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高等学校日本史B/飛鳥の朝廷

※ いくつかの検定教科書では、飛鳥時代から「朝廷」という表現で、日本の中央政治の機構のことを表現しています。(実教出版、山川出版社など)
6世紀なかば、欽明天皇のときに倭国(日本)は仏教を百済から公式に取り入れたとされる。このときの百済王は、聖明王(せいめいおう)である。日本が取り入れた仏教は、中国・朝鮮などを経由した北方仏教の系統である。
日本への仏教伝来の年代については2説あり、538年(『上宮聖徳法王帝説』(じょうぐうしょうとくほうおうていせつ)『元興寺縁起』(がんごうじえんぎ)などによる説)に仏教伝来したとする説と、552年(『日本書紀』による説)に仏教伝来したとする説がある。
当時、百済は高句麗や新羅と対立しており、そのため日本を味方につけようとしたのであろう。
しかし、この仏教伝来は公式に限定しての話であり、おそらく実際には渡来人によって、それ以前に日本に仏教が伝えられていたと考えられる。 また、6世紀には五経博士の渡来により、儒教も日本に伝えられた。
また、この6世紀のなかば頃から、ヤマト王権は九州から関東までの広い地域に強力な支配を及ぼし、実質的にヤマト王権が日本を支配する王朝になっていた。現代の日本の歴史学で、古代日本の「朝廷」という場合、この6世紀頃からの日本の中央政治機構のことを意味する。
6世紀なかば、日本では、物部氏と蘇我氏が対立していた。彼らは外国文化の受容の有無についても対立しており、積極的に外国から仏教などの先進文化を取り入れるべき(崇仏派)とする蘇我氏(蘇我稲目(そがのいなめ))と、伝統を重んじるべき(排仏派)とする物部氏(物部尾輿(もののべのおこし))とが対立していた。
587年、大臣(おおおみ)の蘇我馬子(そがの うまこ)が、大連(おおむらじ)の物部守屋(もののべの もりや)を滅ぼし、蘇我の血を引く泊瀬部皇子(はっせべのみこ)を大王に即位させた(崇峻天皇(すしゅんてんのう))。しかし、大王は馬子と次第に対立し、馬子は592年に崇峻天皇を殺害して自らの姪に当たる額田部皇女(ぬかたべのひめみこ)を大王に即けた。日本初の女帝、推古天皇である。そして推古天皇の甥の厩戸王(うまやとおう)(※ 厩戸王は聖徳太子と同一人物?)と大臣蘇我馬子が協力して大王を助ける政治体制が成立した。その体制の下で603年に冠位十二階の制が、翌604年には憲法十七条(けんぽうじゅうしちじょう)が制定された。

聖徳太子のモデルは厩戸王だろうというのが有力説だが、別人だという説もあり、また聖徳太子は『日本書紀』の編纂時につくられた架空の人物だという説もある。なお、冠位十二階の制や憲法十七条を定めた人が厩戸王であるとは断定できる証拠はないのだが(憲※ 清水書院の教科書でも説明されている)、分かりやすさを重視して、上述のように、あたかも厩戸王と蘇我馬子によって、冠位十二階の制などが定められたかのように説明した。(※ 山川出版社などの教科書でも、あたかも厩戸王が定めたかのように書かれている。)
※ 現代語訳については、教科書や(参考書会社の)史料集ごとに微妙にちがうので、一字一句を覚える必要はない。
西暦600年から607年にかけ、小野妹子が遣隋使として中国に渡った。 『隋書』によると600年に遣隋使が日本から派遣されたとされるが、日本書紀によると607年に遣隋使を派遣したとあり、微妙に時期がくいちがっている。
隋の皇帝・煬帝(ようだい)が受け取った、日本からの国書には、日本が隋に従属しないことが書かれていたので、煬帝は立腹し「無礼」と言ったという。

「鴻臚卿」(こうろけい)とは、外交関係の官のこと。
※ 「聞する勿れ」の意味が、「上奏するな」か「奏上するな」なのかは教科書や参考書ごとに違う。
倭の五王の時代とは異なり、倭国は中国に服属しないことを、国書では匂わせていた。これに煬帝は立腹したが、高句麗と中国との戦争を有利にするため、翌608年には中国は使節・裴世清(はいせいせい、 ※ 人名)を倭国に派遣した。
妹子の遣隋使に同行した高向玄理(たかむこのげんり)・南淵請安(みなみぶちのしょうあん)・旻(みん、 ※人名)などの留学生が、中国に長期滞在し、そして中国の文化を日本に伝えた。 「聖徳太子が小野妹子を遣隋使として中国に派遣した」という説があるが、妹子に派遣を命じたのが厩戸王だと断定できる証拠はない。(※ 清水書院の教科書で記載されている。)
伝来した仏教は倭国の文化に変化をもたらした。それまでの古墳に代わって寺院が、豪族の権威を象徴するようになった。法隆寺はその一例である。大和(やまと)の飛鳥(あすか)を中心に栄えた文化なので、この文化を飛鳥文化と呼ぶ。
Haskell/Concurrency

