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刑事訴訟法第350条の9
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求2)
解説

2016年改正により新設。
解説

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の9に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の23に条数が変更された。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題11
問題

監査基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.経営者確認書の入手が義務づけられた背景には,利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために,財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり,こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。
問題

イ.監査人が,経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が,会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に,例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は,会計基準等の趣旨を踏まえ,監査人の自己の判断で評価することが求められている。
問題

ウ.事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチでは,監査人は全ての事業上のリスクを識別し,評価しなければならない。
問題

エ.監査人と監査役等の連携は,不正が疑われる場合に重要となるので,監査人は,不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って監査役等と連携を図らなければならないことが,監査基準上追加された。
正解

1
解説

ア.経営者確認書の入手が義務づけられた背景には,利害関係者に真実かつ公正な財務諸表を提供するために,財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり,こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。平成3年監査基準の改訂について三2(3)
解説

イ.監査人が,経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が,会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかを判断する際に,例えば会計事象や取引についての適用すべき会計基準等が明確でない場合は,会計基準等の趣旨を踏まえ,監査人の自己の判断で評価することが求められている。平成14年監査基準の改訂について三9(1)3
解説

ウ.事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチではも,監査人は全ての事業上のリスクを識別し,評価しなければならない。する責任を負うものではない。監査基準委員会報告書315A29項
解説

エ.監査人と監査役等の連携は,不正が疑われる場合に重要となるので,監査人は,不正発覚時並びに不正が疑われる場合に限って限らず,監査の各段階において監査役等と連携を図らなければならないことが,監査基準上追加された。平成25年監査基準の改訂について二2,監査基準第三実施基準一7
刑事訴訟法第350条の10
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(合意からの離脱)
条文

2016年改正により新設。
条文

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の10に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の24に条数が変更された。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題12
問題

監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.監査基準は,財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため,財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合には,監査基準を適用することはできない。
問題

イ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には,財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。
問題

ウ.監査人に求められる職業的懐疑心の保持は,正当な注意義務に含まれるものであり,監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが,重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために,監査基準では正当な注意とともに列記されている。
問題

エ.親子会社で監査人が異なる場合,親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは,監査業務の充実に関連することであり,そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。
正解

6
解説

ア.監査基準は,財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているため,財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合にはについても,監査基準を適用することはできない。が適用される。平成26年監査基準の改訂について三2
解説

イ.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対し,当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合には,財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。得たとの監査人の判断が含まれている。平成26年監査基準の改訂について一1,三3
解説

ウ.監査人に求められる職業的懐疑心の保持は,正当な注意義務に含まれるものであり,監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが,重要な虚偽の表示の指摘につながることを特に強調するために,監査基準では正当な注意とともに列記されている。不正リスク対応基準前文二4(2),平成14年監査基準の改訂について三2(3)
解説

エ.親子会社で監査人が異なる場合,親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手することは,監査業務の充実に関連することであり,そのような場合には守秘義務の解除を図る必要がある。平成14年監査基準の改訂について三2(7)
刑事訴訟法第350条の11
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(合意の失効)
条文

2016年改正により新設。
条文

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の11に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の25に条数が変更された。
解説

司法取引による公訴非提起処分は、検察審議会による起訴相当の議決により覆る旨を定める。
参照条文

検察審査会法第39条の5
参照条文

検察審査会法第41条の6
刑事訴訟法第350条の12
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(合意失効時の証拠能力の制限)
条文

2016年改正により新設。
条文

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の12に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の26に条数が変更された。
刑事訴訟法第350条の14
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(合意違反時の証拠能力の制限)
条文

2016年改正により新設。
条文

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の14に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の28に条数が変更された。
解説

検察官が、司法取引において合意と異なる行動をした場合、合意が破棄されることは勿論、合意の過程において収集された証拠は、違法収集証拠として、証拠能力を失う旨を定める。
刑事訴訟法第350条の13
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

【合意違反時の公訴棄却等】
条文

2016年改正により新設。
条文

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の13に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の27に条数が変更された。
刑事訴訟法第350条の26
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(公訴取消しによる公訴棄却と再起訴)
条文

2016年改正において以下のとおり改正。
刑事訴訟法第350条の15
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
条文

(虚偽供述等の処罰)
条文

以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
条文

2016年改正により新設。
条文

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の15に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の29に条数が変更された。
解説

