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自然環境保全法第15条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第15条

本条は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定(第1項)、公示(第2項)、廃止・変更(第3項)についての規定である。
第1項で、原生自然環境保全地域に関する保全計画を「原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画」と定義づけている。保全計画に基づいて執行される事業が、次条の「保全事業」である。
自然環境保全法第19条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第19条

第1項は、環境大臣が、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画(第15条)に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができるということについて定めている。
第2項の「準用」により、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、となる。
第3項は、「何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない」とし、立入禁止に関する規定である。ただし書に例外規定が列挙されている。本項第4号でいう「環境省令」は次のものがあたる。
(立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為)
第5条 法第十九条第三項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
自然環境保全法第20条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第20条

原生自然環境保全地域における自然環境については、第14条で「人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており」とされている。
自然環境保全法第17条第1項ただし書の許可というのは、原則禁止の行為について、環境大臣が特に許可したものである。
自然環境保全法第21条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第21条

国の機関又は地方公共団体が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。
本条では、国の機関又は地方公共団体が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。
自然環境保全法第23条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第23条

本条は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定(第1項)、公示(第2項)、廃止・変更(第3項)についての規定である。
第1項で、自然環境保全地域に関する保全計画を「自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画」と定義づけている。
自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業については、第24条に規定がある。
自然環境保全法第22条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第22条

本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。
第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。
(自然環境保全地域の最低面積等) 第4条
第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある。
第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている(第14条)。
第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。
第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、官報公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。
自然環境保全法第24条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第24条

第1項は、自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
第5条
第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。第1項、本項ともに、原生自然環境保全地域にも同様の規定がある(第16条)。
自然環境保全法第29条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第29条

第1項は、環境大臣が、第25~27条の許可を受けた者、第28条の規定により届出に係る行為を制限され、又は必要な措置をとるべき旨を命ずるぜられた者に対して報告を求めることができるということ、また、その職員に、土地若しくは建物内への立ち入り、検査、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響の調査をさせることができるということ、の規定である。
第2項、第3項のような規定は、行政関係の法律で多くある。
自然環境保全法第26条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第26条

本条は、自然環境保全地域のうち特別地区内に指定される野生動植物保護地区に関する規定である。 第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて環境大臣が指定するということを規定している。 第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。 第3項は、野生動植物保護地区における禁止行為に関する規定である。第5号、第6号の環境省令は、次のものがあたる。
(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
第20条
(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為)
第21条
第4項は、第17条の準用により、第3項第7項の許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるということとなる趣旨の規定である。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
一般相対性理論:微分可能多様体

<一般相対性理論
集合 M {\displaystyle \mathrm {M} } が滑らかな n {\displaystyle n} 次元多様体であるとは、次のような性質をもつ部分集合の族 { O α } {\displaystyle \{O_{\alpha }\}} を持つことである。
2つ目の公理の全単射を局所座標といい、局所座標の族を局所座標系という。局所座標系はMに(局所座標が連続写像になるような)位相を誘導する。
初等幾何学/定理と証明/ユークリッドの「原論」

古代において数学は、農業が始まった頃から、道具として使われてきた。当時の人々は経験的にいくつかの定理を発見していたが、論理的な説明はされておらず、反例が挙がらないことで正しいとしていた。その後、論理的な「証明」が始まり、紀元前3世紀頃の古代ギリシャでは、既に多数の定理が証明されていたと考えられる。その中で、数学者のユークリッドはそれらを「原論」にまとめて、一貫した論理を組み立てた。この姿勢は現代における数学の精神に通じており、ここに「原論」の価値があると言えよう。
法則の正しさを示すのに数学では証明という手段を用いる。証明とは、既に正しいとされている事柄を並べ、決められた関係で結びつけることで、命題が真であることを示すことであるから、正しい命題の証明には、少なくとも1つ以上の根拠が必要となる。その根拠も、その証明には他の根拠が必要なので、あらかじめ1つ以上の命題を「正しい」と決めつけておかないと、法則の正しさを示せない。
だから、数学では、いくつかの命題を「正しい」と決めている。これらの命題を公理といい、公理の集合を公理系という。
公理は、論理を組み立てるのにどうしても必要だから用意したのであって、闇雲に増やしてしまうと、論理性に欠けてしまう。したがって、公理はできるだけ少ない方がよい。例えば、「異なる2点を通る直線がただ1本存在する」、「平行でない2直線はただ1点で交わる」という2つの性質は、一方が正しければもう一方も正しいと導けるので、両方を公理とはせず、少なくともどちらか一方は定理とすべきである。
公理系の決め方は一つではない。上の例でいえば、前者を公理としてもいいし、後者を公理としてもいい。両方を導けるような法則を公理としてもいい。しかし、皆が納得できるような論理を組み立てるために、公理は誰もが「正しい」と認めるものであるべきである。かくして、公理は「当たり前」なものがほとんどである。
自然環境保全法第25条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第25条

