hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反ダイエッティズムに向けての歴史人類学的研究

本年度は、昨年度に引き続き、過去の身体の技法や加工術、養生術、美容術および古代から現代にいたる美をめぐる観念や美意識の変遷についての情報を集め、文献資料を購入し、データベース化を行った。また問題の道筋・枠組みについても、昨年度の認識に加えて、いくつかの方向性を模索し、検討中である。今年度明らかにしたことは、次のようなことである。(1)人間は古来より、地域や時代が異なっても、普遍的に何らかの儀礼や祭祀を行ってきた。その際、顔や皮膚、髪などに特殊な化粧を施し、特別な衣装や付属品を纏い、日常的な身体を異形化し「虚構の身体」へと変容させてきた。(2)「ハレ=非日常」には「聖」への回路が開かれ、美はタナトス=死と背中合わせの非日常性の中にあるものとみなされていた。(3)古代ギリシアにおいては、男性の「裸体」に肉体美の理想があるとされ、装飾を剥ぎ取った真実、均整のとれた骨格と筋肉のなかに、美は体現されている。肉体は眼に見えない人格を具現しており、肉体と精神は表裏一体のものだからである。(3)キリスト教から離脱した西欧近代では、ヘレニズム的な身体観がいったんは復活したかに見えたが、デカルト的な心身二元論が支配的になるにつれ、人格と肉体は分離していく。古代医術に学びつつもそこから決別していった医学も同様である。人格や霊から切り離された身体は、医学の発展発農にとっても不可欠であったが、身体は外部から対象化できるものとなった。(4)その際、肉体的な事象は「女」に一元化され、男の身体は闇の中に葬られていく。今後は、引き統き、(1)身体美がどのように描かれ、また観念されてきたか、(2)「美しい」とはどのようなことかを探求するが、さしあたって「顔」「人相」に注目したい。顔は人格の看板であり、表情美の基準(cg.「りりしさ」と「笑顔」)の考察から、表情と人間の魅力、品格、人格の関係を考え、心身二元論を超える身体美の可能性を示したいと考えている。本研究課題は、人間の身体への欲望ともいうべき痩身願望、眼に見える「美」に向けた身体加工の歴史を人類史的に考えていくための予備的な研究であるが、その際、問題を捉える道筋それ事態をまずは開拓していくことが求められている。そこで、本年度はまず手始めに、近年さかんになってきた「ダイエット」をめぐる出版物や議論について文献調査を行い、これをもとに必要な書物をピックアップする作業を行った。また研究者の専門との関わりで海外調査を行い、関連文献を調査した。前者の調査において必要と判断された書籍類は来年度の予算からの購入を予定している。また、当初の予定通り、データ処理に必要なコンピューター等の機器を購入し、活用することができた。後者については、筆者のこれまでの専門であるフランスの地方都市を拠点に、現地の歴史的な文脈にも視野を届かせつつ、過去の身体観を捉える手がかりとして近世期の医学・産科学に関わる動き、医学者たちの行動と実践を調査し、また関連書籍の探索を行った。今年度の調査研究から明らかになったのは、以下のことである。(1)人間が身体を「装飾する」だけではなく、物理的に「加工する」「加工しうる」という発想を抱くようになるのは現代になってからのものではなく、近世以降発展してきた近代医学の考え方の中にすでに埋め込まれている。(2)医学的な身体観は、1516世紀以降、ギリシャ・ローマの古代医学に強く影響を受けつつも、17世紀18世紀に大きな変動を経験していく。(3)その際、この時代に、diete(養生)という言葉も徐々に変質していくことを余儀なくされた。精神による肉体への闘いが始まるのである。これらについては、次年度にさらに探求を行い、文明史的な視野での比較の可能性を模索する。

人格や霊から切り離された身体は、医学の発展発農にとっても不可欠であったが、身体は外部から対象化できるものとなった。(4)その際、肉体的な事象は「女」に一元化され、男の身体は闇の中に葬られていく。今後は、引き統き、(1)身体美がどのように描かれ、また観念されてきたか、(2)「美しい」とはどのようなことかを探求するが、さしあたって「顔」「人相」に注目したい。顔は人格の看板であり、表情美の基準(cg.「りりしさ」と「笑顔」)の考察から、表情と人間の魅力、品格、人格の関係を考え、心身二元論を超える身体美の可能性を示したいと考えている。
食品マーケティングにおけるパッケージデザイン属性に関する研究

