hpprc/jawiki-books huggingface dataset:
税理士法第2条の2

税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。これは、租税に関する争訟が高い専門技術性を有していることに鑑み、行政上の不服申し立て手続と同様に、訴訟手続においても、税務の専門家である税理士が補佐人という立場を通じて納税者を援助する活動を常に行い得るようにすることで、申告納税制度の円滑適正な運営に資することになるという趣旨によって平成13年に規定されたものである。
この規定は民事訴訟法の特例という位置付けであり、税理士はこの規定によって刑事訴訟法上の補佐人になることはできない。
税理士法第3条

(税理士の資格)
(税理士の資格)
税理士となる資格を有する者は、(1)税理士試験に合格した者、(2)税理士試験を免除された者、(3)弁護士、(4)公認会計士の4者に限定されている。また、(1)および(2)の者は、租税・会計に関する事務に従事した期間が通算2年以上あることが条件とされる。
税理士法第4条

(欠格条項)
(欠格条項)
税理士法第3条の規定により税理士となる資格を有する者であっても、本条に規定する欠格条項のいずれかに該当する者は、税理士となる資格を有しない。既に税理士登録をしている者がこの欠格条項に該当することとなった場合は、登録が抹消される(税理士法第26条第1項第4号)。
税理士法第6条

(試験の目的及び試験科目)
(試験の目的及び試験科目)
本条は、税理士試験の目的が、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することであることを規定している。
税理士試験は、会計学に属する科目として「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、税法に属する科目として「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目が掲げられている。このうち、「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、税法に属する科目のうち3科目の計5科目を合格することで税理士試験の合格となる。また、税法に属する科目は、「所得税法」と「法人税法」のうちいずれか1科目は選択する必要があり、「消費税法」と「酒税法」、「住民税」と「事業税」はどちらか1科目しか選択できない。
税理士法第7条

(試験科目の一部の免除等)
(試験科目の一部の免除等)
(試験科目の一部の免除)

税理士試験は、一定の条件の下で5つの科目に合格する必要があるが、一度に合格する必要はなく、複数回に分割して受験することができる。これにより試験の結果は1科目ごとに評価され、一度合格となった科目は、その後の試験において免除できることとなる。また、この免除制度に有効期限は無く、税理士試験から除外された科目も免除制度の対象となる。
大学院で税法に属する科目等または会計学に属する科目等の研究により修士の学位・専門職学位を授与された者で、既にその研究と同じ分野の科目をいずれか1科目合格している者は、その研究について国税審議会から認定を受けることにより、その分野の残りの科目について免除される。
税理士法第8条

本条は、一定の資格のある者にはその資格により、一定の職務・事務の経験がある者にはその経験年数等により、税理士試験を受けなくても税理士試験になるために必要な学識・応用能力を有していると認められる者は、その者の申請により、税法に属する科目・会計学に属する科目それぞれの科目の税理士試験が免除されることを規定している。
税理士法第9条

(受験手数料等)
(受験手数料)
税理士試験の受験手数料は、受験科目数に応じ金額が変わる。なお、免除申請する科目については受験科目数に含まれない。
税理士法第7条第2項または第3項の規定により、修士の学位等による試験科目免除を受けるために国税審議会の認定を受けるための申請をする場合、その認定手数料は、「税法に属する科目」または「会計学に属する科目」のいずれか一方を認定申請する場合は8800円、両方を同時に認定申請する場合は17600円となる。
税理士法第10条

(合格の取消し等)
(合格の取消等)
本条は、税理士試験について公正な試験を実施する観点から、別人の受験、参考書等の持ち込み、受験資格を装って受験した場合などの不正な手段によって受験した者、受験しようとした者に対して、国税審議会がその者の受験を停止したり合格を取り消したりすうことができると規定されている。国税審議会は、この処分を受けた者に対して3年以内の期間を定めて税理士試験を受験させない措置を取ることができる。
また、試験の免除に係る認定や決定をした後、その認定や決定を受けた者が虚偽・不正の事実に基づいてその認定や決定を受けたことが判明した場合には、国税審議会はその認定や決定を取り消すことができる。
税理士法第12条

(試験の執行)
(試験の執行)
(税理士試験委員)
(委員長等の任期)
(委員長等の勤務)
(試験委員の庶務)
税理士試験は年1回以上行うこととされ、問題の作成、採点等の試験の実施については国税審議会が当たることとされている。
立法時は、「税理士試験委員」が税理士試験を行うこととされ、第13条から第16条まで「税理士試験委員」に関する規定が続いていたが、昭和55年改正により「税理士試験委員」が「税理士審査会」に、第17条(試験の細目)の規定が第13条に改められ、同時に、第13条から第16条までの規定(条数としては第14条から第17条)が削除された。
税理士法第13条

(試験の細目)
(試験の細目)
(試験の細目)
税理士試験の執行に関する細目については、税理士法施行規則に規定されている。
本条は、立法時には第17条とされていたが、第13条から第16条までに定められていた「税理士試験委員」に関する規定が昭和55年改正により削除されたことに伴い、第13条に移動した。
皇室典範第4条

本条は、皇位継承は天皇の崩御によりなされることを規定している。本条は、皇位継承原因は天皇の崩御に限定し、退位・譲位は認められないとされていたが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(平成29年法律第63号)の施行により、本条の規定の特例として、2019年(平成31年)4月30日から翌(令和元年)5月1日にかけて天皇陛下の退位及び皇嗣の即位が実現された。
税理士法第56条

(訴願)
「行政不服審査法」(昭和37年9月15日法律第160号)の施行に伴い「訴願法」(明治23年法律第105号)が廃止され、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」(昭和37年9月15日法律第161号)の施行により本条も削除された。
税理士法第19条