本条は、特別地区に関する規定である。
第1項は、環境大臣が、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができるという規定である。この、「環境大臣は...保全計画に基づいて」「(自然環境保全地域の)区域内に」指定することができるというのは、海域特別地区、普通地区も同様である。
第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項は、木竹の伐採の規制に関する農林水産大臣との協議の規定である。本法は、森林法との調整に関する規定が散見される。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。

第4項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、下記第17条、 第19条については、容量の観点から、自然環境保全法第25条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。
(特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書)
第16条
(特別地区内の行為の許可基準)
第17条(抄)
(特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
第18条
(特別地区内における許可等を要しない行為)
第19条(抄)
自然環境保全法第27条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第27条

本条は、自然環境保全地域のうち海域特別地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。
第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、自然環境保全地域の区域内の海域を対象に、環境大臣14が指定するということを規定している。
第2項は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、海域特別地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。


本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(海域特別地区内の行為の許可基準)
第二十三条
第二十四条
(海域特別地区内における許可等を要しない行為)
第二十五条
自然環境保全法第28条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第28条

本条は、自然環境保全地域の区域のうち普通地区において一定の行為をする場合には環境大臣に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。
これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。


本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(普通地区内における行為の届出書)
第二十六条
(工作物の基準)
第二十七条
(普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
第二十八条
(普通地区内における届出等を要しない行為)
第二十九条
コンメンタール自然環境保全法

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。
東京農工大対策

本項は、東京農工大学の入学試験対策に関する事項である。
東京農工大学(以下、農工大)は東京都府中市に本部を置く国立大学である。農学部は府中市に、工学部は小金井市にそれぞれキャンパスがある。農学部は、東大を除けば都内唯一の国立大学の農学部である。センター試験の割合が大きいため、センター試験対策は十分に行うこと。農学部で80%、工学部で75%を目標としてほしい。
全学部学科、2次試験の科目は英語・数学・理科2科目の計4科目である。
数学 前期日程においては全学部学科必須である。試験時間120分で、大問数は例年4問である。特別な発想を必要としない問題が多いが計算力を試す問題も見られる。チャート式・基礎からの(青チャート)をマスターするレベルの学力があれば十分合格圏内と言えるだろう。微積分、複素数平面、空間ベクトルの分野が頻出で単独あるいは融合問題の中で必ず出題されているため、十分な対策を心がけたい。2次試験が4科目になった2016年から問題が難化していることに注意が必要である。
英語 試験時間は60分、大問数は例年3問である。文章の難易度はそれほどでもないが、内容説明(○○文字以内で説明せよ、といった類のもの)や英作文が出題されるため、苦手な受験生は十分な練習を積むべきである。英作文は会話文中の空所を埋めさせるものや自由英作文などが出されている。 平成22年度入試より、農学部の後期日程試験は英語のみとなった。
理科 前期は農学部と工学部生命工学科は「物理」、「化学」、「生物」からの2科目選択。工学部応用分子化学科、有機材料化学科、化学システム工学科は「物理」、「化学」の2科目指定、工学部機械システム工学科、物理システム工学科、電気電子工学科、情報工学科は「物理」必須と「化学」と「生物」から1科目選択の計2科目である。難易度は標準的であり、特別な対策は必要ないといえる。高等学校で配られるリードαなどの問題集を終わらせた後、志望学科のレベルに応じて演習を積めば十分であろう。
複雑な設定の問題が出されることはなく、典型問題がよく見られる。「良問の風」・「基礎問題精講」等の標準問題集を仕上げれば合格へ容易に届くだろう。
他の大学の入試問題と比較して、問題文が長いことが挙げられる。また総合力を試しているためか、理論無機有機を越えて様々な分野の融合問題が多い。しかしながら問題を注意深く読めば一般的な高校の定期テストレベルの非常に容易な問題も存在しているので、そのような問題を落とすようなことはあってはならない。記述問題(どのような現象が観察されるか、など)もよく見られるので教科書などを用いて対策をしたい。割合としては理論分野が半数を超えているので特に理論分野は鍛えておきたい。
前期日程において、センター試験の配点は900点であり(工学部後期は650点に圧縮)、個別学力検査の配点は工学部前期日程で550点、工学部後期日程で650点、農学部前期日程で700点、農学部後期日程で400点である。このため、農学部の獣医学科や応用生物科学科を目指す受験生は、センター試験で十分な点を取っておくべきだろう。
自然環境保全法第45条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第45条