今日の我々の食生活を考える時、食品の内容その物に加えて、その食品の包装やパッケージの形態や、デザインが大きな影響力を持っていることに気がつく。本研究では、パッケージデザインの属性が消費者の選択行動に影響を及ぼしていることをアンケート調査等の手法により明らかにした。また、食品マーケティングにおいて、これらの影響を考慮した戦略の構築が必要であることを明らかにした。今日では食品の多くはパッケージに包まれた形で小売店に陳列され、消費者はパッケージの様々な属性を見ながら購買行動を行っている。このため、食品の購買行動を分析する上では食品のパッケージが消費者に及ぼす影響を的確に捉えることが必要になってきている。本研究は、パッケージの持つ様々な属性が、消費者の食品の購買行動にどのような影響を及ぼしているかを検討するものである。今年度は、加工食品のパッケージ属性の把握と、それが購買行動へ及ぼす影響について検討した。食品のパッケージ属性の把握については、アイスクリームと納豆を対象とした。諸属性については、色調、字体、絵や写真の有無などのデザイン的な要素の他、栄養表示などの客観的情報提供の要素などに分類することができた。これらのパッケージの属性のうち、特に、色調がもたらす影響と、商品名あるいはブランド名を示すロゴ等の字体がもたらす影響について、予備的な調査を行った。色調については、両方の商品とも赤い色調のものが評価を得たが、その理由として「見慣れているから」という回答が多く、パッケージ属性の研究を進める上で、既存の商品を見る機会が多いことによる先入観バイアスの扱いが問題となることが明らかになり、次年度への課題となった。ロゴ等の字体については、アイスクリームの場合には既存の商品のロゴよりは繊細なデザインの字体が好まれる結果が示された。この字体は高級感を感じさせていたが、安心感を与える字体は日常的によく見る字体であり、字体の種類により、消費者が評価する点が異なることが示された。また、近年では加工食品と同様に生鮮品も簡易な包装をして情報を付与された上で販売されていることを考慮し、生鮮品購買行動についての店頭での実験により、表示内容のみならず表示位置など、適切に情報を伝えることも重要であるという結論を得た。消費者の食品購買行動を考える上で、食品そのものの機能や属性が重要であることは勿論であるが、現代の消費社会においては、商品と消費者のインターフェースとなっているパッケージの持つ意味は大きな物がある。本研究は、パッケージのデザインやパッケージに印刷されている情報などが消費者の食品購買行動にどのような影響を与えているか、また、食品マーケティングにおいてパッケージのデザインや属性がどのような役割を果たしているかを検討するものである。今年度は、まず、加工食品のパッケージ属性が消費者の購買行動に及ぼす影響について検討した。食品の対象としては菓子類を取り上げた。菓子類は類似した商品が各社から出されており寡占競争的な市場であるが、製品の差別化を意図して、パッケージデザインにおいても会社ごとに、またブランドごとに工夫がなされていることが示された。差別化の手段として、色遣い、活字の字体(ロゴの書き方)、キャラクターの使用、キャッチフレーズの使い方、などのパッケージの属性が用いられていることが示された。また、定番商品と季節限定などの企画商品とでは、色遣いに明瞭な違いがあるなど、企業がマーケティング戦略上、パッケージ属性を用いていることも示された。また、パッケージと同様に消費者と食品の間のインターフェースとなっている飲食店のメニューボードについても分析を行った。アイカメラ等を用いてメニューボードの属性と消費者の購買行動の関係を分析したところ、メニューボードのデザインが消費者の購買行動に影響を及ぼしていることが明らかになり、そのことを踏まえてメニューボードを改良したところ、売上額が増加するなどの効果があることが示された。我々の食生活において、加工食品は重要な役割を果たしている。加工食品の多くは箱などに詰められた、いわゆるパッケージド・フード(packaged food)である。本研究では、パッケージの諸属性に注目する。本研究では、(1)加工食品におけるこれらの諸属性を計測可能な形に数量化し、(2)これらの属性を消費者はどのように認識し、どのように購買行動へ結び付けているかを、実証的に明らかにし、(3)パッケージをめぐる企業間競争について、ケーススタディを行うことをねらいとしていた。これらのねらいの中では(2)が最も重要な部分となり、研究もこの部分を中心に行った。(1)については、SD法等のアンケート調査手法を用いることで評価者(即ち消費者)の感性評価を数量化できることが示され、(2)での研究でもそれらのアンケート調査手法を利用した。(2)については、まず、これまで行ってきたパッケージの評価についての調査を、ネット調査の手法を取り入れ、サンプルを増やして実施した。また、生鮮食品の枝豆を材料として、パッケージの評価及びパッケージの策定方法についての分析も行った。これらのアンケート調査等により、パッケージデザインの評価方法およびパッケージデザイン策定手法を提示できたと考えている。(3)のパッケージをめぐる企業間競争については、パッケージ作成についての情報収集はしたものの、企業間競争の枠組みで整理し、把握するところまでは至らなかった。この点は、今後も継続して研究を続けていく予定である。
確率最適制御に対する臨界性理論の発展と応用

本研究課題では,粘性Hamilton-Jacobi方程式と呼ばれる非線形偏微分方程式に対する臨界性理論について,確率最適制御理論と偏微分方程式論の手法を用いて考察した.具体的には,確率最適制御問題に現れる一種の「相転移」現象が粘性Hamilton-Jacobi方程式の一般化主固有値と密接に関係することを明らかにし,方程式の空間次元や非線形性の強度が相転移現象にどのように影響するのかを,ある程度定量的な形で評価した.本年度は、2次より真に大きな非線形項を持つ粘性Hamilton-Jacobi方程式の臨界性理論について考察した。具体的には、以下の2点について詳しく調べた。(2)極限方程式に対する臨界性理論。(1)で導出した極限方程式に対するエルゴード問題について、方程式に含まれるパラメータを変化させるとき、ある臨界値を境に方程式の解の定性的な性質が大きく変化することを示した。この種の臨界性は極限操作を行う前の方程式にも現れることが知られているが、臨界値が正になるための必要十分条件を非線形指数の値ごとに比較した。その結果、非線形項の指数が2より真に大きいときは、臨界値が正になるための必要十分条件は方程式の空間次元が2以上であることが分かった。さらに、極限方程式においては任意の空間次元で臨界値が正になることがわかった。指数がちょうど2の場合は、臨界値が正になるための必要十分条件は方程式の空間次元が3以上であることが知られていたので、本年度に得られた結果から、粘性Hamilton-Jacobi方程式の臨界値は非線形項の指数と方程式の空間次元に大きく依存していることがわかった。2次より大きな非線形項を持つ粘性Hamilton-Jacobi方程式に対する臨界性理論について、これまでに知られていなかった結果を得ることができたため。今年度は,粘性Hamilton-Jacobi方程式に対する臨界性理論に関連して,その離散版であるMarkov決定過程に対するエルゴード問題を考察した.可算無限集合を状態空間とし,推移確率を制御パラメータとする離散時間のMarkov連鎖に対して,与えられた報酬関数に応じて得られる利得から推移確率を変更することにより発生する費用を差し引いた正味の値の期待値を,長時間平均の意味で最大化する問題(エルゴード問題)を考える.この問題に付随する最適性方程式は非線形差分方程式に対する固有値問題の形をとり,上述のエルゴード問題に対する最適値および最適戦略(最適制御)は,この固有値問題の一般化主固有値と固有関数により特徴付けられることが知られている.今年度の研究では,これらの値を有限時間区間の最適性方程式の解を用いて近似する問題(いわゆるvalue iteration)を考察し,以下の結果を得た.(1)初期関数に対する十分緩い仮定のもとで,固有値問題の一般化主固有値は有限時間区間の解により近似することができる.(2)初期関数をある程度良いクラスから選べば,固有値問題の一般化主固有関数は有限時間区間の解により近似することができる.(3)エルゴード問題が拘束条件を持つ場合,有限時間区間の解は拘束条件を持たない場合とは異なる挙動を示す.これらの結果は,最適化問題の費用関数が特別な場合には,乗法型エルゴード定理と呼ばれる一連の極限定理に対応し,本研究ではその非線形拡張を行ったとみることもできる.離散型モデルに対する臨界性理論について,新たな発展につながる結果が得られたため.最終年度は、内向きのドリフト項と優線形のハミルトニアンを持つ粘性ハミルトン・ヤコビ方程式に関する諸性質について考察し、以下の(1)-(3)の問題について、新たな結果を得た。(1)エルゴード問題に対する解の存在と一意性について。一種の非線形固有値問題である粘性ハミルトン・ヤコビ方程式のエルゴード問題に対して一般化主固有値の概念を導入し、一般化主固有値に対応する固有関数の存在と(定数差を除く)一意性を示した。また、この固有関数から定まる拡散過程のエルゴード性を示した。(2)有限時間区間および無限時間区間の確率最適制御問題による特徴付けについて。エルゴード問題の一般化主固有値が、エルゴード型確率最適制御問題の値関数として特徴付けられることを示した。また、有限時間区間の確率最適制御問題に対して、時間区間が増大していくときの値関数の漸近挙動について考察した。その結果、極限関数としてエルゴード問題の一般化主固有値に対する固有関数が現れることがわかった。(3)ポテンシャル項の摂動に対する一般化主固有値の漸近挙動について。無限遠方で減衰するポテンシャル項に対して、一般化主固有値の値がポテンシャル項に含まれるパラメータに関してどのような挙動を示すのかについての評価式を得た。特に、一般化主固有値の増大度に関して、内向きドリフト項の強さ、ハミルトニアンの増大度、ポテンシャル項の減衰の速さ、の3つの要素の依存度を定量的に評価することができた。本研究課題では,粘性Hamilton-Jacobi方程式と呼ばれる非線形偏微分方程式に対する臨界性理論について,確率最適制御理論と偏微分方程式論の手法を用いて考察した.具体的には,確率最適制御問題に現れる一種の「相転移」現象が粘性Hamilton-Jacobi方程式の一般化主固有値と密接に関係することを明らかにし,方程式の空間次元や非線形性の強度が相転移現象にどのように影響するのかを,ある程度定量的な形で評価した.本年度の結果がさらに拡張可能かどうかを検討する。具体的には、これまでの方法論が非局所型の方程式に対しても適用可能かどうか調べる。粘性

