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高等学校日本史B/日清・日露戦争

日清戦争は1895年に終わる。
(中学校で説明したので、説明を省略。)
なお、当時の清国の艦隊のことを「北洋艦隊」(ほくよう かんたい)と言う。(高校の検定教科書にも書いてあるよ。)
(日露戦争のときのロシアのバルチック艦隊の名前は小中の検定教科書に書いてあるのに、北洋艦隊は高校でしか習わない。)
戦争前の金玉均の例のクーデター未遂も、高校の検定教科書にも書いてある。
中国が周辺諸国を支配する体制のことを「冊封」(さくほう)と言うのだが、日清戦争による日本の勝利により、朝鮮が冊封から脱することになったというのが、検定教科書の解釈である、のだろうと考えられている。(※ 参考文献『ここまで変わった日本史教科書』の著者たちが文科省の教科書調査官)
日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなった。
1898年の伊藤内閣(第3次)のころ、民権派の大隈重信(おおくま しげのぶ)と板垣退助(いたがき たいすけ)が憲政党(けんせいとう)を結成し、その結果、伊藤内閣は退陣し、同1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた( 「隈板内閣」(わいはんないかく)という)。

しかし、尾崎行雄(おざきゆきお)の共和事件によって憲政党内の対立は深刻化し、党は分裂して「憲政党」(旧・自由党系)と憲政本党(旧・進歩党系)に分裂する。
こうして隈板内閣はわずか4ヵ月あまりで退陣し、1898年11月から(第二次)山県有朋(やまがた ありとも)内閣になる。山県内閣は憲政党の支持をあつめ、地租増税を成立させた。
つづいて山県内閣は1899年に政党勢力が官僚に入り込めないように文官任用令(にんようれい)を制定した。
また1900年に山県有朋は、政党の影響が軍部や官僚に及ぶのをおそれ、軍部大臣現役武官制を制定した。
さらに同1900年、治安警察法を制定し、労働運動などを取り締まった。
このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。なので憲政党は、山県と対立する伊藤博文(いとう ひろぶみ)に接近していった。
そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文(いとう ひろぶみ)が、伊藤みずからを総裁(そうさい)とする立憲政友会(りっけん せいゆうかい)の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。
※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。
つまり順序は、
である。
なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎(かつら たろう)内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。
※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。
三国干渉で日本に譲歩をせまったヨーロッパ国は、ドイツ・フランス・ロシアの3か国である(中学でも、そうならっている)。
三国干渉の当時、ロシアとフランスは同盟(露仏同盟)を結んでいる。(なので、あとはドイツさえ覚えればいい。) ※s世界史Bでは『高等学校世界史B/欧米列強の内部情勢』などで露仏同盟を習う。
ただし、日清戦争の時点では、フランスは清国と数年前にベトナムの領有権をめぐり戦争(清仏戦争:1883年8月・1885年)をしている。(※ 清仏戦争については高等学校世界史B/東南アジアの植民地化) このため、三国干渉でのフランスの意図はおそらくだが、清国の味方をする意図ではなく、(日本の同盟国である)イギリスの活躍を嫌ったものだろう。
また、露仏同盟によってロシアが先進国フランスの金融市場から巨額の資金を調達できるようになった事もあり、シベリア鉄道の建設が1891年から本格的に開始する。

