hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学間教材共同利用連携のための教材素材配信モデルシステムの開発

本研究は、教材の作成と再利用を可能とする教材素材データベースシステムを用いて、大学間で教材を相互に利用し合うためのモデルシステムをオープンソース・ソフトウェアで構築することを目的とした。オープンソース・ソフトウェアLMSについては、大規模なシステムまで拡張可能な特徴を持つLONCAPAをベースにシステム構築を試みたが、セキュリティ上の制約条件が多く、今回の研究には適さないことが判明した。そこで、様々な教育機関で導入実績がある、やはりオープンソースLMSのMoodleをベースに開発を行った。素材データベースについては、オープンソースのDSpaceを用いてシステム構築を行い、モジュール化の単位、素材の分類方法、メタデータの構造等の研究を行なった。素材データベースの大学間連携には、リソースの共有を行なうために必要なアクセス制御(組織の実態にあわせてアクセスできるリソースを変化させる)や複数の組織間での認証情報の交換などの技術が重要である。これに関するものでは、国内機関間で開発が進められているUPKIや海外で開発が進められているShibboleth(Moodleにはモジュールが存在)があり、これらの動向を見極めて進めることにした。実証実験は、当初金沢大学と金沢工業大学間で進めていたが、その間に独立行政法人メディア教育開発センター、国立大学法人などで、Moodleを利用した教材配信システムを構築し、コンテンツを大学へ供給するための活動が具体化し、これを母体に研究を進めることが我々の研究をより効果的に進めることが出来る見込みとなった。この取り組みは大学間でコンテンツを共有するネットワークUPO-NET(オンライン学習大学ネットワーク)として、2008年3月に旗揚げされた。構築したMoodleサーバの間で公開鍵暗号方式による通信を行い、ユーザーのログイン情報を他のMoodleに渡すことでシングルサインオン(SSO)を実現した教材共有環境を構築できることを確認した。平成17年度は以下の4つの研究を計画し,実行した.1.モデルシステム構築広く、大学が参加し易いという方針でモデルサーバの基本仕様を決定し,機種選定を行った。その結果,システムの基本構成は負荷分散をし易いフロントエンドサーバとデータベースサーバの構成とし,大学間連携実験の際には1組は基本構成とし,1組はフロントエンドとデータベースを1台で兼ねた簡易サーバとして実験を行う.オンライン学習、評価システムとしては、予備調査の結果,国内での実績の豊富なMoodleと大規模サーバ構築が可能なLONCAPAを用いてシステム構築し,運用実験を開始した。2.パーツ配信方式の決定大学間連携を考慮し,北陸三県の諸大学におけるファイアーウオールの実情を見てHTMLプロトコルを使った配信システムで実験をスタートすることを決定した.3.著作権処理とパーツデータ評価方法の確立著作権処理とパーツデータ蓄積システムについては我々の研究グループで方式を確立し,学内運用を開始した。その結果を論文にまとめ現在投稿中である.大学間連携における著作権処理については今後の課題としたい.素材の評価方式については国内外の取り組みの調査を行った.今後も調査を継続し、その評価方法の確立を模索する。4.パーツデータベースの仕様決定およびモデルシステム構築各種メディア教材のパーツ化,パーツの体系化については,その成果をまとめ論文に投稿中である.なお、学生アルバイトを雇用し「情報倫理とネットワークセキュリティ」の教材を,日本語,英語,中国語,韓国語に翻訳し,システムのUNICOE対応の試験用データを作成した。本研究の目的は、教材の作成と再利用を可能とする教材素材データベースシステムを用いて、大学間で教材を相互に利用し合うためのモデルシステムをオープンソース・ソフトウェアで構築することにある。この研究が起動にのると、高価なLMSを使わずに全国の大学で教材を共有することが可能なるため、e-Learningの普及が進む可能性がある。当初案ではオープンソース・ソフトウェアのLMSとしてはLONCAPAとmoodleを対象とした。

前者については、大規模なシステム構築が可能で、本学の規模にも適用できる利点があるが、新しいOSへの対応のスピードが遅く、金沢大学のセキュリティ委員会の要求を満たすことが困難であった。そのため、現在はmoodleでシステムを構築し、実験を行っているが、時間があれば他のフリーなLMSについても検討を行う予定である。また、教材素材データベースについては、運用試験を行ったが、DSpaceを使ったシステムのメリットが見えてきたため、これへの移行の検討を現在行っている。素材については、2006年の「情報処理基礎」に使われた情報倫理とネットワークセキュリティの教材用イラスト素材および、教材、試験問題を作成し、かつ留学生の教育に使うための教材、試験問題の多言語化(英語、韓国語、中国語)を行った。また、2007年度用の改定にあたり、それらの教材についても改定を行った。平成19年度における研究では、教材の作成と再利用を可能とする教材素材データベースシステムをオープンソースのDSpaceを用い、大学間で教材を相互に利用し合うためのモデルシステムについてはオープンソースLMSのMoodleを用いて行った。金沢大学と金沢工業大学の間で、構築した複数のmoodleサーバ間で公開鍵暗号方式による通信技術の確立を行った。これにより、ユーザーのログイン情報を他のmoodleに渡すことでシングルサインオン(SSO)を実現した教材共有環境の実現ができることが確認された。その間に独立行政法人メディア教育開発センター、国立大学法人などで、Moodleを利用した教材配信システムを構築し、コンテンツを大学へ供給するための活動が具体化し、これを母体に研究を進めることとした。この取り組みは大学間でコンテンツを共有するネットワークUPO-NET(オンライン学習大学ネットワーク)として、2008年3月に旗揚げされ、我々の開発した技術的ノウハウがそのプロジェクトで活用されることになった。素材データベースについては、DSpaceへ教材を登録する際の、モジュール化の単位、素材の分類方法、メタデータの構造などの基本データを確立した。今後、複数の組織間での認証情報の交換などの技術(UPKI、Shibbolethなど)の動向を見極めて、プロジェクトでの活用を検討する。素材データベースのテスト用教材を兼て開発した「情報倫理とネットワークセキュリティ」の教材は、平成18年度からスタートした1年生全員が受講する「情報処理基礎」の授業で活用されている。また、それらは多言語(英語、中国語、韓国語)に翻訳され留学生の教育に活用されている。この研究で得られた成果を論文2件、国際学会2件を含めて学会発表を6件行なった。
尾索類の運動を制御する基本神経回路に関する系統比較研究

