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高等学校世界史探究/ヴェルサイユ体制下の欧米諸国Ⅰ
ヴェルサイユ体制下の欧米諸国Iでは、第一次世界大戦の戦後処理について学習します。
ヴェルサイユ体制

1919年1月に連合国代表(英,仏,米,日,伊)によってパリ講和会議が開かれた。しかし、この講和会議にはドイツなど敗戦国は参加できず、また、ソヴィエトは招かれなかった。
ヴェルサイユ体制

さてパリ講和会議では、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則が、会議の基礎とされた。(しかし、英仏などの戦勝国が自国の植民地の権益を主張したため、国際連盟の設立以外には、あまり成果はなかった。)
ヴェルサイユ体制

なお、十四か条の平和原則 の主な内容は・・・、
ヴェルサイユ体制

などである。
ヴェルサイユ体制

そして6月にドイツ代表の参加する滞独講和条約であるヴェルサイユ条約が調印され、ドイツはすべての植民地を失い、アルザス・ロレーヌをフランスに返還し、軍備の制限、ラインラントの非武装化、巨額の賠償金などをドイツは課せられた。
ヴェルサイユ体制

また、ドイツと同盟を結んでいたオーストリア・ハンガリー・ブルガリア・オスマン帝国などの同盟国も、それぞれ別個に連合国と講和の条約を結び、旧同盟国の諸国は領土を縮小させられたりするなどの結果になった。
ヴェルサイユ体制

ドイツが世界各地に持っていた植民地は放棄させられた。(なお、イギリスなどの戦勝国は、べつに植民地を放棄していないので、植民地の解放運動の思想とは、無関係の要求である。)
ヴェルサイユ体制

さて、国際連盟の設立が、パリ講和会議およびヴェルサイユ条約で決定した。国際連盟は、全会一致による総会を最高機関とした。(現在の「国際連合」とは違い、常任理事国は最高機関ではない。なお、常任理事国は国際連盟の時代から存在する。国際連盟当初の常任理事国は、イギリス・フランス・イタリア・日本である。アメリカは参加していない。)
ヴェルサイユ体制

そして設立した国際連盟には集団安全保障の理念が盛り込まれた。(※ 読者は中学時代に『中学校社会 公民/国際連合・他の国際組織』で集団安全保障とは何かを習っている。)
ヴェルサイユ体制

アメリカ合衆国では、この集団安全保障の原則が、国家の開戦権を侵害するものだと考え、アメリカ議会上院がヴェルサイユ条約の調印に反対したので、アメリカ合衆国はヴェルサイユ条約を批准しなかった。 また、アメリカ合衆国は、国際連盟には加盟しなかった。
ヴェルサイユ体制

ドイツは当初、国際連盟への加盟が認められなかったが、1926年にドイツの加盟が認められ、1926年にドイツは加盟した。
ワシントン会議

アメリカ大統領:ハーディング(任:1921~1923)の提唱によって、1921年11月にワシントン会議(Washington Conference )が開かれた。
ワシントン会議

参加国は先の大戦の戦勝国である9カ国(米・英・日・仏・伊・中・蘭・ベルギー・ポルトガル)である。この会議の主な目的はウィルソンの『十四か条の平和原則』にも挙げられている軍備縮小であり、1922年に行われた海軍軍縮条約では、米・英・日・仏・伊の5カ国の主力艦保有比率が決められた。
ワシントン会議

ここでの目的として、日本への牽制があった。戦勝国になった後、山東省の権益と南洋群島を獲得した日本は国際的にも脅威となりつつあった。1921年に行われた四カ国条約では、日英同盟が破棄され、また九カ国条約では石井・ランシング協定が破棄された。この流れに不満を覚えた日本はファシズム勢力に傾き、後の第二次世界大戦へと繋がっていく。
賠償金の緩和

戦後のドイツ(ヴァイマル共和国)は、経済が没落してしまい、賠償金の支払いが遅れてしまった。するとフランスは1923年にルール工業地帯を占領したが、しかし他の戦勝国から批判され、フランスのルール占領は失敗した。
賠償金の緩和

このとき、ドイツ経済では激しいインフレがおこり、ますますドイツ経済が混乱した。しかしシュトレーゼマン内閣が通貨改革を行ったため、このインフレは収束していった。
賠償金の緩和

戦勝国は、ドイツの賠償金の支払い年額の減額や、アメリカからのドイツへの投資をさだめたドーズ案をアメリカの主導で行った。このドーズ案により、賠償金の支払い方法を緩和し、ドイツ経済の回復を早めた。さらに1929年には、賠償額の総額を減額したヤング案が決まった。
その他の諸会議

1925年のロカルノ会議ではドイツも集団安全保障体制への参加が認められたので、それまでの諸会議で取り決めされていた様々な条項(ドイツ西部の国境不可侵と現状維持、ラインラントの非武装化、など)をドイツに再確認させ、ドイツは条約を批准した(ロカルノ条約)。
その他の諸会議

また、1926年にはドイツの国際連盟への加盟が認められた。
その他の諸会議

1928年には、侵略目的の戦争を違法化するケロッグ・ブリアン条約(「不戦条約」ともいう)が列強各国に批准された。日本もケロッグ・ブリアン条約に調印した。(※ 参考文献: 帝国書院の教科書)
その他の諸会議

