hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二官能性金属微粒子を元素ブロックとする高分子材料創製

平成25年度に確立した交流バイポーラ電解法に基づき、本年度はバイポーラ電極両端における芳香族モノマーの電解酸化重合について検討した。グラッシーカーボン微粒子をバイポーラ電極化させ、交流バイポーラ電化法によりピロールの電解重合を行ったところ、微粒子両極においてポリピロールの析出が見られ、異方的に電解修飾することができた。また、芳香族モノマーとしてエチレンジオキシチオフェンを用いた場合、その重合体は膜として析出するのではなく、直径数マイクロメートルのファイバーが電場方向に成長する挙動が観察され、隣り合う微粒子同士を連結した。すなわち、導電性微粒子同士を導電性高分子ファイバーが架橋した構造体を得た。全くの予想外の結果であったが、電解重合においてテンプレートフリーなファイバー成長は他に例がなく、非常に画期的な合成法を見出した。導電性高分子ファイバーは使用するモノマー、溶媒、周波数、支持電解質に依存した様々なファイバー径やモルフォロジーを示し、その生成メカニズムについても考察することができた。交流バイポーラ電解法の実験条件が様々に影響し合ってファイバー成長へと繋がった。本年度の研究実施計画に記載していた、バイポーラ電気化学を用いた元素ブロック微粒子の高分子化についても同時に達成することができた。二年間にわたる研究計画はほぼ達成され、これまでにない新しい材料合成法の種を発見することができ、今後の関連研究に弾みをつけることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は導電性微粒子をバイポーラ電極化することで、位置選択的に微粒子表面での電解修飾を達成し、多官能性の微粒子(新しい元素ブロックの概念)を創出することを目的とした。本年度は、導電性微粒子としてグラッシーカーボン粒子を選定し、バイポーラ電極化する条件最適化と、表面修飾反応の最適化を検討した。グラッシーカーボン粒子を1mM塩化金酸を含むアガロースゲル中に固定化し、駆動電極間に数十ボルト印加することで、微粒子(バイポーラ電極)の陰極面において金の電解析出を選択的に行うことに成功した。さらに、交流電源からの電圧印加により粒子の両極端において金を析出することにも成功し、微粒子の二官能性化を達成した。当初の計画では交流電解を想定してはいなかったが、予想外に効果的であり、非常に安定してバイポーラ電解を実現できる手法として確立するに至った。これにより、金の電析だけでなく、白金の還元析出、さらには3,4ーエチレンジオキシチオフェンの電解酸化重合による微粒子表面修飾といった有機分子による位置選択的官能基化にも成功した。バイポーラ電気化学の駆動原理から、望みの電気化学反応の標準電極電位を見積もることで、印加電圧を調整し、表面修飾密度や面積を自在に制御することができ、精密な二官能化も実現している。さらに、同様の原理により、微粒子の四官能性化にも成功しており、これら多官能性化微粒子をプラットフォームとしたさらなる機能化ならびに自己組織化による高次組織化への展開を次年度に予定している。本年度は導体微粒子をバイポーラ電極化し、二官能的に表面修飾を施す手法の確立が最大の目標であり、これをクリアしている。特に、交流電圧の印加という発想は申請時点では描いておらず、精密に二官能性化できる手法開発は大きな収穫であった。本年に引き続き、様々な二官能性微粒子、局所的修飾微粒子を開発し、それらを新しい概念の元素ブロックとして提案する。そのために、官能基化部分を自己組織化する、あるいは別途ジョイント分子で選択的に集合させることで、元素ブロックの高分子化へと展開する。ありとあらゆる相互作用、共有結合を利用し、優れた材料特性の発現を目指す。
磁場を利用した骨髄間葉系幹細胞の凍結保存法の確立

骨髄間葉系幹細胞の凍結保存を行った結果、磁場強度0.1mTの条件下で解凍直後の細胞生存率、および解凍後の細胞増殖能は最大値を示した。磁場を付与した群、磁場無し群、および未凍結群の3群において骨分化能、脂肪分化能を比較した結果、未凍結群と磁場を付与した群では有意な差が認められなかったが、磁場無し群、Direct群ではその分化能が有意に低下していた。これらの群における欠損部骨再生の組織学的観察を行った結果、未凍結群と磁場を付与した群では移植24週経過時において、骨再生が観察されたが、磁場なし群においては16、24週では欠損部中央付近を中心としてわずかな再生骨組織を形成するにとどまった。平成25年度は磁場を利用したプログラムフリーザを用いてMSCの凍結保存における至適条件を決定した。最終到達温度は高すぎると細胞内の水分子が十分脱水されず、凍害原因となり、逆に低すぎると過度に脱水されてしまうため、細胞にダメージを与えてしまうため、非常に重要である。植氷時間は凍結保存液と細胞をなじませ、細胞内外の浸透圧を等しくさせると考えられている。凍結中に付与する磁場は、細胞内の水分子を均等に浸透させることにより、水分子のクラスター化とその後の細胞膜破壊を防止する。本研究の結果、最終到達温度ー30°C、植氷時間15分、磁場強度0.1mTにおいて解凍後のMSCの生存率と増殖能が最大値をとることが明らかとなった。アリザリン染色については、骨分化を誘導した間葉系幹細胞(MSCs)のすべての群においてアリザリン陽性反応が認められたのに対し、未分化群ではアリザリン反応は認められなかった。骨分化群においては、未凍結群とCAS群とではその染色性にほとんど差が認められなかったが、磁場無し群とDirect群は未凍結群より、弱いアリザリン陽性反応を示した。DNA量については、未分化群が骨分化群と比較して有意に高い値を示した。また、未凍結群とCAS群との間にDNA量に差は認められなかったが、磁場無し群とDirect群では有意に小さい値を示した。また全ての群において有意なDNA量の低下が認められた。アルカリフォスファターゼ活性は、いずれの群においても骨分化群が未分化群と比較して有意に高い値を示した。また、未凍結群とCAS群との間に活性量の有意差は認められなかったが、磁場無し群とDirect群は未凍結群、CAS群と比較して有意に低い活性を示した。また、カルシウム定量については、骨分化群は未分化群と比較して有意に高いカルシウム量を示した。また、骨分化群における未凍結群とCAS群のカルシウム量に有意な差は認められなかったが、磁場無し群とDirect群はCAS群と比較して有意に低いカルシウム量を示した。1.凍結保存液に10%DMSOを用い、最終到達温度-30°C、植氷時間15分間、磁場強度0.1mTの条件下でMSCsを凍結保存した結果、解凍直後の細胞生存率は約90%であった。また、解凍後48時間培養した細胞については約70%の細胞増殖能を示した。2.磁場を付与したCAS群、磁場無し群、直接ディープフリーザに細胞を投入したDirect群、および未凍結群の4群において骨分化能、脂肪分化能を比較した結果、未凍結群とCAS群では有意な差が認められなかったが、磁場無し群、Direct群ではその分化能が有意に低下していた。3. CAS群、Direct群、未凍結群および未処置群の4群における欠損部骨再生の組織学的観察を行った結果、MSCs移植後4、8週目では、新生骨面積に大きな差は認められなかった。移植16週後では、CAS群および未凍結群では顕著な骨新生を認め、移植24週経過時においては、さらに骨再生が進み、血管、結合組織に富む縫合部の再生が観察された。一方、Direct群および未処置群においては16、24週では欠損部中央付近を中心としてわずかな再生骨組織を形成するにとどまり、縫合部組織の再生も確認できなかった。以上の結果より、磁場を利用したプログラムフリーザーにおけるMSCsの至適凍結条件が明らかになった。また、凍結後のMSCsは、高い生存率および増殖能を有するのみならず、分化能においても凍結前と比較して差のないことが明らかとなった。さらに、組織レベルにおいても、移植後に骨と縫合組織の再生が生じることが示された。このことから、MSCsの長期凍結保存とその後の移植が可能であり、さまざまな治療における有用性が明確に実証された。平成25年度は磁場を利用したプログラムフリーザーを用いてラットMSCsの凍結保存を行った。