尾索動物は脊椎動物と近縁な動物系統である。それらは脊椎動物と共通したオタマジャクシ体制を示すが、その細胞構成はきわめて単純である。ホヤ幼生の場合、筋肉細胞数は高々40個で、運動神経細胞は10個に満たないにも関わらず、高度に制御された遊泳運動を行う。本研究は、ホヤ幼生などの尾索動物オタマジャクシを材料として、個体レベルの運動能力を正確に定め、それを支える神経生物学的・分子生理学的基盤を明らかにすることを目的としていた。本年度はカタユウレイボヤ幼生の遊泳運動を制御する重要な機能素子としてニコチン受容体(nAChR)、グリシン受容体(GlyR)に特に注目し、そのホヤ幼生における発現様式と分子機能について解析を行った。1.カタユウレイボヤゲノム配列を詳細に調べ、計10個のnAChR遺伝子の全長cDNA配列とゲノム上の遺伝子構造を明らかにした。分子系統解析から、尾索動物は脊椎動物と類似のnAChRサブユニット構成を持つことが確かめられた。2.尾芽胚期から幼生期に至る段階での発現様式を定め、幼生の筋肉細胞で発現するサブユニット群と、神経細胞で発現するサブユニット群を決定した。3.幼生の筋肉で発現するサブユニット(Ci-nAChR-A1,-BGDE3,-B2/4)に注目し、さらに解析を進めた。筋肉で発現する3つのサブユニットと蛍光タンパク質との融合タンパク質を幼生筋肉に発現させると、筋肉帯背側に沿ったステッチ状の構造に共局在することを明らかにした。このステッチは、運動神経細胞の軸索とよく重なったことから、これら3つが、確かに神経筋シナプス後膜に濃縮することが示された。4.幼生の筋肉で発現するA1,BGDF3,B2/4をアフリカツメガエルの卵母細胞に発現させ解析したところ、この3種のサブユニットを共発現させると、生理的濃度のAChに反応して大きな電流が観察された。このとき、B2/4を共発現しないと電流量が著しく減少し、BGDE3を共発現しないと電流が消失した。またこのA1,BGDE3,B2/4で構成されるイオンチャネルは著しい内向き整流性を示すこと、相当量のカルシウム透過性を示すことを示した。これらは、脊椎動物の筋肉型nAChRよりむしろ神経型nAChRに近いチャネル特性である。5.BGDE3に対するモルフォリノオリゴを用いて幼生における発現を抑制すると、遊泳運動が完全に抑制された。以上により、カタユウレイボヤにおける筋肉型nAChRのサブユニット構成、局在様式、電気的特性、生体内での機能を解明した。これらの結果を現在、論文としてまとめている。また、脊椎動物で左右交互の体幹筋収縮を調節するGlyRについて、ホヤの相同遺伝子を単離し、同様の解析を行った。ホヤGlyRは神経系では運動神経細胞に主に発現するほか、筋肉細胞でも発現していると示唆された。同様のパターンは同遺伝子の2.5kb上流の配列の導入によっても観察された。カエル卵母細胞にこれを発現させたところ、グリシンに反応した電流が観察された。これらの結果についても論文としてまとめている。尾索動物オタマジャクシ、すなわちホヤ類の幼生および尾虫類(オタマボヤ類)は高度に制御された遊泳運動を行う。それらの筋肉細胞数はそれぞれ約40及び20、その活動を制御する運動神経細胞数も10個程度であると見積もられ、脊椎動物に比べ極端に単純なシステムで高度な運動を制御しているといえる。本研究はカタユウレイボヤ幼生およびオタマボヤを材料として個体レベルの運動能力を正確に定め、またそれを支える生理学的・分子生物学的基盤を明らかにすることを目的としている。(1)ホヤ幼生およびオタマボヤ類の自発的な運動および刺激に対する反応を、高速度カメラ撮影を介した画像解析と、吸引電極を用いた細胞外電気記録とにより解析した。その結果、ホヤ幼生は16.4±4.3Hzで蛇行運動すること、成長にともなった運動周波数の上昇、推進の効率化が観察されることを示した。オタマボヤ類は100Hzに達する高速遊泳運動の他、複数の運動モードを備えていることを示し、各運動パターンに関する定量的な解析を行った。現在も引き続き解析を行っている。(2)ホヤ幼生筋肉の細胞内電気記録法を確立した。それにより、筋肉細胞は刺激に応じた様々なレベルの活動電位を出す能力がある(all-or-noneな活動電位ではない)ことが示唆された。このことは運動を担う各細胞の活動が微妙に制御されることを示している。この機能は、筋細胞数が少なく、脊椎動物のように白筋や赤筋といった多様な筋細胞種も持たないホヤ幼生が、状況に応じた運動を行う上で重要な生理機能であると考えられる。(3)ホヤ幼生の運動ユニットの活動制御を担う分子基盤を明らかにするため、様々な電位感受性チャンネルとリガンド活性化型チャンネル転写物の発現を調べている。昨年度中に示された二点、すなわちカタユウレイボヤ幼生は遊泳運動中、様々な強さの屈曲を示す点と、神経入力に応じて筋肉の興奮度が変化する点に注目し、本年度はその筋肉のgradedな生理機能がnicotinic acetylcholine receptor(nAChR)の特性に基づくと考え、分子生物学的な解析を進めた。

