高等学校政治経済/経済/財政と税

不景気の場合は、失業者が増えるなどして、国から国民への雇用保険の給付が増える。 好景気の場合は、失業者が減るなどして、国から国民への雇用保険の給付が減る。
雇用保険は、べつに景気の刺激を目指したものではないが、雇用保険が給付された人にとっては、結果的に使用できるお金が増えたので、給付を受けた人は、そのぶん消費の意欲が高まる。
なので、不景気で国からの雇用保険の給付が増えた場合、結果的に、消費が刺激されることになるので、不景気を抑制する効果を持つ。
逆に、好景気の場合は、雇用保険の給付が減るので、そのぶん消費の刺激の効果は弱まり、景気を抑制することになる。
このため、雇用保険には、景気を安定化させる効果がある。このように、財政制度によって自動的に景気を安定化させる作用をビルト・イン・スタビライザー(built-in stabilizer)という。ビルト・イン・スタビライザーは「自動安定装置」などと訳される。
雇用保険や生活保護などの社会保障のほか、累進課税制度にも、ビルト・イン・スタビライザーの効果があるというのが定説である。
ビルト・イン・スタビライザーとは別に、政府が意識的に、不況時に公共事業や減税などの財政政策を行って景気を刺激させたり、いっぽう好況時には財政支出を減らしたり増税を行ったりして景気の加熱を防いだりと、政府が意識的に景気を安定化させるために財政政策を裁量的に行うことがあり、この裁量的な財政政策をフィスカル・ポリシー(fiscal policy)という。
財政は、1年を会計年度としてる。
予算には、一般会計予算と特別会計予算がある。
一般会計予算とは、文字通り、一般的な行政をするための会計予算である(高校の段階では、そういう認識で良い。検定教科書でも、そう説明している)。
特別会計予算は、特定の事業の実施など、特別な目的のために設ける会計予算である。
国の予算案は、毎年、内閣が作成・編集し(実質的には官僚が作成するが)、国会に予算案が提出され、国会で予算案が審議・議決される。
このほか、政府関係機関予算も、同時に国会に提出される。
また、災害などの事情により、当初の予算どおりには行かなくなり、追加の予算が必要になったときなどには、国会の議決を経て、補正予算(ほせい よさん)が追加される。
なお、一会計年度の歳入と歳出の実績を表す決算は、会計検査院の検査を受けたあと、内閣が国会に提出する。
かつて、郵便貯金や簡易保険や年金積立金などの資金が、特殊法人や公団・公庫などに融資され、その活動資金や投資資金などになっていたが、このような融資を財政投融資といい、「第二の予算」とも言われていた。
原資が郵便貯金など、国民から預かっているお金なので、特殊法人や公団・公庫などには返済の義務がある。
投資された公団や公庫が、民間や国民をあいてに融資することで、最終的に投資で利益を得られて、返済できるだろうという見込みであった。
しかし、非効率な融資や不透明な融資などが問題視され、2001年の財政改革によって、郵便貯金・年金積立金を財政投融資に投資するのが禁止され、郵便貯金・年金積立金は自主運用されるようになった。
現在の財政投融資は、政府の保証がつかない財投機関債の発行(特殊法人が発行する)によって資金調達され、金融機関や金融公庫などに投資されている。
租税は、法律によって定めなければならないことが、日本国憲法第84条に記述されている(租税法定主義)。
ビルト・イン・スタビライザーのように、税によって、自動的に景気を安定化させる機能のことを、景気の調整という。
所得税(しょとくぜい、英:income tax )は、所得の増加に応じて、税率も増加する。所得税など、収入にかかる租税では、収入が大きくなるほど税率が増える負担のさせ方をするのが通常で、このように収入に応じて税率をあげる課税を「累進課税」(るいしん かぜい)という。このような累進課税のため、結果的に、所得税は所得格差を減らす方向に作用する。所得税の累進課税制度のように、税の機能のうち、この貧富の格差を減らす機能のことを、所得の再分配という。
税金の本来の目的は、国道や公道などの公共財を供給したり、警察や消防などの公共サービスを供給することである。 税金による公共財・公共サービスの提供の機能のことを、資源配分の機能という。
戦前(第二次世界大戦前)の日本では、税収は酒税などの間接税が中心だった。
