることが分かったため、実験ではLGSOを用いた。本研究は、安価で現在も全身用PET装置によく用いられているBi_4Ge_3O_<12>(BGO)シンチレータに、従来検出器で起きていた感度向上に伴う分解能の劣化を改善する新技術である3次元放射線位置検出(depth-of-interaction : DOI)技術をあてはめたBGO-DOI検出器を開発することを目的とした。通常PET検出器は、放射線を検出すると発光するシンチレータ結晶の配列が、光信号を光量に応じた電気信号に変換する受光素子に光学結合された構造をとる。PETでは、より正確な画像を得るためには被検体からランダムな方向に放射される放射線を可能な限り検出しなければならず、シンチレータの厚さも十分な検出効率が得られるほど厚くするのが理想的である。しかし、シンチレータの厚みを増すほど視野の端での分解能の劣化が顕著になり、従来技術では高感度と高分解能が両立しなかった。DOI検出器は、検出器内で放射線の検出された位置を深さ方向を含めた3次元で検出するもので、それにより分解能の劣化が抑制され、視野内で均一な分解能を実現できる。BGOシンチレータは検出効率が高く安価で全身用PET装置によく用いられるが、発光量が小さく屈折率が大きいためDOI検出器の上層に用いると光量がさらに落ちると考えられていた。光量が少ないと同一エネルギーのγ線の吸収により得られる光子数の揺らぎが大きくなり、検出器の結晶判別能が低くなる。そのため、BGOのみで構成されるDOI検出器開発の試みは少なかった。このような現状の中、我々は結晶配列内部の反射材構造を工夫することによりシンチレーション光を操作する方法で、BGO結晶で4層分のDOI検出を行うことに成功した。
アメリカの奴隷体験記(スレイブ・ナラティブ)と黒人文学

当該研究期間のあいだ、私が取り組んできた主要な研究は、一言でいえば、アメリカ合衆国という社会の根幹に横たわる「人種問題」を中心に据え、奴隷制と人種(主要に白人と黒人)が、どのようにアメリカ文学のテーマ形成や表現方法に関わってきたかを究めることであった。その意味で、私は(イ)十九世紀の自伝的な奴隷体験記(スレイブ・ナラティヴ)の実情とその特徴、(ロ)1850年代に書かれ始めた元奴隷だったものたちを中心とする黒人の文学表現の展開と問題点、(ハ)そうした奴隷体験記や黒人の文学表現が、1850年代の所謂「アメリカン・ルネサンス」を代表する作家たち(メルヴィル、ホーソーン、エマソン、ソロー、ホイットマン)や彼らの諸作品にどのような影響を及ぼしたか、あるいは何らの影響も及ぼさなかったかなどについて、文化的な面だけでなく政治・社会・宗教などの諸問題も視野にいれて考察した。具体的な成果としては以下の諸点をあげておきたい。(1)十九世紀のアメリカ文学を多文化主義的な観点から再検討することができた。とりわけ、所謂「アメリカン・ルネサンス」期の文化状況を多元的に捉え直すことができたと考えている。(2)具体的には、エマソン、ソロー、ホーソーン、メルヴィル、ホイットマンらの「ヨーロッパ系白人男性」作家を中心に論じられてきた十九世紀のアメリカ文学を、たとえばストウ夫人らの「家庭小説」ないしは「感傷小説」の女性作家たちとの関係、さらにはフレデリック・ダグラスやハリエット・ジェイコブズらの所謂「奴隷体験記」をものした黒人の書き手たちとの関係において論じ直していくことで、従来のどちらかと言えば狭隘なアメリカ文学研究のフィールドを外延的にも内包的にも拡大・深化させえたと考えている。1.今年度は,基本的な作業として,十九世紀のアメリカ文学を多文化主義的な観点から再検討した。とりわけ,所謂「アメリカン・ルネサンス」の文化状況を多元的に捉え直した。2.具体的には,エマソン,ソーロー,ホーソーン,メルヴィル,ホイットマンらの「ヨーロッパ系白人男性」作家を中心に論じられてきた十九世紀のアメリカ文学を,たとえばストウ夫人やリディア・マリア・チャイルドらの「家庭小説」ないしは「感傷小説」の女性作家たちとの関係,さらにはフレデリック・ダグラスやハリエット・ジェイコブズらの所謂「奴隷体験記」をものした黒人の書き手たちとの関係において論じ直し,そのことを通じてアメリカ文学研究のフィールドを外延的にも内包的にも拡大・深化すべく努力した。3.その際の考え方と分析の方法としては,(1)サクバン・バーコヴィッチやドナルド・ピーズらが展開した「ニュー・ヒストリシズム」(2)C.L.R.ジェームズやポール・ギルロイらの所謂「カルチュラル・スタディーズ」(3)さらにはホミ・バーバやベル・フックスらの「ポスト・コロニアリズム」といった新しい批評態度に基づく研究成果を十全に取り入れた。しかし,それと共に,本研究の主要対象に対しては,個別研究として積み重ねられてきた従来型のものも含めて,これまでの先行研究の基本的成果や新しい知見などの吸収・紹介も怠らないように努めてきた。(1)本年度は三つの研究会での三つの研究発表を中心に表記の研究活動に取り組んだ。イ.第三回「カリブ文化・文学研究集会」(2002年5月12日)での研究発表(「アメリカとカリブと奴隷制」)ロ.新英米文学会第33回大会のシンポジウム「Uncle Tom's Cabinと同時代作家をめぐって」(2002年8月24・25日)でのコメンテーターハ.20世紀文学研究科例会(2003年1月25日)での研究発表(「アメリカン・ルネッサンス」再検討-サイード『文化と帝国主義に導かれて」)

