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高等学校政治経済/経済/消費者問題

1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した 消費者の4つの権利(Consumer Bill of Rights) がある。
日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年(昭和43年)に消費者を保護するための 消費者保護基本法(しょうひしゃ ほご きほんほう) が施行(しこう)され、企業には商品の情報表示の適正化や情報の開示が求められた。(2004年に消費者基本法として改められた。商品情報の提供の義務がますます強化された。)
消費者は製品の情報を生産者ほどは持てないので(「情報の非・対称性」という)、そのため消費者の立場は弱く、その情報差をなるべく埋めるために上記の法律で、情報の公開を企業にさせる事をさせた。
1970年には国の相談センターである国民生活センターと、各地の地方公共団体に消費生活センターが設置された。
2004年(平成16年)には改正され 消費者基本法(しょうひしゃ きほんほう) となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府(国や地方公共団体など)の責任などを規定している。
1995年(平成7年)に 製造物責任法(せいぞうぶつ せきにんほう、PL法、Product liability) が定められた。 欠陥品による被害には、たとえ企業に過失が無くても、生産者が責任を負うことを定め(企業の無過失責任)、企業は損害賠償に応じなければならないとした法律。消費者が損害賠償をしやすくなった。 損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。
2001年に 消費者契約法(しょうひしゃ けいやくほう) が定められた。消費者契約法は、商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律である。
また、2006年には消費者契約法の改正で、消費者の救済のための追加の制度として、国の認定を受けた消費者団体が被害者個人に代わって訴訟を起こせる消費者団体訴訟制度が導入された。(※ センター試験2016年『政治・経済』追試験で出題。)
2009年には 消費者庁(しょうひしゃ ちょう) が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。

訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内(基本的には8日以内)であれば、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ(cooling-off)という。特定商取引法に定められている。「契約自由の原則」の例外である。
高等学校政治経済/経済/公害と環境保全

温室効果ガス削減を目指す京都議定書の期限は2020年まで。2015年にパリで開催されたCOP21で採択されたパリ条約が、温室効果ガス問題についての後継の条約。(2017年センター試験に出題。知らなくても解ける。)
日本でも、かつて、大きな公害をおこしたことがある。公害は第二次大戦よりも前の昔からあるが(明治時代の足尾銅山の鉱毒事件なども公害であろう)、第二次大戦以降は以下の4つの公害および公害による病気が、とくに被害が大きい公害として有名である。
この4つの公害を四大公害(よんだいこうがい)と言う。
上記の4つの公害が、1950年〜1960年ごろの高度経済成長に重化学工業が成長たが、環境対策が遅れたことが、この4大公害の原因の一つだろう。
四大公害の裁判は別々に行われたが、判決は4つとも患者側の全面勝訴である。(※ 検定教科書に被告企業名が記載されてる。)

四大公害などの発生を受け、公害対策の気運が高まる。
これらの、環境関連の法制化などによって、企業が汚染を発生させた場合は、その程度の大小に関わらず、その企業自身が負担するべきという汚染者負担の原則(PPP, polluter pays principle)が確立された。このPPPの考え方は、1972年にOECD(経済協力開発機構)が加盟国に勧告したもの。
また、排出する汚染物の濃度を規制する濃度規制だけでなく、汚染物の排出の総量も規制する総量規制も行われるようになった。
また企業側に故意や過失がなくても、企業が汚染させたり被害を発生させたりした場合は、企業に負担させる無過失責任が確立された。大気汚染防止法や水質汚濁防止法で、汚染者の無過失責任が明文化された。(なお、製造物責任法(PL法)でも、無過失責任の方式が採用されている。)
近年では、焼却処理施設などから出るダイオキシン(dioxin)など、新たな公害問題が社会問題になった。ダイオキシンには発がん性がある。 2000年、ダイオキシン類特別対策法が施行された(制定は前年の1999年)。
IC産業では、回路の洗浄に、発がん性の高いトリクロロエチレンなどの有機溶剤が洗浄剤に使われているが、きちんと処理されないと、地下水汚染などの水質汚染になる。
都市では、自動車の排気ガスによる大気汚染や、光化学スモッグなどが発生している。また、ヒートアイランド現象も、都市に多い。
公害ではないが、ゴミ問題も、都市では大変である。
環境ホルモンが、各地の河川や地下水などで、たびたび検出される。
環境ホルモンとは、生体中のホルモンに似た化学構造を持つために、体内のホルモン作用をかく乱し、生殖機能などの異常をもたらす。 環境ホルモンのことを「内分泌かく乱物質」(ないぶんぴつ かくらんぶっしつ)ともいう。
環境基本法では、以下の7つの種類の公害を、典型七公害(てんけい ななこうがい)としている。(※ 中学公民で教育済み。高校の検定教科書では深入りしてないが、高校の「政治経済」の参考書には紹介されてるので、参考に。)
中学校社会 公民/「大きな政府」と「小さな政府」

財政支出を行うには、財源となる税金を取らなければいけません。税金を取らずに、財政を大きくすることは出来ません。
スウェーデンなどでは、ステチルや介護などの福祉が手厚かったりしますが、かわりに税金が大きく、消費税は20%をこえています。このようなことを福祉の面から考えた「高福祉高負担」(こうふくし こうふたん)という言葉があります。
なにも医療や介護だけに限らず、国の公共サービスや公共事業が大きければ、その分、税金の負担は重くなります。 政府の財政支出の規模が大きくなれば、その分、税金は重くなります。 スウェーデンのような、たとえ税金が重くなっても、国の公共サービスなどを手厚くするべきだという考えを 「大きな政府」 と言います。
アメリカは政府の支出を最小にとどめるべきだという考えにたち、個人の責任に多くをゆだねるという考えにたっています。このような国の財政では、税金は小さくなりますが、国の公共サービスも小さくなります。政府の支出を最小にすべきだという考えを 「小さな政府」 と言います。
欧米の先進国では、財政を拡大するには税金などの歳入をふやすしかないと考えています。逆に税金を減らそうと思ったら、財政支出も減るので、国の事業が減り、公共のサービスのいくつかは無くなることもガマンしなければならない、と考えています。
どんな国の事業でも財源として税金が必要であり、何かの公共サービスをしてもらうには税金などを国民は払わなければならない、と考えられています。このような考えを財政におけるトレード・オフ(英: Trade-off)と言います。(※ 高校で習う単語です。)
財政の悪化をくいとめるには、国の事業に無駄づかいが無いかを監視するのも、有権者には必要かもしれません。ですが根本的には、有権者自身が、今ある公共サービスの意義を見直し、多くの人が不要だと感じた公共サービスは廃止したりしてサービスを中止させることをしなければ、財政支出は減りません。
もしも地方自治体などの財政が破綻したら、どのみち、その自治体の不要な公共サービスは、財源が無くなるのでサービスを中止することになります。

