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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題8

繰延資産に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,「企業会計原則」および「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従うこと。(5 点)
ア.「企業会計原則」では,将来の期間に影響する特定の費用は,貸借対照表に繰延資産として計上することができるとされているが,「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では,株式交付費,社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む),創立費,開業費,開発費に限定されている。
イ.「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については,発生時に費用処理しなければならないが,「企業会計原則」で示される開発費で,「研究開発費等に係る会計基準」の対象とならないものは,経常費の性格をもつ開発費も含め,繰延資産として計上できる。
ウ.社債発行費は,原則として,支出時に営業外費用として処理する。ただし,繰延資産に計上することもでき,この場合には,社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しなければならない。なお,継続適用を条件として,定額法を採用することができる。
エ.創立費は,会社設立のために生じる会社の発起人に帰すべき費用であり,設立時における株主もその支出を許容していることから,資本取引としての性質を有する。仮に会社の負担に帰すべき費用であったとしても,その支出は主に会社設立前に生じるため,対応させ得る収益も存在しない。そのため,創立費を資本金または資本準備金から減額する方法や繰延資産として計上する方法が認められている。
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ア.「企業会計原則」では,将来の期間に影響する特定の費用は,貸借対照表に繰延資産として計上することができるとされているが,「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では,株式交付費,社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む),創立費,開業費,開発費に限定されている。企業会計原則第三・一D,繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い2(2)
イ.「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については,発生時に費用処理しなければならないが,「企業会計原則」で示される開発費で,「研究開発費等に係る会計基準」の対象とならないものは,経常費の性格をもつ開発費も含めを除き,繰延資産として計上できる。企業会計原則第三・四(一)C,繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3(5)
ウ.社債発行費は,原則として,支出時に営業外費用として処理する。ただし,繰延資産に計上することもでき,この場合には,社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しなければならない。なお,継続適用を条件として,定額法を採用することができる。繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3(2)
エ.創立費は,会社設立のために生じる会社の発起人に帰すべき費用であり,設立時における株主もその支出を許容していることから,株主との間の資本取引としての性質を有するによって発生するものではない。仮に会社の負担に帰すべき費用であったとしても,その支出は主に会社設立前に生じるため,対応させ得る収益も存在しない。そのため,創立費を資本金または資本準備金から減額する方法や繰延資産として計上する方法が認められている。認められていない。繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3(3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題11

財務諸表の連携に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」は,連結貸借対照表の純資産の部の包括利益累計額に含められて,次年度に繰り越される。
イ.間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は,税金等調整前当期純利益から計算を始めることにより,連結損益計算書と関連付けられている。
ウ.連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と,連結貸借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は,その調整を注記する。
エ.株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は,全て資本取引であり,その増減に伴う現金収支は,連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載される。
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ア.連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」のうち「親会社株主に帰属する当期純利益」は,連結貸借対照表の純資産の部の包括利益累計額株主資本(利益剰余金)に含められて,「親会社株主に係るその他の包括利益」は,連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益累計額に含められて,次年度に繰り越される。包括利益の表示に関する会計基準6,27,貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針3
イ.間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は,税金等調整前当期純利益から計算を始めることにより,連結損益計算書と関連付けられている。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第三・一2
ウ.連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と,連結貸借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は,その調整を注記する。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書三2(2),連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針2
エ.株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は,全て資本取引であり,のうち,利益剰余金は当期純利益によって変動するから,株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引には資本取引だけでなく損益取引も含まれる。その増減に伴う現金収支は,連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分以外にも記載される。株主資本等変動計算書に関する会計基準7,連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・二
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題12

金融資産および金融負債の「発生または消滅の認識」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.有価証券の売買契約について,約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合,売買契約は先渡契約となる。この場合,有価証券の買手側は,約定日基準を採用しているか修正受渡日基準を採用しているかにかかわらず,受渡日まで先渡契約に係る正味の金融資産または金融負債のみを計上する。
イ.有価証券を消費貸借契約によって借り入れたとき,借手は当該有価証券を売却または担保という方法などで自由に処分する権利を有する。よって借入時において,借手側は,受け入れた有価証券を金融資産として,また,対応する返還義務を金融負債として,ともに時価で認識しなければならない。
ウ.金融資産の譲渡の際,譲渡人に買戻義務はなく,買戻権のみがある場合,譲受人は当該金融資産を自由に処分することができないので,支配は移転していないものとされる。ただし,買戻価格が固定価格で確定している場合には,譲受人は当該固定価格と同一の現金を獲得できることが明白であるので,支配は移転しているものとされる。
エ.金融資産を売却した直後に同一の金融資産を同一数量購入し,かつ,譲渡価格と購入価格が同一の場合,たとえ売却と購入が別々の契約であったとしても,金融資産の消滅の認識要件は満たさない。よって,この取引を金融資産の売買として処理することはできない。
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ア.有価証券の売買契約について,約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合,売買契約は先渡契約となる。この場合,有価証券の買手側は,約定日基準を採用しているか修正受渡日基準を採用しているかにかかわらず,受渡日まで先渡契約に係る正味の金融資産または金融負債のみを計上する。金融商品会計に関する実務指針22,金融商品会計に関するQ&AQ3
イ.有価証券を消費貸借契約によって借り入れたとき,借手は当該有価証券を売却または担保という方法などで自由に処分する権利を有する。よって借入時において,借手側は,受け入れた有価証券を金融資産として,また,対応する返還義務を金融負債として,ともに時価で認識注記しなければならない。金融商品会計に関する実務指針27,77,241-2
ウ.金融資産の譲渡の際,譲渡人に買戻義務はなく,買戻権のみがある場合,譲受人は当該金融資産を自由に処分することができないので,支配は移転していないものとされる。ただし,買戻価格が固定価格で確定している場合には,譲受人は当該固定価格と同一の現金を獲得できることが明白であるので,支配は移転しているものとされる。譲渡金融資産が市場でいつでも取得することができるとき,又は買戻価格が買戻時の時価であるときは,当該金融資産に対する支配が移転している。他方,譲渡金融資産が市場で容易に取得できないもので,かつ,買戻価格が固定価格であるものは,当該金融資産に対する支配は移転していない。 金融商品会計に関する実務指針33,250,金融商品に関する会計基準9項(2)
エ.金融資産を売却した直後に同一の金融資産を同一数量購入し,かつ,譲渡価格と購入価格が同一の場合,たとえ売却と購入が別々の契約であったとしても,金融資産の消滅の認識要件は満たさない。よって,この取引を金融資産の売買として処理することはできない。金融商品会計に関する実務指針42,金融商品に関する会計基準9項(3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題14

