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学校保健の科学的根拠に基づく実践を目指して　－保健室発信の予防・処置に注目して－

本研究は、科学的根拠に基づいた応急処置の実践(Evidence based Practice)が学校で普及されるために、1学校における応急処置の実践内容、2その実践の教育的影響、3科学的根拠に基づいた実践が普及されるための様々な要因を多角的に検討した。養護教諭、保護者、大学生に質問紙調査を行った結果、養護教諭は根拠に基づく処置の実施率は擦り傷で低く、頭部打撲が約7割、捻挫、鼻出血で約9割であり、根拠が不確かな処置も少なからず実施されていた。また、これらの処置は、自ら体験した家庭や保健室で受けた処置などの誰もが経験する場から習得した方法が有意に影響していることであることが明らかとなった。保護者が行う応急処置は、子供の頃に学校で受けた処置や家庭での処置方法を模倣しており、たとえ保健室で行われた処置が正しい方法であっても、その方法が家庭では引き継がれない場合があることが明らかになった。大学生が行う応急処置は、保護者同様、子どものころから受けたり見たりしてきた家庭や学校での方法を模倣しており、たとえ推奨されない処置であってもその方法が子どもたちに伝達されることが明らかになった。学校で行われる応急処置方法は、その処置を受けたり見たりする子どものみならず、さらにその子どもたちへと世代を超えて引き継がれていくことが明らかになった。そのため、学校での処置が科学的根拠に基づいた方法になるよう,教員養成における応急処置教育の検討,および教員の現任教育および健康情報リテラシーの獲得が重要であることが示唆された。また、本研究では科学的根拠に基づく処置が実施できるための条件として学校内や保健室の衛生材料などの物品類に注目し、その正しい使用法についても検討した。本研究の成果は、論文や養護教諭向けの冊子、講義や講演等で広く発信し、養護教諭の正しい処置方法の習得のために活用している。保健室で行われている傷病処置の実態調査養護教諭計233名を調査対象とし、養護教諭の行う応急処置方法の現状とその処置方法の習得先について、保健室で多く行われる擦り傷、捻挫、鼻血、頭部打撲処置対応について無記名自記式質問紙調査を行った。その結果、根拠に基づく処置は擦り傷処置が12割、捻挫処置が約8割、鼻出血処置が約9割、頭部打撲処置が約7割で実践されていたが、根拠が不確かな処置方法も多数実践されていた。さらに、これらは医師・看護師、家庭、保健室から受けた処置等、誰もが経験する場から習得した方法を日々の実践に活かしていることも明らかとなった。また、養護教諭の属性と応急処置方法との関連性はみられなかった。養護教諭が根拠に基づいた応急処置を実践するためには、特定の習得先に依存するのではなく、科学の進歩とともに変わりうる処置方法を状況に応じて活用する能力が必要であり、そのためには養護教諭が個人だけではなく職能集団としての専門的自律性を身に付けることが重要であることが示唆された。湿潤療法導入に関する促進および阻害要因養護教諭5名を対象に、保健室での湿潤療法の知識、経験、導入に対する考えについてインタビュー調査を行い、修正版グランデットセオリーアプローチを用いて分析した。その結果、導入を阻む要因として従来より報告されていた教員や保護者の理解不足、費用の他、養護教諭自身の内的要因として、現状のままで特に苦情はない、医療行為であるため保健室では出来ない、新しいことを導入する様々なリスクを負いたくないがあることが明らかになった。このような阻害要因に打ち勝ち湿潤療法を導入するための促進要因として、保健室で出来る湿潤療法の知識がある(自信)、進歩した医療に追いつく処置をしたい(探求心)、傷を早くきれいに治したい(子どもの利益中心志向)という養護教諭の動機づけが重要であることが明らかになった。H28年度は保健室での傷病処置の実態調査を実習生(学生)に対して行う予定であったが、養護教諭団体の協力が得られ、H29年度以降に行う予定であった養護教諭を対象とした質問紙調査を行った。実習生(学生)に対する調査は、H29年度以降に行うこととした。本年度は子どもたちがどのように軽微な創傷処置方法を学んでいくのか,特に家庭や学校で実際に見たり受けたりした処置経験の影響(教育的効果)について明らかにした。A大学B学部の大学1年生全450名に擦り傷,捻挫,鼻血,頭部打撲時の計25の処置(推奨される処置14項目,されない処置11項目)の実施状況とその情報の入手先(家庭,授業中や部活動,保健室,医療機関での処置経験,テレビ・インターネット・書籍)を調査票にて尋ねた。それぞれの処置実施状況を従属変数,処置方法情報の入手先を独立変数とする単変量および多変量解析にて関連性を分析した。415名から有効回答があった。推奨されない処置のうち4項目(傷口の消毒,捻挫時の冷却スプレーやジェルの使用,鼻出血時にティッシュを鼻に詰める,頭部打撲時にたんこぶ程度であれば活動を再開する)が6割以上の割合で実施されていた。また推奨される処置のうち8項目(擦り傷に湿潤用パッドを貼付・ワセリン塗布・ラップ保護,捻挫時に負傷部位の圧迫や挙上,鼻出血時にガーゼや市販の鼻栓を詰める・鼻の周囲を冷却する,頭部打撲時に体温・呼吸・脈拍を確認する・一時間程度安静にする)において5割以下の実施率であった。