その結果、最終到達温度-30°C、植氷時間15分間、磁場強度0.1mTの条件下でMSCsを凍結保存した場合、解凍直後の細胞生存率は約90%、解凍後48時間培養した細胞については約70%の細胞増殖能を示し、長期凍結保存の至適条件が決定された。さらに平成26年度は凍結後のMSCsが未凍結群と同様に、骨分化能、および脂肪分化能を有することが明らかとなった。これらの結果から、進行状況としては、申請時にたてた計画通りに進んでいるものと考えられる。再生医療今後の研究の推進方策として、動物実験を行っていく。実験には、4週齢の雄性Fischer 344ラットを使用し、凍結MSC群と未凍結群1群を設定する。MSCを採取後、平成25年度の実験結果より得た至適条件下で6か月間凍結保存を行う。また、4週齢雄性Fischer 344ラットをソムノペンチル腹腔内注射にて全身麻酔を施した後、歯科用低速エンジンと直径6mmのトレフィンバーを用いて、直径6mm、深さ0.5mmの骨欠損を作製する。凍結群では、凍結後のMSCを播種したメンブレンを欠損部に設置する。一方、未凍結群では凍結していないMSCを播種したメンブレンを設置する。骨移植後4、8、12、24週目にそれぞれのラットを灌流固定した後、頭頂骨を摘出し、浸漬固定を行う。次いで、EDTAを用いて脱灰を行い、脱水を経てパラフィン包埋を行う。厚さ7μmの前頭断連続切片を作製後、ヘマトキシリン・エオジン染色、および酒石酸抵抗性酸性ホスファターゼ染色(以下TRAP染色)を施し、光学顕微鏡を用いて移植骨周辺の組織学的観察を行う。申請時の計画通り、まずは細胞レベルにおいてMSCの長期凍結保存に対する至適条件を検索し、決定することができたため。今後は、凍害防止剤としてDMSO以外の物質にも焦点をあてて研究を行う。また、凍結後のMSCを用いて動物実験を行い、移植したMSCが骨再生に及ぼす影響を検討する。本年度はMSCの至適条件を決定するに十分の補助金をいただき、次年度よりMSC採取のためにラットやその飼育費が必要であるが、まだその研究に着手できていなかったため。繰越金額は1655円と少い金額ではあるが、これを本年度の補助金と合わせた上で、研究計画であるMSC採取のためにラットやその飼育費、および培養液や凍害防止剤の購入に使用する。
西ニューギニア地域における神経変性疾患の実態に関する縦断的研究

パプアの神経難病の症例を縦断的に診察した。1、運動ニューロン疾患29人、そのうち下位運動ニューロン疾患2人、筋萎縮性側索硬化症(probable-definite ALS:17人,possible ALS:10人、そのうち認知症を合併する筋萎縮性側索硬化症3人であった。2、パーキンソニズムとALSの合併例が13人(そのうち、認知症を合併する者5人)、3、パーキンソン症候群が19人(そのうち、認知症を合併する者1人)、4、Poliomyeloradiculitis2人、5、Doparesponsive dystonia1人の合計64人であった。以上より、西ニューギニア地域の神経難病は、現在も多発しており、また、パーキンソニズムと運動ニューロン疾患と認知症のさまざまな組み合わせの臨床型を示し、個人内で経過中にパーキンソニズムにALSの合併の進展を認めたり、家族内発症をみたことより、紀伊やグアムの神経難病と類似の病態である可能性が高くなった。上記64症例のうち、特に特徴的な症例として、probable-definite ALS、ALSとパーキンソニズム合併例、認知症の合併例をとりあげると、33症例を認めた。インドネシア、パプア州、マッピ、エデラ川沿いの村、バデ、Ia河流域の村、ケピで調査し、運動ニューロン疾患3人と、パーキンソン症候群2人、運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群の合併3人を新しく診断し得た。フォローアップによる死亡者は6人(運動ニューロン疾患3人、運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群の合併2人、パーキンソン症候群1人)であった。生存中の4人の運動ニューロン疾患、3人の運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群の合併例と、2人のパーキンソン症候群をフォローアップした。また、上位運動神経徴候のみや、有意の症例が多かったので、今回の調査の18歳以上の約120例について、HTLV1抗体調査を施行したが、すべて陰性であった。これまでのパプアの神経難病の症例を病型より分類した。1)運動ニューロン疾患26人、そのうち上位運動ニューロン障害のみ11人、下位運動ニューロン疾患2人、筋萎縮性側索硬化症(ALS)12人(家族例ありは7人)、認知症を合併する筋萎縮性側索硬化症1人であった。2)パーキンソニズム・痴呆複合とALSの合併例が1人、3)パーキンソニズムとALSの合併例が4人、4)パーキンソニズムと上位運動ニューロン障害の合併例が3人、5)パーキンソニズム・痴呆複合が1人、6)パーキンソン症候群が13人であった。また、上位運動ニューロン障害のみの症例も、ALSとの間で家族歴があったり、経過中にALSに進展する症例を認めたことより、同一の疾患単位の一臨床型と認識された。インドネシア、パプア州、マッピ、エデラ川沿いの村、バデ、Ia河流域の村で調査し、運動ニューロン疾患4人と、パーキンソン症候群6人、運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群の合併2人を新しく診断し得た。フォローアップによる死亡者は運動ニューロン疾患の2人であった。生存中の4人の運動ニューロン疾患、1人の運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群の合併例と、3人のパーキンソン症候群をフォローアップした。1.運動ニューロン疾患25人、そのうち上位運動ニューロン障害のみ6人、下位運動ニューロン疾患2人、筋萎縮性側索硬化症(probable-definite ALS:12人,possible ALS:3人(家族例ありは8人)、認知症を合併する筋萎縮性側索硬化症2人であった。2.パーキンソニズム・痴呆複合とALSの合併例が2人、3.パーキンソニズムとALSの合併例が4人、4.パーキンソニズムと上位運動