Hamilton-Jacobi方程式に対する臨界性理論に関して,方程式にドリフト項が含まれる場合について考察し,これまでに得られた結果の拡張可能性について模索する.確率論当初の予定より国内出張の回数が抑えられたため。旅費を算出する際の誤差として,次年度使用額が生じた.研究遂行のため、国内外の研究者との研究打ち合わせのために使用する予定である。研究遂行のため,国内外の研究者との研究打ち合わせのために使用する予定である.
人間本性と教育との関係についての研究―トマージウスの思想を手がかりに―

本研究の目的は、人間と社会との関係についての分析を経ながら、これまでの基礎教育理論を批判的に再構築することにある。その際の分析の中心となるのは、1.人間は欲望や情動といった自己の非理性的側面とどう関わっていけるか、2.人間は他者の感情とどう関われるか、3.道徳と感情との関係、これら三つの問題である。具体的には、公的生活と私的生活との関係、自己と他者との関係において人間がいかに振舞い、振舞ってきたかについての考察である。常に変遷する人間の振舞いと、自己や他者、社会の意味合いについての変化についての考察は、今日の人間観及びそこからよってくる教育観を批判的に相対化することを可能とするとともに、歴史の変化を踏まえたいかなる教育理論の構築に貢献することが可能であると考える。以上のような目的の元、本年度は「折衷主義哲学」の思想史的変遷についての研究を重点的に行った。日本に限らず、世界的にも折衷主義哲学は軽視されてきたが、今日の社会状況下で、プラグマティックな側面をもつ折衷主義哲学は評価しなおされ始めている。目の前にいる他者とのコミュニケーションから始まる思考の重要視、抽象的な概念に自分を適合させるのではなく、実際のコミュニケーションの経験から得られた自己の見解の暫定的な保持の重要視、そのような他者との実践と経験を重んじる理論は、過度の抽象的思考に囚われ、他者なきナルシズム的な人格の増加の一途をたどっている社会状況、およびそれを背景とした教育の営みを再考するうえで示唆を与えうると考えられる。本研究の目的は、人間本性の原理的地点から教育を検討し、人間本性に基づく教育理論を提示することにある。そのために、1.人間は自己の非理性的側面とどう関わっていけるか、2.人間は他者の感情とどう関われるか、3.道徳と感情との関係をどう捉えるか、を考察している。その手掛かりとして、情念や欲望といったパトス的なものへの近代的な対処が始まる啓蒙時代にあって、その始まりのまさに出発点に立ち、30年戦争後の荒廃したドイツの文明化に尽力した、ドイツ啓蒙主義の創始者クリスティアン・トマージウスの思想を研究している。トマージウスは、礼儀作法や社交術が重要な役割を果たした宮廷社会における人格モデルを参考としつつも、宮廷社会にとどまらない人間形成を目指した。制御しきれない感情を制御しきれないからといって野放しにするのではなく、いかにして社会に調和させるかということを課題とし、新たな人間の形成と社会の構築を目指した。彼は、ある種の感情は非理性的で非合理的であるとして排除されるが、またある種の感情は道徳性の源泉ともなりうると考え、感情と知性との関係を探求した。情念や欲望といった感情の内のパトス的で非理性的な側面に着目し、人間本性の考察を徹底的に行なったトマージウスの思想は、情念や欲望のあるがままの放出という、社会を悩ませている現代的課題に対し、教育はどう取り組んで行けるのか、そのための新たな理論的な視座を提供しうると考えられる。また、わが国においては積み重ねがほとんどないトマージウス研究の基礎を構築することで、啓蒙時代の研究やトマージウスに依拠していたカント哲学の研究に更なる深みを持たせ、新たな示唆を提供しうる有益な研究となるに違いない。その際の分析の中心となるのは、具体的には、公的生活と私的生活との関係、自己と他者との関係において人間がいかに振舞い、振舞ってきたかについての考察である。常に変遷する人間の振舞いと、自己や他者、社会の意味合いについての変化についての考察は、今日の人間観及びそこからよってくる教育観を批判的に相対化することを可能とするとともに、歴史の変化を踏まえたいかなる教育理論が構築されうるのかということについての示唆を与えてくれる。本年度は以下の二つの課題、(1)今日における啓蒙的理念について、(2)公的生活における人間の振舞いについて、の分析に取り組んだ。「場」に対する外面的な振る舞いが極端なまでに高まり、公的生活と私的生活が明確に分離された時代である宮廷文化時代から啓蒙主義時代にかけて、他者と関わりながら自身で思考を深めることを通し、自身と他者との差異を意識し、それを踏まえ人間形成的な視点と社会構築論的な視点とを組み合わせることで、緩やかな社会を築こうという意識が芽生えた。この初期啓蒙主義的な理念というのは昨今のドイツ政治教育においても基盤として息づいており、ドイツにおけるその実践に触れることを通して、その理念の今日的意義を分析した。もう一方で、社会における人間の振る舞いについて歴史的考察においては、資本主義社会の進展とともに、個々人は行動の責任や意義を自己自身で意味づけるようになり、行動は社会的な意味ではなく、個人的ないしは心理的な意味合いを持つようになったという分析結果に至った。この個人化と心理化という過程は、孤立化と過度な自己責任化をもたらしているということもまた明らかとなった。本年度の研究により、この過程に対して教育はどのような対応をしていくべきなのかというにとに対する理論的な基盤を築いたといえる。

