hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
待遇的観点から見た日本語あいさつ表現の研究

定型非定型表現中間地域については、東北大学方言研究センターが収集した、あいさつ資料の活用を企図して収集した調査実態との比較より、その資料を活用できると判断し、定型的表現使用地域の資料の増強を優先することとし、近畿地方の定型的表現使用地域(豊岡市)で、1地点多人数調査を行い、使用実態のデータを得るに至った。また、これまでに得た使用実態のデータをもとに、地域間のあいさつ表現使用実態と変化の方向の異なりについて考察を行い、これまで明らかにした非定型表現使用地域の使用実態の多様性が、西日本と東日本、ひいては、日本全国を視野に入れたことばの様々な側面の地域差を生む、言語的発想法の地域差に根差すものである可能性がある、という新たな知見を得るに至った。研究成果の発表、還元については、あいさつ表現使用実態の地域差について論文にまとめるとともに、同分野の研究者との意見の交換を行い、交流を深め、研究対象の拡大(あいさつ表現から言語行動へ)と深化をはかり、今後の研究協力体制を築くに至った。社会言語学本研究では、いまだ実態解明が十分でない、いくつかの選ばれた地域の出会いのあいさつ表現の使用実態を、待遇的観点を重視して記述し、その記述資料をもとにしてあいさつ表現変化のモデルを構築することを目的としている。本研究の目的である、あいさつ表現変化のモデルの構築には、あいさつ表現使用実態の性格が異なる、定型的表現使用地域、非定型表現使用地域の使用実態に加え、定型非定型中間地域の使用実態と変化の方向を見極める必要がある。平成25年度は、当初予定していた調査地域に加え、平成24年度に行うことができなかった地域のあいさつ表現使用実態の調査も予定していた。だが、研究者の所属機関変更に伴う手続きで、平成25年4月6月までの期間に助成金が使用できず、当初、その期間に予定していた、研究の進行にとって重要な、定型非定型中間地域調査を実施することができなかった。また、非定型表現使用地域の使用実態についても、調査の実施期間において、調査地域へ向かう交通機関の乱れがあり、研究の考察に十分な地域を調査することができなかった。その点で、現時点で得られた資料のみから構築されるあいさつ表現変化のモデルは、不完全と言わざるを得ない。以上のような点から、研究計画が遅れていると言える。本研究では、いまだ実態解明が十分でない、いくつかの選ばれた地域の出会いのあいさつ表現の使用実態を、待遇的観点を重視して記述し、その記述資料をもとにしてあいさつ表現変化のモデルを構築することを目的としている。平成24年度は、a定型的表現使用地域(京都府)20地点、b非定型表現使用地域(北琉球地方、四国地方)20地点での臨地面接調査を予定していたが、定型的表現使用地域については、調査予定地域を変更して、宮城県での調査で見通しを得るに至った。そのため、当初予定していた調査研究旅費と、同行する調査員に支払う予定だった謝金分の経費が次年度に繰り越される形で残る状況に至った。さらに調査の内容も、必ずしもそれで十分とは判断できない。本研究の目的である、あいさつ表現変化のモデルの構築には、定型的表現使用地域、非定型表現使用地域、両方の使用実態と変化の方向を見る必要があり、その点で、研究計画が若干遅れていると言える。
出島(長崎)における19世紀の気象観測記録を用いた気候変動の解析

1.19世紀の日本における気象観測記録の収集・整理・気象庁観測時代以前すなわち19世紀の日本における気象観測記録の収集日本の5地点(東京・横浜・大阪・神戸・長崎)における気象観測記録が明らかとなった.長崎におけるオランダ人医師らによる気象観測は,当時の医学教育の一貫として学んだ気象学の影響があったと思われる.また,東京・大阪で日本人の天文学者によって行われた観測は蘭学の影響を受けていた.また,開港以降の横浜・神戸での気象観測は,軍事的な要素が強い.・観測記録の補正均質化「補正」作業は,現在の気象観測値と質をそろえることである.まず,気温・気圧データ双方について,現在の使用単位(°C・hPa)に換算し,統一した.また,気圧に関しては,各観測記録にある記述を参考にして,温度補正・重力補正・海面更正の必要の有無を検討し,それぞれの補正を行った.さらに,一定の差が認められるに期間についても補正値を算出し,補正の前後で有意な差が検出されなかった.「均質化」は,観測地点の高度移動や,観測記録ごとに異なる観測回数・時刻などによって発生するデータ間の差をなくし,月平均値レベルで連結可能にするための作業である.高度の移動に関しては,0.6°C/100mの気温減率を用いた.また,観測回数・時刻によって生じる差は,月ごと・観測スケジュールごとに補正値を算出し,それを適用した.・観測データと日記による推定値の比較日記の天候記録から復元した東京(7月)と長崎(1月)の気温データとの比較を行った.両者のデータの変動傾向は類似しており,東京の気温で相関係数r=0.72,長崎の気温はr=0.63であった.2.19世紀の気象観測記録を用いた気候変動解析・日本西部における気温の代表値の算出断片的な19世紀の気象観測データを重ね合わせることによって,それを日本(西部)の平均的な値(West-Japan Temperature:WJT)として解析に適用した.19世紀中頃が19世紀末に比べてやや温暖な傾向にあることが分かった.季節別では夏・秋季にその特徴が顕著である.・19世紀の気圧配置パターンの復元東京・長崎の二地点における気温・気圧を指標として,過去の気圧配置パターンを推定することを試みた.1880年代以前の寒冷な冬季の気圧配置パターンの出現確率が60%と高く,1880-1901年は寒冷な夏季タイプの頻度が高く顕著であり,季節による傾向の違いが認められた.1.19世紀長崎における気象観測記録のデータベース昨年度に完成した気温と気圧のデータベースに関して、個々のデータ内容の最終チェックを行いKonnen et al. (2003)にてデータを一般に公開した。2.長崎における連続気象観測昨年度の観測結果に関して、結果の信頼性を実証し、データを安定させるために、昨年度に引き続き、19世紀当時の観測地点とほぼ同じ4地点において、気温の連続観測を行った。これにより、一般的な大気の気温減率よりも長崎での実測値から判明した減率は小さいことが分かった。また、この減率の差異には季節変化もある。この実際の観測により明らかとなった減率を、実際データ補正に適用するかを今後詳しく解析する必要がある。3.国内外における気象観測記緑の追跡長崎の観測記録の他にも、日本各地における19世紀の観測記録の追跡調査を、国内・海外の関係機関にて行った。(1)東京「霊験候簿」江戸幕府天文方による日々の気温・気圧・風・天候の観測記録(1838-1855)が国立公文書館に保存されている。それらの入力・エラーチェック・単位変換・補正等を行った。(2)横浜イギリス人宣教師らによる気温・気圧の観測記録(1868-1872)の報告書を、オランダ気象研究所の図書資料室にて発見。データの入力・エラーチェック・単位変換・補正等を同様に行う。(3)大阪a)天文家の間重新が気温と気圧を観測した記録(1828-1833)が、大阪市立図書館に所蔵されていることを、神戸大学国際文化学部の科学史学者である塚原東吾助教授より、情報をもらう。b)オランダ人薬学者Gratamaによる観測記録(1869-1871)を、オランダ気象研究所の図書資料室にて発見。同様に、データの入力・エラーチェック・単位変換・補正等を行う。(4)神戸神戸大学国際文化学部の塚原助教授により、神戸海洋気象台の資料室にて発見される。データの入力等は今後行っていく。1.19世紀の日本における気象観測記録の収集・整理・気象庁観測時代以前すなわち19世紀の日本における気象観測記録の収集日本の5地点(東京・横浜・大阪・神戸・長崎)における気象観測記録が明らかとなった.長崎におけるオランダ人医師らによる気象観測は,当時の医学教育の一貫として学んだ気象学の影響があったと思われる.また,東京・大阪で日本人の天文学者によって行われた観測は蘭学の影響を受けていた.また,開港以降の横浜・神戸での気象観測は,軍事的な要素が強い.・観測記録の補正均質化「補正」作業は,現在の気象観測値と質をそろえることである.まず,気温・気圧データ双方について,現在の使用単位(°C・hPa)に換算し,統一した.また,気圧に関しては,各観測記録にある記述を参考にして,温度補正・重力補正・海面更正の必要の有無を検討し,それぞれの補正を行った.さらに,一定の差が認められるに期間についても補正値を算出し,補正の前後で有意な差が検出されなかった.