直接税と間接税の比率を、直間比率(ちょっかん ひりつ)という。
1949年、アメリカのシャウプ博士(Shoup)を団長とする税制使節団(シャウプ使節団)による勧告(いわゆる「シャウプ勧告」)で、日本の税制について勧告され、日本の税制が、所得税などの直接税を中心にした税制に改められた。(このような、シャウプ勧告後の日本での直接税中心の税制を「シャウプ税制」という。)
その後、高度経済成長により、税収は順調だった。 しかし、1973年に石油危機が訪れ、不景気になり税収が悪化し、それ以降も、経済成長の伸びが鈍り、所得税・法人税などの直接税の税収が伸び悩んだ。
その後も、少子高齢化が進み始め、福祉のための財源が必要になり、財源が不足してきた。
シャウプ税制のままでは、財源が不足することから、税制を見直す必要が生じ、直間比率(ちょっかん ひりつ)を見なおした。
1989年には、間接税である消費税が導入された。1989年の時点での消費税の税率は、価格の3%であった。その後、1997年には消費税率が5%に引き上げられ、2014年には消費税率は8%に引き上げられた。そして、2019年には消費税率が10%に引き上げられると同時に、一部の消費活動に対しては軽減税率(8%)が適用された。
近年(2015年に記述)、日本での税収の直間比率は、約6割〜7割が直接税である。残りの4〜3割が間接税である。
消費税は、すべての消費者に対して、一定の税率が課せられているという意味では公平である。このような、一定の税率という意味での公平性を「水平的公平」という。
一方、消費税は、所得にかかわらず税率が一定なので、低所得者にとっては、所得に対する税負担の割合が大きいという逆進性(ぎゃくしん せい, regressive)があると言われる。消費税の逆進性を弊害(へいがい)だとして、「逆進性」を問題視する批判・意見もある。
一方、累進課税のように、最終的に得られる所得が同じ程度になるという意味での公平性を「垂直的公平」という。
法人税率や所得税を高い水準にすることは、国際競争の観点からは、競争に不利だと考えられている。そのような意見もあり、日本では1989年ごろから、所得税や法人税の税率が引き下げられている。
業種によって、税務署などによる、所得の捕捉率がちがう。
自営業や農業では、捕捉率が低い。
一方、一般企業の会社員のような給与所得者は、給与の捕捉率が高い。
捕捉率が給与所得者10割、自営業者5割、農業3割という意味で「トーゴーサン」とか、あるいは、給与所得者9割、自営業者6割、農業4割という意味で「クロヨン」とか言われている。
上述のトーゴーサンやクロヨンとかのように税金の捕捉率が悪いとの批判もあり、捕捉率を改善するなどの目的もあって、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が創設されており、すでにマイナンバー制度は実用化されている。
公共事業に使う国債を建設国債(けんせつ こくさい)という。公務員の人件費などの、普通の経費に使う国債を赤字国債(あかじ こくさい)という。
財政法(ざいせいほう)では、国債の発行を原則的に認めないが、例外的に建設国債は認められている。だが、財政法では、赤字国債の発行を認めていない。
しかし、石油危機後の不況による税収不足のため、1975年、特例法として赤字国債が発行された。
このため赤字国債のことを特例国債(とくれい こくさい)ともいう。
その後も、ほぼ毎年、赤字国債が発行されたが、80年代の後半にバブル経済の好景気によって赤字国債の発行が一時的にゼロになった。しかし、バブル崩壊後の景気の低迷により、また赤字国債が発行されるようになり、(2015年に記述)現在までも赤字国債は発行されつづけている。
なお財政法(第5条)は、日本銀行が国債を引き受けることを原則として禁止している(市中消化の原則)。その理由は、通貨の増発によるインフレを恐れてのことである。
国の国債の借金による歳入出を除いての、歳入出がプライマリーバランス(prmary balance)である。
式で書けば、
具体的にいうと、
のようになる。
式中の「国債の元利払い費と償還費」には、過去の国債の元利払い費と償還費(返却日の来た国債を額面どおりに返す費用)であり、今年度の国債を返す費用は含まれない。(そもそも今年発行したばかりの国債なら、まだ利子が発生してないし、償還の期日も来てない。もし今年度に国債の償還の期日がきたら、そもそも借金としての意味を持たない。)
