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未遂犯論

法学>刑事法>刑法>刑法総論>未遂犯論
刑法第43条本文は、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。」と定める。これが未遂犯の条文上の根拠である。条文に「減軽することができる」とある通り、未遂犯には任意的減軽が定められており、裁判官は、刑を減軽することも、しないこともできる。
「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者(第43条)」
事例:他人の家に侵入し窃盗を働く行為
犯意をもって行為をしたものの結果が発生しなかった場合、何らかの障害によって発生しなかった場合を未遂罪とするが、そもそも、結果が発生する可能性がなかった場合を、不能犯という。
理解促進のため以下の類型に整理されている。
「迷信犯」 - 丑の刻参りなど。どの学説によっても不可罰。
不能犯認定
不能犯否定・未遂犯認定
刑法第43条但書は、「ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と定める。これが中止犯の条文上の根拠である。条文にあるように、中止犯には必要的減免が定められており、中止犯が認められる限り、必ず刑を減軽、または免除しなければならない。
中止犯の刑がなぜ減免されるのかについては、刑事政策説と法律説の2つの説明があり、さらに法律説の内部で違法減少説と責任減少説の対立がある。
刑事政策説は、中止犯の規定は犯罪者に結果発生の防止を促すために政策的に設けられた規定であると捉える。刑法学者のリストはこれを称して中止犯は「退却のための黄金の橋」であるという。
法律説は、中止犯には政策的な側面があることを認めながらも、中止犯が減免されるのは犯罪の成立要件の何かが減少しているからではないかと捉える。その「何か」をめぐって、違法減少説と責任減少説が対立する。
43条但書「自己の意思により」という要件が、いわゆる任意性の要件である。この要件が、43条本文の障害未遂と但書の中止未遂とを区別している。 中止未遂が障害未遂と区別され、任意的減軽ではなく必要的減免を認めるためには、何らかの行為者独自の意思決定が介在して中止行為が行われなければならない。そこで、中止行為の契機となった事情が、任意性を認めるのに十分なものであることが必要とされる。そのための判断基準として、客観説と主観説の対立がある。
中止行為といえるためにはいかなる行為が必要とされるかは、着手未遂と実行未遂の場合で異なる。
着手未遂とは、実行に着手したが、実行行為が終了せず、結果が発生しなかった場合をいう。この場合は、ただ次の行為を実行しなければ中止といえる。
実行未遂とは、実行に着手し、まだ結果が発生していない場合をいう。この場合は「結果発生防止のための真摯な努力」がなされなければ中止行為とはいえない。判例の立場では、放火犯が建造物に火をつけたが、後悔して中止しようとする場合は、ただ消防車を呼ぶだけでは足りず、自ら消火活動に加わって積極的に努力する必要があるとされている。
いかに中止のための真摯な努力をしても、結果が発生した場合は中止未遂は認められない。
中止行為と結果の不発生の間に因果関係を必要とするかどうかについては争いがある。多数説は因果関係不要説をとる。
未遂罪よりさらに限定的な犯罪類型であり、結果が重篤な犯罪のみ立法されている。「実行の着手」が認められた時点で、未遂罪または既遂罪に吸収される。
故意論

法学>刑事法>刑法>刑法総論>故意論
そもそも、故意を犯罪体系のどこに位置づけるかについて、学説上根本的な対立がある。
違法性の本質を法益の侵害ないしその危険に求める結果無価値一元論の立場からすると、故意犯と過失犯は、同じ法益侵害結果を発生させている以上、違法性の程度において異ならないことになる。たとえば、殺人罪と過失致死罪は生命侵害という結果(結果無価値)においては同じであるから、同程度の違法性を有することになる。したがって、故意犯と過失犯の区別は、違法性ではなく責任の段階において評価されなければならない。したがって、結果無価値一元論の見地からは、故意は(もっぱら)責任要素であることになる。
これに対して、違法性の本質を、法益侵害のみならず社会的行為規範に対する違反に求める行為無価値論(行為無価値・結果無価値二元論)の立場からすると、故意犯と過失犯は、社会的規範に対する違反の程度(行為無価値)において差があり、したがって、違法性の程度においても異なる(故意犯のほうが違法性が重い)。したがって、二元論の見地からは、故意も過失も(もっぱら)違法要素であることになる。そしてたとえば、殺人罪(故意犯)と過失致死罪(過失犯)は構成要件段階で区別されることになる。
構成要件的故意の内容についても争いがある。
構成要件的故意の内容は、大まかにいって認識的要素と意思的要素に分けられる。
認識的要素を必要としない学説はないが、認識的要素の内容については争いがある。
故意の意思的要素とは、犯罪を実現しようとする意思、すなわち実現意思である。結果発生を明確に意欲する実現意思を確定的故意というが、その段階に至っていない、いわば不確定要素を残している場合を不確定的故意という。不確定的故意には、次のようなものがある。
不確定的故意が認められる場合は、いずれも、故意犯が成立する。
錯誤とは、行為者が認識していた事実と実際に発生した事実に食い違いがあることをいう。
方法の錯誤(打撃の錯誤)とは、行為者がある客体に対して行為を実行したにも関わらず、誤って別の客体に結果が発生した場合をいう。たとえば、甲がAを殺す目的で拳銃を発射したが、弾丸はBに命中してBが死亡したという場合である。
客体の錯誤とは、ある客体を狙って行為し、当該客体に結果が発生したが、結果的に「人違い」等の錯誤があった場合をいう。たとえば、Aを殺そうと狙っていた甲が、暗がりでAと思しき人物を見つけて拳銃を発砲し、命中させたが、倒れた人物を見てみると実はAでなくBであったという場合がこれにあたる。
客体の錯誤の場合は、故意犯を認めることに学説上の争いはない。
違法性の意識