処置方法の正誤にかかわらず,ほぼ全ての処置の実施に家庭での処置経験が有意に影響していた。学校(授業中や部活動,保健室)で実施される処置方法は,推奨される処置のみならず,一部の推奨されない処置の実施にも有意に影響を与えており,子どもたち自身の処置実践に強い教育的効果をもたらすことが明らかになった。次年度は保護者の質問紙調査を分析するとともに,今までの成果を合わせて総合的に分析するほか,現職の養護教諭と共同しながら,科学的根拠のある処置の実践を目指した啓発活動を行う。本研究では,養護教諭,子ども(大学生),保護者の3者の応急手当の実践を明らかにするとともに,保健室における救急処置の実態を明らかにし,学校での科学的に根拠のある処置の実践を目指すことを目的としている。現在,養護教諭と大学生の調査を終え,特に軽微な傷病の救急処置の問題点が明らかになってきている。また,学会発表や論文化も行い,研究成果の発表も順調に進んでいる。さらに,本研究結果を基に埼玉県の養護教員会と協力し,現職養護教諭への正しい救急処置の啓発活動を行うなど,研究成果を社会的に還元することも行えている。そのため本研究は計画通り,順調に進展していると言える。本研究は、科学的根拠に基づいた応急処置の実践(Evidence based Practice)が学校で普及されるために、1学校における応急処置の実践内容、2その実践の教育的影響、3科学的根拠に基づいた実践が普及されるための様々な要因を多角的に検討した。養護教諭、保護者、大学生に質問紙調査を行った結果、養護教諭は根拠に基づく処置の実施率は擦り傷で低く、頭部打撲が約7割、捻挫、鼻出血で約9割であり、根拠が不確かな処置も少なからず実施されていた。また、これらの処置は、自ら体験した家庭や保健室で受けた処置などの誰もが経験する場から習得した方法が有意に影響していることであることが明らかとなった。保護者が行う応急処置は、子供の頃に学校で受けた処置や家庭での処置方法を模倣しており、たとえ保健室で行われた処置が正しい方法であっても、その方法が家庭では引き継がれない場合があることが明らかになった。大学生が行う応急処置は、保護者同様、子どものころから受けたり見たりしてきた家庭や学校での方法を模倣しており、たとえ推奨されない処置であってもその方法が子どもたちに伝達されることが明らかになった。学校で行われる応急処置方法は、その処置を受けたり見たりする子どものみならず、さらにその子どもたちへと世代を超えて引き継がれていくことが明らかになった。そのため、学校での処置が科学的根拠に基づいた方法になるよう,教員養成における応急処置教育の検討,および教員の現任教育および健康情報リテラシーの獲得が重要であることが示唆された。また、本研究では科学的根拠に基づく処置が実施できるための条件として学校内や保健室の衛生材料などの物品類に注目し、その正しい使用法についても検討した。本研究の成果は、論文や養護教諭向けの冊子、講義や講演等で広く発信し、養護教諭の正しい処置方法の習得のために活用している。今年度以降は以下の研究を実施し分析を行う。また、昨年度の結果も含めて論文の執筆、成果発表を紙面、講演、講座等を通して行う。1)保健室で行われている傷病処置の実態調査:保健室実習で体験した感染予防および応急手当方法を、養護教諭養成課程の学生を対象とした調査を行い、テキストで学んだ知識と現場での処置方法の相違や疑問点を明らかにする。2)学齢期の保護者および大学生を対象とした傷病処置の知識に関する質問
加齢遺伝子の産物による酵母細胞での染色体安定化と老化

1:酵母のHTR1遺伝子の老化機能について酵母の老化にはHTR1、SGS1の2つの遺伝子が関わっているが、二重変異株を作製して、両遺伝子の作用する順序を調べたところ、この2つの経路は全く独立に機能していることがわかった。HTR1pとGFPたんぱくを融合させて細胞内局在を調べたところ細胞質に存在していた。HTR1は細胞周期に依存した増殖のシグナル系と関連していると考えられるが、その標的を探索した。欠失変異株が細胞増殖阻害剤のうち特にハイドロキシウレアに超感受性を示し、htr1変異を相補するサプレッサーのうちハイドロキシウレア抵抗性を回復できるものの解析から、SIR遺伝子群を介したヘテロクロマチン領域の転写抑制が関与していると示唆された。老化の表現型としては、SIR遺伝子群を介してテロメアと核小体の異常に繋がっているので、HTR1→SIR→ヘテロクロマチン/核小体という経路を予測できた。2:酵母のSGS1遺伝子の作用について酵母の老化には、SGS1遺伝子が更に大きな影響を与えている。SGS1pはDNAトポイソメラーゼと相互作用することにより、修復・組換えに関与していると考えられる。DNAトポイソメラーゼや染色体の状態と老化の程度を可視化する方法を検討するために、DNAトポイソメラーゼの断片にGFPを融合させ、その局在を観察したところ、核小体に高い親和性を示すものが一部見られた。SGS1遺伝子との遺伝学的な関連は今後の課題である。1:酵母HTR1遺伝子の機能についてL.GUARANTEのグループにより示されたようにHTR1/UTH4の欠失変異株はエージング・アッセイに於いて有意に老化傾向にある。エージング・アッセイは時間がかかり定量性に不安が残るので、もっと手軽で結果の早く出るフロキシンの蓄積を指標にしたところ有意な差が得られ、私達が単離した温度感受性変異株でも同じ表現型を示した。また欠失変異株の示す温度に対する感受性は野生株のバックグラウンドによってかなりの違いが見られる。これにはもう一つ別の遺伝子MCS1/SSD1が関わっているが老化についての効果は検討中である。2:酵母SGS1遺伝子の作用について酵母の老化には、SGS1遺伝子が更に大きな影響を与えている。HTR1、SGS1の二重変異株を作製したがその作用は互いに独立していた。HTR1は細胞周期に依存した増殖のシグナル系と関連しているがSGS1はDNAトポイソメラーゼと相互作用することにより、修復・組み換えに関与していると考えられる。さらに老化の表現型としては、SIR遺伝子群を介したテロメアの異常もあるが、これらはどうもすべて独立しているようである。3:老化遺伝子の細胞内局在についてHTR1pの細胞内局在を調べるためにGFPたんぱくをタグにして、細胞質に局在することを示した。核小体局在のタグをGFPにつけ、核小体の変形とこれらのたんぱくの局在を明らかにした。またDNAトポイソメラーゼや染色体の状態と老化の程度を可視化する方法を検討している。1.酵母の老化過程の解析酵母の老化にはHTR1、SGS1の2つの遺伝子が関わっているが、二重変異株を作製して、両遺伝子の作用する順序を調べたところ、この2つの経路は全く独立に機能していることがわかった。また、両変異株は様々な細胞増殖阻害剤のうち特にハイドロキシウレアに超感受性を示した。HTR1変異を相補するサプレッサーのうちハイドロキシウレア抵抗性を回復できるものの解析から、ヘテロクロマチン領域の転写の抑制が関与していると示唆された。どちらも老化の表現型としては、SIR遺伝子群を介してテロメアと核小体の異常に繋がっているので、HTR1→SIR→ヘテロクロマチン/核小体という経路を予測できた。2.酵母HTR1たんぱくの構造についてHTR1たんぱくには2つの構造上の特徴がある。

一つはC末端側にあるアスパラギン/ヒスチジンのストレッチで、もう一つはたんぱくの中央を占めるpumilio repeatと呼ばれる繰り返し配列である。これらはハイドロキシウレア超感受性を利用して様々な欠失変異を作ることで機能を調べられることがわかった。
小型船漁業における人間-機械系に関する基礎的研究

