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聖書ヘブライ語入門/ダゲシュ・母音記号/練習/回答2

אֶרֶץ 'ereṣ ['erets]
בֶּטֶן beṭen [beten]
דֶּבֶל deḇel [devel]
הֶבֶל heḇel [hevel]
חֶבֶל ḥeḇel [xevel]
כֶּלֶב keleḇ [kelev]
בַּעַל baˁal
נַעַר naˁar
רַהַט rahaṭ [rahat]
יַחַד yaḥaḏ [yaxad]
שַׁחַר šaḥar [shaxar]
תַּחַת taḥat [taxat]
לַהַב lahaḇ [lahav]
אָדָם 'ādām
זָכָר zāḵār [zāxār]
גָּמָל gāmāl
דָּבָר dāḇār [dāvḇr]
חָלָב ḥālāḇ [xālāv]
יָקָר yāqār [yākār]
שׇׂטׇן śāțān [sātān]
בֶּצַע beṣaˁ [betsa']
פֶּסַח pesaḥ [pesax]
מֶלַח melaḥ [melax]
סֶלַע selaˁ [sela']
רֶגַע regaˁ [rega']
צֵלָע ṣēlāˁ [tsēlā']
תֵּבֵל tēḇēl [tēvēl]
אֵצֶל 'ēṣel ['ētsel]
עֵקֶב ˁēqeḇ ['ēkev]
נֵזֶר nēzer
שֵׁבֶט šēḇeṭ [shēvet]
בֹּקֶר bōqer [bōker]
קֹרֶף qōrep̄ [kōref]
עֹרֶף ˁōrep̄ ['ōref]
פֹּעַל pōˁal [pō'al]
קֹלֹת qōlōt [kōlōt]
אֹתֹת 'ōtōt
כׇּבֵד kāḇēd [kāvēd]
יׇשֵׁן yāšēn [yāshēn]
זׇקֵן zāqēn [zākēn]
יׇכֹל yāḵōl [yāxōl]
כׇּתֵף kātēp̄ [kātēf]
אָמַר 'āmar
נָקִי nāqī [nākī]
中学校社会 公民/景気の変動と物価

さまざまな商品の価格を平均した価格を 物価(ぶっか) という。
いっぽう、景気(けいき)とは、次のような事である。
物価と景気は、べつの概念(がいねん)だが、物価の動きと景気は深く関わりがあり、物価と景気の組み合わせによって、いろんな経済現象が起きる。それを、これから学んでいく。
物価のデフレーションとは、単に多くの商品の物価が、全体的に下がっていくことです。 物価のインフレーションとは、単に多くの商品の物価が、全体的に上がっていくことです。
物価が上がること自体は、別に好況でも不況でも無い。同様に、物価が下がること自体も、別に好況でも不況でも無い。

物価のうごきは、前年度を基準の100とした指数で表すことで多い。このような指数で表した物価の動きを 物価指数(ぶっか しすう、英:price index) という。 たとえば物価が前年度より5%上がったら、物価指数は105である。
物価指数を、英語で Consumer Price Index というので、英語の頭文字を取って CPI と略す場合もある。
(※ ウィキペディアの仕様で数式表示中に日本語が使えないので、英語ですがガマンしてください。)
物価には生産財の物価である企業物価(きぎょう ぶっか、英:producer price)と、消費者が実際に購入する消費財の物価である消費者物価(しょうひしゃ ぶっか、英:consumer price)がある。消費者物価指数(しょうひしゃ ぶっかしすう、consumer price index、 略:CPI)とは、消費者物価の物価指数のこと。

好景気のときは、物価が高くても安心して買えるから、商品の値段が高くてもモノが売れるので、物価が上がりやすく、インフレになりやすい、と言われています。
しかし、物価が高くなっても、かならずしも好景気とは限りません。インフレでも不景気になる場合はあります。
例えば第二次大戦前の世界恐慌時のドイツでのハイパーインフレ(hyperinflation)のときは、ドイツは失業が増えて不況でした。 日本では、中東で中東戦争が起きて石油の輸入が滞って石油危機(oil crisis )が起きた時には、多くの商品の物価が上がりました。この石油危機のとき、多くの会社が倒産しました。
インフレになった時、賃金も上がることが多いが、物価も上がる。たとえ賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば、労働者の暮らしは楽にはならない。そこで、物価との比較で見た実質的な賃金のことを実質賃金(じっしつ ちんぎん)と言い、賃金を消費者物価指数で割り算した数で表す。
つまり労働者の給料が2割増加しても、同時に物価も2割増加しているならば労働者は多くの物資を購入できるようになっていないため実質賃金は向上していないというわけである。労働者の賃金が変化していなくても経済状況などにより物価が上昇しているならば実質賃金は下落しているということになる。

いっぽう、不景気のときは、お金を節約しようとして、なるべく安い商品を買いたがるので、デフレになりやすいと考えられています。しかし、物価が下がっていっても、かならずしも不景気とは限りません。
技術革新などをすれば、今までよりも安く物を作れるようになるので、物価は下がります。たとえば、日本の第二次大戦後の高度経済成長期には、工業技術の進歩により、多くの工業製品の値段は下がっていきました。しかし高度成長は物価が下がっても好景気であり、不景気ではありません。
デフレと不景気は違います。 日本では、バブル崩壊後の不景気の時期が、デフレの時期とも重なったので、「デフレ不況」(デフレふきょう)と言われましたが、けっして不況になると必ずデフレになるというわけでは、ありません。

通貨を基準にして物価のしくみを考えましたが、逆に物を基準にして通貨について考えることもできます。
インフレは、たとえば今まで100円の物が120円になれば、通貨の1円あたりの価値が下がったことになります。今まで100円を出せば買えた物が、今度は120円を出さないと買えなくなったわけですから。
なので、貯金をしている人にとっては、インフレでは、貯金の価値が下がります。
デフレでは、通貨の価値が上がることになります。たとえば今まで100円の物が90円になれば、100円を使えば10円があまって、その10円で別の物を買えます。
なので、貯金をしている人にとっては、デフレは貯金の価値が上がります。

