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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題10

「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」における保証業務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.業務実施者が作成した保証報告書を利用する者が,当該業務実施者になることはないが,主題に責任を負う者になることはある。
イ.業務実施者が,合理的保証業務ではなく,限定的保証業務を実施する場合に,自らが実施すべき手続,実施の時期及び範囲の決定についての責任を負わないことがある。
ウ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合に,業務実施者は,当該主題それ自体に対する想定利用者の信頼の程度を高めることには責任を負うが,当該主題それ自体には責任を負わない。
エ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合に,業務実施者が,直接に当該主題について,消極的形式によって結論を報告することはあるが,積極的形式によって結論を報告することはない。
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ア.業務実施者が作成した保証報告書を利用する者が,当該業務実施者になることはないが,主題に責任を負う者になることはある。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書四2,4
イ.業務実施者が,合理的保証業務ではなく,限定的保証業務を実施する場合に,自らが実施すべき手続,実施の時期及び範囲の決定についての責任を負わないことがある。有する。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書二3(3),四2
ウ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合(ダイレクト・レポーティングの場合)に,業務実施者は,当該主題それ自体に対する想定利用者の信頼の程度を高めることには責任を負うが,当該主題それ自体には責任を負わない。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書二2(1)
エ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合に,業務実施者が,直接に当該主題について,積極的形式または消極的形式によって結論を報告することはあるが,積極的形式によって結論を報告することはない。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書八2(3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題11

監査基準第二「一般基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,前年度の監査において,経営者,取締役及び監査役等は誠実であるという心証を得ており,当該心証を監査調書に記載していても,それによって当年度の監査において保持すべき監査人の職業的懐疑心の程度を軽減することはできない。
イ.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を払い,懐疑心を保持して監査を行わなければならないが,財務諸表全体に関連する不正リスクが識別されない場合には,実施する監査手続の種類,実施の時期及び範囲の決定に当たって,企業が想定しない要素を監査計画に組み込まなくてもよい。
ウ.監査人は,監査を行うに当たって,自らの組織として監査業務の質を確保しなければならないが,他の監査人の監査結果を利用するに当たっては,当該他の監査人の監査業務の質の確保まで要求されるわけではない。
エ.監査人が監査の過程において被監査会社の不正を識別した場合,被監査会社の監査役等の同意を得ることなく規制当局に当該事実を報告することは守秘義務違反である。
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ア.監査人は,前年度の監査において,経営者,取締役及び監査役等は誠実であるという心証を得ており,当該心証を監査調書に記載していても,それによって当年度の監査において保持すべき監査人の職業的懐疑心の程度を軽減することはできない。監査基準委員会報告書200 A21項
イ.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を払い,懐疑心を保持して監査を行わなければならないが,財務諸表全体に関連する不正リスクが識別されない場合には,実施する監査手続の種類,実施の時期及び範囲の決定に当たって,企業が想定しない要素を監査計画に組み込まなくてもよい。監査における不正リスク対応基準第二6,監査基準委員会報告書240第28項(3)
ウ.監査人は,監査を行うに当たって,自らの組織として監査業務の質を確保しなければならないが,他の監査人の監査結果を利用するに当たっては,当該他の監査人の監査業務の質の確保まで要求されるわけではない。また,監査業務の質の確保は,他の監査人の監査結果の利用などに関しても同様に求められるものである。監査基準第三実施基準四1,同基準平成14年改訂前文三2(6),監査基準委員会報告書600第4項
エ.監査人が監査の過程において被監査会社の不正を識別した場合,被監査会社の監査役等の同意を得ることなく規制当局に当該事実を報告することは,守秘義務の解除が法令等によって要求されているという正当な理由があるため,守秘義務違反である。ではない。倫理規則6条8項二ハ,監査基準委員会報告書240第42項,金商法193条の3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題12

監査調書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査調書は,監査人の責任において監査人自身が実施した作業に基づいて作成されるものであるため,内部監査人の特定の作業を利用する場合であっても内部監査人の作業に関して記載する必要はない。
イ.監査人は,監査手続により入手した重要な監査証拠について監査調書に記載するのであって,監査証拠の全てを記載するわけではない。
ウ.監査人は,監査における作業の判断の質を自らあるいは組織的に管理するために監査調書を作成することが不可欠であるが,必ずしも紙媒体により保存する必要はない。
エ.監査人は,重要な事項に関する結論を形成する過程で矛盾した情報を識別した場合には,矛盾した情報に対する監査人の対応については文書化しなければならないが,矛盾の原因となった不正確な文書や修正前の文書を必ずしも残す必要はない。
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ア.監査調書は,監査人の責任において監査人自身が実施した作業に基づいて作成されるものであるため,内部監査人の特定の作業を利用する場合であっても内部監査人の作業に関して記載する必要はない。内部監査人の作業の適切性の評価に関する結論及び実施した監査手続を監査調書に記載しなければならない。監査基準委員会報告書610第12項
イ.監査人は,監査手続により入手した重要な監査証拠について監査調書に記載するのであって,監査証拠の全てを記載するわけではない。監査調書は,経験豊富な監査人が以前に当該監査に関与していなくとも監査手続やその結果などについて理解できるように,作成しなければならないから,重要な監査証拠に限って監査調書に記載するわけではない。監査基準委員会報告書230第5項(1),7項,監査基準委員会報告書500第4項(2)
ウ.監査人は,監査における作業の判断の質を自らあるいは組織的に管理するために監査調書を作成することが不可欠であるが,必ずしも紙媒体により保存する必要はない。監査基準委員会報告書230第5項(2),A3項,監査基準平成14年改訂前文三2(5)
エ.監査人は,重要な事項に関する結論を形成する過程で矛盾した情報を識別した場合には,矛盾した情報に対する監査人の対応については文書化しなければならないが,矛盾の原因となった不正確な文書や修正前の文書を必ずしも残す必要はない。監査基準委員会報告書230第10項A15項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題13

