hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蒸気爆発の可視化法と微粒子生成過程への応用

蒸気爆発現象をより科学的にそのメカニズムを考察するには現象の可視化が重要である。本研究においては極短時間(1ナノ秒)閃光性能をもつ窒素レーザーとCCDカメラの組合せによる超高速・高解像性能を持つ瞬間撮影装置の試作を行い、これを用いての蒸気爆発過程の可視化法の確立を目指す。即ち、低温度沸点である液状ブタンによる減圧沸騰時の微粒子生成現象や、アルゴン・水素プラズマによる微粒子生成時の金属分子の蒸発過程の可視化を試みる。本年度の成果を以下に示す。1.極短時間発光窒素レーザー利用による超高速現象の可視化装置の試作超高速現象の可視化のために申請の窒素レーザー(閃光時間:1ナノ秒)を励起光源とし、色素レーザーを駆動しCCDカメラの波長感度の撮影光源を構成した。イメージボードに同期回路を構成し疑似高速撮影装置を試作し、その性能を確認した。2.液状ブタンの減圧沸騰時の微粒化過程の可視化蒸気爆発をシミュレートするために熱力学的に物性値が明確な液状ブタンを大気中に微小径単孔より噴出し、シュリーレン装置により上記システムとの併用により粒子画像と蒸気画像を同時取得し微粒子生成の過程を可視化した。さらに試作の上記システムの活用により高時間分解能での解析が可能となった。3.アルゴン・水素プラズマによる金属の蒸発とその微粒子生成過程の可視化準大気圧雰囲気下におけるアルゴン・水素プラズマ放電により金属微粒子の生成が出来る。水素濃度により金属ガスの蒸発が影響を受けることを見いだした。この現象の定量的解析を目的に上記システムと特殊フィルターの併用により4,000Kを越える高温度場の可視化に成功し、高性能微粒子製法を見いだした。
プロテインキナーゼ遺伝子ファミリーの分子進化の基礎的研究

プロテインキナーゼはSer/ThrキナーゼとTyrキナーゼに大別することができる。Ser/Thrキナーゼは真核生物の出現時期に、Tyrキナーゼは多細胞生物の出現時期に多様性が著しく増大したと考えられる。既知のプロテインキナーゼはサブドメインVIB内に各グループに共通の配列(Ser/ThrキナーゼではDLKxxN、TyrキナーゼはDLRAANあるいはDLAARN)をもつことが知られている。申請者らはこれらの共通配列とは異なったDLxx(K/H)NをサブドメインVIBにもつ新しいクラスのLIMK/TESKファミリーの存在を明らかにした。本研究では、LIMK/TESKの基質特異性を明らかにするとともに、これらのファミリーに属するキナーゼがどのような生物種で存在しているか系統的に検索し、これらのプロテインキナーゼの起源を明らかにするとともに、生物種の進化とプロテインキナーゼファミリーの機能と分子進化との関連性について解析することを目的に実験を行った。1、LIMKはそれ自身では自己リン酸化活性を示さないが、N末端部のLIMドメインを欠失させることによって活性が認められるようになった。リン酸化されたアミノ酸はセリンとチロシンであった。以上の結果から、LIMKはセリン、チロシンをともにリン酸化するdual specificity kinaseであることが明らかになった。2、LIMK1,LIMK2およびTESK1のプロテインキナーゼドメインについて他のキナーゼとともに系統樹解析を行った結果、これらのキナーゼは一つのサブグループとしてTGFb受容体ファミリーに近縁なSer/Thr kinase familyに属することが示された。2、LIMK/TEST cDNAをプローブとして、サザーン解析を行った結果、LIMKファミリーに属するキナーゼは両生類、鳥類、ほ乳類では認められたが、酵母、線虫、ショウジョウバエでは認められなかった。データベースの解析結果からも、酵母には3種のLIMドメインを持つ蛋白質の存在が認められたが、いずれもプロテインキナーゼとは考えられなかった。
病原菌エフェクターコレクションを活用した強度青枯病抵抗性遺伝子の同定

本研究は青枯病菌のエフェクターを利用して病害抵抗性遺伝子を特定することを最終目的とする。昨年度、抵抗性遺伝子資源を探索するために、国内外から入手したナス科作物の青枯病抵抗性を評価し、国内の全ての青枯病菌株に対して強度抵抗性を示すトウガラシ野生系統を見出すことに成功した。本野生系統では、青枯病菌の感染に対して防御関連遺伝子、特にサリチル酸応答遺伝子が速やかに発現するとともに、長時間にわたって持続することを明らかにした。本年度、トウガラシ野生系統が有する強度抵抗性のメカニズムを明らかにすることを目標とした。トウガラシ野生系統が認識する青枯病菌のエフェクターを特定するために、アグロバクテリウムを介してエフェクターを葉組織で一過的に発現させた。青枯病菌が有する約70種類のフェクターについて調べた結果、トウガラシ野生系統に過敏感様細胞死を誘導するAvrCエフェクターを見出した。また、強度抵抗性の誘導に関与する情報伝達経路を明らかにするために、ウイルス誘導ジーンサイレンシング法により防御関連遺伝子を抑制したトウガラシ野生系統を作出し、青枯病菌に対する抵抗性を評価した。エチレンやジャスモン酸関連因子を抑制したトウガラシ野生系統は、青枯病菌に対して依然として抵抗性を発揮した。一方、サリチル酸関連因子を抑制したトウガラシ野生系統は、青枯病菌の感染に対して萎凋症状を呈し、青枯病抵抗性を示さなかった。これらの結果から、トウガラシ野生系統は青枯病菌のAvrCエフェクターを非病原力因子として認識し、サリチル酸情報伝達経路を介して抵抗性を誘導することが示唆された。本年度、任意のトウガラシ遺伝子を効率的に抑制することが可能となり、AvrCエフェクターを認識する抵抗性遺伝子を探索するうえで非常に有益な実験手法を確立できた。現在、トウガラシ野生系統が有する各種抵抗性遺伝子を特異的に抑制するために、サイレンシング用ベクターの構築を進めている。また、トウガラシ以外のナス科作物に認識されるエフェクターも複数得ており、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断する。本年度の解析から、青枯病菌の全エフェクターの中からトウガラシ野生系統が認識する非病原力因子の候補としてAvrCエフェクターを同定した。今後の研究では、AvrCエフェクターが非病原力因子であることを立証するために、当該エフェクターの欠損株を作製し、トウガラシ野生系統において病原性を調べる予定である。また、AvrCエフェクターの機能解析を行い、植物ホルモン等の細胞内情報伝達経路に与える影響を明らかにする。さらに、AvrCエフェクターを認識する強度抵抗性遺伝子を特定するために、ウイルス誘導ジーンサイレンシング法により抵抗性遺伝子を抑制したトウガラシ野生系統を作出する。青枯病菌はトマトやトウガラシ等のナス科作物に病害を引き起こす土壌伝染性の植物病原細菌であり、土壌深部や水中でも長期間生存できる。そのため、輪作による耕種的防除や農薬を用いた化学的防除の効果は限定的であり、有効な防除法の確立が求められている。一般的に、植物病原体に対する防除法としては、病害抵抗性品種の利用が農業現場では有効である。しかしながら、ナス科作物の青枯病抵抗性は量的遺伝子支配であるために有用な形質を栽培用品種へ集約することが難しく、抵抗性品種の開発が遅れている。本研究では、青枯病菌のエフェクター遺伝子コレクションを用いて、強度の青枯病抵抗性を示すトウガラシから抵抗性遺伝子を同定するとともに、当該遺伝子が青枯病防除に利用可能かどうかを検証する。本年度、青枯病抵抗性育種に向けて青枯病抵抗性を示すトウガラシの選定を行った。青枯病抵抗性を有するトウガラシを探索するために、国内外から入手したトウガラシ系統に青枯病菌を接種し、萎凋症状の進展を観察した。国内で食用に栽培されているトウガラシ系統の多くは青枯病菌接種7日後までに枯死し、青枯病抵抗性が認められなかった。一方、東南アジア由来のトウガラシ野生系統では萎凋症状の進展が顕著に遅延し、青枯病菌に対して非常に強い抵抗性を示した。また、本トウガラシ野生系統は宿主範囲や生理的性質の異なる複数の青枯病菌株に対して強度抵抗性を示したことから、青枯病抵抗性遺伝子資源として利用価値が高いと考えられる。トウガラシ野生系統が有する抵抗性メカニズムを明らかにするために、青枯病菌を接種した栽培系統と野生系統から継時的にmRNAを単離し、リアルタイムPCRを用いて防御関連遺伝子の発現パターンを解析した。野生系統では、栽培系統と比較して解析した全ての防御関連遺伝子が速やかに発現するとともに、長く持続することが明らかになった。野生系統において発現量が増加した防御関連遺伝子の多くがサリチル酸情報伝達経路のマーカー遺伝子であることから、野生系統の強度青枯病抵抗性にサリチル酸が関与すると考えられた。本年度、強度青枯病抵抗性を示すトウガラシを見出すとともに、当該トウガラシの有する抵抗性の特徴付けを行うことができたことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断する。

