中学校社会 公民/検定教科書で紹介されている時事、大衆娯楽、企業名など

つぎのものは、検定教科書でも紹介されている。
2007年までアメリカ合衆国の大手証券会社のリーマン・ブラザーズが、アメリカでの低所得者向け住宅ローンのサブプライムローン関連の金融商品などを大量を扱っていたところ、2007年のサブプライムローンの破綻により、リーマン・ブラザーズが巨額の損失を抱え、そして2008年にリーマン・ブラザースが経営破綻したという経緯である。このリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界的な不況になった(※ なお、リーマン・ブラザーズの会社の種類が「証券会社」なのか「投資銀行」なのかは、文献によって記載が異なる)。
安藤百福は、インスタントラーメンの発明者で、日清食品の創業者。

キャリア教育などの単元で、職業の例として、アニメ声優(東京書籍が紹介)とゲームクリエイター(日本文教出版)を紹介している教科書もある。
ゲームクリエイターが分業制であることを紹介している。「プログラムを書く人、キャラクターデザインをする人など、さまざまな専門分野に分業して作られえ地増す」とある。
国産ロケット「H2」の補助ロケットの先端部分が、ここの製作所の職人による、金属板に棒を押し当てて丸い形状の板をつくる「ヘラ絞り」加工で生産されている。

1円起業が認められた。
取締役は1人でもよくなった(それまでは取締役3人と、監査役1人)。
クレジットカードは後払いであり、つまり借金である。

プリペイドカードは前払い。図書カードなどもプリペイドカード。プリペイドカードには、たいてい、割引(わりびき)などが付いている(もし、割引がついてないと、カードは使用可能なお店が限られたりするので、お金のままで持つよりも損をしてしまう)。
電子マネーについて、Suica(スイカ)などの画像が検定教科書にあり。また、鉄道会社が定期券を、IC(集積回路)の組み込まれたカード化をして、それに電子マネーの機能も持たせていて、駅構内の買い物などに使えるようになっている。
なお、ATMで使うカードは、「キャッシュカード」。
自動車の購入について、日本政府は、環境保護のため、電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーの購入に補助金を出している(エコカー補助金)。
「バブル」 bubble とは「泡(あわ)」という意味。1990年から2000年まで「失われた十年」と言われた。バブル経済(bubble economy )が崩壊してから、企業への銀行からの融資の条件がきびしくなり、そのような銀行の態度が「貸し渋り」(かししぶり)と言われた。このため、資金ぐりに行き詰まって倒産した企業も多い。
かといって、銀行側も経営が苦しく、資金の回収のめどが無い会社に貸すわけにはいかない。実際に銀行ですら、1997年には、いくつかの銀行が破綻している。北海道拓殖銀行(ほっかいどう たくしょくぎんこう)や、日本長期信用銀行(にほん ちょうきしんようぎんこう)などが、1997年に破綻した。もっとも、バブル崩壊後に、銀行は国から救済のための公的資金を受け入れており、公的支援を受けていながら貸し渋りをするのは問題行為だろうという意見もある(検定教科書にも、そういう意見が紹介されている。教育出版など)。
クラウドファンディング(Crowd Funding)について、ある検定教科書で紹介されているらしい。クラウドファンディングの手法で集めた資金で製作されたアニメ映画についても言及しているらしい。
また、出典とは別情報源だが、帝国書院の中学公民の教科書でアニメ映画『この世界の片隅に』がクラウドファンディングで製作されたことが照会されているとのこと。
Crowd とは群集、Funding とは資金の意味。
インターネット技術のCloud (雲)とは別の単語なので混同しないように。

フェアトレード(fair trade)とは、発展途上国では、たとえば児童などが違法に低賃金で酷使されていたりするので、そういう商品を買わないようにしよう、という運動である。
だが、「具体的に、どういう商品が違法に生産されているか? どうやって、それを見分けるか?」は消費者からは分かりづらいので、「発展途上国の商品を買うときは、適正な価格の商品を買いましょう」という運動になっており、高校の検定教科書でも、そういう風に「適正価格がどうこう」な感じで紹介されてしまっている。どうやって適正な価格であることを調べるかについては、中学高校の教科書・参考書では言及されてない。





