ファイナンシャル・プランニング技能士試験/金融資産運用

短期金融市場のインターバンク市場は金融機関のみに取引が限定されている。
GDPの成長率である。
一定期間内に国内のみで生産された財貨・サービスの付加価値の総額をGDPという。
内閣府が毎月発表している。景気DIの一致指数が継続的に50%を上回っているときは景気拡張局面である。CIは、景気変動の大きさを測るのに適している。DI、CIともに、先行指数・一致指数・遅行指数という3つの指標がある。
日銀短観の一つに業況判断DIがある。業況判断DIが下落に転じたときは景気の下降局面入りで、上昇に転じたときは回復局面入りしているとされる。
マネーストックは、個人、(金融機関を除く)法人、地方公共団体が保有する、経済全体に供給された通貨の量である。M3が代表的な通貨供給量の範囲であり、「M3 = M1 + 定期預金等 + CD」で表される。「M1 = 現金通貨 + 要求払い預金」のことで、CDは譲渡性預金である。
消費者物価指数は総務省が発表し、企業物価指数は日本銀行が発表している。消費者物価指数は、企業物価指数のように原油価格などの国際商品市況や為替動向の影響を受けないので、企業物価指数より変動が小さい。また、消費が目的の商品やサービスが対象なので、所得税や社会保険料は対象外である。
金利は「金利 = 利息 / 元本」で求められ、利息の元本に対する割合を利回りという。利息の付き方には単利と複利がある。預入期間が3ヵ月であれば、年利率の1/4の利息が付く。
為替相場の変動要因のファンダメンタルズ要因の一つに金利があり、金利が高い国の通貨は相対的価値が高くなる。金利の変動要因の一つに景気循環があり、拡張局面では資金需要が増加するので上がり、後退局面で下がることが一般的である。
日本銀行は、持続的な経済成長・国際収支の均衡・物価の安定のために金融政策を行っている。政策金利を引き上げると、民間銀行が日本銀行から資金を借り入れる際のコストが増すので、それだけ貸出資金量は減る。
日本銀行による債券などの売買を公開市場操作といい、売りオペは、市場資金を吸収することでマネーストックを減少させ資金の需要を増やし金利を上昇させる効果がある。買いオペをすると日本銀行から市場へと資金が供給されるので、投資を増加させる効果や、金利を低下させる効果がある。支払準備率を引上げると日本銀行に預ける資金が増える分、民間金融機関が貸し出す資金量は減る。
国や地方公共団体の経済活動を財政といい、資源配分の機能、所得の再配分機能、経済の安定化機能がある。不況期には減税をしたりする。
銀行の総合口座では、定期預金や公共債を担保に自動融資が受けられる。定期性預金を中途解約すると、約定利率よりも低い中途解約利率が適用される。
信託銀行の金銭信託であるヒットは、1ヵ月据置型の金融商品である。
ゆうちょ銀行の定額貯金は、6ヵ月から10年の預入期間にいつでも解約できる自由満期で、満期時まで預け入れたときの利率で固定される。ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付けにおいて、定期貯金を担保にしたときの貸付利率は、貯金利率+0.5% である。民営化前の郵便貯金は、ゆうちょ銀行の貯金と合わせて1,000万円まで預け入れできる。
証券投資信託は、委託者は投資信託会社、受託者は信託銀行である。販売には証券会社や銀行がかかわっている。信託財産は、信託銀行の財産と区分される。
販売会社は、販売手数料の他、代行業務に対する報酬として信託報酬の一部を得ている。信託報酬は受益者が信託財産の運用や管理のために支払うコストのことである。投資家は投資信託を解約するときに信託財産留保額を負担することがある。
公社債投資信託は、約款で株式を運用対象に一切組み入れられないと定めている証券投資信託のことで、公社債や短期金融市場の商品で運用している。
株価指数連動型上場投資信託(ETF)の課税の取り扱いは、上場株式と同じである。
投資信託に投資する投資信託をファンド・オブ・ファンズといい、直接、個別の株式に投資できない。