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は,リース取引の性格の中でも金融取引の性格が強い場合を想定しており,リース料総額とリース物件の現金購入価額の差額が受取利息相当額として,リース期間にわたって計上される。
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は,割賦販売における割賦基準の処理を想定しており,利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上される。
ウ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は,製造業等を営む企業が製品を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており,売上高と売上原価の差額全てが,リース開始初年度の損益に計上される。
エ.所有権移転外ファイナンス・リース取引において,貸手が「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」で処理している場合,当該リース取引が中途解約されたときに受け取る規定損害金は,正常な営業取引の成果とはみなされないため,営業外収益として計上される。
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ア.所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は,リース取引の性格の中でも金融取引の性格が強い場合を想定しており,リース料総額とリース物件の現金購入価額の差額が受取利息相当額として,リース期間にわたって計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針51(3),122(3)
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は,割賦販売における割賦基準の処理を想定しており,利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針51(2),122(2)
ウ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は,製造業等を営む企業が製品を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており,売上高と売上原価の差額全てが,リース開始初年度の損益に計上される。のうち,期末日後に対応する利益は繰り延べる。リース取引に関する会計基準の適用指針51(1),61,122(1)
エ.所有権移転外ファイナンス・リース取引において,貸手が「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」で処理している場合,当該リース取引が中途解約されたときに受け取る規定損害金は,正常な営業取引の成果とはみなされないため,営業外収益売上高として計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針58(2)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題18

減損会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.連結財務諸表は,企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基礎として作成されるが,連結財務諸表においては,減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に際して,連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される場合がある。
イ.将来キャッシュ・フローの見積りに際しては,資産または資産グループの現在の使用状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため,例えば計画されていない事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは,見積りに含めてはならない。
ウ.使用価値の算定に際し,資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは,将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ,割引率は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。
エ.のれんが認識される取引において,取得の対価が概ね独立して決定され,取得後も内部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には,当該のれんの減損処理は,原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わなければならない。
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ア.連結財務諸表は,企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基礎として作成されるが,連結財務諸表においては,減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に際して,連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される場合がある。固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2(6)1,固定資産の減損に係る会計基準の適用指針10
イ.将来キャッシュ・フローの見積りに際しては,資産または資産グループの現在の使用状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため,例えば計画されていない事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは,見積りに含めてはならない。固定資産の減損に係る会計基準二4(2),注5
ウ.使用価値の算定に際し,資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは,将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ,割引率は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。将来キャッシュ・フローの見積りと割引率のいずれかに反映させる。固定資産の減損に係る会計基準注6
エ.のれんが認識される取引において,取得の対価が概ね独立して決定され,取得後も内部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には,当該のれんの減損処理は,原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わなければならない。のれんの帳簿価額を,先ず,のれんが認識された取引において取得された事業の単位に応じて,合理的な基準に基づき分割する。分割されたそれぞれののれんに減損の兆候がある場合に,減損損失を認識するかどうかの判定は,のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた,より大きな単位で行う。固定資産の減損に係る会計基準二8,固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2(8)12
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題19

外貨換算会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
ア.外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて,外貨建取引について当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には,取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。
イ.在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため,これらの外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。
ウ.親会社が在外子会社を連結する場合,のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し,毎期末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時の為替相場により換算する。
エ.連結財務諸表において,在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ手段から生じた為替換算差額は,為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる。
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ア.外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて,外貨建取引について当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には,取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。外貨建取引等会計処理基準注3
イ.在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため,これらの外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。が,在外支店の財務諸表の換算にはテンポラル法,在外子会社等の財務諸表の換算には決算日レート法が用いられる。外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書II2,3
ウ.親会社が在外子会社を連結する場合,のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し,毎期末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時決算時の為替相場により換算する。外貨建取引等の会計処理に関する実務指針40
エ.連結財務諸表において,在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ手段から生じた為替換算差額は,為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる。外貨建取引等会計処理基準注13
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題22

