hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域における科学コミュニティ形成を指向した科学コミュニケーションのフレームワーク

【具体的内容】平成30年度は,前年度に引き続き,熊本県内の4地域(県北地域(阿蘇地域を含む),上益城地域,熊本市,人吉高等学校(依頼型))を対象に本実験を実施した.本実験とは,ワークショップの開催,科学コミュニティの運営と継続的なプログラミング学習の支援,成果発表の場としてのコンテストの実施という本研究を進める上でのベースとなる一連の取り組みを含むものである.平成30年度までの研究結果から,今後の研究の発展において重要となる解決すべき問題を確認できたことは,平成30年度における大きな収穫であった.それら4つの問題を簡潔に述べる.1プログラミングに対する興味関心の喚起には多大な貢献をしたワークショップであったが,面識のない参加者(高校生)や本実験を支援する大学生メンターが一日完結型のワークショップのみでは,それらの距離感(関係性)を縮めるには十分ではない.2そのため,ワークショップ後の継続的な学びで利用するクラウド上の科学コミュニティでの発言行動に対する参加者の意識的なハードルが高いようであり,科学コミュニティが活性化しない.3ワークショップ直後は継続的な学びに対して高い意識を有していた参加者であったが,2の理由から,科学コミュニティによる継続的なプログラミング学習の支援が効果を十分に発揮できず,アプリ完成まで開発を進めることができた割合が思わしくない.4継続的なプログラミング学習を実施するための高校側の計算機利用環境が恵まれていない.上記の問題を解決することで,本研究の目的達成に近づくものと考える.よって,次年度は当該問題の解決に注力するため熊本県内の2高校に焦点を当て,スモールスケールで分析・評価を交えながら詳細に研究を進めていく計画である.【意義,重要性等】今後の研究の発展において重要となる解決すべき問題を確認できたことは,大変意義のあることである.平成30年度は,熊本県内の4地域(県北地域(阿蘇地域を含む),上益城地域,熊本市,人吉高等学校(依頼型))においてワークショップを計5回(平成30年8月12日(於:嘉島町民会館),8月19日(於:菊池市生涯学習支援センター中央公民館),9月9日および16日(於:桜の馬場城彩苑),9月24日(於:人吉高等学校))開催し,その後の継続的な学びを支える科学コミュニティの運営と当該学びの支援,そしてその成果の発表の場としてのコンテストの実施という,本研究を進める上でのベースとなる一連の取り組みを,当初の予定通り実施できた.また,平成30年度は,当該年度を含めたこれまでの取り組みから得られた研究結果を精査し,本研究の目的達成に近づくために解決すべき問題を確認できた.これは,今後の研究の発展において極めて重要なことであると認識している.さらに,次年度は当該問題の解決に注力するために熊本県内の2高校に焦点を当て,スモールスケールで進めていく形で研究計画の見直しも行うことができた.なお焦点を当てる2高校は,これまでの実績を踏まえて決定した.成果に関しては,平成30年度内に国際会議(1件)および国内学会(3件)において発表できた.以上のことから,おおむね順調に進展していると判断した.次年度(平成31年度)は,本年度を含めたこれまでの取り組みから得られた研究結果より確認できた問題を解決すべく,以下に述べる取り組みを実施する.確認できた4つの問題を簡潔に示す.1プログラミングに対する興味関心の喚起には多大な貢献をしたワークショップであったが,面識のない参加者(高校生)や本実験を支援する大学生メンターが一日完結型のワークショップのみでは,それらの距離感(関係性)を縮めるには十分ではない.2そのため,ワークショップ後の継続的な学びで利用するクラウド上の科学コミュニティでの発言行動に対する参加者の意識的なハードルが高いようであり,科学コミュニティが活性化しない.3ワークショップ直後は継続的な学びに対して高い意識を有していた参加者であったが,2の理由から,科学コミュニティによる継続的なプログラミング学習の支援が効果を十分に発揮できず,アプリ完成まで開発を進めることができた割合が思わしくない.4継続的なプログラミング学習を実施するための高校側の計算機利用環境が恵まれていない.次年度は当該問題の解決に注力するため熊本県内の2高校に焦点を当て,スモールスケールで次項を詳細に研究する.下記7つの成果は,当該年度内に国内学会で発表する.1科学コミュニティ形成を指向した科学コミュニケーションの新たなフレームワークの継続的な検討.2ワークショップ等のより具体的な内容や評価手法の改善と評価.3高大連携に着目したワークショップおよび継続的なプログラミングへの取り組みに関する枠組みの改善および評価.4クラウド上の科学コミュニティの運営・改善および有用性評価.52高校でのワークショップの実施.6リアル・サイバー空間での学習支援の強化.7熊本県立大学アプリアワード(コンテスト)の実施.【具体的内容】平成28年度は,交付申請書の目的を達成すべく次項を検討した.まず,高校生のプログラミングへの興味関心の創出を念頭に,科学コミュニティを用いた継続的なプログラミング学習への入口となるプログラミング・ワークショップを設計した.初心者でも容易にプログラミングを可能にする開発環境として,タブレット端末iPad,ブロック・プログラミング環境