パッシブ運用とは、ベンチマークに値動きを連動させる運用スタイルである。
ベンチマークを上回る投資収益の確保を目指すスタイルをアクティブ運用という。トップダウン・アプローチは、国別・業種別などの資産配分の比率を決めてから銘柄選択をする手法で、ボトムアップ・アプローチと併用され得る。バリュー運用は、市場平均に比べたPERやPBRが割安になっている銘柄に投資するスタイルである。グロース運用では今後の成長が見込める銘柄に投資する。
インデックスファンドとは、その値動きが株価指数に連動することを目的にした株式投資信託である。銘柄選定を必要としないのでアクティブファンドよりも運用コストが低い。
購入総額を口数で除すると個別元本が求められる。ファンド1口当たりの財産的価値を基準価額といい、「基準価額 = 純資産総額 / 受益券の口数」である。投資信託を購入・換金する場合の基になる。
運用の指標であるベンチマークと、運用実績を比較すること。
目論見書は、投資家にあらかじめ交付しなければならない交付目論見書と、投資家の請求があったときに交付しなければならない請求目論見書がある。
信託期間中に解約するには、買取請求と解約請求の2種類がある。
表面利率は額面金額に対する利息の割合である。
債権の売買は相対による店頭取引が中心である。代表的な公社債は、店頭売買参考統計値が公表されている。
特定の金融機関だけが発行できる債券を金融債といい、利付金融債と割引金融債がある。利息が定期的に支払われる債券を利付債という。利払いがない分を割り引いた価格で発行されるものを割引債という。
個人向け国債には、10年満期の変動金利型(半年ごとに金利が変動)と、5年満期の固定金利型の2つがある。原則として、固定5年は発行から2年間、変動10年は発行から1年間の据置期間を経ないと中途解約できない。据置期間に受け取った税引き前の利息である中途換金調整額(ともに利払いは半年ごとなので、固定5年だと過去4回分の税引き前の利息相当額 * 0.8、固定10年だと過去2回分の税引き前の利息相当額 * 0.8)を支払えば、中途解約可能である。
価格が上昇するほど利回りは低下し、価格が下落するほど利回りは上昇する。
市場金利が上昇すると、債券の表面利率に魅力がなくなるので債券価格は下落し債権の利回りが上昇する。逆に金利水準が低下すれば債券価格は値上がりする。
換金ができなくなるかもしれない流動性リスクがある。満期より前に償還されてしまい、予定通りの利回りや期間にならないリスクを途中償還リスクという。
債権の発行体が債務不履行になるリスクをデフォルトリスクまたは信用リスクといい、格付けをもとに判断される。債権の格付は、発行会社が同じでも時期や利率によって異なる。
市場金利の変動によって債権の価格が変動するリスクを、金利(変動)リスクまたは価格変動リスクという。
既発債を買い付け、満期償還時まで保有した場合の利回りを最終利回りといい、その計算式は、「最終利回り (%) = {[表面利率 + (額面金額100円 - 買付価格) / 残存年限] / 買付価格} * 100」となる。債権を途中換金した場合の利回りのことを所有期間利回りといい、その計算式は、「所有期間利回り (%) = ((表面利率 + (売付価格 - 買付価格) / 所有期間) / 買付価格) * 100」で求められる。
主な株主の権利には、経営参加権、配当請求権、残余財産分配請求権がある。
注文方法には、値段を指定する指し値注文と、値段を指定しない成り行き注文がある。指値注文における買い注文は、指し値以下であれば買うという意味である。受け渡しは、売買が成立した日を入れて4営業日目になされる。
株式累積投資(るいとう)では、毎月一定金額ずつ買い付けるドル・コスト平均法という購入方法がなされる。
東京証券取引所や大阪証券取引所は第一部と第二部に分かれているが、ジャスダック証券取引所に区分はない。ジャスダック証券取引所は2004年まで店頭取引が行われていたが、現在は行われていない。また、指値注文のみのマーケットメイク銘柄も2008年3月で廃止になった。日本証券業協会による、非上場企業の株式を売買するための制度をグリーンシートという。
