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組織学/肝臓

肝臓(Liver)は上皮性の組織で、成人では体重の2%(60kgなら1.2kg)を占める臓器といわれる。消化器として扱われることが多いのは肝臓の付属器である胆管が胆汁(脂肪消化に関与)を生成することや、肝臓自体が消化管上皮から分化したものであるため。その役割は胆汁生成のほか糖質などの貯蔵、異物代謝など多岐に渡る。左葉、右葉、方形葉、尾状葉に分けられるが組織学的にこれらの間に違いはない。
肝臓はその多くの機能の割に単純な細胞構成をしており、主に肝細胞(hepatocyte,liver cell)からなる。表面は横隔膜に接する面と肝門(門脈の入る所)以外は漿膜(腹膜)に覆われている。この漿膜は単層扁平の中皮とその下のかなり厚い(50~60μm)結合組織で構成され、肝臓を保護している。この漿膜下組織はグリソン嚢とも呼ばれる。漿膜下組織の続きは肝臓内にも入り込み、肝実質を無数の小葉に隔てる。この実質内での結合組織を特に小葉間結合組織(グリソン鞘)と呼ぶ。
前述の通り、肝実質の細胞はグリソン鞘により小葉に分けられている。この小葉を特に肝小葉(hepatic lobule)と言い、六角形の区画として捕らえられる。肝小葉は肝臓の機能の最小単位であり、中心静脈を中心として捉えるのが一般的である。 またこの六角形を同定するのが顕微鏡像を見るうえで重要なのだが、その基準は中心静脈を中心とした小葉間の三つ組(Portal triad)である。図1を見てもらうと分かるが、無数に規則的に並ぶ肝細胞(後述)の中に、多量の結合組織に覆われた複数の孔(小葉間の三つ組)と、結合組織をほとんど持たない孔(中心静脈)がある。この小葉間の三つ組が六角形の一つの角となり、中心静脈を囲むように並ぶ。ここで注意したいのが、全ての角で結合組織の小葉間の三つ組は一つの肝小葉に対して3,4個しか確認できないという点だ。肝小葉の六角形は実際に見えている三つ組と、肝細胞の並びから推測するしかない。
では、小葉間の三つ組(Portal triad)とは何か。これは小葉間動・静脈、小葉間胆管の3本の管がグリソン鞘によって一箇所にまとめられたものである。最も径の大きいものが小葉間静脈であり、動脈と胆管は平滑筋の量で区別される(図2参照。図1では右にわずかに見える孔が小葉間動脈である)。これら三種の液の走路は肝臓の組織学では非常に重要である。またグリソン鞘と肝細胞の境界部にはわずかな腔があり、ここにはリンパ液が集められる(モール腔)。
注目すべきは、動静脈血は中心静脈に向かって求心性に流れるのに対し、胆汁は遠心性に走行するという点である。これらの液の走行は後に全容をまとめる。
ここでは肝細胞の特徴の一部を列挙するにとどめ、機能の詳細は生理学に譲りたい。
肝細胞は中心静脈からほぼ放射状に規則的に配列しており、その列構造を肝細胞索と呼ぶ。これら肝細胞索の間は類洞(洞様毛細血管)と呼ばれる、毛細血管よりも太い血液の走路を形成する。また類洞とは離れた位置で、肝細胞2つの間に毛細胆管も形成される。これは細胞で作られた胆汁を小葉間胆管に送る経路の一部であり、ヘマトキシリン-エオジン染色でも濃染する細胞膜としてなんとか同定できる。毛細胆管は小葉間胆管に向かう過程でへリング管(Hering Duct)に移行する。
類洞は隣り合う肝細胞索の間を走行する血管と捉えられる。肝細胞と類洞の間には内皮細胞が存在し、他にもクッパー細胞(Kupffer cell)や、伊東細胞(Ito cell)も見られる。内皮細胞と肝細胞の間にはわずかに腔があり、ここをディッセ腔と呼ぶ。ディッセ腔はリンパの走路であり、小葉間の三つ組付近にあるモール腔へとリンパ液を送る。
生理学/心臓

心臓は胸腔に位置する、血液を全身に送り出すポンプの役割を持つ器官である。心臓には左右の心房・心室があり、ヒトではそれぞれが心房中隔、心室中隔で区切られているため健常人において左心房、右心房、左心室、右心室の血液が混ざる事はない。また、心臓には血液の逆流を防ぐ弁がある。弁はリング状の線維輪に収められている。図1は心臓を横断し、4つある弁の位置関係を示したものである。血液の順路どおりに解説するなら(d)三尖弁、(c)肺動脈弁、(a)僧帽弁、(b)大動脈弁となる(上が腹側)。以下に血液の大まかな走路を示す。
大静脈→右心房―(三尖弁)→右心室―(肺動脈弁)→肺→左心房→(僧帽弁)→左心室―(大動脈弁)→大動脈から全身へ
つまり
ということになる。
心臓は交感神経、副交感神経両方から支配を受けているが心臓の活動自体は自律的に行われている。それは後に述べる興奮伝導系により洞房結節(sinoatrial node)からの興奮が心臓全体に伝えられるためである。これにより、心臓移植などで心臓神経(交感、副交感神経の総称)を切断しても心臓は活動できるのである。
心房は心臓において血液を貯蔵しておく役割が大きい。血液を実際に肺や全身に送るのは心筋層の厚い心室の役割である。肺へ送り出す右心室よりも全身へ送り出す左心室の方が筋層が厚くなっているのも当然といえる。心筋は組織学的に特殊心筋と固有心筋に分けられる。
特殊心筋は興奮伝導系の構成要素であり、心臓が自律的に収縮するための仕組みである。この興奮伝導系には洞房結節(キース-フラック結節)、房室結節(田原結節)、ヒス束、右脚・左脚(プルキンエ線維)を含む(後述)。
心電図は手首や胸部など複数箇所に電極をつけ、その電位差を測定した結果である。主に心筋(固有筋が多い)の興奮により生じる電位を誘導する。心電図には一般的に3種類、12箇所の電位があり、これらについて詳述していく。まずは3種類の誘導法と用いる電極を見てもらいたい。
解剖学/頭蓋骨