「均質化」は,観測地点の高度移動や,観測記録ごとに異なる観測回数・時刻などによって発生するデータ間の差をなくし,月平均値レベルで連結可能にするための作業である.高度の移動に関しては,0.6°C/100mの気温減率を用いた.また,観測回数・時刻によって生じる差は,月ごと・観測スケジュールごとに補正値を算出し,それを適用した.・観測データと日記による推定値の比較日記の天候記録から復元した東京(7月)と長崎(1月)の気温データとの比較を行った.両者のデータの変動傾向は類似しており,東京の気温で相関係数r=0.72,長崎の気温はr=0.63であった.2.19世紀の気象観測記録を用いた気候変動解析・日本西部における気温の代表値の算出断片的な19世紀の気象観測データを重ね合わせることによって,それを日本(西部)の平均的な値(West-Japan Temperature:WJT)として解析に適用した.19世紀中頃が19世紀末に比べてやや温暖な傾向にあることが分かった.季節別では夏・秋季にその特徴が顕著である.・19世紀の気圧配置パターンの復元東京・長崎の二地点における気温・気圧を指標として,過去の気圧配置パターンを推定することを試みた.1880年代以前の寒冷な冬季の気圧配置パターンの出現確率が60%と高く,1880-1901年は寒冷な夏季タイプの頻度が高く顕著であり,季節による傾向の違いが認められた.
染色体DNAメチルトランスフェラーゼの機能領域構造と相互作用因子の研究

脊椎動物の染色体DNAのCpG配列中のシトシン塩基の5位はしばしばメチル化されており、組織、発生段階に特徴的なメチル化模様を示す。脊椎動物では、このシトシンのメチル化は、組織特異的な遺伝子の発現、哺乳類における遺伝子刷込とX染色体の不活性化、発癌などの原因との一つとして寄与している。これは、転写因子を始めDNAに結合する蛋白質が結合配列付近がメチル化されると結合できなくなるか、メチル化されたDNAを認識して結合する蛋白質がクロマチン構造を変化させる結果であると考えられる。染色体DNAのメチル化模様は胚発生過程で組織特異的に形成され、複製時には維持される。メチル化模様を新たに形成するDNAメチルトランスフェラーゼとしてDnmt3aと3bが、そして、一旦形成されたメチル化模様を維持するDnmt1が知られている。これらDnmtsが様々な調節を受け、染色体DNAのメチル化模様は形成・維持されている。本研究計画では、Dnmtsがどのような機能領域構造を持ち、DNAのメチル化状態の調節にどのように寄与しているかを明らかにすることを目指す。本年度は次のような結果を得た。Dnmt1の領域構造Dnmt1は分子量が180kと大きく、C末端側約40kDaに細菌型のシトシンメチラーゼと相同の触媒領域を持つ。N末端側の大きな領域はDnmt1の局在や基質認識に寄与する「調節領域」とされているが、その領域構造の詳細については明らかではない。精製したDnmt1のプロテアーゼ耐性断片を解析し、PCNA結合領域を含むN末端約40kDaが領域構造を取ると推定した。
メタマテリアルの効率的な構造の検討

本研究では,誘電率が負になるメタマテリアルの効率的な構造の開発を目的とした.これまでの構造は,誘電体基板を隙間を開けながら何層も組み合わせるという構造であり製造および使い勝手の面から見て決して良いとはいえないものであった.本研究では,格子構造に着目し,格子構造に金属球を付加することで,負の誘電率が実現できることを数値シミュレーションにより確かめた.開発した構造は,等方性であり,これまでの構造の様に強い異方性を示すこともなく非常に使いやすいと考えられる.なお,マテリアルとして負の透磁率を示す媒質の開発も進められており,本研究で開発した格子構造型メタマテリアルと組み合わせることで,DNG媒質の実用的なデバイスの開発が期待できる.本研究では,誘電率が負になるメタマテリアルの効率的な構造の開発を目的とした.これまでの構造は,誘電体基板を隙間を開けながら何層も組み合わせるという構造であり製造および使い勝手の面から見て決して良いとはいえないものであった.本研究では,格子構造に着目し,格子構造に金属球を付加することで,負の誘電率が実現できることを数値シミュレーションにより確かめた.開発した構造は,等方性であり,これまでの構造の様に強い異方性を示すこともなく非常に使いやすいと考えられる.なお,マテリアルとして負の透磁率を示す媒質の開発も進められており,本研究で開発した格子構造型メタマテリアルと組み合わせることで,DNG媒質の実用的なデバイスの開発が期待できる.本研究では,屈折率が負になるDNG媒質(Double NeGative)の効率的な構造の開発を目的とし,平成19年度は大型計算機(課金制)を用いた数値シミュレーションを中心に,本研究で目的とするDNG構造実現のための基礎検討を行った.DNG構造は等価回路であらわすとインダクタンスLとキャパシタンスCの並列接続ということは分かっているので,シミュレーションにより,どのような平面構造で効率よくインダクタンスLとキャパシタンスCが作れるかを検討した.シミュレーションにはFDTD法を用いたが,FDTD法は精度が低いことが分かったので,これを改善する方法について検討を行った.その成果を,カナダで行われた国際会議にて発表した.また同時に,従来は平面構造でインダクタンスLを作るスプリットリングとタヤパシタCを作るワイヤーを誘電体表面に作成していたが,これを簡単な球体の組み合わせに置き換える方法に注目した.これは,従来とはまったく違った構造で, DNG構造を実現する手法である.この構造を用いて実際にシミュレーションを行った.その結果,ある角度からの入射においては,本研究で目的とするDNG構造が実現できることがわかった.今後はこの構造に注目し,本研究で目的とする簡便なDNG構造の実現を検討して行く.また,まったく新しいメタマテリアルの解析方法としてCIP法に注目した.これは, FDTD法のように差分に基礎を置く方法ではなく,補間に基礎を置く方法である.この方法を用いて,いくつかの媒質を解析する方法を発表した.本研究では,屈折率が負になるDNG媒質(Double NeGative)の効率的な構造の開発を目的とし,平成20年度は大型計算機(課金制)を用いた数値シミュレーションおよび,基礎的な実験を行い,本研究で目的とするDNG構造実現のための検討を行った.前年度から進めていた,数値シミュレーションにおいては,高精度な解析手法がある程度構築でき,国際会議や学会で報告した.この手法は,シミュレーションを行う際の媒質の境界条件に工夫をするものであった.これにより,高精度かつ高速な数値解析が可能となった.さらに数値解析を用いて,実際のDNG構造の検討をおこなった.これまで提案されている,金属ワイヤと金属ループに基づく構造ではなく,波長に比べて非常に小さな金属玉を周期的に配列する構造を提案した.提案した構造は,これまでの構造の様に異方性を持つ物ではなく,等方性と考えられ,これまでの構造よりも優れていることを示した.作成方法もこれまでの構造より容易と考えられる.この成果については今後論文として発表する予定である.さらに,基礎的な実験を行ったが,この点にはまだ検討が必要であり,学会等での発表には至らなかったが,実用的な構造のメタマテリアルの基礎検討は十分に行え,今後の発展が見込まれた.
視床軸索投射により制御される大脳皮質領野の層構造特異化メカニズム

