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高等学校商業 経済活動と法/法人

会社を設立するには、まず、その会社が実在する事を公的に証明させるために、法務局(ほうむきょく)という役所で、設立したい会社を登記(とうき)する必要がある。
そして、法務局に会社を登記をするためには、まず、その会社のルールについて定めた「定款」(ていかん)という書類を作成する必要がある。その定款に記載しなければならない事項も、法律で定められている。会社設立の場合なら、会社法に、定款の記載事項の決まり事も、書いてある。

法人(ほうじん)とは、自然人以外の組織で、「法人」としての登録を法務局などに申請し、法務局などの審査により、「法人」として設立が認められた組織などである。
町内会やPTA、同窓会などは、一般的には法人ではない場合が多い。このように、組織だからといって、必ずしも法人とは、かぎらない。法人でない町内会やPTAなどのような、これらの組織を、「権利能力のない社団」という。
株式会社は、「営利法人」といわれる種類の法人である。 株式会社をつくるには、その会社のルールを定めた定款(ていかん)をつくらないといけない。(会社26条〜31条) 会社に限らず、法人を設立するには、その組織のルールを定めた定款をつくらなければならない。(一般法人法など)

ある組織が法人になることによって、納税における特典など、法人でない組織だと持てなかった権利能力も持てるようになるが、しかし、法人としての様々な手続きが必要である。
なお、株式会社は、1人でも設立できる。
株式会社を設立したい場合、法人の申請先の役所は、一般に法務局である。法務局に申請し、株式会社になろうとしている組織を、役所の保有していて公開している登記簿(とうきぼ)という名簿に登録させて、公示させなければいけない。
また、登記簿に登録させて公示することを、登記(とうき)という。

登記をすることで、その登記内容が事実であることを、訴訟などの様々な訴えに対抗でき、強力な効果をもつ。その代わり、登記をするためには、法律などで定める正当な手続きが必要である。
なお、株式会社は資本金1円でも設立できるが、実際に会社設立までに掛かる費用はもっと多く、法務局への手数料などによって、少なくとも30万円ほどの費用が必要になる。

国家や地方公共団体は、「公法人」という種類の法人である。健康保険組合などの「公共組合」も、公法人である。
いっぽう、一般の株式会社や合資会社、合名会社などは、「私法人」という種類の法人である。 私法人は、民法、会社法などの私法によって、管理される。
いっぽう、公法人は、行政法などの公法によって管理される。

利益を目的としない法人を一般法人という。いっぽう、営利事業をする法人を営利法人という。株式会社は営利法人である。営利法人の営利事業では、利益を社員に分配する。
なお、会社法などでいう、株式会社の「社員」とは、法律上は、「社員」とは株主のことである。従業員のことではない。
一定の目的のために人々が集まって作られた法人のことを社団法人(しゃだん ほうじん)という。
いっぽう、一定の目的のために提供された財産を基礎として作った法人のことを財団法人(ざいだん ほうじん)という。
しかし、町内会やPTAなどは、法人ではない。このようなのを「権利能力のない社団」という。
町内会やPTA、同窓会などは、一般的には法人ではない場合が多い。このように、組織だからといって、必ずしも法人とは、かぎらない。法人でない町内会やPTAなどのような、これらの組織を、「権利能力のない社団」という。
「権利能力のない社団」は、団体の名で訴訟を起こす事はできるが(※参考文献: 有斐閣『民事法入門』野村豊弘)、しかし、団体の名では不動産の登記が出来無い。なお町内会などの土地や建物などの不動産の名義は、代表者の個人名の名義、または構成員の共有名義などになってるのが普通である。(※参考文献: 有斐閣『民法総則』加藤雅信) そもそも「権利能力のない社団」そのものが法人登記されていないのであるから、その団体が実在するかを登記簿から知ることはできず、したがって団体名義では不動産登記できないのも当然と言えよう。(※参考文献: 有斐閣『民法総則』加藤雅信)
営利法人は、社団法人のうち、利益を上げる目的であつまった法人である。
株式会社は営利法人であるので、つまり株式会社は社団法人である。
社団法人や財団法人のうち、行政から事業目的が公益を目的としてると認められると、公益法人になれる。

株式会社では、毎日のふだんの経営で意思決定をするとき、いちいち株主が毎日どこかに集合するのは非効率である。 しかし、株式会社はそもそも株主が保有する会社であるので、株主こそが経営の決定権を持っている。
そのため、普通の株式会社では、株主の意見を毎年一回、株主の意見を聞くため、株主総会を開き、その株主総会で今後の経営方針や取締役などを、株主の投票により決定する。
株主こそが、その株式会社の所有者であるので、株主総会はその会社の最高意思決定機関なのである。
また、株式会社で、ふだんの業務執行を行うのは取締役会および代表取締役なのである。
そして、一般の株式会社では、取締役などによる不正や違法行為などが無いように監視するための監査役(かんさやく)が設置される場合が多い。
一般社団法人や一般財団法人でも同様に、意思決定機関、業務執行機関、監査機関がある。それらの法人の各機関の名称は、表のとおり。
将棋/▲7六歩/△3四歩/▲2六歩/△8四歩/▲2五歩

△8五歩と突く手が自然である。

▲2四歩と突く手が考えられるが、△同歩▲同飛に、△8八角成▲同銀△3三角の飛銀両取りがある。
その変化を避けるならば、▲7八金が無難である。
将棋/横歩取り模様

▲2四歩△同歩▲同飛に、
その変化を避けるならば、ここで▲7八金が無難である。


後手も△3二金と上がり、▲2四歩△同歩▲同飛に、△8六歩▲同歩△同飛と、お互いに飛車先を交換する。
ここで△8六歩と突いた場合も、▲同歩△同飛に
将棋/横歩取り模様/▲7八金/△3二金/▲2四歩/△同歩/▲同飛

先手が飛車先を交換した局面。
後手も△8六歩▲同歩△同飛と飛車先を交換するのが自然である。


後手は△8六歩と行かず、角頭を守って△2三歩と打つ手も考えられなくはない。
ここで▲3四飛と横歩を取れなければ、通常の横歩取りの定跡も存在し得ないため、この局面の結論には重大な意義がある。
木村義雄以前はここで▲3四飛の形を横歩取りといい、△8八角成▲同銀△2五角で先手不利とされたため、「横歩取り三年の患い」ともいわれた。しかし現代では、△2五角に対して▲3六飛、▲3二飛成のいずれでも先手必勝が定説となっている。
将棋/横歩取り模様/▲7八金/△3二金/▲2四歩/△同歩/▲同飛/△8六歩/▲同歩/△同飛

