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高知工科大対策

本項は、高知工科大学の入学試験対策に関する事項である。
高知工科大学は高知県香美市に拠点を置く公立大学である。経済・マネージメント学群、情報学群、環境理工学群、システム工学群を有する。

前期は環境理工学群を除き、A方式とB方式から1方式、出願時に選択する。環境理工学群はA方式のみである。A方式は5教科6~7科目、B方式は3教科3科目~4科目課される。どちらの方式もセンター試験の割合が高く、センター試験の配点割合が6割以上を占めるため、センター試験対策を念入りに行う必要がある。
経済・マネージメント学群は英語と数学、国語、日本史、世界史から1科目選択の計2科目、情報学群、環境理工学群、システム工学群は数学と物理、化学、生物から1科目選択の計2科目が課される。以下前期試験対策について説明する。
90分で短文読解集合1題、客観式解答の長文読解1題、会話文を利用した自由英作文1題、意味の近い単語選択問題1題、記述解答の長文読解と長文のテーマに沿った自由英作文問題1題が課される。短文読解、客観式解答の長文読解問題は全て選択肢の問題であり、センター試験対策で十分対応できる。単語を選ぶ問題は過去問や文法・語法問題集で対策しておくとよい。記述解答の長文読解問題は50~100字の内容説明問題が出題されるので記述、論述式の長文読解問題集で演習しておくとよい。会話文の自由英作文問題、長文のテーマを基にした自由英作文問題は、英語表現の教科書を1冊徹底して演習し、マスターすれば対応できる問題である。過去問演習の際に予備校講師や英語教師に添削してもらうと良い。

経済・マネージメント学群と情報学群、環境理工学群、システム工学群で問題が異なる。
経済・マネージメント学群 出題範囲は数IIIABで、90分で小問集合1題、大問2題の計3題が出題される。小問集合問題は最終結果のみ解答が求められ、8問出題されるためスピーディーに解く必要がある。大問2題は3~4問からなる丁寧な誘導形式で解いていく問題である。難易度は教科書章末問題レベルであるので、教科書及び教科書傍用問題集のB問題程度を徹底してマスターしたら過去問で問題演習するとよい。
情報学群、環境理工学群、システム工学群 出題範囲は数IIIIIIABで、120分で大問3題出題される。小問集合1題、大問2題の問題構成である。小問集合は8問出題され、最終結果のみ解答が求められる。数IIIの微積計算問題、極限の問題が必ず出題されるため、普段から数IIIの極限の計算問題、微積計算問題の演習量を確保しておこう。それ以外には様々な分野がら出題されるので苦手分野を作らないことが肝要である。大問2題は3問~4問からなる丁寧な誘導で解いていく問題である。難易度は基本~標準レベルであり、教科書及び教科書傍用問題集で基本をマスターし、「黄チャート」レベルの参考書で入試に必要なテーマの問題を演習してから過去問演習をするとよい。

90分で文学史・漢字・慣用句など国語常識の小問集合1題、論説文2題の計3題出題される。論説文の問題は一般的な国公立大2次試験対策の問題集などで対策しておこう。文学史・漢字・慣用句など国語常識の小問集合問題は学校で配布される文学史、漢字・慣用句の副教材で対策し、国語便覧をよく読んでおくと文学史の背景などが説明されているので活用するとよい。

90分で物理、化学、生物から1科目選択し解答する。
物理 3題出題され。力学、電磁気が必ず出題され、熱力学、波動のどちらか1分野が出題されている。答えだけでなく導き出し過程も問われる問題が出題される。計算だけでなくグラフを図示する問題が出題されるため、普段から解答の過程を意識して問題演習するとよい。過去問以外に記述模試や入試対策用の問題集を活用して対策しておくと良い。
化学 5題出題され、理論化学分野の問題、理論化学分野と無機化学分野の融合問題、無機化学の問題、有機化学分野の問題、有機化学と理論化学の分野の融合問題が主に出題される。基本から標準レベルの問題が多い。用語の解答問題、計算問題、化学反応式、構造式とともに説明する問題、現象の説明問題等、標準的な出題である。したがって学校で配布された問題集を徹底的に演習してマスターし、過去問演習で対策しておくとよい。
生物 5題出題され、空欄に入る用語を答える問題、選択問題が多いが、50字程度の論述問題、どんな実験を行えばよいか等、暗記だけでなく論述、実験に関する問題等、理解度の深さが問われる問題が出題される。難易度は基本~標準的な問題が多く出題される。したがって教科書や副教材の図表を読み込み、学校で配布された問題集を徹底的に演習してマスターし、過去問演習で対策しておくとよい。

90分で国語、数学、日本史、世界史から1科目選択し解答する。
日本史 大問は5題構成であり、リード文、年表、史料から適語選択、短文説明問題、歴史用語の説明、史料から読み解く問題が4題と、2問からなる200字論述問題が1題である。問われている問題は基本~標準的な問題ばかりであり、一般的な問題集や論述問題集などで演習しておこう。
世界史 大問は5題構成であり、リード文、年表、史料、地図から適語選択、短文説明問題、歴史用語の説明、史料から読み解く問題が4題と、2問からなる200字論述問題が1題である。日本史と同じく問われている問題は基本~標準的な問題ばかりであり、一般的な問題集や論述問題集などで演習しておこう。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題2