1.成果:(1)61年度に調査できなかった北海道内の漁業協同組合を対象とし, 2,460件の労働災害事例を収集した.このうち,漁業機械に関わる事例は957件で,過年度に収集したものとあわせて分析をした結果,流・刺網漁業に多くの災害事例を見たが,北海道の経営体階層別経営体数比では沖合・遠洋底曳網漁業が最も高い値を示していた.小型機船底曳網漁業における災害要因を分析した結果,災害に関与した漁業機械はドラム・ホーラ類,デリックが多く,要因としては桁網などの漁具が身体に当る事例が最も多くを占めていた.(2)実際操業における作業分析のモデルとして,ウバガイ桁曳網漁業を取り上げ,測定を行った.噴射式桁曳網と従来式桁曳網の最大張力は夫々約250kg, 2tであり,後者の場合,身体の一部,着衣がドラムに絡むと重大事故に至ることが分かった.また,機械の始動,停止スイッチが緊急事態発生時に,ただちに停止できる位置に必ずしも設置されていないことや巻取網にワイヤロープを用いる従来型では,ロープ巻き揚げ時にドラムの近傍で,腐食と素線間の摩擦を減少させ摩耗を防ぐグリース塗布という危険作業があり,また,素線の切断が危険を増大させていることを明らかにした.(3)漁船騒音の測定を61年度に引き続き行い,作業者の音声を騒音から識別するためのバンドパスフィルタを製作し,分析した結果,ドラム近傍で約80dB(F)以上の音声入力があれば識別できるが,無線音の対処が音声識別上の重要な課題であることが分かった.(4)これらの結果を集約し,研究成果報告書を作成した.2.今後の研究の展開:(1)今回は小型機船底曳網漁業のみについて労働災害要因分析を行ったが,全漁業種類について分析を行う.(2)本研究の測定例と異なった桁曳網漁業の測定を試み,危険域の決定,危険要因などの分析を積み重ねる.(3)安全対策として考えられる機構を増し,その実現のため,室内実験などで基礎資料を得る.1.成果:(1)61年度に調査できなかった北海道内の漁業協同組合を対象とし, 2,460件の労働災害事例を収集した.このうち,漁業機械に関わる事例は957件で,過年度に収集したものとあわせて分析をした結果,流・刺網漁業に多くの災害事例を見たが,北海道の経営体階層別経営体数比では沖合・遠洋底曳網漁業が最も高い値を示していた.小型機船底曳網漁業における災害要因を分析した結果,災害に関与した漁業機械はドラム・ホーラ類,デリックが多く,要因としては桁網などの漁具が身体に当る事例が最も多くを占めていた.(2)実際操業における作業分析のモデルとして,ウバガイ桁曳網漁業を取り上げ,測定を行った.噴射式桁曳網と従来式桁曳網の最大張力は夫々約250kg, 2tであり,後者の場合,身体の一部,着衣がドラムに絡むと重大事故に至ることが分かった.また,機械の始動,停止スイッチが緊急事態発生時に,ただちに停止できる位置に必ずしも設置されていないことや巻取網にワイヤロープを用いる従来型では,ロープ巻き揚げ時にドラムの近傍で,腐食と素線間の摩擦を減少させ摩耗を防ぐグリース塗布という危険作業があり,また,素線の切断が危険を増大させていることを明らかにした.(3)漁船騒音の測定を61年度に引き続き行い,作業者の音声を騒音から識別するためのバンドパスフィルタを製作し,分析した結果,ドラム近傍で約80dB(F)以上の音声入力があれば識別できるが,無線音の対処が音声識別上の重要な課題であることが分かった.(4)これらの結果を集約し,研究成果報告書を作成した.2.今後の研究の展開:(1)今回は小型機船底曳網漁業のみについて労働災害要因分析を行ったが,全漁業種類について分析を行う.(2)本研究の測定例と異なった桁曳網漁業の測定を試み,危険域の決定,危険要因などの分析を積み重ねる.(3)安全対策として考えられる機構を増し,その実現のため,室内実験などで基礎資料を得る.1.目的:漁業機械による労働災害を減らすため、災害事例を分析し、その結果より1、2の漁業種類について現場での作業分析を人間ー機械系の観点から行い、災害要因を明らかにし安全対策の基礎資料を得ることを目的とする。2.成果:(1)北海道の30漁業協同組合から収集した労働災害事例は1788例で、漁業機械による労働災害は744例(41.8%)であった。このうち、刺網漁業が最も多く、315例(42.3%)であった。(2)綱を用いた漁業に用いる張力計、綱移動速度計、ドラム回転数計および作業者の作業内容計測用ビデオカメラの計測・記録システムを試作し、フィールドでの使用にたえるようにした。(3)7.82tの小型漁船の騒音を測定した結果、エンジンハウス内では97dB(A)あるものが船首にある機械近辺では約15dB(A)減衰していた。1/3オクターブバンド分析ではエンジンハウスによって、高音域が減衰し、また、低音域のピークはエンジン回転数の基本周波数と一致する周波数に見られた。3.考察・反省:(1)漁業機械による労働災害は機械に巻き込まれるものが多く、その安全対策が必要である。

(2)騒音測定の結果、安全対策のひとつとして、単母音「あ」を発声して、危険時における機械の自動停止が可能と思われる。(3)フィールドでの作業分析は計測機器の設計製作遅れと漁期の関係でできなかった。4.設備備品:(1)FFTアナライザは音声分析に活用しており、今後は作業分析で取得する動張力の解析にも用いる。(2)データレコーダは作業分析のとき、張力、機械回転数、ロープ・網の移動速度などの記録に用いる。5.今後の計画:(1)これまでに取得した労働災害事例を増すため、北海道の未調査地域より資料を得、地域の偏りを減じてFTA解析を行う。(2)刺網漁業もしくは桁曳網漁業での作業分析をおこない、災害要因と考えられる項目を機械と作業者の関わりから分析する。(3)小型漁船騒音のデータを増やす。(4)以上をまとめ印刷する。
美濃部達吉の憲法学史的研究--統制経済論とナショナリズム

