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高等学校世界史B/クリミア戦争とロシアの改革

1820年代のギリシア独立戦争(ギリシアがオスマン帝国から独立した戦争)によってギリシアが独立に成功すると、オスマン帝国に実質的に支配されていたエジプトでも反トルコ的な思想にもとづく領土拡大の気運が高まり、1830年代に2度のエジプト=トルコ戦争が起きる。
ロシアは、南下政策をたくらんでいるので、見返り(不凍港や、地中海へ進出するための海峡(ボスポラス海峡およびダーダネルス海峡)通交権など)をもとめてオスマン帝国を支持した。いっぽう、イギリスおよびフランスはエジプトを支持した。
(※ イギリスは、インドへの航路をイギリス支配下にしたい。フランスは、ナポレオンのエジプト遠征のころからの利権がある。) エジプト=トルコ戦争において、最終的に、英仏の支援をうけたエジプトが勝利し、ロシアの南下は失敗する。そして1940年のロンドン会議によって、ロシアはボスポラス・ダーダネルス海峡の軍艦通行を禁止された。
このような、バルカン半島周辺の外交問題・国際問題は、ヨーロッパから見て地理的に東方にあるので、「東方問題」といわれた。
南下政策を進めたいロシアは1853年、ギリシア正教徒の保護を口実に、オスマン帝国と開戦した(クリミア戦争)。イギリス・フランスはロシアの南下を阻止するため、クリミア戦争ではオスマン帝国を支援したので、この戦争はヨーロッパ列強国を巻き込む戦争になった。
クリミア半島のセヴァストーポリ要塞を中心に激しい戦闘が行われ、最終的にロシアは敗退し、1856年にパリ条約が結ばれた。
そして、このパリ条約によって、黒海の中立化が決定し、ロシアは南下を阻止された。
クリミア戦争末期に即位したロシア皇帝 アレクサンドル2世は、クリミア戦争の敗戦後、敗戦の原因はロシアの工業化がおくれていることが原因だと考え、また、工業化の遅れた原因のひとつは農奴制にあると考え、アレクサンドル2世は1861年に農奴解放令を出した。
また、1863年にポーランドで独立運動が起きると、皇帝は専制政治を強化した。ロシアのこの頃の専制に反感を感じた知識人(「インテリゲンツィア」と言われた)の中から、農村を革命に協力させようと「人民の中へ」(ヴ=ナロード)というスローガンをかかげるナロードニキ運動が起きた。
しかし、この運動は弾圧された。弾圧によって絶望したナロードニキ運動の一部はテロに走り、アレクサンドル2世を暗殺し、その他、政府高官を暗殺した。
高等学校世界史B/ビスマルク外交

1871年にフランスのナポレオン3世は失脚した。
それでもビスマルクは、フランスを警戒していたので、1873年にロシア・オーストリアと三帝同盟を結んだ。つづいて1882年にプロイセンは独墺伊の三国同盟を結んだ。(独:ドイツ、墺:オーストリア、伊:イタリア)
しかし、その後、ビスマルクはヴィルヘルム2世と政策が対立し、1890年にビスマルクは辞任し、そしてヴィルヘルム2世の親政が始まった。
さてロシアは、1873年の三帝同盟で同盟国を得たこともあって強気になり、(トルコを侵略しようとしたのか、)ボスニア・ヘルツェゴビナでの農民反乱およびトルコによる鎮圧をきっかけにロシアは介入して、1877年にロシアはオスマン帝国に開戦して露土戦争が始まり、ロシアはこの戦争に勝利し、翌1878年にサン=ステファノ講和条約が結ばれ、この条約によりブルガリアを保護下に置くことになったのだが、しかしイギリスとオーストリアがこの決定に反発し、ビスマルクの調停によって同1878年にベルリン会議が開かれ、結局、サン=ステファノ講和条約は破棄されて新たにベルリン条約は結ばれ、このベルリン条約によって(ロシアの保護する)ブルガリアの領土は大幅に減らされてしまい、ロシアの南下は阻止された。
高等学校世界史B/アジアの民族運動