頭蓋の骨は人体でも特に重要な脳を取り囲むようにして存在する。しかし、脳からはたくさんの脳神経や脳幹も出ているため、頭蓋骨にはそれらに沿って数多くの孔が複雑に存在する。また、脳は頭蓋骨という一つの骨で守られているのではなく、数個の骨が癒合した結果としての頭蓋骨に収まっている。この以前は別の骨だったもの同士の境を縫合というが、これも頭蓋骨の形状を学ぶ上で大切である。ここでは頭蓋内部、外部での孔の位置や、そこから出る脳神経にも焦点を当てていきたい(なお、脳神経の働きについては神経解剖学で解説する)。空間的把握をしっかりと行う事が求められる。

頭蓋は13種20個(舌骨、口蓋骨を含まない)の骨が縫合により一つに合わさったものである事はすでに述べた。以下はその頭部の骨の名称である。図1のように、頭蓋骨は顔面を形作る顔面頭蓋と脳を保護する脳頭蓋に分けることが出来る。
※顔面頭蓋には他に口蓋骨(Palatine bone)と舌骨(Hyoid bone)が含まれる。
頭蓋の骨の位置は画像一覧か解剖学テキストなどのサイトで確認してもらいたい。
民法第37条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第37条
(外国法人の登記)
民法の法人関係の規定においては「一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により全部改正がなされる予定である。
民法第38条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(定款の変更) 第38条
民法の法人関係の規定においては「一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により全部改正がなされ削除された。
エスペラント/文法/疑問文・否定文

疑問文を作るには、通常の文に"Ĉu"を付けます。これは、文頭に付けるのが普通ですが、文末に付けても意味は変わりません。
又は、
否定文を作るには、副詞の"ne"を付けます。
ここで、注意しなければならないのは、二度出て来る"ne"です。前者はいいえという意味ですが、後者は文を否定する副詞の"ne"です。 ちなみに、先程の質問をはいで答える場合は、
センター試験 地理歴史対策


世界史A、世界史B、日本史A、日本史B、地理A、地理Bの6科目で構成されており、この中から一科目選択できる。(平成18年度は一日め、2科目めの11:15~12:15に実施された。)
地歴・公民(地歴A科目は除く)は各科目の平均点の中で最高点と最低点の差が20点以上開いた場合、平均点を15点になるように得点調整される。(平成10年度のセンター試験で、地理と日本史で実施されたことがある。)
地歴にはA科目とB科目があるが、A科目は理系でも使えない大学が結構あり、また、難易度もB科目に合わせているため、A科目を選択する受験生は非常に少なく、たいていの受験生は、B科目を利用する。そのため、A用の参考書も非常に少ない。
民法第399条

法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)>民法第399条
(債権の目的)
債権の目的の有効要件について、一般的な取引行為以外の約束についてこれを含めるものとした。
債権の目的というタイトルのついた条文は本条だけであるが、債権の目的の一般的要件としてはむしろ通常は以下の三つ(正確には四つ)が挙げられる。
債権の発生により国家による法的な拘束力が付加されるものであることの論理的帰結であるとされる。すなわち、不可能なことは義務付けられないという法原則による。しかし、たとえ本来の債務そのものが元々履行不可能なものであったとしてもこれを有効であると信じて費やした信頼利益については債務不履行によって生じた損害として賠償の対象になりうる(民法第415条)ためその限りでは債権の有効性とその効力は認められるし、医療行為などは患者の状態によってその履行内容は臨機応変に変わりうる。したがってこれらの根拠条文の無いこれら二つの原則は必ずしも厳密なものではない。
以上の三つはいずれも債権に固有のものというわけではなく、民法総則における法律行為の部分で論じられる問題(法律行為の有効要件ー客観的要件)と同一である。本条はその有効要件として債権特有のものを追加したものということである。
一般的に金銭に換算することのできない債権をいう。一般社会において取引の対象とならないような、当事者個人にとってのみ特別な価値を持つものであっても債権の対象となる。
もっとも現代の日本民法においては個人的な精神的苦痛(民法第710条)でさえも慰謝料によって金銭に換算することができる(民法第417条)。したがって、金銭に評価できない債権は事実上存在しないと考えることもでき、その意味で本条は確認的な規定であるとも言われる。
債権の法的な拘束力を認め、不履行時には究極的には国家による強制執行による債務履行の実現をも可能とする。
保険法第3条は、損害保険の対象については一般的に金銭的に評価しないものをその対象としないとしており、本条の例外規定と言える。
民法第400条

法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(特定物の引渡しの場合の注意義務)
2017年改正により以下のとおり改正。
「善管注意義務」について、その適用基準を契約等義務を負うべき事由に即して判断するという従来の裁判慣習を反映した。
本条は、特定物債権における債務者の目的物についての善管注意義務を定める。
民法第401条