お互いに飛車先を交換した局面。
▲3四飛と飛車の横の歩を取る手が考えられる。

後手も△7六飛??と歩を取ると、▲2二角成△同銀▲3二飛成で金をボロ取られで先手勝ちとなる。
高等学校商業 経済活動と法/不動産の売買

「登記」(とうき)とは、法務局(ほうむきょく)などの役所にある「登記簿」(とうきぼ)という帳簿に、ある不動産などの所有権者を登録することである。不動産の登記によって、誰がその不動産を所有してるか、などを裁判などのさいに第三者に対して証明できる。
なお、(不動産ではないが)株式会社など法人の設立のさいにも、登記が必要になる。法人登記を申請(しんせい)する場所も、法務局などである。
本ページでは、以降、とくに断り書きのないかぎり、不動産登記について説明する。
不動産登記法という法律では、この登記簿を管轄する役所のことを「登記所」と呼んでいる。実際には、法務局または地方法務局、またはその支局、派出所が、登記簿を管轄している。要するに、法務局が登記所であると思ってよい。
また、登記簿の内容は、公示(こうじ)される。
土地の登記と、建物の登記は、それぞれ別の登記簿が扱っている。これは、不動産登記法の定めにより、土地の登記と建物の登記を、別々にあつかっているのである。(不登34,44) 土地の登記をあつかう登記簿が土地登記簿である。建物の登記をあつかう登記簿が、建物登記簿である。
不動産の所有をめぐる裁判では、登記が、その不動産の所有者についての重大な証拠になるので、売買などによって権利が変更したら、速やかに登記する必要がある。 なので、もし土地や建物などの不動産を売買したら、すぐに法務局などに行って、登記をするべきである。
不動産の所有権は、法律では原則として、売買が成立したときに所有権が移転する。(民176) しかし、当事者どうしの特約によって、代金支払いのときに所有権が移転する、とか、登記の完了で所有権が移転する、などの特約を売買契約につける事も、実際の売買では多い。このような特約のついた売買の場合、その特約にしたがって、その時に所有権が移転する。
登記は、買い主・売り主以外の第三者に対して主張(対抗)するには、登記をしなければならない。(民177) 登記についての、このような性質のことを対抗要件(たいこう ようけん)という。 登記は第三者に対抗するための証明であるので 、買い主または売り主に対しては、登記は証明力を持たない。
右の図のように、売り主Aが、ひとつの土地を、BとCに二重に売買してしまった(二重売買)としよう。
右の図で分かるように、土地の二重売買では、登記を済ませた側(つまりC)の人物に所有権が移り、土地を優先的に買える権利がある。
たとえ、Bのほうが代金を先にAに支払っていても、Bが登記をしていなければ、BはCに対しては対抗できない。
いっぽう、Bは二重売買をした売り主Aに対して、損害の賠償を請求できる。
(※ 以上の用語等は、実教出版の教科書に説明あり。)
高等学校商業 経済活動と法/動産の売買

動産の売買契約について、引き渡された物についての所有権の移動した時期は、その物がじっさいに引き渡された時に移動すると考えるのが有力な説である。(※ 参考文献: 有斐閣『民法入門』川井健、第7版、105ページ)検定教科書も、この有力説に従っている。つまり、検定教科書でも、所有権の移動時期は、その物がじっさいに引き渡された時期に移動すると考えている。
なお、民法178条に「動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。」とある。 つまり、動産では、引渡しの行為が、第三者に対する所有権移転を裁判などで対抗する際の要件(対抗要件)になる。(民178)
不動産の場合とは違い、動産の売買などでは、登記などの制度が無いのが普通。

民法では、売り主の手元から、買い主の手元に、じっさいに物が移動する事を、引き渡し(ひきわたし)という。(民182)
引き渡しの場合、代理人などを使ってない場合なら、引き渡される前までは、その物を占有者と所有者が同一人物(売り主)であろう。引き渡された直後は、その物の占有者と所有者が、やはり同一人物(買い主)であろう。
つまり、売買の前後で、
と占有が移転している。
このように、民法の「引き渡し」も、日常用語の「引き渡し」とほぼ似た意味であるが、民法では、さらに、売買などでの引き渡しのさいの所有権の移転についての関心がある。
なお、冒頭の「引き渡し」の説明(「売り主の手元から、買い主の手元に、じっさいに物が移動する事」)とは食い違うが、じっさいには買い主の手元に物が移動しない場合でも、契約時の取り決めなどによって、法律的に所有権が買い主の手元に移転したと見なされれば、そのような動産の所有権の移転のことも含めて「引き渡し」という場合もある。
なお、「引き渡し」の説明において、じっさいに当事者双方の手元から手元へと物理的に移動する場合の「引き渡し」である場合、これを「現実の引き渡し」という。(※ 範囲外)(※ 参考文献: 有斐閣『基本民法I 総則・物権総論』、大村敦志)
買い主に、その物をすでに貸してある場合、その物を借り主がそのまま買う場合、わざわざ売り主に返さずとも、そのまま引き渡したと、あつかって良い。 これを簡易の引き渡しという。(民182(2) )
簡易の引き渡しの場合、代理人などを使ってない場合なら、引き渡される前までは、 買い主 = 借り主 = 占有者 の状態、つまり、その物の買い主が、その物の占有者である。
簡易の引き渡しでは、このような、すでに買い主が占有している状態を、いちいち売り主に戻さず、そのまま、その物を占有している状態の買い主に所有権を移動するという事であろう。
つまり、占有の状態は売買の前後で、
と、そのままである。
買い主が買った物を直後に売り主に貸して貸しつづける場合、買い主の手元の物が一度も来なくても、売り主が買い主のために占有するという意思表示をすれば、所有権が買い主のもとに移転したと見なさされる。これを占有改定という。(民183)
占有改定では、売買のあとも、売り主が物を占有しつづけ、所有権だけは買い主に移動している。買い主は、たとえ一度も占有したことがなくても、買ったとみなされ、買い主に所有権が移転している。
民法での「引き渡し」によって所有権が移転するという原則とのツジツマをあわせるため、占有改定では「引き渡し」が済んだと見なされる。(※参考文献: 検定教科書ほか多数。有斐閣『民法 総則・物権』山野目章夫、138ページ。)
そして、「引き渡し」が所有権をめぐる裁判などでの第三者への対抗要件になってるので、つまり、「占有改定」も裁判での対抗要件として見なせる。(※ 参考文献: 有斐閣『民法入門』、川井健、106ページ.)
「指図による占有移転」とは例えば、第三者の倉庫に預けてあるような物を売買する場合などである。
売った物が、第三者(売り主でもなく買い主でもない第三者)に預けられている場合、売り主が預かり主に対して「今後は買い主のために与れ」と要求し、買い主も預かり主が預かることを承諾すると、これによって、所有権が売り主から買い主に移転したと見なされる。これを「指図による占有移転」という。
民法での「引き渡し」によって所有権が移転するという原則とのツジツマをあわせるため、「指図による占有移転」では「引き渡し」が済んだと見なされる。
そして、「引き渡し」が所有権をめぐる裁判などでの第三者(ここでは一般に倉庫主とは別)への対抗要件になってるので、つまり、「指図による占有移転」も対抗要件として見なせる。
所有者AがBに預けていた物(動産)を、Bが勝手にCに売ってしまった場合、もしその動産が市場などで日常的に売買される物であり、登記で所有権を公示する手段が無い種類の動産であれば、経済活動を円滑にさせるために、このような場合は買い主Cが保護される。(民192) そして、買い主Cは、買った物を所有権を即時に取得できる。このことを、「動産の即時取得」あるいは「善意取得」という。
また、この場合、AはCに返還請求できない。
勝手に売られてしまった被害者Aは、Bに損害賠償するしかない。しかし、裁判所がBへの損害賠償を受理するかどうかは、どうやら不明のようである。(※ 実教出版の検定教科書でも、AはBに「損害賠償を請求するほかない」と言及してる。だが、その損害賠償請求による裁判で、裁判所がBに損害賠償を命じるかどうかは、実教出版の教科書からは不明である。)

