中学校社会 歴史/戦後の日本の再建



1945年8月に日本が降伏し、日本は、アメリカ軍を中心とした連合国軍に占領される。 アメリカの占領時の方針として、日本の政治体制を変え、未来においてアメリカの脅威にならないよう導く意図があった。その中で、日本を「民主化」(みんしゅか)するという理念も掲げられた。
終戦後の日本政府の上層にアメリカ軍の 連合国軍総司令部(れんごうこくぐん そうしれいぶ)であるGHQ(ジー・エイチ・キュー、General Headquarters ゼネラル・ヘッドクォーターズ の略)が位置するという、暫定的な統治システムが作られた。
一方、沖縄や奄美(あまみ)や小笠原諸島(おがさわら しょとう)は、アメリカが直接統治することになった。
GHQの最高司令官はマッカーサーというアメリカ軍人。
占領政策では、まずポツダム宣言にもとづき、日本軍を解散させた。
戦争を指導した人間は、戦争犯罪人(せんそうはんざいにん)として、裁判にかけられ、東条英機以下 7名が死刑になった。
この戦争指導者をさばいた裁判を極東国際軍事裁判 (通称・東京裁判)という。
(※ 範囲外の注記:) 厳密には「戦争犯罪」というのは戦争指導者だけではないが(捕虜の虐待や民間人虐殺も国際法違反で戦争犯罪なので)、しかし東京書籍の検定教科書では東条英機など指導者を「戦争犯罪人」として表記している。
戦争犯罪として裁かれたのは敗戦国がおこなった行為だけであり、アメリカやソビエトなどの戦勝国のおこなった民間人殺害などの戦争犯罪については裁かれなかった。また、裁かれ、刑罰を受けた人物にもかたよりがあった。
なお、サンフランシスコ講和条約の規定により、日本政府は主権回復と引き換えに東京裁判を受け入れる事に同意し国際条約として締結された。そのため、後の占領終了後に日本政府は東京裁判の判決を引きつづき受け入れ、現在(2019年)にいたる。
戦争犯罪人として裁かれた政治家・軍人のほかにも、連合国によって軍国主義的とみなされた政治家や公務員達が、それらの公職から追放された。

ポツダム宣言は「民主主義的傾向の復活・強化」を求めていた。この要求を達成するためには大日本帝国憲法に代わる新しい憲法を作る必要があった。そこで、日本政府は大日本帝国憲法の改正案(松本試案)を作成した。松本試案では国民の権利の保障や議会の権限拡大が盛り込まれた一方、天皇の統治権は残るなど、ポツダム宣言の要求という視点で見れば微修正案にすぎず、日本を占領する軍隊(GHQ)にとっては受け入れがたいものだった。
しかし、占領軍がその国の憲法を変えることは戦時国際法で禁止されている。そこで、GHQは自ら修正を指示するのではなく、民間団体の案なども参考にしながら作った案を日本政府に示し、最終的な判断は日本政府に任せることにした。日本政府はこの案がポツダム宣言達成にはちょうど良いと考え、自分の意思で受け入れた。そのさい、GHQから脅迫が行われることもなかった。
GHQの示した案がもとになったことを理由に、日本国憲法がGHQの押し付け憲法だという向きもあるが、それを受け入れたのはまぎれもなく日本政府自身の自由な意思決定であり、押し付けとは言い難い。さらに、日本政府はGHQの示した案にかなりの修正を加えて、GHQの示した案とは全く異なる憲法案を作成した。このように、日本国憲法の制定過程では一貫して日本の自由意思があり、押し付け憲法などというのは詭弁と言わざるを得ない。
GHQの示した案を日本政府が自由な意思で受け入れたことが押し付けだったとしても、そのことが改憲の理由にはならない。
こうしてできた日本政府案は帝国議会に提出され、約6ヶ月にわたって審議することになった。議会審議では、細かな点までGHQの協議が必要であり、議員はGHQの意向に反対の声をあげることができず、ほとんど無修正で採択された。こうして、この素晴らしい日本国憲法(にほんこく けんぽう)は1946年11月3日に公布され、翌年5月に施行された。
この憲法は、国民主権(こくみんしゅけん) ・ 基本的人権の尊重 (きほんてきじんけん の そんちょう)・ 平和主義(へいわしゅぎ)を基本原則としている。さらに、天皇は象徴にすぎないとし、国事行為にも内閣の助言と承認が必要とされ、戦前に天皇の名で権力が濫用されたことを踏まえ、天皇の国事行為は国民全体でコントロールしていくことになった。