Tickle,制御対象物としてロボティックボールSphero SPRK+を採用した.ワークショップ時の使用教材,理解度や満足度等を評価するテスト問題やアンケート等を検討・作成した.一方,これまで開催時のみで閉じられていた参加者間のつながりを,その枠を超えてつなぎ合わせる科学コミュニティは,CMSプラットフォームWordPressを活用してクラウド上に構築した.ワークショップ参加経験者間での科学コミュニケーションの派生や共助を伴う継続的なプログラミングの学びに用いる学習環境は,Monacaプログラミング教育研究推進制度を利用するものとした.次年度からの本格的なワークショップやクラウド上の科学コミュニティでの継続的な学びの実施を踏まえ,上記設計を分析・評価するパイロット的なワークショップを,平成29年3月25日に熊本県立大で実施した.参加高校生数は24名,所属高校は3校にまたがった.現在は,その参加高校生が前述の科学コミュニティを利用しつつMonacaを用いた継続的なプログラミング学習に取組んでいる.なお,参加高校生にはインフォームド・コンセントの手続きを行った.【意義,重要性等】本年度の設計を分析・評価した結果,興味関心を抱かせ学習継続意欲を高めるワークショップとしての評価,学習内容の理解度の評価,ともに概ね良好であったが,同時にワークショップ用教材改善の必要性が認められた.これらは今後の研究において意義のあることであると考える.平成28年度(初年度)は,4月14日(木)に発生した一連の熊本地震の影響により,4月からの数ヵ月間は研究に臨める体制になかったが,その後の研究活動により,交付申請書に記載の研究実施計画に従い,次年度からの本格的なワークショップやクラウド上の科学コミュニティでの継続的な学びの実施に向けた設計を行い,パイロット的なワークショップを通して,分析・評価を行えた.一方,クラウド上の科学コミュニティでの継続的な学びについては,現在,ワークショップ参加高校生が当該科学コミュニティを利用しつつMonacaを用いた継続的なプログラミング学習に取組んでいる段階にある.また,成果に関しては,平成28年度内に国際会議(1件)において発表できた.以上のことから,おおむね順調に進展していると判断した.【具体的内容】平成29年度は,前年度から実施してきたパイロット実験を8月まで実施した.具体的には,前年度3月に実施したプログラミング・ワークショップに参加した高校生(全24名,所属高校は全3校)に,クラウド上に構築した科学コミュニティを利用しながら,Monacaを用いた継続的なプログラミング学習に取り組んでもらうものである.パイロット実験後は,ワークショップおよび科学コミュニティの問題点や改善点を整理し,それらを本実験の設計にフィードバックした.その後,本実験として8月から11月にかけて,熊本県の4地域(宇城地域・県南地域(八代地域を含む)・天草地域・熊本市)でプログラミング・ワークショップを実施した.本ワークショップは,本研究の一環で制作した教材(テキスト)をもとに実施した.ワークショップ終了後は,参加した高校生(全50名,所属高校は全11校)に,クラウド上の科学コミュニティを利用しながら,Monacaを用いた継続的なプログラミング学習に取り組んでもらった.また,継続的なプログラミング学習の成果発表の場として熊本県立大学アプリアワードを開催した.本アワードには10名以上の高校生がエントリーした.そのうち実験の参加者は5名であり,実験に参加していない友人を誘ってエントリーするチームも見られた.
日本語能力試験における視覚障害者受験特別措置改善のための基礎的研究

日本語能力試験は、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、すべての受験者に公平であるように配慮して作られている。本研究は、受験特別措置の一つである点字冊子試験において、受験者の日本語能力をより適切に測定するための態勢を構築することを目的として行われた。具体的な研究内容は、実施体制、試験時間延長率の設定、問題冊子作成方法の3点である。これら結果から、点字冊子試験で受験者の日本語能力を測定する上で配慮すべき項目の一端が明らかになった。本研究は、日本語能力試験のユニバーサルデザインをより一層実現するため、重度視覚障害受験者に対する点字問題冊子の作成方法を改善することを目的とする。目的に照らし、平成22年度は、日本語学習者(視覚障害者・晴眼者)、および日本語母語話者(視覚障害者)を対象として、以下の調査を行った。1.解答速度測定調査(1)日本国外で視覚障害者を対象として日本語教育を行っている機関(中国天津市視覚障害者日本語訓練学校、北京連合大学)および日本国内の視覚障害者教育機関(筑波大学附属視覚特別支援学校(以下、筑波支援学校))の日本語学習者の協力により、旧日本語能力試験(以下、旧試験)〈読解・文法〉の点字問題冊子の解答時間を測定した。(2)杏林大学、北京語言大学の協力により、晴眼者の旧試験<読解・文法>および<文字・語彙>の通常問題冊子の解答時間を測定した。2.聞き取り調査(1)1.(1)の教育機関の協力により、日本点字の学習歴・使用歴、漢字学習歴、日本語以外の外国語学習歴、日本語能力試験の受験経験について聞き取り調査をした。(2)筑波支援学校、恵泉女学園大学の協力により、視覚障害を有する日本語母語話者を対象に、旧試験〈聴解〉問題の(1)イラスト選択肢、(2)(1)を簡素化し、描き直したイラスト、以上を立体コピーし、触図から読み取れることについて聞き取り調査をした。(3)筑波支援学校高等部の協力により、視覚障害を有する日本語母語話者を対象に、旧試験<読解>問題(点字)を使った音読の調査後、読みに迷った語や漢字を含む語について聞き取り調査をした。(4)(2),(3)の教育機関の協力により、視覚に強く依存する話題とは何かを明らかにするための聞き取り調査をした。以上の調査によって得られた情報をもとに、1.試験時間の設定の妥当性、2.点字冊子試験実施上の問題点と改善方法、3.イラスト問題の出題の可能性、4.話題選定上の配慮、について、平成23年度に分析・検討を進める。本研究は、日本語能力試験のユニバーサルデザインをより一層実現するため、重度視覚障害受験者に対する点字冊子試験の問題冊子の作成方法および実施方法を改善することを目的とする。平成23年度は、前年度に実施した調査データの分析、論文投稿、学会発表、さらに日本語母語話者(視覚障害者)を対象とした調査を行った。1.調査データの分析(1)「聞き取り調査(前年度に実施)」の結果から、点字冊子試験実施の意義を明確にするために、視覚障害を有する日本語学習者の学習動機や本試験を受験する理由を整理した。(2)「解答速度測定調査(前年度に実施)」の結果を分析し、現在の日本語能力試験点字冊子試験の試験時間延長率が妥当であるとの結果を得た。(3)「イラスト触図調査(前年度に実施)」の結果から、立体加工をしたイラストから情報を読み取る過程を分析し、試験問題として使用する場合の困難さを明らかにした。2.論文投稿(1) 1(1)の調査結果を記述し、『恵泉アカデミア』に投稿した。3.学会発表(1)点字問題冊子作成時の留意点として、漢字仮名交じり文を表音文字である点字に訳す際に起こる情報の欠落を補うために、点字冊子では注釈を付加している。その注釈付加の枠組みを、日本語教育学会春季大会にて口頭発表した。(2) 1(1)の調査結果を、世界日本語教育研究大会にて口頭発表した。(3) 1(2)の調査結果を、日本語教育学会秋季大会にて口頭発表した。4.調査(1)恵泉女学園大学の協力により、視覚に障害を有する日本語母語話者を対象とした調査を行った。本調査は、現在、点字冊子試験で削除の対象となっている読解科目の「情報検索」を、点字冊子試験で出題することが可能かどうか、その可能性を探るためのものである。なお上記14は、大学入試センターの藤芳衛(連携研究者)、日本国際教育支援協会の川端一博、河住有希子、込宮麻紀子、藤田恵(研究協力者)とともに行った。本研究は平成24年度が最終年度であり、3ヵ年を通して、下記の研究を終了した。

