hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナビゲーション情報を利用した内視鏡下鼻副鼻腔手術における手術技術定量評価法の開発

炎に対してESSを施行予定の症例を選定し、患者頭部と硬性内視鏡および鉗子(上向き截除鉗子とマイクロデブリッダー)にトラッキングマーカーを装着して、熟練者(執刀経験300例以上)の厳重な指導の下、熟練者と非熟練者(執刀経験10例以上50例以下)それぞれが実際に執刀した。執刀は、第1段階;鼻茸切除、第2段階;鉤状突起切除、第3段階;篩骨胞切除、第4段階;第3基板除去、というステップで進めた。上記各段階における内視鏡と鉗子の動作を定量化するため、1)先端速度・加速度、2)先端の分布密度、3)先端を中心にした回転量、4)内視鏡と鉗子の相対的速度・加速度、5)内視鏡と鉗子の先端間距離、6)内視鏡と鉗子の角度、7)内視鏡画面中心線と鉗子先端との距離、を解析指標とし、術者ごとの動作特徴を描出した。なお、検討対象となったESS症例は30例ほどあり、各対象症例の鼻茸スコアやCT scores、また同一症例での左右差などには差異を認めなかった。また、手術中にトラッキングマーカーが、術者の手の動き(捻り)や術具同士の干渉等によりナビゲーションシステムの赤外線で追尾できなくなることが数回あり、その都度マーカーの装着位置を改変し、トラッキングを改善させた。結果として、熟練者は非熟練者と比較して、鉗子(上向き截除、マイクロデブリッダーとも)の先端速度が速く、また回転量が多い、すなわち術野を様々な方向から見て切除している事が確認できた。一方で熟練者の方が内視鏡の回転量は多いがゆっくり動かす傾向があった。また、熟練者の方が内視鏡と鉗子との位置関係が安定していた。さらに、ESSの各段階によって鉗子操作の速度や加速度の傾向が異なり、手術を行う部位(副鼻腔の前方か後方か)や鉗子操作に伴うリスクや難易度によって動作にメリハリをつけている事が考えられた。内視鏡下鼻副鼻腔手術(以下、ESS)における術者の手術技術を客観的定量的に評価する方法は今まで開発されていない。一方で、外科系各診療科が行う内視鏡下手術では、手術技術認定や指導医制度などが学会主導で推進されているが、そのさい各術者の技術は、評価マニュアルこそあれ評価者の主観的な判断基準において判断されがちだ。そこで本研究では、ESSにおける内視鏡および手術鉗子の動作追跡装置を用い、各手術工程における熟練した術者と非熟練術者それぞれの手術操作や作業の特徴を定量解析し、手術技術を評価し改善すべき点を抽出する。また、解析結果を術者に適切にフィードバックし、さらに本解析を経時的に行うことで、手術手技の熟達度を可視化する。結果的に手術の安全性および技術向上につなげることを目標とし研究を進めている。これまでの研究で、ナビゲーションシステムに記録・保有される患者鼻副鼻腔の解剖情報(CT画像)と術具操作情報(内視鏡と手術鉗子の先端位置ログデータ)を基に、内視鏡および鉗子の1)先端速度・加速度、2)先端の分布密度、3)先端を中心にした回転量、4)内視鏡と鉗子先端の距離、5)内視鏡視野方向と鉗子先端方向の角度、6)内視鏡と鉗子先端の相対速度・加速度、などを計測・解析した。その結果、熟練者は非熟練者と比較して、内視鏡および鉗子ともに先端速度が速く、分布密度が高く、回転量が多く(術野を様々な方向から見て切除している)、加速度が高い(動きにメリハリがある)傾向が示されている。また、内視鏡に対する鉗子先端の相対的な動きに関しても、同様に速度・加速度が高く、回転量が多い。さらに、熟練術者は非熟練術者に比較して、手術の各工程ごとでの各計測項目で相関がなく、解剖学的な部位ごとで動作が異なる、すなわちリスクの大小を理解しているものと推察した。研究はひと月に3,4例のESSにおいて施行されており、これまでの累計は50例を超える。すなわち、それぞれのESSで、sj筆頭経験300例以上の熟練者および執刀経験10例以上50例以下の非熟練者において、内視鏡および手術鉗子(上向きさい除鉗子、マイクロデブリッダー)の動作を、1)鼻茸切除、2)鉤状突起切除、3)篩骨胞切除、4)第三基板切除、の4つのタスクごとに記録・解析し、熟練者と非熟練者での客観的定量的な違いを抽出できている。
水反応場を積極的に活用する有機反応の開発