具体的には、公的生活と私的生活との関係、自己と他者との関係において人間がいかに振舞い、振舞ってきたかについての考察である。常に変遷する人間の振舞いと、自己や他者、社会の意味合いについての変化についての考察は、今日の人間観及びそこからよってくる教育観を批判的に相対化することを可能とするとともに、歴史の変化を踏まえたいかなる教育理論の構築に貢献することが可能であると考える。以上のような目的の元、本年度は「折衷主義哲学」の思想史的変遷についての研究を重点的に行った。日本に限らず、世界的にも折衷主義哲学は軽視されてきたが、今日の社会状況下で、プラグマティックな側面をもつ折衷主義哲学は評価しなおされ始めている。目の前にいる他者とのコミュニケーションから始まる思考の重要視、抽象的な概念に自分を適合させるのではなく、実際のコミュニケーションの経験から得られた自己の見解の暫定的な保持の重要視、そのような他者との実践と経験を重んじる理論は、過度の抽象的思考に囚われ、他者なきナルシズム的な人格の増加の一途をたどっている社会状況、およびそれを背景とした教育の営みを再考するうえで示唆を与えうると考えられる。
ナノキャビティにおけるプラズモン増強光局所電子励起に関する研究

ナノスケール物質評価方法として期待される、局所光電子分光や局所光反射特性評価の実現のための基礎研究を行った。局所領域での検出感度を増強するためにトンネル顕微鏡(STM)における、基板貴金属とSTM探針の間のトンネルギャップをナノスケールキャビティとして用いた。ここにおける種々の電磁場の増強を利用して、第一にナノスケール局所領域からの光励起電子電流をSTM探針により検出し、その電流の特性を評価した。第二に局所光反射率変化の測定を行うために通常のSPR装置とSTM装置を結合した装置製作を行い、STM探針効果による反射率変化をシミュレーションし、ナノスケール測定が実現できることを示した。トンネル顕微鏡(STM)において基板金属とSTM探針の間のトンネルギャップをナノキャビティとして用い、ここにおける貴金属表面上での有機分子と種々の電磁場(プラズモン近接場、紫外レーザー光)との相互作用による、STMトンネル発光(STML)、光励起電子電流(PE)(内部光電子、外部光電子)の測定を目指して研究を進めている。本年度は、STM探針先端と貴金属表面間の微小空間で起こる光励起による光励起電子電流を、STM探針に流れこむ電流として検出する実験を行った。これに用いる光源としては紫外パルスレーザーを用いた。このレーザービームの光軸調整を容易にするために、HeNeレーザーと紫外パルスレーザーの光軸を同じにするような光学系を作成して、励起光源として用いた。このパルスレーザーをSTM探針先端に照射しながら、STM探針に流れる電流をSTM探針-試料間距離の関数として測定した。この測定をSTM像測定と同時に行い、電流対探針-試料間距離依存測定をSTMスキャン領域中32x32点で測定した。さらに、この光励起測定において、STM-試料間に印加するバイアス電圧の極性を変えて、励起電流の距離変化の違いを測定した。これらの測定により、STM探針で検出した励起電流の探針試料距離依存性において、探針試料間距離が1nm付近でのトンネル電流と考えられる変化と距離が1nm-4nm付近でのトンネル電流と異なる変化を示す励起電流を検出した。また、試料バイアス電圧の極性をかえることにより、電流の距離依存性の変化も検出された。このような結果より。1)トンネル電流の場合、バイアス極性には大きく依存しないと考えられるが、極性に依存したこと、また2)トンネル電流が検出される距離を超えた探針試料間距離で電流が検出されたことより、本実験において内部および外部光電子励起による電流が検出できたと考えられる。STM探針と基板貴金属との間のトンネルギャップをナノキャビティとして用い、ここにおける種々の電磁場(プラズモン近接場、紫外レーザー光)と物質の相互作用による、STMトンネル発光、光励起電子電流の研究を進めている。昨年度に引き続き、光励起電子トンネル電流の詳細測定を、励起光のパワーを変化させて行った。ここではパルスレーザーをSTM探針先端に照射しながら、STM探針に流れる電流をSTM探針-試料間距離の関数として測定した。また、レーザーパルス光のフォトン数の時間空間的統計的な効果を観測するために、光励起電流の測定時間、測定回数を変えた実験を行った。これらの測定をSTM像測定と同時に行い、電流対探針-試料間距離依存測定を行った。さらに、光励起状態での金表面からの励起電子のトンネル電流の理論計算を、バイアス電圧、レーザーフォトンエネルギーをパラメータとして実施した。その結果、実験で得られたトンネル電流およびレーザーパワーに依存した結果を、トンネル電流のSTM探針金試料間距離変化として説明することができた。その結果、レーザーパワー及びバイアス電圧に依存した光励起局所電流がSTM探針によりナノスケールで測定でき、光励起された電子がトンネル効果により検出され、光励起トンネル電流の探針ー試料間依存性として示された。さらに、ナノスケール表面プラズモン共鳴を検出するために、光反射でのプラズモン共鳴におけるSTM探針金属の電磁場増強効果を測定するために、STMと結合した光反射測定を行う装置を設計、製作した。また、STM探針が試料表面に存在するときでの表面プラズモン共鳴の変化を見積もるために、表面プラズモン共鳴におけるSTM探針依存表面プラズモン共鳴電磁場計算を行った。これにより、STM探針があることによりSPR反射が変化することを示した。トンネル顕微鏡(STM)の基板金属とSTM探針の間のトンネルギャップをナノキャビティとして用い、ここにおける貴金属表面上での有機分子と種々の電磁場(プラズモン近接場、紫外レーザー光、真空紫外光)との相互作用による、STMトンネル発光(STML)、フォトルミネッセンス(PL)、光励起電子電流(PE)(内部光電子、外部光電子)の測定を行うことを目的とした。本年度は、超高真空STM装置内で、STMLとPLの同時測定を行い、STML、PLの相対的相互作用強度の比較を行った。