1839年、アブデュル・メジト1世は、改革としてギュルハネ勅令を出し、司法・行政・財政などの西洋化の改革であるタンジマートを開始した。これらの改革は、法治主義による中央集権化をめざすものであった。
改革のさなか、1853年にはロシアがギリシア正教徒の保護を口実に攻め込んできて、クリミア戦争に発展したが、(ロシアの南下を嫌う)イギリス・フランスの支援もあってオスマン帝国が勝利して、ロシアの南下をくいとめた。
しかし、改革や戦費のための外債(がいさい)がオスマン帝国は返済できず、オスマン帝国の国家財政は1875年に破綻し、イギリス・フランスに経済的に支配されることになった。
クリミア戦争後、オスマン帝国では憲法制定の気運が高まり、1876年には大宰相(だいさいしょう)ミドハト=パシャによって起草された憲法(ミドハト憲法)が発布された。このミドハト憲法が、アジアで最初の近代憲法となった。
しかし翌1877年に発生したロシア=トルコ戦争を理由に、アブデュル=ハミト2世は1878年に憲法を停止し、議会も解散し、専制政治が始まった。 この戦争でオスマン帝国は敗北し、バルカン半島の領土を大幅に失った。
オスマン帝国の人々のいくらかは、ハミト2世の専制に反発し、立憲政治の復活をもとめる運動を展開した。やがて、当時のイタリアで展開されていた「青年イタリア」運動にならって、オスマン帝国で立憲運動をしている彼らは「青年トルコ人」と呼ばれるようになった。
(青年トルコの直接の手本は、名前のとおり、青年イタリアであるが、しかし日露戦争で白人国家のロシアに勝利した日本も、おそらく青年トルコの手本になっていると考えられる。)
そして1908年に青年トルコ人の蜂起が成功して、政権をにぎり(青年トルコ革命)、ミドハト憲法を復活させた。
なお、これら一連の改革のあいだ、外交政策として、オスマン帝国は(当時イギリスと対立しかけていた)ドイツに接近した。
この頃のイランの王朝(カージャール朝)は、近代化のための鉄道敷設・道路建設などに必要な資金をおぎなうために、欧州の列強にさまざまな利権を与えることで、彼ら欧州列強にイランの近代化のための投資を出してもらおうとした。(※ 東京書籍『世界史B』平成28年検定版、および、山川出版社『新世界史B』平成27年検定版)
イランでは、1890年にタバコの専売の利権がイギリス人に与えられると、ウラマーや商人層がこれに反対し、タバコ・ボイコット運動という反イギリス・反国王の運動がキッカケとなり、政治運動が盛り上がった。
その結果、イラン政府はイギリスのタバコ利権の提供を破棄し、タバコの専売権はイランに回収された。
(1905年には日露戦争で日本がロシアに勝利した。)
そして1905年には、経済政策への不満や、王の専制への不満から、抗議運動が盛り上がった。その結果、翌1906年には国民議会が開かれて憲法も制定されたが(イラン立憲革命)、しかしイギリス・ロシアが干渉したことにより、1911年にイラン国王は議会を廃止し、革命は終了した。
イギリスは、現地インド人たちの要望を知るために、インドで有力者の代表などをあつめて政策要望を出してもらうインド国民会議を1885年に設立させた。
このインド国民会議は、当初は親英的な態度であったが、しだいにティラクらの急進的なヒンドゥーナショナリストが民族運動を主張していき反英的な傾向が強まった。
1905年にイギリスがヒンドゥー教徒とムスリムの分離を定めたベンガル分割令の公布がされると、これは民族運動を分断させようとするものだと判断され、インド全国に反対運動が広がり、国民会議では反英的な勢力が急増した。
そして翌1906年に開催された(国民会議の)カルカッタ大会では、イギリス製品の不買、スワデーシー(国産品愛用)、スワラージー(自治)、民族教育の4綱領(こうりょう)が採択された。
いっぽう、イギリスは国民会議に対抗させる組織をつくろうと、ヒンドゥー教優位の国民会議のなかで少数派になっているイスラーム教を信仰しているムスリムたちの不安を利用し、イギリスの支援により1906年に全インド=ムスリム連盟が結成された。
高等学校世界史B/オスマン帝国とエジプト

「オスマン帝国の没落の時期はいつか?」と言われると、われわれ現代人はついつい、18世紀 中〜後期の産業革命や、18世紀末ごろのフランス革命を連想してしまいがちである。
しかし、じつは17世紀末のころから、オスマン帝国は軍事的には衰退に向かっていた。
オスマン帝国は17世紀末にウィーン包囲をしたが、これに失敗し、1699年のカルロヴィッツ条約によって(それまでオスマン帝国の領有していた)ハンガリーをオーストリアに割譲することになった。
さらに18世紀では、1762年のロシア・トルコ戦争で、オスマン帝国はロシアにやぶれてしまう(ロシアでは女帝エカチェリーナ2世の時代)。
さて18世紀後半に産業革命やフランス革命も終わり、19世紀に入ると、19世紀半ばに1877年のロシア・トルコ戦争で、オスマン帝国は敗北してしまい、クリミア半島の支配権を失った(ロシアではアレクサンドリア2世の時代)。(※ クリミア戦争とは別の出来事。混同しないように。)
(「ロシア・トルコ戦争」と呼ばれる戦争は、歴史上、数回ある。)
じつは18世紀の西アジアでは、イスラーム教の古い教え(預言者ムハンマドの教えなど)に立ち戻るべきだと主張するワッハーブ運動が起きている。
さてエジプトでは、1798年にナポレオンひきいるフランス軍が侵略にきたが、ナポレオンが去った後、オスマン帝国はエジプトの侵略に対抗するためにムハンマド=アリーをエジプトに送り込んだ。そして、ムハンマド=アリーは1805年にエジプト総督になった。 彼は、軍隊の改革としてヨーロッパ式の手法を取り入れたり等の改革を行った。また、綿花の専売制などの施策を行った。
また、ムハンマド=アリーひきいるエジプト軍は、ワッハーブ運動を滅ぼした。
ギリシア独立運動が起きると、オスマン帝国はエジプトに援軍を要請し、エジプトはオスマン帝国に協力して出兵したので、ムハンマド・アリーは見返りとしてエジプト総督の世襲化を望んだが、しかしオスマン帝国がエジプト総督の世襲制を認めなかったので、1830年代に2度にわたるエジプト・トルコ戦争が起きた。
2度目のエジプト・トルコ戦争の直後の1840年にロンドン会議がひらかれ、エジプト総督の世襲は認められたが、シリアなどをエジプトは手放すことになった。また、このロンドン会議により、エジプトは貿易の不平等条約のもと関税自主権を失い、国内市場を開放することになった。(※ ギリシア独立戦争のときの「ロンドン会議」とは、別の国際会議。)
1849年にムハンマド=アリーは死没した。アリーの死没後、エジプトでは鉄道がひかれたり、1869年にはスエズ運河が開通するなど、土木開発が進んだ。
しかし、このような急激な開発は資金の負担が大きい。なので、エジプトは外債(がいさい)によって、資金調達をした(「外債」とは、国家などが外国から借金すること)。また輸出産業の主力だった綿花の価格がアメリカ産の綿花のヨーロッパ等への輸出攻勢によって、綿花の価格が暴落した。このことによって、エジプトの財政は悪化し、破綻寸前になった。
スエズ運河は、フランス人技師レセップスが提案した。
スエズ運河の開通時、エジプトはスエズ運河の株を持っていた。スエズ運河の当初の大株主は、エジプトとフランスである。しかしエジプトの財政悪化のため、1875年にはスエズ運河のエジプトの持ち株をイギリスに売却した。
こうして、スエズ運河はイギリス・フランスの管理下におかれることになった。さらに翌1876年には、エジプトの国家財政が破綻した。そしてエジプトの財政は、イギリスとフランスの管理下におかれることになった。
このような外国の経済支配に対して、エジプトでは抵抗勢力が活発になり、1881年には軍人ウラービーが反ヨーロッパの改革のために立憲議会の設立をめざす運動を行った。しかし、(債権の回収できなくなることをおそれたのか)イギリスは1882年にエジプトを軍事占領し、エジプトを事実上の植民地にした。
だが、ウラービーたちが運動のさなかに掲げたスローガン「エジプト人のためのエジプト」は、その後もエジプト民族運動の精神になった。
イギリスは以降、アフリカ大陸において、エジプトを起点に、植民地を南に拡大しようとしていく(エジプトはアフリカ東北部にある)。
じつは1870年代までは、列強によるアフリカの植民地は、沿岸部だけだった。しかし、1880年代ごろから、植民地は内陸部にも拡大していく。
(前の節で上述したように、)エジプトは1880年代に、イギリスの事実上の植民地になってしまった。また、南アフリカのケープは、ナポレオン戦争以降、イギリスの植民地になっていた。
なのでイギリスは、エジプトとケープをつなげようと、植民地を南北に拡大しようとしていき、イギリス植民地でアフリカを南北に縦断しようとしていく。このようなイギリスの植民地拡大の方向性は、(エジプトの)カイロ、ケープタウン、(インドの)カルカッタの頭文字を由来に「3C政策」といわれる。
いっぽう、フランスは1830年代にアフリカ北西部のアルジェリアを獲得して植民地にしており、ここを起点に19世紀後半ごろにはモロッコ(1904年に獲得)やチェニジア(1881年に獲得)などアフリカ北西部に、フランスは植民地を拡大していく。
もっていたフランスは、当初は植民地の拡大の方向をサハラ砂漠一帯の南下方向にしてたが、(アフリカ大陸の「フ」の字型の形状により、行き止まりなので、)さらに植民地を拡大するには東部に植民地を拡大せざるをえず、フランスはイギリスと対立することになる。
さらにドイツでは1890年にビスマルクが皇帝ヴィルヘルム2世と外交政策が対立したことにより解任され、ヴィルヘルム2世が親政を行ったことにより、外交政策が対外膨張主義になり、ヨーロッパ列強のアフリカ植民地の争奪にドイツも参加する。しかし、おくれて植民地争奪戦に参加したドイツの植民地は(英仏と較べて)小さく、アフリカのほとんどの土地は、イギリスまたはフランスの植民地であった。
高等学校世界史B/インドの植民地化

