hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在日日系ブラジル人子弟のエスニック・アイデンティティの形成過程

本研究では、3年を通して、日本とブラジルにおいて、日系ブラジル人を対象に調査を実施し、そのデータをもとに在日日系ブラジル人子弟がおかれている状態,そして彼らエスニック・アイデンティティの形成過程を考察.・分析を試みてきた。ここで、日系人子弟のエスニック・アイデンティティの形成には、両国における家庭環境と教育が最も影響をしていることに注目した。多くの親たちは日本で不安定な仕事に就いており、日本での滞在計画がはっきりしていないことにより、子供の教育方針も無計画になる傾向がある。結果的に、子供の教育への配慮が疎かになり、場合によっては無関心になっているとも言える。しかし、ここで注目しなければならないのは、親たちが置かれている出稼ぎ型の不安定な労働・生活形態の実態である。実際、統計などからも、ブラジル人の長期滞在・永住傾向が確認できる(27万人、2004年現在)。ブラジルと日本の両政府は、日本におけるブラジル人を短期滞在者であり、いずれは帰国するであろうと想定する傾向があるが、これは実態から乖離した認識であり、その中でも、自分の意志で来日したわけではない子どもの教育機会が犠牲になっている恐れがあることから、日本の学校とともに日本におけるブラジル人学校の充実を図ることが急務となっているといえる。ブラジル人学校の本来の目的は、ブラジルへの帰国を予定している子どもの教育にあるが、日本の学校とともに、今後、日本の労働市場で通用する人材を育成する教育方針を採用していくことが要請されよう。このような状況の中、日本で生まれ育っている日系ブラジル人子弟が増加しているが、彼らは「日本人」として自己認識出来ず、とはいえ、「ブラジル人」とも認識できないケースが多く見られた。本年度は日本国内(神奈川県、愛知県、静岡県、大阪府、<3回>)及びブラジル(サンパウロ州、パラナ州、<一回>)でフィールド調査を実施した。また、2002年7月にブリスベン(オーストラリア)で開かれたISA国際社会学会にて本研究の中間報告発表を行った。国内調査に関しては、在日日系ブラジル人子弟とその家族を対象に直接面接を行った.ブラジルでは日本からブラジルへ帰国した日系人の家族を対象にインタビュー調査を行った。本調査では学齢期の子供がいる家族に調査対象を絞り、子供達がブラジル及び日本における学校への適応について話をうかがった。今回の調査で明らかになったことは、子供は日本の学校における適応(言葉、習慣、文化)と同じくらい、場合によりそれ以上の困難に直面することであった。それは、まず両国の教育制度の違い(たとえばブラジルでは落第制をとる学校が多い、主に私立学校)、母国語である筈のポルトガル語の不自由さ、そして親の生活基盤の不安定さが子供達に直接影響を与えるのである。また、日本で生まれ育った子供の場合は、直面する問題はなお大きい。そのなかで、子供達はブラジル社会に再適応しようと必死に努力している。ブリスベンでは、第XV国際社会学会に参加し、研究発表を行った。研究発表題目は"Migration Policies versus SocialReality-Migrationmovement from Brazil to Japan"(移民政策と社会実態-ブラジルと日本における人々の移動)であった。本報告では日本及びブラジルの移民政策を紹介し、その中でブラジルから日本への移動形態、また移動の動機に焦点を当て発表した。そして、両国の公の移民政策とはある意味では無関係に人々の国際移動が行われており、受入国(日本)と送出国(ブラジル)における社会的状況を紹介し、その中の移住者の家族形成、そして子供達の問題点に焦点を当てた。在日日系ブラジル人子弟のほとんどは両親に連れられて来日している、また、日本で生まれ育った子どもが徐々に増加している。つまり、彼らは自分の意志で来日したわけではないし、なぜ現在日本で生活をしているのか、また今後のことについてもどのようにすればいいのか、という意識は皆無に等しい。ただ、気がついてみると自分たちが置かれている現実が日本での生活であったというに過ぎない。このような子弟の数は年々増加しており、現在、学齢期(514歳未満)にある子弟が23,610人に上っている(入管協会、2003)。ちなみに、04歳の子どもの数は17,264人であり、合計すると4万人を超える。そのうち、ほとんどが日本の学校に通っているのだが、日本の学校では言葉の問題や習慣の違いをはじめ、いじめの問題に至るまで様々な壁にぶつかり、悩んでいる子供が少なくない。また、親の仕事や生活実態などから生じる問題が数多くある。このような背景から、日本で生活する日系ブラジル人子弟のアイデンティティ形成に様々な問題要因が見られた。例えば、日本の学校に通うか、それとも近年、ブラジル人が集中する地域で設立されたブラジル人学校に通うかが大きな問題である。また、それぞれの学校の特徴は「日本」と「ブラジル」文化の両極端にあり、今後日本での生活に大きな影響を与えることになる。現実的に日本で長期滞在している日系ブラジル人子弟が増加している。今後も日本社会で生活するためには、決して欠くことのできない「道具」、すなわち、日本語能力の向上を図ることは避けられない。ブラジル人としてのアイデンティティや自尊心の否定につながることなく、そのための機会を充分に提供することは、今後の日本の学校とブラジル人学校の最大の課題となろう。

ここで、日系人子弟のエスニック・アイデンティティの形成には、両国における家庭環境と教育が最も影響をしていることに注目した。多くの親たちは日本で不安定な仕事に就いており、日本での滞在計画がはっきりしていないことにより、子供の教育方針も無計画になる傾向がある。結果的に、子供の教育への配慮が疎かになり、場合によっては無関心になっているとも言える。しかし、ここで注目しなければならないのは、親たちが置かれている出稼ぎ型の不安定な労働・生活形態の実態である。実際、統計などからも、ブラジル人の長期滞在・永住傾向が確認できる(27万人、2004年現在)。ブラジルと日本の両政府は、日本におけるブラジル人を短期滞在者であり、いずれは帰国するであろうと想定する傾向があるが、これは実態から乖離した認識であり、その中でも、自分の意志で来日したわけではない子どもの教育機会が犠牲になっている恐れがあることから、日本の学校とともに日本におけるブラジル人学校の充実を図ることが急務となっているといえる。ブラジル人学校の本来の目的は、ブラジルへの帰国を予定している子どもの教育にあるが、日本の学校とともに、今後、日本の労働市場で通用する人材を育成する教育方針を採用していくことが要請されよう。このような状況の中、日本で生まれ育っている日系ブラジル人子弟が増加しているが、彼らは「日本人」として自己認識出来ず、とはいえ、「ブラジル人」とも認識できないケースが多く見られた。
メタン-エタンガスハイドレート単結晶の作製とその弾性的性質および構造安定性の研究

