hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小ベンチャー企業支援における公的支援機関の役割に関する研究

本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新たな視点で再構築することを目的としている。中央の政府機関だけでなく、都道府県や市町村においても、様々な公的機関によって、中小ベンチャー企業支援のための施策が講じられているが、必ずしも十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居企業(入居群)と、一般の中小ベンチャー企業(非入居群)との経営状況から、インキュベーション施設への入居による政策的な効果の検証を行う。これらの分析及び検証結果から、公的な中小ベンチャー企業支援施策の実施に向けた政策的な含意を提示することを最終目的とする。本研究では、初年度である平成27年度には、中小ベンチャー企業支援に関わる公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成28年度には、文献調査及び研究フレームワークの検討を継続するとともに、国内外の実態調査を行った。平成29年度にはこれまでの研究を整理する形で論文を取りまとめた。新たなデータセット構築のための質問票調査について、入居群は、インキュベーション施設に入居している企業であり、リスト化は比較的容易であったが、これまで、非入居群の抽出に時間がかかってしまっていた。平成30年度には、比較検証可能な形態での調査対象の検討を進めるなか、公的機関が開催する、中小企業を対象とした展示会の出展企業を非入居群として定め、平成30年度後半には、入居群と非入居群に対する質問票調査を実施した。本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業支援施策に焦点を当てて、その役割と意義を新しい視点で再構築することを目的とする。中央の政府機関だけでなく、地方においても様々な公的機関が、新事業創出や中小ベンチャー企業育成のための施策を講じているが、必ずしも十分な成果は上げられていない。何故、公的支援を行わなければならないのか、公的支援は企業成長を加速させることができるのか、公的機関でなければできない支援は何か、これらの点については、現在まで十分な議論が行われてこなかった。以上を鑑み、本研究では、公的支援を受けた企業(もしくは、受けている企業)と、公的支援を受けていない企業との比較分析を行うことにより、公的支援機関の役割について、新しい知見を見い出し、効果的な中小ベンチャー企業支援施策の立案と実施に向けた政策的含意を提出することを目的とする。公的支援機関のうち、研究のスコープとして、新規創業を支援するビジネスインキュベーション施設を対象とし、経営者が選択して入居した企業(入居群)と、入居を選択しなかった企業(非入居群)の経営状況から、インキュベーション施設への入居による効果の比較検証を行う。本研究の計画では、平成28年度に質問票調査を実施する予定である。平成27年度には、質問票調査の実施に向けて、公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成27年度には、平成28年度の質問票調査の実施に向けて、入居群と非入居群のリスト化を行う予定であったが、このリスト化が遅れている。インキュベーション施設の入居企業については、インターネット上にリストが公開されているが、非入居群は、入居をしていない一般企業となるため、リスト化が難しい。当初は、各地域の産業支援機関が設置している、中小ベンチャー企業向けの助成金の採択者リストを採用する予定であったが、助成金の内容や対象は多岐にわたっており、この選定に時間がかかってしまっている。本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新しい視点で再構築することを目的とする。中央の政府機関だけでなく、地方においても様々な公的機関が、中小ベンチャー企業育成のための施策を行っているが、十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、研究のスコープとして、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居している企業(入居群)と、入居していない一般的な中小ベンチャー企業(非入居群)の経営状況から、インキュベーション施設への入居による効果の測定を行う。これらの検証結果から、効果的な中小ベンチャー企業支援施策の立案と実施に向けた政策的含意を提示することを目的とする。本研究では、初年度である平成27年度には、質問票調査の実施に向けて、公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成28年度には、文献調査及び研究フレームワークの検討を継続するとともに、中小ベンチャー企業支援の現状を把握すべく、国内の実態調査を行った。また、海外の状況を把握すべく、ビジネスインキュベーションに関わる国際会議に参加した。当初計画していた質問票調査の実施は遅れているが、研究の方向性は見出すことはできた。これらの成果は、学会報告や論文として取りまとめた。平成28年度には、ビジネスインキュベーション施設の入居群と非入居群に対する質問票調査を行う予定であったが、この実施が遅れている。本研究の計画時点の状況と比べると、中小ベンチャー支援に関わる状況は変化しており、公的支援機関の役割や機能も一部変わってきてる。これらの状況変化の把握も含めて、実態調査を行い、研究フレームワークの再検討を行う必要が生じたのが理由である。本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新たな視点で再構築することを目的とする。

中央の政府機関だけでなく、都道府県や市町村においても様々な公的な機関が、中小ベンチャー企業育成のための施策を講じているが、必ずしも十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居企業(入居群)と、一般の中小ベンチャー企業(非入居群)の経営状況から、インキュベーション施設への入居による政策的な効果の測定を行う。以上の分析、検証結果から、効果的な中小ベンチャー企業支援施策の立案と実施に向けた政策的含意を提示することを最終目的とする。本研究では、初年度である平成27年度には、公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。平成28年度には、文献調査及び研究フレームワークの検討を継続するとともに、国内外の実態調査を行った。平成29年度には、これまでの研究を整理する形で論文を取りまとめた。また、新たなデータセットの構築に向けて、質問票調査を予定していたが、この実施が遅れている。入居群については、リスト化がほぼ完了しているが、非入居群については、比較検証可能な形態での抽出とリスト化に時間がかかっている。最終年度となる平成30年度には、質問票調査を実施し、分析を行い、これまでの研究成果を取りまとめる予定である。平成29年度には、ビジネスインキュベーション施設の入居群と非入居群に対する質問票ちょすあを行う予定であったが、上述の通り、この実施が遅れている。本研究の計画時点の状況と比べると、中小ベンチャー企業の市場環境、ならびに、支援に関わる状況も変化しており、公的支援機関に求められる役割や機能も一部変わってきている。また、インキュベーション施設の入居群については、ネット等で公開されている企業情報からリスト化が可能だが、非入居群のリスト化については、想定以上に時間がかかってしまっているのが理由である。本研究は、公的支援機関における中小ベンチャー企業の育成や支援に関わる施策に焦点を当てて、その役割と意義を新たな視点で再構築することを目的としている。中央の政府機関だけでなく、都道府県や市町村においても、様々な公的機関によって、中小ベンチャー企業支援のための施策が講じられているが、必ずしも十分な成果を上げているとは言い難い状況にある。本研究では、公的支援機関のうち、公的なビジネスインキュベーション施設を対象とし、入居企業(入居群)と、一般の中小ベンチャー企業(非入居群)との経営状況から、インキュベーション施設への入居による政策的な効果の検証を行う。これらの分析及び検証結果から、公的な中小ベンチャー企業支援施策の実施に向けた政策的な含意を提示することを最終目的とする。本研究では、初年度である平成27年度には、中小ベンチャー企業支援に関わる公的支援機関、ならびに、ビジネスインキュベーション施設の評価に関わる文献調査を行い、研究フレームワークの検討を行った。
花芽形成突然変異体を用いた花芽・果実形成決定遺伝子の単離と園芸生産への利用