(税理士名簿)
(税理士名簿)
税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿への記載という手続きにより登録を受けなければならない。この税理士名簿の登録事務は日本税理士会連合会が行い、税理士名簿は日本税理士会連合会に供えられる。また、税理士法施行規則第9条の規定により、税理士名簿の様式は日本税理士会連合会が定めることとされている。
税理士法第20条

(変更登録)
税理士名簿への登録は、登録後においても登録されている事項は常に実態に即したものでなければならないため、事務所の移転や結婚による改姓などにより、登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
税理士法第21条

(登録の申請)
(登録の申請)
税理士登録を受けようとする者は、日本税理士会連合会が定める様式による税理士登録申請書に税理士法第18条が規定する事項などの必要事項を記載し、写真や必要書類などを添付して、その登録を受けようとする税理士事務所または税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。
税理士法第22条

(登録に関する決定)
(登録に関する決定)
日本税理士会連合会は、税理士登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有し、かつ、税理士法第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、税理士名簿に登録しなければならない。
一方、その申請者が税理士となる資格を有せず、または税理士法第24条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合、あらかじめその申請者にその旨を通知して、相当の期間内に申請者本人またはその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。登録を拒否する場合は、その理由を付記した書面により、その旨をその申請者に通知しなければならない。
税理士法第23条

(国等と日本税理士会連合会との間の通知)
(国と地方公共団体との間の通知)
税理士登録申請書に添付された副本3通は、申請者の住所地の所轄の税務署長、住所地の管轄の市町村長、都道府県長にそれぞれ1通ずつ送付され、税務署長・市町村長・都道府県長は、税理士登録申請書の提出をした者について、欠格条項や登録拒否事由に該当する事実の有無を調査し、それらの事実がある場合には、副本を受領した日から1ヶ月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知しなければならない。これは、税理士登録の事務の適正な運営を担保するために、あらかじめ国、市町村、都道府県の三者から情報を得る必要があると考えられるためである。
税理士法第24条

(登録拒否事由)
(登録拒否事由)
日本税理士会連合会は、税理士登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有せず、または登録拒否事由に該当する者であると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。本条は、この登録を拒否しなければならない「登録拒否事由」について規定している。
税理士法第24条の2

(登録を拒否された場合等の審査請求)
(登録を拒否された場合等の異議の申立て)
本条は、税理士登録の申請を行った者が、その申請に基づく登録を拒否された場合の救済手続きについて規定している。本条の規定により、登録を拒否された者は、その登録拒否処分に不服がある場合において、国税庁長官に対して審査請求を行うことができる。また、登録を拒否する旨の通知がない場合であっても、税理士登録申請書を提出した者が、提出から3ヶ月を経過しても申請に対して何らの処分もされていないときは、その登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができ、その審査請求があった日に登録が拒否されたものとみなされる。
国税庁長官は、この審査請求を受けると、行政不服審査法の規定に従って審理手続きを行い、裁決を行うこととなる。審理を行った結果、登録拒否処分が正当とされるときは、棄却の裁決が行われることになる。一方、審査請求に理由があると認められるときは、国税庁長官は、日本税理士会連合会に対して、登録受理その他処分をすべき旨を命じなければならない。
税理士法第27条

(登録及び登録のまつ消の公告)
(登録及び登録のまつ消の公告)
日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、およびその登録を抹消したときは、遅滞なくその旨及び登録を抹消した場合にはその事由(業務の廃止など)を官報をもって公告しなければならない。
税理士法第28条

(税理士証票の返還)
(税理士証票の返還)
税理士名簿に登録した者は日本税理士会連合会から税理士証票が交付されるが、税理士登録が抹消された場合には、その税理士証票を遅滞なく日本税理士会連合会に返還しなければならない。また、一時的に税理士業務を行うことを停止されていた者が、再び税理士業務を行うことができることとなったときは、その申請により、日本税理士会連合会は税理士証票をその者に再交付しなければならない。
皇室典範第5条

本条は、天皇との親族関係にあり特別の呼称を有する身位を列記し、それらの呼称の地位にある自然人を皇族の地位にあることを定めている。
「皇后」は天皇の配偶者、「太皇太后」は先々代の天皇の配偶者、「皇太后」は先代の天皇の配偶者をいい、「親王」は嫡出の皇子・嫡男系嫡出の皇孫のうち男であるもの、「親王妃」は親王の配偶者、「内親王」は嫡出の皇子・嫡男系嫡出の皇孫のうち女であるもの、「王」は三親等以遠の嫡男系嫡出の子孫のうち男であるもの、「王妃」は王の配偶者、「女王」は三親等以遠の嫡男系嫡出の子孫のうち女であるものをいう。
皇室典範第6条

本条は、皇族の身位について、2世までを親王・内親王とし、3世以下を王・女王と呼称する区別を設けている。ここでいう2世・3世の「世」とは、今上天皇だけでなく、歴代天皇との血縁上の遠近を示すものであり、歴代天皇の子に当たる者を1世、孫に当たる者を2世、曾孫に当たる者を3世とそれぞれ数える。
「皇子」とは天皇の子をいい、「皇孫」とは天皇の男子(皇男子)の子をいう。
皇室典範第7条

本条は、王の地位にある皇族が皇位を継承したとき、その兄弟姉妹の身位を親王・内親王とすることを規定している。
本条の規定では特別の手続きなどを必要としないが、旧皇室典範では勅宣によって親王・内親王の号を与えると定めていた。
皇室典範第9条

