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公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題17

継続企業の前提に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。
イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。
ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。
エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定や,再生計画の認可がある。
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ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。監基報570第6項
イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。場合によって異なる。監査・保証実務委員会報告83号38項39項
ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。監基報570第15項(2)
エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定の取消しや,再生計画の不認可がある。監基報570A25項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題18

監査報告書における否定的意見及び意見不表明に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。
イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。
ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除く旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。
エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。
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ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。意見に関する除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見を表明する。第四報告基準四1,2,監基報705第5項(1)A1項
イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。第四報告基準五1,2,監基報705第7項8項
ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除くに鑑みた旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。監基報705第23項(1)文例2
エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。監基報705第24項(1)文例4
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題19

監査報告書における強調事項区分及びその他の事項区分に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。
イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないが,強調事項区分に記載されることはある。
ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。
エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。
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ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。監基報706A1項
イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないあるが,強調事項区分に記載されることはある。ない。監基報710第12項
ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。はない。監基報706第4項(1)(2)
エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。監基報706A1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題20

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。
イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。
ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。
エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。
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ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。不正リスク対応基準前文二3(3)
イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものを示唆する状況として扱わなければならない。不正による重要な虚偽の表示の疑義として扱うのは,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について,関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合や,識別した不正リスクに対応して追加的な監査手続を実施してもなお十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合である。不正リスク対応基準付録2 7,前文二4(3)3,同基準第二11
ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。不正リスク対応基準前文二1
エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。不正リスク対応基準前文二4(3)1,同基準第二3,監基報240第23項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題3

設立時取締役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。
イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができる。
ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。
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ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。しなくてもよい。38条1項94条1項
イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができるという規定はない。設立時取締役は法令若しくは定款に違反し,又は不当な事項があると認めるときは,発起人にその旨を通知する。46条2項
ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。53条2項
エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。55条53条1項
会社法
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題4

株式会社の設立(会社法第五編「組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転」によるものを除く。)時における定款の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。
イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。
ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。
エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。
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ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条4号
イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。しなくてもよい。27条38条4項
ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条2号
エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。なくてもよい。28条4号かっこ書,会社則5条4号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題18

合併及び会社分割に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は,第三者に対してもその効力を有する。
イ.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,新設合併設立会社は解散する。
ウ.株式会社が吸収分割をする場合において,当該吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者は,当該吸収分割株式会社に対し,当該吸収分割について異議を述べることができない。
エ.吸収分割株式会社の株主が吸収分割の無効の訴えを提起するとき,被告となるのは当該吸収分割株式会社のみである。
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ア.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は,第三者に対してもその効力を有する。838条834条8号
イ.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,新設合併設立会社は解散する。839条937条3項3号
ウ.株式会社が吸収分割をする場合において,当該吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者は,当該吸収分割株式会社に対し,当該吸収分割について異議を述べることができない。できる。789条1項2号
エ.吸収分割株式会社の株主が吸収分割の無効の訴えを提起するとき,被告となるのは吸収分割契約をした会社(当該吸収分割株式会社のみ及び当該吸収分割承継会社)である。834条9号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題6

株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.株式会社による全部取得条項付種類株式の全部の取得が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,当該株式会社に対し,当該取得をやめることを請求することができる。
イ.取締役会設置会社が自己株式を消却するときは,株主総会の決議によらなければならない。
ウ.取締役会設置会社の特別支配株主が株式等売渡請求をしようとするときは,株主総会の決議による承認を受けなければならない。
エ.公開会社が株式の併合をしようとするときは,効力発生日における発行可能株式総数として,効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超える数を定めることができない。
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ア.株式会社による全部取得条項付種類株式の全部の取得が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,当該株式会社に対し,当該取得をやめることを請求することができる。171条の3
イ.取締役会設置会社が自己株式を消却するときは,株主総会取締役会の決議によらなければならない。178条2項1項後段
ウ.取締役会設置会社の特別支配株主が株式等売渡請求をしようとするときは,株主総会取締役会の決議による承認を受けなければならない。179条の3第3項1項
エ.公開会社が株式の併合をしようとするときは,効力発生日における発行可能株式総数として,効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超える数を定めることができない。180条2項4号3項本文
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題7