法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(種類債権)
第1項は、種類債権の履行に際し、債務者が債権者に対して給付すべき物の品質について定める。
第2項は、種類債権が特定する時期について定める。
民法第715条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(使用者等の責任)
「事業のために他人を使用する者」という要件。
「被用者が...第三者に加えた損害」という要件である。被用者の行為が、一般不法行為(第709条)の要件を満たすことが必要であると解されている。
1項但書は2つの免責事由を定めている。これら免責事由については被告(使用者)側に立証責任がある。いわゆる立証責任の転換を図ったものであり、中間責任を定めたものである。
使用者は被害者に対して全額賠償の責任を負う。不法行為をなした被用者とは不真正連帯責任となる。
使用者責任が認められた場合も、被用者自身が免責されるわけではない。すなわち、使用者は被用者は被害者に対して賠償額について請求すること(求償)ができる。しかしながら、被用者に対して、賠償した全額を請求できるわけではなく、信義則上相当な限度で行使できる(最判昭和51年7月8日)。
民法第724条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
2017年改正において、時効制度の整理が図られたことに伴い、以下の条項から改正。
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
解剖学/皮膚分節

人の皮膚感覚は全身に存在するため、これを中枢に送る神経も数多く存在する。それらのほとんど(顔の三叉神経V以外)は脊髄神経であり、それぞれC(Cervical nerves:頚神経)1 - 8、T(またはTh;Thoracic nerves:胸神経)1 - 12、L(Lumber nerves:腰椎神経)1 - 5、が体の各部位に存在する。これらすべてを暗記する必要は無いが、覚えやすい支配神経(後述)くらいは諳んじられる事が解剖学の学習において求められる事がある。また、これらの理解は特に、神経解剖学で学ぶ神経路の障害に関する学習で必要となる事が多い。
センター試験 公民対策

センター試験 公民対策は、センター試験 現代社会対策、センター試験 倫理対策、センター試験 政治・経済対策、センター試験 倫理、政治・経済対策(2012年から)の4科目で構成されている。
地歴・公民(地歴A科目、倫理、政治・経済は除く)は各科目の平均点の中で最高点と最低点の差が20点以上開いた場合、平均点を15点になるように得点調整される。(平成10年度のセンター試験で、地理と日本史で実施されたことがある。)
短期間の勉強でそれなりの点数が取れる教科が多く、社会が苦手な人が多い理系にとっての救済教科かもしれない。
センター試験 地学I対策

センター試験の中ではかなりマイナーな科目で、物理・化学・生物より受験数は1ケタ少ない。受験者の文理比率は文:理=9:1で文系理科とも呼ばれている。出版されている参考書も物理、化学、生物に較べると明らかに少なく、センター対策が出来る程度。しかし、文系受験者にとっては短期間で仕上がり、高得点も楽に稼げる、まさに穴場の科目。文系でセンター試験の理科を課しているところなら利用できないところはない。内容としては固体地球、岩石鉱物、地質図・地球史、大気海洋、天文の五大分野からひとつずつ大問が組まれている。よってどの範囲も必ず出ると考えて、余計なヤマを張って臨むべきではない。また、2011年までは数学の試験時間から地学の試験時間まで長い休憩があったが、2012年からは理科の時間が統一され、物理•化学•生物と同時に試験することとなった。また、こちらはかなり先のことだが、2016年からは、理科6科目体制から、8科目体制へ移行する事が決定しており、地学においても、「地学」と「地学基礎」の2科目が設定される事を大学入試センターは公表している。
第一問
過去には天文分野が置かれていたが、近年においては教科書のように固体地球分野が固定されてきているといえる。範囲としては地震、プレート運動、地磁気と偏りの無い出題が目を引く。ただし、問われていることは平坦なことばかりであり、地学を得点源にしたい受験生はこのあたりでは満点を狙いたい。また、全ての問題に言えることだが、新しい傾向の問題は皆無といってもよい。よって過去問を研究することで似たような(場合によっては同じ)問題に出くわす可能性が高くなる。
第二問
この大問では岩石鉱物分野について問われる。内容は鉱物の種類、岩石名とその組成、火山の特徴、多形など、地学受験者にとっては基礎中の基礎をまる暗記すればとけるような簡単な問題が多く、完答を狙える分野である。しかしそのため上記の内容を完璧に暗記していない受験生は全くと言っていいほど得点は取れない。あまり難しい問題にあたらず、基礎の徹底がこの分野克服の最良の策である。
第三問
地質図や地球史について問われる。地質図に関しては地質柱状図やロードマップなど、さまざまな形式が問われるが、走向や傾斜をもとに考えれば難しくはない。さらに地質図といっても図そのものに関与する設問ばかりではなく、クリノメーターの使用法、化石年代など、それ単体でも解ける問題も存在する。地質図に迷った時はこれらの設問から説くのもよい。地質図は慣れが重要なので本項目ほど過去問が威力を発揮するものはない。
第四問
A、Bの2つ、またはA~Cの3つの問題に分かれ、前者なら大気と海洋が各一題ずつ、後者なら大気が二題海洋が一題という構成が多い。5つの分野の中では温暖化など近年の環境問題に大きく関わる分野であり、踏み込んだ内容が出されたり、見たことのない図・グラフを問題文を手かがりに読み解かされるなど、最難関である。大気からは基本的な大気の構成や風、熱収支などがよく出題される。最近はあまり出されていないが、フェーン現象や天気図についても注意が必要である。海洋分野においては海水の大循環やエルニーニョ、降水が頻出。
第五問
2~3つの分野から出題されるが、大きくは天球や太陽・惑星、HR図、銀河から出題される。中でもHR図は図が出ないときもあるが、頻出であるので余白部分などに自分で作成できるようにしておきたい。桁数が多く、密度や質量などが絡む問題も出題されるが、単位に気をつければそれほど難しくもない。必要とされているのは確固とした教科書の理解である。ちなみに近年、少なくとも本試験では会合周期に関する出題がないので要注意である。
他の理系教科と比べても本科目は非常に過去問研究が重要である。これはまだ地学自体の全貌があまり解明されておらず、たくさんの説のある事項から聞きにくいということも影響していると思われる。よって過去に出題された問題に似通った問題も多く、大部分が基礎事項の丸暗記だけで解けるものである。また、有名な図表などからもよく出題されるので、暇があれば地学の図表を眺めることオススメする。計算もよく出題され、地学特有の桁の多さに圧倒されるが、過去問と全く同じ問題もよく見かける。また、大体は事実に忠実なのでその数値自体を暗記するという方法(太陽定数や銀河の公転周期などが例)も有効である。だが数値暗記については時間が余れば(おそらく大部分の受験生には余ると思われる)自分なりに計算してみることが重要である。全ての教科に言えることだが、設問条件の確認は重要である。なかでも地学は、問題文自体に解法が潜んでいることもある。時間は他の理科と比べても十分すぎる程あるので、見直しを怠らず、最後まで試験に集中することが大切である。 2013年度の本試験では、正誤判定の組み合わせ問題が初めて出題されたり、複数分野の融合問題が出題されるなどと、若干の出題形式の変更が見られた。また、選択肢が多い問題も増加した。現在の地学は記念受験組が多かったかつての地学とは異なり、純粋な地学受験者が大多数を占めている。その結果、平均点が高止まりしているので、今後、大幅な難化や出題形式・傾向の変化が見られる可能性がある。2013年度の問題には、単に丸暗記したり過去問を解くだけでは対応できない出題も見られたので、どのような問題にも対応できるよう教科書や資料集でしっかりと理解しておく事が以前より重要になったと言える。2014年度の本試験では平均点が50.22点と前年までの平均点と比べて大幅に下がった。内容も単なる教科書の丸暗記では対応できない融合問題や、正誤の紛らわしい選択問題が出題された。とは言え、地学の基本的な考え方が身についていれば、十分対応可能な良問が主であり、いたずらに恐れる必要はない。
高等学校数学II 加法定理の幾何的導出