本条は、天皇および皇族が養子縁組をすることを禁止している。これは、血縁関係のない者に皇位継承権を与えることは世襲制の趣旨に反すること、皇族その他の血縁関係にある者との養子縁組を認めると恣意的に皇位継承順位を変更することができるようになることなどが、その理由として考えられる。
皇室典範第10条

本条は、天皇および皇族男子の婚姻に当たっては、皇室会議の議に付し同意を得ることを婚姻の成立要件とすることを定めている。
日本国憲法第24条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めており、当事者の合意が成立していることは前提であるが、一方で、天皇および皇族男子の婚姻は、立憲君主制を採る日本国の一制度として新たな構成員を迎え入れるという側面も有していることや、日本国の象徴・日本国民統合の象徴とされる天皇の在り方を考慮し、国の機関である皇室会議の同意を婚姻の成立要件としている。
皇室典範第11条

本条は、親王、内親王、王、女王の身位を有する皇族がその身分を離れる条件および手続きを定めている。第1項では、本人の意思を前提として皇族の身分を離れる場合の、第2項では、本人の意思に関わらず皇族の身分を離れる場合の条件・手続きをそれぞれ定めている。
皇室典範第12条

本条は、内親王および女王が天皇・皇族以外の者と婚姻したとき、または、皇族以外の女子で親王妃・王妃となった者がその夫を失った後に天皇・皇族以外の者と再婚したときは、皇族の身分を離れることを定めている。
皇室典範第17条

本条は、摂政に就任する資格、順序を規定している。まず、成人した皇族であることを摂政の就任資格とし、更に皇位の継承資格を有しない皇族女子についても摂政の就任資格を認めている。なお、配偶者のいない皇族女子に限り摂政の就任資格を与えていた旧皇室典範と異なり、現行の皇室典範では配偶者のいる皇族女子についても摂政の就任資格が与えられている。
皇室典範第21条

本条は、訴追により国事行為の遂行が妨げられないようにするため、摂政の地位にある皇族は、その在任中において、摂政就任前・就任中の行為について訴追されることはないと規定している。これは摂政在任中に訴追を受けないということであり、退任後は訴追を受けることがあることになる。
皇室典範第22条

本条は、天皇の成年を18歳と定めるとともに、皇族のうち皇太子・皇太孫の成年も18歳と定める規定である。これは、摂政の設置を可能な限り回避する、摂政の設置期間を可能な限り短期にすることを目的としている。
皇太子・皇太孫以外の皇族の成年は、民法の規定により20歳となる。
皇室典範第23条

本条は、日本国憲法・皇室典範が定める天皇・皇族の特別な地位および歴史的背景に鑑み、それぞれの敬称を定めるものである。天皇・皇后・太皇太后・皇太后の敬称は、「陛下」となり、皇太子・皇太子妃・皇太孫・皇太孫妃・親王・親王妃・内親王・王・王妃・女王の敬称は、「殿下」となる。
また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法において、上皇・上皇后の敬称を「陛下」としている。
皇室典範第24条

本条は、皇位の継承があったときにおいて、皇位の継承に伴う儀礼である「即位の礼」を行うことを規定している。ただし、「即位の礼」の具体的内容については定めておらず、「即位の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。
昭和天皇崩御に伴う皇位の継承においては、「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」の5つが国事行為たる儀式として「即位の礼」とされた。
皇室典範第25条

本条は、天皇の崩御があったときにおいて、皇室の葬送儀礼である「大喪の礼」を行うことを規定している。ただし、「大喪の礼」の具体的内容については定めておらず、「大喪の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。
昭和天皇の大喪の礼は、「御葬列」「大喪の礼御式」により構成される儀式とされた(参照:昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件)。
また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室喪儀令において規定していた。
皇室典範第26条

本条は、天皇および皇族の身分に関する事項を登録・管理する系譜であり、現在の天皇および皇族の血統が皇統に属することを示す公文書である皇統譜について、天皇および皇族の身分に関する事項を、その皇統譜に登録することを規定している。
皇室典範第27条

本条は、天皇・皇后・太皇太后・皇太后を葬る場所である陵およびその他の皇族を葬る場所である墓について、それらに関する事項を陵籍および墓籍に登録することを規定している。
また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室陵墓令において規定していた。
皇室典範第28条

本条は、皇室会議の構成員について規定している。皇室会議は、皇族2人、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長、最高裁判所長官、最高裁判所裁判官1人の10人から構成される。
皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。
皇室典範第31条

本条は、衆議院の解散が皇室会議の招集時期を左右することがないように、皇室会議の招集が衆議院解散に影響を及ぼすことのないように、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員で皇室会議の議員・予備議員については、後任者が定まるまでは、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員がそれぞれ皇室会議の議員・予備議員であると規定している。
皇室典範第33条

本条は、議長が皇室会議を招集すること、また、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、議長はこれを招集することを要することを規定している。この4人に、議長は含まれないと解される。
皇室典範第35条

本条は、皇室会議の議事について、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合は出席議員の3分の2以上の多数で議事を決し、それ以外の場合は出席議員の過半数で議事を決することを規定している。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。
皇室典範第37条

本条は、皇室会議の権限が、皇室典範および他の法律が定めるもののみであると規定している。皇室典範の該当規定は、皇室典範第3条・第10条・第11条・第13条・第14条第2項・第16条第2項・第18条・第20条であり、現在皇室会議について定めた「他の法律」はない。
皇室経済法

法学>皇室法>コンメンタール>皇室経済法
皇室経済法(昭和22年1月16日法律第4号、最終改正:平成11年12月22日法律第160号)の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、『衆憲資95号(平成29年6月)「第一章(天皇)」に関する資料(PDF)』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している。
税理士法第30条

