小学校社会/6学年/政治・国際編

このページでは、日本の政治と日本の世界への関わりについて学びましょう。「政治と私たちの暮らし」(このページの上半分)→「日本の歴史」(この項目のページはこちらです)→「世界の中の日本」(このページの下半分)の順に学びましょう。
憲法とは、法律をつくったり改正したりする際の規則を定めた法律です。そのため、通常の法律とくらべて、憲法は上位の法律であるとされています。現在日本で使われている憲法を 日本国憲法といいます。
日本国憲法には、つぎの3つの原則があります。
日本国憲法では、主権者は日本国民であるとされています。太平洋戦争終戦まで、大日本{{ruby|帝国|ていこく} }憲法で 主権者とされてきた天皇は、日本国憲法では日本国の象徴であるとされています。

どのような人間にも、生まれながら持っている権利である 基本的人権 を定め、この基本的人権を日本国憲法では保障し尊重しています。
基本的人権には、以下のようなものがあります。 自由権・平等権・社会権・参政権・請求権・裁判を受ける権利 などです。
人はみんな生まれながらにして自由です。誰も生き方や考え方について他の人から命令されることはありませんし、あなたがだれかにそうすることも許されません。
人種、信条、性別、社会的身分などの差によって、法律では差別されないようにさだめた権利です。
たとえば、目が見えない人、耳が聞こえない人、歩行することが困難な人など、身体が不自由で障がいのある人でも、役所などの公共機関で必要なサービスが受けられるように、案内板などでの点字などの導入や、車椅子のためのスロープなどが導入されていたり、盲導犬などの立ち入りができるようになっていたりします。
戦争をしないで、平和主義をまもろうとしています。これは、たがいに自分の言い分だけを通そうとして太平洋戦争をした末に、日本がほろびる手前まで行った反省によるものです。なお、憲法では、日本は戦力や武力を持たないとしており、軍隊を持たないとしています。
とあります。
日本政府は核兵器について、「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針をとっており、実際に核兵器を日本は持っていません。この「核兵器をもたない、つくらない、もちこませない」という方針のことを、非核三原則といいます。

国会は、法律を作ったり、法律を改めたり、不要になった法律を廃止するために、多数決で決める場所です。
国会では、国会議員 の多数決で、法律が作られたり、法律が改められたりします。
法律を作ったり、法律を改めたり、法律を廃止するような、法律を決めることを 立法 と言います。
国会以外の場所では、法律を決めることはできません。 たとえ裁判所でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。
さらに国会では、衆議院と参議院という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重に法律を決めるようにしています。
日本では国会だけが法律を決められることから、国会は国の唯一の立法機関であると日本国憲法で定められています。
国会議員は国民からの選挙で選ばれます。投票できる選挙権をもつのは18才以上の国民です。
国民みんなで直接法律について議論することは難しいので、かわりに国会議員が代表者として国会で議論して、国会議員たちの多数決で法律を作っていきます。

日本の国の予算を決めるのも、国会の仕事です。
国会の仕事には、次のようなものがあります。
国会では、実際に法律などについて多数決で決めています。内閣では、法律は決められません。法律を決められる場所は、国会だけであり、国会の多数決だけが法律を決める権限を持っています。 法律を決めることを 立法といいます。法律を決める権限を 立法権 といいます。立法権を持つ機関は、日本では国会のみです。
内閣が作った予算をもとに、国の予算を決めるのも、国会の権限です。
もし衆議院が、内閣に反対し内閣を辞職させたい場合には、衆議院で、内閣を信任しないという決議(内閣不信任) を出すことができます。参議院では内閣不信任案は出せません。衆議院だけが内閣不信任案を出し決議できます。
国の政治のやりかたを調査するために、調査に必要な証人を国会によんで発言させる権利や、調査に必要な書類の提出を命令するなどの権利です。

衆議院と参議院の両院の3分の2以上の賛成で、国民投票に憲法の改正をゆだねることができます。さらに国民投票で過半数の賛成があると、憲法を改正できます。
国会議員の中から内閣総理大臣が指名されます。
なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命します。天皇や国民には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。