読者は中学公民の冒頭の単元で、公平・公正・効率の3つの考え方を習ったと思います。
これら3つの考えの間にも、トレード・オフはあります。
例えば、ある問題の対策として、公平に処理しようとすると、ある部分では効率性が損なわれたりする場合もあります。
このような場合には、「公平と効率はトレード・オフの関係にある」などと言えます。
そもそも公平・公正と効率の3つのバランスを考えないといけない理由じたい、これら3つの視点がトレード・オフの関係にあるからです。
中学校社会 公民/公共の福祉

当然のことではありますが、われわれは完全に、まっさらに自由なわけではなく、何をしてもいいわけではないですよね。
現代では多くの国民に言論の自由があると言われていますが、しかし、だからといって何を言ってもいいわけではないと思います。
他人のプライバシーを侵害する発言、名誉を傷つける発言は、許容されるのでしょうか ?
他人の尊厳、価値を侵害する行動は事実上制限されています。
また、区画整理や道路拡張などの公共の土木工事のとき、工事予定地にもとから住んでいた人は、充分な保障金を払われるという条件のもと、その工事予定地から引っ越すことを要請される場合もあります。
空港の建設などでも、充分な補償のもと、引っ越しを要請、期待される場合もあります。
この場合、居住の自由が、公共の利益のために、制限を受けているわけです。
また、(コレラや赤痢(せきり)などの)重大な伝染病、感染症にかかった人は、他人への感染をふせぐ隔離(かくり)のため、強制的に入院させられ、勝手に出歩かないように、移動の自由を制限させられる場合もあります。(感染症法 や 医療法 という法律で、こういう処置が認められている。(※ 東京書籍や清水書院などの教科書の図表に記述あり))
また、道路などでデモを行う場合は、事前に届け出(とどけで)が必要です。届け出をしないで、公共の場所でデモをすると、処罰の対象になります。
このように、公共の目的のために、人権・権利が制限されることがあり、これを「公共の福祉」(こうきょう の ふくし)といいます。
日本国憲法でも、公共の福祉は、憲法第12条で認められています。
一方で、「公共の福祉」を理由に、むやみに人権が制限されないようにする注意も必要です。
たとえば、表現の自由、言論の自由と、名誉を傷つけられた個人の関係にしても、その個人が政治家の場合、どうでしょうか?政治家の名誉を傷つけることを恐れるあまりに、マスメディアが、政治家を批判できなくなってしまうのは、風とおしの良い社会,政治が成り立たなくなり、政治家の暴走を許す危険もあります。
また、テレビなどの有名人・芸能人の場合の「プライバシー」を保護するべき範囲も、一般の人とは、違うかもしれません。しかし一方、有名人・芸能人にとってもプライバシーが侵害されないで生活できることは、重要な事です。
ハンセン病という病気があり、「らい病」ともいう。
ハンセン病は、現代では感染性は低いと考えられているが(しかし、感染性は低いとはいえ、ハンセン病は「らい菌」という細菌の媒介する感染症ではある)、医学が未発達だった過去の時代、ひどく感染すると思われていたため、第二次世界大戦後の1953年に公布された「らい予防法」によりこの病気の患者を強制的に隔離する法律が施行されて、強制隔離が実行された。
日本だけでなく、多くの外国でも、ハンセン病の治療方法が未確立だった時代には、隔離的な政策が取られていた。
だがのちに医学の発達により、ハンセン病は感染しない事が分かった。また、戦前~戦時中の1940年代には、すでにアメリカでハンセン病の治療薬とされるものが発表されていた(現代では、この1940年代の治療薬でハンセン病を治療できた事が解明されている。※ しかし医学の新薬開発はそんなに単純ではなく、治療や薬とされたものが効果が無かったり、失敗の歴史もある。(たとえば野口英世の黄熱病ワクチンなどの失敗例))。
1950年代には、ハンセン病治療薬が本当に効くかどうか分からなかったが、しかしその後何十年経っても、薬でハンセン病を治療できる事例が豊富に積み重なってきたにもかかわらず、「らい予防法」による強制隔離は続いた。
そしてようやく、「らい予防法」は1996年に廃止される。
現在では、ハンセン病患者を隔離する方針は、明らかに間違っている、という合意が成立している。
こういった一連の問題から、人権問題の議論として、ハンセン病の患者は、強制隔離により、不当に「行動の自由」などの人権を奪われたのではないか、という事が問題視された。
(※ 範囲外: )なお2008年には、「ハンセン病問題基本法」が制定された。(※ とうほう社「ビジュアル公民2020」で記載を確認)
しかし、「らい予防法」は、戦後の日本国憲法の掲げる「公共の福祉」や「健康で文化的な生活」の文脈にもとづいて制定された法律だろう。
しかし結果的には、ハンセン病患者の方たちの人権を不当に奪っている。そして事実上、患者の方たちが嘗めた辛酸は、余人の想像を絶するものがあっただろう。
中学校社会 公民/社会権

社会権とは、社会を生きていく上で人間が人間らしく文化的に生きるためには、国が積極的にかかわる必要がある、という考えからうまれたもの。 日本では生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などの権利を社会権と呼ぶ。
歴史的には、社会権の考え方は、ドイツのワイマール憲法が世界で初めて法律として定めた。社会権は20世紀に入ってから認められた権利である。
「生存権」とは、だれもが人間らしい生き方ができる権利のことである。日本では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と日本国憲法第25条において明記されている。
そして、この「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを保障するための手段として、社会保障などの行政がなされている。
病気やけが、老齢などによる生活不安、突然の失業・労働災害・事故などによって生活が苦しくなることがある。そういうときに個人や家族の責任にするのではなく、国の責任として、生活の保障をしていくためのしくみを社会保障という。社会保障は生存権を保障するための具体的な政策の一つでもある。
たとえば、病気にかかった場合に、安い価格で適切な医療や介護を受けられるような医療保険・介護保険や老齢になったときに受け取る年金、貧しくて生活が苦しい人を政府がサポートすることによって自立をうながしていく生活保護などがある。
詳しい内容は中学校社会 公民/社会保障制度を参照してほしい。
現代の社会では、子供は、親や学校などから教育を受けなければ、社会で必要な知識を身につけることは困難である。 そのため、子供が教育を受ける権利が保障されている(日本国憲法第26条)。
日本では義務教育は無償になっており(日本国憲法 第26条)、授業料などは取らず、義務教育の学校教科書も無料になっている。 (ただしエンピツやノートなどの文房具は、各家庭が自費で出費している。)
病気や大けがなどで病院に長期入院しているため学校へ通えない子供には、院内学級のある病院などを利用して、教育が施される。
勤労の権利は、日本では社会権に含まれている。日本国憲法は、国民に勤労の権利を保障している(日本国憲法第27条)。 賃金などの最低基準は、労働基準法などの法律で定められている。
また、一般に会社の従業員(労働者)などは経営者(使用者)などに対して弱い立場に落ちいりやすいので、労働者の権利を保護し、権利を守るための法律もある。
それが、労働時間や賃金などの最低限度を定めた労働基準法 、労働組合はどういうことができるかを定めた 労働組合法 、労働組合と使用者との対立がはげしくなったときのための労働関係調整法 などの法律で、労働者の権利が保証されている。この3つの法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)をまとめて労働三法 という。これらをもとに、我が国は労働者も会社から最低限の保護を受けられるような仕組みをつくっている。
労働者は労働組合の結成をする権利が憲法や法律で認められており( 団結権 )、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる賃上げ交渉などをする団体交渉権 を認めている(日本国憲法第28条)。
労働者の権利には、他にも、ストライキなどの団体行動権が認められている。ストライキとは、労働者が団結して仕事を停止することである。
これら3つの権利(団結権・団体交渉権・団体行動権)をまとめて労働三権という。この労働三権と勤労の権利をあわせて労働基本権という。
中学校社会 公民/人権思想と民主主義の歩み