当研究室では全く花芽を形成せず、かつ特殊に分化した葉(以下擬葉)が果肉化(以下果実様体)するユニークかつ有用なトマトの突然変異体を維持している。そこで花芽・果実形成決定遺伝子を単離するとともに,それらの相互関係を明らかにすることによって,将来的には花芽・果実形成を遺伝的に制御し、受粉や摘花等における省力化を図ることを念頭において研究を進めた.研究の結果,この突然変異体の表現型がTOFLと呼ばれる花芽分裂組織決定遺伝子の保存領域の4アミノ酸欠損に由来していること,またこのTOFLによって,花器官決定遺伝子であるTDR5,TDR6,およびTAG1の発現が制御されていることが明らかとなった.しかし,これらの花器官決定遺伝子は擬葉の果実様体化の過程で発現が誘導されていたため,TOFLを介さない誘導機構が存在することも示された.また,花器官決定遺伝子のクラスA遺伝子であると考えられていたTDR4はこの突然変異体でも発現の低下がみられず,TOFLとは独立して発現していることが明らかとなり,一般的なクラスA遺伝子と言うよりは,シロイヌナズナにおけるFRUITFULに近い遺伝子であることも明らかとなった.さらに,得られた成果を生かすための,花きや果樹における花芽・果実形成に関する生理学的あるいは分子生物学的解析も並行して行った.今後,応用分野における一層の研究の発展が望まれる.当研究室では全く花芽を形成せず、かつ特殊に分化した葉(以下擬葉)が果肉化(以下果実様体)するユニークかつ有用なトマトの突然変異体を維持している。そこで花芽・果実形成決定遺伝子を単離するとともに,それらの相互関係を明らかにすることによって,将来的には花芽・果実形成を遺伝的に制御し、受粉や摘花等における省力化を図ることを念頭において研究を進めた.研究の結果,この突然変異体の表現型がTOFLと呼ばれる花芽分裂組織決定遺伝子の保存領域の4アミノ酸欠損に由来していること,またこのTOFLによって,花器官決定遺伝子であるTDR5,TDR6,およびTAG1の発現が制御されていることが明らかとなった.しかし,これらの花器官決定遺伝子は擬葉の果実様体化の過程で発現が誘導されていたため,TOFLを介さない誘導機構が存在することも示された.また,花器官決定遺伝子のクラスA遺伝子であると考えられていたTDR4はこの突然変異体でも発現の低下がみられず,TOFLとは独立して発現していることが明らかとなり,一般的なクラスA遺伝子と言うよりは,シロイヌナズナにおけるFRUITFULに近い遺伝子であることも明らかとなった.さらに,得られた成果を生かすための,花きや果樹における花芽・果実形成に関する生理学的あるいは分子生物学的解析も並行して行った.今後,応用分野における一層の研究の発展が望まれる.本研究で用いたトマトの花芽形成突然変異体*(以下ミュータント)は、花序分化後の形態形成に変異がみられ、花芽を全く形成せず、かつ特殊に分化した葉(以下擬葉)が多肉化し果実様になる。そこでこのミュータントと野生型(以下ノーマル)を用いて、花芽あるいは果実形成に特異的な遺伝子を単離するとともに、果樹・果菜における利用の可能性を示すことを目的とした。ミュータントの特徴を明らかにするために、ノーマルとミュータント花序の分化・生長過程の形態観察を行った。その結果、ミュータントでは花序分化時期が早まること、花芽のがく片形成期から違いが明確になること、花序上で分裂組織が次々と分化し続けることが明らかとなった。さらに、生長を続ける花序軸の先端が合着し、そこについた擬葉が多肉化することが観察された。ミュータントあるいはノーマル花芽形成の初期段階の組織からmRNAを抽出し、ディファレンシャルディスプレー法による花芽形成特異的遺伝子の単離を試みた。その結果、植物ホルモン代謝関連遺伝子や転写因子と相同性のある遺伝子断片が得られ、いずれもノーマル花芽の分化初期に強く発現し、ミュータントでの発現は微弱であった。また形態形成遺伝子であるMADSボックス遺伝子の共通配列を元にしたPCRプライマーを作成してRT-PCRを行った。その結果、ノーマルおよびミュータントの双方から花芽決定遺伝子であるAP1ホモログ遺伝子断片が得られ、発現はむしろミュータント花序で強かった。今後、他の花芽決定遺伝子の単離と発現解析を行う予定である。トマトの花芽形成突然変異体lfi(以下ミュータント)は、花序分化後の形態形成に変異がみられ、花芽を全く形成せず、かつ特殊に分化した葉(以下擬葉)が多肉化し果実様になる。花芽形成決定遺伝子としては、アラビドプシスで既に知られているLEAFYおよびAP1が上げられる。そこでトマトにおけるこれら遺伝子のホモログをRT-PCRを用いて単離した。いずれのホモログの発現もミュータントとノーマルの両方で見られたため、両遺伝子の翻訳領域の全塩基配列を決定した。その結果、AP1ホモログについてはミューターンとノーマルで一致したものの、LEAFYホモログでは、ミュータント由来のcDNAのC末端近辺に12塩基対の欠損がみられた。従って、本ミュータントの表現型はこの12塩基対の欠損によると考えられ、トマトのLEAFYホモログが、花芽分化時期と花芽形成に決定的な役割を果たしていることが明らかとなった。