リスク評価及び評価したリスクへの対応に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,リスク評価の過程で識別した重要な虚偽表示リスクについて,当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮して,特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを決定しなければならない。
イ.被監査会社がその業務の一部を外部に委託している場合,監査人は,受託会社が提供する業務に関する十分な理解を被監査会社から得られなかったときは,受託会社に往査して必要な情報を入手するための手続を実施することもある。
ウ.監査人の実証手続によって発見された重要な虚偽表示は,内部統制の重要な不備の存在を示唆する。したがって,実証手続によって虚偽表示が発見されていないことは,検討対象となっているアサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠となる。
エ.監査人は,明らかに僅少であるものを除き,監査の過程で識別した虚偽表示を集計する必要があり,その集計した全ての虚偽表示について適切な階層の経営者に適時に報告し,なおかつ,これらの虚偽表示を修正するよう求めなければならない。
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ア.監査人は,リスク評価の過程で識別した重要な虚偽表示リスクについて,当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮してしないで,特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを決定しなければならない。監査基準委員会報告書315第26項
イ.被監査会社がその業務の一部を外部に委託している場合,監査人は,受託会社が提供する業務に関する十分な理解を被監査会社から得られなかったときは,受託会社に往査して必要な情報を入手するための手続を実施することもある。監査基準委員会報告書402第11項(3)
ウ.監査人は,監査人の実証手続によって発見された重要な虚偽表示は,内部統制の重要な不備の存在を示唆するかどうかを評価しなければならない。。したがってなお,実証手続によって虚偽表示が発見されていないことは,検討対象となっているアサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠となる。とはならない。監査基準委員会報告書330第15項
エ.監査人は,明らかに僅少であるものを除き,監査の過程で識別した虚偽表示を集計する必要があり,その集計した全ての虚偽表示について適切な階層の経営者に適時に報告し,なおかつ,これらの虚偽表示を修正するよう求めなければならない。監査基準委員会報告書450第4項7項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題14

監査計画に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査計画には,監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれるが,両者は相互に密接に関連するものであり,監査人は,監査の基本的な方針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。
イ.監査は,監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため,監査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し,当該監査計画を監査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。
ウ.監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に重要性の基準値を決定しなければならないが,この重要性の基準値は,財務諸表における未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示を考慮して,手続実施上の重要性と一致させる必要がある。
エ.経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうことがあるため,監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが,監査人は監査計画の内容について経営者と協議することがある。
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ア.監査計画には,監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれるが,両者は相互に密接に関連するものであり,監査人は,監査の基本的な方針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。監査基準委員会報告書300第6項A10項
イ.監査は,監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため,監査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し,当該監査計画を監査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。監査責任者と監査チームの主要メンバーは,監査計画の策定に参画しなければならない。これには,監査チーム内の討議を計画し参加することを含む。監査基準委員会報告書300第4項
ウ.監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に重要性の基準値を決定しなければならないが,この重要性の基準値は,財務諸表における未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示を考慮して,手続実施上の重要性と一致させる必要がある。。手続実施上の重要性は重要性の基準値より低い金額として設定する。監査基準委員会報告書320第8項(3)
エ.経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうことがあるため,監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが,監査人は監査計画の内容について経営者と協議することがある。監査基準委員会報告書300A3項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題15

監査人の意見表明に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の適正性に関する意見を表明する場合には,当該財務諸表に重要な虚偽の表示が存在しない旨を記載しなければならない。
イ.監査人は,監査意見の表明に当たっては,重要な虚偽表示リスクを合理的に低い水準に抑えた上で,自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。
ウ.監査人は,会計方針の選択及びその適用方法,財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり,無限定適正意見を表明することはできないが,財務諸表全体としては虚偽の表示ではないと判断したときには,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。
エ.監査人は,複数の不確実性を伴う状況において,個々の不確実性について十分かつ適切な監査証拠を入手していたとしても,それらが財務諸表に及ぼす可能性のある累積的影響が複合的かつ多岐にわたる場合には,意見を表明できないことがある。
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ア.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の適正性に関する意見を表明する場合には,当該財務諸表に重要な虚偽の表示が存在しない旨がすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を記載しなければならない。監査基準第四報告基準一1,監査基準委員会報告書200第10項(1),監査基準委員会報告書700第32項,監査基準委員会報告書800付録文例4
イ.監査人は,監査意見の表明に当たっては,重要な虚偽表示リスク監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で,自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。監査基準第四報告基準一3
ウ.監査人は,会計方針の選択及びその適用方法,財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり,無限定適正意見を表明することはできないが,財務諸表全体としては虚偽の表示ではないと判断したときには,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。監査基準第四報告基準四1
エ.監査人は,複数の不確実性を伴う状況において,個々の不確実性について十分かつ適切な監査証拠を入手していたとしても,それらが財務諸表に及ぼす可能性のある累積的影響が複合的かつ多岐にわたる場合には,意見を表明できないことがある。監査基準第四報告基準五4,監査基準委員会報告書705第9項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題16