あなたの住むまちの広場が汚れていたとしましょう。広場をきれいにするには、気が付いた人がボランティアで掃除する、人々がお金を出し合って掃除係を雇う、などの方法があります。しかし、ボランティアが十分に集まるとは限りません。また、お金を払わなくても広場を使えるなら、掃除にかかるお金を出そうと思う人は少ないでしょう。快適な広場を維持するために、人々に公平な負担を求めるなら、広場を使う全ての人々から、少しずつ、かつ、強制的に、お金を集めるのが合理的です。
このように、人に何かを強制する力を権力といいます。
さらに、国や地方公共団体が行う、警察や消防のサービス、学校の運営、年金や医療保険などについても、広場と同じことがいえるでしょう。国家が国民に強制する力を国家権力といいます。
国民の自由と安全を守るために存在する国家権力は、社会に必要なものです。しかし、それはとても強大なもんどえあるがゆえに、同時に個人の意思を無視して、お金の支払いや労力の提供を強制するおそろしい力でもあります。それをよりよく使うには、どうすればよいでしょうか。
そこで、ここでは、人権思想と民主主義の歩みについて見ていきましょう。
古代ギリシア民主政などの一部の例外を除いて、古代や中世では、世界のほぼすべての国で、民主主義は行われませんでした。(なお、例外の古代ギリシアでも、古代ギリシアでは参政権は原則的に兵役の義務にともなうものであったので、つまり古代ギリシアで選挙権のあった「市民」とは軍役の義務を負った兵士などのことであり、現代の民主主義とは違う。)
そもそも、古代や中世では、国家の主権者は、国民ではありませんでした。
国王や貴族(や教皇・法王)などの、一部の人たちだけが、その国の政治に参加していました。国王や貴族が、一般の人々を支配しており(専制支配、(せんせいしはい) )、人々に重税を課していたりしました。
また、その国王や貴族は、生れながらの身分によって、誰がその地位に付くかも、ほとんど決められていました。
選挙で選ばれた政治家からなる「議会」のような組織は、古代・中世では、ない国も多かったです。あったとしても、国王や貴族と比べて、当初の議会は、権力が弱いものでした。

しかし、近代になると、ヨーロッパでは、専制政治への不満が、高まっていきます。(※著者注 なお、もともと中世ヨーロッパの絶対王政には、外国からの不当な干渉をふせぐために(ローマ教会からの圧力なども、不当な干渉にふくむ)、国王の権力を強めていったという側面もあった。)
そしてフランス革命(1789年)によって、フランスでは、フランス国王が処刑され、専制政治が倒されます。
同じ1789年に発表された『フランス人権宣言』は、決して単なる人権思想を主張するだけの狙いではなく、フランス革命後の政治方針という側面もあります。
『フランス人権宣言』は実質的に、革命後のフランスでの、当面の憲法のようなものでもありました。なお、フランス憲法は1791年に制定されます。(※ 教育出版の教科書で、革命後のフランス憲法の制定年が紹介されてる。)
ヨーロッパの他の国では、国王を処刑しない国でも、選挙で選ばれた政治家からなる議会をつくらせていったりして、国王や貴族などから権力をうばっていきました。
このように、民主主義は、戦いによって、勝ち取っていったものです。
民主主義を行う国が増えていったのは、近代になってからであり、ヨーロッパやアメリカ合衆国を中心として、民主主義が行われるようになりました。
ちなみに、アメリカ独立革命が起きたのは1775年であり、フランス革命(1789年)よりも、アメリカ独立革命のほうが古いです。
1775年のアメリカ独立革命後、1776年に発表された独立宣言のなかで、生命・財産の権利などがうたわれます。
そして、1787年に、アメリカ合衆国の憲法が制定されます。
フランス人権宣言や、アメリカ独立宣言では、人は生まれながらにして、自由や平等などの権利をもつことが宣言されました。
このように、人が生まれながらにして持っている権利のことを「人権」(じんけん)といいます。
近代の人権思想で、最初に認められていった権利は、生命や身体を不法にはおびやかされない権利や、財産を持つ権利などといった、自由権(じゆうけん)です。
しかし、資本主義がすすむにつれて、長時間労働などの問題が出てきたり、貧富の格差が大きくなっていくなどしました。 そのため、最低限度の生活を保障する社会権(しゃかいけん)が認められていくようになりました
20世紀に入ってから、1919年にドイツのワイマール憲法で、社会権(しゃかいけん)が世界で初めて、憲法の規定として認められました。
また、労働者が、労働環境の改善のために、労働運動を始めるとともに、また、労働者が政治へ参加できる権利を求めるようになり、選挙権の拡大運動が行われました。
このように、選挙権が、しだいに広がっていき、普通選挙運動へと、つながっていきました。
じつは、中世のイギリスでも、1215年に発表されたマグナカルタで、国王といえども正当な法律や裁判によらなければ逮捕や土地・財産の没収などをしてはならないという取り決めが、されています。(※ マグナカルタは検定教科書の範囲内。検定教科書の図表中にマグナカルタの条文が紹介されている。)
ただし、マグナカルタは、貴族の権利を保障したものです。
名誉革命(1688年)後のイギリスで、牛によって、議会の同意なしに国王が法律をつくることは違法とされ(第1条)、またイギリスの政治は、議会にもとづく政治とすることが確認されました。(※ 「権利の章典」は検定教科書の範囲内。検定教科書の図表中に「権利の章典」の条文が紹介されている。)
イギリスでの名誉革命(1688年)のころから、民主主義的な思想が出てきて、これらの思想が名誉革命以降のアメリカやフランスなどでの革命などに影響を与えた。
たとえ革命で人権宣言が出されても、それが法律とならなければ、人権を守るための実効性がありません。
そのような事情もあってか、フランス革命では、フランス人権宣言が出されてまもないうちに、人権宣言にもとづく考え方を採用したフランス憲法が制定されました。
また、アメリカ合衆国でも、アメリカ独立宣言にもとづくアメリカ憲法が制定されました。
さて、憲法が制定されても、個別の法律が、憲法に従わっていなければ、人権を守るための実効性がありません。
そのような事情もあってか、近代以降の国家では、憲法とは、その国の最高法規(さいこう ほうき)であるとされ、憲法に従っていない法律は無効であるとされています。
そして、イギリスの『マグナカルタ』や『権利の章典』が国王といえども法律にしたがうべきだという決まりを定めたように(現代風にいうと、国王などによる「人の支配」ではなく、「法の支配」「法治主義」であるべきという考え方)、近代以降の国家でも、政治の権力を持った政治家たちが法律や憲法にしたがわなければ、人権を守るための実効性がありません。
なので、政治家には、憲法にしたがう事が、求められます。
このように、憲法に最高法規としての実効性を持たせることで、民主主義的な政治を行おうという考え方を、「立憲主義」(りっけんしゅぎ)といいます。
中学校社会 公民/日本における憲法と人権思想のあゆみ