ただし、動産が盗品または遺失物である場合には、民法では、真実の所有者(さきほどの例では、Aに相当)を保護するため、2年間は占有者に対して返還請求できる。(民193、民194)
ガイウス・ユリウス・カエサルの著作/処格の用例

処格 または 地格(locātīvus/英 locative case)は、ラテン語における名詞の格(casus grammaticus)の一つで、場所を表わす。多くの名詞では前置詞を用いて場所を表わすため、わずかな普通名詞と地名(都市名や島名)に限られる。対格や奪格も場所の表現に用いられるため、あわせて示す。
高等学校商業 経済活動と法/契約の効力

郵便などで法律的な意思表示をつたえる場合、遠隔地にいる相手(隔地者)に対しては、いつ、法的な効果が発生するのだろうか。
もし、郵便局の赤ポストに入れた時に法律的な効果が発生するとしてしまうと、相手が遠く離れたところに住んでいる場合、郵便局ポストから相手方の家のポストに届くまでに何日も掛かってしまうので、その間に期限切れなどにより法律的な効果が確定するなどの恐れもあり、不合理である。
なので民法では、隔地者に対して法律的な効果が発生する時期は、相手方の家のポストに入った時(「到達」のとき)に、法的な効果が発生する、という法律である。(民97) これを到達主義という。
「到達」とは、相手方の家のポストに入った時のことである。
郵便局員が相手方の家のポストにその郵便物を入れば、たとえ相手が自宅ポストを確認していなくても、法的な効果は発生する。 相手方の家のポストにさえ入れば、たとえ相手がその手紙を読んでいなくても、法的な効果は発生する。
なのでビジネスマンならば、自分の家のポストは毎日、きちんと確認しなければならないだろう。もちろん、会社の役員なども、自分の会社のポストを毎日きちんと確認する必要がある。
ただし例外的に、ある契約に対する申し込みの承諾(しょうだく)については、(例外的に)申し込み者が郵便局ポストに入れた時(「発信」のとき)に、法的な意思表示の効果が有効になる。(民526)これ(発信のときに意思表示が有効になること)を発信主義という。
「発信」とは、手紙の出し手が、郵便局ポストに入れたときである。
つまり「発信」と「到達」の順序は、
の順である。 なお、手紙を受け手が読んで内容を知ることを「了知」(りょうち)という。「発信」「到達」「了知」の順序をまとめると、
の順になる。
まとめると、隔地者(遠隔地にいる者)に対する手紙など郵便物の意思表示の発生時期は、原則的には到達主義であるが、例外的に契約の申し込みに対する承諾では発信主義である。
受け手が了知しなくても法的な効果が発生するので、なので、ビジネスマンなら自宅の郵便ポストは毎日きちんと確認すべきだろう。

さて、郵便局員などが実際に運ぶ手紙についてのハナシに戻る。
配達証明郵便というサービスは、その郵便の発信日時の証明を、郵便局が証明してくれる郵便である。
なお一般の郵便には、このような配達証明のサービスは、ついてない。配達証明サービスをつけると、そのぶん、郵便料金は高くなる。
また、内容証明郵便というサービスは、その郵便の発信日時および「どんな内容の郵便を出したのか」という記録の証明を、郵便局が証明してくれる郵便である。けっして、手紙の内容そのものが合法かどうかは、内容証明郵便では証明しない。
一般の郵便には、このような内容証明のサービスは、ついてない。内容証明サービスをつけると、そのぶん、郵便料金は高くなる。
配達証明郵便と内容証明郵便とは,ちがうサービスである。
内容証明郵便の手続きはわりかし複雑である。内容証明郵便を出すには、同じ内容の手紙を3枚複写で作成する必要がある(1枚は郵便局で保管用、1枚は差出人の保管用、1枚は相手方に送付する. )とか、その手紙と封筒を開封したまま郵便局に持参するとか、要件がある。

配達証明郵便とはちがう単なる内容証明郵便だけでは、相手方に郵便物が到達したかどうかは証明できない。なので、実務的には「配達証明つきの内容証明郵便」で発信する必要がある。
民法は、郵送物の法的効力については、前述したとおり到達主義をとっているので、もし相手側が「到達してない」と主張すれば、効力を発揮しないからである。
また、配達証明つきの内容証明郵便では、郵便郵便料金は、内容証明料金に配達証明料金が上乗せされて、単なる内容証明郵便よりも、さらに高額になる。

また、内容証明郵便は書式が決まっており、縦書きの場合なら1行26字で1枚20行までとか、要件がいろいろとある。なので実務のためには、あらかじめ内容証明郵便について勉強しておくこと。なお、文房具店などに内容証明郵便のための原稿用紙が売ってるので、必要な場合には、それを買うと良いだろう。
しかも、かならずしも、すべての郵便局では内容証明郵便をあつかっておらず、一部の郵便局だけが内容証明郵便のサービスを扱っている。なので、もし実務で内容証明郵便を使いそうな場合は、地元の郵便局などに内容証明サービスを扱ってるかを、事前にたずねておいて確認のこと。もし地元の郵便局では内容証明郵便を扱ってない場合には、内容証明を扱ってる最寄りの郵便局はどこかなど、たずねておくこと。