1898年、アメリカはハワイを併合した。 (同年、アメリカはスペインをやぶってフィリピンを植民地化。)
アメリカは中国進出におくれ、中国に植民地をもっていなかった。いっぽう、アメリカ以外の列強が、中国で独占的な経済範囲を設定していった(事実上の植民地の拡大)。のような動きを中国分割という。
しかし、中国領内に権益をもたないアメリカにとっては、列強の中国分割は旨み(うまみ)がない。
1899年、アメリカ国務長官ジョン=ヘイが、中国分割に反対して、門戸開放宣言を出した。(くわしくは世界史B『高等学校世界史B/1900年前後のアジア情勢』で)
(中国分割)
このように、アメリカが中国に進出しようとしてきた。
?読者のきみたちは、小学校で、日露戦争の講和条約はポーツマス条約って習ったよね?
ポーツマス条約のとき、小村寿太郎が交渉した相手のロシア全権はウィッテ(人名)である。(※ 範囲外: ロシアの政治の実権を握っていただろう人物が、このウィッテだろうと思われている。また、シベリア鉄道の建設を推進した人物も、このウィッテである。)
日露戦争は1904年に始まり、1905年に終わる。
ほかの知識として、日露戦争の戦費の多くが外債で調達されたことが検定教科書でよく紹介されている。(ロシアを除く)欧米の銀行から、日露戦争の戦費を日本は調達した。
※ 中学校社会科の歴史分野では「債権」や「債務」をまだ習っておらず(中3の公民で習う。実は中学の国語でも二字熟語として少し習う)、そのため「外債」も中学では扱わないので、高校でないと日露戦争の「外債」は紹介が難しいだろう。
日露戦争中、日本は韓国に日韓協約を強制的に結ばせ、日本は韓国内での軍事行動の自由を得た。
日露戦争終戦時の1905年、日本はアメリカとの間で非公式に桂・タフト協定(かつら タフト きょうてい)を結んだ。桂タフト協定の内容は、日本がアメリカのフィリピン統治を承認し、アメリカは日本の朝鮮支配を承認するという
また、イギリスとも日英同盟が更新され(第2次日英同盟)、日本はイギリスのインド支配を承認し、イギリスは日本の朝鮮支配を承認することとなった。
これを背景に、同時期に日本は第2次日韓協約をむすんで韓国の外交権をうばい、統監府(とうかんふ)を置いて伊藤博文が初代の統監になった。
これに対し韓国は、1907年にオランダのハーグで開かれた万国平和会議に密使を送り、日本の韓国支配について抗議したが、しかし、列強は無視した(ハーグ密使事件)。
日本はこの密使事件を理由にして韓国皇帝高宗を退位させ、第3次日韓協約をむすんで韓国の内政権をうばい、さらに韓国軍を解散させた。
関東都督府
満州では1906年、日本単独で南満州鉄道株式会社(満鉄)が設立された。この鉄道は、ロシアから譲り受けた鉄道を母体にしたものである。
当初、この鉄道会社は、日本とアメリカの資本家ハリマンとで共同経営する予定だったが(桂ハリマン協定)、小村寿太郎の反対により、日本単独で満鉄が設立された。
(※ 一説には、かわりにアメリカの大財閥であるモルガン財閥からの融資を満鉄は受けたという説もあるが、しかし真偽はハッキリしない。)
高等学校日本史B/高度経済成長の終焉

1960年代後半、アメリカ経済は国際収支が悪化しており、時のニクソン政権は、ドル防衛の必要にせまられてた。そして1971年8月に、アメリカ合衆国が金とドルとの交換を停止した(ニクソン-ショック)。 (ニクソン大統領の政策なので、ニクソン-ショック(Nixon shock )という。)
この結果、1971年12月の10か国蔵相国際会議で日本は円とドルとの交換レートの切り上げをせまられ、1ドル=308円になった。当初、日本は固定相場制を維持しようとしたが、1973年に変動相場制に移行した。
1972年に田中角栄(たなか かくえい)が総理大臣に就任した。
田中内閣では、田中首相が北京に訪れ、毛沢東と交渉し、日中共同声明を発して日中国交正常化が行われ、中華人民共和校と日本との国交が樹立した。(これにともない、日本と中華民国(台湾)とは断交した。) (※ まだ日中平和友好条約は締結されていない。のちの福田赳夫(ふくだたけお)内閣の時代に、日中平和友好条約は締結される。)
(なお、アメリカ合衆国のニクソン大統領は1972年に訪中して、ひとまず米中和解を実現した。しかし、1972年の時点では米中の国交は正常化しなかった。米中国交正常化の年度は1979年からである。)(なお1976年に毛沢東が死去している。)
日本経済では、1972年に田中角栄が、太平洋に集中している工業地帯を、(東北や北陸、山陰や四国などの)各地の拠点都市に分散して、その間を高速道路や新幹線でつなごうとする「日本列島改造計画」を唱え、公共事業を推進した。この結果、土地投機をまねいて地価が上昇した。
1973年10月以降の第1次石油危機(the first oil crisis )は、田中内閣の時代の出来事である。
第1次石油危機の原因は、1973年10月の第4次中東戦争が原因である。
この結果、日本でGNP成長率が戦後初めてマイナスに転落し、戦後日本の高度成長は終焉した。なお、日本では物価は上昇し(激しいインフレ)、「狂乱物価」と言われた。

石油危機の不安により、日本の消費者たちは「物が無くなる」という不安のために、洗剤やトイレットペーパーなどの買いだめに走り、品不足が起きた。
(しかし、その後の日本経済は先端技術への投資により不況を乗り切り、その結果、しだいにコンピュータや産業用オートメーションの導入が進んでいく。)
また、石油危機などをきっかけに世界的に、インフレ状況下での不況であるスタグフレーションがおとずれ、その対策のため先進各国は1975年、アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア6か国の首脳による先進国首脳会議が開かれ、対応に各国が協力しあう事となった。
(なお田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、三木武夫(みき たけお)内閣に変わった。)
1970年代後半、アメリカ財政が「双子の赤字」と呼ばれた(アメリカの)財政赤字と(アメリカの)貿易赤字に苦しみ、アメリカはその打開策として日本に、貿易自由化をもとめてきた。
このため、アメリカは日本に、農産物の輸入自由化などを求めてきた。