日本では、明治時代になってから、西洋の民主主義が、一般の人々に紹介されました。そして、自由民権運動が、盛り上がりました。
また、欧米諸国と対等な外交関係を築くためにも(※ 育鵬社の教科書の見解がこう。こう書いても教科書検定に通る。)、日本国は法体系を近代化する必要などもあって、明治時代のなかば、大日本帝国憲法(明治憲法)が制定・発布されました。
大日本帝国憲法は、日本で初めての、近代西洋的な意味での「人権」(human rights)を保障した憲法でもあります。
この明治憲法では、天皇が主権者であるという点が現代の憲法とは違いますし、人権が「法律の範囲内」という制限がつくという点も、現代の憲法とは違います。
なお、大日本帝国憲法で想定された人権は、現代でいえば、法律によらなければ死刑などで殺されない生命の権利や、財産を持つ権利などの、いわゆる自由権(じゆうけん)を中心としたものです。最低限度の生活を保障する社会権は、まだ1889年(大日本帝国憲法の制定年)当時の世界には浸透していませんでした(そもそも社会権が誕生したのが、1919年のドイツのワイマール憲法が世界で最初。それより前の時代の1889年の大日本帝国憲法が、社会権を保障するはずがないのは当然。)
第一次世界大戦後には、日本で、政党政治の普及を通じて民主主義が進展し(大正デモクラシー)、また、男子普通選挙が実現しました。
しかし、1930年代、満州事変が起きた前後のあたりから、しだいに軍部が権力をにぎっていくなかで、大日本帝国憲法の天皇が軍部を管轄しているという名目のため、国会や政党が、軍部の権力に歯止めをかける事が、しづらくなっていきました。
また、1925年に制定された治安維持法(ちあん いじほう)と、大日本帝国憲法の法律の範囲内で人権を制限できるという規定により、軍部に批判的な言論が、発表しづらくなっていきました。
そしてついに軍部は暴走していき、日本が第二次世界大戦へと突入していき、1945年の敗戦をむかえました。 1945年8月に、日本が、降伏(こうふく)勧告としてのポツダム宣言を受け入れたことで、公式には第二次世界大戦が終わりました。(※ 実際には、東南アジアなどでは、ヨーロッパ諸国による植民地支配から、現地住民が独立するための戦争が、続いていた。日本軍の現地部隊が、非公式に、現地住民の独立運動家などに武器を横流ししていたという説もある。)
そして、降伏した日本は、ポツダム宣言にある、戦後の民主化の方針のもと、憲法を改正する必要が生じました。
ポツダム宣言には、日本がしたがうべき方針としては、軍国主義を取り除くこと、民主主義を強化すること、基本的人権を尊重することなどが、定められています。
改憲案については、政党や民間の運動家などからも、さまざまな改憲の草案(そうあん)が出てきました。また、当初の政府案は、GHQにとっては民主化が不十分だとして認められず(※ 政府の当初案は、GHQには、大日本帝国憲法の語句を部分的に変えただけだと思われたようだ)、憲法を全面改正することになりました。
そして、最終的に、連合国軍総司令部(GHQ)が示した憲法草案をもとにした改憲案が、戦後の1946年に開かれた国会で審議され、1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌1947年5月3日から施行(しこう)されました。
中学校社会 公民/平等権

自由権だけがあっても生まれによる差別があっては、民主主義は達成できません。 もし、生まれによって、法律にしたがわなくてよい人がいては、法治主義は崩壊し、憲法や法律による民主主義は、機能しません。
また、性別を基準としての、不合理な差別があっても、民主主義は達成できません。第二次大戦後の日本では、参政権と公職選挙法によって、男女とも18歳以上の選挙権を認めていますが、日本国憲法では、さらに踏みこんで、性別による差別を許さないというような主張を憲法14条などで決めています。
このように、人間は、生れながらにして、誰もが個人としての尊厳を保障されなければなりません。
そこで、日本国憲法では、人はだれもが、法の下(もと)に平等であることを確認しています(いわゆる「法の下の平等」(ほうのもとのびょうどう). ※「下」の漢字に注意、「元」(×)ではない)。
もちろん、子どもといえども基本的人権があります。子どもにも生命の権利はあり、子どもの生命をうばう事は、許されません。このように、子どもといえども基本的人権の例外ではありません。
しかし、子どもは飲酒・喫煙の制限を受けるなど、さまざまな制限を受けます。このような子どもへの制限は、法律的に許されます。
また、学力試験や適性試験などの成績・得点によって、公立学校などへの進学先が変わってきたりすることは、認められています(※ 帝国書院 の見解)。そのかわり、公的機関への進学先・就職先などを決める試験の機会は、日本国民なら、だれもが生れながら均等に与えられていなければなりません。
つまり、「平等」といっても、専門知識、知力・体力などの能力のちがいによって、就職先がちがったり、進路がちがうことを認めないという意味ではありません。(「つくる会」の見解。検定合格する見解でもある)
また、職場の上司と部下とのあいだの、仕事中の上下関係をみとめないという意味での平等ではありません。(「つくる会」の見解。検定合格する見解でもある)
憲法が保障する平等とは、おもに、法は、だれに対してでも強制力をもつという意味の、法の下の平等(ほうのもとのびょうどう)のことです。
たとえば、男女において、就職や進学の機会や、義務教育の内容が、もし仮に、特別な理由(健康上の理由など)もないのに、機会が大きくちがっているとしたら、きっと、平等に反する行為でしょう。(※ 実際には、女子校などもあるので、ややこしいが。なので、ときどき、国公立の女子大のあつかいで、男性からの裁判も起きている。)
労働についての法律においては、男女雇用機会均等法(だんじょこようきかい きんとうほう)が定められています。97年の均等法の改正により、募集や採用において、男女で賃金や採用条件などの格差をもうけることは、差別とされ、許されなくなりました。
家庭においても、夫婦間の家庭内暴力(かていない ぼうりょく、ドメスティック・バイオレンス、DV)は、許されません。夫から妻への暴力がゆるされないだけでなく、妻から夫への暴力も許されません。
日本国憲法では、結婚は、結婚をしようとする両性双方の合意だけが必要であり、夫婦どうしの結婚の機会は、対等です。