1.実施体制点字冊子試験は試験時間および問題冊子が通常と異なるため、個別会場での実施となる。そこで、試験会場の立会いおよびインタビュー調査に始まる調査研究により、適切な実施体制とはどのようなものかを明らかにした。2.試験時間延長率の設定点字冊子は、漢字仮名交じり文の通常冊子よりも文字数が多くなる。また、点字は触読によって一文字ずつ読み進める。そのため点字冊子試験では、試験問題を読み、解答するまでの時間が、通常冊子よりも多く必要となる。そこで、どの程度の延長が妥当であるかを明らかにするために、点字使用者と墨字使用者(晴眼者)の解答に要する速度を測定し、比較、検証した。3.問題冊子作成方法点字の特性により、通常の問題冊子をそのまま点字に置き換えるだけでは、試験問題として使用できない場合がある。そこで、試験問題を点訳する際に、どのような配慮と加工が必要になるかを、検討した。最終年度である平成24年度は、3ヵ年にわたる研究の成果を研究成果報告書『日本語能力試験における視覚障害者受験特別措置改善のための基礎的研究』において総括し、日本語能力試験での研究成果の運用と効果の検証、学会等での成果報告を行った。本年度は、前年度に実施した調査データを分析し、学会発表等を行った。これにより、現在の点字冊子試験の妥当性の検証や、今まで明らかとなっていなかった課題を見つけることができた。目的としている点字冊子試験の改善のための基礎研究は、おおむね順調に進展しているものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本年度の調査データの分析、学会発表を行う。1.調査データの分析(1)読解科目「情報検索」の出題可否の可能性についてを、調査データをもとに分析する。2-学会発表(1)日本語教育学会春季大会(拓殖大学)にて、日本語能力試験点字冊子試験の受験環境整備の検討過程について、ポスター発表する。(2)日本語教育国際研究大会(名古屋大学)の口頭発表に応募し、現在審査中である。採用の場合は、「イラスト触図調査(前年度に実施)」の調査結果を発表する。(3)日本語教育学会秋季大会(北海学園大学)の口頭発表に応募する。採用の場合は、1(1)の調査結果を発表する。そして、平成21年度からの調査結果(上記1,2を含む)をまとめ、報告書を作成する。
紛争ガバナンスの構造と新たな平和構築のあり方

現段階の研究成果は論考・口頭報告にとりまとめられている。その内容は、「紛争ガバナンス」の分析枠組みとルワンダにおける「紛争ガバナンス」の構造を明らかにしたことである。すなわち、ルワンダにおける紛争ガバナンスは、農村の貧困・不満といった社会的・経済的条件、民主化の失敗・急進派による政治的操作、操作されやすい大衆の存在を政治的条件としていた。中央の急進派政治エリートが、地方の政治エリート・行政官をパトロン・クライアント関係に編成し、虐殺への動員を可能にしていた。虐殺に関与するアクターを相互に結びつける社会関係資本は、フツの結束を高めるとともに「他者」ツチへの冷酷な行動を可能にした。「紛争ガバナンスの構造と新たな平和構築のあり方」と題する本研究の二年次は、次のように進めた。第一に、本研究の調査項目の柱である「紛争ガバナンス」の構造を描くため、ルワンダの首都・地方のガバナンス構造のうち紛争時のガバナンス構造を現地調査した。ルワンダ政府関係者や各国ドナーとの面談を多数設定し、紛争ガバナンスの構造を把握することができたと同時に、紛争を再発させないためのガバナンス改革の概要についても有用な情報を得ている。この調査結果については、現在論文原稿にとりまとめており、2013年9月に公刊される予定である。第二に、4ヶ月間を文献レビューに充て、広くポストコンフリト国に対して、どのような援助がなされているのかについて集中的に分析を行った。その結果、特に新興ドナーと呼ばれる援助国(中国、韓国、台湾等)の動向をクローズアップした研究業績を論文・口頭報告の形で発表することができた。研究全般を通じて「発見」したこともあり、その結果本研究に先立つ2010年に「破綻国家におけるガバナンス:紛争ガバナンス・グローバリゼーション・対応」(『東京国際大学論叢』、第16号)で論じたことを一部修正する必要性も認識するようになっている。具体的には、紛争ガバナンスの構造は、紛争によって紛争参加者・動員メカニズム等で多様でありえ、事例を通じた普遍性と事例に応じた個別性の双方を意識しなければならないということである。従って、ルワンダ一国の紛争ガバナンスではなく、他の紛争国との比較によって紛争ガバナンスの多様性を論じる研究の必要性が理解できた。本研究では、破綻国家が破綻を形成・持続するには、「紛争ガバナンス」があったという問題意識からルワンダの事例を研究してきた。具体的に、本研究は、(1)ルワンダのジェノサイド期における「紛争ガバナンス」のメカニズムを明らかにすることと、(2)ジェノサイド後のガバナンスのメカニズムの双方を明らかにすること目的としている。そのため、1年目での文献レビューに基づき、破綻国家をガバナンス論から再構築するための視角を得た。2年目には、ルワンダの政府機関・援助実施機関とのインタビュー調査を行い、特に紛争時のガバナンスの問題と、近年のガバナンス改革に関する情報を収集することができた。3年目には、これまでの文献レビュー・現地調査結果に基づき、ジェノサイド期の「紛争ガバナンス」について、そのメカニズムを明らかにした論文をとりまとめ、公刊している。その論考で、当初の計画通り、ルワンダの事例から「紛争ガバナンス」という新たな概念を提示しており、既に研究目的の半分に到達することができたと考えている。今後は、ジェノサイド後のガバナンスのメカニズムに関して詳細な分析を行い。現実主義的見地から、新たな平和構築のあり方を提示する論考をとりまとめる。最終的には、ジェノサイド期の「紛争ガバナンス」のメカニズムと、ジェノサイド後のガバナンスのメカニズム、の双方を論じる論文を英文で執筆の上、英文ジャーナルに寄稿する。これにより、(1)「紛争ガバナンス」という概念を提示して、紛争・破綻状態を可能にしたガバナンス構造を究明し、(2)「紛争ガバナンス」に対する国際社会の対応の問題点とオルタナティブを提示するという当初の目的2つを達成することができる。「紛争ガバナンスの構造と新たな平和構築のあり方」と題する本研究の初年度は、当初、第一に、4ヶ月間を文献レビューに充て、第二に、ルワンダの首都・地方のガバナンス構造のうち紛争時のガバナンス構造を現地調査し、第三に、調査後の8ヶ月で現地調査結果の分析を完了することとしていた。本研究に先立つ2010年に「破綻国家におけるガバナンス:紛争ガバナンス・グローバリゼーション・対応」(『東京国際大学論叢』、第16号)を公刊しており、破綻国家・平和構築論の争点については一定程度把握済みであった。平成23年度の研究においては、周辺国・欧米諸国と破綻国家の破綻プロセスとの関連に関する文献を読み進めることができ、文献調査は順調に進んでいる。特に文献調査を通じて、ルワンダの紛争ガバナンス構造には、周辺国や欧米諸国の影響が予想以上に強く影響していることも確認され、今後の調査に重要な示唆を与えるものとなった。

