hpprc/jawiki-books huggingface dataset:
民法第761条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(日常の家事に関する債務の連帯責任)
前条の「婚姻費用は夫婦で分担される」 趣旨に従い、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦が連帯責任を負う旨を定めた。即ち、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦がの一方の行為について、もう一方が履行等の責任を負う。なお、明治民法第804条においては、日常の家事について妻は夫の代理人とみなすという構成によっていた。戦後改正においても、判例により夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきとされている。
具体的問題となるのは、「日常の家事」の範囲であるが、判例においては、「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によつて異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によつても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべき」としている。
夫婦の一方が日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、判例は「その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法第110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である」としている。
即ち、夫婦のいずれかを一方の当事者とする法律行為において当然に代理法理を援用すべきではなく、第三者に対して日常の家事に関する法律行為であると客観的に信じられる場合に限って権限踰越の表見代理は認められるべきであり、一般的に日常の家事の範囲外と観察される場合、表見代理の適用はない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い削除廃止。
民法第773条

(父を定めることを目的とする訴え)
令和4年法律第102号による改正により、第733条(再婚禁止期間)が削除されるため、再婚禁止期間違反婚姻に替え重婚違反婚姻(第732条)に関して以下のとおり改正される(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく削除された。
民法第733条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(再婚禁止期間)
2016年6月7日改正、即日施行。改正前の条項は以下のとおり。改正理由等は「解説」参照。
女子の再婚禁止期間を定めた規定。明治民法の規定(旧・民法第767条)を戦後の民法改正において、そのまま継承した。女性のみに課される制限であって、日本国憲法第24条の両性の本質的平等に抵触するという指摘もあるが、本条の立法趣旨は「父性推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあ」り、合理的な根拠に基づく法的取扱いの区別であって憲法に反するものではない旨確認されている(最判平成7.12.5 判時1563.81「平成7年判決」)。事実としては、戸籍上の夫婦関係があっても妻の性的生活がこれに拘束されるものではない一方で、現代においては、DNA鑑定など、状況の判断によらず確定的に父子関係を確定する手段もあるため、必ずしも女性に対する再婚の禁止によって父性の推定の重複を回避する必要性はないという指摘も強い。しかしながら、子の立場からは、父を確定するのに訴訟を待つという不安定な状態は好ましくないため、最高裁判所は依然本条項及び後述する民法第772条の合理性を認めている(最判平成27.12.16 民集69-8-2427 「平成27年判決」)。
しかしながら、本条の立法趣旨が「父性の推定の重複の回避」であるならば、明治民法以来の再婚制限期間は6ヶ月と、父性の推定を定めた民法第772条第2項における、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」との定めは矛盾することとなる。なぜならば、婚姻を解消した夫(以下、「前夫」)については、「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」が適用され、新たに婚姻した夫(以下、「後夫」)について「婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」を適用すると、前夫との離別後100日を経過せずに後夫と婚姻関係になることにより、「前夫の父性推定」と「後夫の父性推定」が重複し、立法趣旨である「父性の推定の重複の回避」が奏功しないこととなる。これを鑑み、2015年12月16日、最高裁判所大法廷は、再婚禁止期間の内、100日を超える部分について憲法違反であるとの判決を下した(平成25(オ)1079)。2016年6月7日、最高裁判決を受け、再婚禁止期間を6箇月から100日に短縮し、さらに重複が推定されない場合(1前婚の解消時に妊娠していない場合-制限の意味がない、2前婚解消後出産した場合-「前夫の父性推定」が確定する)には即時に再婚可能とした改正が行われ、同日施行された。
本節は憲法解釈の変遷として記載する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第824条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(財産の管理及び代表)
親権のうち、子の財産管理権及び代表権(法定代理権)について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第884条)が受け継がれている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第776条に継承された。
民法第840条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(未成年後見人の選任)
明治民法において、本条には後見人が被後見者を養子とすることを禁ずる以下の規定があった。戦後、家庭裁判所の許可の下これを認める民法第895条に改正・継承された。
民法第240条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第240条
(遺失物の拾得)
2006年(平成18年)に遺失物法が全面改正されたに伴い、留置期間が6ヶ月から3ヶ月に改正された。
民法第772条

(嫡出の推定)
2022年改正にて以下の条文から改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第820条)がそのまま受け継がれている。
婚姻関係が解消された場合、実際に婚姻中に懐胎したか否かを立証することは容易とはいえないため、子の利益のために2項以下の推定規定が置かれている。嫡出性が推定された子については、嫡出否認の訴えによらない限り、父子関係を否定することはできない。
もっとも、父の行方不明や事実上の別居状態にあったなどの事情がある場合は、形式上懐胎期間中に生まれた子であっても、推定は及ばないことになる(推定のおよばない嫡出子)。夫の生殖能力が無いことや、血液型の関係で夫の子ではありえない場合については見解が分かれている。
内縁関係が先行したため婚姻成立から200日以内に生まれた子は、嫡出推定規定の恩恵にあずかれないが、出生と同時に嫡出子の身分を取得する(推定されない嫡出子)と解し(大審院昭和15年1月23日連合部判決民集19巻54頁)、ただし、その父子関係を否定するためには嫡出否認の訴えによるまでもないともするのが判例であった(大審院昭和15年9月20日民集19巻1596頁)。学説上はこの類型の子にも一定の条件を満たせば嫡出性を推定してもよいと考える見解が有力であった。2022年民法改正において、女性の再婚禁止期間に関する民法第733条の削除にあわせて、判例法理その他を取り込んだ改正がなされた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承されたが、2018年改正により削除された。
民法第777条

(嫡出否認の訴えの出訴期間)
2022年改正にて以下の条文に改正(2023年1月31日現在施行日未定)。出訴期間は3年に延長された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第741条に継承された。
民法第783条