高等学校数学II > いろいろな関数 > 加法定理の幾何的導出

左図のように、∠ABC及び∠ACDが直角でありACを共有する直角三角形ΔABC及びΔACDを想定し、∠BAC=α、∠CAD=βとする。なお、α+β<π/2としておく(拡張は可能であるが、視覚的理解のため条件を限定しておく)。さらに、AD=1としておいても、一般性を失わない。
Dから直線BCに垂直におろした線との交点をE、直線ABに垂直におろした線との交点をFとする。
このとき、α + β の三角関数を評価するのは、直角三角形ΔAFDにおいて、
sin(α+β) = DF / AD 及び cos(α+β) = AF / AD を評価すればよい。
さらに、AD=1としているので、DF と AF を求めることに帰結される。

【解法】

以上より
センター試験 世界史対策

世界史Aと世界史Bは第一問目が共通問題で、配点も同じである。出題内容は、世界史Aと世界史Bの共通分野である近現代の分野から出題されている。これは、世界史Aが初めて登場した1997年度センター試験からずっと変わらない。
高等学校家庭基礎

高等学校家庭基礎のページです。
中学校の家庭科教科書に載っていた学習内容をさらに範囲を広げた内容が「家庭基礎」や「家庭総合」です。
本ページは、大修館書店の新課程教科書「Creative Living 家庭基礎で生活をつくろう」(家総709)に合わせて作成しています。
項目の配列と内容も上記教科書会社さんに従いました。
学習指導要領に定められた家庭総合の標準単位数は2単位です。
※2022年はほぼ未執筆、2023年4月より段階的に作成予定です。
民法第612条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
賃借人による賃借権の無断譲渡及び無断転貸の禁止と、違反行為がなされた場合の賃貸人の解除権について規定している。
転貸自体は、賃貸人の想定していた賃借人の用法と異なる用法に用いられることであるので賃貸人の承諾を要することは十分な理由があるが、一方で、賃料の支払いに不安がない限り、転貸による利用そのものは、賃貸人にとって不利益なものであるとは限らないため、転貸の事実のみを持って解除することに判例が制限を設け、転貸が転貸人に対する背信的行為と認められる場合、解除できるものとした(最判昭和28年09月25日)。
民法第8条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第8条
(成年被後見人及び成年後見人)
成年被後見人にはどの人物が該当するかについて規定するとともに、それに成年後見人が付されるべきことを規定している。
後見開始の審判がなされると、「後見登記等に関する法律」により被後見人について成年後見登記がなされる。旧法において、禁治産者は戸籍に記載されたが、被後見人の事実は戸籍に記載されない。また、新法施行後、新法施行前に禁治産者の認定があったものは、法令により後見登記がなされており、戸籍からは、本人・配偶者等の申請により禁治産の事実を抹消することができる。
後見登記事実について閲覧はきびしく制限されており、本人他一定の関係者のみが登記事項の証明書又は登記されていないことの証明書の発行を法務局に求めることができる。
ドイツ語/初級/第19課