他方、現地調査については、本科研費による調査日程を確保することが困難となったため、平成23年度の現地調査実施を見送らざるを得なくなり、研究費の執行計画に大きな修正を余儀なくされた。研究最終年度には2本柱で研究の仕上げを行った。第一に、主にこれまでの調査対象とは異なる紛争のガバナンスと平和構築支援を理解するために、比較対象としてヨルダン・パレスチナ・イスラエルを現地調査した。そこで判明したのは、パレスチナの「政府なき地域」では、NGOや他のアラブドナーのsolidarityによって辛うじて社会サービスが供与されているという実態であった。第二に、これまでの研究成果を公にするため、国際学会への参加・口頭報告(2回)、国内学会での報告・コメンテーター2回、研究会への出席1回、論文の公刊であった。いずれも、平和構築に重要な影響を及ぼすガバナンスのありかたに、様々なドナーがどのように関与しているかを明らかにするものであった。比較政治研究2年目の平成24年度は当初予定通り「ルワンダにおける紛争ガバナンスの構造」と「新たな平和構築のための諸政策・援助」の双方について調査・研究を進めることができ、特に後者については、研究成果を複数発表できるようになっている。また、平成25年度で取り組むべき課題として、他の紛争国の紛争ガバナンスとの比較をすることが明らかになっており、研究方針を軌道修正しつつも、研究のペースは順調と考えている。平成23年度と平成25年度にルワンダでの現地調査を行う予定であったが、他の研究プロジェクトによる出張と重なり、日程上、現地出張が困難となった。そのため、延長申請を行った上で、平成26年度に当初予定の現地出張を1度行う必要が発生した。これまでの研究の進捗状況に関しては、研究自体は順調に推移してきていると考えられる。もちろん、紛争ガバナンスの構造については、ジェノサイドのメカニズムという機微に触れる内容であるため、必ずしも体系的に情報収集ができておらず、進捗に遅れが見られるが、他方では、本来平成24年度に調査すべき内容も平成23年度の調査である程度把握できている。そのため、本研究プロジェクトの進捗は分野によってムラがあると考えられる。但し、研究費の執行に関しては、現地調査の実施を見送ったため、本科研費の経費執行は遅れを見ている。本研究によって資料の検討を進めるにつれて、紛争ガバナンスの構造には、ある程度の共通性ないしは普遍性が諸事例間で見られる一方で、各事例の個別性も見られることが明らかになってきた。従って、平成25年度では、2つの課題を研究してゆく。第一に、本研究で扱う紛争国の事例(ルワンダ)に他の紛争国(スリランカ・ボスニアを検討している)を新たに加え、各事例の紛争ガバナンスがどのような普遍性と個別性を持つかを明らかにする。第二に、平和構築に関する援助動向について継続的に調査を進める。これまで、新興ドナー諸国の援助に焦点を当ててきたため、平成25年度は伝統ドナーの援助動向をクリティカルにレビューし、現実主義的な見地から平和構築の政策メニューを提示する。平成26年度に行うことは、次のとおりである。
メディアとしての公共空間と国民化のプロセスに関する歴史人類学的研究

メキシコの公共空間の一つに、メキシコシティの地下鉄の駅構内がある。そのデザインは装飾的で、商業的広告のかわりに、メキシコの歴史に関連するテーマやモチーフが用いられたオブジェや壁画が多用され、メキシコの過去を再構成する場となっている。歴史は、祭典や記念碑、伝承その他の、様々な媒体によって記憶され、人々に伝達され、国民に共有されることにより、「国民化」に資するシンボルとなることが多かった。メキシコシティの地下鉄構内の一連の意匠もまた、そのような過去の歴史的な記憶を伝達する、広義の「メディア」としての役割を持っていると言える。先スペイン期の歴史などのメキシコの過去のできごとと同様に、メキシコ革命という歴史上のできごとは、国民国家の確立のためのイコンとしての役割を与えられている点で、壁画運動と共通性が認められる。今年度は、第一点として、研究対象となっている歴史的な出来事であるメキシコ革命と関連があり、それを象徴するものとなっている、アイコンやモチーフ、キーワード、人物や場所などをリストアップし、整理する作業を進めた。この作業は、様々な資料調査と並行する形で行うこととなった。また、隣接する研究分野の先行研究の研究成果や動向を分析することにも比重が置かれた。第二点として、歴史的出来事の記憶のされ方に関する先行研究、およびメキシコ革命の描かれ方といった方法論に関する先行研究の収集と整理を行い、その分析を開始した。とりわけ、ヨーロッパにおける近年の研究動向と先行研究について、手ごたえを得ることができた。第三点として、現地調査で収集済みであった資料の整理と分析を深化させることができた。本研究の対象となっている公共機関の数ある駅のうち、幾つかの特徴的な駅に関して、その製作者と時代の関係や、モチーフに観察される、先行する著名な作品の援用の問題などに関する分析を行うことができた。第四点として、当該研究の途中経過を、9月にイギリスで行われたメキシコ革命100周年を記念する国際学会において発表することができた。歴史や人類学以外のディシプリンの欧米の研究者多数と、同じテーマについて、極めて学際的な意見交換をすることができた。国際会議における研究発表を行ったということの他にも、今後の研究の進展のうえで、大きな収穫があったといえる。第五点として、既に入手済みの資料の分析をもとに、他国の事例との比較を行うことができた。本研究は、大きな歴史的な出来事が、国民国家の確立(と補強)に利用される諸相を明らかにすること、またその際に、公共空間のデザインやしかけを始めとする、広い意味でのメディアを媒介とする諸相を明らかにしようとするものである。本研究はメキシコシティーを対象とするものであるが、他国のケースに関する先行研究も比較の対象として重要性を持つとの判断から、比較の対象となりうる他国のケーススタディを収集、調査した。大規模な公共空間が強い装飾性を持ち、そこに国家的なメッセージ性が見て取れるケースに関する先行研究としては、大きな社会変動を経験した国や強力な国民への国家への動員が行われた国や時代について、多くの蓄積があることがわかった。しかし調査対象となっているメキシコシティーのケースは、歴史的、考古学的モチーフが多用されることや人物像が多く用いられる特徴があるなど、作られた時代やスタイル、好まれるモチーフなどの点で、これらのケースとかなりの隔たりがあることがわかった。一方、建築や公共空間と、社会やコミュニティー、公共性といった概念との関連に関する理論的な研究を進めた。メキシコに赴き、主に、公共空間(駅)及びその他のモノに見られる歴史的できごと(主としてメキシコ革命)のモチーフ、表象に関連する資料を収集するとともに、ポップアートに関する現地調査を継続した。また、これらの分野に関する(公共性全般も含む)二次資料の狩猟も行った。これらの資料を整理したうえで、その分析を進めているところである。メキシコの歴史のなかで大きな出来事であった、メキシコ革命(1910)と、その時代は、メキシコが近代国家として確立してゆくことに、直接的、間接的に、関与した。当該研究は、独立記念日などと並んで、この歴史的な出来事が、公共建築や儀礼や祭り、歌などを媒介として、集団的な記憶のなかで、「メキシコ性」の形成の一翼を担うようになる諸相を、明らかにしようとするものである。具体的な研究対象の中心となったのは、メキシコシティ地下鉄の構内のデザインや、取組みであった。壁画の製作者や、壁画のモチーフの分析から、以下のことが明らかになった。