田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、後継として「クリーン政治」をかかげる三木武夫(みき たけお)内閣に変わった。
しかし、1975年に田中元首相が米国ロッキード社との(航空機の売り込みをめぐる)収賄容疑で(田中角栄が)逮捕され(ロッキード事件)、その影響で総選挙で自民党が大敗したので、三木内閣は総辞職した。
退陣した三木内閣にかわって、福田赳夫(ふくだ たけお)内閣が組閣された。
福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に日中平和友好条約を締結した。

福田内閣の後継の大平正芳(おおひら まさよし)内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。
1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸(すずき ぜんこう)内閣が成立した。
地方自治では、革新自治体が財政的に行きづまり、革新自治体は減っていった。
大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘(なかそね やすひろ)内閣が成立した。

中曽根は財政改革として、官営事業だった電電公社(現NTT)、国鉄(現JR)、専売公社(現JT)の民営化をした。
中曽根は首相として初めて靖国(やすくに)神社に参拝した。
また、防衛費について、過去の三木内閣の設定したGNP1%枠とする目安を、中曽根政権の当時、突破し、当時は話題になった。
1987年に中曽根は、後継に竹下登(たけした のぼる)を指名して退陣した。
つづいて1987年11月に竹下登内閣が成立した。
1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。
しかし政治資金の疑惑により(リクルート事件)、退陣した。
1980年代、貿易摩擦やアメリカの財政赤字の問題もあり、1985年のG5会議によりドル安を誘導するための円高および(ドイツ通貨の)マルク高が合意した(プラザ合意)。そして日本では実際に円高になった。
このため日本の製造業など輸出産業はやや不況になったが、輸入品の価格が下がったこともあり、日本では内需が拡大した。
この頃、一般企業でもパソコンなどのコンピュータが普及しはじめた。(※ たとえばNEC社のPC88シリーズなど)(※ 80年代の時点では、インターネットは、まだ普及してない。携帯電話も、まだ普及してない。)
また、小売業ではコンビニが全国各地に普及しはじめた。外食産業も、増え始めた。
そして、この頃から、経済界では、今後の予想として従来の建設業や鉄鋼業や自動車などの「ハード」産業にかわり、コンピュータやレジャー産業などの第三次産業や各種のサービス業などの「ソフト」産業がきっと今後は重要になるだろうと思われた。
いっぽう、日本の金融市場は好景気になった(ほぼ、20世紀中の日本では戦後最大の好景気と思われる)。
そして、地価や株価が高騰し、80年代後半の日本の景気は、いわゆる「バブル景気」となった。(※ 当時から「バブル」と言われてた。)
しかし、その後、1990年の前後に、日本のバブル景気が終わる(いわゆる「バブル崩壊」)。 バブル崩壊の原因は諸説あるが(日銀による1989年の公定歩合の引きあげ、などの説)、1990年に株価が下がり、1991年には景気は後退しはじめ、92年には地価も下がった。
その結果、土地を担保に融資をしていた金融機関には、巨額の不良債権が残った。
このため、金融機関じたいが、破産の危機にあい、実際にバブル崩壊後の90年代後半には、いくつかの金融機関が破産していく。
(※ 範囲外: )また、バブル崩壊までは積極的に企業に融資していた銀行などの金融機関が、中小企業などへの融資が消極的になり、当時のニュース報道では、(銀行の)「貸し渋り(かししぶり)」などの流行語が話題になり、資金繰りの悪化した中小企業が倒産していったり、大企業も事業の見直しを迫られるようになっていく。
政府は、(上述のような)連鎖的な景気悪化をふせぐために、政府は金融機関に巨額の公的資金を投入し、公共事業を行ったが、しかし景気は回復しなかった。
小学校保健/6学年

薬物乱用とは、医薬品やシンナーなどの物質を、不正な目的で使用することです。たとえ、1回でも「乱用」です。 害には、次のようなものがあります。
「1回だけなら...」という軽い気持ちが、取り返しのつかないことになります。薬物をすすめられても、絶対に断り、手を出さないようにしましょう。
食後には歯みがきや口すすぎをしましょう。
次のようなことに気を付けましょう。
地域では、保健所や保健センターなどが、保健活動を行っています。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題1