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.会計基準の設定局面において,新たな基準に基づく会計情報の情報価値は不確かな場合も多い。そのケースでは,情報の理解可能性の存在が,情報価値を期待させる。そのような期待に基づいて,情報価値の存否について事前に確たることが言えない場合であっても,投資家からの要求に応えるために会計基準の設定・改廃が行われることもある。
イ.会計基準は少数の基礎概念に支えられた一つの体系をなしており,意思決定との関連性がその体系の目標仮説となっている。一般に,ある個別の会計基準が,会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき,その個別基準は内的整合性を有していると言う。
ウ.比較可能性が確保されるためには,財務諸表の報告様式の統一はもちろん,企業において同一の会計方法が継続的に(首尾一貫して)適用されなければならない。しかし,事実の差異が会計情報の利用者の比較にとって必要であり,それを知ることが利用者の意思決定に役立つのであれば,その差異に応じて,異なる処理(方法)が必要とされる。
エ.会計情報の作成者である経営者の利害は,投資家の利害と必ずしも一致していない。そのため,経営者の自己申告による情報を投資家が全面的に信頼するのは難しい。利害の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには,一部の関係者の利害だけを偏重することのない財務報告が求められる。
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ア.会計基準の設定局面において,新たな基準に基づく会計情報の情報価値は不確かな場合も多い。そのケースでは,情報の理解可能性情報ニーズの存在が,情報価値を期待させる。そのような期待に基づいて,情報価値の存否について事前に確たることが言えない場合であっても,投資家からの要求に応えるために会計基準の設定・改廃が行われることもある。概念フレームワーク2章4項
イ.会計基準は少数の基礎概念に支えられた一つの体系をなしており,意思決定との関連性意思決定有用性がその体系の目標仮説となっている。一般に,ある個別の会計基準が,会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき,その個別基準は内的整合性を有していると言う。概念フレームワーク2章9項
ウ.比較可能性が確保されるためには,財務諸表の報告様式の統一はもちろん,企業において同一の会計方法が継続的に(首尾一貫して)適用されなければならない。しかし,事実の差異が会計情報の利用者の比較にとって必要であり,それを知ることが利用者の意思決定に役立つのであれば,その差異に応じて,異なる処理(方法)が必要とされる。概念フレームワーク2章11項12項
エ.会計情報の作成者である経営者の利害は,投資家の利害と必ずしも一致していない。そのため,経営者の自己申告による情報を投資家が全面的に信頼するのは難しい。利害の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには,一部の関係者の利害だけを偏重することのない財務報告が求められる。概念フレームワーク2章7項
生成文法/有限状態文法

一定の確率である語が現れたとします。この時、次に現れる語が確率で重みをつけられています。さらに、出現する語は無制限に長い訳ではなく、主語が出たら述語、というように終わりが定義されているものと定義されている、とします。自然言語のこのようなモデルを「有限状態文法 finite state grammar」と言います。
有限状態は、ある状態から次の状態への遷移の連続で表現を産出します。ここで W を語とすると
・・・⌒Wn⌒Wn+1
W1 の生起が W2 の生起を決定します。それ故に、ある状態が、いくつかの状態をスキップして別の状態を決定するということはできません。例えば
W1⌒W2⌒W3⌒・・・⌒Wn
W1 の生起が W3 の生起を決定したり、W1 の生起が Wn の生起を決定したりすることはできません。
ノーム・チョムスキーは、有限状態文法が産出できない表現をいくつか指摘しました。
生成文法/句構造文法

「句構造文法」は直接構成素分析 immediate constituent analysis を形式的に述べたものです。例えば
(1) Mary comes.
は
(2) 例 I
a. S → NP⌒VP
b. NP → N
c. VP → V
d. N → Mary
e. V → comes
という句構造規則 phrase structure rules によって産出されます。
導出の過程を見てみましょう。Chomsky 1957、Chomsky 1965 では句構造規則は順序付けられていない unordered と考えられています。規則の順序付けについてはまた別の機会に触れたいと思います。
個別言語 L は 文 S の集合と見なされます。S はまた、導出の端緒であり、始発記号 initial symbol と呼ばれます。
S は節境界 # で囲んで #S# と書くこともあります。ここでは単に S と書きます。S は次の規則
(3) S → NP⌒VP (= (2a))
で展開されます。得られる句構造は
です。
次に
(5) NP → N (= (2b))
で展開されると
(6) N⌒VP
という記号列に、
(7) VP → V (= (2c))
で展開されると
(8) NP⌒V
となります。順序付けられていない、ということはこれら二つが等価であるということを意味します。(2a-c) で得られる句構造は
です。後の「語彙挿入 lexical insertion」に相当する
(10) 終端記号への書き換え
a. N → Mary
b. V → comes
により
という文の句構造が得られます。
次に、より複雑な構造を考えてみましょう。
(12) A girl hit her boyfriend.
は他動詞で、さらに、主語名詞句と目的語名詞句は内部が構造化されています。この文は
(13) 例 II
a. S → NP⌒VP
b. NP → Det⌒N
c. VP → V⌒NP
d. Det → a
e. Det → her
f. N → girl
g. N → boyfriend
h. V → killed
で導出されます。自動詞の場合とは違う句構造規則ですが、あとで詳しく触れます。
では導出を見てみましょう。(13a) より
となり、さらに (13b) より
が得られます。そして (13c)、(13b) より
と
が得られます。
(13d)、(13f) を適用することで
が、(13e)、(13g) を適用することで
が導出されます。これらの部分構造を S の句構造に組み合わせると
(20)
ここまでで二つの点で疑問を抱かれたのではないでしょうか。それは
1自動詞と他動詞とで二つの句構造規則がある。
2品詞(統語範疇)を語彙に置き換える規則がそれぞれにたくさんあり、無限に存在しそうである。
二つは問題の質が異なります。
2について見ましょう。生成文法は有限の要素と規則から無限の文を定義する仕組みを求めることを目標にしています。統語範疇(一般に言う「品詞」)を語彙に置き換える規則は、語彙は開いたクラス open class で、新しい概念が生まれた場合には新しい語彙が追加されるので、本質的に無限個必要です。
ここで説明しているのは Syntactic Structures のものですが、Aspects では統語範疇を語彙に置き換える規則は句構造規則から切り離されます。
(21) N → girl
のような規則は「語彙挿入 lexical insertion」と呼ばれ、辞書 lexicon と統語部門の接点とされました。そして残りは「範疇部門 categorial component 」と呼ばれます。
生成文法/基底表示と表層表示