<第18課 | 第20課>
Vielen Dank für deine Bemühungen im Voraus!
Beispielsätze:
Füge hier den Satz ein, der dir gefällt!
...
Wörter 単語: neue und grundlegende Wörter in unserem Kursbuch, etwa 20 für jede Lektion.
Welche Idee hast du, welche Wörter man hier angeben muss? Was ist dein Vorschlag? Bitte füge ihn ein!
Bemerkungen: Jede Zeile hat ein einziges Wort und seine Übersetzung(en).
Grammatik 文法:
<第18課 | 第20課>
高等学校理科総合A

小学校・中学校・高等学校の学習 > 高等学校の学習 > 高等学校理科総合A
高等学校理科総合Aは、高等学校での、科目のひとつ。 自然の事物・現象に関する観察、実験などを通して、エネルギーと物質の成り立ちを中心に、自然の事物・現象について理解させるとともに、人間と自然とのかかわりについて考察させ、自然に対する総合的な見方や考え方を養う。
理科総合A 化学分野 理科総合A 物理分野
身近な自然の事物・現象についての観察、実験などを通して、それらの基本的な方法を習得させるとともに、エネルギーや物質について考察させ、自然を探究する力を養う。
人間生活にかかわりの深い化石燃料、原子力、水力、太陽光などの利用の際見られる現象は、エネルギーという共通概念でとらえられることを学習する。
身の回りの物質は原子、分子、イオンから成り立ち、それらの粒子の結び付きの変化で物質の性質が変わることやエネルギーの出入りがあることを学習する。
科学技術の成果と今後の課題について考察させ,科学技術と人間生活とのかかわりについて探究する。
民法第818条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(親権者)
親権の主体につき規定。明治民法第877条においては、まず、親権は父に属し、これを欠く時に母が有するものとされていたが、戦後改正で父母ともに有することとなった。
明治民法において、本条には婿養子を離縁する際に付帯的に離婚を請求できる旨の以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止、離縁と離婚は独立して扱われることとなった。
民法第780条

(認知能力)
戦後の民法改正においても、明治民法第828条と同趣旨の規定が受け継がれている。
身分法上の行為には制限行為能力制度による保護の要請よりも行為者本人の意思がより尊重される傾向にある。
認知については意思能力があれば足りると解されている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、廃止された戸主の請求権を除き民法第744条に継承された。
民法第602条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(短期賃貸借)
2017年改正により、以下の部分を改正。
他人物賃貸の存在期間の制約について規定している。かつて、短期賃貸借がもたらす抵当権者への制約の規定は第2編に存在したが、廃止された。
民法第11条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(保佐開始の審判)
民法第11条
成年後見制度の一つ。後見を必要とするまではないが、著しく判断能力に欠いており、本人に財産の処分などを自由に行なわせることが、本人の財産を失わせるなど社会福祉上好ましくないため、それに制限を加える制度。旧法における「準禁治産者」を引き継いだ制度である。
「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」
「ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない」
民法第534条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
削除
2017年改正により、継承条文なく削除
(債権者の危険負担)
危険負担の債権者主義についての規定。任意規定であるので、特約によりこの条文の適用を排除することも可能であり、法実務では排除する特約を設けることが一般的であった。
契約締結と同時に、目的物が支配の下になく管理が現実的にできない債権者が目的物の滅失又は損傷の危険を負担するとの帰結が不当であるとして、かねてから批判されていた。改正前までは、その適用場面を目的物の引渡時以降とする有力な学説があり、これを踏まえ、第3節売買の民法第567条に「目的物の滅失等についての危険の移転」について定めたため、本条を削除した。
民法第535条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
削除
2017年改正により、継承条文なく削除。改正前条文は以下のとおり。
(停止条件付双務契約における危険負担)
危険負担につき、停止条件付双務契約における準則を定めた規定であった。
会社法第575条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(定款の作成)
持分会社の設立の際に定款の作成が必要であることを定めた規定である。なお、「持分会社」の定義規定でもある。
会社法第580条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(社員の責任)
持分会社の社員の責任の発生要件と効果についての規定である。有限責任社員については出資の価額の限度でよい。
会社法第445条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
(資本金の額及び準備金の額)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、5項を改正、6項を新設。
資本金、準備金(資本準備金、利益準備金)の定義、計上方法について規定している。
具体的な部分については、会社法施行規則第116条により会社計算規則第22条に委任されている。
具体的な部分については、会社法施行規則第116条により会社計算規則第35条、会社計算規則第36条に委任されている。
民法第398条の3

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の被担保債権の範囲)
2017年改正により以下のとおり改正。
根抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。
確定した元本とは、債権として法律上必要な要件が備わっていれば、弁済期が配当までに到来すれば、弁済期が未到来でもよい。
会社法第178条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2章 株式
(株式の消却)
従来の商法旧会社編における株式の消却概念は複雑であったが、会社法においては「自己株式の取得」と「自己株式の消却」の二段階に整理されている。この条文は後者の段階についての規定である。
会社法第346条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(役員等に欠員を生じた場合の措置)
役員(その定義については会社法第329条を参照)には一定の員数が法定されている場合があるが、欠員が生じた場合の不都合や不利益を避けるため上記の規定がおかれている。
会社法第329条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(選任)
1項は、「役員」の定義規定も兼ねている。株主総会決議は、特殊普通決議である。
2項では監査等委員会設置会社における取締役の選任について規定している。
3項においては補欠役員の選任について規定している。
会社法第424条