Haskell での並列性は,主に Haskell スレッドで実現されます。Haskell スレッドは,ユーザー空間のスレッドで,実行時に実装されます。Haskell スレッドは,OSが備えているスレッドに比べ,空間的にも時間的にもともにより効率的です。セマフォ(信号方式)のような伝統的な同期と異なり,Haskell が採用している STM (ソフトウェア・トランザクショナル・メモリ)は,共有メモリへの並列アクセスを大変簡単にしています。
並列性を実現するモジュールは,Control.Concurrent.* と Control.Monad.STM です。
どんな場面で使われるかよりも重要なのは,どんな場合に使うべきでないかです。Haskell での並列性は,マルチプロセッサ・コアを使うという目的には使われません。そういう場合,別の概念,「並行 ( parallelism )」が使われます。「並列性 ( concurrency) 」は,入出力(IO)のように,シングルコアが様々な事柄を切り替えて処理していく場合に使われます。
例えば,「静的」な Web サーバ(静的な Web サーバとは,画像のような静的なコンテンツのみを扱うサーバのことです)を考えてみましょう。理想的には,このような Web サーバは,計算機の計算資源の消費ができるだけ少ないことが望ましい一方で,できるだけ迅速にデータを送受信できることが求められます。全体の速度を決める律速段階は入出力( I/O )であり,速度を早めるためにはハードウェアへの投資が必要です。ハードウェアへの投資は高くつくので,一つのプロセッサコアが複数の接続を扱うやりかたをできるだけ効率的にすることが求められます。
C言語で実装するなら,それぞれの select() 関数で順番に接続(コネクション)を選択したり監視するソケットを切り替える,大きなループ処理が使われるでしょう。それぞれの接続は,その接続の状況(例えばHTTPヘッダを受信しているのか,ヘッダ情報を解析しているのか,ファイルを送信しているかなど)を表す構造体を持っていることでしょう。しかしながら,Concurrent Haskell の場合,もっと小さなループで受信ソケットのみを監視し,受け入れた接続それぞれに新しいスレッドを割り当てて起動するだけの小さなループで処理できます。新しいスレッドは IO モナドとして記述され,順番に,HTTPヘッダ情報の受信,ヘッダ情報の解析,適切なファイルの送信といった処理をこなしていきます。
内部的には,Haskell のコンパイラは新しいスレッドの割当て・起動をスレッドの状況を特定する小さな記憶領域割当てに変換しますので,C言語でやっていることと違いはありません。様々なスレッドを使っての並行処理は,結局は一つの大きな繰り返し処理と考えることができます。それゆえ,スレッドがそれぞれ独立しているようにプログラムを記述したとしても,内部では,コンパイラはこれを大きな繰り返し処理に変換し,select() 関数,あるいはその他システムに応じて適切に選ばれた機能呼び出しなどが順番に処理されていくことになります。

STM ( Software Transactional Memory ) とは,データベースでのトランザクション処理に似た処理を,メモリを対象に行う仕組みのことです。 STM を使うことで,ロック処理を考えずに済むようになります。
STM を使うには,Control.Monad.STM. をインポートする必要があります。STM モナドに切り替えるには,低級関数が使われます。STM は,(複数のスレッド間での)コミュニケーションを実現するための複数の方式( TVar, TMVar, TChan および TArray )を提供しています。
以下の例では,TChan を使い,2つのスレッドが互いにコミュニケーションをとっています。main 関数でチャネルがつくられ,このチャネルが reader/wirterThread 関数で使われています。readerThread は TChan で新しい入力を待ち,受け取ったらこれを表示します。writerThread はいつくかの Int 値をチャネルに書き込み,自ら停止しています。
高等学校商業 経済活動と法/手形と小切手の利用

手形をもちいた詐欺の手口がいろいろとある。
特に、手形を用いて、カネの支払いを押し付ける手法があり、これをやられると、大金を奪われることになりかねず、とても危険である。
なので、もし手形について、よくわからなければ、最初から手形を用いないのが安全である。

「手形」というのは、簡単に言うと、カネを払うという約束をした証券である。銀行などに持って行くと、銀行員が、手形の振出人の講座から引き下ろして、手形の所持人にカネを払うわけである。
手形には、振出人の署名の他にも、「裏書」(うらがき)という第三者が署名をできる欄があって、その裏書欄に署名をすると、もし、手形の振出人が支払えない場合に、代わりに、裏書人がお金を払う約束をしたことになる。
簡単に言うと、裏書をするということは、まるで手形の連帯保証人のようなものである。
この性質を利用して、最初っから、裏書人に支払いを押し付ける目的で、手形の知識がない人物に裏書をさせて、お金をだまし取るという詐欺の手口がある。
手形の裏書をすることは、単に、手形の金額の支払いを請求される人物になるわけで、一般人には裏書をしても利益になることない。だが、無知な人をだまして「手形に裏書をすると、投資になるので、何割か、お金をもらえますよ」とか言って、無知な人に裏書をさせたりする詐欺があるわけだ。
また、手形の振出人の名義が企業であっても、最初っから詐欺目的で設立した企業の場合もある。
また、詐欺師が、有名企業の職場の近くのビルの一室を借りて、その有名企業を装って、被害者を安心させてダマす、・・・という手口すら存在しうる。(別に、手形の詐欺に限ったことではない。投資詐欺などでも用いられる。)

また、有名企業に名前を似せただけの別企業が、存在している場合もある。
たとえば、もし自動車会社のトヨタとかホンダとかに名前を似せて、「豊田○○株式会社」とか「本田○○株式会社」とかの企業名で会社設立をしても、日本全国に苗字が豊田とか本田の人が大量にいるので、かならずしも違法とは限らない。
なので、詐欺師が、有名企業に名前を似せて、会社を設立して、被害者を安心させて、お金をだまし取ったりする手口がある。(別に、手形の詐欺に限ったことではない。投資詐欺などでも用いられる。)
詐欺師が、もし三井銀行の系列企業を装っても、日本全国に三井さんは大量にいるだろうから、違法になりづらいかもしれない。詐欺師が、もし清水建設の系列をよそおって会社設立しても、日本全国に清水さんは大量にいるだろう。・・・
このように、有名企業に名前を似せただけの別企業の詐欺グループの場合もある。
なので、振り出し欄に、企業名が書いてあっても、注意すること。

手形は、書式が不備だと、銀行に持って行っても、カネをもらえない。つまり、書式が不備だと、無効になる場合がある。
つまり、書式が不備な手形は、価値が0円の場合がある。
この性質を利用して、書式が不備で無効な手形を、あたかも有効な手形のように見せかけて、その不備な手形を、無知な人物に高額で売って、カネをだまし取るという、詐欺の手口もある。
ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/プトレマイオス朝について