本野生系統では、青枯病菌の感染に対して防御関連遺伝子、特にサリチル酸応答遺伝子が速やかに発現するとともに、長時間にわたって持続することを明らかにした。本年度、トウガラシ野生系統が有する強度抵抗性のメカニズムを明らかにすることを目標とした。トウガラシ野生系統が認識する青枯病菌のエフェクターを特定するために、アグロバクテリウムを介してエフェクターを葉組織で一過的に発現させた。青枯病菌が有する約70種類のフェクターについて調べた結果、トウガラシ野生系統に過敏感様細胞死を誘導するAvrCエフェクターを見出した。また、強度抵抗性の誘導に関与する情報伝達経路を明らかにするために、ウイルス誘導ジーンサイレンシング法により防御関連遺伝子を抑制したトウガラシ野生系統を作出し、青枯病菌に対する抵抗性を評価した。エチレンやジャスモン酸関連因子を抑制したトウガラシ野生系統は、青枯病菌に対して依然として抵抗性を発揮した。一方、サリチル酸関連因子を抑制したトウガラシ野生系統は、青枯病菌の感染に対して萎凋症状を呈し、青枯病抵抗性を示さなかった。これらの結果から、トウガラシ野生系統は青枯病菌のAvrCエフェクターを非病原力因子として認識し、サリチル酸情報伝達経路を介して抵抗性を誘導することが示唆された。本年度、任意のトウガラシ遺伝子を効率的に抑制することが可能となり、AvrCエフェクターを認識する抵抗性遺伝子を探索するうえで非常に有益な実験手法を確立できた。現在、トウガラシ野生系統が有する各種抵抗性遺伝子を特異的に抑制するために、サイレンシング用ベクターの構築を進めている。また、トウガラシ以外のナス科作物に認識されるエフェクターも複数得ており、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断する。本年度の解析から、強度青枯病抵抗性を示すトウガラシ野生系統を見出すとともに、本抵抗性の誘導にサリチル酸情報伝達経路の関与が示唆された。今後の研究では、当該トウガラシが認識する非病原力因子を同定するために、アグロバクテリウムを介して青枯病菌エフェクターをトウガラシ葉で発現させ、過敏感細胞死を誘導するものを探索する。また、当該トウガラシの抵抗性誘導にサリチル酸が関与するかを明らかにするために、ウイルス誘導ジーンサイレンシング法によりサリチル酸情報伝達因子を抑制し、強度青枯病抵抗性に与える影響を評価する。本年度の解析から、青枯病菌の全エフェクターの中からトウガラシ野生系統が認識する非病原力因子の候補としてAvrCエフェクターを同定した。今後の研究では、AvrCエフェクターが非病原力因子であることを立証するために、当該エフェクターの欠損株を作製し、トウガラシ野生系統において病原性を調べる予定である。また、AvrCエフェクターの機能解析を行い、植物ホルモン等の細胞内情報伝達経路に与える影響を明らかにする。さらに、AvrCエフェクターを認識する強度抵抗性遺伝子を特定するために、ウイルス誘導ジーンサイレンシング法により抵抗性遺伝子を抑制したトウガラシ野生系統を作出する。研究機関所有の実験機器等を利用したため、物品費が当初予定していた額より少なくなった。植物免疫応答を簡単に測定できる実験手法を確立できたため、想定よりも物品費が抑えられた。次年度、学術論文を発表するための校閲費と投稿料に使用する。実験機器の一部について、経年劣化による消耗が認められることから、これら機器の購入に充てる。
てんかんの有効・安全な治療に資する革新的な埋込型薬物センサシステムの開発

抗てんかん薬は、時に、脳の“局所"の神経細胞群に作用し、神経伝達物質の放出に悪影響を与えることで、行動異常や眠気を誘引する。薬効を保ったまま、この毒性を抑える投薬法が強く求められている。本研究では、針状ダイヤモンドセンサを用いた薬物計測システムに、特別研究員の技術を応用して作製する針状の神経伝達物質センサを組み合わせ、無麻酔下の動物の脳にて、薬物の濃度と神経細胞に対する作用を、同時に日単位の長期間に渡ってリアルタイム計測する「埋込型」システムを創製する。この系により、抗てんかん薬の局所値、およびその効果を、動物の脳で取得するのみならず、血中濃度と比較する。そして、最適な薬物投与方法を提案する。
株式市場価格が持つ法的意義と機能の探求～会社法・金商法を中心に