ニューロン障害の合併例が7人、5.パーキンソニズム・痴呆複合が3人、6)パーキンソン症候群のみが11人であった。以上より、西ニューギニア地域の神経難病は、現在も多発しており、また、パーキンソニズムと運動ニューロン疾患と認知症のさまざまな組み合わせの臨床型を示し、個人内で経過中にパーキンソニズムにALSの合併の進展を認めたり、家族内発症をみたことより、紀伊やグアムの神経難病と類似の病態である可能性が高くなった。上記52症例のうち、特に特徴的な症例として、probable-definite ALS、ALSとパーキンソニズム合併例、認知症の合併例をとりあげると、30症例を認めた。上位運動ニューロン障害のみの症例も、ALSとの間で家族歴があったり、経過中にALSに進展する症例を認めたことより、同一の疾患単位の一臨床型の可能性が認識された。Lインドネシア、パプア州、マッピ、バデ、Ia,Edera河流域の村で調査し、運動ニューロン疾患3人と、パーキンソン症候群2人、運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群の合併2人、poliomyeloradiculitis1人を新しく診断し得た。フォローアップによる死亡者は運動ニューロン疾患の3人、パーキンソン症候群1人であった。生存中の9人の運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群をフォローアップした。これまでのパプアの神経難病の症例を病型より分類した。1、運動ニューロン疾患28人、そのうち上位運動ニューロン障害のみ5人、下位運動ニューロン疾患2人、筋萎縮性側索硬化症(probable-definite ALS:14人,possible ALS:4人、認知症を合併する筋萎縮性側索硬化症3人であった。2、パーキンソニズム・痴呆複合とALSの合併例が3人、3、パーキンソニズムとALSの合併例が3人、4、パーキンソニズムと上位運動ニューロン障害の合併例が7人、5、パーキンソニズム・痴呆複合が3人、6、パーキンソン症候群のみが13人であった。上記57症例のうち、特に特徴的な症例として、probable-definite ALS、ALSとパーキンソニズム合併例、認知症の合併例をとりあげると、33症例を認めた。現地高齢者約200人のの包括機能と生活習慣病との関連も調査した。今回は、インドネシア、パプア州、マッピ流域のケピの保健省と協力して、ケピ周辺の調査が再開でき、運動ニューロン疾患1人と、パーキンソン症候群3人(ケピおよびその周辺)を新しく診断し得た。Ia,Edera河流域の村で調査しフォローアップによる死亡者は運動ニューロン疾患の3人、パーキンソン症候群1人であった。生存中の6人の運動ニューロン疾患とパーキンソン症候群をフォローアップした。1、運動ニューロン疾患29人、そのうち下位運動ニューロン疾患2人、筋萎縮性側索硬化症(probable-definite ALS:17人, possible ALS:10人、そのうち認知症を合併する筋
超臨界水中での部分酸化・シフト反応を介した廃プラスチックスの水添油化

本研究は、超臨界水中で廃プラを部分酸化するとともに水素化を行なうプロセス開発を最終的目的とし、ここでは、そのための以下の基礎研究を行なった。1)超臨界水とアルカン系の相平衝測定超臨界水と長鎖炭化水素との相平衡測定を目的とし、高温高圧用振動管密度計を設計・作成した。常温近傍での水とアルコールの相平衡の測定を行い本装置の健全性を確認した。高温高圧下での流体密度測定法の基礎を確立した。2)超臨界水中での炭化水素熱分解反応回分式装置を用い超臨界水中でポリエチレン熱分解実験を行なった。その結果,水密度の増大にともない生成物中の1-アルケン/n-アルカン比は増大し、また軽質化も促進された。これは水密度の増大にともない超臨界水と分解生成油の相が均相に近づくためと考える。3)超臨界水中での炭化水素部分酸化による水添油化基礎実験回分式装置を用い超臨界水中でn-ヘキサデカンの部分酸化を行った。その結果、水密度増大にともないCO生成の選択率が増大し、またそれと同時に生成物中のn-アルカンの生成量も増加した。これは、生成したCOがシフト反応により水素に転化し、アルケンの水素化が生じたためと考えている。高圧メタンの導入が可能な流通式装置を設計・製作し、温度380°C400°C、圧力10MPa25MPaの超臨界水中でのメタンの部分酸化反応実験を行なった。その結果、この場合も、高圧(高水密度)ほど、COの生成選択率は向上した。気相反応を記述できるラジカルネットワークモデルを用いて解析を行ったが、超臨界領域では良好な記述はできなかった。しかし、H_2O_2を生成する素反応について、水密度依存性を考慮して修正を試みたところ、反応速度および生成物分布の圧力依存性を説明することができた。4)連続分解プロセスの設計上記の実験結果および計算結果に基づき、基本設計を行なった。酸素濃度を完全酸化の15%程度に抑制し、炭化水素濃度を10wt%以上と設定し、高圧場での運転のために液体酸素供給が適当と考えられた。超臨界水を反応溶媒とした廃プラスチックスの部分酸化・Watcr-GasShift(WGS)反応(CO+H_2O→CO_2+H_2)を介した一段での水素発生+廃プラスチックス水添油化プロセスの開発を進めている。本研究ではそめための基礎研究を行った。1)超臨界水とアルカン系の相平衡測定と予測手法の確立超臨界水と長鎖炭化水素との相平衡を測定するために,高温高圧下の測定が可能な振動管密度計を作成した。本年度は、その基礎研究として常温近傍での水とアルコールの相平衡の測定を行い装置特性を評価した結果、本装置の健全性が示された。2)超臨界水中での炭化水素熱分解反応の検討回分式装置を用い,反応温度400°Cにおいて長鎖炭化水素の熱分解反応に及ぼす超臨界水の影響を検討した。まず、ポリエチレンのモデル化合物であり、超臨界水と均一相を形成するn-ヘキサデカンの熱分解反応に及ぼすの超臨界水の影響を検討した。