古代エジプトのプトレマイオス朝(Πτολεμαῖοι, Ptolemaioi, プトレマイオイ:BC305~BC30年)について解説する。カエサル著『内乱記』の後半部分(第3巻103節以降)で王朝の内紛について言及されるが、その背景事情について詳しくは述べられていないため、ここで補足する。
マケドニアのアレクサンドロス3世(Ἀλέξανδρος Γ')のエジプト征服後に、属州総督(σατράπης, satrápēs)としてエジプトを統治していた将軍プトレマイオスが、3世の死(BC323年)の後の後継者戦争(Πόλεμοι των Διαδόχων, Polemoi ton Diadochon :BC322-BC301年)を勝ち抜いて、王朝を樹立したものである。
近親婚 プトレマイオス朝の王たちは、出身地であるマケドニアやギリシアの風習を守り、ギリシア語を話し続けた。一方で、エジプトの神々を尊重し、神々の子孫である王が姉妹などの王族と結婚するという近親婚をして共同統治を行なうことにより、王権の神格化をはかった。このため、女性の王族が強大な権力を握ることになった反面、親子や兄弟姉妹などの近親の間で、王位をめぐって血で血を洗う争いが絶えなかった。このことは、やがて大国として台頭して来たローマの介入を受けやすくしていった。
始祖プトレマイオス1世以来、男性の王たちは皆 ギリシア語の男性名であるプトレマイオス (Πτολεμαίος, Ptolemaios (Ptolemy))を名乗った。女王たちは、同じくギリシア語の女性名であるクレオパトラ(Κλεοπάτρα, Kleopatra)ベレニケ(Βερενίκη, Berenikē (Berenice)) アルシノエ(Ἀρσινόη, Arsinoe)など名乗った。

プトレマイオス (Πτολεμαίος, Ptolemaios (Ptolemy))
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クレオパトラ(Κλεοπάτρα, Kleopatra)


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アレクサンドリア
著作権法第114条の5

(相当な損害額の認定)
著作権、出版権または著作隣接権の侵害に係る訴訟における損害額の立証負担を軽減するための規定である。
著作権侵害、出版権著侵害および著作隣接権侵害による損害は、経済活動を通じて発生するため、損害の範囲およびその額を立証することは困難な場合がある。
従来、著作権法上、114条の規定により立証負担の軽減が図られていた。また、平成8年の民訴法の全面改正時には、民事一般の原則として、民訴248条においてその立証負担を軽減する措置が定められた。
そこで、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所が口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果に基づいて相当な損害額を認定することができることとした。
高等学校政治経済/政治/the Constitution of Japan/Preamble


私達、日本人は、次のように行動します、(どう行動するかというと、)私達の正当に(duly)選んだ代表者たちを通じて、です。その代表者たちは、国会(National Diet)での代表者たちです。
(私達は)決意します。(なにを決意するかというと、ひとつは)私達が、全国家との共同作業(cooperation)による平和の成果(fruits of peaceful)を守る(secure)ことです。その行為は、私達じしんと子孫(posterity)のためです。
(決意する、もうひとつの事は、)自由の祝福(blessing)を我が国の至るところに(throughout this land)、そして、もう二度と、政府の行為によって(through the action of government)戦争の恐怖(horrors of war)が訪れることのないように、(自由の祝福を)守る(secure)ことです。
決心(resolve)する事です。
主権(sovereign power)が国民に存在する(reside)事を宣言する(do proclaim)。
そして、この憲法(Constitution)を頑強に(firmly)設立する(establish)。
アメリカ合衆国憲法(1788年発行)に、この節の言い回しと、似た言い回しがある。日本国憲法の、この節の元ネタは、おそらくアメリカ合衆国憲法。(※ 参考文献: 共著:畠山雄二、池上彰、『英語版で読む日本人の知らない日本国憲法』、カドカワ、2016年第1刷、26ページ)

(上述のような)普遍の原理の上に基づき、政府とは、人民の神聖な(sacred)信頼と、その権威(authority)は人民から導出され(derived)、その権力は人民の代表者によって実行され、その恩恵は人民によって楽しまれる。
これは、人類の普遍の原理であり、この憲法は、これらに基づいて作られる。
そして、私達は、その原理に矛盾する(他の)憲法、法律、布告(ordinance)、および勅令(rescript)を、(私達は)拒絶し、取り消します。
「Government 〜 of the people, ・・・(中略)・・・ by the people 」の語順は、おそらくリンカーンのゲティスバーグの演説を参考にしている。(※ 参考文献: 共著:畠山雄二、池上彰、『英語版で読む日本人の知らない日本国憲法』、カドカワ、2016年第1刷、29ページ)

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
私達、日本国民は、平和を全時間のあいだ望み、深く意識するのは人間の関係によって操作される高い理想であり、そして私達は、平和を愛する全世界の諸国民による正義と誠意(faith)を信頼することで、私達の安全と存在を保持(preserve)することを決心した。
私達が望むのは、平和の保護のために努力している国際社会で名誉ある場所をoccupyすることであり、そして専制(tyranny)と奴隷制を追放することであり、圧迫と不寛容を地球上から全時間のあいだ追放することである。
私達は、以下のことを確認する。全世界のすべての人々が権利として平和のうちに生きる権利を持っており、恐怖感と欠乏のない状態で生きる権利を持っている事を(私達は)確認する。
プラトンの著作にも、tyranny and slavery というフレーズがある。おそらく、このプラトンの著作の言い回しを、日本国憲法の英語版は参考にしたと思われる。(※ 参考文献: 共著:畠山雄二、池上彰、『英語版で読む日本人の知らない日本国憲法』、カドカワ、2016年第1刷、43ページ)


私達が信じるのは、すべての国は自分だけに責任を持ってはならず、しかしまた、政治道徳の法則は普遍的である事を信じる。
この政治道徳(の法則)への服従は、義務であり、全国家が(この政治道徳に)従う義務があると信じる。全国家は、- その全国家とは主権を保持し、他国と独立の関係にある国家である - その全国家は、この政治道徳に従う義務があると信じる。
私達、日本人は、国家の名誉にかけてでも、私達のすべての資源を使ってもでも、これらの高い理想と目的を達成することを誓約する。
「政治道徳の法則」が何なのかは、説明されていない。
しかし、少なくとも、日本国憲法は、リンカーンのゲティスバーグの演説と、プラトンの一節を引用しているので、それらの著作にある政治理念を参考にしているハズだろう。
すると、おそらく、この「政治道徳の法則」とは、リンカーンのゲティスバーグの演説に見られるような政治理念のことだろう。(プラトンの理念は、さすがに古すぎて、第二次大戦後の近現代には、合わないだろう。)
文献『英語版で読む日本人の知らない日本国憲法』では、リンカーンのゲティスバーグの演説のことであろうと指摘している。(※ 参考文献: 共著:畠山雄二、池上彰、『英語版で読む日本人の知らない日本国憲法』、カドカワ、2016年第1刷、48ページ)
高等学校商業 経済活動と法/手形と小切手の意義と性質