(税務代理の権限の明示)
(代理の権限の明示)
本条は、税理士業務の中心をなすものである税務代理について、その税務代理が適法な権限に基づいて行われていることを証する書類を税務官公署に提出しなければならないことを税理士に求める規定である。
税理士法第31条

(特別の委任を要する事項)
(特別の委任を要する事項)
本条は、税理士が税務代理をする場合において、(1)不服申立ての取下げ、(2)代理人の選任をするときにおいて、依頼人である納税義務者本人の特別の委任を受けなければならないことを規定している。
税理士法第32条

(税理士証票の提示)
(税理士証票の呈示)
税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないこととされているため、税理士が税理士業務である税務代理を行う場合には、自身が税理士であることを証明する必要がある。したがって、本条では、税務代理を行う税理士が税務官公署の職員と面接するときにおいて、その税理士は税理士証票を提示し身分の証明を行うことを求めている。
税理士法第33条

(署名押印の義務)
(署名押印の義務)
税理士は、その使命に鑑み、税理士業務を行い税務書類を作成する場合は、その作成した税務書類に署名押印をすることにより、その身分や責任の所在を明らかにする必要がある。このため、本条は、税務書類を税務官公署に提出するときは、税務代理を行う税理士は、その税務書類に税理士である旨を署名押印することを求めている。
税理士法第33条の2

(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)
(計算事項等を記載した書面の添附)
税理士法制定の後、各方面から制度の見直しの論議が起きた際、税理士会から税務計算書類の監査証明を税理士業務に加えてほしい、という要望が出された。その要望について、税務書類の監査は最終的に税務調査という形で税務官公署が行うべきであること、監査業務は公認会計士の職域に絡むことから、採用はされなかった。ただし、税務書類の作成に税務書類の作成に税理士が関与し、その責任を明らかにすることは、税務行政の円滑化・合理化の効果が期待できるとして、税理士が所得税・法人税などの申告書を作成した際に、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる書面添付制度が創設された。この書面添付制度は、税理士法第35条の意見聴取制度と相俟って、税理士の社会的地位を高め、その公共的性格・社会的責任を明らかにし、税理士制度が社会・国民に対し有意義なものとして評価され、発展することが期待されている。
税理士法第34条

(調査の通知)
(調査の通知)
納税義務者が提出した申告書について税務官公署の職員が税務調査をする場合、その調査に係る税目に関し「税務代理権限証書」(税理士法第30条)を提出している税理士がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して事前に通知しなければならない。また、「税務代理権限証書」に、調査の通知は税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合は、納税義務者への通知は省略でき、税理士に対してのみ通知を行えば足りるとされている。
税理士法第35条

(意見の聴取)
(意見の聴取)
本条は、税理士法第30条にいう税務代理権限証書の提出を前提として、税理士法第33条の2の書面添付制度、税理士法第34条の事前通知制度と一体で形成・運用される意見聴取制度を規定している。
税理士法第36条

(脱税相談等の禁止)
(脱税相談の禁止)
本条は、税理士のその使命に鑑み、不正に国税や地方税の賦課・徴収を免れる脱税行為について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、税理士法第45条、税理士法第58条の規定により処分されることとなる。
「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。
本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。
税理士法第37条

(信用失墜行為の禁止)
税理士法第1条において「納税義務者の信頼にこたえ」ることが使命として謳われている税理士制度において、税理士は、常に信用の保持と品位の向上を図り、納税義務者に信頼される健全な税理士制度の発展に努めなければならない。そのため、本条は、税理士一般の信用・品位を害することになる一切の行為を禁止している。「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは、具体例として、(1)業務懈怠、(2)調査妨害、(3)税理士本人の脱税その他法令違反などが挙げられる。
税理士法第37条の2

(非税理士に対する名義貸しの禁止)
本条は、税理士制度の形骸化を防ぐため、名義貸し行為を禁止している。名義貸しとは、税理士でない者が作成した税務書類に税理士が署名押印するなどして、その行為を幇助することである。
税理士法第38条

(秘密を守る義務)
税理士は、税理士業務の遂行にあたって、納税義務者の資産・負債の状況をはじめとする他人に知られたくない秘密に接する機会が少なくない上、そうした事項について知ることが適正な納税義務の実現が図られることになる場合もある。そこで、本条は、税理士に対して、税理士である時はもちろん、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務を通して知り得た秘密を他人に洩らし、窃用してはならないという守秘義務を課している。
ここでいう「正当な理由」とは、本人の許諾があること、法令に基づく義務があることをいい、「窃用」とは、税理士本人または第三者のために利用することをいう。
税理士法第39条の2

(研修)
本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、年々改正される租税法や、それに伴い多様化・複雑化する納税義務者の要請に対応し、納税義務者の利便の向上に資するため、所属する税理士会および日本税理士会連合会が行う研修を受け、税理士の資質の向上を図るように努めなければならないことを規定している。
税理士法第40条

(事務所の設置)
(事務所設置の義務)
本条では、税理士・税理士法人が税理士業務を行うための事務所の設置義務と、その設置する事務所は税理士事務所と称することを規定している。また、税理士1人につき1税理士事務所までに制限されており、税理士法人の社員税理士・所属税理士がその税理士法人と別個に税理士事務所を設けることを禁止している。
税理士法第41条の2

(使用人等に対する監督義務)
納税義務者の信頼を得て税理士制度の健全な発展を図り、税理士の自覚を更に促すため、税理士が使用人を雇用して自己の業務に従事させる場合には、税理士の使用人に対する監督義務を本条において規定している。
税理士法第42条