このように内容証明郵便は、配達日時や配達内容を郵便局が記録してくれる郵便なので、もし、法律的に発信日時が重要になるような、重要な請求などの手紙を送る場合は、内容証明郵便を用いるのが良いだろう。
高等学校商業 経済活動と法/契約の条件、期限、期間

契約には、条件や期間をつけることもできるし、期限を定めることもできる。
「A社に入社できたら時計を買ってやろう」という契約のように、プレゼントの発生条件が、将来の不確定な事柄(ことがら)になっている。契約そのものの時期は、「A社に入社できたら時計を買ってやろう」という発言の時期だが、A社に入社するまではプレゼント行為が停止されている事から、このように将来の不確定な事柄が発生条件になっている種類の条件を停止条件という。(民127 (1) )
いっぽう、「大学の学費や生活費の仕送りをしてやるが、留年したら仕送りをやめる」という契約のように、将来の不確定な事柄が実現することによって、契約が消滅される種類の条件を解除条件という。(民127 (2) )

必ず将来発生する事実に掛かっている場合、その事実のことを期限という。(民135〜137)
たとえば、「今月末に代金を払う」のような発言では、「今月末」が期限である。
また、「私が死んだら、○ ○」という発言では、「私」(=その発言をした人)が死んだ時が期限である。
「今月末」も、「私が死ぬ時」も、必ずいつか、実現するからである。(地球滅亡によって暦(こよみ)が無意味になる場合とか、不老不死の人間とか、そういう非常識とか超常現象な事例は、民法では考えない。)
「今月末に代金を払う」のような発言での「今月末」のように、時期が確定している期限のことを確定期限という。
いっぽう、「私が死んだら」という発言での「私」が死ぬ時は、いつかその人は死ぬのは確実だが、しかし、いつ死ぬかは普通は分からない(安楽死とかをしないかぎり)。この「私が死んだら」の例のように、到来時期が不確定な場合の期限のことを不確定期限という。
何日間とか何週間とか、そういう期間を定めることもできる。
なお、日・週・月・年で期間を定めた場合では、契約した当日は端数となるので原則として期間に含めず、翌日から起算する。(民140) これが初日不算入の原則である。
週・月・年は、日に換算しないで(民138)、暦にしたがって算定する(民143)。
(※ 高校の範囲外:) ただし、単純計算した場合の期限の末日が、日曜・法律の定める祝日・休日の場合で、その休日には取引をしない慣習がある場合、その日には取引ができないので、翌日を満期とする。(民142) (※参考文献: 有斐閣『民法総則』、加藤雅信、380ページ)(※参考文献: 有斐閣『民法にゅ門 第7版』、川井健、75ページ)
(※ 高校の範囲内:) いっぽう、時・分・秒で期間を定めた場合は、即時から起算する。(民139)
高等学校商業 経済活動と法/代理

契約は当事者どうしが本人どうしで行うのが原則である。しかし、本人の許可などがあれば、別人に契約をしてもらっても合法である。 このように、本人以外の人に契約をしてもらう方法が代理(だいり)である。
たとえば、人Aが人Bを相手に土地の売買をする場合、Aが人Cを代理人として、CにBとの契約をしてもらってもいい。
この場合、Aが本人であり、Bが代理人である。代理人Bは、Cとの交渉に入るさい、Aの代理人である事を示さなければならない。(顕名主義(けんめいしゅぎ) )
代理には、任意代理と法定代理がある。
本人(図ではA)が代理人を選ぶ場合の「代理」のことを任意代理という。
いっぽう、未成年である子について、親が代理人になる場合は、本人(つまり子)は、自由には代理人を選べない。子の代理人の親のように、法律によって、代理人やその権限が決められる場合の代理のことを法定代理という。成年後見制度における(成年被後見人の代理である)成年後見人などのように、成年被後見人・被補助人・被保佐人の代理も、法定代理である。(※ 参考文献: 有斐閣『民法総則』、加藤雅信、291ページ)
なお、高齢者などが後見人を任意で選ぶ任意後見の制度もあるので、混同しないように。(※ くわしくは『高等学校商業 経済活動と法/自然人の行為能力と制限行為能力者制度』)

任意代理で、代理人に代理権を与えるさい、普通、委任(いにん)という契約によって、代理権の内容を明確にしておく。
委任で与える権限を明確にした契約文書を委任状(いにんじょう)という。本人が委任状を書くとき、普通は、委任で与える権限の内容を書いておく。そして、文末には、「以下余白」と書いておくことで、そこが文末である事を明示し、他人が勝手に権限を加筆できないようにしておくのが普通である。権限の内容をなにも書かずに空欄にした場合(このような場合を「白紙委任状」という)、他人が勝手に書き足す恐れがある。なので白紙委任は、しないようにすべきである。
なお、結婚や離婚の契約は、本人の意思が重要であるため、代理できない。(※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書に記載あり。)
法人の場合、そもそも本人にあたる自然人がいないので、かわりに自然人である理事などが法人の意思として契約をする事は代表という。
代理権のまったく無いCが「Aの代理人である」と称してBと契約しても、原則として、このような代理人のした契約では、Aに効力は無い。(民113) なので、Bは、Cに対して責任追及せざるを得ない。
このような場合(まったく代理権のない者による代理行為)を無権代理という。 そして、Bは無権代理人である。

例外的に、相手方Bが代理人だと誤信しても仕方無いような事情のある場合、有効になってしまう。このような場合を表見代理といい、AがCに過去になんらかの代理権を与えた場合であり、次のような場合がある。

同一の契約において、Cが、Aとその契約相手Bの両方の代理人になることは、原則として禁止されており、Cは無権代理人として扱われる。このような代理を双方代理という。原則的に、双方代理の行為は無権代理として扱われる。
ただし、すでにAとBとの間で売買の契約が成立しており、その代金支払いの処理をCが代行するような場合なら、合法である場合もある。(※ 参考文献: 有斐閣『民法入門 第7版』川井健)
高等学校商業 経済活動と法/売り主の担保責任