その結果、水密度の増大にともない生成物中の1-アルケン/n-アルカン比が極大になった後に減少すること、また反応速度も極大になった後に減少することを確認した。次に超臨界水と不均一相を形成するポリエチレンの熱分解反応に及ぼす超臨界水の影響を検討した。その結果,水密度の増大にともない生成物中の1-アルケン/n-アルカン比は増大し、軽質化も促進された。これは水密度の増大にともない超臨界水とポリエチレンの相状態が均一に近づいたためと考える。超臨界水による相状態の変化が反応性に大きく影響を及ぼすことがわかった。3)超臨界水中での炭化水素部分酸化による水添油化基礎実験回分式装置を用い、超臨界水中でn-ヘキサデカンの部分酸化を行い、部分酸化反応による水素化を検討した。その結果、水密度増大にともないCO生成の選択率が増大し、同様に水素化により生成するn-アルカンの生成量も増大した。これは発生したCOがWGS反応を介して水素が生成し、その結果としてn-アルカンの生成も増大したと考える。より詳細に水素化機構を解明するためには流通式反応装置を用いた短時間での実験が必要となる。そこで高粘性の流体である長鎖炭化水素を連続的に装置に導入できるボリマー溶融シリンジを供給部に設置した流通式装置を作成し、部分酸化を介した水添油化実験を行い,本手法の可能性を評価した。本研究は、超臨界水中で廃プラを部分酸化するとともに水素化を行なうプロセス開発を最終的目的とし、ここでは、そのための以下の基礎研究を行なった。1)超臨界水とアルカン系の相平衡測定:超臨界水と長鎖炭化水素との相平衡測定を目的とし、高温高圧用振動管密度計を設計・作成した。常温近傍での水とアルコールの相平衡の測定を行い本装置の健全性を確認した。高温高圧下での流体密度測定法の基礎を確立した。2)超臨界水中での炭化水素熱分解反応:回分式装置を用い超臨界水中でポリエチレン熱分解実験を行なった。その結果、水密度の増大にともない生成物中の1-アルケル/n-アルカン比は増大し、また軽質化も促進された。これは水密度の増大にともない超臨界水と分解生成油の相が均相に近づくためと考える。3)超臨界水中での炭化水素部分酸化による水添油化基礎実験:回分式装置を用い超臨界水中でn-ヘキサデカンの部分酸化を行った。その結果、水密度増大にともないCO生成の選択率が増大し、またそれと同時に生成物中のn-アルカンの生成量も増加した。これは、生成したCOがシフト反応により水素に転化し、アルケルの水素化が生じたためと考えている。高圧メタンの導入が可能な流通式装置を設計・製作し、温度380°C400°C、圧力10MPa25MPaの超臨界水中でのメタンの部分酸化反応実験を行なった。その結果、この場合も、高圧(高水密度)ほど、COの生成選択率は向上した。気相反応を記述できるラジカルネットワークモデルを用いて解析を行ったが、超臨界領域では良好な記述はできなかった。しかし、H_2O_2を生成する素反応について、水密度依存性を考慮して修正を試みたところ、反応速度および生成物分布の圧力依存性を説明することができた。4)連続分解プロセスの設計:上記の実験結果および計算結果に基づき、基本設計を行なった。酸素濃度を完全酸化の15%程度に抑制し、炭化水素濃度を10wt%以上と設定し、高圧場での運転のため液体酸素供給が適当と考えられた。
ジャワ原人を中心としたホモ・エレクトスの頭蓋腔形態に関する古神経学的研究

ジャワ原人の脳および周辺の解剖学的特徴と進化傾向を明らかにするため、CTデータを基に頭蓋腔の形態を分析した。その結果、初期ジャワ原人と中期更新世以降の個体との間には従来の報告以上に脳容量に差があったこと、ジャワ原人は現代人の基準に照らして、大脳の容積に見合う小脳の容積を持っていたこと、初期ジャワ原人に対して後期ジャワ原人は、脳容量の差以上に前頭葉の幅が大きく、したがって前頭葉の幅の増加は現生人類と原人を区別する特徴とは言い難いこと、中硬膜動脈は現代人ではごく一部の例外を除き、顎動脈から分枝するが、一部ジャワ原人個体の中硬膜動脈前枝は眼動脈系から起始していた可能性が高いことなどが明らかになった。本研究の目的は、頭蓋腔の形態とそこから推定される脳の解剖学的特徴に関して、ホモ・エレクトスの種内変異とジャワ原人内での進化的変遷を明らかにすることである。平成26年度は、化石資料の基礎的記載を行なうために、CTデータから作成したジャワ原人18個体分と比較用のホモ・サピエンス85個体分のエンドキャスト(頭蓋腔の鋳型)のポリゴンモデルを対象に16項目の線計測値を取得した。また、エンドキャスト全体形状の三次元形態解析に向けて、ジャワ原人のエンドキャストの欠損部位を2通りの方法によって復元し、14個体分の完形のエンドキャストポリゴンモデルを構築した。うち5個体は欠損部位に別個体の残存部位を継接ぎする方法で復元を行った。より欠損の大きい9個体については、現代人資料からなる参照群の個体変異情報と復元対象の残存部位の形態情報を基に、テンプレートとして用意したポリゴンメッシュを変形させることで復元形状を得た。当初の目論見では、後者の方法で得られる復元形状モデルがテンプレートと等しい頂点数を持つという利点を活かして全頂点の座標値を使った形態解析を試みる予定だったが、一個体あたりの座標点数が膨大なために、個体間の位置合わせが容易でないことが判明した。そこで平成27年度は、メッシュの頂点をそのまま解析に使うのではなく、残存部位の形状を損なわない方法で復元形状のメッシュをさらに細分化したのち、解剖学的標識点を改めて定め、それらの標識点を対象とした三次元形態解析を行なう予定である。平成26年度には、ジャワ原人の不完全なエンドキャスト(頭蓋腔鋳型)を対象に、現代人の個体変異情報を利用して欠損部位を数理的に補完する手法を用いて一通りの復元を行ったものの、復元手法の精度評価が不十分であった。そこで平成27年度には、完形のエンドキャストを仮想的に欠損させたモデルを対象に復元実験を行ない、頭蓋の破損状況と脳容量推定誤差の関係を定量的に評価した。具体的には、頭蓋の欠損が激しく、エンドキャストの全長や全高、前後軸の向きが定まらないケースへも応用できるように、現代人で構成される参照群の変異を基に全長、全高、軸の向きの推定誤差を評価し、これらの誤差要因が最終的に得られる脳容量の推定値に及ぼす効果を明らかにした。また、仮想欠損エンドキャストを頭蓋腔が完形に近いジャワ原人個体から作成しその復元実験を行なうことで、本手法が他のエレクトス化石へ適用可能であることが確認された。定性的形態研究に関しては、エンドキャストの実体模型と実物化石のCT画像を併用した観察によって、ジャワ原人の頭蓋腔表面に分布する脈管に関する解剖学的変異を調査した。頭頂骨の前部内面に分布する硬膜動脈(中硬膜動脈前枝)は、現代人では一般に外頚動脈に由来するが、平成27年度の観察により2個体のジャワ原人頭骨化石において、同頭蓋腔領域に分布する動脈が内頚動脈に由来する可能性が示唆された。平成26年度中には、ジャワ原人9個体分を対象に数理的手法による欠損部位の復元と脳容量の算出が一通り完了したことから、平成27年度の当初計画では復元済みのエンドキャストを対象にした三次元形態解析を実施する予定であったが、研究を進める中で、復元プロセスにおける誤差要因の影響をより詳細に調べる必要があることがわかってきた。そこで、三次元形態の解析を保留し、復元に付随する諸々の誤差要因とその影響を評価するための追加実験を実施した。この追加実験によって、欠損が激しく頭蓋腔の全長や全高、前後軸の向きが定まらない化石資料(頭蓋底が欠損したトリニール2号や前頭部が欠損したサンギラン4号など)を対象に数理的復元を行った場合に想定される誤差を定量的に把握することができた。すなわち、誤差要因の詳細な分析を行なったことで、数理的復元の適用範囲が広がり、主要なジャワ原人化石の脳容量とその推定誤差を算出するために必要な基盤が整備されたといえる。定性的分析に関しては、エンドキャストのみを対象としてきた旧来の研究とは異なり、高解像度CT画像を併用することで硬膜動脈の起始を捉えることができた。その結果、ジャワ原人の少なくとも2個体において、頭頂骨の前部内面に分布する動脈が外頚動脈ではなく内頸動脈に由来する可能性が示唆された。以上に記したように、一部計画の変更があったものの、ジャワ原人の脳容量を確定するための分析、および定性的形態記載において着実に研究が進展しているため、概ね順調に進んでいるといえる。