本研究課題の主たる指針は、水中でしか進行しない反応、水中でしか発現しない選択性を追求し、“水"を溶媒として積極的に活用することによって有機化学の新境地が切り拓かれる可能性を社会に提示することであった。結果的に、有機溶媒を凌駕する水の優位性を種々の不斉反応にて示すことに成功している。また共同研究の推進によって本分野における計算化学の活用や、生体触媒によってon応答する人工触媒系の構築など、水中反応の将来性を占う基礎科学的な基盤を養生することにも繋がった。新規な疎水場構築法の開発に取り組み、複数の手法で優れた触媒活性を得る事に成功した。例えば、触媒表面の剛直性を高選択的変換に活かすことを企図し、ともに難溶性の銅(II)塩とOH基を有する不斉配位子から高い難溶性を有する錯体を調製した。配位子内OH基による軌道混成を利用したホウ素含有試薬(SiーB結合)の活性化を試みたところ、種々の電子不足オレフィンに対して良好な収率と80% eeを超える選択性を確認し、不溶性というファクターが選択性に大きく影響を与えていることを示した。触媒、両基質すべてが不溶である場合に最も優れた選択性を与えるという本発見は、"水"の溶媒としての積極的な活用を通じ有機化学の新境地を切り拓く可能性を示す例であることからプレスリリースを行い、研究成果を発信した。またO-エノラート機構に基づく不斉制御であることから、これまで報告例のなかったニトロオレフィンへの拡張やジエノンに対する1,6-付加反応への展開にも成功し、回収再使用など触媒の不溶性を存分に活かした応用性も示すことができた。また反応機序における水の役割を解明することは本課題の主眼である"水を積極的に活用する反応の開発"に繋がるため、水溶液中での立体選択的触媒反応の理論的な解明を行い、過去に報告した不斉鉄(II)触媒による水系溶媒中での向山アルドール反応の収率・選択性における水の効果を明らかになった。計算により導き出された選択性は実験結果とよく一致しており、これらの知見は今後の水系溶媒中での反応開発に大いに資することが期待される。本研究課題の主たる目的は、水中でしか進行しない反応、水中でしか発現しない選択性を追求すべく、水中で有効に機能する触媒系の探索と水中における新規反応場構築法の模索である。有機化合物は基本的に水には溶けないために、水溶媒中での有機反応や触媒反応は不均一系をなすが、一般に、不均一系の反応は均一系の反応に比べ、反応速度や収率の面で不利であるとされている。また、水溶媒中では不斉触媒の加水分解が多々優先するなど、有機溶媒中で涵養されてきた教科書的な有機化学は通用しないことが多い。しかしながら見方を変えれば、特異な環境ゆえの特異な分子変換を行える可能性が潜在している。水中反応場を構築することに問題解決の糸口を見出すべく試行錯誤を行った結果、複数の有望な系を見出している。触媒、両基質すべてが不溶である場合に最も優れた選択性を与えるという事例は、論文発表にまで漕ぎ着けることができた。本発見は、"水"反応場を積極的に活用することによって有機化学の新境地を切り拓かんとする本研究課題の趣旨に合致した一例といえ、その他新規触媒系の開発や、溶媒としての水が必須である反応に対しての理解の深化を推進し、順調な進捗が見られた。ソフトな酸であるPd2+は低電荷、大きな原子半径を有しており、ホスフィン配位子のようにソフトな塩基が安定化には必須である。しかしながら、一般的なホスフィン配位子の水への溶解度の低さ、酸化されやすさなど、水中での反応場構築は容易ではない。そこで界面活性剤によって形成される電気二重層を利用したカチオン性パラジウムの安定化を摸索し、パラジウムによるCーH結合官能基化とこれまでの研究で得られた水中特異的な不斉制御に関する知見との組み合わせの結果、水中特異的な不斉反応の開発に繋げた。メタノール中で僅かに反応が進行するものの立体選択性は殆ど得られず、水中でのみ高収率及び高選択性が発現した。また、細胞環境と触媒化学との融合を目指すべく、ビオチン標識化したイリジウム錯体をストレプトアビジンでコーティングした触媒と組み合わせることで天然には存在しない人工的チモーゲンを創成する事を目指し、タンパク質加水分解に誘起されるイミンに対する不斉水素移動反応を実現することに成功した。本反応が基盤とするストレプトアビジン組み込み型触媒は化学的、遺伝的両面からの最適化が可能であるという特徴も有しており、変異導入とトリペプチドのスクリーニングによって最高で81% eeの選択性を得ることができた。本研究課題にて得られた成果は、“水"を溶媒として積極的に活用することによって有機化学の新境地が切り拓かれる可能性を社会に提示するに足るものである。また共同研究の推進によって本分野における計算化学の活用や、生体触媒によってon応答する人工触媒系の構築など、水中反応の将来性を占う

基礎科学的な基盤を養生することにも繋がった。引き続き、水中で有効に機能する触媒の開発を主目的の一つとする。特異な水中反応場を構築することに合成的な有用性、可能性を見出しており、この結果をさらに発展させ、新たな触媒分子を開発することで多様な特異反応場を発信していくことを目指す。触媒、両基質すべてが不溶である場合に最も優れた選択性を与えるという点に関しては、非常に難航することが予想されるものの、興味深い結果であるため理論的な解明が望まれる。得られた知見は再度、新規触媒・反応開発ステージへと還元されることが期待されるため、一つの目標とする。28年度が最終年度であるため、記入しない。有機化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
全内部反射ラマン・振動SFG分光システムの構築と固液界面への応用

(1)電子非共鳴条件下で気体ー水溶液界面におけるタンパク質のヘテロダイン検出VSFGスペクトルの測定を行った。測定したタンパクはBSA、ペプシン、コンカナバリンである。測定された信号の位相を検討した結果、キラルVSFG信号は水溶液バルク層からではなく界面層から発生していることがわかった。興味深いことに、バルク中にはβシート構造を含んでいないBSA水溶液の界面からも、βシート構造のマーカーバンドと考えられているアミドIバンドのキラルVSFGが観測された。(2)ヘテロダイン検出全内部反射VSFG分光装置の構築:全内部反射配置でのプローブレーザーの照射は、CaF2製の半円柱プリズムを利用して実現した。また、プリズムの底面の一部に蒸着した金薄膜からSFG信号を位相の基準として利用している。装置の評価のためにLB法でプリズム底面に作製したDPPC脂質膜を空気中で測定した。得られたスペクトルのSN比は良好であるが、位相の再現性に問題が残っている。(3)固体液体界面の測定のための全内部反射ラマン分光装置の構築:昨年度構築した全内部反射ラマン分光装置を用いて、界面活性剤(DTAB)水溶液とシリカ界面についてスペクトルの濃度依存性を検討した。CH伸縮振動バンドの強度は、水溶液の濃度に線形には依存せず、濃度を減少させても漸近的にある強度が残留する傾向が観測された。また、高濃度領域と低濃度領域で、スペクトル形が異なっていた。0.02 mM以下の濃度で得られたスペクトルは、バルク中の界面活性剤ではなく、シリカ界面に吸着した分子状あるいはミセル状の界面活性剤によるものであると考えられる。以上の測定結果は、構築した装置が界面のスペクトルを得るために必要な感度を有していることを示唆している。27年度が最終年度であるため、記入しない。(振動SFG分光)全内部反射振動SFG分光の要素技術として,キラル振動SFG信号を位相情報を含めて測定できるマルチプレックス方式のヘテロダイン検出キラル振動SFG分光装置を初めて開発した.開発した装置は,試料信号と混合される位相基準である局所発振(LO)電場の強度を広い範囲で変化することができるため,試料の信号に応じた適切な大きさのLO電場を混合することで,従来法であるホモダイン検出では困難であった反射配置かつ電子非共鳴条件下におけるキラル信号の検出が可能となった.本装置を使用し,反射配置かつ電子非共鳴条件下でも,液体リモネン試料からエナンチオマーによって符号が反転した良好なキラル振動SFGスペクトルが測定できた.さらに,電子共鳴増強効果による高感度測定について検討した.測定はビナフトール(R-およびS-BINOL)のアセトン溶液に対して行った.BINOLの340 nm付近にある電子吸収に共鳴する条件でHDキラルVSFGを行うことで,20 mMの濃度の溶液からも反射配置で有効な信号を得ることができた.全内部振動分光装置の試料セルを作製し,全内部反射条件下で固液界面における水のOH伸縮振動の振動SFGを測定した.(ラマン分光)作製した全内部反射ラマン分光装置の試料セルは,CaF2の半球プリズム(直径6 mm)とテフロン製の液体試料封入部分からなる.臨界角より僅かに大きい角度でラマン励起光(532 nm)を試料面(プリズム底面)に入射し,試料面の垂直方向に発生するラマン光は,顕微鏡用対物レンズで平行光としたのちマルチチャンネル付き分光器へ導きラマンスペクトルを得た.構築した装置の評価のために,液体メタノールと界面活性剤水溶液(dodecyltrimethylammoniumbromide, 50 mM)の全内部反射ラマンスペクトルを測定した.(1)電子非共鳴条件下で気体ー水溶液界面におけるタンパク質のヘテロダイン検出VSFGスペクトルの測定を行った。