政党内閣論者から挙国一致内閣論者へという五・一五事件後の「転向」にも拘らず、美濃部達吉は一貫して「立憲政治」論者であった。とはいえ、そこに言う「立憲政治」は国民による国家意思形成を意味するものではなく、むしろその基礎には「国体」概念があった。そのことと、美濃部の「立憲政治」が五・一五事件以降、彼が強力な挙国一致内閣を求め、そのために国策審議会構想を唱えるに至ったこととの関係が、今後の課題である。今年度は、美濃部達吉の憲法学の全体像を描くための前提として、五・一五事件以前の彼の学説を分析することを研究計画に掲げていたが、その成果として「美濃部達吉の憲法学に関する一考察(二)-1932-35年を中心に-」を国家学会雑誌に公表した。これは、すでに前年度に公表されていた同論文の(一)(同誌121巻11・12号(2008年)1-55頁)に続き、主に美濃部の「立憲政治」論を明らかにしたものであるが、特にその基礎に「国体」が存在しているのではないかという指摘を行なったことで、美濃部におけるナショナリズム問題を論じるための布石を打つことができたと考えている。しかしながら、今年度はこれにとどまらず、五・一五事件以降のテクストの読解にも取り組み、その成果として「美濃部達吉と岡田内閣」を法学会雑誌に公表した。ここでは、美濃部が挙国一致内閣に明確にコミットしていたことを明らかにしたことで、この時期の彼の政治評論を分析する上での基本的な視座を得ることができたと考えている。さらに、立法過程研究会において美濃部の議会制論について報告をする機会を与えられたことから、彼の「代表」観念を切り口に、美濃部憲法学の全体像を描く試みを行なった。具体的には、まだ試論の域を出ていないが、美濃部が「真の国民代表」というとき、そこには彼の考える「国益」との一致が想定されているのではないかとの仮説を提示した(なお、この報告については、北大法学論集に内容が公表される予定である)。これらの成果を基に、来年度は、積み残しとなっている政党内閣期における政治評論の分析を行なった上で、五・一五事件以降のテクスト分析という「本丸」に挑みたい。昨年度に予告していた論文(「『代表』・『国益』・『輿論』一美濃部達吉の貴族院論」)を公表した。本来であれば、今年度においては、五・一五事件以前の美濃部達吉の学説を分析した昨年度の成果を基礎として、同事件以後の彼の政治評論を分析することによって、美濃部憲法学の全体像を描ききるはずであった。しかるに、本研究以外の研究・教育負担の過重により、本研究に十分なエフォートが割けず、当初目的を達成できなかったことをここに告白せねばならない。とはいえ、右論文では、美濃部の貴族院論を検討するに際し、それを彼の憲法学の全体像の中に位置づけることにこだわった。詳しく言えば、本研究の鍵概念である「立憲政治」=「萬機之を国民の公論に決するの政治」が美濃部においては必ずしも国民による国家意思形成を意味しないことを明らかにした上で、その背景として、国家と国民との調和的な関係への期待があるのではないかとの仮説を提示することによって、彼の国家論研究の足掛かりを得ることができたと考えている。もとより、美濃部憲法学の全体像の解明には程遠いけれども、ナショナリズムという視点から美濃部憲法学を分析するための道具立ては随分整ってきたと思う。ところで本研究には、付随的にではあるが、国家論を分析軸に置くことによって日本憲法学史研究に新たな展望を切り開きたいとの目的もあった。この点に関連して、未だ成果は明らかにされていないが、昨年度の憲政史研究をさらに発展させる形で、天皇制と平和主義という観点から我が国め憲法史を分析するという課題にも取り組んだ。これは、さしあたり美濃部の国体論研究に新たな示唆を与えてくれるのではないかと期待しているが、将来的には右のような研究にも繁げていきたいと著考えている。
酵母人工染色体クローン操作等、新しい方法による未知がん抑制遺伝子の単離と解析

第11染色体q23領域に存在するヒト肺非小細胞がん(NSCLC)抑制遺伝子を単離する目的で、酵母人工染色体(YAC)クローンをヒトNSCLC細胞A549に導入し、ヌードマウス皮下の腫瘍原性の抑制を指標として遺伝子座位を100kbに退局化し、新規候補遺伝子TSLC1/IGSF4cDNAを単離した。この遺伝子は一回膜貫通ドメインをもつ糖蛋白質をコードし免疫globulin superfamily、特に神経細胞接着因子(NCAM)と構造類似性を示す。この遺伝子に関して、以下の知見を得た。(1)検索したすべての組織で発現を認めたが、A549を含むNSCLC培養細胞12例中8例ではmRNAの欠如、ないし著明低下を認めた。またヒトNSCLC腫瘍で高頻度にLOHを示した。(2)全長cDNAをNSCLC細胞A549に導入すると、正常肺組織相当の発現量で腫瘍原性が抑制された。(3)N端のシグナルペプチドを欠如し、細胞膜に局在しない分子は腫瘍抑制活性を示さなかった。(4)遺伝子産物が細胞膜、並びに核周辺の膜構造に局在し、糖鎖附加を受けることを実験的に示した。以上の知見により、TSLC1/GSF4は新規肺非小細胞がん抑制遺伝子であると結論した。さらに肺がん以外の様々なヒトのがんにも関与することを示唆する知見が得られている。第11染色体長腕q23領域に存在するヒト肺非小細胞がん抑制遺伝子の単離を目的として、前年度迄に、この領域の酵母人工染色体(YAC)クローンをヒト肺非小細胞がん細胞A549に導入することにより、約700キロ塩基対の断片内にヌードマウス皮下の腫瘍原性を抑制する活性が存在することを見出した。今年度は、以下の解析結果を得た。1.約700キロ塩基対の当該領域内に存在する候補遺伝子の一つをクローン化した。2.当該領域を網羅する連続した細菌、並びにファージ人工染色体(BAC、PAC)クローンを得た。3. PACクローンをヒト培養細胞に安定して導入する方法を開発した。4. A549細胞に導入することにより、腫瘍原性の抑制活性を示す2つのクローンを単離した。5.このPACにクローン化された130,448塩基対からなるゲノムDNAの塩基配列を決定した。6.この領域の遺伝子を、エクソン・トラッピング法、cDNAハイブリダイゼーション選択法によって検索し、2つの候補遺伝子の断片を単離した。
悪性リンパ腫・白血病のエピジェネテイックな発症機構の解析

