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高等学校政治経済/経済/国際経済のしくみ

貿易では、その国が、相手の外国よりも安い値段で高品質に作れる製品を作ったほうが、両方の国にとって得である。
また、もし、ある国が、2種類以上の商品を相手国よりも安く作れるとしたら、相対的により安いほうの商品の生産に集中して輸出するほうが、さらに利益をあげられる。この、相対的に安い商品の生産・輸出に特化したほうが利益をあげられるという説を、比較生産費説(ひかくせいさんひ せつ)という。
比較生産費説は、19世紀初めのイギリスの経済学者リカード(D.Rocardo)が初めて理論的に示した。
このような理論が、自由貿易を推進する立場の者たちの、理論的根拠となっている。

特価前は、ポルトガルは80人でぶどう酒1単位を生産でき、90人で毛織物1単位を生産できる。これらの産業のポルトガルの生産者の合計は170人。
イギリスは120人でぶどう酒を1単位生産でき、100人で毛織物を1単位生産できる。これらの産業のイギリスの生産者の合計は220人。
特価前は、イギリス・ポルトガルの両国の合計で、ぶどう酒を2単位生産でき、毛織物を2単位生産できる。

特価後は、ポルトガルは、ぶどう酒を 170人 ÷ 80 = 2.125 単位を生産できる。 イギリスは、毛織物を 220÷100 = 2.2単位を生産できる。
ぶどう酒、毛織物の両方とも、特価前の2単位よりも生産量が増えている。

このような比較貿易の理論などにより、分業の理論が国際的な範囲にまで広がり、国際分業の理論ができていった。
また、アダム=スミスなどの自由経済の理論が、リカードらの比較貿易の理論によって、国際貿易の自由経済化の理論にまで発展したことになる。
一方、現実の貿易は、けっして完全な自由貿易ではなく、実際には、何らかの規制を加えている。
自由貿易論に反対して、19世紀の当時、工業が発展途上であったドイツの経済学者リスト(F.List)は、自国の幼稚産業(ようちさんぎょう、infant industry)を保護するための保護貿易が必要であると主張した。
現代での保護貿易の手段としては、関税をかけたり、輸入数量に制限を設けたるなどの非関税障壁がある。輸入品の検査の厳格化も、非関税障壁となる場合もある。
現代では先進工業国においても、自国の農業を保護するための保護貿易的な措置を行っている。
日本でも、食料安全保障の主張などにもとづき、農業を貿易では保護している。
国際分業には、おもに発展途上国が単純な部品や原材料を供給して先進工業国が複雑な加工などをおこなう垂直的分業と、一方、おもに先進工業国どうしが完成品や高度な部品を貿易しあっている水平的分業がある。
外国との商取引には、通常、ドルが基準に使われている(※ これは、中学校でも習っただろう)。このような通貨を、基軸通貨(きじくつうか、key currency キーカレンシー、国際通貨)という。
外国との商取引では、現金ではなく、双方の国で、それぞれ為替手形(かわせ てがた)が使われており(外国為替手形)、決済は、日本の銀行と相手国の銀行を通して、決済を行ってる。
顧客自身は、手形の取引を行わない。手形の直接的な売買を行うのは、銀行どうしである。顧客は、銀行の窓口で、外貨を入手できる。
相場が「1ドル=110円」とかのように、相場が日々、変動するが、この相場の価格で、各国の外国為替手形が各国の通貨と取引されてるのである。
なお、この「1ドル=110円」のような外国為替の交換比率の相場のことを、「外国為替相場」とか「為替レート」(かわせレート)とかいう。
また、この「1ドル=110円」などの相場は、日本と相手国との銀行間の相場である。
なお、実際の銀行の窓口での外貨交換には、手数料が掛かる。
いわゆる「為替介入」(かわせ かいにゅう)とは、ある国の通貨当局や中央銀行が、時刻に有利な相場を誘導するために、外国為替相場で通貨などを売買すること。しかし、外国の絡むことなので、自国だけでは操作しきれず、介入が失敗することもある。

なお、一般に、金利が高い国の通貨には、金利の安い国の通貨から金利の高い国の通貨に交換することで利益をあげられる見込みがある。そのため、高金利の通貨の国ほど、相場での通貨が高くなる傾向があるので、政府や中央銀行が金利を操作することで、為替にある程度の介入をすることもある。
つまり、日本での高金利は、円高の要因。
日本で、もし輸入が大幅に増加すると、外貨(ドルが一般)が必要なので、円を売って外貨に変える必要があるため、円安になる傾向がある。

ということになる。(※ 参考文献: 清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2018-19』)

一国の一定期間(普通は1年間)にわたる、外国との、取引き金額の差引きの勘定をまとめたものを国際収支(こくさい しゅうし)という。
国際収支を大きく分類すると、投資による資本のやり取りを示す資本収支と、モノやサービスの取引きの経常収支(けいじょう しゅうし)とに分類される。
なお、経常収支は一般に、その期間内で取引きが完結する収支でもある。一方、資本収支は、一般に、次の期間にも影響の出る収支である。
資本収支は、投資収支と、その他資本収支からなる。
投資収支は、海外に工場を建てたり、相手国で直接工場を経営したりする直接収支と、外国の株式を購入する証券投資などに分かれる。
その他資本収支は、円借款(えんしゃっかん)や、特許権の収支である。
経常収支はさらに、貿易収支とサービス収支、所得収支、経常移転収支に分けられる。
サービス収支は輸送の運賃や、旅行、その他サービスの収支からなる。
貿易収支は、商品の輸出入の金額の収支である。
貿易収支とサービス収支とを合わせて貿易・サービス収支という。
第一次所得収支は、利子や配当金についての、外国との取引きでの収支である。
第二次所得収支は、政府援助や、国際機関への分担金などである。
経常移転収支は、食料・医療品などの無償援助である。

1980年以降、日本の貿易収支は黒字が続いてきたが、2011年、東日本大震災による原発停止などで原油などエネルギー源の輸入が増加したことなどにより、2011年に日本は貿易収支が赤字になった。
経常収支は、1980年以降、現代まで黒字である(2016年に記述)。
近年の日本の資本収支は、投資収支が赤字である。これは、日本企業が、海外に積極的に工場を建てたり、外国の株式を購入しているからである。
(「投資が赤字」ではなく、単に、海外に多くの工場を建てると、投資収支は赤字になるのである。逆に、もし外国企業が日本国内に工場をどんどん建てたとしたら、日本の投資収支が黒字になっていく事になるだろう。)
日本は、その海外投資での収益を、経常収支の第一次所得収支として獲得しているため、日本は投資収支が赤字な一方で、経常収支が黒字になっている。
なお、日本の国際収支において無償援助や国際機関への拠出をしているため、経常移転収支は赤字である。
高度経済成長時代の「国際収支の天井(てんじょう)」は、1970年代には国際収支が黒字になり、解決された。
高等学校政治経済/経済/市場の機能と限界