インフレでの不況の場合、物価が上がるので、消費者は物が買いづらくなり、消費者は苦しくなります。
いっぽう、デフレでの不況の場合、生産者は物の値段を上がられないので、売り上げを出しづらく、生産者が苦しくなります。
大人の消費者は、お金をかせぐために仕事をしているので、別の場所では生産者でもあります。 なので、インフレ化で不況の場合、まず消費者が苦しくなりますが、いずれ生産者も苦しくなります。
また生産者は、稼いだ所得で消費するので、別の場所では消費者でもあります。なので、デフレ下で不況の場合は、まず生産者が苦しくなりますが、いずれ消費者も苦しくなります。

物価が急激に大きく上がり下がりすると、経済が混乱するので、どの国でも各国の政府は自国の物価を安定させる努力をしています。
また、政府が通貨を多く発行したりして市場に流通させれば、市場に多くのお金が流れ込みますが、社会全体の物の量はそのままなので、物価が上がりインフレになるのが普通です。
デフレ下で不況の場合、デフレの影響を弱めるために、このようなインフレ政策が取られる場合があります。

好景気と不景気が、交互に繰り返されていくのが、普通です。
どんな好景気もつづかず、終わります。不景気も、いつかは終わっていくのが、普通です。
たとえば、よく売れる商品は、多くの企業が、その商品を作ります。その結果、そのうち社会全体では、その商品が作りすぎになって、売れ残りが出てしまい、余って在庫(ざいこ)になってしまいます。 売れ残りのぶんは、当然、もうかりません。なので、生産に使ったお金が回収できなくなります。 生産しても売れなければ、お金が回収できなくなるので、当然、新しくその商品を生産をする会社は減ります。そうなると、今までその商品を作っていた会社や労働者は役割がなくなるので、失業が起こります。
このようにして、ある業界では好景気が終わり、不景気になっていきます。社会の多くの業界で好景気が終わり不景気になれば、社会も不景気になっていきます。
不景気も、労働者がきちんと努力をしていれば、いつかは終わるのが普通です。
なぜならば、不景気では、生産しても売れないのだから、生産量が減っていきます。そうなると、そのうち社会全体で物の量が減っていきます。そして社会で物不足になっていき、みんなが困るようになれば、今度は物が必要なので物が売れるようになっていきます。こうして、物を生産すれば、売れるように変わるので、好景気になっていきます。
こうして、不景気も終わっていくのが、普通です。
このようにして、好景気と不景気が、交互に繰り返されていくのが、普通です。
中学校社会 公民/租税

税金には、都道府県や市町村に納める 地方税 と、国に納める国税 がある。
酒税は「しゅぜい」と読む。関税は「かんぜい」で、外国からの輸入物に対して、かけられる税金。
所得税と法人税は、税金をおさめている人(納税者)と、税金を負担している人(担税者)が同じ人である。このような(税金を納めている人と負担している人が同じ)税金を直接税という。また、直接税の多くは収入が多くなるほど税率が大きくなる累進課税 という仕組みが取られている。累進課税制度では、高所得者と低所得者とあいだの、納税後の収入を近づける結果になるので、格差の拡大のゆきすぎを防ぐという仕組みがある。いっぽうで、あまりにも累進の度合いが高すぎると、他人より多く働いても、多くの税金を持って行かれてしまうので、働く意欲をそこなう可能性もあると指摘されている。
また、所得税は、累進課税などの格差拡大をふせぐ仕組みから、一見すると公平な税金の取り方のように見えるが、会社などで働いている世代に多くの負担を求める税だともいわれている。
主な直接税は所得税、法人税、相続税である。
他にも次のような直接税がある。どれも地方公共団体に納める地方税である。
教育出版などの一部の教科書でも触れられているので、ここでもいくつか補足しよう。また、検定教科書ではないが、資料集などで触れられている場合もある(とうほう社『ビジュアル公民2020』にて、確定申告の記述があるのを確認)。
ここで説明する制度の具体的な方法・内容については中学高校のレベルを大幅に超えるので、大まかな説明にとどめる。しかし、皆さんも将来、アルバイトをしたり仕事に就いたりしたときによく聞くようになる言葉なので、できれば読んでほしい。
所得税の場合、確定申告という、所得を税務署に申告する制度を利用する。これによって、支払うべき所得税額を確定し、自分で税を納める。普通は、働いて収入を得た人は全て確定申告をしなければならない。
しかし、日本などでは、会社員が会社から受け取る給料は、あらかじめ所得税が差し引かれているのが普通である。なぜなら、会社員の場合、会社側が確定申告を会社員に代わって行い、所得税を払っているからだ。こうした仕組みを「源泉徴収」という。「年末調整」はこれに関する制度。
ただし、会社員であっても1000万円以上の収入がある場合や複数の会社から収入を得た場合には自分で確定申告をしなければならない。
いっぽう、税金を納める人(納税者)と、税金を負担する人(担税者)が別々の人である税金を間接税という。たとえば、消費税の場合、税金を負担するのは消費者であるが、税金を納めているのはお店などの小売店である。
間接税の税率は個人の収入には関係しない。税金を負担する人は商品を買った消費者である。値段の中に、税がふくまれている。
主な間接税は、消費税・関税・酒税などである。
所得税にも消費税にも、それぞれ長所と短所がある。
まず、所得税を中心に税金を集めると、おもに働く世代から税金を取っていることになる。だから、所得税だけで税金を集めることは、世代の公平性という観点からは望ましくない。しかし、収入の差を減らし、人々の間の格差をなるべく縮小する点で優れている。
一方、消費税は、年代に関係なく商品を買うので、どの年代の人たちからも、税金を取りやすい仕組みになっている。そのため、世代間の公平という点では優れている。一方で、収入の低い人でも、消費税を払うことになるため、消費税は収入のひくい人にも、負担をしいる。このため、消費税は、収入がひくいほど、収入における税の負担の割合が大きくなるという、「逆進性」がある。また、消費税は、消費をすればするほど税金を払うことになりますので、消費意欲をそこなって、消費が低迷する可能性がある。
税を集める効率性という点ではどうだろうか。
収入によって税率が変わるというのは、払うべき税金額の計算や手続きなどが複雑になり、その制度のための費用なども掛かる。また、税務署が、すべての人の収入を把握するのは難しい。所得税だけでは、収入をかくす人も出るだろう。だから、所得税だけの税制だと、業種ごとの不公平が生じる。
いっぽう、消費税のように税率が一定なら、消費をするたびに税金を払うことになり、業種に関係せず人々は消費するので、そういう意味では消費税は公平でもある。このように、消費税には、業種によらず公平に税金をとれるという長所があることなどから、多くの国で、消費税は導入されている。しかし、消費税は支払う企業側の事務処理や資金の負担などが大きい。食料品などの特定の商品は消費税率を安くする軽減税率は制度が複雑になり、事務処理の負担がさらに増す。
結局、どんな税金の取り方にも、長所と短所がある。
ひとつの種類の税金に片寄ることなく、いろんな方式の取り方の税金を、組み合わせる必要がありそうだ。