(業務の制限)
(業務の制限)
本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。
税理士法第44条

(懲戒の種類)
(懲戒の種類)
本条では、税理士に対する懲戒処分として、(1)戒告、(2)2年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の処分を規定している。
「戒告」は、税理士本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、最も軽い懲戒処分である。戒告処分を受けても、税理士業務を引き続き行うことができる。
「2年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を一定期間停止することを命ずる処分であり、停止期間は懲戒処分権者の裁量に委ねられている。また、税理士証票は一旦返還する必要があり、停止期間が経過し業務を再開する際に、交付申請することとなる。
「税理士業務の禁止」は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分で、最も思い懲戒処分である。税理士業務の禁止を受けた者は、税理士の欠格条項に該当し、処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、税理士登録を抹消され、税理士会を退会することとなる。
税理士法第45条

(脱税相談等をした場合の懲戒)
(脱税相談等をした場合の懲戒)
(脱税相談等をした場合の懲戒)
本条では、税理士が懲戒処分を受けることとなる事由について定めている。「真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」とは、税理士が、委嘱者である納税義務者から提示を受けた帳簿や書類などについて、専門家としての知識と経験による判断に基づいて真正の事実に反すると認識しながら、あえてそのまま税務代理または税務所類の作成をしたことをいう。
「故意に」脱税相談等をした場合には、2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の処分の対象となる。「相当の注意を怠り」脱税相談等をした場合には、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分の対象となる。
税理士法第46条

(一般の懲戒)
(一般の懲戒)
本条では、前条に規定する脱税相談等をした場合以外に、第33条の2の規定により添付する書類に虚偽の記載をしたとき、または税理士法、国税・地方税に関する法令の規定に違反したときは、懲戒処分の対象となる。
税理士法第48条

(懲戒処分の公告)
(懲戒処分の公告)
財務大臣は、社会一般に税理士の懲戒処分があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。
税理士法第50条

(臨時の税務書類の作成等)
(臨時の税務書類の作成等)
本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、臨時の税務書類の作成等に関して規定している。本条により、国税局長・首長は、租税の申告時期などにおいて、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間、租税の種類を指定して、無報酬で申告書の作成などを行うことを許可することができる。
この規定は、申告時期など税務事務が一時に集中することにより、人数の限定がある税理士が不足する状況となるような場合に、納税義務者、特に零細納税義務者に対するサービスが不足することを防止することなどの観点から、税理士以外の者に対し、非営利的な立場で税理士業務を限定的に行うことを認める制度である。
税理士法第51条

(税理士業務を行う弁護士等)
(税理士業務を行う弁護士)
本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、税理士業務を行う弁護士に関して規定している。税理士法では、弁護士法との関係により、弁護士は、税理士の登録を受けることなく、税理士会に入会することなく、所属する弁護士会を経て国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、税理士業務を行うことができる、いわゆる「通知弁護士制度」が定められている。
通知弁護士において、税理士業務を行う弁護士は税理士とみなされて、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第44条(懲戒の種類)、第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)、第46条(一般の懲戒)については、税理士業務の禁止の処分に関する部分が除かれる。また、第33条第3項、第33条の2第3項に「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とされる。
また、税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を営む限りにおいて税理士法人とみなされ、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第48条の20については、税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。
税理士法第51条の2

(行政書士等が行う税務書類の作成)
(行政書士が行う税務書類の作成)
(公認会計士たる税理士の特例)
本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、行政書士・行政書士法人が行う税務書類の作成に関して規定している。この規定は、税務書類の作成に限られているため、税務代理、税務相談については認められていない。
税理士法第52条

(税理士業務の制限)
(税理士業務の制限)
本条は、税理士業務に関する業務制限について規定している。この場合の税理士業務とは、第2条第1項に規定している業務に限られる。この規定に違反した者に対しては、第59条第1項第3号が適用される。
税理士法第53条

(名称の使用制限)
(名称の使用制限)
本条は、税理士、税理士事務所、税理士会、日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定である。税理士業務を税理士の独占業務としていることから、税理士などの名称の使用にも制限がかけられている。この規定に違反した者に対しては、第61条が適用される。
税理士法第54条

(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
税理士に対して守秘義務を課しているため、税理士事務所・税理士法人の使用人その他の従業者にも同様の秘密保持の義務を課している。
税理士法第55条

(監督上の措置)
(監督上の措置)
本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限について規定している。この規定により、国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士・税理士法人から報告を聴取し、税理士・税理士法人に質問または検査させることができるものとされている。この報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した税理士・税理士法人には、第62条が適用される。
税理士法第57条

(事務の委任)
(事務の委任)
本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限に関する事務について、国税局長・税務署長に取り扱わせることができる旨について規定している。なお、この規定により、監督権限に関する事務を国税局長・税務署長に取り扱わせる場合には、その旨を告示しなければならない。
税理士法第59条

本条は、税理士となる資格を有しないにも関わらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第59条

本条は、税理士となる資格を有しないにもかかわらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第62条

本条は、租税法・会社法の規定よる報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者について、30万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第63条

本条は、両罰規定であり、事業主である法人・個人の業務に関し、その法人の代表者、法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、税理士法の罰則規定に該当する行為をした場合に、その行為者を罰するほか、事業主である法人・個人に対してもそれぞれに規定する刑罰を科することを規定している。
税理士法第64条

税理士法は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、第48条の19の2第6項において準用する会社法第946条、第49条の12第6項において準用する会社法第951条・第955条の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。
税理士法第48条の4

(社員の資格)
本条は、税理士法人について社員は税理士に限定することを規定しており、これは監査法人や弁護士法人にと同様に合名会社に準じた制度とされている。なお、ここでいう税理士は、税理士登録を受けている者をいい、税理士業務を停止された者で一定期間を経過していない者は税理士法人の社員となることはできない。
税理士法第48条の8