本条から「都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関」にかかる章となる。本条は、地域の指定についての規定である。第1項により、「その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なもの」を対象に、指定は条例をもって行うものとされる。
第2項により、自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとされる。
自然環境保全法第30条の2

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条の2

本条から、第三節 生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。
環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。
本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。
第1項で、生態系維持回復事業について定義している。
第2項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。
第3項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。
なお、自然公園法においても生態系維持回復事業に関する規定があり、自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。
自然環境保全法第30条の3

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条の3

第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。
国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。
自然公園法にも本条と類似した規定がある(#参照条文)。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(生態系維持回復事業の確認)
第三十条の二
(生態系維持回復事業の認定)
第三十条の三
(生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)
第三十条の四
(変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)
第三十条の五
(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)
第三十条の六
コンメンタール自然環境保全法施行令

コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法施行令(最終改正:平成二二年二月一五日政令第一三号)の逐条解説書。
コンメンタール自然環境保全法施行規則

コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法施行規則(最終改正:平成二二年三月二九日環境省令第四号)の逐条解説書。
コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年一一月一〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
自然環境保全法第1条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第1条
本法は、公害問題、環境庁の発足などがあった状況下で制定された。制定直後の本条は、次のとおりで、自然環境保全の基本法とされていた。
自然公園法との関係については、環境庁は本法への一本化を目指したが、農林省、建設省(いずれも当時)の対立が背景にあって、できなかったという。その後、環境基本法の制定に伴い「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める...が同法に移行した。なお、本法と自然公園法の関係については、「自然公園法と自然環境保全法」も参照されたい。
「その他の自然環境の保全を目的とする法律」については、本法は、「自然環境の保全」を本来の目的とはしていない法令にも関係することがある。例えば、本法の自然環境保全地域等に文化財保護法に基づく天然記念物が存することがある(参考例:)。
主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。つまり、本法は利用を前提としてなく、#参照条文掲載の各条文で、そのことを検証されたい。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然公園法どもども追加された。
自然公園法第1条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第1条
自然環境保全法第1条において、本法は「自然環境の保全を目的とする法律」の一つと位置づけられている。同法との関係について、主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。
また、本法では、「優れた自然の風景地を保護する」と目的にあるが、「風景」について第2条などで特段の定義付けはされていない。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。
自然環境保全法第3条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第3条
本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に原生自然環境保全地域は私有地を対象としないものの、自然環境保全法第17条により多くの行為が禁止され、宅地、農地としての利用は困難となる。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している。
自然環境保全法第46条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第46条