税金は、だれかが負担しなければならない。
公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われている。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われている。市役所など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われている。警察署や消防署も、税金がつかわれている。
道路をなくすわけにはいかない。市役所などの行政サービスもなくせない。だから、税金が必要になる。
中学校社会 公民/選挙・政党

日本では18歳以上の男女の日本国民に、選挙権(英:voting rights)があり、一定の年齢(ねんれい)以上ならば仕事や性別や納税額(のうぜいがく)などに関係なく、だれでも選挙権があって投票に参加できるしくみです。
かつて、1945年以降から長らく20歳以上の男女の日本国民に選挙権が与えられる仕組みでしたが、2016年に公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして実際に2016年の参議院議員選挙で、18歳以上の有権者による投票が行われました。
有権者がもつ一票の価値は性別や納税額など差別されず、平等であるというしくみです。
選挙でどの有権者がどの候補者に投票したかをわからないようにするしくみです。
有権者が直接、代表者(首長や議員)を選ぶしくみです。アメリカのように直接代表者を選ばない間接選挙(かんせつ せんきょ)のようなしくみもあります。
選挙の規則について定めた法律で、さまざまな規則があります。
選挙の運営を管理する機関のことです。
日本の国会は、衆議院(しゅうぎいん)と参議院(さんぎいん)という、2つの議院からなる二院制(にいんせい、英:bicameralism バイカメラリズム)である。
二院制により、同じ政策について、異なる議院で審議を出来るので、一院制の場合よりも、より慎重に議論をすることが出来ます。 なお、衆議院と参議院には選挙区や任期などにちがいを設けてあります。
衆議院の選挙は、小選挙区制と比例代表制をあわせた、小選挙区比例代表並立制(しょうせんきょく ひれいだいひょう へいりつせい)です。 小選挙区選挙で1票を投票し、比例代表選挙でも1票を投票するので、有権者は、有権者1人につき2票を持っています。
衆議院選挙での小選挙区選挙(全国での定数:289名)は、全国を289の小選挙区に区割りしているので、当選できる議員の定数は289名です。
比例代表選挙では、全国を11のブロックに区割りし、全国あわせて176人の議員が選ばれます。
参議院の選挙区は、都道府県ごとの選挙区(ただし鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ合同選挙区とした45の選挙区)で、各選挙区から2名〜8名を選びます。全国で選挙区制で148名を選びます。
これとはべつに、比例代表制で、全国を一つの選挙区として、100名を選びます。
現代には、さまざまな選挙制度の問題点があります。
たとえば小選挙区制では、当選者以外の票が多くなりやすいので、当選者以外に投票した人の意見が無駄になってしまうという問題点があります。(なお、当選者以外に投票した票のことを死票(しひょう)と言います。 )また、選挙区の人口などによって、有権者の一票の価値が異なってしまうという問題もあります。これを一票の格差(いっぴょうのかくさ)と言います。
このような問題点をなくすためには新しい選挙のルールをつくっていくことが必要です。そのため国などでは選挙区の区分けを変えたり、選挙区を減らしたりして対応しています。しかしながら、まだ問題は解決しておらず改善に向けた議論が続いています。
同じような政策の方針や、同じような政治の理念を持っている政治家の集団、あるいは議員の集団を 政党(せいとう、英:political party) と言います。
議会制の民主政治では多数決で政策が決まるので、同じ政策を目指している政治家どうしは協力しあって行動したほうが、政策が通りやすいのです。
特に国の政治の場合は、政党どうしの競争が政治の中心になることが多く、このような政党の競争が行われる政治のあり方を政党政治(せいとう せいじ、英:party system) と言います。
一般に、国会で、もっとも多数派をしめている政党が政権をとっています。政権をとっている政党のことを与党(よとう、英:ruling party または governing party) と言います。政権をとれていない政党を野党(やとう、英:opposition) といいます。
国会の場合などで、どの政党も過半数をとれてない場合には、複数の政党どうしが協力しあって、ひとつの内閣をつくる場合があります。この場合の連立している内閣の政党を、連立与党(れんりつ よとう、英:coalition government コーリション・ガバメント)と言います。
政党は、選挙の前に、有権者たちに、もし政権を取った時に行おうとする政策を発表するのが一般的です。このような政党が発表している、政権を取った時の実行を約束した政策のことを 政権公約(せいけんこうやく)と言います。またはマニフェストとも言います。