本研究課題では,天然メタンハイドレート(NMH)の成分に近いメタンーエタン混合ハイドレート,メタンーエチレン混合ハイドレート(MEH)の単結晶を高圧ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を用いて作製し,その弾性的性質および構造安定性を決定すること,さらにゲストメタン,エタン,エチレン分子の弾性的性質への役割(ゲストーホスト相互作用)を明らかにすると共に,様々なガス組成比のNMHの弾性的性質,構造安定性を評価するための基礎を構築することを目的としている。本研究課題で新たに設置した小型プレハブ低温室(平成16年度,主要設備)より,混合ガスハイドレートの合成を行う安定した低温環境が実現できた。この低温室を用い,ガスハイドレート合成装置全体を約2°Cの温度環境に保ち,エチレンハイドレート,MEHの合成を安定して行うことに成功した。さらに作製した各ガスハイドレートをDACの試料室に封入し,その単結晶を作製することにも成功した。これら試料を加圧し,その存在圧力領域を高圧ラマン散乱測定より調べた結果,構造I型のエチレンハイドレート,MEHはそれぞれ1.6GPaと1.7GPaまで存在することが判明し,メタンハイドレートよりも広い圧力領域で安定であることが明らかになった。さらに,MEHの単結晶に対して高圧ブリュアン散乱測定法による独自の解析法を適用し,弾性的性質を調べた結果,MEHはメタンハイドレートよりも硬く,弾性的異方性も若干高いことが分かった。これらの結果は,構造I型ガスハイドレートのもつ2種のホストケージに,それぞれ適切なサイズのゲストメタン,エチレン分子が包接されたMEHの方がメタンハイドレートよりも高い構造安定性を持つことを表している。これらのことから,本研究によりNMHの弾性的性質,構造安定性を評価する基礎を構築することができたと考えられる。本研究課題では,天然メタンハイドレートの成分に近いメタン-エタン混合ハイドレート,メタン-エチレン混合ハイドレートの単結晶を高圧ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を用いて作製し,その弾性的性質および構造安定性を決定すること,さらにゲストメタン,エタン,エチレン分子の弾性的性質への役割(ゲスト-ホスト相互作用)を明らかにすると共に,様々なガス組成比の天然メタンハイドレートの弾性的性質,構造安定性を評価するための基礎を構築することを目的としている。本研究課題で新たに設置した小型プレハブ低温室(主要設備)より,混合ガスハイドレートの合成を行う安定した低温環境が実現できた。この低温室を用い,ガスハイドレート合成装置全体を約2°Cの温度環境に保ち,エチレンハイドレートおよびメタン-エチレン混合ハイドレートの合成を安定して行うことに成功した。さらに作製したエチレンおよびメタン-エチレン混合ハイドレートをDACの試料室に封入し,その単結晶を作製することにも成功した。これら試料を加圧し,その圧力誘起相転移を高圧ラマン散乱測定より調べた結果,構造I型のエチレンハイドレートは1.6GPa,2.0GPaで高圧ハイドレート相へ転移し,3.0GPaでエチレンと氷に分解することが分かった。また,構造I型のメタン-エチレン混合ハイドレートは1.7GPa,2.1GPaで高圧ハイドレート相へ転移し,3.5GPaでメタン,エチレンと氷に分解することが見出された。構造I型メタンハイドレートは0.9GPaで構造H型ハイドレートへ転移することから,構造I型エチレンハイドレートおよびメタン-エチレン混合ハイドレートの存在圧力領域はメタンハイドレートより広く,包接されるゲスト分子が大きい方が構造I型ホスト水ケージの安定性が高いことが明らかになった。

本研究課題では,天然メタンハイドレート(NMH)の成分に近いメタン-エタン混合ハイドレート,メタン-エチレン混合ハイドレート(MEH)の単結晶を高圧ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を用いて作製し,その弾性的性質および構造安定性を決定すること,さらにゲストメタン,エタン,エチレン分子の弾性的性質への役割(ゲスト-ホスト相互作用)を明らかにすると共に,様々なガス組成比のNMHの弾性的性質,構造安定性を評価するための基礎を構築することを目的としている。本研究課題で新たに設置した小型プレハブ低温室(平成16年度,主要設備)より,混合ガスハイドレートの合成を行う安定した低温環境が実現できた。この低温室を用い,ガスハイドレート合成装置全体を約2°Cの温度環境に保ち,エチレンハイドレート,MEHの合成を安定して行うことに成功した。さらに作製した各ガスハイドレートをDACの試料室に封入し,その単結晶を作製することにも成功した。これら試料を加圧し,その存在圧力領域を高圧ラマン散乱測定より調べた結果,構造I型のエチレンハイドレート,MEHはそれぞれ1.6GPaと1.7GPaまで存在することが判明し,メタンハイドレートよりも広い圧力領域で安定であることが明らかになった。さらに,MEHの単結晶に対して高圧ブリュアン散乱測定法による独自の解析法を適用し,弾性的性質を調べた結果,MEHはメタンハイドレートよりも硬く,弾性的異方性も若干高いことが分かった。これらの結果は,構造I型ガスハイドレートのもつ2種のホストケージに,それぞれ適切なサイズのゲストメタン,エチレン分子が包接されたMEHの方がメタンハイドレートよりも高い構造安定性を持つことを表している。これらのことから,本研究によりNMHの弾性的性質,構造安定性を評価する基礎を構築することができたと考えられる。
マツ属種間の系統関係の葉緑体・ミトコンドリア・複数の核遺伝子による再構築

マツ属の種間では、浸透性交雑を通じて異種の遺伝子が種の壁を越えて浸透する例が知られている。この交雑による遺伝子浸透は遺伝子の塩基配列に基づく種間の系統関係の推定に大きな影響を及ぼすことが推定される。本研究では、独立遺伝を行う3種類のゲノム(核ゲノム、母性遺伝のミトコンドリア、父性遺伝の葉緑体)全てについてマツ属ストローブス亜属種間の遺伝子系統樹を作成し、それらの樹形の比較を行い、遺伝子浸透に伴う系統樹のバイアスを検出することを目的とした。核遺伝子については、テーダマツ由来ESTの2遺伝子(PtIFG_9008,0464)および、GapCpとPgiC遺伝子の合計4種類の塩基配列を使用した。ミトコンドリアDNAは、nad1イントロン2とnad1イントロン1の2種類を用いた。葉緑体DNAはWang et al.(1999)と同じ4領域を用いた。葉緑体DNAと核遺伝子の系統樹は、ストローブス亜属の2つの節のうち、ストローブス節が単系統となり、パリア節が側系統となる点、そしてアジア産のパリア節であるジェラルディアーナ亜節がストローブス亜節の姉妹群となる点において一致する。一方、ミトコンドリアDNA系統樹は、3つのクレードが認識され、そのうち2つにはストローブス節とパリア節ジェラルディアーナ亜節の両方の種が混在していた。また、nad1イントロン2の挿入欠失の情報により、ハイマツ、チョウセンゴヨウ、ストローブスマツという3種のクレードが認識された。ミトコンドリアDNA系統樹は、従来の分類体系、葉緑体や核の系統樹と大きく異なる。これは、過去に起こった交雑によるミトコンドリアDNAの浸透が原因であると考察される。本研究では、独立遺伝を行う3種類のゲノム(核ゲノム、母性遺伝のミトコンドリア、父性遺伝の葉緑体)全てについてマツ属種間の遺伝子系統樹を作成し、それらの樹形の比較を行い、遺伝子浸透に伴う系統樹のバイアスを検出することを目的とした。本年度に対象としたのはマツ属ストローブス亜属の約20分類群で、マツ属マツ亜属の数種を外群とした。核遺伝子についてはPtIFG_9008というテーダマツのcDNAクローンの相同領域約400bpのシーケンスを決定した。ミトコンドリアについては、NAD1遺伝子のイントロン2の約900bpの解析を行った。最節約法で系統樹を作成し、Wangら(1999)の葉緑体遺伝子系統樹との比較を行った。核と葉緑体では、ストローブス亜属の2つの節のうち、ストローブス節が単系統となり、パリア節の種がその基部につく形となった。ストローブス節内の系統関係には有意な違いがあるが、大まかな点では核と葉緑体の遺伝子系統樹は一致した。一方、ミトコンドリアの系統樹では、3つのクレードが認識され、そのうち2つにはストローブス節とパリア節の両方の種が含まれ、全く形態に基づく分類体系に対応しない結果となった。核と葉緑体の系統樹が分類体系と大まかに一致することから、ミトコンドリアの系統樹だけが大きく真の種系統樹から離れている事が推定される。恐らく、ミトコンドリアの遺伝子浸透が大きくバイアスを与えた結果であると考えられる。