需要供給曲線のグラフを描く時、一般に縦軸に価格を取り、横軸に数量を取るので、需要曲線は右下がりであり、供給曲線は右上がりとなる。
需要と供給の数量により市場価格が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。
しかし、このような調節機構が働く場合とは、市場で自由競争が行われている場合である。 くわしく言うと、今の経済学でいう「完全競争市場」(かんぜん きょうそう しじょう)というのが、価格の自動調節機能の前提である。 完全競争市場とは、売り手と買い手には充分な人数が存在していて、価格の情報について売り手も買い手も同じ情報を持っている、などの条件を満たす市場である。箇条書きで書けば、完全競争市場とは、
という条件を見たすような市場である。今でいう「完全競争市場」を、アダム・スミスなどの理論は前提にしていた。
※ 完全競争市場の上記4つの条件のうち、どれか一つでも満たされてない市場のことを「不完全競争市場」という。(後述の『独占』などの単元で不完全競争市場について説明する)
※ 高校の「公共」教科書には、コラムのページで、需要曲線の「シフト」などの話題もある(清水書院の教科書で確認)。※ 当wikiでは図を書くのが面倒なので省略。誰か書いて。
市場で、売り手となる企業・生産者が、一社の場合であり、その一社の企業が市場を支配してる場合を独占(どくせん、monopoly)という。独占された市場の場合は、この市場は完全競争市場ではないので、独占の状態では価格調節の機能が働かない。
同様に、売り手となる生産者・企業が、少ない会社数の場合を、寡占(かせん、oligopoly)といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。
このように、独占や寡占などのみられる市場を不完全競争市場(imperfect market)という。
そのうち、寡占市場で、有力企業がプライス・リーダーとなって一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を管理価格(かんり かかく)という。この管理価格では、不況でも価格が下がりにくい。一般の市場よりも価格が下がりにくい性質を、価格の下方硬直性(かほう こうちょくせい)という。管理価格では、価格の下方硬直性がみられる。
もし独占や寡占などが起きると、消費者に不便であり、また産業の発展が阻害されてしまう。なので、多くの国では、独占を法規制している。日本でも、独占禁止法(どくせんきんしほう)がある。
このような価格の硬直した寡占市場では、企業どうしの競争で、価格競争は起こりにくい。価格以外の宣伝広告やブランドや意匠(いしょう)などで、企業どうしが競争することになる。このように、価格以外の面で競争することを非価格競争という。寡占市場では非価格競争がみられやすい。
ある産業に参入している企業の数が複数であっても、その業種の参入企業どうしが、価格について協定をしあったりすれば、価格競争は起きないので、実質的に独占や寡占と同じである。あるいは株式の持ち合いなどをしていたりすれば、価格競争は起きにくい場合がある。
企業の集中には、つぎのカルテル(企業連合)、トラスト(企業合同)、コンツェルン(企業連携)という3つの形態がある。
カルテル(Kartell)とは、価格などについて協定をすることである。日本では、独占禁止法により、カルテルが原則的には禁止されている。
トラスト(trust)とは、同一業種の企業どうしが合併や統合をして、ひとつの企業になることである。合併は原則的に自由であるが、市場を独占・寡占するおそれの場合には、独占禁止法によって禁止される。
コンツェルン(Konzern)とは、一つの持株会社(もちかぶ がいしゃ)が、さまざまな業種の企業を傘下(さんか)におくことである。日本では戦前の財閥が、コンツェルンの状態である。
かつて独占禁止法の例外として、不況時の不況カルテルが、1953年の法改正から認められていたが、1999年の法改正により不況カルテルは禁止された。合理化カルテルも、1953年から認められていたが、1999年の法改正で禁止された。合理化カルテルとは、品質向上を目的としたカルテルである。
日本では、市場の独占・寡占を行う企業などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会が設置されている。
商品によっては、生産量を増やすほど、商品1個あたりの費用を削減できるものがある。 このような商品を生産している産業の場合、生産量の多い大企業ほど、商品1個あたりの費用を下げることができるので、さらに売れ行きがあがり、利益を増やせ、その大企業の市場でのシェアが上がっていく。このような利益を、規模の利益(きぼのりえき、scale merit スケールメリット )という。
このような、規模の利益の発生する産業では、政府が関与せず自然にまかせておくと、大企業による市場の独占や寡占が発生しやすい。
石油化学コンビナートや、電力の発電・送電、ガスの生産なども、このような規模の利益が発生しやすい産業である。
電力産業やガス産業では、例外的に、政府は、その地域に一社に独占をみとめるかわりに、公共料金で規制をかけている。
生産者・販売者が、採算を度外視して価格を無理に下げることを不当廉売(ふとう れんばい、ダンピング dumping)といい、独占禁止法などによりダンピングは禁止されている。
なぜ、採算を度外視して価格を下げることが独占につながるのかというと、市場価格を低価格化させるので、競合他社の撤退などにつながったり、あるいは、競合他社を倒産・破産させかねないから、などの理由である。
高等学校政治経済/経済/経済成長と景気変動