本研究では、哺乳類大脳皮質の領野形成過程で層構造が領野ごとに特異化する現象に着目し、大脳皮質への主な入力線維である視床軸索が外的因子としてそれを制御する可能性を検討した。遺伝子改変マウスを用いた視床軸索除去により標的領野において視床軸索投射層である第4層のニューロン数が減少したことから、視床軸索が標的領野のニューロン数を制御することで層構造を特異化することが示唆された。本研究は、領野特異的な層構造の形成において視床軸索投射が果たす役割の解明と、その作用実体となる視床軸索由来分子の同定を目的としている。平成25年度には主に、視床軸索量を操作したときの領野層構造の変化の解析と、その原因となる現象の解明を目的とした解析を行った。まず、視床軸索量を安定的に操作するために、視床にジフテリア毒素受容体を特異的に発現する遺伝子改変マウスを作製し、毒素投与を行って視床ニューロンを死滅させることで視床軸索を除去する系を確立した。このマウスでは特に一次体性感覚野において視床軸索量が著しく減少するが、このとき本来この領野で厚く発達しており視床軸索の標的層でもある第4層のニューロン数が減少することがわかった。一方、第5層には変化が見られなかった。そこで、視床軸索減少時に第4層ニューロン数が減少する原因を解明するために、第4層ニューロンの細胞死や、第4層から他の層への細胞運命転換が起こっているかどうかなどについて解析した。次に、視床軸索による領野特異的な層構造の形成を担う分子実体を明らかにするために、視床軸索除去マウスにおいて視床軸索由来分子NRN1とVGFを大脳皮質へ異所発現させることにより再供給したときに第4層が回復するかどうかについても解析を行っている。また、視床軸索ガイダンスを操作することにより投射トポグラフィーを変化させた時の領野層構造の変化を解析するために、軸索ガイダンス分子のマウス胎児の終脳腹側への遺伝子導入にも着手している。以上、これまでの研究により領野特異的な層構造の形成において視床軸索は第4層の形成に重要な役割を果たしていることが明らかとなり、そのメカニズム解明に向けたさらなる解析を進めている。哺乳類の大脳皮質には6層構造の各層の厚みが異なる領野が存在し、その分布は視床軸索の投射パターンと相関をもつ。そこで本研究では領野特異的な層構造の形成における視床軸索の役割を明らかにすることを目的とした。平成26年度には、前年度までに得られていた視床軸索を除去すると大脳皮質第4層細胞数が減少する現象の分子基盤を明らかにするために、視床軸索末端に発現する分泌タンパク質NRN1とVGFを視床軸索が除去された領野に再発現させる実験を行った。まず、子宮内エレクトロポレーション法による第4層への遺伝子導入条件の検討を行い最適条件を得た。また、より効率的な視床軸索除去を実現するために視床特異的Creマウスの遺伝子型を変更し、これとloxpカセット下に毒素受容体遺伝子を持つマウスとの二重変異マウスの繁殖を行った。これらにより、視床軸索が確実に除去されたマウスにおけるNRN1とVGFの再供給が可能な条件が整ったと考える。今後はその結果を解析していく。また、層構造が領野ごとに特異化していく過程に細胞死が起こっている可能性を検討するために、視床軸索除去マウスの脳切片に対するアポトーシスやマイクログリアの免疫染色を行った。その結果、第4層が減少するまでの時期にそれらに顕著な増加は見られないことが分かった。さらに、アポトーシス欠損マウスの領野層構造を解析したところ、異常は見られなかった。以上より、領野形成に細胞死が関与する可能性はおおむね否定できたと考える。本研究は、哺乳類の大脳皮質において層構造の違いをもつ領野が発生期にどのようなメカニズムによって形成されるのかを解明することを目的とし、特にその投射パターンが層構造の違いと相関している視床軸索の関与を検討した。具体的には、1視床軸索投射が領野特異的な層構造の形成に果たす役割の解明、2作用実体となる視床軸索由来分子の同定を目指した。視床軸索の量を変化させたときの投射先領野における層構造の変化を解析するために、遺伝子改変マウスと毒素投与を組み合わせて視床ニューロンを除去する系を主に用いた。その結果、視床軸索の減少により標的領野において標的層である第4層のニューロン数が減少することを見出した。視床軸索によるニューロン数の制御機能についてはこれまでにほとんど報告がなく、本研究により得られた重要な知見である。また、視床軸索量の変化により影響を受けるのが領野のサイズなのか標的層の厚みなのかは未知であったが、本研究により標的層の厚みが顕著な影響を受けることが明らかとなった。平成27年度は、視床軸索の除去によりニューロン数の変化が起こるメカニズムを明らかにするために、作用する分子実体の解明を目指した。視床軸索に由来する因子が大脳皮質ニューロンに対してトロフィックな役割を持つ可能性を考え、視床軸索末端に発現する分泌タンパク質であるNRN1とVGFをにエレクトロポレーションにより視床軸索除去マウスの第4層に強制発現させ、これら分子の再供給を行った。