本研究の目的は、頭蓋腔の形態とそこから推定される脳の解剖学的特徴に関して、ホモ・エレクトスの種内変異とジャワ原人内での進化的変遷を明らかにすることである。平成27年度までに開発した頭蓋腔表面の欠損部位を数理的に復元する手法では、現代人の頭蓋腔形状を参照データとして使用していたが、これを原人化石に適用した場合、復元結果に無視できない系統誤差が生じることが明らかになった。そこで、平成28年度には、特に保存状態の良いジャワ原人個体を参照モデルとすることで、系統誤差を軽減することに成功した。この方法によってジャワ原人の頭蓋腔鋳型モデルを復元し、そこから大脳と小脳の容積を推定したところ、後期のジャワ原人の大脳と小脳はいずれも現代人の変異内に収まる程度に大きかったことが示唆された。後期ジャワ原人の小脳のサイズは現代人の平均に比べて小さいが、その差は大脳の容積あるいは脳全体の容積の差によって説明できる。すなわち、ジャワ原人の系統では、ネアンデルタールの系統で見られるような小脳サイズに対する大脳サイズの相対的増大は起こっていなかったことが示唆された。また、平成28年度には、ジャワ原人9号頭蓋について、頭蓋腔表面で観察可能な中硬膜動脈の分布をCT画像データを基に精査した。その結果、中硬膜動脈の前枝がよく発達していることが確認された。この結果はサンギラン遺跡出土のジャワ原人では中硬膜動脈の前枝が、周口店遺跡由来のホモ・エレクトスでは後枝が発達する傾向があるという先行研究の観察結果同様、中硬膜動脈の分布形態に系統的な差異があった可能性を示唆する。ジャワ原人の脳および周辺の解剖学的特徴と進化傾向を明らかにするため、CTデータを基に頭蓋腔の形態を分析した。その結果、初期ジャワ原人と中期更新世以降の個体との間には従来の報告以上に脳容量に差があったこと、ジャワ原人は現代人の基準に照らして、大脳の容積に見合う小脳の容積を持っていたこと、初期ジャワ原人に対して後期ジャワ原人は、脳容量の差以上に前頭葉の幅が大きく、したがって前頭葉の幅の増加は現生人類と原人を区別する特徴とは言い難いこと、中硬膜動脈は現代人ではごく一部の例外を除き、顎動脈から分枝するが、一部ジャワ原人個体の中硬膜動脈前枝は眼動脈系から起始していた可能性が高いことなどが明らかになった。平成26年度は6月に勤務先が変わり、研究室の環境を整えることから始めなければならず、思いのほかそれに時間を要したことで、計画していたエンドキャストの詳細観察と定性的記載を実施できなかったため。平成26年度と平成27年度に行なった研究によって、欠損部位のある頭蓋腔を復元する数理的手法の開発とその誤差評価が概ね完了し、14標本のジャワ原人頭骨について脳容量推定値が得られている。ただし一部の脳容量推定値はレプリカに基づく復元のため信頼性に問題がある。また昨年度までの復元実験では、4つのジャワ原人頭骨の欠損状況を模して行なったが、その他の化石標本の脳容量推定誤差をより正確に把握するには追加の復元実験を行なうことが望ましい。そこで、平成28年度には、まずは現代人仮想欠損モデルを使った数理的復元の精度検証に焦点を絞り論文を投稿する予定である。次いで、ジャワ原人の脳容量の推定結果を論文化する必要があるが、それに先立ち以下の分析を行なう。第一に、レプリカでの復元を行っていたジャワ原人2個体について実物化石の高解像度CTデータが入手できたので、これらを数理的手法で復元し、より信頼性の高い脳容量を算出する。第二に、復元対象個体の欠損状況を模した復元実験を追加で行なう。以上の脳容量に関する研究に加えて、基礎的な形態記載研究を進める必要がある。
内耳聴覚系の音刺激入力開始期における発達メカニズムの解析

我々は以前に行ったmRNA DD法にてPhosphatidylinositol-5kinase-1alpba(Pip5k1a)を聴覚の生後発達に関わる遺伝子として同定し、ホスファチジルイノシトール経路の聴覚発達おける重要性を示唆した。これに関連し、共同研究者である東京都臨床医学総合研究所、金保安則部長グループが新規に作成したPip5k1a遺伝子欠損マウスの供与を受け、聴覚機能および内耳構造に関する検索を行った。遺伝子タイピングはneo遺伝子およびターゲット遺伝子のPCRにより行い、これらの聴力レベルをABRにより評価し、Surface preparation法により有毛細胞の配列および感覚毛の形態を評価した。同マウスヘテロ接合体(+/-)の雌雄より交配を開始した。これらは遺伝的に聴覚障害を持つ129SvJ、C57BL/6をバックグラウンド系統に持っているため、正常聴力を持つなC3H/He系への戻し交配を行った。初代の-/-は、聴性脳幹反応(ABR)閾値において+/+との大きな差は見られなかった。しかし、二代目の-/-の約半数に40kHzの高音域のみで30db以上の聴力低下が見られるマウスが出現した。8kHzおよび20kHzでは正常なABR閾値を示した。高音域のみに障害を持つこれらの難聴マウスは内有毛細胞および外有毛細胞にしばしば異常配列が見られる傾向があった。この難聴マウス同士の交配ではほぼ全ての個体にて難聴の表現型が見られ、遺伝的原因による難聴である可能性が高い。これらの形質は全ての-/-に現れるわけではないため他の遺伝子の変異が関与している可能性も考えられる。現在、聴力レベルによりマウスを選別し、系統化している。C3H/He系への戻し交配は3代目まで得られ、現在4代目を作成している。今後外有毛細胞を中心とした機能解析および組織学的解析をより詳細に行う予定である。
活動的ライフスタイルの構築を位とした地域型健康行動カウンセリング・システムの開発