一方、果実形成決定遺伝子を単離するため、PCRを用いたサブトラクション法を用い、果実特異的で、かつ果実生長の初期から発現しているmRNAをノーマル果実より単離した。得られた遺伝子は6種類で、ノーザン解析の結果、いずれも根、茎、葉あるいは花での発現はみられないか、非常に低く、一方、果実生長の初期から中期以降で発現が高かった。塩基配列の解析の結果、2種類は細胞壁代謝酵素であり、果実肥大に関与していると考えられたが、他の4遺伝子は未知のものであった。本研究は、基礎科学における突然変異体を用いた形態形成遺伝子の研究の成果・手法を、応用科学である園芸学に応用し、その成果を園芸生産に生かそうとするものである。当研究室では全く花芽を形成せず、かつ特殊に分化した葉(以下擬葉)が果肉化(以下果実様体)するユニークかつ有用なトマトの突然変異体lfi維持している。そこでlfiを利用して花芽・果実形成決定遺伝子を単離するとともに,それらの相互関係を明らかにすることによって,将来的には花芽・果実形成を遺伝的に制御し、受粉や摘花等における省力化を図ることを念頭において研院を進めた。昨年度,このミュータントにおいて,トマトのLEAFYホモログであるTOFLに12塩基対の欠損があることが示された.そこで本年度は,まずTOFLの12塩基対の欠損がlfiの表現型と同様に分離することが確認された.さらに形態学的な特微から,すでに知られているTOFL欠損の突然変異体であるfaの共通性が確認され,lfiはfaのアレルであることが強く示唆された.さらにlfiにおける花器官形成遺伝子の発現を解析したところ,クラスB,C遺伝子であると考えられるTDR6,TAG1や,SEP遺伝子と考えられるTDR5はTOFLによって発現が制御されていることが明らかとなった.一方,クラスA遺伝子であると思われたTDR4はTOFLの制御を受けず,異なる機能を持つMADSボックス遺伝子であると考えられた.以上のように,lfiの原因遺伝子の特定と下流遺伝子との関係が明らかとなった.さらに,得られた成果を生かすための,花きや果樹における花芽・果実形成に関する生理学的あるいは分子生物学的解析も並行して行った.
配列相補性に依存しない機能性ncRNA『天然アプタマー』の網羅的探索

当該年度では、前年度に検討・最適化を行った、培養細胞からのRNAプールの作製方法、選別されたRNAの両末端にPCR増幅用のプライマー配列を付加する方法、鎖長の違いに由来するPCR増幅効率のバイアスを低減させる方法(HANDS法)を応用して、SELEX法による天然アプタマー探索のためのモデル実験を行った。モデル実験の標的蛋白質としては、相互作用するRNA因子が既知であるHEXIM1ならびにU1Aを、ヒスチジン・タグとストレプトアビジン親和性ペプチドとの融合蛋白質として、大腸菌で過剰発現させたものをもちいた。また、初期プールとしては、ヒト培養細胞(HeLa細胞)より抽出した全RNAをもちいた。それぞれの標的について、1ラウンド目の選別の前に、あらかじめプールRNAにプライマー配列の付加を行う方法と、選別後に配列付加を行う方法の2種類の方法を検討した。選別の際の担体としては、ニッケル親和性担体ならびにストレプトアビジン担体を、交互にもちいた。それぞれの条件で5ラウンドのSELEXを行い、取得されたクローンの配列を解析した結果、選別前にあらかじめ配列付加を行う方法において、期待された通り、HEXIM1と相互作用する7SK snRNAならびにU1Aと相互作用するU1 snRNAが多数取得された。一方、配列付加の前に選別を行う方法では、7SK snRNAは11クローン中わずか1クローンしか取得されなかった。また、U1 snRNAは多数取得されたものの、全て一部を欠損したクローンであった。これらの結果から、あらかじめ配列付加を行う方法によって、効率的に天然アプタマーの取得が可能である事が示唆された。以上、前年度からの一連の研究によって、SELEX技術をべースとした天然アプタマーの探索システムの確立が達成された。当該年度では、SELEX技術をベースとした天然アプタマーの探索システムを確立するための基礎技術となる、RNAプールならびに標的蛋白質の調製方法、選別されたRNAの増幅方法について手法の確立、ならびに条件の最適化をおこなった。以下に、具体的内容を列挙する。1.RNA初期プールとなるヒト(HeLa)培養細胞の全RNAを調製する行程の最適化をおこなった。2.標的蛋白質の普遍的発現ベクターとして両末端アフィニティタグ化コンストラクトの作製、ならびに、小麦胚芽抽出液をもちいたin vitro翻訳による標的蛋白質調製法の最適化をおこなった。3.選別されたRNAの増幅方法として、以下の一連の行程の確立・最適化をおこない、鎖長や配列、5'-末端キャップ構造等に依存せず、天然のRNAが効率よく増幅されるような条件を確定した。(1)選別されたRNAの5'末端を脱リン酸化する。(2)RNAの3'-末端へ、ライゲーションによって逆転写用プライマー配列(リンカーを介してPCR用フォワードプライマー配列がタンデムにつながっている)を付加する。(3)逆転写とRNA分解によって、一本鎖cDNAを調製する。(4)自己ライゲーションによってcDNAを環状化し、これを鋳型としてPCR増幅をおこなう。4.鎖長の違いに由来するPCR増幅効率のバイアスを低減させる方法として、単一プライマーによる増幅手法(HANDS法:Homo-tag Assisted Non-Dimer System)の条件の最適化をおこない、鎖長の異なった配列(100塩基以下400塩基以上)を等しく増幅させる条件を確定した。
暑熱が家畜のエネルギー効率・維持要求量に及ぼす影響の定量的解析

濃厚飼料の給与量を変えつつ育成牛を飼養して、粗飼料の摂取量、増体、心拍数、熱産性量を調査し、そしてそれらの相互関係をもとにエネルギー効率に関する考察を試みた。方法:試験は16日を1期として3期行った。供試牛は東京農工大学津久井農場で飼養されている黒毛和種育成牛(月齢59)とした。濃厚飼料(TDN含量72.9%)給与量はI、III期が1.31kgDM/頭/日で、II期が0.87kgDM/頭/日であった。粗飼料としてエンバク乾草(TDN含量52.7%)を採食量の約1.2倍となるよう調節し給与した。牛群中2頭について24時間連続して松井・大久保の方法(1989)により測定した心拍数をもとに、山本の方法(1980)により熱産生量を推定した。すなわちガスマスク-ダグラスバック法によって測定した酸素消費量から推定した熱産生量(HP kJ/kgBW^<0.75>/分)と、同時に測定した心拍数(HR回/分)との間の回帰式を求めた。HRとHPとの間には個体ごとに次の回帰式が得られた。個体1:HR=0.0201HR-1.13(R^2=0.85)個体2:HP=0.0201HR-1.19(R^2=0.71)結果と考察:採食量、増体量および心拍数の平均値はそれぞれI、II、III期で62.9,56.6,62.1gTDN/kgBW^<0.75>/日、0.77,0.45,0.58kg/頭/日、および87.7,79.7,80.4回/分であった。熱産生量は86.7,65.3,65.8MJ/kgBW^<0.75>/日と推定された。これらすべてがI期に最も高く、次いでIII期、II期の順であった。日ごとのTDN採食量と熱産生量との間には有意な回帰関係が認められなかった。増体、熱産生量の期ごとの変化は主にTDN採食量の変化によるものと思われる。しかし、II期よりもIII期で採食量、増体量が高かったにもかかわらず、熱産生量の変化が小さかったのは、採食された飼料のうち濃厚飼料の占める割合がIII期のほうが高く従ってTDN含量が高かったためと考えられる。この点をより明確にし、エネルギー効率の季節変化について解析するためにはさらに例数を増やしてTDN採食量と熱産生量との回帰関係を得ることが必要と考えられた。