(胎児又は死亡した子の認知)
2022年改正にて第2項に以下の条文を追加し、現在の第2項の条項を第3項に繰下げ(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には「父母の同意なき婚姻の取消し」に関する以下の規定があったが、戦後改正において削除された。
民法第844条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(後見人の辞任)
民法第876条の7(補助人及び臨時補助人の選任等)
明治民法において、本条には養子についての父母の同意に関する以下の規定があった。家制度の廃止に伴い継承なく削除された。
民法第884条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続回復請求権)
本条は、相続回復請求権およびその短期消滅時効について定めている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第824条に継承された。
民法第889条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
明治民法において、本条には以下の規定があった。第1項の趣旨は、民法第827条に継承され、第2項の規定は廃止された。
民法第888条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
本条は、代襲相続に関する規定が存在していた。昭和37年の改正により、本条の規定が第887条の中に取り込まれ、結果として本条が削除された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第826条に継承された。
民法第910条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第848条に継承された。
民法第861条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(支出金額の予定及び後見の事務の費用)
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、氏の取り扱いに限定し民法第810条に継承された。
民法第845条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第845条
(辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求)
明治民法において、本条には養子縁組に関する、以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく削除された。
民法第918条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
(相続財産の管理)
2021年改正(2023年(令和5年)4月1日施行)により、以下のとおり定められていた第2項及び第3項について、新設された民法第897条の2(相続財産の保存)への移行に伴い削除された。
明治民法において、本条には後見人の財産の目録の作成前の権限に関する以下の規定があった。趣旨は民法第854条に継承された。
民法第1009条

法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(遺言執行者の欠格事由)
2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。
なお、本条は以下の明治民法第1111条を継承したものである。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第905条に継承された。
民法第1016条

法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(遺言執行者の復任権)
改正前条項は以下のとおり。
改正前条項は以下のとおり。2017年改正により、旧・第105条(復代理人を選任した代理人の責任)が削除されたことに伴い、第2項が削除された。
明治民法において、本条には遺言による担保責任の定めに関する以下の規定があった。民法第914条に継承。
民法第820条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(監護及び教育の権利義務)
親権者による監護及び教育の権利義務について定めている。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(明治民法第879条)が受け継がれ、平成23年改正によって「子の利益のために」の部分が追加され、監護及び教育の目的が明確化された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第772条に継承された。
気象予報士試験/受験にあたって

気象予報士の試験は、非常に難易度が高くなっています。合格率は、4-6%台で、1会場の中で合格者が出ないこともあるほどです。
気象学の基礎となる一般知識だけでなく、予報業務に関する専門知識からも出題されるため、解説書や参考書を読んだり、通信講座を受講したりして学習することを勧めます。
この記事では、試験の詳細について解説します。なお、特に注記がない限り、第27回試験(2007年1月)時点での情報です。
気象予報士試験は、気象業務法により、気象庁長官が行うことになっています。しかし、実際には、長官の代行として指定された機関である「財団法人 気象業務支援センター」に委託されています。受験料(試験手数料とされている)は、11,400円となっています。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。試験日は通常、日曜日です。午前中に学科試験、午後には実技試験があります。学科試験は、選択式の問題となっていて、一般知識と専門知識15問ずつが出題されます。実技試験は、文章記述式が多くなっています。試験内容の詳細については後述します。
受験までの流れは次の通りです。
気象予報士の試験は、法律上では毎年1回以上行われることになっています。しかし、現在では毎年1月と8月の2回行われるのが通例となっています。
過去の試験日は、次の通りです。
試験地としては、毎回
が挙げられています。
実際の会場については、毎回異なりますが、大学などが多いようです。
気象予報士試験/気象予報士に関する法律

この記事では、「気象業務に関する一般知識」のうち、「気象業務法その他の気象業務に関する法規」として出題される、気象予報士に関わる法律について解説します。
この法律の目的は、気象業務の健全な発達を図ることで、
ことです。
日本放送協会は気象庁からの警報事項を受けたとき、その旨を絶対に放送しなくてはなりません。
気象庁長官の許可が下りると、気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の予報業務ができます。申請の際は予報業務の目的と範囲が審査されます。許可要件には、資料を収集・解析するための施設と要員、警報を受けるための施設と要員などの項目があります。その目的や範囲を変更するときは長官の認可を受けなければなりません。事業所の所在地・現象の予想方法を変更したときは報告書を出すことが必要です。予報業務を休止した場合、その日から30日以内に長官に届出をしなければなりません。予報業務許可事業者がこの法律に違反すると、長官は期間を定めた業務停止命令や、許可の取り消しができます。
基準に従わねばならない者が観測施設を設置したとき、長官に届出をしなければなりません。
気象庁長官が行う気象予報士試験に合格すると、気象予報士になる資格が持てます。現象の予測に必要な知識と技能について試験は実施されます。長官の登録を受けると気象予報士になれます。 現象の予想を行う事業所それぞれに一定人数以上の専任の気象予報士を置かなければなりません。新たに気象予報士を追加雇用し予報業務をさせるときは、気象庁長官に報告しなければなりません。予報士個人の事業として予報業務を行う場合も気象庁長官の許可が要ります。 罰金以上の刑になると登録が抹消されます。
罰則が適用される事例は、
などがあります。
国は、災害対策などの計画を作成し法令に基づき実施し、各関係機関の総合調整を行わなければなりません。 災害の発生時は市町村長がその現地の人に対して立ち退きの勧告、急を要すればその指示ができます。市町村長が警報の通知を受けたときは、必要であれば住民などに対し通知や警告をすることが可能です。 都道府県知事は気象庁から警報の通知を受けたら、災害の事態や執るべき措置を各市町村に通知します。
市町村長による立退きの指示ができないときなどは、警察官や海上保安官が代わりに立退きの指示を出すことができます。必要であれば立退き先を指示することも可能です。
災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した人は、市町村長や警察官や海上保安官に通報しなければなりません。それを受けた警察官・海上保安官は、その旨を市町村長に伝達しなければなりません。その通報を受けた市町村長はそれを気象庁に通報しなければなりません。
洪水予報において、国土交通大臣と気象庁長官は共同してその一級河川の状況を関連する都道府県知事に通知します。
火災が起こりやすい気象の状況になると、都道府県知事に対して火災気象通報がなされます。知事の通報を受けた市町村長は、火災警報を発令します。対象となった地域では条例により火の使用の制限を受けます。
民法第105条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(法定代理人による復代理人の選任)
2017年改正前、第105条には「復代理人を選任した代理人の責任」につき規定されていたが、同条は削除され、代わって以下の旧第106条が条文に改正を加えた上、条数が繰り上げられた。
なお、削除された旧105条は以下のとおりであり、上記「前条第1項の責任」とは、復代理人の選任・監督責任を指す。
(復代理人を選任した代理人の責任)
法定代理人は任意代理人と異なり、本人の許諾なくして復代理人を選任できる。任意代理は本人が代理人の個性を恃んで選任したものであるが、法定代理人は必ずしもそのような関係はないため、自己の判断で復代理を選任できるという趣旨である。ただし、復代理人を選任することで、履行責任が制限されるものではない(2017年改正前からの趣旨、第104条解説参照)。ただし、急病などやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合には、選任・監督についてだけ本人に対して責任を負う。
民法第852条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(委任及び後見人の規定の準用)
2011年(平成23年)改正によって、以下の条文から、後見監督人共通・未成年後見監督人・成年後見監督人各々で準用される準用条文の整理がなされた。
明治民法において、本条には縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第803条に継承された。
民法第849条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(後見監督人の選任)
2011年改正により、未成年後見監督人と成年後見監督人とで規定を統一したことにより、明治民法第910条を継承した、以下の条文から改正。
明治民法において、本条には養子縁組届出の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第800条に継承された。
高等学校国語