なお、大日本帝国憲法の時代にあった華族(かぞく)や貴族(きぞく)などの制度は、日本国憲法では認められていません。つまり、第二次世界大戦後の日本には、法律のさだめている貴族や華族はいません。
アイヌ民族などにも、差別があってはいけません。
また、黒人などに、肌のいろを理由とした差別があってはいけません。
在日外国人への差別もあってはいけません。今これらの人達に対する就職や結婚などでの差別がなくなっていません。人権保障を推進していくことが今後求められます。
外国人に対しては、その外国が、日本と国交のある外国なら、どこの国籍の外国人でも、原則として、外国人としての等しい扱いを受けるべきでしょう。
なお、「日本国」は、韓国とは国交があり、北朝鮮とは国交がありません。
また、韓国・北朝鮮のある朝鮮半島は、第二次世界大戦に日本が敗戦する前までは、日本国の植民地であり、事実上の日本領土であったので、単に不法入国した人もいるでしょう。そういう場合は、不法入国扱いは好ましくないと思われます。
また、出かせぎ労働などで、日本に来ている在日ブラジル人や在日中国人などは、不法入国でないとすれば、正式な法手続きをふまえて来日してるわけですから、権利は、それなりに保障されなければなりません。
たとえば、外国人の子どもの教育などでも、日本の公立の小中学校に進学してる場合は、教育の機会を保障するために、特別な配慮をすべきだろうと、現状では考えられています。
最低限度の生活の保障をしている社会権(しゃかいけん)とも関わることなのですが、身体障害などの障害者であっても、義務教育を受ける権利は、保障されなければなりません。たとえば、学校の検定教科書には、視力がよわい人のために、とくべつに文字の大きい教科書も、存在しています。
また、公共機関は、車イス利用者などの身体障害者でも利用できるように、なるべく、入り口にはスロープ(ゆるやかな坂)などをつけるべきだとされています(いわゆる「バリアフリー」)。
もし、その公共施設の建築構造上の理由で、どうしても車イス利用などのためのスロープを追加することが困難な場合には、その施設の人が介助者となって、入場などを手伝う必要があるでしょう。
本ページ上記では、説明を簡単にするために、法律的に明確に禁じられている差別や、あるいは政府などがその分野における差別を規制しようとしている事柄(ことがら)を中心にあつかってきました。
ですが、実際には、ある対応が、法律で許されないような「不合理な差別」に当たるかどうかを決めることは、社会には多様な意見があるので、なかなか容易なことではありません。
また、たとえば障がい者であっても、たとえば平等な機会にもとづく選抜試験の結果、障がい者の成績が悪かったとして、その成績の悪さを理由として選抜されずに、好成績の者よりも不利な状況になることもあるのは、程度の問題もありますが、日本では現状、それは差別ではありません(※ 帝国書院の見解)。
将棋/▲7六歩/△3四歩/▲2六歩/△8四歩

お互いに角道を開け合い、飛車先を突き合う最も自然な出だし。
▲2五歩△8五歩と飛車先を伸ばし合う進行が考えられる。
横歩取りになる場合には、このあと▲7八金△3二金▲2四歩△同歩▲同飛△8六歩▲同歩△同飛▲3四飛などと進む。
▲3四飛が後手の歩を取る手である。
横歩取りは、先手後手ともに居飛車の際の戦法である。後手が角道の歩を突いて、それを先手が望んだ場合に先手の飛車に取らせる。
先手は歩を1枚得することになる一方で、飛車を何回も動かすので手損になっている。
横歩取りになった場合には、先後とも駒台に歩を持っており、また、浮いた飛車が横に自由で、さらに角道が互いに開いていて角交換もありうるため、飛車角が飛び交う将棋になりやすい。
そのため、お互いに、がっちりと囲うと駒の無いところに隙ができやすく突破されやすいので、広く薄く囲うことになる。
玉は隅に行かず、銀は出て行かずに、桂馬を中央に跳ねて活用させることも多い。金銀は2枚ずつ玉の左右に配置してすべて守りに使う事が多い。
なお、▲7六歩△3四歩▲2六歩△8四歩、▲2六歩△3四歩▲7六歩△8四歩、▲2六歩△8四歩▲7六歩△3四歩の進行はいずれも本稿と同形になる。
△8五歩と突く手が考えられる。

実践例として、2018-01-18 第76期順位戦B級1組 ▲ vs △橋本崇載 戦、2017-08-25 第11回朝日杯将棋オープントーナメント ▲加藤桃子 女王 vs △ 戦ほか、多数。 通常の横歩取りに合流することが多いが、☗7八金以下☖8五歩☗2五歩☖8六歩として、後手からノーガード戦法に変化される可能性もある。
一手前の局面で☗2五歩から横歩取りに進むのを拒否した手である。 実践例として、2018-01-29 第3期叡王戦本戦 ▲ vs △髙見泰地 戦など、多数。
次に☗6八銀から矢倉や雁木にする狙い。 以下、☖6二銀☗6八銀と進むと先手が矢倉や雁木などになるので☖8五歩と打診。☗7七銀ならば矢倉。 先に☖8五歩☗7七角と上がらせて、矢倉に組みにくくさせる手はある。 他方、☖6二銀は普通の手である。
実践例として、1936-12-27 ▲畝美与吉 vs △升田幸三 戦、1918-06-23 ▲阪田三吉 vs △関根金次郎 戦がある。
実践例として、1916-11-04 ▲佐原長次郎 vs. △寺田浅次郎 戦がある。
実践例として、2016-02-07 第47期新人王戦 ▲ vs △高見泰地 戦など。
将棋/ノーガード戦法

横歩取り模様の出だしから、後手が△3二金と上がらずに△8六歩と突いてきた局面。ハメ手の要素があり俗にノーガード戦法(ノーガードせんぽう)と呼ばれるが、双方最善を尽くすと横歩取りの定跡手順に合流する。

先手が7手目で▲7八金と上がらずに▲2四歩△同歩▲同飛と交換した局面を先後反転させたものと考えれば、ここで▲2二角成△同銀▲7七角?が考えられるが、それは罠で後手必勝となる。その局面とは▲7八金(△3二金)が入っている点が異なることに注意しなければならない。