(2)具体的成果は「スレイヴ・ナラティヴとは何か」という副題でおこなった「(1)のイ.」が最も詳しいので、それにそくして以下にまとめる。イ.南北戦争前のアメリカ、とりわけ南部奴隷制を抱え込んでいた時期のアメリカにおける文化、とりわけ文学表現などに注目したとき、「カリブ海」のイメージがさまざまな作家のさまざまな作品の中に入り込んでいる。ハ.またF.Douglassと同時代の黒人指導者M.Delanyも1850年代に、白人によるリベリア殖民政策への対抗措置として、カリブ海英語圏諸島への移住計画をうちだしている。ニ.こうした動きとの関連で、19世紀のアメリカ文学を概観したとき、キャノン化された「アメリカン・ルネッサンス」見直しの時期にきている。メルヴィルやホーソンなどの白人男性作家ばかりでなく、ハリエット・ビーチャー・ストウやF・ダグラスなどにも十分目配りすべき。ホ.偏狭なナショナリズムと非人間的な奴隷制を根源的に批判する観点が見出せる。
新しい学校建築における学習環境の効果に関する教育経営的研究

本研究では、新しい学校建築の実例視察を織り交ぜながら、勤務地に近くしかも全国的にも注目を集めている三春町の「教科教室型校舎(教科センター方式ともいう)」に焦点化し、そこでの斬新な学校づくりの過程を参観を通してリアルタイムでフォローしてきた。98年と99年、2回教科教室型校舎の生徒対象に意識調査を実施し、三春町の学校の新しい学習環境に特有の一定の傾向を分析し、この建築と新しい教育方針の成果であると確認したことをふまえ、以下の3点で成果を得るべく研究を進めた。1,三春町の学校づくりのヒントにもなっているアメリカのウイスコンシン州立大学オークレア校名誉教授ジョイアル氏に本研究のレビューを求め、有益な助言を得た。またオークレア学区訪問の際、小中高校にも視察に訪れ、校長・教員からも取材をおこなった。2,三春町の中学校改革のもう一つの柱であるモジュラー・スケジュリングという教育改善の仕組みやその実施状況について、資料収集と取材等をおこない、その建築面からの関連を含めて検証を進めた。3,三春町の親の子育てと学校への意識調査をとおして、こうした新しい「学校づくり」に対する関心を間接的な質問法によって把握を試みた。およそ1000通余の調査票が返ってきており、教科教室型校舎、オープンスペース校舎を代表して岩江地区の小中学校と、三春町の「中心」校の小学校、比較のための一般的な小学校の4校の親を対象に行った。実施が怪我等のアクシデントによって遅れ、3月時点では集計中で完了していないので、結果はこのあと大学の研究紀要に掲載するが、それ以外の成果については報告書を作成した。4,研究成果の公表に関しては、年度途中ではあったが対象校の教員との打ち合わせにも必要だったので以前にとりまとめた研究物を合冊複製して活用し、また最終年度においてはこの間実施した生徒アンケートの結果をまとめて報告書を作成した。3年計画の初年度にあたり、これまで行ってなかった新しいタイプの校舎を持ちその教育実践がよく知られている愛知県卯の里小学校と岐阜県の池田小学校を参観した。そこで、校長から有益な話を聞けたほか、その校舎デザインを実地に体験し、ビデオカメラに記録した。また、福島県内の伊達中学校、白河市の第三小学校、五箇中学校を参観した。また三春町の岩江小学校、岩江中学校、桜中学校にも何度か参観した。さらに、こうした新しい校舎建築に対する建築学的な研究という意味で、東京都文京区の教育環境研究所を訪問し、研究所ディレクターである小山敏男氏から専門的な話を聞いたほか、東京のS区での校舎改築に関する区教育委員会の取り組みを紹介してもらい、学校建築と教育行政の接点に関する具体的な資料収集に成果があった。こうして、本研究を進めていくうえで基礎的な情報収集を重ねつつ、これまで既にえた知見をもとに研究方法を模索した。このなかで、学習環境の効果を定量的にも把握するために、中学校の教科教室型校舎に一つの焦点を合わせ、三月に入って生徒へのアンケートを実施した。福島県内の中学校に限られるが、教科教室を持つ学校の一年生を対象にし、なお一般校舎を持つ中学校に協力を依頼し、比較のデータを得ることにした。なお、回収できる調査票は600を越す予定であり、集計は今後の仕事になる。アンケートには、自由記述欄を設けたので、集計に時間がかかるが、同時に中学生のナマの声が聞ける機会になったようである。アンケートは設問をシンプルにして(1)校舎で気に入っているところはどこか、(2)どんなときが気が休まるのかなどを聞いてたものである。ただ、生徒アンケート自体は、いまの中学生のむづかしさを反映してか、集計に手間取るような回答が目に付く。