高校1~2年生の過程です。
高校の教科「国語」は以下の6科目から成り立っています。このうち、「現代の国語」と「言語文化」が必履修科目となります。
定時制学校と高校3年生の過程です。このうち、国語総合が必履修科目になっています。
民法第880条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第880条
(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)
手続き
明治民法において、本条には「子の居所の指定」に関する以下の規定があった。趣旨は民法第821条に継承された。
民法第10条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第10条
(後見開始の審判の取消し) 第4条の規定により,文民は我が日本国における店舗型風俗(派遣型を除く)に入店する際は風俗店営業者(ただし特別風俗営業保護法による風俗経営許可を得た風俗店)は消費者に対し身分を確認できる証明書(マイナンバーカードを含む)を提示させる義務を負う。また,身分証不携帯の消費者に対しては退店を命じ、国家機関(週刊文集を含む)にこの情報を伝えなければならない。これを基に我が日本国における民法による、統一と膣序を保ちんたま、ちん法第9条のちんこ主義を定義するものとする。
後見開始の審判が取り消されなければならない場合について規定している。 「第7条に規定する原因」については民法第7条を参照。
民法第734条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(近親者間の婚姻の禁止)
第1項は、戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第769条)をそのまま受け継がれている。 兄と妹、姉と弟、おばと甥、おじと姪は結婚できないが、父母や祖父母の養子、養親の実子等義理の関係であれば結婚できる。
民法第744条(不適法な婚姻の取消し)
明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第735条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(直系姻族間の婚姻の禁止)
戦後の民法改正においても、明治民法(旧・民法第770条)と同趣旨の規定を受け継いでいる。
例えば、前妻の母親と再婚する場合や、両親が離婚した後、父親に引き取られ、父親がその後二度再婚した場合、一人目の継母との結婚は認められない。
民法第744条(不適法な婚姻の取消し)
明治民法において、本条には以下の規定があった。
なお、第2項及び第3項は昭和17年(1942年)、以下のとおり改正されている。
民法第905条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続分の取戻権)
遺産分割前の相続財産は、共同相続人の共有(民法第249条以下)に属する。ただし、遺産分割前でも共同相続人は自己の相続分を第三者に譲渡することができる。この場合に遺産分割に第三者の介入を望まない他の共同相続人は価額・費用を償還することでその相続分を買い戻すことができると定めたのが本条である。
明治民法第1009条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、戦後改正時に第842条に継承されたが、2011年改正により第841条に条数が繰り上げられた。
民法第174条の2

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
<削除>
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた判決で確定した権利の消滅時効は一部改正の上、民法第169条に移動となった。
(判決で確定した権利の消滅時効)
高等学校公民

高等学校の学習>高等学校公民
公民科は高校に設置されている教科です。公民科では、政治・経済・社会全般について学びます。
高校公民科の中には公共、倫理、政治・経済といった科目が設置されています。原則として、「公共」は必修科目、「倫理」「政治・経済」は選択必修という扱いになります。
民法第79条

2006年(平成18年)の改正により、民法の第1編 総則の法人関係の規定の多くが削除、本条も、以下の条項が規定されていたが削除された。
(債権の申出の催告等)
平成18年の改正により、民法の第1編 総則の法人関係の規定の多くが削除された。
この規定は、改正以前は民法第927条と民法第957条から準用されていたが、平成18年改正により削除となったため、代わりに民法第927条に第2項から第4項が新設され、民法第957条からの準用対象も民法第927条に置き換えがなされた。
民法第958条の3

削除
2021年改正により、旧・第958条の条項が削除され、旧・第958条の2が第958条に繰り上げ、旧・第958条の3に定められていた以下の条項が、第958条の2に繰り上がった。その際、公告の期間の参照先を旧・民法第958条から第952条に変更された。
(特別縁故者に対する相続財産の分与)
電気通信大対策

