hpprc/jawiki-books huggingface dataset:
コンパイラ/コンパイラの概説

コンパイラとは、あるプログラミング言語(ソース言語)で書かれたコンピュータコードを別の言語(ターゲット言語)に変換するコンピュータプログラムです。通常、「コンパイラ」という用語は、高水準プログラミング言語から低水準プログラミング言語(例えば、アセンブリ言語、オブジェクトコード、マシンコードなど)にソースコードを変換して実行可能なプログラムを作成するプログラムを指します。
コンパイラには、異なるCPUまたはオペレーティングシステム向けのコードを生成するクロスコンパイラ、より永続的またはより最適化された言語のコンパイラをコンパイルするために使用されるブートストラップコンパイラなど、さまざまな種類があります。
関連するソフトウェアには、低水準言語から高水準言語への変換を行うプログラムである逆コンパイラ、高水準言語間で変換を行うプログラムであるソースコードからソースコードへのコンパイラまたはトランスパイラなどがあります。 また、言語の再書き込みプログラムは通常、言語を変更せずに式の形を変換するプログラムです。 コンパイラコンパイラは、一般に多様なコンパイラを生成できるように、ジェネリックで再利用可能な方法でコンパイラ(またはその一部)を生成するコンパイラです。
コンパイラは、前処理、字句解析、構文解析、意味解析、入力プログラムの中間表現への変換、コードの最適化、マシン固有のコード生成などの操作を実行する可能性があります。 解析する言語によっては、字句解析フェーズと構文解析フェーズ、意味解析フェーズのどれかが結びついていることもあり、完全に分離することは出来ない場合もある。 コンパイラは、これらのフェーズをモジュラーなコンポーネントとして実装し、ソース入力からターゲット出力への変換の効率的な設計と正確性を促進します。
C++言語のの短いコードを例に取る。
このコードは、「Xという構造体(共用体など)のポインタyを宣言」しているのか「X かける yを計算している」のかが曖昧である(詳細)。そのため、構文解析だけではこの曖昧さが残ってしまうので、意味解析と構文解析が一部結合していると言える。
コンパイラの設計や保守に関わる人はあまりいないだろうが、コンパイラの構造や設計、考え方を理解することはソフトウェア開発やプログラミング全般に非常に役立つであろう。
また、正規表現などもプログラムには広く使われている。
コンパイラがまず対象とするプログラムを読み込んだら、次に行うことが字句解析である。字句解析はプログラムを左から右へ線形解析を行う。これを字句解析または走査と呼ぶ。
字句解析というのは、例えば、a = b * c + dというコードを
に分けることである。このとき分けるのはプログラムのソースコードの最小単位の単語であり、これをトークンと呼ぶ。また、トークン同士の区切りである空白やコメント類は字句解析で取り除かれる。
構文解析は、解析木もしくは構文木を作る。これを作らなければ構文解析の正当性は評価できない。
a = b * c + dの構文木は以下の通りである。

ここで、b*cとdを+が持っているのはかけ算が足し算よりも優先されるからである。詳しくは、演算子の優先順位を参照のこと。
構文木と解析木の違いは、構文木は終端記号が親となっているのに対し、解析木は非終端記号が親となっているという点である。「親」というのは木の末節ではなく、下にも何かを持つもののことを指す。解析木は構文解析を行ったものをそのままなぞるだけなので作るのは簡単であるが、構文木に比べサイズが大きく煩雑である。構文木はそれを生成する方法を別途で考えないといけないが解析木に比べ簡単である。
意味解析(Semantic Analysis)は、プログラムが意味的な誤りを含まないかどうかを検査するプロセスです。主にプログラムの型や構造に関する観点から検証が行われ、意味的なエラーを早期に発見することが目的です。以下に、意味解析の主な側面について詳しく説明します。
意味解析の結果、プログラムが意味的に正確であることが確認されると、コード生成フェーズに向けて構文木や解析木に基づいた情報が提供され、実行可能なコードが生成されます。
労働安全衛生規則第12条の3

コンメンタール>労働安全衛生規則 (前)(次)
(安全衛生推進者等の選任)
第1項の「必要な能力を有すると認められる者」の範囲は、「安全衛生推進者等の選任に関する基準」で定められたこと。 第1項第1号の「選任すべき事由が発生した日」とは、当該事業場の規模が前条に定める規模に達した日、安全衛生推進者等に欠員が生じた日等を指すものであること。
労働安全衛生規則第12条の3第1項第2号に規定する厚生労働大臣が定める者は、次のとおりとする。
安全衛生推進者等の選任に関する基準を次のように定める。 労働安全衛生規則第12条の3第1項に規定する労働安全衛生法第10条第1項各号の業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者は、次のとおりとする。
中学校社会 歴史/冷戦の終結

1970年代ころから、冷戦では、ソビエトの工業がおくれはじめ、ソビエトは経済でも行きづまっていった。 1979年のソビエトによる アフガニスタン侵攻(Soviet war in Afghanistan) もあり、米ソでは軍事費が増大した。 アメリカはミサイル防衛計画などを発表し、巨額の軍事費を軍事の技術開発に投資した。ソビエトは経済がくるしいにもかかわらず、ソビエトも、アメリカに軍事的に対抗するため、ソビエトは予算を軍事費につぎこんだので、ソビエトの経済はますます苦しくなっていった。そして、ついに共産主義経済が、行きづまりそうになった。
そのため、ソビエトは改革をおこなって、経済を活性化することを考えた。
1985年にはソ連で当時の最高指導者のゴルバチョフ(ロシア語:Горбачёв、ラテン文字:Gorbachev) によるゴルバチョフ政権が出来て、そしてゴルバチョフは共産主義的な経済手法をあきらめ、市場経済の導入や、情報公開などの改革をおこなった。このゴルバチョフの改革を ペレストロイカ(ロシア語:перестройка、ラテン文字表記:Perestroika) と言う。ペレ・ストロイカとは、ロシア語で「再建」という意味である。
しかし、この改革により、ソ連の国内では自由化をもとめる声がつよまっていった。また、東欧ではソ連からの独立をもとめる声がつよまっていった。
そして、1989年に、ゴルバチョフとアメリカのブッシュ大統領とが地中海のマルタ島で首脳会談し、ついに冷戦の終了を宣言した(マルタ会談)。 それからソ連は解体されていった。
1990年には、東西に分裂していたドイツが統一した。当時、西ベルリンへの行き来をさまたげていた ベルリンの壁(ベルリンのかべ、ドイツ語: Berliner Mauer) は、民衆たちによって壊された。
そして、1991年にはロシアやウクライナなどのソ連を構成していた国々が分離して独立した。ソ連にかわって、ロシアやウクライナなどのかつての構成国により、独立国家共同体(どくりつこっか きょうどうたい)が結成された。
料理本/スーペ・ジョー