つまり、今年度の歳出のうち、どんだけが、今年の国債発行に頼らずに、資金調達できてるかを見るときに、プライマリーバランスが便利である。
日本では、1990年代はプライマリーバランスは黒字であったが、2000~2010年のあいだ、プライマリーバランスは赤字であり、2010年度以降も同様に赤字の傾向である。
日本政府は、財政改革によってプライマリーバランスを黒字化させることを目指している。 プライマリーバランスが赤字だと、今年の歳出を、今年の国債で調達していることになる。 その国債は、いつかは借金を国が返却しないといけない。なので、プラマリーバランスの赤字は、将来世代の誰かに、借金を押し付けてることになり、借金が先送りされていることになる。
詳しく言うと、国債発行による歳入と国債の返却以外の歳出とを除いて、つまり、国債の歳入・歳出を一切除いた歳入と歳出とが、どうなってるかを考えたのが、プライマリーバランスである。
近年、日本では、「国債は国の借金ではない。なぜならば〜〜」とか、「いや、国の借金である。なぜならば〜〜」などの議論が活発である。
これは、いったい、どういう議論なのかというと、下記のとおり。
まず、2018年現状の日本国債は、「日本円で返済する」という内容である。
このような事情が、けっして18世紀〜19世紀のような従来の、金属のゴールドで返済するような昔の国債の事例とは、大幅に違うのである。むかしは多くの国で金本位制だったので、通貨をいくら発行しても、国の金の保有量が増えないかぎり、国債を返却できなかった。
(なお、金本位制の時代にも、アメリカ合衆国が世界最大レベルの債務国になった時代もあるので、かならずしも債務国だからといって、経済破綻するわけでもない。
というか、アメリカが第二次大戦後、金本位制をやめた(ニクソン・ショック)理由は、債務が多くなりすぎて、ゴールドを返せなくなったからである。)
(じつは現代のアメリカ合衆国も財政が債務国であるので、べつに日本だけが特別なワケではない。そして、アメリカが外国に貸してるぶんの国債の買い手の国は、ほとんどが中国と日本である。)
また日本の債務は、けっして米国ドルやユーロなどの、外国貨幣で日本国債を返済するわけでもない。
日本国は自身の判断で日本通貨や日本銀行券といった日本の貨幣を生産できるので、もし現状の政府や中央銀行の保有する日本円が不足しても、追加で日本円の貨幣を生産すればいいのである。
もちろん、無制限に貨幣を発行しすぎるとインフレになってしまい、貨幣価値が低下してしまう。なので、なるべく日本の財務省は、国債の残高を増やさないようにしようといているようである。
なお、近年の日本経済は「デフレを原因とする不況」と言われてる(その仮説が事実かどうかはともかく)。なので軽度なインフレには、もしかしたら(2018年近年の日本の)消費者心理を改善する効果があるかもしれない。「インフレ ターゲット」などと言われる政策案は、この軽度なインフレによる好景気を狙った政策である。
第二次安倍政権の経済政策(日本マスコミは「アベノミクス」と呼んでいる)も、おそらく、「インフレターゲット」を意図した経済政策であろう、と通説では考えられている。日本では既に2013年から、安部政権下で日銀の黒田総裁がインフレ・ターゲットを目指していることを明言している。(※ 清水出版の高校生用のニュース解説資料集でも紹介されている時事である。)
だからといって、もしインフレを限度なく進行させてもハイパーインフレになってしまい経済が混乱してしまうだろう。なので結局は、ハイパーインフレにならないようにインフレを抑える必要があるので、なんらかの財政規律も必要である。
(なお、2013年に日銀から提言された日銀黒田のインフレ・ターゲットのインフレ率の目標値は2%だが、2018年の現時点では、まだ目標の2%のインフレ率は達成できてない。)

借金というのは、貸し手 と 借り手 が存在する。
2018年現在の日本国債の場合、貸し手はもちろん日本国であるが、借り手 のほとんども日本国内の銀行などの金融機関であり、貸し手も借り手も、実質的に日本人である、という特殊な事情である。
これが、歴史的な従来の、外国から資金を借りるような「国債」の事例とは、大幅に違うのである。