試料としては有機分子(ポルフィリン)を用いた。超高真空装置を用いたSTMのトンネル発光の測定光学系とフォトルミネッセンスのための励起光入射系を組み合わせたシステムにより、STM発光とPLのその場同時測定を行い、STM発光とPLの量子効率の比較を行った。その結果、トンネル電子1個に対するトンネル発光とレーザーフォトン1個に対するPLの量子効率の比は約10の10乗であることを初めて評価できた。この結果はAppllied Phys. Lettersに発表された。また実験結果の現象論的理論の評価を行い、理論的見積もりは実験で得られた量子効率と約400倍の不一致があることが示され、今後詳細な理論的評価が必要であることが示された。また、今後プラズモン近接場による発光増強と外部入射フォトンによる誘導放出効果について、ナノキャビティに入射するフォトン数を変えて測定する実験、および内部光電子励起あるいは光電子励起が可能な光源(紫外レーザ、真空紫外光源)に変えることにより、STM発光測定と光励起電流(内部および外部光電子)測定を組み合わせた測定を行うために、パルス紫外レーザーを購入した。平成23年度は、これを、今後真空装置内でのSTM探針でのナノキャビティでの実験に用いるための光学系の設計を行い現在製作中である。ナノスケール光学測定を実現するために、局所光電子放出および局所光反射スペクトルのナノスケール局所測定に関する研究を前年度に引き続き行った。第一に、局所光電子をSTM探針で検出すること、第二に表面プラズモン共鳴反射においてナノスケール領域検出のためのSTM探針による近接場効果についての研究を行った。第一の局所光電子検出においては、パルスレーザーをSTM探針先端近傍試料に照射しながら、STM探針で検出される電流をSTM探針-試料間距離の関数として測定した。これにより、光励起トンネル電流を、光励起条件(パワー、フォトン数)を変えて実験を行った。これらの結果を、光励起状態での金表面からの励起電子のトンネル電流の理論計算を、バイアス電圧、レーザーフォトンエネルギーをパラメータとして実施し、実験で得られたトンネル電流およびレーザーパワーに依存したトンネル電流のSTM探針金試料間距離変化を定性的に説明することができた。第二の局所SPR検出については、光反射におけるプラズモン共鳴におけるSTM探針先端金属の電磁場増強効果を測定する実験を行うために、SPRとSTMを結合した装置の基礎実験を行い、作成した装置が利用可能であることを確認した。さらに、STM探針による近接場がSPR反射に影響し、ナノスケール領域の反射を選択的に測定可能な条件を示すために、STM結合SPRの反射における表面プラズモン共鳴電磁場計算シミュレーションを行った。ここで、STM探針先端の曲率半径として100nmを想定し、探針と試料間ギャップを1nmから500nm程度変化させ、反射スペクトル変化および偏光度変化のシミュレーション計算を行った。また、入射レーザービーム径を変えた計算も行い、入射レーザービーム径が25ミクロン程度であれば、STM探針局所場によるナノスケールSPR検出が可能であるという結論を得た。
１分子計測法によるチャネルタンパクのゲーティングダイナミクスの研究

イオンチャネルタンパクの活性発現に伴う構造変化を解明するために、単一チャネルの電気・光学的同時計測システムを開発した。これを用いて、阻害剤のチャネルタンパクへの結合解離と機能変化を1分子レベルで電気的・光学的に同時計測した。装置開発の過程に於いて、新しいチャネル電流測定法の開発に成功し、センサーデバイスの開発に応用した。さらに、巨視的的手法を用いて、カリウムチャネルの構造変化と機能変化の関係を解明した。イオンチャネルタンパクの活性発現に伴う構造変化を解明するために、これまでに開発した単一チャネルの電気・光学的同時計測システムを用いて、リガンドのタンパクへの結合解離、構造変化と機能変化を電気的・光学的に同時計測することを目指している。チャネルタンパク(ヘモリシンチャネル)1分子と阻害剤(DNA)1分子の相互作用を電気・光学的に同時計測することに初めて成功した。DNA分子をQ-dotで標識しS/Nを上げることにより、チャネル1分子のイオン電流と蛍光像を同時に得た。DNA分子はチャネルを電気泳動的に閉塞することにより阻害する。電位を逆転させると、電流の阻害は瞬時に解けるが、DNAは0.8秒程度、何らかの相互作用によってチャネル近傍に留まることが観測された。この結果は、チャネルタンパク1分子への阻害剤の結合と効果を初めて同時に計測したものであり、1分子薬理学への道が開けたと言える。また、チャネル内部の構造変化を1分子計測するための予備実験として、以下の実験を実施した。K選択性チャネルの特定のアミノ酸を特異的に蛍光標識(TMRM)し、リポソームに再構成後、活性化と不活性化条件下で蛍光強度を測定した。これにより、細胞内ドメインの構造変化を、蛍光強度の変化として捉えた。TMRMは環境感受性が高く、蛍光強度変化からタンパクの構造変化が検出される。膜貫通領域のC末端とそれに続く細胞内ドメインは、チャネルの活性化に伴って大きく構造が変化し、チャネルが開くときは膜に向かって移動することが明らかになった。本年度は、特にカリウムチャネルの一つであるKcsAチャネルの開閉機構を明らかにすることを目的とした。KcsAのpHセンサー部位を特定するために、細胞内領域の酸性アミノ酸を中性に替える変異を行った。その結果、特定の酸性アミノ酸がpHセンシングに大きくかかわっていることが明らかとなった。これは我々の主張するモデル-細胞内領域の変形が、チャネル活性発現の引き金となっている-を裏付けるものと考えられる。また、KcsAを微細なSi針表面に固定し、これを人工脂質二重層膜に組み込む技術を開発した。これを用いて、単一チャネル電流を計測しながらチャネルに力を加え、機能を制御することに成功した。KcsAの細胞内領域部分に膜と垂直方向に力を加えることによって、チャネル電流をコントロールできた。この結果も上記モデルを支持している。さらに、上記技術を応用して、構造変化と機能変化を1分子レベルで同時に捉える装置(光学的・電気的同時計測装置)の改良を行った。直径100nm以下に尖らせたガラス棒の先にHisタグを介してKcsAチャネルを固定し、チャネルを直接脂質二重層膜に組み込むことに成功した。この方法では、ほぼ100%の確率でチャネルを膜に再構成することができる上、ガラス棒を膜に接触させて数分以内でチャネル電流を測定することができた。この方法を従来の同時計測装置に組み込み、全反射顕微鏡で蛍光1分子が観察できるエバネッセント場の範囲でイオンチャネルを脂質二重層膜に再構成し、電流を測定することができた。この改良した装置を使えば、チャネルの電流計測と光学的計測を同時に効率よく測定できるものと考えられる。イオンチャネルタンパクの活性発現に伴う構造変化を解明するために、単一チャネルの電気・光学的同時計測システムを開発し、賦活剤、あるいは阻害剤のタンパクへの結合解離、構造変化と機能変化を1分子レベルで電気的・光学的に同時計測することを目指している。上記装置の開発の一環として、これまでにAFM探針を用いたチャネルタンパクの人工膜への組み込み法を開発しているが、測定をさらに簡便かつ高効率に行うために、チャネルタンパクを表面に固定したガラス微小針、あるいは金属電極を用いて人工膜を瞬時に作製し、同時にチャネルタンパクをその膜に組み込む方法を開発した。前者では、先端を鋭利に加工したガラスファイバーにチャネルタンパクをHis-tag、あるいはAvi-tagを介して固定し、力学的に人工膜に組み込む。ファイバーを通して照明することにより、先端の蛍光を観測可能である。後者では、電解研磨した金電極に同様に固定したチャネルを用いて計測を行った。金電極を用いた方法は、副次的産物としてチャネルを用いたハイスループットセンサーの作製に応用可能である。