株式市場によって形成される市場価格それ自体が、企業価値に基礎を有しつつ、それとは別個の財産権としての意義を有する「株式価値」の内実を構成し、それゆえに市場価格こそが市場において取引する種々の当事者の公正な利害調整点としての一義的意味を持つという説明原理が十分に成り立ち得ることを確認した。そして、利益相反や違法行為等により市場価格の公正機能が阻害される場合には、市場価格からかい離することを主張する当事者に比較的厳格な主張立証責任を課す一方、市場価格の正当性を主張する側には違法性を疑うべき要素を積極的に除去することを求めることで適切に対処すべきであると解するに至った。本年度、我々は、研究目的との関係において、株式市場価格が重要な参照指標とされるべき会社法・金商法上の制度類型として下記の三つを選び、それぞれについて我が国判例学説の議論状況を集約した上で、これをどのように整理することができるかについて集中的に検討した。1上場会社による募集株式の第三者割当において特に有利な価格による発行となるかどうかが問題となるケース(会社法199条3項・200条2項)。2上場会社の企業再編に伴う株式買取請求権の行使もしくは全部取得条項付種類株式の取得に係る価格算定の申立に対して、会社が株主に対して支払うべき買取価格もしくは取得価格を裁判所が決定するケース(会社法172条・786条・798条・807条)。3株式等有価証券を流通市場において取得した者が、有価証券報告書等の虚偽記載に基づいて発行者である会社に対して損害賠償請求を行う場合に、損害額の認定が問題となるケース(金商法21条の2・民法709条)。結果、我々は、次のような知見を得ることができた。・判例は、それぞれのカテゴリーにおける規制の趣旨の相違にかかわらず、当該株主が有する株式の経済的価値を「客観的な企業価値」に根ざすものとした上で、実質的には「市場価格」をほとんど唯一の評価指標として参照している。・その理論的根拠は、形式的には、ダイレクトな市場価格主義ではなく、効率的市場仮説に求められているようであるが、〈市場価格が企業価値判断の根拠にならない場合の条件〉、そしてその際の〈代替的な企業価値測定指標〉について十分な理論的な掘り下げが見られない。すなわち、判例は、見かけほど効率的市場仮説の理論に忠実に従ってはいない。・判例が実現しようとしているのは市場における公正であり、これを補完するものとして、実質的には市場価格主義に近い株主保護を与えようとしているのではないか(仮説)。本研究テーマについて日本の判例を概観するとき、次のような見解が有力に主張されている。「日本の裁判所はマーケットアプローチを非常に重視し、市場価格を重用している」(テーゼA)「それは日本の市場がセミストロングの効率市場仮説に適うものであると信じ、市場価格が企業価値を原則として反映していると考えているからである」(テーゼB)。我々の研究の結果、テーゼAについては、確かに日本の裁判所は原則としてマーケットアプローチに基づいているものの、裁量的判断により、相当程度、個別事案に介入する結果、結論的に投資家保護・株主保護という政策目的を重視しているということが分かった。テーゼBについて、日本の市場が本当にセミストロングの効率市場であるかどうかという点については、長期においては効率的市場仮説が成立するものの、短期では市場が非効率となっている可能性があること、さらに市場価格がどの程度企業価値を反映しているかということについては、日本の市場は、長期的にはおおむねファンダメンタルズと相関的に動いているが、短期的にはこの限りではない(バブルの存在)という分析結果に接した。こうして、日本の裁判所の判断は客観的に見て概ね正当であり、また是とすべきであること、ただし投資家もしくは株主保護の基準を明確に示すことで、アカウンタビリティを向上すべきであるという結論に達した。そして、投資家保護のための判断基準としては、次のような見解の可能性を示すことで今後の議論の深化を期することとした。1原則として時価を基本とすることが公正であること、2時価重視の原則に対して、投機的利益であること等を理由とする例外をあまり広範囲に認めるべきではないが、投資家や少数株主に対する利益相反的な要因については、時価原則に修正を加えることで妥当な利益調節を図ること(例えば、理論的な想定価格を許容すること等)が許容され得ること。平成24年度は、有価証券流通市場における発行会社の民事責任に関する研究において進展を見た。とりわけ、西武鉄道事件(最判平成23年9月13日)、ライブドア事件(最判平成24年3月13日)と立て続けに示された最高裁の判断は、相当因果関係論に立って株主が受けるべき損害賠償の範囲をかなり広範囲に捉え、実質的には虚偽記載公表によって生じた市場価格下落分をほぼ損害として認定するかに思える態度を示した。

これに対して我々は、市場における投資損害というのは、まずもって投資者の自己責任であることを原則としつつ、虚偽の情報開示によって株式という権利のうちどのような法的価値が毀損されたのか、そして上場株式の場合にそれはどのように市場価格変動に反映されているのか、ということを緻密に精査して検討するべきであるという立場を明らかにした。特に、我々は、この論点には、金融商品取引法や市場法制という観点のみならず、会社法上の利害調整原理が深く関与しているということを重視した。すなわち、発行会社そのものに対する損害賠償請求というのは、発行会社における株主間に利益の移動を生じさせるものとして、そのままでは会社法上の利害調整原理との間に矛盾を来しかねないのである。この点をめぐる議論の中で、判例や多数説は、市場価格そのものが直接保護されるべき株主利益になるわけではない(株式の客観的価値というクッションを置く)という前提に立ちつつ、市場価格を重視して、投資損害をできるだけ広く捉えようとするのであるが、今なお、株式の価値と市場価格変動とがどのように連関するのかという点について明確に説明する理論枠組みを提示できないでいることが改めて浮き彫りにされた。さらに、市場における民事責任と会社法における利害調整原理とをどのように整合的に理解するのかという点についても、なお未決着の議論が残されていることが明らかになった。株式の市場価格が指標として参照される会社法・金商法上の複数のカテゴリーにおいて、根拠となる法制度の趣旨が異なるにもかかわらず、判例はいずれの場合においても、実質的に市場価格主義に近い見解に基づく株主保護を採用しているのではないか、という共通的な分析視角が抽出されたことにより、今後、この市場価格主義に関する理論及び実務上の妥当性に係る研究へとさらに注力することができるようになったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。第一に、株式の市場価格の持つ「法的意義と機能」及び市場価格を参照するための条件は何か、という本研究の目的については、現在までの研究において、判例及び通説は、実質的に市場価格主義に近い見解に基づいて株主保護を図ろうとしていること、しかしそのための理論的根拠については必ずしも明らかではなく、とりわけ株式の客観的価値ということを前提とする思考枠組みにおいては市場価格主義をうまく整合的に適用するのは困難であることが明らかになった。この点、証券市場論からは、端的に上場株式の場合は、市場価格で自由に売買できるという事実そのものが株主の法的利益の重要な内容を構成していると捉えたほうが良いのではないか、という示唆を得た。そして、株主の正当な利益を算定するために市場価格を参照する条件としては、判例・実務が説示するように、市場における取引がおおむね公正であり、自由かつ対等であることが求められ、この条件が阻害されるときは、裁判所が、不公正かつ不公平な条件によって歪められたと考える程度において市場価格を操作することを、客観的な株式価値に基づくというよりは、いわばサンクションとして正当化されるという議論の可能性を探るに至っている。第二に、株価がどのように各国会社法・証券市場法制度の中に参照されているか、そこで実現されようとしている法的利益の核心は何かということに関する比較法研究については、アメリカ法における理論および判例の研究を通じて、上場株式における市場価格の参照は制限的であり、日本法の現状が株主保護という点で際立っているを浮かび上がらせた。
非摂動繰り込み群による素粒子模型の研究