イラン風 大麦のスープ
1. 玉ねぎをみじん切りにし、鶏肉 、大麦、塩、こしょうを入れて柔らかくなるまで煮込みます。
2. 人参、セロリ、セロリの葉っぱ、パセリを入れて弱火で煮込みます。
3. お好みで、パセリ等の香草、レモン汁をスープにトッピングすると出来上がり。
コンパイラ/字句解析

コンパイラ/正規言語を参照のこと。
字句解析器の実現には二つの方法が考えられる。それは、
である。ここでは手書きで実現する方法を考えたい。
字句を認識する際に先読みが必要になる時がある。一文字ならまだ良いが、複数文字を先読みしなければならない時もある。以下は先読みのアルゴリズムである。
プログラムには予約語といって、コンパイラ、言語にとって他の識別子とは違い特別な意味を持ち、いかなる場合でも定義することはできない語がある。もし予約語がなければ、
といった構文が可能になってしまう。これはコンパイラにとっても人間にとっても不便であるのは想像がつくだろう。
遷移図とは、DFAまたはNFAを図に表したものであることは既に説明済みである。ここからはNFAからDFAができていると仮定して、話を進める。
最も単純で機械的な方法は、状態ごとにラベルを作り、読み込んだ文字に応じて遷移先の状態のラベルに goto する、という方法だろう。また、状態を state という変数に格納して、switch 構文内で状態を実現する方法である。各 case ラベル内で遷移先の状態を state に再代入すれば良い。
また、遷移図を意味的に解釈して通常のコードとして書くこともできるだろう。
これの遷移図を作ると、以下のようになる (ただしKeyWordは省略、予約語を後で認識するようにする)。

開始状態は0、二重丸は受理状態を示す。上図は受理状態からラベルが伸びているが、ここでは最長一致戦略を用いる。
以下にこの言語を受理するコードを示す。使用言語はC言語である。
以下にC言語のトークン規定を正規表現で示す。なお、インラインは考えないものとする。
ただし、改行・空白は意味を持たなず、' | ' や ' || ' は正規表現の演算子としての意味ではなく、実際の入力という意味である。
以上に対して遷移図を作り、字句解析器を作りなさい。
中学校社会 歴史/日清戦争から日露戦争までのあいだ

清(しん)が日清戦争に負けたことで、清が弱いことがヨーロッパに知られると、ヨーロッパは清に対して強気の交渉に出て、清から多くの利権を手に入れます。
清は、それまで「眠れる(ねむれる)獅子(しし)」とおそれられていましたが、日本に敗戦してからは、清は弱い国だと、欧米から見られるようになったのです。
やがて、ロシアが遼東半島を借りる権利を清から手に入れた。
イギリスやドイツ・フランスも、清から土地の権利などの利権を手に入れていきます。

このようなことから、清の民衆とのあいだに、ヨーロッパに対する反発感情が高まっていきます。 1899年には、義和団(ぎわだん)という宗教団体が欧米の勢力をしりぞけようとする暴動(ぼうどう)を起こします。この暴動を 義和団の乱(ぎわだん の らん) と言います。義和団は、「扶清滅洋」(ふしん めつよう)という言葉を、運動の標語にしていました。「扶清滅洋」の 意味は、「清朝をたすけて、西洋をほろぼせ」という意味です。
清の政府は、この乱を支援します。清国政府は、欧米に対して宣戦布告(せんせん ふこく)をします。
欧米は、日本をふくむ8カ国からなる連合軍を派遣し、義和団と清国軍と戦い、乱をしずめます。
なお、連合軍は、イギリス・ドイツ・ロシア・日本・アメリカ・フランス・イタリア・オーストリアの8カ国の軍隊からなります。「オーストリア」は、南半球に有る「オーストラリア」ではなく、ヨーロッパに有る「オーストリア」ですので、まちがえないようにしてください。
(※ やや難しいので、分からなければ、あと回しにしてください。)
日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなりました。
民権派の大隈重信(おおくま しげのぶ)と板垣退助(いたがき たいすけ)が憲政党(けんせいとう)を結成し、それまでの第三次伊藤博文内閣(いとう ひろぶみ)に代わり、1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた( 「隈板内閣」(わいはんないかく)という。 ※ 中学範囲外か)。
1898年の板垣と大隈の内閣はわずか4ヵ月あまりで倒れ、1898年11月から(第二次)山県有朋(やまがた ありとも)内閣になる。山県有朋は、政党勢力が官僚に入り込めないように、文官任用令(にんようれい)を制定した。(※ 中学範囲外)
(※ また山県内閣は軍部大臣現役武官制(ぐんぶだいじん げんえきぶかんせい)という制度を制定し、軍部大臣には、現役の陸海軍大将・中将しか、なれないようにした。これは政党の力が軍部におよぶのをふせぐためである。この単元の範囲をこえるので、くわしい説明を省略。とりあえず、この「軍部大臣現役武官制」の用語が、のちの時代に、とても重要になる用語だということを知ってもらいたい。)
このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。憲政党は、山県と対立する伊藤博文(いとう ひろぶみ)に接近していった。
そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文(いとう ひろぶみ)が、伊藤みずからを総裁(そうさい)とする立憲政友会(りっけん せいゆうかい)の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。
※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。
つまり順序は、
である。(※ 中学の範囲では、この順序が重要。)
なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎(かつら たろう)内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。
※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。
中学校社会 歴史/明治維新の改革

政府は、欧米の軍制に習った改革として、1873年(明治6年)に徴兵令(ちょうへいれい)を出し、満20才以上の男子に、3年の間、兵士になる兵役(へいえき)の義務を課した。この徴兵制は、江戸時代の武士だけに軍事が独占されていた時代とちがい、徴兵制では農村などの平民にも兵役の義務がかされ、士族・平民の区別なく徴兵をされた。
江戸時代は、武器を持てるのは武士だけの特権だった。このため、徴兵制によって軍事の特権のなくなった士族からは不満があった。また、農村などの平民からも、労働力をうばわれるので、農村からの不満があった。
ただし、徴兵制には、当初は免除規定がいくつかあって、一家の主(あるじ)や、長男や、徴兵のかわりに代金を払った者などは徴兵を免除された。だが、のちに免除規定は廃止され1889年には、ほぼ全ての20才以上男子が徴兵された。