この点をより明確にし、エネルギー効率の季節変化について解析するためにはさらに例数を増やしてTDN採食量と熱産生量との回帰関係を得ることが必要と考えられた。
ＮＤＨ－光化学系Ｉ超複合体に介在するリンカータンパク質の分子進化

葉緑体NADH dehydrogenase-like (NDH)複合体は光化学系I (PSI)循環的電子伝達に関与している。被子植物においてNDHは、PSIと超複合体を形成しており、両者を繋ぐリンカータンパク質がLhca5とLhca6である。そのうちLhca6は、NDHの安定化に必須である(Peng et al., 2009)。一方、ゼニゴケは、Lhca6を有さず、NDHはPSIと超複合体を形成しない(Ueda et al., 2012)。アミノ酸配列に基づく分子系統解析より、被子植物への進化の過程で、Lhca6は、集光アンテナであるLhca2から分岐して進化したと考えられる。私は、Lhca6のリンカーとしての新しい機能を生み出す分子進化に注目し、この機能を付与するドメインの同定を試みた。シロイヌナズナLhca2-Lhca6間でドメイン交換を行ったタンパク質を発現する一連のキメラ遺伝子をシロイヌナズナlhca6変異体に導入した。得られた形質転換体において、NDH活性及び、NDH-PSI超複合体を形成出来るかを検証した。これらの結果から、Lhca6のストロマループ領域がリンカー機能を担っていることが明らかになった。さらに同領域はNDHとの相互作用に重要であることを明らかにした。次に、リンカータンパク質のNDH-PSI超複合体中の位置を明らかにするため、lhca5変異体、lhca6変異体、major LHCIの各変異体、さらにはその三重変異体における超複合体形成と変異型複合体中に含まれるタンパク質を解析した。その結果、NDH-PSI超複合体において、Lhca5は、Lhca4の位置に置き換わって入り、またLhca6は、Lhca2の位置に置き換わって入ることにより、リンカーとして機能するモデルを提唱した。28年度が最終年度であるため、記入しない。葉緑体において光化学系I(PSI)循環的電子伝達に関与するNDH複合体は、被子植物においてPSIと超複合体を形成している。この時、両者を繋ぐリンカータンパク質がLhca6である。一方、基部陸上植物ゼニゴケは、Lhca6を有さず、NDHはPSIと超複合体を形成しない。分子系統解析より、被子植物への進化の過程で、Lhca6は、集光アンテナであるLhca2から進化したと考えられる。Lhca6/Lhca2キメラ遺伝子をシロイヌナズナlhca6変異体に遺伝子導入し、超複合体の形成を確認した。その結果、Lhca6のリンカーとしての機能に寄与する領域は、Lhca6のC末端側ストロマ突出領域であることが強く示唆された。さらにこのストロマ領域がNDHとの結合に重要であることを明らかにした。また、NDH-PSI超複合体におけるリンカータンパク質Lhca5とLhca6の位置は明らかになっていない。これに関する情報を得るため、major LHCIであるLhca1、Lhca2、Lhca4のシロイヌナズナ変異体を単離した。そしてΔLHCA(Lhca2,3,4KO)を含むこれら4種の変異体について、超複合体の構造を保ったままタンパク質の分離ができるBlue-Native-PAGEにより、超複合体の形成を確認した。すると一重変異体では、超複合体が形成されていたが、三重変異体ΔLHCAでは超複合体が劇的に減少した。このことから、リンカータンパク質は、複数のmajor LHCIと結合していることが明らかとなった。さらに、二次元電気泳動法により、リンカータンパク質が結合するmajor LHCIのダイマーが示唆された。これらの結果を基にNDH-PSI超複合体のモデルを提唱することができた。Lhca6のリンカーとしての機能に寄与する領域は、C末端側ストロマ突出領域であること、さらにこのストロマ領域がNDHとの結合に重要であることを明らかにした。また、ストロマ領域内に位置するアミノ酸に点変異を加えたキメラ遺伝子についても解析を行ったが、有効な結果は得られなかった。このことから、Lhca6のストロマ領域における構造がリンカー機能に必要であると考えられる。リンカータンパク質とPSI複合体の結合について、PSIの結合する集光アンテナ(Major LHCI)を欠損する様々な変異株を用いて、解析を行った。NDH複合体は、Major LHCIを介して、リンカータンパク質と結合していることが考えられる。Major LHCIの欠損は、当初考えていた以上に超複合体形成に対する影響が小さく、PSI超複合体形成における6つのLHCIの機能に大きな可塑性があることが考えられた。しかし、三重変異体では超複合体が劇的に減少したことから、リンカータンパク質が結合するmajor LHCIのダイマーが示唆された。これらの実験結果をもとに、NDH-PSI超複合体のモデルを提唱することができた。リンカータンパク質のNDH複合体との結合部位の成果とあわせて、目標としたNDH-PSI超複合体の構造の理解が、着実に進んでいると評価できる。

被子植物においてNDHは、PSIと超複合体を形成しており、両者を繋ぐリンカータンパク質がLhca5とLhca6である。そのうちLhca6は、NDHの安定化に必須である(Peng et al., 2009)。一方、ゼニゴケは、Lhca6を有さず、NDHはPSIと超複合体を形成しない(Ueda et al., 2012)。アミノ酸配列に基づく分子系統解析より、被子植物への進化の過程で、Lhca6は、集光アンテナであるLhca2から分岐して進化したと考えられる。私は、Lhca6のリンカーとしての新しい機能を生み出す分子進化に注目し、この機能を付与するドメインの同定を試みた。シロイヌナズナLhca2-Lhca6間でドメイン交換を行ったタンパク質を発現する一連のキメラ遺伝子をシロイヌナズナlhca6変異体に導入した。得られた形質転換体において、NDH活性及び、NDH-PSI超複合体を形成出来るかを検証した。これらの結果から、Lhca6のストロマループ領域がリンカー機能を担っていることが明らかになった。さらに同領域はNDHとの相互作用に重要であることを明らかにした。次に、リンカータンパク質のNDH-PSI超複合体中の位置を明らかにするため、lhca5変異体、lhca6変異体、major LHCIの各変異体、さらにはその三重変異体における超複合体形成と変異型複合体中に含まれるタンパク質を解析した。その結果、NDH-PSI超複合体において、Lhca5は、Lhca4の位置に置き換わって入り、またLhca6は、Lhca2の位置に置き換わって入ることにより、リンカーとして機能するモデルを提唱した。これまでの研究により提唱された、リンカータンパク質がmajor LHCIのダイマーと結合するモデルについて検証する。現在作成中のmajor LHCIの二重変異体や、major LHCIとリンカータンパク質の多重変異体における超複合体の形成をBlue-Native-PAGEとそれに続く二次元電気泳動により詳細に解析することで、リンカータンパク質が結合するmajor LHCIを決定する。また、Lhca6がmajor LHCIのサイトに代わりに入り、直接PSIと相互作用する可能性についても検証する。例えば、Lhca6が最も構造が似ているLhca2のサイトに入ることが考えられる。Lhca5を欠損する変異体(Lhca6を介して結合するPSIのみが存在)でLhca2の蓄積を調べることで、超複合体内でLhca2とLhca6が共存しているかを調べる。これらの結果より、リンカータンパク質とPSIーLHCI複合体の結合を明らかにする。またlhca2変異体に、野生株Lhca6、及び一連のキメラ遺伝子を遺伝子導入し、Lhca6及びキメラ遺伝子がLhca2と置換可能かを調べる。さらに、野生株Lhca6-HAと、ストロマ突出領域に変異を導入した機能喪失型Lhca6-HAを導入した植物を用いて、HA抗体で免疫沈降を行う。質量分析で相互作用するタンパク質を決定し、両サンプルの差分を取ることで、Lhca6ストロマ突出領域と相互作用するタンパク質を決定する。以上の結果を総合し、NDH-PSI超複合体の構造を理解する。上記の研究によって得られた成果は順次、学会で発表を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
医療連携機能に着目した診療所機能調査および診療所評価体系の研究