継続企業の前提に係る監査報告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断したときには,無限定適正意見又は重要な不確実性が及ぼす影響に関する除外事項を付した限定付適正意見を表明する。
イ.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには,当該記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか,又は,理由を付して不適正意見を表明しなければならない。
ウ.監査人は,被監査企業が債務超過にあるなど,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには,意見を表明してはならない。
エ.監査人は,更生手続開始決定の取消し,更生計画の不認可など,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には,継続企業を前提とした財務諸表については理由を付して不適正意見を表明しなければならない。
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ア.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断したときには,無限定適正意見又は重要な不確実性が及ぼす影響に関する除外事項を付した限定付適正意見を表明する。監査基準第四報告基準六1,監査基準委員会報告書570第18項
イ.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには,当該記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか,又は,理由を付して不適正意見を表明しなければならない。監査基準第四報告基準六2,監査基準委員会報告書570第19項
ウ.監査人は,被監査企業が債務超過にあるなど,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには,意見を表明してはならない。重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。 監査基準第四報告基準六3,監査基準委員会報告書570A27項
エ.監査人は,更生手続開始決定の取消し,更生計画の不認可など,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には,継続企業を前提とした財務諸表については理由を付して不適正意見を表明しなければならない。監査基準第四報告基準六4,監査基準委員会報告書570第20項A25項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題17

追記情報に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.財務諸表に表示又は開示されている事項以外の情報を強調事項に含めると,財務諸表に当該事項が適切に表示又は開示されていないことを示す可能性があるため,強調事項区分の使用は財務諸表に表示又は開示されている事項に限定される。
イ.監査人は,監査報告書に強調事項区分を設ける場合,当該事項について財務諸表の重要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手しているとは限らない。
ウ.監査人は,監査報告書にその他の事項区分を設けることが見込まれる場合,その旨と当該区分の文言の草案について,監査役等に報告しなければならない。
エ.一般に,監査報告書には区分を設けて利害関係の記載をするが,監査報告書の表題が「独立監査人の監査報告書」となっていること,また監査人に被監査会社との特別の関係がないことを法定しているため,監査報告書に利害関係について記載することは求められているわけではなく,監査人の任意の行為である。
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ア.財務諸表に表示又は開示されている事項以外の情報を強調事項に含めると,財務諸表に当該事項が適切に表示又は開示されていないことを示す可能性があるため,強調事項区分の使用は財務諸表に表示又は開示されている事項に限定される。監査基準委員会報告書706第5項A2項
イ.監査人は,監査報告書に強調事項区分を設ける場合,当該事項について財務諸表の重要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手しているとは限らない。しなければならない。監査基準委員会報告書706第5項
ウ.監査人は,監査報告書にその他の事項区分を設けることが見込まれる場合,その旨と当該区分の文言の草案について,監査役等に報告しなければならない。監査基準委員会報告書706第8項
エ.一般に,監査報告書には区分を設けて利害関係の記載をするが,監査報告書の表題が「独立監査人の監査報告書」となっていること,また監査人に被監査会社との特別の関係がないことを法定しているため,監査報告書に利害関係について記載することはが公認会計士法によって求められているわけではなく,監査人の任意の行為である。監査基準委員会報告書706A5項,公認会計士法25条2項,34条の12第3項,監査証明府令4条1項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題18

比較情報の監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の監査報告書において限定付適正意見が表明されており,かつ,その原因となった事項が未解消である状況において,当該事項が当年度の数値には関連しないときは,監査人は,前年度の除外事項を当年度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要はない。
イ.監査人は,前任監査人が無限定適正意見を表明した前年度の財務諸表に重要な虚偽表示が存在すると判断する場合,通常,適切な階層の経営者,監査役等に報告し,加えて前任監査人を含め三者間で協議するよう求める。
ウ.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の財務諸表が監査されていないとき,監査人は,その他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載しなければならないが,当年度の財務諸表の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できないときは監査範囲の制約として取り扱う。
エ.比較情報が対応数値によって表示されている場合,監査人は,当年度だけでなく比較情報の対象である前年度の財務諸表についても経営者確認書に記載するよう経営者に要請する必要がある。
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ア.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の監査報告書において限定付適正意見が表明されており,かつ,その原因となった事項が未解消である状況において,当該事項が当年度の数値には関連しないときは,監査人は,前年度の除外事項を当年度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要はない。も,当年度の数値と対応数値の比較可能性の観点から,未解消事項が及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響によって,当年度の財務諸表に対して限定意見,意見不表明又は否定的意見が要求されることがある。監査基準委員会報告書710第10項(2),A4項
イ.監査人は,前任監査人が無限定適正意見を表明した前年度の財務諸表に重要な虚偽表示が存在すると判断する場合,通常,適切な階層の経営者,監査役等に報告し,加えて前任監査人を含め三者間で協議するよう求める。監査基準委員会報告書710第17項A7項
ウ.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の財務諸表が監査されていないとき,監査人は,その他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載しなければならないが,当年度の財務諸表の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できないときは監査範囲の制約として取り扱う。監査基準委員会報告書710第13項,監査基準委員会報告書510A6項
エ.比較情報が対応数値比較財務諸表によって表示されている場合,監査人は,当年度だけでなく比較情報の対象である前年度の財務諸表についても経営者確認書に記載するよう経営者に要請する必要がある。監査基準委員会報告書710A1項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題19