以上の測定結果は、構築した装置が界面のスペクトルを得るために必要な感度を有していることを示唆している。研究を進めていく途上で,全内部反射振動SFGの要素技術のうち,ヘテロダイン検出が分子のキラリティを検出するキラル振動SFGにも適用可能で有望であることが明らかとなった.キラル振動SFGはタンパク質の二次構造情報に敏感な手法として注目されつつあるが,我々が開発したヘテロダイン検出キラル振動SFGを使えば,絶対的な掌性情報の取得や感度向上などが期待できる.ヘテロダイン検出振動SFGの技術開発に力をさいた結果,当初計画していた,固体ー液体界面に形成した脂質膜の測定までは進まなかったが,全内部反射ラマン,全内部反射振動SFGともに試料部の全内部反射照射系のプロトタイプは作製でき,それぞれ界面活性剤と水からの信号を得ており,次年度以降に脂質膜の測定へと進む準備が整った.総合的に,おおむね順調に進んでいると判断する.27年度が最終年度であるため、記入しない。26年度に引き続き,全反射ラマン分光装置および全反射振動SFG分光装置の実装作業を進める.試料調製が容易な溶液中の界面活性剤分子がプリズム面上に自発的に形成する分子膜のCH伸縮振動領域を利用して,装置の最適化と性能評価進めながら,併せて,実装した分光システムを,基板固定脂質二重膜および基板固定脂質二重膜ータンパク質複合体のモデル系の分光へ応用する.全反射ラマン分光装置に関しては,昨年度の比較的濃厚な界面活性剤水溶液を使った固体ー水溶液の界面の多分子層膜のスペクトルの測定を発展させる.まず,水溶液の濃度を調整し単分子膜レベルまで界面での分子密度を低下させた試料に対して,良好なスペクトルを得られるように,光学系およびレーザーパワー等の条件を割り出す.その上で,生体膜モデルである基板固定脂質膜の分光に取り組む.脂質膜はLB法によってプリズム端面上に構築する.LB膜は水溶液と接した状態でセル中に封入する必要があるので,それが可能なようなセルおよびLB膜製造装置のトラフを開発・作製する.試料作製の技術は,振動SFG分光でもそのまま利用可能である.構築した脂質LB膜のスペクトルを同等な界面密度をもつ界面活性剤試料と,強度やスペクトルパターンを比較する.全反射SFGに関しては,26年度作製したプリズムー水溶液セルを使用して,実験を進める.26年の時点で固体ー純水界面からのSFGスペクトルは得ている.27年度は,全反射ラマンと同様に,生体膜モデルである基板固定脂質膜のSFGスペクトルに取り組む.ホモダイン測定によって光学系および測定条件を最適化することから始め,その後でヘテロダイン検出へと発展させる.27年度が最終年度であるため、記入しない。
原発立地地域等における中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究

最終年度の2018年度は主に次の3点に関して研究を進めてきた。1点目は、原子力災害時の避難者受け入れマニュアル(計画)の策定に関する研究である。原発立地地域である全国13地域で、原子力施設から概ね30km圏内にある21道府県、135市町村の避難計画を分析して住民の避難先となっている自治体を洗い出した。避難者を受け入れる全国770自治体を対象に避難者受け入れマニュアル(計画)の策定状況を調査し、自然災害と同時発災時の避難所の運営状況等の課題について研究を進めた。2点目は、法令で定められた避難計画を策定していない5道県(北海道、鹿児島県、長崎県、佐賀県、山口県)について、その意思決定の過程の調査・研究を行った。原子力立地地域ごとに避難計画の策定支援をする内閣府の地域原子力防災協議会・作業部会の議事録を情報公開請求したが、「議事録を作成、取得、保有していない」との理由で不開示決定処分となり、この処分を不服として申し立てた審査請求も棄却された。しかし、作業部会に加わる自治体のヒアリング等によって、作業部会で配布する資料も全て回収するなど「保秘」を徹底することがわかり、原発の再稼働に向けて辻褄合わせで避難計画の策定を急ぐ政府の姿勢の一端が浮かび上がった。3点目は、福島原発事故から7年が過ぎるなかでの原発被災者の生活実態や健康問題、自治体の支援状況等に関する研究である。関西学院大学災害復興制度研究所の研究会において、具体的なテーマとしては「甲状腺がんの子どもたちを支える」「原発事故避難の実態から見える避難者支援の重要性」「大熊町における『避難者コミュニティ復興支援事業』の方策と成果」「避難基準としてのチェルノブイリ土壌汚染基準」などを設定し、原発事故で強いられる広域かつ長期避難を支えるための制度研究を重ねた。原発立地地域である全国13地域における避難計画の検証と課題の洗い出しを進めるため、原子力施設からおおむね30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある21道府県135市町村の地域防災計画(原子力災害対策編)及び避難計画を収集し、避難計画の類型整理にあたった。それと並行して新しい地方制度の構築を目的に、国内外で災害による広域かつ長期避難の研究にあたっている学者や東京電力福島第1原発の事故で避難している被災者らで構成する関西学院大学災害復興制度研究所の研究会で、多重的自治体や広域市民の制度研究を進めてきた。研究会では個別の課題について専門的知見のある法学・社会学の研究者や官僚、新聞記者らを招き、具体的なテーマとしては「公害問題の教訓から学ぶ原発避難者救済の課題」「EU市民の移動に関する権利」「避難民の住所・居所と多地域居住の制度化」「原発事故賠償訴訟の現段階」「核害被災者の多(他)地域居住」「伊方、福井における原発事故を想定した訓練からみえる避難計画の課題」「原発事故における避難の困難性について」「原発災害避難住民の『二重の地位』の保障」などを設定して制度研究を重ねた。海外における核被害の事例研究も手がけ、公開シンポジウム(核被害による長期避難の実相チェルノブイリとマーシャル諸島に学ぶ)の形で研究会を開催した。ロシア研究者の尾松亮氏がチェルノブイリ原発事故から30年後の被災者の「移住権」と「居住者の権利」について報告し、中京大学社会科学研究所特任研究員の中原聖乃氏は半世紀前の米国による核実験で汚染されたマーシャル諸島の人々の避難島での生活再建について報告した。海外の核被害地から汲み取るべき行政上の仕組みなどの解明を進め、当該シンポジウムの研究報告をまとめた冊子を発行した。平成28年度の年次計画として、1)緊急時防護措置準備区域(UPZ)の自治体の避難計画収集と課題の洗い出し、2)多重的自治体や広域市民の制度研究を挙げていたが、1)については当該地域の21道府県135市町村を対象に、個別に避難計画作成の有無を確認したうえで、作成済みの自治体の避難計画はすべて収集し終えた。課題の洗い出しにあたっては、避難計画そのものが「机上の空論」と思われる内容のものもあることがわかり、特定の地域を選んで具体的な課題を摘出する必要性があると考えている。2)については、二地域居住に関する権利という観点から、国内外で「二重の地位」に関する事例研究をまず手がけることにした。高度経済成長期に深刻化した公害による被害と原発被害との賠償のスキームの共通項と相違点を洗い出すことからはじめ、国境をまたいで平時から移動を繰り返しているEU市民における二地域居住の仕組みや、多地域居住の権利に関する先行研究をしている学者や官僚らを研究会に招いてヒアリングを重ねることで、二地域居住にかかわる課題の洗い出しができた。また、2)の海外事例に関して平成28年度は専門家からのヒアリングとしていたが、公開シンポジウムの形でチェルノブイリ原発事故後に避難都市として建設されたスラブチチ市の行政上の仕組みや、米国の水爆実験で汚染されたマーシャル諸島・ロンゲラップ共同体の自治権や財務面などから避難の仕組みを解明することができた。原発立地地域である全国13地域で、原子力施設からおおむね30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある21道府県135市町村の避難計画を検証するため、立地地域の現地調査として、1)6月に川内原発の立地地域である鹿児島県薩摩川内市で住民の聞き取りをするとともに、面会による調査に応じなかった鹿児島県に対して質問票による調査を実施、2)6月に高浜原発の立地地域である福井県高浜町で住民の聞き取り調査を実施、3)7月に柏崎刈羽原発の避難計画について新潟県に聞き取り調査を実施、4)7月に高浜原発の避難計画について福井県に聞き取り調査を実施した。