法学>刑事法>刑法>刑法総論>違法性の意識
違法性の意識(違法性の認識)とは、実行行為者が、自分の実行している行為が犯罪の構成要件に該当する違法な行為であるということを認識していることをいう。違法性の意識がある行為者は、犯罪であることを認識しながらあえて規範の壁を乗り越えて行為しているのであるから、これに非難(責任非難)を加えることができる。問題は、そのような違法性の意識を明確に有していない行為者に対しても、責任非難を加えることができるかどうかである。これは違法性の意識の要否と呼ばれる問題である。
違法性の意識が犯罪の成立要件として必要とされるか、必要だとすれば犯罪体系上どこに位置づけるべきなのかについては、学説が複雑に対立している。
文字通り、違法性の意識は犯罪の成立要件として不要である、という説である。この説に従えば、構成要件に該当する行為をしているという意識が全くなくとも、実際にその行為が構成要件に該当するのであれば、犯罪が成立するということになる。判例はこの立場を取っていると言われる。もっとも、故意犯として処罰される範囲が広くなりすぎるという批判もある。
違法性の意識を故意の一要素と考える説である。この場合の故意とは「責任故意」を指す。
故意説はさらに、責任故意を認めるには違法性の意識まで必要とするという厳格故意説と、違法性の意識がなくとも、違法性の意識の可能性があれば足りるとする制限故意説に分かれる。
違法性の意識は故意とは別個の責任要素であると考える説である。責任説は、違法性の意識の可能性があれば責任非難は可能であるとする。
責任説はさらに、厳格責任説と制限責任説に分かれる。厳格責任説は、構成要件に関わる錯誤は構成要件的故意の問題、違法性に関わる錯誤は違法性の錯誤の問題であると明確に区別する。制限責任説は、構成要件に関わる錯誤を比較的緩やかに解しており、いわゆる正当化事情の錯誤(誤想防衛)も構成要件的事実の錯誤の範疇に入れて考えている。
違法性の錯誤(法律の錯誤)とは、行為者は犯罪の要件に該当しないと思って行為したが、実際には犯罪の構成要件に該当している場合をいう。
たとえば、百円札模造事件(最決昭和62年7月16日刑集41-5-237)においては、紙幣と紛らわしい外観を有するサービス券を作成した被告人が、作成前に警察署に相談したものの、注意が好意的なものだったものであったことからこれを重要視せず、許されると思って大量に作成した行為が、通貨等模造罪に問われた。この場合、被告人の行為は通貨等模造罪の構成要件に該当するが、自らの行為が適法であるという認識を持っているから、違法性の錯誤の問題になる。
上記事例を学説に従って検討すると以下の通り。
違法性の錯誤と逆の現象が幻覚犯である。すなわち、行為者自らは構成要件該当行為をしている認識があるが、実際上その行為は構成要件に該当しない場合をいう。
幻覚犯が不可罰であるということには争いはない。なぜならば、構成要件該当行為をしていない行為者を罪に問うことは、罪刑法定主義に反するからである。
過失

法学>刑事法>刑法>刑法総論>過失
刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」とする。つまり、刑法では故意犯の処罰が前提であり、過失犯が処罰されるのは法律に特に規定された場合に限るとされる。
故意犯が過失犯よりも重く処罰されるのは、故意犯においては犯罪事実を表象・認容した結果、行為者は規範の問題に直面しており、あえて規範を乗り越えて実行行為に至っている点が非難に値するからである。これに対し過失犯の処罰根拠は、もっぱら法益侵害結果の発生に求められる。ただし、不可抗力によるものまで処罰することはできないから、何らかの行為者の主観的要素が介在することが過失犯の処罰には不可欠となる。
過失犯が故意犯と区別されるのは、結果発生の表象・認容の有無による。結果発生を表象・認容している場合が故意犯であり、表象・認容を欠いている場合が過失犯である。
検閲と事前抑制の禁止

憲法上の根拠は、21条に求められる。
憲法第21条
憲法21条2項は、検閲を絶対的に禁止するとしている。しかし、具体的に何が「検閲」にあたるかは必ずしも明らかではない。
この点について「検閲」の判断枠組を提示したのが税関検査事件(最大判昭和59年12月12日民集38巻12号1308頁)であった。同事件判決で最高裁は「検閲」を次のように定義する。
税関検査事件で問題になったのは、税関で海外からのわいせつな図画の持ち込みを検査し、規制しているという制度である。最高裁は「検閲」の上記定義に基づき、税関検査はわいせつ物の規制であり、思想内容の規制ではないこと、また、表現者は海外で発表の機会を既に与えられているから、輸入を禁止しても事前抑制にあたらないこと、等を理由として税関検査は21条2項に反しないとしている。
もっとも、ある制度が検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由(21条1項)の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制は絶対的に禁止されるものではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないかを審査する必要があるとされている。
この点につき、事前抑制の合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件(最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁)であった。同事件判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。
以上の判断基準に則り、北方ジャーナル事件では出版物の事前差止めは21条1項にも反しない、とした。
生存権

法学>憲法>日本国憲法>人権 (日本国憲法)>社会権>生存権
生存権は、ヴァイマル憲法(1919年)以来20世紀憲法史において実現されてきた比較的新しい人権である。近代市民社会は自由権を保障することによって経済的発展を遂げたが、その過程で社会的格差の拡大が無視できないまでに広がった。そこで、福祉国家の思想が誕生し、特に社会的弱者を保護するため、国民の生活を国家が一定レベルにおいて保障する必要があるとされたのである。
したがって、生存権は国家に対して一定の作為を請求する権利であるという側面をもつ。これは自由権が原則として国家の不作為を求める権利であることと対照的である。 日本国憲法における生存権は25条に規定されている。
憲法第25条
25条がいかなる法的性格を持つものかについては争いがある。
25条は個々の国民に対して具体的な権利を与えるものではなく、国にとっての目標をスローガン的に定めたものにとどまる、とする説である。個々の国民が25条に基づいた直接の請求を行うことはできないとする。朝日訴訟最高裁判決(最大判昭和42年5月24日民集21-5-1043)がこの説を採用した。
25条は国の法的義務を規定したものであると、する説である。ただし、具体的に生存権を実現するためには法律による具体化を待たねばならず、個々の国民が25条に基づいた直接の請求を行うことはできないとする。
25条は国の法的義務を規定したものである、とする説である。具体的に生存権を実現するためには法律による具体化を待たねばならないが、個々の国民は国の立法不作為に対して25条を根拠に違憲確認の訴えを起こすことができるとする。
堀木訴訟控訴審判決(大阪高判昭和50年11月10日)は25条1項と2項について区分論をとっている。いわく、2項は国の「防貧政策」を定めたものであり、その政策を実施した結果なおこぼれ落ちた者に対しては、1項に基づいて「救貧政策」をとる必要があるとする。したがって、防貧政策は救貧政策よりも広範な立法裁量が認められるとする。そして、本判決で問題になった年金制度は2項の防貧政策に属し、児童扶養手当と障害者年金の併給調整は立法裁量の問題であるから、裁量権の著しい逸脱が見られない限り合憲であるとされた。
法の下の平等