1.カタユウレイボヤゲノムに予想された8種のnAChR subunit遺伝子について、in situ hybridizationにより幼生尾部筋肉に発現しているサブユニットを調べた。このことから、機能的な五量体を形成する上で、脊椎動物の筋肉では一種類のαサブユニットと三種類のnon-αサブユニット(β,δ,γ/ε)からなるのに対して、ホヤの幼生尾部筋肉では一種類のαサブユニット(Ci-nAChR-A1)と脊椎動物のβ,δ,γ/εサブユニットとは独立に重複進化したパラログの一つ(Ci-nAChR-BGDE3)のみが発現していた。2.nAChRのシナプス後膜への局在に関与すると期待されるCi-Rapsyn遺伝子とCi-nAChR-A1の発現は、幼生筋肉帯の背側筋肉細胞に限局していた。このことは機能的なnAChRが背側の筋肉細胞でのみ産生されることを示唆する。3.Ci-RapsynとGFPの融合タンパク質を幼生筋肉に発現させると、背側の筋肉細胞の背側縁全長に沿って、点状にGFPシグナルが観察された。このことからホヤ幼生の神経筋シナプスが筋肉帯背側縁に限定されていると考えられた。尾索動物は脊椎動物と近縁な動物系統である。それらは脊椎動物と共通したオタマジャクシ体制を示すが、その細胞構成はきわめて単純である。ホヤ幼生の場合、筋肉細胞数は高々40個で、運動神経細胞は10個に満たないにも関わらず、高度に制御された遊泳運動を行う。本研究は、ホヤ幼生などの尾索動物オタマジャクシを材料として、個体レベルの運動能力を正確に定め、それを支える神経生物学的・分子生理学的基盤を明らかにすることを目的としていた。本年度はカタユウレイボヤ幼生の遊泳運動を制御する重要な機能素子としてニコチン受容体(nAChR)、グリシン受容体(GlyR)に特に注目し、そのホヤ幼生における発現様式と分子機能について解析を行った。1.カタユウレイボヤゲノム配列を詳細に調べ、計10個のnAChR遺伝子の全長cDNA配列とゲノム上の遺伝子構造を明らかにした。分子系統解析から、尾索動物は脊椎動物と類似のnAChRサブユニット構成を持つことが確かめられた。2.尾芽胚期から幼生期に至る段階での発現様式を定め、幼生の筋肉細胞で発現するサブユニット群と、神経細胞で発現するサブユニット群を決定した。3.幼生の筋肉で発現するサブユニット(Ci-nAChR-A1,-BGDE3,-B2/4)に注目し、さらに解析を進めた。筋肉で発現する3つのサブユニットと蛍光タンパク質との融合タンパク質を幼生筋肉に発現させると、筋肉帯背側に沿ったステッチ状の構造に共局在することを明らかにした。このステッチは、運動神経細胞の軸索とよく重なったことから、これら3つが、確かに神経筋シナプス後膜に濃縮することが示された。4.幼生の筋肉で発現するA1,BGDF3,B2/4をアフリカツメガエルの卵母細胞に発現させ解析したところ、この3種のサブユニットを共発現させると、生理的濃度のAChに反応して大きな電流が観察された。このとき、B2/4を共発現しないと電流量が著しく減少し、BGDE3を共発現しないと電流が消失した。またこのA1,BGDE3,B2/4で構成されるイオンチャネルは著しい内向き整流性を示すこと、相当量のカルシウム透過性を示すことを示した。これらは、脊椎動物の筋肉型nAChRよりむしろ神経型nAChRに近いチャネル特性である。
認知症家族介護者のうつ、不安に対する認知行動療法の開発および有効性の検討

本研究では、認知行動療法を活用した認知症の家族介護者向けの2つのプログラム(1集団CBT、2訪問看護師による個人CBT)を開発し有効性を検討した。【集団CBT】集団CBTプログラム(月1回90分、計5回)を実施したところ、75歳以下の介護者では、介護負担感、介護に対する否定的な感情において主効果が認められた(p<0.05)。【訪問看護師によるCBT】訪問看護時に訪問看護師が実施できる個人CBTプログラム(1回30分、計11回)を開発した。また、介入の質を担保するために訪問看護師に対するCBTの教育体制(集団研修およびスーパービジョン)を整備した。現在、症例登録を継続中である。本研究の目的は、初期認知機能障害を抱えた人および介護家族者を対象として、抑うつ・不安症状の改善を目的とした認知行動療法プログラムを開発し、その効果検討を行うことである。平成27年度は、認知症の介護家族者を対象とした集団形式の認知行動療法プログラムを開発した。プログラムは、1認知症について、2介護者のストレス、3.認知行動療法、4.社会資源の活用、5.認知症のケアの1クール5回のセッションであり、各回のセッションは講義と交流会にて構成した(月1回、1セッション90分)。プログラムの効果研究に関しては、研究デザインは介入群のみの前後比較(オープン、対照群なし)、対象は12090歳の男女、2認知症と診断された親族と週4日以上、週10時間以上生活を共にする者、3日本語でのコミュニケーションに問題がない者(除外基準;1MMSEが23点以下の者、2統合失調症・物質使用障害・器質性精神障害の診断がされている者、3がんなどの疾患で余命が1年以内と申告されている者、4精神・身体疾患に対し入院治療が予定されている者、5その他、研究者が参加は困難と判断した者)とした。介入方法は、参加希望者に対して適格性を確認後、説明同意を実施してベースライン評価を実施し、その後、各回のセッション終了時およびプログラム終了後1ヶ月の時点で評価を行った。評価項目は、抑うつ症状(PHQ-9日本語版)、認知症患者の周辺症状(NPI-Q日本語版)、介護負担(J-ZB)、Quality of Life(SF-12)とした。国立精神・神経医療研究センターの倫理審査(2015年9月9日承認、承認番号A2015-049)を経て、10月より、国立精神・神経医療研究センター病院にて介入研究を開始した。本研究は、概ね順調に進展している。その理由としては、1主任研究者らが認知症の家族会などに参加し、認知症患者を抱えた家族の介護の現状、介護ストレスについてヒアリングを実施した、2認知症介護家族者の実情に合わせた集団形式の認知行動療法プログラムを開発した、2当施設の倫理審査を経て、実際に介入研究を開始したためである。日常生活自立度II以上の認知症患者は280万人(平成22年9月末時点)であるが、うち約半数は居宅で介護が行われており、介護による身体的・精神的ストレスによって抑うつ、不安症状を呈する家族介護者は少なくない。介護者の精神状態の悪化は時に認知症患者に対する不適切な対応や虐待にも繋がる場合もあり、BPSD症状にも影響するといわれている。そのため、家族介護者に対する精神的ケアを含めた包括的で効果的な支援が必要とされている。本研究の目的は、認知症患者の家族介護者に対する認知行動療法(以下、CBT)プログラムを開発し、その有効性を検討することである。本研究では集団CBTプログラム、個人CBTプログラムの2つを開発することとした。【集団CBTプログラム】構成は月1回90分×5回、内容は1認知症の疾患教育、2介護ストレス、3認知行動療法、4社会資源の活用、5認知症患者への接し方に関する講義とグループディスカッションである。2015年10月より介入効果検討を実施し、現在、介入研究を継続中である。また、2016年度は、これに合わせて【個人CBTプログラム】の開発に取り組んだ。ロンドン大学が作成した家族介護者向けのCoping strategy program(START)を翻訳し、日本語テキストを作成した。また、家族介護者の利便性を考慮し、在宅でのプログラム受講が可能となるように、訪問看護師がプログラムを実施する体制を築くことにした。次年度は、訪問看護師が行う個人CBTプログラムの介入効果検討を実施予定である。集団形式、個人形式の2つのタイプのCBTプログラムが完成することで、幅広いニーズに合ったサービスの提供が行えるようになる。本研究では、1集団形式、および、2訪問看護師が実施する個人形式の2つのCBTプログラムを作成し、その効果検討を実施する。【集団CBTプログラム】では、国立精神・神経医療研究センターの倫理審査(2015年9月9日承認、承認番号A2015-049)を経て、2015年10月より介入研究を開始した。現在、3クール目を実施中である。また、本集団プログラムに関心を寄せる医療機関に協力を仰ぎ、実施機関を増やして介入研究を行うことを検討している。【個人CBTプログラム】の進捗に関しては、ロンドン大学の家族介護者向けのCoping strategy program(START)を翻訳し終えて、日本語STARTを作成した。また、都立松沢病院の訪問看護部と連携して、介入研究を実施する体制を整えた。訪問看護の現場で実施しやすいプログラムにするためには、1セッション30分程度が適切であると判断し、現在、テキストの改訂作業を進めている。【目的】