それと並行して避難計画の分析によって、本来ならば災害対策基本法等に基づいて作成する必要のある避難計画を5道県(北海道、鹿児島県、長崎県、佐賀県、山口県)が策定していないことがわかり、当該の道県にヒアリングを実施した。政府の原子力防災会議は原発立地の13地域ごとに避難計画の具体化の支援を決定し、これに基づいて内閣府は立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置、協議会の元に避難計画の策定支援をする作業部会を設けている。そのため、5道県が避難計画を策定していない経緯等を調べるため、全国13地域の作業部会の議事録の情報公開請求したところ、議事録を作成していないという回答があった。一方で避難計画の策定には住民の避難訓練が欠かせないとの視点から、高浜原発の立地地域で実施された広域避難訓練の課題を分析するとともに、平成30年3月には内閣府が策定中の原子力防災訓練のガイダンスに関する聞き取り調査を実施した。また、避難住民を受け入れる自治体の避難者受け入れ計画の策定状況を調査するため、全国13地域の135市町村の避難計画から避難先を割り出した。具体的な受け入れ計画の課題に関して平成30年3月、受け入れ計画を策定済の兵庫県豊岡市に聞き取り調査を実施した。(理由)平成29年度の年次計画として、1)原発立地地域の現地調査、2)避難先自治体の避難者受け入れ計画の収集・分析を挙げていたが、1)については川内原発、高浜原発、柏崎刈羽原発の立地地域で現地調査を実施した。それと並行して平成28年度に収集した全国13地域の避難計画の分析を進めた結果、災害対策基本法等に基づいて策定が必要とされている避難計画を策定していない5道県の存在がわかり、内閣府が支援する原発立地の全国13地域における避難計画策定の経緯の問題点が浮かび上がってきた。東京電力福島第一原発の事故後に原発を再稼働するにあたっては、本来ならば避難訓練を繰り返し避難計画の課題を検証して練り直し、住民の安全性確保に最大限の努力をはらうべきであるが、実際は再稼働後に避難訓練をするという実態であることに着目し、内閣府が策定を進める「原子力防災訓練の企画、実施及び評価のためのガイダンス」のヒアリングを実施した。原子力防災訓練の結果を踏まえて避難計画の課題を洗い出すという視点で論文をまとめた。2)については、全国13地域の21道府県、135市町村の避難計画を分析して、UPZの住民の避難先となっている自治体を洗い出し、避難者の受け入れ自治体は595市町村に及ぶことが判明した。これは、すでに原発が稼働している立地地域を中心に受け入れ計画の策定状況及び課題を検証するにあたっての基礎資料となるものである。最終年度の2018年度は主に次の3点に関して研究を進めてきた。1点目は、原子力災害時の避難者受け入れマニュアル(計画)の策定に関する研究である。原発立地地域である全国13地域で、原子力施設から概ね30km圏内にある21道府県、135市町村の避難計画を分析して住民の避難先となっている自治体を洗い出した。避難者を受け入れる全国770自治体を対象に避難者受け入れマニュアル(計画)の策定状況を調査し、自然災害と同時発災時の避難所の運営状況等の課題について研究を進めた。
ゲノム複製開始因子の活性制御を中心とした複製と転写の制御ネットワーク解析