土地や建物などの売り物で、もし不具合や故障が無いと表示して販売したのに、不具合や故障があれば、売り主は一定の責任を取らなければならない。このような売り主の責任のことを瑕疵担保責任(かし たんぽ せきにん)という。このように、買った物に重大な欠陥があった場合、瑕疵担保責任により、買い主は売り主に対して、損害賠償の請求や、契約の解除などが出来る。
例:
上記の例では、たとえ売り主が、シロアリがわいてる事を事前には知らなくても、買い主は売り主に責任を追及できる。このように、瑕疵担保責任は、売り主が故意でなくとも、責任追及できる。
ただし、売り主の責任を追及できる期間に限りがある。土地や建物を買って、その土地や建物に瑕疵があった場合なら、1年以内に追及しないといけない。
また、瑕疵担保責任があるのは、原則として、土地や建物などの「特定物」だけである。なので、もし、買った新刊本1冊にページ抜けなどの欠陥があったとしても、いちおう法律上では、瑕疵担保責任は追及されない。(※ 検定教科書にある例。実教出版の教科書でも、東京法令出版の教科書でも、どちらでも記載されている例である。)
なお、「買ってから1年以内」のように、瑕疵担保を追及できる期間には限りがあるので、不動産の売買などでは、買った物については即座に欠陥がないかどうかを検査するべきである。
なお、「150mと言われた土地を買ったのに、実測してたら130mしかなかった」のように、数量を支持して売買した場合に、買った物の数量が違っていた場合も、瑕疵担保責任の範囲である。(民565)
普通は不具合や欠陥が無い状態で販売されてるような物が、欠陥のある状態で販売され、買われる前に売り主が書い主に欠陥の内容をつげずに売ったときも、同様に売り主は瑕疵担保責任を負う。

また、商人間の取引では、買った物が特定物でも不特定物でも、取引の迅速化を図るため、買った物はすぐに検査して、そして欠陥があれば、すぐに通知しないと、瑕疵についての売り主の責任を問えなくなる。(商526)
高等学校商業 経済活動と法/売買の売り主と買い主の責任

売買のような双務契約で、もし片方だけが債務を履行して、もう片方の当事者が債務をまったく履行しなければ、不公平な結果になってしまう。なので、双務契約では、なるべく双方が同時に契約を履行するのが望ましい。
このような事情もあり、民法では、相手が契約を履行しないかぎり、自分も契約を履行しなくてもいい、というような同時履行の抗弁権が認められている。(民533) (※ 同時履行の抗弁権が必要な理由の事情についての参考文献: 川井健『民法入門』、有斐閣、第7版、2754ページ。)(※ 参考文献2: 東京法令出版の検定教科書。)
売り主からみれば、買い主が代金を支払わないかぎり、品物を渡さない事も、「同時履行の抗弁権」によって主張できる。 同様に、買い主からみれば、売り主が品物を渡さないかぎり、代金を支払わないという主張も、「同時履行の抗弁権」によって主張できる。
ただし、当事者どうしの特約などによって、一方が先に債務を履行することに合意している場合には(たとえば、売り主が品物を引渡したあとに買い主が代金を支払うというような特約をしていれば)、同時履行の抗弁権は存在しない。(民533但書)

たとえば、売買のような双務契約で、一方の債務の履行中に、売り主・買い主の当事者のどちらにも責任の無いような事情で、品物が消失・破損などをしたような場合、買い主は代金を支払う必要があるのか、あるいは、売り主と買い主のどちらが損害賠償などの責任を負うのか、などの問題がある。
このような問題のことを「危険負担の問題」という。
民法では、「特定物」(ここでの「特定物」とは「家屋」などと解釈されてるようである)の売買の場合なら、原則として、買い主の負担にせよ、のような規定をしている。(民534) この規定のように、危険負担については買い主負担にする考え方のことを「危険負担の債権者主義」という。しかし、民法534条の規定には反対意見も多いようである。(※たとえば、川井健『民法入門 第7版』、277ページで、反対意見の例をいくつか紹介している。) たとい、買い主に家屋を引き渡す前の時点での事故による消失・毀損であっても、買い主の責任になるのである。そこで、世間でのじっさいの家屋売買の契約では、特約などを定めて、家屋を引き渡す前ならば売り主の責任にする、などの特約を定めている場合も多い。
なお、売り主と買い主の双方に責任のない事情で家屋が毀損・消失する事情とは、たとえば隣の家からの出火による火事による類焼、あるいは落雷、などの事情である。
まとめると、
というふうになる。

なお、以上の「債権者主義」が適用される場合とは、あくまで家屋など「特定物」の「売買」の場合である。アパート住まいのような、家屋の貸し借りでは、別問題である。また、一般の動産の売買でも、別問題である。
アパートの賃貸借の場合、隣家からの火事などによって、家主が貸せなくなれば、借家人は家賃を払わなくていい。このような住宅の賃貸借の契約では、家主のほうが債務者とされ、借家人は債権者とされる。さて、家主が家屋貸借の債務を履行できなくなったので、借家人も家賃支払いの債務を免れる(つまり、借家人は家賃を払わなくてよい)、という主義である。(民536) このように、履行できなくなった債務(例の場合、アパート賃貸借)について、(アパート部屋貸しの見返りとしての)反対給付(家賃)をしなくていい、というような考えを「債務者主義」という。
法律の規定ではないが、実際には、契約時に、輸送中の破損や盗難などの危険負担をどちらがするのかを事前に決めておくのが通例である。
日本国内のビジネスでは通例、「現場渡し価格」と「持ち込み渡し価格」のどちらかである場合が多い。
たとえば誕生日に時計をプレゼントするなどのように、無償で財産権を相手に与える事を贈与(ぞうよ)という。(民549)
贈与が書面によらない口約束だけ場合、その贈与は、履行される前なら、当事者のどちらからでも取り消せる。 また、贈与は一般に無償契約であることから、贈与者は、売り主のような担保責任を負わないのが原則である。(民551)
(※ 範囲外:) なお、時計をプレゼントする、という贈与が履行された場合、その時計の所有権は移動し、時計をプレゼントした側(贈与者)から、時計をもらった側(受贈者)へと所有権は移動する。(※ 参考文献: 野村豊弘『民事法入門』、有斐閣、第6版、80ページ、)
高等学校商業 経済活動と法/金銭の貸借