現在,糖尿病を中心とする生活習慣病罹患者の数は増加の一途をたどり,この増加傾向はとどまるところを知らない.従来,運動処方の名のもとに,運動やスポーツの推奨が行われてきたものの,運動を実施する人口は増加していないのが現状である.本研究は,これらの現状に鑑み,運動と言わないまでも,日常生活における人々の身体活動量をいかに増加させるかという問題を,1)行動変容理論・モデルの活用,および2)多様な介入デリバリーチャンネルの使用という2つの観点で多様なプログラムを開発し,評価を行うことを目的としていた.実際には,自治体健康保健センターと連携を保ちながら,特に中高年者のライフスタイル改善を目的とした健康行動カウンセリング・プログラムをソフトおよびハード面から支援できる地域型システムの開発を行った.研究期間の初期では,中等度の強度(4メッツ以上に相当)の身体活動を行った数とその時間を提示させる簡易機器を開発し,また主観的身体活動量の測定尺度の開発を試みた.その後,これらの機器,および尺度も一部使用しながら,自助冊子,郵便による通信教育,およびインターネットプログラムを開発し,その評価を行った.プログラムの内容は,対象者に同一の介入を行うことを避け,トランスセオレティカル・モデルをもとに,初期ステージ者と後期ステージ者に分け,それぞれに異なる情報を送るように勤めた.その結果,ステージ・マッチドが行われていない統制群と比べて,ステージ・マッチド群の方が大きな身体活動量改善を示した.本研究では,地域における職域の健康づくりにも注目し,健康行動変容プログラムの開発とそれを配信するチャンネルとの組み合わせに関して検討を行った.地域介入を職域にも広げていった本研究は,そのプログラム開発だけでなく配信などの現実的実践方法の検討を行い,包括的観点から議論を行えた.現在,糖尿病を中心とする生活習慣病罹患者の数は増加の一途をたどり,この増加傾向はとどまるところを知らない.従来,運動処方の名のもとに,運動やスポーツの推奨が行われてきたものの,運動を実施する人口は増加していないのが現状である.本研究は,これらの現状に鑑み,運動と言わないまでも,日常生活における人々の身体活動量をいかに増加させるかという問題を,1)行動変容理論・モデルの活用,および2)多様な介入デリバリーチャンネルの使用という2つの観点で多様なプログラムを開発し,評価を行うことを目的としていた.実際には,自治体健康保健センターと連携を保ちながら,特に中高年者のライフスタイル改善を目的とした健康行動カウンセリング・プログラムをソフトおよびハード面から支援できる地域型システムの開発を行った.研究期間の初期では,中等度の強度(4メッツ以上に相当)の身体活動を行った数とその時間を提示させる簡易機器を開発し,また主観的身体活動量の測定尺度の開発を試みた.その後,これらの機器,および尺度も一部使用しながら,自助冊子,郵便による通信教育,およびインターネットプログラムを開発し,その評価を行った.プログラムの内容は,対象者に同一の介入を行うことを避け,トランスセオレティカル・モデルをもとに,初期ステージ者と後期ステージ者に分け,それぞれに異なる情報を送るように勤めた.その結果,ステージ・マッチドが行われていない統制群と比べて,ステージ・マッチド群の方が大きな身体活動量改善を示した.本研究では,地域における職域の健康づくりにも注目し,健康行動変容プログラムの開発とそれを配信するチャンネルとの組み合わせに関して検討を行った.地域介入を職域にも広げていった本研究は,そのプログラム開発だけでなく配信などの現実的実践方法の検討を行い,包括的観点から議論を行えた.本研究の目的は,兵庫県三田市総合福祉保健センターと連携を保ちながら,特に中高年者のライフスタイル改善を目的とした健康行動カウンセリング・プログラムをソフトおよびハード面から支援できる地域型システムの開発を行うことである.本研究では,体力増強よりもむしろ健康増進のために,活動的なライフスタイルの採択・維持を目的とし,行動変容を意識した健康行動カウンセリングの新しい方策を検討する.平成15年度では,1)簡易型身体活動量測定機器の試作,および2)主観的身体活動量の測定尺度の開発を行った.簡易型身体活動量測定機器の試作としては,ヴェガ・システムズ株式会社と共同で,中等度の強度(4メッツ以上に相当)の身体活動を行った数とその時間を提示する簡易機器を開発した.米国疾病対策センターと米国スポーツ医学会は,共同で,健康増進のための身体活動として,週のうちほとんどの日で,中等度の強度以上の身体活動を1日に総計して30分以上行うことと推奨している.しかし,現在,単に歩数を示す簡易機器は存在するものの,この中等度以上の強度の活動時間を提示する機器は開発されてこなかった.現在,機器は開発され,今後,主観的身体活動量の測定尺度と合わせて信頼性および妥当性の検討が必要となる.市民を対象とする健康行動プログラムに,この機器を使用することで個々の参加者の毎日の活動ペースや目標値が設定されやすくなるに違いない.近年,コンピュータやテレビを中心にした座位中心の生活,またエスカレータ,エレベータ,自動車などの普及によって,私たちは身体を動かさない傾向がますます強まっている.一方で,飽食の時代と言われるように,食生活の欧米化や食習慣の乱れが進んでいる.そのため,糖尿病を中心とする生活習慣病罹患者の数は増加の一途をたどり,この増加傾向は現在だけにとどまらない.従来,運動処方の名のもとに,運動やスポーツの推奨が行われてきたものの,運動を実施する人口は増加していないのが現状である.