1955年から日本では選挙の結果、自由民主党(じゆう みんしゅとう)が、ほとんどの間、与党となって、自民党は与党として政権を担当しました。また野党は日本社会党(にほん しゃかいとう)の勢力が占めました。 このような自由民主党が与党の第一党として、日本社会党が野党の第一党とした国会の体制は55年体制(ごじゅうごねん たいせい)と言われました。
しかし、1992年〜1993年ごろから、政治の考えかたの違いから、それまでの政党が分裂し、再編成され、1993年には自民党(自由民主党)が野党になりました。 しかし、長続きせず、1994年には自民党をふくめた連立政権が出来ました。 その後は、2009年まで自民党の政権が続きましたが、2009年の衆議院選挙で民主党(みんしゅとう)が勝利して過半数の議席を獲得し、政権が自民党から民主党に交代し、自民党は野党になりました。
2012年12月に民主党の政権は終わり、それから自民党中心の政権に変わりました。 2021年の時点では、政権与党は自民党と連立政権を組んでいる公明党です。
政治の、政策の調査や、政党の宣伝などの活動を行うには、お金が必要です。国会議員にも給料が出ますが、それとは別に、政党には国から税金によって政党交付金(せいとう こうふきん)という政党への助成金が支出されています。政党助成金(せいとう じょせいきん)とも言います。
政治資金規正法(せいじしきん きせいほう)などの法律は、政党の資金について定められています。
国会議員を選ぶ選挙や、地方議員を選ぶ選挙など、日本国民や地域の住民などの有権者が投票できる選挙が実際に行われるさいに、選挙が始まってから、街中にある掲示板に、選挙の候補者の写真ポスターが用意されます。これを「選挙ポスター」と言います。
このポスターには、けっして、落書きをしたり、わざと破いたりしては、いけません。もし落書きしたり破いたりすると、違法行為になり、警察などによって、落書きなどを行った人は処罰されます。
中学校社会 公民/地方自治

市議会や県議会・都議会・府議会・道議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市内・県内などのきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律(ほうりつ、英:law あるいは statute スタチュート) といいますが、市や県などの中のきまりを 条例(じょうれい、英:by-law バイロー) といいます。
市議会や県議会では、条例を決められます。市の条例は、その市内でだけ通用します。県の条例は、その県内だけで通用します。 法律に反する条例は作ることができません。
一般の法律は憲法(constitution)には逆らえないのと同様に、条例も憲法には逆らえません。
憲法、法律、条例の強制力の優先順位を書くと、
となります。
法律をつくる場所は、国会(こっかい、Diet)だけであり、国会議員(英:legislator レジスレイター)の多数決(英:majority rule マジョリティ・ルール)で法律を作ります。市議会や県議会など地方議会(英:local assembly ローカル・アセンブリー)の多数決では、法律は作れません。
(国会については、別の記事で、くわしく説明する。)

市議会の議員は、選挙(せんきょ)によって、選ばれます。市議会などの議員(ぎいん)を、住民などからの投票(とうひょう、英:voting)によって、えらぶことを 選挙(せんきょ、英:election) といいます。
自治体や国などの議員の選挙についての法律は、公職選挙法(こうしょく せんきょほう)などに定めがあります。
市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。 県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。ほかの、まけた人たちは、市長には、なれません。
県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。
市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票をする、住民の持つ選挙権は20才以上からあります。
投票できるという、選挙権をもつ人を 有権者(ゆうけんしゃ、英:electorate エレクトレート) といいます。
市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。
投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。
市議会議員(しぎかい)をえらぶ選挙(せんきょ)では、住民が、一人一票で立候補者(りっこうほしゃ)に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。
選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。
市議会や県議会の議員は、25歳から立候補できます。市長も25才から立候補できます。
県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。
地方議会には、国政とは違い、住民が直接に、議会の同意を得ずに、議員の解職を求めたり、住民が条例を直接に制定できたりなど、直接に地方政治に携われる直接請求権(ちょくせつ せいきゅうけん)がある。
ただし直接請求には、一定の割合の、有権者の住民による署名が必要である。
(※ 高校の範囲 :)ちなみに外来語でいう「レファレンダム」やら「リコール」などは、単に欧米での上記の制度に対応する英語です。住民投票が「レファレンダム」であり、議員・主長・役員などの解職請求や議会の解散請求が「リコール」です。条約の制定・改廃の請求は「イニシアティブ」と言います。

格言で「地方自治は民主主義の学校」と言われます。この格言は、19世紀後半の政治学者ブライスの格言です。身近な地方自治を通して、やがて国政なども身近に感じるようになって主権者としての主体性をもつようになるというような意味です。
中学校社会 公民/自由権

基本的人権は、おおまかに 自由権(じゆうけん)、 平等権(びょうどうけん) 、 社会権(しゃかいけん) などの権利に分けられる。
このうち、自由権は大まかには身体の自由、精神の自由、経済活動の自由に分かれます。
犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。 日本国憲法では、
という言い方をしています。
生命を法によらなければ奪われない権利と合わせて「生命・身体の自由」と言われています。
法律によらなければ、逮捕はされません。(第33条) 警察官が逮捕をする場合も、裁判官の発行する令状(逮捕令状)が必要になります。 逮捕された場合でも、裁判をすぐに受ける権利があります。(第37条)
また、裁判とも関連して、憲法の条文では、取り調べでの自白の強要はゆるされていないというような定めがあり、自白のみを証拠にする場合には裁判の判決で処罰を下すことはできないことが定められています。被告人には不都合なことを黙る黙秘権(もくひけん)もあります。
また、「身体の自由」は、奴隷的な拘束を禁じた義務でも、あります。
どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰しない、ということに、憲法では、なっています。
精神の自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由 などがあります。
どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。 また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。
ただし、思うだけでなく、実際に行動にうつせば、もし、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。
また、役所以外が、特定の考えを批判しても、べつに思想の自由を侵害したことになりません。 たとえば、政治の政党は、当然、政党ごとに政治信条がちがってきます。ですが、たとえ政党が別の政党の政治信条を批判したところで、それはべつに憲法違反になりません。
あなたの父母などの保護者が、あなたの考えを批判しても、保護者は憲法違反になりません。
学校などの場合、生徒の考えが道徳に違反している場合、先生が生徒の考えを批判する場合もあります。
厳密(げんみつ)に考えれば、たとえ子供であっても精神の自由があるのですが、教育上の理由から、生徒の考えが明らかに社会道徳にさからっている場合には、慣習的に教育者は生徒をしかることも、社会的には、ゆるされています。