江戸時代の税は米など農産物であり、農作物の不作・凶作などによって税の収入がへるので、政府にとっては不安定な制度であった。 このため、政府は税の制度をあらため、地主に現金で税をおさめさせるようにしました。この改革を地租改正(ちそ かいせい)といい、1873年から行われました。 土地にかかる税の金額は、土地の値段の3%と決められ、この地価の3%を土地の税である「地租」(ちそ)として地主が現金ではらう制度になりました。土地の値段を「地価」(ちか)と言います。つまり、地主のおさめる地租(ちそ)の金額は、地価(ちか)の3%の金額になりました。
この制度の前提として、土地を個人が所有できるように、土地の制度が、すでに改正されていました。また、農地に、何を作付けするかは、農地の所有者の自由になっていました。
この改正の結果、地域によっては税の負担が増えた地域もあり、一揆が起きた地域もあった。のちの1877年には地租の税率(ぜいりつ)が引き下げられ、3%から2.5%へと税率が引き下げられました。
1872年(明治5年)に、義務教育をすべての児童に受けさせる目的のため、学制(がくせい)を公布した。学制の内容は、6才以上の男女に義務教育を受けさせるという内容であった。 しかし、学校の建設費の負担や授業料の負担は地元の人に負わされ、負担が大きいので反発があり、また当時の子供は働き手であったので労働力を取られることからも反発があった。 このような理由で就学率(しゅうがくりつ)は低く、実際に学校に通ったのは、一部の子であった。 (就学率とは、学校に通っている者の割合のこと。)
明治のはじめは就学率が低かったものの、明治の終わりごろには就学率は高くなり、ほぼ100%の就学率になっていった。
義務教育の制度は、欧米を手本にした制度であり、主にフランスを手本にしている。フランスの制度が、日本にあわない部分もあったので、のちにアメリカの教育制度を取り入れた教育令(きょういくれい)を1879年に出した。
フランスでの義務教育の始めの歴史について言えば、フランス革命が1789年に起きたことが、義務教育のきっかけであった。革命によって民主化したフランスは、周辺国の民主化していない国からは危険な国と思われており対立していた。フランスはドイツなどの周辺国と戦うために、軍を発展させる必要があり、そのためには工業の発展や、国民の教育が必要であった。
工業を発展させるにも教育を受けた学力の高い労働者が多く必要である。また、軍隊を近代化させるにも、もしも兵士が読み書きをできないと、軍の近代化が出来ない。
このようにして教育を受けたフランスの軍はとても強く、また国家に対する忠誠心も高かった。周辺の国の兵士は領主や国王のための戦争をさせられていたが、いっぽうのフランス兵は自らの国を守るために戦争に行った。フランスと戦争をした周辺国のドイツなどは、勇敢(ゆうかん)なフランス軍に苦戦をした。
フランス以外の国にも以前から教育制度はあったが、戦争でのフランスの強さを知り、周辺のヨーロッパ諸国の教育でもフランスを手本に教育を改革していった。
明治政府の指導者たちは、このような教育の歴史を知っており、日本の近代化のため、フランスを手本にしたのであろう。

学校の教科に関して言えば、理科が教えられるようになった。『小学人身窮理』(しょうがく じんしん きゅうり)などの教科書が使われた。(江戸時代の子供への教育は「読み・書き・そろばん」だった。)「窮理」(きゅうり)とは自然法則を学ぼう、という意味である。
また、算数の教育が始まり、漢数字をもちいていた和算にかわり、現在の小学校の算数でならうようなアラビア数字をもちいた洋算(ようさん)が始まった。『筆算題叢』(ひっさんだいそう)などの教科書が使われた。
外国の歴史や地理についても教えられるようになり、ヨーロッパの歴史や地理についても教え始め、教科書として『万国地誌略』(ばんこくちしりゃく)や『万国史略』(ばんこくしりゃく)などの教科書が作られ始めた。
図画などの美術などの教育も始まり、『小学普通画学本』(しょうがっこう つうがどくほん)が使われた。
体育や家庭科などの教科も作られ、それらの教科書が作られた。
政府は、産業についても近代化を図るため、関所や株仲間を廃止し、自由な経済活動をうながした。そして、欧米の先進国から招いたお雇い外国人らの指導のもとで、西洋の知識や技術を取り入れ、近代産業の育成を目指した。この政策を殖産興業という。
政府は、幕府や諸藩が持っていた造船場・鉱山などを政府のもとに移し、新たに富岡製糸場などの官営模範工場を開設した。また、博覧会を開催して、産業技術の普及に努めた。
交通では、1872年(明治5)年、新橋・横浜間に初めて鉄道が開通し、その数年後には神戸・京都間にも開通した。
政府は、港や道路を建設し、海運会社に補助金を支給するなど、交通網の整備を図った。
通信では、飛脚に代わる郵便制度が、前島密の立案で1871年に始まったほか、国内各地が電信で結ばれた。こうした整備によって、人や物資の輸送、情報の伝達が便利になり、全国的な交流も活発になっていった。
中学校社会 歴史/日本の文明開化と殖産興業

明治のはじめごろ、政府はちょんまげをやめてもよいという許可を人々に出し、散髪脱刀令(さんぱつだっとう)を1871年に出した。:「ざんぎり頭を たたいてみれば 文明開化の音がする」などと、ちまたで言われていた。
また、1876年には、刀を持ち歩くのをやめさせるように廃刀令(はいとうれい)が出された。
東京や横浜、大阪などの大きな町には、ガス灯がつきはじめた。牛肉や豚肉などをたべる習慣がでてきて、牛なべ などが食べられる牛肉屋や洋食屋が出てきた。江戸時代は、仏教の関係で牛や豚などの4本足の動物の肉を食べるのが禁止されていた。
いっぽう、地方の村のようすは、江戸時代と、さほど変わらない様子だった。

中江兆民(なかえ ちょうみん)や植木枝盛(うえき えもり)などが、フランスなど欧米の人権思想を紹介し、運動に影響を与えた。 また、福沢諭吉の「学問のすゝめ」(がくもんのすすめ)による、自立をすすめる主張が、青年の考えに影響を与えた。
活版印刷(かっぱん いんさつ)の普及もあり、新聞や雑誌などの出版物が広まり、これらの新しい思想もそれらの出版物をとおして普及していった。
宗教では神道(しんとう)を重んじる政策が取られました。そのため、1868年に神仏分離令(しんぶつ ぶんりれい)が出されました。これがきっかけになって、日本全国にわたって仏教寺院や仏像などが破壊される運動がおきる混乱になりました。このように明治初期に仏教が破壊された混乱のことを「廃仏毀釈」(はいぶつ きしゃく)といいます。(「廃仏毀釈」の漢字は、教科書レベルでは覚えなくて良い。しかし常識的な歴史知識なので、出来事じたいは覚えておくように。)
また、キリスト教の信仰が、日本でも明治時代に合法化された。