この交雑による遺伝子浸透は遺伝子の塩基配列に基づく種間の系統関係の推定に大きな影響を及ぼすことが推定される。本研究では、独立遺伝を行う3種類のゲノム(核ゲノム、母性遺伝のミトコンドリア、父性遺伝の葉緑体)全てについてマツ属種間の遺伝子系統樹を作成し、それらの樹形の比較を行い、遺伝子浸透に伴う系統樹のバイアスを検出することを日的とした。得られた塩基配列を元に最節約法で系統解析を行った結果、PtIFG_2009では一つの種から3つ以上の塩基配列が得られ、一部の分類群での遺伝子重複が示唆されたため、以降の解析には使用しなかった。GapCp系統樹は、ストローブス亜属の2つの節のうち、ストローブス節が単系統となり、パリア節が側系統となる点、そしてアジア産のパリア節であるジェラルディアーナ亜節がストローブス亜節の姉妹群となる点において、葉緑体および核のPtIFG_9008と一致した。一方、ミトコンドリアの系統樹では、3つのクレードが認識され、そのうち2つにはストローブス節とパリア節ジェラルディアーナ亜節の両方の種が含まれていた。比較した四者のうち、節間の系統関係が異なるのはミトコンドリアだけなので、ミトコンドリア系統樹が遺伝子浸透により歪んでいる事が示唆される。マツ属の種間では、浸透性交雑を通じて異種の遺伝子が種の壁を越えて浸透する例が知られている。本研究では、独立遺伝を行う3種類のゲノム(核ゲノム、母性遺伝のミトコンドリア、父性遺伝の葉緑体)全てについてマツ属ストローブス亜属種間の遺伝子系統樹を作成し、それらの樹形の比較を行い、遺伝子浸透に伴う系統樹のバイアスを検出することを目的とした。核遺伝子については、テーダマツ由来ESTの2遺伝子(PtIFG_9008,0464)および、GapCpとPgiC遺伝子の合計4種類の塩基配列を使用した。ミトコンドリアDNAは、nad1イントロン2とnad1イントロン1の2種類を用いた。葉緑体DNAはWang et al. (1999)と同じ4領域を用いた。葉緑体DNAと核遺伝子の系統樹は、ストローブス亜属の2つの節のうち、ストローブス節が単系統となり、パリア節が側系統となる点、そしてアジア産のパリア節であるジェラルディアーナ亜節がストローブス亜節の姉妹群となる点において一致する。一方、ミトコンドリアDNA系統樹、3つのクレードが認識され、そのうち2つにはストローブス節とパリア節ジェラルディアーナ亜節の両方の種が混在していた。また、nad1イントロン2の挿入欠失の情報により、ハイマツ、チョウセンゴヨウ、ストローブスマツという3種のクレードが認識された。ミトコンドリアDNA系統樹は、従来の分類体系、葉緑体や核の系統樹と大きく異なる。これは、過去に起こった交雑によるミトコンドリアDNAの浸透が原因であると考察される。
大学における現職教員研修システムの開発研究

現在,諸外国では大学が教師の職能開発を援助する一つの機関となっている。日本でも,国立大学が法人化し,大学により充実した地域貢献が求められ,教員養成大学・学部として、地域の学校教員の指導力の向上のために,教員研修に積極的に関わることができる,関わらざるを得ない事態が生じてきた。本研究では,大学が現職教員研修に取り組むためのシステムを研究開発することを目的とし下記の研究を行った。まず,大学の現職教員研修への取り組みの現状を調査し,これまでに実施してきた大学が教員研修に取り組むことへの現職教員の意識調査研究等も踏まえて,大学が取り組む現職教員研修の課題と条件について考察した。次に,「教師の資質、使命感と力量伸長の契機」,「教師の研修観」についての質問紙調査,現場教員へのインタビュー調査等を実施した。平行して,教育委員会との連携の中で実施されている教員研修を観察する機会,実際に教員研修を企画実施する機会をもった。これらの一連の研究を通して,明らかになったことは以下のことである。第一に,教員の主体的な研修を促すために,大学が取り組む研修では,教員の直截的なニーズ,すなわち教員が対処に迫られている教育の課題の解消やすぐに役立つ実践的なものの提供に応えるだけでなく,十分には意識化されていない個々の教員の本質的なニーズを掘り起すことが重要である。第二に,研修が教師自身の自己の実践への省察を促すものであることが重要である。そのような実践の省察を促すためには,事例研究の開発が鍵になる。第三に,教員の職能成長のタイプに注目したシステムが必要である。すなわち,教員の職能成長が停滞型である教師についてはその研修観を改善できるような研修,また,移行型の教師については深化型の職能成長のタイプへの移行を可能にするような研修,そして,深化型の教師については,彼らを支え自己課題についてさらに掘り下げていけるような研修を,企画・実施・評価することができる教員研修システムの構築が必要である。大学でこそ可能な現職教員の自主的な研修を支えるシステムを構築するためには、研修に関する表面的なニーズだけでなく本質的なニーズを明らかにすることが必要である。そこで教師教育の重要な概念と考えられている「資質」、「使命感」、「力量(形成)」について、現場教師がどうとらえているかをアンケート調査した。それぞれの概念をめぐり、現場教員の多くに共通した認識が見られるともに、個人による個性的な認識も存在していることが推察された。大学における研修は、これらの概念を広い視野から問い直し、一人一人の教員が実質的にそれらを自分のものとして深めていくようなものでなくてはならない。これはかつて長尾が大学の教師教育において反省的に吟味する必要を説いた「教育学的教養」(「単に即効的なもの」であってはならず、しかし、教師がその仕事を遂行するうえで「有効」なものでなくてはならない)を教員の自主的な研修のレベルでとらえ直していくことである。(この調査については九州教育学会で口頭発表し九州教育学会研究紀要に投稿中であるとともに、この調査からの考察の一部は、田上哲「大学における現職教員研修の条件と課題に関する考察」『教科教育研究』第23集2005にまとめている。)その他、香川大学教育学部と香川県教育委員会の連携の一貫として現在教育学部に所属している学校現場からの交流人事教員の方への聞き取りおよび特色ある校内研修を実施している学校、事例研究を行っている民間教育研究団体や自主サークル、教員研修への取り組んでいる他大学への訪問調査を行った。