検察官が、司法取引において合意に反して虚偽供述や証拠の偽造等を行った場合、刑事罰が課される旨を定める。
刑法第96条の3
条文

(強制執行行為妨害等)
条文

2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
条文

2011年改正に伴い新設、以下に定められていた条項については、修正を加え刑法第96条の6に移動。
刑法第96条の4
条文

(強制執行関係売却妨害)
条文

2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
解説

2011年改正にて新設。
刑法第96条の5
条文

(加重封印等破棄等)
条文

2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
解説

2011年改正にて新設。
高等学校日本史B/室町文化と戦国時代の文化
戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯(いわゆる茶道のようなもの)が武士のあいだに普及する。
だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。
落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半(東山文化)であり、そのころの村田珠光(むらた じゅこう)が 侘び茶(わびちゃ) を始めた。
なお東山文化(ひがしやま ぶんか)とは、銀閣を8代将軍 足利義政(よしまさ)が建てたころの文化のことである。
そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。(※ 銀閣も東山文化。読者は、頭の中で関連づけよう。)
なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅(ぜん)にたとえて茶道を説明した。
村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような 闘茶(とうちゃ) というジャンルだった。
絵画では、戦国時代に狩野永徳(かのう えいとく)が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。
狩野派は、室町時代の後半に、狩野正信(まさのぶ)・元信(もとのぶ)の父子が、始めたのである。
ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。
この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。
この水墨画じたい、(日本の小学校では)雪舟(せっしゅう)が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。
雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。
雪舟は、明(ミン)に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。
雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。 (※ なんだか、江戸時代の松尾芭蕉(まつお ばしょう)と、やってることが似ていますね。)
上述のように、ところどころ「禅」(ぜん)が出てくる。
これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。
そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題13
問題

監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.全ての監査証拠の質は,監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから,監査人は,監査手続を実施する場合には,これらを考慮しなければならない。
問題

イ.監査人は,有価証券や有形固定資産の実査により,これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが,必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。
問題

ウ.監査人は,棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても,棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価している場合には,棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。
問題

エ.監査人は,確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために,当該事項を調査することが求められているが,重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。
正解

1
解説

ア.全ての監査証拠の質は,監査証拠の基礎となる情報の適合性と信頼性により影響されることから,監査人は,監査手続を実施する場合には,これらを考慮しなければならない。監査基準委員会報告書500第6項,A5項,A26項
解説

イ.監査人は,有価証券や有形固定資産の実査により,これらの資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが,必ずしも当該資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。監査基準委員会報告書500A16項
解説

ウ.監査人は,棚卸資産が財務諸表において重要であったとしても,棚卸資産の実在性に不正リスクを識別していない場合や企業の内部統制が過年度より継続して有効であると評価しているである場合には,実務的に不可能でない限り,棚卸資産の実地棚卸の立会を省略することができる。できない。監査基準委員会報告書501第3項(1)
解説

エ.監査人は,確認差異が財務諸表における虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断するために,当該事項を調査することが求められているが,重要性の基準値を下回る確認差異を調査する必要はない。もある。監査基準委員会報告書505第13項A21項
高等学校日本史B/桃山文化
建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。(※ 城下町などとの関係?)
(※ なお、現在の大阪城の天守閣は、第二次世界大戦後の昭和になってから復興されたものである。また、安土城は消失している。姫路城以外の現存する古城は、例えば江戸時代に増築・改築されたりしていて、桃山時代の特徴が減っている。)
この時代、美術では、こういう(ページ右のような)屏風絵(びょうぶえ)や襖絵(ふすまえ)が流行した。
金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵(だみえ)という。(これとは画風は違うが、平安時代から「だみえ」という美術用語があったらしい。※ 参考文献 : コトバンク『濃絵』ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 )
つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵(だみえ)の作品が多い。
なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」(しょうへきが)という。
茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。
つづく秀吉も、茶の湯を重視した。
信長・秀吉の時代、堺の町衆(ちょうしゅう、まちしゅう)出身の千利休(せんの りきゅう)がそれまでの日本の侘び茶(わびちゃ)の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。(わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光(むらた じゅこう)という、別の人が侘び茶(わびちゃ)を創設した。)
いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。
文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』(いそほ ものがたり)として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。
いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題14
問題

リスク対応手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.リスク対応手続の実施の基準日として,期末日前と期末日の二つがあるが,重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,監査に要する時間を確保するために,監査人は,可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。
問題

イ.監査手続を実施する基準日は,統制環境が有効である場合,期末日前とすることができるが,統制環境に不備がある場合,基準日を期末日前ではなく期末日として,監査人はより多くの監査手続を実施することがある。
問題

ウ.監査人は,内部統制への依拠を予定している場合には,依拠に関する適切な基礎を入手するために,特定の時点で又は依拠する期間に対して,運用評価手続を実施しなければならない。
問題

エ.監査人が,期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には,期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため,残余期間について,実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが,状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。
正解

4
解説

ア.リスク対応手続の実施の基準日として,期末日前と期末日の二つがあるが,重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,監査に要する時間を確保するために,監査人は,可能な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。実証手続を期末日により近い時期又は期末日を基準日として実施することがある。監査基準委員会報告書330A11項
解説