企業結合における取得原価の算定に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
ア.被取得企業を取得するに際して,将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合には,その時価を支配獲得日において合理的に見積り,被取得企業の取得原価に含めなければならない。
イ.親会社が子会社に会社分割により事業を移転し,その対価として子会社株式のみを受け取る場合,親会社の個別財務諸表上,子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識されないが,連結財務諸表上も,当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため移転損益は認識されない。
ウ.株式交換が逆取得に該当する場合,被取得企業(完全親会社)の個別財務諸表において,取得企業(完全子会社)の株式の取得原価は,株式交換直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定しなければならない。
エ.市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には,被取得企業の取得原価は,原則として,企業結合に関する主要条件(交換比率など)が合意されて公表された日における株価を基礎として算定しなければならない。
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ア.被取得企業を取得するに際して,将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合には,その時価を支配獲得日において合理的に見積り,被取得企業の取得原価に含めなければならない。条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識する。企業結合に関する会計基準27(1)
イ.親会社が子会社に会社分割により事業を移転し,その対価として子会社株式のみを受け取る場合,親会社の個別財務諸表上,子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識されないが,連結財務諸表上も,当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため移転損益は認識されない。事業分離等に関する会計基準19,93,94,企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226,229
ウ.株式交換が逆取得に該当する場合,被取得企業(完全親会社)の個別財務諸表において,取得企業(完全子会社)の株式の取得原価は,株式交換直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定しなければならない。企業結合に関する会計基準36
エ.市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には,被取得企業の取得原価は,原則として,企業結合に関する主要条件(交換比率など)が合意されて公表された日企業結合日における株価を基礎として算定しなければならない。企業結合に関する会計基準23,24
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題1

公認会計士監査制度の歴史に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお選択肢における年号及び年代は,正誤判断の対象外とする。(5点)
ア.平成26 年の監査基準改訂において,監査人の意見表明について,従来の「適正性」に関する意見表明に加えて,「準拠性」に関する意見表明が導入された。この改訂により,財務諸表利用者のニーズに応じて,一般目的の財務諸表を対象とすれば「適正性」に関する意見表明に限られるが,特別目的の財務諸表については,これに追加して「準拠性」に関する意見表明も認められることとなった。
イ.昭和50 年代に公認会計士による中間財務諸表監査が開始された。当時設定された中間財務諸表監査基準において,監査人の意見表明は,中間財務諸表の「有用性」についてのものであり,その後の改訂を経て中間監査基準になっても,それが維持されて現在に至っている。
ウ.昭和50 年代に公認会計士による連結財務諸表の監査が開始された。その実施に伴い,個別財務諸表監査を前提とした従来の監査基準の実施基準及び報告基準について,連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定が設けられる等,連結財務諸表監査に備えて見直され,その後の改訂を経て現在に至っている。
エ.平成20 年代に金融商品取引法の施行を受けて,四半期報告制度が実施された。それに対応して,公認会計士による四半期レビューが開始され,四半期財務諸表の「適正性」について消極的形式による結論が表明されるようになり,その後の改訂を経て現在に至っている。
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ア.平成26 年の監査基準改訂において,監査人の意見表明について,従来の「適正性」に関する意見表明に加えて,「準拠性」に関する意見表明が導入された。この改訂により,財務諸表利用者のニーズに応じて,一般目的の財務諸表を対象とすれば「適正性」に関する意見表明に限られるが,と特別目的の財務諸表のいずれについてはも,これ「適正性」に追加して「準拠性」に関する意見表明も認められることとなった。平成26年監査基準の改訂について一1
イ.昭和50 年代に公認会計士による中間財務諸表監査が開始された。当時設定された中間財務諸表監査基準において,監査人の意見表明は,中間財務諸表の「有用性」についてのものであり,その後の改訂を経て中間監査基準になっても,それが維持されて現在に至っている。中間監査基準の設定について二4(2),昭和52年中間財務諸表監査基準第二2(1),中間監査基準第一
ウ.昭和50 年代に公認会計士による連結財務諸表の監査が開始された。その実施に伴い,個別財務諸表監査を前提とした従来の監査基準の実施基準及び報告基準実施準則及び報告準則について,連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定が設けられる等,連結財務諸表監査に備えて見直され,その後の改訂を経て現在に至っている。平成3年にこの規定が削除され,平成14年に実施準則及び報告準則そのものが削除されたため,連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定は現行基準には存在しない。昭和51年監査実施準則及び監査報告準則の改訂について,平成14年監査基準の改訂について二2
エ.平成20 年代に金融商品取引法の施行を受けて,四半期報告制度が実施された。それに対応して,公認会計士による四半期レビューが開始され,四半期財務諸表の「適正性」について消極的形式による結論が表明されるようになり,その後の改訂を経て現在に至っている。四半期レビュー基準の設定に関する意見書二1,3
卓球