法学> 憲法 > 日本国憲法 > 人権 (日本国憲法) > 法の下の平等
法の下の平等は、日本国憲法においては14条1項に規定されている。
憲法第14条
まず問題となるのは、「法の下の平等」が、法適用の平等を意味するのか、法内容の平等を意味するのか、という点である。
現在では、14条1項は法内容の平等(立法者拘束説)を意味するという解釈でほぼ争いはない。法の適用が平等に実施されたとしても、肝心の法の内容が著しく不平等であれば、個人の尊重(13条)が無意味に帰すからである。
次に問題となるのは、「平等」とは絶対的平等を意味するのか、相対的平等を意味するのか、という点である。
現在では、「平等」は相対的平等を意味するという解釈でほぼ争いはない。特性や能力の著しく異なる者同士を平等に取り扱うことが、かえって「個人の尊重」(13条)にならない場合があるからである。したがって、「個人の尊重」につながる範囲で、合理的な区別は許されるとされる。労働基本法が女性にのみ産前産後の休暇を認めていることや、一定限度の積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)は、この論理で正当化される。
「法の下の平等」が立法者を拘束し、相対的平等を意味するという点で争いはないが、次に問題になるのは、いかなる場合が「合理的な区別」であるかである。そこで、個々の法律や行政処分が憲法に違反しないか、その目的と目的達成手段を審査するための審査基準が必要となる。
審査基準を選択する上で参考になるのは、14条1項に定められたいわゆる後段列挙事由(「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」)である。この後段列挙事由は特に典型的な差別であり、その意味で原則として厳格基準が妥当する、という見方もある。しかし、差別的取扱いの態様や他に侵害される人権(精神的自由権か経済的自由権か、等)をも考慮に入れねばならず、一概に後段列挙事由にあたるから厳格基準が妥当する、とも言い切れない。たとえば、議員定数不均衡問題は後段列挙事由にあたらない「地域による差別」であるが、参政権(15条)という民主主義の根幹を支える権利の侵害が疑われるから、厳しく審査する必要があるといえる。
なお、以下の三類型は便宜上の区別であり、裁判所の判断が必ずしもこれに則っているわけではないことには注意を要する。
とする基準である。最も厳しい基準であり、当該立法には違憲性の推定が働く。
とする基準である。
実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。
とする基準である。
合理的関連性とは、説明原理としての論理的な関連性という意味であって、立法事実をあげつらう必要はない。原則として合憲性が推定され、立法者の著しい裁量逸脱がみられない限りは合憲であるとされる基準である。
教育を受ける権利

法学>憲法>日本国憲法>人権 (日本国憲法)>社会権>教育を受ける権利
教育を受ける権利は、日本国憲法では26条に規定されている。
第26条
今日の理解では、教育を受ける権利を享受する主体は第一義的には子どもであって、 言い換えれば教育を受ける権利の中心概念は子どもの学習権であると考えられている。 ここから、教育を受ける権利の請求権としての側面が導かれる。
教育を受ける権利は教育の自由を保障するものかどうかが問題になる。
親権者は、子どもに普通教育を受けさせる義務を第一義的に負う者である(26条2項)。しかし、親権者が自分の受けさせたい教育を子どもに受けさせる権利を自由に行使すると、子どもの学習権と緊張関係に立つことになる。そこで、親権者の教育の自由については、子どもの学習権の範囲内でのみ認められるとする見解がある。
教師に教育の自由が保障されているかどうかについては争いがある。憲法23条に根拠を求めた場合、教授の自由(学問の自由から導かれる権利)は、第一義的には大学の教員に認められるものであり、小中学校・高校の教師には、大学の教員と異なり、完全な教授の自由は認められないとするのが判例(旭川学テ事件判決)の見解である。子どもには批判力がないことがその根拠として挙げられている。
教育内容を決定する権限は国にあるのか(国家教育権説)、それとも国民にあるのか(国民教育権説)については対立がある。判例上も、全国一斉学力テストの合憲性が問われた旭川学テ事件(最判昭和51年5月21日刑集30-5-615)、教科書検定の合憲性が問われた家永教科書訴訟などにおいて、国に教育権があるのかどうかが争われた。
国家教育権説とは、教育内容についての決定権は国にあるという説であるが、この「国」とは国民主権原理に支えられた立法機関のことであるから、国家教育権説とは、「総体としての国民」に教育権があるという考え方であるといえる。ここから、教育内容の大枠については国の裁量権の範囲であるという結論が導かれる。全国一律の教育水準を保つことの必要性が根拠となる。
これに対し、国民教育権説とは、総体としての国民ではなく、個々の国民=親権者と、その信託を受けた教育機関が教育権の主体であるとする考え方である。この説に従えば、国は、国民に教育サービスを提供するための設備面を整える役割だけを担うことになる。
「義務教育は、これを無償とする」という26条2項後段の意味は、授業料が無料であるという意味だと解されている。この解釈に従えば、給食費や遠足の費用などは「無償」には含まれないとされる。
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株式