イ.監査手続を実施する基準日は,統制環境が有効である場合,期末日前とすることができるが,統制環境に不備がある場合,基準日を期末日前ではなく期末日として,監査人はより多くの監査手続を実施することがある。監査基準委員会報告書330A2項
解説

ウ.監査人は,内部統制への依拠を予定している場合には,依拠に関する適切な基礎を入手するために,特定の時点で又は依拠する期間に対して,運用評価手続を実施しなければならない。監査基準委員会報告書330第10項
解説

エ.監査人が,期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には,期末日前を基準日として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とするため,残余期間について,実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければならないが,状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。以下のいずれかの手続を実施しなければならない。(1) 運用評価手続と組み合わせて,実証手続を実施すること。(2) 監査人が十分と判断する場合,実証手続のみを実施すること。監査基準委員会報告書330第21項
朝鮮語/字母の名称
朝鮮語の字母の名称は,基本的に,母音は[ᄋ-],子音は[-ᅵ으-]の形式で名付けられています。子音には,[-ᅳ]の形式で略称も定められています。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題15
問題

会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合,算出される測定値が大きく変更されるため,監査人は,当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。
問題

イ.前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は,当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに,経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが,見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。
問題

ウ.監査人は,複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること,又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって,経営者の偏向を認識できる場合がある。
問題

エ.評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり,経営者の見積額の合理性を評価するために,監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが,当該許容範囲には全ての見込まれる結果を含めなければならない。
正解

4
解説

ア.経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合,算出される測定値が大きく変更されるため,監査人は,当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。取り扱う必要はない。監基報540第10項
解説

イ.前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検討は,当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに,経営者の偏向の有無を検討するための手続でもあるが,見積りの時点において利用可能であった情報を基礎として行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。監基報540第8項
解説

ウ.監査人は,複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討すること,又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって,経営者の偏向を認識できる場合がある。監基報540A10項
解説

エ.評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり,経営者の見積額の合理性を評価するために,監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが,当該許容範囲には全ての見込まれる合理的な結果を含めなければならない。監基報540第12項(4)2
朝鮮語/発音の変化
朝鮮語では,前後の音環境に応じて様々な発音変化が生じます。
ここでは,中声,初声,終声の順に朝鮮語の発音変化について説明します。
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題16
問題

経営者確認書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.監査人は,経営者に対して,適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが,当該確認事項に信頼性がないと判断した場合,又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には,不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。
問題

イ.経営者確認書は,企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり,監査証拠である。その日付は,財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず,通常,監査報告書の日付とする。
問題

ウ.監査人は,監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの,その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き,監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について,監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。
問題

エ.監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは,財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。
正解

5
解説

ア.監査人は,経営者に対して,適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが,当該確認事項に信頼性がないと判断した場合,又は当該事項について経営者から確認が得られない場合には,不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。意見を表明してはならない。監基報580第19項(2)
解説

イ.経営者確認書は,企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり,監査証拠である。その日付は,財務諸表に対する監査報告書日より後であってはならず,通常,監査報告書の日付とする。監基報580第13項A14項
解説

ウ.監査人は,監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたものの,その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き,必ず監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について,監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。監基報260第14項(4)
解説

エ.監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的の一つは,財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監査証拠を裏付けることである。監基報580第5項(2)
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題17
問題

継続企業の前提に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。
問題

イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。
問題

ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。
問題

エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定や,再生計画の認可がある。
正解

2
解説

ア.継続企業の前提に関する監査人の責任は,企業の事業継続能力そのものを認定し,企業の存続を保証することではなく,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。監基報570第6項
解説

イ.監査人は,継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって,経営者の評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては,その期間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが,四半期レビューにおいては,どのような場合であっても,この期間は四半期レビューの対象となった四半期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。場合によって異なる。監査・保証実務委員会報告83号38項39項
解説

ウ.監査人が,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合,重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために,継続企業の評価に関連する経営者の対応策が,当該事象又は状況を解消し,又は改善するものであるかどうか,及びその実行可能性について検討することが必要となる。監基報570第15項(2)
解説

エ.監査人が,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例として,更生手続開始決定の取消しや,再生計画の不認可がある。監基報570A25項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題18
問題

監査報告書における否定的意見及び意見不表明に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。
問題

イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。
問題

ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除く旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。
問題

エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。
正解

5
解説

ア.監査人が,自ら入手した監査証拠に基づいて,経営者が選択した会計方針が適用される財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する場合に,当該監査人には,監査報告書において,当該財務諸表に対して意見を表明しないことが認められる。意見に関する除外事項を付した限定付適正意見又は不適正意見を表明する。第四報告基準四1,2,監基報705第5項(1)A1項
解説