1対1のシングルスと2対2のダブルスがある。
試合開始前に決定された一方のプレイヤーがサーバー、もう一人がレシーバーとなり、ゲームごとに交替する。サーバーはエンドライン(後述)の外から自分のコートと相手のコートの二箇所でバウンドするようにボールを打つ。レシーバーは相手のコートにのみ着地させる。サーバーもレシーバーも以降同様。お互いにラリーを続ける。
試合開始前に決定された一方の組のうちどちらかがサーバー、もう一つの組のどちらかがレシーバーとなる。サーバーはレシーバーに、レシーバーは相手チームのサーバーでもレシーバーでもないほう(以下パートナー)に返球し、そのパートナーは相手チームのパートナーに返球する・・・以降繰り返し。
具体的な例を示すと、(Aチーム・・・B選手とC選手、DチームはE選手とF選手) AチームのBさんがサーバーでDチームのE選手がレシーバーの場合
得点は、0のみ「ラブ」と数える。その他は英語で「ワン」「トゥー」と数えていく。審判は得点を述べる(後述)。一方が11点を取ると1ゲーム。5ゲームマッチなら、3ゲーム先取、3ゲームマッチなら2ゲーム先取すると勝ちである。ポイントが両者10点ずつになるとデュース(テンオールとは言わないことについても後述)となり、その後相手に1点差をつけ、そのままもう1点獲得した場合そのゲームを得るが、1点相手に取られた場合は再びデュースとなる。つまり、ゲームカウントが 10以降-10以降(左右同点) になると、そのゲームを得るためには2ポイント差をつけなければならない。なお、卓球では「セット」といわずに「ゲーム」というので注意。
フリーハンドの手のひらを開き、ボールを手のひらの上に静止させ真上に16センチメートル以上(目安はネットの高さ・15.24センチメートル)あげて下がってきたところを打つ。フリーハンドがエンドラインより後ろにあり、ボールはコートより高い位置ではじめる。手、体及び頭などで隠してはならない。基準はボールとネットの両端からなるトライアングルの中に障害物があってはならないというもの。ボールを打った後は一バウンド目で自分の側のコートに、二バウンド目で相手の側のコートに入る必要がある。ダブルスでは対角のコートに入らなければならない。ネットに掛かって相手のコートに入った場合はサーブはやり直しとなる。
以下の行為を行った場合、失点すなわち相手に点が入ることになる。テニスなどと異なり、一度のミスで失点となる。
審判は以下のことを行う。なお、多くの大会では試合に負けた人がそのあと一番早い試合の審判を務める。
ラケットにはシェークハンド(セークハンド・ツェークハンドとも書かれる)とペンハンド(ペソホルダーとも書かれる)がある。シェークハンドはその名の通り握手するような持ち方で手のひらでグリップ(持ち手)を包み込むようにする。ペンホルダーもその名の通りペンを使うように持ち、表面を親指と人差し指で、裏面をその他の三本で持つ。 ボールは直径4センチ重さ2.7グラム、セルロイド製かプラスチック製、色はオレンジ、又は光沢のない白と規定されている。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題2

監査人の職業倫理及び独立性に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査チーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定は,日本公認会計士協会が公表する会則,倫理規則,独立性に関する指針,利益相反に関する指針及びその他の倫理に関する規定のみである。
イ.監査責任者は,監査業務の全ての局面において,監査チームのメンバーが監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて留意し,遵守していないことに気付いたときは,監査を速やかに中止しなければならない。
ウ.監査人の独立性は,監査業務の主要な担当者の長期間の関与によって生じる馴れ合いによって阻害される可能性があり,それに対するセーフガードの例として,主要な担当者のローテーションやより深度のある監査業務の審査の実施が挙げられる。
エ.監査責任者は,監査業務の契約の新規締結又は更新を行うに当たって,依頼されている業務が監査の前提条件を満たしているかだけではなく,監査実施者が独立性や職業的専門家としての能力を含む職業倫理に関する規定を遵守できるかという判断をしなければならない。
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ア.監査チーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定は,公認会計士法・同施行令・同施行規則,日本公認会計士協会が公表する会則,倫理規則,独立性に関する指針,利益相反に関する指針及びその他の倫理に関する規定のみである。から構成される。品基報1号監査事務所における品質管理11項(10),監基報220監査業務における品質管理6項(8)
イ.監査責任者は,監査業務の全ての局面において,監査チームのメンバーが監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて留意し,遵守していないことに気付いたときは,監査を速やかに中止しなければならない。適切な者へ専門的な見解の問合せを行うなどの適切な対応をとらなければならない。監基報220監査業務における品質管理8項9項
ウ.監査人の独立性は,監査業務の主要な担当者の長期間の関与によって生じる馴れ合いによって阻害される可能性があり,それに対するセーフガードの例として,主要な担当者のローテーションやより深度のある監査業務の審査の実施が挙げられる。品基報1号監査事務所における品質管理A13項
エ.監査責任者は,監査業務の契約の新規締結又は更新を行うに当たって,依頼されている業務が監査の前提条件を満たしているかだけではなく,監査実施者が独立性や職業的専門家としての能力を含む職業倫理に関する規定を遵守できるかという判断をしなければならない。監基報210監査業務の契約条件の合意2項(1),監基報220監査業務における品質管理11項A7項,品基報1号監査事務所における品質管理25項
高等学校化学I/その他

センター試験などの大学入試などから、教科書では習わなくても、下記のような知識を知ってることが前提になっている。
いちおう、日常生活であつかうことの多い物質を検定教科書で教えることになっているが、ページ数の事情などがあり、検定教科書では会社ごとに説明してなかったりする。
なお、資料集や参考書にも書いてあるので、いちいちセンター過去問を教科書代わりに読む必要は無い。
(家庭用のガスで「プロパンガス」とか言われるように、)そもそもプロパンは燃焼する。(プロパンの燃焼熱の計算が、2017年のセンター『化学』追試験で出た。)
メタンやエタンやプロパンの燃焼熱の計算とか、よく入試に出やすい。
エチレン C2H4 も燃焼する。(※ 2013年センター試験の化学Iの本試験で、エチレンの燃焼熱の計算が出題。)

炭素や黒鉛は火をつけるなどすれば燃えるが、ダイヤモンドやフラーレンも燃焼する。(※ 2009年センター化学Iの本試験で燃焼熱の計算が出題。)