ただし、あくまで現状では、日本国債では借り手の大半が日本人という事、という現時点での限定事項である。
将来的に日本国債の借り手の割合がどうなるかは、不明である。 外国人による日本国債の購入は、禁止されていない。(そもそも歴史的には、外国から資金を調達する手段として、世界各国で国債が活用されてきた。)

普通の民間企業が、企業に融資する際は、もしその企業が返済できなかった場合に、企業の保有していた土地や設備などを譲り受ける契約をする「担保」(たんぽ)という契約をする。 しかし、日本国債の場合、担保(たんぽ)の契約などは、日本国債では行われていないようである。
現状の日本国債の場合、そのような担保の話は、聞かない。もし、日本国が国債を返済できなかった場合に、日本国はどのような弁償をするのか、そもそも弁償があるのかどうかすら、不明であろう。

しかし、国債は「国の借金」である。なぜなら、国債とはべつに、地方自治体に金を貸し与える債券(2文字目に注意)である「地方債」という債券があって、この地方債のことを通常、「地方の借金」という。(※ しかし、中学校の教科書では、「国の借金」という言い方はしていない。)(中学校でも地方債を習ってる。 分からない人は不勉強なので、今ここで復習しよう。)
同様に、国に金を貸し与える債券のことを「国債」と呼ぶわけである。
さて、たびたび一部のマスコミなどの評論で「国債の権利者は、国民だ」などと評論されることがあるが、しかし、これは不正確であり、ハッキリ言うと、まちがいであろう。
なぜなら、国債にかぎらず一般に金融における債券の権利者は、その債券の購入者が権利者であるので、債券を購入してない一般国民はなんの権利者でもない(※ 中学校の教科書でも、国債や地方債について、そう説明している)。(あなたや周囲の人は国債を購入したことありますか? ほとんどの人は、ないでしょ?)日本では銀行が国債を多く購入しているので、国債の権利者は事実上は銀行である。
また、基本的に返済計画は、数十年かけて将来的に国債・地方債を政府・地方自治体などは返済しようとするので、実質的に恩恵を受けるのは今の世代の国民・住民で、負担をするのは数十年後の国民・住民である。なので、国民どうし・住民どうしの、若者と老人のあいだの金の貸し借りのような世代間の金の貸し借りでもあるといえる。
まとめると
原理的には、公共事業を増やす際、増税をしなくても、景気が改善すれば、その好景気によって歳入が増加するので、原理的には増税せずとも公共事業を増やすのは理論上はありうる話だし、理論上では増税なしでの財政の再建は(あくまで理論上は)可能である。ただし、実際にはそれは、なかなか難しい。事実、近年に財政を再建するのに再建したカナダやスウェーデンでも増税をしている。(※ 実教出版「公共」の見解)

「国債」とは、その国の政府機関の活動などに不足している分の資金を、税収ではなく「国債」という債権の発行によって補っているわけである。日本国債の借り手が日本の民間銀行にせよ、それとも外国人にせよ、そもそも、税収に対して、歳出が大過ぎ、という問題点がある。(なお、日本銀行が日本国債を購入するという手は、法律(財政法)によって禁止されている。)
評論家によっては、「日本は財政赤字でも、自国通貨(日本円)建ての赤字なので問題ない」という人もいるが、しかし経済学の通説や政治学の通説では、財政赤字を放置することは、その国の貨幣価値の信用をそこない、インフレなどをコントロールしにくくなりハイパーインフレが発生しやすくなる、等のように言われている。
また、財政赤字は、政府などがハイパーインフレなどをおそれるために、緩和的な政策が行えないので、財政の硬直化をまねくとされる。
日本は国債残高が多い。しかし、日本の財務省などは、けっして国債残高を放置しているわけではない。日本の政治家は、たぶたび消費増税などの増税を行ったり、各種の補助金を減らしたりして、国債残高を抑えようとしている。つまり、財政に規律はある。しかし、あいかわらず、国債残高の金額も大きいままである。
このような場合、経済にどういう影響を与えるのか、まだ政治学・経済学では不明であろう。
従来の政治学・経済学で言われてた、国債残高の大きさを放置する国の事例というのは、その国の財政にも規律がなく、その国の政治家が、国債残高の大きさを放置してきて、財務省はその政治家に負けて、財政規律の無くなったような事例ばかりであった。