大腸菌の染色体復製開始反応はDnaA蛋白質に結合するヌクレオチドによ制御を受ける。ATP-DnaAは、DNAに装着した複製装置クランプとHda蛋白質からなる複合体と結合することで、結合するATPの加水分解を受ける。生じたADP-DnaAは複製開始活性をもたない。このようなDnaA不活性化機構をRIDAという。報告者は、RIDAにおける蛋白質間相互作用解析を行なった。その結果、HdaとDnaAの相互作用領域をアミノ酸レベルで同定することに成功した。これら同定したアミノ酸残基のアラニン置換変異体は、細胞内、試験管内の両方でRIDA活性を欠損していることを見出した。これらの成果は、国際学会(poster award)、英語論文として発表した。さらに報告者は、Hda蛋白質の活性調節機構についても解析を行なった。報告者らは、Hda蛋白質がADPと結合することで活性型になることを見出している。今年度は、RIDAに必要なクランプ蛋白質がHdaに結合したADPを解離することを見出した。RIDAの際には、クランプはDNAに装着する必要がある(DNA装着型クランプ)。報告者らは、DNAに装着していないクランプがHdaに結合したADPを解離することを、精製蛋白質を用いた解析から明らかにした。クランプは、DNA複製が行なわれる時にのみDNAに装着される。ADP解離反応は、DNA装着型クランプでは起こらなかったことから、DNA複製が起こらない時にのみ、Hdaに結合したADPが解離され、RIDAが抑えられることが示唆される。実際に、クランプと結合できないHda変異体を細胞内に発現させると、Hdaと共回収されるADP量の増加が見られた。このことから、細胞内でもHdaはクランプと結合することでADPが解離すると考えられる。クランプは、新生鎖合成を行なうDNAポリメラーゼのサブユニットであり、これまでDNA上でのみ機能すると考えられてきた。本成果は、クランプがDNA上以外でも機能し得るという新しい概念を提唱するものである。また、大腸菌などの原核生物のみならず、ヒトのような真核生物にもクランプは存在する。従って、クランプがDNA上以外でも機能するという新概念は、全ての生物種に適応可能な生命現象であると位置づけすることができる。以上の成果は、国内学会(口頭発表)で発表済みである。本研究では、大腸菌におけるゲノム複製開始抑制機構(RIDA)の理解、及びそれに伴う遺伝子発現調節についての理解を目的としている。今年度は、RIDAの分子機構についての解析を行った。RIDAは複製開始タンパク質DnaAに結合するATPの加水分解を行う機構である。これにより生じたADP結合型DnaAは複製開始能がなく、不活性である。RIDAにはDNAポリメラーゼサブユニットであるクランプ、及びHdaタンパク質が必要である。DnaAとHdaはAAA+ファミリーというATPaseファミリーに属する。一般的にAAA+ファミリーはドメイン内の複数の領域を介して多量体を形成する。このことから、RIDA反応時にはDnaAとHdaがAAA+ドメインを介して相互作用していると考えられる。しかし実際にどのような相互作用様式をしているのかは不明である。申請者は、ホモロジーモデルからDnaA-Hda相互作用に必要な領域を複数予測した。DnaA-Hda相互作用解析系を構築し、精製した変異タンパク質を用いて解析した結果、ある一部の領域を介した相互作用がRIDA活性に必要であることを見出した。Hdaはクランプと相互作用することが既に報告されている。申請者はHdaとクランプとの相互作用がHda-DnaA相互作用に必須であることも見出した。また、申請者はhda遺伝子の発現解析を行った。申請者は細胞周期中でのmRNA量及びHdaタンパク質量は変化しないことを見出している。申請者の所属研究室の解析結果から、hda遺伝子発現は3つのmRNAにより起こることが明らかとなっている。申請者はhdaの転写量が定常期で減少することを見出した。最も短いサイズのmRNAのプロモーターを決定した結果、定常期依存に発現する遺伝子の転写に関わるシグマ因子の認識配列が存在した。しかし、σsを欠損した細胞でもhda遺伝子の転写は定常期に減少した。定常期におけるhda遺伝子の転写量の減少は、σsを介さないことが示唆される。細胞は増殖の際、DNAをただ一度のみ正確に複製する。もし、過剰にDNA複製が起こるとゲノムの不安定化を引き起こし、細胞は致死性を示す。このようなことが起こらないよう、正常に増殖を繰り返す細胞では、DNA複製を抑制する機構が働く。私は、このDNA複製抑制機構について、大腸菌を用いて解析を行っている。大腸菌を用いる利点として、単細胞であり、扱いが容易であること、精製タンパク質のみを用いてDNA複製反応を再構成できることが挙げられる。ヒトを始めとした真核生物では、DNA複製反応の再構成は困難であり、DNA複製抑制機構を分子レベルで明らかにするためには、大腸菌が最も適している。大腸菌では、DNA複製開始反応に必要なDnaAタンパク質の不活性化により、過剰なDNA複製反応が抑制される。この機構をRIDA(Regulartory Inactivation of DnaA)という。RIDAには、Hdaタンパク質が必須であり、その構造特性から、HdaはDnaAと相互作用すると考えられているが、RIDA反応時において、どのような相互作用様式をとるかについては不明である。RIDAの分子機構を明らかにすることは、DNA複製抑制機構を理解する上で非常に重要である。

私は、RIDAの分子機構、特にRIDAにおけるタンパク質間相互作用様式を明らかにすることを目的とした。アミノ酸レベルでHda-DnaA間相互作用領域を同定するため、私は3つのスクリーニング系を構築した。1次スクリーニングとして、Hda-DnaA構造モデルを作製し、DnaA側に突出したHdaアミノ酸残基を複数選出した。それぞれのアミノ酸をアラニンに置換したHda発現プラスミドを作製し、hda低温感受性変異株を用いた2次スクリーニングを行い、細胞内で不活性なHda変異体を選出した。選出したHda変異体について、タンパク質を精製し、精製タンパク質のみを用いたRIDA活性評価系を用いて3次スクリーニングを行った。RIDA活性を完全に欠損した変異体について、DnaAとの結合活性を測定した結果、確かにDnaAとの相互作用が顕著に低下していた。DnaAとの相互作用に必須なHdaアミノ酸残基は、構造的に近接しており、Hda-DnaA間相互作用に必要なタンパク質領域を同定できたと判断した。また、Hdaはclampタンパク質とも相互作用し、これがHda-DnaA相互作用に必須であることも見出した。Hda-clamp相互作用は、Hdaの構造変換を促すことでHda-DnaA相互作用できるようになることを示した。以上の結果は、現在論文執筆中である。大腸菌の染色体復製開始反応はDnaA蛋白質に結合するヌクレオチドによ制御を受ける。ATP-DnaAは、DNAに装着した複製装置クランプとHda蛋白質からなる複合体と結合することで、結合するATPの加水分解を受ける。生じたADP-DnaAは複製開始活性をもたない。このようなDnaA不活性化機構をRIDAという。報告者は、RIDAにおける蛋白質間相互作用解析を行なった。その結果、HdaとDnaAの相互作用領域をアミノ酸レベルで同定することに成功した。これら同定したアミノ酸残基のアラニン置換変異体は、細胞内、試験管内の両方でRIDA活性を欠損していることを見出した。これらの成果は、国際学会(poster award)、英語論文として発表した。さらに報告者は、Hda蛋白質の活性調節機構についても解析を行なった。報告者らは、Hda蛋白質がADPと結合することで活性型になることを見出している。今年度は、RIDAに必要なクランプ蛋白質がHdaに結合したADPを解離することを見出した。RIDAの際には、クランプはDNAに装着する必要がある(DNA装着型クランプ)。報告者らは、DNAに装着していないクランプがHdaに結合したADPを解離することを、精製蛋白質を用いた解析から明らかにした。クランプは、DNA複製が行なわれる時にのみDNAに装着される。
免疫電顕法を用いた小胞体-ゴルジ体間輸送装置の3次元的解析