現在,諸外国では大学が教師の職能開発を援助する一つの機関となっている。日本でも,国立大学が法人化し,大学により充実した地域貢献が求められ,教員養成大学・学部として、地域の学校教員の指導力の向上のために,教員研修に積極的に関わることができる,関わらざるを得ない事態が生じてきた。本研究では,大学が現職教員研修に取り組むためのシステムを研究開発することを目的とし下記の研究を行った。まず,大学の現職教員研修への取り組みの現状を調査し,これまでに実施してきた大学が教員研修に取り組むことへの現職教員の意識調査研究等も踏まえて,大学が取り組む現職教員研修の課題と条件について考察した。次に,「教師の資質、使命感と力量伸長の契機」,「教師の研修観」についての質問紙調査,現場教員へのインタビュー調査等を実施した。これらの一連の研究を通して,明らかになったことは以下のことである。まず,大学が取り組む研修では,教員の直載的なニーズ,即ち教員が対処に迫られている教育課題の解消やすぐに役立つ実践的なものの提供に重要点をおくよりも,一人ひとりの教員の自主的で主体的な研修を促すために,十分には意識化されていない個々の教員の本質的なニーズを掘り起すものであるとともに,教師が日常の実践についての省察へとつながるものであること。そして,その省察のためには,事例研究の開発が鍵になること。また,教員の職能成長のタイプに注目したシステムが必要であること。すなわち,教員の職能成長が停滞型である教師に対してはその研修観を改善できるような研修,また,移行型の教師については深化型の職能成長のタイプへの移行を可能にするような研修,そして,深化型の教師については,彼らを支え自己課題についてさらに掘り下げていけるような研修を,企画・実施・評価することができる教員研修システムの構築が必要であること。
高効率熱回収と環境負荷低減を目指した新ごみ焼却排ガス処理システムの開発

本研究では、従来からの排ガス処理システムを見直し、エネルギー回収を最大限にするとともに有害物質・ダストを制御する処理システムを開発することとした。ダイオキシン類の制御に関する研究としては尿素を含む窒素化合物系薬剤の再合成抑制効果・メカニズムを解明した。また、重金属・ダスト制御については実施設調査に基づき評価するとともに、水銀については活性炭吸着塔を想定した新規材料の開発を行った。エネルギー回収面としては、低温熱回収技術を調査し、熱電素子の導入ケースの熱回収量および発電量を試算し、エネルギー回収側面からの定量的評価を実施した。エネルギー安全保障や地球温暖化防止、環境負荷低減の観点からごみ発電の重要性は増している。しかしながら現在のごみ焼却施設においては、いくつかの高効率熱回収・発電対策はダイオキシン類排出低減方策とトレードオフの関係にある。本研究では、従来からの排ガス処理システムを見直し、エネルギー回収を最大限にするとともに有害物質・ダストを制御する処理システムを開発することを目的としている。平成25年度は、研究実施計画のうち、ダイオキシン類、ダスト、重金属に関する挙動把握および制御に関する一連の研究を推進した。特に、ダイオキシン類制御を想定した尿素添加実験は、当初計画では平成26年度に実施予定であったが大幅に進展し、抑制効果およびその機構に関する知見を得ることができた。尿素以外にもチオ尿素、キレート剤等によるダイオキシン類制御実験を実施した結果、複合的に添加した際に抑制効果が増加する傾向が新知見として明らかとなった。ダストおよび重金属に関する研究は、当初予定のパイロットスケールの研究を変更し、実施設のデータをとることを行った。いくつかの都市ごみ焼却施設において排ガス採取および定量分析を実施した結果、ダストおよび重金属の除去効率、排出量推計、鉛およびカドミウムのインベントリに関する知見を得ることが出来た。以上より、平成25年度は、対象とする測定項目を網羅的に測定実施することができたと同時に、当初予定以上にキャラクタリゼーションを中心とした化学形態、官能基等の構造に関する性質をも検討することができたエネルギー安全保障や地球温暖化防止、環境負荷低減の観点からごみ発電の重要性は増している。したがって、本研究では、従来からの排ガス処理システムを見直し、エネルギー回収を最大限にするとともに有害物質・ダストを制御する処理システムを開発することを目的にしている。今年度は、ダイオキシン類の制御に関する研究としては昨年度に引き続き、再合成を抑制するための機構解明を重点的に実施し、炭素の構造に関する整理や窒素含有物に関する影響を検討した。さらに、本システムでは比較的高温での窒素酸化物除去とダイオキシン類制御を目指すため、水銀に関してはセラミックフィルタ部分では除去することができないため、最終的な活性炭吸着層を設置することを想定している。そのため、主に、活性炭吸着層における水銀除去に関する実験を実施した。通常の市販の活性炭に対して、140°Cの排ガス温度を想定して実験するとともに、塩化物と硫化物を含浸させた活性炭を作成し、金属水銀の吸着性能を調べた。次に、生じている反応機構を固相側の水銀、硫黄、塩素の化学形態変化をX線吸収端微細構造により明らかにした。塩化物と硫化物の両方を含浸させた活性炭は何も含浸担持しない活性炭に比べて200倍以上の極めて高い水銀吸着性能を示した。活性炭に固定された水銀種は主に硫化水銀、硫酸水銀、塩化第一水銀と推定された。今年度は、ダイオキシン類の制御に関する研究としては昨年度に引き続き、再合成を抑制するための機構解明を重点的に実施し、水蒸気がダイオキシン類再合成に与える影響及び炭素の影響について実験的に検討し、論文として公表(Journal of Hazardous Materials)するとともに、学会等で報告した。さらに今後、水銀に関する水俣条約の発効により排ガス規制がなされることから、活性炭吸着層における水銀除去に関する実験を昨年度に引き続き実施した。さらに、生じている反応機構を固相側の水銀、硫黄、塩素の化学形態変化をX線吸収端微細構造により明らかにした。特に、塩化物の担持量との関係を調べることにより、水銀の吸着性能を確認した。また、水銀含有ばいじんの溶出性に関する検討も行い、最終的なばいじんの処理処分に関する検討も行った。最後に、本システムでは低温熱回収技術を導入することを検討しているため、バイナリー発電や熱電素子の実施事例を調査し、導入ケースの熱回収量および発電量を試算し、エネルギー回収側面からの定量的評価を実施した。