人口の高齢化、疾病構造の変化、医療財源の減少等々に伴い、これからの医療提供体制としては健康増進やリハビリなど予防を重視した、包括的かつ継続的で地域に根ざした医療サービスが求められており、このような地域単位の連携医療提供体制の中核として診療所の重要性が注目されている。診療所の運営形態は、医師一人開業から、複数人医師が同一診療所で協働する形態、あるいは複数の診療所が同一ビル開業する形態など多様な形態が存在しており、その機能評価には画一的な基準は当てはまらない。従って、診療所機能評価体系を検討するためには、種々の診療所形態をその類型毎に分析し、個別に中核的な機能を順次抽出する必要がある。種々の診療所運営形態の中でも、近年増加しているメディカルモールと呼ばれる診療所集積体の現況の把握を質問票形式の調査を行いその結果を分析した。病院機能評価においては理念の共有が重視されているが、複数診療所集積体においては個々の診療所それぞれが独自の理念を有する傾向があり、集合体としての共通の運営理念を有する傾向は低いことが認められた。また、機器の相互利用等についても予想よりも低い傾向があり、共同ビル内にあっても独立した診療所の集合体に止まる傾向を認めた。これは、診療所集積体の形成がビルオーナー等の経営的な判断で診療科毎に募集されたような場合には、理念等の共有化が進まず、共同体意識の醸成が進まないことも一因と考えられた。経営的効果においては、診療所集積体においては複数診療科が近接していることで利便性が高まり利用者数増加につながっていると考えられた。医療の質については、質問票を用いた本調査では医療の質の把握は困難であり、質を評価する指標等を用いた分析を今後検討する必要があると考える。我が国の医療提供体制が、人口の高齢化、疾病構造の変化、医療財源の減少等々の変化に伴い、健康増進やリハビリなど予防を中心としたプライマリケアの重要性が認識されている。プライマリケアにおいては、診療所は、個別の施設で提供される診療のみでなく他の医療施設(病院等)および医療以外のサービス(介護サービス等)との連携を図り、地域住民に対して包括的かつ継続的な医療サービスの中核的な提供施設としての役割が期待される。本研究は、重要性を増している診療所機能をその連携機能に着目して現状の把握およびその評価基盤の整備を目的としている。研究初年度である本年は、診療所をその機能、とくに各種医療サービスとの連携機能に注目して大まかな類型分類を検討し、現況の把握を試みた。現状の把握手法としては、連携機能を有する診療所への個別の聞き取り調査と並行して、全国規模の調査の準備を進めた。種々ある診療所運営形態のなかでも、近年増加しているメディカルモールと呼ばれる診療所集積体の現況の把握が必要と考え質問票形式の調査を計画した。質問票には、経営形態(個人、医療法人、株式会社等)、共通した経営理念の有無、施設設備等の共有状況、などの運営面の質問に加えて、メディカルモール内での診療所同士の連携および外部機関との連携についての項目を設定した。調査は公に入手可能な住所等の情報から診療所集積体を形成していると考えられる診療所を抽出し約2000施設を対象とした。次年度以降は、他の診療所類型(従来型単立診療所、複数医師の協働型診療所、等々)について現況の把握を順次進め、類型毎のコア機能の抽出を行い、診療所機能評価のための基盤資料整備を進める計画である。
新規ウィルスレセプター:抑制化PILRを介する新たなウィルス感染機構の解明

私どもは、免疫細胞の発現するペア型レセプターが病原体の認識と密接な関連があるではないかと新たな仮説を立てて研究した結果、その一つである抑制化レセプターPILRが、単純ペルペスウィルスI型のGlycoprotein Bと会合し、単純ペルペスウィルスI型のエントリーレセプターであることを発見した。本研究では、PILRを介した単純ペルペスウィルスI型の感染機構の解明、およびその阻害法の研究を行った。その結果、PILRはGlycoprotein B上の特定の糖鎖を認識し、Glycoprotein B上の特定の糖鎖がHSVの感染に重要であることが明らかになった。さらに、PILRによるgBの認識機構を解析することにより、PILRのGlycoprotein Bの認識にはペプチド構造と糖鎖構造の双方が必要であることが判明した。また、PILRとの相互作用に必須である糖鎖構造を持たない単純ペルペスウィルスI型はPILR発現細胞ばかりでなくVero細胞等のPILR陰性細胞にも感染しないことから、Vero細胞等にはPILRと同様な特異性をもったPILR以外のウィルスレセプターが存在する可能性が明らかになった。また、他のウィルスについてPILRの機能を調べると単純ヘルペスウィルスばかりでなくブタウィルスであるPseudorabies virusのGlycoprotein BもPILRと会合し、PILRを介して感染することが明らかになった。私どもは、免疫細胞の発現するペア型レセプターが病原体の認識と密接な関連があるではないかと新たな仮説を立てて研究した結果、その一つである抑制化レセプターPILR(Shiratori et al. J. Exp. Med. 2004)が、単純ヘルペスウィルスI型(HSV1)のGlycoprotein B(gB)と会合することを発見した。そこで、PILR発現細胞に対してHSV1の感染実験を行ったところ、HSV1はPILR発現細胞に感染することが判明した。さらに、PILRトランスフェクタントや種々のPILR発現細胞に対するHSV1感染は抗PILR抗体や可溶型PILRで阻害され、PILRがHSV1のウィルスレセプターであることが判明した(Satoh et al. Cell in press)。これは、免疫応答を抑制しながら宿主細胞に侵入するという今までに知られていない全く新たなウィルス感染機構である。さらに、PILRを介した感染機構を研究した結果、HSVの感染には、今まで言われてきたようにgDとそのレセプターとの相互作用だけでは充分でなく、gDとgBが双方のレセプターと会合することがHSVの感染に必須であることが判明した。本研究により、HSV1が抑制化レセプターを介して免疫細胞に感染して免疫応答を抑えるという新たな免疫逃避機構が判明した。また、本研究は、HSVの感染機構の解明に重要であるばかりでなく、HSVの感染機構の阻害法の開発にも貢献すると思われる。
テラヘルツ波による超解像リアルタイムイメージングシステムの開発