これまでに予備的結果を得ており、さらに実験を重ねて研究成果を発表する。本研究では、哺乳類大脳皮質の領野形成過程で層構造が領野ごとに特異化する現象に着目し、大脳皮質への主な入力線維である視床軸索が外的因子としてそれを制御する可能性を検討した。遺伝子改変マウスを用いた視床軸索除去により標的領野において視床軸索投射層である第4層のニューロン数が減少したことから、視床軸索が標的領野のニューロン数を制御することで層構造を特異化することが示唆された。平成26年度には申請者が出産・育児に関わる休業をとったため、本格的に研究を行えた期間は約3カ月間であった。前年度に引き続いて行った視床軸索除去マウスの解析に加えてアポトーシス欠損マウスの解析を行い、上述の研究成果を得た。しかしながら、研究計画の中には解析中のものや未着手のものもあり、今後推進していく必要がある。以上より、全体として本研究はやや遅れていると考える。神経発生第一に、視床軸索除去マウスにおける視床軸索由来分子NRN1とVGFの再供給実験を行い、これら分子が領野形成に関与する可能性を検討する。もし関与が示唆された場合、さらなる検証としてこれら分子の二重ノックアウトマウスを作製し、領野を解析する。入手先はすでに選定済みである。第二に、視床軸索の投射パターンが領野の分布を規定している可能性を調べるため、視床軸索ガイダンスを操作した脳における領野の変化を解析する。すでに子宮内エレクトポレーションによりガイダンス分子を軸索伸長経路に過剰発現させたサンプルを回収済みである。第三に、末梢感覚器の感覚ニューロン数と領野の大きさの関係を探るために、網膜神経節ニューロン数が増大した変異マウスの領野を解析する。以上により、領野形成メカニズムの一端を明らかにすることを目指す。平成25年度には、視床軸索量を増減させた時の領野層構造への影響の解析と視床軸索由来分子の領野層構造における機能解析を計画していた。前者については、遺伝子改変マウスを用いた生体内で視床軸索を効率的に除去する実験系を確立し、前述の通り第4層の形成異常という表現系が見られた。また、この表現系を引き起こす原因として考えられる細胞死や細胞運命転換など複数の要因について詳細な解析を進めた。一方、視床軸索を増加させた時の領野層構造への影響を調べるために、予備的実験からニワトリ胚で視床ニューロンを増加させることが分かっていたWntシグナルをマウス胎児視床において活性化させた。しかしながら、Wntシグナル活性化による視床ニューロン数の増加は見られなかったため、視床軸索が増加した時の領野層構造への影響は解析できていない。後者の計画については、視床軸索が除去された遺伝子改変マウスに対して子宮内電気穿孔法を用いた大脳皮質への視床軸索由来分子NRN1とVGFの過剰発現を行った。遺伝子導入条件の最適化を含め、解析を進めている。Nrn1とVgfのノックアウト(KO)マウスの解析は他の実験を優先したため遅れているが、マウスの入手準備を進めている。これら平成25年度の計画に加えて、平成26年度に行う予定であった視床軸索ガイダンス分子の発現操作による投射トポグラフィーの変化による領野層構造の形成への影響の解析実験に着手した。子宮内電気穿孔法により軸索ガイダンス分子の遺伝子導入について条件検討を行い、マウス胎児終脳腹側への導入に成功した。以上より、平成25年度に予定していた計画の大部分について実験を行い、部分的にすでに成果を得て学会発表している。また、平成26年度に予定していた計画についても部分的に着手していることから、計画はおおむね順調に進んでいると考える。
川崎病における単球遊走活性化因子MCP-1の病態生理的役割とNF-κBによる制御

川崎病は乳幼児に発症する原因不明の血管炎である。当該研究者は,血中の単球遊走活性化因子MCP-1が急性期に血中に増加し,組織においても発現が増強していることを見出した。川崎病の治療薬であるガンマグロブリンは,MCP-1の生理活性を抑制することが判明した。またMCP-1をコードする遺伝子の転写開始部位から2518塩基上流のアデニン(A)とグアニン(G)のSingle nucleotide polymorphismとin vitroでの単核球によるMCP-1産生の関連をみたところ,G allele carrierが統計学的有意差をもってMCP-1を大量に産生することが判った。さらに急性期川崎病患者では,G allele carrierがAA homozygousよりも血中MCP-1を大量に産生することが判明した。同時に,日本人はG alleleを高率に有する民族であることを初めて明かにした。以上より,川崎病血管炎では,単球遊走活性化因子MCP-1が血管炎初期において炎症現揚の免疫担当細胞の遊走・活性化に重要な役割を果たしていること。さらに,日本人は外的な刺激に対してこのMCP-1を産生しやすい人種的特徴をもっていることが判明した。日本人に川崎病が多いことの背景になりうるかどうか,今後も更に検討が必要である。川崎病は乳幼児に発症する原因不明の血管炎である.血管炎の主病変は冠動脈で,ガンマグロブリン治療をしないと4人に1人が冠動脈瘤を合併し,死亡するものも少なくない.当該研究者は,川崎病病態におけるマクロファージの関与を報告してきたが,今回,マクロファージの遊走活性化因子であるMCP-1に関してその病態生理的役割を検討した.血中には,MCP-1が多く産生されていることが判明し,組織においてもMCP-1が発現していることを見出し,J Leukoc Biol(1999;65:566-572)に公表した.さらに,症例数を増やして検討したところ,同様の結果が得られた.また,尿中にもMCP-1が多く検出され,全身性のマクロファージの浸潤に大きな役割を果たしていることが推測された.次に,川崎病患者間におけるMCP-1の産生の相違がみられることと,MCP-1遺伝子の制御領域の遺伝的多型が関連していないかを検討した.MCP-1をコードする遺伝子の転写開始部位から2518塩基上流のアデニン(A)とグアニン(G)の変異がMCP-1の産生に関連することが報告されており(Rovin et al.,1999),川崎病患者におけるこの遺伝子多型を検討した.その結果,日本人148名のG allele carrierは68%であった.これは,先に報告された白人71名に占める比率,29%に比し,明らかに異なる結果で,民族差が存在することが判明した.しかしながら,日本人川崎病(93名)のG allele carrierは66%であり,川崎病既往のない対照日本人と同様であった.このことは,日本人において,川崎病の発症と今回調べた遺伝子多型とに関連がないことを示唆している.現在,この遺伝子多型と疾患重症度との関係を検討中である.川崎病は乳幼児に発症する原因不明の血管炎である.血管炎の主病変は冠動脈で,ガンマグロブリン治療をしないと4人に1人が冠動脈瘤を合併し,死亡するものも少なくない.当該研究者は,川崎病患者において,血中のマクロファージ遊走活性化因子MCP-1が多くの症例で急性期に増加していることを報告してきた.組織においてもMCP-1が発現していることを見出した.しかしながら,川崎病患者間におけるMCP-1の産生にばらつきがみられることより,MCP-1産生にMCP-1遺伝子の制御領域の遺伝子多型が関連していないかを検討した.MCP-1をコードする遺伝子の転写開始部位から2518塩基上流のアデニン(A)とグアニン(G)の変異がMCP-1の産生に関連することがin vitroで報告されており,成人日本人(ボランテイア)および川崎病患者におけるこの遺伝子多型を検討した.