素粒子物理学において重要な,ゲージ理論におけるカイラル対称性の自発的破れについて,非摂動論的くりこみ群でこの解析を進めた。局所ポテンシャル近似でのくりこみ群の解が,梯子近似のシュウィンガー・ダイソン方程式(SD)を内包していることが我々によって既に明らかされているが、梯子近似SDは強いゲージパラメータ依存性を持っている。一方、くりこみ群での解析においては、梯子近似SDに含まれていない項をβ関数に加える事によって、物理的結果のゲージパラメタ依存性をなくす、あるいは、十分に小さくする事ができる。この方針に従えば、ゲージ不変な形で梯子近似を改善することが可能になる。既に、相構造、臨界指数,質量演算子に対する異常次元等について,梯子近似を越えた局所ポテンシャル近似での結果を得ることができているが、今年度は,この方針をカイラル凝縮及びフェルミオンの力学的質量の評価に進めた。そのためにまず,低次のオペレータから順次部分理論空間に採り入れて行くことにして、フェルミオンの個数でいって2次及び4次のオペレータまでの所で、ゲージ不変性を回復する用にβ関数への補正を加えた。もちろん、もっと高次のオペレータを加えないと、意味のある収束する結果が得られたとは言えないが、これまでの計算結果では、梯子近似の結果と比べておおきくはずれる事のない結果が得られている。
血液内における未知の生体内菌発育必須因子の同定および血流感染症特異的治療法の評価

敗血症といった細菌性血流感染症による死亡率は増加の一途をたどっており、多剤耐性菌はその治療を一層困難にしている。本研究では、新たな耐性菌を生み出さない多剤耐性菌感染症治療戦略の確立を最終目標とし、既存の抗菌性物質の標的とは全く異なる細菌因子である『生体内菌発育必須因子(vivoEF)』に着目した研究を行う。
移植肺生存向上とドナー数拡大を目指す一酸化炭素療法の大動物肺移植モデルによる検討

一酸化炭素(CO)のもつ強力な細胞臓器保護作用は移植医療での有効な治療となりうるが、有毒ガスとして知られるCOの臨床応用には大動物による検討が必須と考え、MHC確立クラウン系ミニブタを用いた肺移植実験に着手した。移植時のドナー180分およびレシピエント390分の低濃度CO吸入が、副作用を生ずることなく、MHC完全不適合移植肺の生存延長効果を有した。更にドナーへのCO吸入のみでも同様の効果が得られた。前臨床大動物実験で得られたこれらの結果は、副作用の懸念が少ない臨床応用性の高いCOを用いた新たな治療法の確立に重要な知見である。1.研究目的:本研究は肺移植術後成績の向上とドナー数拡大を目指し、申請者がこれまでに大動物モデルによって得た、一酸化炭素(CO)吸入により肺虚血再灌流障害(IRI)抑制効果が得られるという結果を発展し、臨床肺移植に即したMHC完全不適合肺移植モデルを用い、CO吸入が移植肺生着延長への寄与を評価する目的で研究を行った。2.研究内容:1)移植手術中のドナー及びレシピエントへのCO吸入により移植肺の生存期間の延長が得られるか?(申請書【目的1】):12日間の高濃度持続FK506下(35-50ng/ml)の完全MHC不適合間肺移植時に、250ppmCO吸入を、ドナーに対しグラフト摘出までの180分、レシピエントに対し手術開始から移植肺再灌流2時間後まで390分行い、移植肺生存期間を評価した。CO無吸入例(n=6)では、28日から63日(平均47日)で拒絶されたが、CO吸入症例(n=5)では、5例中4例で63日以上の移植肺生存が得られた(平均82日)。また細胞増殖反応、細胞障害性試験では術後60日の時点でドナー特異的な反応性低下を認めた。2)レシピエントCO吸入期間の延長により、更に移植肺生着期間が延長するか?(申請書【目的3】):ラット心移植モデルでは、術後1時間の250pmCO吸入を14日行うことで慢性拒絶反応の抑制効果が得られたという報告をもとに(Nakao A.Transplantation 2006)、移植時にドナーおよびレシピエントに対し1)と同様の250ppmCO吸入を行うことに加え、術後連日1時間、気管内挿管下に250ppmCO吸入を14日間行い、移植肺生存期間を評価した(n=3)。3例中2例で91日の移植肺生存が得られたが、1例は28日で拒絶し(平均70日)、CO吸入継続による更なる移植肺生存延長は得られなかった。3.研究の意義・重要性本研究により、移植時CO吸入による移植肺生着延長効果が明確となった。しかし、術後CO持続吸入による効果は認めなかった。これは、ドナー肺のみのCO吸入という臨床応用性の高いモデルでもCO吸入効果が得られる可能性を示唆する結果となった(次年度の研究へと発展)。本研究は肺移植術後成績の向上とドナー数拡大を目指し、これまでに大動物モデルによって得た、一酸化炭素(CO)吸入により肺虚血再灌流障害(IRI)抑制効果が得られるという結果を発展し、臨床肺移植に即した前臨床大動物実験となるミニブタMHC完全不適合肺移植モデルを用い、(1)CO吸入の移植肺生着延長への寄与をinvivo、in vitroからの詳細な検討から明らかにすること、(2)副作用評価を加味した適切なCO投与法、投与量、投与期間等についての前臨床データを示すことによって、従来の免疫抑制療法とは異なる機序に基づくドナー臓器保存法・治療法・創薬という臨床応用への展開を目的とする。平成22年度は、平成21年度に得た移植時ドナー+レシピエントCO吸入により移植肺生着延長効果が得られるという結果をもとに(Sahara H et al Transplantation 2010)、ドナーのCO吸入のみでの移植肺生着延長効果(実験1)、術後のレシピエントCO吸入療法の効果(実験2)を明らかにする実験を、12日間の短期高濃度タクロリムス投与下のMHC完全不適合ミニブタ肺移植モデルを用いて行った。結果1:ドナーに対して、グラフト摘出までの180分前間CO吸入(250ppm)を行ったところ、CO無吸入症例に対し有意な生着延長効果が得られ、病理学的に術直後の虚血再灌流障害抑制所見が認められた。結果2:レシピエントに対する術後14日間の1時間CO吸入継続は、周術期のCO吸入のみの症例に対する生着延長効果を示さなかった。いずれの実験でも既報のようにCOHb濃度は15%以下に維持され、明らかな副作用は認めなかった。

これらの結果はドナーCO吸入のみでも効果が得られる可能性を示し、CO毒性への懸念が少ない臨床応用性の高い治療方法の一つとなることを示す重要な知見であると考える。
生体制御分子の機能性ドメインミミックの分子設計とその生体制御機能