ビタミンC(アスコルビン酸)は、還元性が高いので、飲料品などで酸化防止剤として使われる。
緑茶飲料などに、よくビタミンCが酸化防止剤として加えられている。

なお、菓子などの食品にある「食べられません」とか書いてある酸化防止剤の中身は、主に鉄粉である。(※ 参考文献: 中学2年の理科の検定教科書で、大日本図書(教科書会社)の検定教科書に書いてある) 鉄のほうが酸化しやすいので、身代わりとして鉄を酸化させることにより、食品本体の酸化をふせいでいる。なお、鉄なので、けっして電子レンジに入れないように、器をつける必要がある。

塩化カルシウム CaCl2は、空気中などの水分を吸収するので、除湿財や乾燥剤としても(塩化カルシウムは)用いられる。
乾燥剤は、このほかにもシリカゲル、塩化カルシウムなどがある。(2010年センター試験で、乾燥剤に用いられる物質を問う出題あり。)
シリカゲルとは、ケイ酸 H2SiO3 を加熱乾燥したもの。 塩化カルシウムは中性の乾燥剤である。
また、塩基性の乾燥剤として、酸化カルシウム、ソーダ石灰、がある。
ソーダ石灰とは酸化カルシウム CaO と水酸化ナトリウム NaOH の混合物のこと。ソーダ石灰を得るには、酸化カルシウムを濃い水酸化ナトリウム溶液にしみこませて、これを焼いて加熱乾燥させる。塩基性なので、酸性物質の乾燥には、用いられない。
アンモニアの発生の実験で、よくソーダ石灰が用いられる。
なお、アンモニアの実験では、塩化カルシウムは反応してしまうので用いることができない。
このほか、酸性の乾燥剤として、十酸化四リン、濃硫酸、などの乾燥剤がある。塩基性の材料の乾燥では、これら酸性の乾燥剤は用いられない。



ナトリウム Na の炎色反応は黄色である。(※ なので、ときどき台所のガスレンジで塩に引火したとき、黄色の炎がでるわけだ。)

アンモニアは肥料の原料としても用いられる。(※ 世間では、よく「窒素肥料」などとも言いますね。)
「ケイ酸塩工業」という語彙。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題3

公認会計士法に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.公認会計士は,やむを得ない事情があると認められるなどの例外的な場合を除き,監査証明業務を行った翌会計期間の終了日まで,被監査会社の親会社,連結子会社,持分法適用の非連結子会社,関連会社及び親会社の他の連結子会社の役員になることはできない。
イ.公認会計士法に定める大規模監査法人では,業務執行社員のみではなく,監査証明業務の審査に関与し,最も重要な責任を有する者もローテーションの対象となる。
ウ.公認会計士は,大会社等の財務書類について監査証明業務を行う際に監査法人と共同監査を行っている場合において,当該監査法人が解散したことにより共同で当該業務を行うことができなくなったときには,新たに公認会計士又は監査法人を選任して,共同監査を行わなければならない。
エ.全ての有限責任監査法人は,計算書類を作成しなければならず,当該計算書類については,特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。
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ア.公認会計士は,やむを得ない事情があると認められるなどの例外的な場合を除き,監査証明業務を行った翌会計期間の終了日まで,被監査会社の親会社,連結子会社,持分法適用の非連結子会社,関連会社及び親会社の他の連結子会社の役員になることはできない。公認会計士法28条の2,同施行規則13条1項
イ.公認会計士法に定める大規模監査法人では,業務執行社員のみではなく,監査証明業務の審査に関与し,最も重要な責任を有する者もローテーションの対象となる。公認会計士法34条の11の4,同施行規則23条2号
ウ.公認会計士は,大会社等の財務書類について監査証明業務を行う際に監査法人と共同監査を行っている場合において,当該監査法人が解散したことにより共同で当該業務を行うことができなくなったときには,新たに公認会計士又は監査法人を選任して,共同監査を行わなければならない。やむを得ない事情に該当するため,単独監査を行うことができる。公認会計士法24条の4,同施行規則11条4号
エ.全ての有限責任監査法人は,計算書類を作成しなければならず,収益の額が10億円以上の場合,当該計算書類については,特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。公認会計士法34条の32第1項,同施行令24条
高等学校政治経済/その他

政治資金規正法は、企業や団体による政治献金を認めている。(※ 2016年センター政治経済の追試験で出題)
政治資金規正法は、政治献金そのものを禁止してはない。政治資金規正法では、政治家個人および政治家個人の資金管理団体への献金が禁止されているのであり、政党への献金は認められている。

「管理通貨制度」という用語の意味は、実質的には、「金本位制でない」という意味である。(※ センター過去問。) 歴史的経緯として、第二次大戦後に、アメリカなどで金本位制が廃止されて、諸国が「管理通貨制度」に移行したので、そういう意味になっている。
「ノンバンク」、「コール市場」とか、センター試験 2010年『政治・経済』本試験で出題。
憲法などの保障する「通信の秘密」には、郵便などの信書の秘密だけでなく、電信・電話の秘密も入る、というのが定説になっている。(※ センター 2009年、本試験)