手形には、約束手形と為替手形の2種類がある。
国際間の取り引きの決済は、為替手形を用いてなされる事が多い。(※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書に記述あり。)
約束手形とは,振出人Aが受取人Bに対して、一定の期日に、一定の金額を払うことを約束する証券である。
為替手形とは、振出人Aが支払人Cに対して、一定の期日に一定の金額を受取人Bに支払うように委託(いたく)する有価証券である。
CはBへの支払いの委託を受けただけでは、支払いの義務はない。CがBへの支払いの委託を引き受けた場合に、Bへの支払いの義務が発生する。
小切手とは、振出人Aが支払人甲銀行に対し、小切手の持参人または受取人Bに一定の金額を支払うように委託する有価証券である。

手形は、振出、裏書などによって、法律的な権利・義務が発生する。
このように、手形に法律上の権利・義務を発生させる一定の行為のことを手形行為という。
同様に、小切手に法律上の権利・義務を発生させる一定の行為のことを小切手行為という。
のちに学ぶが、手形保証も手形行為である。また、為替手形の引受も、手形行為である。
ある手形が偽造により無効だとしても、その手形に裏書をした場合、その裏書は有効である。
このように、同一の手形にされた複数の手形行為は、それぞれ独立しており、他の手形行為の効力の有無に影響されない。これを手形行為独立の原則という。(手7、77条2項)小切手でも同様に、同一の小切手上になされた複数の小切手行為はそれぞれ独立しており、他の小切手行為の効力の有無に影響を受けない。(小切手10)
例
手形・小切手に用いる用紙は法律上は制限されていないが、実務上は、全国銀行協会連合会が制定した統一手形用紙あるいは統一小切手用紙を使用しなければならない。統一手形用紙・統一小切手用紙を用いないと、銀行が取り扱ってくれない。
(※ 範囲外:) 統一手形用紙は、銀行に当座預金口座を開設しないと、交付してもらえない。
他人の名前を使って勝手に手形行為をすることを、手形の偽造という。小切手についても同様である。他人の名前を使って勝手に小切手行為をすることを、小切手の偽造という。
手形・小切手の偽造では、偽造された者は責任を負わないのが原則である。偽造者は、無権代理人に準じて責任を負う。(手77・2項、11)
なお、偽造者は刑法上の有価証券偽造罪(刑法162、163)などにも問われる。(※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書に記述あり。)
手形の記載内容を権限なく勝手に変更することを、手形の変造という。(小切手も同様。)
変造後の署名者は、変造された文言にしたがって責任を負い、変造前の署名者はもとの文言にしたがって責任を負う。(手77・1項 VII、小50)
高等学校商業 経済活動と法/手形

約束手形の記載事項には、必要的記載事項と有益的記載事項がある。
必要的記載事項とは、それが手形に書かれていないと原則として手形としての効力が認められなくなる事項である。(手76)
次の事項が、必要的記載事項である。(手75)
約束手形であることを示す文言のことを「約束手形文句」という。
統一手形用紙には「上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と引替えにお支払いいたします」とある。この文言が、約束手形文句にあたる。
手形金額は、確定した金額でなければならない。(手75 II)
手形金額を支払う旨を約束する文句のことを「支払い約束文句」という。統一手形用紙では「上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と引替えにお支払いいたします」の文言が、支払い約束文句でもある。
手形金額が支払われるべき期日。

支払いが行われる地のこと。最小行政区画(市町村。東京23区の場合は区)まで書く。
支払い地の記載が無い場合、振出地か、振出人の肩書地の記載があれば、それが支払地とみなされる。(手76 (3)(4) )
「受取人」とは、手形金額の支払いを受け取るべき者のことである。
「振出日」とは、手形が振り出された日として記載されている日のことである。実際に振り出された日と一致しなくてもよく、過去の日付(後日付(あとひづけ) )または未来の日付(前日付(まえひづけ) )でもよい。
振出人は、自分の名前を手書きで署名するか、記名捺印しなければならない。(手78)

必要的記載事項は以下の通り。
有益的記載事項とは、記載をしなくてもかまわないが、記載すると、その内容に応じた法律的効力が発生する事項のことである。有益的記載事項のことを「任意的記載事項」ともいう。
支払い場所の記載は、有益的記載事項である。
統一手形用紙では、「支払場所」として銀行店舗名が記載されている。
有害的記載事項を記載すると、その手形が無効になってしまう。
手形に分割払いの記載をすると、その手形は無効になってしまう。(手77 (1) II 、33(2) )
他にも、支払いに条件をつけたりすると、手形が無効になってしまう。

振出人が必要的記載事項一部または全部を記載していない手形を振り出すと、そのままでは手形は無効であるが、所持人などが必要的記載事項を補充したら、その手形は有効になる。
必要的記載事項が記載されないで振り出された手形のことを白地手形(しらじ てがた)という。(手77 (2))
このように法律上は白地手形は(結果的に)有効になるが、しかし、白地手形の振り出しは、どういった内容の補充がされるか振出人には決められないので、白地手形の振り出しには注意が必要である。
手形の権利を譲渡するには、原則として、手形の裏面に所定の事項を記載して署名する必要があり、この行為のことを裏書という。
裏書の方式には、記名式裏書と、白地式裏書がある。
被裏書人を指定するのが記名式裏書である。・
被裏書人を指定せずに裏書人が署名するのが白地式裏書である。
裏書によって、手形上のいっさいの権利が、裏書人から被裏書人に移転する。(手77 (1) I, 14 (1) ) これを裏書の権利移転的効力という。
手形取得者を保護するため、この権利移転効力は特に強化されている。