私どもが考案した手法(Nature biotech. 16: 267-270,1998)により、Monocyte chemoattractant protein-1 (MCP-1)に特異的かつ阻害活性を示すモノクロナル抗体を用い、peptide-displaying fd phage libraryを探査し、G25とC27と名付けたMCP-1peptidemimic motifを明らかにした。これらのモチーフのMCP-1に対する阻害活性は合成ペプチドにより確認された。これらのモチーフには2つのシステインが含まれているが、これをセリンに置換するとその阻害活性が消失することより、ジスルフィド結合の形成が阻害活性には重要であることが明かとなった。さらに本年度はIL-6シグナルの阻害活性を有する分子の設計を試みた。Peptide libraryから#37と名付けたIL-6活性を阻害するpeptidemotifが見い出された。#37はヒトのIL-6レセプターを有するKT-3細胞株のIL-6依存性に増殖を阻害するが、マウスのIL-6レセプターを有するMH60細胞株の増殖は阻害しないという興味深い活性を示すことを明らかにした。また、ヒト一本鎖scFv抗体ライブラリーから、ヒトIL-6に特異的に結合するG3-2と名付けたヒト一本鎖抗体を単離した。この抗体はIL-6によるKT-3細胞の増殖を、濃度依存的に阻害することを明らかにした。これまでに私どもはリセプターとリガンドの結合ドメインを認識する抗体を用いて、ファージライブラリーから問題の結合ドメインミミック(模倣体)を直接デザインできることを明らかにした。この手法を用い本年度は、サイトカイン等の機能を阻害する小分子のデザインの手掛かりを得るため、1)lgEの結合を阻害するlgEのFcεR1α結合ドメインミミック、2)IL5の結合を阻害するIL5結合ドメインミミック、3)IL6の結合を阻害するIL6結合ドメインミミックをデザインすること、また、4)すでに単離に成功しているケモカイン、MCP-1結合ドメインミミックモチーフを有するファージg3p分子をX線結晶解析するために、大腸菌を用いた大量発現系の構築を行った。リセプターとリガンドの結合は生体反応の要である。私どもはこの結合部位の3次構造を認識するモノクロナール抗体と、ランダムペプチドを提示するファージライブラリーを用いて、問題の結合ドメインミミックを直接デザインできるかという構想について、検討してきた(Nature biotech.,16:267-270,1998,J.Immunol.,161:6622-6628,1998,Mol.Immunol.36,1249-1254,1999,J.Biochem.in press)。本年度はTNFa,およびMCP-1に対する抗体を用いて検討した。MCP-1では:sC27とsG25と呼ぶMCP-1のケモタキシス活性を阻害するペプチドモチーフの合成に成功した(J.Biochem.in press)。私どもが考案した手法(Nature biotech.16:267-270, 1998)により、Monocyte chemoattractant protein-1(MCP-1)に特異的かつ阻害活性を示すモノクロナル抗体を用い、peptide-displaying fd phage libraryを探査し、G25とC27と名付けたMCP-1peptidemimic motifを明らかにした。

また、ヒト一本鎖scFv抗体ライブラリーから、ヒトIL-6に特異的に結合するG3-2と名付けたヒト一本鎖抗体を単離した。この抗体はIL-6によるKT-3細胞の増殖を、濃度依存的に阻害することを明らかにした。
フコイダンがもつ血管新生抑制活性の発現機構解明を指向した構造活性相関研究

H30年度は、研究実施計画に従い、本研究の中核をなすフコイダン分子の取得に向けた化学合成実験に取り組んだ。フコイダンを化学合成するためには、L-フコースをα結合で連結させる必要がある。本研究ではこれを達成するために、L-ガラクトースのα-選択的グリコシル化反応を基盤とした独自のα-L-フコシド合成法の開発を行うこととした。まず、既存の方法に従い、市販のD-ガラクトースからL-ガラクトースを合成した。次に、申請者独自の保有技術である「DTBS効果によるα-D-ガラクトシドの効率的合成」をL-ガラクトースに応用することで、各種α-L-ガラクトシドの合成を試みた。まず、4,6位をDTBS基で保護したL-ガラクトースのチオグリコシド供与体を調製した。次に、糖受容体として、3-OHグルコサミン誘導体、2-OHガラクトース誘導体、3-OHフコース誘導体を各々調製し、L-ガラクトース供与体とのグリコシル化反応を検討した。その結果、いずれの反応においても、高収率かつ高立体選択的にα-L-ガラクトシドを与えた。続いて、α-L-ガラクトシドをα-L-フコシドへ誘導するため、C6位の還元反応を検討した。6位への脱離基の導入およびデオキシ化を種々検討した結果、Barton-McCombie deoxygenation反応が最も良好な結果を与えることを見出した。以上の結果より、従来のα-L-フコシド合成法とは一線を画す新規合成法の開発を達成した。研究実施計画の年次計画に従って、H30年度はフコイダンの合成実験に取り組み、新規α-L-フコシド合成法の開発に成功した。現時点では、多糖であるフコイダンの合成は達成できていないが、本研究で鍵となるα-L-フコシドの合成法を確立したことで、合成研究の飛躍的なスピードアップが期待される。よって、次年度初頭にはフコイダンの化学合成が達成できると予想される。以上のことから、研究は概ね順調に進展していると判断した。H30年度に確立したα-L-フコシド合成法を基盤として、フコイダンの化学合成を進める。まず、フコイダンの糖鎖骨格構築に注力するが、骨格形成後の硫酸基修飾に課題が存在する。これは多数の水酸基に対する硫酸基の導入および脱保護に関する知見が乏しいためであるが、硫酸化試薬の選定や脱保護の順序等を検討することで解決できると思われる。単一フコイダンの合成完了後は、研究実施計画に従い、HUVECを用いた管腔形成阻害能の検証を実施する。
情報化対応を支援する統計教育カリキュラムの開発と評価