借りた金銭を返す場合、同じ金額(もしくは利息をつけた金額)を返せばいいのであって、必ずしも紙幣や硬貨そのものを借りた時とまったく同じ物にする必要は無いし、そもそも、まったく同じ紙幣・硬貨をそろえるのは不可能である。
同様に、米や調味料などの食料品を食べる目的で借りた場合も、返す際、借りた時の物とまったく同じ物を返すのは不可能である(食べてしまったから)。食料品を返す場合、要するに、金銭価値が同等の物を返すか、あるいは金銭で返すなど、すればいいのである。灯油を借りた場合も同様に、使ってしまってるので、同じ物は返せないし、まったく同じ物を返す必要も無い。
つまり、金銭や食料品などを借りた場合、借りた物そのものを返す必要は無い。このように、借りた物と同種・同等・同量の物を返す貸借契約のことを消費貸借という。(民587)
なお、貸された物そのものの所有権は、貸し主から借り主へと移転することになる。(※参考文献: 東京法令出版の検定教科書)
金銭の貸し借りなどの消費貸借の場合、当事者どうしの合意だけでは契約が成立せず、じっさいに貸し主から借り主に物が渡されてから、契約が成立したと見なされる。このように、じっさいに物が渡される事により契約成立となる種類の契約のことを要物契約という。
なお、消費貸借にて、貸し主は、とくに債務を負担しないから、消費貸借は借り主だけが債務を負担する片務契約となる。
さて、金銭の貸借における、利息について事前の取り決めが無い場合の、利息の有無については、
というふうに、なっている。
取り決めが無い場合の利息の有無が、民法と商法で違ってるが、商法は民法の特別法であることと、「特別法は一般法に優越する」という法原則により、商人どうしの貸し借りでは、利息をつけるのが原則になる。(※ 特別法と一般法の関係については 『高等学校商業 経済活動と法/法の分類』などで説明してある。)
当事者どうしで利率の取り決めが無い場合、2019年までの民法では年5パーセントの利率(民404)、商法上で生じた利率については年6パーセントとしており(商514)、この利率を法定利率(ほうてい りりつ)という。また、法定利率にもとづく利息のことを「法定利息」という。
2020年4月から施行の改正民法により、民法の法定利率は 年3パーセントになった(改正民法404条)。
この法定利率の3%への変更の理由は、日本の金融利率で低利率が長年続いている実態を反映して、不公平の無いように利率が引き下げられたのである。法務省パンフレット
なお、昔は条文では、「5パーセント」ではなく「5分」(ごぶ)などと、割(わり)・分(ぶ)・厘(りん)の単位で表していたが、2020年の民法改正に伴い、パーセント単位に改められた。
金銭の貸し借りにおいて、利息をつけて返すように契約する事は合法だが、利息制限法や出資取締法(しゅっし とりしまりほう)などにより、利率の上限が法的に規制されている。経済的に弱い立場にあるだろう借り主に、高利貸しが暴利で貸すことを規制するため、利息制限法や出資取締法などで規制している。
「1割8分」とは 18% のことである。「1割5分」とは 15% のことである。(※ 念のため、参考文献: 大村敦志『基本民法』有斐閣にて、利率のパーセント換算結果を確認した。)
また、利息制限法では、金銭の貸借において、借り主が払う元本以外の礼金・手数料などの名目の金銭は、すべて利息と見なされる、というように規制している。(利息制限法3) さらに利息制限法では、返済がおくれたときの違約金についても、1.46倍を限度とする制限をおいている。(利息制限法4)
利息制限法は、貸し主がそれに違反しても、刑事罰をともなわない、民事の法律である。いっぽう、出資取締法は、貸し主がそれに違反すると、刑事罰を受ける。
なお、2006年まで出資取締法では、利率の上限を29.2%としていた。
このため、利息制限法と出資取締法の上限金利が大きく違っており、そのあいだの金利は民法では違法だが出資取締法では合法であることから、利息制限法と出資取締法のあいだの金利のことを世間一般的に「グレーゾーン」金利などという。(※ 検定教科書の範囲内. 東京法令出版の教科書に記載あり。)
このため、利息制限法をこえた部分の利息を貸し主が借り主に請求することが野放しになっていた。そのため、利息制限法をこえた利率の支払いをしてしまったら、その弁済は有効とみなされ、借り主は返還を貸し主に請求できないでいた。これを「みなし弁済」という。(※ 検定教科書の範囲内. 東京法令出版の教科書に記載あり。)
しかし、2006年に出資取締法が改正され、出資取締法の上限が20%に引き下げられた。(利息制限法の10万円未満の場合の最高利率と同じ数値) また、貸金業規制法で「みなし弁済」を認めている規定が削除された(貸金業規制法43条削除)ことにより、借り主は最高利率をこえた利息の支払いを拒絶できるようになった。また、同じころ、最高裁の判決でも、みなし弁済を制限する判決が下された。(最判平成18年1月13日民集60巻1号1頁) (※ そもそも、この判決がキッカケとなり、さきほどの文章で述べた貸金業規制法の43条削除の改正が行われた。)(※ 参考文献: 川井健『民法入門』、有斐閣、200ページ、第7版、)
また、貸金業法2006年の改正のさい、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに規制する総量規制も行われるようになり、消費者はそれ以上(= 年収の3分の1以上)の借り入れができなくなった(2010年に全面実施)。 (※ 普通科高校「政治経済」科目の範囲内)
参考:
高校生が自転車をタダで友人の高校生に貸したり、あるいは、親から子が住宅を無償で借りたりするように、消費されない物を無償で貸し借りすることを使用貸借という。使用貸借は、消費貸借ではない。使用貸借は、消費貸借とは違った扱い(あつかい)を受ける。
使用貸借では、貸し主は、いつでも返還を請求できる。(民597 (2) ) また、借り主は、使用が終わったら、貸し主に返却しなければならない。(民597 (2) )
高等学校商業 経済活動と法/不動産の貸借

賃貸借(ちんたいしゃく)とは、アパートの借り住まいとその家賃のように、賃料を払ったり払わせたりして貸し借りする事である(民601)。 レンタルDVDを借りることも賃貸借である。賃貸借では、借りた物は消費されて消失するわけではない。つまり、賃貸借は、消費貸借とは別の貸借である。また、賃貸借では、所有権は移転しない。
賃貸借の目的物は、不動産でなくとも構わず、動産でもよい。
つまり、「賃貸借とは何か?」の説明は、次のようになる。
建築物の貸し借りの場合なら、特別法として借地借家法の規制を受ける。
まあ、農地の貸し借りの場合なら、農地法の規制を受ける。
そして、一般に借り主の経済的な立場が弱いため、これらの特別法では、借り主の立場を保護している。