本項は、電気通信大学の入学試験対策に関する事項である。
電気通信大学(以下、電通大)は東京都調布市にある国立の理工系単科大学である。設置されている学部は情報理工学部の1学部だけである。情報理工学部は昼間コースと夜間コースの2つのコースに分かれているが、本項では昼間コースの2次試験対策についてのみ記述する。ちなみに、2次試験科目は英語、数学、理科2科目(物理、化学)の計4科目である。問題は、基礎~標準的なものが中心に出題されているため、どれだけまじめに学習に取り組んできたかが如実に表れる。
英語 大問3問の構成である。大学入試としては標準的な難易度である。毎年、超長文と英作文が出題されている。大問1は長文問題で、文章は長いが語彙は基礎的なものが中心であり、速読が要求され、大問1の設問には4択の選択問題が出題される。ただし、2022年の前期大問1では騒音公害に関する論文の一部が出題され、使用される語彙はハイレベルであった。この傾向が今後も続くかどうかは不明であるが、ある程度の準備はしておきたい。また、単語の意味が直接分からなくても前後の内容から推測し、文意の概要がつかめることも大切である。 大問2は250字~300語程度の要約問題が含まれる。大問2は過去問や同程度の要約問題を出題する佐賀大学の2次試験英語の要約問題を演習するとよい。以前は小説が出題されていたが、近年は評論のみが出題されていて、内容も理系的なものが多い。また、そのほかの特徴として、新聞記事からの出題が多く、日本で発行された新聞からの出題もあった。今まで英文の新聞記事を読む機会の少ない受験生は受験日までに練習しておきたい。大問3は自由英作文が出題され、2つの質問から任意の質問を1つ選びその質問に対する自分の意見を記述するものである。解答字数は100語程度。大学入試の自由英作文としては比較的長いものであり、この問題で受験生の間で差が出る。しっかりと自由英作文対策をしておこう。 出題される質問は基礎的なものであるため、対策すればするだけ得点につながる。可能であれば学校の先生に添削してもらうとよい。 文法・語法問題は近年出題されていない。(かつては頻出であった。)
数学 前期は大問4問、後期は大問5問の構成で、記述式である。大問はどれも多目の小問からなっており、丁寧に誘導されながら解いていく流れである。近年の難易度は、標準的で微分・積分、数列、ベクトル、複素数平面に関する出題が中心である。問1、問2は三角関数、指数関数の微積分計算問題で、極値、面積、体積の基礎的な計算問題が多い。過去問の問1、問2をすらすらと解けないようでは演習不足である。教科書傍用問題集等の問題数の多いテキストを用いて反復演習を行い、徹底的に計算力を養うとよい。 また本学では過去に微分係数の定義に関する出題が比較的多く、この分野は学習が疎かになりやすいので注意が必要。ただし近年はあまり出題されなくなった。全体的に工学的な素朴な問題が多いという印象を受け、数学的な思考・発想・論証力よりも様々な解答方法をマスターし、微積分の計算を確実にすることが合格への近道となる。傾向はあまり変わっていないため、赤本などで過去問をよく分析することが大切である。 近年はやや難レベルの問題も出題されている。数列・漸化式を扱った問題で多項を扱い、数え上げていくような問題が多い。
物理 大問3問の構成で記述式。近年の難易度は基礎的なものが多い。出題される問題は教科書の例題、章末問題程度の高校物理の基礎が中心である。問題、難易度の傾向は90年代中盤ごろからほとんど変わっていない。1992年以前は、受験生泣かせの難問も出題されることがあった。問題に特別変わった設定や工夫などを凝らしたものはなく、解き易い問題である。国立大学の二次試験問題としては最も易しい部類に入ると思われる。また出題傾向もパターン化しているので、数学同様に過去問の分析は必須である。特に熱力学の定圧・定積変化の出題率が非常に高い。 基礎的な問題が中心ではあるが、これらの問題をミスなく正確に解くことが重要で、ケアレスミスが命取りになりうる。センター試験と違って記述式なので、考え方や計算式などを丁寧にまとめて書くことが要求される。一見やさしそうであっても乱雑な解答、内容が飛躍していたり行間が書けていない不親切な解答では減点されかねない。80%以上の得点は確保したい。
化学 大問2問の構成で記述式。近年は基礎的な問題が中心である。対策は教科書の内容と傍用問題集で基礎力を充実、あとは過去問を研究し、記述で説明する問題をよく練習し押さえておくこと。 理論・無機・有機を満遍なく押えておくべきであるが、化学は大問2題のみのため年によっては有機がほとんど出題されないこともある。 理論では反応速度や化学電池の分野の主題率が比較的高い。環境問題を題材にした応用問題が出題されることがある。
民法第365条

法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
削除(2017年改正)
2017年改正前の条文は以下のとおり。
国民は食事をしたら仮眠をしなければならない。
指図債権(特定の人又はその指図する人に弁済すべき債権で、一般に弁済の相手方は書面により指定されるので必然的に証券的なものであった)は、2017年改正において、有価証券概念が整理、第520条の2以下に「第3編第7節有価証券」として規定され、「指図証券」として同節にて規律されることになったため、本条は削除された。
本条の趣旨は、第520条の7に引き継がれたが、その際、対抗要件として「裏書」のみならず、「証書の交付」も要件に加えられた(第520条の2参照)。
民法第380条