何れの方法も、事前に人工脂質二重層膜の形成が不要であることから、前年度までに報告した方法と比較して、一層の高効率化に成功しており、100%の確率でチャネルを膜に再構成することができる上、人工膜を形成するのと同時にチャネル電流を測定することができた。また、前年度までにカリウムチャネルの一つであるKcsAチャネルのpHセンサー部位を特定するために、細胞内領域の酸性アミノ酸を中性に替える変異を行い、数個の酸性アミノ酸がpHセンシングに大きくかかわっていることを明らかにした。今年度は、これらのうち機能制御に重要であるアミノ酸をさらに絞り込むために点変異体を多数作製し、上記装置を用いて機能解析を行った。その結果、タンパクのC末端に近い位置にある酸性アミノ酸が機能制御の鍵となることが分かった。イオンチャネルタンパクの活性発現に伴う構造変化を解明するために、これまでに開発した単一チャネルの電気・光学的同時計測システムを用いて、リガンドのタンパクへの結合解離、構造変化と機能変化を電気的・光学的に同時計測することを目指している。本年度は、前年度に引き続き、カリウムチャネルの一つであるKcsAチャネルの開閉機構を明らかにすることを目的とした。前年度までに、遺伝子工学的手法を用いてKcsAの細胞内部分の数個の酸性アミノ酸がpHセンシングに大きくかかわっていることを明らかにした。今年度は、この部位の構造変化がタンパクの機能に及ぼす影響を1分子計測によって明らかにすることを試みた。(1)イオンチャネルタンパクの1分子レベルでの構造変化の可視化上記の方法は、多分子系でKcsAチャネルの開閉を疎水度によって蛍光強度が変化する蛍光色素(テトラメチルローダミン、TMR)を用いて捉える方法であるが、この方法を1分子イメージングに応用した。その結果、固体支持膜に再構成したTMR標識KcsAの開閉を蛍光のオン・オフとして明確に捉えることができた。KcsAチャネルが活性化される低pHでは輝点が持続して観測され、不活性化状態の高pHでは明滅を繰り返す様子が観測された。これらのことにより、KcsAは、活性化条件下では安定した構造状態をとっている一方、不活性化条件下では頻繁に構造状態が変化していることが示唆された。(2)同時計測系の開発・改良ガラス針の先端にHisタグを介して固定したカリウムチャネルを直接人工膜に再構成する方法を開発し、同時計測装置に組み込んだ。その結果、ガラス針を膜に押し付けて数秒から数分以内にチャネル電流が見られた。この方法により、チャネルの膜への組み込み効率が上がり、異分子同時計測の障害となっていたチャネルの拡散の問題が解消された。イオンチャネルタンパクの活性発現に伴う構造変化を解明するために、単一チャネルの電気・光学的同時計測システムを開発し、賦活剤、あるいは阻害剤のタンパクへの結合解離、構造変化と機能変化を1分子レベルで電気的・光学的に同時計測することを目指している。上記装置の開発の一環として、測定をさらに簡便かつ高効率に行うために、チャネルタンパクを表面に固定したガラス微小針を用いて人工膜を作製し、同時にチャネルタンパクをその膜に組み込む方法を開発した。
ユビキチンプロテオソーム系によるクロマチン構造の変換機構の解析

本研究では、ユビキチン・プロテアソーム系によるクロマチン構造制御メカニズムを解明することを目的とする。これまでに、クロマチン構造を制御する新規ユビキチンリガーゼNRDFの解析を行ってきたが、NRDFと同様にエストロゲン受容体に結合するユビキチンリガーゼであるCHIPに着目して今年度は解析を行った。CHIPはタンパク質の品質管理をするユビキチンリガーゼとして知られていたが、我々は乳がん患者のサンプルを用いて、乳がんの進行に伴いCHIP発現量が減少することを明らかにした。この結果から、CHIPは乳がん進行に抑制的に働いていることが示唆された。CHIPの発現が多い乳がん細胞をヌードマウスの皮下に移植すると、乳がん組織は小さいままであるが、CHIPの発現を抑制すると乳がん組織は大きくなり、転移も誘導されることが証明された。この分子メカニズムを解析したところ、CHIPは乳がんの進行・転移に関与するたんぱく質を制御していることが明らかになった。とくに、乳がんの転移については、CHIPがAIB1という転写共役因子を直接分解することによって、転移に関わるSmadやTwistといった因子の転写が抑制されることが判明した。また、CHIPの発現が弱い細胞では、CHIPプロモーターのDNAメチル化率が高度であり、クロマチン状態も凝集していることが明らかとなった。以上の結果から、CHIPの発現量が乳がんの進行に重要であることを初めて明らかにすることができた(Nature Cell Biology, 2009)。また、CHIPの発現を元に戻すことが、乳がんの新たな治療になることが示唆された。本研究では、ユビキチン・プロテアソーム系によるクロマチン構造制御メカニズムを解明することを目的とし、クロマチン構造を制御する新規ユビキチン・リガーゼNRDFと脱ユビキチン酵素HAUSPの解析を分子レベル、個体レベルで行う。これまでに、NRDFはリガンド誘導性転写因子である核内受容体に結合し、標的遺伝子群の転写活性を促進することを明らかにした。また、NRDFの標的蛋白質として、クロマチン構造を変換し、転写を抑制するNuRD蛋白質複合体を同定した。そこで、今年度はNRDFによるNuRDの機能阻害機構の解析を行い、以下の点を明らかにした。NuRDはヒストンを脱アセチル化することによって転写活性を抑制する。そこで、GAL4と融合したNuRD複合体の構成因子蛋白質の転写活性抑制能に対するNRDFの影響をルシフェラーゼアッセイを指標に検討した。その結果、NuRDによって抑制された転写活性はNRDFによって量依存的に回復することが明らかとなった。また、その際のヒストシのアセチル化状態を抗体を用いて調べたところ、NRDFは、NuRDと結合し構成蛋白質をユキチン化することから、クロマチン構造を変換し、転写を制御すると考えられる。NuRDはMi-2やHDACなど複数の蛋白質からなる転写抑制因子複合体である。そこで、NRDFがNuRDのどの構成因子と結合するのか、また、どの因子をユビキチン化するのかを調べる。具体的には、NuRDの各サブユニットのcDNAをクローニングし、個々のcDNAにタグを融合させた状熊でNRDFとともに細胞内に共発現させて免疫沈降りし、結合とユビキチン化状熊の変化を観察した。その結果、NRDFはNuRD復合因子のMTA2と直接結合することユが明らかとなった。また、ユビキチン化については、HDAC1/2のユビキチン化がNRDFによって促進することが明らかになった。
高比放射能Ｃ－１１標識体を得ることが可能な簡便な新規合成法の開発とその応用