悪性腫瘍の発症機構に関する研究は、これまで癌遺伝子、癌抑制遺伝子の構造異常などを伴うゼネテイックな変化に注目して研究が進められてきた。それに対し近年遺伝子の構造異常を伴わないエピジェネテイックな機構による発癌が注目されてきている。我々は造血器腫瘍の発症機構をとくにエピジェネテイックな機構に注目し解析を行い、HTLV-I, H.pyloriの感染によって異常なDNAメチル化が誘導・蓄積することが造血器腫瘍発症に重要であることを見いだした。これらの知見を元に造血器腫瘍を高感度に早期発見・早期診断することが可能になると期待される。これまでの成果をふまえ、患者検体および培養細胞を用いた実験により造血器腫瘍の発症機構を詳細に解析した。ATLLをはじめとする様々なタイプの白血病及びMALTリンパ腫,NK/Tリンパ腫をはじめとする各種リンパ腫の患者検体が臨床の医師の御協力の下に集まってきている。これらの検体を用いて詳細な解析をおこなった。その結果HTLV-Iキャリアーから症状の穏やかなindolent typeであるくすぶり型または慢性型ATLLの発症さらに症状の激しいaggressive type ATLLへと進展するにともないメチル化遺伝子数が増加すること、様々な標的遺伝子が次々とメチル化されるCIMP(CpG island methylator phenotype)という表現系の頻度が増大することが明らかとなった。さらに発症の初期にメチル化される遺伝子群とaggressive typeに進展する後期にメチル化の標的になる遺伝子群をそれぞれ同定することに成功した。このことによりこれらの遺伝子をマーカーとすることにより発症の早期診断が可能となった。ATLLにおいてはこれまでの腫瘍細胞側のターゲット遺伝子のメチル化とともにHTLV-Iウイルス自身のメチル化が患者様の病態とどのような関連でメチル化が起こっていくのか詳細に解析を進めているところである。くすぶり型、慢性型、リンパ腫型、急性型ATLLの病態の違いを規定している因子についてマイクロアレイ法をもちいて網羅的包括的に解析した。これらの結果と免疫染色の解析、Flow Cytometry(FACS)解析とを組み合わせ、細胞の微小環境、腫瘍細胞以外の細胞の関与・果たす役割について検討を進めている。MALTリンパ腫において我々は患者検体を用いた解析よりH.Pylori菌の感染がCIMPというエピジェネテイックな異常が様々なターゲット遺伝子のDNA異常メチル化を引き起こしMALTリンパ腫発症及び進展に関与していることを強く示唆するデータを得た。更にt(11,18)転座の有り無しにより直接的にH.pyloriの感染がDNAの異常メチル化を引き起こしている標的遺伝子が異なる可能性について検討をすすめている。本研究はこれまでの我々の悪性リンパ腫・白血病の発症機構に関する研究をさらに発展させ特にエピジェネテイックな観点から発症の詳細な機構について解析することが目的である。ATLLをはじめとする様々なタイプの白血病及びMALTリンパ腫,NK/Tリンパ腫をはじめとする各種リンパ腫の患者検体が臨床の医師の御協力の下に集まってきており、これらの検体を用いて更に詳細な解析を行った。ATLLの患者の中には慢性型から急性転化したり又慢性型に戻るような病型を移行する症例がある。我々はその様な症例の検体の蓄積をしており、これらの病型移行がどのような機構で起こっているかマイクロアレイを用いた包括的網羅的解析を発現およびエピジェネテイックな変化について解析した。その結果急性型ATLLとリンパ腫型ATLLにおいては特異的に発現パターンが異なる遺伝子群が同定された。これらの遺伝子群は病型特異的な病態との関連が強く示唆され統計的な解析により有意に臨床検査パラメータとの相関を示した。特にSHPI、DAPK,HCADのメチル化は遺伝子発現とよく対応し病態の変化と有意な相関を示した。急性型ATLLとリンパ腫型ATLLなど病型のちがいが何によって引き起こされているのか,さらに急性転化が起こるときに引き金になっているジェネテイックあるいはエピジェネテイックな変化は何か多くの患者検体を用いてより詳細に検討を進めつつある。さらにATLLの病態進展とよく相関しエピジェネテイックな異常が蓄積される表現型CIMP (CpG island methylator phenotype)も確認された。これまでの腫瘍細胞側のターゲット遺伝子のメチル化とともにHTLV-Iウイルス自身のメチル化が患者様の病態とどのような関連でメチル化が起こっていくのか詳細に解析も現在更に詳細な解析が進行中である。これら一連の結果よりHTLV-Iウイルス感染によりCIMPをはじめとするエピジェネテイックな異常が誘導されているのではないかということが強く示唆された。MALTリンパ腫において我々は患者検体を用いた解析よりH.Pylori菌の感染がCIMPというDNAの異常メチル化を引き起こしMALTリンパ腫発症及び進展に関与していることを強く示唆するデータを得た。更にMALT発症に伴ってエピジェネテイック内情を起こしている特定の遺伝子群の同定に成功した。
組織幹細胞に着目した移植片対宿主病の新規治療法の開発

我々は同種造血幹細胞移植の重大な合併症である移植片対宿主病(GVHD)による組織障害について組織幹細胞に注目して研究を行った。GVHDが腸幹細胞のニッチを構成するパネート細胞を障害し、さらに抗菌ペプチド産生の変化を介して腸管内細菌叢を病的な細菌叢に変化させることを明らかにした。また、皮膚の幹細胞ニッチを構成する脂肪前駆細胞は移植前処置によって障害された後、皮膚慢性GVHDによってその再生を阻害され、結果として脱毛が生じる可能性を示唆する所見を得た。これらの成果は組織幹細胞がニッチも含めてGVHDの予防・治療の標的となりうる可能性を示すものと考えられた。急性GVHDのマウスモデル(B6 into BDF1)を用いて腸幹細胞のニッチを形成するパネート細胞について研究を行った。これまでの研究でGVHDによるパネート細胞の障害によってパネート細胞が産生する抗菌ペプチドであるα-defensinの産生が低下することを明らかにしていたが、今回の研究で注目した別の抗菌ペプチドであるregenerating islet-derived IIIγ(REGIIIγ)はGVHDの発症に伴ってむしろ産生が増加することを突き止めた。これは、パネート細胞ではなく、腸管上皮細胞からの産生が増加しているためで、この変化が移植前処置による腸管障害とは独立にMyD88のシグナル伝達に依存していることも明らかにした。これらの成果はGVHD発症時における抗菌ペプチドの変化の一端を明らかにするものでGVHDの発症時における抗菌ペプチドと腸管内の細菌叢の関係についてより深い理解を与えるものと考えられる。また、慢性GVHDモデル(B10.D2 into BALB/c)を用いて皮膚GVHDの病理組織学的検討を行った。その結果、移植前処置によって障害された皮下脂肪組織の再生をGVHDが阻害し、毛乳頭の消失、肉眼的には脱毛につながることを示唆する所見を得た。この成果から皮下脂肪組織の前駆細胞である脂肪前駆細胞が皮膚の幹細胞のニッチとして機能していること、つまり移植前処置やGVHDによってニッチが障害された結果、皮膚の幹細胞の再生・維持が困難になって毛乳頭が消失、脱毛が生じたと推察された。急性GVHDのマウスモデル(B6 into BDF1)を用いて腸幹細胞の障害メカニズムを検証した。今回の検証で腸幹細胞だけでなく腸幹細胞に隣接して存在するパネート細胞もGVHDの標的となり、障害されることを証明した。この知見は移植前処置をせずに大量の脾細胞を輸注してGVHDを誘導した場合にも認めたのに対し、GVHDを発症させずに移植前処置のみを行った場合には認めなかった。これはパネート細胞の障害が移植前処置には依存しないことを示す。パネート細胞はWntシグナルを提供して腸幹細胞の維持・増殖に不可欠な支持組織(ニッチ)を形成することが報告されている。今回の成果からGVHDによる腸幹細胞の障害が腸幹細胞に対する直接的な障害だけでなく、ニッチの障害を介した間接的な機序にもよる可能性が示された。上記のマウスモデル(B6 into BDF1)を用いて皮膚における組織幹細胞の障害を検証した。GVHDを発症したマウスから得られた皮膚組織のH.E.染色標本で皮膚GVHDの発症に伴って脂肪組織が減少する所見を認めた。同様の所見は慢性GVHDのマウスモデルであるB10.D2 into BALB/cの系から得られた皮膚組織でも認めた。脂肪組織に分化する脂肪前駆細胞は皮膚幹細胞のニッチを構成する事が報告されており、今回の成果から急性、慢性を問わず、皮膚GVHDにおいても組織幹細胞のニッチが標的となって障害される可能性が示唆された。腸幹細胞の障害メカニズムとして当初想定していなかったパネート細胞の障害を介した間接的機序の存在を示唆するデータを得ることでき、他の所見とあわせ論文報告できた点は評価できる。一方で皮膚GVHDにおいては組織幹細胞のニッチが障害されている可能性について言及できたが、組織標本上で皮膚幹細胞を同定する手法の確立はできておらず、今後の課題として残った。腸幹細胞の障害メカニズムを分子レベルで解明することを目指す。具体的にはGVHDのエフェクター分子として知られる炎症性サイトカインや細胞障害分子(Fas、Perforinなど)の働きをブロックした時に腸幹細胞がどの程度障害されるかを定量的に評価し、注目したエフェクター分子がそれぞれどの程度、腸幹細胞の障害にかかわっているかを明らかにする。マウスの購入や維持、研究試薬の購入など、今年度と同等の経費を必要とする。
初年次教育としての体育実技・演習の教育効果に関する研究