後発事象等の監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別するために,当該期間に行われる監査手続に含めなければならないものとして,期末日後の期間に対する予算や資金計画のような最新の利用可能な経営管理資料を通読しなければならない。
イ.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別したことについて,十分かつ適切な監査証拠を入手するために立案した監査手続を実施しなければならないが,期末日現在の残高についての監査証拠の入手を目的とする手続によって,後発事象に関する証拠を入手する場合がある。
ウ.監査人は,監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に,事後判明事実を知るところとなり,監査人が財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要であると判断する状況において,まだ監査報告書を企業に提出しておらず,かつ,経営者が財務諸表の修正又は開示を行わない場合,除外事項付意見を表明することがある。
エ.監査人は,財務諸表が発行された後に,事後判明事実を知るところとなり,経営者が財務諸表を訂正する場合,当該財務諸表に対する監査報告書を提出するが,監査人が以前に提出した監査報告書について記載する必要はない。
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ア.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別するために,当該期間に行われる監査手続に含めなければならない含めるものとして,期末日後の期間に対する予算や資金計画のような最新の利用可能な経営管理資料を通読しなければならない。することが必要かつ適切であると考えることがある。監査基準委員会報告560第6項A7項
イ.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別したことについて,十分かつ適切な監査証拠を入手するために立案した監査手続を実施しなければならないが,期末日現在の残高についての監査証拠の入手を目的とする手続によって,後発事象に関する証拠を入手する場合がある。監査基準委員会報告560第5項A5項
ウ.監査人は,監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に,事後判明事実を知るところとなり,監査人が財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要であると判断する状況において,まだ監査報告書を企業に提出しておらず,かつ,経営者が財務諸表の修正又は開示を行わない場合,除外事項付意見を表明することがある。監査基準委員会報告560第12項(1)
エ.監査人は,財務諸表が発行された後に,事後判明事実を知るところとなり,経営者が財務諸表を訂正する場合,当該財務諸表に対する監査報告書を提出するが,監査人が以前に提出した監査報告書について記載する必要はない。しなければならない。監査基準委員会報告560第15項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題20

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施し,さらに必要と判断した追加的な監査手続を実施したが,不正リスクに関連する十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していると認めてはならない。
イ.監査人は,企業の記録と確認状の回答に説明のつかない重要な差異がある状況を監査実施の過程において識別した場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していないかどうかを判断するため,経営者に質問し説明を求めるとともに,追加的な監査手続を実施しなければならない。
ウ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,監査の最終の段階において監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲について協議しなければならない。
エ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別したが,関連して入手した監査証拠に基づき経営者の説明に合理性があるとして,当該状況に不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合,その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。
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ア.監査人は,識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施し,さらに必要と判断した追加的な監査手続を実施したが,不正リスクに関連する十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していると認めてはならない。あるとして扱わなければならない。監査における不正リスク対応基準第二11,監査基準委員会報告書240F35-3項(2)
イ.監査人は,企業の記録と確認状の回答に説明のつかない重要な差異がある状況を監査実施の過程において識別した場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していないかどうかを判断するため,経営者に質問し説明を求めるとともに,追加的な監査手続を実施しなければならない。監査における不正リスク対応基準第二10,付録2 5
ウ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,監査の最終の段階においてすみやかに監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲について協議しなければならない。監査における不正リスク対応基準第二17,監査基準委員会報告書240第40項
エ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別したが,関連して入手した監査証拠に基づき経営者の説明に合理性があるとして,当該状況に不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合,その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。監査における不正リスク対応基準第二11,監査基準委員会報告書240F44-2項
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第1問問題1