小胞体ーゴルジ体間輸送装置の3次元的構造を免疫電顕法を用いて解析する手法を開発し、以下の研究を行った。1.精子細胞のゴルジ体の立体観察。ゴルジ期の精子細胞にはゴルジ体がよく発達してアクロソームの形成に関与する。ラット精巣を用いて、シスゴルジ体タンパク質のGM130を金コロイド・銀増感法を用いて検出し、250nm厚の切片を125kVの加速電圧で観察し、電顕トモグラフィーを行った。その結果、精子細胞のシスゴルジ膜の細胞質面にGM130が局在することが明瞭に示された.2.小胞体膜タンパク質の残留機構。ミクロソーム型アルデヒド脱水素酵素(msALDH)の小胞体局在化シグナルをC末端にもつGFPを作製し、その局在を解析することにより、msALDHが、ゴルジ体へ向かう輸送小胞から排除され、小胞体に留まることを明らかにした.3.小胞体からのCOPII小胞の出芽に関与する新規タンパク質の発見と解析.COPIIの構成成分であるSec23と結合する新規タンパク質p125を見いだし、それが小胞体の出芽部位(exit site)に局在して、輸送小胞形成に働いていることを示した(東京薬科大学、生命科学部、多賀谷光男教授との共同研究).今回、改良した金コロイド・銀増感法を用い、小胞体-ゴルジ体間輸送阻害時のゴルジ体マトリックスタンパク質の動態(金沢大学,薬学部,中村暢宏助教授との共同研究)、コラーゲン特異的シャペロンHsp47のノックアウトによるtype IVコラーゲンの小胞体への蓄積(京都大学,再生医科学研究所,永田和宏教授との共同研究)、アポトーシス関連タンパク質BNIP1による小胞体膜の融合(東京薬科大学,生命科学部,多賀谷光男教授との共同研究)について解析した小胞体ーゴルジ体間輸送装置の3次元的構造を免疫電顕法を用いて解析する手法を開発し、以下の研究を行った。ミクロソーム型アルデヒド脱水素酵素(msALDH)の小胞体局在化シグナルをC末端にもつGFPを作製し、その局在を解析することにより、msALDHが、ゴルジ体へ向かう輸送小胞から排除され、小胞体に留まることを明らかにした.3.小胞体からのCOPII小胞の出芽に関与する新規タンパク質の発見と解析.COPIIの構成成分であるSec23と結合する新規タンパク質p125を見いだし、それが小胞体の出芽部位(exit site)に局在して、輸送小胞形成に働いていることを示した(東京薬科大学、生命科学部、多賀谷光男教授との共同研究).今回、改良した金コロイド・銀増感法を用い、小胞体-ゴルジ体間輸送阻害時のゴルジ体マトリックスタンパク質の動態(金沢大学,薬学部,中村暢宏助教授との共同研究)、コラーゲン特異的シャペロンHsp47のノックアウトによるtype IVコラーゲンの小胞体への蓄積(京都大学,再生医科学研究所,永田和宏教授との共同研究)、アポトーシス関連タンパク質BNIP1による小胞体膜の融合(東京薬科大学,生命科学部,多賀谷光男教授との共同研究)について解析した小胞体ゴルジ体間の小胞輸送の機構を明らかにすることを目的として、その輸送に関わる分子群(GM130,p115,Sec 13pなど)の細胞内局在を免疫電顕法を用いて3次元的に解析する研究を開始した。培養細胞の場合は、固定後、細胞に透過処理をほどこし、まるごと抗体と反応させたあと、1nm金コロイド2次抗体複合体と反応させ、銀増感をおこなった。銀増感によって、標識は20-40nmほどの大きさに成長し電顕観察が容易になる。組織の場合は、固定後、6μmの凍結切片を作製し、同様に免疫染色を行った。その後、細胞・組織をエポン樹脂に包埋し、厚手の超薄切片を作製し、+20度から-20度の傾斜をかけて試料を観察し、写真撮影した。その結果、切片の厚さが約250nmの厚手の超薄切片(通常は約80nm)も、120kVのやや高い加速電圧をかければ電顕観察が可能であること、約250nmの厚みがあると、小胞体ゴルジ体間の輸送については、かなりの3次元情報が得られることが明らかになった。GM130はシスゴルジ蛋白質で、小胞体および中間区画から輸送されてきた小胞をシスゴルジ膜に繋留する機能をもち、ゴルジ体の形成・維持にも働いていると考えられている。NRK細胞、ラット精巣におけるGM130の局在を、250nm厚の超薄切片で解析したところ、シスゴルジ膜の細胞質側面に多数のGM130が、かなり一様に分布していることを観察できた。立体観察のための画像処理にも成功した。

現在、銀増感による標識粒子の直径が大きいため、粒子の重なりによって3次元的解析に障害が出るので、より微細な銀増感条件を検索している。p115,Sec 13pについても解析を開始した。小胞体-ゴルジ体間輸送の分子機構を明らかにすることを目的として、この輸送システムの3次元的構造を免疫電顕法を用いて解析することを試みた。そのため、細胞の包埋前に金コロイド・銀増感法を用いて抗原をラベルし、通常より厚い切片(250nm)を作製し、傾斜装置により立体写真の撮影、あるいは電顕トモグラフィーを行った。1.精子細胞のゴルジ体の立体観察。ゴルジ期の精子細胞にはゴルジ体がよく発達してアクロソームの形成に関与する。ラット精巣を用いて、シスゴルジ体タンパク質のGM130を金コロイド・銀増感法を用いて検出し、250nm厚の切片を125kVの加速電圧で観察し電顕トモグラフィーを行った。その結果、精子細胞のシスゴルジ膜の細胞質側面にGH130が局在することを電顕トモグラフィーによって見事に示すことができた。今後、シスゴルジ網の形成機構を明らかにするため、小胞体からシスゴルジに至るどの部位からGM130が現れるか解析する予定である。2.輸送小胞形成と小胞体膜タンパク質の残留機構。タンパク質の小胞体残留機構の1つとして、ゴルジ体へむかう輸送小胞から小胞体タンパク質が選別・排除され小胞体に留まる静的残留機構が存在する。C末端アンカー型膜タンパク質の1つであるミクロソーム型アルデヒド脱水素酵素(msALDH)は静的に小胞体に存在すると考えられている。そのC末端35残基をGFPのC末に持つキメラタンパク質は小胞体へのターゲッティング、残留に同様の挙動を示すことを明らかにし(Masaki, Kameyama, Yamamoto.J.Biochem.134,415-426,2003)、さらに免疫電顕法を用いてその残留機構を解析するシステムを開発できた。このキメラタンパク質を用いて、輸送小胞形成時に、いかにしてタンパク質の選別がおこるか3次元的に解析する予定である。小胞体で合成された新生タンパク質は、小胞輸送によってそれが機能すべき目的地に運ばれる.小胞体からゴルジ体への輸送は、新生タンパク質の輸送の最初のステップとして、全ての小胞輸送系において極めて重要な位置を占めている.本研究では、小胞体ーゴルジ体間輸送の分子機構を明らかにすることを目的として、この輸送システムの3次元的構造を免疫電顕法を用いて解析することを試みた。そのため、細胞の包埋前に金コロイド・銀増感法を用いて、通常より厚い切片(250nm)を作製し、傾斜装置により立体写真の撮影、あるいは電顕トモグラフィーを行った。その結果、精子細胞のシスゴルジ膜の細胞質面にGM130が局在することが明瞭に示された.2.輸送小胞形成と小胞体膜タンパク質の残留機構。ミクロソーム型アルデヒド脱水素酵素の小胞体局在化シグナルはそのC末端35アミノ酸残基に存在する。このアミノ酸配列をC末にもつGFPを作製し(Masaki, Kameyama, Yamamoto. J.Biochem.134,415-426,2003)、COS細胞に発現させることによって、小胞体から輸送小胞が形成される際に、このキメラタンパク質が輸送小胞から排除され、小胞体に留まることを金コロイド・銀増感法による免疫電子顕微鏡法を用いて明らかにした.3.輸送小胞形成に関与する新規タンパク質.Sec
細菌感染時の白血球によるスーパーオキシド産生系活性化の機構とその異常に関する研究