振出人Aと受取人Bに商品の代金として手形を振り出したが、Bが商品を引き渡さなかったので、AとBとの売買が無効になっても、Bから被裏書人Cに手形が譲渡され裏書がされれば、AはCからの手形代金の請求に拒絶できなくなる。このような現象を人的抗弁の切断という。(手17)
ただし、Cが、A・B間に人的抗弁が付着している事を知っている場合(いわゆる「悪意」の場合)は、AはCからの請求を拒絶できる。これを悪意の抗弁という。(手77)
なお、もしCが、A・B間に人的抗弁が付着の事情を知らないとして、さらにCからDに手形が譲渡され裏書された場合は、DはAに手形代金を請求できる。AはDからの手形代金の請求を、拒絶できない。これも、人的抗弁の切断である。
前節の例のように、特定の人物のみに主張できる抗弁を人的抗弁という。人的抗弁は、手形の裏書のより、切断される。
いっぽう、すべての所持人に主張できる抗弁のことを物的抗弁という。手形の偽造・変造などは、すべての所持人に主張できる抗弁である。
手形の偽造・変造、無権代理、行為能力の制限、などが物的抗弁である。物的抗弁は、裏書によっても切断されない。

裏書人は、裏書により、その後の被裏書人およびその後の手形所持人に対して、支払いを担保しなければならず、もし振出人が支払いをしない場合には、裏書人がかわりに支払う義務をもつ。(手77 (1)I, 15(1) )これを裏書の担保的効力という。
手形が紛失・盗難にあった場合、簡易裁判所に公示催告(こうじ さいこく)の申し立てをする必要がある。
公示催告は、手形を無効にするために、裁判所が手形の所持者などからの申し立てを一定の期間だけ聞く制度である。
そして、公示催告の後などに、裁判所がその手形を法的に無効化することを除権決定(じょけん けってい)という。(非訟事件手続法114〜118)
※ 範囲外: 公示催告は、官報や、裁判所の掲示板などで「次の手形の所持人は,〇〇月△△日までに,申述すると共に手形を提出すること。申述および提出がない場合には,その手形の無効を宣言することがある。」といった内容の公告が行う。
もし公示催告の期間内に、手形所持人からの届け出がないと、除権決定がくだされ、その手形が無効になる。
高等学校商業 経済活動と法/小切手

小切手の支払いのできる者は、銀行その他の金融機関(信用金庫など)だけである。(小3、59) 小切手の場合、銀行法上の銀行のほかにも、信用金庫なども弁便宜上、「銀行」と呼ぶ場合がある。
さて、小切手の振出人は、その金融機関に、当座預金口座などの資産を持っていなければならない。(小3、71) 実務的には、銀行の場合、当座預金口座を持っていなければならないだろう。
小切手は、振り出しの日付の翌日から10日以内でないと、銀行で換金できない。(小29)つまり、小切手は、振出日から11日以内でないと銀行で換金できない。振出日から11日以降の日数が経過すると、その小切手は無効になる。

小切手を、銀行で換金してもらえる期間のことを、その小切手の「支払い呈示期間」という。つまり、小切手の支払い呈示期間は、振出日から11日以内である。
小切手に記載される振出日は、実際の受領日でなくともかまわないので、未来の日付が振出日として記載される場合もある。
未来の日付が振出日となっている小切手のことを先日付小切手(さきひづけ こぎって)といい、先日付小切手でも、銀行からの支払いを受けられる。(小28)

特定の銀行に対してしか支払うことをできないようにする制度があり、以下に述べるように「線引」(せんびき)という制度を用いる。「線引」は、盗難・紛失などによって小切手を入手した不正な所持人への支払いを防ぐ目的である。
図のように、小切手の表面に、2本の平行線が引いてある小切手のことを線引小切手という。
さらに、その2本の平行線を間に「○○銀行△△支店」(○○には銀行名が入る。△△は支店名。)と書かれてある小切手のことを、特定線引小切手という。
いっぽう、2本の平行線の間に、銀行名・支店名が何も書かれていない状態の小切手(、あるいは(2本の平行線の間に)単に「銀行」とだけ記載された小切手)のことを、一般線引小切手という。
一般線引小切手は、他の銀行、「自行の取引先」にしか支払えない。
特定線引小切手にせよ一般線引小切手にせよ、線引で指定された機関に対してしか、支払いをできない。
このようにして、銀行と取り引きのある者に対してしか支払いをできないようにすることで、所持人を銀行が知ることができるので、不正の所持人が現れるのを防いでいる。
沖縄国際大対策

本項は、沖縄国際大学の入学試験対策に関する事項である。
沖縄国際大学は沖縄県宜野湾市にある私立大学である。4学部10学科の沖縄最大級の総合大学である。試験問題は主に教科書の内容をいかに理解しているかを問う。ゆえに教科書の内容を中心として基礎を固めて、過去問演習をしておくことが重要である。
高等学校英語/文法用語の英単語

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「関係代名詞」や「仮定法過去完了」などの文法用語を英語で何と言うのかは、基本的に高校では習わないだろうが、一部の参考書などに書いてある。(ただし、「名詞」や「動詞」などの簡単な文法用語は、習う可能性がある。)
以下の文法用語の英単語は、参考書で確認してあります。(桐原フォレスト、研究社アルファ英文法、などで)
まず、中1レベルの文法用語を英語で何というのか、勉強しよう。(さすがにココらへんは、高校でも習う。まともな教科書や参考書なら、書いてあるはず)

代名詞とは、 I(私) とか you(あなた) とか彼(he)とかの英単語の事である。
SVOなどの文型について (SVO や SVOC などの事。)
(「補語」は中1では習わないだろうが、説明の都合上、いっしょに説明した。)
文末の記号



代名詞の格 (myやmineなどのこと)
(男性(代)名詞、女性(代)名詞などの)「性」 (gender ジェンダー, sex)

時制(tense)

※ 完了形は中3の範囲だが、説明の都合上、紹介した。
※ なお、過去分詞は中2で習う。なぜなら受動態で、過去分詞を使うので。
態 (voice)
たとえば 動詞 eat (食べる)なら、
分詞 : participle
分詞とは、たとえば 動詞 like (好き) なら、
バックギャモン

バックギャモンとは、ボードゲームの一種です。いわばすごろくの元となったようなゲームです。つまり、サイコロを振り、その目に従って、駒を進めていきます。そして、最初にコマをあげたら勝ちになります。
サイコロを振ることによって、運の要素が絡んできます。その一方で、技量も必要です。よく言われるのは、運と技量は、3:7の割合で重要だ、ということです。勉強や経験などで技術を磨いていけば、確実に強くなっていくことができます。しかし、一方で、運の要素もまたあるために、初心者が格上の相手に勝つこともできます。この絶妙なバランスは、バックギャモンの最たる魅力の一つであるということができるでしょう。
バックギャモン/ルールと概要