ムガル帝国が衰退すると、インド各地で地方勢力が蜂起して、利権を争った。
この頃、イギリスやフランスがそれぞれ別個に東インド会社の経営によってインドに進出しており、インドの紛争に介入し、英仏が利権を争った。
1757年のプラッシーの戦いでは、フランスはベンガル太守軍を支援したが、イギリスはベンガル太守軍をやぶった。
そして1765年にイギリスがベンガル地方の徴税権を獲得したことをきっかけに、イギリスの東インド会社の方針は、インドの植民地拡大の方針に変わっていく。
その後、イギリスは、インドの地方勢力との抗争(南部のマイソール戦争、中西部のマラータ戦争、シク戦争)に勝利し、最終的にインドの大半を植民地にした。
1857年、イギリス東インド会社の雇っていた傭兵集団(シパーヒー)が、(イギリス支配に対する)反乱を起こすと、反乱はまたたくまにインド全土に拡大した (インド大反乱)。
シパーヒーは、名目だけの存在となっていたムガル皇帝を擁立して戦ったが、反乱はイギリス軍によって1859年には鎮圧されてしまい、ムガル皇帝は流刑(るけい)にあい、ムガル帝国は滅亡した。
その後インドは1877年、ヴィクトリア女王がインド皇帝を兼ねることになり、イギリス支配下のインド帝国になった(1947年の独立まで、インド帝国はつづく。)。
そしてイギリスは、統治のため、宗教対立やカースト制度などを利用し、インド人同士の団結をふせぐ方針で統治を行った(特定の勢力だけを不公平に優遇することで、インド現地人の不満がイギリスに向かわずに、異なる宗教や異なるカーストのインド人にむかうように仕向けたので、このような支配の手法を「分割統治」という。)。
(なお、「分割統治」と名前の似ている「間接統治」はインド支配ではなく、東南アジア支配でイギリスが用いた手法。)
高等学校世界史B/東南アジアの植民地化

イギリスは、中国などとの貿易の必要から、1820年代ごろにシンガポールなどマレー半島の港を植民地にした。
さらに1820年代からイギリスは(当時はインドのとなりにあった)ビルマを侵略し、3度にわたるビルマ戦争(1826〜86年)を起こし、最終的にビルマはやぶれ、ビルマはインド帝国に併合された。
ベトナムでは16世紀以降、北部の鄭(てい)氏と 中南部の阮(げん)氏 が対立していた。 1771年にタイソン党が反乱を起こし、南北両朝とも倒された。 これに対し、阮(げん)氏 である阮福暎(げんふくえい)によるベトナムの統一戦争で、フランス人の宣教師ピニョーが協力をし、フランス本国からの義勇兵が協力した。
そして阮福暎は1802年にベトナム全土を統一し、阮朝を建て、国号をベトナム(越南)に定めた。この経緯から、ベトナムはフランスを優遇し、ベトナムにおいて他のヨーロッパ諸国よりもフランスの影響が強くなる。
1804年にベトナムは清に朝貢し、冊封(さくほう)を受けた。
19世紀なかば(1860年頃)、フランスは阮朝のカトリック宣教師への迫害を理由に、ベトナムに軍事介入を行い、ベトナム南部を割譲させた。
その後、劉永福(りゅう えいふく)が黒旗軍を組織して北部で抵抗運動を起こしたが、フランス軍が北部に進出した。
すると清朝がベトナムに対する宗主権を主張して派兵し、清仏戦争が起きた。
ベトナムの一部はフランスの植民地になってしまったが、しかし清(中国)とフランスがベトナムに対する宗主権を争ったので、1884年に清仏戦争が起き、清はやぶれて、清はベトナムに対する宗主権を失った。
フランスは1887年にベトナムとカンボジアをあわせてフランス領インドシナ連邦を結成し、のちにラオスも1899年にこれに編入した。
18世紀には、ジャワ島の大半はオランダの支配下になっており、オランダ東インド会社をとおして経営していた。18世紀末にオランダ東インド会社は解散したが、その領土はひきつづきオランダの支配下に置かれた。
タイは、東南アジアで唯一、植民地化をまぬがれた国である。その理由は、イギリス植民地(インド・ビルマ)とフランス植民地(ベトナム)との中間的な位置にあった幸運と、たくみな外交である。
19世紀後半、タイは、王室による貿易独占をやめ、タイは自由貿易に転じて開国した。また、外国人専門家を招くなどして、行政・司法・教育・軍事の近代化にも成功した。
この頃のタイ国王チュラロンコーン(ラーマ5世)が偉い。
高等学校世界史B/1900年前後のアジア情勢