募集株式の発行に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は,株式会社に対抗することができない。
イ.取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式の発行を受けた者は,当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払った後でなければ,当該募集株式について株主の権利を行使することができない。
ウ.募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装したことによって株式会社に対して払込みを仮装した払込金額の支払義務を負う場合,当該支払義務は総株主の同意がなければ免除することができない。
エ.募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を譲り受けた者は,悪意又は重大な過失があるときは,当該引受人と連帯して,株式会社に対し払込みを仮装した払込金額を支払う義務を負う。
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ア.出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は,株式会社に対抗することができない。208条4項
イ.取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式の発行を受けた者は,当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払った後でなければ,当該募集株式について株主の権利を行使することができないという規定はないから、できる。※仮装払込みをした者の権利行使について209条2項
ウ.募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装したことによって株式会社に対して払込みを仮装した払込金額の支払義務を負う場合,当該支払義務は総株主の同意がなければ免除することができない。213条の2第2項
エ.募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を譲り受けた者は,悪意又は重大な過失があるときは,当該引受人と連帯して,株式会社に対し払込みを仮装した払込金額を支払う義務を負うという規定はない。※悪意又は重大な過失があるときについて209条3項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題8

株式会社の機関に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.指名委員会等設置会社は,定款の定めによっても,監査役を置くことができない。
イ.監査等委員会設置会社は,定款の定めによって,会計参与を置くことができる。
ウ.監査役会設置会社は,常勤の監査役を選定する旨を,定款によって定めなければならない。
エ.公開会社でない監査役設置会社は,定款の定めによっても,会計参与を置くことができない。
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ア.指名委員会等設置会社は,定款の定めによっても,監査役を置くことができない。327条4項
イ.監査等委員会設置会社は,定款の定めによって,会計参与を置くことができる。会計参与の設置はいかなる会社でもできる。326条2項
ウ.監査役会設置会社は,常勤の監査役を選定する旨を,定款によって定めなければならない。定める必要はない。なお、常勤の監査役の選定は必須である。390条2項2号3項
エ.公開会社でない監査役設置会社は,定款の定めによっても,会計参与を置くことができない。できる。会計参与の設置はいかなる会社でもできる。326条2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題10

株主総会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,全ての株主が株主総会の決議事項の全部につき議決権を行使することができるものとする。(5点)
ア.取締役が電磁的方法によって株主総会の招集通知を発することについて承諾した株主のみが,電磁的方法による議決権の行使をすることができる。
イ.取締役は,株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に,その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として,説明を拒否することはできない。
ウ.株主総会の議長は,その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
エ.取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。
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ア.取締役が電磁的方法によって株主総会の招集通知を発することについて承諾した株主のみが,かどうかにかかわらず,株主は会社の承諾を得れば,電磁的方法による議決権の行使をすることができる。299条3項312条1項2項
イ.取締役は,株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に,その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として,説明を拒否することはできない。ができる。314条ただし書
ウ.株主総会の議長は,その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。315条2項
エ.取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。319条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題11

監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査等委員会は,常勤の監査等委員を選定しなければならない。
イ.監査等委員は,取締役が株主総会に提出しようとする議案について法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるとき,その旨を株主総会に報告する義務を負う。
ウ.監査等委員会が選定する監査等委員は,株主総会において,監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について監査等委員会の意見を述べることができる。
エ.監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき,当該取締役が監査等委員会の承認を受けたときでも,当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合には,当該取締役はその任務を怠ったものと推定される。
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ア.監査等委員会は,常勤の監査等委員を選定しなければならない。する必要はない。代わりに内部統制システムの整備が義務づけられる。399条の2,390条3項,399条の13第1項1号ロハ
イ.監査等委員は,取締役が株主総会に提出しようとする議案について法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるとき,その旨を株主総会に報告する義務を負う。399条の5
ウ.監査等委員会が選定する監査等委員は,株主総会において,監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について監査等委員会の意見を述べることができる。342条の2第4項,399条の2第3項3号
エ.監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき,当該取締役が監査等委員会の承認を受けたときでもは,当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合には,当該取締役はその任務を怠ったものと推定される。されない。423条4項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題12