なお「ケロッグ」とはアメリカ国務長官をしていた人物の名前。「ブリアン」とはフランスの外相の名前。
その他の諸会議

さて、ワシントン会議では、各国の主力艦の保有比率の限度が定められたが、しかし補助艦(主力艦以外の、巡洋艦・駆逐艦などのこと)の保有比率は未定だった。
その他の諸会議

1930年のロンドン会議では、補助艦の保有量の限度規定がさだめられ、米英日が10:10:7の比率までしか補助艦を保有できないことが定められた。
古典ラテン語/名詞の変化
古典ラテン語>
名詞の変化について

ラテン語の 名詞 は、性・数・格という性質を持ち、用法に応じて格が変化する。
名詞の変化について

下表に、古典ラテン語の名詞の代表的な語尾変化を挙げる。
名詞の変化について

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
第一変化

第一変化 (羅 Prima declinatio ; 英 First declension ; 仏 Première déclinaison ) は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。
第一変化

詳しくは、次の項を参照。
第一変化

ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は 「 amīca, amīcae 」 または 「 amīca, -ae 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -a 、単数・属格の語尾が -ae であることを示している。 この単語は、「 amīc- 」 という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。
第一変化

下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。
第一変化

(編集中)
第二変化

第二変化 (羅 Secunda Declinatio ; 英 Second declension ; 仏 Deuxième déclinaison ) も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる 「 -us 」「 -um 」 という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。
第二変化

詳しくは、次の項を参照。
第二変化

(編集中)
第三変化

第三変化 (羅 Tertia Declinatio ; 英 Third declension ; 仏 Troisième déclinaison ) は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。 形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。 分類の仕方は、文法書によっても異なるが、ここでは代表的なタイプを挙げる。
第三変化

詳しくは、次の項を参照。
第三変化

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
第三変化

(編集中)
第四変化

第四変化 (羅 Quarta Declinatio ; 英 Fourth declension ; 仏 Quatrième déclinaison ) は、名詞の数が多くはなく、第一変化~第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。 おもに、男性・女性名詞の 「 -us 型 」と、中性名詞の 「 -ū 型 」 からなる。
第四変化

詳しくは、次の項を参照。
第四変化

(編集中)
第五変化

第五変化 (羅 Quinta Declinatio ; 英 Fifth declension ; 仏 Cinquième déclinaison ) は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の rēs や diēs が含まれる。
第五変化

詳しくは、次の項を参照。
第五変化

(編集中)
国土調査法第2条
条文

(定義)
解説

本条は、国土調査法に基づき実施する調査の種類について定義している。
解説

国土調査法では、基本調査、土地分類調査、水調査、地籍調査の4種類の調査を「国土調査」として規定している。本条文では、これらの実施主体ごと(第1項)、調査の種類ごと(第2項~第5項)に区分し、定義している。
高等学校世界史B/WW I 後の欧米の情勢
イギリス

大戦中から戦後、イギリスでは選挙法の改正があった。
イギリス

1918年の第4回の選挙法改正では、21歳以上の男性と31歳以上の女性に選挙権が与えられた。
イギリス

1928年の第5回の選挙法改正では、21歳以上の男女すべてに選挙権が与えられた。
アメリカ

(第一次大戦によるヨーロッパ経済の没落により、)アメリカ合衆国は第一次大戦後、債務国から債権国に転じた。(「債務」(さいむ)とは、借金のことである。この場合の債務とは、外国からの借金のこと。「債権」(さいけん)とは、債務の対義語であり、外国にカネを貸している状態のこと。「債」の漢字は、「負債」(ふさい)の「債」と同じ字。)
アメリカ

また、アメリカは、国内市場を高関税で保護した。そのためヨーロッパは、復興が遅れた。
アメリカ

移民法が1924年に制定され、人種による区別のもと移民の人数制限が行われた。この移民法により、東欧や南欧の移民の流入の人数は減らされ、また、日本を含むアジア系移民は事実上禁止された。
アメリカ

アメリカでは女性の参政権は1920年に認められた。
アメリカ

禁酒法が1919〜33年。しかし大衆は禁酒法にさからって、密造酒をマフィアなどからの密売により入手してしまい、そのため、むしろマフィアの影響力が強まってしまった。
アメリカ

文化面では1920年代に、プロ野球などのプロスポーツやジャズがさかんになった。プロスポーツでは、野球やボクシングの人気が高かった。ラジオの放送が始まった。ハリウッド映画も普及した。(また、俳優のチャップリンや、アニメのミッキーマウスが流行しはじめたのも、この頃の時代である。)
アメリカ

1913年にはフォード社がベルトコンベア方式で自動車の生産することで、自動車の低価格化に成功し、自動車を普及させるのに貢献した。電気冷蔵庫が普及しはじめのも、1920年代である。
アメリカ

こうしてアメリカでは、大量生産・大量消費の社会が、つくられていった。
アメリカ

この頃、KKKの活動が活発化した。
イタリア

イタリアは戦勝国であったが、期待していた領土(フィウメ市など)を獲得できず、国民のあいだに不満が高まっていた。 さらに戦後の不況により、1920年に北部で労働者による工場の占拠運動が頻発していた。
イタリア

こうした情勢のなか、政治家ムッソリーニひきいるファシスト党が、中産階級に支持された。
イタリア

当初のファシスト党は国会では少数政党にすぎず、522議席中の32議席という少数政党にすぎなかった。だが1922年、ファシスト党が屋外で「ローマ進軍」と名づけた行進を示すと、数万人のファシスト党支持者が行進につどった。すると、国王はムッソリーニを首相に任命した。そしてファシスト党は、独裁的な政治を行った。1926年にはファシスト党以外の政党を解党させ、1927年頃には独裁体制を確立した。
イタリア