(設立の手続)
(設立の手続)
税理士法人を設立するには、その社員となろうとする税理士が共同して定款を定めなければならず、その定款は、公証人の認証を受けることで初めて効力が生じる。
税理士法人の定款では、下記の事項が絶対的記載事項とされる。
税理士法第48条の10

(成立の届出等) 第48条の10
(成立の届出等)
税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。
税理士法第48条の11

(業務を執行する権限)
(業務を執行する権限)
税理士法人は税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるため、その税理士法人の社員(構成員)である税理士が税理士業務を行うことを前提としている。そこで、税理士法人においては、その税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされる。
税理士法第48条の13

(定款の変更)
(定款の変更)
税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、全ての社員の同意により、定款の変更をすることができる。これにより税理士法人が定款を変更した場合には、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
税理士法第48条の14

(社員の競業の禁止)
(社員の競業の禁止)
本条は、競業の禁止について規定している。税理士法人の社員については、定款や総社員の同意に関わらず、その税理士法人が行うはずの業務を個人的に請け負ったり、別の税理士法人の社員として請け負うことが禁止されている。これは、業務上の秘密保持や利益衝突の回避のほか、委嘱者である納税義務者の委嘱先が法人か個人かなどの法律関係が不明確となり、顧客保護に欠けることを防ぐことが理由とされる。
税理士法第48条の15

(業務の執行方法)
税理士法人は委嘱者である納税義務者との委任契約により税理士業務を行うが、その税理士業務はその税理士法人の社員税理士・所属税理士が行うこととなり、税理士でない者に行わせることはできない。これは、税理士法人に勤務することにより税理士でない者が税理士業務を行うことができるような制度となると、税理士の資格制度が破綻し、納税義務者保護の見地からも不適当とされるためである。
税理士法第48条の16

(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)
(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるから、その権利及び義務に関する規定については、自然人としての税理士特有のものを除き、税理士法人について準用される。
税理士法第48条の18の5

(検査役の選任)
(検査役の選任)
裁判所は、税理士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。なお、この検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
税理士法第48条の21

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)
(民法及び会社法の準用等)
(民法の準用等)
税理士法人について一般社団法人・一般財団法人に関する法律の規定、会社法の規定、破産法の規定を準用されている。
税理士法第49条の3

(税理士会の支部)
(税理士会の支部)
本条は、税理士会は原則として1つの税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないと規定している。なお、1つの税務署の管轄区域に所属する税理士が非常に少ないなどの場合において、国税局の承認を受けたときは、支部の地区を隣接する2つ以上の税務署の管轄区域とすることができるとされる。
税理士法第49条の9

(総会の決議等の報告)
(総会の決議等の報告)
税理士会はその業務の運営にあたり財務大臣の監督下にあるから、総会の決議、役員の就任、役員の退任については国税局長を通じて財務大臣に報告しなければならないこととされている。
税理士法第49条の10

(紛議の調停)
税理士・税理士法人の業務の指導・監督を行うという中立的な立場にある税理士会は、会員である税理士・税理士法人の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。
税理士法第49条の11

(建議等)
(建議等)
本条は、税理士会の建議・答申に関する規定である。税務に関する専門家である税理士・税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、国税庁、国税局、税務所その他権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる。
税理士法第49条の12の4

(裁判所による清算人の選任)
本条は、税理士会が解散するときの清算人について、清算人となる者がないとき、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を選任することができることを規定している。
税理士法第49条の12の7

(債権の申出の催告等)
本条は、清算人は、その就職の日から2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならないことなどを規定している。
税理士法第49条の12の8

(期間経過後の債権の申出)
本条は、清算人による債権の申出の催告に係る公告の期間の経過後に申し出をした債権者は、税理士会の債務が完済され後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができることを規定している。
税理士法第49条の18

(貸借対照表等)
日本税理士会連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表・収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録・貸借対照表・収支計算書・附属明細書、会則で定める事業報告書・監事の意見書を、事務所に備えて置き、5年間、一般の閲覧に供しなければならないと規定されている。
税理士法第49条の19

(一般的監督)
(一般的監督)
財務大臣は、第49条の17に規定する特別な監督権限のほか、税理士会・日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、または当該職員をしてこれらの団体の業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると規定されている。
税理士法第49条の20

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
(一般的監督)
本条は、税理士会・日本税理士会連合会について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定が準用され、税理士会・日本税理士会連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとし、税理士会・日本税理士会連合会は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うこととされている。
JRの運賃計算方法