本研究では、米国のカレッジインパクト研究をもとにした研究背景と成果を踏まえ、大学初年次における体育実技・演習の評価尺度を開発し、全国規模で教育効果を測定することが目的として研究を進めている。2016年度には「レディネス・テスト」開発のための予備調査を実施し、2017年度には学会等でその内容を発表し、質問紙や実技テストの内容を精査した。そして、2018年度にはその成果を論文としてまとめることができた(2019年6月刊行予定)。2017年度の段階では卒業生ならびに卒業生調査についての予備調査についてはやや遅れていたが、2018年の9月(1000名)と11月(1800名)に調査を実施することができた。コミュニケーション能力を高めるための「リフレクション・シート」の開発については、2018年度に全国の複数の大学の協力を得て広く調査を実施することができた。英語による教養体育実技に関しては、2018年度はアンケート調査や担当教員に対する調査を行い論文として報告した。2018年度には、9月と11月にウェブを利用したアンケート調査を実施した。9月には、レディネステストの直接的な基礎資料となる、現役の高校3年生に対して、大学体育とスポーツについてにアンケート調査を実施した。対象は4大都市(9都府県)に在住し大学進学を希望している男女各500名(計1000名)であった。11月には、大学体育が在学中と卒業後の人生に及ぼす影響についての基礎データを得るために、一般学生の在学中及び卒業後の体育・スポーツ経験を明らかにするためのンケーと調査を実施した。卒業年、性別などが均等になるようにスクリーニングを行い、2全国の24歳以上の男女1800名を対象に調査を実施した。最終年度は主に上記のデータのまとめとそれぞれの論文化、総合的な報告書の作成を行う予定である。2018年度中に計画書通りの実践研究や調査が完了しデータを収集することができた。幾つかの項目について、学会発表や論文化をするために、計画年度より1年延長した。ただし、計画書の大半の研究内容は完了し、外部への成果報告も完了している。2019年度(延長最終年度)は、レディネス・テストの論文化(受理済み、2019年度6月発刊予定)をはじめ、ルーブリック研究、卒業生調査のの学会報告および論文化、そして総合的な報告書の作成を行う予定である。大学教育の質保証の取り組みとして学修成果の評価が求められている。この評価は専門科目では比較的容易で、教養教育科目では困難とされてきたが、近年では教養教育科目に関する評価尺度作成の研究も始まっている。また、米国では1970年代から体育や健康に関する大学教育の効果の研究がカレッジ・インパクト研究の一環として行われてきた。本研究では、これらの成果を踏まえて、大学初年次における体育実技・演習の評価尺度を開発し、全国規模で教育効果を測定することが目的である。平成28年度は、下記の点について研究をすすめ、既に中間報告も学会等で複数発表している。「レディネス・テスト」については、高等学校以前の教科書や副読本などを収集し、体育実技授業で目標とされてきたことやそれらに記されている内容を調査した。それと同時に、大学体育授業の実践者が、受講者が出来ていないことが多いと感じる点を擦りあわせ、首都圏の複数の大学生に対して予備調査を実施した。コミュニケーション能力を高めるための「リフレクション・シート」の開発については、平成28年度末までに予備調査を終え、平成29年度から全国規模の本調査を実施する準備が整っている。「初年次科目の嗜好を探るための初年次学生に対するアンケート調査」については、全国の大学初年次学生約600名に対して調査を実施し、量的・質的な分析を行った結果、初年次科目全体の中で体育実技がどのような特徴を有するのかを明らかにし、初年次教育における大学体育授業の意義や役割についての基礎資料を得ることが出来た。ほぼ計画書通り順調に研究が進んでいる。だが、初年次における体育実技・演習科目の評価指標尺度の開発についてはやや遅れが見られる。平成28年度は「レディネス・テスト」開発のための予備調査を実施したが、平成29年度は学会等でその内容を発表し、質問紙や実技テストの内容を精査した。卒業生ならびに卒業生調査についての予備調査についてはやや遅れている。コミュニケーション能力を高めるための「リフレクション・シート」の開発については、平成28年度の予備調査を踏まえ、平成29年度には共同研究者の所属する複数の大学において調査を開始した。平成30年度には全国の複数の大学の協力を得て広く調査を実施する予定である。英語による教養体育実技に関して、首都圏で開催実績のある大学を対象に聞き取り調査を開始した。平成30年度はアンケート調査や担当教員に対する調査へと進める予定である。平成29年度はおおむね順調に進展しているが、計画書よりやや遅れている点が散見される。