生成文法の中で、変換文法に関して有名で、しかし誤解に基づいて批判された概念が基底表示、または深層構造です。
例として現代日本語動詞の活用を取り上げます。「書」「嗅」の終止形、連用形と過去形を考えましょう。
(1) 書:終止形 [kaku], 連用形 [kakji], 過去形 [kaita]
(2) 嗅:終止形 [kaɣu], 連用形 [kaɣji], 過去形 [kaida]
一つの考え方は「母語話者は動詞の活用形をすべて記憶している」というものです。しかし活用には規則性が見られ、この考え方はそういった規則性をうまく活かすことができます。別の考え方は「母語話者は動詞語幹と屈折形態素をそれぞれ記憶しており、発音される形式は一般的な規則によって派生される」というもので、生成文法はこの考え方を採ります。なお、無標素性が指定されていない分節音を大文字で、有標素性が指定されている分節音を小文字で書きます。
(3) 書:語幹 [VRKAK]
(4) 嗅:語幹 [VRKAg]
また、過去の接辞は
(5) タ:[AffTA]
です。過去形の基底表示は次のようになります。
(6) [VRKAK]+[AffTA]
(7) [VRKAg]+[AffTA]
これらの基底表示の特徴は、動詞過去形に関する最小の知識を表している、という点です。派生には少なくとも「イ音便」と語幹末子音と過去形態素初頭子音の「有声性順行同化」が必要です。では、発音される形式(音声表示)がどのように派生されるかを見ましょう。単純化のため、ラベルとブラケットを省きます。 (8) 派生
1 KAKTA, KAgTA -基底表示
2 KAKTA, KAgdA ...順行同化
3 KAKiTA, KAgidA ...母音挿入
4 kakita, kagida ... デフォールト規則
5 kagita, kagida ... 母音間有声化
6 kaɣita, kaɣida ... 弱化
7 kaʝita, kaʝida ... 調音点同化
8 [kaita], [kaida] -音声表示
ここで重要なのは「イ音便」と「有声性順行同化」の適用順序です。イ音便は母音挿入による i の挿入で環境が備わります。しかし、母音挿入が先に行われてしまうと、同化に関わる子音が隣接しないことになります。そこで、母音挿入と順行同化の適用順序は次の通りでなければなりません。
(9) 順行同化 << 母音挿入
生成文法/フランス語

フランス語は、日本語や韓国語の母語話者からみると、英語とよく似ている、と考えられます。しかしよく見ると多くの点で異なり例えば
(1) 英語の there 構文
a. There is a book on the shelf.
b. There are many books on the shelf.
(2) フランス語の il y a 構文
a. Il y a une livre.
b. Il y a quelque livres.
生成文法/初期生成文法