ドナーカードの文面:
日本では2009年の臓器移植法(ぞうき いしょくほう)の改正により、本人の意志が不明でも、家族の承諾があれば、脳死での臓器提供ができるようになった。また、15歳未満の子どもからも、家族の承諾で脳死での臓器移植が可能になった。また、健康保険証や運転免許証にも、近年では、臓器提供の意思表示を記載できるようになっている。なお、目の角膜なども移植の対象になっている。マスメディアなどでの議論では、「脳死は、その人の死か?」という論点がある。


ダッカ事業はムハマド=ユヌスのグラミン銀行の融資によるMITメディアラボ、ペンシルベニア大学、キーランティンバーレイク建築設計事務所、社会学者の松本良多の協働で推進された開発事業計画がある。
ムハマド=ユヌスはバングラデシュの経済学者。

なお、アファーマティブはアメリカ系の表現、ポジティブはイギリス・欧州系の表現である(※どこかの高校教科書にそう書いてある)。
ポジティブアクションの例として学生に身近なのは、大学の「女子大」であろうか。(ただし、日本で女子大が出来たときには、まだ「ポジティブアクション」の言葉はなかったが)。
日本の文部科学省の管轄の大学に、「女子大」はあっても「男子大」はない。(なお防衛大は文科省ではなく防衛省の管轄なので、問題を簡単にするため、この話題では考えないとする。)
ともかく、いわゆる「女子大」は、日本では歴史的には、先に男子の大学教育が出来てから、あとから女子にも大学教育を与えるべきだという理念にもとづいて行われた措置なので、「法の下(もと)の平等」の侵害には当たらないとされている。(教育出版の高校「公共」教科書の見解。)
なお現代でも、共学の学校でも、いくつかの大学で(いくつもの大学で)、いわゆる「女子枠」というものが公言されたが、しかし受験の男女の機会均等の問題もあるので、たとえば東京大学では得点の加算は行わずに家賃補助など学費の優遇だけに留めるなど、抑制的な例もある。
ほか、K大学が、女子だけの入学定員を用意しようとしたが、しかし「法の下(もと)の平等」の件からの反対意見が多く、中止になった。
逆に、「女子差別」とマスコミなどで話題になった例だが、東京医科大学で、女子の入学者を減らそうとして、面接などで意図的に低い採点をして女子を減らしていたことが発覚した。東京医科大学がそうしたことの背景には、せっかく女子の医者を育成しても、皮膚科・眼科や小児科に片寄ったりする統計的な事実があるなどの医学特有の事情もある。救急医療などの過酷な現場は、男性の医者が多いのが今のところは現実である(※ たとえば、月経などのタイミングで急患が来た場合の問題など、リアルな問題が色々とあるだろう。人手を増やそうとしても、それには予算の増額が必要であり、つまり国からの医療費の援助が必要だが、私たちが払える医療費にも限界がある)。
※ 日本のばあい、中学・高校は基本的に男女の定員が同数だが、しかし大学はそうではない。大学には基本、男女別の定員は無い。
※ 日本の場合、学部によっては、男女比が片寄っているのが現実である。理系や難関大学は男が多い傾向がある。(※ 教育出版の見解)
医大学側の経営の裁量もあるので、私たちが口出しをできることではないかもしれない。だが他人事とは考えず、医療費を増やす決断をするのか、それとも女性の医者はある程度は制限を受けることは仕方無いと考えるのか、色々と考えざるを得ないだろう。
性別の例ではないが、関連しそうな実例として、たとえば医大には「地域枠」という制度があり、医師不足が問題になっている地域の医大において、地元・近隣の受験生を優遇して得点加算などをする措置が、女子定員の問題になった医大だけでなく、多くの地方の医大で行われている。
この「地域枠」だって、地域外の受験生は、受験の成績が良くても、やや成績の劣る地元の受験生に入学枠をうばわれてしまう結果になっているわけである。しかしそれでも、地域の医師不足という問題を是正するために、他地域の受験生には我慢してもらっているわけである。
このように、なにかの差別や片寄りを是正しようとすることは、ほかの何かに負担を要求することでもある。そういったことを自覚した上で、その是正措置を導入すべきか、それとも導入しないのかを、私たちは、いろいろと考えていかなければならないだろう。