11CO(一酸化炭素)は、医薬品や生理活性物質に高い頻度で出現するカルボニル構造を構築するための有用な放射性シントンである。複数のグループにより11COを用いる標識反応開発が報告されているが、特殊な合成装置を使用したり、操作が煩雑であったりして、現状では限られた施設でしか利用することができない。研究者は、既存の方法に比べて簡便な、ボロン酸エステルと11COから[11C]安息香酸エステルの合成する反応を開発中である。本研究では、反応条件を最適化し、どのような施設でも実現可能な手法を確立することにより、合成可能なPETプローブの化学構造の充実を目指す。実現できれば、柔軟な分子設計が可能となり、新たに生み出されるPETプローブからイメージング研究の発展に貢献できることが期待される。初年度は、111COの製造、211COカルボニル化反応による安息香酸エステル、ベンズアミドの合成について検討した。その結果、1モリブデンを875°Cに加熱することで、11CO2(二酸化炭素)から1COを再現よく得ることが可能となった。2ボロン酸エステルを前駆体として用いる11COカルボニル化反応は、予備実験から、11COの捕集効率が低い点、また、大過剰のアルコールを利用する点に問題があった。そこで、アルコールの等量を減らした上で、10種類の配位子について捕集効率を検討し、90%以上の高い捕集効率を示す配位子を同定できた。最終年度は、更なる反応条件の最適化を目指して反応に用いる金属の検討を行ったが、現在までに用いた酢酸パラジウムが最もよいことが明らかとなった。本研究を通して、11COの捕集効率を大きく改善し、どのような研究施設でも実施可能な手法を確立したが、反応の応用については、更なる研究が必要な状況である。複数のグループにより11COを用いる標識反応開発が報告されているが、特殊な合成装置を使用したり、操作が煩雑であったりして、限られた施設でしか利用することができないのが現状である。本研究では、反応性の高いボロン酸エステルを11COの反応前駆体として利用することに着目した。予備実験の結果、既存の方法に比べ、簡便に11COを捕集し、反応を行うことが期待できる。汎用されている単純な合成装置を用いて、どのようなサイクロトロン施設でも11COの標識反応が実現可能となれば、柔軟な分子設計から生み出されるPETプローブの充実を通して、イメージング研究の発展が期待できる。以上の目的を達成するため、1年目は、111COの製造、211COカルボニル化反応による安息香酸エステル、ベンズアミドの合成について検討した。その結果、1モリブデンを875°Cに加熱することで、11CO2(二酸化炭素)の還元反応が進行し、11COを再現よく得ることが可能となった。2ボロン酸エステルを前駆体として用いる11COカルボニル化反応は、安息香酸エステル合成のための予備実験から、11COの捕集効率が低い点、また、大過剰のアルコールを利用する点に問題があった。そこで、アルコールの等量を減らした上で、10種類の配位子について捕集効率を検討し、90%以上の高い捕集効率を示す配位子を同定することに成功した。また、予備実験の結果に基づき、ベンズアミドの合成にも着手したが、現在のところ、ウレア体のみしか得られていない。

本研究では、11COを用いる反応の一般性を証明するため、1および2の検討は、市販の合成装置にセラミック型高温炉を設置したのみの単純なシステムを用いた。本年度の研究計画では、111COの製造、211COカルボニル化反応による安息香酸エステル、安息香酸、ベンズアミドの合成について検討を行い、3α7イメージング剤(R)-[11C-carbonyl]MeQAAの合成と応用へと展開する計画であった。しかしながら、現在までに1は達成したものの、2については途中の段階である。一方で、2の検討からは、非常に高い効率で11COを捕集する反応系を同定することに成功しており、今後の展開が大いに期待できる。以上の理由から、自己評価は、『やや遅れている』とした。具体的な進捗は以下に記載する。111COの製造11CO2(二酸化炭素)は、875°Cに加熱したモリブデンカラムに通すことで還元され、平均6065%の変換率で11COとなった。モリブデンは、使用頻度に応じて変色することが明らかとなり、11COの製造前に色を確認することで、再現性の高い11COの製造が可能となった。211COカルボニル化反応の検討2012年に報告した[11C]安息香酸メチルエステルの合成法を参考に、(R)-[11C-carbonyl]MeQAAの合成を試みたところ、目的物をHPLCにて確認できた。しかしながら、用いるアルコールの量を少なくしたために、捕集効率も悪く、反応の進行も遅かった。そこで、アルコールの量を減らしつつ、ホスフィン配位子のスクリーニングを行い、tris(2,6-di-methoxyphenyl)phosphineを配位子として用いた際に、11COが90%以上反応溶液に捕獲され、80°Cで5分間反応を行うことで効率よく目的物を得ることに成功した。ベンズアミドについては、パラジウムや配位子、塩基を変えるなどして、検討を行っているが、現在までに目的物は得られておらず、引き続き検討を行う必要がある。当初想定していたよりも反応開発の難易度が高かったため、24年度の計画(211COカルボニル化反応の検討、3α7イメージング剤(R)-[11C-carbonyl]MeQAAの合成と応用)を引き続き実施するとともに、25年に計画していた4新規α7サブタイプイメージング剤の開発および511COによるカルボニル化反応の応用についての検討も並行して進める。[11C]安息香酸エステルの合成法の開発については、最適化がほぼ終了しており、実験3で目的としていた(R)-[11C-carbonyl]MeQAAの合成に着手する。また、実験5で計画していたアルキル鎖へのエステル基の導入についても並行して検討を行う。これらの結果が得られ次第、論文にまとめる。[11C]ベンズアミドや[11C]安息香酸合成については、引き続き、反応条件の検討が必要である。副生成物から得られる反応のメカニズムや問題点を考察し、新たな反応条件を確立する。エステル反応と同様に、条件が最適化できた際には、実験5で計画していたアルキル基上への導入についても検討を行う予定である。(R)-[11C]MeQAAが合成できた場合には、比放射能の評価とPET研究を開始する(実験3)。
再生可能エネルギー利用促進を意図した環境エネルギー教材開発