本条は、都道府県自然環境保全地域の保全に関する規定である。
第1項で、都道府県の条例で、環境大臣指定の自然環境保全地域に準じて特別地区(野生動植物保護地区を含む)を指定できるとしている。この指定に伴う行為規制について、「当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない」としている。なお、自然環境保全法第3条で財産権、公益との調整について規定されている。環境大臣指定の自然環境保全地域とは異なる文言で、特に都道府県に配慮を求めるものである。
第3項で第32条の規定を準用したことにより、第1項の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができ、行政不服審査法による不服申立てをすることができないこととなる。
本章においては、環境大臣指定の自然環境保全地域における保全計画、保全事業に該当する規定はないが、これは「その決定又は執行自体は、法の根拠がなくても都道府県が本来有する機能に基づいて行うことができるものであるからであつて、保全計画及び保全事業を欠いた都道府県自然環境保全地域の保全を予想しているものではない」とされている。
自然環境保全法第4条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第4条
環境省は、本条の基礎調査を「自然環境保全基礎調査」と呼び、「一般に『緑の国勢調査』と呼ばれ」ともしている。調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されている。これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然環境保全地域等の自然環境保全法に基づく指定区域に限らず、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、環境アセスメント等の各方面において活用されている。
自然公園法第3条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第3条
第1項は、自然環境保全法第2条と概ね同一であるが、同法第2条と異なり、「国民」のかわりに「自然公園の利用者」が入り、「自然環境の適正な保全」のかわりに「優れた自然の風景地の保護とその適正な利用」が入っている。本法と自然環境保全法とは目的が異なる(自然公園法第1条と自然環境保全法第1条)。
物権

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物権では、民法の物権について読むことができます。
物権とは、その名にも表れていますが、いわば物に対する権利であり、所有権や地上権、質権や抵当権などが定められています。人に対する権利である債権(例えば貸したお金を返せ)と比較すると、債権はその人にしか主張できないものですが、物に対する権利である物権(例えばこの家は私のもの)は誰に対しても主張できるというような違いがあります。
誰しも様々な物の所有権などを持っており、また様々な物の所有権を売買などによって移転させています。この教科書では、所有権とはどういうものか、所有権はどの時点で誰に移転するのか、などといった物権の内容やその変動などについて学んでいきます。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
自然環境保全法第31条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第31条
本条から「第四節 雑則」に入る。
本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。
自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。 なお、第3章 原生自然環境保全地域には該当する条項はない(第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある)。
都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県条例で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている(自然環境保全法第47条#条文)。
著作権法第10条

(著作物の例示)
「著作物」そのものの定義については著作権法第2条に規定がある。
著作権法では、定義規定の他、本条第1項で例示規定を設けて、著作物概念の明確化をはかっている。
第2項では、事実の伝達にすぎない雑報や時事報道について著作物性を否定することを規定している。注意規定と理解されている。
著作権法第13条

(権利の目的とならない著作物)
著作物であっても、法令のように国民一般に周知徹底させることを目的とするものについては、著作権法上の保護の対象外(非保護著作物)となる。旧著作権法上では「法律命令」及び「官公文書」が対象に含まれていたが、現行著作権法ではより具体性を伴った文言に書き改められた。国、地方公共団体等が発行する文書であっても、白書や学術的な書籍は本条の対象とならない。また、法令、告示、判決などの翻訳、編集を国、地方公共団体等でない者がしたものも本条の対象とならない(4号参照)。
以下は旧著作権法を起草した水野錬太郎の旧著作権法逐条解説書「著作権法要義」(1899年。著作権切れ)より関連部分を、読みやすくするために「ありふれた表現」で現代語訳し、かぎ括弧を補ったものである。
法律命令は、「官報によってこれを公布し一般に告知させるもの」であり、これらは著作物には違いないけれども、「これを複製する」の権利を特にある一人に専属させるべきものではなく、広くこれを知らせることは実に法律命令の本旨である。したがって、これらの著作物には著作権を発生させずに、いかなる人でも自由に複製することができるようにさせる。
官公文書とは、「官庁もしくは公署(市町村の類)の公務上の書類」であって、これらの書類は「官吏もしくは公司が職務上製作するもの」なので、著作権を発生させるべきものではなく、したがって、官庁もしくは公署が差し支えないと認めるときは、いかなる人が手掛けるかを問わず、これを公にすることができる。単に「官庁もしくは公署の文書を一個人に発行すること」を許すか否かは、「官庁もしくは公署の取締で存在するもの」であって、著作権の有無に関係があるものではないのである。 官公文書とは、「官庁もしくは公署の公務上の書類」のみを言うものなので、「官庁もしくは公署が著作の名義によって発行する著作物」はこの中に包含せず、例えば「内務省において翻訳した各国市町村制度考」のようなもの、「文部省において著した各国学校制度」のようなものは著作権の目的物であることを失わず、従ってこれらの著作物を許諾なく複製するときは偽作となるのである。
自然環境保全法第33条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第33条
本条は、自然環境保全地域における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。
本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。
自然公園法第65条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第65条