好中球は細菌貪食に際し毒性の強い活性酸素を産生し、その殺菌に役立てている。活性酸素は、細胞からはスーパーオキシドアニオンとして産生される。好中球のスーパーオキシドアニオン産生には大小鎖からなる形質膜のb型シトクロムと細胞質の3種の蛋白質が必要である。スーパーオキシドアニオンの産生系は、好中球が異物を貪食したり、刺激を受けたときに活性型となる。以下得られた知見の主なものについて示す。1)電気穿孔法により好中球細胞内に、光感受性架橋剤を結合したシトクロム大鎖のC末端配列ペプチドを導入した。この細胞を走化性因子で刺激後、紫外線で架橋しペプチドの結合相手を同定したところ、そのの結合相手は細胞質の47kDaの蛋白質であることが判明した。このことは系の活性化に際し、47kDaの蛋白質とシトクロムのC末端部分の結合がすることを示している。2)シトクロムの小鎖には1個のヒスチジン残基があり、ヘムの結合部位と考えらる。この近傍のアミノ酸配列に相当する合成ペプチドを作成し、膜と細胞質からなるスーパーオキシドアニオン産生無細胞系に加えたところ、活性が阻害されるのを見い出した。さらに検討の結果、TRNYYRAVLの組成が必要であることが明らかになった。このことはこの部位がシトクロムの活性発現に重要な働きをしていることを示している。3)ヒト白血病由来U937細胞は刺激してもスーパーオキシドアニオンを産生しないが各種刺激剤で分化を誘導すると低レベルながらこれを産生するようになる。この分化の過程でスーパーオキシドアニオン産生系の各蛋白質がどのように発現するかを調べた。その結果、シトクロムの誘導がその鍵を握っていることを明らかにした。4)このほか、慢性肉芽腫症の欠損遺伝子の解析、重傷熱傷患者やHIV感染患者での、血中のオプソニン活性の低下についても研究を進めた。好中球のスーパーオキシド産生系には形質膜上の特殊なb型シトクロムと細胞質の複数の蛋白質が関与する。細胞質の蛋白質は刺激により膜上に集合して、活性化されたスーパーオキシド産生系が形成されると推定される。このシトクロムの大小2個のサブユニットのカルボキシル(C)末端は細胞質側に長く伸長している。そこで、両サブユニットのC末端の配列のペプチドを各種合成し、膜と細胞質からなる無細胞スーパーオキシド産生系に対する競合試験を行った。その結果、これらのペプチドが存在すると、スーパーオキシドの産生が濃度依存的に阻害されることが明らかになった。この阻害はシトクロムのC末端部分に結合すべき細胞質の蛋白質が加えたC末端部分の配列のペプチドと反応するために引き起こされたものと推定された。そこで還元状態では切断可能な架橋剤を用いてこれらのペプチドが結合している相手を同定した。すなわち好中球の細胞質とこれらペプチドを反応させ、架橋後電気泳動で分離した蛋白質をペプチドに対する抗体で識別した。その結果、細胞質の47kDaの蛋白質がC末端ペプチドの相手であることが判明した。さらに、電気穿孔法により好中球細胞内に、シトクロム大鎖のC末端配列ペプチドに光感受性架橋剤を結合したものを導入した。そしてこの細胞を走化性因子で刺激後、紫外線で架橋しペプチドの結合相手を同定した。この場合もやはり相手は細胞質の47kDaの蛋白質であることが判明した。

これらのことは系の活性化に際し、47kDaの蛋白質とシトクロムのC末端部分の結合が重要な鍵であることを示している。なお、活性化の異常に関しては、先のシトクロムの点変異をもつ慢性肉芽腫症の患者をみいだし、その活性について検討中である。好中球のスーパーオキシド産生系には形質膜上の特殊なb型シトクロムと細胞質の複数の蛋白質が関与する。これらの蛋白質は刺激により膜上に会合して、活性化されたスーパーオキシド産生系が形成される。我々は細胞質側に長く伸長しているシトクロム大小2個のサブユニットのカルボキシル(C)末端のアミノ酸配列相当するペプチドを合成し、膜と細胞質からなる無細胞スーパーオキシド産生系に対する競合試験を行った。そしてこれらのペプチドがスーパーオキシドの産生を濃度依存的に阻害することを明らかにした。この阻害はシトクロムのC末端部分に結合すべき細胞質の蛋白質が加えたC末端部分の配列のペプチドと反応するために引き起こされたものと推定された。そこで還元状態では切断可能な架橋剤を用いてこれらのペプチドが結合している相手を同定したところ、細胞質の47kDaの蛋白質が相手であることが判明した。さらに、電気穿孔法により好中球細胞内に、シトクロム大鎖のC末端配列ペプチドに光感受性架橋剤を結合したものを導入した。そしてこの細胞を走化性因子で刺激後、紫外線で架橋しペプチドの結合相手を同定した。この場合もやはり相手は細胞質の47kDaの蛋白質であることが判明した。またシトクロム小鎖のヘム結合部位と考えられるHis-94近傍に相当する合成ペプチドが、無細胞系でのスーパーオキシド産生を阻害することを見い出した。このほか活性化の異常に関しては、シトクロムの点変異をもつ慢性肉芽腫症の患者や47kDa蛋白質に欠損のある患者の遺伝子解析を行って、変異部位を明らかにした。
乳腺上皮間リンパ球による新規母子免疫機構の解明