フィリピンでは1896年に、スペインからの独立を目指すフィリピン革命が始まった。
1898年にアメリカ=スペイン戦争が起きると、当初アメリカは革命派を支持したが、アメリカがスペインに勝利すると、アメリカがフィリピンの領有権をしはじめ、アメリカはフィリピンに侵攻し、そしてフィリピンはアメリカの植民地となった。
なお、革命前からフィリピンでは、ホセ=リサールらが民族主義の言論を主張していた。ホセ自身は革命の指導者ではない。
なお、同1898年、ハワイをアメリカは併合した。
日露戦争(1904年)後、ベトナムでは知識人たちが、清仏戦争によってフランスの植民地になってしまった祖国ベトナムに対して、植民地支配脱却のため、日露戦争に勝利した日本に学ぼうと(ドンズー運動(東遊運動))、日本に留学生を送る運動をした。ファン=ボイチャウなどが、ドンズー運動すべきと主張し、「維新会」を組織した。
しかし日本政府は、欧米との協調路線のために、日本に来たヴェトナム人留学生を追放した。
日清戦争後、ヨーロッパ列強は中国に利権をつぎつぎと獲得していったが、アメリカは利権獲得に出遅れた。
そこでアメリカは、他の列強への牽制のため、1899〜1890年に国務長官ジョン=ヘイが対中貿易の門戸開放・機会均等および中国の領土保全を提唱する門戸開放宣言を出した。
これとは別に、日清戦争後の1898年、知識人の康有為(こうゆうい)や梁啓超(りょうけいちょう)たちが中国の敗戦をうれいて、中国でも日本の明治維新にならった政治改革をすべしと提唱し、その改革案は光緒帝に支持されたが、しかし改革開始の3ヶ月後に、改革に反対する保守派が西太后をかつぎだしてクーデターを起こし、皇帝は幽閉され、改革は失敗した(戊戌の政変 (ぼじゅつ の せいへん) )。
そして康有為(こうゆうい)や梁啓超(りょうけいちょう)は、日本に亡命した。
(その後、1900年に義和団事件が起きる。)
中学校社会 歴史/産業革命と欧米諸国

17世紀でのヨーロッパの工業は主に手工業だった。
しかし18世紀の後半ごろから、イギリスでは蒸気機関(じょうき きかん)を動力とする機械が、さかんに工業に使われ始めた。蒸気機関とは、石炭で湯をわかし、発生した蒸気の圧力で、物を動かしたりする装置である。
ワットなどの発明家・技術者が蒸気機関を改良していった。
イギリスでの蒸気機関の実用化により、イギリスの工業生産力が飛躍的に高まった。イギリスでは、製鉄業、機械工業、造船業などが、さかんになった。このような蒸気機関の実用化などによる、工業の機械化と工業力の飛躍的な進展のことを、産業革命(さんぎょう かくめい)と言う。
さらに汽車がスチーブンソンにより発明され、鉄道により、イギリスの交通が発達した。
イギリスの各地にはマンチェスターのような工業都市が各地にできていった。が、大変だった。
イギリスは、安価な工業製品を輸出した。19世紀のイギリスは「世界の工場」と呼ばれた。
イギリスは、インドから綿織物(めんおりもの)を輸入していたが、イギリスで産業革命が進み、イギリス国内では紡績機械で綿織物を安く大量生産できるようになって、イギリスから世界に綿織物が輸出された。
19世紀にはイギリスの周辺のフランス・ドイツなどのヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国でも、イギリスに対抗するため、産業革命が進められた。
工業用地や農地などの土地や設備などの資本(しほん)によって、生産量が大きく変わるので、それらの資本を有する地主や企業経営者などの資本家による、利益を求めての投資活動が、さらに経済を発展させるという資本主義(しほんしゅぎ)の考え方が出てきた。


産業革命による機械化により、多くの職業では熟練工がいらなくなったので、賃金の安い子供や女性も労働力として用いられるようになった。機械設備を購入するには多額の費用が必要なので、工場や土地を持つ資本家と、それらを持たない一般の労働者の経済格差が広がった。
労働者の地位は低く、たとえば工場や炭鉱などで働かされた子供は、低賃金で1日15時間以上もの長時間労働をさせられることもあった。長時間労働させられる子供は、学校などには通わせてもらえない。
失業した労働者が、仕事を求めて都市などの工場などで働いたため、都市は過密になっていった。また、石炭の煙などにより、大気汚染などの環境汚染も進んでいった。
産業革命後のイギリスでは、貧富の格差は広がっていった。イギリスをまねて産業革命をすすめた他の国でも同様に、貧富の格差は広がっていった。
ヨーロッパの貧しい者たちの中には、アメリカ大陸に希望をもとめて移住する者たちも出てきた。
資本主義が貧富の格差の原因と考えられたので、資本主義の考えの見直しの運動が起こっていった。
労働者どうしで組合(くみあい)をつくり、労働組合(ろうどう くみあい)を結成して、資本化との賃金の交渉や労働時間の交渉などで資本家に対抗していこうという考えが起こった。あるいは土地や機械設備などの生産手段を公有化していこうとする改革を起こそうという考えが起きていった。
工業文明での貧富の格差の拡大などが、資本主義の矛盾(むじゅん)だと考えられた。
労働組合の拡充や、生産設備の共有化を求める改革運動などを通して、平等な社会を築こうとする考えは、社会主義(しゃかい しゅぎ)といわれた。 このような社会主義的な運動によって、平等な社会が実現できるだろうと、当時のヨーロッパでは考えられていた。
ドイツでは、マルクスが社会主義の思想をとなえた。 マルクスの分析は、支持者から科学的な分析だと考えられた。
資本家の側からも、労働者のきびしい状況を知り、労働環境の改善につとめる人物も出てきて、オーウェンなどの人物がいる。
高等学校世界史探究/ヴェルサイユ体制下の欧米諸国Ⅰ