※ 文献などは確認してないので正確な記述ではないが、「アファーマティブ・アクション」や「ポジティブ・アクション」とは、少数派や現状での不利益層のこうむっている格差是正のために、多数派や現状での利益層の不利がやや大きくなってでも介入すること。「積極的格差是正」などと翻訳されることも多い。実際にネット検索で「積極的格差是正」で検索しても、たとえば公的機関である内閣府のwebサイトが出てくる(たとえば『ポジティブ・アクション(積極的差別是正措置)に対する意識』Copyright 2016 Gender Equality Bureau Cabinet Office. 2022年2月21日に閲覧して確認)。
検定教科書では紹介していないが、かつて「ネガティブ・アクション」という用語があったはずなのだが、しかし意味が多義的であり、論者によって異なる意味で使われるので混乱があり、現代では用いないほうが安全だろう。(なので当然、検定教科書でも「ネガティブ・アクション」を紹介していない。)
英語圏では現代、差別的措置という意味で negative action ネガティブアクションという用語を用いているサイトもある。だが、かつては、自由競争を重視した限定的・弱めの格差是正という意味でネガティブ・アクションと言う用語が使われたこともあり、そういう弱めの是正介入がよく「消極的格差是正」などと和訳されていた。(1990年代の昔は普通に『イミダス』だったか『現代用語の基礎知識』あたりに、ポジティブアクションの対比としてネガティブアクションも紹介されていたような気がするのだが...。)
現代でも、上述の内閣府のweb資料にあるアメリカ人の意識調査の結果での、ポジティブアクション反対者のかかげる主な反対理由
※ 以下、引用
※ 以上、引用
に、かつての1990年代にあっただろう「消極的格差是正」の議論の名残りが、うかがえる。
こういう混乱があるので現代では「ネガティブ・アクション」の用語は使わないほうが良いだろう。しかし、「消極的格差是正」の概念は消えたのに、一方でポジティブアクションの和訳である「積極的格差是正」の和訳の言葉だけが残りつづけており、なんとも意味不明な状況になっている。
さて、日本では、厚生労働省などが「男女共同参画社会」などの政策においてポジティブ・アクションの方策を打ち出している。だから教科書にも書かれるのだろう。
だが、何も男女格差の問題だけでなく、たとえば移民問題などでもこれらの格差是正のありかたは議論になる。実際、例えば文献『社会学のエッセンス』(有斐閣)を見れば、移民問題についてのイギリスにおけるアファーマテイブアクションの採用およびフランスにおける不採用の成果が両国とも芳しく(かんばしく)ないことを論じている。
フランスは移民問題で、たとえば公立学校でイスラム教徒の女子がスカーフをするのを禁じており、イスラム教徒を追放した。これは文献『社会学のエッセンス 新版補訂版』によれば移民問題においては、アファーマティブ・アクションを採用していないことになる。このフランスの例のように、別に欧米だからといって、アファーマティブ・アクション一色というわけではない。
ほか、高校の理科の教科書にある話題だが、教科書会社の東京書籍(教科書会社のひとつ)が「物理」科目の教科書で、大学の理系の学科で男女の比率が違うことをあげている。ジェンダーギャップのリアル、物理でも歴史でも 変わる高校教科書 2022年3月29日 19時00分 例えば、東京大学の令和四年度入学者の女子比率は20.8%であり、これは諸外国の大学と比べても男女比が偏っている。