法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(株式会社に対する損害賠償責任の免除)
役員等の株式会社に対する責任の免除要件に関する一般的な規定である。 その例外については、会社法第425条から会社法第428条を参照。
ソフトウェア開発技術者

ソフトウェア開発技術者の試験対策ページです(ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より応用情報技術者に改称しています)。
ソフトウェア開発技術者試験は午前、午後I、午後IIの3つの試験からなります。 各試験とも項目応答理論に基づいて採点され、200点から800点までの間の点数がつけられます。 午前試験が600点に満たない場合は、午後I、午後IIの試験が採点されず、 午後Iの試験が600点に満たない場合は、午後IIの試験は採点されません。
全ての試験で600点以上を取ることで、晴れてソフトウェア開発技術者の資格を得ることができます。
ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎

情報の基礎理論
基数変換,数値表現,文字表現,数値計算(演算方式と精度,近似解法と方程式ほか),確率と統計,最適化問題 など
論理演算,符号理論,述語論理,状態遷移,計算量,情報量,BNF,ポーランド表記法,集合 など
データ構造とアルゴリズム
2分木,リスト,スタック,キュー など
整列,探索,再帰,グラフ,文字列処理,流れ図 など
ソフトウェア開発技術者/コンピュータシステム

情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > コンピュータシステム
半導体素子,集積回路の種類・特徴 など
命令とアドレッシング,プロセッサの性能・構造・方式・特徴 など
メモリキャッシュ,メモリの容量,メモリの構成・特徴 など
記憶媒体,補助記憶装置の種類・特徴 など
入出力インタフェース,周辺装置・通信装置(ルータ,モデム,DSUほか)の種類・特徴 など
コンピュータ(パソコン,ワークステーションほか)の構成・種類・特徴 など
構成部品と実装,論理設計,論理回路,制御理論,信号理論 など
仮想記憶,多重プログラミング,記憶管理,OSの機能・種類・特徴,エンベデッドOS,エンベデッドシステム設計,デバイスドライバ など
ファイル編成,アクセス手法,排他制御,リカバリ処理,検索手法 など
クライアントサーバシステム,システムの構成方式・処理形態(デュプレックス構成,デュアル構成,グリッドコンピューティング,ユビキタスコンピューティング,SAN,NASほか) など
システムの性能計算・性能設計・性能指標・性能評価,待ち行列理論,キャパシティ管理(コスト,資源管理,性能管理ほか) など
システムの信頼性計算・信頼性設計・信頼性指標・信頼性評価・経済性,稼働率,故障率,バスタブ曲線 など
Web,インターネット,イントラネット,エクストラネット,通信サービス,モバイル通信,衛星通信システム,プロトコル(TCP/IP,UDP,IPv6ほか),LANの構成・種類・特徴 など
データウェアハウス,データマイニング,データマート,SQLの利用 など
IRDS,メタデータ,リポジトリ など
AI,パターン処理,AR/VR/CG,エージェント,メディア応用 など
ソフトウェア開発技術者/システムの開発と運用

情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > システムの開発と運用
プログラム構造,データ型,言語処理系,構文解析,言語(C,COBOL,Java,SQL,HTMLほか)の種 類・特徴 など
表計算ソフト,グループウェア,ミドルウェア など
開発ツール,EUC・EUD など
プロセスモデル,ソフトウェア開発手法 など
DFD,E-R図,UML,オブジェクト指向設計,プロセス中心設計,データ中心設計,モジュール設計,入出力設計,ヒューマンインタフェース設計 など
プログラミング手法,テスト手法,レビュー手法,テスト設計・管理手法 など
プロジェクト計画,見積手法,品質管理,工程管理,日程管理,コスト管理(アーンドバリューほか),構成管理,要員計画・管理,ドキュメント管理,開発メンバの役割と構成,プレゼンテーション技法,コミュニケーション技法,システムの可監査性 など
アウトソーシング,システムインテグレーション など
システムの障害管理,移行,オペレーション,運用ツール,資源管理,コスト管理,ユーザ管理,設備・施設 など
保守の形態,保守契約,ソフトウェア保守 など
ソフトウェア開発技術者/ネットワーク技術

情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > ネットワーク技術
ネットワークアーキテクチャ,通信プロトコルとインタフェース,OSIの階層 など
誤り制御,変調・符号化,多重化方式,交換方式,伝送方式 など
LAN,WAN,インターネット技術,ネットワーク関連法規,電気通信サービス など
LAN間接続装置,回線接続装置,伝送・交換装置,通信媒体 など
ネットワーク管理,ネットワークOS など
ソフトウェア開発技術者/セキュリティと標準化

情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > セキュリティと標準化
暗号化,認証,アクセス管理,セキュリティ管理,安全対策,コンピュータウイルス,プライバシ保護,セキュリティポリシ,個人情報保護,ネットワークセキュリティ,セキュリティ関連法規 など
リスクの分析・対策・種類,内部統制 など
情報システム安全対策基準,ソフトウェア管理ガイドライン,コンピュータウイルス対策基準,コンピュータ不正アクセス対策基準,情報セキュリティ監査制度 など
ISO 9000,SLCP-JCF 98 など
OSI,IEEE,EDIFACT,OMG,CORBA,RFC,ISMS,ISO/IEC 15408 など
各種コード(文字コード,バーコード,2次元コードほか),データフォーマット,データの圧縮 など
内外の標準化組織 など
民法第101条