どんな考えを発表しても、その主張が侮辱(ぶじょく)や脅迫(きょうはく)などを目的とした違法な主張で無い限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けない、・・・と一般に考えられており、これを「表現の自由」と言います。


キリスト教を信じようが、仏教を信じようが、神道を信じようが、あるいは自分で作った宗教を信じようが、または、宗教を信じないとしても、法律では罰されません。つまり、どんな宗教を信じても、あるいは、宗教を信じないとしても、それは自由であるということです。
なお、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。
ある宗教の信者が、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、ならないでしょう。また、たとえ、親や学校の教師だとしても、あなたに特定の宗教を強要したり、あるいは、特定の宗教を信仰しないように強要することはできません。
また、政府と宗教とは分離されています。(政教分離) 原則として日本では、政府が特定の宗教を保護することは禁じられています。ただし、裁判の判例では、例外として、宗教的文化財への補助や宗教系私立学校への補助などを許しています。
また、外部的行為を伴う宗教行為は、他者の人権と衝突する可能性がある以上、信教の自由の保障は無制限ではない。
憲法の保障する『学問の自由』とは、具体的に何のことかと言うと、通説では、おもに大学の自治のこととされています。(※ 日本の大学入試センター試験でも、この見解である。そういう出題がされている。)つまり、小学校・中学校・高校は、対象になっていません。
職業選択の自由などがあります。近代よりも昔は、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことが出来ませんでした。職業選択の自由では、そのような職業を選ぶ際の制限をなくしています。(第22条)
ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。
たとえばプロのボディビルダーを目指しても、その職業につける人は少ないでしょう。
職業選択の自由は、その職業になれることまでは、保証しません。職業選択の自由が保証するのは、ある職業を目指しても、法律では、その目標が禁止されることはない、ということです。
ただし医者や弁護士のように、その仕事につくのに免許などの資格が必要な仕事もあります。

原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。明治よりも前の、江戸時代では、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。
ただし未成年(みせいねん)の子供は、親など保護者の許可がなくては、引越しはできません。
※ 民法には、次のようにあります(検定教科書の巻末にも民法の抜粋があります)。
自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です(第29条)。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そういう不当な取り上げが出来ないようにしています。
どうしても、国が土地などの財産をゆずってほしい場合には、かわりに、たとえば国が金を払って買い取るなどの、相応の補償(ほしょう)をしなければなりません。
中学校社会 公民/三権分立

日本では、国の権力を一ヶ所に集中させない仕組みとして、立法権と行政権と司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっている。 立法権は国会にのみある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。
これら三権が、おたがいに監視(かんし)しあいチェックすることで、権力の悪用(あくよう)を止めている。 このような仕組みを三権分立(さんけん ぶんりつ、英:The separation of three powers)という。
国会には弾劾裁判所を設置できる権限があり、裁判官をやめさせることが出来ます。 いっぽう、裁判所は、具体的な裁判の際に、(国会で作られている)法律が憲法に違反してないか判断できる権限があり、この権限を違憲立法審査権(いけんりっぽう しんさけん)と言います。
このように、おたがいに別々の権限をもっており、監視しあっています。
(※ 発展: )つまり、行政機関は、裁判官の懲戒(ちょうかい)は禁止されています。(※ 2016年の大学入試センター試験の『政治・経済』の追試験で出題。) 日本国憲法にも、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。 」(第78条)とあります。

国会の衆議院は、内閣不信任の議決ができます。 内閣は衆議院の解散を決められます。

最高裁判所長官を指名できる権限があるのは内閣です。 いっぽう、裁判所は、違憲立法審査権で、内閣が作った法律や政令が憲法に違反してないか判断できます。( 内閣総理大臣も国会議員で、内閣のメンバーの多くも国会議員なので、内閣も立法が出来る。 )
国民は選挙を通して国会に影響力を持つ。
また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による国民審査(こくみん しんさ)があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されるとやめさせられる。
内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利は無い。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論(せろん、よろん)の影響を受けて行動せざるをえない。
・立法への関わり・・・国民は国会における代表者を通じて行動し、その代表者を、我々国民が選挙で投票する。中学生は選挙権がないため直接投票はできないものの、陳情書を提出したりデモに参加したりして立法に関わることが可能だ。
「三権分立」と言いますが、じつは国会の影響力が、ほかの2つの権力よりも強い仕組みになっています。国会の影響力を強くしている理由は、国会議員は国民からの直接の選挙でえらばれるので、内閣や裁判所と言った他の2権よりも、国会のほうが民意を反映していると考えているので、国会の権限が、やや強いのです。内閣は、日本では議院内閣制(ぎいん ないかくせい)が取られているので、国会は内閣に対して影響力を持ちます。このような国会がやや強いしくみを、国会中心主義(こっかい ちゅうしんしゅぎ)と言います。
中学校社会 公民/企業競争の意義と独占禁止法