わが国の社会福祉・医療現場で利用可能な心理社会的ケアの手法を提案するために、認知行動療法(以下、CBT)を活用した認知症の家族介護者向けの2つのプログラム(1集団CBT、2個別CBT)を開発し有効性を検討した。【集団CBT】1認知症の心理教育、2介護ストレス、3CBT、4社会資源の活用、5認知症患者への接し方に関して、講義とグループディスカッションによるプログラム(1回90分×5回)を開発した。参加者19名の平均年齢は67.3歳(SD=10.7)、女性が78.9%、全員が主たる介護者で、週の平均介護日数は6.42日(SD=1.8)、介護負担感(J-ZBI)は39.9点(SD=16.5)とやや中等度であった。介護を行う認知症患者の平均年齢は79.6歳(SD=6.8)、89.5%が介護認定を受け、福祉サービスは52.6%が利用中であった。平均出席率は4.11回(SD=1.3)であった。80歳未満の参加者では、ベースライン時と比較して終了時の介護負担感(t=2.87, P<0.01)が有意に低下した。【訪問看護師による個別CBT】ロンドン大学が作成した家族介護者向けのCoping strategy program(START)を翻訳し、訪問看護師が訪問時に実施できるように内容を改訂した(1回30分×11回)。プログラムは1認知症の心理教育、2応用行動分析、3行動活性化、4認知再構成法、5コミュニケーションスキル、6リラクセーション等で構成した。介入者は都立松沢病院、世田谷区内の訪問看護ステーション(4施設)に所属する訪問看護師で、認知症患者宅への訪問時に、家族介護者に対して本プログラムを実施する。2017年度は共同研究機関の倫理審査を済ませ、介入を開始した。本研究は基盤研究B「認知症の家族介護者を対象とした訪問看護師によるCBTの有効性の検討」にて継続する予定である。本研究では、認知行動療法を活用した認知症の家族介護者向けの2つのプログラム(1集団CBT、2訪問看護師による個人CBT)を開発し有効性を検討した。【集団CBT】集団CBTプログラム(月1回90分、計5回)を実施したところ、75歳以下の介護者では、介護負担感、介護に対する否定的な感情において主効果が認められた(p<0.05)。【訪問看護師によるCBT】訪問看護時に訪問看護師が実施できる個人CBTプログラム(1回30分、計11回)を開発した。また、介入の質を担保するために訪問看護師に対するCBTの教育体制(集団研修およびスーパービジョン)を整備した。現在、症例登録を継続中である。平成28年度の推進方策は、下記を予定している。1平成27年度に引き続き、認知症の介護家族者を対象とした集団形式の認知行動療法プログラムの介入研究を実施し目標登録数を目指す。2抑うつ、不安傾向を有する介護家族者向けの認知行動療法プログラム(個人療法)を開発する。ロンドン大学で開発されたSTARTプログラムを参考に、日本の介護家族者の実情を踏まえた日本版プログラムを開発し、効果検討を開始する1の集団形式の認知行動療法プログラム(90分×5回、月1回)は、今後、プログラム施行者を地域の地域包括ケアや地域介護予防事業に従事する保健師やケアマネージャー、訪問介護士等のケアスタッフに拡げ、現場で活用できる低強度認知行動療法に発展させていく。
超音波治療がもたらす骨折治癒促進におけるPGE2産生の役割

腹部などの臨床診断に利用されている超音波照射が骨折の偽関節治療に有効である。また、超音波照射は臨床において通常の骨折治癒も促進する。そこで、超音波照射が骨折治癒過程に及ぼす影響を培養骨芽細胞を用いて解析した。骨芽細胞に超音波を照射すると、PGE2(プロスタグランディンE2)の産生が増加することを見出した。同時にPGE2の産生はCOX-2を介する系であることも証明した。一般に、骨折後早期にはPGE2を介する炎症が、骨折治癒開始を促すとされている。したがって、超音波照射はPGE2を介して骨折治癒を促進している可能性があることを示した。すなわち、骨芽細胞(細胞)に超音波照射(機械的刺激)を加えることにより組織修復の環境を作製することが可能になることを証明した。さらに、われわれが作製したラット偽関節モデルに対して臨床で用いられている条件で低出力超音波を照射することにより、約70%の症例で骨癒合が得られた。組織像を詳細に検討することにより、骨芽細胞だけでなく、骨髄細胞にも超音波が作用しその分化に影響する可能性が示唆された。興味深いことに、超音波照射により未分化間葉系細胞が軟骨細胞へ分化しさらに骨化していることから、正常な内軟骨性骨化の過程を示していた。本研究により、再生医療において非常に注目されている骨髄細胞の分化に対して、機械的刺激の一つである超音波が重要な役割を果たす可能性があり、今後の組織(骨、軟骨)の再生に全く新しい手法となる可能性がある。1.低出力超音波照射によりマウス骨芽細胞からのPGE2産生は非照射群に比較して有意に高かった。また、COX-2のmRNAの発現を検討したところ、同様に超音波照射群において発現の亢進を認めた。さらに、COX-2選択的阻害剤であるナブメトシを添加することによりPGE2の産生は抑制された。すなわち、超音波照射による骨芽細胞のPGE2産生はCOX-2を介することが明らかになった。現在COX-2遺伝子の発現を制御していると思われるPDGFの発現を検討しており、より詳細な、超音波治療が骨折治癒促進に果たす役割を解明しています。そのことが、より適切な超音波治療の他の分野への普及に役立つものと考えております。
片側式リニヤ誘導機の発生する三次元力を考慮した運動制御方式の研究

片側式リニアモータの発生する三次元力、すなわち、推進力・垂直力・左右横ずれ力について2次元モデルの解析解から計算する手法で十分に実用装置での特性を予測できる精度がえられ、またその制御のためにはこれをさらに簡略化した。1次元モデルで十分に対応しうることを示した。これらに基いて、特にこのモータを磁気浮上車輌に使用される磁気車輪に適用された場合について、浮上制御系との相互干渉を与える程度を感度指数で評価し、その設計への反映の方法を明らかにした。垂直力についても左右方向の横ずれ力についても、上の結果から推進力のすべり周波数一定制御をすれば動作状態に対する変動を小さく抑えられるとともに、その値を適切に選択すれば絶対値をも零に近付けられることが明らかにされた。しかしこれらの力を零に近付けるすべり周波数の値はリニア誘導モータによる推進効率を最大とするすべり周波数の値とは一般に異るので両者の整合をとる選択とさらにこれらを配慮した最適化設計が必要になる。この点についても予備的な検討が行われた。リニアモータの2次レールの構成は横ずれ力に大きな影響を与える一方、装置を実現する場合のコストの大きな要因となる。この問題についても解析を行って、すべり周波数を一定に保てば横ずれ外乱に対してそれを押圧するような安定化力を発生できる2次レール構造を理論的に導き、シミュレーションでその的性を確認した。これらの理論的な解析は磁気浮上車輌HSST-03のExpo【 ́!85】およびExpo【 ́!86】でのデモンストレーションに関連した試験走行のデータにより、実験的にも検証されている。
高次有効性をもつスムーズなノンパラメトリック推測法の開発