駅構内の壁画などの製作者には、革命後の熱気を帯びた時代に隆盛をみた、壁画運動の担い手たちの後継者がいるだけではなく、「元祖」壁画運動の巨匠たちが現代の壁画のなかに描きこまれたりする事例があることから、時代に大きな隔たりがあるにもかかわらず、これらふたつの壁画の間には、一定の継続性を見出すことができる。第二に、アメリカにいるメキシコ人たちが発展させた、自己表現の手段であるとともに社会性をも帯びたチカーノ・アートと、地下鉄の壁画は、時代的な重なりがありながら、性格はかなり異なるものである。PRI政権が下野し、中道保守政党PANが政権についた時代には、一部の旧来の駅名に併記する形で、「透明性」のような、非革命的な価値・概念が付加されることになった。一方、駅構内での読書プログラムのような、国民を啓蒙するためのプログラムが展開している。これらのことは、メキシコシティの地下鉄が、政府が国民へアクセスする、メディアとしての機能を持った公共空間と認識されていることを傍証している。資料収集、調査、分析など、順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は成果の公表に力を注ぎたい。
虐待が生成する家族の相互作用と関係性の特性についての臨床社会学的研究

この研究は、虐待のある家族の相互作用と関係性の特性を明確にし、家族システムの変容を促す見地から臨床社会学的な実践を試行する場を設け、子ども虐待対策に親指導や親面談を組み込むことを意図したアクションリサーチである。家族関係の変化を促進させるグループワークや面談、家族面談を実践し、虐待のある家族への「介入と支援」のための基礎データを得、事例分析を行った。処罰や厳罰による介入・分離主義だけではなく、子どもの利益に資する、家族関係変化のための回復的司法・治療的正義、司法臨床の制度構築、援助実践方法のための基礎的研究として位置づけ、家族臨床の実践理論構築へと成果を環流させることができた。これまでの虐待研究や虐待対策において支配的であり、心理化・医療化・法律化の傾向のなかで前景化しているリスク論についての理論的な検討をくわえた。このリスクアプローチは更生理論においても批判的な論議の対象となっている過程をまとめてきた(本年度業績参照)。平成25年度は大阪市・大阪府の児童相談所が関わる虐待家族に対してこうしたリスクアプローチではないアクションリサーチを試みてきた(子ども虐待については年間24回のグループワークを実施した。夫婦面接、父親面接、家族面接として24回の個別面談を実施した。これらはそれぞれ事例研究として家族動態の変化を観察している。そのなかの5名の父親については当事者の同意のもと、匿名でメディア・アピアランスを実施し、こうしたグループワークや脱暴力支援の役割についてのナラティブを得た)。このような実践的研究の結果、虐待問題は家族運営上の困難さとそれらへの(不適切な)問題解決行動という連続体(スペクトラム)のなかにあることが確認できた。たとえば、望まない妊娠と出産、親自身の障害や心理的問題、再婚家族の親子関係形成の課題、慢性的な過労状態にある父親とそのストレスの家族への環流、子ども自身の行動問題、夫のDVとの重なり、未熟で粗暴かつ乱暴な子育ての是認、子育てへの無知、自己実現欲求の肥大化等が諸困難としてあり、それらへの不適切な問題解決行動として虐待が生成するシークエンスがある。また、平成24年度のイギリス調査で得たライフストーリーワーク(LSW)の実践を虐待研究に取り入れるための基礎研究をおこなった(平成25年度は合計6回の研究会開催)。LSWは子どもの最善の利益のための虐待対応とするための援助技法として位置づけている。家族や親のための虐待対応ではなく子どものための虐待対応とするための基礎的実践として家族再統合支援に組み込む必要性が確認できた。子ども虐待は複雑な要因が絡み合った問題であるが、家族再統合の一環としてとりくむ虐待親のグループワーク参加者や児童相談所において実施している夫婦面談と個人面談の臨床データから、加害者臨床についての一定の方法論(他罰性に注目した臨床理論)を抽出した。児童相談所は、虐待に対して「介入」と「支援」の相反する役割を果たさなければならないが、その後の家族再統合計画を当事者家族とともに構築する過程、その際に子どもの最善の利益を実現させるという見地から、虐待のある家族のシステムに効果的に介入できた事例をもとにして虐待する家族の特性を導出するための臨床社会学的な分析を行った。大阪市で虐待が原因で児童養護施設に入所したケースのうち、アクションリサーチとしての本研究の対象としたグループワークにのせることができた家族は全体の10%(20家族)であった。現在は、大阪市内から大阪府全域にこの対象が拡大している。平成24年度の成果としては家族再統合支援の渦中にある虐待当事者の加害のナラティブのための暴力・虐待の「言い訳」分析を行った。これは暗黙理論と呼ばれる加害者臨床の方法を家庭内暴力に応用したものである。そこで得られた言説分析は虐待を構成する認知のスキーマとなって作動していることを言い訳データをもとにして整序した。そしてそれはまた社会のなかの暴力性にも根ざしていることを明らかにし、社会臨床的なテーマをもつものとして考察した。さらに、男性性ジェンダー論の視点からの暴力論としてもこの虐待生成のメカニズムをとらえるための理論的な参照枠について検討を加え、ロウエン・コンネル、ランドール・コリンズの暴力論や男性論を整理した。「男親塾」という臨床社会学的な実践の場を組織し、虐待家族への行政による介入後の支援のあり方を構築するためのアクションリサーチを実施した。虐待のある家族は最初から暴力を含んでいたのではない。夫婦や親子の日々の相互作用をとおして、場合によっては親戚や老親も加担する家族システム力動により、暴力や虐待が支配する関係性へと至り、逃れにくい網の目が形成されていく履歴があることを参加者のプロフィールをもとに調べた。そこでは、1)緩慢なる暴力化過程、2)当該家族の関係性が宿す暴力性、3)逃れにくい囲い込みの家族制度、4)他罰的な加害者のパーソナリティ特性、5)子どもの側の事情が錯綜することが虐待家族の特徴として抽出できた。