(※ WW2後、ファシズム勢力が国際的に批判されるが、そもそもイタリア国王が悪いのでは? 軍部や国王が、ファシスト政党を容認・黙認していた。)
イタリア

イタリアは対外的には、ファシスト党ひきいるなか、1924年にはユーゴスラヴィアからフィウメを獲得し、1927年にはアルバニアを保護国化した。
イタリア

1929年にはヴァチカン市国の独立を承認し、ローマ教皇と和解した(ラテラノ条約)。
イタリア

また、東欧では、民族自決の原則にもとづいて独立したばかりの多くの国家が、それぞれ自国でファシズムを支持し、独裁体制に移行する。(検定教科書に普通に書いてある話題。)
イタリア

なお、説明の都合上、「ファシズム」という表現を使ったが、ハンナ=アレントは「ナチズム」と「ファシズム」とを区別するべきだとし、彼女によればファシズムとはイタリアのムッソリーニ政党の一党独裁的な主張に過ぎず、なのでナチスドイツの排他的な民族主義的なナチズムとは区別すべきというのが、アレントの主張である。このため、アレントの主張では、ファシズムは(ムッソリーニの一党独裁に過ぎないので)全体主義とは異なるとする。アレントが言うには、ナチズムとボリシェヴィズム(ソ連のボリシェヴィキの政治理念のこと)が「全体主義」である。
東欧諸国

1929年に世界恐慌が起こり、それによってドイツや日本などで政治の独裁化がはげしくなるわけだが、じつは東欧では、世界恐慌の前から政治の独裁化が激しかった。
東欧諸国

東欧には、独立したばかりの国が多かったので、民族問題をかかえていて不安定であり、そのため強権的な政治によって国を統合しようとしていたからである。
東欧諸国

ハンガリーでは1919年、ロシア革命にならったハンガリー革命が一時的に成功したが、ルーマニア軍の侵攻により倒された。
東欧諸国

また、ポーランドは、ロシア革命・ドイツ革命の影響で権力の空白が生じたことから1918年に独立、ビウスツキを国家主席としてポーランド共和国を建国した。国境が決まってなかったため1920年からソヴィエト=ポーランド戦争を戦い、実力でウクライナ・ベラルーシ西部を勝ち取った。一度主席を退任するも、1926年にクーデーターを起こし再び権力を掌握する。しかし1935年に彼が亡くなったことで内政が不安定、第二次世界大戦の引き金となるドイツ軍のポーランド侵攻へと繋がっていく。
高等学校世界史B/第二次世界大戦
1939年にドイツがポーランドに侵攻すると、ソ連も秘密協定にもとづいてポーランドに侵攻し、ポーランドはドイツとソ連の2国によって分割された。
ソ連はさらにフィンランドに宣戦して侵攻し、ソ連=フィンランド戦争(冬戦争。シモヘイヘなどが大活躍して犠牲は払ったものの独立を守り抜いた。)となった。1940年にソ連はバルト三国(エストニア・ラトヴィア・リトアニア)を併合した。
ソ連はこれらの侵略行為のため、ソ連は国際連盟から除名された。
ドイツは、1940年4月にデンマーク・ノルウェーに侵攻し、5月にはフランスに侵攻した。
そしてドイツが圧倒的な勝利をおさめ、これらの地域を占領し、6月にはパリも占領されフランスは降伏した。
そしてフランスでは、ドイツに協力的なペタン将軍による政権がヴィシーに擁立された(ヴィシー政権)。
(※ ペタンはナチスドイツ支持者ではなく、フランスが降伏したので、戦時下のフランス統治を請け負っただけ。しかし右派的な人物であったことは確かである。)
いっぽう、シャルル・ド・ゴール将軍を中心とする、フランスの対ドイツ抗戦派は、イギリスなどに亡命した。ド=ゴールは亡命先のイギリスで自由フランスを設立し、フランス本国の民衆に抵抗運動(レジスタンス)を呼びかけた。
イギリスでは政治家チャーチル(保守党)が首相になり、ドイツによる空爆に対してイギリスは徹底抗戦した。この徹底抗戦のため、ドイツはイギリス本土には上陸できなかった。
6月にドイツは独ソ不可侵条約をやぶって、宣戦布告なしにソ連に攻め込んだ。これを機に、ソ連はイギリスと同盟を結んだ。
ドイツ軍はモスクワに到達したが、ソ連の抵抗はつづき、独ソ戦は泥沼化した。
8月、ローズヴェルトとチャーチルは大西洋上で会談し、(ドイツを批判する目的で)民族自決・貿易自由化などの宣言を盛り込む大西洋憲章(Atlantic Charter )を発表し、また、この憲章を戦後世界の構想として確認した。
(イギリスも植民地をもっており、植民地では民族自決を侵害している。しかも、イギリスはブロック経済を行っており、当時の貿易はあまり「自由」的とは言えない。つまり、もしかしたらアメリカは、この憲章で、イギリスに譲歩をせまった事にもなるのかもしれない。また、ソ連も異民族の国を侵攻していたので、もしかしたら、この憲章にはソ連を牽制する意味合いもあるのかもしれない。)
12月には、日本の真珠湾攻撃により日米間で戦争状態になり、またドイツとイタリアも個別にアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。 (日独伊間には日独伊三国同盟が結ばれており、第三国から宣戦布告された場合に三国は参戦する義務を持つという条項があったが、この時の独伊の宣戦布告はこの条項とは全く無関係に行われた。)
こうして、日独伊の枢軸国(すうじくこく)と、それに対する英米仏ソの連合国(れんごうこく)という、2陣営が出来上がった。
連合国軍の反撃により、1943年のスターリングラードの戦いではソ連が勝利して、ドイツ軍をやぶった。この頃から、戦況は連合軍に有利になる。
イタリアでは、連合国軍がシチリアに上陸すると、1943年の7月にイタリア国王によりムッソリーニが解任され、イタリアは降伏した。
米英中の首相はカイロで対日処理方針を話し合い(カイロ会談)、カイロ宣言(Cairo Declaration )として発表した。
フランス方面では、44年には連合国軍によるフランス北西部へのノルマンディーに上陸する作戦が成功し、パリの解放に成功した(Normandy campaign )。そしてフランスではヴィシー政権にかわって、ド=ゴールによる臨時政府が誕生した。
45年2月、米英ソの首相はヤルタ会談(Yalta Conference )をひらき、戦後のドイツや東欧の処理方針を話し合い、また秘密裏にソ連の対日参戦が決められた。(一説にはこのヤルタ会談から後の冷戦がはじまったといわれる。)
そして1945年4月に連合軍はドイツのベルリンを占領し、ヒトラーの自殺により、ドイツは降伏した。
ドイツ降伏の時点では、日本はまだ降伏していない。
その後、(中学歴史や高校日本史で習うように)ソ連が日ソ中立条約を破り日本に侵攻して、原爆が広島と長崎に投下されて最終的に日本がポツダム宣言(Potsdam Declaration )を受け入れて降伏した。 (日ソ間では1956年に日ソ共同宣言が締結されて国交は回復するものの、北方領土などの国境問題は共同宣言では解決せず、北方領土問題は今日まで続く問題となっている。)
高等学校世界史探究/冷戦の展開
冷戦によって、東西の関係はどう変わりましたか?
国土調査法第34条の2
条文