監査役及び監査役会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.公開会社でない監査役会設置会社は,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができない。
イ.監査役会設置会社において,監査役が監査役会の決議の目的である事項について提案をした場合,当該提案につき監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の監査役会の決議があったものとみなされる。
ウ.監査役会設置会社における監査役が,取締役の法令違反行為をやめることを請求するには,その旨の監査役会の決議が必要である。
エ.監査役は,子会社の監査役を兼ねることができる。
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ア.公開会社でない監査役会設置会社は,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができない。389条1項かっこ書
イ.監査役会設置会社において,監査役が監査役会の決議の目的である事項について提案をした場合,当該提案につき監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の監査役会の決議があったものとみなされるという規定はないから,みなされない。393条370条
ウ.監査役会設置会社における監査役が,取締役の法令違反行為をやめることを請求するには,その旨の監査役会の決議が必要である。でない。385条1項390条2項ただし書
エ.監査役は,子会社の監査役を兼ねることができる。335条2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題13

指名委員会等設置会社以外の取締役会設置会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,定款に別段の定めはないものとする。(5点)
ア.取締役の氏名及び住所は登記事項である。
イ.代表取締役の解職は,取締役会の決議によって行われる。
ウ.取締役会は,取締役会の招集通知に記載された会議の目的事項以外の事項について決議をすることができる。
エ.取締役会は,取締役会を招集する取締役を定めなければならない。
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ア.取締役の氏名及び住所は登記事項である。代表取締役と代表執行役の氏名及び住所は登記事項である。911条3項13号14号23号ハ
イ.代表取締役の解職は,取締役会の決議によって行われる。362条2項3号399条の13第1項3号
ウ.取締役会は,取締役会の招集通知に記載された会議の目的事項以外の事項について決議をすることができる。369条1項309条5項本文
エ.取締役会は,取締役会を招集する取締役を定めなければならない。定める必要はない。366条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題14

株式会社の計算に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.株式会社は,資本金及び準備金の額を登記しなければならない。
イ.株式会社は,その処分する自己株式を引き受ける者を募集する場合において,株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額の2分の1以上の額を資本金として計上しなければならない。
ウ.株式会社が剰余金の額を減少して準備金の額を増加する場合,法定事項の決定は株主総会の決議によらなければならない。
エ.株式会社が資本金の額を減少する場合,減少する資本金の額は,当該資本金の額の減少がその効力を生ずる日における資本金の額を超えてはならない。
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ア.株式会社は,資本金及び準備金の額を登記しなければならない。911条3項5号
イ.株式会社は,その処分する自己株式を引き受ける者を募集する場合において設立又は株式の発行に際して,株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額の2分の1以上の額を資本金として計上しなければならない。445条1項2項
ウ.株式会社が剰余金の額を減少して準備金の額を増加する場合,法定事項の決定は株主総会の決議によらなければならない。451条1項2項
エ.株式会社が資本金の額を減少する場合,減少する資本金の額は,当該資本金の額の減少がその効力を生ずる日における資本金の額を超えてはならない。447条2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題15

株式会社の行為に関する次の記述のうち,当該行為により株主に対して交付する金銭等(当該株式会社の株式を除く。)の帳簿価額の総額が,当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされるものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.株式会社が,その子会社の有する当該株式会社の株式を取得する行為
イ.株式会社が,他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において,当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する行為
ウ.相続により株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し,当該株式会社が,定款の定め及び株主総会の決議に基づき,当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求した場合において,当該請求に基づき,当該株式会社が当該株式を買い取る行為
エ.株式会社が,株主の請求により,その有する単元未満株式を買い取る行為
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ア.株式会社が,その子会社の有する当該株式会社の株式を取得する行為461条1項2号163条
イ.株式会社が,他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において,当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する行為155条10号
ウ.相続により株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し,当該株式会社が,定款の定め及び株主総会の決議に基づき,当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求した場合において,当該請求に基づき,当該株式会社が当該株式を買い取る行為461条1項5号176条1項
エ.株式会社が,株主の請求により,その有する単元未満株式を買い取る行為192条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題16

社債権者集会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.社債権者集会は,法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができる。
イ.社債権者は,社債発行会社を除き,社債権者集会において,その有する当該種類の社債の金額の合計額(償還済みの額を除く。)に応じて議決権を有する。
ウ.社債権者は,社債権者集会において,代理人によってその議決権を行使することができない。
エ.社債権者集会の決議により,社債管理者又は代表社債権者とは別に,社債権者集会の決議を執行する者を定めることができる。
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ア.社債権者集会は,法律に規定する事項及び定款で定めた事項社債権者の利害に関する事項に限り,決議をすることができる。716条
イ.社債権者は,社債発行会社を除き,社債権者集会において,その有する当該種類の社債の金額の合計額(償還済みの額を除く。)に応じて議決権を有する。723条1項2項
ウ.社債権者は,社債権者集会において,代理人によってその議決権を行使することができない。できる。725条1項前段
エ.社債権者集会の決議により,社債管理者又は代表社債権者とは別に,社債権者集会の決議を執行する者を定めることができる。737条1項ただし書
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題17