本条は、第64条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。
自然環境保全法第34条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第34条

本条は、第33条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然公園法にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。
自然環境保全法第36条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第36条

本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その保全事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第37条)、受益者負担(第38条)の規定も設けている(#参照条文)。
#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
自然公園法第55条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第55条

本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その公園事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第57条)、受益者負担(第58条)の規定も設けている(#参照条文)。
#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
自然環境保全法第37条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第37条

本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合を対象に、原因者負担を規定している。
費用の負担は、原因者に対して、その保全事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
自然環境保全法第38条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第38条
本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。
費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律

コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律
建築物の耐震改修の促進に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(最終改正:平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号)の逐条解説書。
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の逐条解説書。
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令

コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の逐条解説書。
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法

コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法
独立行政法人労働者健康福祉機構法(最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令

コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令
独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(最終改正:平成二二年三月三一日厚生労働省令第四三号)の逐条解説書。
コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

コンメンタール>コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。
コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則

コンメンタール>コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則(最終改正:平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号)の逐条解説書。
高等学校古文/読み方が複数ある漢字・漢字が複数ある読み方

ここでは、いくつもの読み方のある漢字といくつもの漢字がある読み方を紹介・解説する。漢字は一般的な音読み順に並べている。
ここでは読みも意味も同じだが、漢字だけが異なるものを挙げる。
訳は「言う」。
訳は「答える」。
訳は「ついに・とうとう」。
訳は「君・お前」。目下の人などに使うくだけた二人称。
訳は「行く」。
※以下のように微妙な違いはあるが、現代語訳ではすべて「のみ」「だけ」と訳せばよい。
自然公園法第58条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第58条

本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で(#参照条文)、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。
費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
自然公園法第59条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第59条

本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で(#参照条文)、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となった場合を対象に、原因者負担を規定している。
費用の負担は、原因者に対して、その公園事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
自然公園法第62条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第62条
本条から「第九節 雑則」に入る。
本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。
自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。
債権総論

債権総論では、民法の債権総論について読むことができます。
債権とは、いわば人に対する権利であり、債権はその人にしか主張できないのが原則です。一方で、当事者間で合意することによって基本的に自由に権利義務関係を設定することが認められます。
ここでは、このような債権の総論部分について取り扱います。なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
自然公園法第33条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第33条

本条は、国立公園又は国定公園において一定の行為をする場合には環境大臣等に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣等は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。
これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。


本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(普通地域内における行為の届出)
第十三条の十七
(工作物の基準)
第十四条
(普通地域内における届出を要しない行為)
第十五条
自然環境保全法第5条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第5条
本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第35条、第52条がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。
自然環境保全法第40条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法

第40条
本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている(第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通)。
高等学校古文/漢文固有の単語・熟語・知識

ここでは漢文で用いられる言葉の中でも、特に漢文に特有の単語・熟語を紹介・解説する。なお、用語は一般的な用語だけを解説している。文章のジャンルごとの用語はそれぞれのページを参照してほしい。
ここでは、日本語との違いの大きい語を中心に挙げる。特に現代日本語と大きく意味の異なる言葉には気をつけたい。
自然環境保全法第53条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第53条
第1号は、原生自然環境保全地域における行為の制限に違反した者が対象で、第2号は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域における環境大臣からの中止命令等に違反した者が対象となる。
自然環境保全法第55条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第55条
本条は、普通区域に係る環境大臣に対する届出において、大臣からの、届出に係る行為の禁止・制限、又は必要な措置をとるべき旨の命令に違反した者を対象とする。
自然環境保全法第56条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第56条