帝国書院「公共」の教科書にて、「共有地の悲劇」の説明で、「ただ乗り」の批判。公共財や環境問題などを例に説明。
「共有地の悲劇」のほか、「囚人のジレンマ」や「思考実験」も帝国書院の見本サイトで発見。
帝国書院「公共」にエンゲル係数の説明あり。機会費用の説明あり。
帝国書院および第一学習社の教科書では、トレードオフと関係づけて「機会費用」の概念も教えている。
商業高校の教科書だがビジネス基礎では、「機会費用」と「トレードオフ」を関連づけて教えている。
実教出版『ビジネス基礎』の教科書では
とのこと。
後半の「より良い選択をするように努めなければなりません」はビジネス上の都合であるので従う必要は無いかもしれない。
とりあえず、前半部の「どちらか」~「機会費用と言います」までは普通科高校でも通用するだろう。

実教出版の公共の教科書で、傍注で「連座制」の解説がある。
「公判前整理手続」とか「法テラス」とか、「裁判外紛争解決手続」(ADR)とか、第一学習社の検定教科書のコラムにある。
※ 法テラスについて、NHK教育の政治経済では、社会権などと関連づけて紹介されている。
※ なお、新科目「公共」のwiki教科書で、すでに法テラスは紹介済み。
※ 過去、ADRの教科書を高校生むけに書いたような記憶があるが、検索しても見つからない。記憶違いか、それとも誰かが削除したのか・・・。
なお、公判前整理手続きは刑事事件における制度。
公判前整理手続きがあることで、裁判員の負担が軽くなる。(NHK教育の政治経済「第10回 裁判所と司法」の見解)
最高裁判所『公判前整理手続について』
Q この公判前整理手続とは,どのような手 続ですか。
A 最初の公判期日の前に,裁判所,検察官, 弁護人が,争点を明確にした上,これを判 断するための証拠を厳選し,審理計画を立 てることを目的とする手続です。
これまでの刑事裁判,特に争点が複雑な 事件などでは,大量の書類を証拠として採 用したり,また,証人に対しても長時間に わたり詳細な尋問を行った上,裁判官がこ れらの書類や証人尋問の記録(調書)を読 み込んで判断をするという審理が少なくあ りませんでした。 しかし,裁判員の負担を考えると,大量 の証拠を読んでもらうことや,長時間にわ たる詳細な証人尋問を行うことは現実的で はありません。 そこで, 裁判員裁判では, 法廷での審理を見聞きするだけで争点に対 する判断ができるような審理をすることに なります。そのためには,争点を判決する に当たって真に必要なものとした上で,こ を証明するための証拠を最良のものに厳 選することが必要です。このような考えか ら,裁判員裁判ではすべての事件で公判前 整理手続を行わなければならないとされて います。 また,公判前整理手続の中であらかじめ 訴訟の準備を行うことができるため,公判 が始まってからは,連日的に開廷すること が可能になり,多くの裁判員裁判は数日で 終わると見込まれています。
連帯保証人の制度とか、現代社会の教科書で紹介されていたことがある。
なお、(現社の教科書では説明していないですが、)もし専門書で保証人の制度について詳しく調べたい場合、おもに民法の専門書を調べることになります。もし将来に必要になった場合、ご参考に。
2022年、企業の「貸借対照表」(たいしゃく たいしょうひょう)や「損益計算書」(そんえき けいさんしょ)の紹介などが、帝国書院の「公共」教科書にある。(さすがに「公共」では用語の紹介と見本のみ。断じて商業高校みたいに通年で簿記を練習するわけではない。)第一学習社の教科書にも、貸借対照表がある。
帝国書院の検定教科書には無い用語ですが、貸借対照表や損益計算書などをまとめて「複式簿記」(ふくしき ぼき)あるいは単に「簿記」(ぼき)と言います。もし将来的に専門書で貸借対照表などについて調べる必要のある場合、「複式簿記」などの題名の書籍を買えばいいわけです。
なお、貸借対照表の左側は資産の運用先が書かれ、右側にはその資産の調達方法が書かれる。「自己資本比率」などいくつかの会計指標も、この貸借対照表あるいはその他の簿記の帳簿などを基に算出することができる。たとえば「自己資本比率」の場合なら、 自己資本比率=純資産÷総資産 なので、つまり貸借対照表にある「純資産」の金額を、同じく貸借対照表にある「総資産」で割り算すれば簡単に求められる。
小切手や約束手形の写真が、第一学習社『政治経済』の教科書にある。
ちなみに銀行を使って小切手や手形の支払いをするときは、(普通預金ではなく)当座預金で支払いをする。(※ 第一学習社の『現代社会』の教科書で、そこまで説明している。)
ポピュリズム
ポピュリズム(大衆迎合主義、「迎合」は「げいごう」と読む)とは、一般に、大衆を扇動して、既存の支配層を権力から追い落とそうとするような政治手法のことである。
日本の高校参考書では(文英堂シグマベスト政治経済、清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2017-18』)、よく小泉純一郎を例に、ポピュリズムを説明する。
政治的無関心者のこと


そのほか、AI(人工知能)。なども、現代の情報化社会では話題です。
聖書ヘブライ語入門/前置詞(1)/練習/解答

(1)
1. あなた様は私どもの中でイスラエルの君です。
2. (この)預言者の言葉は(その)祭司の言葉よりよい。
3. ダビデの息子アブサロムに美しい妹がいて、その名をタマルという。
4. まっすぐな人々には知恵は金銀より尊い。
5. 彼の父の家には奴隷がたくさん居る。
6. 私は彼らからずいぶん遠い所にいる。
7. 我ヤハウェは汝に対し神である。
(2)
א.חׇכָם הָעֶבֶד מֵהַמֶּלֶךְ
ב. לִי בֵּן וּבַת
ג.בַּגָּן הַזֶּה עֵצִים רַבִּים
ד. קְטַנָּה אִמִּי מֵאָבִי
ה. קְשֵׁה־עׂרֶף הַנַּעַר לְאָבִיהוּ
ו. בְּבֵית הַמֶּלֶךְ אֲמָהוֹת יָפוֹת
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題4