法学>民事法>商法>会社法>株式会社>株式
株式会社では、株式の譲渡は原則自由とされている(127条)。これは、持分会社と異なり、株式会社では株主の退社が認められていないからである。株主の投下資本の回収のため、株式の譲渡は自由に行えるようにする必要がある。
株式の譲渡方法は、株券不発行会社と株券発行会社で異なる。
株券不発行会社では、株式の譲渡は当事者間の意思表示によって効力を生ずる。これは民法第176条の原則どおりである。一方、株式が譲渡された結果として株主たる地位を会社その他の第三者に対抗するためには、株主名簿への記載が必要である(130条1項)。株主名簿への記載は、譲渡人と譲受人が共同で会社に対して請求しなければならない(133条2項)。
一方、株券発行会社では、意思表示のほかに株券の交付が行われなければ、株式譲渡は効力を生じない(128条1項)。株券発行会社では、株券の占有によって株主たる地位が推定されるからを有するから、譲受人は株式を所持していることをもって株主たる地位を譲渡人以外の第三者に対抗できる。ただし、会社に対して対抗するためには、やはり株主名簿への記載が必要である(130条2項)。株主名簿への記載は、譲受人が単独で、株券を提示して行うことで請求できる。
上場会社では、株式保管振替制度が適用されるから、株式の譲渡は口座間の振替によって行う。振替は当事者間の意思表示によって行われることになる。、株主以外の第三者に対して特に有利な価額で割り当てる場合は、
株式会社は、法律が特に定める場合に限り、自己株式を取得することができる(155条1号~13号)。以下、株主総会決議によって自己株式の有償取得をする場合(155条3号、156条1項)について説明する。
自己株式の取得は、財源上は会社の剰余金の処分にあたる。剰余金の処分は、自己株式取得のほか、株主への配当、内部留保、資本金の増加、準備金の増加などに充てることができる。いずれも、株主の自益権に関わる事項であり、株主総会の決議を要する。(450条、451条、452条、453条など)。また、本来株式会社では出資金の返還は認められていないが、自己株式の取得によって、一部株主に対してのみ出資払い戻しをすることになるので、株主平等原則に反する恐れがある。このような理由から、自己株式の取得には手続規制と財源規制が課せられている。
手続規制として課せられるのは、先述の通り、原則として株主総会決議を要するという点である(156条1項)。ただし、市場取引による自己株式の取得については、取締役会設置会社においては取締役会決議でなすことを定款に定められる(165条2項)。また、特定の株主から取得する場合は、株主総会の特別決議が必要である(160条1項、309条2項2号)。この特別決議には、当該特定の株主は議決権を行使できない(160条4項)。
自己株式の取得における財源は、分配可能額を超えることができない(461条2号)。これは、会社債権者を保護するための規定である。財源規制に違反した場合には、自己株式を譲渡した株主および取締役等は、会社に対して交付金を返還する連帯責任を負う(462条1項)。ただし株主は善意であれば責任を負わない(463条1項)。
株式会社は、自己株式については自益権も共益権も行使できない。まず自益権について、会社は自己株式の剰余金の配当が受けられない(453条)し、残余財産分配請求権もない(504条3項)。次に共益権について、会社は自己株式の議決権を行使できない(308条2項)。
また、会社は自己株式について新株割当を受けることもできないし(202条2項)、自己新株予約権も行使できない(280条6項)。
子会社は親会社の株式を取得することを禁止されている(135条1項)。親会社取締役は子会社の意思決定に関与できるから、これが認められると親会社取締役が子会社を介して親会社の株主総会の意思決定を左右できてしまうからである。なお、例外的に子会社による取得が認められる場合もあるが(135条2項)、その場合、子会社は相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならないとされている(135条3項)。
株式会社は、発行済株式を分割することによって、純資産を増加せずに株式の数だけを増加することができる(183条1項)。これを株式分割という。株式分割には株式の流動性を増すメリットがある。
株式分割をするには株主総会決議が必要である。ただし、取締役会設置会社においては取締役会決議でできる(183条2項)。
株式分割と同様の効力を有するものとして、株式の無償割当て(185条)がある。無償割当てをなす場合の手続き上の要件も株式分割と同様である(186条3項)。

株式は、資金調達の一手段として、募集株式を発行することができる。募集株式の発行には、一方に株主の支配権比率の低下という問題があり、他方に資本調達手段としての機動性の要請がある。そこで利害調整のため会社法は、株主割当の場合と第三者割当の場合、第三者割当については時価発行と有利発行の場合に分けて詳細な規定をおいている。
株主に募集株式を引き受ける権利を与える場合には、株主の支配権比率には影響を及ぼさない。そこで、公開会社においてはこれを取締役会決議で行うことができる(202条3項3号)。非公開会社の場合には原則として株主総会決議によらねばならないが(202条2項4号)、定款で取締役または取締役会の決議にゆだねる旨を定めることができる(202条3項1号2号)。
第三者に対する時価発行の場合は、株主の支配比率は低下するが、株式の時価は維持される。そこで、公開会社にあっては、発行可能株式総数の枠内であれば第三者割当を取締役会決議で行うことができる(201条1項)。
第三者に対する有利発行の場合は、株式の時価が低下し、株主の利益を害する可能性がある。そこで、株主以外の第三者に対して特に有利な価額で割り当てる場合は、募集事項の決定は、公開会社であっても、株主総会の特別決議によらなければならない(201条1項、309条2項5号)。また、取締役は株主に対して、有利発行をする理由を説明しなければならない(199条3項)。
株券は、株式を表章する有価証券である。株券の発行によって株式が生まれるわけではないので、株式は非設権証券である。
株券の占有者は、株式についての権利を適法に有するものと推定される(131条1項)。そして、株券を交付された者が善意無重過失であれば、交付したものが株主でなくても、株式についての権利を善意取得する(131条2項)。
株券の紛失があった場合、この善意取得の可能性がある。そこで、会社法は株券喪失登録制度を置いている。株券を喪失した者は、会社に対し、株券喪失登録簿に登録することを請求できる(223条)。株券喪失登録簿に登録された場合、登録から1年で株券は失効し(228条1項)、株券喪失登録者に株券が再発行される(228条2項)。しかし、喪失登録から1年以内に、当該株券の所持者が喪失登録の抹消を請求すれば、抹消される(225条1項)。
職業選択の自由