裁判では、国民どうしのあらそいごとを解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪の有無を決めます。
裁判を行うことができるのは 裁判所 だけです。
裁判を行う権利を 司法権 と言います。司法権は裁判所しか持つことができません。
国民は、だれでも、裁判を受けられる権利をもっています。
さきほども説明しましたが、裁判を行う権利のことを 司法権 と言います。司法権は、裁判所しか持つことができません。
国会も内閣も、裁判には口出しできません。
裁判所には、 最高裁判所 と 下級裁判所 があります。
最高裁判所は、もっとも上級の裁判所です。
ふつうの裁判では、まず下級裁判所で裁判が行われます。ふつうの裁判では、最高裁判所では最初には裁判を行いません。
裁判の結果に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、3回までうったえることができます。
この3回まで裁判所に同じ事件をうったえることができることを、 三審制 といいます。
下級裁判所には、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所があります。
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命します。
簡易裁判所は、日常の軽い事件をあつかいます。全国に438か所あります。

強盗や殺人などの比較的重い事件をあつかいます。
各都府県の県庁所在地に1か所と、北海道の函館・旭川・釧路に1か所ずつ、全国に50か所あります。

家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪をあつかいます。全国に50か所あります(地方裁判所と同じ敷地にあります)。
地方裁判所の判決に不服の際に、うったえにいく裁判所です。
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所にあります。
最高裁判所が、もっとも上級の裁判所です。東京の1か所のみにあります。 ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われます。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や簡易裁判所に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判であることが多いです。
まれに、家庭裁判所や地方裁判所の次の裁判が、最高裁判所で行われる場合もあります。 ある事件で、他の裁判所よりも先に、最初に最高裁判所で裁判が行われるかれることは、原則として、ありません。
2009(平成21)年から裁判員制度が始まりました。
裁判員制度は、殺人事件などの裁判で、国民の中から くじ で選ばれた人が裁判員になって、罪の有無や重さを裁判官とともに決める制度です。なお、選ばれた人は原則として断れません。
この制度は、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようと制定されたものです。
日本では、国の権力を1か所に集中させない仕組みとして、法律を定める 立法権 と 法律にもとづいて政治を行う 行政権 と 裁判を行う 司法権 の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっています。 立法権は国会にのみにあります。行政権は内閣が最高権力を持ちます。そして、司法権は裁判所のみが持ちます。
これら三権が、おたがいに監視しあうことで、権力の悪用を止めています。 このような仕組みを 三権分立 といいます。
国会には裁判官を辞任させるための裁判を開くことができます。 一方、裁判所は、国会で作られた法律が憲法に違反していないか判断することができます。
このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。
国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。 内閣は衆議院の解散を決められます。
最高裁判所を指名できる権限があるのは内閣です。 いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます(内閣総理大臣も国会議員です。また、内閣のメンバーの多くは国会議員であるので、内閣も立法ができます)。
国会への国民の関わり 国民は選挙を通して国会に影響力を持ちます。
また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による 国民審査 があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されると辞任させられます。
内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利はありません。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論の影響を受けて行動せざるをえません。
基本的人権は、日本国憲法の第11条にも定められており、 第11条(部分)「この憲法が国民に保障する基本的人権は、おかすことのできない永久の権利として、現在および将来の国民にあたえられる。」 と書かれています。
憲法にある権利は、おおまかに、平等権・自由権・社会権・参政権・裁判を受ける権利 などに分類されています。
さらに自由権には、大まかには、身体の自由・精神の自由・経済の自由などに、分かれます。以下のような権利があります。
犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。 法律によらなければ、逮捕はされません。
どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰されません。
精神に自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由 などがあります。
どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。 また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。
ただし、思うだけでなく、実際に行動に移したとき、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。

どんな考えを発表しても、その主張が侮辱や脅迫などの違法な主張でない限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けません。

どんな宗教を信じようが、信じているだけなら、法律では罰されません。とにかく、どんな宗教を信じても、信じるだけなら自由です。
なお、たとえば、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。
ただし、ある宗教の信者が、もしも、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、なりません。

職業選択の自由 などがあります。江戸時代ごろまでは、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことができませんでした。職業選択の自由では、そのような職業をえらぶ際のしばりをなくしています。
ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。
原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。江戸時代までは、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。
ただし未成年は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。

自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そのような不当な取り上げが出来ないようにしています。
憲法で定められた一人一人の権利は、どうあつかってもよいのではなく、他人の権利や人権も尊重する必要があります
その上で、自分ひとりひとりにも権利があります。おたがいの権利を尊重しあうことが大切です。
18才以上の日本国民ならば、だれでも国会や地方議会の選挙で投票をできる権利(選挙権)があります。
25才以上の日本国民ならば、だれでも衆議院議員や市町村長などの選挙に立候補できるという権利(「被選挙権」)があります。ただし、参議院議員と都道府県知事の立候補は30才以上です。
これら、国や地方の選挙の投票の権利と立候補の権利をまとめて、参政権といいます。