光であるものを観察するとき,一般的に光はその波長程度までしか集光することができないため,空間分解能も光の波長程度に限られます。本研究では,光の波長以下の空間分解能を実現するために,ハイパーレンズと呼ばれる光学素子の開発を目的としています。ハイパーレンズは,光の波長よりも小さい像を波長よりも大きな像に拡大するレンズであり,これにより波長以下の空間分解能を持った像をリアルタイムで観測できるようになります。本研究では,テラヘルツ領域においてハイパーレンズを設計・作製し,かつ波長よりも小さい像を波長よりも大きな像に拡大できることを実験的に確認しました。本研究では、テラヘルツ領域において,電磁波の波長よりも小さい近接場のイメージの情報を,波長よりも大きい遠方場へのイメージの情報へ変換するハイパーレンズの開発を行うことを目的としています。このような光学素子を作製することによって,最終的にテラヘルツ領域において近接場のイメージをリアルタイムで観測することを目指しています。ハイパーレンズを実現する形態としていくつかの方法が考えられていますが,本年度は,特にワイヤー媒質によるハイパーレンズの作製を行い,その電磁波伝搬特性を観測しました。金属を材料とした直線ワイヤーを電磁波の波長よりも短いピッチで周期的にプラスチック基板上に平行に並べた2次元状のシートを,レーザー加工により数十枚作製し,それらを積層することにより3次元状に金属ワイヤーが並んだ構造を作製しました。対象とするテラヘルツ波の波長は,数百ミクロン1ミリメートルなので,試料を作製する精度は数ミクロン程度が要求されます。特に数十枚のシートの横ずれ量を数ミクロンの範囲内に収めて積層する際に困難さがありますが,平行ピンによる位置決めとそれに対応する高精度なピン穴をレーザー加工により加工することにより,3次元の金属ワイヤー構造を作製しました。その試料の表面に200ミクロンのスリットを置き,0.5THzのテラヘルツ波を入射させ,10ミリメートルの試料長さを透過した後のテラヘルツ波の空間分布を測定したところ,500ミクロン程度の半値全幅をもつ強度空間分布が観測されました。今回得られた結果は,波長よりも小さいスリットを透過後でも,サブ波長の空間分布を保ったまま,電磁波が伝搬していることを意味していると考えられます。これは,目的である近接場の情報を遠方場に変換することができる可能性を示す有望な結果であると言えます。本研究では,テラヘルツ波と呼ばれる電磁波領域において,電磁波の波長よりも小さいイメージ(以後,近接場イメージと呼びます)情報を,波長よりも大きいイメージ(以後,遠方場イメージと呼びます)情報へ変換することのできる,ハイパーレンズと呼ばれる光学素子の開発を行うことを目的としています。このような光学素子を作製することによって,テラヘルツ領域において,生体物質などの近接場イメージをリアルタイムで観測することを目指しています。本年度では,昨年度作製したワイヤー媒質の各ワイヤーの幅を扇型に広げることにより,ハイパーレンズを作製しました。具体的には,ハイパーレンズ入り口のワイヤー間隔に対し,出口ではワイヤー間隔を3倍にすることにより,入り口の近接場イメージを出口面において3倍に拡大する構造を作製しました。このハイパーレンズの入り口面に400ミクロン間隔のダブルスリットを置き,テラヘルツ波を入射したところ,出口面において1.2ミリメートルに拡大されたイメージが観測されました。ここで観測に使用したテラヘルツ波の周波数は0.5THzであり,出口面のイメージが波長(600ミクロン)よりも大きくなっていることから,この結果は近接場イメージを遠方場イメージに変換できたものと考えることができます。また,このようなハイパーレンズを最終的に生体物質のリアルタイムセンシング応用に用いるために,メタマテリアルによる液体の高感度センシング応用に関する特性を調べました。さらに,より高感度なセンシングのために,群遅延制御メタマテリアルの特性を調べました。これらの結果は,ハイパーレンズをワイヤー型導波路の集合体としてとらえ,積層による作製手法の特徴を活かすことにより,群遅延選択性や周波数選択性などの機能の付加が可能になることも意味しています。本研究では,テラヘルツ波の電磁波領域において,サブ波長の空間分解能をもつイメージングをリアルタイムで測定できるシステムの開発を目指し,ハイパーレンズと呼ばれる光学素子の開発を行うことを目的としています。ハイパーレンズとは,サブ波長のイメージ(ここでは近接場イメージと呼びます)を波長よりも大きいイメージ(ここでは遠方場イメージと呼びます)に拡大することができる光学素子です。昨年度において,近接場イメージを3倍の倍率で拡大するハイパーレンズの作製を行いました。しかし最終的に,この遠方場イメージを従来のレンズなどによってリアルタイムイメージャーに結像し,明確な像を得るためにはやや倍率が不足していました。そこで本年度では,さらに倍率をあげることを目指し,近接場イメージを6倍の倍率で拡大するハイパーレンズの作製を行いました。このハイパーレンズの入り口面に,スリット幅が200ミクロンでスリット間隔が400ミクロンのダブルスリットを置き,その拡大イメージをハイパーレンズの出口面において観測したところ,ダブルスリットの間隔が2.4mmに拡大された強度分布が観測されました。この像の間隔は,用いたテラヘルツ波の周波数0.5THzの空気中での波長600ミクロンの4倍に当たり,十分に大きくなっていることから,リアルタイムイメージャーに明確な像を得ることができるものであると考えられます。また本年度はリアルタイムイメージング装置の開発を進めました。リアルタイムイメージング装置において,ハイパーレンズの光利用効率が小さいことから,高強度のテラヘルツ光源が必要になります。本年度において,ニオブ酸リチウムを用いた高強度のテラヘルツ光源の開発を行いました。