次の文章を読んで,下記の問1~問5に答えなさい。
組織変革の必要性が喧伝されている。たとえば,組織をフラット化すれば,階層数が減り,上部への情報伝達が迅速に行われるようになる。しかしながら,(ア)スパン・オブ・コントロールが増えることになり,管理者の適切な判断や指揮ができなくなる危険性も大きくなる。組織を編成する際に目指されるのは,専門化のメリットをもたらすための分業とそれらの部分的な成果を合わせて組織全体の成果につなげるための調整のパターンを作り出すことである。
大規模組織の編成の基底を支える代表的な原理が,組織目標の合理的な追求にとって最善の管理形態であるとして M.ウェーバーが 19 世紀に打ち出した( A )組織である。
しかし,組織の編成や変革を考えるときに,多くの人が支持している理論は,望ましい組織とは組織がおかれている状況に応じて異なるということである。すなわち,組織編成に唯一絶対の解はないということである。ではどういった状況の場合はどういった組織が適しているのか。また,それはなぜなのか。こういった視点から組織に関する理論を構築しようとした一連の研究を組織の( B )と呼ぶ。
様々な環境要因と組織構造との関係が調査されたが,P.ローレンスと J.ローシュは,外部環境と組織の関係を探究する中で,こうした問題に一つの解をもたらした。彼らの理論は,(イ)不確実性の高い状況下で有効性の高い組織は「分化と統合の同時極大化」を実現しているということであった。
しかし,環境に適合する組織を理想とする( B )の根幹に対して,いくつかの反論が提出された。その代表格の一つが,第二次世界大戦における日本軍を対象に研究した戸部ほか(1984)『失敗の本質』である。(ウ)ある環境に適合することは,その後の環境変化に適合できない組織を作ることになるとの指摘がなされ,「適応は適応力を締め出す」という命題が提起された。したがって,企業は環境やその変化にただ追従するのではなく,戦略的に組織を変革できる能力,すなわち組織の自己変革力の重要性が認識されるようになった。
組織と戦略の関係については,既に経営史研究家の A.D.チャンドラーによって( C )という命題も提示されていたが,『失敗の本質』は組織と戦略の関係について A.D.チャンドラーとは異なった関係性を示した研究とも言えよう。
問1 下線部(ア)に関連し,経営者一人や管理者を含めた組織構成員が 85 人の組織で,スパン・オブ・コントロールを 4 として階層的組織を設計する場合,この組織の最小の階層数はいくつになるか答えなさい。
問2( A ),( B )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問3 下線部イに関連し,分化とはどういったことを示すのか説明しなさい。
問4 下線部ウに関連し,なぜ「適応は適応力を締め出す」のか説明しなさい。
問5( C )に当てはまる最も適切な文を答えなさい。
4(下のように地道に図を描けば正解できる)
組織は戦略に従う※アンゾフの命題は「戦略は組織に従う」
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第1問問題2

次の文章を読んで,下記の問1~問6に答えなさい。
働く場所や時間帯に縛られないノマドワーカーや在宅勤務など,「働き方」が近年ニュースでも取り上げられている。そしてそれは単に制度としてのマネジメントの問題だけではなく,職場や現場のマネジャーのリーダーシップやマネジメントの問題としても注目が集まっている。
このような働き方の問題は決して近年だけの問題ではなく,経営学の草創期からの問題でもあった。このうち作業環境や作業条件と生産性の問題に取り組んだ代表的な研究の一つが,1924 年から行われるホーソン工場実験と呼ばれる一連の実験である。1900 年代初頭,米国において支配的な管理法は,課業管理と作業の標準化に基づく( A )であったが,ハーバード大学の研究者らは,生理学の知見を基に,休憩時間や賃金,作業条件を様々に設定しながら生産性との関係を調べた。しかし,明確に示されたのはそれらの作業環境や作業条件と生産性の間には関係が見られないという結果であった。彼らはそこから,( B )的存在としての人間に着目し,のちに人間関係論と呼ばれる一連の研究へと展開していくことになる。
ホーソン工場実験における研究に代表される人間関係論以降,リーダーシップやモチベーションなど人間性に着目した実証的研究が現れるようになった。その中でリーダーシップ論では,リーダーシップの行動に研究の注目が集まることになった。その代表的なミシガン大学の研究チームは,リーダー行動の分析を通して,マネジャーの二つのリーダーシップ行動として( C )志向と生産志向を示した。その上で,高業績をあげ,職務満足の向上と離職率の低下をもたらすリーダーは( C )志向の行動をとるリーダーであることを実証的に明らかにした。
ミシガン大学研究グループを率いたR.リッカートは,この後,新しいマネジメントとして(ア)システム4と呼ばれるマネジメントの有用性を提唱した。R.リッカートはマネジメントを独善的専制型など四つのタイプにわけ,それぞれシステム1 から4 とし,システム4 が最も業績が高くなることを示した。
その一方,モチベーションの理論では,動機づけられる報酬の内容だけではなく,動機づけのプロセスに着目する内発的動機づけ理論や期待理論などが提唱された。内発的動機づけ理論では,人が本来報酬を得るための活動そのものに動機づけられることがあることを示し,内発的に動機づけられた個人は,報酬がなくともその活動によって,自己を( D )で自己決定的だと感じるために,積極的にその活動に従事することを示した。また,(イ)期待理論においても,人は報酬があれば必ず活動を起こすモチベーションが高まるわけではないことを示した。
問1 空欄( A )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問2 空欄( B )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問3 空欄( C )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問4 下線部アに関連して,システム4 のマネジメントの特徴を説明しなさい。
問5 空欄( D )に当てはまる適切な語を答えなさい。
問6 下線部イに関連して,期待理論ではモチベーションの強さはどのように表されると考えているか説明しなさい。
中等教育前期の数学/幾何編/上巻

中高一貫校の学習 >中等教育前期の数学・幾何編(上)
中等教育前期(中学校)における幾何(図形)についての教科書です。現在は既存のページを利用しています。
※この内容は現在は高校内容のため、一般の公立中学校では習いません。中高一貫校でのみ扱われています。
中等教育前期の数学/幾何編/下巻

中等教育前期(中学校)における幾何(図形)についての教科書です。現在は既存のページを利用しています。
幾何編の下巻は一般の中学校では中学3年生の図形分野の内容すべてと一部の高校内容を含みます。
アブハズ語