これは、次年度に集計しきって、当該校へ結果を還元したい。二年度目は調査実施を具体化する年であり、研究フィールドの設定の関係で、主題を主に中学校の「教科教室」型校舎の学習環境と学校経営との関連に絞って、この間生徒対象のアンケートを中心においた。このタイプの校舎を持つ学校は、全国でも40に満たないといわれ圧倒的少数であるが、これからの中学校のあり方を考えると多くの可能性をもっている。同時に、ナイフ事件が示すように中学生時期の心のあり方を巡る深刻な問題も一方で存在し、難しいが緊急焦眉の課題でもある。本研究はいわばリアルタイムで学校の現状と課題を意識しながら、なおかつテーマに掲げる普遍的な課題を意識するという特殊性を有し、方法論における試行錯誤も計画段階の予想をこえる困難さを実感した。意識調査は第1次、第2次とおこない、それらの結果は公表もしくは公表準備中である。第一次は予備調査で生徒に学校で気に入った場所はどこかを聞いている。第二次は、設問の妥当性についても検討を加えて40弱の設問でおこない、3月現在単純集計のみの結果を分析中である。この意識調査の集計によって、教科教室という単なる建築上のスタイルだけでなく学校経営理念の変革を伴った、学校づくりの意義を七校、あるいは一〇校比較においておこない、経営理念を伴った学校事例の優位性が示された。すなわち、私が以前から注目してきた中学校3校では「自立」を学校目標に掲げ、生徒の自主性を喚起する学校づくりをおこなってきたが、そこでの生徒の学校に対する意識、友人との人間関係などの意識などに他校とは異なる傾向が見られたのである。最終年度では、クロス集計を加え、当該学校での生徒や教員とのインタビューを交えて、実証性をもたせた結論が導き出されればと考えている。なお従来取りくんだ調査報告の合冊にした資料集(B5判、154頁)を作成したが、この研究費の補助を受けた調査結果の昨年度分の報告も併せて収録した。本研究では、新しい学校建築の実例視察を織り交ぜながら、勤務地に近くしかも全国的にも注目を集めている三春町の「教科教室型校舎(教科センター方式ともいう)」に焦点化し、そこでの斬新な学校づくりの過程を参観を通してリアルタイムでフォローしてきた。以前、2回教科教室型校舎の生徒対象に意識調査を実施し、三春町の学校の新しい学習環境に特有の一定の傾向を分析し、この建築と新しい教育方針の成果であると確認したことをふまえ、この最終年度には、以下の3点で研究を進めた。1,三春町の学校づくりのヒントにもなっているアメリカのウイスコンシン州立大学オークレア校名誉教授ジョイアル氏に本研究のレビューを求め、有益な助言を得た。またオークレア学区訪問の際、小中高校にも視察に訪れ、校長・教員からも取材をおこなった。2,三春町の中学校改革のもう一つの柱であるモジュラー・スケジュリングという教育改善の仕組みやその実施状況について、資料収集と取材等をおこない、その建築面からの関連を含めて検証を進めた。3,三春町の親の子育てと学校への意識調査をとおして、こうした新しい「学校づくり」に対する関心を間接的な質問法によって把握を試みた。
頭頸部癌の増殖・転移活性因子としてのCD9ファミリーの発現に関する研究

CD9はある種の癌細胞の増殖や運動を抑制するとされている。CD9抗原は上皮系細胞で発現していることは報告されているが、CD9と唾液腺についての報告はない。成人正常耳下腺と耳下腺腫瘍におけるCD9の発現の有無と局在について検討。対象は久留米大学耳鼻咽喉科で治療を行った耳下腺腫瘍48例とその正常耳下腺部分。組織型の内訳は、良性35例、悪性11例。摘出標本のパラフィン包埋切片に独自にマウスより抽出した抗ヒトCD9モノクローナル抗体を用いて免疫染色を施行。判定は明らかに染まるものを陽性(+)、染色の弱いものを(±)、全く染まらないものを(-)とした。免疫染色の結果は正常耳下腺で、導管上皮の細胞間にCD9を認めた。腺房細胞、筋上皮細胞、脂肪細胞にはCD9の発現は認めなかった。ワルチン腫瘍で同様に導管上皮の細胞間にCD9を認めた。間質のリンパ球にはCD9の発現は認めなかった。多形腺種では導管上皮細胞の基底細胞と角化部分に発現し、基底細胞腺種では導管上皮細胞の基底細胞に発現を認めた。粘表皮癌では癌の上皮性部分に顆粒状に発現を認めた。ワルチン腫瘍は15例(18例中)で陽性を示し、多形腺種は5例(16例中)、基底細胞腺種は1例(1例中)、粘表皮癌は2例(5例中)で陽性を示した。腺房細胞癌、腺様嚢胞癌では陽性像を認めなかった。CD9の局在は粘表皮癌を除くすべての例で導管上皮細胞やその細胞間に発現を認め、粘表皮癌では上皮性部分に発現を認めた。良性例のうち陽性を示した26例と陰性を示した5例、悪性例のうち陽性を示した2例、陰性を示した7例を対象にCD9の発現と腫瘍の性質を検討したところ悪性腫瘍では有意にCD9の発現が低く(p:0.003002)、CD9と悪性腫瘍の関連が示唆された。対象は久留米大学耳鼻咽喉科で治療を行った耳下腺腫瘍23例とその正常耳下腺部分。組織型の内訳は、良性16例、悪性7例。判定は明らかに染まるものを陽性(+)、染色の弱いものを(±)、全く染まらないものを(一)とした。多形腺腫では導管上皮細胞の基底細胞と角化部分に発現し、基底細胞腺腫では導管上皮細胞の基底細胞に発現を認めた。ワルチン腫瘍は5例(6例中)で陽性を示し、多形腺腫は2例(9例中)、基底細胞腺腫は1例(1例中)、粘表皮癌は2例(3例中)で陽性を示した。腺房細胞癌、腺様嚢胞癌、未分化癌では陽性像を認めなかった。