本研究ではノンパラメトリックな検定統計量である順位検定に対して,有意確率の離散性を解消する連続化を提案し,その理論的な性質を明らかにした.手法としては,スムーズな推測結果を与えるカーネル法に基づく連続化を提案し,提案した統計量が順位検定と同等であることを示した.その上で,エッジワース展開を利用した有意確率の近似精度の改良を求めた.得られた近似はカーネルをうまく構成すると,新たな推定量が不要で,元の母集団分布に依存しないものになっており,有意確率も連続化されている.この成果は世界に先駆けてのユニークなものである.本研究では高次有効性を持つスムーズなノンパラメトリック法の開発を行っており、平成25年度は以下の研究成果が得られた。1.前年度得られたカーネル型分布関数推定量に対する正規近似の精密化をさらに発展させて高度の精密化を具体的に求め、その有効性をシミュレーションで示した。2.経験分布関数の連続化であるカーネル型分布関数推定量を利用した符号検定の連続化の漸近展開について細かく分類することに成功し、その展開を具体的な形で求めた。求めた成果は3次の漸近理論に相当するもので、初めて得られたものである。3.符号検定の連続化において、推定に利用するカーネルをうまく選ぶことによって、エッジワース展開の各項が分布に依存しないようにすることができるということを発見した。4.符号検定の連続化のアイデアを利用し、ウィルコクソンの符号付き順位検定の連続化を提案した。この連続化により、有意確率の離散性の問題が解消し、連続化したウィルコクソン検定統計量がPitmanの漸近相対効率の意味で、元のウィルコクソン検定と同等であることを示した。5.新たに提案した連続化ウィルコクソン統計量のエッジワース展開を求めることにも成功し、正規近似の精密化を得ることができた。また求めた展開はカーネルをうまく選択することにより、データの従う母集団分布に依存せずに求められることを示した。これにより符号検定の連続化と同様に離散型検定統計量における有意確率の離散性という問題を解消できることが示せた。本研究ではノンパラメトリックな検定統計量である順位検定に対して,有意確率の離散性を解消する連続化を提案し,その理論的な性質を明らかにした.手法としては,スムーズな推測結果を与えるカーネル法に基づく連続化を提案し,提案した統計量が順位検定と同等であることを示した.その上で,エッジワース展開を利用した有意確率の近似精度の改良を求めた.得られた近似はカーネルをうまく構成すると,新たな推定量が不要で,元の母集団分布に依存しないものになっており,有意確率も連続化されている.この成果は世界に先駆けてのユニークなものである.本研究では高次有効性を持つスムーズなノンパラメトリック法の開発を行っており、平成24年度は以下の研究成果が得られた。1.ジャックナイフ分散推定量を利用したスチューデント化カーネル型確率点推定量に関するエッジワース展開を求め、展開の有効性を理論的に示した。またその展開に基づいて新しい確率点のノンパラメトリック信頼区間の構成を提案し、その優位性をシミュレーションで示すことができた。これらは世界に先駆けた成果で、論文として出版することができた。2.カーネル型確率密度関数推定量の高次エッジワース展開を具体的な形で求めることに成功した。またその展開の有効性を保証する条件を求めて、これらをまとめて論文にすることができた。3.カーネル型分布関数推定量について正規近似の精密化を具体的に求め、その有効性をシミュレーションで示した。正規近似を精密化したものは、カーネル関数と母集団分布のモーメントに依存するものになっており、それらを具体的に求めたのは世界に先駆けての成果である。4.経験分布関数の連続化であるカーネル型分布関数推定量を利用して、ノンパラメトリック検定として良く利用される符号検定の連続化に成功した。連続化した検定統計量がPitmanの漸近相対効率の意味で、符号検定と同等であることを示し、また符号検定では不可能であった正規近似の精密化の有効性を理論的に証明することに成功した。この連続化検定は世界に先駆けてのもので、離散型検定統計量における有意確率の離散性という問題を解消できるものになっている。本研究の最終年度である26年度は、これまでの研究成果を踏まえ順位検定の平滑化とその高次漸近理論の構築を行い、その実用化の問題点の克服を図り、以下の研究成果を得ることができた。1.カーネル推定に基づく連続化符号検定の高次エッジワース展開を使うための問題点を整理し、エッジワース展開の項に推定量を使わなくても済むようなカーネルの構成を求めた。これにより有意確率を分布に依存することなく求めることが可能となり、検定の有用性を高めることができた。2.ウィルコクソンの符号付き順位検定についても、カーネル法に基づく連続化を提案し、連続化統計量の高次エッジワース展開を求め、その理論的な妥当性を示すことができた。実用化の観点からも、適切なカーネルを使うことによって帰無仮説の下でエッジワース展開が分布に依存しないようになることを示した。3.ハザード関数の連続化推定量の漸近表現を求め、それを元にして高次漸近理論の構築に成功した。これを使うことにより生存時間解析における推測精度の向上が保証されて、実用的な観点からも有益な結果となることが期待できる。