△8九飛成!と突っ込んで後手よし。

△3三角▲2一馬?△9九角成と定跡どおりに進む。


定跡は▲8八銀打?だが、この場合は△同馬▲同金△7九竜!があるため打てない。▲7八金型が祟る格好である。
銀香交換だが次の△7七香、△8六桂の狙いが厳しく、この局面は後手必勝。

△3三角に▲同馬△同桂も、次の△8六桂が早い攻めで後手必勝となる。
一直線の変化は▲2四歩△同歩▲同飛△8六桂▲2一飛成△7八桂成▲3二銀△7九竜▲4八玉△5八銀▲同金
高等学校農業 植物バイオテクノロジー/組織培養の基礎

培養の際、液体培地を適切な回転速度で、回転させながら培養すると、茎の先端みたいなのが、何個もびっしり詰まった苗条原基(びょうじょう げんき)になる。 それぞれの茎みたいなのが、べつべつの苗に育つので、培養で苗を大量生産したいときに、苗条原基による方法が効率的である。
植物体を培養すると、たとえ遺伝子組み換え実験をしてないのに、もとの植物体と比べて染色体の数が増減した個体があらわれたり、倍数体があらわれる場合がある。このような、培養による遺伝子変異を、培養変異(ばいよう へんい)という。
植物の茎を切って、土などにさしておくと、切り口に根ができることがある。
このように、植物は、一度ある器官になっても、別の器官に変わることができる。
植物の細胞が、根や茎や葉などの器官になることを分化(ぶんか)という。
一般の植物でも、ときどき、なんらかの事情で、本来は芽ができない場所に、芽ができることがある。このような、本来とは違う場所にある芽を、不定芽(ふていが)という。 植物の切り口にできる芽も、不定芽である。
いくつかの植物では、受精を経ていないで、胚ができる場合がある。受精を経ないで出来た胚を不定胚(ふていはい)という。
カルスによる培養でも、芽や胚ができる場合もある。カルスの培養によって出来た芽も、不定芽という。カルスの培養によってできた胚も、不定胚という。
本来、根ができない場所にできた根を不定根(ふていこん)という。同様に、カルスの培養によってできた根も不定根という。
カルスを培養する際、添加する植物ホルモンの種類と量により、どのような組織に分化するかを制御できる(※ 高校理科(生物科目)の範囲内)。
高いオーキシン濃度で、さらに低いサイトカイニン濃度という条件では、カルスは根に分化する。
いっぽう、高いサイトカイニン濃度、および、低いオーキシン濃度では、カルスは芽に分化する。
植物の切りかけを培養すると、カルスが出来る場合があり、植物がカルス状態になることを脱分化という。 一方、そのようなカルスからふたたび、芽や根や茎や胚などの器官に分化することを再分化という。
培養する部位を植物体から切り取ることを摘出(てきしゅつ)という。 培養するために摘出した部位を外植体(がいしょくたい)という。
摘出した外植体を、培地に植えつけることを置床(ちしょう)という。
これらの操作は、雑菌が混入しないように無菌状態で行わなければならない。そのため、クリーンベンチを用いて、これらの操作を行う。
このこともあり、これらの操作を無菌操作という。
外植体こそが、これから培地で培養されて、栄養を補給される物体である。そのため、外植体のことを「培養物」や「培養体」という場合もある。
培養には普通、期間が数週間から数ヶ月かかる。その間、培地の栄養分が消費されて不足たり、排出された有害物質が蓄積するので、必要に応じて培地を交換しなければならない。
そのため、新しい培地に、培養物(元・外植体)の移植を行う事になる。
新しい培地に植物体の移植をすることを継代(けいだい)という。そして、(新しい培地への)移植後の培養を継代培養という。つまり、継代して培養することを継代培養という。
一方、植物から摘出して外植体を置床したばかりの最初の代の培地での培養を初代培養という。
培地には、養分をふくんだ溶液のままの液体培地と、その溶液を寒天などで固めた固体培地がある。
液体培地の場合、酸素が不足しやすいので、振とうしたり、かくはんして、酸素を補給する必要がある。そのため、液体培地では、回転装置や振とう装置のついた培養装置で、培養を行う必要がある。
一方、固体培地の場合、酸素の不足はないが、栄養分が不足しやすく、また有害物質が植物体のちかくに蓄積しやすい。
温度は普通、20°C〜25°Cにする。これは、培養中の培養室の温度条件と同じである。

培養によって得られた植物体は、最終的には、一般の苗で生育できるようにしなければならない。
しかし、いきなり一般の苗に植え替えると、植物体が環境に適応しきれず、枯れてしまう場合がある。
なので、少しづつ、光や温度・湿度を調節しながら、培地の材料も近づけていくことで、環境を近づけていく。
このような操作を、順化(じゅんか)という。
植物が、自ら光合成をできるようにするのが、順化のおもな目的である。
高等学校農業 植物バイオテクノロジー/組織培養の施設・設備と機器・器具

施設の構造は、一般に、実験準備室と無菌室(クリーンルーム)と培養室との、3つの部屋がある。
実験準備室では、機器の洗浄や、薬品の保管などの、無菌環境を必要としない操作を行う。
無菌室は、植物材料や培養材料の殺菌や、外植体の摘出・置床などの操作を行う。(つまり、無菌室が、いわゆる「無菌操作」を行う部屋になる。)
一般に、クリーンベンチを用いて、無菌室での無菌操作が行われる。
培養室は、培養体を培養するための部屋であり、空調や照明が取り付けられており、培養のための生育に適した環境に調整される。一般に、培養室の温度は、培養中は20°C〜25°Cに調整される。

クリーンベンチは、紫外線を出す殺菌灯によって、雑菌を殺菌しながら、装置内で実験を行えるようにする装置である。
クリーンベンチを使用する1時間前には殺菌灯を点灯しておき、使用時には殺菌灯を消灯する。また、クリーンベンチ内には、フィルタによって、ホコリや雑菌などが取り除かれた空気が、送り込まれている。
使用する1時間前には、クリーンベンチの送風を起動しておく。
使用の際、殺菌液として、70%エタノールを、器具類や周囲の床面やクリーンベンチ内に噴霧しておく。

実験によっては、クリーンルームという、清浄度の特別に高い実験室で、実験をすることがある。
クリーンルームに入室するには、クリーンルーム用の専用の白衣、または専用の作業着があるので、そのクリーンルーム用の白衣・作業着に着替えなければならない。また、その白衣や作業着は、清潔でなければならない。
頭髪などが実験材料に落ちるのを防ぐため、普通は、専用の帽子をかぶる。(その専用の帽子も、クリーンルーム用の白衣・作業着に含まれる。)
また、土足厳禁である。専用のスリッパや専用の作業靴があるはずなので、それに履き替えてから、入室する。
入室時、作業室の前室として「エアシャワー」といって、上方から、排気口のある下方に向かって、きれいな空気を流すことで、通行人のホコリを落とす設備のある実験室もある。