借地人(しゃくちにん)とは、土地を借りている人のこと。地主(じぬし)とは、土地の持ち主、あるいは貸し主のこと。なお、賃貸アパートなどに借り住まいしてるだけの人のことは「借家人」(しゃくやにん)といい、借地人とは異なる。(※ 借家人については、あとの節(建物の貸借についての節)で説明する。)
さて、(土地を借りている)借地人は、賃貸借の登記をしていないかぎり、地主が変われば、その新地主が明け渡しを要求すれば、借地人は出て行かざるをえない。 しかし、もし借地人が、賃貸借の登記をしていれば、明け渡し要求に対抗できる。
しかし、賃貸借の登記には、賃貸人(貸し主、地主)の協力が必要である。なのに、賃貸人は、賃貸借の登記に協力する義務が無いので、じっさいに賃貸借の登記がされる例は、あまり多くない(※ 参考文献: 斉藤隆亭『宅建士これだけマスター 2016年度版』、日本経済新聞社、1版、91ページ)。
そこで、借地借家法では、借地人の住んでいる建物の登記をしてあれば、新地主に対抗できるとしている(借地借家法10)。
建物の登記は、借地人が単独で出来る。
民法では、貸借権の存続期間は原則では最長で20年である(民604)。 しかし借地借家法では、借地権の存続期間は30年以上としている。契約時に、借地権の貸借期間について特に定めていなければ、借地権の存続期間は30年になる(借地借家法3)。
最初の更新では、存続期間は20年以上、その後は10年以上である(借地借家法4)。
また、期間が満了しても、つぎのように借地人は保護されている。期間が満了しても、地主は、自分で土地を使用するなどの正当な理由がないかぎり、借地人が借り続けるための契約更新を認めなければならない(借地借家法5,6)。
その一方、あまりに借地人(借り主)の借りられる期間を長くしすぎると、地主が土地を貸すことをためらってしまいがちになりかねず、そのせいで不動産市場が悪化する恐れもある。このため、地主の権利も保護するため、50年以上の存続期間を条件に、さらに公正証書などの文書で契約することを条件に、存続期間をその後は延長しないでも土地を貸せる定期借地権という制度もある(借地借家法22)。
また、定期借地権では、期間満了の際に建物の買い取りをしないことも、特約で定めることができる。
事業のために用する建物を所有する目的で、10年以上50年未満の借地権が認められる事業用借地権という制度がある(借地借家法23)。期間延長は無く、期間満了とともに借地人は土地を明け渡さないといけない。この事業用借地権の契約は、地主に有利である。地主による濫用など防ぐためか(※ 要確認。いちおう、実教出版の教科書に、近い内容が書いてある)、法律は、この契約の成立の条件をきびしくしている。よって、この事業用借地権の契約をする際は、公正証書でしなければならない。
「転貸」(てんたい)とは、いわゆる「また貸し」の事。
民法では、転貸のさいは、もとの貸し主の許可が必要であり、もし貸し主に無断で借り主が転貸すれば貸し主は契約を解除できる(民612)。 しかし、借地借家法では、借地の転貸では、裁判所の許可さえあれば、地主の許可は不要である(借地借家法19)。
期間が満了して更新されなかった場合、その賃貸借の契約は消滅する。また、借地人が長いあいだ地代を滞納した場合、借地人の債務不履行のため、地主は契約を解消できる。
ただし、地代を払う日が数日だけ遅れるような場合だけなら、そう簡単には契約を解消できない。世間一般では、3ヵ月くらい遅れたら解約できるのが一般的である(※ 参考文献: 川井健『民法入門 第7版』、有斐閣、321ページ)。
アパートの大家(おおや)のように、賃貸契約で建物を貸す人物のことを「家主」(やぬし)という。
借家の契約では、借り主が敷金(しききん)や礼金(れいきん)といった金銭を、借り主から家主に対して払うのが一般的である。 つまり、家賃とは別に、さらに、さいしょの入居契約の時やその直後に敷金や礼金を、家主に払う必要がある(※ 一般に、敷金や礼金を家主に払わないと、そもそも建物を借りさせてくれないのが普通である。)。
民法では、ながらく「敷金」についての規定が実は無かったが、2017年制定(2020年4月から施行)の改正民法では敷金について制定された(改正民法622条の2)。
民間の実務では、「敷金」(しききん)とは、家賃不払いや、明け渡し時における借家の修理などのさいに切り崩すためのカネであり、借り始める際などに借り主が貸し主に払う。賃貸住まいの契約終了後(つまり、アパートから別の住宅へ引っ越すとき)、残った敷金があれば、借り主に返却される。
2020年4月からの改正民法により、残った敷金があれば、借り主が適法に貸借物を返却したならば、貸主(大家など)は借り主に敷金を返却しなければならない義務が明記された(改正民法622条の2)。
いっぽう、借り主の側も、原状回復の義務を負うことが、改正民法で定められた(改正民法 621条)。また、通常の使用に関する経年劣化については、借り主は原状回復の義務が無いことが、原状回復の例外規定として定められた(改正民法 621条)。
なお、じっさいの契約では、特約などで、明け渡しの修理の際には、どの程度の修理までに敷金を使っていいかの程度が決められることも多い。
敷金についての修理に利用する程度についての特約が無い契約では、貸し主と借り主が、敷金の返却額をめぐってトラブルになる事例も少なくない。
いっぽう、礼金(れいきん)は、契約終了しても返却されないのが普通である。礼金のことを「権利金」(けんりきん)ともいう。
「礼金」「権利金」の「礼」や「権利」の意味は、家主が借り主の借家権を認めた事への、借り主からのお礼、という意味である。
家主から賃貸借の解約をする場合は、6ヵ月以上前に借家人に伝えないといけない。
また、家主に許可なく、借家の転貸は、許されない(※ 借地とは、異なる。)。借家の転貸の許されない法的根拠は、民法にもとづく(民612)。
高等学校商業 経済活動と法/時効

たとえば人Aが人Bにカネを貸しても、10年以上も催告しないで放置していると、カネを返すように取り立てられる債権が消滅してしまい、以降は取り立てる事ができなくなってしまう。 このように、時間の経過によって債権が消滅する制度のことを時効(じこう)という。
裁判でも、あまりにも昔のことについては、領収書などの証拠が散逸するなどしてしまう。なので、時効の制度がある。
この時効の特徴をあらわした格言として、「権利のうえに眠る者は、保護するに値せず」という格言がある。(※ 実教出版の教科書に紹介されてる。)
時効によって、ある権利が消える場合の時効のことを消失時効という。いっぽう、時効によって、(占有者などが)ある権利を取得できる場合の時効のことを取得時効という。