東京証券取引所第1部に上場している225銘柄の株価を平均したものを日経平均株価という。値がさ株の影響を受けやすい。東証1部に上場している全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数のことを東証株価指数(TOPIX)という。時価総額の大きい株の影響を受けやすい。市場全体の時価総額は株式市場の規模をあらわしている。出来高は売買高とも呼ばれ、相場が活況かどうかを示している。
会社が倒産しても株主は自己の出資額以上の責任を負わない。配当は会社によっては支払われないことがある。
信用取引は、証券会社から株券やその資金を借りて売買をする取引の方法である。決済方法には反対売買や現物決済があり、ETFも株式と同様に扱われる。
配当金の投資金額に対する割合を配当利回りをといい、「配当利回り (%) = (一株当たり配当金 / 株価) * 100 」で求められる。株価に配当利回りを掛ければ、1株当たり配当金になる。配当性向は、(一株当たり)純利益に占める(一株当たり)配当金の割合である。
PER(株価収益倍率)は、株価が1株あたり利益の何倍まで買われているかを見る指標であり、PERが高いほどその株価は利益水準に比べ割高である。PBRは株価純資産倍率と訳され、株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているかを見る投資指標である。PBRが高いほど、その株価は資産価値に比べ割高である。 自己資本利益率は資産の利回りに当たる指標で、「自己資本利益率 (%) = 1株当たり純利益 / 1株当たり自己資本 * 100」で求められる。
上記のファンダメンタルズ分析に対して、テクニカル分析ではチャートを用いて値動きを予測する。分析手法には、ローソク足・移動平均線・騰落レシオなどがある。
外貨建てMMFは、短期国債などで運用する契約型の公社債投資信託である。
円を外貨に換えるときの為替レートをTTSといい、外貨を円に換えるときのレートをTTBという。TTSとTTBの間には2円の開きがあり、TTSには仲値プラス1円・TTBには仲値マイナス1円の為替手数料が生じるとされる。為替手数料は通貨の種類や金融機関で異なる。
外貨預金は預金保険制度の対象でない。外貨預金において、預け入れ時よりも払い出し時の方が円高になっていると為替差損が生じる。
外貨預金の円ベースでの税引き後実質利回りの計算は、円建ての受取額から円建ての預入額(外貨建ての預入額 * TTS)を引き、円建ての預入額で割ると求められる。円建ての受取金額は、外貨建ての受取金額にTTBを乗じる。外貨建ての受取額は、外貨建ての元本に利率を掛け20%を税引きし、外貨建元本を足した、満期時の税引き後元利合計である。
養老保険は、保険期間の間に死亡したときは死亡保険金、満期まで生存したときは同額の満期保険金が支払われるものである。
オプション取引は、ある資産をある時期までに、あらかじめ決められた価格で買う権利または売る権利を売買することである。外貨オプション取引、個別株式オプション取引などがある。 金利スワップは、同じ種類の通貨間で固定金利および変動金利を交換するスワップ取引である。
先物取引は、ある商品の将来の売買を、ある価格で取引する契約を結ぶことである。期日までは反対売買による差金決済ができる。
ヘッジ取引には、相場の上昇が予想される場合の買建て・相場の下落が予想される場合の売建てがある。
値動きが異なる証券を組み合わせることでリスクを減らすポートフォリオ効果は、その証券の値動きの相関関係に左右される。相関係数は1から-1までの範囲で、相関係数が-1だと値動きが正反対になるのでリスクは最小になり、0だと値動きの相関はない。
すべての実現可能な収益率を加重平均したものを期待収益率という。ポートフォリオの期待収益率は、各組入れ資産の投資比率とそれぞれの期待収益率を乗じた値の総和である。
株式・債券のような資産の分類による資産配分をアセット・アロケーションという。