組織変更に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.合名会社を合資会社とする会社の種類の変更は,会社法上の組織変更に当たる。
イ.組織変更をする株式会社は,効力発生日の前日までに,組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
ウ.株式会社が組織変更をする場合には,組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は,当該株式会社に対し,自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
エ.組織変更をする合名会社の債権者は,当該合名会社に対し,組織変更について異議を述べることができる。
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ア.合名会社を合資会社とする会社の種類の変更は,会社法上の組織変更に当たる。当たらない。2条26号638条1項
イ.組織変更をする株式会社は,効力発生日の前日までに,組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。総株主の同意を得なければならない。776条1項
ウ.株式会社が組織変更をする場合には,組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は,当該株式会社に対し,自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。777条1項
エ.組織変更をする合名会社の債権者は,当該合名会社に対し,組織変更について異議を述べることができる。781条2項,779条1項
C言語/中級者向けの話題

C言語では、Fortran や Perl のような配列同士の一括代入はできません。
のように、要素ごとに代入する必要があります。
は、一見すると配列に代入しているように見えますが、これは初期化の構文です。
また、
の sizeof a / sizeof *a は、「配列の要素数」を得る時のイディオムです。
プログラム起動時に呼び出される関数はmainと名付けられています。実装では,この関数のプロトタイプを宣言しない。この関数は,戻り値の型がintで,パラメータがない状態で定義されなければならない。
または2つのパラメータ(ここではargcとargvとしていますが、宣言された関数のローカルなものなので、どのような名前を使っても構いません)を持つものです。
またはそれと同等の方法で、またはその他の実装で定義された方法による。
コマンドラインから実行ファイル名などを入力してプログラムを実行する際、実行ファイルに文字列データを渡すことができます。
方法は、コンパイル後に、単にコマンド入力で、たとえば
のように、ファイル名の後ろに、渡したい文字列を書けばいい。(上記コマンドの場合なら文字列「moji」が渡される)
このように、実行ファイル自体に対して渡される情報を、プログラム仮引数と呼ぶ。(なお「プログラム仮引数」自体の意味は、単になんらかの関数の定義側で書かれた引数のことであり、実行ファイルとは関係ない。)
例えばコマンドプロンプトにおいて、
のようにプログラムを実行した場合、example.exeプログラムのmain関数に対して、「example.exe」、「ABC」、「DEF」、「GHI」という4個の文字列が渡される。
プログラム仮引数を利用するには、ソースコードのmain関数に
のようにmain関数に引数 int argc, char *argv[] をこの順番で書けばいい。
この順番を守ること。
第一引数の整数型の引数は、コマンドライン入力時の単語の数です。(実行ファイル名も単語1個ぶんとして数える。)
たとえばコマンド入力が
なら、argcは4になる。
上記の例の場合