(事務の区分)
条文

第十九条第二項から第四項まで及び第二十条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
古典ラテン語/名詞の変化/第二変化
名詞の第二変化

第二変化 (羅 Secunda Declinatio ; 英 Second declension ; 仏 Deuxième déclinaison ) も、名詞の基本的な変化で、男性名詞・中性名詞に当てはまる 「 -us 」「 -um 」 という二つの型が中心である。これらは、形容詞の男性形・中性形にも同じ形が頻出するポピュラーなもので、第一変化と並んで重要である。
第二変化 -us 型

辞書で、たとえば amīcus という男性名詞を引くと、見出し語は 「 amīcus, amīcī 」 または 「 amīcus, -ī 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -us 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。 この単語も、「 amīc- 」 という決まった語幹と第二変化(-us型)の語尾から成っており、このように第二変化の男性名詞の多くは語幹が変わらないため、比較的分かりやすい。
第二変化 -us 型

以下に、第二変化の -us 型の語尾と、男性名詞 amīcus, -ī 「友人、男友達」 の変化例を示す。
第二変化 -us 型

(編集中)
第二変化 -um 型

辞書で verbum という中性名詞を引くと、見出し語は 「 verbum, verbī 」 または 「 verbum, -ī 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -um 、単数・属格の語尾が -ī であることを示している。 この単語も、「 verb- 」という決まった語幹と第二変化(-um型)の語尾から成っており、このように第二変化の中性名詞も語幹が変わらないため分かりやすい。
第二変化 -um 型

以下に、第二変化の -um 型の語尾と、中性名詞 verbum, -ī 「言葉」 の変化例を示す。
第二変化 -um 型

(編集中)
古典ラテン語/名詞の変化/第一変化
第一変化

第一変化 (羅 Prima declinatio ; 英 First declension ; 仏 Première déclinaison ) は、名詞の最も基本的な変化の一つで、そのほとんどが女性名詞に当てはまる。さらに、形容詞の女性形にも同じ形が頻出するポピュラーなものである。
第一変化

ラテン語の辞書で、たとえば amīca という単語を引くと、見出し語は 「 amīca, amīcae 」 または 「 amīca, -ae 」 と記されており、これは 単数・主格の語尾が -a 、単数・属格の語尾が -ae であることを示している。 この単語は、「 amīc- 」 という決まった語幹と第一変化の語尾から成っており、このように第一変化は語幹が変わらないため、とても分かりやすい。
第一変化

下表に、第一変化の語尾と、amīca, -ae 「女友達」の変化例を示す。
第一変化

(編集中)
古典ラテン語/名詞の変化/第四変化
名詞の第四変化

第四変化 (羅 Quarta Declinatio ; 英 Fourth declension ; 仏 Quatrième déclinaison ) は、名詞の数が多くはなく、第一変化~第三変化に比べると重要な変化ではないが、不規則な例外も少ない。 おもに、男性・女性名詞の 「 -ūs 型 」と、中性名詞の 「 -ū 型 」 からなる。
名詞の第四変化