語学 > アブハズ語
アブハズ語はロシアの南、ジョージアの北西部のアブハジアという地域に住むアブハズ人によって話されている言語です。 この言語の最大の特徴は音で、母音の区別は2種類だけに対して子音は14個の日本語と比べて約4倍の58個区別します。そのため、なるべく入門者向けの内容になってはいますがカタカナでの転写は行っていません。 また、文法面では膠着語・能格言語であるという特徴があるため、わからない言葉でてきたときに元の形が推測できないと辞書をひけないという難しさがあります。 日本語と類似点が少ないため文法の難易度は高い上に子音の数も多いためヒアリングの難易度も高い言語ですが、習得意欲を維持する事が大事です。
アブハズ語/音韻

通常子音は58個と言われています。母音は2種類の区別ですが異音化によって5個存在します。
広母音Аと狭母音Ыの2種類ですが、異音化による母音が存在します。
日本語ではwを表す文字がワしかないため原則カナ表記は子音+а
しばしばBzyp方言について記した文書内では新たに区別されるべき音として別の文字で表記される。
また標準アブハズ語と異なる異音化をするため、以下の文字が導入されることもあります。
標準アブハズ語 Аҵараは同音・同アクセントで Аҵара /аts’аrа/
という意味があるが、Bzyp方言では Аҵара /аts’аrа/
Аҵ’ара /аtɕ’аrа/
として、別の音素の単語として区別されている。
中学校社会 公民/地方の住民運動

地域によっては、住民が情報公開制度などを活用して、行政が適正に活動している監視する制度や運動があり、このような制度に「オンブズ制度」などと言います。スウェーデンで19世紀から始められた制度がもとになっています。
「オンブズマン」制度とか「オンブズパーソン」制度とか、単に「オンブズマン」、「オンブズパーソン」などとも言われます。
wikibooks『中学校社会_公民/地方自治#直接請求権』で説明ずみ。参照せよ。
地域のボランティア運動(たとえば高齢者福祉など)や自然保護運動などの団体をつくるさいに税制などで優遇を受けられやすい「非営利組織」(NPO)という制度があります。「エヌピーオー」と読みます。
自然保護運動、ボランティア運動などで、NPOを結成したりすることがあります。
都道府県や市町村といった自治体(じちたい)が、地域の高齢者保護など福祉行政の仕事の一部を、その地域のボランティア系のNPOに委託している場合もあります(※ ネットの東京書籍の教科書についての写真で見た)。
NPOは、その活動が国際的かどうかは関係ありません。(名前の似ているNGOは国際的。)
アブハズ語/音韻/異音化

アブハズ語は開母音と閉母音の2種類しかありませんが、母音の組み合わせによって異音化(Allophone)が起きるため、気を付ける必要があります。
日本語で言うところの濁音と清音を分けます。アブハズ語では対応する子音セットが存在しています。
有声音⇔無声音
有声音⇔無声音・有気音⇔無声音・放出音
主に動詞の活用の時に異音化が起こります。 通常ならば、動詞に対して動作主接頭辞はこのように一人称単数はс-、二人称複数ならшә-をとります。
しかし、この動作主接頭辞の後に有声音が隣接した場合、音がз-, жә-,に変化します。
ちなみに対応する子音がないҲの音素がある一人称複数ҳа-はаа-に変化します。
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題2

次の文章を読み,以下の問1~問5に答えなさい。なお,計算問題の数値は全て割り切れるため四捨五入せずに答えること。
企業Aは,余剰現金60 億円,事業資産40 億円を有している。株式価値は100 億円であり,負債は有していない。なお,余剰現金,事業資産,株式価値は全て時価評価されているものとする。今,CAPM の下,無リスク利子率は1 %,株式市場の期待リスクプレミアムは6 %,企業Aの株式のベータは1.5,税金は存在しないものとする。
問1 企業Aの加重平均資本コスト(WACC)を答えなさい。
問2 企業Aの事業資産に対する期待収益率を答えなさい。
問3 企業Aの事業資産のベータを答えなさい。
問4 企業Aは,余剰現金60 億円のうち20 億円を現金配当した。この時,1企業Aの株式のベータ,2加重平均資本コスト(WACC)を答えなさい。
問5 さらに,企業Aは,残りの余剰現金40 億円全額を資金運用を目的として,市場ポートフォリオに投資した。この時,企業Aの加重平均資本コスト(WACC)を答えなさい。
企業Aは負債がゼロだから,加重平均資本コスト=株主資本コスト=株主の期待収益率
CAPMより,
∴ X=23.5%
問3より,
∴β=3.75
CAPMより,
問2より,
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題3