ある業界の市場が、もし一つの企業にのみ供給されると、どうなるだろうか?
他の企業がなければ、売り手の企業が値段を上げても、消費者は買わざるを得ないだろう。 企業は、利潤を追求しようとするから、ふつうは、売れるのならば、なるべく高く商品を売ろうとするだろう。 すると、消費者は、高く商品を買わされることになる。
ここで、もし、他の企業がその業界の市場に参入すれば、売り手どうしの安値での販売競争が起きるので、消費者は安く商品を買える。
このように、生産者どうしの競争によって、消費者は得をするのである。
しかし、業界によっては、新規参入に大掛かりな設備などで膨大な投資費用が必要な場合などがあり、新規参入がしづらい業界もある。
そのような参入に膨大な費用が必要な業界では、少数の大企業にのみ市場が支配されてしまう恐れが ある。
少数の企業に生産や販売が集中している状態のことを 寡占(かせん、英:oligopoly オリゴポリー) と言います。そして、さらに寡占が進んで少数の大企業などの生産者によって生産や販売が支配されるようになった状態のことを 独占(どくせん、英:monopoly モノポリー) と言います。
このような独占や寡占の状態になると、(もし生産者企業が法律を無視すれば、)少数の生産者どうしで値段を釣り上げることが可能になる。( 独占価格(どくせん かかく、英:monopoly price)と言う。 )
このような独占・寡占が起こると、消費者には不利益になるので、国は競争をさまたげる行為を法規制しており、競争をうながすために独占禁止法(どくせん きんしほう) を制定しており、公正取引委員会(こうせい とりひき いいんかい)によって独占禁止法などにより、競争妨害の取り締まりが運用されている。
中学校社会 公民/需要と供給

ある市場での、ある商品について、消費者が買おうとする量を 需要(じゅよう、英:demand) と言う。
これに対して、生産者が実際に店頭において売りに出す量を 供給(きょうきゅう,英:supply) という。
市場での価格について考えていこう。なお、市場での価格のことを市場価格(英:market price)と言う。
まず、右の曲線グラフ(「需要供給曲線」)について、なぜ、生産者の曲線が右上がりになるのかを説明する。
生産企業からすれば、高い価格で売れるものほど、より多く生産したいので、価格に比例して数量が増加している。よって、生産者の曲線が右上がりになる。
いっぽう、消費者からすれば、低い価格で買えるものほど、消費者全体では、より多く、その商品を購入するので、価格が増えるほど数量の減っていく関係になっている。よって、消費者の曲線は、右下がりになる。
消費者と生産者は、まったく都合が対立するのである。そして、よくよくグラフを見ると、消費者の行動をあらわす曲線と、生産者の行動をあらわす曲線とは、グラフでは一点で交わっている事に注目しよう。
さて、もしも需要だけが大きくて、供給が少ないと、市場価格での値段はどうなるだろうか? つまり、式で不等号を用いて表現すれば、
の場合には、どうなるだろうか?
当然、少ない商品について多くの購入希望者が買おうと競争するので、買える人は限られてくる。
売り手からすれば、なるべく高い値段で売りたいので、より高い値段で買ってくれる買い手に、売り手は売るだろう。
そうなると、供給に対して、需要が大きければ大きいほど、商品の値段は高くなるのが普通である。
いっぽうで、売り手があまり値段を釣り上げすぎると、買い手は購入をあきらめ、買う気を無くすだろう。 つまり市場価格が高くなると、買い手の購入意欲が減るので、需要量は減る。
なので、消費者の多くが「買いたい。」と思える値段の範囲内で、値段は上がっていくだろう。
さて、商品が高く売れるとなると、ほかの多くの業者も、どんどん市場に参入するだろう。 その結果、市場への供給量は、どんどんと増えていくだろう。
つまり市場価格が高くなると、売り手の参入意欲が増えるので、供給量は増える。
そのうち、消費者の需要よりも商品の供給量が多くなれば、売れ残りの商品が出てくる。
生産者からすれば、生産に要した原材料費などの経費を稼がないとマズイので、安値でも売らざるを得ない。
商品は、倉庫や店舗に置いておくだけでも、場所を取ってしまう。なので、あまり多くを置き過ぎることは出来ない。なので、売れ残りは、安値でも売らざるを得ない。
また、食料品などの生鮮品など、商品によっては長期保存が難しい商品もある。このような商品は、販売者が保管しておくことが出来ない。 たとえば生鮮食料品の場合なら、値下げして売るか( 価格↓ によって 需要↑)、あるいは堆肥などの原料として専門業者に販売するか( 市場開拓により 需要↑)、あるいは廃棄するかなど (供給↓) 、自分で利用するか(市場に出さない、よって 供給↓)などしかない。
ともあれ、基本的に、売れ残った商品は、値段が下がる。( 価格↓ によって 需要↑)
まとめると、
長期的には、市場の店頭で見られる価格は、売り手が「この値段なら売っても良い」と思える価格であり、また、買い手が「この値段なら買っても良い」と思える価格になっていきます。このような売り手と買い手の両方が納得できる価格のことを 均衡価格(きんこう かかく、英:equilibrium price) と言います。
このように市場では価格の調整によって、自動的に、うまく経済が回る仕組みが保たれている。このような仕組みを 市場メカニズム(英:market mechanism) という。 また、このように、自由な取引を前提とした経済の仕組みを市場経済(英:market economy )という。
生産者が生産して供給する理由は、消費者が買ってくれるだろうという需要を見越してのことである。なので、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。
需要のほうが供給よりも多ければ( 需要 > 供給 )、多くの生産者が参入するなどして、供給量が増えていき( 供給↑ )、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。
供給のほうが需要よりも多ければ( 供給 > 需要 )、売れ残りの商品が出てしまい、結局、生産者や販売者は売れ残りを処分するために値下げなどをして( 価格↓ よって 需要↑)、消費者に商品を買ってもらうなどするしか無い。なので供給が需要よりも大きい場合でも、長期的には、生産者による供給と消費者の需要は、いずれ釣り合うことになる。
市場メカニズムの前提として、複数の企業が参入しており、それぞれ競争しあっている必要がある。もし、この前提がなくなると、市場メカニズムが働かなくなり競争が起こらなくなってしまう。
市場に、売り手となる企業・生産者が、一社しか参入していなく、その一社が市場を支配してる場合を独占(どくせん)という。独占された市場では、市場メカニズムによる価格の調節機能が働かなくなるため、消費者が不当に高い価格を支払わされることになりかねない。
なお、独占された市場での価格のことを独占価格(どくせん かかく)という。
また、売り手となる生産者・企業が、少数の場合を寡占(かせん)といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。寡占市場での価格のことを、「寡占価格」と呼ぶ場合もあるが、「独占価格」と呼ぶ場合が多い。
また、もし、ある市場に参入している企業の数が複数であっても、販売価格や生産量についてその市場の参入企業どうしが協定し足並みをそろえることで、市場メカニズムが働かなくなる。この場合、価格競争は起きないので、価格調節の機能が働かなくなる。販売価格について、企業どうしが協定をすることカルテル(Kartell)という。「価格カルテル」ともいう。
日本では、競争を促すため独占禁止法(どくせん きんしほう)が制定され、独占、カルテルを原則的には禁止している。また日本では、市場での独占・寡占などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会(こうせいとりひき いいんかい)が設置され、独占禁止法などの法律にもとづいて、企業や市場を監視している。
なお、公正取引委員会は、専門家5人から構成される。
ふつうの商品やサービスの価格は市場メカニズムによって決まるが、例外的に、水道料金などでは生活の安定のため市場メカニズムに左右されるのが好ましくと考えられており、地方自治体が水道料金を決めている。他にも電気やガスなども生活の安定という考えから、国や政府が価格を強く規制している。このように国や地方自治体などがサービスの価格を決めたり、あるいは国や政府などが価格の決定に強く関わっているサービスの料金のことを 公共料金(こうきょう りょうきん) と言う。
水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。 公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。
である。
郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。
中学校社会 公民/流通のしくみ