西洋の学問(洋学)を学習する熱が高まっていき、それに応ずる思想も現れた。
福沢諭吉(ふくざわ ゆきち)は『学問のすすめ』で、国を発展させるには、国民の一人ひとりが自分の頭で物事の善悪などを考えられるようになる必要があることを説き、
と、主張した。
また、物事をきちんと考えられるようになるためには、きちんとした内容の本などを読み、学問をするのが良いことを述べた。
福沢諭吉(ふくざわ ゆきち)は『学問のすすめ』を出版し、勉強をしないと、単純な仕事しかできないので地位のひくい仕事にしかつけずに貧しい生活しか出来なくなる、というふうなことを福沢は説いた。
まず、福沢は『学問のすすめ』の出だし(でだし)の冒頭(ぼうとう)の文では、
という文があり、 人は生まれながらにして平等である、という内容である、アメリカ合衆国の建国(けんこく)した当時の独立宣言(どくりつせんげん)の内容を紹介した。
そのうえで、現実の社会は、理想とはちがって不平等であることを福沢は説明した。
冒頭文のしばらくあとには、きびしい現実を紹介した説明が続いている。現代語に訳して紹介すると、
福沢は民主主義(みんしゅしゅぎ)を紹介し、そのゆえ、政府の能力の高さは国民の能力の高さによって決まると説き、そのため国民は学問を学んで自らの知識を高めなければならない、と説いた。 もし、国民が馬鹿だったら、民主主義の国では政府も馬鹿になってしまう、と福沢は説き、これからの時代は、政治が悪くなっても政治家だけの無能(むのう)ではなく、国民にも学問をしなかったという無能の責任がある、と注意をした。

そして福沢は、『学問のすすめ』や、他の本などで、実学や、算数や理科や地理学などの大切さをとなえた。 いっぽうで古文や漢文などの文学だけを学問とみなそうとする態度の学者を、福沢は批判した。 学問は、なるべく世の中の役に立てるべきである、というふうなことを、福沢は説いた。
中学校社会 歴史/満州事変

中華民国では、孫文の亡くなったあと、蒋介石が国民党の実権を握った。一方で、中国には辛亥革命のあと、各地で多くの軍閥が、おたがいにあらそっていた。軍閥の中でも特に有力だったのが、満州から北京一帯を支配する張作霖だった。
蒋介石の率いる国民政府軍が共産党をおさえて各地の軍閥を倒して統一を進めていた、1927年、国民政府軍が南京で外国の領事館などを襲撃すると、イギリスとアメリカは武力で報復したが、協調外交を進める日本は参加しなかった。これにより、政府の外交政策は軟弱であると批判されることになる。
1928年には国民党軍は北京にせまった。このとき、張作霖は北京から奉天に引き上げようとした。その列車の中で、張作霖は殺害され、満州占領のきっかけとなる(張作霖爆殺事件)。
満州現地に駐留していた関東軍は、軍閥や国民党よりも先に満州を占領しようと考えた。
関東軍は、満州を占領する口実をつくるため、柳条湖ちかくの南満州鉄道の線路を爆破し、中国側のしわざだと断定した。そして、自衛を口実として奉天などの都市を占領し支配下においた。この自作自演の事件を 柳条湖事件という。
そして1932年に、日本軍は満州国の建国を宣言した。
満州は表向きは独立国とはいうものの、満州の政治は日本人がおこなっており、実際は満州は日本の領土のような状況であった。 このことから、第二次大戦後の日本の歴史教科書では、満州国のことを「傀儡政権」「傀儡国家」などと言われることが多い。
このとき日本政府は、中国とは戦争をしない方針だった。しかし、日本の世論が中国と協調しようとする日本政府を弱腰だと批判したこともあり、このような背景のもと陸軍は事変を強行して満州を占領をしていき、満州国の建国を宣言した。そして、清朝の最後の皇帝であった 溥儀 を、満州国の元首にさせた。
この一連の満州国の建国にいたるまでの事件および前後の事件を満州事変 という。
当時の中華民国は満州国の建国をみとめず、日本と対立した。
1932年、日本政府は満州の問題を、中国との話し合いで解決しようとしていた。首相の犬養毅は、満州国の承認には反対していた。しかし1932年の5月15日、日本海軍の一部の青年将校らが総理官邸に乱入して、犬養を殺す事件をおこした。この事件を 五・一五事件 という。
犯人の軍人たちは、法律で処罰されることになった。だが、当時は政党の評判がわるかったので、世論では刑を軽くするべきだという意見が強く、犯人の軍人への刑罰を軽くした。このような決定のせいで、のちに、軍人による、政治に圧力をくわえるための殺人事件がふえていくことになる。
次の首相は斉藤実(海軍出身)に決まった。そして斉藤内閣は、満州国を承認した。
その後も軍人や官僚出身の首相がつづき、第二次世界大戦のおわりまで政党出身の首相は出なくなった。このような理由もあり、五・一五事件で政党政治が終わったと言われる。
中国政府は、日本の満州での行動は不法である、と国際連盟にうったえた。そして、国際連盟による調査がおこなわれることになり、イギリス人のリットンを委員長とする調査団(リットン調査団、英:Lytton Commission) が満州におくられた。
調査団の報告と分析は、つぎのようなものであった。
リットン報告書(英:Lytton Report)は満州国建国は否定したものの(なので満州地域の名目上の主権者は中国)、日本の権益も認めたものであった。しかし、日本の世論および政府は報告書の提案に反発した。