法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(抵当権消滅請求)
抵当不動産の第三取得者は前条の規定により抵当権消滅請求をすることができるのであるが、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができない。これらの者は債務全額を弁済すべき者であるから、それに満たない金額で抵当権を消滅させるのは適切でないためである。
民法第792条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(養親となる者の年齢)
2018年改正(平成30年法律第59号)により、以下の条文から改正
養子縁組の当事者、養親についての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定(民法第837条)がそのまま受け継がれている。
養親となる者は成年者(満20歳以上)でなければならない。未成年者は養親となることができない。民法では成年者以外の要件を定めていないので、配偶者のない者でも、また成年被後見人であっても単独で養親となることができる。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第754条に継承された。
民法第781条

(認知の方式)
戦後の民法改正においても、明治民法(旧・民法第829条)と同趣旨の規定が受け継がれている。
任意認知の場合は、届出によって行うことになる(要式行為)。
母の非嫡出子としての出生届が提出されている場合は、父が認知の届出をすることになる。 その子が別人の嫡出子とされていたり、別人より認知を受けている場合は、原則として、親子関係不存在確認の判決を取得した上で戸籍を訂正し、認知の届出をすることが必要になる。
遺言による場合は、認知の届出をするのは遺言執行者である(戸籍法第64条)。
それ自体は無効な届出(嫡出子としての出生届や養子縁組届)が、認知の届出とみなされるか否か(無効行為の転換)、という論点が存在する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第745条に継承された。
民法第834条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(親権喪失の審判)
2011年(平成23年)改正により、親権喪失の審判の制度が詳細化されたことから、以下の条文から改正。
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第786条に継承された。
民法第833条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(子に代わる親権の行使)
未成年の女性が、子供を出産した場合、女性の親権者(要するに子から見れば母方の祖父母)が母に代わり親権を行使する。明治民法第895条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第785条に継承された。
民法第821条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(子の人格の尊重等)
2011年改正により、以下の条項から改正。本条は明治民法の規定(旧・第882条)を戦後の民法改正においてもそのまま引き継いだものであったが、第1項の「懲戒場」に該当する施設は存在しなかったため、第1項後段及び第2項は実効性に乏しかった。そのため、平成23年の改正で懲戒場に関する部分は削除された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第774条に継承された。
民法第743条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(婚姻の取消し)
令和4年法律第102号による改正により、第746条(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)が削除されるため、以下のとおり改正される(2022年(令和6年)4月1日施行)。
婚姻の取消手続きについて定める。「婚姻の無効(第742条)と異なり、取消しが成立するまで、婚姻は有効であり婚姻の効果が生じる。戦後の民法改正において、明治民法の規定(旧・民法第779条)が継承されたものではあるが、手続きは一部異なる。
※詳細は各条の解説を参照。
婚姻の効果が喪失するが、取消し請求の訴えの判決確定の日から将来に向かってのみその効力を生ずる(第748条1項)。詳細は同条の解説を参照。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
特許法

法学 > 知的財産権法 > 特許法
現代社会において、利益の源泉は知的財産だといわれている。本書は、知的財産のうち特許に焦点を合わせて解説する。特許の概要については、特許(Wikipedia)および特許法(Wikipedia)を参照のこと。
特許法第2条1項は、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している。 より具体的には、特許庁が公表する特許・実用新案審査基準 第III部 第1章 発明該当性及び産業上の利用可能性(特許法第29条第1項柱書)に審査上の取り扱いが記載されている。
ダイズの栽培

前作はイネ科作物がこのましく、マメ科作物の連作はさけます。マメ科作物は連作によって収量がさがります。
耕起前に石灰・堆厩肥を全面散布し、前作物の刈り株や雑草などと一緒にプラウで反転耕によるすき込みを行います。
ダイズは品種によって感光性がちがうので、種をまく時期の決定はきわめて大切です。寒冷な北海道およびこれに準ずる地域では感温性のたかい夏ダイズがてきし、平均気温12.0 - 12.5°Cにたっする5月下旬が種まきの適期です。温暖地になるにつれて中間ダイズ・秋ダイズがてきします。
サボテンの栽培

できるだけ日光があたる場所をえらびます。露地栽培も可能ですが、フレームや温室といった栽培室があると生育がすすみます。
小粒の赤玉土を主体とし、小粒の鹿沼土、微粒の軽石をまぜます。サボテンは、特に水はけの良い用土を好みます。
黒色のプラスチック鉢は土壌の温度をあげやすく、根の発達をうながします。サボテンにたいしておおきすぎる鉢は土が過湿になり、サボテンをくさらせる要因となります。
生長期間中は、鉢土がうえから1/3程度かわいたら、鉢底から水があふれだすくらいたっぷりあたえます。ただし、夏はサボテンをひやすため夕方にあたえます。
生長を休止している間はあたえる必要はありません。
植えてから一定期間がすぎると土がふるくなり、根詰まりをおこします。そのため植え替えをおこないます。サボテンは植え替えによって生長が促進されます。
サボテンの根からふるい土をとりのぞき、根をきりつめ、あたらしい土に植え替えます。
ホンセイインコ類の飼育

ホンセイインコ類とは、ワカケホンセイインコ、オオホンセイインコ、ダルマインコ、コセイインコなど東南アジア・インド・西アジア・アフリカに生息するインコのことをさします。
ホンセイインコ類は尾がながいので、できるだけおおきな籠もしくは禽舎で飼育します。
主食としてアサ、アワ、ヒエ、ヒマワリなどの種子が配合された中型インコ用のシード、もしくはバードフード(俗にペレットとよばれている)をあたえます。健康管理からいうと、さまざまな微量要素が配合されたバードフードの方が楽です。
副食として果物、青菜、ボレー、カトルボーン、塩土をあたえます。ただし、バードフードをあたえている場合はボレー、カトルボーン、塩土をあたえてはいけません。
ホンセイインコ類は嘴の力がつよくてするどいので、かまれないよう気をつけます。
Maxima/FreeBSDにおけるインストールの仕方