チョムスキーの理論はころころ変わる、チョムスキーの主張に一貫性がない、等の批判はよく聞かれるところのものです。その原因のひとつがチョムスキーが学会発表・論文公刊・博士論文提出(1955ごろ)から現在に至るまで、次々に新しい枠組みを提示してきた、ということです。
おおまかには、変換生成文法は次の変遷を辿りました。
Syntactic Structures モデル
→ Aspects of the Theory of Syntax モデル(標準理論)
→ 語彙論者仮説・変換への条件・痕跡理論
→ 統率・束縛理論
→ Minimalist アプローチ
背景には次のようなものがありました:
・大陸合理論
・再帰関数
・分析哲学
・アメリカ構造主義言語学
また、やや後付けのようにも見えますが、チョムスキーはしばらく経ってから生成文法を次のような伝統・文脈に位置付けました:
・パーニニ Panini のサンスクリット文典
・歴史言語学
・ブルームフィールド、ヤコブソンに見られる規則順序付け
・自然の数学化
・心/脳の自然哲学
ここでは Syntactic Structures(1957、勇康雄 訳と福井・辻子 訳で邦訳あり。以下、SS)のモデルについて説明していきます。
特徴として文法の形式化と変換文法の提案が挙げられます。伝統的な文典は母語であれ外国語であれ、利用者の知らない情報のみが掲載されています。当然とも言えることですが、利用者が暗黙のうちに知っていることは記述されません。
チョムスキーは、従来の文典で読み手に任せていた情報もすべて書き出し、曖昧さのないやり方で述べることを宣言します。これは個別言語の「モデル」を作ることによって行い、効用として、個別言語の事実に照らし合せて真か偽かを判別できる点が挙げられます。ここで個別言語の事実とは、文に関する判断です。
さらに変換規則を加える必要があることは別に述べました。
SS ではすべてをゼロから始めるのではなく、伝統文法の記述の上に研究を進めます。そこで注目することの一つが「態 voice」の対応関係です。伝統文法では
John kissed Mary.
と
Mary was kissed (by John).
を能動と受動の対応と述べます。
伝統文法に反映された直観 intuition は、次の核文 kernel sentence を共有することである、と提案します:
(1) John PAST kiss Mary
先に受動態の文を考えます。受動文の表層構造を導くには次の変換規則を適用します:
(2)
構造記述:NP AUX V NP
構造変化:W - X - Y - Z → Z - X+be+en - Y - by+W
(1) に (2) を適用して得られるのが
(3) Mary PAST+be+en kiss by+John
です。次に affix hopping と呼ばれる
(4)
構造記述:R - Aff - V - U
構造変化:W - X - Y - Z → W - Y - X # - Z
が適用されます。
(5) Mary PAST+be kiss-en# by John
これが表層構造になります。
これに対して能動態の文は受動化変換 (2) が適用されず、(1) に (4) が適用された構造です。
(6) John kiss-PAST# Mary
これが表層構造になります。発音ではそれぞれ
(7)
a. PAST+be → /was/
b. kiss+en# → /kisd/
c. kiss+PAST# → /kisd/
と解釈されます。
この分析では、能動態と受動態の文の共通点は「核文を共有する」と述べられます。さらに伝統的に「能動文は受動文に比べてより基本的である」という直観があります。これは、能動文には受動文の導出に必要な受動化変換規則が適用されておらず、そのため、「より核文を直接反映する」と述べられます。
能動文と受動文は核文を共有するという点で意味が共通していますが、すべて同じ、とは言えません。英語では主題を明示するマーカーがありませんが、主題になりやすいのは主語で、能動態と受動態では主語が替わります。また、
(7)
a. Everyone loves someone.
b. Someone is loved by everyone.
も
解釈が異なります。つまり SS の枠組みでは「変換規則の適用は意味を変える」ことになります。
他の意味を変える変換規則を見てみましょう。
(8) John AUX+past kiss animate_noun
これに疑問化変換 18, 19 を適用します:
(9)
a. AUX+past John kiss animate_noun (by 18)
b. animate_noun AUX+past John kiss (by Tw1 of 19)
c. wh+animate_noun AUX+past John kiss (by Tw2 of 19)
これに次の規則を適用します。do-support と呼ばれる規則です。
(10)
a. wh+animate_noun #AUX+past John kiss
b. wh+animate_noun #do AUX+past John kiss
これが表層構造となり、次の音韻解釈を受けます。
(11) Who did John kiss?
生成文法/ミニマリスト・アプローチ

Aspects モデルでは意味解釈への出力は深層構造でした。統率・束縛理論では LF が意味解釈とのインターフェイスでした。多くの研究が生成文法の枠内で行われ、研究者が意識的・無意識に行っていた方向性を明確にして、自然言語がそこからどれぐらい外れるかを画定しようと企図されました。
本題に。Aspects モデルでは意味解釈への出力は深層構造でした。統率・束縛理論では LF が意味解釈とのインターフェイスでした。多くの研究が生成文法の枠内で行われ、研究者が意識的・無意識に行っていた方向性を明確にして、自然言語がそこからどれぐらい外れるかを画定しようと企図されました。
アンリ・ポアンカレは著作の中で「思考の経済性」の重要性について触れている。同様のことはアインシュタインも「感覚与件を最小の道具立てで説明すること」と表現している。チは、生成文法の研究史上、生き残る理論が上記のラインに沿っている、ということが繰り返し現れたことを承けこれを明確に作業仮説として受け入れる。これは「方法論的最小主義 methodological minimalism」と呼ばれる。また、表示の経済性 economy of representation と派生の経済性 economy of derivation を作業仮説とし、例え必要な説明のために付け加えられた装置であっても、再度見直しを行うべしとした。
例えば、WH 移動は英語やセルビア語・クロアチア語などでは S構造で適用されるが、中国語や日本語などでは LF で適用される、と仮定された。これによって見た目上の WH 要素の分布が説明された上、島の制約は S 構造に課せられるとされ、後者のタイプではこの制約の影響がないと言われた。
生成文法/統率・束縛理論

1980 年代に集中的に研究された「統率・束縛理論 Government and Binding Theory」について説明します。Aspects モデル以降、深層構造が意味解釈に関与する唯一のレベルである、という主張は否定された、とされています。統率・束縛理論は次の構成を持ちます。
統率と束縛はこの理論的枠組みの隅々に関わる一方、SS モデル、Aspects モデルの変換規則は因子分解され、単一の変換規則として一般化され適用に条件が課せられます。
例を見ながら考えていきましょう。
これは受動文
(4) A story of my life was written by the singer.
に対応する D 構造です。S 構造は
です。
ルービックキューブ/簡単