(編集中)
属格 -ūs 型

(編集中)
属格 -ū 型

(編集中)
古典ラテン語/動詞の変化/三人称の活用
三人称の活用

古典ラテン語の散文において、おもに事実を叙述し、会話に間接話法を用いるならば、三つの人称のうち 三人称 だけで事足りる場合が少なくない。 例えば、カエサルの 『ガリア戦記』、『内乱記』 などは、ほとんどが三人称で書かれている。 ここでは、三人称の活用に絞って、動詞などの変化を扱う。 命令法は、二人称のみであるから、扱わない。
三人称の活用

(編集中)
三人称の活用

(編集中)
古典ラテン語/名詞の変化/第五変化
名詞の第五変化

第五変化 (羅 Quinta Declinatio ; 英 Fifth declension ; 仏 Cinquième déclinaison ) は、名詞の数が少なく、あまり重要ではないグループだが、頻出語の rēs や diēs が含まれる。
名詞の第五変化

(編集中)
学習方法/高校現代社会
検定教科書や参考書を読むと分かるのですが、この科目は、「政治経済」と「倫理」をあわせて半分にうすめた内容です。
そして、高校の『倫理』科目とは、名前に反して、哲学史を覚える科目です。
なので哲学史をあつかう『倫理』科目と同様に『現代社会』の参考書でも、国学者の本居宣長の研究業績なども紹介されていたり、古代日本のハレとケの宗教意識などが書かれていたり、もはや何がどう「現代」の社会なのか、意味不明な科目になっています。(2020年の指導要領の改訂で、科目『現代社会』は廃止予定の科目です。)
さて、高校の現代社会の本の厚さについて、現代社会の参考書の厚さは、政治経済の参考書よりも、うすめです。
高校1年生のかた以外は、なるべく、「現代社会」でなく「政治経済」を(参考書などで)勉強することをオススメします。
また、センター試験などでも、難関大では、現代社会の受験を認めない大学も多く(代わりの公民科目として「倫理・政治経済」というのがある)、最初から政治経済を学んだほうが入試対策にもなります。
現代社会の参考書の内容は、けっこう中学の復習も多いです。たとえば「公共料金」「国内総生産」など、中学で聞いた用語も出てきます。
もちろん、発展的な内容もありますが、しかし『政治経済』にも、そういう発展内容は書かれているし、「政治経済」のほうが、さらに先まで説明が書かれているので、いっそ最初から政治経済を勉強したほうが、ラクです。
なお検定教科書には、ところどころ、高校範囲をこえた、参考書には記述の無い専門的な知見がありますが、しかし入試には、そういうのは出ません。なぜなら、一般の参考書では、勉強しようが無いからです。
小学校保健/5学年
けがの予防

けがは、しないことが一番です。しかし、あなたがけがをしてしまったときに自分で対処できないと困りますね。ここでは、自分でできるけがの対処法を書いています。
けがの予防

すりきずはきれいな水であらうことが大切です。なぜなら、よごれた水には細菌が入っているので、よごれた水で洗うとけががひどくなってしまうことがあるからです。すな、土が残らないようにあらいましょう。また、きずが重い場合、消毒をして、その上にガーゼを当てます。
けがの予防

まず、きれいな水できず口をあらいます。これは、すりきずと同じです。次に、ガーゼなどの清潔な布などで血を止めます。血が止まったらばんそうこうをはります。ばんそうこうは、はりっぱなしにしないようにします。1日に1回はばんそうこうを取りかえましょう。
けがの予防

すぐに冷水であらいます。水ぶくれはつぶさないようにしましょう。薬はぬらなくてかまいません。
けがの予防

ティッシュペーパーなどを流血が止まるまで鼻におさえつけます。
けがの予防

自動車では、死角 という、運転手側から見えない部分があります。また、前輪と後輪の動きの差から、内輪差が生まれます。
けがの予防

犯罪被害が起こりやすい場所には近づかないようにしましょう。巻きこまれてしまった場合は、すぐににげ、大声を出し、だれかに知らせましょう。
けがの予防

この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。
古典ラテン語/名詞の変化/第三変化
第三変化

第三変化 (羅 Tertia Declinatio ; 英 Third declension ; 仏 Troisième déclinaison ) は、名詞の数が多く、複雑な変化に富んでいる。 形容詞の変化にも用いられる重要な変化形だが、一筋縄にはいかない難解なグループである。 グループ内の分類方法は、文法書によっても異なる。例外が多いので、分類方法にはこだわり過ぎず、個々の単語ごとの変化を丹念に捉えることが大切である。
第三変化

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
第三変化

(編集中)
第三変化の分類方法

第三変化名詞は、単数・属格の語尾が -is であるという共通点を持つグループであるが、さらに細分化されている。
第三変化の分類方法

伝統的な分類では、単数・主格と単数・属格の音節数に着目して、次の三つに大別される。フランスなどで用いられている大まかな分類方法である。
第三変化の分類方法

現代の英米や日本などで主流の分類では、複数・属格が -um か-ium かに着目して、次のように分類される。
第三変化の分類方法

※子音幹は、さらに黙音幹・流音幹・鼻音幹などに分類される。
第三変化の分類方法

※いずれの分類方法を採っても、それに従わない例外的な変化をする語が少なくないので、分類方法にとらわれすぎないことが大切である。
子音幹または異数音節語 (男性・女性名詞)

子音幹 (Consonant stem) または伝統的に 異数音節語 (Imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が異なり、属格が1~2音節長い。複数・属格の語尾が -um となる。
子音幹または異数音節語 (男性・女性名詞)