その結果,マイクロボロメータアレイ型のテラヘルツイメージャーで十分に観測できるほどの強度をもったテラヘルツ光源が発生されていることが確認できました。光であるものを観察するとき,一般的に光はその波長程度までしか集光することができないため,空間分解能も光の波長程度に限られます。本研究では,光の波長以下の空間分解能を実現するために,ハイパーレンズと呼ばれる光学素子の開発を目的としています。ハイパーレンズは,光の波長よりも小さい像を波長よりも大きな像に拡大するレンズであり,これにより波長以下の空間分解能を持った像をリアルタイムで観測できるようになります。本研究では,テラヘルツ領域においてハイパーレンズを設計・作製し,かつ波長よりも小さい像を波長よりも大きな像に拡大できることを実験的に確認しました。本年度は,ハイパーレンズの試料の作製手法を確立するという昨年度の結果を踏まえ,近接場イメージを遠方場イメージに変換するハイパーレンズの実際の作製と,そのテラヘルツ波伝搬特性を観測することを一つの課題としてきました。昨年度に作製したワイヤータイプの双極型分散媒質をベースとして,入り口と出口でワイヤー間隔が3倍程度異なるように扇型にしたハイパーレンズを実際に作製しました。このハイパーレンズの入り口に400ミクロン間隔のダブルスリットを置き,そのイメージを10ミリメートルの長さのハイパーレンズを伝搬させたところ,1.2ミリメートル間隔のダブルスリットのイメージが転写されていることを観測しました。観測に使用したテラヘルツ波の波長が600ミクロンであることから,この結果は近接場イメージを遠方場イメージに変換できたものと考えることができます。以上のことより,本年度は概ね順調に進展していると考えています。27年度が最終年度であるため、記入しない。テラヘルツ工学今後は,本年度に作製したハイパーレンズの拡大倍率と光利用効率の拡大を目指しています。具体的には,ハイパーレンズの拡大倍率を現状の3倍からさらに増大させることを課題としています。これにより,より明確な近接場イメージから遠方場イメージへの変換が実現します。最終的には,ハイパーレンズ出口面の遠方場イメージを従来のレンズでテラヘルツカメラなどに再結像させることを目指しているので,このハイパーレンズの拡大倍率の増大は重要な課題の一つです。また,それに伴い,ハイパーレンズの透過光量が下がるものと予想されます。そのため,ハイパーレンズの倍率の増大とともに,入射したテラヘルツ波の利用効率も同時に上げることが必要になってきます。具体的な方法として,出口面における空気側とのインピーダンスマッチを取ることが出来る構造設計を行っていく予定です。また現在進めている,テラヘルツ電場の2次元分布を測定する装置の構築を進めていきます。
ニュートリノ物理と結合定数の微調整問題

本年度は以下の課題について研究を行った。*ニュートリノの世代間混合角はTri-Bimaximal型と呼ばれる値をもつことが、近年の実験結果により明らかになってきた。Tri-Bimaximal型混合行列は代数的な様相をもち、背後に自然界の隠れた構造を示唆していると考えられる。本年度は、世代間対称性S3およびA4に着目し、Tri-Bimaximal型混合との関わりを考察した。とくに、世代間対称性の破れを導くスカラーポテンシャルの構造と、クォーク質量行列の観測値を照らし合わせることにより、ポテンシャルのあるべき形を系統的に模索した。*カスケード型質量行列のもつ現象を解析した。カスケード型行列は、より少ない微調整で大混合角を実現できる自然な構造をもつことを明らかにした。また、ニュートリノカスケード行列のもたらす特徴的な現象(レプトンフレーバーの破れ、バリオン数生成、レプトンCPの破れ)を重点的に解析した。*電弱スケールの階層性問題の有力な解のひとつであるテクニカラーに関して研究をおこなった。具体的には、タイプIIA型超弦理論において、D4,D8ブレインの配位により強結合ゲージ理論を構成し、そのゲージ/重力対応を考えることにより、非自明な5次元時空上におけるヤンーミルズ理論としてのテクニカラー模型を構成した。また従来のテクニカラーでは問題点であった、電弱スケールにおける精密測定実験との無矛盾性の検証もおこなった。本年度は研究実施計画に基づき以下の課題について研究を行った。●ニュートリノ質量行列の最小形を考察した。行列形は、ニュートリノの性質・数に大きく依存するため、各々の場合について網羅的な数値解析を含め系統的な解析を行った。予備計算として行った非対称クォーク質量行列の解析結果をもとに、レプトンの非対称質量行列の詳細を検討した。右手型ニュートリノを含む場合と含まない場合の両者に対し、現在までの実験と無矛盾かつ最も単純な行列形、すなわちゼロ要素を最も多く含む形を調べ、ごく限られた数の行列形のみが、実験結果と最小性を満たすことを見いだした。またそれらが生み出す特徴的な物理現象(ニュートリノを含まない二重ベータ崩壊、レプトンフレーバーの破れ、宇宙のバリオン-反バリオン非対称性など)の数値評価を行った。このテーマとは別に、世代間対称性とニュートリノ質量行列の関わりについても検討し発表した。●超対称模型における電弱ヒッグスポテンシャルの解析に取り組んだ。具体例として最小超対称標準模型に右手型ニュートリノを加えたものをとり、ニュートリノの様々な物理がポテンシャル構造に与える影響を議論した。第3世代フェルミオンの質量統一問題、結合定数の微調整問題、フレーバー物理等を絡めながら考察することにより、ニュートリノの結合定数により引き起こされる電弱相互作用の新たな破れの機構を提唱した。これらの研究においては、数値解析および論文作成において、設備備品として購入した計算機および関連製品が大いに役立った。●超対称統一模型の低エネルギー理論において、右手型ニュートリノの結合定数が果たす役割について検討をおこなった。電弱ヒッグスポテンシャルの構造、第3世代フェルミオンの質量統一問題、Bメソン系やレプトンのフレーバー物理、宇宙の暗黒物質の問題などについて、詳細な数値解析とともに将来の素粒子実験における影響を考察した。●ニュートリノ領域における世代間対称性の新しい破れの機構を提唱した。右手型ニュートリノが4次元を超える(有限な)余剰次元空間を伝播する場合に、非自明な境界条件が対称性の破れを導く。この破れにより、tri-bimaximal型の世代混合などの、特徴的な現象論的帰結が導かれることを見いだした。●D項による超対称性の破れの効果は、統一理論における世代構造と密接に関わっている。超対称性の破れの詳細に依らないスカラー質量間の関係式を複数見いだし、超対称粒子が観測された場合にそのスペクトラムと組み合わせることによって、直接的に高エネルギー領域の世代構造を探ることが可能であることを明らかにした。●非可換世代間対称性は物質場の質量項を統制する。非自明表現のビッグス場による対称性の破れを、ポテンシャルをあらわに扱うことにより系統的に考察し、理論の真空において質量項にゼロ構造が生じる機構を提唱した。対称性の非可換性のため、アップ型とダウン型の質量行列に自動的に差異が生じ、そのため非自明な世代間混合が導かれる機構となっている。●超対称性を破る項への重いカイラル超場による閾値効果を取り扱う方法について研究をおこなった。とくにカイラル多重項自身が超対称性の破れをもつ場合に適用可能な、これまでにない評価法を確立した。その一つの応用として、アノマリー伝達による超対称性の破れの紫外不感受性を摂動の全次数であらわに確認した。