誰でも裁判を受ける権利があります(これを 請求権 といいます)。
憲法には権利だけでなく、国民の義務についても書かれています。
国民は、税金をおさめなければ、なりません。
この納税の義務を国や政府の立場から見ると、税務署などは国民に税金をおさめさせる行政をしなければならない、ということにもなる。
日本国憲法には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とあります。これには法律以外の根拠にもとづいては勝手に役人が国民から税金をとってはいけない、という意味もあります。法律にもとづかない勝手な税の取り立てからは、のがれられる権利でもあります。
国民には、働く義務があることを、憲法は定めています。
憲法には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と,勤労の義務と権利があることを、さだめています。
国民は自分の子供に教育を受けさせなければなりません。また、子供は教育を受ける権利を持ちます。

ここでは、日本国憲法の冒頭に書かれている前文を紹介します。
※原文より一部の表現を改めました。
税金について見てみましょう。
仕事をして個人が収入を得た時に、その収入にかかる税金です。収入が多くなるほど税率が大きくなる仕組みが取られています。
会社の1年ごとの利益にかかる税金です。

商品の値段に一定にかかる税金として、消費税があります。
消費税の税率は、個人の収入には関係せず、税率は 10%(食料品などに適用される「軽減税率」は8%) です。
この税金を負担するのは、商品を買った客である。値段の中に、消費税の分がふくまれていることが普通です。
住所を登録している市町村などの自治体に納める税金を、住民税といいます。