国内総生産(GDP)や国民総生産(GNP)では、市場(労働市場も含む)で商取引していないものの価値は、測れないのである。
人間関係とか人脈とかの価値は、一般に、GDP・GNPなどでは測れない。親子愛とか家族愛とかも、GDPなどでは測りづらい。また、ボランティアの価値も、GDPなどでは、測りづらい。家事労働や家庭菜園などの価値も、GDPなどでは測れない。
家事労働は、確実に労働であるが、しかし市場化してないのでGDP・GNPでは家事労働のぶんを算出できないのである。
また、土地の価値も、その年はその土地を保有し続けて、土地を売買してなければ、土地の価値もGDPなどでは測りづらい。
人間関係とか家族愛とかを数値的に算出するのは困難であるし、じっさいに経済学的には算出されていない。
しかし、土地の価値を経済的に算出することは、不動産市場などでの土地価格などを参考にすればよいので、経済学的には、土地の価格の算出は比較的簡単である。
GDPのように、その期間の商取引によって測れる経済価値をフロー(flow)という。「フロー」とは「流れ」という意味。 一方、土地の価格のように、その期間は商取引されてなくても、明らかに経済的価値が存在してる資産の経済価値をストック(stock)という。ストックとは、「蓄え」(たくわえ)という意味。
工場設備などの生産設備も、ストックとして見なされる。
また、ある国の保有する土地、道路、設備など、その国のストックを国富(こくふ、national wealth)という。
国内総生産(GDP)は、一国内で一定期間(通常は1年)内に生産された総生産額(サービス業なども含む精算額)から、原材料費や半製品(はんせいひん)などの中間投入額(中間生産物の価額)を差し引いて算出されたものである。
海外にいる日本国民の生産労働の価額は、日本のGDPには含まれない。なぜなら、海外は「国内」ではないから。 また、日本国内にいる外国人の生産労働の価額は、日本のGDPに含まれる。
国民総生産(GNP)は、ある一国の国民全員の、一定期間(通常は1年)内に生産された総生産額(サービス業なども含む精算額)から、原材料費や半製品(はんせいひん)などの中間投入額(中間生産物の価額)を差し引いて算出されたものである。
海外にいる日本国民の生産労働の価額も、日本のGNPに含まれる。 一方、国内にいる外国人の労働の価額は、GNPに含まれない。
機械設備など設備は、しだいに老朽化していく。しかし、その設備を売買しないかぎり、GDPやGNPには計上されない。
GDP・GNPだけだと、老朽化した設備による損失を考えておらず、一国の経済力を過剰に算出してしまい、不合理である。 なので、老朽化した設備の、老朽のていどの価額を、差し引く必要がある。
機械設備など設備のことを「固定資本」という。そして、設備の老朽化の価額を、固定資本減耗(こていしほん げんもう)または減価償却費(げんかしょうきゃくひ)という。
国民総所得(GNP)から固定資本減耗を差し引いたものを、国民純生産(NNP, net national product)という。
同様に、国内総所得(GDP)から固定資本減耗を差し引いたものを国内純生産(NDP, net domestic product)という。
国民所得(NI, national income)は、国民純生産から間接税を引き、国民への補助金を加える。
国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得という三つの面がある。これら3つの面は、同じ対象を、ことなった側面から見ただけにすぎない。
第一次産業による国民所得、第二次産業による国民所得、第三次産業による国民所得の合計が、生産国民所得である(話を簡単化するため、海外所得は考えないでおく)。
雇用者報酬、財産所得、企業所得の3つの合計が、分配国民所得である。
経常海外余剰、消費、投資の3つの合計が、支出国民所得である。
国民所得の計算のおおもとに必要なのはGDPであった。GDPは、産業分類の立場から計算しようが、国内の労働者の給料の合計から計算しようが、企業など日本中の組織からの出入りの金額の合計から計算しようが、結果的にGDPの計算結果は同じである。
なので、国民所得も、
である(この等式を三面等価の原則という)。
ある期間での経済規模の拡大の大きさのことを経済成長という。 経済成長の計り方は、通常、国内総生産(GDP)を経済成長と見なす。
そして、国内総生産(GDP)の一定期間(通常は1年)での変動率を経済成長率という。 つまり、経済成長率とは、次の式によって定義(ていぎ)される。
なお、上の式で、
さて、もしインフレによって物価が年率10%上昇すれば、何の生産ノウハウの改善が無くても、経済成長率が10%上昇してしまう事になりかねない。それでは「経済成長」としては不合理なので、経済成長率の算出のさい、物価の変動分は修正する必要がある。
そこで、経済成長の計算でGDPを使うさい、物価の上昇ぶんを差し引いた実質GDPを用いる。 実質GDPを用いて、実質経済成長率を計算する。
一方、物価変動ぶんを考慮しないで単純計算で算出しただけのGDPを「名目GDP」(めいもくジーディーピー)といい、物価変動を考慮せずに名目GDPで算出しただけの経済成長率(単純計算で算出しただけの経済成長率)を「名目経済成長率」という。
名目GDPと実質GDPの比率をGDPデフレーターという(※ 検定教科書の範囲内。第一学習者の教科書に記述あり)。通常、
で、これらの関係式は定義される(※「/」は分数。「分子/分母」の意味)。 係数の「100」は、基準値を100とするため。

GDPでは家事労働やら家族愛やらボランティアなどを測れない。
そこで、家事労働をプラス要因として、環境汚染などをマイナス要因として、GDPに加えて「国民純福祉」(net national welfare)なるものが考えられているが、具体的な金額の算出が困難であり、定着していない。
同様に、GDPまたはGNPから、公害など環境汚染などの費用を差し引いたものとして「グリーンGDP」などが考えられてるが、算出が困難なため、定着していない。
景気循環は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。 景気循環のパターンとして、つぎの4種類の循環が有名である。以下のそれぞれの循環パターンは、循環の年月の長さが異なる。

周期が約40ヶ月、企業の在庫投資の変動が原因
周期が7年〜10年、企業の設備投資の変動が原因

15年〜25年ていど、建築投資の変動が原因

50年〜60年ていど、大規模な技術革新による循環
このうち、とくに企業の設備投資の影響が、景気への影響が大きいので、つまりジュグラー循環は景気への影響が大きい。
特許法第38条の2

特許法第38条の2
特許出願の日の認定および特許出願手続の補完について規定する。平成27年改正前の本条は特許法第38条の5を参照のこと。
(特許出願の日の認定)
第38条の2 特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 明細書(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。)が添付されていないとき(次条第1項に規定する方法により特許出願をするときを除く。)。
2 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。
3 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。
4 前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。)を提出しなければならない。ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなければならない。
5 第3項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に第36条第2項の必要な図面(外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)を提出することができる。
6 第2項の規定による通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。
7 第4項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第5項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。
8 特許庁長官は、第2項の規定による通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。
9 特許を受けようとする者が第2項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。
従来、特許出願(36条)においては、願書に明細書が添付されていないなど、特許出願の本質的要件を欠いたものにつていは、その提出行為を却下することとしていた(18条の2第1項(現同項本文))。 特許法条約 (Patent Law Treaty, PLT) は各国により異なる国内出願手続などの統一化および簡素化に関する法律であるところ、同条約には欧米諸国が加入し手続面での調和が進んでおり、日本としても特許出願人の手続負担を軽減になることから、同条約への加入の条件作りが進むよう、出願日認定制度および出願補完制度を導入することとした。
この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。
ガフィオ羅仏辞典

ラテン語>ガフィオ羅仏辞典
ガフィオ羅仏辞典(羅 Lexicon Gaffiot;仏 le Dictionnaire illustré latin-français - “Le Gaffiot”)、すなわちフランスの文献学者(philologue)・フランス語教育者にして辞典編纂者 フェリクス・ガフィオ(羅 Felix Gaffiot ; 仏 Félix Gaffiot:1870-1937)が編纂した、20世紀を代表するラテン語-フランス語大辞典の日本語対訳。
著作者ガフィオが生前の1934年に刊行した初版本は、没後70年を過ぎ、著作権保護期間を満了して、パブリックドメインとなっている。
ここでは、語釈(フランス語)を日本語に置き換える「重訳」ではなく、日本語訳は参考程度として原語を活かし、ラテン語とフランス語の教材とする。
まずは、項目数の少ない K, W, X, Y, Z を原型として作成し、ほかの項目にも広げる予定。
高等学校政治経済/経済/中小企業問題