ヴェルサイユ体制下の欧米諸国Iでは、第一次世界大戦の戦後処理について学習します。
1919年1月に連合国代表(英,仏,米,日,伊)によってパリ講和会議が開かれた。しかし、この講和会議にはドイツなど敗戦国は参加できず、また、ソヴィエトは招かれなかった。
さてパリ講和会議では、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則が、会議の基礎とされた。(しかし、英仏などの戦勝国が自国の植民地の権益を主張したため、国際連盟の設立以外には、あまり成果はなかった。)
なお、十四か条の平和原則 の主な内容は・・・、
などである。
そして6月にドイツ代表の参加する滞独講和条約であるヴェルサイユ条約が調印され、ドイツはすべての植民地を失い、アルザス・ロレーヌをフランスに返還し、軍備の制限、ラインラントの非武装化、巨額の賠償金などをドイツは課せられた。
また、ドイツと同盟を結んでいたオーストリア・ハンガリー・ブルガリア・オスマン帝国などの同盟国も、それぞれ別個に連合国と講和の条約を結び、旧同盟国の諸国は領土を縮小させられたりするなどの結果になった。
ドイツが世界各地に持っていた植民地は放棄させられた。(なお、イギリスなどの戦勝国は、べつに植民地を放棄していないので、植民地の解放運動の思想とは、無関係の要求である。)
さて、国際連盟の設立が、パリ講和会議およびヴェルサイユ条約で決定した。国際連盟は、全会一致による総会を最高機関とした。(現在の「国際連合」とは違い、常任理事国は最高機関ではない。なお、常任理事国は国際連盟の時代から存在する。国際連盟当初の常任理事国は、イギリス・フランス・イタリア・日本である。アメリカは参加していない。)
そして設立した国際連盟には集団安全保障の理念が盛り込まれた。(※ 読者は中学時代に『中学校社会 公民/国際連合・他の国際組織』で集団安全保障とは何かを習っている。)
アメリカ合衆国では、この集団安全保障の原則が、国家の開戦権を侵害するものだと考え、アメリカ議会上院がヴェルサイユ条約の調印に反対したので、アメリカ合衆国はヴェルサイユ条約を批准しなかった。 また、アメリカ合衆国は、国際連盟には加盟しなかった。
ドイツは当初、国際連盟への加盟が認められなかったが、1926年にドイツの加盟が認められ、1926年にドイツは加盟した。
アメリカ大統領:ハーディング(任:1921~1923)の提唱によって、1921年11月にワシントン会議(Washington Conference )が開かれた。
参加国は先の大戦の戦勝国である9カ国(米・英・日・仏・伊・中・蘭・ベルギー・ポルトガル)である。この会議の主な目的はウィルソンの『十四か条の平和原則』にも挙げられている軍備縮小であり、1922年に行われた海軍軍縮条約では、米・英・日・仏・伊の5カ国の主力艦保有比率が決められた。
ここでの目的として、日本への牽制があった。戦勝国になった後、山東省の権益と南洋群島を獲得した日本は国際的にも脅威となりつつあった。1921年に行われた四カ国条約では、日英同盟が破棄され、また九カ国条約では石井・ランシング協定が破棄された。この流れに不満を覚えた日本はファシズム勢力に傾き、後の第二次世界大戦へと繋がっていく。
戦後のドイツ(ヴァイマル共和国)は、経済が没落してしまい、賠償金の支払いが遅れてしまった。するとフランスは1923年にルール工業地帯を占領したが、しかし他の戦勝国から批判され、フランスのルール占領は失敗した。
このとき、ドイツ経済では激しいインフレがおこり、ますますドイツ経済が混乱した。しかしシュトレーゼマン内閣が通貨改革を行ったため、このインフレは収束していった。
戦勝国は、ドイツの賠償金の支払い年額の減額や、アメリカからのドイツへの投資をさだめたドーズ案をアメリカの主導で行った。このドーズ案により、賠償金の支払い方法を緩和し、ドイツ経済の回復を早めた。さらに1929年には、賠償額の総額を減額したヤング案が決まった。
1925年のロカルノ会議ではドイツも集団安全保障体制への参加が認められたので、それまでの諸会議で取り決めされていた様々な条項(ドイツ西部の国境不可侵と現状維持、ラインラントの非武装化、など)をドイツに再確認させ、ドイツは条約を批准した(ロカルノ条約)。
また、1926年にはドイツの国際連盟への加盟が認められた。
1928年には、侵略目的の戦争を違法化するケロッグ・ブリアン条約(「不戦条約」ともいう)が列強各国に批准された。日本もケロッグ・ブリアン条約に調印した。(※ 参考文献: 帝国書院の教科書)
なお「ケロッグ」とはアメリカ国務長官をしていた人物の名前。「ブリアン」とはフランスの外相の名前。
さて、ワシントン会議では、各国の主力艦の保有比率の限度が定められたが、しかし補助艦(主力艦以外の、巡洋艦・駆逐艦などのこと)の保有比率は未定だった。
1930年のロンドン会議では、補助艦の保有量の限度規定がさだめられ、米英日が10:10:7の比率までしか補助艦を保有できないことが定められた。
古典ラテン語/名詞の変化

古典ラテン語>

ラテン語の 名詞 は、性・数・格という性質を持ち、用法に応じて格が変化する。
下表に、古典ラテン語の名詞の代表的な語尾変化を挙げる。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
第一変化 (羅 Prima declinatio ; 英 First declension ; 仏 Première déclinaison ) は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。
詳しくは、次の項を参照。
ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は 「 amīca, amīcae 」 または 「 amīca, -ae 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -a 、単数・属格の語尾が -ae であることを示している。 この単語は、「 amīc- 」 という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。
下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。
(編集中)