エネルギー回収面としては、低温熱回収技術を調査し、熱電素子の導入ケースの熱回収量および発電量を試算し、エネルギー回収側面からの定量的評価を実施した。これまでの実態調査、実験室内試験を合わせて、一通り排ガス中の懸念物質(ターゲット物質:ダイオキシン類、ダスト、重金属、水銀、窒素酸化物)の本システムでの基本的な除去性能が確認された。さらに、ダイオキシン類の制御や水銀の制御については、その制御機構のより詳細な解明や新しい除去材料の開発などを実施しており、当初に予定していた以上の成果を得ている。逆に、一部、実験室内試験等で検討が不足している部分も残っているが、概ね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境工学本年度は、ダイオキシン類及び水銀についてはこれまでどおり、より詳細な制御の機構を解明する実験を実験室規模で継続する。全体システムとしては、これまで開発してきた要素技術をパイロット試験あるいは実機での条件調整で確認することを目指す。これには、関連企業及び自治体の協力を得て実施する。さらに、本フローは排ガス処理部分での蒸気消費がなくエネルギー回収の側面からは発電効率の上昇が期待できる。このことから、低温熱回収技術を適用した場合の熱回収量および発電量を試算し、エネルギー回収側面からの定量的評価を実施する。また、今年度も研究員を雇用して推進する。いくつかのターゲット物質があるが、ダイオキシン類の制御については、当初予定した以上の研究を進めており、研究の達成度は計画以上である。ダスト、重金属の制御については当初想定したパイロットの試験ではなく、実施設での調査を主体に行ったため、当初の研究目的は達成できているわけではなく、この点については平成26年度に行う予定である。以上を考慮して、現在までの達成度は、おおむね順調に進展していると自己評価する。当研究を進めるため、研究員を雇用したが、途中で研究員の仕事の性質から科研費から他経費に変更したこと及び次年度の研究員の科研費の雇用を計画したため、次年度使用額が生じた。平成25年度は尿素添加がダイオキシン類生成制御に与える影響について重点的に検討した。これについては、さらに追及する。重金属、ダストの制御については、実験室内実験が当初予定よりも遅れている項目もあるため、それらについて実施することにしている。そのため、平成26年度は科研費により研究員を雇用して強力に推進する。次年度はこの金額を使用して、研究員を雇用し、特に、低温熱回収技術を適用した場合の熱回収量および発電量に関する推定研究を実施する。平成25年度は重金属、ダスト関連の研究について、実施設調査をメインに行い、実験室内実験関連の物品購入が抑制されたため、次年度使用額が生じた。
市民オンブズマン・情報公開運動の実証的研究

日本における初期の市民オンブズマン運動の全体像を見るために、全国市民オンブズマン連絡会議に結集する各都道府県の代表者にアンケートを実施した。その結果、全国の運動は(1)少数精鋭のグループ、(2)規模を拡大しようとするグループ、(3)組織化途上のグループ、の3種類に分類することが出来た。その組織化の違いの中で、弁護士や専門家を中心とする「オンブズマンお任せ民主主義」といわれる傾向が見られ、運動の課題になっていることを指摘した。この課題の克服をオンブズマン運動がどう位置づけているかを焦点として、地域において実証的な研究を行った。そこで、核燃サイクル施設建設問題という地域課題が鮮明に出る中でオンブズマン活動が求められてきた青森県と、オンブズマン活動を中心として従来の地域自治運動の質を高めようとし、全国的に最も先進的な活動を行っている仙台市民オンブズマンを例に取り、運動の組織化を比較検討した。どちらも「オンブズマンお任せ民主主義」は課題となっており、両者とも参加者は「お任せ型」と「積極型」に分かれており、地域課題における学習要求の差が見られることを示した。その背景には、多党派、あるいは一般市民の集まりであるという組織上の特徴から、参加者の地域活動における自己の活動目的の違いがあることを論証した。運動の「新しさ」とは、この両者の要求の相違を認識しながら会員の積極性を引き出す学習を展開することであり、「参画型社会」を作り出すための「参加型学習」がどれだけ生き生きと展開されているかにあることを指摘した。研究の学際的位置づけに関しては、特に社会教育学の課題として、論文「市民オンブズマン運動における社会教育の諸問題」をまとめた。情報公開・市民オンブズマン運動の全国的な状況に関しては、全国市民オンブズマン連絡会での会議等に出席し、過去の運動の流れと到達点を調査した。情報公開ランキングを担当している各都道府県の代表者にアンケートを実施し、結成のきっかけや参加者の構成、運動目的などの傾向を分析した。その中で、全国の運動におけるそれぞれのオンブズマン組織は全く同じではなく、タイプ別に分けると(1)少数精鋭のグループ、(2)規模を拡大しようとするグループ、(3)組織化途上のグループ、の3種類に分類できることが明らかとなった。これらの組織化の違いの中で、弁護士や専門家を中心とするグループにおける「逆お任せ民主主義型」と言われる傾向が指摘され、運動組織化の課題となっていることが明らかとなった。以上の課題を下に、もっとも先進的な活動を展開している仙台市民オンブズマンを事例にとり、オンブズマン運動に行き着くことになった1975年「地方自治研究会」結成以降の運動の経緯を調査し、まとめる作業中である。このオンブズマンは少数精鋭+タイアップグループの組織化という運動方針を持っている。そこで、このタイアップグループ参加者への意識調査を計画し了解を得たので、次年度に実施する計画である。また、この組織と比較するために、青森県の運動参加者に意識調査を実施した。青森県では情報公開運動とオンブズマン運動は別個に行われており、各地にオンブズマン組織を作り出そうという組織化の方針を持っているため、当面この2つの地域の比較を通じて運動全体の性格や展望を分析したい。情報公開・市民オンブズマン運動の全国的な状況に関しては、引き続き全国市民オンブズマン連絡会での会議等に出席し、運動の展開と現状を調査した。オンブズマン運動に参加している個人に対しては、二つのアンケート調査を実施した。一つは、情報公開運動からオンブズマン運動へ転換しようとしている青森県の運動参加者に対してであり、99年3月4月期に実施した。