「中小企業」の定義にもよるが、日本では一般に、「中小企業」とは何かについては、中小企業基本法による定義が使われる。
製造業か小売業かで法律による定義が違う。製造業は、資本金3億円以下、または従業員300人以下の企業が、中小企業である。
日本企業の事業所のうち、中小企業は事業所数の約99%である。つまり、日本企業のほとんどは中小企業である。
製造業では、高度経済成長期に、中小企業の多くが、大企業を頂点とするピラミッド型の企業グループ構造の系列(けいれつ)として組み込まれ、中小企業は大企業から注文を受けて部品などを製造する下請け(したうけ)となっていった。自動車や電気機械産業で、このような系列化が典型的に見られる。
製造業にかぎらず、商店街などの小さな商店も、中小企業である。
下請け企業は、大企業から大量の注文を継続的に取りやすかったり、大企業から技術援助などを受けやすい一方、取引が大企業有利で対等ではなく、また賃金格差が大企業と中小企業との間にあり(大企業のほうが賃金が高い)、不況時にはコスト削減の対象にされやすい、という問題点もある。
大企業と中小企業の、賃金などの格差は、日本経済の「二重構造」と言われている。
1963年に中小企業基本法が制定され、中小企業の保護が行われた。 高度経済成長期の好況や労働力不足により、大企業と中小企業の格差は、ある程度は改善した。
1999年には、中小企業基本法が改正され、それまでの保護政策から、自助努力をうながす政策へと転換した。
独自の新技術などにより、新しく産業を起こした企業をベンチャー企業といい、また、そのような新興の産業などをベンチャー=ビジネス(venture business)という。 検定教科書を読むと、中小規模のベンチャー企業を称賛するような記述が多い。どうやら日本政府は、ベンチャービジネスを奨励してるようである。新興の産業などに進出することが多い。
高等学校政治経済/経済/農業と食料自給率問題

第二次大戦前の農業は、地主が小作人を雇って耕作させるのが一般的だった。
しかし、戦後の農地改革によって、地主制が廃止され、多くの耕作者が自分の農地を持つ自作農になった。 また、1952年には地主制の復活をふせぐために農地法が制定された。
しかし、日本の農業は、農家の規模が零細(れいさい)で小規模なことなどから、農産物の価格がアメリカや中国などと比べて高くて、国際競争力が低い。 また、日本の農家は全体的に所得が低く、工業と農業との所得格差があった。
さらに、高度経済成長期から、農業と工業の所得格差が深刻になり、工業・サービス業へと転出する人口が増え、また、若年労働者は都市へと流出した。こうして、農業従事者数は、年々、減っていった。
一方、農家のなかでも、機械化などのより時間に余剰が生じたこともあり、兼業農家が増えていった。
戦時中につくられた食糧管理制度により、米(こめ)の生産費を政府が補償して、農家から米を買い上げたので、農家は米ばかりを生産するようになった。その一方、消費者の食生活の変化により、米の需要が減少したので、米の供給が過剰となった。そこで1970年から、米の作付け面積を制限する減反政策(げんたん せいさく)が始まった。
現在、コメ以外の多くの農産物は、輸入に頼っている。小麦、大豆、トウモロコシ(飼料用としてのトウモロコシの需要がある)などは輸入に頼ってる。
日本の食料自給率(self-sufficiently rate)は、カロリーベースでは1960年代では60%以上あったが、近年ではカロリーベースで40%ちかくという低い水準である (なお、先進工業国のなかでは、日本(食糧自給率40%)と韓国(食料自給率50%)が、近年の食料自給率が、かなり低い。イギリスの食料自給率は65%程度である。ドイツでも80%近い自給率である。フランスの食料自給率は120%の程度、アメリカの食料自給率は130%である。)。
また、農村の過疎化も進行しており、農家の高齢化も進行している。すでに高度経済成長期のころから、日本の農家を評して、「じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん」ばかりの農業などという意味で「三ちゃん農業」(さんちゃん農業)と呼ばれている。
一方、これらの農業関連の制度変更にともない、戦前からの食糧管理制度は1995年に廃止され、1995年からは新食糧法が施行(しこう)された。
この新食糧法により、それまでは一部の例外(自主流通米)を除いて、「ヤミ米」などとして原則的に規制されていた市場価格によるコメ流通が、「計画外流通米」として、大幅に規制緩和されて、流通が認められるようになった。
また、農業基本法に代わり、1999年から食料・農業・農村基本法が制定された。
さらに2005年には農地法が改正されて、株式会社の農業参入が認められるようになった。
2010年には農家に対する個別所得補償制度が、
高等学校古文/漢詩/木蘭辞