次の問1~問3に答えなさい。なお,本問における債券は全て無リスクで額面が100 円,利回りとは複利最終利回りを意味しており,利付債の利払いは年1 回で現在利払いが行われた直後であるとする。計算問題については,数値が小数点第2 位で割り切れない場合には,計算途中での四捨五入はせず,最終数値の小数点第3 位を四捨五入して小数点第2位まで答えること。
問1 次の文章の1〜3に当てはまる数値を答えなさい。
現在の1 年物,2 年物,3 年物の割引債の利回り(スポット・レート)は,それぞれ,2 %,3 %,4 %であるとする。このとき,投資家は,1 年後から2 年後までの1 年間の利回りは 1 %,2 年後から3 年後までの1 年間の利回りは 2 %と,将来金利が上昇すると考えている。
また,スポット・レートが上記であるとき,クーポン・レート3 %,残存期間3 年の利付 債の現在の債券価格は 3 円である。
問2 次の文章の4〜6に当てはまる数値を答えなさい。
債券価格は,市場金利の変動による利回りの変化によって価格が変化する。そこで,利回りの変化による債券価格の変動リスクを計る指標として用いられるのが,各種のデュレーションである。
その中でも,マコーレー・デュレーションは,債券投資の平均回収期間を表している。たとえば,クーポン・レート4 %,残存期間2 年の利付債の現在の利回りが3 %であるとき,その債券価格は101.91 円であり,そのマコーレー・デュレーションは 4 である。
一方,利回りの変化に対する債券価格の変動率を表す指標が,修正デュレーションである。たとえば,利回りが4 %でマコーレー・デュレーションが2.86 である債券の修正デュレーションは 5 である。したがって,この債券の利回りが4 %から4.2 %へ瞬時に上昇したとすると,修正デュレーションを用いて債券価格の変化を近似計算すれば,債券価格は現在の価格から 6 %下落することになる。
ただし,修正デュレーションを用いた債券価格の変化の近似計算は,利回りが大きく変化した場合,実際の債券価格の変化との間の誤差が大きくなるという問題がある。そこで,その補正として用いられるのが, 7 と呼ばれる指標である。
問3 問2の文章の7に当てはまる最も適切な記号を一つ選びなさい。
スポット・レートとフォワード・レートの関係式より,
スポット・レートとフォワード・レートの関係式より,
3÷(1+0.02) + 3÷(1+0.03) + 103÷(1+0.04) ≒ 97.34円
4円÷(1+0.03)÷101.91円×1年 + 104円÷(1+0.03)÷101.91円×2年 = 1.96年
エ
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題4

次の文章を読み,問1~問5に答えなさい。なお,計算問題については,数値が小数点第2 位で割り切れない場合には計算途中での四捨五入はせず,最終数値の小数点第3位を四捨五入して小数点第2 位まで答えること。
コールオプションはある期限までに,定められた権利行使価格で原資産を購入する権利である。今,原資産は満期まで配当せず,ヨーロピアン型のコールオプションを前提とする。コールオプションの価値を計算する場合,複製の概念を用いて評価することができる。ここでは二項モデルを用いたオプション価格の評価を考える。
問1 コールオプション価格を決める変数には,1原資産価格,2権利行使価格,3満期までの期間,4無リスク利子率,5原資産価格の変動率,がある。このうちオプション価格と負の関係がある変数を1〜5から一つ選びなさい。
問2 現在5,000 円の市場価格で取引されているA社株1 株が,1 年後に10,000 円になるか,2,500 円になるかどちらか二つの状態しかないとする。この場合,権利行使価格が5,500 円のコールオプションを一枚複製すると考えると,A社株を何株保有すべきであるか答えなさい。
問3 無リスク利子率を年率1 %とすると,複製するためにいくら借り入れるべきか答えなさい。
問4 複製することによるコールオプション価格を求めなさい。
問5 オプション戦略として,原資産価格がどちらにも大きく動かないと見込んでいる投資家が組む戦略として最も適切な記号を一つ選びなさい。
2
※株式の購入数をX株,安全資産の購入額をY円とする。
よって,
つまり,A社株を0.6株購入し,安全資産は1,485.15円借入れ(-1,485.15円購入)すればよい。
また,-C = -5,000X -Yより,
イ(ショート・ストラドル)
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題1

次の文章を読み,以下の問1及び問2に答えなさい。なお,計算問題については,数値が小数点第2位で割り切れない場合には,計算途中での四捨五入はせず,最終数値の小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで答えること。
X社は,現在2年間の新規投資プロジェクトを実施すべきか否かを検討している。この投資プロジェクトは,現時点において120 億円の投資を行い,1年目と2年目にともに850 億円の売上高となる。この投資プロジェクトの各年の原材料費は原材料価格と一致するものとし,売上高と原材料価格の差をこの投資プロジェクトが期末に生み出すキャッシュ・フローとする。現時点において,1年目の原材料価格は750 億円と期待され,2年目の原材料価格は70%の確率で375 億円(ケース1),30%の確率で1,500 億円(ケース2)となる。
この投資プロジェクトは1年目終了後から実施することも可能であり,その場合には1年目終了後に120 億円の投資を行って850 億円の売上高となり,1年間で投資プロジェクトは終了する。また,原材料価格がケース1 となるのか,ケース2 となるのかは,投資時には明らかとなっている。
なお,この投資プロジェクトに用いる割引率は20%とし,無リスク利子率は10%とする。また,現時点で投資を実施する場合でも1年目終了後に投資を実施する場合でも,投資終了時における当該事業の資産の残存価値はゼロとする。
問1 次の文中の空欄1に当てはまる数値を答えなさい。また,空欄2及び3に当てはまる最も適切な記号をそれぞれ一つ選びなさい。
現時点において,この投資プロジェクトを実施した場合,正味現在価値(NPV)は 1 億円となり,NPV法に基づけば投資を 2 。また,この場合の内部収益率(IRR)は25%よりも 3 。
問2 この投資プロジェクトをリアル・オプション・アプローチに基づき評価する。
問2-1 原材料価格を原資産価格とした場合,ケース1となるリスク中立確率を求めなさい。
問2-2 次の文中の空欄4に当てはまる数値を答えなさい。また,空欄5に当てはまる最も適切な記号を一つ選びなさい。
1年目終了後に投資プロジェクトを実施する場合,リスク中立確率と無リスク利子率を用いて評価した投資プロジェクトの現時点におけるNPVは 4 億円となり,投資を 5 。
問2-3 このようなリアル・オプションは何と呼ばれるか。最も適切な記号を一つ選びなさい。
よって,リスク中立確率をqとすると,無リスク利子率が10%であるから,
また,投資プロジェクトのキャッシュ・フローは,
したがって,リスク中立確率で算定した2年後の期待キャッシュ・フローは,
これを割り引いて,
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問1