第二変化 (羅 Secunda Declinatio ; 英 Second declension ; 仏 Deuxième déclinaison ) も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる 「 -us 」「 -um 」 という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。
詳しくは、次の項を参照。


(編集中)
第三変化 (羅 Tertia Declinatio ; 英 Third declension ; 仏 Troisième déclinaison ) は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。 形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。 分類の仕方は、文法書によっても異なるが、ここでは代表的なタイプを挙げる。
詳しくは、次の項を参照。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。

(編集中)

第四変化 (羅 Quarta Declinatio ; 英 Fourth declension ; 仏 Quatrième déclinaison ) は、名詞の数が多くはなく、第一変化~第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。 おもに、男性・女性名詞の 「 -us 型 」と、中性名詞の 「 -ū 型 」 からなる。
詳しくは、次の項を参照。


(編集中)



第五変化 (羅 Quinta Declinatio ; 英 Fifth declension ; 仏 Cinquième déclinaison ) は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の rēs や diēs が含まれる。
詳しくは、次の項を参照。

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国土調査法第2条

(定義)
本条は、国土調査法に基づき実施する調査の種類について定義している。
国土調査法では、基本調査、土地分類調査、水調査、地籍調査の4種類の調査を「国土調査」として規定している。本条文では、これらの実施主体ごと(第1項)、調査の種類ごと(第2項~第5項)に区分し、定義している。
高等学校世界史B/WW I 後の欧米の情勢

大戦中から戦後、イギリスでは選挙法の改正があった。
1918年の第4回の選挙法改正では、21歳以上の男性と31歳以上の女性に選挙権が与えられた。
1928年の第5回の選挙法改正では、21歳以上の男女すべてに選挙権が与えられた。

(第一次大戦によるヨーロッパ経済の没落により、)アメリカ合衆国は第一次大戦後、債務国から債権国に転じた。(「債務」(さいむ)とは、借金のことである。この場合の債務とは、外国からの借金のこと。「債権」(さいけん)とは、債務の対義語であり、外国にカネを貸している状態のこと。「債」の漢字は、「負債」(ふさい)の「債」と同じ字。)
また、アメリカは、国内市場を高関税で保護した。そのためヨーロッパは、復興が遅れた。
移民法が1924年に制定され、人種による区別のもと移民の人数制限が行われた。この移民法により、東欧や南欧の移民の流入の人数は減らされ、また、日本を含むアジア系移民は事実上禁止された。
アメリカでは女性の参政権は1920年に認められた。
禁酒法が1919〜33年。しかし大衆は禁酒法にさからって、密造酒をマフィアなどからの密売により入手してしまい、そのため、むしろマフィアの影響力が強まってしまった。
文化面では1920年代に、プロ野球などのプロスポーツやジャズがさかんになった。プロスポーツでは、野球やボクシングの人気が高かった。ラジオの放送が始まった。ハリウッド映画も普及した。(また、俳優のチャップリンや、アニメのミッキーマウスが流行しはじめたのも、この頃の時代である。)
1913年にはフォード社がベルトコンベア方式で自動車の生産することで、自動車の低価格化に成功し、自動車を普及させるのに貢献した。電気冷蔵庫が普及しはじめのも、1920年代である。
こうしてアメリカでは、大量生産・大量消費の社会が、つくられていった。
この頃、KKKの活動が活発化した。
イタリアは戦勝国であったが、期待していた領土(フィウメ市など)を獲得できず、国民のあいだに不満が高まっていた。 さらに戦後の不況により、1920年に北部で労働者による工場の占拠運動が頻発していた。
こうした情勢のなか、政治家ムッソリーニひきいるファシスト党が、中産階級に支持された。
当初のファシスト党は国会では少数政党にすぎず、522議席中の32議席という少数政党にすぎなかった。だが1922年、ファシスト党が屋外で「ローマ進軍」と名づけた行進を示すと、数万人のファシスト党支持者が行進につどった。すると、国王はムッソリーニを首相に任命した。そしてファシスト党は、独裁的な政治を行った。1926年にはファシスト党以外の政党を解党させ、1927年頃には独裁体制を確立した。
(※ WW2後、ファシズム勢力が国際的に批判されるが、そもそもイタリア国王が悪いのでは? 軍部や国王が、ファシスト政党を容認・黙認していた。)
イタリアは対外的には、ファシスト党ひきいるなか、1924年にはユーゴスラヴィアからフィウメを獲得し、1927年にはアルバニアを保護国化した。
1929年にはヴァチカン市国の独立を承認し、ローマ教皇と和解した(ラテラノ条約)。
また、東欧では、民族自決の原則にもとづいて独立したばかりの多くの国家が、それぞれ自国でファシズムを支持し、独裁体制に移行する。(検定教科書に普通に書いてある話題。)


なお、説明の都合上、「ファシズム」という表現を使ったが、ハンナ=アレントは「ナチズム」と「ファシズム」とを区別するべきだとし、彼女によればファシズムとはイタリアのムッソリーニ政党の一党独裁的な主張に過ぎず、なのでナチスドイツの排他的な民族主義的なナチズムとは区別すべきというのが、アレントの主張である。このため、アレントの主張では、ファシズムは(ムッソリーニの一党独裁に過ぎないので)全体主義とは異なるとする。アレントが言うには、ナチズムとボリシェヴィズム(ソ連のボリシェヴィキの政治理念のこと)が「全体主義」である。

1929年に世界恐慌が起こり、それによってドイツや日本などで政治の独裁化がはげしくなるわけだが、じつは東欧では、世界恐慌の前から政治の独裁化が激しかった。
東欧には、独立したばかりの国が多かったので、民族問題をかかえていて不安定であり、そのため強権的な政治によって国を統合しようとしていたからである。
ハンガリーでは1919年、ロシア革命にならったハンガリー革命が一時的に成功したが、ルーマニア軍の侵攻により倒された。
また、ポーランドは、ロシア革命・ドイツ革命の影響で権力の空白が生じたことから1918年に独立、ビウスツキを国家主席としてポーランド共和国を建国した。国境が決まってなかったため1920年からソヴィエト=ポーランド戦争を戦い、実力でウクライナ・ベラルーシ西部を勝ち取った。一度主席を退任するも、1926年にクーデーターを起こし再び権力を掌握する。しかし1935年に彼が亡くなったことで内政が不安定、第二次世界大戦の引き金となるドイツ軍のポーランド侵攻へと繋がっていく。
高等学校世界史B/第二次世界大戦