喞喞復喞喞 木蘭当戸織 不聞機杼声 唯聞女歎息 問女何所思 問女何所憶 女亦無所思 女亦無所憶 昨夜見軍帖 可汗大点兵 軍書十二巻 巻巻有爺名 阿爺無大児 木蘭無長兄 願為市鞍馬 従此替爺征 東市買駿馬 西市買鞍鞴 南市買轡頭 北市買長鞭 旦辞爺嬢去 暮宿黄河辺 不聞爺嬢喚女声 但聞黄河流水鳴濺濺 旦辞黄河去 暮至黒山頭 不聞爺嬢喚女声 但聞燕山胡騎声啾啾 万里赴戎機 関山度若飛 朔気伝金柝 寒光照鉄衣 将軍百戦死 壮士十年帰 帰来見天子 天子坐明堂 策勲十二転 賞賜百千強 可汗問所欲 木蘭不用尚書郎 願馳千里足 送児還故郷 爺嬢聞女来 出郭相扶将 阿姉聞妹来 当戸理紅粧 小弟聞姉来 磨刀霍霍向猪羊 開我東閣門 坐我西閣牀 脱我戦時袍 著我旧時裳 当窓理雲鬢 対鏡帖花黄 出門看火伴 火伴皆驚惶 同行十二年 不知木蘭是女郎 雄兎脚撲朔 雌兎眼迷離 双兎傍地走 安能弁我是雄雌
喞喞復た喞喞 木蘭 戸に当たって織る 聞かず 機杼の声を 惟だ聞く 女の歎息を 女に問ふ 何の思ふ所ぞ 女に問ふ 何の憶ふ所ぞと 「女は亦た 思ふ所無く 女は亦た 憶ふ所無し 昨夜軍帖を見るに 可汗大いに兵を点ず 軍書十二巻 巻巻に爺の名有り 阿爺に大児無く 木蘭に長兄無し 願はくは為に鞍馬を市ひ 此れ従り爺に替りて征かん」と 東市に駿馬を買ひ 西市に鞍韉を買ひ 南市に轡頭を買ひ 北市に長鞭を買ふ 旦に爺嬢に辞して去り 暮に黄河の辺に宿す 聞かず 爺嬢の 女を喚ぶ声を 但だ聞く 黄河の流水{{ruby|濺濺|せんせん]]と鳴るを 旦に 黄河を辞して去り 暮に 黒山の頭に至る 聞かず 爺嬢の 女を喚ぶ声を 但だ聞く 燕山の胡騎 鳴くこと啾啾たるを 万里 戎機に赴き 関山 度りて飛ぶが若し 朔気 金柝を伝へ 寒光 鉄衣を照らす 将軍 百戦して死し 壮士 十年にして帰る 帰り来りて天子に見ゆれば 天子 明堂に坐ず 勲を策す 十二転 賞賜 百千彊 可汗 欲する所を問ふに 「木蘭 尚書郞を用ひず 願はくは 千里の足を馳せて 児を 送りて故郷に還らしめよと」 爺嬢 女の来たると聞き 郭を出で相ひ扶将す 阿姉 妹来たると聞き 戸に当りて紅粧を理む 小弟 姉来たると聞き 刀を磨すこと霍霍として猪羊に向かふ 我が東閣の門を開き 我が西閣の牀に坐す 我が戦時の袍を脱ぎ 我が旧時の裳を著く 窓に当りて雲鬢を理め 鏡に対して花黄を帖く 門を出で火伴を看れば 火伴皆驚惶す 「同行すること十二年 知らず 木蘭は是れ女郞なるを」と 雄兎は脚撲朔たり 雌兎は眼迷離たり 両兎 地に傍ひて走らば 安んぞ能く 我は是れ雄雌なるかを弁ぜん。
あーあ。また、あーあ。 木蘭は戸口に向かって機織りをしている。 織機の杼の音が聞こえてこない。 ただ、娘のため息だけが聞こえてくる。 娘にたずねた。何を思っているのかと。 娘にたずねた。何を深く考えているのかと。 「わたしは、何も思っていません。 わたしは、何も考えこんではいません。 (ただ)昨夜、張り出されていた軍隊の告知書を見ました。 天子様が大規模な兵士の召集をしています。 召集令状が十二枚。 そのどの書類にもお父さんの名がありました。 お父さんには、成年の息子いませんし、 (わたし)木蘭には、年上の兄がいません。 願わくば、自分のためにくらと馬を調えて、 これよりお父さんに替わって出征したい」と。 東の市場で足の速い馬を買い、 西の市場でくらとしたぐらを買い、 南の市場で手綱を買い、 北の市場で長い鞭を買って、 朝にお父さん・お母さんに別れを告げて出発して、 夕方には黄河のほとりに泊まった。 お父さん・お母さんの私を呼ぶ声は聞こえなくなった。 ただ、黄河の流水がドウドウと鳴る音が聞こえるだけ。 朝に黄河に別れを告げて出発して、 夕方には黒山のふもとに着いた。 お父さんお母さんの私を呼ぶ声は聞こえなくなった。 ただ、燕山のえびすの騎馬が悲しげに鳴く声だけが聞こえてくるだけ。 万里も遠く離れた戦場に向かうため、 関所のある山々を、飛ぶかのようにやってきた。 北方の寒気が(軍中で用いる)銅鑼との音を伝えてきて、 寒々とした月光が鎧を照らしている。 (わたしの)将軍は何度も戦って、ついには戦死を遂げたが、 勇士(木蘭)は、十年目に帰ってきた。 帰って来て、天子にお目にかかった。 天子は朝廷に座って、 木蘭の手柄を書きつけ、十二階級特進して、 何百貫何千貫もの銭をほうびとして賜った。 天子様はほしいものを訊ねた。 木蘭は「尚書郎などの高い地位はいりませんが、 お願いですので、一日に千里走る乗り物で、 わたしを故郷へ帰らせてください。」と(頼んだ)。 父さん・母さんは娘(の木蘭)が帰ってくるのを伝え聞き、 互いに助け合いながら、城郭を出て待っていた。 お姉ちゃんは妹が帰ってくるのを伝え聞き、 戸口のそばで、お化粧をした。 弟は姉が帰ってくるのを伝え聞き、 包丁をぴかぴかに研いで、ブタとヒツジに(料理しようとして)向かった。 (木蘭は)我が家の東の居間の戸を開けて、 我が家の西の建物の寝台に腰を掛け、 自分の軍服を脱ぎ、 自分が昔着ていたスカートを身に着けた。 窓のそばで雲のようにふっくらとした髪型に調え、 鏡に向かって、黄色い顔料で化粧して、 ドアから出て、仲間たちを見ると、 仲間たちは、おどろきかしこまった。 「十二年も一緒に行動していたが、 木蘭が少女だとは分からなかった」と。 おすのウサギは足をぴょんぴょんさせていて、 めすのウサギの目がきょろきょろしている。(だから、一匹ずつだと区別がつく) でも、雌雄二匹のウサギが地面に沿って走れば(区別がつかない)。 (わたしも軍装すれば)どうして、わたしが男なのか女なのかを見分けられるかしら。いや、決して見分けられないの。
高等学校古文/漢詩/香炉峰下、新卜山居、草堂初成、偶題東壁


香炉峰下新卜山居草堂初成偶題東壁 香炉峰下新たに山居を卜(ぼく)し 草堂初めて成り偶(たまたま)東壁に題す
日高睡足猶慵起 日高く睡(ねむ)り足りて 猶お起くるに慵(ものう)し
小閣重衾不怕寒 小閣に衾(ふすま)を重ねて 寒きを怕(おそ)れず
遺愛寺鐘欹枕聴 遺愛寺の鐘は 枕を欹(そばだ)てて聴き
香炉峰雪撥簾看 香炉峰の雪は 簾(すだれ)を撥(かか)げて看る
匡廬便是逃名地 匡廬(きょうろ)は便ち是れ名を逃るるの地
司馬仍為送老官 司馬は仍お老(おい)を送るの官為(た)り
心泰身寧是帰処 心泰く身寧きは 是れ帰する処
故郷何独在長安 故郷 何ぞ独り長安に在るのみならんや
中唐期の詩人白居易の七言律詩。
朝廷への越権行為により左遷された地で作られた詩である。
隠遁生活のような日常を詠じる中に作者の無念の思いも伝わってくる。
なお、第四句は清少納言の『枕草子』「香炉峰の雪」でもよく知られている。
ある雪の日、中宮定子から「少納言よ、香炉峰の雪いかならむ」と問われた清少納言は、
この詩の第四句をふまえて、格子を上げさせ簾を高く上げさせたという。
高等学校政治経済/政治/世界のおもな政治体制