商店での商品の調達は、ふつうは、けっして商店が直接に工場などの生産者から買ってるわけでは ありません。 たいていの場合は、仲介の業者が、商品をつくった生産者と、商品を売ってる商店との間に入っています。その仲介業者は、 問屋(とんや) とよばれたり、または 卸売業者(おろしうり ぎょうしゃ) などとよばれます。
日本には、多くの商店があるので、もしも生産者から直接に買い付けていては、大変な手間が かかってしまいます。 生産者も小売店も、手間が大きく、かかってしまうのである。仲介業者が、生産者から商品を買い、それを商店などの 小売業(こうりぎょう) に売っているのです。
例として、北海道以外に住んでいる読者に質問しますが、たとえば牛乳を買うときに、毎回、北海道の酪農農家を訪問して牛乳を買いに行きたいですか?
問屋(とんや)という業種があることで、生産者は問屋とだけ販売交渉をすればよく、また商店などの小売業者(こうり ぎょうしゃ)も、問屋とだけ交渉すれば、よいのです。
私たちが買い物をする一般の商店のことを小売店(こうりてん)と言います。
商店街の商店や、スーパーマーケットやデパートやコンビニエンスストアなどが小売店です。
小売店や卸売業などをまとめて、商業(しょうぎょう)と言う。
生産者から小売店を経て、私たちの手元にまで商品が届くながれのことを流通(りゅうつう)と言います。
商品を運ぶ運輸業なども、流通の一部です。

生産者から小売店までの流通の経路に、卸売業者など中間業者を挟むと、そのぶんお金を中間業者に払わないといけないので、小売価格が高くなる場合があります。
このため、費用の削減のため、大きなデパートや大手コンビニなどの買い付けだと、本社などが、直接、生産者から買い付けて、卸売業者などを通さない直接仕入れ(ちょくせつ しいれ)や一括仕入れ(いっかつ しいれ)を行う場合もある。
インターネットを用いたオンライン・ショッピングでは、小売店を挟む必要が、ありません。
コンビニでは、レジで会計の時、バーコードを読み取ってレジで値段を計算している。このときに商品の購入情報も読みっており、どの商品が、いつ、どの店で、どれだけ売れたかという情報をコンピューターを通じて本社などに伝えている。このシステムをPOSシステム(読み:ポス・システム)という。
このPOSで入手した情報を、今後の販売戦略に利用している。POSとは「販売時点 情報管理」という意味で「point of sale」のこと。
なお、送られる情報は、商品名や商品の数量だけでなく、購入者のおおよその年齢(推測した年齢)や、性別、その日の天気なども、POSでは送られている。
コンビニの他にも、外食チェーンや、ガソリンスタンド、大手ドラッグストアなどの、チェーン展開をしている多くの業種でPOSシステムは活用されている。

小売店の自社ブランドの製品。スーパーやデパートなどの、あるていど大きい小売店に多い。商品で、生産から小売までを、小売店の一つの会社でまとめて行っている。
ブランドの企業の名義(めいぎ)は小売店だが、実際に生産を行っている会社は異なるのが普通である。
中学校社会 公民/価格の種類

価格(かかく)とは、購入される個々の財(ざい)・サービスなどの1単位ごとに支払われる金額のことを指す。いわゆる値段(ねだん)や料金(りょうきん)と似たような意味である。
価格の決まり方は、基本的には市場での需要(じゅよう)と供給(きょうきゅう)とのバランスによって価格が決定される。
価格は、基本的に商品の需要と供給によって決まる物であるが、価格に決定の仕方によっていくつかの種類がある。
市場(しじょう)で現実に成立する価格で、需要と供給の大小によって上下する。例として、株式市場における株価などがある。
一般に、供給量に対して需要量が多ければ価格は上昇する傾向にあり、価格の上昇にともない供給が増えていきます。一方で、供給量に対して需要量が少なければ、価格は低下する傾向があり、価格の下落にともない供給が減る傾向があります。このような仕組みがあるので、長期的に見れば価格は、需要と供給のつりあう価格となる傾向があります。市場価格のうち、需要量と供給量のつりあう価格を均衡価格(きんこう かかく)と言う。(※ 帝国書院の教科書風の説明。)
独占価格(どくせん かかく)とは、せまい意味では1社により独占された市場での価格をいうが、広い意味では寡占価格(かせん かかく)や管理価格(かんり かかく)のことも指す。
水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。 公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。
である。
郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。
学習方法/中学校公民