環境エネルギー問題の解決策の一つとして,再生可能エネルギー利用に関しての注目が高まっているが,これらのうち,市民や生徒にも身近な太陽光や風力利用については,学校や社会教育において啓発プログラムを早期に実施するのが得策と考えられる。ところが,学校教育現場や一般市民を対象にした教材システムの開発が遅れている。そこで,データロガー機能内蔵ソーラー街灯システムやデータロガー装置そのものの開発を行い,教育への応用を試みた。(1)情報発信機能を兼ね備えた太陽電池LED街灯システムの開発再生可能エネルギーの利用啓発を目的として,すでに開発済みの簡易データロガー機能を内蔵した太陽電池LED街灯システムの開発を行った。本システムの応用により,太陽電池の日々の発電状況を知り,その結果に応じたLED街灯出力を得ることができ,効率的な再生可能エネルギーの利用が計れるばかりでなく,柔軟な運転状況を学生に知らせることにより,再生可能エネルギーの利用に関する認知度を改善できるものと考えられる。そのための方策として,電光掲示板を併設し,電力収支状況の告知などが実現できる体制に近づいた。本件においては,まだ,ソフトウェアの開発が未完成であるため,今後のさらなる改善が必要である。一方,フルカラーLEDによる楽しい照明や赤外線センサーを応用した市民啓発の機能(時計や人センサーと連動した時報音楽演奏など)のオプション付与についてのシステム開発にも目処が立ち,試作機を構内で動作試験中である。今後,この試験結果を見極めながら,最終的な仕様を確定後,複数個を量産し,地元の小中学校や地方自治体などとも連携して,校庭や公園などに設置して,学生や市民の反応を探る予定である。(2)SD記録式データロガーの製作および風況測定小型で安価なPIC応用データロガーの最終的な仕様を確定後,研究室内で量産した。メーカーによる大量生産実施ではないが,ロガー量産に目処がついた意義は大きい。本製品について関心を寄せる,有力企業数社(風力事業開発企業や住宅の省エネ推進関連企業など)や大学,研究機関学校などとも共同で利用促進を計って行く必要がある。具体的な運用方法については更なる課題と考えられる。(1)情報発信機能を兼ね備えた太陽電池LED街灯システムの改善および運用試験再生可能エネルギーの利用啓発を目的として,すでに開発済みの簡易データロガー機能を内蔵した太陽電池LED街灯システムの連続運用試験を行った。途中で鉛バッテリー消耗のため,交換が必要となり,一時期,運用中止せざるを得なかったが,長期にわたり安定して動作することが実証できた意義は大きい。運用試験中の,太陽電池の日々の発電状況や,その結果に応じたLED街灯出力状況を解析することにより,効率的な再生可能エネルギーの利用条件が経験的に得られた。今後も継続して実験を行い,基礎データの収集を計るとともに,さらに効率的な運用条件の割り出しが必要となる。一方,これらの運転状況を学生に知らせることにより,再生可能エネルギーの利用に関する認知度を改善できるものと考えられる。そのためのLED表示装置の開発にも着手した。その結果,フルカラーLED素子をPIC制御した16×16マトリックス表示器の基本システムの開発の目処がたったが,今後,小型省エネ化し,屋外利用可能となるようシステム組込開発を進める必要がある。関連製品として,フルカラーLED素子と太陽電池を組み合わせたPIC制御の表示器についても検討した。一般市民対象に,啓発効果が期待できる。(2)SD記録式データロガーの製作および風況測定前年度に引き続き,小型で安価なPIC応用データロガーの開発を進め,今後の普及を図る方策についても検討した。予算の都合で,研究室内における少量生産しか達成できなかったが,本製品について関心を寄せる,有風力事業開発企業や住宅の省エネ推進関連企業などや大学,研究機関学校などとも共同で利用促進を計る必要がある。取得データの検証や具体的な運用方法については更なる課題と考えられる1.情報発信機能を兼ね備えた太陽光発電LED街灯システムの改善および運用試験再生可能エネルギーの利用啓発を目的として,すでに開発済みの簡易データロガー機能を内蔵した太陽電池LED街灯システムの連続運用試験および改良を行った。システムの基本設計は従来と同様であるが,些細な半導体トラブルにより,一時期,運用停止状態に陥った経緯もあり,信頼性の確保が重要である。その結果,長期にわたり安定して動作することが実証できた意義は大きいが,さらなる耐久性の確認が必要である。運用試験中の太陽光発電モジュールの日々の発電状況や,その結果に応じたLED街灯出力状況を解析することにより,効率的な再生可能エネルギーの利用条件の知見が得られた。これらの学術活動については学会発表を行った。今後も継続して実験を行い,基礎データの収集を計るとともに,さらに効率的な運用条件の割り出しを極めたい。これらの運転状況を周囲に知らせることにより,再生可能エネルギーの利用に関する認知度を改善できるものと考えられる。そのためのLED表示装置の開発にも務め,フルカラーLED素子をPIC制御した16×16マトリックス表示器の基本システムについて試作し,学会に報告した。小型・省エネ化し,耐候性に優れたシステム開発を進める必要がある。2.SD記録式データロガーの製作および風況測定小型で安価なPIC応用データロガーの開発を進め,今後の普及を図る方策についても検討した。

共同研究先の米国の大学研究室とも連携を取り,装置の信頼性を高めることができた。本製品について関心を寄せる,風力事業開発企業や住宅の省エネ推進関連企業などとも今後,共同で利用促進を計っていく予定である。