本研究で得られた結果を元にして、国際誌へ2本の論文を投稿準備中で、これまでに得られた成果の計算機への実装も行っていく予定にしている。また得られた成果を他のノンパラメトリック手法の平滑化へ拡張し、離散統計の問題点の克服を目指していく。統計科学これまでに開発したカーネル型推定量に関連した高次漸近理論の具体的な表現を求めたのは世界に先駆けてのもので、高次漸近信頼区間を与えることを可能にするものになっている。またカーネルの選択により、エッジワース展開がデータの従う母集団分布に依存せずに近似の精度を上げることができるということは、これまでには知られていない結果で、今後この分野の研究に一石を投じるものになることが期待できる。また他の順位統計量の連続化も可能と思われ、それによりクラスカル・ワリス検定、フリードマン検定など近似的にカイ二乗分布に従う統計量の近似分布の改良を得ることが期待できる。このように得られた成果は、研究の目的に鑑みて予想以上の成果が得られたと言える。これまでに開発したカーネル型推定量に関連した高次漸近理論は世界に先駆けてのもので、将来のノンパラメトリック推測の1つの流れを作るものと期待される。これまで求められなかった理由は、バンド幅が標本数に依存するもので、通常の正則条件が満たされなかったことによる。この問題に一つの解答を与えたことになり、この分野での研究が今後盛んになるものと思われる。また離散型統計量の連続化に成功したことにより、これまで問題になっていた順位検定に現れる有意確率の不連続性を克服する新しい方向性が見えてきたことになる。これは順位検定研究に大きなインパクトを与えることが期待される。このように得られた成果は、研究の目的に鑑みておおむね順調に進展していると言える。これまでの研究はおおむね順調に進展しており、複数の順位検定統計量の連続化を成功させることができた。連続化は多くの順位統計量に適用することが可能で、特にカイ二乗型統計量の連続化を重点的に行い、分散分析に対する新しいノンパラメトリック法の確立が見込める。今年度は、引き続き連続化の研究を行うとともに、2つの連続化検定統計量のコンテギュアスな対立仮説の下での、漸近検出力を求めることを目指し、他の理論的な性質も明らかにしていく。同時に、シミュレーションによりその有効性を検証し、具体的な問題への適用を考察する。これまでの研究はおおむね順調に進展しており、順位検定統計量の連続化についての新しい手法を発見することができた。この手法は多くの順位統計量に適用することが可能で、今後の研究の発展が見込める。25年度以降は、引き続き連続化の研究を行うとともに、研究集会等に積極的に参加し、これまでの成果に対するレヴューを受けて研究の成果の位置づけを明確にする。また新しい成果の有用性をアピールしていく予定である。本年度までは主として基礎理論の研究について取り組み、資料収集等と途中成果の発表のための旅費の利用にとどまった。また研究成果を論文の形にまとめることに時間がとられたために、国際会議等での発表が少なく繰越金が発生した。次年度はこの繰越金と次年度用の交付金を利用して、集中的に国際研究集会や学会において本研究で得られた研究成果の発表を行い、それらのコメントを元にして、推測法の精密化を図っていく予定である。
核内受容体を介する新規脂溶性生理活性物質の検索

ステロイド・甲状腺ホルモン、ビタミンA・D核内受容体群は、一つの遺伝子スーパーファミリーを形成するため、互いに構造・機能が類似している。これら核内受容体群は、そのリガンドの知られたものの他に、リガンド不明のいわゆるオ-ファン受容体の存在が知られている。オ-ファン受容体の中には、未だ同定されていない脂溶性生理活性物質がリガンドとして働く可能性が考えられており、これら新規脂溶性生理活性物質が同定されると、オ-ファン受容体を介する新たな情報伝達機構が明らかにされるばかりでなく、既存の情報伝達系への関与が明確になると考えられている。本研究では、特に生理活性体の他、代謝誘導体の多いビタミンA、Dに着目し、これら既知の核内受容体cDNAを用い、関連受容体の検索を、ラット各臓器由来のcDNAライブラリーより検索した。その結果、数種のオ-ファン受容体を見出したほか、新たなビタミンD受容体アイソフォーム(VDR1)を見出した。VDR1は野性型(VDR0)に対し、その機能を負に制御するdominat negative型のアイソフォームであることが明らかになった。更にラットVDR遺伝子構造を解析した結果VDR1は、イントロン8がalternative splicingの際、残された(intron retentin)結果生じるアイソフォームであることが証明できた。現在までに、VDRにはアイソフォームの報告はなく、ビタミンDに多くの活性体が存在する事を考えあわせると、VDR1は、これらの一つをリガンドとする可能性が予想された。また同様の手法を用い、今回取得されたオ-ファン受容体の性状を解析している。RAR,RXR,VDRのDNA結合領域をプローブとして各種動物cDNAライブラリーより新規核内受容体をスクリーニングした結果、ラット腎臓cDNAより新しいタイプのVDR(アイソフォーム)を同定した。このVDRアイソフォーム(VDR1)は従来より知られていたVDR(VDRO)とalternative splicingを異にし、VDR1タンパクはVDR0に比べ著しくC末端が短いため、その結果リガンド結合能及びRXRとのヘテロ2量体化能を欠いたdominant negativeタイプのアイソフォームと予想され、VDR1の同定により、今まで1種しか存在しないと考えられてきたVDRタンパクが実際には複数存在することが明らかになった。このことから活性体が複数存在するビタミンDの作用の一部を分子レベルで解明する糸口になると期待され既存のビタミンD情報伝達系との関係には大きな興味が持たれる。また、破骨細胞の性状、特に脂溶性リガンドに対する効果は全く未知なため、この細胞由来の核内受容体(4種のオーファンレセプター)は既存の受容体を含め、これらの同定は意義が大きい。一方これら受容体タンパクを発現させる大腸菌系の確立は完全と言えず、この系の確立を急いでいる。本研究では、特に生理活性体の他、代謝誘導体の多いビタミンA、Dに着目し、これら既存の核内受容体cDNAを用い、関連受容体の検索を、ラット各臓器由来のcDNAライブラリーより検索した。VDR1は野生型(VDR0)に対し、その機能を負に制御するdominat negative型のアイソフォームであることが明らかになった。

更にラットVDR遺伝子構造を解析した結果VDR1はイントロン8がalternative splicingの際、残された(intron retentin)結果生じるアイソフォームであることが証明できた。現在までに、VDRにはアイソフォームの報告はなく、ビタミンDに多くの活性体が存在する事を考えあわせると、VDR1は、これらの一つをリガンドとする可能性が予想された。また同様の手法を用い、今回取得されたオ-ファン受容体の性状を解析している。
教育における能力主義の位相と企業社会の関係に関する日英の比較研究

日本では偏差値教育ということばに象徴されるように、学校教育の競争の基準が一元化されており、かつ競争の大衆化状況がみられる。これに対して、欧米諸国では競争秩序が多元化・多様化しており、また能力主義的な競争志向もそれほど大衆的な広がりを持っているとはいい難い。本年度の研究では、多元的能力主義の典型的な国と言われる英国との比較を念頭に置きながら、これらの違いの生じる基底的な要因の一つを次のような学校教育と企業社会の関係のありかたの違いに求めた。すなわち、英国では、高学歴をもたない若者を新規に採用する際に、雇用者は学業成績をほとんど重視しない。それとは対照的に、日本の雇用者は、ブルーカラーの職業選抜においてさえ、特定の職業や職種に結びついた知識や技能ではなく学歴や学業成績を重視する。英国のように、職種によって細かく横に分割された企業横断的な労働市場を持つ場合は、労働市場における能力評価の基準も分割された労働市場ごとに職種とそこで必要とされる特定の技能・技術の質的な違いを位置づけた固有の基準を持った多元的なものになる。これに対して、日本の企業社会の労働力利用の特質は、個人によって担われる職務を細分化、特定化させることなく、技術革新による絶えざる変化や企業からの多様な要請に対応させるフレキシブルな働かせかたを特徴とする。したがってホワイトカラー、ブルーカラーに関わりなく日本企業が、採用や昇進に際して重視する能力は、特定の知識や技能よりも高い潜在的可能性や幅広い訓練可能性であり、いいかえれば学歴や学力などによって示される一般的な能力ということになる。このような企業社会と学校の結び目にあたる労働市場における能力評価の違いが、学校教育の競争秩序の違いに大きな影響を与えていることは否定できない。
メカノセンサー制御による象牙質・歯髄複合体形成機序の解明