法学>憲法>日本国憲法>人権 (日本国憲法)>経済的自由権>職業選択の自由
憲法22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定する。ここから、職業選択の自由が憲法の保障する人権として導かれる。
職業遂行の自由(営業の自由)もまた、22条1項によって当然に保障されると解されている。なぜなら、職業を選択する自由があっても、それを遂行する自由がなければ、職業選択の自由の保障は実質的に画餅に帰すからである。また、営業の自由は22条のみならず29条の財産権の保障からも導かれるとする説もある。これは財産権の行使の自由が営業の自由と密接不可分であるところから導かれる。
ただ、職業はその性質上、社会的な相互の関連性が強いから、「公共の福祉」による内在的な制約を必然的に蒙ることになる。のみならず、政策的見地から、格差是正のための積極目的の規制も許されると解されている。
二重の基準とは、経済的自由権は精神的自由権に比べて広範な立法裁量が認められるという理論である。その根拠として、精神的自由権は民主主義のプロセスを直接に左右する重要な人権であり、いったん規制が加えられると、民主主義のプロセス内における回復が困難であることが挙げられる。他方、経済的自由権は民主主義のプロセスを直接支えるものではなく、規制が加えられたとしても民主政治によって回復が可能であるとされる。一方、経済的自由は濫用された場合の害悪が直接的かつ大きいものなので、規制の必要性も高いとされる。ここから、精神的自由権には優越的地位が認められるとする。
経済的自由権の規制には、社会に危険を発生させることを防止するための消極的・警察的目的の規制と、福祉国家思想から導かれ、格差の是正等を目指す積極的・政策的目的の規制とに分類される。積極目的規制は政策的な判断であるから、司法府が介入できる余地は小さく、裁判所は当該規制が著しく不合理なことが明白でない限り介入を控え、合憲とすべきとされる(明白の原則)。
規制目的二分論は、小売市場距離制限事件(最大判昭和47年11月22日刑集26-9-586)において導入された。同判決では小売市場の開設許可条件に設けられた距離制限は積極目的の規制であるとし、明白の原則を採用して合憲とした。同じ枠組を採用した薬局距離制限事件(最大判昭和50年4月30日民集29-4-572)は、薬局の開設許可条件として距離制限を設けた薬事法の規定は消極目的の規制であるとし、厳格な合理性の基準を採用して違憲とした。
違憲審査基準の選択にあたっては、規制の目的のみならず規制の強度をも考慮する必要もある。例えばそれが当該職業への新規参入そのものを規制するのであれば、それは職業選択の自由を直接に制限するものであるから、態様面では強度の規制である。また、規制にあたって設けられた要件が参入者の努力・能力ではどうにもできないような要件である場合、そのような規制は強度の規制であるとされる。
一般に、規制目的二分論に立つ場合には、消極目的規制については厳格な合理性の基準、積極目的規制については明白の原則を用いて判断するという枠組が提示されることが多い。しかし、前述の通り、違憲審査基準の選択にあたっては規制の態様をも考え合わせて考慮すべきである。積極目的規制であっても態様面で強度の規制である場合には、厳格な合理性の基準で判断すべき場合もありうる。
とする基準である。
実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。また、薬局距離制限事件のようにLRA(より制約的でない他の手段)の有無を審査する場合もある。
明白に不合理な規制でない限りは、立法府の裁量が認められ、合憲となるとする基準である。
表現の自由

法学>憲法>日本国憲法>人権 (日本国憲法)>精神的自由権>表現の自由
憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定する。この、「言論、出版その他一切の表現の自由」を指して、一般に「表現の自由」と呼ぶ。
表現の自由が憲法上保障される背景には2つの価値がある。第1に個人の人格形成上表現活動が重要であるから、自由な言論が保障されるべきだとする「自己実現の価値」であり、第2に主権者たる国民の政治的意思決定を支えるため、民主政治の重要な一プロセスとして自由な言論が保障されるべきだとする「自己統治の価値」である。
表現の自由は、重要な人権ではあるが、無制約ではない。そこで表現の自由が規制された場合に、その合憲性を審査することが必要になる。
表現の自由に対する規制は、規制の態様が表現内容そのものに対する規制であるか、内容に対しては中立的な規制であるかによって要求される審査の厳格度が異なる。より強度の規制に対してはより厳格な審査が妥当する。
表現内容規制とは、ある表現を規制するに際し、その表現が伝えようとするメッセージそのものを理由として禁止するものをいう。内容に着目した規制は、あらゆるチャネルにおいてそのメッセージの伝達を禁ずることになるから、きわめて強度の規制であり、それゆえ最も厳格な基準の審査が妥当する。
表現内容中立規制とは、特定の時・場所・手段における表現を一般的に規制することをいう。たとえば、屋外の公告物を、危険の防止や美観の維持を目的として規制するとすれば、それは内容中立規制である。内容中立規制においては、あるチャネル(時・場所・手段)における表現が規制されたとしても他のチャネルが確保されている限り表現は可能であるので、規制態様としては弱い規制である。
営利的言論とは広告をはじめとする、経済活動の一環としてなされる言論をいう。営利的言論の規制は政治的言論の規制に比べて緩やかな基準で審査することが許される。政治的言論が民主主義プロセスを支える重要な表現であるのに対し、営利的言論はもともと経済活動の一環であり、その意味では経済的自由権と同程度の保障で足りると考えられるからである。
行動を伴う言論(speech plus)とは、単なる言語活動にとどまらず具体的なデモンストレーションを伴う表現をいう。たとえば日本の戦争責任を追及する集会において日の丸を焼き捨てるなどの象徴的行為がこれにあたる。行動を伴う言論は、そうでない言論(純粋言論)に比べて社会に現実の危険を発生させる可能性があるため、より強度の規制も許容されると考えられている。
パブリック・フォーラムの法理とはアメリカの憲法訴訟において発展した法理である。公園や公民館などの公の空間(パブリック・フォーラム)はその性質上、あらかじめ公共の言論に供することを予定されているから、パブリック・フォーラムにおける言論の規制はより厳格に審査する必要があるとする。日本の最高裁判決に直接取り入れられた例はまだないが、吉祥寺駅ビラ配り事件(最判昭和59年12月18日刑集38-12-3026)における伊藤正己裁判官の補足意見のなかで、駅構内がパブリック・フォーラムに属するとの言及がある。
審査基準の選択にあたっては規制の対象および内容を総合的に考慮する必要があるが、一般的に、内容規制は厳格な基準を必要とし、内容中立規制は中間基準で足りるとされることが多い。平等権の違憲立法審査と同じく、便宜上基準の厳格さに従って三段階の区分が用いられる。
とする基準である。最も厳しい基準であり、当該立法には違憲性の推定が働く。
とする基準である。
とする基準である。
合理的関連性とは、説明原理としての論理的な関連性という意味であって、立法事実をあげつらう必要はない。原則として合憲性が推定され、立法者の著しい裁量逸脱がみられない限りは合憲であるとされる基準である。表現の自由に対する違憲審査基準としてはきわめて緩やかな基準といえるが、猿払事件最高裁判決(最判昭和49年11月6日刑集28-9-393)において、公務員の政治活動禁止規定の合憲性を審査するにあたりこの基準が採用されている。
事前抑制禁止の理論については検閲と事前抑制の禁止を参照。
共同正犯