内閣不信任案の可決例
刑罰の種類
取り調べの可視化
「つくる会」や育鵬社などの教科書に併記の値段があるが、けっして「つくる会」がミリタリーオタクとか国威高揚とかで軍艦の値段を出してるわけではなく、他社の資料集にも軍艦など兵器の値段が書いてある。(なので検定にも通るのは当然。)
なお、とうほう社の資料集によると、
最近の中学校では、こういうのも(受験範囲外だが)教養ということ。昭和とは、隔世の感がある。
どっかの資料集で、マンガ「らきすた」 の かがみん (埼玉県の久喜市(くきし)のゆるキャラになった)を紹介してるらしい。
民営化
近年、まじめに働いても、収入が少ない人が増えてきて、そのような低収入の人たちは「ワーキングプア」と言われる。具体的には、年収200万円以下が、ワーキングプアだろう(正社員の新人の年収の相場が、だいたい300万円くらい)。また、低収入などの理由で、アパートなどの住居を借りれず、ネットカフェなどで寝泊まりする若者や低所得者が増えてきて、「ネットカフェ難民」と言われた。
2008年の世界的不況などで、派遣労働者が解雇され、「年越し派遣村」(としこし はけんむら)などに集まり、ボランティアの炊き出しなどを受けた。
プロ野球選手だって、労働者です。プロ野球選手にだって、ストライキの権利はある。
コンビニや牛丼屋など、夜中も商売してる小売業で、従業員に長時間労働をさせるため、名目的に管理職にする「名ばかり店長」が横行し、労働問題になっている。
貿易では、その国が相手の外国よりも安い値段で高品質に作れる製品を作ったほうが、両国にとって得である。また、もしもある国が2種類以上の商品を相手国よりも安く作れるとしたら、相対的により安いほうの商品の生産に集中して輸出するほうが、さらに利益をあげられる。この、相対的に安い商品の生産・輸出に特化したほうが利益をあげられるという説を、比較生産費説(ひかくせいさんひ せつ)という。
比較生産費説は、19世紀初めのイギリスの経済学者リカード(D.Rocardo)が初めて理論的に示した。このような理論が、自由貿易を主張する立場の者たちの、理論的根拠となっている。いっぽう、現実の貿易は、けっして完全な自由貿易ではなく、実際には、何らかの規制を加えている。自由貿易論に反対して、19世紀の当時、工業が発展途上であったドイツの経済学者リスト(F.List)は、自国の幼稚な産業を保護するための保護貿易が必要であると主張した。

このほか、資料集には、第二次大戦中のイギリスの二枚舌(にまいじた)外交についての解説があるらしい。

義務教育などの教育を受ける権利は、たとえ病気で入院していても保障される。そのため、一部の病院には、教育施設のついた病院がある。「院内学級」のこと。

帝国書院によると、公立学校の学費の年間の財政負担は、生徒1人あたり、
である。
なお、検定教科書では紹介されてないが、大学の学費は、国公立大では、年間の授業料は年間で50数万円だが、入学金が20数万円ほど掛かる。私立はもっと高い。
また(検定教科書では紹介されてないが)新人サラリーマンの年収が、おおよそ300万円前後だと言われている。

日本文教出版の教科書にあるグラフで(P.10)、世帯ごとのパソコンやスマホなどの機器別の普及率のグラフがあるのだが、それを見るとパソコン普及率はあいかわらず高く(2017年までのグラフだが)、2008年あたりからずっとパソコン普及率は80%前後を推移している。
2010年からスマホ普及率が急速に上昇して2010年の10%から2013年の60%に到達するのだが、別にそのあとの時代もパソコン普及率は低下していない。
ネットのデタラメ・不正確な情報(「最近の若者はパソコンを使えない」とかの類)にダマされないようにしよう。
ある資料集では、プロ野球のドラフト制度と、「職業選択の自由」との関連を、考察させようとしているらしい。

(たしか正進社の)公民資料集で、オウム真理教問題の松本サリン事件を紹介。憲法の「身体の自由」や、メディアリテラシーの関連として紹介されているようだ。
戦前の「表現の自由」への弾圧の例として、蟹工船の作品内の文章が 伏せ字(ふせじ)にされた事の紹介。「ストライキ」などの文字が伏せ字にされた。

1988年の長崎市長銃撃事件が紹介されてるが、この解説文に犯人の特徴として「右翼」の文字がある。
「右翼」とか「左翼」とかの語彙は、じつは中学あたりで資料集で習っている可能性がある。

(教学社、正進社とも、)アメリカの近年の経済政策を紹介している。また、ヨーロッパの近年の移民問題などの動向も紹介している。
などなど。
「アメリカ第一主義」や「アメリカファースト」などの用語(?)で、トランプのこれらの政策を紹介。
2018年のアメリカによる中国への関税措置。知的財産権の侵害などを理由に、アメリカは2018年、中国に関税などの処置をした。
ネット情報だが、2022年現在、中学あたりの教科書または資料集に、(TPPではなく)RCEP協定(アールセップきょうてい)についても言及しているようである(※教科書の現物はwiki編集時点では未確認)。
RCEPは2022年に発行した
高校だが、「メガFTA」を教えている。「メガFTA」とは、日本とEU、アメリカとEUなどの貿易協定の構想である。