本条は、次の違反等をした者を処罰の対象とするものである。
第1号:環境大臣から、第20条、第25条~第27条の許可または第28条の規定により届出に係る行為の制限等を受けた行為について、その実施状況その他必要な事項について報告を求められたことに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第2号:普通地域における第28条第1項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第3号:上記第28条第1項の届出をした者が、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないという規定に違反した者
第4号:自然環境保全地域における、環境大臣の立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第5号:土地の所有者若しくは占有者等は、正当な理由がない限り、第31条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならないという、同条第5項の規定に違反して、立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
自然環境保全法第57条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第57条
本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで(いずれも第8章)の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。
自然環境保全法第58条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第58条

都道府県自然環境保全地域に関する第46条、第47条の規定に基づく条例には、第53条~第57条(本章)に定める処罰の程度をこえない限度において刑を科する旨の規定を設けることができる、という規定である。
自然環境保全法第12条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第12条
本条は第2章「自然環境保全基本方針」にある唯一の条文である。
国は、閣議の決定の上で自然環境保全基本方針を定めなければならず(第1項、第3項)、定める事項は第2項のとおりである。閣議にかけられる原案は環境大臣が中央環境審議会の意見をきいた上で作成する(第3項、第4項)。閣議決定された自然環境保全基本方針は、環境大臣が遅滞なく公表しなければならないものとされている(第5項)。第3項以下の手続きは、自然環境保全基本方針の変更についても準用される。
自然環境保全基本方針

公布日:1973年11月6日総理府告示30号
自然は、人間生活にとつて、広い意味での自然環境を形成し、生命をはぐくむ母胎であり限りない恩恵を与えるものである。すなわち、それは、
殊に我が国は、人間と自然と人間の造型作品とが有機的な統一体をなすというユニークな文化的伝統をもつてきた。
我々の社会生活におけるこの自然の役割を思うとき、なによりも、我々がその価値を高く評価し、保護保全の精神を我々の身についた習性とすることこそが、あらゆる対策の第一歩であるというべきであろう。この立場に立つならば、これを原点として、我々は、自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し、人間活動も、日光、大気、水、土、生物などによつて構成される微妙な系を乱さないことを基本条件としてこれを営むという考え方のもとに、自然環境保全の問題に対処することが要請される。
ところが、現実をふりかえると、現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起していることは否めない。殊に問題なのは、これらの事態がしばしば社会的公正を損なう不均衡な利害を伴いがちで、そのために破壊への適確な対応が一段と複雑化しているという点である。
以上の観点に立つとき、我々は必要に応じて人間活動を厳しく規制する方向で、社会経済制度全般にわたる総合的な政策を強力に展開する必要にせまられている。すなわち、資源のもつ有限性に留意し、大量生産、大量消費、大量廃棄という型の経済活動に厳しい反省を加え、公害の未然防止に努めるとともに、経済的効率優先の陰で見落とされがちであつた非貨幣的価値を適正に評価し、尊重していかなければならない。更に、自然環境の適正な保全に留意した土地利用計画のもとに適切な規制と誘導を図り、豊かな環境の創造に努めなければならない。
もとより、自然保護を中心とする自然環境保全政策は、以上のごとき基本的な考え方のもとで展開すべき総合的な政策の重要部分を占めるものであり、それは自然環境保全の見地から地域の特性に応じて人間活動を規制するという面を主として分担するものであるといつてよい。したがつて、その施策は国土や各地方において確保すべき自然の適正な質と量とを科学的に検討し、それを明確にしたものでなければならない。しかし、この施策の確立には人間活動の限界の設定や、限られた資源の利用配分等の極めて困難な課題を伴うこととなり、更に、自然の全貌は、現代の科学的知見によつても、いまだうかがい知ることのできない多くの部分を持つものであることを認識せざるを得ない。
このような状況のもとでは、自然環境の保全については、将来に禍根を残すことのないよう先取り的なより積極的な姿勢が求められる。いいかえれば、現在破壊から免れている自然を保護するというだけでなく、進んで自然環境を共有的資源として復元し、整備していく方策が必要である。そのため、当面の政策としては、国土に存在する貴重な植生、野生動物、地形地質等のかけがえのない自然やすぐれた自然は、近い将来に起こり得べき事態を考慮に入れ、また、十分な面積にわたつての保全を図るとともに、太陽エネルギーの合理的な利用が可能である農林水産業に関しては、それが有する環境保全の役割を高く評価し、健全な育成を図る必要がある。都市地域においては、健康な人間生活を保障するに足る自然環境が巧妙に確保されなければならない。更に自然環境保全政策は、国内政策にとどまることなく、国際的な視野に立つて貴重な野生動植物の保護や海洋汚染の防止を図るなど、積極的な協力活動を展開する必要がある。
以上の前提に立ち、当面の自然環境保全施策の基本的な方向を展望すれば次のとおりである。
以上の自然環境保全施策は、国民の理解と協力のもとに、地方公共団体と連携を図りつつ、強力に展開しなければならない。そのためには開発行為に対する規制、土地のもつ公共的性格の重視等につき、勇断をもつて臨まなければならないが、同時に、国土保全その他の公益との調整に留意するとともに、保全のための負担の公平化、地域住民の生業の安定及び福祉の向上、所有権等の財産権の尊重等のため必要な施策を総合的見地から講じていく必要がある。自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわたつて社会的公正が確保されてこそ、自然環境の適正な保全が図られるのである。
自然環境保全法に規定する3種の保全地域、すなわち、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は「自然環境の保全に関する基本構想」に基づき国土全域を対象として体系的に選定され、適切に保全されなければならないが、それらについての基本的事項はおおむね次のとおりである。
根拠条文は、自然環境保全法第12条である。
自然環境保全法第43条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法