法学>刑事法>刑法>刑法総論>修正された構成要件:共犯(その2)>共同正犯
第60条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
共同正犯においては、実行行為の一部を担った者に、その犯罪の責任の全部を負わせる「一部実行の全部責任の原則」が適用される。個人責任が原則であるはずの刑法において、なぜ「一部実行の全部責任の原則」が認められるかが問題となる。
この点につき、共犯の本質に関する犯罪共同説と行為共同説の対立がある。
犯罪共同説は、共犯の本質を「特定の犯罪を共同で実行する」点に求める。その意味で意思の連絡も「特定の犯罪」に向けたものであるとする。犯罪共同説は「数人一罪」という言葉で象徴される。
行為共同説は、共犯の本質を「特定の行為を共同する」点に求める。共同実行の対象は特定の犯罪である必要はなく、なにかしらの構成要件該当行為を共同実行していれば足りるとする。行為共同説は「数人数罪」という言葉で象徴される。
共同正犯の成立には共同実行の意思が必要であるといわれるが、これは明示的な共謀を必要とせず、暗黙の認識で足りるとされる。また、共謀は必ずしも事前に周到な謀議をなす必要がない。実行行為の時点で共同意思があれば、それで足りるとされる。
共同実行とは、相互に相手の行為を利用しあう関係、言い換えれば、相手の行為により自分の行為が補充される関係をいう。たとえば、XとYが強盗をしようとして、Xがピストルで被害者の反抗を抑圧し、Yがその間に財物を窃取したとすれば、典型的な共同実行である。
複数人の共謀に基づいて1人ないし複数人が犯罪を実行した場合、謀議に参加した全員が共同正犯として処罰される。従来は、謀議に参加しただけで実際には犯罪行為を犯さなかった者までが実行者として処罰されるのは団体責任を認めるものであって責任主義に反するとの批判があったが、現在ではほぼ異論なく共謀共同正犯概念が認められている。
詳細は共謀共同正犯を参照。
剣道/目付

目付(目付け、めつけ)とは、相対したときの目の付けどころのことです。
遠山(えんざん)の目付とは、相手の顔を中心として全体を見るというものです。近距離(約240cm)で相対する剣道では、頭から足先までを視野の中に入れることは可能であっても、攻防動作が激しく開始され、打たれまいと思えば視点を一箇所に集中せざるを得なくなります。目付が大切だとされるのは、物理的な意味よりも精神的な意味が大きいのです。すなわち遠山の目付で全体を見ようとするその気持ちが、結果として相手を恐れない動作となって現れるからです。 目の前の山全体を見るように、相手のどんなに素早い竹刀の起こりにも柔軟に対応することができるように、見ることが重要です。
国家総動員法

国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年に第1次近衛内閣によって制定された法律である。1945年9月2日の第二次世界大戦終結を以って効力を失い、GHQ占領後の国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。企画院による法整備が始まり、重要産業統制法(1931年)以来の国家統制を含んだ法整備となる。<リンク=ウィキソース>
国家総動員法は、企画院(旧内閣調査局)の革新官僚らのグループにより策定された。法案は、総動員体制を樹立する法案であった。その思想の根拠となる国家社会主義には、凡そ同盟国ドイツのナチズムと関連した全権委任法を模倣したとも言える。ただし、企画院事件に見られるように、社会主義的であり、ソ連の計画経済(5ヶ年計画)の影響を受けていた。官僚による産業統制が規制型経済構造であったことが、1940年体制とも言われる所以である。同法によって国家統制の対象となったものを列挙していくと、・・・
* 労働問題 : 国民産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用/賃金/解雇等の労働条件、労働争議の予防/解消
* 物価統制 : 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
* 金融・資本統制 : 会社の合併や分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余債運用
* カルテル : 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
* 価格一般 : 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
* 言論出版 : 新聞・出版物の掲載制限
会社法総則

法学>民事法>商法>会社法>会社法総則
ある目的をもって結合した集団のことを社団という。社団はそれ自体で権利能力を有し、権利義務の帰属主体となることができる。会社とは、営利を目的とする社団である。 社団と対置されるものに組合がある。組合もまたある目的の下に結合した人々のことをいうが、社団と異なり、原則として法人格をもたない。
森鷗外

文学>近代文学>日本文学の作家>森鷗外
代表作は舞姫、高瀬舟、阿部一族。夏目漱石と並ぶ日本近代文学の巨頭である。
1862(文久2)年1月19日 - 石見の国(現在は鳥取県)で父、静泰。母、み子。の長男として生まれる。 1868(明治元)年3月 - 儒学者米原綱美(よねはらつなえ)から孟子を学ぶ。 1872(明治5)年 - 父と共に上京。ドイツ語を学ぶ。 1890(明治23)年1月 - 処女作「舞姫」を発表。 1913(大正2)年1月 - 「阿部一族」を発表。 1922(大正11)年1月 - 短歌「奈良五十音」(明星)を発表。7月9日午前7時自宅で亡くなる(享年60)。
日本漢字能力検定