日本から国際連盟におくられた全権の松岡洋介(まつおか ようすけ)は脱退に反対し、収集のための連盟での演説に努力をした。
しかし、この間にも満州では陸軍が占領地を拡大していったこと(熱河作戦)から、日本は国際的な信用を失った。ついに日本は1933年3月に国際連盟から脱退した。
なお、ドイツも翌1934年に国際連盟を脱退する。このように主要国である日本とドイツが脱退してしまったので、国際連盟は紛争の調停の場所としての役割が弱まってしまう。
さて、建国後の満州国は、日本からの投資もあり好景気になって工業化が進んだ。満州では自動車なども生産できるようになった。当時は世界恐慌の影響がある時代だったが、日本では、国策による満洲関連の投資や軍需産業への投資などが始まり、日本では、あらたに成長する新興の財閥があらわれた(いわゆる「新興財閥」)。
しかし農村では、ひきつづき不景気が続いていた。また、満州を開拓する人々を満蒙開拓団として募集したので、日本から多くの移住者が満州に移り住んだ。日本政府は満州を「王道楽土」「五族協和」などと宣伝し、朝鮮や中国など周辺の地域からも多くの者が満州に移住した。
1936年、陸軍の青年将校の一部が、1936年2月26日に兵数1400人ほどの部隊を率いて反乱を起こし、首相官邸や警視庁などの政府の主要機関や大臣らを襲った。首相の岡田啓介は一命をとりとめたものの、前首相の斉藤実と蔵相の高橋是清などが、反乱軍によって殺害された。
反乱軍は、日本の不況や国難の原因を政党と財閥による腐敗政治だと唱え、天皇中心の政治を行うことをめざした。
結局、この反乱は4日で鎮圧され、首謀者たちは処刑された。
しかし、不況を解決できない政党政治への不信や国際協調路線に対する不満などから国民や新聞の多くは、青年将校たちの反乱を賞賛した。このため、以降の政治では、軍部の発言力が強まっていく。
一部の政党政治家も、政争を自分たちの党に有利に進めるために、国民による軍部の支持を利用して、軍部に理解をしめしたので、議会が軍部につけこまれる原因をつくってしまった。また、議会でも国際協調路線の政治家の発言力が弱まっていく。軍部内でも、外国に対して強硬的な方針の者の発言力が強まり、国際協調などの路線の発言力は弱まっていく。
そして、軍部に反する言論が取り締まりを受けることになっていった。
大正デモクラシーの自由主義的な風潮から一転して、昭和初期の日本では、議会の制度はあったものの、しだいに、まるで軍部の支配する国のようになっていく。
日本は、ワシントン軍縮条約・ロンドン軍縮条約を、アメリカやイギリスと結んでいたが、1936年に軍縮条約が期限をむかえるのに合わせ、軍縮条約を破棄し、日本は軍備を増強していく。
こうして、第一次大戦後の国際体制の「ワシントン体制」は崩壊していった。
1930年代の当時の日本経済は、世界恐慌の影響で世界的な不況下だったが、ドルに比べて円安だった時期があって、綿製品や雑貨などが一時的に輸出がふえた。しかし、その後、欧米諸国が日本製品の関税を引き上げた。
いっぽう、日本では政府が軍需産業に投資を行ったので、重化学工業が発達した。
高等学校歴史総合/近代国家への移行と憲法の制定

ウィーン大学の弁護士ローレンツ・フォン・シュタインは、明治政府の指導者達が次々とヨーロッパに行き、憲法を学んだと記しています。彼は「我々の中のどんな要素が彼らを動かしているのだろうか」と問いかけました。なぜ、明治政府の指導者達は憲法を成立させたのでしょうか?
板垣退助と後藤象二郎は、1874年、政府に民選議院設立建白書を送りました。彼らは、大久保利通を中心とする政府の専制政治を批判して、国会開設を訴えました。こうして自由民権運動が盛り上がりました。1881年、明治政府は10年後の国会開催を約束するとともに、君主権の強い憲法の制定に合意しました。1882年には、伊藤博文などをヨーロッパに派遣して、憲法を学ばせました。伊藤博文は主にドイツの憲法理論を学んでから、日本に帰国しました。そして、朝廷を変えて内閣制にするなど、国のあり方を変えるような制度改革を押し進めました。それから憲法は、伊藤博文などの協力で秘密裏に書き進められました。枢密院(天皇の諮問機関)で何度も話し合われた後、1889年2月11日に大日本帝国憲法(明治憲法)が正式に制定されました。
天皇は大日本帝国の欽定憲法を定めて、国民に与えました。そのため、天皇には大きな権力が与えられました。国会は宣戦布告、講和、条約締結、陸海軍の指揮をとれませんでしたが、天皇はその全てを行えました(天皇大権)。天皇制の中で、憲法は立法、行政、司法の三権分立制を定めました。しかし、政府は国会よりも大きな権限を持ち、国会は一定のルールに従わなければなりませんでした。帝国議会には、貴族院と衆議院の二院がありました。どちらも政府が提出する法案や予算を審議する権限は同じように持っていました。一方、国民は天皇の臣民と見られるので、法律を破らなければ、信教、言論、集会などの自由が与えられていました。また、日本では衆議院議員を制限選挙で決められました。その結果、国会が国政に参加出来るようになりました。つまり、日本はアジアで最初の近代立憲国家となりました。1894〜1895年の日清戦争後は、清国や朝鮮半島など、西洋的近代化の手本となりました。
憲法が制定されると、不平等条約を変更する理由が出来ました。欧米が条約を変えたがらなかったのは、日本の法典整備があまり進んでいないからでした。しかし、その理由がなくなってしまいました。また、それまでの交渉で、外国人を裁判官に任用するなどの歩み寄りもありました。国内では強い反対があっても、完全に平等な条約改正の条件が整いました。
1891年にロシアがシベリア鉄道の建設を始めると、イギリスは日本との関係を改善したいと考え、方針を転換して条約変更に同意しました。滋賀県大津市で、ロシア皇太子(後のニコライ2世)来日時に警護の警官が切りつけられた「大津事件」が起こり、交渉が一時中止されました。しかし、日清戦争直前の1894年、陸奥宗光外相がイギリスと通商航海条約を結んで領事裁判権を廃止すると、他の欧米諸国も同じように領事裁判権を廃止しました。1911年の日露戦争終結後、小村寿太郎が外務大臣だった頃、日本に残っていた関税自主権も回復しました。つまり、開港から50年、日本は条約上、欧米諸国と同じ地位を手に入れました。
高等学校歴史総合/国民統合とナショナリズム