法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(代理行為の瑕疵)
2017年改正前条文
例えば、本人AがBを代理人にし、相手方Cの売買契約の申込みに対し代理人Bが承諾をしたとする。ただしこの契約は、相手方Cが代理人Bに対して詐欺をした結果だった。この場合、本人Aは、相手方Cに欺罔されたわけではないのに、代理人Bに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。
売買契約締結の意思のない相手方Cが代理人Bに心裡留保によって売買契約を申し込み、代理人Bが承諾した場合、相手方Cのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Bの意思表示を想定していた2017年改正前の規定では不明であった。そこで上記のとおりの改正となった。したがってこの場合代理人Bが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければ、相手方Cによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。
本項は第1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は第96条1項の拡張解釈の問題とされることが法制審議会の見解である。
本人が代理権の範囲に制限をつけた場合は、本人の事情も考慮する。例えば、本人Aが代理人Bに命じて、家を購入させたとする。もし代理人Bがその家の瑕疵を知らなかったとしても、本人Aがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。
法改正によって、「本人の指図に従って」の文言が削られ、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。
民法第566条

法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、瑕疵担保責任にかえて新設。旧・第564条などに定められていた瑕疵担保責任等に関する除斥期間の内容を継承する。
改正前は、「地上権等がある場合等における売主の担保責任」を定め、以下の条文をおいていた。 (地上権等がある場合等における売主の担保責任)
「契約不適合責任」については、一般的な消滅時効にかかる他、特約がない場合、「不適合を知った時から」1年以内に、その旨を売主に通知しなければ消滅する(除斥期間)。これは、
と言う趣旨による。
不適合を知ってから1年以内に売主に対して、「不適合」を通知すれば足り(裁判外の事実の通知で良い(最判平成4年10月20日)。実務的には内容証明郵便等による通知証拠の残る方法によるであろう)、具体的な責任追及は行う必要はない。
また、不適合について、売主に悪意・重過失がある場合、本条は適用されない。
民法第124条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(追認の要件)
取り消しうべき行為の追認の要件について規定。
追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後するのでなければ、さらに取消すことができる法律行為となりうることから、取消原因消滅後ににしなければ有効とならない。例えば、強迫により契約を締結した場合、その強迫状況が解消した後でなければ追認できない。又、追認時に、行動の選択肢として取り消すことができる(取消権を有する)ことを認識していることも必要となる。改正前には、成年被後見人について、自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求するものであったが、取消権者全てに取消権を有することについての認識が要件となった。
取消しの原因が、行為能力の制限にある場合で、1法定代理人、保佐人又は補助人が追認する場合、2法定代理人、保佐人又は補助人が追認を同意する場合は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後即ち制限行為能力者でなくなったことという事情は要件とならない。
民法第147条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為(いわゆる催告)ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。
民法第166条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(債権等の消滅時効)
2017年改正前の条文及びその趣旨を取り込む旧第166条は以下のとおり。
(消滅時効の進行等)
(債権等の消滅時効)
民法第144条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(時効の効力)
時効が成立したときの効力について規定している。 趣旨は、時効の利益を主張した者に不当利得の返還義務が発生するのを防ぐためである。
例えば、金銭債権の消滅時効においては、時効成立を別論として、当該金銭債権について法定果実としての利子(契約等があれば約定利息による、無ければ法定利息)が発生しており、これは、時効の起算点より後に発生しているため、独立した債権と認めると、元本について消滅時効が成立しても、利子部分については不当利得として返還義務が争われる可能性がある。これは、時効制度を適用した本体である係争物について争うことに他ならず、時効制度の意義を損ねる結果ともなりかねない。これを回避するために、起算日時点より法律事実そのものが存在していなかったとする趣旨である。
民法第896条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
(相続の一般的効力)
明治民法において、本条には「親権喪失の宣告」に関する以下の規定があった。民法第834条に継承され、その後の改正により「親権喪失の審判」となっている。
民法第396条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の消滅時効)
「その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。」とは、被担保債権の時効消滅と同時に抵当権の消滅を主張することができるという意味であるが、この条文の趣旨は、
民法第375条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の被担保債権の範囲)
抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。被担保債権本体に加えて、利息や遅延損害金が発生する場合も抵当権による担保の対象となるが、これに制限を加えた。
なぜこのような制度があるのか。後順位抵当権者(373条)や一般債権者保護のための規定だと言われる。無制限に利息や遅延損害金を担保するならば、被担保債権額が著しく増大する可能性があるため第三者に不測の損害を与えるからというのである。
地代・家賃は定期金の中に入らないと解釈されている。本条の第三者保護の趣旨にそぐわないからである。
民法第398条の7

法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
2017年改正により以下のとおり改正。
2017年改正により、債務引受について免責的債務引受が規定されたことに伴い、債務者交替の類型中免責的債務引受の場合、元本の確定前においては、第472条の4第1項の「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」旨の規定を排除した。
元本確定前の根抵当権について、随伴性を否定する規定である。
被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されたり、債務の引き受け、もしくは更改がなされてもこの債権は当該根抵当権によっては当然には担保されない。つまり、元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできない。
民法第145条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(時効の援用)
2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。
時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。
高等学校倫理