親密な関係性における暴力に関わる臨床は社会学的な介入としてあるべきだとの仮設をもとにした研究とした。問題解決型の「介入と支援」という事例運びが組織される転換点として「一時保護」があり、その後の家族やり直し計画をもとにして独自な社会臨床・家族臨床実践を設定し、社会的な実装を試みた。介入後の親のあり方を変化させるケースワークとするために外付けで機能するグループワークの場が「男親塾」である。そこでの実践をとおして、虐待行動をささえている認識や意味づけなどのフレームを変容させていくプロセスとして以下の諸段階を踏みながら家族のやりなおしへと事例がすすむことを明らかにした。それは、1家族への介入後の選択肢としての親面談の必要性と効果(動機形成)、2家族のやり直し過程における虐待の認識と子育て意識の変化、3子どもの最善の利益という視点の形成、4介入前とは異なる親の態度と意識の形成、5再統合の後の点検という諸段階である。これらの知見をもとにして、虐待家族を囲むスープラシステムの選択肢に「男親塾」や母親グループという臨床社会学的な場の役割が重要であると結論づけた。社会学狭義の虐待行為にのみフォーカスするのではなく、それが生成する家族的相互行為(シークエンス分析)を対象とし、そのなかに要援助性(ニーズ)を見立て、必要な社会的資源を配置し、虐待的システムを置換していく手法(援助技法)としての臨床社会学的実践を展望している。公的機関と連携した虐待家族へのグループワークや面談の実施、家族システム論の見地からの動態把握、当該家族担当のファミリーソーシャルワーカーとの連携、児童虐待にかかわる専門職者の研修やスーパーバイズの仕組みの開発等として子ども虐待にかかわるシステム組織化という点で研究がすすんでいる。特に、ライフストーリーワーク実践の組み込みは虐待当事者のライフストーリーワークという面も加味して「加害のナラティブ」が促進されることにもなり、加害者臨床論として深めていくことができると位置づけている。これは虐待する当事者の加害行為の自覚と虐待ではない行為への分岐点があったことの発見につながり、虐待をしない生活とパーソナリティ形成にむけた努力へと対話を拓く可能性がある。また、虐待が生成する家族の相互作用という視点からの研究は高齢者虐待家族にも応用可能であると判断し、平成25年度は高齢者虐待家族を担当する地域包括のケアマネジャーらへのスーパーバイズの実践研究をも開始した。家庭内暴力と加害者臨床に関する社会のニーズに応答する研究としての手応えを実感している。虐待のある家族への「臨床社会学的な介入と支援」をもとにしてデータを集め、虐待生成の過程をクリアにするためのアクション・リサーチの場づくりとしての仕組みは定着させることができている。そこでの関与的観察(臨床的観察)をもとにして加害者臨床への示唆を得る手がかりを言い訳分析と関わり進めることができた。その場としてのグループワークは月に2回開催している。一回2時間、大阪市内で開催している。児童相談所と連携して虐待する父親むけのグループワーク(男親塾)であるが基本は児童相談所のケースワークをもとにしているので、虐待家族システムの全体像(ホロン)の把握が可能な段階まできている。
腫瘍マーカー抗体ディスプレイナノマグネットビーズを用いた全自動ガン診断装置の構築

磁性細菌が体内で合成するナノサイズの磁気粒子は人工で作ることが困難であり、加えて、形成過程に関与するファクターが粒子に結合しているため、このファクターとディスプレイしたいマテリアルの遺伝子を融合すれば、組み換え粒子を生物体内で合成させることができる。さらに磁性粒子である点から磁気分離を用いることで、自動化されたハイスループットスクリーニング法を開発することが可能となる。この技術を応用して、抗原-抗体間の相互作用に注目し、最近のガン診断に用いられるようになった腫瘍マーカーを検出するチップを構築する事が本研究の目的である。今年度は、腫瘍マーカー抗体ディスプレイのためのベクター構築およびこれによる組み換え磁性細菌の作製を行った。その結果、抗体ライブラリーの中からスクリーニングされた腫瘍マーカーの一つCEAと結合能を持つクローンから増幅された抗原認識部位(Fab配列)を、磁性細菌の内在プラスミドpMGTに由来する複製開始起点を含むシャトルベクターに、磁気微粒子膜特異的に発現するmms16遺伝子及びそのプロモーターを挿入し、Mms16タンパク質がN末端側、Fab配列がC末端側になるように遺伝子を融合し、腫瘍マーカー抗体ディスプレイのためのベクターを作製した。これを磁性細菌Magnetospirillum magneticum AMB-1にエレクトロポレーション法により導入し、組み換え磁性細菌を作製した。従来法によって培養され、抽出されたナノマグネットビーズに対し、抗CEAモノクロナール抗体を用いたサンドイッチイムノアッセイ法により評価した結果、作製された組み換えナノマグネットビーズはMms16タンパク質をアンカーとして結合能を保った形でCEA認識Fab領域をディスプレイしていることが示された。さらに、マグネットを装着した自動分抽装置を用いて、この組み換えナノマグネットビーズと抗CEAモノクロナール抗体とサンドイッチイムノアッセイを行った結果、有意に抗原を識別できることが示された。バイオミネラリゼーションによって作られた鉱物は、遺伝子によって精巧に制御されているため、大きさ・形状が均一で、特に大きさについては、人工鉱物で作ることが困難なナノサイズの粒子である。加えて、これらのバイオミネラルは、形成過程に関与するファクターが粒子に結合しているため、このファクターとディスプレイしたいマテリアルの遺伝子を融合すれば、組み換え粒子を生物体内で合成させることができる。磁性細菌の体内で生合成される磁石に関する生成メカニズムは、他の生物のバイオミネラリゼーションに比べ、研究が進んでおり、生成に関与する遺伝子の分離に成功している。この技術を応用して、抗原-抗体間の相互作用に注目し、最近のガン診断に用いられるようになった腫瘍マーカーを検出するチップを構築する事が目的である。本研究報告では、抗体ディスプレイプロテインチップ作製用カセットベクターの構築および挿入配列(Fab)領域のシークエンス決定について成果を示す。1)抗体ディスプレイ用カセットベクターの作製ベクターには、磁性細菌の内在プラスミドpMGTに由来する複製開始起点を含むシャトルベクターを使用した。ここに、磁気微粒子膜特異的に発現するmms16遺伝子及びそのプロモーターを挿入し、Mms16タンパク質がアンカーになるようにC末端側に目的の増幅断片を挿入した。この際、mms16の終止コドンは除き、StuIサイトを介してFab断片のコドンを挿入するようにデザインした。2)挿入用エピトープFab配列の決定Fab領域中の可変領域部分をゴンビナントリアルケミストリーの手法でランダムなアミノ酸配列を持つように構築されたファージディスプレイライブラリー中より、腫瘍マーカーの一つCEAと結合能を持つクローンを5つ拾い、そのFab領域のDNA配列を解読した。
日独対照研究に基づく総合ドイツ語文法の試み：基本語彙及び頻度の観点を交えて