初心者のための手順です。スピードは狙いません。覚える手数を極力減らして2~3分程度で完成させます。 コマをどのように移動させるかには悩まずに初期配置のパターンとまじない的手順の繰り返しで完成させます。
ルービックキューブは、各面の中央にあるセンター(芯)と8個のコーナー(角)、12個のエッジ(辺)のキューブ(コマ)で構成されています。 ここでは、全6面のうち各面をそれぞれ「上、下、左、右、前、後」、動かし方は回転方向で数字の「1、2、3」と呼ぶことにします。
自由に動かせる段階ですので説明しません。白面を側面までそろえて完成させてください。 十字を先に作ると作りやすいと言われています。
先ほど完成させた白面を下にして次に2段目をそろえます。上段手前にあるコマを二段目の右側と交換するパターンと左側と交換するパターンがあります。 初期配置の画像に合わせて手に持ってから手順どおりに回転させます。
*2段目のコマが上段にまったくない場合は一旦適当なコマと入れ替えます
次に上面に十字を作ります。初期配置と同じパターンのいづれかを見つけます。灰色の部分に残りの黄色があっても気にする必要はありません。
*上面に十字(角の色はどのような状態でも問題ありません)が出来るまで手順を繰り返します(最長3回)。
上面の色を9コマすべて合わせます。初期配置は側面の色にも注視してください。
*手で持ち替えながら色がそろうまで手順を繰り返します(最長3回)。 *魚形から魚形が現れたらもう一度手順を繰り返すと色がそろいます。
上面コマの4角の側面をそろえます。
*そろうまで繰り返します(最長2回)後面の回転方向に注意。
最後に上面の辺を合わせて完成です。
*完成するまで繰り返します(最長3回)。
生成文法/言語学・数学・哲学の必要事項

生成文法の文献では、言語学の概念だけでなく、形式化のために数学、特に論理表現がよく用いられます。また、生成文法の方法論を科学哲学の側面から検討することもよく行われます。
そこで、必要となる言語学、数学、哲学の概念を取り上げ、説明します。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題4

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.会社法では,株式会社の会計は,「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や,企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は,その企業会計の慣行に当たる。
イ.会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。
ウ.会社法では,全ての株式会社は,定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表(大会社においては貸借対照表および損益計算書)を公告しなければならないとされている。ただし,金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は,当該公告を免除される。
エ.金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において,流通市場における開示の場合,証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは,毎決算期ごとの有価証券報告書,3か月ごとの四半期報告書,事業報告および臨時報告書である。
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ア.会社法では,株式会社の会計は,「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や,企業会計基準委員会が公表している企業会計基準は,その企業会計の慣行に当たる。会社法431条
イ.会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。会社計算規則61条1号。連結キャッシュ・フロー計算書は金融商品取引法の開示制度においては含まれる。連結財務諸表規則1条
ウ.会社法では,全ての株式会社は,定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表(大会社においては貸借対照表および損益計算書)を公告しなければならないとされている。ただし,金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は,当該公告を免除される。会社法440条1項4項
エ.金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において,流通市場における開示の場合,証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければならないものは,毎決算期ごとの有価証券報告書,3か月ごとの四半期報告書,事業報告および臨時報告書である。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題9

付随費用の処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.上場株式を売買目的有価証券として取得した場合,その取得に要した手数料などの付随費用は,取得時の費用として計上し,売買目的有価証券の取得原価に算入してはならない。これは,売買目的有価証券は時価評価されて,一期間中における時価の変動差額を投資の成果とみなすためであり,その投資の成果を正確に測定するためには,付随費用を除外しなければならないからである。
イ.委託販売を行っている場合,商品を受託者(販売代理人)に移送することに伴う輸送費と,受託者が当該商品を受領するときに生じる検収費用は,ともに委託商品(積送品)に係る不可避的な付随費用であるから,委託商品の取得原価に算入する。なお,受託者側の付随費用が販売後に連絡されてくる場合であって,当該付随費用が受託者による第三者への販売分と在庫分(保有分)とに分けられるときには,後者のみを棚卸資産の取得原価に算入する。
ウ.大型で高額な製造設備を海外から購入した場合,海外からの輸送費,輸送中の保険料,設備の設置費用などは,不可避的な付随費用としての性格をもつ限り,当該設備の取得原価に算入する。一方,新設備を導入したことにより保守点検組織を改編した場合,その改編に伴う従業員研修および訓練のための費用は,当該設備の取得原価には算入できない。
エ.連結財務諸表上,他企業を買収することに要した支払対価が,取得した資産と負債の公正価値の差(取得した正味の価値)よりも大きい場合,無形資産である「のれん」が生じる。買収に当たって必要となったコンサルタント料は,支払対価に含めることが認められており,当該コンサルタント料だけ「のれん」の額も大きくなる。これは,支払コンサルタント料を付随費用として「のれん」の取得原価に算入したものとみなすからである。
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ア.上場株式を売買目的有価証券として取得した場合,その取得に要した手数料などの付随費用は,取得時の費用として計上し,売買目的有価証券の取得原価に算入してはならない。これは,売買目的有価証券は時価評価されて,一期間中における時価の変動差額を投資の成果とみなすためであり,その投資の成果を正確に測定するためには,付随費用を除外しなければならないからである。売買目的有価証券の取得原価に算入する。「金融商品会計に関する実務指針」56項
イ.委託販売を行っている場合,商品を受託者(販売代理人)に移送することに伴う輸送費と,受託者が当該商品を受領するときに生じる検収費用は,ともに委託商品(積送品)に係る不可避的な付随費用であるから,委託商品の取得原価に算入する。なお,受託者側の付随費用が販売後に連絡されてくる場合であって,当該付随費用が受託者による第三者への販売分と在庫分(保有分)とに分けられるときには,後者のみを棚卸資産の取得原価に算入する。「棚卸資産の評価に関する会計基準」6-2項
ウ.大型で高額な製造設備を海外から購入した場合,海外からの輸送費,輸送中の保険料,設備の設置費用などは,不可避的な付随費用としての性格をもつ限り,当該設備の取得原価に算入する。一方,新設備を導入したことにより保守点検組織を改編した場合,その改編に伴う従業員研修および訓練のための費用は,当該設備の取得原価には算入できない。「連続意見書第三」四1
エ.連結財務諸表上,他企業を買収することに要した支払対価が,取得した資産と負債の公正価値の差(取得した正味の価値)よりも大きい場合,無形資産である「のれん」が生じる。買収に当たって必要となったコンサルタント料は,支払対価に含めることが認められており,当該コンサルタント料だけ「のれん」の額も大きくなる。これは,支払コンサルタント料を付随費用として「のれん」の取得原価に算入したものとみなすからである。含めて「のれん」の取得原価に算入することはできず,発生した事業年度の費用として処理する。「企業結合に関する会計基準」26項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題10

