中学校社会 公民/経済活動とは

法律や公務員だけでは社会は動かず、民間の会社で労働をする多くの人たちによって、社会は支えられています。
職業の種類は、とても多いので、すべてを個別に解説はできません。 ところで、どのような買い物にも、お金が、かかります。物を買ったりサービスを受けたいするのにも、お金を払う必要があります。
なので、お金の流れを見ることで、社会での労働のしくみを、つかみやすくなります。また、労働を『お金の流れ』で表すことによって、計算できるようになりますし、大きさをくらべたりすることも出来るようになります。
ボランティアや家の手伝いなど、お金をやりとりしない労働もあります。ですが中学公民の経済分野では、とりあえずは、計算しやすさという理由で、お金のやりとりで表される労働を中心に考えていきます。
また、公民の「経済」(けいざい)の分野では、特定の職業にかぎらず、すべての労働に共通する仕組みについて、全体的に考えていきます。
お金も、特定の職業に限られずに、すべての職業で用いられているので、お金のやりとりの分析をすることで、特定の職業にかぎらずに通用する分析ができそうですね。
では、お金と労働との関係について、いろいろと学んでいきましょう。
まず、企業などが商品を製造し販売しているとき、その企業を、商品の 生産者(せいさんしゃ、英:producer プロデューサー) と見なします。そして商品を買う個人を、その商品の 消費者(しょうひしゃ,英: Consumer コンシューマー) と見なします。
ここで言う生産は、なにも食料品や自動車などの工業製品のような具体的な形のあるものだけに限らず、鉄道会社などが交通機関を提供したりなどの有料のサービスの労働も生産と見なすのが、経済学では普通です。なので、電車やバスやタクシーで、有料で人を運んだりすることもサービスの提供なので「生産」です 。
医者などが病院で医療行為をするのもサービスの提供なので 「生産」と見なします。
世間一般でいう「サービス」や「生産」の意味と、経済学で言う「サービス」や生産の意味は違うので、アタマのすみに置いておいてください(中学生には、医療が「生産」や「サービス」かどうかとか、電車が生産が「生産」や「サービス」かどうかとかは、あまり重要ではないので、無理に分類を暗記しなくていい。実際、東京書籍はこの話題を扱っていない)。
日本の社会と世界』(平成25年2月25日検定版、96ページ)では、病院で治療を受けることも「サービス」とみなすとある。また、高校教科書「高等学校 新政治経済 最新版」(清水書院、平成25年3月26日 検定版、76ページ)によると、商品(正確には財)やサービスを作り出すことを「生産」という。よって医療行為も「生産」に分類される。中学教科書だけでなく、高校の検定教科書の出している山川出版でも同様、医療も「サービス」に含めている。
こう考えると、仕事をして お金をかせぐことは、「生産」と見なせそうです。こうして、まとめて生産という言葉で表すことで、いろんな職業の労働をまとめて分析できます。
公民では、労働を生産(せいさん、production プロダクション)活動と捉えることで、私たちがその労働の成果に金をはらうことを消費(しょうひ、consumption コンサンプション)と考え、生産と消費の関係を考えていくことで、社会における労働全体のしくみを考えていくことで、労働に対する理解をふかめます。
消費者は、生産者のつくった商品などの成果を買って消費します。生産者のつくった商品などのことを 財(ざい、英:goods グッズ) といいます。消費者は財を消費します。消費者が購入して使うだけの、ふつうの商品などの財を消費財(しょうひざい、consumer goods)という。財の中には、食料品のように、買ってからすぐに使用して無くなるものもあれば、家具や家電製品などのように長く残る物もある。家具などのように長期間つかう財のことを 耐久消費財(たいきゅう しょうひざい、英:durable goods デュラブル・グッズ)と言う。
一家の経済生活のやりくりのすべてを総称して 家計(かけい、households) と言う。父母の月々の収入や貯蓄から、家族の1ヵ月の生活のもろもろの支出(ししゅつ)・ローンの支払いなどを差し引きしたものである。
経済学においては、消費側の最小単位として、個人の消費者ではなく世帯ごとで考えた家計(かけい)という言葉を用いる。これは、家賃や光熱費など家族に共通の支出があるなど、家計の支出や貯蓄、投資などの決定が、個々の世帯員単位ではなく世帯単位で行われると考えられるからである。