具体的には、レディネス・テストを複数の大学への協力してもらうための協力依頼と、英語での授業に関するアンケートの作成であるが、この点については平成30年度前期において対応予定である。卒業生ならびに卒業生調査についての予備調査についてはやや遅れている。リフレクション・シートを活用した介入調査は共同研究者所属の複数の大学で実施し、コミュニケーション能力向上効果を分析した。この結果は2018年8月の第69回日本体育学会で報告し他の研究者から意見を収集する予定である。英語による体育実技・演習授業の状況調査として、研究計画立案や学生へのアンケート(理解度、満足度、達成度など)、教員へのインタビューの事前準備を実施した。本研究では、米国のカレッジインパクト研究をもとにした研究背景と成果を踏まえ、大学初年次における体育実技・演習の評価尺度を開発し、全国規模で教育効果を測定することが目的として研究を進めている。2016年度には「レディネス・テスト」開発のための予備調査を実施し、2017年度には学会等でその内容を発表し、質問紙や実技テストの内容を精査した。そして、2018年度にはその成果を論文としてまとめることができた(2019年6月刊行予定)。2017年度の段階では卒業生ならびに卒業生調査についての予備調査についてはやや遅れていたが、2018年の9月(1000名)と11月(1800名)に調査を実施することができた。コミュニケーション能力を高めるための「リフレクション・シート」の開発については、2018年度に全国の複数の大学の協力を得て広く調査を実施することができた。英語による教養体育実技に関しては、2018年度はアンケート調査や担当教員に対する調査を行い論文として報告した。2018年度には、9月と11月にウェブを利用したアンケート調査を実施した。9月には、レディネステストの直接的な基礎資料となる、現役の高校3年生に対して、大学体育とスポーツについてにアンケート調査を実施した。対象は4大都市(9都府県)に在住し大学進学を希望している男女各500名(計1000名)であった。11月には、大学体育が在学中と卒業後の人生に及ぼす影響についての基礎データを得るために、一般学生の在学中及び卒業後の体育・スポーツ経験を明らかにするためのンケーと調査を実施した。卒業年、性別などが均等になるようにスクリーニングを行い、2全国の24歳以上の男女1800名を対象に調査を実施した。最終年度は主に上記のデータのまとめとそれぞれの論文化、総合的な報告書の作成を行う予定である。2018年度中に計画書通りの実践研究や調査が完了しデータを収集することができた。幾つかの項目について、学会発表や論文化をするために、計画年度より1年延長した。ただし、計画書の大半の研究内容は完了し、外部への成果報告も完了している。平成28年度は概ね計画書通り進んでいることから、平成29年度は当初の予定通り、下記の内容を進めて行く。前年に開発したレディネス・テスト(予備調査)を複数の大学で実施し、評価尺度の妥当性と信頼性の検討を行い完成させる。そして、この成果を学会等で発表し本調査への参加大学を募る。初年次科目の嗜好を探るための初年次学生に対するアンケート調査のデータの整理および分析を実施し必要に応じて追加調査を行う。
地域特性に適した生活交通確保のための交通施策に関する調査研究

人口減少・高齢化の著しい中山間地域において、地域住民の生活の足をいかに確保すればよいかを検討するため、中山間地域において行われている生活交通確保の取り組みについて調査を行った。本研究で特に注目したのが、「湯里地区あいのりタクシー事業」である。具体的には、タクシー運賃の助成を行うものであるが、特筆すべきは行政からの補助金に頼ることなく、地域住民からの寄付金により運営されている点にある。湯里地区での取り組みが、今後の中山間地域における生活交通確保のモデルケースになると考え、詳細に調査を行った。その上で、今後事業を継続していくために必要とされる課題について整理した。人口減少やモータリゼーションの進展により、公共交通の利用者数は年々減少し、減便や廃止など、交通サービス水準の低下が進行している。特に過疎・高齢化の進展する中山間地域においては、高齢者の移動手段を確保することが喫緊の課題となっている。本研究の目的は、過疎・高齢化の進展する中山間地域において、地域住民の生活の足をいかに確保すればよいか、現在行われている中山間地域の交通施策を調査し、地域特性ごとに分類・分析して、それぞれの地域特性に適した交通施策を明らかにすることである。上記目的を達成するため、平成25年度は、中山間地域で行われている生活交通確保のための交通施策について、さまざまな文献や資料などから情報の収集を行った。また、島根県浜田市弥栄町、大田市湯里地区で行われている生活交通確保のための取り組みついてより詳細に情報を得るため、現地に赴き関係者などからヒアリングを行った。大田市湯里地区で行われている「あいのりタクシー制度」は、利用登録者の会費と地域住民による賛助協力費により運営されており、行政からの補助を受けずに行われている。利用登録者にタクシー利用券を交付するものだが、ただ利用券を交付して終わりではなく、運営協議会が利用者の希望を取りまとめ、可能な限り相乗りでの利用となるよう調整を行い、利用者の負担を軽減するよう工夫を行っている。湯里地区でのヒアリングにより、利用希望者の取りまとめや、賛助協力を得るための運営協議会の重要性が明らかとなった。本研究の目的は、過疎・高齢化の進展する中山間地域において、地域住民の生活の足をいかに確保すればよいか、現在行われている地方(特に中山間地域)の交通施策を調査し、地域特性ごとに分類・分析して、それぞれの地域特性に適した交通施策を明らかにすることである。本目的を達成するため、平成24年度は、主に次の2点について調査・研究を行った。1.生活交通確保のための交通施策の調査・分類:これまでに収集した地方(特に中山間地域)における公共交通に関する先行研究や資料を再度精読するとともに、最新の研究や施策に関する文献や資料を収集した。現在どのような交通施策がどこで行われ、それぞれの施策にはどのような特徴があるかを把握するだけでなく、それらの施策がどのような地域で行われているか、事例を分類して整理した。2.地域特性を表わす指標の検討:地域の特性に適した交通施策を明らかにするためには、どのような指標をもって地域の特性を表わすかを明確にする必要がある。そこで、収集した資料や文献などを参考に、交通施策決定に影響を与えると考えられる指標について検討を行った。人口減少やモータリゼーションの進展など、公共交通を取り巻く環境が厳しいものとなっていく中、特に人口減少・高齢化の著しい中山間地域において、地域住民の生活の足をいかに確保すればよいかを検討するため、中山間地域において行われている生活交通確保の取り組みについて調査を行った。本研究で特に注目したのが、島根県大田市湯里地区で行われている「湯里地区あいのりタクシー事業」である。この事業では、交通空白地域に住む人口の割合が8割を超える同地区において、地区の社会福祉協議会が中心となって車を運転することができない高齢者の生活の足を確保している。具体的には、タクシー運賃の助成を行うものであるが、特筆すべきは行政からの補助金に頼ることなく、地域住民からの賛助協力費(寄付金)により運営されている点にある。多くの自治体では地域の生活の足を確保するために、補助金を投入して公共交通の維持・確保に努めているが、厳しい財政状況の中、それをいつまでも続けていくことは困難な状況となっている。このような状況にあっては、行政に頼ることなく、地域住民の力で地域の足を確保していくことが求められており、湯里地区での取り組みが、今後の中山間地域における生活交通確保のモデルケースになると考え、同事業の成り立ちから現在に至るまでの運営状況について詳細に調査を行った。交通計画25年度中にこれまでの調査結果をまとめ報告する予定としていたが、ヒアリングの日程調整がうまくいかず、成果の取りまとめ・報告には至らなかった。