大学の教科書 自然科学: 数学 - 物理学; 古典力学 量子力学 - 化学; 無機化学 有機化学 - 生物学; 植物学 研究技術 - 地球科学 - 医学; 解剖学 語学: 日本語 英語 エスペラント 朝鮮語 デンマーク語 ドイツ語 フランス語 ラテン語 ルーマニア語 人文科学: 歴史学; 日本史 中国史 世界史 歴史観 - 心理学 - 哲学 - 芸術; 音楽 美術 - 文学; 古典文学 漢詩 社会科学: 法学 - 経済学 - 地理学 - 教育学; 学校教育 教育史 情報技術: 情報工学; MS-DOS/PC DOS UNIX/Linux TeX/LaTeX CGI - プログラミング; BASIC C言語 C++ D言語 HTML Java JavaScript Lisp Mizar Perl PHP Python Ruby Scheme SVG 小・中・高校の教科書 小学: 国語 社会 算数 理科 英語 中学: 国語 社会 数学 理科 英語 高校: 国語 - 地歴 - 公民 - 数学; 公式集 - 理科; 物理 化学 地学 生物 - 外国語 - 情報 解説書・実用書・参考書 趣味: 料理本 - スポーツ - ゲーム 試験: 資格試験 - 入学試験 その他の本: 防災 - 生活と進路 - ウィキペディアの書き方 - ジョーク集
JRの運賃計算方法(ジェーアールのうんちんけいさんほうほう)では、JRにおける鉄道運賃(きっぷ)の計算方法について概説する。 なお、個別の事情や詳細な内容はw:JR時刻表(交通新聞社 刊)に書かれているので、本誌を参照してほしい。
ここでは、運賃・料金計算に関連する用語を紹介する。
JRの運賃・料金は乗車する距離によって決まる。各駅に(起点等からの)キロ数が設定されており、そのキロ数を用いて運賃の計算を行う(後述)。 きっぷには、大きく分けると次のような種類がある。
列車に乗車する際には、下の金額を支払い必要なきっぷを購入する必要がある。
なおJR旅客会社は、JR東日本・JR東海・JR西日本(本州3社)、JR北海道、JR四国、JR九州の6社があるが、この会社区分によって運賃の計算方法に若干の違いがある。
優等列車等に乗車する際、乗車券のほかに必要になるきっぷは、詳しくは以下の通りである。
※快速・普通列車の自由席でも乗車整理券等が必要な場合がある。
前述の通り、運賃・料金はキロ数で決まる。しかしキロ数にはいくつかの種類があるので、その解説をする。
上記をまとめると、以下のようになる。
※ただし、加算額は営業キロで計算する。
軽犯罪法第2条

軽犯罪法第1条では、その罪に対して拘留または科料に処すると規定しているが、本条は、その罪を犯した者に対し、事情により、その刑を(1)免除し、または、(2)拘留および科料を併科することができることを定めている。
これは、第1条が罪の種類により刑の区別を設けておらず、拘留・科料には執行猶予の言い渡しもできないことから、具体的事案に対して適正な量刑を科すために、ある程度の量刑の幅を持たせることが望ましいとされるためである。また、成立当時の手続面から見ても、軽犯罪法は刑事訴訟法所定の手続きにより、裁判所において処理することとされたため、量刑に当たって裁量の幅を拡張しても被告人の人権を不当に侵害するおそれがないと考えられたためである。
情状に照らし、その罪に対して科料または科料のいずれかの最下限を科すとしても刑が重いと判断される場合には、裁判官はその刑を免除することができる。
なお、「免除」は犯罪の証明があったこと、すなわち有罪であることが前提となり、判決でその旨が言い渡される。
情状に照らし、その罪に対して拘留または科料のいずれかの最上限を科すとしても刑が不十分と判断される場合には、裁判官は拘留および科料の両方を科することができる。
なお、第1条各号のうち2つの号にわたって違反行為があり、一方の罪に対して拘留を科し、もう一方の罪に対して科料を科した場合の併科は、本条の規定ではなく、刑法第53条に規定する併科となる。
軽犯罪法第3条

本条は、刑法第63条の適用がないことを規定している。
ある者が他人を犯罪にそそのかす行為を「教唆」といい、その行為が犯罪となる場合にはそのそそのかした者を「教唆犯」という。
ある者が他人の犯罪遂行を容易にするために助力する行為を「幇助」といい、その行為が犯罪となる場合にはその助力した者を「幇助犯」という。
「正犯に準ずる」とは、教唆犯・幇助犯は自ら犯罪を実行した者(正犯者)と同じ法定刑の範囲内で処罰されることを意味する。
教育基本法第1条

(教育の目的)
本条の規定は、本法全体を貫く教育の基本理念を示すものであり、旧教育基本法と同様に「人格の完成」を教育の究極的な目的と定めている。
「人格の完成」した人間像として、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民」を掲げている。前文で「日本国憲法の精神にのっとり」本法を制定したとあるように、日本国憲法の最低限の理念に沿うような国民としているだけであって、その具体的な姿は明言されていない。これは、国民に対して国家が想定する特定の人間像のみの教育を強制することがないように配慮したものとされる。
また、旧教育基本法の「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」という文言を、「必要な資質を備えた」という簡易な文言に置き換えたことについては、批判の声がある。
教育基本法第2条

(教育の目標)
本条は、現代日本社会の状況を勘案し、「学問の自由を尊重しつつ」、第1条にいう教育の目的を実現するための具体的な教育目標として、5つの項目・約20の細目(徳目)を示したものである。これらの大部分は既に学習指導要領に記載されている目標であり、それらを本条で明示した意図は、学習指導要領の正当性を表明することにあると考えられる。
教育基本法第4条

(教育の機会均等)
本条は、旧教育基本法第3条を引き継ぎ、教育上の機会均等と差別の禁止、国・地方公共団体が奨学の措置を講じることの義務を再確認したものであり、更に障害者に対する支援について新たな規定が追加された。
教育基本法第18条

本条は、教育基本法の諸規定を具体的に実現するために必要な法令の整備について明記した規定である。
本条の要点は2つあり、1つは教育における法律主義であり、もう1つは本条が本法の準憲法的性質を示していることである。
大日本帝国憲法の下では、教育の基本事項は勅令や省令で定められていたが、戦後、日本国憲法第26条において「法律の定めるところにより」(つまり法律主義により)教育を受ける権利を保障することとなった。本条は、この法律主義の原則を確認したものである。
また、本法は、「憲法において教育のあり方の基本を定めることに代えて、わが国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものであつて、戦後のわが国の政治、社会、文化の各方面における諸改革中最も重要な問題の一つとされていた教育の根本的改革を目途として制定された諸立法の中で中心的地位を占める法律」であり、「一般に教育関係法令の解釈及び運用については、法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教基法〔注・本法〕の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならない」とされるように、日本国憲法に準ずる効力、他の教育に関する法令に対する優位性を持っている。そのため、本条は、本法の諸規定の基本理念・基本原理を本法以外の諸法律において具体化させ、日本国憲法と諸法律の橋渡しとしての役割が与えられている。
教育基本法第5条