移民の受け入れ制限の方針転換
(いちぶの資料集では)ヨーロッパでは、移民が多くなりすぎた事により、既存の人種からの反発が高まり、移民受け入れを制限する方針になってる事を紹介している。
移民流入の制限のため、ハンガリーがルーマニアやセルビアとの国境を封鎖した事を紹介。

とうほう社の資料集「ビジュアル公民2020」によると、北朝鮮が2017年にロケット打ち上げしたりして国際問題になっていると言われてたり、中国(中間人民共和国)が南シナ海の南沙諸島を、2016年のオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の出した判決(中国の主張を退けた)に逆らって(中国が)軍事基地化を進めている事が問題視されている事などを紹介。
北朝鮮問題については、2018年の米朝韓の合意で、朝鮮半島の非核化の合意がされた事を紹介しつつも、しかし具体的なプロセスは進んでおらず、そして2019年には北朝鮮は再び強硬姿勢をつよめている、・・・と資料集は紹介。
南沙諸島については、中国の狙いは、南沙諸島の支配の既成事実化だろうという分析を、その資料集が紹介。また、日本の尖閣諸島も、同様の狙いで、中国に狙われているだろうと、資料集が分析を紹介。このため、日本も予断を許すべきではないと結んでいる。

資料集では別のページだが、香港民主化デモの問題も述べている。民主活動家のアグネス・チョウさん(周・庭さん)を資料集では紹介。
資料集には、スウェーデンの環境活動家のグレタさんとか、イスラムの女性の人権問題の活動家のアフメディさんとか、黒人問題のケリスさんなどの若い女性の政治運動を紹介するページが資料集にあり、そのページで、アグネス・チョウさんも紹介している。
2019年に、香港の犯罪者の中国引渡しの条例があり、香港では激しい抗議運動が起きた。アグネス・チョウさんもその活動に関わっている。なお、べつに2019年にアグネスさんは活動を始めたわけではなく、遅くとも2014年の「雨傘運動」(あまがさ うんどう)という民主化運動にはアグネスさんは参加している。 ※ と、とうほう社の資料集はアグネスさんを紹介。

日韓問題では、徴用工問題が、とうほう社の資料集で紹介されている。(慰安婦問題は、未紹介。) 韓国の最高裁にあたる大法院のくだした新日鉄住金(企業名)への賠償命令など、資料集に記載。そして、この判決にもとづいて、韓国内で日本企業に対する差し押さえが進んでいると、資料集は言っている。
なお日本政府は、原告(徴用されたとする朝鮮人)は「徴用」ではなく「募集」に応じたものだという(日本政府の)見解である(※ 資料集が伝えている)。日本政府はこの件では、韓国側の行動には否定的である。
半導体の製造に必要なフッ化水素の輸出規制の件も、資料集は上記の徴用工問題に続けて紹介している。輸出規制といっても、許可不要で輸出できる対象から韓国を外しただけである(そう資料集に書いてある)。(※ なので、フッ化水素の輸入自体は、韓国はいまでも可能である。)
しかし、韓国は日本のこの輸出規制の強化に反発し、そして日米韓の3か国で結んでいる軍事包括協定(GSOMIA、ジーショミア)の破棄を 韓国は通告した(※ と、資料集が言っている)。

さて、日露方面では、北方領土の返還交渉は、2020年以降も、いまだに済んでいない。
たびたび日露両国の政府どうしの返還交渉が話題になるが、しかし2019年の時点ではプーチン大統領が「北方領土を日本に引き渡す計画は無い」と発言している。(と、資料集が紹介している。)

日米関係については、アメリカのトランプ政権誕生のことが資料集に紹介されているが、しかし2020年の後半(資料集の編集期間はその前だろう)、米国でトランプが大統領選に敗退したので、さてwikibooksでは紹介するべきか否か?(なるべく今後の教科書本文にも応用できそうな話題を書きたいので。)
条約や協定として、経済協定として、「日米物品貿易協定」が2019年に合意された(※ 資料集でも紹介されている)。これは、アメリカがトランプ政権時にTPPから離脱しており、アメリカにとっては代わりの貿易協定のようなものと考えられる。
他のページだが資料集では、沖縄の米軍基地の、オスプレイ問題なども紹介。

逆に、無い話題をあげれば、コロナ問題は、まだ、とうほう社の資料集には、なにも言及されていない。