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
子音幹または異数音節語 (中性名詞)

flūmen, flūminis (川) など。
子音幹または異数音節語 (中性名詞)

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
純粋i幹(1)または異数音節語 (男性・女性名詞)

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)

単数・対格の語尾が -im で終わる。
純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)

turris(塔) など。
純粋i幹(2)または等数音節語 (男性・女性名詞)

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)

純粋i幹 ("Pure" i-stem) または伝統的に 等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が等しく、複数・属格が -ium で終わる。
純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)

mare, maris (海) など。
純粋i幹(2)または等数音節語 (中性名詞)

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)

混合i幹(Mixed i-stem) または伝統的に 等数音節語 (Parisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数主格と単数属格の音節数が同じである。
混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)

cīvis (市民) など。
混合i幹(1)または等数音節語 (男性・女性名詞)

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
混合i幹(2)または擬異数音節語

混合i幹 (Mixed i-stem) の一部、またはフランスなどで 擬異数音節語 (Faux imparisyllabiques) に分類される第三変化名詞は、単数属格の語幹が2つ以上の子音で終わるが、等数音節語(i幹)のように活用する。
混合i幹(2)または擬異数音節語

(注) 第三変化の ※印 は、単語ごとに語尾の形がさまざまであることを示す。
労働契約法第10条
労働法>労働契約法
判例

労働基準法第89条の判例
小学校保健/6学年
アルコール、タバコ、薬物のこわさ

薬物乱用とは、医薬品やシンナーなどの物質を、不正な目的で使用することです。たとえ、1回でも「乱用」です。 害には、次のようなものがあります。
アルコール、タバコ、薬物のこわさ

「1回だけなら...」という軽い気持ちが、取り返しのつかないことになります。薬物をすすめられても、絶対に断り、手を出さないようにしましょう。
アルコール、タバコ、薬物のこわさ

食後には歯みがきや口すすぎをしましょう。
アルコール、タバコ、薬物のこわさ

次のようなことに気を付けましょう。
地域の保健活動

地域では、保健所や保健センターなどが、保健活動を行っています。
公認会計士試験
公認会計士試験の教本のページです。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題1
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。
問題

イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。
問題

ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,修繕材料費,試験研究材料費,買入部品費,工場消耗品費等に分類される。
問題

エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。
正解

5
解説

ア.原価要素は製造原価要素と販売費および一般管理費要素とに分類される。実際原価の計算においては,いずれの原価要素についても製造原価は,原則としてその実際発生額を,まず費目別に計算し,次いで原価部門別に計算し,最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は,原則として,一定期間における実際発生額を,費目別に計算する。
解説

イ.形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類である。原価要素は,形態別分類によって,材料費,労務費,経費に分類される。原価計算は,財務会計から原価に関する形態別分類による基礎資料を受け取り,これに基づいて原価を計算する。形態別分類は,原価計算と財務会計の関連上重要となる分類基準である。
解説

ウ.機能別分類とは,原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。機能別分類により,材料費は主要材料費,および修繕材料費,試験研究材料費等の補助材料費,買入部品費,ならびに工場消耗品費等に分類される。買入部品費は機能別分類の定義上該当しない。
解説

エ.操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対するコストビヘイビアによる分類である。原価要素は,この分類基準によって,固定費と変動費に分類される。分類困難な準固定費又は準変動費については,固定費又は変動費とみなして,これをそのいずれかに帰属させるか,固定費と変動費が合成されたものであると理解し,固定費部分と変動費部分に分解することで処理する。
公認会計士試験/学習者のみなさんへ
注意

本教本では公認会計士・監査審査会が公開する過去の試験問題を一部転載・編集しています。原情報については、公認会計士・監査審査会のウェブサイトにてご確認ください。加筆・書換え等の編集箇所はウィキブキアンによるものであり、公認会計士・監査審査会の見解とは異なる可能性があります。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題2
問題

当工場では機械部品を製造している。次の〔資料〕に基づき,当月の間接労務費および賃率差異に関する計算結果として正しい金額の組合せを示す番号を一つ選びなさい。なお,計算に当たっては,我が国の「原価計算基準」に従うものとする。(7点)
問題

〔資料〕
問題

1.直接工のデータ
問題

当工場では,機械加工と組立作業のそれぞれについて,作業の難易度に合わせて,A種作業(高難易度)とB種作業(低難易度)に区分して作業時間を記録している。また,機械設備の保全作業は偶発的な原因によって生じたものではなく,経常的に実施されている。
問題

直接工への実際賃金の支払は前月21日から当月20日までを給与計算期間としている。なお前月21日から前月末日までの賃金は2,400,000円であった。
問題

当月21日から当月末日までの賃金未払額 2,600,000円
問題

2.間接工のデータ
問題

3.その他の当月データ(すべて当工場に関連して発生)
正解

2
解説

下表より220,000円(不利差異)
解説

※個人に跡づけできるものは労務費,できないものは経費
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題3
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上で適当な基準によりこれを配賦する。
問題

イ.個別原価計算において,労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり,そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合やその他必要ある場合には,加工費について部門別計算を行い,部門加工費を各指図書に配賦することが認められている。
問題

ウ.個別原価計算において,仕損が補修によって回復できず,代品を製作するために新たに製造指図書を発行する場合,旧製造指図書の全部が仕損となったときは,旧製造指図書に集計された製造原価を仕損費とし,旧製造指図書の一部が仕損となったときは,新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。
問題