その結果,明かな民族差が存在することが判明した.日本人はG alleleを高率に有する民族であり,G allele frequencyは68%であった.すなわち,他人種に比して,日本人はMCP-1を産生しやすい人種であることが判った.そこで,in vitroにおいて,日本人ボランテイアの単核球によるMCP-1の産生をみたところ,G a11ele carrierが統計学的に有意な差をもってMCP-1を大量に産生することが判った.さらに急性期川崎病では, G a11ele carrierがAA homozygousよりもMCP-1を大量に産生することが判った.また,G allele carrierに冠動脈瘤を併発する傾向がみられ,現在も継続検討している.こうした遺伝的背景が川崎病の病態を修飾していることが判明した.川崎病は乳幼児に発症する原因不明の血管炎である。当該研究者は,血中の単球遊走活性化因子MCP-1やVEGFが急性期に血中に増加し,組織においても発現が増強していることを見出した。しかしながら,川崎病の治療薬がMCP-1やVEGFにどのように影響を与えるかはわかっていない。そこで今年度は,川崎病の治療薬が,臨床症状や検査データおよび炎症性マーカーに対する効果について検討した。川崎病の患者における治療プロトコールを5日間ガンマグロブリン群(グループ1)と5日間ガンマグロブリンに最初の3日ステロイドを併用する群(グループ2)の2群に分けた.いずれの群も冠動脈の発生率に現時点で差があるという報告がない.治療を開始する時点で,治療プロトコールを家族に充分に説明し,質問を得た後に,治療開始の同意を得た。両群ともに45例の症例について検討した。グループ1は後方視的に検討した。年齢,性別,体重,入院病日,ガンマグロブリン治療量はいずれも両群に差を認めなかった。他の血液検査データでは両群間に有意な差が見られなかったが,発熱期間についてはグループ2が有意にグループ1よりも短縮した。冠動脈瘤の発生は両群とも2例ずつ認めた。炎症性マーカーにおいては,血中MCP-1はいずれの群もすみやかに減少したものの,血中VEGFは両群いずれにおいても有意な減少はみられず,また治療プロトコールによる有意な減少はみられなかった。ステロイドはVEGFの産生を抑えるといわれているが,今回の検討では血中のVEGFに関しての変化はみられなかった。
細胞性粘菌における細胞骨格制御のポストゲノム解析

細胞性粘菌は生育、分化の各ステージで多様な細胞運動(広義の細胞運動:細胞質分裂、細胞移動、貪食作用、飲作用など細胞形態変化を伴う細胞機能やその前提となる細胞基質間接着、細胞間接着なども含めて考える)を示し、半数体で変異株が使える、タギング法や標的遺伝子破壊など正逆遺伝学的手法に優れるなどの利点から高等動物の細胞運動の最も有力なモデル真核微生物である。本研究は、ほぼ完了したゲノムプロジェクト及び筑波大漆原秀子先生らによるESTプロジェクトの配列情報を利用し、上述の広義細胞運動の制御に関わる細胞性粘菌の低分子量GTPase、特にRhoファミリーGTPaseとその制御分子(RhoGDI,RhoGAP,RhoGEF)、さらにエフェクター分子(IQGAPなど)を網羅的に同定し、どの分子が細胞質分裂、どれが貪食作用といった細胞内機能のカタログ化、さらに各機能のシグナルカスケードの解明を目指している。昨年度までにRhoファミリー、RhoGDI、RhoGAP、RhoGEFの一部、エフェクターIQGAPについて、分子の同定とクローニング、細胞内局在の決定、遺伝子破壊株の解析、酵母two-hybrid法の網羅的相互作用解析によるシグナルカスケードの解明を行ってきた。今年度は、昨年度整備した細胞性粘菌オルガネラの蛍光マーカーとの共局在を利用して、全15種のRhoファミリーの野生型、そのCA型1種、DN型2種について局在するオルガネラ膜の正確な同定を行い、多くのRhoファミリーが収縮胞膜、マクロピノソーム膜に局在することを明らかにした。また、ミトコンドリア膜に局在するRhoファミリーも見出し、Rhoファミリーに想定される細胞内機能がより広範になった。さらに、細胞質分裂の終結にRhoファミリーと共に関わると考えられるMKLP1様キネシン(cytokinesin)を同定し、紡錘体中央部及び分裂溝表層への局在と中応体切断における機能を明らかにした。
日本海深層における数十年スケールの水温変動のGCM実験

日本海における深層水温の変動は、深層水の形成量の変動によって生じていると考えられる。そこで深層水形成の長期変動をGCMで再現する第一歩として、非静水圧3次元数値モデルを開発し、密度の圧力依存性およびコリオリ項の水平成分が、深層水形成にどのような役割を果たすのかを検討した。モデル領域は水平32km×32km・鉛直に2000mとし、水平方向には周期境界条件を適用した。モデルのグリッド幅は水平250m・鉛直100mである。初期値には0°Cで一様な水温分布と2000mで0.01PSUの塩分差のある塩分成層を与え、半径800mの円内で800W/m2の熱フラックスで、海洋表面から200m深まで一様に冷却した。コリオリパラメータには緯度45°Nにおける値を設定した。この条件下で、コリオリ項の水平成分および密度の圧力依存性の各々を組み込む場合組込まない場合の、計4通りのケースについて96時間の積分を行った。その結果、1)密度の圧力依存性を考慮する場合のみ深層水が形成される。2)密度の圧力依存性とコリオリ項の水平成分を考慮する場合には、78時間で海底に達する強い対流が生ずる。3)密度の圧力依存性を考慮してもコリオリ項の水平成分を含めない場合には、強い対流が生ずる時間が(2)に比べて約6時間早くなり、また36時間で弱い対流が生ずる、という結果が得られた。これらの結果から日本海の深層水形成過程に関して、密度の圧力依存性が非常に重要であり、またコリオリ項の水平成分の有無は有意な差を与えると結論される。
縄文時代における長期継続型地域社会の変容と弥生時代への変遷に関する研究