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。
イ.内部統制報告書の訂正報告書には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。
ウ.有価証券報告書の提出義務がある会社が発行する臨時報告書には,その記載内容に関して,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる場合がある。
エ.内部統制報告書には,一定の条件を満たした新規上場会社の場合を除き,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。
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ア.有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。金商法193条の2第1項,財務諸表等の監査証明に関する内閣府令1条15号
イ.内部統制報告書の訂正報告書には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。ない。内部統制府令ガイドライン1章1-1
ウ.有価証券報告書の提出義務がある会社が発行する臨時報告書には,その記載内容に関して,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる場合がある。はない。金商法24条の5第4項,財務諸表等の監査証明に関する内閣府令1条
エ.内部統制報告書には,一定の条件を満たした新規上場会社の場合を除き,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。金商法193条の2第2項4号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題5

会社法上の監査役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査役会が設置されている取締役会設置会社の監査役は,法令又は定款に違反する事実があると自らが認めるときに,その旨を当該取締役会設置会社の監査役会には報告しなければならないが,取締役会には報告しなくてよい。
イ.会計参与が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときは,当該監査役設置会社の監査役は,当該監査役設置会社の取締役の職務の執行を監査する。
ウ.監査役が設置されている株式会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときに,当該株式会社の監査役が,当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる場合がある。
エ.公開会社でないところの,会計監査人及び監査役会が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めているときに,当該監査役設置会社の監査役が,当該監査役設置会社が作成した事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を,作成しなくてよい場合がある。
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ア.監査役会が設置されている取締役会設置会社の監査役は,法令又は定款に違反する事実があると自らが認めるときに,その旨を当該取締役会設置会社の監査役会取締役会には報告しなければならないが,取締役会には報告しなくてよい。会社法382条
イ.会計参与が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときは,当該監査役設置会社の監査役は,当該監査役設置会社の取締役の職務の執行を監査する。会社法381条1項
ウ.監査役が設置されている株式会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときに,当該株式会社の監査役が,当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる場合がある。会社法381条3項
エ.公開会社でないところの,会計監査人及び監査役会が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めているときに,当該監査役設置会社の監査役が,当該監査役設置会社が作成した事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を,作成しなくてよい場合がある。はない。会社法389条2項,同施行規則129条2項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題6

会社法上の会計監査人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.指名委員会等設置会社の会計監査人が欠けた場合に,当該指名委員会等設置会社の監査委員会が,当該指名委員会等設置会社の一時会計監査人の職務を行うべき者を,選任しなければならないことがある。
イ.指名委員会等設置会社の会計監査人は,当該指名委員会等設置会社の執行役に対して,会計に関する報告を求めることはできるが,取締役に対して会計に関する報告を求めることはできない。
ウ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社の会計監査人は,その職務を行うに当たって,当該株式会社の取締役だけでなく,監査役も使用してはならない。
エ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社が作成した事業報告及びその附属明細書が,当該株式会社の監査役だけでなく,会計監査人の監査を受けなければならない場合がある。
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ア.指名委員会等設置会社の会計監査人が欠けた場合に,当該指名委員会等設置会社の監査委員会が,当該指名委員会等設置会社の一時会計監査人の職務を行うべき者を,選任しなければならないことがある。会社法346条4項8項
イ.指名委員会等設置会社の会計監査人は,当該指名委員会等設置会社の執行役および取締役に対して,会計に関する報告を求めることはできるが,取締役に対して会計に関する報告を求めることはできない。会社法396条2項6項
ウ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社の会計監査人は,その職務を行うに当たって,当該株式会社の取締役だけでなく,監査役も使用してはならない。会社法396条5項2号
エ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社が作成した事業報告及びその附属明細書が,当該株式会社の監査役だけでなく,会計監査人の監査を受けなければならない場合がある。はない。会社法396条1項,436条2項2号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題7

四半期レビューに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,一事業年度に複数回実施する四半期レビューにおいて,それぞれ四半期レビュー計画を策定するが,これらの各四半期レビュー計画の内容を事業年度の途中で修正することはない。
イ.監査人は,年度の財務諸表の監査において得た企業及び企業環境の理解等を考慮して四半期レビュー計画を策定し,これに基づき,質問,分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施しなければならない。
ウ.監査人は,四半期レビューにおいて,他の監査人によって行われた四半期レビュー等の結果を利用することはあるが,専門家の業務や内部監査の結果を利用することはない。
エ.監査人は,結論の表明に先立ち審査を受けなければならないが,監査事務所は,四半期レビュー業務の品質が合理的に確保される範囲において,四半期レビュー業務に係る審査の方法,内容等を柔軟に定めることができる。
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ア.監査人は,一事業年度に複数回実施する四半期レビューにおいて,それぞれ四半期レビュー計画を策定するが,。年度の財務諸表の監査を実施する過程において,四半期レビュー計画の前提とした重要な虚偽表示のリスクの評価を変更した場合や特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には,その変更等が四半期レビュー計画に与える影響を検討し,必要であればこれらの各四半期レビュー計画の内容を事業年度の途中で修正することはない。四半期レビュー基準第二実施基準2,監査保証実務委員会報告83号18項
イ.監査人は,年度の財務諸表の監査において得た企業及び企業環境の理解等を考慮して四半期レビュー計画を策定し,これに基づき,質問,分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施しなければならない。四半期レビュー基準第二実施基準2,3,監査保証実務委員会報告83号21項,四半期レビュー基準の設定について二2
ウ.監査人は,四半期レビューにおいて,他の監査人によって行われた四半期レビューや専門家の業務,内部監査等の結果を利用することはあるが,専門家の業務や内部監査の結果を利用することはない。
エ.監査人は,結論の表明に先立ち審査を受けなければならないが,監査事務所は,四半期レビュー業務の品質が合理的に確保される範囲において,四半期レビュー業務に係る審査の方法,内容等を柔軟に定めることができる。四半期レビュー基準第三報告基準2,監査保証実務委員会報告83号96項,品質管理基準委員会報告書1号A41項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題8