コマンド入力は、ファイル名が example.exe なら、コンパイル後にたとえば
のように入力すれば、日本語で「こんにちは」と答える。
フリースタンディング環境でプログラムが利用できるライブラリ機能は、<float.h>, <iso646.h>, <limits.h>, <stdarg.h>,<stdbool.h>, <stddef.h>, <stdint.h> および <stdnoreturn.h>で、これ以外は実装で定義されます。
inline関数指定子は、関数の宣言だけで使用できます。 inline関数指定子は、その関数の呼び出しを可能な限り速くすることを示唆します。 この示唆が効果をもつ程度は、処理系定義とします。
inline関数は、その関数を呼び出した部分に展開して直接埋め込む。 関数呼び出しにかかる処理を短縮することができるが、コードを複数の部分に展開するためファイルサイズが大きくなる。
_Noreturn関数指定子は、関数が呼び出し元に戻らないことを示します。 _Noreturn関数指定子と<stdnoreturn.h>ヘッダファイルは、C11で追加されました。
_Noreturn関数指定子は、関数mainには適用できません。
関数へのポインタとは、ある関数のメモリアドレスを格納し、その関数に間接的にアクセスする方法です。 関数へのポインタは、次のような場合に使われる。 ひとつは、関数を呼び出す際に、関数へのポインタを引数として渡し、呼び出した関数の内部で、関数へのポインタが指す関数を実行する場合。 もうひとつは、関数へのポインタの配列をつくり、if文や、switch文で関数を呼び出すのをやめ、コードを単純にする場合。
関数へのポインタの宣言の記述は次のようになっている。
この宣言では、代入する関数と同じ返却値のデータ型と引数のリストを指定する必要がある。 また、演算子の優先順位のため、「*関数へのポインタ名」を囲う「()」を省略はできない。
関数のメモリアドレスを関数へのポインタに格納する記述は次のようになっている。
関数名の後ろに、「()」はいらないことに注意。
関数へのポインタを使って、間接的に関数を呼び出すには、次のように記述します。
再帰的呼出しとは、ある関数がその関数自身を呼び出すことです。 典型的な用途として、数学の階乗(5×4×3×2×1のような計算)などが、よくあげられる。
再帰的呼出しに向いた計算に再帰的呼出しを使うと、ソースコードを簡潔に書ける場合がある。
ただし、再帰的呼出しではハードウェア資源的には弱点があり、スタックを多く占有するので負担になるという弱点もある。 そのため、再帰的呼出しで桁数の多すぎる計算などをすると、与えられたスタック領域を使いはたてしまうと異常終了などのエラーを引きおこす場合もある。 これは、いわゆる「スタック・オーバーフロー」(stack overflow)というエラーの一種です。
この例では再帰的呼出しを使って、入力された整数の階乗を計算している。 3を入力した場合、処理の流れは以下のようになる。
6行目と11行目で print_binary 自身を呼び出し再帰呼び出しとなっています。 print_binary は、リエントラントでない関数 puts と putchar を呼び出しているのでリエントラントでは有りませんが、問題なく再帰呼び出しが行なえます。 このように、再帰可能性(Recursivity)と再入可能性(Reentrancy)は別個の概念で、再入可能性(Reentrancy)はマルチスレッドやシグナルハンドラーで問題になります。
ビットフィールドとは、 1ビット以上のビットからなる、 構造体のメンバーの一種です。 ビットフィールドを用いると、 1ビット以上のビットに名前をつけ、 その名前でアクセスできます。
ビットフィールドは、構造体を宣言する時メンバーとして次のように記述します。
データ型は、(signed) intまたはunsigned intを指定します。 (signed) intを指定すると、上位ビットが符号として扱われる。 メンバー名とサイズとを「:(コロン)」で区切る。 サイズはそのメンバーを何ビットで表すかを指定します。
上の例では、0か1かの値を持つ1ビットの8つのビットフィールドをもつbits構造体を宣言し各ビットフィールドに値を代入しその値を表示している。 なお、unsigned char型をビットフィールドに使えるかはコンパイラによる。
C言語は一般にオブジェクト指向プログラミング言語だとは考えられていませんが、従前の構造体やマクロを使うことでクラスの継承に類似した実装を行うことができます。
この例は、継承というより合成の例になっているという批判はありえます。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題2

商行為に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,商法の規定を変更し,又は排除する特約はないものとする。(5点)
ア.最高裁判所の判例によれば,商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで代理行為をした場合において,相手方が,代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかったときは,相手方は本人との法律関係を主張するか,代理人との法律関係を主張するかを選択することができる。
イ.匿名組合契約は,当事者の一方が相手方の営業のために出資をし,当該営業から生ずる利益を分配することを約することによって,その効力を生ずる。
ウ.問屋が委託者の指定した金額より高値で物品を買い入れた場合には,自らその差額を負担するときも,その買入れは委託者に対して効力を生じない。
エ.場屋営業者は,客から寄託を受けた物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明した場合には,当該物品の滅失又は毀損につき,債務不履行に基づく損害賠償責任を免れる。
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ア.最高裁判所の判例によれば,商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで代理行為をした場合において,相手方が,代理人が本人のためにすることを過失なく知らなかったときは,相手方は本人との法律関係を主張するか,代理人との法律関係を主張するかを選択することができる。判例には「右但書(商法540条但書)は善意の相手方を保護しようとする趣旨であるが,自らの過失により本人のためにすることを知らなかつた相手方までも保護する必要はない」「相手方保護のため,相手方と代理人との間にも...同一の法律関係が生ずるものとし,相手方は,その選択に従い,本人との法律関係を否定し,代理人との法律関係を主張することを許容したものと解するのが相当であり,相手方が代理人との法律関係を主張したときは,本人は,もはや相手方に対し,右本人相手方間の法律関係の存在を主張することはできないものと解すべきである」とある。商法540条,最判昭43.4.24
イ.匿名組合契約は,当事者の一方が相手方の営業のために出資をし,当該営業から生ずる利益を分配することを約することによって,その効力を生ずる。商法535条
ウ.問屋が委託者の指定した金額より高値で物品を買い入れた場合には,自らその差額を負担するときもは,その買入れは委託者に対して効力を生じない。生じる。商法554条
エ.場屋営業者は客から寄託を受けた物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明した場合には,当該物品の滅失又は毀損につき不可抗力によることを証明した場合のみ,債務不履行に基づく損害賠償責任を免れる。商法594条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題1