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。
イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。
ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,修繕材料費,試験研究材料費,買入部品費,工場消耗品費等に分類される。
エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。
5
ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても製造原価は,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は,原則として,一定期間における実際発生額を,費目別に計算する。
イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。
ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,および修繕材料費,試験研究材料費等の補助材料費,買入部品費,ならびに工場消耗品費等に分類される。買入部品費は機能別分類の定義上該当しない。
エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。
公認会計士試験/学習者のみなさんへ

本教本では公認会計士・監査審査会が公開する過去の試験問題を一部転載・編集しています。原情報については、公認会計士・監査審査会のウェブサイトにてご確認ください。加筆・書換え等の編集箇所はウィキブキアンによるものであり、公認会計士・監査審査会の見解とは異なる可能性があります。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題2

当工場では機械部品を製造している。次の〔資料〕に基づき,当月の間接労務費および賃率差異に関する計算結果として正しい金額の組合せを示す番号を一つ選びなさい。なお,計算に当たっては,我が国の「原価計算基準」に従うものとする。(7点)
〔資料〕
1.直接工のデータ
当工場では,機械加工と組立作業のそれぞれについて,作業の難易度に合わせて,A種作業(高難易度)とB種作業(低難易度)に区分して作業時間を記録している。また,機械設備の保全作業は偶発的な原因によって生じたものではなく,経常的に実施されている。
直接工への実際賃金の支払は前月21日から当月20日までを給与計算期間としている。なお前月21日から前月末日までの賃金は2,400,000円であった。
当月21日から当月末日までの賃金未払額 2,600,000円
2.間接工のデータ
3.その他の当月データ(すべて当工場に関連して発生)
2
下表より220,000円(不利差異)
※個人に跡づけできるものは労務費,できないものは経費
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題3

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上で適当な基準によりこれを配賦する。
イ.個別原価計算において,労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり,そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合やその他必要ある場合には,加工費について部門別計算を行い,部門加工費を各指図書に配賦することが認められている。
ウ.個別原価計算において,仕損が補修によって回復できず,代品を製作するために新たに製造指図書を発行する場合,旧製造指図書の全部が仕損となったときは,旧製造指図書に集計された製造原価を仕損費とし,旧製造指図書の一部が仕損となったときは,新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。
エ.個別原価計算における仕損費の処理については,仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならない。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。
4
ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上でそのおのおのにつき適当な基準によりこれを配賦する。
エ.個別原価計算における仕損費の処理については,次の方法のいずれかによる。(一) 仕損費の実際発生額又は見積額を,当該指図書に賦課する。(二) 仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならないする。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題4

当工場では実際個別原価計算を実施しており,我が国の「原価計算基準」に基づき原価差異の処理を行っている。次の〔資料〕に基づき,(ア)原価差異の処理を原則に従って処理する場合,(イ)原価差異の処理を比較的多額に発生したものとみなして処理する場合,における当期の売上原価の差額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8点)
〔資料〕
1.原価データ
(1) 指図書別データ
(2) 直接材料費の計算には予定消費価格を用いる。
予定消費価格 5,000円/kg
(3) 直接労務費の計算には予定賃率を用いる。
予定賃率 1,000円/時間
(4) 製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦する。配賦率は,150%である。
(5) 当月の実際原価データ
2.計算条件
原価差異を比較的多額に発生したものとみなして処理を行う場合は,直接材料費に関する原価差異は指図書別材料消費数量を基準に配賦し,それ以外の原価差異は合計し,指図書別加工費を基準に配賦する。
2
※原価差異加減算前の売上原価はいずれの方法でも同額であるため、差額の計算には必要ない。
すべて当期の売上原価に賦課する。
当期の売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦する。
1,450千円× 900kg/2,900kg =450千円
3,150千円× 7,000時間/21,000時間 =1,050千円
※製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦しているため、実際直接作業時間を基準として配賦しても同様の結果となる。
原価計算基準四七 原価差異の会計処理(一)1.3.
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題5

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に基づいて正しいものの組合せを示す番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量について総製造費用を算定し,これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。
イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品とに配賦する。
ウ.総合原価計算において,製造工程が二以上の連続する工程に分けられ,工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合(この方法を「工程別総合原価計算」という。)には,一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を,前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合,工程間に振り替えられる工程製品の計算は,予定原価又は正常原価によることができる。
エ.等級別総合原価計算は,同一工程において,同種製品を連続生産するが,その製品を形状,大きさ,品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算にあっては,各等級製品について適当な等価係数を定め,一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。
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ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量生産量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量生産量について総製造費用を算定し,これを期間投入量生産量に集計する分割負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。
イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題6