中学校社会科公民分野として、この国の最高法規とみなす日本国憲法と、各種の法律についての話題は、やはり重要なものになっていくでしょう。
憲法に関しては具体的な条文の話題も出てきますが、それ以外の法律、労働基準法や民法、教育基本法などは、条文そのものが課題や記憶対象になることは、ほとんどないと思います。
検定教科書には、憲法やいくつかの少数の重要な法律の条文自体が参考資料として掲載されている場合が多いでしょう。
憲法以外は、もちろんこの各法の文章自体を読んで内容を考えてみることも重要ですが、むしろ中学校の段階では、まずは授業や教科書の(末尾でない)本文や各種の教材にある解説をよく読み聞いて、法律の趣旨を理解するのが、憲法以外の法律については基本的な学習法になるでしょう。
社会科として、公民的分野として明らかに法律とは重要なトピックですが、憲法や民法、刑法や労働基準法など、具体的な法律の具体的な内容が、入学試験で重視されることは、実際にはほとんどないようです。
理由は様々あるのでしょうが、その一つに、法律は変わっていくものだということがあります。
法の条文は変わっても、法律名そのものは、めったに変わらない。「民法」「刑法」や、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」「労働三法」、・・・これらは当分は変わらないし、仮に変わっても歴史として出題しやすい。
たとえば、刑法などで罰金がいくらというのは瑣末(さまつ)だし、法改正によって将来的に変わる可能性も高い。しかし、「罪刑法定主義」などの基本的な概念は今後も変わらない見込みが高いし、もし仮に変わっても歴史的に重要な話題になるはずなので今後も出題されやすいと思われる。
このような事情により、法律の条文にある瑣末な数値は、よほどの重要事項でないかぎり、暗記しなくていい事が分かる。
あるいは「労働基準監督署」など機関の周辺の用語があります。そういうのも、多少の名称変更は将来ありうるかもしれないが、しかし基本的な役割は今後も変わらないはず。
理想論としては、用語周辺の理解が学習の中心になると思いますが、しかし入試はそうではないです。定期試験・入学試験では、単答問題としてそれらの法律周辺の用語を漢字で答えることが求められるでしょう。
2021年時点の学習指導要領を見てみると、公民的分野として、現代社会・経済・政治・国際社会、の四つの視点を提示しています。
このうち経済というのは、もちろんお金を扱っていますから、数字の話、数学との親和性の高い分野です。実際、最先端の経済学では、分野によっては高度な数学の知識を駆使した議論もなされます。
ですから、中学でも高校でも、経済の話で数値的な話がなされることは時々ありますが、しかしあくまでも概念の理解が主軸で、試験として計算が必要な課題が出されることはほとんどないようです。
中学校社会 公民/消費生活・消費者の保護

物を買うのも、法律上は 契約(けいやく) の一つである。 買い物は、たとえ契約書(けいやくしょ)などの書類を交わさなくても、口頭での「買います。」という約束であっても、法律的には契約なのである。 なので、販売側に詐欺や不良品などの過失がない場合は、取り消しできないのが普通である。
販売方法によっては、消費者保護の観点から、一定期間内の間なら無条件な解約が認められる場合もある。だが、基本的にほとんどの契約は、もし解約すると損害賠償などが発生する。
たとえば、ある商品を購入したとして、そのあとに店にレシートを持って行って交換をしてほしいと頼んでも、基本的には店側には交換に応じる義務は無い。
店によっては好意で、消費者側の購入品の間違えの場合などに限り、商品が未使用・未開封で購入直後〜数日後程度で、生鮮品などでなければ、レシートの提示とともに店側が好意で交換や返金に応じてくれる場合もあったりするが、これらの交換に法的な義務はなく、あくまで、その店が好意で交換に応じてくれただけにすぎない。したがって交換や返金を店側が断る場合もあるし、たとえ店側に交換を断られても、法的には店側には責任は無いのが一般的である。
契約についての法律は、民法などに定めがある。

契約は原則的に守るべき責任があるが、ただし銃や麻薬などの売買契約などのように法律に違反した契約は無効であり、守る法的義務が生じないばかりか、処罰の対象にもなる。 また、だまされたり、おどされたりして結ばされた契約は取り消しをすることが出来る。
買い物には消費者にも責任があると言っても、消費者には生産者とちがい、その商品の専門的な知識が無いのが普通であり、その知識さを悪用してウソの広告を出したりする悪質な業者も、ときどき出てきます。
また、商品の中には欠陥品があり、消費者が被害を受ける場合もある。
そのため、消費者の権利を守るための法律が作られています。

1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した 消費者の4つの権利(Consumer Bill of Rights) がある。
日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年(昭和43年)に消費者を保護するための 消費者保護基本法(しょうひしゃ ほご きほんほう) が施行(しこう)された。
2004年(平成16年)には改正され 消費者基本法(しょうひしゃ きほんほう) となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府(国や地方公共団体など)の責任などを規定している。
1994年(平成6年)に 製造物責任法(せいぞうぶつ せきにんほう、PL法、Product liability) が定められた。 この製造物責任法により、欠陥品による被害は、生産者が負うことが定められた。より細かく説明すると、たとえ生産者に過失が無くても、製品に欠陥があることさえ本当ならば、生産者が損害賠償責任を負うことを定めた法律である。このため、消費者は製品の欠陥だけを立証すればよくなり、消費者が生産者に損害賠償をさせやすくなった。 損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。
2000年に 消費者契約法(しょうひしゃ けいやくほう) が定められた。 商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律。
2009年には 消費者庁(しょうひしゃ ちょう) が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。

訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内(基本的には8日以内)であれば、通知により、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ(cooling-off)という。特定商取引法に定められている。通知は、内容証明郵便(ないようしょうめい ゆうびん)を配達証明つきで行うと確実であるが、別に書留(かきとめ)でも構わない。