また、ニュートリノカスケード行列のもたらす特徴的な現象(レプトンフレーバーの破れ、バリオン数生成、レプトンCPの破れ)を重点的に解析した。*電弱スケールの階層性問題の有力な解のひとつであるテクニカラーに関して研究をおこなった。具体的には、タイプIIA型超弦理論において、D4,D8ブレインの配位により強結合ゲージ理論を構成し、そのゲージ/重力対応を考えることにより、非自明な5次元時空上におけるヤンーミルズ理論としてのテクニカラー模型を構成した。また従来のテクニカラーでは問題点であった、電弱スケールにおける精密測定実験との無矛盾性の検証もおこなった。
論証的ポリフォニー理論によるアイロニーの分析

本研究では、フランスの言語理論である「論証的ポリフォニー理論」のわくぐみで、アイロニーを中心とする、さまざまな修辞的発話にひそむ意味的メカニズムをあきらかにした。そこには、修辞学で緩叙法や婉曲語法とよばれるもの以外にも、したしいあいてをわざとけなすような「からかい」の発話、アイロニーの一種としての「ほめごろし」などもふくまれる。また、この研究を通じて、日本ではあまりしられていない上記言語理論を紹介できたことも、意義のあることであった。当該年度は、国内外での4回の研究発表を中心に、未公刊ではあるが、3本の学術論文(英語・フランス語・日本語)の執筆にあたり、これらを軸に研究目的の達成に専心した。フランスで6月におこなった発表は、ポリフォニー理論そのものをテーマにかかげた研究会だったこともあり、参加者との刺激的な意見交換が実現し、本研究の方法論が、その目的に合致していることを確認できた。また、フランスでの2回めの発表では、言語の「違反性」の観点からアイロニーを論じることで、アイロニー研究についての独自の視点をしめすことができたと認識している。10月は筑波大学で招へい講演をおこない、現在の自分の研究全般についてまとまった発表をすることができた。12月におこなった日本での発表では、日本であまりしられていないポリフォニー理論を紹介する機会となり、多くの研究者から有益なコメントをいただいた。当該年度に執筆を完了し、公刊をまつ論文が3つあるが、そのなかには、ポリフォニー理論を関連性理論と比較検討し、ポリフォニー理論の妥当性を論じたものがあるが(英語)、Camridge Scholar Publishingから論文集として刊行されることがきまった。当該理論をベースにした英語による著作が少ない(もしくはない)ことをかんがえると、有益な貢献になったのではないかと考える。以上の成果により、アイロニー研究に論証的ポリフォニー理論が有効であるという理論的妥当性を論じる基礎がかためられたと認識し、今後の研究をすすめたい。また、以上の成果全体をまとめた論文(フランス語)の草稿を現在しあげている途中である。公刊の可否は未定だが、これが公刊されれば、理論的には、自身の研究のなかで、現段階でもっとも精度のたかいものとなる。2014年4月より、所属大学の在外研究制度を利用し、9月いっぱいまでの6か月間、フランスの社会科学高等研究院(EHESS、パリ)の研究員として研究活動に従事し、この期間に後述の3つの国際シンポジウムで発表したほか、EHESS内での研究会での研究発表をおこなった。帰国後は、その研究成果をまとめた論文を上梓すると同時に、国内学会での研究発表を2回おこなった。具体的には、本研究のアイロニーに対するアプローチが、ほかの関連する修辞的語法とどのように関連するかということについての理論的体系化を、おおきくすすめることができたのではないかと自己評価している。特に、アイロニーとポライトネスによる婉曲的な表現が、理論上対概念のような性格づけにより記述できることは、特筆すべき成果であった。また、今年度は、上記の研究の展開のために、論証的ポリフォニー理論を本研究者独自の視点から修正してゆくことも積極的におこなった。この理論の提唱者であるCarelは、自らの研究ではほぼこれを放棄してしまっているが、本研究者は用語法とその定義を修正し、これがまだまだ有効な理論として言語現象の分析に寄与するものであることをしめしたつもりである。さらに、本研究の発展的展開の可能性として、政治演説のディスコースやポピュラーソングの歌詞などをデータとしてとりあげ、いわゆる「ほめごろし」のディスコースがアイロニーの特殊な実現型であることを指摘することができた。これについては、今後さらなる理論的精緻化が必要であるものの、本研究の「応用」的側面についての重要な一提案になるものであると認識している。年度前半の期間に、アイロニーの「違反性」についての論文(フランス語)、アイロニー研究の理論的比較に関する論文(英語)(昨年度の研究成果として報告ずみのもの)、そして「ほめごろし」というレトリックをめぐる論文(日本語)がそれぞれ刊行された。他方、編集者からの依頼をうけて、論文集『フランス語学の最前線』第4巻(2016年刊行予定)に、本研究計画の中間報告的な意味あいの論文の準備と執筆作業に年度前半はついやされた。年度後半は、11月に、フランス(リヨン)でのアイロニーとからかいについてのシンポジウムでの発表の機会をえて、アイロニーとからかいの関係を、ポライトネスの概念をふくみいれながら記述することをこころみた。このシンポジウムのプロシーディングズの発行も計画されており、現在その原稿を執筆中である。具体的な研究内容における進展は、以下のとおりである。前年度後半に、試論として、アイロニー、からかい、緩叙法、婉曲表現のすべてを、論証的ポリフォニー理論と、意味ブロック理論のわくぐみで総合的に記述することをこころみたが、今年度は、特に上記のリヨンでの発表にむけて、こうした論法の検証をおこない、こうした文彩の記述には、ポリフォニー理論以上に、意味ブロック理論がつよい有効性をもっていることが確認された。アイロニーについての言語学的研究は、国内外ともに関連性理論の影響力が非常につよいが、本研究を上記のような文彩の総合的理論化として位置づけることによって、それに対抗しうる論考となりうる可能性があるとかんがえられる。