会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.最高裁判所の判例によれば,会社の行為は商行為と推定される。
イ.会社の代理商は,当該会社の許可を受けずに,自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をすることができる。
ウ.事業を譲渡した会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には,当該特約は,当該事業を譲渡した日から50年の期間内に限り,その効力を有する。
エ.株式会社の代表取締役が退任した場合において,その退任の登記の後でなければ,当該株式会社は,当該代表取締役の退任を善意の第三者に対抗することができない。
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ア.最高裁判所の判例によれば,会社の行為は商行為と推定される。判例によれば,「なぜなら,会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は,商行為とされているので(会社法5条),会社は,自己の名をもって商行為をすることを業とする者として,商法上の商人に該当し(商法4条1項),その行為は,その事業のためにするものと推定されるからである(商法503条2項。同項にいう「営業」は,会社については「事業」と同義と解される。)」。最判平20.2.22
イ.会社の代理商は,当該会社の許可を受けずに受けなければ,自己又は第三者のために当該会社の事業の部類に属する取引をすることができる。17条1項1号
ウ.事業を譲渡した会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には,当該特約は,当該事業を譲渡した日から50年30年の期間内に限り,その効力を有する。21条2項
エ.株式会社の代表取締役が退任した場合において,その退任の登記の後でなければ,当該株式会社は,当該代表取締役の退任を善意の第三者に対抗することができない。908条1項915条1項911条3項14号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題19

有価証券報告書の重要事項についての虚偽の記載によって損害を被った投資者に対する金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,当該投資者は,有価証券の取得又は処分の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。(5 点)
ア.有価証券報告書の提出者が負担する損害賠償責任については,金融商品取引法上,投資者の損害額の推定規定が置かれている。
イ.有価証券報告書の提出者は,虚偽記載について故意又は過失がなかったことを証明しても,損害賠償責任を免れることができない。
ウ.有価証券報告書に係る財務書類について虚偽記載がない旨の監査証明をした公認会計士又は監査法人が負担する損害賠償責任については,金融商品取引法上,投資者の損害額の推定規定が置かれている。
エ.有価証券報告書に係る財務書類について虚偽記載がない旨の監査証明をした公認会計士又は監査法人は,当該監査証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを証明すれば,損害賠償責任を免れる。
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ア.有価証券報告書の提出者が負担する損害賠償責任については,金融商品取引法上,投資者の損害額の推定規定が置かれている。金商法21条の2第3項5項
イ.有価証券報告書の提出者は,虚偽記載について故意又は過失がなかったことを証明してもしたときは,損害賠償責任を免れることができない。金商法21条の2第1項2項
ウ.有価証券報告書に係る財務書類について虚偽記載がない旨の監査証明をした公認会計士又は監査法人が負担する損害賠償責任については,金融商品取引法上,投資者の損害額の推定規定が置かれている。ない。
エ.有価証券報告書に係る財務書類について虚偽記載がない旨の監査証明をした公認会計士又は監査法人は,当該監査証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを証明すれば,損害賠償責任を免れる。金商法22条1項2項21条1項3号2項2号24条の4
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題20

次の金融商品取引法上の開示書類のうち,有価証券の募集又は売出しの手続に係る開示書類であり,かつ,公衆の縦覧に供されるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.自己株券買付状況報告書
イ.有価証券届出書
ウ.発行登録追補書類
エ.目論見書
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ア.自己株券買付状況報告書は有価証券の募集又は売出しの手続に係る開示書類ではない。金商法24条の6
イ.有価証券届出書。金商法2条7項5条1項
ウ.発行登録追補書類。金商法23条の8第1項本文
エ.目論見書は公衆の縦覧に供されない。金商法2条10項13条1項15条2項
※公衆縦覧について25条1項1号3号11号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題5