24年度に行った調査研究のうち、「生活交通確保のための交通施策の調査・分類」については、さまざまな文献や資料から多くの事例を収集し、整理することができた。また、「地域特性を表わす指標の検討」についても、交通施策決定に影響を与えると考えられる地域特性指標を選定することができた。今後、これらの指標と個別具体的な交通施策との関連性について分析を行う予定としている。地域の特性を表す指標を用いて統計分析により地域を分類し、地域分類ごとの交通体系や交通施策の特徴を明らかにする。加えて、ヒアリング調査をさらに行い、統計情報だけでは把握しにくい地域の特性や、生活交通維持確保に向けた関係者の努力や工夫についても調査を行う。平成25年度は、次の2つのことを中心に調査・研究を行う。1.交通施策に対する評価方法の検討:交通施策の評価方法を明確に定める。これにより、これまで全国各地で行われてきたさまざまな施策が「成功」したのか「失敗」したのかを「共通の物差し」で判断することができる。評価に用いる指標としては、「採算性」はもちろん重要な指標の一つとなりうるが、それだけに偏ることのないよう、「利便性がどの程度向上したのか」「生活の質がどの程度向上したのか」といったことも含め、総合的に評価できるようにする。2.代表的事例についての現地視察・ヒアリング調査:これまでに収集した事例についてより詳細な情報を得るべく、いくつかの代表的な事例を選び、現地に赴いて視察を行うとともに、関係者などに対するヒアリング調査を行う。これにより、アンケート調査などの回答だけでは十分に把握することのできない、地域の特性や実態がよりクリアになるものと考えられる。また、施策の推進にあたってのアイディアや施策決定に至るまでの経過、現状の問題点などについてもより詳細に伺うこととする。25年度中に調査結果を取りまとめ、学会において報告する予定としていたが、当初の予定よりヒアリング調査の日程調整に時間がかかったため、学会での報告を行うことができなかったため、その分の学会参加費・旅費として次年度使用額が生じた。26年度の早いうちにこれまでの調査結果の取りまとめを行い、学会において報告を行う。該当なし
高度な磁性体デザインによって実現する新奇量子状態の解明と制御

フェルダジルラジカルへの原子置換を利用した緻密な分子設計により、分子軌道の形状とその重なりを制御し、多彩な新規磁性体の実現に成功した。フェルダジル系金属錯体[Zn(hfac)2][4-Cl-o-Py-V-(4-F)2]では,非磁性であるZn2+にフェルダジルラジカル4-Cl-o-Py-V-(4-F)2を配位させた。磁性源はラジカルのS=1/2のみとなっており、純有機磁性体と同様な観点から構造および物性を考察することができる。単結晶X線構造解析によって明らかになった分子配列においては、一次元的な積層構造の形成が明らかになった。実際に、分子軌道計算からは一次元的な強磁性相関が見積もられた。磁化および比熱の実験結果も強磁性鎖として説明することができ、ラジカル系としては珍しい一次元強磁性鎖の構築を実証した。フェルダジルラジカルをカチオン化することで、電荷移動塩の合成に取り組んだ。良質な単結晶の育成に成功した(o-MePy-V)PF6は、メチル基を配位させることでカチオン化したフェルダジルラジカルをアニオンであるPF6-1と組み合わせることで電荷移動塩を形成している.分子軌道計算の結果からは、フェルダジルラジカル間に働く6種類の磁気相関によってS=1/2正方格子の形成が予想された。さらに、結晶構造の対称性から2種類のスピンサイトが存在している。また、四角形にも2パターンがあり,強磁性相関と反強磁性相関の競合によりフラストレーションが生じていることが明らかになった。磁化曲線においては、極低温下においても緩やかな増加を示す特異な振る舞いが観測された。数値解析によって、磁場による量子揺らぎの増大に起因することを明らかにした。フェルダジルラジカルへの分子設計を通して、多数の新規磁性体を合成することに成功した。さらに、金属錯体や電荷移動塩へと展開することで、これまでに実現していなかった新たなスピンモデルの構築にもつながっている。いくつかの新規磁性体に関する研究成果は、学術論文への掲載に至っている。特筆すべき成果としては、フェルダジル系電荷移動塩により複数のS=1/2フラストレート系正方格子を実現した。近接相関のみから成っており、強磁性相関と反強磁性相関の競合によって、フラストレーションが生じている。そのようなモデルは理論研究でさえもまだ十分には行われていない。配位数は2次元フラストレート系のフラッグシップともいえるカゴメ格子と同等であることから、高い量子性による新奇量子状態の実現が期待される。実際に(o-MePy-V)PF6では、フラストレーションの効果によって、磁場を加えることで量子揺らぎが強められる、という特異な量子現象の発現を観測した。これらの物質で得られた知見を分子設計へとフィードバックさせることで、新たなフラストレート系正方格子の実現にも繋がっている。量子スピン系における新たな研究テーマを提唱した。これまでの物質設計では、主にフェルダジルラジカルの一つのフェニル基に対して、水素原子のハロゲン原子による置換を行ってきた。原子半径と置換位置の組み合わせにより、分子軌道の設計を可能にし、物質設計の知見を深めてきた。これまでに、他の2つのフェニル基への原子置換にも取り組んで、有効な合成スキームを確立した。今後の方針としては、全てのフェニル基への原子置換と組み合わせることで、莫大な数の磁性体の合成を可能にする。物性測定結果からのフィードバックを活かして、効率的な磁性体デザイン行う。また、金属錯体や電荷移動塩への展開とも組み合わせることで、スピンサイズや磁気異方性の変調、さらには多種多様なアニオンの物性を取り込んだ新奇磁性体を実現する。具体例として、これまでに実現に成功している正方格子フラストレート系を構築する分子構造に対して、極性変化が小さなハロゲン原子を置換することで、磁気相関を僅かに変調させる。それによって、フラストレーションの効果が強まるように磁気相関を設計し、量子状態の発現を容易にする。それらの一連の物質に対する物性測定の結果を比較することで、フラストレーションの効果を反映した量子物性を検証する。必要に応じてESRやNMRの測定を行うことで、スピンの量子状態に関する詳細な知見を得る。フェルダジルラジカルへの元素置換を利用した緻密な分子設計により、分子軌道の形状とその重なりを制御し、多彩な新規磁性体の実現に成功した。α-2,3,5-Cl3-Vでは、2種類の反強磁性相互作用から成る歪を伴ったS=1/2正方格子の形成が示唆された。正方格子間は弱い反強磁性相関によって部分的な積層を成している。量子モンテカルロ法を用いた定量的な解析によって、歪んだ正方格子モデルで磁気特性を説明することができ、歪の大きさと積層相関の寄与を明らかにすることができた。さらに、ESRを用いて基底状態でのスピンダイナミクスを明らかにした。結晶多形であるβ-2,3,5-Cl3-Vでは、反強磁性ジグザグ鎖と梯子鎖が交互に並んだトレリス格子を実現した。磁気特性においてはトレリス格子の2次元性を反映した振る舞いが観測された。さらに、磁化曲線の飽和近傍では非自明な緩やかな増加が観測された。フラストレーションの影響と梯子の桟方向に対応する磁気相関が強磁性的であることに起因して、飽和磁化近傍でスピン多極子相関が発達している可能性が考えられた。