議院内閣制は、議会が内閣総理大臣(首相)を選ぶ仕組み。(イギリスなどが議院内閣制)
なお、大統領制では、国民が直接的に選ぶ。(アメリカなどが大統領制)
ともかく、議院内閣制では、各省庁の大臣などから構成される内閣が組織され、(議会ではなく)内閣が行政権を担う。
なお、「首相」とは、内閣総理大臣のこと。
議会と内閣とは、別組織である。ただし、基本的に連帯責任を負う。


イギリスは国王のいる国である。
イギリスは、議院内閣制であり、立法は議会が行う。
イギリスには今でも貴族の制度がある。 イギリス議会は上院(貴族院)と下院(庶民院)の二院制である。
上院(貴族院)には貴族や聖職者が選ばれる。 下院の権限が優越している。下院は、国民が直接選ぶので、より民意に近いと考えられているので、下院が優越しているのである。
首相は、慣例的に、下院の多数党(与党)の党首がなる。そして内閣は、その首相が組織し、普通は与党などから閣僚が選ばれる。この首相を任命するのは国王であるのだが、そもそも名目上の主権を持つのは国王なので、国王が首相を任命するという慣習になっている。
イギリスでは、野党も、慣習的に、内閣のような議員の組織を作っている。野党のつくる、この組織を「影の内閣」(Shadow Cabinet)といい、つぎの政権交代に備えている。 内閣は議会(下院)に対して連帯して責任を負う。 内閣が議会からの信任がなくなった場合、内閣は総辞職または解散総選挙をしなければならない。解散総選挙をするのは、国民に信を問うためである。 イギリスの主な政党は保守党と労働党であり、二大政党制であるが、近年では第三の政党として自由民主党も勢力を強めている。
アメリカは大統領制の国である。アメリカでは大統領は行政府の長であり、国家元首である。
アメリカの大統領制について語る。 大統領は、議会からの信任を必要としない。大統領を選ぶための選挙では、選挙人といわれる者たちが、大統領を選挙で選び、この選挙人に誰をするかを国民が投票する。つまり、間接選挙で大統領が選ばれる。
このように、行政府の長である大統領が、立法府からの信任を必要とはしないので、アメリカでは行政府と立法府との分離が、ほかの国よりも明確である。
そして、大統領と議会とが、相手が暴走しないように、おたがいに抑止(抑制均衡:チェック・アンド・バランス)しあうことが期待される制度になっている。つぎのような制度になっている。
大統領には、議会の可決した法案への拒否権がある。大統領には、議会へ、大統領の考える政策を意見する教書(Presidential Massage)を送って示す権限がある。
アメリカでは議会が大統領を支持するとは限らないが、大統領もまた議会の法案を支持するとは限らないのである。
大統領によって拒否された法案でも、両院の三分のニ以上の多数の賛成があれば、大統領の書名を経ずに、その法案が可決して法律となる。
大統領には、議会に法案を提出する権限は無い。また、議会に解散を命じる権利を、大統領は持たない。
なお、大統領の任期は一期あたり4年であり、二期までしか続けて大統領になれず、大統領の三選は禁止されている。つまり 2期×4年=8年 で、最長で8年までしか大統領を続けられない。
アメリカでは地方分権を尊重しているので、連邦政府の権限は主に外交や防衛などに限られる。
(※ アメリカは制度的には二大政党を規定していなが、アメリカも事実上の二大政党制の国である。なお、世界では、国会で二大政党の実現している国は少なく、二大政党が長期に実現している国はアメリカとイギリスのみである(※ 参考文献: 清水書院『ニュース解説室へようこそ 2018-19』)。)

社会主義とは、私有財産こそが貧困などの経済格差の原因と考えて、私有財産制を否定して、また労働者による政治の支配をしようとする政治理念である。マルクスとエンゲルスが社会主義の思想を提唱した。
1917年のロシア革命によって成立したソビエト連邦が、社会主義の思想を制度に取り入れた国である。商工業の投資の計画などは、政府が独占的に立案するとして、計画経済がソビエト連邦で導入された。
冷戦時代の中華人民共和国や、今は崩壊してしまったがソビエト連邦と、ソ連の勢力下の東欧の国々などが、このようなマルクス的な理念の社会主義国であった。
冷戦時代の社会主義国の議会の特徴として、一党独裁である。(国によっては、形式的には複数政党が存在している場合もあるが、実質的に一党独裁制である場合ばかりだったので、本wikiでは便宜上の都合で「一党独裁」として扱う。)この独裁政党は、社会主義の理念を持つ政党である。ソ連では「共産党」という政党が独裁していた。中国では現在でも共産党が独裁している。ソ連や中国の権力は、この共産党に集中しているので、権力集中制という。
しかし、計画経済を導入していたソビエト連邦や中国などでは計画経済が思うように上手く行かず、冷戦の後半には、計画経済をだんだん廃止していった。
現代では、中国でも市場経済のシステムを取り入れたりとしてるように、今では「社会主義国」とは単に一党独裁またはそれに近い制度の国のことであろう。
現在(2015年)、社会主義国を維持している国は、中国・ベトナム・キューバ・北朝鮮などである。なお、現在の中国は形式的には、一党独裁ではないが、実質的に中国共産党が独裁的に支配している。
中国では1989年に、学生などが民主化を求めるデモを起こしたが、中国政府によって弾圧された。この1989年の弾圧を天安門事件という。
現代のロシアは、名目上は民主主義国であり、社会主義国ではない。東欧の多くの国は、民主主義国である。

中国の立法府は全国人民代表大会であり(全人代)、これが中国の最高機関である。また、中国の立法府は一院制である。
全人代は毎年一回、開催される。全人代に解散は無い。全人代の議員の任期は5年である。
中国の行政府は国務院といい、全人代よりも低い権力の組織である。司法についても、中国の最高司法機関である最高人民法院は、全人代よりも低い権力である。
経済政策については、現在の中国では市場経済(「社会主義市場経済」)が取り入れられており、私有財産は、ほぼ認められている。 中国の政治は「社会主義」とは言うものの、マルクスやエンゲルスの考えた「社会主義」とは、中国の「社会主義」は違っている。