金融商品には換金性・安全性・収益性の基準があり、安全性と収益性はトレードオフの関係にある。
期待収益率から±標準偏差の範囲内に収益率がくる確率は、およそ3分の2である。
シャープレシオで、標準偏差が違うポートフォリオ間でもパフォーマンスの比較ができる。
現在のポートフォリオの標準偏差よりも標準偏差が大きな資産を新しく組み入れても、相関関係が逆の資産を組み合わせば標準偏差は小さくなる。
金融先物取引の差金決済による利益は個人の場合、雑所得として所得税と住民税を合わせて一律20%の課税が行われる。
追加型公社債投資信託の収益分配金に対しては利子所得として20%源泉分離課税が適用される。
個別元本を分配落ち後の基準価額が上回った部分である普通分配金は課税対象になる。平成21と22年において、公募株式投資信託の年間500万円以下の部分の換金差益は、解約・償還・買取を問わず譲渡所得として10%の税率が課される。
一般の債券の売買益は原則として非課税である。
上場株式の配当は配当所得として10%(所得税7%+住民税3%)の税金が源泉徴収される。この軽減税率は平成20年(2008年)12月31日までの特例措置であり、1月から次の2年間は移行措置がとられる。平成21年と22年は、小口の個人の株主が受け取る上場株式の配当は年間100万円以下であれば確定申告不要である。平成21年1月からは、申告分離課税を選択して損益通算を受けることもできる。 上場不動産投資信託は上場株式等に含まれその分配金は、平成21・22年の100万円以下の部分は配当所得として10%課税される。ただし日本版REITでは配当控除が適用されない。
上場株式の売却益に課される税率は、平成21・22年分は500万円以下の部分は10%(所得税7%・住民税3%)で、500万円超の部分は20%(所得税15%、住民税5%)になり、平成23年からは金額にかかわらず20%になる予定。非上場株式の譲渡益は一律20%の課税扱いである。
為替先物予約付き定期預金は、為替レートを確定させるため利息と為替差損益の合計に対して20%の源泉分離課税がなされる。
預金保険制度にはペイオフ方式と資金援助方式があるが、どちらの方式でも元本1,000万円までとその利息が保護される。ペイオフ方式では、金融機関が破綻した場合、預金保険機構が預金者に保険金を直接支払う。資金援助方式は、預金保険機構が、破綻した金融機関から救済金融機関への事業の引渡しを助けるものである。
保護の対象になる金融商品には預金(変動金利定期預金・大口定期預金など)、貸付信託・ビッグなどがある。ゆうちょ銀行の貯金も預金保険制度の対象である。「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できる」の3条件を満たす預金を決済用預金といい、金額を問わず全額保護される。
貯金保険機構が行う預金保険である。
証券会社が資産を分別保管せず顧客が損害を受ける場合に備えて、(日本)投資者保護基金が設立されている。1人当たり1,000万円まで補償される。
生命保険契約者保護機構が補償の対象とするのは再保険以外すべての生命保険契約である。
金融商品販売業者はリスクなどの重要事項を説明する義務がある。これが説明されず顧客が損害を被ったとき、金融商品販売法により損害賠償を請求できる。ゆうちょ銀行の貯金・かんぽ生命の保険は対象だが、商品先物取引は対象になっていない(商品取引所法があるため)。
事業者の一定の行為により消費者が誤認して契約した場合、悪質な勧誘で困惑し契約させられた場合に、その契約を取り消すことができる。すべての個人の契約を対象にしているので、金融商品を問わない。
平成19年(2007年)9月に、投資家保護のために金融商品を包括的に規制し市場の透明性を確保する金融商品取引法が施行された。上場会社にはすべて、四半期ごとに業績を開示することが義務付けられている。重要事実が公表後の内部者取引は自由にできる。金融商品仲介業とは、登録を受けた個人や銀行等の法人が証券会社の代理として金融商品の売買を媒介する業務である。
信託銀行は顧客の資産を分別管理しているので、破綻しても委託者に影響しない。