CD9の局在は粘表皮癌を除くすべての例で導管上皮細胞やその細胞間に発現を認め、粘表皮癌では上皮性部分に発現を認めた。良性例のうち陽性を示した26例と陰性を示した5例、悪性例のうち陽性を示した2例、陰性を示した7例を対象にCD9の発現と腫瘍の性質を検討したところ悪性腫瘍では有意にCD9の発現が低く(p:0.003002)、CD9と悪性腫瘍の関連が示唆された。
子宮内膜癌において新たに同定されたlipocalin2過剰発現の機能解析

子宮内膜癌の発生に関与する遺伝子変異を同定する目的で、正常および腫瘍性内膜組織に発現する遺伝子をマイクロアレイ解析で探索したところ、内膜癌で過剰発現している分子として従来鉄イオンの運搬に関与するとされているlipocalin2を同定した。今回の検討によってlipocalin2の過剰発現が内膜癌の増殖能と転移能の亢進に関与していることが新たに明らかとなり、lipocalin2が内膜癌に対する分子標的となりうる可能性が示唆された。我々は子宮内膜組織におけるlipocalin2の発現の意義を検討するために、子宮内膜組織における発現とその臨床病理学的意義を解明した。その結果、正常子宮内膜では分泌期と比較して増殖期に優位に染色が観察され、さらに増殖症、内膜癌と病変が進展するにしたがって発現が増強していることを確認した。また内膜癌のなかでは、組織学的に低分化型癌により強く発現がみとめられた。しかし、患者の生存とは明らかな相関が認められなかった。また、従来分泌蛋白として細胞質に存在するといわれていたlipocalin2が核内にも観察された。これを確認するために、培養正常子宮内膜腺上皮および内膜癌細胞におけるlipocalin2の発現を蛍光免疫組織学的に検討したところ、やはり核分画に発現が認められ、lipocalin2の新しい機能が示唆された。今回の検討で、lipocalin2が内膜病変の進行に従って発現が増強したことから、lipocalin2が一種の癌遺伝子として作用している可能性がある。この可能性を検討するために、lipocalin2発現ベクターをマウスNIH3T3細胞に導入し形質転換能を検討したところ、細胞のtransformは確認できなかったが、細胞の扁平化と細胞生存の延長が認められたことから、癌遺伝子的性質の獲得とは矛盾しないと考えられた。次に子宮内膜癌におけるlipocalin2の発現増強の機序を検討するために、メチル化特異的PCR法によって正常内膜および内膜癌におけるlipocalin2遺伝子のプロモーターのメチル化を検討した。その結果、正常内膜腺上皮と比較して子宮内膜癌におけるlipocalin2のプロモーター上の脱メチル化が観察され、これが発現増強に関与している可能性が示唆された。我々は子宮内膜癌の発生機序を調べるために、正常内膜、前癌病変である子宮内膜増殖症、内膜癌の間で発現が増強している分子をマイクロアレイ解析で探索した結果、鉄イオンの輸送などに関わるとされるlipocalin 2を同定した。内膜組織におけるlipocalin 2の発現を免疫染色によって検討した結果、正常内膜から増殖症、内膜癌と病変が進行するにしたがって発現が増強しており、内膜癌のなかでは低分化型癌に強い発現がみられた。加えて従来分泌蛋白として細胞質に存在するといわれていたlipocalin 2の核内発現も観察された。lipocalin 2発現が癌化に伴って増強したことから、癌遺伝子としての可能性をNIH3T3細胞を用いて検討したところ、明らかな癌化能は確認できなかったものの細胞生存の延長が認められた。内膜癌におけるlipocalin 2の発現増強の機序を検討するために、lipocalin 2遺伝子のプロモーターのメチル化を検討した結果、子宮内膜癌におけるlipocalin 2のプロモーター上の脱メチル化が観察され、これが発現増強に関与している可能性が示唆された。さらに内膜癌におけるlipocalin 2の増殖能と浸潤能に対する作用を明らかにするために、lipocalin 2遺伝子を導入した内膜癌細胞を用いてWST-1アッセイとMatrigel invasionアッセイを施行したところ、遺伝子導入によって増殖能には著変がみられなかったが浸潤能は増加していた。これらの結果から、正常子宮内膜が癌化していく過程において、lipocalin 2発現が増強し、これが内膜癌の細胞学的悪性度を高めているというメカニズムがあることを新たに明らかにした。また、この結果はlipocalin 2が子宮内膜癌の新たな分子標的になる可能性を示した。
ビーム不安定性制御による電子蓄積リングの安定なハイパワーテラヘルツ光源化