(義務教育)
本条は、日本国憲法第26条第2項にいう「義務教育」について具体化する規定である。旧教育基本法では、義務教育について9年という具体的な年数が規定されていたが、本条では「別に法律で定めるところにより」として、学校教育法により9年と規定されている。また、旧教育基本法と違い、第2項に義務教育の目的規定、第3項に国と地方公共団体の役割規定が設けられている。
第4項では授業料の無償について規定されている。日本国憲法に規定する義務教育の無償の範囲について、判例上は、「憲法二六条二項後段の「義務教育は、これを無償とする。」という意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、換言すれば、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。」として、無償の対象は授業料のみとされており、本項の規定はこの判例を踏襲しているが、就学に関係する費用は全て無償にすべきであるという考え方(就学必需費無償説)もある。
教育基本法第6条

(学校教育)
本条は、第1項において学校の法的性格について規定しており、第2項において学校における教育は体系的・組織的に行うこと、児童・生徒は自主的に学習に取り組むことを規定している。
第1項にいう「法律に定める学校」は、学校教育法第1条に規定する幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校をいう。「公の性質」とは、それらの学校が全ての国民の福利のために公開されていることを意味する。「法律に定める法人」とは学校法人のことである。
第2項は、「学校」が本法第2条にいう「教育の目標」の達成のために「体系的な教育が組織的に行われなければならない」こと、「教育を受ける者」が「学校生活を営む上で必要な規律を重ん」じ、「自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」ことを規定している。
旧教育基本法第6条第2項の規定は、本法第9条として独立して規定している。
教育基本法第9条

(教員)
本条は、旧教育基本法第6条第2項の規定を引き継ぎ、かつ「全体の奉仕者」という文言を削除し、「崇高な使命」および「養成と研修の充実」の文言を付け加え、1つの条項として独立させた上で、教員について規定している。
次世代を担う子供の教育は社会全体の関心事であり、その成否は教員の教育活動が大きく関与することなる。さらに、教員は子供の学習する権利を保障することを職務としており、そのために教員は絶えず研究と修養に励むことにより専門職としての力量を維持・向上するとともに、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責の遂行に努めなければならないとされる。
消費税法第28条

(課税標準)
本条では、課税標準について規定している。課税標準とは、消費税額を計算するための基礎となる金額をいい、消費税額は課税標準に税率を乗じて算出する。消費税の課税標準は、次のように区分される。
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額(税抜)とする。「対価の額」とは、対価として収受し、または収受すべき一切の金銭または金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいう。
法人が、譲渡時の時価に比べて著しく低い価額(時価のおおむね50%未満)で役員に資産を譲渡した場合の課税標準は、譲渡した資産の時価とする。
個人事業者が事業の用に供していた資産を家事のために消費・使用した場合、法人が資産を役員に対して贈与した場合について、これらの行為を一般に「みなし譲渡」といい、消費税法上、資産の譲渡とみなされる。
個人事業者が、棚卸資産を消費・使用した場合の課税標準は、(1)仕入金額、(2)販売価格の50%のいずれか大きい金額とし、それ以外の資産を消費・使用した場合の課税標準は、家事のために消費・使用した資産の時価とする。
法人が、役員に、棚卸資産を贈与した場合の課税標準は、(1)仕入金額、(2)販売価格の50%のいずれか大きい金額とし、それ以外の資産を贈与した場合の課税標準は、家事のために消費・使用した資産の時価とする。
特定課税仕入れに係る消費税の課税標準は、特定課税仕入れに係る支払対価の額とする。「支払対価の額」とは、対価として支払い、または支払うべき一切の金銭または金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいう。
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、関税定率法の規定に準じて算出した価格(CIF価格)と、消費税以外の消費税等の額と、関税の額に相当する金額の合計額とする。
上記のほか、消費税法施行令において、「代物弁済」「負担付き贈与」「金銭以外の資産の出資」「資産の交換」などの資産の譲渡等に類するものの課税標準を規定している。
消費税法第29条

(税率)
本条では、税率について規定している。消費税法に規定される、すなわち国税としての消費税の税率は7.8%である。平成9年(1997年)から導入された地方消費税の税率は、これに22/78(78分の22)を乗じて計算した2.2%となり、合計で10%となる。
令和元年(2019年)から導入された軽減税率では、対象となる一定の飲食料品・新聞について、その税率を8%としている。
地方消費税は地方税法第72条の83、軽減税率は所得税法等の一部を改正する法律(平成28年3月31日法律第15号)附則第34条に規定されている。
教育基本法第10条

(家庭教育)
本条は、家庭教育が子供への教育の基本であることを確認し、国・地方公共団体が家庭教育に対して支援するように促すための規定である。児童の権利に関する条約を批准したことや、核家族の一般化や地域社会の衰退などにより家族や社会の姿が大きく変化したことにより、本条が新設・明文化された。
「父母その他の保護者」における「その他の保護者」とは、養親や未成年後見人などを指す。また、学校教育法第16条においては、「保護者」を「子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。」と規定している。
教育基本法第11条

(幼児期の教育)
本条は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性に鑑み、国・地方公共団体がその振興を図るように努力義務を要請する規定である。ここでいう「幼児期の教育」は、幼稚園や保育所での教育に限定されない、家庭や地域を含めたより広い概念である。