1.情報創造・情報活用能力を高める統計教育カリキュラムの開発(1)統計教育のカリキュラム設計の基盤をなす基本目標の完成:(1)統計知識・統計技能の習得を目標とした従来の統計教育を基礎に,(2)情報化に対応して新しい統計教育,つまり統計情報を積極的に活用した問題解決中心の統計教育,「作る統計」より「使う統計」,(3)統計情報から新しい情報を創りだす『情報創造』を中核にした21世紀志向の統計教育,その基本目標としての「とらえるーあつめるーまとめるーよみとるー生かす(価値づける)」の5領域からなる統計教育の基本目標モデルを組み立て,統計教育カリキュラム設計理論の基盤を確立。(2)小中学校の統計教育の一貫化系統化を図る系統案・配当案と統計教育カリキュラムの開発:(1)社会,算数,理科の教科書から統計教育の目標を抽出し,上記カリキュラム設計理論に基づき,統計教育の目標を学年を通して計画的に育成するための系統案・配当案を完成させ,(2)全国各地で展開されている統計教育実践記録を収集し,地域に根ざした実践的統計教育カリキュラム・授業案の提供と普及を図った。2.統計的能力テスト・統計教育教材デ-タベ-スの開発:カリキュラム開発とは別に,デ-タ,グラフ,結果表,結果表からの傾向の読み取り,概念化等の高次の統計能力を評価できる学年別統計能力テスト・統計教育教材の収集とデ-タベ-ス化を行い,統計能力の評価,学習指導の改善と授業設計に役立てる教材デ-タ-ベ-ス化を図った。3.地方統計デ-タ-ベ-スの教材化を支援するコンピュ-タ教材編集システムの開発:最新の地方統計デ-タベ-ス(国・県・市の統計要覧等)から「身近で生きた社会科統計情報」「生きた理科統計情報」を編集作成して,学校に統計教材を通信を介して堤供するコンピュ-タ支援の教材編集システムを完成させた。1.統計情報・情報活用能力を高める「統計教育カリキュラム」の開発と教材のデ-タベ-ス化(1)小学校の統計教育カリキュラムの一貫化、統合化を目指す統計教育目標の系統案・配当案の作成:第一段階として、社会、算数、理科等の教科書から統計関連教材を抽出し、統計教育の目標の抽出、統計認識と統計論理の育成の観点から統計教育の目標構造を比較検討し、「作る統計」から「使う統計」の立場でその基本的な目標構造の再構築の概要まとめを進めてきた。(2)小中高等学校の統計教育カリキュラムの実践記録の収集と統計教育カリキュラム開発:全国各地で展開されている統計教育実践記録、統計教育研究集録を収集し、統計教育カリキュラム・授業案設計の基礎資料の収集、整理を行ってきた。また、パソコンを使った確率概念シュミレ-ションの学習実験で、生徒の経験的確率の理解の促進で有効であることが明らかにされた。(3)統計的能力・統計に対する認識テストの開発:カリキュラム開発とは別系統で、デ-タ、グラフ、結果表、結果表からの傾向読み取り等の学年別統計能力テスト項目収集と予備的テストを行い、現象からの法則推論で成績は悪く、対象領域の知識の欠如が統計技術よりもより大きく関わっていることが明らかにされた。2.地方統計情報デ-タベ-スに基づく「生きた統計情報」教材DBと授業利用システムの開発:地方統計情報DB(徳島・埼玉・神奈川県等の県統計要覧)を収集し、最新の統計情報DBから「生きた統計情報」「生きた社会科・理科・保健体育等の統計情報教材」DB構築の第一歩としての整理、構造を図っている。1.情報創造・情報活用能力を高める統計教育カリキュラムの開発(1)統計教育カリキュラムの設計基盤をなす基本目標の確定:

(1)統計知識・技能の習得を目標とした従来の統計教育を基盤に,(2)情報化に対応した新しい統計教育を確立するために,統計情報を積極的に活用した問題解決中心の統計教育,「作る統計」より「使う統計」,さらに最終検討では,(3)『情報創造』の考えを中核に据え,統計デ-タ・統計情報から「統計的傾向・統計法則」を読み取るにとどまらず,新しい情報を創りだすことに重点を置く『情報創造のための統計教育』,その基本目標としての「とらえるーあつめるーまとめるーよみとるー生かす(価値づける)」の5領域からなる統計教育の基本目標を新しく組み立て,統計教育の基本目標構造の確定を図って完成させた。(2)小中学校の統計教育カリキュラムの開発と流通:上記のカリキュラム設計理論に基づき,全国各地で展開されている統計教育実践記録を収集改善し,地域に根ざした実践的な統計教育カリキュラムの提供と普及の促進を図った。2.統計能力テスト・統計教育教材デ-タベ-スの開発:デ-タの扱いと処理,グラフ,結果表,結果表からの傾向の読み取り等,また,概念化等の高次の統計能力を評価できる統計能力テスト・統計教育教材の収集とデ-タベ-ス化を行い,授業設計の基盤を確立した。3.地方設計デ-タベ-スの教材化を行うコンピュ-タ編集システムの開発:具体的教科として小学校社会科を取り上げ,諸機関がもつ最新の「身近な地域の統計情報デ-タベ-ス」を加工し,「生きた統計情報」を用いて地方から国,国から世界へと,比較・対比させながら社会認識を広げ深めていく問題解決ベ-スの授業展開を可能にする教材化のためのコンピュ-タ支援の教材編集デ-タベ-スシステムを完成させた。
神経ペプチドの体系的なデータベースの構築と機械学習法を用いたその構造傾向性の予測

昨年度に引き続き、神経ペプチドである膵島アミロイドポリペプチド(IAPP)のアミロイド形成能を理化学研究所QBiCとの共同研究で調査した。二型糖尿病の原因物質であるとされるヒト由来のIAPPは全長で37残基である。IAPPの2329残基目からなる配列断片(FGAILSS;以下、7残基ペプチド断片)がアミロイド形成能を持ち、細胞毒性も有すると報告されている。本計画では7残基断片がアミロイドを形成することに注目し、27個の7残基ペプチドと約3万個の水分子を含む系の全原子分子動力学(MD)シミュレーションを世界に先立って実施した。シミュレーションでは、野生型配列とAlanine scanning法によって配列中の各アミノ酸をアラニンに置換した7種類の変異体(計8種類のペプチド)の100ナノ秒のMDシミュレーションを実施した。計算には理化学研究所のMDGRAPE-3を最大32コア並列に使用し、一配列あたりの計算時間が約5カ月で、60GBのデータを生成した。その結果、全8種類の7残基ペプチド断片は会合したが、野生型IAPPではアミロイド凝集の典型的なβ構造が多く形成されていた(約12%の残基がベータ→βブリッジ構造を形成していた)。一方、変異配列ではβ構造の割合は38%に留まっていた。この結果は、Gazit Eら(2001)の実験結果とよく一致しており、MDシミュレーションを用いてペプチドのアミロイド形成を再現できることを初めて示す結果となった。さらに、隠しマルコフモデルなどを用いた統計的な解析を実施した結果、ペプチド間の疎水性残基間の相互作用がアミロイド形成の初期に重要な役割を果たすことが示唆された。研究成果は、国内学会で2回報告しており、英文査読付き科学雑誌での論文発表も準備している。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究では、構造及び機能未知の新規タンパク質のドメイン領域をそのアミノ酸配列から推定する予測機を開発した。本研究は、受入れ研究者が以前に開発したタンパク質のドメイン間でヘリックス構造を形成する5から20残基のドメイン境界領域(以下、ヘリカルリンカー)を予測する研究に基づく。受入れ研究者が先行研究で開発した手法は、機械学習の一種であるサポートベクターマシン(Support Vector Machine;SVM)にヘリカルリンカー配列の特徴を学習させ、予測機として利用することである。既存の予測機では、配列特徴が弱いヘリカルリンカーの検出に、配列類似性情報(具体的にはPSSM)を多く用いている。そのため、予測効率は高いが、計算速度が遅かった。そこで、本計画では、機械学習に用いるヘリカルリンカー・データベースを再構築し、PSSMの計算を軽減してSVMの学習を行った。その結果、従来とほぼ同じ予測効率を有しながら、計算速度が5倍以上高速化した新規のヘリカルリンカー予測機を開発した。本方法を用いると、ランダム選択又は二次構造予測情報からドメイン境界を予測したときより2倍から3倍高い予測効率で、ドメイン境界を数秒で同定できるようになった。このようなドメイン境界予測機は、脳タンパク質など大きなタンパク質の解析を支援するツールとして期待が集まっており、プロテオーム解析への応用において重要な意味を持つ。おおむね順調に進行していると評価する。当初は神経ペプチド(NP)の配列データベース(以下DB)を構築し、DBに含まれる配列情報を機械学習してアミノ酸配列からNP領域を同定する予測機を開発することを目的としていた。しかし、計画を開始したところ、計画申請時には存在しなかったNP配列を収集したDBが発表されていることが判明した。そのため、研究の対象をNPから複数のドメインを含む多ドメインタンパク質に修正した。修正後は、多ドメインタンパク質のDBを作成し、配列特徴を機械学習させるなど、計画は順調に進行した。結果的に、解析対象を修正したことで、研究が発展し、比較的短期間で成果を挙げることに成功したと考えている。研究成果は1報の英文査読付き学術論文と2回の国内学会で発表した。