乳腺には、他の体組織とは異なる固有の細菌が定着し、乳児の腸内細菌叢に多大な影響を及ぼす。我々は、乳腺上皮細胞の間隙に特殊なリンパ球「乳腺IEL(intraepithelial lymphocyte)」が多く存在し、Granzyme等の生理活性タンパク質を乳中に放出することを発見した。乳腺IELは妊娠・授乳期に特異的に出現し、離乳後も乳腺内に維持されるが、その分化機構や機能は不明である。本研究では、乳腺IELが生理活性因子を分泌することによって乳中の細菌叢と新生児の腸内細菌叢を制御する、という新規の母子免疫機構を想定し、実験的に検証することを目的とする。
多人種集団を対象としたベーチェット病の大規模遺伝子解析研究

現在までにベーチェット病の感受性遺伝子は複数同定されているが、依然として遺伝要因の解明には至っていない。本研究では、日本人のベーチェット病の遺伝要因の全容解明を目的として同マイクロアレイを用いて網羅的な同定を試みる。続いて、トルコ人集団のデータとの網羅的メタ解析や、イラン人、韓国人での再現性の検討を行う。4人種から患者3,982例、健常者4,405例が解析される本研究はベーチェット病における過去最大の遺伝子解析研究となる。更に、ベーチェット病の遺伝要因に作用する化合物の網羅的なスクリーニングにより新規治療薬の候補を探索する。
プロラクチン受容体解析とエクソーム解析による母乳分泌不全の原因解明

乳汁分泌は哺乳類が子育てをするためには必須の機能であり、自然界では乳汁分泌不全個体の子は死亡してしまう。申請者らは産後乳汁分泌不全を呈する症例の遺伝子解析を行い、プロラクチン受容体(PRLR)の機能欠失多型を同定した。現在まで、プロラクチンの働きは生殖機能に必須と考えられていたが、PRLR欠損症から得られた知見より乳汁分泌は生殖とは独立した機能であり出産後の乳汁の合成量・分泌量は遺伝的要因にも左右され、遺伝的に授乳が困難な人が一定数いるのではないかという仮説を立てた。本研究ではプロラクチン関連遺伝子に焦点を当てた網羅的遺伝子解析を行い、母乳の合成量・分泌量を遺伝子多型の観点から検証する。
EBV関連リンパ増殖異常症の新分類画定を目指した臨床病理学的、生物学的研究

加齢性EBV関連B細胞リンパ増殖異常症は、本邦より我々が世界に初めて発信した疾患概念である。世界に類例なき高齢化に向かいつつある本邦において、初めて認識が可能であった疾患である。2008年9月に公刊されたWHO分類第4版に正式な項目として掲載された。本疾患の正式掲載以降、欧米でも同様の疾患の報告とともに、加齢に伴う免疫機能の低下の関与とその臨床病理学的重要性が急速に指摘されつつある。当該期間において、これらEBV関連リンパ増殖症の免疫監視機構の解明を含む体系的理解、新分類の画定、さらに新たな治療法、予防法の開発を目指して研究を遂行した。加齢性EBV関連B細胞性リンパ増殖異常症96例については臨床病理学的解析を完了した。EBV陰性びまん性B大細胞型リンパ腫と比較して明らかに高齢者に多く、予後不良であり、従来の予後予測因子による層別化が困難なことを明らかにした。悪性リンパ腫全体の中で特異な一群を形成し、加齢に伴う患者免疫機能の低下が背景に予測され、内容を平成19年度中に報告・公刊した(Clin Cancer Res 2007: 13; 5124)。これらの成果を以って、加齢性EBV関連B細胞性リンパ増殖異常症は、現在、改訂中のWHO分類第4版に正式に項目として掲載される予定である。現在、EBV関連ホジキンリンパ腫130例との比較研究を進めつつあり、病態面で明らかに異なることを明らかにし、論文を準備中である。さらに、病型に係わらず、これらEBV関連B細胞系腫瘍細胞が、CCL17,CCL22などCCR4陽性TH2細胞の誘導に関わるケモカイン発現を示すことを明らかにした。EBV陽性腫瘍細胞がhost免疫機能から逸脱する機構を考える上で示唆に富む知見といえる。現在、これら症例を対象とする前方登録システムを立ち上げ、症例集積をさらに重ねると同時に、rituximabなど新規薬剤に対する治療反応性についても検討しつつある。今後、鼻型NK/T細胞リンパ腫230例、EBV関連細胞傷害性T細胞リンパ腫45例の解析を開始する予定である。これら症例の解析に関しては、特に慢性EBV感染症との相関について解析する予定である。加齢性EBV関連B細胞リンパ増殖異常症は、本邦より我々が2003年に世界に初めて発信した疾患概念である。世界に類例なき急速な高齢化に向かいつつある本邦において、初めて認識が可能であった疾患である。平成20年度中に加齢性EBV関連B細胞リンパ増殖異常症120症例の解析により、それらが7080歳に発症のピークを有することを明らかにした。また、EBV陰性びまん性B大細胞リンパ腫(DLBCL)1800例との比較検討により、それらの中でEBV+腫瘍が占める相対頻度は50歳以降90歳代に至るまで直線的に増加することを明らかにした。特に90歳代のDLBCL患者の30%がEBV関連であった。さらにホジキンリンパ腫(HL)300例余との比較検討を進め、同疾患とは異なる独立した予後不良の疾患単位であることを明らかにした(Blood 2009)。これらの結果に基づき、加齢性EBV関連B細胞リンパ増殖異常症は2008年9月に新たに公刊されたWHO分類第4版に正式な項目として掲載された。WHO分類は、腫瘍分類・診断の世界標準である。本疾患の同正式掲載を契機として以降、欧米でもEBV関連リンパ増殖異常症における加齢に伴う免疫機能の低下の関与とその臨床病理学的重要性が急速に指摘されつつある。これらEBV関連リンパ増殖症の免疫監視機構の解明を含む体系的理解、新分類の画定、さらに新たな治療法、予防法の開発が期待される。特筆される実績としては、2008年9月8日、アメリカ合衆国NIHにおいて、同疾患理解のための国際シンポジウムが持たれ、招聘講演を行ったことがあげられる。