兵庫県立大学ニュースバルに於いて、バーストコヒーレント放射(CSR)の時間構造を測定し、定量的評価を行った。単バンチビームで、3mA以上蓄積するとコヒーレント光と考えられる放射が観測できた。検出には時間分解能が高く、従ってS/Nが良いショットキーダイオードを用いた。低電流では約300Hzで準周期的なバーストが起き、20mA以上の蓄積電流ではそれが薄まり、カオス的な放射に変化する。この時間構造はRF加速電圧などの条件で変る。低いRF電圧では300Hzの準周期は遅くなり、高い電圧では準周期は現れにくくなる。定量評価の為に、検出器のキャリブレーションを行った。ピコ秒オーダーの高速信号をナノ秒の帯域で検出するという特殊性から、CSRバースト自身を用いた較正方法を考案して、非線形性の補正を行った。この手法はTHz放射自身を用い、自己矛盾が無い為、信頼性が高い。バーストCSRは短時間では制御困難であるが、10ms程度で時間平均を取ればそのばらつきは小さくなり、イメージングなどの利用に耐えうると考えられる。このばらつきの蓄積電流依存は小さく、RF加速電圧やモーメンタムコンパクションファクターを変えても、大きくは改善されなかった。一方、シンクロトロン振動数の2倍の振動数でRF位相に変調をかけることは効果があり、特に0.1msの時間スケールの放射パワーのばらつきに関しては顕著な改善を示した。兵庫県立大学ニュースバルに於いて、バーストコヒーレント放射(CSR)の時間構造を調べた。時間分解能は1nsであった。バーストCSRは短時間では制御困難であるが、10Hz程度で時間平均を取ればそのばらつきは小さくなり、イメージングなどの利用に耐えうると考えられる。以上の成果を2007年1月の日本放射光学会で発表した。であるため、バーストCSRは短時間では制御困難であるが、10ms程度で時間平均を取ればそのばらつきは小さくなり、イメージングなどの利用に耐えうると考えられる。このばらつきは、RF加速電圧やモーメンタムコンパクションファクターを変えても、改善されなかった。一方、シンクロトロン振動数の2倍の振動数でRF位相に変調をかけることは効果があり、0.1msの時間スケールの放射パワーのばらつきが改善される事を示した。
タバコ会社内部文書データベースを用いたタバコベクターの研究

タバコ会社の内部文書等の収集解析を行い、日本および中国のタバコ産業のタバコ販売促進活動を分析した。その結果、日本たばこ産業(JT)が中国市場を重視し行っている、タバコの輸出、スポーツイベントを利用したブランド名浸透、技術協力などを明らかにした。また日本の統合失調症患者の喫煙率が従来の報告とは異なり、諸外国と同様に高いことを明らかにした。研究成果の社会還元としてタバコ対策の学会宣言、市民向け集会での発表、行政公聴会での意見陳述などを行った。喫煙は今日予防可能な最大の疾病原因と言われる。マラリア対策においてハマダラカの研究が不可欠なように、喫煙対策においてもベクターであるタバコ会社の研究が重要である。米国のタバコ訴訟の基本和解合意の結果として公開された数百万頁に及ぶタバコ会社の内部文書は、タバコ会社の分析を科学研究の1領域にすることを可能にした。データーベース化されたこの文書を検索解析することによるタバコベクターの研究は、すでに欧米から多数発表されているが、日本および中国ではその種の研究がほとんど行われていない。そこで同文書および関連情報の収集解析を行い、日本および中国のタバコ産業のタバコ販売促進のための活動と世界最大のタバコ消費国である中国タバコ市場の動向を分析した。その結果、日本たばこ産業(JT)が中国市場を重視し、タバコの輸出をはじめ、JTのブランド名を冠したスポーツイベントを行うことでブランドの浸透を図っていること、中国のタバコ会社との技術協力を模索していることなどを明らかにした。また日本の統合失調症患者の喫煙率が高くないという従来の研究結果に対して、より信頼性・妥当性の高い方法を用いて検証し、諸外国と同様喫煙率は高いことを明らかにし、論文化した。さらに、上記タバコ会社の内部文書データーベースのアーカイブを行っている、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部図書館を訪問し、1998年から10年間という当初の公開期間が終了した後のデータ入手継続について調査した。一方、これまでの研究成果を社会還元するため、タバコ煙の発がん物質としての認定勧告やタバコ対策の学会宣言、市民向け集会での発表、行政公聴会での意見陳述などの活動を行った。喫煙は今日予防可能な最大の疾病原因と言われるが、喫煙対策において現在解明すべきことは、喫煙の医学生物学的な健康影響情報の追加よりも、喫煙を増やし広げていくメカニズムとその対策についての総合的な研究が重要となってきている。中でもタバコ会社の販売戦略の分析はそうした研究の中心となるが、米国のタバコ訴訟の基本和解合意の結果として公開された数百万頁に及ぶタバコ会社の内部文書は、タバコ会社の分析を科学研究の1領域にすることを可能にした。すでに欧米から箱のデータベースを用いた多数の研究発表がなされているが、日本および中国ではその種の研究がほとんど行われていない。その結果、日本たばこ産業(JT)が中国市場を重視し、タバコの輸出をはじめ、スポーツイベントを利用したブランドの浸透策、中国のタバコ会社との技術協力計画などを明らかにした。また日本の統合失調症患者の喫煙率が高くないという従来の研究結果に対して、より信頼性妥当性の高い方法を用いて検証し、諸外国と同様喫煙率は高いことを明らかにした。当初の計画ではJTが急速にタバコ販売量を増やしている東欧、特にロシアでのJTのベクターとしての活動を解明分析する予定であったが、ロシア保健省、クラスノヤルスク医科大学との共同研究の調整が不調で、結局実現しなかった。しかし中国については上記データベース以外に中国のタバコ業界の情報を継続的に入手翻訳することが可能となり、引き続き分析を進めている。
ボーダーレス・ポリティクス研究序説-日米経済交渉を素材として-