普通法人である甲株式会社(以下,「当社」という。)の当期(自平成29 年4月1日 至平成30 年3月31 日)における納付すべき法人税額の計算に関して,次の[資料]1.〜11.に基づき,答案用紙に従って解答しなさい。なお,特に指示されているものを除き,当期の納付すべき法人税額が最も少なくなるように計算しなさい。
[資料]
D社株式は,非上場の内国法人の株式である。当社は,D社の発行済株式総数200,000 株のうち5,000 株を前期以前より継続して保有している。D社株式の帳簿価額は1株当たり650 円であり,税務上の帳簿価額と一致している。D社は,平成29 年6月30 日に自社株買いを実施し,当社は,保有するD社株式のうち2,500 株を1株当たり1,900 円(時価)でD社に譲渡した。当社は,この譲渡について,次の会計処理を行っており,D社が譲渡対価の支払に際して控除した源泉所得税額等(税率:20.42%)を法人税等に計上した。なお,D社における自社株買い直前の資本金等の額は,200,000,000 円であった。
当社は,平成26 年10 月1日に当社と資本関係のない第三者からE社の発行済株式の全てを25,000,000 円で購入し,その後継続して保有してきた。しかし,経営統合の成果を出すことができず,継続して業績が不振であったため,E社を清算することとし,平成29 年6月30 日に解散を決議した。その後,同年12 月15 日に残余財産が確定し,同年12 月28 日に当社に対して残余財産2,000,000 円を分配し,清算結了した。なお,この清算時におけるE社株式の会計上の帳簿価額は13,000,000 円であり,前期以前にE社株式に対する評価損12,000,000 円を計上したが,税務上,この評価損は認められないため,申告調整をしてきている。また,この残余財産の分配により,配当等の額とみなされる金額は生じていない。
当社は,E社の清算に伴う残余財産の受領時に,次の会計処理を行った。
当社は,平成29 年6月23 日に株主総会を開催し,その後の取締役会において,各取締役の給与を決定したが,当社の業績が好調であったことから,平成29 年12 月15 日に開催した取締役会において,専務取締役K及び常務取締役Lに対する月額給与を増額している。なお,各取締役への給与の支払等の状況は,次のとおりである。専務取締役K及び常務取締役Lに対して支給する賞与については,適法に事前確定届出給与の届出を行っており,届出どおりに支払が行われている。また,各取締役に支給した給与のうちに,不相当に高額な部分の金額とされるものはない。これらの給与及び賞与は,当期の費用として計上している。
当社の当期における未払法人税等の会計上の増減は,以下のとおりであった。なお,前期の決算においては,見込納付額と同額の未払法人税等を計上しており,前期の租税公課に係る税務上の調整は,全て適切に行われている。
(注)地方法人税が含まれている。
解説ページ参照。
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問1/解答解説

※以下、単位円
300,000×20%=60,000(減算)
10,500,000×95%=9,975,000(減算)
11,000,000(加算)※完全支配関係があるため損益否認
非同族企業が非常勤役員に支給するものは,事前確定届出がいらないから,調整不要
(前期積立て150,000,000-当期未取崩し20,000,000)-法人税77,000,000-住民税14,500,000=38,500,000
4,000,000(減算)
延滞税及び延滞金6,200+反則金30,000=36,200(加算)
みなし配当2,250,000×20.42%=459,450(加算)
2,581,137(加算)
A社株式408,400+B社株式22,972+定期預金15,315+D社みなし配当459,450=906,137
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問2

当社は,設立時より資本金の額が50,000,000 円である電気製品卸売業を営む株式会社であり,株主は全て個人である。当社の当期(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における納付すべき法人税額の計算に関して,以下の[資料]1.〜5.に基づき,次の[問]1.及び[問]2.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,当期の納付すべき法人税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。消費税及び地方消費税は考慮する必要はない。
[資料]
4,000,000(加算)∵平成23年5月13日を含む事業年度に損金算入
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題2

居住者であるA(55 歳)の平成29 年分の所得税の計算について,以下の[資料]1.〜7.に基づき,次の[問]1.〜[問]4.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,平成29 年分の納付すべき所得税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
[資料]
参考資料より1,500,000
購入価格25,000,000+仲介手数料850,000+印紙代15,000+登録免許税250,000=26,115,000
(A 205,000+A 8,400+B 15,000+C 39,000+D 7,000)-100,000=174,400 ※4,200,000×5%=210,000>100,000
A 1,047,000+B 197,000+C 197,000+D 197,000=1,638,000
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題3問2

出版業を営むQ株式会社(以下,「当社」という。)の当課税期間(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整について,次の[資料]1.〜3.に基づき,以下の[問]に答えなさい。
[資料]