縄文時代から弥生時代への変遷は、気候の寒冷化による環境の悪化という自然的な要因と稲作農耕の導入という文化的な要因によるものと考えられてきた。本研究はこうした従来の説について3つの視点から分析をおこなった。1遺跡から出土する動物遺存体にみられる寒冷化の有無2遺跡から出土する植物遺存体にみられる寒冷化の有無3縄文時代の中期から晩期の時期の遺跡群の内部で起こった生業や社会の複雑化の要因。そしてこれらの視点からは、自然環境の大規模な悪化は認められないこと、さらに社会構造が複雑化して、生業活動が分業化してゆく傾向が認められた。本研究の初年度では以下の5項目の研究を推進した。その中でも特に(1)が研究の中心的な屋外調査であり、初年度ではあるが、良好な遺存状況の遺物包含層と貝層を確認した。次年度において本格的な発掘を行う予定である。(2)(4)は遺物の個別的な分析研究であり、個別の資料分析をおこない、次年度以降に成果を論文として発表予定である。(5)(6)は遺存体分析であり、(6)については委託分析を行い、研究対象地域における縄文時代人の食性データを蓄積することができた。(1)後晩期の長期継続遺跡の過去の調査資料の基礎的な分析整理と発掘調査の実施。(2)後晩期の生業の特殊化を検討するための土器製塩の研究の実施。(3)後晩期社会の祭祀を特徴づける土偶と土版の型式学的な研究の推進。(4)後晩期社会における身体装飾としての貝輪研究の推進。(5)縄文時代終末弥生時代初頭の貝塚出土の動物遺存体の分析。(6)縄文時代晩期弥生時代中期人骨の年代および食性分析。本年度の研究は、以下の3点にまとめることができる。1研究対象地域として設定した千葉県四街道市八木原貝塚の発掘調査を実施し、長期的な継続期間をもつ遺跡の形成過程について検討した。調査の結果、狭い範囲内で縄文時代後期中葉から晩期前葉にかけての生活痕跡を検出した。とくに後期中葉においては豊富な出土遺物とともに貝層が検出され、次年度の本調査に備えて予備的にコラムサンプルを採取した。今回の調査は遺跡の遺存状況を確認することが主な目的であったため、当初の目的をほぼ確認することができた。なお、今回の調査地点は次年度において継続調査をおこなう予定である。2後晩期の生業活動に関する資料分析を実施した。具体的には八木原貝塚や霞ヶ浦沿岸の後晩期遺跡における土器製塩の痕跡の回収と分析を実施した。分析はまだ途中の段階であるが、これまでの製塩技術に関して根本的な見直しが必要であることが確認できたとともに、新たに製塩二関係する微小生物遺体の検出に成功し、製塩技術の解明に関する資料を蓄積することができた。今回の調査は予備的なものではあったが、初年度より継続してきた土器製塩に関する分析を実施した結果、これまでの土器製塩に関する認識を再検討すべき成果があがったので、この成果については個別に学会発表をおこなった。3長期継続型の地域社会を形成する社会的な基盤として、祭祀用具の分析を実施した。具体的には後期の土偶を対象として、遺跡単位における保有量を検討し、これまで当該期において指摘されてきた土偶多出地帯の中においても土偶の出土量に大きな偏在性が存在することが確認できた。その背景として、祭祀において中核的な役割を演ずる集団の存在が予測できるが、集落構造等の分析を追加して多視点的に検討する必要がある。本年度の分析は縄文時代後期から晩期にかけての生業活動の実態を解明するために千葉県八木原貝塚の出土遺物の分析を実施した。とくに層位的な遺物の出土状況を確認するために、出土遺物の接合、個体識別、接合関係の検討と型式学的な検討を加えた結果、後期後葉から晩期前葉にいたる都合6型式の土器群の層位的な関係を整理することができた。これらの中には既存の型式の細分を示唆する状況も確認され、分析対象地域における時間軸の精密化を可能とする成果として位置付けることができる。また層位的な土器の出土状況を整理することにより、粗製土器などの時間的な変遷も把握することが可能であり、型式変遷を器種構造レベルで検討することが可能となった。また貝層における動物遺存体の分析も並行しておこない、一部の調査区内において貝類の成長線分析と魚骨の同定作業を進めた。また、未洗浄の複数のサンプル内において海藻付着性の微小動物遺存体が比熱した状態で複数種類検出した。こうした遺存体の在り方は海藻を焼いて灰として利用した痕跡と考えられ、製塩行為を想定させるものであった。これまで縄文時代の土器製塩は晩期初頭に霞ヶ浦沿岸において開始されると考えられてきたが、八木原貝塚は下総台地中央部に位置することや、検出された層の年代が後期中葉である点からみて、これまでの製塩よりも年代的に遡上することを示唆する結果である。これらの成果については学術論文や学会での口頭発表において成果の一部を公開した。今後は炭化物などの分析から植物資源の利用史の解明を試みる予定である。研究の最終年度として、縄文時代の後期から晩期にかけての文化衰退の主要因とされてきた気候寒冷化とそれを反映すると考えられる水産・陸上動植物の資源利用形態および遺跡群の構成の相互関係について議論をすすめた。

その結果、水産資源に関しては、寒冷化の指標種である魚種が貝塚から発見されていないこと、最温暖化の時期に生息圏を拡大した貝種が後期や晩期にまで残存している事実を明らかにした。また植物質食料の利用形態もドングリに加えトチなどの堅果類が加わる利用形態の重層化が認められることが明らかにできた。環境変動の指標的な現象として認識されてきた海退現象も寒冷化だけが要因ではなく、地域的には沖積地の埋積作用が関係することがわかってきた。さらに後晩期の遺跡群は中期の集落が広域な範囲での均質的な分布を示すのに対して、群集する地域が限定化される反面で、群集する地域内に形成された集落群は、中期の集落の継続期間の倍近い長さの年代の継続性を示すこと、集落群間での相互補完的な生業活動や集約化された祭祀の執行などが認められ、それまでにはない地域社会内での構造の複雑化が指摘できた。以上のような複数の視点からの分析成果より、これまで描かれてきた縄文中期を繁栄の頂点とした歴史観は再検討の余地があることを指摘した。ただし、弥生時代初頭と縄文時代の終末期の状況に関しては、遺跡数の激減が顕著であるため、両時代の変遷に関する議論は今後も継続して続ける必要がある。本研究の成果の1つとしては、多視点的な分析手法から、この問題を扱う研究環境を整備できた点があげられる。縄文時代から弥生時代への変遷は、気候の寒冷化による環境の悪化という自然的な要因と稲作農耕の導入という文化的な要因によるものと考えられてきた。本研究はこうした従来の説について3つの視点から分析をおこなった。1遺跡から出土する動物遺存体にみられる寒冷化の有無2遺跡から出土する植物遺存体にみられる寒冷化の有無3縄文時代の中期から晩期の時期の遺跡群の内部で起こった生業や社会の複雑化の要因。そしてこれらの視点からは、自然環境の大規模な悪化は認められないこと、さらに社会構造が複雑化して、生業活動が分業化してゆく傾向が認められた。本年度は遺跡の発掘調査を予定していたが、これまでの出土資料の分析を優先した。その結果、当初に計画していた遺跡の形成過程を詳細に検討する作業は課題として残された。反面でこれまでの出土品の分析を充実させることができた。その結果、本研究の当初の目標であった後晩期の長期継続遺跡の実態について、主に動物遺存体の時期的変遷、土器型式の構造の解明と時間的細別を可能とする成果が得られた。どくに貝類や魚類、製塩にかかわる微小生物遺存体の分析などで予測を上回る成果を上げることができた。また本遺跡の分析成果を含めて縄文時代の中期から晩期への変遷に関するこれまでの仮説を再検討するために、連携研究者を含めた検討会を実施し、現時点での成果をシンポジウムを開催して公開した。27年度が最終年度であるため、記入しない。先史考古学本研究の目的である後晩期の長期継続社会の形成過程とその意義について、具体的な遺跡の分析成果を踏まえて評価を加え、弥生時代への変遷までを視野に入れた長期的文化変遷を評価する方法論的基盤を構築したい。そのために、昨年度開催したシンポジウムを引き継ぐ形で本研究の成果と課題をまとめたシンポジウムを開催する。同時に大学付属博物館において具体的な分析成果や整理をおこなった出土遺物の展示を行い、広く一般に成果を普及する。発掘調査対象の遺跡の長期的な活用計画を地元教育委員会に提案し、その中での将来計画の中に本研究の位置付けを明確にする必要があり、発掘の調査組織においても地元教育委員会の協力を仰ぐ必要があったから。
変貌するインドネシアの政治暴力〜選挙・開発・紛争地にみる民主化のジレンマ