MaximaはFreeBSDのportsコレクションを使ってインストールすることができる。スーパーユーザー権限を持つユーザー(rootとか)で、
とすると、依存するソフトウェアー(gnuplotなど)のビルドとインストールが同時に始まる。WITH_xxxはmakeのオプションで、これによりMaximaを動かすCommon Lisp処理系を選ぶことができる。オプションは以下の表のようになっている。
なお、オプションがない"make install"場合はWITH_SBCL=yesを指定した場合と同じである。どれを選ぶかは
を基準にするとよいだろう。
ftpがプロキシを通さないと使えない環境ではさらにプロキシの設定を行なっておかなければならない。設定は環境変数'ftp_proxy'にプロキシサーバーの情報を代入するだけである。tcshなら、
bashなら
のコマンドをmakeの前に発行しよう。
で無事に終わったら、インストール完了である。
Maxima/Windowsにおけるインストールの仕方

まず、Maximaのダウンロードページに行き、PackageがMaxima, Releaseがx.y.z-Windows(x,y,zはバージョン番号)をクリックしよう。次に具体的なファイル名が示されるので、Maxima-x.y.z.exeをダウンロードしよう。
このファイルを実行するとWindowsでみなれたインストーラーが動く。あとは、インストール場所等の僅かな指示を与えれば、インストールが完了する。インストールするのに管理者権限はいらない。しかし、管理者以外は管理者にしかいじれないフォルダー以下にはインストールできないので、そのときはマイドキュメントなどの下にインストールしよう。このインストーラーでは同時にGNU Common Lispとgnuplot、そしてGUIフロントエンドであるxmaximaとwxMaximaがインストールされる。インストールが終わると、スタートメニューにMaximaとそのGUIフロントエンドwxMaximaのショートカットが登録されている。
Windows XP SP2以降で導入されたデータ実行防止を有効にしている場合、Maximaが起動しない場合がある。「システムのプロパティ->詳細設定->パフォーマンス->データ実行防止」で、maxima.exeをデータ実行防止から除外しておく事。
関西大対策

本項は、関西大学の入学試験対策に関する事項である。
関西大学は、大阪府にある総合私立大学であり、関関同立(西日本の私立大学の上位4校)のうちの一校である。
方式によって異なるが、基本的に関西大学文系学部の配点は、英語200点・国語150点・選択科目100点で、英語の比重が高い。2004年以降、国語の配点が200点ではなく、現在の配点になり、そのまま踏襲されている。採点方法に中央値方式を採用していることもあり、全科目、満遍なく得点する必要があるが、国語と選択科目は問題の難度上差がつきにくいので、配点的にも現実的にも英語が合否を左右する確率が高い。大学側で「高等学校での学習到達度を測ることを目的とし、原則として難問・奇問の類は出さない」という方針を定めているが、英語はやや難しい。よって、配点が最も高い英語を重視して学習すべきだろう。赤本は、文系学部は難易度の差がなく全学部同傾向のため、全学部取り組むと効果的である。
ただし、基本・標準の問題も少なくなく、英語を中心に、地道な学習をしてゆけば取り組みやすい方である。
計350語程の会話文・読解問題(パラグラフ整序問題)からなる1題と、長文読解問題2題の大問3題構成。問題は全問マーク式。試験時間は90分で、4点×50問=200点満点で近年固定化されているとみられる。
〔I〕 Aの会話文問題は年度によって難易度が一定しないが、対話の流れを読み取らすものが主流で会話特有の表現などはあまり問われない。 Bの問題は、2008年度までは200語余りの文で、「語句整序」問題と「脱文挿入」問題から成っていた。しかし2009年度の本学入試からA〜Fの6つのパラグラフを文章が成立するように並べ替えさせる「パラグラフ整序」問題が登場した。 これは本学の特色題であり、この問題最大の特徴は、「パラグラフ"A"」は必ず「最初」のにくることは固定されており、そして「Aの次に来るもの」「Bの次に来るもの」「Cの次に来るもの」...と論理の展開どおりにマークするのではなく設問の指示どおりにマークしなければならず、そして「文章最後のパラグラフ」には「Z」を付けることと指示される点である。このような形式の為、初見ではかなり面倒だと感じる。 いわゆる「論理マーカー」に着目して解かなければ、高得点を望めない問題となっており、1つでも順番が異なれば次々と間違えるような設問構成の為、合格するためには是が非でも取っておきたい設問である。
〔II〕〔III〕 長文総合読解問題は長文化傾向にあり、近年は700~900語前後で安定しているが、大問2は1000語を超える超長文が課されることも多い。同志社大などに比べると設問の選択肢などは短めとなっているが、関関同立でも本文英文量は屈指の長さとなっている。難解な単語や構文は少なく標準的なレベルの良問揃いであるが、標準的な語彙力に基本的な文法力を十分養った上での速読力が一層求められていると言える。[2]の長文問題は文脈、文法、単語、イディオムの知識を試される空所補充問題・内容一致問題、[3]の長文では内容一致問題や指示語などの文法問題などが総合的に織り込まれた構成になっている。長文のテーマは硬めの評論が1題に、軽めの物語・小説などが1題というのが主なパターン。 尚、2017年度から大問3の問題文が日本語から英語へと変更された。
全体としては読解重視の傾向ではあるが、文法軽視ということではなく、全体を通して文法・構文力を試す設問が散りばめられている。あまり細かい単語は滅多に出ないので市販の標準的な単語帳を一冊仕上げ、ざっと目を通しただけで文脈に沿った訳が浮かんでくる程度の語彙力は欲しい。また即座に英文の構成を解して左から読み下していける読解力の基となる基礎的な文法力と構文知識は不可欠である。長文読解問題の設問の選択肢は短めではあるものの数問紛らわしいものが含まれる。しかし難問・奇問はほとんどないので、しっかり本文が読み取れていれば解答は容易である。日頃の文法、単語と、そして、本学部の過去問をやり込んでいけば合格できるだろう。
形式などは、大幅に違うものの、練習として、同志社大学の過去問も挑戦してみると良い。かつては相性の良い併願校とされていた。同志社の方がレベルは高いものの、内容や実戦力が問われている部分では同じ所もあり、有益な学習になるだろう。
現代文1題、古文1題の構成。 試験時間は75分で、150点満点。 現代文・古文共に本文に傍線が施されていないのが本学最大の特徴。とても独特な形式の為、過去問で訓練して慣れないと初見では戸惑うだろう。
学部個別日程では現代語訳の記述問題が出題されるが、これはとにかく直訳することが大事。変に物語を加味して意訳すると減点対象となる恐れがある。単語力と文法力さえあれば、難問はない。
記述式とマーク式の併用である。 理系数学は近年易化傾向にある。 文系は、教科書の章末問題、黄色チャートなど、標準問題などを何回もこなしておくと良い。また、特に計算力に拘って、学習を進めると良い。頻出分野は、文系の場合は、場合の数確率、微積、ベクトル。理系は、微積分の応用である。
理系の3教科型入試には理科1科目選択型と2科目選択型があり、2科目選択型は物理・化学それぞれ3問の合計6問のうち試験時間中に解答する4問を選択できる。
日本史、世界史、地理、政治・経済、数学から一つ選択。中央値方式で採点されるため科目間の有利不利はほぼない。
日本史 全45問、大問I~III(選択問題)が35問各2点、大問ivが10問各3点で、計100満点がほぼ固定化されている。全問マーク式。大問ivは大問I~IIIと同様形式の場合もあるが、地図問題や年代合致など日程により様々である。内容は全時代・全分野に亘ることが多いが、特定のテーマや歴史流れに沿って、出題範囲の年代が集中することもある。基礎的な問題がほとんどで、教科書レベルの出題が大半であるが寺社に関する問題では奇問の類も一部ある。
世界史 2009年度まではマーク・記述の併用であったが、2010年度から全問マークセンス式。試験時間は60分で、大問4つの2点×50問=100点満点で近年固定されている。内容は東洋史2題、西洋史2題となることが多い。難易度は一部に難解な出題もあるが、消去法で対応できる範囲内であり、概ね標準レベルである。しかし近年出題方式が複雑になったり、難化する日程もあるため、注意が必要である。だが基本は高得点の争いになることが予想されるのでつまらないケアレスミス等での失点は避けたい。 あと、文化史や地図等を用いた問題は近年増えてきているので過去問等で対策しておきたい。
政治・経済 大問4題から構成されている。政治学、経済学、社会学、時事問題と幅広い出題がされており、歴代の内閣総理大臣や日本国憲法について問う設問も頻出である。資料集や、憲法条文なども学習に活用されたい。難易度は全体として標準的であるが、かなり細かい知識が要求される設問も毎年出題されているので、基礎から標準レベルの問題を見極めて確実に解くことや、時間配分が非常に重要であると言える。国公立大学と併願する受験生も多いであろうが、私立大学の政治・経済はセンター試験とはかなり出題傾向が違い、時事問題もより踏み込み、直接知識を問うような設問も多く見られる。センター試験で高得点を取れた受験生も、油断することなく対策をしておくことが重要である。
PHP/開発環境