歯にメカノストレスが加わると、その生体反応により象牙質の石灰化が認められる。象牙芽細胞にメカノセンサーであるTRPVチャネルが存在し、石灰化過程において機能的な働きをしている可能性が報告された。メカノストレス受容によるTRPVチャネルの活性化により、象牙芽細胞により象牙質にカルシウムの排出がなされ、反応性象牙質形成が起こると予想される。しかしメカノストレス受容による象牙質の基質分泌および、象牙芽細胞動態に与える影響においてTRPV4刺激を与えた時の石灰化の程度を検討した。本研究では、ラット歯髄由来象牙芽細胞様細胞株。KN-3細胞(九州歯科大学口腔保存治療学分野北村知昭教授より供与)を用いた。TRPV4のKNー3細胞に与える影響を検討するために、TRPV4の抑制剤であるRN1734、または促進剤である4α-Phorbol12, 13-Didecanoate)を用い、細胞増殖試験、ALP活性およびアリザリンレッド染色を行い、TRPV4の象牙芽細胞石灰化能に与える影響について評価した。4α-PDD、またはRN1734の添加により、KN-3細胞の細胞増殖に差は認められなかった。アリザリンレッド染色において、TRPV4促進剤である4α-PDDの添加によりKN-3細胞は有意な石灰化の促進を示し、またアルカリフォスファターゼ活性の増加を認めた。しかしTRPV4抑制剤であるRN1734の添加ではアリザリンレッド染色による石灰化の促進は認められず、アルカリフォスファターゼ活性の抑制を認めた。これらのことから、メカノセンサーTRPV4は象牙芽細胞用細胞の硬組織形成に関与する可能性が示された。本年度は(H30)歯胚および象牙芽細胞様細胞におけるTRPV4の石灰化における役割についての検討を先行して行い、in vitroにおけるRT-PCRによる石灰化マーカーの解析、TRPV4アゴニストによる石灰化亢進の結果を得た。in vivoにおける歯胚および象牙質におけるメカノセンサーの発現解析および局在を免疫組織学的染色、in situ hybridizationによる解析が遅延している。当初の予定では、最初にマウス上下第一臼歯の歯胚と萌出後の歯の歯髄・象牙質を用いてメカノセンサーの発現解析および、局在を免疫組織学的染色およびin situ hybridizationにより、発現量を定量的PCR法により解析する予定であったが、現在、進行の遅延により、次年度に実験を計画している。今後は歯胚および象牙芽細胞における歯髄複合体におけるメカノセンサーの発現解析を行う。局在を免疫組織化学的染色およびin situ hybridizationにより、発現量を定量的PCRにより解析する。また培養細胞における進展刺激を加え、機械刺激センサーの発現についても解析を行う。しかしメカノストレス受容による象牙質の基質分泌および、象牙芽細胞動態に与える影響についての詳細不明であることから、メカノストレスにより活性化されることが知られているTRPV4チャネルに着目し、象牙芽細胞においてTRPV4刺激を与えたときの石灰化の程度を検討した。本研究では、ラット歯髄由来象牙芽細胞様細胞株、KN-3細胞(九州歯科大学口腔保存治療学分野北村知昭教授より供与)を用いた。TRPV4のKN-3細胞増殖に与える影響を検討するために、TRPV4の抑制剤であるRN1734、または促進剤である4α-PDD (4α-Phorbol 12,13-Didecanoate)を用い細胞増殖試験、ALP活性およびアリザリンレッド染色を行い、TRPV4の象牙芽細胞石灰化能に与える影響について評価した。これらのことから、メカノセンサーTRPV4は象牙芽細胞様細胞の硬組織形成に関与する可能性が示唆された。予定では、初年度(H28)は歯胚および象牙質における歯髄複合体におけるメカノセンサーの発現解析および、局在を免疫組織学的染色およびin situ Hybridizationにより、発現量を定量的PCR法により解析する予定であった。研究協力を行っている九州歯科大北村教授より象牙芽細胞様細胞の供与を受けたため、計画を変更して、H29年度に行う予定であった象牙芽細胞様細胞に、TRPV4の活性化剤または抑制剤を添加したときの石灰化の程度を検討した。メカノストレスが歯に加わると、生体反応により象牙質の石灰化が認められる。この反応性象牙質石灰化過程において、象牙細管にカルシウムが送り込まれるが、その作用機序は不明であった。近年、そのメカニズムの一端をになう要素として、象牙芽細胞の細胞膜に存在するナトリウム・カルシウム交換体が示された。

一方、象牙芽細胞にメカノセンサーであるTRPVチャネルが存在し、石灰化過程において機能的な働きをしている可能性が報告された。これらの研究から、メカノストレス受容によるTRPVチャネルの活性化により、象牙芽細胞により象牙質にカルシウムの排出がなされ、反応性象牙質形成が起こると予想される。しかしメカノストレス受容による象牙質の基質分泌および、象牙芽細胞動態に与える影響についての詳細な知見は、いまだ得られていない。そこで我々は、メカノストレスにより活性化されることが知られているTRPV4チャネルに着目し、象牙芽細胞においてTRPV4刺激を与えたときの石灰化の程度を検討した。本研究では、ラット歯髄由来象牙芽細胞様細胞株、KN-3細胞(九州歯科大学口腔保存治療学分野北村知昭教授より供与)において、定量的PCR法によりTRPV4の遺伝子発現と蛍光免疫法によりTRPV4のタンパク発現を認めた。4α-PDD、またはRN1734の添加により、KN-3細胞の細胞増殖に差は認められなかった。アリザリンレッド染色において、TRPV4促進剤である4α-PDDの添加によりKN-3細胞は有意な石灰化の促進を示し、またアルカリフォスファターゼ活性の増加を認めた。しかしTRPV4抑制剤であるRN1734の添加ではアリザリンレッド染色による石灰化の促進は認められず、アルカリフォスファターゼ活性の抑制を認めた。これらのことから、メカノセンサーTRPV4は象牙芽細胞様細胞の硬組織形成に関与する可能性が示唆された。本年度(H29)は歯胚および象牙芽細胞様細胞におけるTRPV4の石灰化における役割についての検討を先行して行なっているため、当初予定していた歯胚および象牙質におけるメカノセンサーの発現解析および局在を免役組織学的染色、in situ Hybridizationによる解析が遅延している。歯にメカノストレスが加わると、その生体反応により象牙質の石灰化が認められる。象牙芽細胞にメカノセンサーであるTRPVチャネルが存在し、石灰化過程において機能的な働きをしている可能性が報告された。メカノストレス受容によるTRPVチャネルの活性化により、象牙芽細胞により象牙質にカルシウムの排出がなされ、反応性象牙質形成が起こると予想される。しかしメカノストレス受容による象牙質の基質分泌および、象牙芽細胞動態に与える影響においてTRPV4刺激を与えた時の石灰化の程度を検討した。本研究では、ラット歯髄由来象牙芽細胞様細胞株。KN-3細胞(九州歯科大学口腔保存治療学分野北村知昭教授より供与)を用いた。TRPV4のKNー3細胞に与える影響を検討するために、TRPV4の抑制剤であるRN1734、または促進剤である4α-Phorbol12, 13-Didecanoate)を用い、細胞増殖試験、ALP活性およびアリザリンレッド染色を行い、TRPV4の象牙芽細胞石灰化能に与える影響について評価した。
オープンな学習空間の建築計画的観点からみた検証と再定義に関する研究