本研究は,これらの現状に鑑み,運動と言わないまでも,日常生活における人々の身体活動量をいかに増加させるかという問題を,1)行動変容理論・モデルの活用,と2)多様な介入デリバリーチャンネルの使用という2つの観点で多様なプログラムを開発し,評価を行うことを目的としている.実際には,自治体健康保健センターと連携を保ちながら,特に中高年者のライフスタイル改善を目的とした健康行動カウンセリング・プログラムをソフトおよびハード面から支援できる地域型システムの開発を行うことである.平成15年度には,中等度の強度(4メッツ以上に相当)の身体活動を行った数とその時間を提示させる簡易機器を開発し,また主観的身体活動量の測定尺度の開発を試みた.平成16年では,これらの機器,および釈迦ども一部使用しながら,自助冊子,郵便による通信教育,およびインターネットプログラムを開発し,その評価を行った.プログラムの内容は,対象者に同一の介入を行うことを避け,トランスセオレティカル・モデルをもとに,初期ステージ者と後期ステージ者に分け,それぞれに異なる情報を送るように勤めた.その結果,ステージ・マッチドが行われていない統制群と比べて,ステージ・マッチド群の方が大きな身体活動量改善を示した.本研究は,3年間の間,地域住民,特に中高年者のライフスタイル改善を目的とした健康行動カウンセリング・プログラムをソフトおよびハード面から支援できるシステムの開発を試みてきた.3年目となる平成17年度では,地域における職域の健康づくりにも注目し,健康行動変容プログラムの開発とそれを配信するチャンネルとの組み合わせに関して検討を行った.この研究では,包括的な健康行動変容プログラムを開発の可能性を探るために,1)多要素を組み合わせたシステム化(健康診断,オリエンテーション,職揚組織,IT,e-mail相談,ニューズレターなど)を意識したもの,2)多様なプログラム配信媒体(IT,郵送,社内報,ニューズレター,e-mailなど),3)行動変容理論・モデルの上・中・下流アプローチ,および4)多様で実状に応じた評価方法(個人向け:健康指標(生理生化学的データ),医療費;企業(健保)向け:医療費,欠勤率,勤務状況など)を検討課題としており,様々な組み合わせを意識して研究を行った.職域を中心にした健康教育プログラムの1つでは,電気機器メーカに勤務する中高年者を対象に,職域にすでに存在する既存の情報伝達ツールを使用し,健康教育の実践が可能か否かを確認した.この研究では,プログラム自身は簡単な知識重点型の内容であるが,従業員が昼休みに自身のコンピュータを操作し,動画配信の教育プログラムを視聴できるように配慮した.もう1つの研究では,製造業メーカーの健康保健組合とタイアップしながら,紙媒体の情報ツールとして週ごとの健康教育ニューズレターを用意し,数回に分けて行動変容の方法を教授しながら,従業員の行動から彼らを観察し,またプログラム内容の評価を行った.地域介入を職域にも広げていった本研究は,そのプログラム開発だけでなく配信などの現実的実践方法の検討を行い,包括的観点から議論を行えたと思う.
Scanpath理論に基づくロボットの他者動作認識のための注視機能の研究

ロボットが作業のために手先を動作している画像を観察したときの人間の注視による関心領域を計測し,位置的類似度を用いて特性を検証した.その結果,対象とした動作においては,トップダウン的な処理が優位なScanpath(視線走査)が生じるがわかった.さらに,画像処理手法により関心領域を検出し,その妥当性をその特性結果を利用して評価した.その結果,ボトムアップ処理とトップダウン処理を表す特徴を統合することで有効な注視領域検出が可能となり,基本的な動作検出も可能となることを示した.ロボットが作業のために手先を動作している画像を観察したときの人間の注視による関心領域を計測し,位置的類似度を用いて特性を検証した.その結果,対象とした動作においては,トップダウン的な処理が優位なScanpath(視線走査)が生じるがわかった.さらに,画像処理手法により関心領域を検出し,その妥当性をその特性結果を利用して評価した.その結果,ボトムアップ処理とトップダウン処理を表す特徴を統合することで有効な注視領域検出が可能となり,基本的な動作検出も可能となることを示した.ロボットが人間や他者ロボットと知的に協調するには,他者を観察し,その動作を認識することが重要である.そのためには,連続的な動作画像からある特徴領域を注視し,その状態変化を検知する必要がある.本研究では,Scanpathと呼ばれる人間の視線走査の特性を明らかにするとともに,その知見を応用し,ロボットの他者動作認識のための注視機能を実現することを目的とする.平成20年度は,実験用ロボットシステムの構築およびScanpath計測の基礎実験を行った.実験用ロボットシステムとして,2台の車輪型移動ロボットを使用し,一台は観察用,もう一台は動作用とした.観察用ロボットにはパン,チルト,ズーム制御が可能なカメラを搭載し,画像処理用PCに無線で送信できるようにした.画像処理PCでは画像入力ボードを用いて動画像処理を行うビジョンシステムを構築した.動作用ロボットには,5自由度マニピュレータを搭載し,対象物のピックアンドプレイス操作を可能にした。Scanpath計測の基礎実験については,構築したロボットシステムにおいて,動作ロボットが物体操作のためにハンドを動作しているシーンを観察ロボットにより記録し,その画像を被験者が観察したときの関心領域を計測し,特性を解析した.その結果,そのような動作の観察ではトップダウン的な処理が優位にはたらくことがわかった.また,ボトムアップ画像処理によるScanpath予測を行った結果,中心窩に近いサイズで高い予測性能が得られることがわかった.本研究は,心理実験により計測された人間の注視特性を解析し,ロボットの注視機構に応用するという点に特徴があり,動作認識のための有効な手段を確立することが期待できる.他者動作認識は将来ロボットが人間と共存するために必要不可欠な機能であるため,本研究は極めて意義深い.ロボットが人間や他者ロボットと知的に協調するには,他者を観察し,その動作を認識することが重要である.そのためには,観察時の動作画像からある特徴領域を注視し,その状態変化を検知する必要がある.本研究では,Scanpathと呼ばれる人間の視線走査の特性を明らかにするとともに,その知見を応用し,ロボットの他者動作認識のための注視機能を実現することを目的とする.平成21年度は,心理物理実験によるScanpath計測実験を継続し,その特性を解析した.実験用ロボットシステムとして, 2台の車輪型移動ロボットを使用し,一方のロボットが物体操作のためにハンドを動作しているシーンをもう一方のロボットが観察したときの画像を記録し,それを被験者が観察したときの関心領域を計測した.位置的類似度特性を解析した結果,作業のための手先動作の観察ではトップダウン的な処理が優位にはたらくことがわかった.また,ボトムアップ画像処理を用いてScanpathを検出し,被験者データとの比較を位置的類似度特性を利用して行った.その結果,中心窩に近いサイズのカーネルを用いれば高い検出性能が得られることがわかった.これらの成果を雑誌論文および学会で随時発表した.本研究は,心理実験により計測された人間の注視特性を解析し,ロボットの注視機構に応用するという点に特徴があり,今後の研究により動作認識のための有効な手段を確立することが期待できる.ロボットが人間や他者ロボットと知的に協調するには,他者を観察し,その動作を認識するこどか重要である.そのためには,観察時の動作画像からある特徴領域を注視し,その状態変化を検知する必要がある.本研究では,Scanpathと呼ばれる人間の視線走査の特性を明らかにするとともに,その知見を応用し,ロボットの他者動作認識のための注視機能を実現することを目的とする.平成22年度は,ロボット手先動作動画像におけるScanpath計測実験による特性解析と,その特性を応用した画像処理アルゴリズムによる動作検出手法の開発を行った.Scanpath計測実験では,2台の車輪型移動ロボットを使用し,一方のロボットが物体操作のためにハンドを動作しているシーンをもう一方のロボットが観察したときの動画像を記録し,それを被験者が観察したときの関心領域を計測した.その位置的類似度特性を解析した結果,前年度行った静止画での場合と同様トップダウン的な処理が優位にはたらくことがわかった.ロボット手先動作検出手法として,ロボットや対象物の領域をトップダウン処理による特徴パターンとして与え,従来用いたボトムアップ画像処理と統合してScanpathを検出する方法を適用した.ロボットのハンド動作の動画像に適用した結果,従来手法よりScanpath検出性能が向上することがわかった.さらに,被験者データとの位置的類似度特性が高いカーネルを使用することでロボットの動作検出が可能となることを示した.