本研究の目的は、1980年代以降頻発化・激化しつつある対米貿易交渉を対象として、日本政治に与えるインパクトと言う観点を視野に入れつつ、その政治過程を分析することにあった。具体的には本研究は、対米貿易交渉を規定する政治過程構造が1990年代以降徐々に変容しつつあるとの仮説に立ちながら、先行文献により必ずしも明らかにされてこなかった「従来の」政治過程構造を析出・実証した上で、上記構造の「変容」を様々なアプローチから分析した。「従来の構造」析出においては、対米貿易交渉を「外圧認識」「国家・社会関係」「政治家の行動パターン」「行政の政策遺産」と言う4つのアリ-ナに分解、それぞれについて対米交渉を規定(難航・促進)する要素を析出した。次に本研究は、(1)事例研究(電電公社資材調達開放問題・乗用車輸出自主規制問題の比較研究)・(2)データ解析(戦後対米貿易交渉をデータベース化・分析)を行うことにより「従来の構造」を実証した。以上を踏まえて、本研究は「従来の構造」が近年変化しつつあることを分析した。具体的には、上記交渉規定要素毎にこうした「構造の変容」を促しつつある長期的潮流を明らかにし、その上で(1)事例研究(日米包括経済協議・自動車および同部品分野交渉の研究)・(2)データ解析(1995年5月に実施した国会議員・官僚アンケート調査の分析)を通じて政治過程「構造の変容」を実証した。従来の交渉促進要素が機能不全に陥りつつある一方で、交渉難航要素は強化され、その結果対米貿易交渉は従来よりも紛争化する傾向がある・つまり二国間貿易交渉を用いて日本の政策転換を導こうとする手法は限界に達しつつあることが本研究の主要な結論である。研究成果の一部は、助手論文「対米貿易交渉の政治学-構造と変容-」として1996年2月に本学宛提出され、現在公刊の計画中である。
酸化ストレスによる前立腺発癌の促進作用とその抑制に関する研究

長期実験がほぼ終了した。すなわち、ACl/Segの雄ラット(6週齢)を米国Harlan社より購入し、空調の整備された飼育室で管理した。これらを3群に分けて、基礎食、基礎食+1%コレステロール、基礎食+1%コレステロール+0.01%(100ppm)ラジカットのいずれかを含有する飼料を20週齢より投与した。途中経過を見るために、開始時の20週齢で5頭、40週齢と60週齢と80週齢で各群15頭ずつを屠殺した。屠殺時には、採血と前立腺の摘出を行った。前立腺の左葉は組織学的な検討を行い、癌または異型過形成の発生率を評価した。また、右葉の前立腺は溶媒で抽出し、血漿とあわせて酸化ストレスを測定した。酸化ストレスは、Vitamin C, Vitamin E, Uric acidの濃度,およびCoenzyme Qの酸化型/還元型の比で測定した。80週齢の結果では、異型過形成の発生は、対照群では0%、高コレステロール群で27%、ラジカット群で7%であった。また、組織中のCoenzyme Qの酸化型/還元型の比は、対照群では14%、高コレステロール群で29%、ラジカット群で18%であった。Vitamin Cの濃度も、対照群では520nmol/g、高コレステロール群で48nmol/g、ラジカット群で380nmol/gであった。すなわち、高コレステロール食は前立腺内の酸化ストレスを上げ、発癌促進的に作用しており、それをラジカットが抑制していた。各群10頭の雄のヌードマウスの背部に100万個の前立腺癌細胞(DU145)を移植し、その直後から、基礎食+1%コレステロール、基礎食+1%コレステロール+Coenzyme Q(0.01-1%)、基礎食+1%コレステロール+ラジカット(0.001-0.1%)のいずれかを与えた。2週間後に屠殺し血漿と腫瘍と採取し、腫瘍の大きさ、血中と腫瘍中の酸化ストレスの状態を判定した。腫瘍の大きさは、Coenzyme Qまたはラジカットの添加で低下した。酸化ストレスの指標であるCoenzyme Qの還元型/酸化型の比は、Coenzyme Qまたはラジカットの添加で増加した。しかし、ラジカットの効果がより明らかで、0.001%と0.01%の間には用量相関性は見られた。そこで、長期実験にはラジカット0.001%または0.01%を採用することにした。上記の実験結果をふまえ、ACI/Segの雄ラット(6週齢)220頭を、米国Harlan杜より購入した。このラットを5群に分けて、基礎食、基礎食+1%コレステロール、基礎食+0.01%ラジカット、基礎食+1%コレステロール+0.001%ラジカットのいずれかを含有する飼料を、10週齢より投与開始している。われわれは、ラットを用いた前立腺発癌実験で、その促進因子として高コレステロール食があることを見出している。そして、その発癌頻度の上昇に伴い、前立腺内の酸化ストレスの指標であるCoenzyme Qの還元型/酸化型の比が増加していることも確認している。そこで、ラットの前立腺の発癌を抑制するために、酸化抑制剤であるラジカットを用いることを予定した。まず、ヌードマウスを用いた予備研究を行い、Coenzyme Qの還元型/酸化型の比を測定し、その結果に基づき、食餌中のラジカットの用量を0.001%または0.01%とすることにした。そこで、自然に前立腺発癌を起こすACI/Segラットの雄ラット(6週齢)220頭を、米国Harlan社より購入した。このラットを5群に分けて、基礎食、基礎食+1%コレステロール、基礎食+0.01%ラジカット、基礎食+1%コレステロール+0.001%ラジカットのいずれかを含有する飼料を、10週齢より投与開始した。現在では、順調にラットは60週齢にまで達している。この先、予定では100週齢まで飼育を継続することにしている。現在のところ、すべてのラットは死亡や全身的な衰弱などはなく順調に生育している。中途での検討は予定していなかったので、行っていないが、酸化ストレスの指標であるCoenzyme Qの還元型/酸化型の比の増加は、予備実験でも認められたので、そのような変化があると推定している。