「関連当事者の開示に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.関連当事者との取引とは,会社と関連当事者との取引をいい,資源若しくは債務の移転,または役務の提供をいう。したがって,関連当事者との取引においてはその対価性が要件となるため,対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。
イ.関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は,投資判断として有用な情報であるため,必ず個々の関連当事者ごとに開示しなければならない。
ウ.関連当事者との取引のうち,一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引は,開示対象外とされている。
エ.重要な関連会社が存在する場合には,その名称および当該関連会社の要約財務情報を開示する。
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ア.関連当事者との取引とは,会社と関連当事者との取引をいい,対価の有無にかかわらず,資源若しくは債務の移転,または役務の提供をいう。したがって,関連当事者との取引においてはその対価性が要件となるため,対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。基準5項(1)
イ.関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は,投資判断として有用な情報であるため,必ず原則として個々の関連当事者ごとに開示しなければならないが,開示することにより信用不安を発生させる可能性を考慮して,関連当事者の種類ごとに合算して記載することも認められる。基準10項(8)37項
ウ.関連当事者との取引のうち,一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引は,開示対象外とされている。基準9項(1)
エ.重要な関連会社が存在する場合には,その名称および当該関連会社の要約財務情報を開示する。基準11項(2)
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題12

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」における「時価のある有価証券の減損処理」に関する次の記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付すとき,正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.売買目的有価証券以外の有価証券(子会社株式および関連会社株式を含む。)のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは,回復する見込みがあると認められる場合を除き,当該時価をもって貸借対照表価額とし,評価差額を当期の損失として処理しなければならない。
イ.時価のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは,必ずしも数値化できるものではないが,個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50 %程度以上下落した場合には「著しく下落した」ときに該当する。
ウ.個々の銘柄の有価証券の時価の下落率がおおむね30 %未満の場合には,一般的には「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられている。
エ.時価の下落について「回復する見込みがある」と認められるときとは,株式の場合,時価の下落が一時的なものであり,期末日後おおむね1 年以内に時価が取得原価の50 %を超える程度にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠をもって予測できる場合をいう。
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ア.売買目的有価証券以外の有価証券(子会社株式および関連会社株式を含む。)のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは,回復する見込みがあると認められる場合を除き,当該時価をもって貸借対照表価額とし,評価差額を当期の損失として処理しなければならない。「金融商品に関する会計基準」20項,「金融商品会計に関する実務指針」91項
イ.時価のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは,必ずしも数値化できるものではないが,個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50 %程度以上下落した場合には「著しく下落した」ときに該当する。「金融商品会計に関する実務指針」91項
ウ.個々の銘柄の有価証券の時価の下落率がおおむね30 %未満の場合には,一般的には「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられている。「金融商品会計に関する実務指針」91項
エ.時価の下落について「回復する見込みがある」と認められるときとは,株式の場合,時価の下落が一時的なものであり,期末日後おおむね1 年以内に時価が取得原価の50 %を超える程度取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠をもって予測できる場合をいう。「金融商品会計に関する実務指針」91項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題17

税効果会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は,将来減算一時差異と同様に扱われ,回収可能性が認められれば,これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。
イ.その他の包括利益累計額は,連結貸借対照表において,関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが,その他の包括利益は,連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において,税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。
ウ.将来の期間に係る税率が引き下げられた場合,繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては,当期純利益が増加する。
エ.国庫補助金によって固定資産を取得し,当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には,純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。
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ア.将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は,将来減算一時差異と同様に扱われ,回収可能性が認められれば,これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。税効果に係る会計基準第二・一4二1
イ.その他の包括利益累計額は,連結貸借対照表において,関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが,その他の包括利益は,連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において,税効果を控除した後の金額で表示する。ただし,税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。することができる。包括利益の表示に関する会計基準8項
ウ.将来の期間に係る税率が引き下げられた場合,繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては,当期純利益が増加減少する。税効果会計に係る会計基準第二・二2,注7
エ.国庫補助金によって固定資産を取得し,当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には,純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針10項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題20