第二次大戦後、欧米などによる植民地支配を打倒して、多くの独立国が誕生した。これらの多くの新たに誕生した独立国の多くは、民主主義または社会主義の制度を取り入れた。
民主主義を取り入れた新興国の中には、貧困などのため、なかなか民主主義の確立がうまく行かず、国内の民族対立などで混乱した国もあった。
冷戦下の韓国は、経済開発を民主化よりも優先して目指す国が現れ、そのための独裁をした。これを開発独裁という。
高等学校政治経済/政治/憲法の基本原理

日本では、明治憲法も日本国憲法も、憲法の改正が、とてもしづらい仕組みになっている。
このように、通常の法律の改正と比べて、憲法の改正がしづらい仕組みの憲法を硬性憲法(こうせい けんぽう)という。
日本国憲法は、第二次世界大戦の終戦直後に制定されたから、それ以来、現在(2015年に記述)まで一度も改正されたことがない。
いっぽう、硬性憲法に対して、通常の法律の改正手続きとほぼ同じように比較的簡単に憲法を改正できる国の場合、そのような改正しやすい憲法のことを軟性憲法(なんせい けんぽう)という。
日本の憲法は、明治憲法も日本国憲法も、条文が存在している。このように条文として存在している憲法を成文憲法(せいぶん けんぽう)などという。
しかし、イギリスでは、憲法の条文が存在しておらず、イギリスではマグナ・カルタや名誉革命のときに出された権利章典などが憲法の条文の代わりとして、一般の法律を決める際の方針になっている。
イギリスのように、憲法の条文を制定していない場合を不文憲法(ふぶん けんぽう)などという。
高等学校政治経済/大日本帝国憲法と日本国憲法

大日本帝国憲法(明治憲法)は、当時のドイツの憲法を手本に作られた。 今でいうドイツにあたるプロイセン(当時)の憲法は、君主に強い権利を与えていた。そのプロイセン憲法を手本に、大日本帝国憲法は作られた。
明治憲法で定められた日本の主権者は天皇であり、日本国民ではない。そのいっぽうで天皇にも憲法を遵守するべきという立憲制のような義務を明治憲法では定めてある。
そして明治憲法は、主権者である天皇が、国民に対して憲法を授けるという欽定憲法(きんてい けんぽう)というものであった。
(欽定憲法とは、君主主権の憲法のこと。いっぽう、民衆が制定し、民衆の主権の憲法を民定憲法(みんてい けんぽう)という。)
また、人民の基本的人権については、「法律ノ範囲内」とするというものであり「法律の留保」という条件が付いていた。今日の日本国憲法での、人権基本的人権は永久・不可侵という権利という考え方とは、違っている。
また、政治による軍隊の指揮権に関しては、明治憲法では天皇が軍を統治するというものであり、議会による軍の統治ではなかった。 このように明治憲法では、軍隊の指揮権が議会から独立しているので、これを統帥権の独立といい、統帥権は天皇大権(てんのう たいけん)とされた。
しかし日清戦争や日露戦争では、実質的には、議会と関わりの深い内閣の総理大臣が最終的には軍を指揮していたので、実態は明治憲法の名目とは異なる。しかし、満州事変の以降、軍部は、議会の国際協調路線に反発し、議会が軍部を抑えようとすると、軍部は天皇大権である統帥権の独立を根拠にして、議会による制御は統帥権を侵害するものだと主張して、軍部は議会に反発し、軍部は議会に従わずに暴走していった。
内閣については、名目上は内閣は天皇の補助にすぎなかった。このことを、内閣は天皇の「輔弼」(ほひつ)である,などという。 司法についても、名目上は、天皇を補助する機関にすぎない。議会についても、名目上は、天皇を補助する機関にすぎない。
このように、明治憲法では、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権(とうちけん)を持っていた。 もちろん、実際に裁判所で司法の実務を行ったりするのは裁判官であるし、役所などでの行政の実務を行うのは、その役所の公務員などである。
第二次世界大戦の終戦後に日本を占領したアメリカ軍の連合国軍総司令部(GHQ、General HeadQuarters)の司令官マッカーサーが、占領政策のための大日本帝国憲法の改憲案として憲法草案要綱を元に作られたマッカーサー草案が、現代の日本国憲法の、もとになっている。このマッカーサー草案を元に、日本国政府が新憲法の草案(そうあん)を作った。
日本国憲法は、大日本帝国憲法の改憲として帝国議会に提出され、帝国議会で草案は可決され、こうして日本国憲法は制定され1946年に公布された。
日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3大原則とする。
高等学校政治経済/経済/第二次大戦後の国際経済の歴史

世界恐慌の後、欧米主要国はブロック経済を推し進めた。そのようなブロック経済が国家間の対立を生んで戦争の一因になったという反省にもとづき、第二次大戦期の終盤ごろから、戦後の国際経済のありかたが国際会議で話し合われた。
1944年にアメリカのブレトンウッズでの国際会議が話し合われ(ブレトンウッズ会議、ブレトンウッズ合意、Bretton Woods Agreement)、それらの会議などにより、自由貿易が推進され、また国際的な経済の安定化のため国際通貨基金(IMF、1947年〜、International Monetary Fund)や国際復興開発銀行(IBRD、1946年〜、International Bank for Raconstructuion)が設立された。
また、関税及び貿易に関する一般協定(GATT、「ガット」、1948年発効、General Agreement on Tariffs and Trade)では関税の引き下げなどの自由貿易が目指された。このような第二次大戦の経済秩序をブレトン・ウッズ体制またはIMF=GATT体制という。
第二次大戦後、外国為替相場は金(きん)に裏付けされた金本位制だった。金1オンス=35ドル の交換をアメリカ合衆国が保証し、また、各国は自国通貨を一定額のドルと交換する固定相場制だった(戦後当初の日本は、1ドル=360円)。
しかし、しだいにアメリカ合衆国から金が流出していき、そのため、ついに1971年にアメリカのニクソン大統領(Nixon)が金とドルとの交換を停止すると発表した(ニクソン・ショック)。
これにより、固定相場が崩れた。
そのあと、ドルの切り下げ(1オンス=38ドル、1ドル=308円とするなど)で、固定相場制の維持を目指すスミソニアン協定がなされたが、しかし固定相場を維持できず、最終的に先進国は1973年から変動相場制に移行した。(つまり、スミソニアン協定は失敗した)
1976年にIMFが変動相場制を正式に追認した(キングストン合意、Kingston System)。(つまり実質的に、スミソニアン協定の失敗をキングストン合意で認めた事になる)
1980年代、レーガン大統領のレーガノミクス(Reganomics)と言われる政策により、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字(ふたご の あかじ)が発生した。ドル高の是正(ぜせい)のため(つまり、これからドル安にするため)、1985年には、各国が協調してドル安にするために為替介入するという合意(プラザ合意)がなされ、ドル安が進んだ。
プラザ合意の成果が行き過ぎ、急激なドル安になったので、こんどは1987年の先進国首脳会談(G7会議、サミット)で、ドル安を抑えようという合意(ルーブル合意、Louvre Accord)がなされた。