また、組織中のCoenzyme Qの酸化型/還元型の比は、対照群では14%、高コレステロール群で29%、ラジカット群で18%であった。Vitamin Cの濃度も、対照群では520nmol/g、高コレステロール群で48nmol/g、ラジカット群で380nmol/gであった。すなわち、高コレステロール食は前立腺内の酸化ストレスを上げ、発癌促進的に作用しており、それをラジカットが抑制していた。
熱帯林減少に伴う系統的多様性の消失と系統的群集構造の変化の解明

過去十年ほどの熱帯林伐採で、どの程度系統的多様性が失われ、どのような系統的群集構造の変化が生じたのかをカンボジア5地域に設置されたプロットを用いて解析した。先行研究のカンポントム州のデータに合わせ、ココン州、シムリアップ州、ラタナキリ州、クラティエ州の1998年から2010年にかけて4回行われた毎木調査データを集積し、整理が終わったココン州について解析を行った。系統的多様性は、1本の伐採により2300万年分減少し、先行研究と一致した。一方、系統的群集構造は伐採による有意な変化は見られず、先行研究と異なった。今後、他の地域での解析を加え、地域ごとの違い、また普遍性について議論する。本年度は、群集系統解析のベースとなるDNAシーケンスと種同定を中心に行った。カンボジアには、先行研究を行ったKampong Thom州以外にも、Koh Kong州、Siem Reap州、Kratie州、Ratanakiri州に、それぞれ0.25 ha ×20プロットがある。カンボジア全土での多様性評価に向けて、すべてのプロット樹種のDNAバーコーディング領域(rbcLとmatK)のシーケンスを行い、文献標本調査による種同定を行った。また、参考のためにBokor国立公園の種同定も並行して進めた。カンボジア、Koh Kong州で306個体、Siem Reap州で289個体、Kratie州で106個体、Ratanakiri州で296個体においてrbcLとmatKの配列を決定した。Kratieにおいては同定作業を終え、27科を含む83種がプロット内で生育していた。Bokor国立公園で採集されたGarcinia(フクギ属)とEuphorbia(トウダイグサ属)の2種が新種だったので新種記載を行った。特にEuphorbiaは、形質比較と系統解析の結果、これまで知られているどの節にも属さず、アジアの種よりもアフリカの種に近縁であったので、新種とともに新節の記載も行った。カンボジアは植物相調査が他国に比べて遅れている国の一つである。本研究を通して、カンボジアのプロット樹種997個体のシーケンスを行い、プロット樹種の同定を進め、また、2種の新種記載を行った事で、カンボジアの植物相の解明に貢献することができた。本年度を通して、カンボジアのプロットデータの整備、プロット樹種997個体のシーケンス、プロット樹種の種同定を進めることができた。また、2種の新種記載を行うことができた。群集系統解析のためにベースを整えることができたので、進捗状況としては順調である。過去数十年という短いタイムスケールで行われた熱帯林伐採は,数億年という長い進化的な歴史を背景に形成された植物多様性の急速な消失を引き起こし、植物群集の構造を変化させる。本研究では、伐採が著しいカンボジアで進化時間スケールを考慮に入れた生物多様性の評価を行い、今後カンボジアで生物多様性の維持・回復に向けてどのような方法が有効かを示唆することを目的とした。本年度は、プロットデータ整理、系統解析、種同定、群集系統解析を行った。プロットデータとして、カンポントム州(1600本)、ココン州(1347本)、シムリアップ州(849本)、ラタナキリ州(817本)、クラティエ州(667本)の1998年から2010年にかけて行われた毎木調査データを集積した。系統解析は、1088個体のrbcL配列(matKはアライメント中)を用いベイズ法により行った。種同定についてはカンポントム州、ココン州、クラティエ州について概ね終了し、シムリアップ州、ラタナキリ州については終了しなかった。種同定の中、他の地域で新種を見つけたので記載を行った。群集系統解析は、先行研究を行ったカンポントム州とは異なり、伐採が少なく、かつプロット樹木の本数が2番目に多い地域であるココン州に焦点を当てて、本年度は行った。結果、ココン州では、1本の伐採はプロット(0.25ha)から系統的多様性を2300万年分減少させた(p=0.003)。また、1本の枯死は、1400万年年分減少させ(p=0.001)、1本の新規加入は2000万年分増加させた(p<0.001)。系統的群集構造に対しては伐採、枯死、新規加入とも有意な効果を示さなかった。先行研究を行ったコンポントム州と比較すると、系統的多様性の変化量には大きな違いがないようであった。今後、他の地域と合わせて解析を行うことで、傾向が一般的かどうかを議論する。