連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.同一環境下で行われた同一性質の取引等について,親会社および子会社が採用する会計処理は,原則として統一するが,会計処理の統一に当たっては,子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか,親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。
イ.子会社の取得が複数の取引により達成された場合,親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は,支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額に基づいて算定される。
ウ.連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産,固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は,金額に重要性が乏しい場合を除き,その全額を消去する。ただし,未実現損失については,売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。
エ.子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては,連結キャッシュ・フロー計算書上,「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
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ア.同一環境下で行われた同一性質の取引等について,親会社および子会社が採用する会計処理は,原則として統一するが,会計処理の統一に当たっては,子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか,親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。連結財務諸表に関する会計基準17項57項58項
イ.子会社の取得が複数の取引により達成された場合,親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は,支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額支配獲得日の時価に基づいて算定される。連結財務諸表に関する会計基準23項(1)62項
ウ.連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産,固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は,金額に重要性が乏しい場合を除き,その全額を消去する。ただし,未実現損失については,売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。連結財務諸表に関する会計基準36項37項
エ.子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては,連結キャッシュ・フロー計算書上,「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。連結キャッシュ・フロー実務指針9-2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題22

企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.企業結合において,取得企業は,被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産および負債)の企業結合日時点の時価を基礎として,当該資産および負債に対して取得原価を配分することになるが,この識別可能資産および負債の範囲については,被取得企業の企業結合日前の貸借対照表において計上されていたものに限られる。
イ.共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は,原則として,移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが,親会社が子会社を吸収合併する場合において,子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは,親会社が作成する個別財務諸表においては,移転する資産および負債を,連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額(のれんを含む。)により計上する。
ウ.現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において,分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合,分離元企業は,個別財務諸表上,受取対価のうち,分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず,現金等の財産に対応する部分については移転損益を認識する。
エ.子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により,被結合企業の株主が保有する被結合企業の株式(その他有価証券)が結合企業の株式のみと引き換えられ,結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には,被結合企業の株主の個別財務諸表上,交換損益を認識しない。
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ア.企業結合において,取得企業は,被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産および負債)の企業結合日時点の時価を基礎として,当該資産および負債に対して取得原価を配分することになるが,この識別可能資産および負債の範囲については,被取得企業の企業結合日前の貸借対照表において計上されていたどうかにかかわらず,原則として,我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の下で認識されるものに限られる。企業結合に関する会計基準28項99項
イ.共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は,原則として,移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが,親会社が子会社を吸収合併する場合において,子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは,親会社が作成する個別財務諸表においては,移転する資産および負債を,連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額(のれんを含む。)により計上する。企業結合に関する会計基準41項注9
ウ.現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において,分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合,分離元企業は,個別財務諸表上,受取対価のうち,分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず,現金等の財産に対応する部分については移転損益を認識する。当該価額が移転した事業に係る株主資本相当額を上回る場合には、原則として、当該差額を移転利益として認識(受け取った分離先企業の株式の取得原価はゼロとする。)し、下回る場合には、当該差額を受け取った分離先企業の株式の取得原価とする。事業分離に関する会計基準24項(1)
エ.子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により,被結合企業の株主が保有する被結合企業の株式(その他有価証券)が結合企業の株式のみと引き換えられ,結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には,被結合企業の株主の個別財務諸表上,交換損益を認識しない。事業分離に関する会計基準43項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題16

Y社は,従来,数理計算上の差異について,発生年度の翌年から平均残存勤務年数である15 年を償却年数として定額法で費用処理(費用の減額および利益処理を含む。以下同じ。)してきた。中途退職者数が急激に増加したため,平均残存勤務年数を見直した結果,X5 年度から,平均残存勤務年数を10 年として費用処理する方法に変更した。
次の〔資料〕に基づき,Y社のX5 年度の決算において,費用処理する数理計算上の差異の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,X1 年度より前の年度では,数理計算上の差異は生じていない。また,計算結果に端数が生じる場合,百万円未満を四捨五入すること。(8点)
〔資料〕
(注)△の数値は,費用の減額または利益処理の対象となる「数理計算上の差異」である。
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1,476+1,001+△207=2,270
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題14

次の〔資料I〕に基づき,〔資料II〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場 合に,X3 年度(X3 年4 月1 日〜X4 年3 月31 日)に計上すべき株式報酬費用の正しい金 額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。( 8 点)
〔資料I〕
〔資料II〕
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※公正な評価単価が減少する場合は,公正な評価単価の変動を無視
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題2

会社の使用人又は代理商に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.支配人は,会社の許可を受けなくても,他の会社の監査役になることができる。
イ.会社は,その使用人に対し,当該会社の事業に関するある種類又は特定の事項を委任したときは,その旨を登記しなければならない。
ウ.代理商は,会社の許可を受けなければ,他の会社の使用人となることができない。
エ.代理商は,取引の媒介をしたときは,遅滞なく,会社に対して,その旨の通知を発しなければならない。
3
ア.支配人は,会社の許可を受けなくても,他の会社の監査役になることができる。12条1項
イ.会社は,その使用人に対し,当該会社の事業に関するある種類又は特定の事項を委任したときは,その旨を登記しなければならない。する必要はない。14条1項918条
ウ.代理商は,会社の許可を受けなければ,他の会社の使用人となることができない。できる。17条1項12条1項3号
エ.代理商は,取引の媒介をしたときは,遅滞なく,会社に対して,その旨の通知を発しなければならない。16条
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題3