PHPは、動的なウェブページを構築することを大きく意識したプログラミング言語で、開発用のウェブサーバーを内蔵しています。 そのため、特にApache HTTP Server・nginxやh2oなどでウェブサーバー環境を構築することなく、プログラミングの学習を開始できます。
実際の運用に開発用の内蔵ウェブサーバーを使うことは、パフォーマンスやセキュリティの問題から非推奨ですが、ウェブサーバーとPHP処理系を連携するセットアップ(相応のネットワーク管理とシステム管理者権限とPHPの知識が必要)はハードルを高くしてしまうので、学習の開始には内蔵ウェブサーバーを使うのが良い選択でしょう。
いまの環境にPHPがインストールされているか確認しましょう。
コマンドラインから
を実行します
もし
PHPは多くのUnixとUnix互換OS、とWindowsのようなUnix非互換OSで動作します。
公式のWindows向けダウンロードページにビルド済みバイナリーが提供されています。
もしあなたが、Microsoft Visual Studio を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、PHP Tools for Visual Studio 2022をインストールすることで、Visual Studio に統合された、PHP開発環境を使用できます。
もしあなたが、Visual Studio code(vscode)を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、PHP Tools for Visual Studio Codeをインストールすることで、vscode に統合された、PHP開発環境を使用できます。
PHP は macOS X (10.0.0) から macOS Monterey (12.0.0) までの macOS にバンドルされています。デフォルトのウェブサーバーでPHPを有効にするには、Apacheの設定ファイルhttpd.confの数行をアンコメントする必要がありますが、CGIやCLIはデフォルトで有効になっています(ターミナルプログラムで簡単にアクセスできます)。
macOS Monterey 以降は、標準ではバンドルされていないので、homebrew を使ってインストールするか、ソースコードからビルドします。
ports/pkg コレクションに lang/php81 lang/php81-extensions があります。
portmaster でビルドしインストール
pkg でビルド済みバイナリーをインストール
多くのGNU/Linuxのディストリビューションでは、PHPが標準でインストールされています。
くわしくは、利用中のディストリビューションとパッケージマネージャーのマニュアルを参照してください。
Windows の「メモ帳」(notepad.exe)のようなプレーンテキストの編集できるエディターが必要です。 HTMLの編集ができる環境であれば、そのまま使えます。
内蔵ウェブサーバーは、アプリケーションの開発を支援するために設計されています。また、テスト目的や制御された環境で実行されるアプリケーションのデモにも有用です。このサーバーは、フルスペックのウェブサーバーではありません。公共のネットワークで使用することはできません。
内蔵ウェブサーバーの起動
終了するには
1行だけのプログラムを入力しサーバーを起動します。
ここで、http://localhost:8000/phpinfo.phpをウェブブラウザーで開くと、PHPの諸元が表示されます。
ターミナルを見ると
サーバー停止
コマンドラインから phpinfo.php を実行(先頭五行)。
おなじコードでも、ウェブサーバーからの実行と、コマンドラインからの実行で出力に違いがありますが、実行そのものはできています。
Maxima/複素数