債権の消滅時効の期間は、一般に10年であるが(民167(1) )、これには例外が多い。商行為についての債権は、迅速な取引をする必要があることから、時効の期間が5年である。(商法522 ) また、商品の代金は2年の時効、飲食代金は1年で時効、などのように、債権の種類のよっては、より短期の時効が定められている。(民169〜174(2) )
なお、地上権の時効20年である。(民167(2) )
ある人のもつ所有権は、消滅時効そのものによっては消えないが、しかし他人の取得時効によって所有権が上書きされ、もとの人の所有権が消える事はある。
他人の物でも、その物の占有をつづけて、公然かつ平穏と、所有の意思をもちながら、20年のあいだ継続して占有すると、取得時効により、その物の所有権を取得できる。(民162)
所有の意思を持ちながら、という要件があるので、たとえばアパートに借り住まいしてるだけのような場合は、所有の意思が認められないので、取得時効は適用されない。
なお、占有をつづけているその者(人物)が、「自分の物である」と信じるに足る正当な理由があれば、取得時効は10年に短縮される。
動産も不動産も、取得時効の対象になる。つまり、土地も時効取得の対象になる。(※ なので、土地や建物などを時効取得によって他人に奪われないように、要注意のこと。)
さて、法律では、ある事実を知ってる場合を「善意」といい、知らない場合を「悪意」という。 事項取得の話題では、「自分の物である」と最初っから勘違いしてる状態が「善意」に分類される。いっぽう、他人の物である事を知っている場合、「悪意」に分類される。
そして、「自分の物である」と勘違いしてしまっても仕方のないような正当な事情があれば、「善意無過失」に分類される。
まとめると
「時効の中断」とは、一定の法律行為により、時効がゼロにリセットされ、その時点から新しく時効が始まることです。

たとえば、もし、時効の終わり近くに、大地震などの大災害が発生した場合に、時効がそのまま進行するのは不合理であり、時効の進行を止める必要がある。
そこで法では、もし、時効の終わり近くに、権利の行使が不可能または著しく困難な事情がある場合(債権者が死亡したり、あるいは債権者が未成年または成年被後見人であるのに法定代理人がいない場合、あるいは大地震などの大災害が発生した場合)には、時効の進行が停止する。(民158〜161)
訴訟を起こした場合にも、時効は停止する。つまり、訴訟を起こせば時効は完成猶予する(民147条1項1号)。
時効によって利益を受ける当事者が、時効を主張することを、「時効の援用」(じこう の えんよう)あるいは単に「援用」という。
裁判所は、時効によって利益を受ける当事者からの援用が無い限り、裁判所は時効を取り上げない。
高利貸しが、借り主に時効を放棄させる事は、法律で規制して、時効の放棄をできなくさせる必要がある。
そこで、時効の完成前には、時効は放棄できない、という規定になっている。(民146) この規制により、金銭を貸す際に、借り主に時効の放棄をさせることはできない。
高等学校商業 経済活動と法/所有権が取得できる特別な場合

野生の鳥や魚をとった場合や、他人が捨てた物を拾った場合は、所有者のいない動産を占有したと見なされ、その動産の所有権を取得する。これを無主物先占(むしゅぶつせんせん)という。(民239)
遺失物(いしつぶつ)を拾った者は、それを警察に届け出て、警察で公告してから3か月以内に所有者が現れなければ、拾った者がその所有権を取得する。(民240)
遺失物(いしつぶつ)とは、他人の落とし物や忘れ物のこと。
3か月以内に落とし主が現れた場合、落とし主の所有になる。ただし拾得者には、物件の価格の5〜20%の謝礼金が、遺失者から支払われる。(遺失物28)
庭から小判が出てきた場合などは、埋蔵物発見である。埋蔵物の発見では、遺失物拾得と同じような公告の規定がある。6か月以内に所有者が判明しない場合は、発見者の所有になる。他人の土地で発見された場合は、土地の所有者と発見者が半分の割合で所有権を取得する。(民241)
特別法として、文化財が発見された場合は、文化財法が関係する。
高等学校商業 経済活動と法/債権・債務が消滅する特別な場合

借金を返済するなどのように、債務者が債務を履行すれば、その契約の債権・債務は消滅する。 ある契約の債権・債務を消失させるために、本来の債務を履行する行為のことを弁済(べんさい)という。
債権・債務は、通常は弁済によって消滅するが、次のような場合にも消滅する。

債務者が弁済しようにも、債権者が弁済の受領を拒んで弁済できない場合、債務者は弁済の目的物を供託所に預けることで、債務を免れることができる。これを供託(きょうたく)という。(民494)
供託所のある場所は、法務局、地方法務局またはその支局などである。
たとえばAがBに100万円の借金をしてるが、同時期にBもAに70万円の借金をしてるなら、それを差し引きして、なるべくお互いの債務の金額を減らすのが相殺(そうさい)である。
このAとBの相殺の場合、最終的に、AがBに30万円の借金をするのが残り、BはAに0円の借金になる。
このように、同種の債権を持っている2人が、その債権を打ち消しあうことで、債務をお互いに減らすことが相殺である。(民505)

代物弁済とは、たとえば、50万円の借金のある債務者が借金そのものを金銭で返すのではなく、かわりに債務者が保有する自動車1台を債権者に提供することで債務を消滅させるような事が、代物弁済(だいぶつ べんさい)であり、これは合法である。(※ 借金の金額は、実教出版の教科書を参考にした。)
債権者の合意のもと、債務者が、借金を弁済するために、価格が同等の実物を債権者に引き渡すことで債務を消滅させることを代物弁済(だいぶつ べんさい)という。(民482)
たとえば、50万円の債務がある場合、50万円の借金を弁済するかわりに、自動車1台を引き渡すという債務に置き換えることが、更改(こうかい)である。旧債務を、新債務に置き換えることが、更改(こうかい)である。(民513)
たとえば100万円の債権がある場合、債権者が一方的に債権を放棄して、債務者の債務(100万円を返す)が無くなることが免除(めんじょ)である。
債権者が債務者に対して、債務を消滅させる意思を表示することが免除である。(民519)
父から借金をしていた子が、父が死ぬと相続によって、債権者と債務者が同一人物になる。このような場合、債権・債務を残しておくのは無駄なので、債権・債務が消滅する。
債権者と債務者が同一人物の場合、債権と債務が消滅するのであるが、これらのことを混同(こんどう)という。(民520)
中学校社会 歴史/昭和天皇の死去

1989年(昭和64年)1月7日、昭和天皇が崩御(ほうぎょ)し、当時の皇太子の明仁(あきひと)親王(しんのう)が新たな天皇として即位した。翌日8日には元号が「平成」(へいせい)と改元されて、「昭和」は終わった。昭和天皇の遺体は、2月24日の大喪(たいそう)の儀(ぎ)、大喪の礼(たいそう の れい)が行われ、昭和天皇の霊柩(れいきゅう)は武蔵野陵に安置、埋葬された。明けて1990年(平成2年)に新天皇(平成の天皇)即位の礼が挙行された。

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昭和天皇の死去による一連の儀式にともない、法令に基づき、元号(げんごう)の改元も行われ、そして1989年に日本の元号は『平成』(へいせい)になった。
その平成も、2019年には、高齢化した今上天皇の退位(譲位)とそれに伴う新天皇の即位によって『令和』(れいわ)という元号に改められた。 なお、2019年の時点では、退位した天皇は「上皇」(じょうこう)として新天皇の公務を支えている。