株式会社の設立に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.設立しようとする株式会社が公開会社である場合には,設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の2分の1を下ることができない。
イ.株式会社の負担する定款の認証の手数料は,定款に記載し,又は記録しなければ,その効力を生じない。
ウ.現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役は,必要な調査を行い,当該調査の結果を記載した書面等を裁判所に提供して報告をしなければならない。
エ.株式会社の設立を無効とする判決が確定した場合,当該株式会社は清算をしなければならない。
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ア.設立しようとする株式会社が公開会社である場合には,設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の2分の14分の1を下ることができない。37条3項
イ.株式会社の負担する定款の認証の手数料は,定款に記載し,又は記録しなければしなくても,その効力を生じない。生じる。28条4号かっこ書
ウ.現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役は,必要な調査を行い,当該調査の結果を記載した書面等を裁判所に提供して報告をしなければならない。33条4項
エ.株式会社の設立を無効とする判決が確定した場合,当該株式会社は清算をしなければならない。475条2号
会社法
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題4

株式会社の設立に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を,当該発起人が譲渡したときは,当該譲渡は無効である。
イ.創立総会において,設立時株主は,その有する議決権について,不統一行使をすることができない。
ウ.株式会社の設立に関しては,設立の取消しの訴えは認められていない。
エ.株式会社が成立しなかったときは,発起人は,連帯して,株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
6
ア.発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を,当該発起人が譲渡したときは,当該譲渡は無効である。成立後の株式会社に対抗することができない。35条
イ.創立総会において,設立時株主は,その有する議決権について,不統一行使をすることができない。できる。77条1項前段
ウ.株式会社の設立に関しては,設立の取消しの訴えは認められていない。828条1項1号832条
エ.株式会社が成立しなかったときは,発起人は,連帯して,株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。56条
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題5

種類株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.種類株式発行会社においては,発行可能種類株式総数の合計数は,発行可能株式総数と一致しなければならない。
イ.種類株式発行会社は,取得請求権付株式を発行する場合に,取得の対価を当該株式会社の他の種類の株式とすることができる。
ウ.種類株式発行会社が,ある種類の株式の発行後に,当該種類の株式を全部取得条項付種類株式にしようとするときは,当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
エ.指名委員会等設置会社は,ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。
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ア.種類株式発行会社においては,発行可能種類株式総数の合計数は,発行可能株式総数と一致しなければならないしなくてもよい。
イ.種類株式発行会社は,取得請求権付株式を発行する場合に,取得の対価を当該株式会社の他の種類の株式とすることができる。108条2項5号ロ107条1項2号
ウ.種類株式発行会社が,ある種類の株式の発行後に,当該種類の株式を全部取得条項付種類株式にしようとするときは,当該種類の株式を有する株主全員の同意を構成員とする種類株主総会の特別決議を得なければならない。111条2項1号324条2項1号
エ.指名委員会等設置会社は,ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。108条1項柱書ただし書
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題6

株券発行会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.株券発行会社の株主が,当該会社に対し,当該株主についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求した場合,当該会社はこれに応じなければならない。
イ.株券発行会社は,単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。
ウ.株券発行会社の株式の譲渡を受けた者は,当該株式に係る株券の交付に加え,株主名簿の名義書換を受けなければ,当該譲渡につき,第三者に対抗することができない。
エ.株券発行会社における株式の質権者は,継続して当該株式に係る株券を占有しなければ,その質権をもって当該会社に対抗することができない。
5
ア.株券不発行会社の株主が,当該会社に対し,当該株主についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求した場合,当該会社はこれに応じなければならない。株券発行会社にはこの規定が適用されない。122条1項4項
イ.株券発行会社は,単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。189条3項
ウ.株券発行会社の株式の譲渡を受けた者は,当該株式に係る株券の交付に加え,株主名簿の名義書換を受けなければ,当該譲渡につき,第三者会社に対抗することができない。第三者に対する対抗要件は株券の占有である。130条1項2項
エ.株券発行会社における株式の質権者は,継続して当該株式に係る株券を占有しなければ,その質権をもって当該会社に対抗することができない。147条2項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題7

種類株式発行会社でない株式会社が行う株式の併合に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.株式会社が2 株を1 株に併合する株式の併合を行った場合,当該株式会社は,発行可能株式総数を2 分の1 に減少する旨の定款変更をしたものとみなされる。
イ.株式の併合が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,株式会社に対し,当該株式の併合をやめることを請求することができる。
ウ.株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に1 株に満たない端数が生ずる場合,反対株主は,当該株式会社に対し,自己の有する株式のうち1 株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
エ.株式会社が株式の併合を行う場合,当該株式会社の資本金の額は当該併合の比率に応じて減少する。
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ア.株式会社が2株を1株に併合する株式の併合を行った場合,当該株式会社は,発行可能株式総数を2 分の1 に減少する旨の定款変更をしたものとみなされる。みなされない。併合の都度,株主総会決議によって,効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならない(180条2項4号)。
イ.株式の併合が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,株式会社に対し,当該株式の併合をやめることを請求することができる(182条の3)。
ウ.株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に1 株に満たない端数が生ずる場合,反対株主は,当該株式会社に対し,自己の有する株式のうち1 株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる(182条の4第1項)。
エ.株式会社が株式の併合を行う場合,当該株式会社の資本金の額は当該併合の比率に応じて減少する変動しない。