オートクレーブとは、高圧蒸気滅菌器ともいい、器内を高温(ふつう121°C)・高圧の蒸気で満たして滅菌する機器である。培地や純水の滅菌に用いる。

使用後の器具には、洗浄が必要である。
ビーカーなど一般のガラス器具の洗浄方法と、定量容器の洗浄手順とが、異なる。

※注意 定量容器の内部は、ブラシなどで、こすってはいけない。
酵素液などの、熱に弱い物質をふくむ溶液を滅菌する場合、オートクレーブでは滅菌できない。 このような、熱に弱い溶液を滅菌する場合、ろ過滅菌器が用いられる。
ろ過滅菌器のしくみは、フィルターを通して(孔径は0.2μmていど)、雑菌を排除するという原理である。

調整の終わった培地を、一定量ずつ分け注ぐための機器が、分注器である。
寒天などが固まらないうちに、すばやく分注する必要がある。また、使用後は、寒天などが固まらないうちに、温湯を用いるなどして、すみやかに洗浄する必要がある。
培地を調整する際、試薬を溶かすために、かくはん する必要がある。マグネチックスターラーは、かくはん するための装置である。
国土調査法第1条

(目的)
本条は国土調査法の目的を示したものである。近年の立法では第1条に趣旨規定を置くことが一般化されており、本条はその例に倣ったものである。
なお、国土調査法制定当初は、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査する」ことを目的としていたが、昭和32年5月の第二次改正において、地籍調査の成果に基づき職権登記を行うことが定められたことに伴い、「地籍の明確化を図る」の文言が加えられた。
高等学校工業 電子回路/増幅回路の基礎

トランジスタやダイオードは、温度が高くなると、抵抗が下がり、さらに電流が流れやすくなる。そして、電流が流れやすくなると、その電流による熱により、さらに温度が上がる。すると、さらに抵抗が下がるので、どんどん電流が流れてしまい、どんどん温度が上がってしまい、ついには、破壊されてしまうという、熱暴走が起きる危険がある。
このような熱暴走を起こさないため、さまざまな回路が考えられている。
自己バイアス回路は、つぎのような仕組みにより、熱暴走をふせいでいる。
という仕組みで、熱暴走をふせぐ。
なお、この回路は「電圧帰還バイアス回路」(voltage feedback bias circuit)ともいう。

こういう仕組みで、安定化する。
ほとんどの回路の場合、I1やI2に比べて、IBは微小である。
なので、実用上は、ほとんどの場合、
である。 おおよそI1が、IBの10倍以上なら、I1 ≒ I2と近似してよい。
このことから、電圧VEの大きさは、オームの法則により、ベース電圧が
というふうに簡単に求まる。
そして、ベース電圧VBが一定値であるという事実が、さきほどの式から分かる。
こうして、仕組みの説明(2)で、VBがほぼ一定と見なせる、と言ったことの根拠が、証明された。
この回路は、安定性は高いが、抵抗による消費電力が大きいのが欠点である。
増幅器は、入力信号のオン/オフの切り替えに、反応させやすい回路構造が、望ましい。
そして、スイッチなどを、オン/オフの切り替えをすると、電圧波形や電流波形は起伏ができるから、交流っぽい形になっていく。
ところで、コンデンサ素子は、交流電流を通す性質がある。なので、コンデンサは、交流信号を通す。
ならば、増幅器とコンデンサを組み合わせると、都合がいい。
交流信号を増幅するには、図のように、コンデンサを使えばいい。(※ 高校物理で習うように、)コンデンサは、交流電流を通す。
ただし、この回路図での交流電源の電圧の大きさは、直流電源の電圧 Vccよりも、小さめにしておく必要がある。直流電圧よりも交流電圧 viを小さめにしておけば、交流電圧の波形の谷のぶぶんの状態でも、 つねに
の状態になるので、 ベース電圧がつねにプラスなので、ベース電流を流しつづけられる。
図のように、REに並列に加えるコンデンサCEをバイパスコンデンサ(by-pass capacitor)という。
CEは、REの電圧変化による、増幅度の低下を防ぐ目的である。
なお、C1は、交流電圧だけを通過させて、トランジスタのベースに渡すためのコンデンサである。
C2は、トランジスタ出力のうち、交流電圧の成分だけを通すためのコンデンサである。
トランジスタの静特性の第3象限のVBE - IB 特性を見てほしい。
上式のhieによって、そのトランジスタの入力インピーダンス(input impedance)を定義する。
ベースの交流電圧をibとして、ベースエミッタ間に印加される交流信号をvbeとすれば、
である。
また、この式を電圧についてまとめると、
である。
トランジスタ回路の電圧増幅率 Av の定義は、入力電圧をviとして、出力電圧をvoとしたとき、
で定義される。
さきほどの節で導入した入力インピーダンスを使って入力電圧を書き換えることができる。
のことだから、つまり、
よって
である。
入力インピーダンスで書き換えた入力電圧の式を、電圧増幅率の定義式に代入すれば、
である。
右図2.1のような回路の場合、
よって、
と求まる。
なお電流増幅率 Aiは、定義式は
である。つまり
である。
電力増幅率 APは、定義式は
である。つまり
である。
長岡技術科学大対策

本項は、長岡技術科学大学の入学試験対策に関する事項である。
新潟県長岡市にあるの国立大学である。高等専門学校からの3年次編入生を主として受け入れているが、高校からの1年時入学生も募集している。
他の国公立大学と同様に長岡技術科学大学の入試では、センター試験と二次試験が課される。センター試験は5教科7科目、2次試験は数学と物理、化学、生物から1科目選択の計2科目である。工学部共通で募集を行っており点数配分はセンター試験と2次試験の配点配分は800:300であり、センター試験対策をしっかり行う必要がある。
試験時間は90分で大問4題である。数IIIの微分、積分と数Aの場合の数と確率の問題が頻出であるので2分野については対策を念入りに行う必要がある。それ以外の分野は毎年出題分野が異なるので、分野の偏りなく対策する必要がある。教科書をベースにした基本内容を重視した問題が大半を占めるので教科書の節末・章末問題、学校で配布されている教科書傍用問題集を中心に必要な解法をマスターしたら過去問演習にとりかかろう。試験時間に対して問題量が多いので普段の学習から計算力を養い、過去問演習の際は時間を計って解く必要がある。
物理 試験時間は90分である。3つの大問から構成されており、例年、力学分野で1題、電磁気分野で1題、それ以外の分野の小問集合が1題である。物理の全分野から万遍なく出題されている。
化学 試験時間は90分である。4つの大問から構成されており、理論化学分野2題、無機化学分野1題、有機化学分野1題であり、計算問題が多く出題され、途中の計算過程も記述する必要があるため、記述模試や過去問演習等で慣れておこう。
生物 試験時間は90分である。3つの大問から構成されており、遺伝・DNA分野の出題から1題、それ以外の分野から2題出題される。用語を答えるだけでなく、論述問題、図示の問題、計算の問題等多様な問題が出題されるので、過去問だけでなく論述問題や記述模試を受験して対策しておくと良い。
高等学校工業 電子回路/負帰還増幅回路