日本漢字能力検定(にほんかんじのうりょうけんてい)とは、日本漢字能力検定協会(以下、協会)が運営している検定。就職・進学では優遇される事もある。略して「漢検」とも呼ばれる。
学習する方法としては、公式の問題集などを使用して学習するとよい。
直近の改定は、2020年となる。
漢検では、漢字の読み書きだけでなく、次のような分野の問題が出題される。
7級以上は別紙の解答用紙で解答し、8級以下は問題用紙兼解答用紙に答えを記入する。また2級~4級の一部問題では、マーク式の問題がある。
漢検は、年3回・のべ13日実施されている。公開会場受験は、6月・10月・1~2月に行われている。
受験する方法は主に2種類ある。いずれも、筆記試験よる試験が行われる。
また2~7級限定で、CBTで受験することも可能。
申し込みは、公開会場ではインターネット・コンビニエンスストア・書店などで行える。準会場受験は、その団体の担当者に問い合わせる。CBT受験は、CBT-Solutionsから申し込む。
検定料および検定時間割は、次の通りとなる。ただし、検定時間は日曜に実施する場合を除き、時間帯は自由に決めることができる。
受験数日前には、自宅に受験票が届く。そこには、受験票(受験番号・集合時間などが記載)と受験会場の場所が記載されている。受験会場に行くときは、周辺に迷惑にならないようになるべく公共交通機関を利用しましょう。
準2級以上を受験する際は、受験票に顔写真が必要になる(準会場を除く)。
受験5日後には、Webで解答速報が見られるようになり、30日後には合否のみ確認することができる。受験後40日には、合否結果資料が届く。合格していれば、合格証と合格証明書が同封されている。
また1級に合格すると、漢字検定協会が出版している雑誌「漢検ジャーナル」に氏名が掲載される(拒否することも可能)。
その他受験に関することで分からないことがある場合は、直接問い合わせていただきたい。
岡山大対策

本項は岡山大学の入学試験対策に関する事項である。
岡山大学は、岡山県岡山市にある国立の総合大学である。旧制岡山医大、第六高等学校などを母体として1949年に設立された。
文理を問わずどの学部においてもセンター試験の比重が大きく、ボーダーラインは70%~75%である。一方で、難関の医学部医学科は90%程度必要である。2次試験前期日程においては生物が難関大のレベルである。反面、その他の科目は基礎~標準レベルである。また、2次試験後期日程では小論文や面接などが課される。後期日程では、センター試験のボーダーラインが80%前後になり、激戦となっている。
以下、教科ごとの出題傾向と対策を記す。なお、学部・学科ごとに入試科目は異なっており、毎年何らかの変更があるので、必ず最新年度の学生募集要項で確認していただきたい。
英語 全学共通問題であり、解答時間は120分である。大問はここ数年4問で、長文読解問題が2問、英作文問題が2問程度と、センター試験リスニング導入以降、英作文のウエートが高めとなっているのが特徴である。長文読解問題は本文のほぼ全体を要約する問題と下線部和訳・内容説明問題がほとんどであり、文章量が多いため、英文の内容をすばやく把握し、それを日本語でまとめることができる力を必要とする。英作文問題は和文英訳2問と自由英作文1問から構成され、記述力が要求される。難解な構文を使うのではなく、できるだけ平易な構文でミスなく、出題意図に適合した文章を書くことがポイントである。
数学
国語 全学共通問題(文系学部のみ)であり、解答時間は120分である。大問は現代文(評論)・現代文(小説)・古文・漢文がそれぞれ1問ずつの4問であり、記述・論述問題がほとんどを占める。全体的に標準レベルの問題が多いが、各問とも論述問題は出題意図が分かりにくいと言われている。特に主人公の心情や筆者の主張をまとめる問題は頻出である。文法・単語等の知識を確実なものとし、さらに要点をおさえた記述ができるように日頃から多くの問題に当たっておくことが大切である。
物理 全学共通問題(理系学部のみ)であり、解答時間は60分である。大問は4問であり、空欄補充問題を主として、作図・論述問題で構成されている。全体的に基礎~標準レベルの問題が多く、どの分野からも出題されている。やや計算力や洞察力を必要とする応用問題もあるため、問題演習を行って基礎事項を完璧におさえた上で、応用問題を取り組むことが重要である。
化学 全学共通問題(理系学部のみ)であり、解答時間は60分である。大問は4問で、化学IIの分野から選択問題が出題される。記述・論述問題が中心で、基礎~標準レベルの問題が多い。問題演習を繰り返して確実な得点力を養成することが大切である。 2012年度は150字もの難解な記述問題が課され、量も多く非常に酷なセットであったが、 基本的には毎年センターレベルの問題+一部思考力を要する出題 が定着している。
生物 全学共通問題(理系学部のみ)であり、解答時間は60分である。大問は5問であるが、1問は選択問題であるため、実質4問である。標準~難レベルの問題が出題され、知識問題・論述問題・考察問題が主である。知識問題は基本的事項がほとんどであり、取りこぼしが許されない。受験生の間で差がつくのは論述問題や考察問題、作図問題であり、これらの問題に十分対応できる学力を養うことが重要となる。
地元の予備校である岡山進研学院で毎年8月、11月ごろに1日完結型の無料の「岡山大二次対策講座」という岡大に特化した講座を実施している。 また夏、冬それぞれ岡大対策に特化した講習も実施しており、毎年岡大志望者が数多く受講している。 岡大志望者はこれらを活用していただきたい。
高松の高松高等予備校では毎年11月ごろに「岡山大入試オープン」という本学対応模試を実施している。本学対応の模試を受ける機会は少ないので、受験を考えている者はぜひこの模試を受験して、自分の到達度を測り、今後の学習計画に役立てていただきたい。
古事記

歴史学 > 日本史 > 古事記(こじき)
奈良時代の712年稗田阿礼(ひえだのあれ)によみならわれた「帝記」「旧辞」を太安万侶(おおの やすまろ)が筆録したもの。漢字の音訓で日本語を表現している。
日本史/原始/旧石器時代

歴史学 > 日本史 > 旧石器時代
今から200万年前から1万年前までを地質学では更新世といい、考古学では旧石器時代(文化)と呼ばれている。またこの時代は氷河時代とも呼ばれる。
この時期の日本列島は、大陸から陸続きであり、北方からはマンモス・ヘラジカが、南方からはナウマンゾウやオオツノシカが渡ってきた。それを追って人間も日本列島へ訪れたと考えられる。
旧石器時代の終わりには、尖頭器や細石器をつけた槍が登場し、狩猟技術は進歩した。しかし、弓矢による狩猟はまだ行われていなかった。
日本史/原始/縄文時代