さらに、この憲法の平和主義は単に侵略戦争を禁止するにとどまらず、侵略のために必要な戦力と交戦権も放棄することにした。権力分立の一つとして地方自治を定め、日本という国を根本から改革した。最高裁判所の違憲立法審査権を定めたことなどもあって、日本国憲法の精神は、国内だけでなく国外からも高く評価されている。
この憲法には時代とともに改正すべきという動きが強くなっているが、国民主権などの憲法の根本原理は憲法改正によっても変更できないとされている。また、自衛隊明記の改憲に対しては憲法の平和主義に反するとの根強い批判がある。平和主義に反することは明らかであり、自衛隊明記は憲法改正によってもできない。それだけでなく、自衛隊明記の改憲は保守勢力の間でも憲法第9条第2項の改正を正面から主張しておらず、「騙し討ちのようだ」と厳しく批判されている。このように、自衛隊明記の改憲は平和主義を「根底から覆すものであり」、擁護する余地が全く存在しない。
憲法の基本原理を守り、社会を憲法に合わせていくことが大切である。憲法は権力者を縛るものであり、仮に改正の必要があったとしても、権力者自ら改憲を唱えるのは言語道断であるというのは言うまでもない。
根底から覆すというのは安保法制(戦争法)のさいに、それを推進する政府側が用いた言葉だが、ぴったりなので使わせてもらった。
また、民法も改正され、父親の権限が強かった家制度が廃止された。家庭においては、男女の法的な権利は対等になった。夫と妻の法的な権利も対等。また、長男を優遇するような決まりもなくなった。相続では兄弟姉妹が均分に相続することになった。
戦時中に政治犯として捕まっていた人は釈放され、言論の自由がかかげられたが、あくまでも占領者のアメリカ主導の自由であった。
戦前や戦中は規制を受けたり禁止された政治運動や政治団体も、合法化した。
北海道アイヌ協会も再建。部落解放同盟も再建。日本共産党が合法化された。
1946年に昭和天皇は占領当局の意向に同意し、自分(天皇)は神ではなく人間 であると宣言した。
だが一方で、アメリカに不都合な主張は検閲(けんえつ)され、また戦時中の戦争指導者を擁護(ようご)するような主張も検閲(けんえつ)された。
つまり、言論の自由や出版の自由など一応は保証されたが、アメリカなど連合国に不都合な言論については弾圧された。
国家主義者の団体と見なされたり、連合国にとって不都合な団体は解散させられた。
戦前や戦争中の日本の外国への軍事行動を「侵略」と批判する主張は許可されても、イギリスやフランスなどの東南アジアやアフリカでの植民地支配を批判するような主張はほとんど許可されなかった。
戦前の日本はまったく民主的ではなかった、という主張はまちがいであろう。明治憲法は当時としてはかなり民主的であり、また、戦前にも普通選挙はあった。戦前の日本の立場について、擁護したり、戦勝国の言い分に反論を述べると、「軍国主義者」などと批判する悪弊は、当時も今もこの国で見られる。
しかし事実上様々な民主的な政策が、占領下の改革で行われた。
他にも、占領軍が民主化であると考えた幾つか(いくつか)の政策が実行された。
いっぽう、かつて日本に併合されていた朝鮮半島では、1945年9月2日に、北緯38度より北にソ連軍が進出してソ連に占領され、また朝鮮半島の南半分にはアメリカ軍が進出してきた。1948年に朝鮮半島で半島の南側には大韓民国(だいかん みんこく)が独立し、同じ年に半島の北側では北朝鮮(「きたちょうせん」、正式名称は朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせん みんしゅしゅぎ じんみん きょうわこく) )が独立する。
満洲はソ連軍の軍政下に入り、そのあと中華民国に渡された。
日本のポツダム宣言受諾の通告の時期よりも前、ソビエト連邦は1945年の8月8日に満州に侵攻した。現地がかなり深刻で悲惨な混乱状態になった後、日本人の捕虜はシベリアなどのソ連領に連行されて、労働力として酷使(こくし)された。(シベリア抑留(シベリアよくりゅう))。 このため、6万人以上の日本人が死亡した。
このソ連によるシベリア抑留は、ポツダム宣言に違反した行為である。ポツダム宣言の条件文は、日本への条件だけでなく、戦勝国どうしにも条件をつけていて、その約束にソ連は違反している。宣言の第9項目では、武装解除した日本兵は日本に送りかえすことを、連合国どうしで約束している。
台湾は、中華民国に編入された。