当工場は,連産品A,B,Cを生産し,これらを加工の上,製品として販売している。次の〔資料〕に基づき,当月の連産品Cの1 kg 当たりの製造原価を正常市価基準によって計算し,製品が全て売り上げられた場合の製品Cの営業利益の総額を示す正しい番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8 点)
〔資料〕
1.当月生産データの一部
(注) 当工場の当月における個別加工費を含まない段階での実際総合製造原価の合計額は,36,250,000 円である。
2.計算条件
3
下表より、連産品Cは11,962,500円
連産品C:36,250,000円 × 13,200,000/40,000,000 = 11,962,500円
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題7

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。
イ.標準直接労務費は,直接作業の区分ごとに,製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め,両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は,予定賃率又は正常賃率とする。
ウ.直接材料費差異とは,標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい,これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは,材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい,直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に,標準消費価格を乗じて算定する。
エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。
4
ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容するしない理想的水準における標準原価である。
エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別部門間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題8

製品Aを製造している当社では,標準原価計算制度を採用している。当月における製品Aの実際生産高は1,100 個であった。次の〔資料〕に基づき,(ア)仕損が発生しなかった場合の標準原価差異,(イ)実際には1,150 個を生産したが,不注意な機械操作のため50 個の仕損が発生し,仕損の発生による不能率を分離するため算出した仕損差異の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(7 点)
〔資料〕
1.製品Aの1 個当たりの標準原価カード
(注) 製品Aの正常な操業状態において仕損が発生することはないため,この原価標準には,仕損許容額は含まれていない。
2.当月の原価データ
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公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.勘定科目精査法,高低点法,最小自乗法,IE 法(インダストリアル・エンジニアリング法)は,原価の固変分解の方法である。
イ.マネジメント・コントロールは,人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし,動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため,財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。
ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別計画を統制の出発点と捉え,個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。
エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。
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ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間個別計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別期間計画を統制の出発点と捉え,個別期間計画と統制を併せて業績管理会計とする。
エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。※線形計画法は最適セールズ・ミックスを決定するための計算方法である。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題10

財務情報分析に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。
イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。
ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さいことに対応する。
エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低くなる。
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ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。
ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きい小さいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さい大きいことに対応する。
イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。
エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低く高くなる。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題11

当社は製品X,Y,Zを製造・販売している企業である。次年度の利益計画を策定するに当たって,次の〔資料〕に基づき最適なセールズ・ミックスを実現した場合,複数の損益分岐点売上高が考えられる。その場合の損益分岐点売上高の最大金額と最小金額の差額はいくらになるかを計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)
〔資料〕
1.当年度における製造および販売実績
2.次年度における目標および条件
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共通制約条件は設備稼働時間
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題12

予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。
イ.広告宣伝費のような自由裁量費については,経営資源の効果的配分の観点からすると,増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。
ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。
エ.長期経営計画を策定し,長期利益計画を年度別に示す場合でも,短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。
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ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。でも,トップ・マネジメントが予算編成方針を示す。
ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったためることがあり,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題13

次の〔資料〕に基づき,次の文章の( ア )および( イ )に当てはまる数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)
甲社では, 2 種類の製品を生産している。各製品の収益性判断を正確に行うため,現在用いている操業度関連の基準による製造間接費配賦から活動基準原価計算による製造間接費配賦へ変更することを検討している。それゆえ,配賦方法を変更することにより,単位当たり売上総利益の金額にどの程度の変化が生じるかを調査することとした。
その結果,操業度関連の基準を用いて製造間接費配賦を行った場合,活動基準原価計算を用いた場合に比して,製品Xの単位当たり売上総利益は( ア )円過小に計算され,製品Yの単位当たり売上総利益は( イ )円過大に計算されることが判明した。
〔資料〕
1.販売単価,年間計画生産・販売量,直接費に関するデータ
2.製造間接費に関するデータ
甲社において設けている活動コスト・プールと各活動コスト・プールに集計された製造間接費額は以下のとおりである。
3.配賦基準に関するデータ
操業度関連の配賦基準として直接作業時間を用いる。 活動基準原価計算による製造間接費配賦においては,以下のデータから各活動コスト・プールに適した活動ドライバーを選択して用いる。工場管理活動コスト・プールについては,適切な活動ドライバーがないため,直接作業時間を便宜的に用いる。
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※販売単価、直接材料費、および直接労務費はいずれの方法でも等しいため、製品単位あたり製造間接費の差額を求めることで、売上総利益の差額を求めることもできる。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題14