歴史学 > 日本史 > 縄文時代
約1万年前に更新世(氷河期)が終わり、完新世になると気候は温暖になり、海面が上昇して日本列島が大陸と分離した。この中で、およそ16000年前頃から打製石器に加えて磨製石器が使われるようになり、さらに土器(いわゆる縄文土器)も制作しはじめた。
また、韓国南部にもかなりの縄文人が生活し、交易を行っていた。 縄文人が韓国に農耕を伝えた可能性もある。
明治維新

歴史学 > 日本史 > 明治維新
1868年に、天皇・薩摩藩・長州藩の連合軍が徳川幕府を倒し、天皇が政権を取り復した政変。江戸時代の終わりであり、戦前の始まりでもある。
「百事御一新」を掲げ、天皇を最高権力者とする「大日本帝国」という帝国を樹立した。以後、富国強兵、殖産興業をスローガンに近代化政策を推進していった。
第二次世界大戦

第二次世界大戦とは、1939年9月1日から1945年9月2日までに起こった世界大戦である。戦域もヨーロッパ・アジア・太平洋に跨った、人類史上最大の戦争でもある。
枢軸国側と連合国側に分けた主要国家を掲載する。
大きくヨーロッパ戦線とアジア太平洋戦線の2つに分かれる。アジア太平洋戦線は「太平洋戦争」や「大東亜戦争」とも呼ばれている。
第二次世界大戦は、核兵器時代を始まらせた戦争でもある。殺傷の対象は、女性・子供・高齢者といった非戦闘員にまで拡大した。末期の1945年8月には、広島と長崎への核兵器(原子爆弾)爆撃も行われた。死者数を見ても、アジア太平洋戦域だけで2000万人に上った。
少し現代とのつながりに話が飛ぶが、戦後70年を越えた今でもなお、核兵器による被害を目の当たりにした人々がその恐怖を語る。しかし、実際に被害を受けた人の数は年々減少している。核兵器の廃絶を求める声は国を問わず挙がっており、「原水爆禁止世界大会」などをはじめとする廃絶運動は盛んだ。日本は核兵器の被害を被った唯一の国であり、核兵器廃絶を求める人々の象徴は実際に投下された広島と長崎にあるとされる。この広島と長崎ではそれぞれ投下された日 (8月6日と同9日) に平和への式典 (広島平和記念日・原爆死没者慰霊式・長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典) が行われる。「中立的な観点」として核兵器の保有国やそれを支持する人々から見ると、総力戦を目標として敗戦が濃厚になっても降伏しない日本が降伏を決意したのは核兵器によるものがあったとも言われる。
吉田茂

歴史学 > 日本史 > 中学校社会 歴史 昭和時代 > 吉田茂
1878年東京で生まれる。戦前は外交官。鳩山一郎追放の後を受け、1946年5月~1954年12月まで日本自由党・民主自由党・自由党総裁をつとめる。その間延べ7年間政権を握り対米協調政策を堅持。平和条約締結により日本の独立を回復させた。
清

歴史学 > 中国史 > 清
清は、1616年~1912年満州人のヌルハチによって建国された。1636年に清と称し、明に代わって中国を支配する。鎖国体制下も日本とは長崎で貿易する。19世紀のアヘン戦争や日清戦争の敗北などにより国内の動揺が激しく、孫文らの辛亥革命で中華民国が成立、1912年に滅亡した。
大学受験政治経済

ここでは主に政治経済の政治分野に当たる分野を解説している。
ここでは、民主政治の歴史・制度・原理について記述する。
ここでは日本国憲法について記述する。
日本国憲法は第二次世界大戦の敗戦後に大日本国憲法を改正された憲法であり、日本の最高法規としてこれに反する国家の行為や法令は、違憲であり無効であるとされる。
ここでは政党・圧力団体および行政改革、選挙などについて記述する。
ここでは国際社会と国際法、国際連盟・国際連合などについて記述する。
ここでは主に政治経済の経済分野に当たる分野を解説している。
ここでは高校政治・経済で扱う初歩的な経済史及び経済理論について記述する。
ここでは戦後の日本経済の歩み、日本経済の現状などについて記述する。
ここでは国際経済のしくみ、戦後の国際経済の歩み及び現状などについて記述する。
ガリア戦記/内容目次

ガリア戦記の章・節の概略を記した目次


ヘルウェティイ族との戦役、アリオウィストゥス率いるゲルマニア人との戦役。
アルプスでの戦い、大西洋岸およびアクィーターニアの平定
ゲルマーニア人との戦役、ゲルマーニアおよびブリタンニアへの遠征
第二次ブリタンニア遠征、ベルガエ人やトレーウェリー族の蜂起
ガリア北部の平定。ガリアとゲルマニアの風習。エブロネス族の追討
ウェルキンゲトリクス率いるガリア同盟軍との戦役
古代文明

古代文明における経済史とは、交換経済を主体とする貨幣経済の進化である。紀元前8000年には、既に小麦の栽培がイランのザクロス山脈で始まっていたのだから、交換経済の歴史は、それよりもさらに遡るであろう。青銅器文明に入ると、交易による戦争も起きるようになる。
牧畜(古代)、それに、農耕(古代)による交換経済は、紀元前6000年~紀元前5000年頃には、既に定着していた。そして灌漑農業が創始したときには、ファラオによる公共事業が行われた。また、周辺文明であるメソポタミアそれにヒクソスとの対立は、交易の範囲が拡大していたことを示しているのだ。
メソポタミア文明は、ペロポネソス半島のギリシア系住民やエジプト文明との交流があった。また、リディアでは世界最初の鋳造貨幣が造幣されている。
~インダス文明~ インダス文明では、治水工事による経済の拡大が見られ、東アジア地域との交流があった。また、西方から伝播した農耕は、紀元前4000年~紀元前3000年頃には行われていた。
黄河流域では、古くから交易があり、貨幣の鋳造も古く、(周)の時代には多様な貨幣が鋳造されていた。そして、(准河)や(長江)流域では、紀元前3000年の段階で農耕が行われていた。
スキタイ文明では、装飾品や軍制などにみられる様に高度な経済があった。