1939年にドイツがポーランドに侵攻すると、ソ連も秘密協定にもとづいてポーランドに侵攻し、ポーランドはドイツとソ連の2国によって分割された。
ソ連はさらにフィンランドに宣戦して侵攻し、ソ連=フィンランド戦争(冬戦争。シモヘイヘなどが大活躍して犠牲は払ったものの独立を守り抜いた。)となった。1940年にソ連はバルト三国(エストニア・ラトヴィア・リトアニア)を併合した。
ソ連はこれらの侵略行為のため、ソ連は国際連盟から除名された。
ドイツは、1940年4月にデンマーク・ノルウェーに侵攻し、5月にはフランスに侵攻した。
そしてドイツが圧倒的な勝利をおさめ、これらの地域を占領し、6月にはパリも占領されフランスは降伏した。
そしてフランスでは、ドイツに協力的なペタン将軍による政権がヴィシーに擁立された(ヴィシー政権)。
(※ ペタンはナチスドイツ支持者ではなく、フランスが降伏したので、戦時下のフランス統治を請け負っただけ。しかし右派的な人物であったことは確かである。)
いっぽう、シャルル・ド・ゴール将軍を中心とする、フランスの対ドイツ抗戦派は、イギリスなどに亡命した。ド=ゴールは亡命先のイギリスで自由フランスを設立し、フランス本国の民衆に抵抗運動(レジスタンス)を呼びかけた。
イギリスでは政治家チャーチル(保守党)が首相になり、ドイツによる空爆に対してイギリスは徹底抗戦した。この徹底抗戦のため、ドイツはイギリス本土には上陸できなかった。
6月にドイツは独ソ不可侵条約をやぶって、宣戦布告なしにソ連に攻め込んだ。これを機に、ソ連はイギリスと同盟を結んだ。
ドイツ軍はモスクワに到達したが、ソ連の抵抗はつづき、独ソ戦は泥沼化した。
8月、ローズヴェルトとチャーチルは大西洋上で会談し、(ドイツを批判する目的で)民族自決・貿易自由化などの宣言を盛り込む大西洋憲章(Atlantic Charter )を発表し、また、この憲章を戦後世界の構想として確認した。
(イギリスも植民地をもっており、植民地では民族自決を侵害している。しかも、イギリスはブロック経済を行っており、当時の貿易はあまり「自由」的とは言えない。つまり、もしかしたらアメリカは、この憲章で、イギリスに譲歩をせまった事にもなるのかもしれない。また、ソ連も異民族の国を侵攻していたので、もしかしたら、この憲章にはソ連を牽制する意味合いもあるのかもしれない。)
12月には、日本の真珠湾攻撃により日米間で戦争状態になり、またドイツとイタリアも個別にアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。 (日独伊間には日独伊三国同盟が結ばれており、第三国から宣戦布告された場合に三国は参戦する義務を持つという条項があったが、この時の独伊の宣戦布告はこの条項とは全く無関係に行われた。)
こうして、日独伊の枢軸国(すうじくこく)と、それに対する英米仏ソの連合国(れんごうこく)という、2陣営が出来上がった。
連合国軍の反撃により、1943年のスターリングラードの戦いではソ連が勝利して、ドイツ軍をやぶった。この頃から、戦況は連合軍に有利になる。
イタリアでは、連合国軍がシチリアに上陸すると、1943年の7月にイタリア国王によりムッソリーニが解任され、イタリアは降伏した。
米英中の首相はカイロで対日処理方針を話し合い(カイロ会談)、カイロ宣言(Cairo Declaration )として発表した。
フランス方面では、44年には連合国軍によるフランス北西部へのノルマンディーに上陸する作戦が成功し、パリの解放に成功した(Normandy campaign )。そしてフランスではヴィシー政権にかわって、ド=ゴールによる臨時政府が誕生した。
45年2月、米英ソの首相はヤルタ会談(Yalta Conference )をひらき、戦後のドイツや東欧の処理方針を話し合い、また秘密裏にソ連の対日参戦が決められた。(一説にはこのヤルタ会談から後の冷戦がはじまったといわれる。)
そして1945年4月に連合軍はドイツのベルリンを占領し、ヒトラーの自殺により、ドイツは降伏した。
ドイツ降伏の時点では、日本はまだ降伏していない。
その後、(中学歴史や高校日本史で習うように)ソ連が日ソ中立条約を破り日本に侵攻して、原爆が広島と長崎に投下されて最終的に日本がポツダム宣言(Potsdam Declaration )を受け入れて降伏した。 (日ソ間では1956年に日ソ共同宣言が締結されて国交は回復するものの、北方領土などの国境問題は共同宣言では解決せず、北方領土問題は今日まで続く問題となっている。)
国土調査法第34条の2

(事務の区分)
第十九条第二項から第四項まで及び第二十条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
古典ラテン語/名詞の変化/第二変化

第二変化 (羅 Secunda Declinatio ; 英 Second declension ; 仏 Deuxième déclinaison ) も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる 「 -us 」「 -um 」 という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。

辞書で、たとえば amīcus という男性名詞を引くと、見出し語は 「 amīcus, amīcī 」 または 「 amīcus, -ī 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -us 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。 この単語も、「 amīc- 」 という決まった語幹と第二変化(-us型)の語尾から成っており、このように第二変化の男性名詞の多くは語幹が変わらないため、比較的分かりやすい。
以下に、第二変化の -us 型の語尾と、男性名詞 amīcus, -ī 「友人、男友達」 の変化例を示す。
(編集中)


辞書で verbum という中性名詞を引くと、見出し語は 「 verbum, verbī 」 または 「 verbum, -ī 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -um 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。 この単語も、「 verb- 」という決まった語幹と第二変化(-um型)の語尾から成っており、このように第二変化の中性名詞も語幹が変わらないため分かりやすい。
以下に、第二変化の -um 型の語尾と、中性名詞 verbum, -ī 「言葉」 の変化例を示す。
(編集中)
古典ラテン語/名詞の変化/第一変化