税金は、みんなが負担しています。
公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署や消防署も、税金がつかわれています。
道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。
国民の祝日は、法律で定められています。
市町村では、住民から住民税などの税金を集めています。市役所・町村役場は、税金を使って市町村全体のための仕事をします。市町村のお金の使い方は 議会 で決めます。このお金の使い方の案を、 予算 と言います。 市町村の予算は、議会の議員が、話し合った上で決まります。
議会などの議員を、住民などからの投票によってえらぶことを 選挙 といいます。
市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も、住民からの選挙によって、選ばれます。
市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、実際におこないます。
市役所・町村役場では、引っこしのときの住民登録の手続きや、人が生まれたり亡くなったりしたときなどの届け出の受付や書類の作成なども行っています。
役所や市・町の施設の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。
また、災害の復興支援なども行います。
議会では、お金の使い方を決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律 といいますが、市町村や都道府県のきまりを 条例 といいます。
市町村の条例は、その市町村内でだけ通用します。 都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。 法律に反する条例は、つくることができません。
法律は、国会で作られます。
(国会については、別の節で、くわしく説明します。)
都道府県庁では、都道府県全体のしごとをしています。 選挙で選ばれた都道府県議会議員たちによる 県議会 で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。
知事は、都道府県庁の最高責任者です。
市議会や県議会の議員は、投票によって選ばれます。市議会などの議員を、住民などからの投票によって、えらぶことを 選挙 といいます。
市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人が市長になります。
市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票できる選挙権は18才以上の男女にあります。
選挙権をもつ人を 有権者といい、市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。
市議会議員をえらぶ選挙では、住民が、一人一票で立候補者に投票し、もっとも多くの投票を得た立候補者から順に議員となります。
選挙で議員として立候補できる(被選挙権がある)のは、25才以上からです。
市議会や県議会の議員や市長は、25才から立候補できます。
県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上からとなっています。
「政治と私たちの暮らし」(ここから上の部分)を学習したら、「日本の歴史」へ進みましょう。ここから下は「日本の歴史」の後で学ぶ、「世界の中の日本」の内容です。
正式な国名は アメリカ合衆国 。 アメリカ合衆国はアメリカ大陸のうちの北アメリカにある国の一つです。「USA」や「US」と略される場合もあります(United States of America ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ の略)。
アメリカ合衆国は国土が広く、面積は日本の約25倍もあります。
アメリカの人口の内訳を見ると、白人がもっとも多く、他には先住民や、黒人や、南アメリカからの「ヒスパニック」とよばれる移民や、アジア系の民族などさまざまな民族がいます。 アメリカの公用語は英語です。
首都はワシントンです。
また、ニューヨークには国際連合の本部があります。
航空機の生産では、世界最高水準となっています。
アメリカ西海岸のカリフォルニア州のサンノゼという地域にある シリコンバレー という地域では、コンピュータのソフトの開発や、電子機器の開発がさかんです。
現在、日本で使われているパソコンの部品やソフトウェアなどにも、アメリカ生産の製品が多く使われています。
アメリカは国土が広く、自動車がないと移動しづらいことから、アメリカでは自動車が普及しています。アメリカは、自動車の保有台数が世界一です。 アメリカ北東部の五大湖の周辺にある デトロイト という都市では、昔は自動車の生産がさかんでした。しかし、最近は外国の安い自動車との競争におされて、デトロイトの経済が悪化しています。
日本とアメリカは、貿易で関係が深いです。 日本からアメリカへの輸出品の多くは、自動車・精密機械などです。
なお、ハワイなどをふくめると、国土が東西にも広いため、時差が大きく、アメリカには東のはしと西のはしとで5時間の時差があります。
アメリカ人のふだんの食品などの買い物では、スーパーやショッピングセンターなどが自宅からは遠いことがあるので、その場合は自動車でスーパーに出かけて、そして1週間ぶんくらいの食料をスーパーで買ってくる、と言われています。
さて、アメリカは農業の大国です。
とうもろこし・大豆・綿花・小麦などの生産が、さかんです。
ハンバーガーもポップコーンも、おそらくアメリカで最初に生まれた食品である。衣服のズボンのジーパンも、おそらくアメリカで最初に生まれた衣服です。
日本も、アメリカから小麦・とうもろこし などの農産物を多く輸入しています。
アメリカの農業では、農産物を商品として売るために大量に生産するのが一般的なので、大型の機械を用いて、広大な土地で大量に農産物を生産しています。
また、戦闘機や軍艦などの兵器や航空機の開発の水準は、世界最高です。
開発された兵器はアメリカだけで使われるのではなく、アメリカ軍よりも少し古い昔のアメリカ製の兵器を、日本などのアメリカの友好国に輸出しています。 兵器の技術には、さまざまな最先端の技術が使われるので、水準が高いです。 なので、兵器開発から、しばらくすると、兵器につかわていた最新技術が、日常生活用の製品にも、応用される場合もあります。
いまのパソコンなどのコンピュータの技術も、第二次世界大戦中にアメリカ軍で砲弾などの弾道計算などのために開発された電子計算機が、戦後になって日常生活用の製品に応用されていたものです。
また、日本に進出しているアメリカの企業もたくさんある。
日本とは、1978年にむすばれた 日中平和友好条約 によって、中華人民共和国と国交があります。
中国では、第二次世界大戦後に共産党が内戦で政権をうばってから、共産党による独裁が続いています。
中国の人口は2018年現在、約14億人です。 中華人民共和国の首都は北京です。中国は、56の民族がいる多民族国家で、中国国民の90%以上は、漢民族です。残りの約10%は、55の少数民族です。
約14億人というように人口が多すぎて、中国では数十年前に社会問題となったため、近年では人口の増加をおさえるため、漢民族を中心に、一人っ子政策という、子供を1人までしか作らせない政策がとられました。2015年に廃止され、翌年からは2人までの出産は可能となりました。
ただし、少数民族では例外的に何人でも子供をつくることを認めている場合もあります。
国土が広く、農業がさかんです。 中国は、経済を活性化するために、市場経済の導入をおこないました。そして中国は経済大国に成長していきました。
こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国となった。
工業も発展しており、現在、中国は「世界の工場」と言われるほど、工業生産がさかんです。また、世界有数の消費地でもあるので「世界の市場」ともいわれます。
また、外国企業などが参入しやすい 経済特区が設けられています。
また、日本は衣類の多くを、中国や東南アジアなどから輸入しています。
2008年には中国でオリンピックも開かれました(ペキンオリンピック)。
2月ごろ、伝統行事の春節があり、人々はお祝いで爆竹を鳴らしたり、お祝いの料理を食べたりします。例年、人々は旅行などに出かけ大移動します。