資金管理,キャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.企業価値は,企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが,当該価値は収益力を表すため,割引キャッシュ・フロー法(DCF 法)によって企業価値を測る場合,資金管理の巧拙の影響は考慮されない。
イ.資金管理上よく用いられる指標として,売上債権回転率,棚卸資産回転率等があるが,これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため,望ましいといわれる。
ウ.企業のライフサイクルとキャッシュ・フローとの相関関係に限定すれば,製品は売れるが投資はあまり必要ではなくなり,逆に財務キャッシュ・フローがマイナスとなるような状態は,企業のライフサイクルの成熟期にあると考えられる。
エ.財務安全性を見るのに流動比率があるが,この比率は,200 %以上あるのが望ましいといわれている。ただし,同じ流動比率で200 %を超える高い企業があっても,これらの支払能力は同等とは限らない。
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ア.企業価値は,企業が将来において新たに創出するであろう価値を示すが,当該価値は収益力を表すため,割引キャッシュ・フロー法(DCF 法)によって企業価値を測る場合,資金管理の巧拙の影響は考慮されない正味運転資本の変動等と通じてフリー・キャッシュ・フローに現れる。
イ.資金管理上よく用いられる指標として,売上債権回転率,棚卸資産回転率等があるが,これらは売上高とそれぞれの残高を対比させその滞留状況を測るものである。当該数値は小さければ小さい大きければ大きいほど投下資本が短期に回収されることを意味するため,望ましいといわれる。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題15

原価管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法を用いた場合,技術的な観点よりも,企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。
イ.原価維持の目的は,主として作業の不能率の防止による標準原価の達成にあるが,原価改善の目的は,改善目標が標準自体の引下げであり,単に標準作業を正しく実行しているだけではなく,改善がなければ達成できないレベルを目指している。
ウ.我が国では,原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば,当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される。
エ.統合法による原価企画においては,市場の状況から予定販売価格を決定し,次いで目標利益との関係から許容原価が導かれる。そして,技術者の現状見積りによる成行原価を基礎にVE 等の活用によって原価低減活動を行い,許容原価との擦合せから目標原価が決定される。
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ア.原価企画における目標原価の算定方法として積上げ法控除法を用いた場合,技術的な観点よりも,企業の戦略と結び付けた総合的な利益管理手法として原価企画を活用することができる。
ウ.我が国では,原価企画により製品の開発段階で大幅な原価低減が実現できるならば,当該製品の品質や機能が多少低下したとしても許容される許容されない。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題16

当社は自動車を製造・販売しているが,現有の工作機械を新工作機械に取り替えるべきか否かを検討中である。次の〔資料〕に基づき,新工作機械の使用による年々の税引前現金支出節約額が何万円以上であれば,この新工作機械を購入するのが有利であるかを正味現在価値法により計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,〔資料〕における「現時点」とは第1 年度期首とする。(9 点)
〔資料〕
1.現有工作機械に関する現時点における資料
2.新工作機械に関する現時点における資料
3.計算条件等
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年々の税引前現金支出節約額X万円とおく。
△18,000 + (0.5454X+3,636) + (0.4956X+1,321.6) + (0.4506X+3,004) = 1.4916X - 10,038.4
正味現在価値の合計が0より大きければよい。
1.4916X - 10,038.4 > 0
X > 6,729.954...
高等学校日本史B/江戸中・後期の文化

寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。
田沼意次のころから、文化の中心が上方(かみがた)から江戸に移った。 (「上方」(かみがた)とは、関西の大阪・京都の付近のこと。)
徳川家斉(いえなり)の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。
家斉の時代の元号の「文化」「文政」(1804〜1830年)にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。 (※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。)
また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題1

公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.財務諸表の監査における監査リスクには,財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合に,監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが含まれる。
イ.財務諸表の監査は,重要性の概念を適用して行われるが,監査報告書の利用者は,監査人が,監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を知ることはできない。
ウ.内部統制監査報告書の利用者は,財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることはできない。
エ.財務諸表の監査は,原則として試査に基づいて行われるが,監査報告書の利用者は,公認会計士が実施した試査の具体的な内容を知ることはできない。
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公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題2

公認会計士監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.公認会計士の使命は,監査及び会計の専門家として独立した立場において財務情報の信頼性を確保することにより,国民経済の健全な発展に寄与することであるが,公認会計士は,個々の依頼人や雇用主の要請を満たすだけでは社会から期待された当該使命を果たすことはできない。
イ.監査報告書の記載区分が,かつての「監査の対象,実施した監査の概要及び財務諸表に対する意見」の3 区分から,「監査の対象,経営者の責任,監査人の責任及び監査人の意見」の4 区分に変更されたことに伴い,監査意見の形成過程が変化した。
ウ.監査人は,特別目的の財務諸表の監査を行う場合,準拠性に関する意見のみを表明するのであり,適正性に関する意見を表明することはできない。
エ.監査人は,業務上知り得た情報に関する守秘義務が解除されている場合でも,当該情報の開示に当たって第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがないかどうかを考慮しなければならない。
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高等学校日本史B/寛永文化