内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査人は,内部統制監査業務について,関係法令に規定する身分的,経済的利害関係を有してはならず,一定の非監査業務との同時提供が制限されている。したがって,監査人が,内部統制監査を実施する前の,内部統制構築等の段階で,経営者等と意見交換を行ってはならない。
イ.監査人は,在外子会社の他の監査人の監査結果を利用する旨を内部統制監査報告書に別途記載することによって,当該監査結果を利用することができる。
ウ.監査人は,業務プロセスに係る内部統制の不備が発見された場合,当該不備がどの勘定科目にどの範囲で影響を及ぼすかを検討し,当該影響の発生可能性を検討するが,それには当該不備が財務報告に及ぼす潜在的な影響額も含まれる。
エ.監査人は,前年度において,内部統制の評価結果が有効であった業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価に当たっては,当該業務プロセスに係る内部統制の整備状況に重要な変更がないなど新たに確認すべき事項がない場合,経営者が評価において選択したサンプル及びその評価結果を利用することができる。
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ア.監査人は,内部統制監査業務について,関係法令に規定する身分的,経済的利害関係を有してはならず,一定の非監査業務との同時提供が制限されている。したがって,監査人が,内部統制監査を実施する前の,内部統制構築等の段階で,経営者等と意見交換を行ってはならない。しかしながら,内部統制の構築等の段階において,経営者等と必要に応じ意見交換を行い,内部統制の構築等に係る作業や決定は,監査人によってではなく,あくまで企業・経営者によって行われるとの前提の下で,有効な内部統制の構築等に向けて適切な指摘を行うことを妨げるものではない。 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III2,同基準平成23年改訂前文二(1),監査・保証実務委員会報告82号51項
イ.監査人は,在外子会社の他の監査人の監査結果を利用する旨を内部統制監査報告書に別途記載することによって,当該監査結果を利用することができるが,内部統制監査報告書に特段の記載は行わず,自らの責任において監査意見を表明する。監査・保証実務委員会報告82号246項
ウ.監査人は,業務プロセスに係る内部統制の不備が発見された場合,当該不備がどの勘定科目にどの範囲で影響を及ぼすかを検討し,当該影響の発生可能性を検討するが,それには当該不備が財務報告に及ぼす潜在的な影響額も含まれる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(2)4イロハ,監査・保証実務委員会報告82号196項198項
エ.監査人は,前年度において,内部統制の評価結果が有効であった業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価に当たっては,当該業務プロセスに係る内部統制の整備状況に重要な変更がないなど新たに確認すべき事項がない場合,経営者が評価において選択したサンプル及びその評価結果を利用することができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(2)1ロa,監査・保証実務委員会報告82号240項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題9

監査の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
ア.監査に関する品質管理基準は,監査基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成し,監査基準と一体となって適用されるものであり,財務諸表の監査を実施する監査事務所及び監査実施者に,監査業務の質を合理的に確保することを求めるものである。
イ.監査事務所は,品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者を明確にしなければならないが,当該責任者は,不正リスクに関する品質管理の責任者を兼ねることはできない。
ウ.監査事務所は,関与先との契約の新規の締結又は更新に当たり,関与先の誠実性に疑念を抱いた場合には,十分な専門要員が存在している場合を除き,当該関与先と契約の新規の締結又は更新を行ってはならない。
エ.監査事務所は,監査人の交代に関する監査業務の引継についての方針及び手続を定めなければならないが,これらには,前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方を含めなければならない。
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ア.監査に関する品質管理基準は,監査基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成し,監査基準と一体となって適用されるものであり,財務諸表の監査を実施する監査事務所及び監査実施者に,監査業務の質を合理的に確保することを求めるものである。監査に関する品質管理基準一,同設定前文二
イ.監査事務所は,品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者を明確にしなければならないが,当該責任者は,不正リスクに関する品質管理の責任者を兼ねることはできない。がある。品質管理基準委員会報告書1号FA6-2項
ウ.監査事務所は,関与先との契約の新規の締結又は更新に当たり,関与先の誠実性に疑念を抱いた場合には,十分な専門要員が存在している場合を除き概念的枠組みアプローチおよびセーフガードによっても阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できないならば,当該関与先と契約の新規の締結又は更新を行ってはならない。品質管理基準委員会報告書1号25項(3)26項(3),倫理規則14条1項,同注解12
エ.監査事務所は,監査人の交代に関する監査業務の引継についての方針及び手続を定めなければならないが,これらには,前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方を含めなければならない。品質管理基準委員会報告書1号59項