Maximaでは、複素数を扱うことができる。
Maximaの文字変数はすべて実数とみなされている。特に宣言を変えない限りは、虚数単位%iを含むもの、負の数の平方根を含むものが複素数として扱われる。
のように、多項式形式で複素数を表している。
declare(文字, 属性,文字, 属性, ...)を用いると、その文字単独に、複素数、純虚数、実数といった属性をつけることができる。詳しくはMaxima/変数と定数を参照。
変数の属性が違うといくらかの関数で挙動が変わってくる。ただ、すべての関数が正しく対応しているわけではないので注意が必要である。以下の節に出てくるz,i,rは上記の宣言を受けたものとして、例を紹介する。(ちなみにこれらを試したバージョンは5.10.0と5.11.0)
realpart(式)は複素数の実部拾い出す。またimagpart(式)は式の虚部を実数としてとりだす。
この例を見てもわかるとおり、現在はあまりimaginary宣言された変数の対応が悪く、複素数と同じ扱いである。
conjugate(式)は式の複素共役を求める。
imaginary宣言された変数の対応はconjugate()においては完璧であるが、共役との和・積をrealpart(),imagpart(),abs()には残念ながら変えてくれない。この後にrectform(%)としても、かなり奇妙な式が出てくる。
abs(式)は複素数の絶対値を求める。
実際は多項式に対して、abs(z)=sqrt(realpart(z)^2+imagpart(z)^2)を実行しているだけのようだ。
carg(式)は複素数式を極形式にしたときの偏角を返す。
この関数は(実数)と%i*(実数)にはうまく働いているが、
のように、複素数宣言された変数にまったく未対応でとんでもない答えを返す。ちなみにこれらの仕様は公式マニュアルにもバグであると書かれている。atan2(b,a)は、偏角を求めるための拡張された逆接弦関数である。詳しくはMaxima/三角関数・双曲線関数を参照しよう。
(実数)+(純虚数)の形にまとめるには、rectform(式)を使う。
(絶対値)*%e^(%i*(偏角))の極形式にまとめるには、polarform(式)を使う。多項式をひとつの項であらわそうとするので、よく考えて使わないと式がむしろ複雑になる。
この極形式化は、結局直交形式で計算された後に実行される。(%o4)など、sqrt(a^2+b^2)*abs(z)*%e^(%i*(atan2(b,a)+carg(z))のほうが良い気がするのだが、そもそもcargの挙動がおかしいのでその期待もできない。そのため(%i3)など奇妙なことに、複素数zが正か負か?などと聞いてきたうえ、ぜんぜん極形式になってないないのは、おそらくcargの複素数宣言に対する対応のおかしさにあるのだろう。
今のところ、そのような行列を作ってくれる手段はないようだ。
正則な複素関数の特異点を回る経路を積分すると2*%i*%pi*(留数)になり、含まない閉じた経路の積分は0である。
これはz=%iに留数Aを持つ関数f(x)を、%i, -%i, 1, -1を囲む単位円周回上を積分する例である。確かに留数が出てくる。
z 1 = 5 + 6 i , z 2 = 3 + 2 i {\displaystyle z_{1}=5+6i,z_{2}=3+2i} と置く。この時、曲線 | z − α | = r {\displaystyle |z-\alpha |=r} が z 1 , z 2 {\displaystyle z_{1},z_{2}} および i {\displaystyle i} を通るように複素数 α {\displaystyle \alpha } と実数 r {\displaystyle r} を定めよ。
Maxima/演習問題解答

まず、問題文の定義を入力する。
まず、eq1はabsが面倒なのでまず両辺自乗する。
複素数zの集合は円周にである。通る3点で円は一意に決まるので、3点を代入して、
a,b,rの解を求めれば良い。
r>0のはずなので解は、
である。とあっさり方程式を解かれては面白くないので、検算がてらに、自分で方程式を解いてみる。eq3,4,5式からr^2を消して2変数にする。
さらに、bを消して
eq7にこれを代入する。
よって、Maximaの解いた答えは正しかった。
注意:(%i5),(%i6)で関数に方程式を代入するという変な事をしているのは、初めにeq1:abs(z-alpha)=r;で定義すると、zを代入した後、realpart(5+4*%i)などが計算されないという変なバグにぶちあたってしまったがためである。うまい宣言があると言う方は是非、この解答を書き換えて欲しい。
まず問題文の関数を代入する。簡略表機のため θ {\displaystyle \theta } の代りにxを用いている。
すでに、かなり簡略化が行われ見やすくなっている。最高値を探すため、微分して0となる点を求める事にする。その前に展開を行った方が後で方程式が解きやすくなる。
乱雑であるが、試しに解いてみる。
解けた!最後の実数解が本題の答えである。これをさらに簡略化していく。
が解である。途中方程式を強引に解いてしまったが、
のように、比較的簡単な三次式であった。
民法第746条

法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)
2016年改正にて、以下の通り改正。改正理由等については、第733条・解説を参照。
再婚禁止期間の立法趣旨は「父性の推定の重複の回避」であり(旧・第782条を継承)、その懸念がなくなった場合に取消しに意味はなくなる。従って、以下の場合には、取り消し得ない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。