日本では、藤原惺窩(ふじわら せいか)が朱子学を啓蒙した。
徳川家康は、惺窩の門人の林羅山(はやし らざん)を登用した。
建築では、日光東照宮(にっこうとうしょうぐう)と桂離宮(かつらりきゅう)が、寛永時代の建物である。
日光東照宮の建築様式は権現造(ごんげんづくり)。
桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は数寄屋造(すきやづくり)。
絵画では、狩野派から狩野探幽(かのう たんゆう)が出て、幕府の御用絵師となった。
京都では、俵屋宗達(たわらや そうたつ)が出て、装飾画を 。

京都の町人である本阿弥光悦(ほんあみ こうえつ)は、多才であり、蒔絵(まきえ)や陶器(とうき)など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯(たかがみね)の地を与えられた。
陶器では、有田焼(ありたやき)の分野で、酒井田柿右衛門(さかいだ かきえもん)が赤絵(あかえ)の技法を完成させた。
文芸では、教訓・道徳を題材にした仮名草子(かなぞうし)があらわれた。
連歌から俳諧(はいかい)が独立し、京都の松永貞徳(まつなが ていとく)の俳諧が流行した。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題3

監査法人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。(5 点)
ア.監査法人の特定社員は,補助者として監査法人の業務に従事することはできるが,監査法人の意思決定に関与することはできない。
イ.有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり,特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は,指定有限責任社員のみである。
ウ.直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が,金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は,最長で5 会計期間である。
エ.同一の監査法人を構成する社員として,有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合がある。
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ア.監査法人の特定社員は,補助者として監査法人の業務に従事することはできるが,監査法人の意思決定に関与することはできない。もできる。ただし,補助者として監査法人の業務に従事するときも,監査法人の意思決定に関与するときも定款の定めを要する。(公認会計士法34条の10の2第4項)
イ.有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり,特定証明について業務を執行する権利を有し義務を負う者は,指定有限責任社員のみである。(公認会計士法34条の10の5第1項2項)
ウ.直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人の筆頭業務執行社員が,金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書類について連続して監査証明を行うことのできる期間は,最長で5 会計期間である。(公認会計士法34条の11の4第1項2項,公認会計士法施行令19条,公認会計士法施行規則24条)
エ.同一の監査法人を構成する社員として,有限責任社員と無限責任社員の両者が混在する場合があるない(公認会計士法1条の3第4項5項)。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題4

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.公認会計士又は監査法人は,金融商品取引法に基づいて実施される財務計算に関する書類の監査を行うに当たって,被監査会社による法令違反等事実を発見したときは,当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を記載した書面により,当該被監査会社の監査役等に対して通知しなければならない。
イ.有価証券報告書提出会社のうち,上場会社は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を,有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが,当該確認書の記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。
ウ.外国会社が提出する有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類については,外国監査法人等から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合,我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は受けなくてもよい。
エ.有価証券報告書提出会社は,財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生した場合,臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが,その記載内容に関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。
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高等学校日本史B/奈良時代