株主の権利又は株式の内容に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.公開会社でない株式会社は,定款の定めをもって,株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えないものとすることができる。
イ.最高裁判所の判例の趣旨によれば,株式の共有者間において,当該株式についての権利を行使する者を定めるに当たっては,各共有者の持分の価格に従い,その過半数をもってこれを決することができる。
ウ.株式会社が,定款の変更により,その発行する全部の株式の内容として,当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができることを定める場合において,当該定款の変更に反対する株主は,株式買取請求権を行使することができる。
エ.株式会社が株主の権利の行使に関し,その子会社の計算において財産上の利益を供与した場合において,当該利益の供与を受けた者は,これを当該子会社に返還しなければならない。
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ア.公開会社でないか否かにかかわらず,株式会社は,定款の定めをもってしても,株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えないものとすることができる。できない。105条2項
イ.最高裁判所の判例の趣旨によれば,株式の共有者間において,当該株式についての権利を行使する者を定めるに当たっては,各共有者の持分の価格に従い,その過半数をもってこれを決することができる。106条本文,最判平9.1.28,なお民法252条参照
ウ.株式会社が,定款の変更により,その発行する全部の株式の内容として,当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができることを定める場合において,当該定款の変更に反対する株主は,株式買取請求権を行使することができる。できない。全部の株式を取得条項付株式とする定款変更には、総株主の同意が必要であるため (110条),反対株主の株式買取請求権の規定がない。
エ.株式会社が株主の権利の行使に関し,その子会社の計算において財産上の利益を供与した場合において,当該利益の供与を受けた者は,これを当該子会社に返還しなければならない。120条3項前段
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題9

株主総会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,株主総会の決議要件について定款の定めはないものとする。(5点)
ア.公開会社は,株主総会の招集通知を口頭によって行うことができない。
イ.最高裁判所の判例によれば,招集権者による招集の手続を欠く場合で,株主全員が出席して決議をしたときは,株主の一部がその開催に同意していない場合であっても,当該決議は有効に成立する。
ウ.株主は,株主総会において,当該株主総会の目的である事項について自らが議決権を行使することができない場合には,当該事項について議案を提出することができない。
エ.株式会社が,その発行する全部の株式の内容として,譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けるとき,当該定款の変更は株主総会の特別決議によって行う。
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ア.公開会社は,株主総会の招集通知を口頭によって行うことができない。公開会社は取締役会設置会社だからである(327条1項1号)。299条2項2号3項
イ.最高裁判所の判例によれば,招集権者による招集の手続を欠く場合で,株主全員が株主総会の開催に同意して出席して決議をしたときは,株主の一部がその開催に同意していない場合であっても,当該決議は有効に成立する。最判昭60.12.20
ウ.株主は,株主総会において,当該株主総会の目的である事項について自らが議決権を行使することができない場合には,当該事項について議案を提出することができない。304条かっこ書
エ.株式会社が,その発行する全部の株式の内容として,譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けるとき,当該定款の変更は株主総会の特別決議特殊決議によって行う。309条3項1号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題3

次の〔資料〕に基づき,X1年度(X1年4月1日~X2年3月31日)の本支店合併の損益計算書で示される売上総利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8点)
〔資料〕
1.当社は,本店のほかに1支店を設けており,支店の会計は本店から独立している。
2.X1年度の本支店合併前の損益計算書
3.本店から支店に発送した商品には,全て原価の10%の利益が加えてある。
4.未達事項整理前の支店勘定残高は800千円(借方),本店勘定残高は712千円(貸方)である。
5.資料2.の支店の期末商品棚卸高のうち,825千円は本店から仕入れたものである。
6.本店から支店に発送した商品88千円が,支店に未達である。
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※本店勘定: 712+未達88=800
※本店から仕入勘定: 1,012+未達88=1,100
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題1