参加者には50代以上が多く、弁護士や専門家を中心とするグループに対する「逆お任せ民主主義型」と言われる傾向がみられた。もう一つは、全国的にもっとも先進的な活動を展開している仙台市民オンブズマンであるが、このオンブズマンは少数精鋭+タイアップグループの組織化という運動方針を持っている。このタイアップグループ参加者への意識調査はメンバーの秘匿条項があり難航したが、99年11月12月期に実施した。両者の組織化の違いで特徴的なことは、いわゆるオンブズマン組織の運動である「不正追及」をすることと住民自治発達との関連である。仙台の事例に関しては、オンブズマン組織やタイアップグループ結成に対して方針を持ってきた宮城地域自治研究所との関係が重視される。単なる支援組織として、カンパ活動など後方支援を行うだけではなくて、独自の組織として時には市民感情に照らしながら「舵取り」までも可能にしていける組織となれるかどうか、オンブズマン運動の質的発展にとって決定的だと思われる。それを可能にできる個人はどのように作られるのか、今後の分析課題である。情報公開・市民オンブズマン運動の全国的な状況に関しては、全国市民オンブズマン連絡会での会議等に引き続き出席し、過去の運動の流れと到達点を調査し、過去3年間での変化をとらえた。これらを日本における初期市民オンブズマン運動の状況として、社会的背景や、それぞれの基盤についてまとめ、『市民オンブズマン運動における社会教育の諸問題』(弘前大学教育学部紀要)として著した。この論文では、実証研究上の課題として、社会教育「終焉論」とのかねあいで、「お任せ民主主義」克服の課題を市民オンブズマンがどう位置づけているかが焦点となることを示した。また、青森県と仙台市のオンブズマン運動の比較を通してそれらを実証し、核燃サイクル施設建設反対運動という特殊な住民運動の展開の中で情報公開やオンブズマン活動が必要とされてきた青森県と、オンブズマンを中心として従来の地域自治運動の質を高めようとしてきた仙台市の事例を検討した。両者の性格は違ってはいるが、どちらも「オンブズマンお任せ民主主義」は課題となっており、特に、参加者の意識の違いは両者にも「お任せ型」と「積極型」として現れ、地域課題における学習要求の差が見られることを示した。その背景には、多党派、あるいは一般市民の集まりであるという組織上の特徴から、参加者の地域活動における自己の活動目的の違いがあることを論証した。この両者の要求の違いを認識しながら、会員の積極性を引き出す学習が求められ、それは地域自治に対する意識の変革を必要とするという、教育上の課題が提示された。
細胞内遊離CaイオンによるGABA受容器・CCチャネル複合体の制御機構

幼弱(1-2週令)および感熟(8-10週令)ラットのマイネルト基底核より神経細胞を急性単離し、膜電位固定下にコリン作働性物質および興奮性アミノ酸に対する応答、加えて両者間の相互作用を検討した。wnoleーcellパッチクランプ法により単一ニュ-ロンよりイオン電流を記録した。細胞外液の交換はYチュ-ブ法を用いた。1.Aca単独で速い内向き電流と引続く外向き電流が惹起された。内向き電流はニコチンで、外向き電流はカルバコ-ルで再現された。2.Achで惹起される外向き電流は、アトロピン、ピレンゼピンとAF-DX-116により濃度依存的に阻害されIC_<50>値はそれぞれ0.01、1.25と0.29μMであった。上の1と2に関して、幼弱ラットと成熟ラットとの間に差は認められなかった。3.成熟ラットの神経細胞において、低濃度のACh(10^<-5>Mより低濃度)前処置によりNMDA(N+メチル-D-アスパラギン酸)応答が仰制され、高濃度では逆に促進された。しかし、幼弱ラットの神経細胞において、AChの修飾作用は認められなかった。AChおよびNMDAに対する安定的化学応答は周令に非依存的であったがAChとNMDA応答間の相互作用は成熟ラットの神経細胞においてのみ観られ、脳の発達との密接な関係が示唆された。またこの結果は、コリン作働性神経がNMDA応答を修飾し間接的にシナプスの可塑性や脳虚血時の興奮性アミノ酸による神経毒性に関与していることを示していると思われる。
フィールド実験による保健衛生教育手法の評価―途上国貧困児童の持続的健康改善の追及

本研究のフィールド実験は、国際NGOとの連携のもと実施された。現地プロジェクト要員12名と準教員18名を雇用訓練し、その他、ベースライン及びエンドライン調査のため、現地調査機関の調査員30名超を訓練し調査を実施。教育介入小学校90校で、技能習得型保健衛生教育を週1回12か月間に渡り行い、また横断面的に石鹸配布介入も行った。現地の不安定な治安情勢等により、プロジェクト実施と調査に遅れが生じ、データ整備と予備的分析を現在継続中である。予備的分析では、教育介入及び石鹸配布介入がそれぞれ、複数の健康指標で有意な正の効果があると推計されている。今後、仮説検証・分析方法の検証も行い、論文にまとめていく。本研究は、保健衛生教育が人々の意識・行動様式及び健康に与える影響を、無作為化比較介入(RCI)研究にもとづくフィールド実験で検証し、より有効かつ効率的な教育手段及び、「自身の健康に対する低投資」に対する解決の糸口を見出すことを目的とする。本研究の保健衛生教育RCIは、バングラデシュの農村部において、著名な国際NGO組織Save the Children International(SC)との連携のもと実施される。本年度は実施計画に基づき、以下の成果を達成した。(1)技能習得型の保健衛生教育用補助教材をバングラデシュBRACコンサルタントと開発(3)ベースライン調査質問票を作成・翻訳(4)調査機関とベースライン調査業務委託契約を交わし、研究代表者による調査員訓練(調査方法、対象者無作為抽出方法、身体測定方法)、パイロット調査、調査質問票の改訂を経て、無作為抽出された小学校180校、7200児童、2160児童世帯に対して調査(2.5か月間)を実施・データを収集(データはスキャン保存)(5)データクリーニング(矛盾データ等の確認)及びデータ整理(6)ベースライン調査データを解析し、調査対象校を層化分類したうえで、対象郡及び非対照群の学校を決定(7)バングラデシュ関連官公庁及び、対象郡、対象小学校の承認を獲得し、プロジェクトを開始(8)研究代表者が、教材開発したコンサルタント2名及びSC担当者と共に、プロジェクトタッフ(プロジェクトリーダー、事務員、フィールドスタッフ10名、準教員18名)に対し、技能習得型の保健衛生教育訓練を実施(9)介入研究実施計画及び予算の改訂:教育方法、モニタリング計画・調達物品の決定(10)介入対象小学校における保健衛生教育の開始(11)現在、メール及び定期的スカイプ会議を通じ、プロジェクト実施のモニタリングを継続本研究は、途上国で見られる児童の疾病の蔓延と貧困の悪循環を断ち切るため、保健衛生教育が人々の意識・行動様式及び健康に与える影響を、無作為化比較介入研究(フィールド実験)で検証し、より有効かつ効率的な教育手段を見出すとともに、自身の健康に対する低投資という、途上国のみならず先進国でも見られる問題に対して、解決の糸口を見出すことを目的とする。具体的には、1実践を重視した技能修得型の保健衛生教育の有効性、2考え方の柔軟な児童を対象とすることによる新たな衛生規範構築の可能性、3教育による「健康」財に対する需要の価格弾力性及び割引率の変化、を研究の柱とし、実際の児童の意識・行動様式の変化、健康の改善、就学率・学校出席率の改善に与える教育の影響と教育の対費用効果を明らかにする。本研究の保健衛生教育介入は、バングラデシュの農村部で、国際NGO組織Save the Children(SC)との連携のもと、2012年3月から2013年3月まで実施された。2013年3月にエンドライン調査の訓練を経て、2013年4月から8月にかけて、小学校180校、児童9000名、2700世帯を対象にデータ収集を行い、9月から3月までデータクリーニング、データの加工、予備的分析、必要に応じたフォーローアップ調査を実施。現在、データ解析・仮説検証を継続中であり、今後、プロジェクトの効果・対費用効果を推計するとともに、本研究の3仮説を検証し、論文及び研究成果報告書の作成・発表・投稿を行っていく。本研究は、途上国で見られる児童の疾病の蔓延と貧困の悪循環を断ち切るため、保健衛生教育が人々の意識・行動様式及び健康に与える影響を、無作為化比較介入研究(フィールド実験)で検証し、より有効かつ効率的な教育手段を見出すとともに、自身の健康に対する低投資という、途上国のみならず先進国でも見られる問題に対して、解決の糸口を見出すことを目的とする。