1.オープンスペースの使われ方調査平成15年度の調査結果をふまえ、オープンスペースの環境条件と利用頻度の関連についてアンケートと実地観察により詳細に調査した。調査結果から同じスペースを共有する学級数が少ない方が、また、単位面積あたり家具のエッジが多い方が多く使われていた。同僚間のコミュニケーションの次元が少ない方が心理的負担が少なく、アフォーダンスが長い方が利用が促進されると考察された。また、教室内からの可視(監視可能)範囲が利用範囲となることが観察された。2.全体のまとめア)オープンな学習空間は多様な学習活動を機能的に支えるだけでなく、言説からは「開かれた教育」の象徴という面が強い。イ)従前は多様な学習「活動」が重視されたが、先進事例では多様な学習「スタイル」に関心が向けられ、コンセプトがカリキュラムに加えて行動心理の次元にも重層化している。同様の流れはオフィスにもみられ、学校よりも先鋭的にワークスペースの非集約化・分散が進んでいる。ウ)オープンな学習空間は、活動が個別化・分散化する状況をコントロールする技術を要求する。児童生徒には伝統的な教室と異なる規範が、教師(学校)には空間的に分散した児童生徒を情報・時間を同調させる技術が要求される。エ)環境面では、与条件である学級規模・密度と、ユーザが設定する家具配置・ルールの両面がオープンスペースの利用頻度に関わっている。家具配置によるアフォーダンスの多少や情報・時間を同調させる方策は、空間の利用しやすさに影響すると同時に、空間を利用するユーザの意思とも関連している。オ)オープンな学習空間を象徴・道具ではなく「環境」として見ると、物理的かつ社会的枠組みとして捉えなければならない。「オープン」の概念は多目的・連続的から、分散化に変化している。しかし、実態としてはオープンな空間も伝統的教室空間の規範に沿って用いられていると考えられる。1)既往研究のレビュー多目的スペース・オープンプランに関する内外の既往研究を整理した。先進校やモデル校を対象とした建築計画研究では学習活動の空間的展開の分析が数多く行われ、これまで多目的スペース計画への多くの示唆が得られている。しかし、これらは多目的スペースがオープンに作られており、かつ積極的に使われていることを前提としており、一般的な学校における利用実態は把握されていないことが分かった。2)多目的スペース利用実態調査東京近郊のCニュータウンの多目的スペースをもつ小学校全校を対象に、利用実態についてのヒアリングと学級担任へのアンケート調査を実施した。多目的スペースは平均して1週間に約3時間使われていたが、これは既往研究の先進校・モデル校よりもかなり少ない。アンケート調査から、家具を多く置いている学年、利用マナーを明示的に指導している学級の利用頻度が有意に高く、環境・児童へのはたらきかけが積極的な場合の方が教室にとどまらない学習活動展開が促されると思われた。また、同じ多目的スペースを共用する児童数が多いほど利用時間数が少ないという弱いが有意な相関がみられ、社会的密度との関連が示唆された。多目的スペースの利用頻度は学年合同の活動だけに利用する学級は少なく、学級集団を分割する時にも利用する学級は多かった。機能を限定的に捉えるか、広く捉えるかの利用者意識も関わっていると思われる。3)北欧のオープンスクール施設調査デンマーク、スウェーデンの最新事例および1970年代の先駆的事例の現状について施設調査・ヒアリングを行った。最近のモデル事例では、児童生徒が個別のプログラムに沿って活動することが推進されるが、建築計画的にみれば教室は設けず空間全体をオープンにする例と、学級・教室の単位は守りつつカリキュラム面で個別化を推し進める例があり、方向性は大きく分かれることが分かった。平成16年度は、多目的スペースの利用実態をより多魚的に調査・分析するとともに、学校ときわめて似た空間計画のコンセプトがみられるオフィス空間の動向を調べた。1)多目的スペース利用実態調査前年度の実態調査対象校から典型例と思われる学校を選び、教室・多目的スペースの利用実態について中高学年を対象として観察調査を実施した。平常授業時には個別学習が早く終わった児童が読書をする時や、教室移動の際の集合場所として多目的スペースは使われていたが、学習活動が展開する場面はなかった。しかし、教室内で机を何度か並べ替えて種々の学習形態が行なわれていた。家具配置を詳細に分析すると、図書や学習資料、工作道具等の頻繁に活用されるリソースは教室内の教員机から死角にならない範囲に注意深く配置されていることが明らかになった。前述の、様々な学習活動にも教室内で対応していることと併せて、教室内あるいは教師の目の届く範囲内に学習展開を収めようとする傾向が明らかになった。2)オフィスデザインの動向先進的オフィス事例の視察とヒアリングを行った。空間計画とワークスタイルについて、固定席をもたないフリーアドレスシステムの採用、オフィス内に多様な居場所を設けること、ITを活用して社内社外を問わず仕事場にする、という共通の特徴があり、活動場所の流動化と分散化が起きていることが分かった。学校とオフィス共に、先進事例における空間と活動スタイルは、自ら課題を発見する、自ら学習/仕事を進める生徒/ワーカーを前提としている点では、自由度の向上と自己管理の強化という同じ方向性を示している。オフィスの方にその傾向がより顕著な形で体現されているが、学校ではオープンスクールの形で物理的環境の普及が先行しているものの、実際には空間の分散化それほど進行していないという違いがみられた。1.オープンスペースの使われ方調査