さらに、隠しマルコフモデルなどを用いた統計的な解析を実施した結果、ペプチド間の疎水性残基間の相互作用がアミロイド形成の初期に重要な役割を果たすことが示唆された。研究成果は、国内学会で2回報告しており、英文査読付き科学雑誌での論文発表も準備している。上記の通り本研究の内容はすでに発表しており、ドメイン境界の予測システムはインターネット公開している。さらに、研究で作成したヘリカル・ドメインのデータセットも現在では自由にダンロードできる状態にしている。今後は、NPの一つである膵島アミロイドポリペプチド(IAPP;37残基)の物性及びアミロイド形成能を生物情報学的な手法を用いて解析する予定である。計画では、37残基の膵島アミロイドポリペプチド(IAPP)のうち2329番目の残基に対応するペプチド断片(FGAILSS)がアミロイド形成能を持つことに注目し、理化学研究所QBiCと共同でIAPPのペプチド断片を複数ランダム配置した系の全原子分子動力学シミュレーションを実施する。最大27本のペプチドがアミロイド構造を形成する過程を観測するという、世界に先立つシミュレーションを実施し、その結果を現在までに報告されている実験結果と比較することで、シミュレーションによってペプチドのアミロイド形性が再現できるかを解明する計画である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
拒食症からの回復過程の脳分子メカニズムの解明：PETとMRIの統合的解析

神経性やせ症(Anorexia nervosa: AN)は体型への極度な認識の偏りと肥満恐怖から食事が摂れなくなり、死の危険が高い難治性の精神障害である。体重増加の短期的効果は知られているが、長期的効果は不明だった。近年、形態学的変化やGABA機能の変化から体重増加の長期的治療効果が予見できつつある。これまで我々は治療前のAN患者における活性化ミクログリアの関与を検討してきた。本研究では体重増加の治療効果に着目し、AN患者の体重増加による活性化ミクログリアとGABA機能、機能的結合の変化を検討し、1年後の臨床評価も加えて症状改善や予後との関係を検討し、体重増加の治療効果を明らかにしたい。
脳・神経細胞に於けるインパルスシグナリングの分子機構に関する総合的研究

本研究は平成元年度よりスタートする重点研究「神経伝達」の研究を進めるための計画を作定するために組織された。神経細胞におけるインパルスの伝達は、シナプス構造のもつ不均一性、現象の高速性のために、これまで我々の接近を阻んで来た数少ない対象の一つである。またそれだけにこのメカニズムの解明には世界的に著名な研究者たちが鎬を削っている分野である。このような激戦分野に参入し、限られた時間(3年間)内に相当の成果を挙げるためには、衆智を蒐めて戦略の検討を行い、それに沿って一流の研究者が少数・共同で役割を分担しながら実行する必要がある。そこで本研究班では、昭和63年に3回、またこの平成元年に3回、計6回の班会議を開催すると共に、代表者は各計画研究班員の実験室を8回に亘って訪問し研究実施計画の詰めを行なった。この結果、先ず第一に光学的測定(レーザー光、蛍光など)法を主に、電気生理(パッチクランプ)を従としてアプローチすることになった。次に、この測定に使用する細胞は、脳切片内で露出させた細胞、初期培養細胞、ガン化した株細胞などを目的に応じ使用することとした。こうして得られた種々の細胞の機能の修飾には、各種キナーゼ、神経毒、チャネル阻害剤、代謝阻害剤、遺伝子操作など最新の知見を利用することにした。次にこれまでの重点研究の推進方法とは若干異なって、早大人間科学をセンター、阪大基礎工、及び九大薬をサブセンターとし、そこに計画研究班員が若干名、12ケ月の間集結し、真の意味での共同研究を行うことにした。そのために、共同利用可能機器をセンター及びサブセンターに重点的に設備することにした。上記共同研究期間以外では各計画研究班員は、それぞれの所属する箇所で従来通りのやり方で、自由に研究を行うことにした。これにより欧米の大研究室にひけをとらない研究成果を生み出す可能性が出て来たといえる。
老人ケアのエキスパートが保有する実践的知識に関する研究