図のように、出力の一部を、入力にもどすことを、帰還(きかん、feedback)とか、「帰還をかける」とかいう。
帰還した信号が入力信号と逆相の場合を負帰還(ふ きかん、negative feedback)という。つまり、入力が VーVf になるものを負帰還という。
帰還した信号が入力信号と同相の場合を正帰還(せい きかん、positive feedback)という。つまり、入力が V+Vf になるものを正帰還という。
負帰還の用途は、増幅回路を安定させるために用いられる。温度などにより特性が変化して増幅率が増幅しても、負帰還がかかってるので、いくらかは打ち消しあうという仕組みである。
いっぽう、正帰還は、発振回路(はっしん かいろ)に用いる(のちの単元で後述する)。
さて、帰還率 β を、つぎのように、帰還電圧 vf と出力電圧 vo との比で定義する。
さて、帰還回路がない場合の増幅率を A0 としよう。
帰還回路がある場合の増幅率Aは、定義は
である。
さて、(viーvf) が増幅率 A0 で増幅されて vo になるわけだから、 それを式で表せば、
である。 v_fは β = v f v o {\displaystyle \beta ={\frac {v_{f}}{v_{o}}}} により、 v f = β v o {\displaystyle v_{f}=\beta v_{o}} なので、それを(1)式に代入すれば、
展開して、
となり、vo どうしをまとめるために移項して、
となり、同類項として vo どうしでまとめて、
帰還回路のある場合の増幅率 Af は、つまり v o v i {\displaystyle {\frac {v_{o}}{v_{i}}}} なので、(2)式より、
これで、負帰還のある場合の増幅率 Af が求まった。
単元『高等学校工業 電子回路/増幅回路の基礎』に紹介された「バイパスコンデンサのある回路」から、バイパスコンデンサを取り除いただけの右のような回路でも、負帰還の回路になる。
言語学概論

言語学は、言語について研究する学問です。どのような面から言語を研究するかによって、音韻論、統語論などとわけられています。
このページでは、言語学を研究するということがどのようなことなのか、その目的・意義とはなにか、などということを学んでいきます。 また、分野についても簡単に見ていきます。
ロシア語

ロシア語は、印欧語族のうち、スラブ語族に属する言語です。 ロシアなど数か国で公用語となっているほか、国連でも公用語になっています。 また、旧共産圏では、ロシアの影響が強かったこともあり、今でもロシア語が通じる場合が多いです。
また、ロシア語は、スラブ語派の代表的言語で、スラブ語派の中では教材が最も充実しているといって良いでしょう。本などの教材を使うときは、自分にあったものを使いましょう。
さて、ロシア語を勉強する利点とはなんでしょうか。 まず、勉強した時に最初に言えることは、1億人近くいる人々と会話が出来るようになるということであります。 先も述べたように、ロシアのみならず旧ソ連圏の人々とも話すことができるようになります。 また、ロシアの経済発展はめざましく、ビジネスにおいても使うことができます。 宇宙開発においても、ロシア語は重要です。ロシアは、アメリカと並ぶ宇宙開発の先進国だからです。 また、ロシア語を勉強しておけば、ウクライナ語など、他のスラブ語の勉強の役に立つでしょう。
将棋/▲7六歩/△3四歩/▲2六歩/△4四歩

△4四歩は角道を止めて振り飛車模様の手であるが、雁木やウソ矢倉などの居飛車も考えられる。
先手が▲2五歩と突いて△3三角と上がらせると、矢倉にはしづらくなるが、向かい飛車の変化を与える。
先手は▲4八銀と上がって手広く構える。
相手が居飛車党の場合は、▲5六歩と突いて▲7八銀〜▲7九角を見せてウソ矢倉を牽制する場合もある。
また金開き・アヒル囲いなどの出だしとしても知られる、先手の7手目▲2六飛の「うきうき飛車」も知られる。この飛車浮きには振り飛車党の場合は△2二飛もしくは△3二銀や△4二銀であれば無難。先手の狙いは▲2六飛から▲3六飛の1歩取り。これを防ぐのに△3二飛では以下▲4六飛△4二飛▲3六飛でまんまとはまる。

後手は△4二飛と振れば四間飛車、△3二飛と振れば三間飛車、△2二飛と振れば向かい飛車、△5二飛と振れば中飛車になる。
相居飛車を目指す場合は△8四歩、△3二金などと指す。
これらの手を含みにして△3二銀、△4二銀と上がる場合も多い。
△9四歩と突いた場合、藤井システムの出だしである。

▲5六歩に対しては、▲7八銀〜▲7九角の筋を受けるならば△3二銀〜△4二角〜△3三銀が考えられるが、より積極的に△2二飛と回る手がある。

ここで▲6八玉は△2四歩▲同歩△同角と王手されて危険。

▲7八玉?と逃げると△2七歩と叩かれ、
したがって▲2四同飛△同飛と飛車角交換を余儀なくされ、▲1五角の間接王手飛車に対して、後手は△2五飛、△2七飛などと飛車をつなげて受ける。
将棋/横歩取り

先手は後手が角道を開けた歩をかすめ取った。
この戦法を横歩取り(よこふどり、Side Pawn)という。
先手からは次に▲2二角成の狙いがあり、
となるので、ここで後手が同様に△7六飛??と横歩を取ることはできない。
後手からは
などの手段があるが、相横歩取り、△4五角戦法は後手無理筋とされ、△3三角が本筋とされる。

△8八角成は後手から角交換して▲2二角成を消している。

となるが、いずれも先手良しの結論が出ている。

▲7七銀△7四飛▲同飛△同歩と飛車角総交換の華々しい戦いとなる。

飛車取りと△6七角成▲同金△8八飛成の両狙いだが、▲2四飛
△4五角戦法を指す場合は、△4五角を打つ前に△2八歩▲同銀を利かさなければならない。

△2八歩▲同銀の効果で、▲2四飛△2三歩のときに▲2八飛と引く手を消している。
△2三歩以下、▲7七角△8八飛成▲同角△2四歩▲1一角成と進み、そこで
将棋/横歩取り/△7六飛

横歩取りの基本形から後手も△7六飛??と横歩を取った局面。
▲2二角成!で先手必勝である。

△同銀は▲3二飛成で金損、△同金は▲3一飛成で銀損となる。

▲4一金までの詰めろ。

王手金取り。

後手の最善は▲2二角成の瞬間に△3三歩と飛車取りに歩を打つ手であるが、構わず▲3二馬で