本研究の保健衛生教育介入は、バングラデシュの農村部で、介入プロジェクト実施委託機関の国際NGO組織Save the Children(SC)との連携のもと、2012年3月から2013年3月まで実施された。もともとの計画では2012年1月から2012年12月までに介入プロジェクトが終了している予定であったが、現地小学校に対する介入のため、バングラデシュ政府教育省の許可取得に時間がかかり、プロジェクト開始が遅れた。また、SC自体が2012年に大規模な組織編成を行ったため、財務担当者や介入プロジェクト責任者らの相次ぐ辞任のため、プロジェクト業務が停滞し、実施にも遅れが生じた。この他、現地の政情不安定による外出禁止措置等を受け、介入実施にも頻繁に支障が生じたたが、様々な方面での調整と、現地介入チームの臨機応変な対応により、介入プロジェクトは改訂した予定通りに完了した。2013年3月にエンドライン調査のための現地調査員の訓練を実施し、来年度のエンドライン調査に備えた。また実施の遅れたデータスキャンに関しては繰越課題とした。介入プロジェクト開始にあたり、バングラデシュ関連官公庁(特にNGO Affairs Bureau)の許可が必須で、2011年7月の許可獲得を目指してSCと共に準備をしていたが、SCの国際的組織改革もあり、許可の獲得が11月にずれ込んだ。結果、11月に開始する予定のプロジェクトが、2012年1月にずれ込んだ。結果的に、保健衛生教育介入も2か月遅れでの2012年3月に開始することとなった。また、ベースライン調査(2011年9月12月)も休校などにより、予定より1か月長引いた。25年度が最終年度であるため、記入しない。現地小学校に対する介入のため、バングラデシュ政府教育省の許可取得に時間がかかり、プロジェクト開始が遅れた。また、SC自体が2012年に大規模な組織編成(各国SC事務所の組織再編)を行ったため、財務担当者や介入プロジェクト責任者らの相次ぐ辞任のため、プロジェクト業務が停滞し、実施にも遅れが生じた。この他、現地の政情不安定による外出禁止措置等を受け、介入実施にも頻繁に支障が生じた。(しかしその後、様々な方面での調整と、現地介入チームの臨機応変な対応により、介入プロジェクトは改訂した予定通りに完了した。)本研究は、無作為化比較介入(RCI)にもとづくフィールド実験を通して、技能習得型保健衛生教育の有効性を検証するため、介入開始の遅れによる介入期間の短縮は、プロジェクト有効性の検出確率を下げる恐れがあると考えられる。従って、研究代表者は引き続き、他の助成申請を行い、介入プロジェクト延長の可能性を探る。他の助成金が得られた場合には、当初計画されている、今年度末のエンドライン調査が最長1年間延期される可能性がある。他の助成金が獲得できない場合は、予定通り2012年12月の介入プロジェクト終了後にエンドライン調査を実施する。2013年3月にエンドライン調査のための現地調査員の訓練を実施し、エンドライン調査を実施する。約3か月予定されているデータ収集の後、データクリーニング、データの加工、予備的分析、必要に応じたフォーローアップ調査を実施する。
腹膜播種病巣制御ためのびまん型胃がん細胞に特異的な遺伝子治療ベクターの開発

びまん型胃がんでも強く発現するがん遺伝子候補GSDMB遺伝子に着目し、プロモーター活性を調べた。腹膜中皮細胞で活性が弱く、6種のびまん性胃がん細胞株中5株で強い活性を示した。このGSDMBプロモーターとHSVtkを組み込んだレンチウイルスベクターを作製した。中皮細胞ではGanciclovir(GCV)投与でほとんど殺細胞作用を認めなかったが、60As6では、70%の細胞を殺傷した。さらに、60As6細胞をマウス腹腔に接種1週後からGCVを週1回腹腔内に投与し、30日後の生存の有無で評価したところ、GCV投与なしでは死亡率が67%であるのに対して、GCV投与では33%であった。びまん型胃がんでも強く発現するがん遺伝子候補GSDMB遺伝子に着目し、そのプロモーターをルシフェラーゼレポーターに組み込み、プロモーター活性を調べた。ヒトの腹膜中皮細胞MeT-5Aで活性が弱く、6種のびまん型胃がん細胞株44As3, 58As9, 60As6, HSC44, HSC58, HSC60で活性が強いプロモーターを期待したところ、GSDMBプロモーターが6種のびまん性胃がん細胞株中5株で強い活性を示し、腹膜中皮細胞では基本レポーターべクター程度の活性を示すのみだった。そこで、このGSDMBプロモーターを細胞殺傷用プラスミドベクターに組み込み、細胞死誘導活性を測定したところ、上記プロモーター活性の強い胃がん細胞に高い活性を認めた。同時にHSVtk遺伝子を組み込んだレンチウイルスベクターも準備した。このベクターは、in vivo腹膜再発モデルマウスの抑制試験に使うため、染色体への挿入型を選択した。これは腫瘍内への遺伝子導入が充分でなくとも、バイスタンダード効果によって、染色体に組み込まれていない周囲のがん細胞や、殺傷から逃れた細胞分裂を休止させたがん細胞への効果が期待できる。さらに、特異的プロモーター以外にも強力活性を持つCMVプロモーターに細胞死誘導遺伝子GSDMAを連結させたアデノウイルスベクターを準備し、ウイルス粒子を大量に得た。このウイルスを胃がん細胞に感染させ、in vitroの細胞殺傷効果も確認した。前年までに、びまん型胃がんでも強く発現するがん遺伝子候補GSDMB遺伝子に着目し、そのプロモーターをルシフェラーゼレポーターに組み込み、プロモーター活性を調べた。最終年度は、HSVtk遺伝子を組み込んだレンチウイルスベクターの評価を行った。中皮細胞MeT-5AではGanciclovir(GCV)投与でほとんど殺細胞作用を認めなかったが、びまん型胃がん細胞60As6では、70%の細胞を殺傷した(p=0.002)。次に、in vivo腹膜再発モデルマウスの試験を行った。このベクターは腫瘍内への遺伝子導入が充分でなくとも、バイスタンダード効果によって、染色体に組み込まれていない周囲のがん細胞や、殺傷から逃れた細胞分裂を休止させたがん細胞への効果が期待できる。実際に、106個の60As6細胞を腹腔に接種し、充分に生着が確認できる1週後からGCVを週1回腹腔内に投与し、30日後の生存の有無で評価したところ、GCV投与なしでは死亡率が67%であるのに対して、GCV投与では33%であった。現在、接種細胞数、GCVの投与量の組み合わせを増やし、統計的な有為差を検証中である。びまん型胃がん細胞で特異的に発現する遺伝子を選抜するため、22例のびまん型胃がん組織と12例の充実型胃がん組織のマイクロアレイによる遺伝子発現プロファイルを比較し、びまん型で特徴的に発現する約700種の遺伝子を選抜した。その中で特にびまん型の多くで強く発現する遺伝子にMYH11, LIPF, MFAP4, SERPINF1があったが、胃がん細胞株での発現は弱く、主に線維芽細胞等の豊富な間質由来の遺伝子であったため、引き続き遺伝子探索を進めた。一方、びまん型胃がんに特徴的な腹膜再発に関与し、腹膜中皮では発現しないケモカイン受容体CXCR