第一変化 (羅 Prima declinatio ; 英 First declension ; 仏 Première déclinaison ) は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。
ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は 「 amīca, amīcae 」 または 「 amīca, -ae 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -a 、単数・属格の語尾が -ae であることを示している。 この単語は、「 amīc- 」 という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。
下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。
(編集中)
古典ラテン語/名詞の変化/第四変化

第四変化 (羅 Quarta Declinatio ; 英 Fourth declension ; 仏 Quatrième déclinaison ) は、名詞の数が多くはなく、第一変化~第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。 おもに、男性・女性名詞の 「 -ūs 型 」と、中性名詞の 「 -ū 型 」 からなる。

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古典ラテン語/動詞の変化/三人称の活用

古典ラテン語の散文において、おもに事実を叙述し、会話に間接話法を用いるならば、三つの人称のうち 三人称 だけで事足りる場合が少なくない。 例えば、カエサルの 『ガリア戦記』、『内乱記』 などは、ほとんどが三人称で書かれている。 ここでは、三人称の活用に絞って、動詞などの変化を扱う。 命令法は、二人称のみであるから、扱わない。

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古典ラテン語/名詞の変化/第五変化

第五変化 (羅 Quinta Declinatio ; 英 Fifth declension ; 仏 Cinquième déclinaison ) は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の rēs や diēs が含まれる。

(編集中)
学習方法/高校現代社会

検定教科書や参考書を読むと分かるのですが、この科目は、「政治経済」と「倫理」をあわせて半分にうすめた内容です。
そして、高校の『倫理』科目とは、名前に反して、哲学史を覚える科目です。
なので哲学史をあつかう『倫理』科目と同様に『現代社会』の参考書でも、国学者の本居宣長の研究業績なども紹介されていたり、古代日本のハレとケの宗教意識などが書かれていたり、もはや何がどう「現代」の社会なのか、意味不明な科目になっています。(2020年の指導要領の改訂で、科目『現代社会』は廃止予定の科目です。)
さて、高校の現代社会の本の厚さについて、現代社会の参考書の厚さは、政治経済の参考書よりも、うすめです。
高校1年生のかた以外は、なるべく、「現代社会」でなく「政治経済」を(参考書などで)勉強することをオススメします。
また、センター試験などでも、難関大では、現代社会の受験を認めない大学も多く(代わりの公民科目として「倫理・政治経済」というのがある)、最初から政治経済を学んだほうが入試対策にもなります。
現代社会の参考書の内容は、けっこう中学の復習も多いです。たとえば「公共料金」「国内総生産」など、中学で聞いた用語も出てきます。
もちろん、発展的な内容もありますが、しかし『政治経済』にも、そういう発展内容は書かれているし、「政治経済」のほうが、さらに先まで説明が書かれているので、いっそ最初から政治経済を勉強したほうが、ラクです。
なお検定教科書には、ところどころ、高校範囲をこえた、参考書には記述の無い専門的な知見がありますが、しかし入試には、そういうのは出ません。なぜなら、一般の参考書では、勉強しようが無いからです。
小学校保健/5学年

けがは、しないことが一番です。しかし、あなたがけがをしてしまったときに自分で対処できないと困りますね。ここでは、自分でできるけがの対処法を書いています。
すりきずはきれいな水であらうことが大切です。なぜなら、よごれた水には細菌が入っているので、よごれた水で洗うとけががひどくなってしまうことがあるからです。すな、土が残らないようにあらいましょう。また、きずが重い場合、消毒をして、その上にガーゼを当てます。
まず、きれいな水できず口をあらいます。これは、すりきずと同じです。次に、ガーゼなどの清潔な布などで血を止めます。血が止まったらばんそうこうをはります。ばんそうこうは、はりっぱなしにしないようにします。1日に1回はばんそうこうを取りかえましょう。
すぐに冷水であらいます。水ぶくれはつぶさないようにしましょう。薬はぬらなくてかまいません。
ティッシュペーパーなどを流血が止まるまで鼻におさえつけます。
自動車では、死角 という、運転手側から見えない部分があります。また、前輪と後輪の動きの差から、内輪差が生まれます。
犯罪被害が起こりやすい場所には近づかないようにしましょう。巻きこまれてしまった場合は、すぐににげ、大声を出し、だれかに知らせましょう。
この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。
古典ラテン語/名詞の変化/第三変化

第三変化 (羅 Tertia Declinatio ; 英 Third declension ; 仏 Troisième déclinaison ) は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。 形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。 グループ内の分類方法は、文法書によっても異なる。例外が多いので、分類方法にはこだわり過ぎず、個々の単語ごとの変化を丹念に捉えることが大切である。

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
(編集中)

第三変化名詞は、単数・属格の語尾が -is であるという共通点を持つグループであるが、さらに細分化されている。
伝統的な分類では、単数・主格と単数・属格の音節数に着目して、次の三つに大別される。フランスなどで用いられている大まかな分類方法である。
現代の英米や日本などで主流の分類では、複数・属格が -um か-ium かに着目して、次のように分類される。
※子音幹は、さらに黙音幹・流音幹・鼻音幹などに分類される。
※いずれの分類方法を採っても、それに従わない例外的な変化をする語が少なくないので、分類方法にとらわれすぎないことが大切である。

子音幹 (Consonant stem) または伝統的に 異数音節語 (Imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が異なり、属格が1~2音節長い。複数・属格の語尾が -um となる。

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
flūmen, flūminis (川) など。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。


(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
単数・対格の語尾が -im で終わる。
turris(塔) など。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。

純粋i幹 ("Pure" i-stem) または伝統的に 等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が等しく、複数・属格が -ium で終わる。
mare, maris (海) など。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。


混合i幹(Mixed i-stem) または伝統的に 等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が同じである。
cīvis (市民) など。
(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。



混合i幹 (Mixed i-stem) の一部、またはフランスなどで 擬異数音節語 (Faux imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数属格の語幹が2つ以上の子音で終わるが、等数音節語(i幹)のように活用する。

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。