政治が民主化すると、政治暴力の形態はどのように変容するのか。インドネシアを事例として、3年間の実証研究を行った。本研究で明らかにしたことは暴力の拡散化の実態である。民主化以前には、政治暴力の中心的な担い手は軍であったが、民主化の結果、各地で「新たな」政治エリートが台頭し、彼らが「新たな」暴力の担い手を育て、そこに軍が間接的に関与する実態について、3つの政治局面(選挙・開発・紛争地)で確認した。この新たな政治エリートによる暴力の政治的リサイクルは、民主化の産物であり、そのロジックを理解することが、国際的な民主化支援や平和構築支援を行う際にも重要であることを、研究成果として国内外に発信した。今年度は実りの多い研究期間となった。初年度ということもあり、政治暴力と民主化の関係を理論的に理解する作業や、実証研究に必要なデータの収集に励んだ。調査を進めていく中で、新たに発見したことも多く、とりわけ、民主化と政治暴力の間に存在する重要なファクターとして「組織犯罪の台頭」に注目する必要を強く感じた。この新しいファクターを調査の射程に入れることは、今後の研究の前進に欠かせないと思われる。研究実績としては、本科研の成果がフルに反映された論文を国際学術誌(INDONESIA)に発表した。また、インドネシアの政治暴力の歴史についての単行本をインドネシア語で出版した。さらに、インドネシアの組織犯罪の問題を含めて、東南アジア全般における政治と犯罪について、人間の安全保障の観点から実証分析した論文を英文編集本に執筆した。この3つの業績が今年度のメインであり、それらに加え、インドネシアの時事問題に関する執筆、国際会議への提出ペーパーが数本ある。雑誌INDONESIAは、インドネシア研究における世界的な権威であり、ここに発表した論文については、きわめて独創的でインドネシアの民主化の実態を理解する上で大きな貢献である、とエディターからコメントをもらった。論文の内容は、インドネシアの地方自治体首長選挙における政治暴力の動態であり、特に国軍やギャングが、どのように政治過程に参入し、選挙に重要な役割を果たしてきたか、それによって市民社会の空間がどのように圧迫しているのか、についてジャワ島内3州の比較で分析した。また、インドネシア語の単行本は、同国の政治暴力の歴史について、とくにスハルト政権時代に焦点を絞ったものである。最後に英文編集本に書いた論文は、ASEAN地域の越境犯罪の拡大が、どのように各国の政治経済を蝕んでいるものかを分析し、それに対処するための地域協力の現状と課題について議論した。これらの成果は、来年度の研究に大きくつながるものであり、今後とも、調査に励んでいきたい。本研究は、民主化後のインドネシアにおける政治暴力の変容について調査するものであり、平成19年度は、当初の計画通り、ポスト紛争地であるアチェ州の事例を中心に調査を進めた。アチェでは、2006年に史上初の直接首長選挙が実施され、国際社会が見守る中、民主的な地方政治の基盤が作られた。これによって、政治と暴力の関係はどのように変わったのか、その変化はアチェの持続的な平和にどう影響するのだろうか。この疑問に答えることが、本研究にとって重要な課題となった。7月のジャカルタ調査では、その選挙実施に携わった政府関係者やNGO関係者と面談を行い、選挙の問題点や、元独立派ゲリラたちの処遇の問題について、多くの知見を得た。また、一次資料の収集も成果があった。調査結果から見えてきた現実は、市民の期待とは裏腹に、民主選挙の結果、政治暴力は衰退するのではなく、制度変容に順応する形で、日常の政治過程に浸透していくというジレンマだった。その典型が組織犯罪の増加であり、「政治と紛争」の関係が「政治と犯罪」に発展しつつある。この力学を理解することは重要であり、特に国際社会が持続的平和に向けての支援を模索する上で、考えなければならない課題を暗示している。以上の分析を研究成果として発表してきた。その過程で、この問題は、他の紛争地でも類似性を持つことが分かり、比較の視点が研究の飛躍につながると確信している。その意識から、東南アジアのなかで比較調査する準備も始め、まだ初期段階ではあるものの、民主化・暴力・犯罪のリンケージについての大きな研究構想につながりそうな予感がしている。その意味でも、19年度の研究には大きな前進があったと認識している。今年度の研究・調査の結果、査読付き国際誌に3本の論文を掲載することができた。その成果についての具体的内容・意義・重要性は以下の通りである。1. "The Peace Dividend," Inside

Indonesiaでは、アチェ和平の推進によって、暴力装置としての国軍にどのような変化が表れているかを議論したものであり、特に、国家安定の名の下に政治関与を長年続けてきた軍の正当性の基盤がなくなることで、今後の文民政治家にとては政軍関係改革を進める絶好の機会になっていることを主張した。政治的民主化、ポスト紛争、そして国家暴力の関係を分析した点に意義・重要性があると考える。2. "Current Data on the Indonesian Military Elite,"Indonesiaでは、過去2年間における、インドネシア国軍の人事異動のミクロ分析を行い、そこから見えてくる特定将校の昇進の早さや世代交代の停滞について議論を提示した。士官学校での成績が重要な昇進ファクターになっている実態を解明し、その原因が、国家安定による紛争地経験の低下にある点をアピールできたことに意義があった。3. "Instrumentalizing Pressures, Reinventing Mission,"Indonesiaでは、民主化によって役割削減を迫られる海軍の政治的駆け引きを分析した。海軍は、海の軍事脅威ではなく海洋犯罪という「海の暴力」が拡大していることに着目し、これへの対応を海軍の役割にすることで、様々な権限と政治的発言力の維持を図っている実態を分析した。脅威はいかに作られるか、という問題を解明することに意義と重要性があった。
農業生態系における環境汚染物質の動態に関する安定同位体研究