第43条
本条は、協議に関する規定である。
第1項において、環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海域特別地区の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更等をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第2項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。
自然公園法第67条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第67条

本条は、協議に関する規定である。
第1項において、環境大臣は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区若しくは利用調整地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第3項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。
また、国定公園について、第2項で、都道府県知事は、その特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないと規定されている。一方第4項で、国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないと規定されている。
自然環境保全法第49条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第49条
本条は、都道府県自然環境保全地域に係る協議に関する規定である。
第1項において、都道府県知事は、都道府県自然環境保全地域の特別地区(野生動植物保護地区を含む。)の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。さらに第2項において、その協議を受けた環境大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。
第3項は、都道府県自然環境保全地域の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第30条において準用する第21条の例により、協議等で行えることとする規定である。
自然環境保全法第51条

法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第51条
本条は、都道府県における自然環境の保全に関する審議会等に関する規定である。
元々、本法には、国の自然環境保全審議会に関する規定もあったが、2001年の省庁再編に際して中央環境審議会に統合され、規定も環境基本法にある。
原子力工学

原子力工学とは、原子力の工業利用を研究する工学である。
原子力工学は原子炉関連と放射線の工業利用関連の2つに大別され、それぞれの内容もさらに細かく分けることが出来る。
そのため、それぞれの分野ごとにページは分割されているので目的とするページを参照されたい。
自然公園法第69条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。
第69条
第70条
本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。
自然公園法第20条

法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第20条
#:八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。

本条は、特別地域に関する規定である。特別保護地区を除く特別地域は、さらに次に区分される(自然公園法施行規則第9条の2)。
第1項は、公園計画に基づいて、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)の区域内(海域を除く)に、特別地域を指定することができるという規定である。
第2項は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。なお、第3項第1号、第4号、第7号は、海域公園地区でも許可の対象とされている(第22条)。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。

本条に直接関係する環境省令を掲載するが、容量の観点から、ここでは抄録のみにとどめる。
(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書)
第10条
(以下略)
(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準)
第11条
(以下略)
(土地所有者等との協議)
第11条の2
(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為)
第11条の3
(以下略)
著作権法第15条

法学>民事法>コンメンタール著作権法
(職務上作成する著作物の著作者)
職務著作について規定する。
職務著作の成立要件は
とされる(1項)。ただし、プログラムの著作物の場合は、3の要件は不要である(2項)。
著作者が法人等とみなされる。