奈良時代の初期には、藤原不比等が権力をにぎった。(なお、大宝律令を制定したのも、彼が中心。また、中臣鎌足の子。)
藤原不比等は娘の宮子(みやこ)を文武天皇と結婚させた。さらに、文武天皇と宮子の間に生まれた皇太子(のちの聖武天皇)に、娘の光明子(こうみょうし)を嫁がせた。
(724年、三世一身(さんぜい いっしん)の法(ほう)。)
(724年、聖武天皇が即位。)
不比等が死去すると、後続の長屋王(ながやおう)が権力をにぎって、長屋王は左大臣まで登りつめたが、不比等の子の4兄弟の策謀により、729年に長屋王は謀反の疑いをかぶさられ、729年に長屋王は自殺に追い込まれた(長屋王の変)。
なお、不比等の子の4兄弟はそれぞれ、武智麻呂(むちまろ)・房前(ふささき)・宇合((うまかい)・麻呂(まろ)。
ところが、長屋王の事件後、この4兄弟は全員、病死してしまう。
その後、皇族の橘諸兄(たちばなの もろえ)が政権をにぎり、唐から戻ってきた僧 玄昉(げんぼう) や吉備真備(きびのまきび)を登用した。
太宰府に派遣されていた藤原広嗣(ふじわらの ひろつぐ)は、これに不満をつのらせ、740年に九州で反乱を起こしたが、鎮圧された。
こうした政情不安や、疫病の影響もあってか、この乱が起きてからしばらく、聖武天皇は遷都をして、都を転々とした。遷都先は、恭仁(くに)、難波(なにわ) 、紫香楽(しがらき)である。(745年に平城京に戻る。)
そして、聖武天皇は仏教によって国を安定させようと思い、741年に国分寺建立の詔 (こくぶんじ こんりゅう の みことのり)を出した。(国ごとに国分寺の建立しようとした。) つづいて743年に大仏造立の詔(だいぶつぞうりゅう の みことのり)を出した。
聖武天皇は749年に孝謙天皇(こうけん てんのう)(←女)に譲位してしまう。その後、藤原仲麻呂(ふじわらの なかまろ)が権力をにぎる。そして、橘諸兄(たちばなの もろえ)の子の奈良麻呂(ならまろ)が反乱をくわだてたが、発覚して鎮圧される。
なお、つぎの淳仁天皇のとき、藤原仲麻呂は「恵美押勝」(えみの おしかつ)と改名する。
孝謙天皇はまだ生きてるが、758年に淳仁天皇が即位した。そして、この淳仁天皇の時代に、藤原仲麻呂は道鏡(どうきょう)と対立する。(※ 「道鏡」は人名。僧侶。)
そして、追い詰められた藤原仲麻呂は反乱を起こすが、藤原仲麻呂は敗死する(恵美押勝の乱 (えみのおしかつ の らん) )
そして、孝謙天皇がふたたび天皇になり、称徳天皇(しょうとく てんのう)として即位する。(つまり、孝謙天皇と称徳天皇は同一人物。)
道教は法王の地位まで登りつめたが、孝謙天皇の死後は道鏡は勢力を失い、道教は下野(しもつけ)の薬師寺(やくしじ)に追放された。
そして、次の天皇には、天智天皇の孫である光仁天皇(こうにん てんのう)がたてられた。(なお、光仁までの天皇は、天武天皇の系統だった。)

人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。
722年、政府は「百万町歩の開墾計画」 (ひゃくまんちょうぶ の かいこんけいかく)を出した。(しかし、実際に百万町歩が開墾されたのではないようだ。現代では、単なるスローガンにすぎないと思われている。)
朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが 三世一身の法(さんぜい いっしん の ほう) であり723年の出来事である。
さらに743年(天平15年)には、期限が無く所有し続けられる 墾田永年私財法(こんでん えいねん しざい の ほう) が制定された。

この時代に農民は貧しくて、税の負担は重く生活が苦しく、多くの農民は竪穴住居に住んでいた。山上憶良(やまのうえの おくら)のよんだ貧窮問答歌(ひんきゅう もんどうか)には、このころの農民の苦しい生活のさまが歌われている。
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また、人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。
朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが 三世一身の法(さんぜい いっしん の ほう) であり723年の出来事である。
さらに743年(天平15年)には、期限が無く所有し続けられる 墾田永年私財法(こんでん えいねん しざい の ほう) が制定された。
これは、つまり公地公民の原則を廃止したことになる。
また、貴族や豪族は、これを利用し、私有地を広げた。この貴族の私有地は、のちに 荘園(しょうえん) と呼ばれることになる。

経済では、この奈良時代の都では、和同開珎(わどうかいちん、わどうかいほう)という貨幣が708年(和同元年)に発行され、流通していました。 これより古い貨幣には、7世紀後半の天武天皇の頃に富本銭(ふほんせん)という貨幣がつくられています。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題5

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明した場合において,監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは,取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず,報告事項とすることができる。
イ.監査役会設置会社においては,各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが,監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は,その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。
ウ.監査役設置会社において,株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが,監査役が2 人以上いる場合には,監査役の過半数をもって決定されなければならない。
エ.会計監査人設置会社の監査役は,会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。
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ア.会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見無限定適正意見を表明した場合において,監査役による会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは,取締役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず,報告事項とすることができる。会社法439条438条2項,会社計算規則135条1号126条1項2号イ
イ.監査役会設置会社においては,各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告が作成されるが,監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下した監査役は,その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。ができる。会社計算規則128条2項
ウ.監査役設置会社において,株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は監査役が決定するが,監査役が2 人以上いる場合には,監査役の過半数をもって決定されなければならない。会社法344条1項2項
エ.会計監査人設置会社の監査役は,会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。会社計算規則128条2項2号127条4号