神奈川県横浜市には、中国系の商店の多い「中華街」という商店街があり、中国系の人の店が多くなっています。ほかにも、兵庫県神戸市や 長崎県長崎市にも中華街があります。
チャーハンや麻婆豆腐などの中華料理は、中国が発祥です。
ちなみに、中国では地域によって、さまざまな料理があり、マーボー豆腐は四川省が発祥です。
韓国の経済では最近は、工業の発展がめざましくなっています。とくに電子機器や半導体の分野では、世界的にも競争力が高いです。自動車産業や造船業もさかんです。
政治は民主主義である。経済は市場経済であり、資本主義である。 正式な国名は大韓民国です。
日本と韓国は国交があります。1965年の日韓基本条約で、国交を回復しました。食事は はし を使って食べます。
日本の島根県の竹島は、本来日本固有の領土ですが、韓国軍が不法に竹島を占拠している状態となっており、簡単には立ち入れない状態となっています。
韓国で用いられている文字をハングルといいます。
近現代になってハングルが普及する前は、韓国の政府などでは漢字を多く用いていました。
韓国には ソルラル という旧正月があります。また、学校は3月から始まり、冬休みはやや長くなっています。学校では最近、英語に力を入れています。IT産業がさかんで、スマートフォンなどの開発がさかんです。また、技術を世界各国と競合しています。
東京の新宿区・大久保や上野や足立区、また大阪などには コリアタウン とよばれる、韓国系・朝鮮系の商店が多い一帯があります。日本には約60万人の在日韓国人・朝鮮人がいます。


雨がほとんど降らず、砂漠が多くなっています。
この地域には、石油が多く埋蔵している油田地帯であり、石油が生産されています。
サウジアラビアでは、おもに イスラム教が信仰されています。
イスラム教は、経典であるコーランに書かれた教えを守り、イスラム教の決まりにしたがった生活をおくる宗教です。
信仰のあつい人は、1日5回、メッカの方角に向かって、礼拝をします。礼拝所は、必ずメッカの方向に建てられます。
イスラム教では、お祈りの仕方のほかにも、さまざまな事が決まっています。

そのほか、
このように、イスラム教では宗教上の理由から、男女の格差があります。このことについて、差別だと考える人と、当然のことだと考える人がおり、議論がされています。
国土の大部分は砂漠です。石油の生産量が多いです。
日本に原油などを多く輸出しています。
イスラム教の聖地であるメッカは、サウジアラビアにあります。
サウジアラビアではイスラム教が国教に指定されています。国教とは、その国が国民に信じるように指定した宗教のことです。
年間の気温は高いですが、乾燥した気候なので、むし暑くはありません。昼と夜との温度差が大きいです。 夜中は意外とすずしく、冬には夜中に気温が0°Cを下回ることもあります。
ブラジル北部には世界最大の流域面積をほこるアマゾン川が流れます。
熱帯林が多いです。コーヒー豆の生産が世界一で、さとうきび や 綿花の栽培も、さかんです。
過去にポルトガルに侵略され、ブラジルがポルトガルの植民地であったため、ポルトガル語が母国語となっています。 なお、南アメリカの他の国の多くではスペイン語が普及しています。
ブラジルの首都はブラジリアです。 南アメリカでは最大の工業国で、工業では自動車や鉄鋼などが発展しています。
さとうきび からは、砂糖のほかに、バイオエタノール(植物由来の燃料)を作ることができます。ブラジルは、バイオエタノールの生産もさかんです。ブラジルの自動車産業では、バイオエタノールなどの燃料で走れる自動車も生産されています。
スポーツではサッカーが人気です。
カーニバルとよばれるお祭りがあり、サンバという派手なダンスをおどります。
日本からの移民が、1908(明治41)年から、ブラジルへと移り住んでおり、その子孫の日系人が多いです。現在では約140万人の日系人がブラジルで暮らしています。
また、ブラジルからも日本に多くの労働者が 出かせぎ に来ています。
作成中です。

国際連合の目的を示した、 国際連合憲章 には、つぎのようなことが書かれている。なお、国際連合憲章は1945年に開かれた、アメリカのサンフランシスコでの国際会議でまとめられた。
憲章の全部は長いので、上にあげた内容は要約です。前文および19章111条からなっています。
国際連合には、おもな機関として、つぎのような機関があります。

全ての加盟国から代表者が集まる会議で、毎年1回、9月に、開かれます。この毎年9月の国連の総会を 通常総会 といいます。
世界でおこる、さまざまな問題について話し合います。 総会での議題についての投票は、各加盟国が平等に 1国1票 の投票権を持ち、議決は出席国の過半数の賛成の 多数決 で成立するのが原則です(重大な問題では3分の2以上の賛成が必要な場合もあります)。
通常総会とは別に、重大問題がおきたときには、特別総会 が開かれます。さらに緊急性の高い重大時には 緊急特別総会 が開かれます。