本研究は,心理実験により計測されたScanpath特性を解析し,ロボットの注視機構への応用を試みるという点に特徴があり,以上の結果より,本手法がロボットの動作認識の目的において非常に有用であるとの結論を得た.
界面フィラー配列ネットワークポリマーアロイ複合材の熱力学平衡論・速度論

芳香族アミン硬化エポキシ/ポリエーテルスルホン(PES)ブレンドを用いたネットワークポリマーアロイにて、反応誘起型相分離による共連続相構造界面にサブマイクロメートルサイズのシランカップリング処理アルミナフィラーを連続配列させ得ることが明らかとなった。一方、未表面処理アルミナフィラーの場合はPESリッチ相内に配置されること、および数マイクロメートルを超えるサイズのアルミナフィラーでは表面処理を施しても界面配列性が劣ることがわかった。アルミナフィラーへのシランカップリング処理がエポキシ樹脂親和性に及ぼす効果を調べるため、エポキシ樹脂モデル物質としてのフェニルグリシジルエーテルのフィラー堆積物への浸み込み速度をペネトアナライザーにより評価したところ、シランカップリング処理アルミナフィラーへのフェニルグリシジルエーテルの親和性は未処理フィラーより低下していることがわかった。前段落の結果と合わせると、界面配列の推進力は単純な2成分間の親和性では説明できないことを示している。すなわち、フィラー界面配列の実現には、フィラー表面と樹脂成分との親和性(熱力学平衡論)のみならず樹脂のゲル化による構造凍結とフィラー配列の速度論的競争関係も重要と考えられた。引き続き、平衡論と速度論の両面からの界面配列機構解析が必要である。他方、芳香族アミン硬化エポキシ/ブロック共重合体ブレンドを用いたネットワークポリマーアロイにて、ブロック共重合体の自己組織的ミセル形成によるナノ共連続構造が形成された。このブレンド系に予め炭酸銀を分散させ、樹脂中でin-situ還元反応でナノ銀フィラーを形成させたところ、ナノ共連続構造に沿って銀フィラーを部分配列させることに成功した。還元剤として少量用いたアルキルアミンが銀フィラー表面処理剤としても働き、ポリマーアロイ中での存在状態を支配しているとの仮説が考えられる。異なるポリマーを用いた2種のエポキシブレンド系それぞれにおいて、数マイクロメートルサイズと数十ナノメートルサイズという異なるスケールの共連続相構造を形成し、いずれもフィラー複合材における相界面配列の実現を得た。特に、数マイクロメートルサイズの相構造を有する芳香族アミン硬化エポキシ/ポリエーテルスルホン(PES)ブレンドにおいては、アルミナフィラー表面へのシランカップリング処理が樹脂相構造中でのフィラー選択配置場所に及ぼす効果を明らかにした。その機構解明のため、熱力学平衡論の立場からモデル実験を積み重ねている。フィラー界面配列メカニズムについては今のところ熱力学的平衡論のみでは説明できず、速度論と合わせた両面からのアプローチが必須と考えている。フィラー界面配列の時系列的経緯を明らかにするため、相分離とフィラー配列のその場観察を今後検討する。平衡論および速度論の議論を深めるために、フィラー堆積物への樹脂成分浸透といった初年度のアプローチに加え、動的濡れ性等の評価も行いたい。
中国行政法(学)における日本法の受容に関する研究

本研究を通して、日中両国の間で行政法の分野において2回程の大きな「移植」と「継受」の時期があったことが判明できた。すなわち、近代的意味での行政法(学)の草創期に当たる中国最後の封建王朝である清の時代と中華民国の時代である。他方、研究の進捗に伴い、両国の間では「学問」の交流以上に、「人間」対「人間」の交流がより盛んに行われたことも判明した。このことは、当時において中国から日本への大量留学(公費留学生と私費留学生)と日本から中国への専門家派遣(政府又は民間による)という史実により裏付けられている。本研究は、中国行政法(学)の生成と発展の過程における日本法の受容を明らかにしようとするものである。具体的には、まず、時と国を軸に、(1)清朝末期、(2)中華民国時代、(3)現代中国とに分けて、中国行政法学における日本法受容の歴史を、順次解明していく。次に、上記の作業を踏まえつつ、日本法が一体いつどのようにいかなる影響を中国行政法学のどの部分に与えていた(る)のかを理論分析する。最後に、理論分析の結果を背景としながら、両国行政法学の今後を展望する。上記のような研究構想に基づき、平成21年度では、予定通りに、主として、調査と資料収集に努めた。その成果は、次の点に要約できる。(1)中国語の文献・資料について本研究は膨大な資料を収集することが必要であるため、今年度において、上海交通大学等(4月24日-5月5日)、遼陽市図書館や中央財経大学等(8月8日-21日)、上海書城等(11月21日-24日)、大連新華書店等(平成22年3月25日-30日)を訪れて、資料収集を行った。同時に、学内の研究助成などを生かして香港大学等も訪問した。その結果、本研究を遂行させていく上で、収集しなければならないと思われる中国語文献(582点)のうち、300点前後が入手できた。(2)日本語文献・資料について経費を節約するため、まずは、本学及び他大学の図書館等を積極的に利用し資料収集を行った。北海道大学等(8月25日-28日)、京都大学等(10月9日-12日)などである。次に、学内の研究経費を活用し、広島大学(12月19日)、九州大学(12月20日)、小樽商科大学(平成22年2月12日-15日)をも訪れた。最後に、どうしても買わなければならないと思われる資料については、地元の本屋さん(文栄堂)を通して調達した。(3)今後の課題本研究に必要な文献・資料は数量が多いほか、所在も極めて分散している。また、周知のように最近中国では本代が非常に高騰している。なお、清朝末期から民国時代にかけての資料は、所蔵が分散する(中国大陸各大学・研究所、台湾や香港及びアメリカ等に)のみならず、いずれの所蔵先においてもいわゆる「貴重資料」とされており、入手しにくくなっている。今後は、研究協力者を通して入手するように頑張りたいと思う。上記のような研究構想に基づき、平成22年度では、予定通りに、主として、資料解読と理論分析を中心に研究を展開した。具体的には、二つの方向から着手している。まず、時を軸に、(1)清朝末期、(2)中華民国時代、(3)現代中国との三つの時代に分けて調査結果や収集した資料の整理・分析を行う。次に、国を軸に、日中両国における本研究テーマに関連する著書、論文、判例等文献の整理・分析を行う。閲覧した主要文献は、次の通りである。『晩清改革与社会変遷[上]、[下]』、『剣橋中国晩清史』、『20世紀中国政治改革風潮』、唐徳剛『晩清70年[1]-[5]』、小口彦太ほか『現代中国法』、西村幸次郎編著『グローバル化のなかの現代中国法[補正版]』、瀧川政次郎