バックギャモンは、二人で行う、ボードゲームの一種です。
基本的に、各ターンにすることは、
ことだけです。二人のプレイヤーは、自らの駒をすべて上げることを目指して、この2つのことを交互に行っていきます。
現在では、インターネット上でバックギャモンをプレイすることも増えましたが、対面でやることも依然衰えてはいません。対面でやる際には、以下の5つの道具が必要になります。
バックギャモンボードには、24の三角形が書いてあります。これは、絵双六で言うところのマスにあたります。このマスのことを、バックギャモンでは、ポイントといいます。また、上がった駒をおくゴールもあります。ポイントには、ゴールに近い方から、1ポイント、2ポイントと名前がついています。一番遠いポイントが24ポイントです。絵双六でいうところの振り出しは、ボードの中央にあり、これをバーといいます。
駒は、15こずつ2組、合わせて30こあります。それぞれの組は色で塗り分けられています。同じ色の駒は、すべてあるプレイヤーの駒です。これをすべて、ボードにあるゴールの中に入れることが、勝利条件です。
プレシジョンダイスとは、簡単にいうとサイコロです。精密に作られているもので、どの目が出る確率も等しくなっています。ダイスカップは、これを振るための道具です。ダイスによって、駒をどのように動かすか決めます。
ダブリングキューブは、現在の倍率を示すものです。詳しくはダブリングの項を参照してください。もっとも、今は詳しいことを知らずともギャモンを楽しむことが出来ます。
駒は、24ポイントに2枚、13ポイントに5枚、8ポイントに3枚、6ポイントに5枚置きます。これはちょうど、上の画像の駒の置き方と同じです。
ダイスは、まず二つをダイスカップに入れます。そして、指でカップに蓋をして、3回以上振ります。そして、指で触れないようにしながら、ボードの右側に降り出します。傾いたり、飛び出したり、駒に乗ったりしたら、二つとも振り直します。
そのゲームが始まった直後は、1人1つずつダイスを振ります。大きい目を出した方が先手になります。最初に動かすときは、この先手・後手を決めたときに出た目を使用します。
なお、ゾロ目が出たときは、先後が定まらないので、もう一度振ることになります。
駒は、サイコロの目に従って進めていきます。たとえば、3と1が出た時、3の目で8ポイントの駒を5ポイントに、1の目で6ポイントの駒を5ポイントに動かしたりできます。当然、同じ駒を動かしてもかまいません。たとえば、6と5が出た時、24ポイントの駒を13ポイントまで動かすことができます。逆に、動かせるときは、必ず動かさなければなりません。ある動かし方をすれば、2つ両方の目が使えるときは、その動かし方をしなければなりません。
基本的には、サイコロの目にさえ従えばどこにでも動かせます。しかし、動かせない場所が二つあります。その一つは、相手のブロックポイントです。ブロックポイントとは、相手の駒が2枚以上あるところです。そこには移動できません。また、上の6と5が出た時の例でも、6先の18ポイントと5先の19ポイントがブロックになっていれば、13ポイントが空いていても移動することができません。
特殊な目として、ゾロ目があります。ゾロ目は、二つのサイコロが同じ目を出すことです。その時は、その目を2回ではなく、4回使うことが出来るようになります。
相手の駒が2枚以上あるところへは、移動できませんでしたが、1枚しかないところには移動することができます。そのとき、相手の駒はバーに乗せられます。これをヒットといいます。ヒットされた駒は、最優先で中に戻さなくてはなりません。中に戻すことをエンターといいます。バーは、24ポイントの次にあるものとみなされるので、1の目で24ポイント、6の目で19ポイントへ移動できます。しかし、相手のブロックポイントには、当然移動できません。どちらの目でも、エンターできない場合、そのターンは1回休みとなります。このことをダンスといいます。
駒を上げることをベアオフと言います。しかし、これは、すべての駒を、1~6ポイントに持ってこないと出来るようになりません。つまり、最初は、ベアオフできないわけです。1~6ポイントに駒を持ってくることをベアインと言います。ベアオフするときは、基本的に、ピッタリの目でないと上がれません。しかし、一番うしろの駒は、それより大きい目が出た時、上がることができます。例えば、一番うしろの駒が4ポイントの時、6と5がでれば、4ポイントの駒を2枚上げる事ができます。
バックギャモン/オープニング・レスポンス

オープニングとは、そのゲームで最初にするムーブ(駒を動かすこと)です。 レスポンスは、その直後に行われるムーブのことをいいます。
オープニングやレスポンスは、全てのゲームで必ず目にするムーブになります。ですから、これを学ぶことは必ず身になるものです。また、これらのムーブの中には、ムーブのエッセンスが多く詰まっていますから、きっと役に立つものになるでしょう。
オープニングには、15通りの目があります。最初のロール(ダイスを振ること)では、ゾロ目の際、振り直すことからわかると思います。その15通りそれぞれで期待されるムーブは、以下の6つに分類することが出来ます。
ブロックポイントを作るムーブです。ブロックポイントを作ることで、敵の駒をヒットした時のダンスの確立を上げたり、敵のバックマン(最後方にある駒たち)が逃げるのを難しくしたりします。
具体的には、3-1 4-2 5-3 6-4 6-1です。3-1から6-4までの4つは、8ポイントと5ポイントの駒を使って自分のインナーポイント(自分のゴールに近い6つのポイント)にブロックポイントを作ります。6-1は、13ポイントと8ポイントの駒で7ポイントを作ります。
31: 8/5 6/5 42: 8/4 6/4 53: 8/3 5/3 64: 8/2 5/2 61: 13/7 8/7
バックマンは、自らのピップ(全部の駒を上げるのに必要な目の数)の1~2割を占めます。また、敵のプライム(5~6つ程度ブロックポイントが連続したもの)に捕まると、勝率が非常に下がります。
そういった弱点を解消するために、非常に大きな目を振った場合には、バックマンを逃がします。
具体的には、6-5 6-4 6-3です。それぞれ、13ポイント、14ポイント、15ポイントまで、バックマンを進めます。特に6-5を振って、バックマンを13ポイントのブロックまですすめることを、ラバーズリープということがあります。
65: 24/13 64: 24/14 63: 24/15
アクションプレーとは、6の目が出たときに行うムーブの仕方です。バックマンを6の目を使って動かし、もう一方の目でミッドポイント(13ポイント)の駒をおろします。
バックマンを18ポイントまで進めれば、次の手番で18ポイントにブロックポイントを作れる可能性が上がります。そうすることで、相手のプライムに捕まりづらくなります。また、敵はおちおちアウター(インナーの次にゴールに近い6つのポイント。7~12ポイント)に自分のブロット(一人ぼっちの駒)を置けなくなります。すぐ近くにこちらの駒があるので、ヒットされやすいからです。
敵はそれを防ごうと、18ポイントの駒をヒットしてくるでしょう。しかし、ヒットされても6つ分しか損しませんし、敵のヒットしてきた駒をヒットし返す(リターンヒット)の可能性も非常に高いです。リターンヒットした場合、敵の駒は18ピップ損します。これは自分の損する3倍に当たります。
このようにアクションプレーは非常に効果的です。具体的には、6-4 6-3 6-2の3つがアクションプレーに当たります。6-5はラバーズリープをします。6-1では7ポイントを作ります。
64: 24/18 13/9 63: 24/18 13/10 62: 24/18 13/11
高等学校工業/ソフトウェア技術/オペレーティングシステムの目的