老人保健施設、老人病院、特別養護老人ホームの10老人施設を訪問し、老人ケアに携わるエキスパート(看護婦、介護者、管理者)22名へのインタビューと実践場面の参加観察を行ない、研究データを得た。対象施設は北海道から九州までの全国の老人施設のうち、老人ケアを精力的に行っているという評価のある施設を選定した。エキスパートの選定にあたっては、5年以上の老人ケア経験、献身的な老人へのケア、知的融通性・柔軟性があることの基準を示した上で、各施設の看護管理者に対象者の選定を依頼した。老人ケアのエキスパート達が保有している実践的知識として、老人ケアに特徴的な課題に対するエキスパートならではの看護判断とケア内容、老人の個別性に応じた特別な配慮のあるケア、チームアプローチの中でのエキスパート性の発揮、現在の老人ケアの場でみられる問題、老人ケアとして大事にしている態度、が明らかになった。老人ケアに特徴的な課題としては、徘徊、妄想のある痴呆老人、内服拒否、骨折後のリハビリ、セルフケアへの援助、捉えにくい老人の反応をいかに捉えるか等があげられ、その課題に対してエキスパート達は専門性を発揮したアセスメントを行い、ケアを展開し、ケアの効果を実感していた。特にエキスパートケアとして、老人の可能性を信じて老人の持つ能力を生かすケア、可能性と危険性を常に考慮に入れつつ進めていく老人へのリハビリ、一見問題行動ととられる老人の行動の意味の理解と尊重、老人がおかれる状況(生活の場)の総合的な評価と判断が明らかになった。エキスパート達から得られたこれらの実践的知識は、彼女等の試行錯誤の体験を通じて獲得した知識であり、これらの結果は、未開発である老人ケアの方法論として意義ある知見であると考えられた。データ収集方法の確立やデータ収集,研究協力施設との交渉等,当初の予定通り研究を遂行できた.本年度は,老人保健施設,老人病院,特別養護老人ホームの3老人施設の老人ケアに携わるエキスパートナース10名へのインタビューと実践場面の参加観察を行なった.当初は看護婦以外に介護福祉士,寮母,管理者も研究の対象としていたが,老人ケアのエキスパートととしての条件を満たす者としては看護婦が適切と判断されたため,対象は看護婦のみとした.インタビュー内容や実践場面の観察方法は予備調査の結果を踏まえて検討し,インタビューは許可を得てテープ録音した.可能であれば老人ケア場面のビデオ撮影を試みたいと計画していたが,老人のプライバシーやカメラの設定位置等に問題があり,実現できなかった.実践場面の参加観察の記録等でそれらを補うよう心掛けた.エキスパートナースの選定にあたっては,老人の直接ケアに5年以上の経験をもつ人,老人のケアに献身的にかかわっている人,知的融通性・柔軟性がある人という基準を設けた.その基準を示した上で各施設の看護管理者に対象ナ-スの選定を依頼し,その際その選定理由も述べてもらった.対象となったエキスパートナース達は各々の老人の特徴を加味した意識的なケアを行なっており,実践場面の意味付けを問うた際にそのケアの意図が説明された.エキスパート達は施設内で老人ケアのエキスパートとして認められており,同時に指導的な役割も担っていた.彼女達は老人ケアの醍醐味を語っていた.平成8年度も34カ所の老人施設への研究協力を得て,10名のナ-スにインタビューしていく予定である.本年度と次年度の結果を分析し,老人ケアのエキスパート達が保有している実践的知識について明らかにいきたい.平成7年度、8年度を通して、老人保健施設、老人病院、特別養護老人ホームの10老人施設を訪問し、老人ケアに携わるエキスパートナース22名へのインタビューと実践場面の参加観察を行ない、研究データを得た。

エキスパートナースの選定にあたっては、5年以上の老人ケア経験、献身的な老人へのケア、知的融通性・柔軟性があることの基準を示した上で、各施設の看護管理者に対象ナ-スの選定を依頼した。対象となったエキスパートナース達は各々の老人の特徴を加味した意識的なケアを行なっており、実践場面の意味付けを問うた際にそのケアの意図が説明された。エキスパート達は施設内で老人ケアのエキスパートとして認められており、同時に指導的な役割も担っていた。彼女達は老人ケアの醍醐味を語っていた。老人ケアのエキスパート達が保育している実践的知識として、老人ケアに特徴的な課題に対するエキスパートならではの看護判断とケア内容、老人の個別性に応じた特別な配慮のあるケア、チームアプローチの中でのエキスパート性の発揮、現在の老人ケアの場でみられる問題、老人ケアとして大事にしている態度、が明らかになった。老人ケアに特徴的な課題としては、徘徊、妄想のある痴呆老人、内服拒否、骨折後のリハビリ、セルフケアへの援助、捉えにくい老人の反応をいかに捉えるか等があげられ、その課題に対してエキスパート達は専門性を発揮したアセスメントを行い、ケアを展開し、ケアの効果を実感していた。エキスパート達から得られたこれらの実戦的知識は、彼女等の試行錯誤の体験を通して獲得した知識であり、これらの結果は、未開発である老人ケアの方法論として意義ある知見であると考えられた。
ライフスキル形成を基礎とする総合的健康教育プログラムの開発

本研究の目的は,青少年の危険行動を防止するプログラム開発のために,青少年のライフスキルと健康関連行動との関係を明らかにすることである。調査は,全国から無作為に抽出した小学校22校,中学校16校,高等学校26校の小学校5年生高等学校3年生5,636人を対象として,2000年11月から2001年2にかけて質問紙法により実施した。セルフエスティームの測定にはハーター,ポープら,ローゼンバーグの尺度を,小学生の社会的スキルの測定には嶋田らの小学生用尺度を,中学・高校生の社会的スキルの測定には戸ケ崎らの中学生用尺度,ストレス対処スキルの測定には大竹らのコーピング尺度の短縮版をそれぞれ用いた。行動とセルフエスティームとの間には強い関係があり,体育の授業以外にもよく運動をする,朝食を毎日食べる,喫煙経験がない,あるいはここ1か月間の喫煙経験がない,ここ1か月間の飲酒経験がない,薬物乱用の経験がない,性交の経験がない児童生徒は,セルフエスティームの得点が高かった。社会的スキルについては,小学校においては,運動,朝食,喫煙,飲酒などに関して健康的な行動を実践している児童は,好ましい「向社会的スキル」の得点が高く,好ましくない「引っ込み思案行動」や「「攻撃行動」の得点が低かった。また中学校や高等学校では,運動,朝食に関して健康的な行動を実践している生徒は,好ましい「関係向上行動」「関係維持行動」「関係参加行動」の得点が高かった。ストレス対処スキルについては,運動,朝食,喫煙,飲酒,薬物などに関して健康的な行動を実践している児童生徒は,問題焦点型の「サポート希求」や「問題解決」の得点が高く,情動焦点型の「気分転換」「情動的回避」「行動的回避」「認知的回避」の得点が低かった。以上の結果は,危険行動が表面化する前にライフスキル教育を導入する必要性を示唆している。青少年の現在および将来の健康にとって,喫煙・飲酒・薬物乱用,性行動,食生活,身体活動などの行動が深い関わりを持っていることはよく知られている。こうした行動は十代のうちに形成されるため,行動変容に結び付く学校健康教育の実施が今求められている。欧米の健康教育研究によれば,青少年の自尊心,ストレス対処スキル,社会的スキルを含むライフスキルを形成することが,行動変容にとって有効であることが明らかになっている。また,こうしたライフスキルの形成は今回の中央教育審議会で強調された「生きる力」の形成にも寄与すると考えられる。本研究の目的は,我が国の青少年の危険行動を防止するためにライフスキル形成を基礎とする総合的健康教育プログラムを開発することである。上記の目的を達成するために本年度は,(1)青少年のライフスキルや健康行動に関する国内外の研究成果を参考に,小学生用,中・高校生用の調査票を開発した。そしてパイロット調査のための学校を選定した。なお,パイロット調査は来年度の始めに実施予定である。(2)来年度の後半に実施予定の本調査のための標本抽出計画について検討した。その結果,学校を第1次抽出単位とし,次に抽出された学校の児童・生徒の中から調査対象者を抽出するという2段抽出法を採用することとした。また学校の抽出法に関しては,各校の児童・生徒の総数で重みをつけて学校を抽出するという確率比例抽出法を採用することとした。現在「全国学校総覧」をもとにデータベースを作成中であり,来年度は採用した標本抽出計画に基づいて全国の小・中・高等学校から約34万人の児童・生徒を抽出し,我が国の青少年のライフスキルと健康行動の実態および両者の関連性について検討する予定である。