欧米では、19世紀に立憲主義によって国民国家が台頭してきました。しかし、各国で様々な政治運動が展開されるとともに、国民国家とは何かをもっと知りたいと思う動きもありました。それぞれの国民国家が抱えていた問題をどのように解決しようとしたのでしょうか。
ナポレオン戦争の後、ヨーロッパでは新しい国際秩序(ウィーン体制)が成立しました。ウィーン体制は、大国間の協力に基づく内容となっており、各国の領土や支配体制はフランス革命以前の状態に戻っていました。しかし、各地のナショナリズムや自由主義運動が国民国家の結成を後押ししました。小国に分かれていたイタリアやドイツは統一国家を求め、ロシアやオスマン帝国の諸民族は独立運動を始めました。フランスでは1830年に民衆が王の支配に反抗して(7月革命)、1848年には共和制を敷きました(2月革命)。それがヨーロッパ全土に影響を与えて、「諸民族の春」と呼ばれる革命が続きました。結局は鎮圧されましたが、自由と独立を求める民衆の声を無視出来なくなりました。
ドイツ北東部のプロイセン王国の首相を務めたオットー・フォン・ビスマルクは、軍事力を使ってドイツ全土をまとめようと考えていました(鉄血政策)。普仏戦争は、強力な軍隊を持つプロイセンが勝利しました。1871年、プロイセン王は立憲君主制であるドイツ帝国の初代皇帝となりました。オットー・フォン・ビスマルクは帝国首相として、ドイツ語を話す人々の同胞意識に基づく国民国家の建設に取り組みました。
イスラーム教のトルコ系戦士を中心としたオスマン1世は、13世紀後半にアナトリアでオスマン帝国を建国しました。その後、15世紀半ばにイスタンブールを制圧して首都としました。1600年代の最盛期には、アジア、アフリカ、ヨーロッパを含む広範囲に渡って支配しました。イスラーム教の最重要都市メッカとメディナを支配しました。オスマン帝国では、イスラーム教徒(イスラーム教徒)が政治を行っていましたが、様々な宗教・民族が緩やかに共存していました。しかし、民族運動は、ナショナリズムと西洋からの妨害によって、ますます活発になっていきました。これを受けて、オスマン帝国政府は欧米列強に対抗するため、近代化・改革を進めました。同時に、非イスラムイスラーム律で平等に扱われるように、国をまとめようとしました。
19世紀前半、アメリカは西へ西へと領土を拡大しながら、太平洋岸にたどり着きました。しかし、時代が進むにつれて、貿易政策や奴隷制度をめぐり、南北の対立が深まっていきました。北部では商工業が発展する一方、南部では産業革命後の綿花の需要に応えるため、黒人奴隷が綿花農園で働くようになりました。1861年、奴隷制度に反対する共和党のエイブラハム・リンカーンが大統領になると、南部の各州は連邦から離脱してアメリカ連合国を結成しました。これが南北戦争の始まりです。1863年、エイブラハム・リンカーンは奴隷解放宣言を発表して、国内はもちろん、世界中の人々の支持を集めました。1865年、戦争は北軍が勝利して終わりました。
南北戦争では、60万人以上が死亡して、アメリカ史上最悪の出来事でした。その後、連邦政府は国民統合を進めました。1869年には初の大陸横断鉄道が開通すると、中国や東ヨーロッパから来た人々によって経済が発展しました。しかし、奴隷制度廃止後も、南部では人種差別が進み、黒人はしばしば選挙権を奪われました。
中学校社会 歴史/明治日本の北海道と沖縄

1869年(明治2年)に、政府は蝦夷地(えぞち)を「北海道」(ほっかいどう)と改めた。 また、開拓使(かいたくし)という役所を置いた。開拓史は官営工場の運営や、鉱山の開発などを行い、また北海道の開拓のため、日本各地から移住者をつのって、北海道に移住させた。
北海道の開発に伴い、先住民のアイヌは従来の土地を失った。また、政府はアイヌに対して同化政策を行い、アイヌの風習の多くは否定されていった。アイヌの人びとは、日本語の使用や、日本風の姓名を名乗ることを義務づけられました。
北海道での農地の開墾・開拓のついでに防備の仕事をする屯田兵(とんでんへい)として、士族を北海道に移住させた。
札幌農学校(さっぽろ のうがっこう、今の北海道大学)を設立し、(いわゆる「お雇い外国人」の)クラークの指導の下、北海道の農業にアメリカ式の農業を取り入れた。しかし、北海道以外では、アメリカ式の農法は、あまり取り入れられなかった。
樺太については、 1875年にロシアとの間で、樺太・千島交換条約(からふと・ちしま こうかんじょうやく)が結ばれ、樺太はロシア領と決定し、千島は日本領と決定した。




1871年に、清と日本国との間で、日清修好条規(にっしん しゅうこうじょうき)が結ばれ、国交が開かれた。
琉球(りゅうきゅう)は、江戸時代には薩摩藩に事実上は支配されていた。しかし、形式的には、琉球は清にも朝貢する外交を行っていた。
このため、琉球や台湾の所属の問題で、日本政府は清と、たびたび対立していた。
廃藩置県(1871年)のあと、1872年に政府は琉球藩(りゅうきゅうはん)を置いた。廃藩置県の方針に従い、1879年に琉球の藩を廃止し、沖縄県を設置した。これを琉球処分(りゅうきゅうしょぶん)という。
学校教育をすぐに導入したが、租税制度などの行政はすぐには変えなかった。
1895年には尖閣諸島(せんかくしょとう)も日本領として編入することを閣議決定しました。

1876年ごろ、日本政府は、小笠原列島は日本領であると宣言し、。国際的社会は、日本の小笠原所有を認めたので、日本領となりました。
1905年、島根県の竹島(たけしま)も正式に日本領へ編入することを閣議決定しました。
コンパイラ/正規言語

正規表現はよくプログラムの文字列の解析に使われる。今から正規表現の規定を行う。
以上が正規表現の本質の表現である。次のものは、正規表現中によく出てくるといった理由で、拡張した省略記法の演算子もあるので代表例を紹介する。
演算子を決めただけでは、例えば r | s ∗ {\displaystyle r|s*} は、 ( r | s ) ∗ {\displaystyle (r|s)*} なのか、 r | ( s ∗ ) {\displaystyle r|(s*)} なのか分からない。また、 r | s | t {\displaystyle r|s|t} は、 ( r | s ) | t {\displaystyle (r|s)|t} (左結合)なのか、 r | ( s | t ) {\displaystyle r|(s|t)} (右結合) なのか分からない。このように、無駄なカッコを多用しなくて済むように演算子の優先順位と結合を取り決める。なお、これは一般的な優先順位である。
先ほどから誤魔化して使っていたが、 = {\displaystyle =} という記号がある。これは、 r = s {\displaystyle r=s} のとき、r と s が等価であり、同じ言語を表すということを示す記号である。
正規表現の定義 (正規定義) は、
d 1 → r 1 d 2 → r 2 d 3 → r 3 d 4 → r 4 ... d n → r n {\displaystyle {\begin{aligned}d_{1}\to r_{1}\\d_{2}\to r_{2}\\d_{3}\to r_{3}\\d_{4}\to r_{4}\\\ldots \\d_{n}\to r_{n}\\\end{aligned}}}
という形で、文脈自由文法とかなり似ている。しかし、決定的な違いがあって、それは、 i ≤ j {\displaystyle i\leq j} のとき、 d i → r i {\displaystyle d_{i}\to r_{i}} の r i {\displaystyle r_{i}} の中に d j {\displaystyle d_{j}} があってはならない、ということである。
これにより、正規表現は再帰が制限されるので、文脈自由文法よりも小さい文法クラスになり、表現範囲が狭くなるのである。
文脈自由文法は完全に正規表現を包含し、文脈自由文法の方が大きいクラスである。このことの証明はここでは省くが、正規表現の定義方法が文脈自由文法とほとんど同じで、正規表現の演算子を文脈自由文法で置き換えてやることができれば、文脈自由文法は少なくとも正規表現以上であることが分かる。あとは文脈自由文法では表現可能だが正規表現では表せない言語、例えば釣り合ったカッコの列、があることを示せばこれは証明される。
| {\displaystyle |} は、交換法則、結合法則、が成り立つ。式で表すと、
連結は、結合法則、 | {\displaystyle |} に対して分配法則、が成り立つ。式で表すと、
ε {\displaystyle \epsilon } は連結に対して単位元である。式で表すと、
また、 ε {\displaystyle \epsilon } に関して言えば、
以上は、別に非常に重要というわけではないが、暗黙の了解を明確化し、参考程度に思ってもらえばよい。
決定性オートマトン (DFA)、非決定性オートマトン (NFA) はどちらも正規言語を処理するだけの能力を持っている。正規表現と非決定性オートマトンのあいだのつながりは比較的理解しやすいので、まずはNFAの定義から始める。
注釈 : NFA とさらに ε遷移を含むNFA という分け方もあるが、ここでは NFA といったら ε遷移をも含むものとする。
NFA は以下の定義からなる。
このNFAの表現の仕方には主に二つあり、それは遷移図と遷移表である。
繊維図は、各状態を円として書き、move(s, a) = r ならばs から r に向かって、a をラベルに持つ矢印を書く。
各状態と各入力記号列を縦横で並べたものである。空欄は誤りを意味する。
衛生管理者免許試験/労働衛生/衛生管理体制