たとえば、ゲーム制作をしたい人が「プレイヤーがマウスを動かす」、「画面上のマウスカーソルの位置が動く」といった機能を、いちいちプログラムするのは、面倒である。
あるいは、会計処理ソフトをつくるソフトウェア企業が、利用者がマウスを動かすとマウスカーソルも動く機能を、いちいちプログラムするのも、手間である。「マウスを動かすと、マウスカーソルが動く機能」のように、ほとんどの利用者が使用する機能は、あらかじめOSに入れておくのが合理的である。
また、CPUの制御やメモリの管理などは、どんな利用者であっても、そもそもコンピューターの動作に必ずCPUとメモリが必要なので、かならず必要になる機能であり、このような機能も、OSが扱うのが合理的である。ハードディスクの管理も、ほとんどの利用者が使用するだろうから、OSにハードディスク管理の機能を入れておくのが合理的である。
オペレーティングシステム(OS)が無かった時代を考えよう。まず、マイクロソフト社の Windows(ウィンドウズ) がなかった時代。
今でこそ、パソコンを買う時に、それが富士通のパソコンだろうが、NECのパソコンだろうが、それとも東芝のパソコンだろうが、あるいはパナソニックのパソコンだろうが、Windowsさえインストールされていれば、Windows対応の(そのバージョン対応の)さまざまなアプリケーションが動作できる。
しかし、昔は違っていたのである。Windowsが普及する前は(1990年代なかばよりも以前は)、あるソフトを買う時、パソコンのメーカーごとに、その機種に対応したソフトを買う必要があったのである。昔はNECのパソコン、富士通のパソコン、シャープのパソコンなど、ハードウェアごとにソフトウェアは別々であった。
このような状況は、消費者からすると不便である。また、プログラマーなどのようなソフトウェアの開発者にとっても、各社のハードウェアごとに、ソフトウェアを開発しなおす必要があり、不便であった。
オペレーティングシステム(OS)は、こういった、ハードウェアごとにソフトをつくりなおす手間をなくすために、開発されていったという側面もある。
消費者からすれば、特定のハードウェア業者にこだわらなくても良いので、購入の選択肢が増える。
OS生産業者は、ハードウェア生産者に対して、どのようにハードを設計すればそのOSが動くかを、情報提供する必要がある・・・はずである(ハードウェア生産者に、情報提供しないと、そのOSに対応したハードを、ハードウェア生産業者が製造できない)。
ハードウェア生産業者は、そのOSが動くかどうかさえを検証すれば、あとは個別の(今でいう)アプリケーションを動くかどうかは、検証する手間が省ける。
高等学校工業/ソフトウェア技術/パーティション

さて、あるコンピューターに、生産業者のちがう2種類以上のOSがインストールされているとして(たとえば windows と linux が1体のパソコンにインストールされてるとしよう)、起動時には、これから利用者(あなた)の使用するOSを選択できるようになってるとしよう。(たとえば、windowsを使用したいか、それともlinuxを使用したいか、起動時に選択できるとしよう。) このように、複数のOSを起動選択できる仕組みのことを「マルチブート」という。(※ マルチブートについては検定教科書の範囲外。しかし本wikibooksでは、説明の都合上、マルチブートに言及する。)
さて、もし、このような起動時のOS選択画面で、windowsをこれから使用すると選択ボタンを押したら、windows起動用のブートローダが作動するわけである。いっぽう起動時のOS選択画面でlinuxをこれから使用すると選択ボタンを押したら、linux起動用のブートローダが作動するわけである。
では、そもそも、この、おおもとの、OS選択画面を起動するプログラムは、なんなのだろうか?
実は、これはブートローダのプログラムの一部である。たとえば1体のパソコンに linux と windows の入ってるパソコンを起動すると、まずMBRの起動と読み込みが行われ、それからMBRの指示にしたがって、まず linux か windows のどちらかのブートローダが起動されるようになっている。(MBRでは、OS選択できない。MBRの領域が小さすぎて、OS選択するだけの機能が実現困難。)
マルチブートの場合でも、パソコン1体にOSを1つしかインストールしない場合と同様に、マスターブートレコードはハードディスクの記憶領域の先端に1個だけである。
そして、まずlinux由来のOS選択画面が起動するという設定の場合、windowsを使いたい場合は、linux由来のOS選択画面から、windowsのブートローダを起動するためのプログラムを実行できるようになっており、windowsにPC管理を引き渡した後、linuxが終了し、利用者はwindowsを使用できる、・・・というような仕組みになっている。(なお、linux由来のOS選択画面が起動するという設定の場合で、そのままlinuxを使いたい場合は、そのまま画面指示などに従って linux を起動すればいい。)