4およびCXCR7遺伝子および充実型胃がんで遺伝子増幅を示し、びまん型胃がんでも強く発現するがん遺伝子候補GSDMB遺伝子に着目し、そのプロモーターをルシフェラーゼレポーターに組み込み、プロモーター活性を調べた。ヒトの腹膜中皮細胞MeT-5Aで活性が弱く、6種のびまん型胃がん細胞株44As3, 58As9, 60As6, HSC44, HSC58, HSC60で活性が強いプロモーターを期待したところ、GSDMBプロモーターが6種のびまん性胃がん細胞株中5株で強い活性を示し、腹膜中皮細胞では基本レポーターべクター程度の活性を示すのみだった。そこで、このGSDMBプロモーターを細胞殺傷用遺伝子ベクターに組み込む準備を行った。平成24年度の計画では、びまん型胃がんで発現し、腹膜中皮では発現しない遺伝子プロモーターを殺傷ベクターに組み込み、活性をin vitro, in vivoで評価する予定だった。In vivoの検討には、至らなかったが、80%の達成度と評価したい。平成23年度の計画では、びまん型胃がんで発現し、腹膜中皮では発現しない遺伝子のマイクロアレイデータに基づいた選抜、びまん型胃がん細胞での遺伝子プロモーターのレポーターアッセイ、ウイルスベクターによる腹膜播種モデルマウスでの発現の局在性の検討であった。マイクロアレイによる候補遺伝子の選抜を進め、中皮で活性を示さず、びまん型胃がん細胞で活性を示す遺伝子プロモーターを1つ見出せた。本年度の検討でも明らかなように、腹膜中皮では発現せず、胃がん細胞でのみ発現するGSDMBプロモーターを殺傷ベクターに組み込みin vitroの効果を確認できた。最終年度には、HSVtk遺伝子を持つウイルスベクターに組み換え、in vivoの評価を行う計画である。一方、CAGやCMVプロモーターのような強い治療ベクターの評価も必要なことから、CAGプロモーターの付いたアデノウイルスベクターに組み込んだアポトーシス誘導遺伝子GSDMA(当初計画にある)による腹膜再発抑制効果を見る研究も行う。本年度の検討でも明らかなように、腹膜中皮では発現せず、胃がん細胞でのみ発現するCXCR4やCXCR7のプロモーターは細胞への一過性の発現ではメチル化やクロマチン構造の影響でin vivoでの発現パターンを再現することは出来ないことも多い。したがって、遺伝子発現のパターンから、プロモーターを新に選抜する研究は残すものの、次年度はGSDMBプロモーターをECFPに繋げたベクターでモデルマウスでの発現の検討を優先させるのが妥当と考える。計画の通り、胃がん細胞の殺傷に有用な遺伝子の選択は行う。平成25年度の請求額のうち直接経費は、ほとんど物品費(消耗品費)として使用する計画である。平成24年度の請求額のうち直接経費120万円と平成23年度の未使用額約10万円を合わせた130万円は、ほとんど物品費(消耗品費)として使用する計画である。
PCP(フェンシクリジン)投与により発現誘導される遺伝子cDNAのクローニング

本研究は、実験的精神分裂病モデルの一つと考えられる精神異常発現薬フェンシクリジン(Phencyclidine;1-(1-phenylcyclohexyl)piperidine hydrochloride)(以下PCPと略す)投与ラットにおいて、mRNA発現の変動する脳内遺伝子をクローニングし、PCP精神病、さらには、精神分裂病の発症に関与する分子メカニズムを解明することを目的とした。PCPは、興奮性アミノ酸受容体の一種であるNMDA(N-methyl-D-asparate)型受容体のイオンチャンネルに非競合的な阻害薬として作用することによって、精神病状態を引き起こす可能性が指摘されているが、詳細な機序はいまだ明らかにされていない。我々は、新規タンパク合成を介さない最早期に注目し、differential screening法を用いて、PCP投与後に変動するラット脳内遺伝子cDNAのクローニングを行なった。以上の結果から、GDHmRNA誘導がPCP精神病に関与して.いる可能性、およびGDHが精神分裂病患者において脆弱な遺伝子の一つである可能性が示唆された。その結果、グルタミン酸代謝の中心的な酵素であるglutamate dehydrogenase(GDH)遺伝子がPCPによって発現が誘導されることを見出した。大脳皮質および小脳でGDH mRNAレベルはPCP投与後15分以内に著明に上昇し、蛋白合成阻害剤cycloheximide(CHX)の存在下においても、この現象は観察された。PCPによるc-fos遺伝子の一過性増加に比較して、GDHmRNAの誘導はPCP投与後8日間持続した。本研究は、実験的精神分裂病モデルの一つと考えられる精神異常発現薬フェンシクリジン(Phencyclidine;1-(1-Phenylcyclohexyl)piperidine hydrochloride)(以下PCPと略す)投与ラットにおいて、mRNA発現の変動する脳内遺伝子をクローニングし、PCP精神病、さらには、精神分裂病の発症に関与する分子メカニズムを解明することを目的とした。我々は、新規タンパク合成を介さない最早期に注目し、diffeyential screening法を用いて、PCP投与後に変動するラット脳内遺伝子cDNAのクローニングを行なった。以上の結果から、GDH mRNA誘導がPCP精神病に関与している可能性、およびGDHが精神分裂病患者において脆弱な遺伝子の一つである可能性が示唆された。