衛生管理体制とは、事業場の労働衛生管理を円滑かつ効果的に推進するために定めるもので、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者などの責任や権限を明確にして協力していく組織体制のことである。
総括安全衛生管理者とは、事情者が事業場ごとにその事業の実施を総括管理するものから選任する。一般的には工場長や支社長・支店長などが該当する。選任すべき事由が発生した日から14日以内に、所轄労働基準監督署長へ報告しなければならない。(労働安全衛生法第10条)
総括安全衛生管理者は、次の職務を行う。
職場の安全と衛生を確保するのは事業者の責務であり、労働安全衛生法では事業場のトップが総括安全衛生管理者となり安全衛生管理を指揮することが求められている。しかし、総括安全衛生管理者では技術的な知識を持ち合わせているとは限らない。このため総括安全衛生管理者が行うべき事業場の安全衛生管理のうち、労働衛生に関する技術的事項を管理するため衛生管理者選任しなければならない。(労働安全衛生法第12条)
事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、事業場の規模・業種に応じて一定資格を有する者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。(労働安全衛生規則第7条)
衛生管理者に選任できるのは、以下の資格を有する場合である。(労働安全衛生規則第10条)
選任が必要になった日から14日以内に所轄労働基準監督署長へ届け出なければならない。(労働安全衛生規則第7条第1項)
その事業場に専属のものを選任しなければならない。ただし、2名以上の衛生管理者を選任する場合でそのうちの1名を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを選任した場合はこの限りではない。(労働安全衛生規則第7条第2項)
事業の規模が大きくなった場合、衛生管理者が行う技術的事項の管理が難しくなることがあるから常時雇用する労働者数によって選任すべき衛生管理者の数が定められている。(表1-1)(労働安全衛生規則第7条第4項)
常時1,000人以上を超える労働者を使用する事業場や、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条の各号に掲げる業務に常時30人以上従事させる場合は、少なくとも1名は専任の衛生管理者を置かなければならない。(労働安全衛生規則第7条第5項)
業種によって衛生管理に必要な知識が異なることから、衛生管理者の選任に当たっては表1-2に定める必要な免許の種別を持つものの中から選任しなければならない。(労働安全衛生規則第7条第3項)
衛生管理者は総括安全衛生管理者が行う業務のうち、衛生に関する技術的事項が責務となる。
具体的には、平成47年9月18日付け基発第601号の1「労働安全衛生規則の施行について」で次のものが示されている。
平成18年の労働安全衛生法の改正に伴い総括安全衛生管理者の責務として、安全衛生に関する方針の表明、リスクアセスメント、安全衛生に関する計画作成等が追加されたことに伴い、衛生に関する技術的事項は衛生管理者の業務として追加されたことになる。
なお、上記の事項以外に衛生管理者は少なくとも週に1回は作業場を巡視し、設備、作業方法など衛生状態を確認し有害の恐れがある場合にはただちに健康障害を防止するための必要な措置を取らなければならない。(労働安全衛生規則第11条)
事業者は、上記の措置を行える権限を衛生管理者に与えなければならない。

衛生推進者は常時10名以上50人未満の労働安全衛生法施行令第2条第3号の非工業的業種の事業場で選任する。なお、労働安全衛生法施行令第2条第1号および第2号の工業的業種では安全衛生推進者を選任する。(労働安全衛生法第12条の2)
選任基準は、都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う講習の修了者などである。
事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。(労働安全衛生規則第12条の4)
産業医は一定規模の労働者を使用している事業場において、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学的知識について一定の要件を備えた医師を選任する。
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
事業者は、勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
(労働安全衛生法第13条)
産業医の選任は、すべての業種で常時五十人以上の労働者を使用する事業場で必要である。(労働安全衛生法施行令第5条)
産業医は選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任するしなければならない。(労働安全衛生規則第13条)
常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次の業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にでは、その事業場に専属の者を選任すること。
さらに、常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任が必要である。
産業医を選任した場合には、14日以内に所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 (労働安全衛生規則第13条第2項)
産業医は次の要件を満たした医師の中から選任しなければならない。(労働安全衛生規則第14条2項)
(労働安全衛生規則第14条第1項)
また、産業医は少なくとも毎月1回は作業場を巡視し、設備、作業方法など衛生状態を確認し有害の恐れがある場合にはただちに健康障害を防止するための必要な措置を取らなければならない。(労働安全衛生規則第15条)
衛生委員会は安全衛生法で常時50人以上使用するの事業場に設置が義務化(労働安全衛生法第18条・労働安全衛生法施行令第9条)されており、精製管理に関する調査審議を行う。事業場の労働衛生水準の向上には、衛生委員会が機能することが重要である。
衛生委員会は個別に設けてもよいが、安全委員会と併合し安全衛生委員会として行ってもよい。
委員会の委員は労働安全衛生法第18条第2項において、次のように定められている。
委員会の調査審議事項については、労働安全衛生法第18条第1項に定めがあり、次のものである。
4に内包する事項として、労働安全衛生規則第22条において次のものが規定されている。
安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければならない・(労働安全衛生規則第23条)
安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会の議事の概要は次のいずれかの方法により、労働者に周知することが義務付けられている。(労働安全衛生法第23条第3項)
また、事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。(労働安全衛生法第23条第4項)
衛生管理者免許試験/労働衛生/衛生管理体制 (有害)