エ.個別原価計算における仕損費の処理については,仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならない。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。
正解

4
解説

ア.個別原価計算における間接費は,原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は,原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで,直接に指図書に配賦する場合には,合算した上でそのおのおのにつき適当な基準によりこれを配賦する。
解説

エ.個別原価計算における仕損費の処理については,次の方法のいずれかによる。(一) 仕損費の実際発生額又は見積額を,当該指図書に賦課する。(二) 仕損費を間接費とし,これを仕損の発生部門に賦課しなければならないする。このとき,間接費の予定配賦率の計算において,当該製造部門の予定間接費額中に,仕損費の予定額を算入する。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題4
問題

当工場では実際個別原価計算を実施しており,我が国の「原価計算基準」に基づき原価差異の処理を行っている。次の〔資料〕に基づき,(ア)原価差異の処理を原則に従って処理する場合,(イ)原価差異の処理を比較的多額に発生したものとみなして処理する場合,における当期の売上原価の差額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8点)
問題

〔資料〕
問題

1.原価データ
問題

(1) 指図書別データ
問題

(2) 直接材料費の計算には予定消費価格を用いる。
問題

予定消費価格 5,000円/kg
問題

(3) 直接労務費の計算には予定賃率を用いる。
問題

予定賃率 1,000円/時間
問題

(4) 製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦する。配賦率は,150%である。
問題

(5) 当月の実際原価データ
問題

2.計算条件
問題

原価差異を比較的多額に発生したものとみなして処理を行う場合は,直接材料費に関する原価差異は指図書別材料消費数量を基準に配賦し,それ以外の原価差異は合計し,指図書別加工費を基準に配賦する。
正解

2
解説

※原価差異加減算前の売上原価はいずれの方法でも同額であるため、差額の計算には必要ない。
解説

すべて当期の売上原価に賦課する。
解説

当期の売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦する。
解説

1,450千円× 900kg/2,900kg =450千円
解説

3,150千円× 7,000時間/21,000時間 =1,050千円
解説

※製造間接費は直接労務費を基準として予定配賦しているため、実際直接作業時間を基準として配賦しても同様の結果となる。
参考基準

原価計算基準四七 原価差異の会計処理(一)1.3.
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題5
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に基づいて正しいものの組合せを示す番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量について総製造費用を算定し,これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。
問題

イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品とに配賦する。
問題

ウ.総合原価計算において,製造工程が二以上の連続する工程に分けられ,工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合(この方法を「工程別総合原価計算」という。)には,一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を,前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合,工程間に振り替えられる工程製品の計算は,予定原価又は正常原価によることができる。
問題

エ.等級別総合原価計算は,同一工程において,同種製品を連続生産するが,その製品を形状,大きさ,品位等によって等級に区別する場合に適用する。等級別総合原価計算にあっては,各等級製品について適当な等価係数を定め,一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。
正解

6
解説

ア.単純総合原価計算,等級別総合原価計算および組別総合原価計算は,いずれも原価集計の単位が期間投入量生産量であることを特質とする。すなわち,いずれも継続製造指図書に基づき,一期間における投入量生産量について総製造費用を算定し,これを期間投入量生産量に集計する分割負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。
解説

イ.総合原価計算において,必要ある場合には,一期間における製造費用のうち,変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し,これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し,固定費を製品に集計しないことができる。この場合,会計年度末においては,当該会計期間に発生した固定費額は,これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題6
問題

当工場は,連産品A,B,Cを生産し,これらを加工の上,製品として販売している。次の〔資料〕に基づき,当月の連産品Cの1 kg 当たりの製造原価を正常市価基準によって計算し,製品が全て売り上げられた場合の製品Cの営業利益の総額を示す正しい番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(8 点)
問題

〔資料〕
問題

1.当月生産データの一部
問題

(注) 当工場の当月における個別加工費を含まない段階での実際総合製造原価の合計額は,36,250,000 円である。
問題

2.計算条件
正解

3
解説

下表より、連産品Cは11,962,500円
解説

連産品C:36,250,000円 × 13,200,000/40,000,000 = 11,962,500円
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題7
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容する理想的水準における標準原価である。
問題

イ.標準直接労務費は,直接作業の区分ごとに,製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め,両者を乗じて算定する。その際に用いる標準賃率は,予定賃率又は正常賃率とする。
問題

ウ.直接材料費差異とは,標準原価による直接材料費と直接材料費の実際発生額との差額をいい,これを材料種類別に価格差異と数量差異とに分析する。このうち数量差異とは,材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい,直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に,標準消費価格を乗じて算定する。
問題

エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。
正解

4
解説

ア.原価管理のためにときとして理想標準原価が用いられることがあるが,かかる標準原価は,原価計算基準でいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて,最高能率を表す最低の原価をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を許容するしない理想的水準における標準原価である。
解説

エ.製造間接費差異とは,製造間接費の標準額と実際発生額との差額をいい,原則として一定期間における製品別部門間接費差異として算定して,これを能率差異,操業度差異等に適当に分析する。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題8
問題

製品Aを製造している当社では,標準原価計算制度を採用している。当月における製品Aの実際生産高は1,100 個であった。次の〔資料〕に基づき,(ア)仕損が発生しなかった場合の標準原価差異,(イ)実際には1,150 個を生産したが,不注意な機械操作のため50 個の仕損が発生し,仕損の発生による不能率を分離するため算出した仕損差異の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(7 点)
問題