農業生態系へ農業以外から持ち込まれる各種有害化合物の影響を如何にして排除するかについての研究が緊急課題とされている。また、農業生態系そのものから発生する各種汚染物質特に地球環境温暖化効果ガス及び硝酸イオンや農薬等による地下水等への汚染物質の動態を的確に把握し、それを排除する方法を早急に確立することが望まれている。研究初年度として、各種同位体比分析(^<15>N,^<34>S,^<18>O)技術の確立と技術習得に重点をおいた。研究第2年度として、調査地の設定と農作物(米,麦など)の収集、地下水の連続的サンプリングとそのイオン組成分析、水稲栽培時に生成するメタンガスの生成機構、酸性雨とその輸送過程について検討した。研究最終年度として、更に詳細な調査・分析・検討を実施した。次に結果の概要を記す。(1)地下水中の硝酸イオンは、季節によりその濃度変動が認められ化学肥料・堆厩肥の施肥量及び生活排水に由来することが明らかとなった。窒素同位体の^<15>N分析のδ^<15>N値から、堆厩肥・生活排水及び脱窒らよると推定される観測地点がこの値が大きく、化学肥料施用地では中間値を示した。この結果から、この地域の施肥とその施用量について新たな施用基準を設定しその運用を行うことが望まれる。(2)水田土壌中からのメタン生成について、阻害剤である鉄と肥料形態を変えた培養区に炭素源として酢酸及び水稲根粉砕物を添加しその生成量について定量的な検討を実施した。その結果、鉄+硫酸アンモニア区がメタン生成の抑制効果が最大であった。(3)特に米を中心としての農産物中の^<15>N,^<13>C同位体組成と環境汚染物質の発生と関連の深い栽培条件、とくに施用する有機物や肥料の種類等々の関連を明らかにするために各地農業試験場と協力し収集し、分析をさらに進めている。(4)日本の酸性雨と中国の酸性雨の原因物質明らかにするために両地域の雨を採取しその組成分析を行い、硫酸イオンが他のアニオン類に比較し高濃度で含まれていることがすべての調査地点で認められた。また、林内と林外の雨水を採取しイオン組成を比較すると、林内の雨水にはSO_4^<2->,NO_3^-濃度が極端に高いことが明らかになった。これは樹木の樹冠が酸性原因物質を高負荷でとらえていることが示唆される。(5)大気から地表への多環芳香族炭化水素の降下量は地域差が非常に大きく、発生源からの距離が離れると共に急減(40kmで25%に減少)した。植物による多環芳香族炭化水素のトラップとその降雨による洗い流しによる林内での多環芳香族炭化水素の降下量の増加が認められた。本研究で実施した精密同位体比分析は、環境汚染源物質の追跡には有力な分析方法であることが明らかにされた。

(5)大気から地表への多環芳香族炭化水素の降下量は地域差が非常に大きく、発生源からの距離が離れると共に急減(40kmで25%に減少)した。植物による多環芳香族炭化水素のトラップとその降雨による洗い流しによる林内での多環芳香族炭化水素の降下量の増加が認められた。本研究で実施した精密同位体比分析は、環境汚染源物質の追跡には有力な分析方法であることが明らかにされた。近年、農業生態系へ農業以外から持ち込まれる各種有害化合物の影響を如何にして排除するかについての研究が緊急とされている。また、農業生態系そのものから発生する各種汚染物質特に地球環境温暖化ガス及び硝酸や農薬等による地下水等の汚染物質の動態を的確に把握しそれを排除する方法を早急に確立することが求められている。第一年度として、各種同位体分析( ^<15>N, ^<34>S, ^<18>O)技術の確立と技術習得に重点をおいた。また、調査地の設定と農作物(米、麦など)の収集、地下水の連続的サンプリングとそのイオン組成分析、水稲栽培時に生成するメタンガスの生成機構、酸性雨とその輸送過程についてについて検討した。(1)地下水中の硝酸イオン濃度は、季節により変動が認められ化学肥料・堆厩肥の施肥量及び生活排水に由来することが推察された。窒素同位体の^<15>N分析のσ^<15>N値から、堆厩肥・生活排水及び脱窒によると推定される観測地点がこの値が大きく、化学肥料施用地では中間値を示した。海岸地帯の湧水地及び化学肥料多用地と推測される地下水では、低い値を示した。この結果から、この地域の施肥とその施用量について新たな施用基準を作成することが望まれる。(2)水田土壌中におけるのメタン生成について、阻害剤である鉄と肥料形態を変えた培養区に炭素源として酢酸及び水稲根粉砕物を添加しその生成量の差異について検討した。その結果、コントロール区に対して鉄+硫酸アンモニア区が最も強く阻害を受けメタンの生成の抑制効果があることが明らかになった。(3)農産物(米を中心として)中の^<15>N, ^<13>C同位体組成と環境汚染物質の発生と関連の深い栽培条件とくに施用する有機物や肥料の種類等々の関連を追求するためその収集を進めた。(4)酸性雨の原因物質の中に硫酸イオンが他のアニオン類に比較し高濃度で含まれていることがすべての調査地点で認められた。酸性雨がどのような輸送過程を経て大気中を移動しているかをσ^<34>S分析により検討を試みている。農業生態系へ農業以外から持ち込まれる各種有害化合物の影響を如何にして排除するかについての研究が緊急課題とされている。また、農業生態系そのものから発生する各種汚染物質特に地球環境温暖化効果ガス及び硝酸や農薬等による地下水等への汚染物質の動態を的確に把握しそれを排除する方法を早急に確立することが望まれている。研究初年度として、各種同位体分析(^<15>N,^<34>S,^<18>O)技術の確立と技術習得に重点をおいた。研究第2年度として、調査地の設定と農作物(米、麦など)の収集、地下水の連続的サンプリングとそのイオン組成分析、水稲栽培時に生成するメタンガスの生成機構、酸性雨とその輸送過程について検討した。【.encircled1.】地下水中の硝酸イオン濃度は、季節により変動が認められた化学肥料・堆厩肥の施肥量及び生活排水に由来することが明らかとなった。窒素同位体の^<15>N分析のdelta^<15>N値から、堆厩肥・生活排水及び脱窒によると推定される観測地点がこの値が大きく、化学肥料施用地では中間値を示した。