高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。
学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。
【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
【思考と対話】「心」をめぐって
高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
エ 宗教と人間 (2018-03-23)
ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05) イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05) ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05) エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05) オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)
ア 人間性の尊重 (2013-07-05) イ 宗教改革 (2013-07-05) ウ モラリストの思想 (2013-07-05) エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08) オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05) カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05) キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05) ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05)
高等学校倫理

高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。
学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。
高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
【思考と対話】「心」をめぐって
ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
エ 宗教と人間 (2018-03-23)
ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05)
イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05)
ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05)
エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05)
オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)
ア 人間性の尊重 (2013-07-05)
イ 宗教改革 (2013-07-05)
ウ モラリストの思想 (2013-07-05)
エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08)
オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05)
カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05)
キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05)
ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05)
高等学校倫理/倫理を学ぶ目的

高等学校倫理>はじめに>倫理を学ぶ目的
現在、日本の高等学校では公民科目の高等学校現代社会または高等学校政治経済・高等学校倫理が必修科目として学習指導要領により定められています。
現代社会と選択余地があるものの、必修科目であることは高等学校で倫理を学ぶことが強く薦められていることに他なりません。
なぜ、私たちは倫理を学ぶことを促されているのでしょうか。この学習指導要領には倫理の指導者、高校教諭にこのような目標を設定しています。
生きるとは、どういうことなのだろうか。また、どう生きればよいのか。「私」や「他人」とは何であるのか。そして、どのような「私」になればいいのか。どのように「他人」と接すればよいのか。 このような疑問は青年期に差しかかった私たちが直面するであろう解決しがたい問題となります。その解決の糸口としてこの倫理が示されているのです。
このような疑問は、現代に生きる私たちだけに限ったことではなく、遠い昔の人たちも同じように経験したことであると思われます。その中でもこの疑問を解決することに一生の多くを割いたであろう先哲、過去の偉人たちが残した言葉は現代にも生きています。その言葉を頼りに私たちそれぞれの疑問を解決する糸口を探し出そう。これが学習指導要領の定める倫理なのです。
指導者に示された目標であると同時にこれは私たち一人一人にも投げかけられた目標でもあるのです。先哲の言葉、思想、作品に触れることで彼らの一生をかけた悩み、苦しみ、情熱などが垣間見えることでしょう。彼らの思いを道しるべにして、倫理の学習を始めてみませんか。
民法第398条の20

法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(根抵当権の元本の確定事由)
1号、2号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。3号、4号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。
民法第755条

(夫婦の財産関係)
本条から第762条までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。
比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度(明治民法第798条から第807条まで、特に第801条参照)などがあるが、現代民法は、憲法第13条及び第24条第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという別産・別管理制が採用されている(法定財産制度 第762条)。
夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「夫婦財産契約」と呼ばれ、明治民法にも存在する規定(旧・第793条)であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第443条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
2017年改正
本条は、連帯債務者が債権者に対して弁済をするに当たっては、他の債務者に対して事前及び事後に通知をすべきことを定め、これを怠ったときは求償権の制限を受けることを定めている。
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に事前の通知を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば:
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に事後の通知を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、まず、DがAに対して60万円を弁済し(第一弁済)、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする(第二弁済)。本項によれば:
※後述の判例による。
民法第737条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
削除(平成30年法律第59号による改正 2022年4月1日施行)
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第753条

削除(平成30年法律第59号による改正 2024年4月1日施行)
2018年改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢が男女とも18歳に改正されたものが2022年4月1日に施行、2022年4月1日から2024年3月30日までの期間にこの条文が適用されるのは女性のみとなり、2024年3月31日にこの条文は削除となる。
(婚姻による成年擬制)
明治民法において、本条には以下の規定「法定隠居」があった。
民法第853条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(財産の調査及び目録の作成)
後見事務についての規定群のひとつである。明治民法第917条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第804条に継承された。
民法第838条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(後見の開始)
後見の開始事由についての規定。明治民法第900条を継承。
明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があったが、民法第793条に継承された。
民法第760条

法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(婚姻費用の分担)
日本の民法において夫婦の財産関係は、別産・別管理制(第762条)が原則であり、配偶者の財産(資産・収入など)を一方の配偶者が自由に処分できるものではない。しかしながら、婚姻生活をするに際して、例えば、夫が勤め人で、妻が専業主婦の場合、夫が生活費を渡す場合であっても、妻が家計を管理する場合であっても、生活上の一般的な支出については、ことさらに、委任などの法律構成をとらず、また、扶養義務の履行等の形式にとらわれず、いずれの所有であるかなどを意識せずに消費することができる。
この費用の分担は、まず夫婦間の合意により決められ、明示がなければ収入など夫婦の生活態様に応じて分担されるものとされる。さらに、その負担方法は、金銭の負担だけでなく、家事や育児の担当などの労働による負担によるものも含まれると解されている。婚姻生活に必要とされた応分の支出は相互に債権債務関係はなく、婚姻費用から購入した物品(家具・家電、乗用車など婚姻生活を維持するのに必要な物品)は、等分負担による一種の共有物と解される。従って、これらの物品は、離婚時等に負担額にかかわらず等分分割される。
婚姻費用の分担が問題となるのは、婚姻生活が破綻し離婚等にあって、分担により負担すべき費用が支出されていなかった場合であり、離婚後にあっても、財産分割とは別に請求権が独自に存続する(最高裁決定令和2年1月23日)。
なお、婚姻費用の分担について定めた明治民法第798条においては、妻が戸主である場合を除き、夫が負担するものとされていた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い廃止。