たいていの家庭では、収入の一部を将来にそなえて取っておく。つまり貯金をしている。この収入を取っておくことや、取っておいた収入のことを 貯蓄(ちょちく、英:saving) という。貯蓄を、病気など不慮(ふりょ)の出来事の対応などに当てたりしています。
貯蓄のお金の保管方法としては、銀行や信用金庫などにお金を預ける方法が普通であり、自宅でお金の多くを保管する家庭は少ない。 自宅には生活費などで必要な分だけを置いて、それ以上の大金は銀行などで保管してもらうのが一般的である。
エンゲル係数(エンゲルけいすう、英:Engel's coefficient エンゴルズ・コウフィシエント)とは、その世帯の消費支出のうち、どれだけ食費に回しているかを示す目安です。
収入が少ない世帯でも、生きていくためには食べ物が必要ですから、収入が少なくても食費は下がらないのが普通です。
一方、収入が増えれば増えるほど、人は食費以外のものにお金を使うようになる傾向があります。つまり、収入が少ない人ほど、食費にお金をかけてしまいます。この傾向を エンゲルの法則(英:Engel's law) といいます。
したがって、収入が低い時はエンゲル係数は高く、収入が高い時はエンゲル係数は低くなります。
ほとんどの場合、商売を行いたい人(経営者)は、その商売を運営するための組織(企業)をつくります。ここでは、企業についてみていきましょう。企業とは、次のような条件を満たした組織を指します。
商売を行いたい人(経営者)が、銀行や証券会社から必要なお金を借りて、工場や店舗などの設備を整えます。その上で、原材料や完成品を仕入れつつ、労働者(従業員)を雇って、経営します。
(>_<) 企業の定義は絶対に覚えてください。定義を覚えないと、この後の説明が分かりません。
では、そもそも企業は、なぜ、生産をするのでしょうか?
企業が生産をするのは、お金を儲けたいからです。例えば、製造業では、作った製品を売ってお金を稼ぎます。物を売って儲けたお金は「売上」(sales セールス)とよばれます。
普通、会社がいくら儲かっても、社長とサラリーマンは同じ給料を貰います。社長や社員は、売り上げたお金の全額を貰えません。何故なら、会社を運営するために、建物を守るために、原材料を買うためにも、お金は必要です。それだけではなく、将来への費用もかかります。したがって、多くの企業は売上の大半を会社の貯金箱に入れ、将来の仕事のための費用としています。

従業員は、会社から給料をもらうことで、お金を稼げます。こうして従業員は 収入(しゅうにゅう、英:income インカム) を得られます。

このような、仕事をするために、かかってしまうお金のことを「費用」(ひよう、英:cost コスト)とか「経費」(けいひ)とかと言います。 商品の売り上げは、材料費などの経費よりも大きくないと、仕事をしても儲からなくなり、その会社は損をしてしまいます。
なので、売り上げから経費を引いた金額が、儲けにあたり、大事です。売り上げから経費を差し引いた利益のぶんの金額のことを 利潤(りじゅん、英:profit プロフィート) と言います。
つまり、式で利潤を表せば、
です。
企業は、もし利潤が稼げないと、経費を払えなくなってしまい、だから原材料なども買えなくなってしまい、その仕事を続けられなくなります。 利潤が大きければ大きいほど、これからも安心して仕事をつづけやすいので、なので、ふつう、どの企業でも、利潤を大きくすることが、その会社の目標になります。
企業には、利潤の追求の他にも、法律などを守ったりなどの社会的責任も要求されますが、まずは法律の認める範囲内で利潤を確保しないと企業は存続できませんので、ほとんどの企業は利潤の追求を目標にします。
これらの説明は、会社から見た立場です。会社の社長などから見た立場です。
従業員の立場で見ましょう。 従業員は、かせいだ給料(きゅうりょう)で物を買えます。
給料などのように、労働をして、収入として得た金額のことを所得(しょとく、英:income )と言います。中学校の場合では、「 収入 = 所得 」と捉えて問題ないです。税金なども払い終わっており、自由に使えるぶんのお金のことが所得だと思って問題ないでしょう。


いわゆる「サラリーマン」などの、ふつうの労働者は、勤労所得でお金をかせぐことが多いでしょう。

なお、株式会社(かぶしき かいしゃ)の社長の給料の所得は、ふつうは勤労所得として扱います。株式会社の持ち主は、株主であって、必ずしも社長は自社の株(かぶ)を多く持つ大株主(おおかぶぬし)とは限らないからです。個人業主の収入は給料(きゅうりょう)では、ありません。給料というのは、事業主が部下に与える報酬(ほうしゅう)であり、事業主本人は部下では無いからです。個人事業の収入から経費や税金などを引いた所得が、そのまま、事業主の所得になります。
なお小さな商店などで、実質的には自営業であっても、税金などの扱いの差の理由から、株式会社として設立される場合があります。
収入から税金と社会保険料など支出する義務のある分を差し引いた残りの金額のことを 可処分所得(かしょぶん しょとく、英:disposable income ディスポーザボル・インカーム) と言います。 単に「所得」や「収入」と言っただけの場合、税金などが引かれた残りの金額のことなのかどうかがハッキリしないので、税金などを引いた残りの所得額だとハッキリさせる場合に「可処分所得」という言葉を用います。
つまり可処分所得とは、実際に所得者が使える金額のことです。
現代の産業では、一つの生産者が全ての財を自分で作ることは、ほとんどの産業では無理であり、生産者もまた、他の生産者が作った原材料や生産設備などの財を元にして、その財を用いて商品を生産している。この生産設備や原材料などを 資本財(しほんざい、英:capital goods キャピタル・グッズ) と言う。機械設備などのように、長期間、残り続ける資本財のことを 固定資本(こてい しほん、英:fixed capital フィックスド・キャピタル) という。原材料や労働力などは固定資本では無い。
生産活動には設備のほかにも、従業員や労働者などの労働力(ろうどうりょく)が必要であり、さらに工場や店などを建てるための土地などの自然(しぜん)が必要である。
これら、設備・労働力・土地などの生産に必要な財をまとめて生産財(せいさんざい、英:production goods)という。 生産財の内、とくに設備・労働力・土地の3つを「生産の3要素」などと言う。生産には、これ以外にも技術や特許や専門知識・ノウハウなどの 知的財産(ちてき ざいさん、英: intellectual property インテレクチュアル・プロパティー) が必要な場合もある。