第一種衛生管理者試験の受験者は衛生管理体制に加えて有害業務も出題範囲になる。
常時500人を超える労働者を使用する事業場であって、次の業務に常時30人以上従事させる場合は衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けたものから選任しなければならない。
(労働安全衛生規則第7条第6項)
衛生工学衛生管理者選任対象事業場の事業者は、衛生工学管理者に衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。(労働安全衛生規則第15条)
労働災害を防止するために特別に管理する必要がある一定の作業(労働安全衛生法施行規則第6条)について、作業区分に応じて作業主任者を選任して労働者の指揮等厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。(ここでいう、厚生労働省令については衛生管理者免許試験/関係法令(有害)を参照)
また、作業主任者は直接作業を指揮することが基本であるから、交代制の場合には各直ごとに選任が必要である。さらに作業主任者の休暇などで直接作業指揮が取れないようなことが無いように、正副体制を取るなど考慮しなければならない。
同一の場所で行う作業について、作業主任者を複数選任した場合それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。(労働安全衛生規則第17条)
作業主任者には、高圧室内作業主任者・エックス線作業主任者・ガンマ線透過写真撮影作業主任者のように都道府県労働局長の免許を受けたものを選任する場合と、特定化学物質作業主任者・四アルキル鉛等作業主任者・有機溶剤作業主任者・酸素欠乏危険作業作業主任者・鉛作業主任者・石綿作業主任者のように都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施する技能講習を修了した者の中から選任する場合がある。(労働安全衛生法第14条・労働安全衛生規則第16条・労働安全衛生規則別表第1)
中学校社会 公民/被差別部落とアイヌ問題

江戸時代に「えた」「ひにん」という身分にされた人々が多くすんでいた地区がありました。その地区に住む人が、明治維新以降も差別されました。明治時代に身分の解放令がだされましたが、日本の世間では、地区住民への差別が残りつづけたためです。
こうした地区住民への差別問題のことを「部落問題」や「同和問題」といいます。また、差別された人々の多かった地区のことを、「差別されている部落」という意味で、「被差別部落」 といいます。
現在でも地方による差はありますが、就職や結婚などで被差別部落出身者への差別が残っています。
このような差別が残りつづけることは、日本国憲法で主張されてる国民の平等の理念に反するので、部落差別を解消するための法律などの政策が取られています。
1965年の同和対策審議会の答申では、同和問題を解決するために努力することが国の責務とされ、この答申の方針にもとづき、同和対策事業特別措置法などが制定されました。その後、1982年に地域改善特別措置法が制定され、1996年には人権擁護試作推進法が制定されました。
現在でも、人権教育などの施策が続いています。
全国水平社 とは、1922年 (大正11年) に設立された、部落問題を解決するために民間で設立された団体です。
アイヌ問題については、部落問題とは、事情が異なります。
まず、そもそもアイヌとは、北海道や樺太 (からふと、) (= サハリン) 、千島列島の先住民族のことです。
アイヌは、日本とは異なる、独自の言語や独自の文化を持っていました。
明治時代に、北海道は日本に併合されました。その結果、アイヌ民族も正式に日本に支配されることになったので、日本政府はアイヌ民族に対して、日本文化への同化政策を押し進めたので、アイヌ民族の固有の文化が否定されました。また、北海道の開拓にともない、アイヌの土地がうばわれたので、貧困におちいるアイヌ人も増えました。また、併合前のアイヌの生計は狩猟や漁労などで生計を立てていましたが、開拓にともない、農耕などに強制的に生業を変えさせ、また併合後に狩猟などが規制されたので、アイヌが生活の場を失い、貧困におちいりました。
第二次大戦後、このような同化政策がしだいに批判されます。そして1997年にはアイヌ文化振興法されました。また、2008年には国会で「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」によって、アイヌ民族を日本の先住民族の一つだと認めることが日本の国会で正式に認められました。
なお、この2008年の決議の背景として、2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことも受けています。
そして2019年には、日本ではアイヌを尊重する地域社会づくりのための『アイヌ施策推進法』が制定され(※ 帝国書院の検定教科書デジタルパンフレットで確認)、これにともない今までのアイヌ文化振興法(1997年公布)は廃止されました。
意匠法第60条の4

意匠法第60条の4
手数料についての手続に関する規定の準用について規定する。
(意匠登録出願に関する規定の準用)
第60条の4 第68条第2項において準用する特許法第17条第3項(第3号に係る部分に限る。)及び第18条第1項の規定は、国際登録出願に準用する。
国際登録出願も当然に出願手数料の納付が必要となるが(67条1項4号、手数料令3条1項4号)、この出願手数料を納付しない場合、特許庁長官が、補正命令を発し(準特17条3項3号)、それにも応じないときには国際登録出願を却下できる(準特18条1項)ようにするものである。
商標法第68条の7

商標法第68条の7
手数料についての手続に関する規定の準用について規定する。
(商標登録出願に関する規定の準用)
第68条の7 第77条第2項において準用する特許法第17条第3項(第3号に係る部分に限る。)及び第18条第1項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求についても手数料の納付が必要となるが(マドプロ8条(1), (2)(iii), 9条の3、76条1項3-6号、手数料令4条1項3-6号)、これらの手数料の手数料を納付しない場合、特許庁長官が、補正命令を発し(準特17条3項3号)、それにも応じないときにはこれらの手続を却下できる(準特18条1項)ようにするものである。
コンメンタールあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタールあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
意匠法第51条

意匠法第51条
補正却下決定不服審判の特則について規定する。本条は商標法において準用されている。なお、平成5年改正前の本条は50条を参照のこと。
(補正却下決定不服審判の特則)
第51条 補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
補正却下決定不服審判が確定すると、中止されていた意匠登録出願の審査が再開される。補正却下決定を取り消すべき旨の審決であった場合に、審査官がかかる決定を取り消した判断を無視したのでは、上級審としての審判の意義がないがしろにされるので、これを防止するために規定された。したがって、審査官は取り消された補正却下決定に係る補正は要旨を変更しないものとして審査しなければならない。
平成5年改正では、特許法において補正却下決定不服審判が廃止され、特162条(同改正前は実用新案法、商標法でも準用)は別目的の条文に転用され準用できなくなったが、意匠法では同審判が存置されたため(詳細は意匠法第47条を参照)従前の特162条の規定が書き起こされた。