今後は、昨年度シーケンスしたDNA配列を用いて、系統解析、群集系統解析を行い、多様性に影響を与える熱帯林伐採を定量化する。特に、系統樹の不確実性を考慮した解析を行うことで、検定結果の頑健性を確かめる。群集系統学少額で実験試薬を購入できなかったので次年度に繰り越した。DNAシーケンスに必要な実験試薬を購入予定。
超場形式によるくりこみ群と超対称性の破れに対する閾値補正に関する研究

素粒子の現実的な統一理論の構築に向けて、超対称な標準模型セクタと「赤外固定点をもつ強結合理論」のセクタを結合させる可能性を取り上げた。得られた主な成果は以下の通りである。1.強結合セクタが脱結合(decouple)する質量スケールが、自らの強結合ダイナミクスによって生成される可能性を指摘した。真空期待値を獲得するゲージ一重項場の自己相互作用定数が強結合ダイナミクスによるベキ抑制を受けるため、超対称性の破れのスケールから桁外れに大きい質量スケールが得られることが特徴である。2.TeV領域に強結合セクタを導入して、超対称な弱階層性問題を解消する新しい模型を提唱した。強結合相互作用の結果、トップクォークとの湯川結合を保ちつつ、ヒッグス場の質量パラメータを抑制できることが特徴である。また、この模型での閾値補正を検討した。3.一般に、超対称性を破る相互作用に対する閾値効果(重い場の効果)を超場形式に基づいて考察し、摂動の任意次数で正しい一般公式を提唱した。当初の予想を、離脱する場がベクトル超多重項の場合に拡張し、超対称性の破れがアノマリで伝達される場合に矛盾が無いことを示した。また、離脱する場がカイラル超多重項の場合に、具体的な摂動計算とのずれが見つかったが、波動関数くりこみの素朴な接続条件を改善することで、以前の結果を特別な場合として正しく含む一般公式が得られることを示した。本プロジェクトでは、素粒子の現実的な統一理論の構築に向けて、標準模型セクタと「赤外固定点をもつ強結合理論」のセクタを結合させる可能性を取り上げている。研究項目として、素粒子の世代混合に関する現象論的な側面と、超対称性の破れの性質に関する理論的な側面があるが、現在のところ、主に後者にターゲットを絞って研究を進めている。1.強結合セクタが脱結合(decouple)することを仮定した上で、その脱結合の際に現れる閾値補正を計算することについては、我々の予想を確立することを目指し、いくつかのクロスチェックを行っている。別グループによる摂動計算(2-loop計算)などとの具体的な比較の結果、これまでのところ、あからさまな矛盾は見つかっていない。2.仮定されていた強結合セクタの脱結合機構について、小林氏(京都大)、寺尾氏(金沢大)、山田氏(新潟大博士後期課程在学中)との共同研究で取り上げ、脱結合の質量スケールを、自らの強結合ダイナミクスによって生成する可能性を指摘した。我々の提案したメカニズムでは、強結合セクタにゲージ一重項場を導入し、その真空期待値により、強結合セクタ場が質量項を獲得する。その際の特徴は、一重項場の自己相互作用定数が強結合ダイナミクスによるべき抑制を受けるため、得られる真空期待値のスケールは、10TeV程度の超対称性の破れのスケールから桁外れに大きくなることである。3.真空期待値はスカラーポテンシャルによって決定されるが、古典近似のポテンシャルはくりこみのエネルギースケールに大きく依存してしまう。この問題を解決するために、有効ポテンシャル自身をくりこみ群で改善し、自己整合的に真空期待値を決定した。以上のようにして、強結合セクタの望ましい脱結合を実現するメカニズムが得られた。現在は、閾値補正の公式をこの場合を扱えるようにさらに拡張することを検討している。本計画は、超対称性を破る相互作用に対する閾値効果を取り上げ、摂動の任意次数で正しい一般公式を、超場形式に基づいて導くことを目指している。超対称性の破れに対する閾値補正(重い場の効果)には、離脱する場の種類に応じて、(1)カイラル・メッセンジャ模型:物資場(カイラル超多重項)が離脱する場合(2)ベクトル・メッセンジャ模型:ゲージ場(ベクトル超多重項)が離脱する場合、の二種類があるが、これまでの結果はおもに前者の場合に限られていた。そこで、今年度は後者の場合への拡張を検討した。