本研究は,過去のドイツ語研究の蓄積をもとに,現在利用可能なコーパスデータを活用し,使用頻度なども導入した,新たな,かつ日本語との対照研究の成果を踏まえて(再)構築した,本格的なドイツ語文法を作成することを最終的な目的としている。最終年度となる平成30年度は,これまでの基礎作業を継続しながら,成果を一般向けに公開するためのホームページの基本デザイン作成の作業も並行して行った。前者については,研究補助の協力も得ながら,基本語彙5000語の語彙体系分析を継続的に行った。後者については,個人HP上(www.moz.la.coocan.jp)に文法情報のサイトおよび文法と語彙の情報に関するサイトを立ち上げ,互いにリンクさせながら一般の使用に供することを目指している。今後も引き続き内容を充実させていく予定である。当該年度においてとりわけ重点的に進めた内容として次の3点がある。1.コーパスを用いた類義語分析。従来の辞書記述では相違が分かりにくい事例(例えばanfangenとbeginnen)について,コロケーション分析が有用であることが確認できた。2.基本語彙と複合語・派生語の関係。語彙学習において造語法を教えることがあるが,今回の調査により,入門段階では,接辞に関する知識はあまり有用でないことも分かった。3.基本語彙と専門語の関係。今回予備的な調査としてサッカー用語と基本語彙の重なり具合などを調査した。言語における「専門語」の問題は今後の研究課題として考えている。日独対照研究の成果として,日独語の事態把握と翻訳の問題を論じた論文を1本公刊したほか,「専門語」という観点から,ドイツ語のサッカー用語をまとめた図書を1点公刊した。これ以外に,日独語の事態把握と構文について論じた論文を1本執筆中であり,年度内に刊行の予定である。期間内の具体的目標として次の3点を設定しているが,平成28年度は主に1, 2について作業を進めた。1.基本語彙5000とその頻度調査に基づく初級・中級文法の再検討・再構築。2.日本語と表現様式が異なるドイツ語表現に関する頻度調査及びその体系的記述。3.以上の調査を踏まえた,日本語を出発点とした総合ドイツ語文法の(再)構築。第1点目については,継続的に基本語彙5000語の語彙体系分析を進めているところである。初年度は研究補助の協力を得ながら,データ整理,例文整理を進めた。第2点目については,数々の先行研究が指摘するとおり,言語化に先行する事態把握(construal)のレベルにおける差異を踏まえることが重要である。とりわけ近年の認知言語学の進展により,事態把握について議論する基盤が整ってきたと言えるだろう。事態把握を構成する要素としては,詳述性(specificity),焦点化(focusing),際立ち(prominence),視点(perspective)などが取り上げられる。日独対照の観点からはどの要素も重要であるが,まずは最も問題とされることの多い「視点」について,主観性(subjectivity)および間主観性(intersubjectivity)との関連で考察を進めた(論文投稿中)。また,とりわけ日独語文法に特徴的な終助詞や心態詞を取り上げ,小規模な調査・分析を進め,研究発表を行った。また当該年度中に日独対照の論文4点を公刊した。初年度の計画としては,複数のコーパスデータを活用し,基本語彙(5000語)に基づいた語彙体系分析及び頻度調査を行うことに重点を置いていた。この点については,特に研究補助の協力を得て作業を進め,名詞をのぞく,動詞,形容詞,副詞,その他不変化詞のデータ整理を行った。ただし,基礎データの整理,例文整理などが中心であり,今後さらに当初計画に挙げた各種分析を継続的に進めていく必要がある。基本語彙分析の作業と並行して,事態把握(construal)に関する日独対照研究を行った。中でも,話し手と聞き手の間主観性を色濃く反映していると想定される日本語の終助詞とドイツ語の心態詞の分析を実証的観点から推し進めた。その際用いたのは,日独語の翻訳資料および映画の吹き替えや字幕の資料である。小規模ながら,データを収集し,分析を進めることができた。その研究成果については,8月から10月にかけて学会などで発表を行った(個人発表2本,シンポジウム1本)。また,事態把握についての対照研究の論文を1本投稿中である。期間内の具体的目標として次の3点を設定しているが,平成29年度は主に1, 2の作業を継続しながら,全体のアウトラインを作成する作業を行うことを目指した。第1点目については,昨年度に引き続き,継続的に基本語彙5000語の語彙体系分析を進めているところである。