戦争や紛争が起きると、国連では、安全保障理事会が中心になって、話し合いなどの解決の場を用意して乗り出します。
国際連合には、専門機関がある。
※ 検定教科書で、ユネスコとユニセフがよく出ているので、おぼえておきましょう。
教育、科学、文化の発展による国際理解のもたらす平和を目的として設立されました。まずしい国などで文字の読めない子たちに読み書きを教えて識字率(文字が読める人の割合)を向上させる活動や、義務教育の普及のための活動、また、世界遺産の登録と保護などを行っています。 本部はフランスのパリにあります。
ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあります。

紛争のある紛争地域など、めぐまれない環境の子供たちや、発展途上国の子供たちを支援する活動をしています。また、その活動のために寄付金を、あつめています。

森林の伐採や、川や湖などの水の使いすぎなどの理由により、世界的に砂漠が広がっています。
中国でも、砂漠が広がっています。
アフリカのサハラ砂漠では、砂漠の面積が大きくなっています。
また、南太平洋に、ツバルという標高の低い国があります(ツバルの標高は平均で1.5mしかありません)。
温暖化などにより海面が上昇すると、国が水没する危険があります。
西暦2000年以降になっても、インドネシアなどで、天然林の伐採が続いています。
申し訳ありません。作成中です。

テロとは、殺人などの暴力をつかってでも政治上などの要求をおし通そうとすることをいいます。
2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が亡くなりました。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダというイスラム系の過激派組織の一味だということが分かりました。 このアメリカでの2001年のテロ事件を アメリカ同時多発テロ などと言います。
アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、戦争になりました。
アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの発展のおくれた国に資金援助や技術援助などの援助をおこなっています。
日本も、同じように、アフリカなどに資金援助や、農業技術や医療技術などの指導の技術援助などを、アフリカやアジアの発展のおくれた国に援助しています。
先進国の政府や政府機関による、発展のおくれた発展途上国に対して行う政府援助を政府開発援助(ODA )といいます。 政府のほかに、民間にもボランティア活動をしている人たちはいる。外国での活動にかぎらず、国内活動でも国外活動でも、民間のボランティア活動をしている組織や団体を 非政府組織(NGO) といいます。 日本では国外でのボランティア活動をしている組織や団体に対してNGOという場合が多いです。
NGOの中には、国連などと共同作業している国際的な団体もあるが、かならずしも全てのNGO団体が、国連と関係が深いわけではありません。
日本が派遣している青年海外協力隊もODAのひとつであり、アフリカなどで技術支援をしています。20~39歳の青年の男女の日本人が志願できます。
40才〜69才の年長者は、シニア海外ボランティアに志願できます。
ODAは政府活動です。
数々の環境問題を受け、後の世代のことまでを見通した持続可能な社会の開発がさわがれています。
2015年に、国連で、2016年から2030年までの持続可能な開発の目標として SDGs が定められました。

各国の代表者のスポーツ選手が、オリンピックで競技を競います。また、オリンピックとは別に、障がい者のためのスポーツの祭典として、パラリンピックなどの国際的なスポーツ大会の祭典もあります。
2021年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定となり、注目されています。
オリンピックはもともと西洋の競技を中心としていましたが、現在では日本の柔道などもオリンピックの種目になっています。
オリンピックの表彰式では、優勝した選手の国の国旗が掲げられ、また、国歌が演奏されます。
日本の国旗は「日の丸」です。日章旗ともいいます。国歌は『君が代』です。 日本にかぎらず、世界の国は国旗や国家を持っています。 オリンピックなどの国際的なイベントでは、代表者によって国旗がかかげられます。
日本の国旗を尊重すると同時にに、外国の国旗も尊重することも大切です。 国旗は、その国の象徴でもあります。 外国の国旗を、乱暴にあつかうことは、相手の国のことを乱暴にあつかうことと同じような意味があるので、どの国の国旗も、決して乱暴にあつかってはいけません。
なお、日本では法律で、国旗を日の丸とし、国歌を君が代とすることが決まっています。
私たちは、他国への偏見や差別をなくし、自国の文化や生活様式なども大切にしつつ、世界の国々の文化や生活様式を大切にすることが、世界平和への第一歩なのでしょう。