〔資料〕
問題

1.製品Aの1 個当たりの標準原価カード
問題

(注) 製品Aの正常な操業状態において仕損が発生することはないため,この原価標準には,仕損許容額は含まれていない。
問題

2.当月の原価データ
正解

3
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題9
問題

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.勘定科目精査法,高低点法,最小自乗法,IE 法(インダストリアル・エンジニアリング法)は,原価の固変分解の方法である。
問題

イ.マネジメント・コントロールは,人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし,動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため,財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。
問題

ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別計画を統制の出発点と捉え,個別計画と統制を併せて業績管理会計とする。
問題

エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。
正解

1
解説

ウ.管理会計を意思決定会計と業績管理会計に体系化する場合,期間個別計画設定のための管理会計を意思決定会計とし,また,個別期間計画を統制の出発点と捉え,個別期間計画と統制を併せて業績管理会計とする。
解説

エ.正味現在価値法,内部利益率法,線形計画法,回収期間法は,設備投資の意思決定における計算方法である。※線形計画法は最適セールズ・ミックスを決定するための計算方法である。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題10
問題

財務情報分析に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。
問題

イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。
問題

ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さいことに対応する。
問題

エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低くなる。
正解

1
解説

ア.流動資産を流動負債で割った比率は流動比率となり,また,流動資産から流動負債を差し引くと正味運転資本が算定される。繰延資産がゼロの場合,正味運転資本は「(固定負債+自己資本)-固定資産」の算式からも算定できる。
解説

ウ.固定長期適合率と流動比率との関係において,固定長期適合率が1 より大きい場合は,流動比率が1 より大きい小さいことに対応し,固定長期適合率が1 より小さい場合は,流動比率が1 より小さい大きいことに対応する。
解説

イ.良好な収益性の状態を維持するには,売上高利益率を上げることが困難な場合,売上高利益率が低くとも総資本回転率を上げれば総資本利益率の上昇は達成でき,これを実現するためには薄利多売戦略を行うことが考えられる。
解説

エ.企業の資本調達上,負債を利用する度合を財務レバレッジというが,資本調達に関して企業間比較を行う場合,財務レバレッジの高い企業の方が自己資本純利益率の変動についてのリスクは低く高くなる。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題11
問題

当社は製品X,Y,Zを製造・販売している企業である。次年度の利益計画を策定するに当たって,次の〔資料〕に基づき最適なセールズ・ミックスを実現した場合,複数の損益分岐点売上高が考えられる。その場合の損益分岐点売上高の最大金額と最小金額の差額はいくらになるかを計算し,正しい金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)
問題

〔資料〕
問題

1.当年度における製造および販売実績
問題

2.次年度における目標および条件
正解

2
解説

共通制約条件は設備稼働時間
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題12
問題

予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。
問題

イ.広告宣伝費のような自由裁量費については,経営資源の効果的配分の観点からすると,増分予算よりゼロベース予算による管理が望ましいといえる。
問題

ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったため,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。
問題

エ.長期経営計画を策定し,長期利益計画を年度別に示す場合でも,短期利益計画や予算編成を行うことが望ましい。
正解

5
解説

ア.予算編成に際し,トップ・マネジメントのスタッフが予算を作成し,それを一方的に現場部門に示達する方式があるが,現場の情報を活用するために部門管理者に各部門の予算を主体的に編成させる方式もある。後者の方式をとる場合,トップ・マネジメントが予算編成方針を示すことはない。でも,トップ・マネジメントが予算編成方針を示す。
解説

ウ.予算管理の問題点の一つとして弾力性に欠けることが論じられてきたが,日本企業の場合,実行予算の編成やローリング予算などが用いられてこなかったためることがあり,脱予算管理(Beyond Budgeting)の議論が注目を浴びた。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/管理会計論/問題13
問題

次の〔資料〕に基づき,次の文章の( ア )および( イ )に当てはまる数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)
問題

甲社では, 2 種類の製品を生産している。各製品の収益性判断を正確に行うため,現在用いている操業度関連の基準による製造間接費配賦から活動基準原価計算による製造間接費配賦へ変更することを検討している。それゆえ,配賦方法を変更することにより,単位当たり売上総利益の金額にどの程度の変化が生じるかを調査することとした。
問題

その結果,操業度関連の基準を用いて製造間接費配賦を行った場合,活動基準原価計算を用いた場合に比して,製品Xの単位当たり売上総利益は( ア )円過小に計算され,製品Yの単位当たり売上総利益は( イ )円過大に計算されることが判明した。
問題

〔資料〕
問題

1.販売単価,年間計画生産・販売量,直接費に関するデータ
問題

2.製造間接費に関するデータ
問題

甲社において設けている活動コスト・プールと各活動コスト・プールに集計された製造間接費額は以下のとおりである。
問題

3.配賦基準に関するデータ
問題

操業度関連の配賦基準として直接作業時間を用いる。 活動基準原価計算による製造間接費配賦においては,以下のデータから各活動コスト・プールに適した活動ドライバーを選択して用いる。工場管理活動コスト・プールについては,適切な活動ドライバーがないため,直接作業時間を便宜的に用いる。
正解

1
解説

※販売単価、直接材料費、および直接労務費はいずれの方法でも等しいため、製品単位あたり製造間接費の差額を求めることで、売上総利益の差額を求めることもできる。