資本利益計算の基本原理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.財産法においては,一会計期間の経営活動の結果,期末資本が期首資本よりも増加した場合,その増加額が当期純利益とされる。しかし,この方法では,当期純利益の総額が分かるだけで,それがどのような原因によって生じたのかは分からない。これに対して,損益法においては,収益の総額から費用の総額を差し引いて当期純利益が計算される。この方法によると,収益と費用の内訳表示を通じて,当期純利益の発生原因を明らかにすることができる。
イ.棚卸法とは,原則として全ての資産および負債の有高を実際に調査し,その結果に基づいて貸借対照表を作成する方法をいう。これに対し,原則として会計帳簿の継続的な記録を前提として,決算整理後の資産,負債および純資産(資本)の各勘定残高に基づいて貸借対照表を作成する方法を,誘導法という。
ウ.現金主義においては,費用は現金の支出があったときに認識する。これに対し,発生主義においては,現金の支出の時点に関係なく,財貨・用役が消費されているという事実に基づいて費用を認識する。したがって,計画的・規則的な減価償却費の計上は,発生主義によらない。
エ.貸借対照表に計上する資産の価額を決めることを資産の評価という。資産の評価法は,資産の種類によって異なるが,原則として貨幣性資産の場合は,その収入額または回収可能額(出口価格としての時価)により評価し,費用性資産の場合は,取得原価に基づいて評価する。したがって,関連会社株式は原則として時価で評価し,事業用固定資産は原則として取得原価によって評価する。
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ア.財産法においては,一会計期間の経営活動の結果,期末資本が期首資本よりも増加した場合,その増加額が当期純利益とされる。しかし,この方法では,当期純利益の総額が分かるだけで,それがどのような原因によって生じたのかは分からない。これに対して,損益法においては,収益の総額から費用の総額を差し引いて当期純利益が計算される。この方法によると,収益と費用の内訳表示を通じて,当期純利益の発生原因を明らかにすることができる。
イ.棚卸法とは,原則として全ての資産および負債の有高を実際に調査し,その結果に基づいて貸借対照表を作成する方法をいう。これに対し,原則として会計帳簿の継続的な記録を前提として,決算整理後の資産,負債および純資産(資本)の各勘定残高に基づいて貸借対照表を作成する方法を,誘導法という。
ウ.現金主義においては,費用は現金の支出があったときに認識する。これに対し,発生主義においては,現金の支出の時点に関係なく,財貨・用役が消費されているという事実に基づいて費用を認識する。したがって,計画的・規則的な減価償却費の計上は,財貨・用役の消費を計画的・規則的に仮定したものであり,発生主義によらない。よる。企業会計原則第三 五
エ.貸借対照表に計上する資産の価額を決めることを資産の評価という。資産の評価法は,資産の種類によって異なるが,原則として貨幣性資産の場合は,その収入額または回収可能額(出口価格としての時価)により評価し,費用性資産の場合は,取得原価に基づいて評価する。したがって,関連会社株式は原則として時価で評価し,および事業用固定資産は原則として取得原価によって評価する。金融商品に関する会計基準17項74項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題6

次の〔資料〕に基づき,X1年度末の貸借対照表に計上する棚卸資産の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,原価率は,小数点第3位を四捨五入すること。また,計算結果に端数が生じる場合,円未満を四捨五入すること。(8点)
〔資料〕
1.当社は,一般販売と試用販売を行っている。また,試用販売の売価は,毎期,一般販売の売価の20%増に設定している。一般販売の原価率は毎期同じである。
2.X1年度末の決算整理前残高試算表(商品販売に関する部分)
3.決算整理前残高試算表の繰越商品の金額は,試用品発送高を含んでいない。
4.試用品発送高を含まない当期末の商品有高は,145,000円である。
5.期末における全ての商品について,評価損・減耗損はない。
6.試用販売では,試用品発送時に仕入勘定から試用品勘定への振替を行い,買取り意思表示のあった試用品は,買取り意思表示のあったときに試用品売上として計上し,その原価をその期の決算整理時に仕入勘定に振り替えている。
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※2,080,000÷3,200,000=65%
行政不服審査法第82条

法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(不服申立てをすべき行政庁等の教示)
教示制度の定義規定である。
処分に不服をもつ者が不服申立ての仕方を知らないために救済の機会を失うことのないよう、定められたのが教示制度である。
「処分を口頭でする場合」には口頭で教示する義務がないのか、そもそも教示しなくてよいのか不明である。
利害関係人(せいぜい参加人として扱われるにすぎない)には救済の機会を保障する必要が無いが、利害関係人に請求の資格が認められる場合がある。この場合教示の求めがなければ教示は必要ない。