パソコンの内蔵ハードディスクが実際には1個だけでも、記憶領域を複数個に分割することで、そのハードディスクがあたかも複数個、存在するように操作できる。
ノートパソコンを購入したさい、「Cドライブ」「Dドライブ」などのように、データ保存用のドライブが2つ用意されていたりするが、これは、たいていのパソコンの場合、1つのハードディスクの記憶領域を別々に分けているからである。(別にハードディスクが2個内蔵されているのではない。 )
(※ もっとも、ノートパソコンではなく大型のパソコンだと、ハードディスクを実際に複数個、使用する場合もある。)
パソコンメーカーなどの説明書などによると、利用者への推奨事項として、使用目的別に、CドライブとDドライブを使い分けるように推奨されていたりする。(たとえば、Cドライブはインストールするプログラムを入れるために使用。Dドライブは、画像やテキストファイルなど、インストールしないデータを保存するために使用。・・・などが推奨されていたりする。)
このノートパソコンでの1つのハードディスクの記憶領域の分割のように、1つの記憶装置の記憶領域が、複数個の記憶領域に分割されたものをパーティション(partition)という。なおパソコン業界では便宜上、記憶領域を分割しない場合も含めて、「パーティション」という。
高等学校情報/情報の科学

検定教科書では、科目『情報の科学』は、科目『社会と情報』を予備知識としてはいません。
しかし当wikibooks『情報の科学』の各単元では、『高等学校情報/社会と情報』科目の知識を前提として説明していますので、まだ『社会と情報』を学習していない人は、先に『社会と情報』を学習してください。
2のi乗の求め方

物理数学I 解析学 > 【コーヒーブレーク】2のi乗の求め方
i乗?虚数乗なんて求められるのか?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、求められます。この本では2のi乗の求め方について解説します。
2のi乗をGoogleで検索してみましょう。0.769238901 + 0.638961276iと表示されましたね。このような値はどのようにして求めるのでしょうか?
2 4 {\displaystyle 2^{4}} など、指数部分が整数であれば 2 4 = 2 × 2 × 2 × 2 {\displaystyle 2^{4}=2\times 2\times 2\times 2} のように、2を指数部分回掛けることで簡単に求めることができます。しかし、指数部分が虚数ではこのような定義は使えません。
そこで登場するのがオイラーの公式と呼ばれるものです。このオイラーの公式を次に示します:
e i x = cos  x + i sin  x {\displaystyle e^{ix}=\cos {x}+i\sin {x}}
次のセクションで、このオイラーの公式を使って2のi乗を求める方法について述べます。
では、オイラーの公式を使って2のi乗を求めてみましょう。オイラーの公式 e i x = cos  x + i sin  x {\displaystyle e^{ix}=\cos {x}+i\sin {x}} を見ると、左辺の指数関数の底がeとなっています。まず 2 i {\displaystyle 2^{i}} の底をeに変換することを考えます。 次のように、 2 x {\displaystyle 2^{x}} が e x {\displaystyle e^{x}} のk倍で表されると考えましょう:
kについて式を整理すると
両辺の自然対数をとって
右辺を変形して
kについて式を整理して
このようにしてkが求められました。元の式にkを代入すると
以上のように、 2 x {\displaystyle 2^{x}} の底をeに変換できました。求めたいのは 2 i {\displaystyle 2^{i}} の値ですから、この式にx=iを代入します:
ここでオイラーの公式を使います。オイラーの公式 e i x = cos  x + i sin  x {\displaystyle e^{ix}=\cos {x}+i\sin {x}} で x = log e  2 {\displaystyle x=\log _{e}2} とすると:
となり、2のi乗の値が求められました! 右辺はコンピュータの電卓ソフトウェアを使うか、関数電卓等で計算してみましょう。0.769238901... + 0.638961276i...となるはずです。 この求め方は2のi乗だけでなく、任意の正の数aについて、aのi乗を求めることにも応用できます。
民事再生法第230条

(再生計画案の決議)
第二百三十条 裁判所は、一般異議申述期間(特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間を含む。)が経過し、かつ、第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、再生計画案を決議に付することができない。当該一般異議申述期間内に第二百二十六条第一項本文の規定による異議が述べられた場合(特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間内に同条第三項の規定による異議が述べられた場合を含む。)には、第二百二十七条第一項本文の不変期間を経過するまでの間(当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされるまでの間)も、同様とする。
2 裁判所は、再生計画案について第百七十四条第二項各号(第三号を除く。住宅資金特別条項を定めた再生計画案については、第二百二条第二項第一号から第三号まで)又は次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると認める場合には、その再生計画案を決議に付することができない。
3 再生計画案の提出があったときは、裁判所は、前二項の場合を除き、議決権行使の方法としての第百六十九条第二項第二号に掲げる方法及び第百七十二条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めて、再生計画案を決議に付する旨の決定をする。
4 前項の決定をした場合には、その旨を公告するとともに、議決権者に対して、同項に規定する期限、再生計画案の内容又はその要旨及び再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に同項の規定により定められた方法によりその旨を回答すべき旨を通知しなければならない。
5 第三項の決定があった場合における第百七十二条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第二項中「第百六十九条第二項前段」とあるのは、「第二百三十条第三項」とする。
6 第四項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなす。
7 再生計画案に同意しない旨を第四項の方法により回答した議決権者のうち第百七十二条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定によりその有する議決権の一部のみを行使したものがあるときの前項の規定の適用については、当該議決権者一人につき、議決権者総数に一を、再生計画案に同意しない旨を第四項の方法により回答した議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。
8 届出再生債権者は、一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかった届出再生債権(第二百二十六条第五項に規定するものを除く。以下「無異議債権」という。)については届出があった再生債権の額又は担保不足見込額に応じて、第二百二十七条第七項の規定により裁判所が債権の額又は担保不足見込額を定めた再生債権(以下「評価済債権」という。)についてはその額に応じて、それぞれ議決権を行使することができる。
民事再生法第104条

(再生債権の調査の結果)
第百四条 再生債権の調査において、再生債務者等が認め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額(第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容)は、確定する。
2 裁判所書記官は、再生債権の調査の結果を再生債権者表に記載しなければならない。
3 第一項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。