2019年現在、国際貿易の枠組みとしてWTO(世界貿易機関)があるが、これは1980年代後半〜1990年代前半の貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドという交渉がもとになったものである。(ウルグアイラウンドは交渉の名前。 協定の名前ではないので、勘違いしないように。)
WTOより前の国際貿易の枠組みは、GATT(ガット)という協定だった。
第二次大戦後の日本は当初、国際貿易はWTOによる加盟国内での差別のない貿易を中心としており、二国間貿易のFTA(自由貿易協定)には消極的だった。しかし、(1990年ごろには方針が転換され、)2002年にシンガポールと日本のEPAを皮切りに、以降は日本はFTAにも積極的に乗り出すようになった。

第二次大戦前のブロック経済が国家間対立を生んだという反省もあり、1948年の関税及び貿易に関する一般協定(GATT、「ガット」、General Agreement on Tariffs and Trade)では関税の引き下げなどの自由貿易が目指された。
GATTの特徴として、すべての加盟国を平等に扱う( 無差別・最恵国(さいけいこく)待遇 )という仕組みがあり、GATTは「自由・無差別・多角」の3原則を掲げてスタートした。
そして、GATTは発足以来、さまざまな多角的貿易交渉(ラウンド、Round)を行い、それを通じて、加盟国の関税の引下げなどを実現してきた。
1963年のケネディ・ラウンド(Kennedy Round)では、一括して工業製品の関税を平均35%引き下げた。 1993年代のウルグアイ・ラウンドで(Uruguay Round)は、農産物も例外無しとして議論が及び、また、サービス貿易や知的財産権(特許権、著作権、商標権などのこと)の国際ルールについても、議論が及んだ。
(なお、1973年〜79年には、東京ラウンドが開催されている。)
そして、1995年には、ウルグアイ・ラウンドでの合意にもとづき、GATTを発展させた世界貿易機関(WTO、World Trade Organization)が設立された。そして当初のWTOはウルグアイ・ラウンドの合意内容を実施していった。 近年では2001年に中国がWTOに加盟した。
また、2001年からカタールのドーハでドーハ・ラウンドが開かれ、交渉が続いている。ドーハ・ラウンドの交渉は難航しており、停滞している。
ドーハ・ラウンドの難航もあり、各国は、ラウンドによる一括的な貿易自由化ではなく、2国間の自由貿易協定(FTA)などで貿易の自由化を進め、国際競争に勝とうとしている。
高等学校政治経済/経済/地域的経済統合

(※ EUは経済統合だけでなく外交や安全保障などの連携も目指した国際機関であるが、本ページでは主にEUの経済統合について説明する。)
ヨーロッパでは、1967年には、ヨーロッパ経済共同体(EEC)とヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)とヨーロッパ原子力共同体(EURATOM)が統合され、EC(ヨーロッパ共同体、European Communities)が成立した。
ヨーロッパでは、ECが1992年のマーストリヒト条約により、1993年にEU(欧州連合)となった。また、EU化にともない、1999年からは金融分野の共通通貨としてユーロ(Euro)が導入され、2002年からは現金通貨としてユーロが流通するようになった。
また、2007年にリスボン条約が調印され(2009年にリスボン条約が発効)、EU大統領(欧州理事会常任議長)やEU外相(外務・安全保障政策上級代表)が置かれるようになった。
ギリシャでは2010年〜2011年に財政危機が発生した。
そのため、EUでは欧州安定メカニズム(ESM)が2012年に設置された。
なお、ギリシャ財政危機により、ユーロが対ドル、対円(日本円)に対して下落した。
なお、イギリスはユーロに加盟していない。 EUに加盟をしていても、ユーロに加盟していない国がある。
イギリス・デンマーク・スウェーデンは、ユーロに加盟してない。
なお、そのイギリスは2020年、EUを脱退した。イギリスのEU脱退のことを俗(ぞく)に「ブレグジット」という。(※ 東京書籍の「地理総合」で記述を確認)

他地域での経済統合では、APEC(アジア太平洋協力会議、発音:エイペック)、NAFTA(北米自由貿易協定、発音:ナフタ)などがある。
北アメリカでは、1992年にNAFTA(北米自由貿易協定、発音:ナフタ)が、アメリカ・カナダ・メキシコにより、結成された。
また、アメリカは2018年、原産地規則を強化したUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)を締結した。(※二宮書店の「地理総合」で記載を確認)
アメリカはTPPからの離脱を表明した。
いっぽう、南米では、1995年にブラジル・アルゼンチンなどにより南米南部共同市場(メルコスール、MERCOSUR)が結成された。
なお、近年、南北アメリカ共通の経済統合の「米州自由貿易地域」(FTAA、Free Trade Area of America)を結成しようという動きがあるが、まだ実現していない。
東南アジアでは、ベトナム戦争を背景に、自由主義勢力が社会主義勢力に対抗するため、1967年にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5ヶ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)が発足した。ベトナム戦争の終結などもあり、ASEANは地域間の経済・外交協力などをする機構へと変遷していった。そして、ベトナムも95年にASEANに加盟した。
アジア・太平洋地域では、1989年からオーストラリアの提唱でAPEC(アジア太平洋協力会議、発音:エイペック、Asia Pacific Ecomic Cooperation)が結成され、オーストラリアや日本・中国・韓国や北アメリカなどの国が加盟しており、域内の貿易・投資の自由化などを目指している。
近年、環太平洋経済連携協定(TPP、Trans Pacific Partnership)について議論されており、アメリカ(のちに離脱を表明)やオーストラリアなどが交渉に参加しており、日本も交渉に参加しており、原則的に加盟国間ですべての関税の撤廃を目指すようだが、内容にはまだ未定・不明な事項がある。
TPPはもともと2006年にシンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4ヶ国が結んだ経済協定である。 この4ヶ国の経済協定に、アメリカ合衆国やオーストラリアが参加を表明し、日本の貿易相手として重要なアメリカ・オーストラリアなどの国が加わったこともあり、日本もTPPを意識せざるを得なくなった。

アジア通貨危機は1997年にタイで起こり始め、タイの通貨バーツが暴落し、暴落は各国に及び、韓国などにも及んだ。