研究補助の協力も得ながら,データ整理,例文整理を続けている。第2点目については,とりわけ言語化に先行する事態把握(construal)のレベルに着目しながら分析を進めた。事態を言語化する際の話し手のスタンスに加えて,聞き手が取るスタンスにも着目すると,日独語における表現形式の差異がより的確に捉えられる。これは近年認知言語学において議論されることの多い間主観性の問題とも重なる。これらの作業と並行して,初級・中級文法事項の整理・確認作業も行った。研究成果として,ドイツ語の事態把握をめぐる問題について対照的観点から論じた論文を1本公刊したほか,個別事例研究として,ドイツ語の心態詞と日本語の終助詞を対象とし,独自コーパスに基づく調査結果をまとめた紀要論文を1本発表した。なお,これまでの研究では日独の翻訳資料を主なデータとして使用してきたが,翻訳の問題についても一度きちんと検討しておく必要性を感じているところである。大きく三つの作業を進めてきた。まず,昨年度に引き続き,基本語彙(5000語)の体系分析・頻度調査などを行った。本研究の目的のためには地道な基礎データの収集・構築が重要であり,これまでも研究補助の協力を得ながら作業を進めてきた。しかしながら,このような基礎的作業は時間を要することも事実であり,現時点では,まだ網羅的なデータ整理・調査が完了したとは言えない状況である。本年度も引き続き各基礎語の文法情報のデータ整理を行っていく(とりわけ形態情報と意味情報,ほかに類義語や反義語の整理など)。次に,基本語彙分析の作業と並行して行ってきた日独対照研究の内容を二本の論文としてまとめた。一本はドイツ語の事態把握をめぐる諸現象について日英語と対照しながら論じたもの,もう一本はドイツ語の心態詞を日本語の終助詞と対照したものである。また,これまでの研究で主に翻訳資料を用いてきたことについて,一度批判的に検討しておく必要性を感じている。この点について,過去の翻訳研究の情報を取り込みつつ,日独語における翻訳方法などについて考察を始めたところである(現在「事態把握と翻訳」というテーマで論文を準備中)。最後に,初級・中級文法項目の再点検作業も継続的に行っている(これに関連して共著でドイツ語教材を一点公刊)。進捗状況の評価に関しては,基本語彙調査の進行具合が必ずしも思い通りに進行していないこと,さらにコーパス分析に基づいた文法分析を進めているものの,ドイツ語文法全体との有機的な関連性を構築するに至っていない点を鑑み,「やや遅れている」と判断した。本研究は,過去のドイツ語研究の蓄積をもとに,現在利用可能なコーパスデータを活用し,使用頻度なども導入した,新たな,かつ日本語との対照研究の成果を踏まえて(再)構築した,本格的なドイツ語文法を作成することを最終的な目的としている。最終年度となる平成30年度は,これまでの基礎作業を継続しながら,成果を一般向けに公開するためのホームページの基本デザイン作成の作業も並行して行った。前者については,研究補助の協力も得ながら,基本語彙5000語の語彙体系分析を継続的に行った。
幼児期期における他者の内的特性の把握と行動予測能力の発達

幼児期初期における他者の内的特性の把握とそれに基づく行動予測能力の発達的変化を明らかにするために、二つの予備実験により実験材料および実験方法を考案し、二つの本実験を行った。実験1では、他者の内的特性を把握しはじめる時期とそれに基づく行動予測ができるはじめる時期を特定するために、保育園の2歳児および3歳児クラスの子どもたちを対象に実験を行った。異なる特性を持つ4人が登場する一連の紙芝居を作成しビデオに録画した。紙芝居から、各登場人物の内的特性が把握できるようになっている。紙芝居のVTRを見せ、その後、登場人物の内的特性と新規場面での行動予測を求めた。その結果、他者の内的特性の把握は2歳頃から可能となり、内的特性に基づく行動予測は3歳頃から可能となることが明らかとなった。実験2では他者の内的特性の把握方法を明らかにするために、幼稚園の3歳児クラスを対象に実験を行った。3人の人物が登場するアニメーションをパーソナルコンピュータで二種(刺激アニメ、反応測定アニメ)制作した。刺激アニメは3場面からなり、登場人物の内的特性が推測できるようになっている。はじめに二人一組で刺激アニメを見せ、次に刺激アニメとは異なる特性行動などを示す反応測定アニメを見せ、刺激アニメとの異同およびその個所や理由を尋ねた。また、アニメ視聴時の子ども同士の会話を分析した。その結果、3歳児は他者の個々の行動から他者をネガティヴ特性またはポジティヴ特性を持つ人物として大枠で捉えて把握しているであろうことが示唆された。しかし、この点については明確な結論は出せず、今後のさらなる研究が必要である。本年度は、幼児期初期の他者の内的特性の把握方法と行動予測能力の発達を明らかにする為の実験案を決定する為に、2つの予備実験を実施した。いつもネガティブ行動をする子、いつもポジティブ行動をする子などが登場する一連のアニメを作成した。最後のアニメでは、登場人物が以前とは異なる行動をする内容とし、その際の子どもの反応を分析した。予備実験1:対象3歳児20名。一連のアニメを見ている際の様子をビデオカメラで撮影し、登場人物が以前とは異なる行動を取った時の子どもの表情や言動など自発的な反応を分析した。実験材料としてのアニメは、子どもたちを引きつけ、有効であることがわかった。しかし、自発的反応はほとんど見られなかった。予備実験2:対象3歳児40名。予備実験1をふまえ、自発的反応だけでなく、登場人物および最終場面で以前と異なる行動をしていた者の有無などについての質問を取り入れた。その結果、3歳児は、他者の個別の行動を記憶し、それに基づいて行動予測を行うのではなく、他者の個別の行動をネガティブ特性とポジティブ特性の大枠で概念化し、それに基づいて、他者の内的特性を把握したり行動予測を行ったりするであろうことが示唆された。今後の課題:実験材料のアニメ、および、予備実験2の実験方法の有効性が示された。今後、年齢幅と被験者数の拡大により、発達的変化を明らかにしたい。しかし、言葉の使用の難しい2歳以前の幼児に対する実験案をさらに工夫する必要がある。本年度は、昨年度の予備実験を踏まえて、二つの本実験を行った。実験1目的:何歳頃から他者の内的特性を把握するのか、何歳頃から他者の内的特性と一致するような行動予測ができるようになるのか、これらの時期を特定する。方法:保育園の2歳児クラス15名、3歳児クラス21名。異なる特性を持つ4人が登場する一連の紙芝居を見せ、その後、登場人物の内的特性の把握と行動予測を求めた。結果:他者の内的特性は2歳頃から可能となり、内的特性と一致するような行動予測は3歳頃から可能となることが明らかとなった。実験2目的:幼児は他者の内的特性をどのように把握するのか、その把握方法を明らかにする。

方法:幼稚園の3歳児クラス40名。二人一組で、3人の人物が登場する一連の刺激アニメをパーソナルコンピュータで視聴させる。このアニメから登場人物の内的特性が推論できるようになっている。その後、刺激アニメとは異なる特性行動などを示す反応測定アニメを見せ、刺激アニメとの異同およびその個所や理由を問う。結果:3.4歳児は、他者の個々の行動を記憶し、それに基づいて他者の具体的行動特性を捉えるのではなく、他者の個々の行動を一般化し、他者をネガティヴ特性またはポジティブ特性を持つ人物として大きく捉えて、他者の内的特性を把握しているであろうことが示された。