イ.監査人が,企業の管理の及ばない状況を原因として,全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に,当該監査人は,監査報告書において,当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならない。第四報告基準五1,2,監基報705第7項8項
解説

ウ.監査人が,監査報告書において,財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に,当該監査人は,当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす重要な影響を除くに鑑みた旨を,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しなければならない。監基報705第23項(1)文例2
解説

エ.監査人が,監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み,意見表明の基礎を得るための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった旨は,当該監査人が,意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を表明しない場合に,当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならない。監基報705第24項(1)文例4
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題19
問題

監査報告書における強調事項区分及びその他の事項区分に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。
問題

イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないが,強調事項区分に記載されることはある。
問題

ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。
問題

エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。
正解

3
解説

ア.財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について,監査人によって,監査報告書にその他の事項区分が設けられることはないが,監査報告書に強調事項区分が設けられることはある。監基報706A1項
解説

イ.比較情報が対応数値として表示される場合に,前年度の財務諸表が前任監査人に監査された旨が,当年度の財務諸表を監査する監査人によって,当年度の監査報告書のその他の事項区分に記載されることはないあるが,強調事項区分に記載されることはある。ない。監基報710第12項
解説

ウ.監査人が,監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に,当該監査人は,財務諸表に適切に表示されている事項について,当該監査報告書にその他の事項区分を設けることがある。はない。監基報706第4項(1)(2)
解説

エ.監査人によって,監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に,正当な理由による会計方針の変更のような,当該監査人が強調することが適当と判断した事項が含まれる。監基報706A1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/監査論/問題20
問題

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。
問題

イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければならない。
問題

ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。
問題

エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。
正解

6
解説

ア.監査における不正リスク対応基準は,年度監査に適用されるのみならず,中間監査及び四半期レビューにおいても準用される。不正リスク対応基準前文二3(3)
解説

イ.監査人は,被監査企業が,財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して,明らかに専門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気がついた場合,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものを示唆する状況として扱わなければならない。不正による重要な虚偽の表示の疑義として扱うのは,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について,関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性がないと判断した場合や,識別した不正リスクに対応して追加的な監査手続を実施してもなお十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合である。不正リスク対応基準付録2 7,前文二4(3)3,同基準第二11
解説

ウ.監査人が,経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は,経営者により内部統制が無効化される場合が多いこともあり,従業員不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性よりも一般に高い。不正リスク対応基準前文二1
解説

エ.監査人は,監査計画の策定に当たり,入手した情報が不正リスク要因の存在を示しているかどうかを検討しなければならないが,不正リスク要因が存在することが,必ずしも財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。不正リスク対応基準前文二4(3)1,同基準第二3,監基報240第23項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題3
問題

設立時取締役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。
問題

イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができる。
問題

ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
問題

エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。
正解

6
解説

ア.設立時取締役は,発起人の中から選任しなければならない。しなくてもよい。38条1項94条1項
解説

イ.設立時取締役は,発起人が法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合には,会社法に基づき,当該発起人に対し,当該行為をやめることを請求することができるという規定はない。設立時取締役は法令若しくは定款に違反し,又は不当な事項があると認めるときは,発起人にその旨を通知する。46条2項
解説

ウ.設立時取締役は,その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。53条2項
解説

エ.設立時取締役の任務懈怠に基づく会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がなければ免除することができない。55条53条1項
参照法令等

会社法
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題4
問題

株式会社の設立(会社法第五編「組織変更,合併,会社分割,株式交換及び株式移転」によるものを除く。)時における定款の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。
問題

イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。
問題

ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。
問題

エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。
正解

2
解説

ア.設立に際して出資される財産の価額又はその最低額は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条4号
解説

イ.設立時取締役の氏名は,定款に記載し,又は記録しなければならない。しなくてもよい。27条38条4項
解説

ウ.株式会社の商号は,定款に記載し,又は記録しなければならない。27条2号
解説

エ.会社が当該会社の設立登記の登録免許税を負担するためには,定款に当該事項についての記載又は記録がなければならない。なくてもよい。28条4号かっこ書,会社則5条4号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題18
問題

合併及び会社分割に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は,第三者に対してもその効力を有する。
問題

イ.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,新設合併設立会社は解散する。
問題

ウ.株式会社が吸収分割をする場合において,当該吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者は,当該吸収分割株式会社に対し,当該吸収分割について異議を述べることができない。
問題

エ.吸収分割株式会社の株主が吸収分割の無効の訴えを提起するとき,被告となるのは当該吸収分割株式会社のみである。
正解

1
解説

ア.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は,第三者に対してもその効力を有する。838条834条8号
解説

イ.新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,新設合併設立会社は解散する。839条937条3項3号
解説

ウ.株式会社が吸収分割をする場合において,当該吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない吸収分割株式会社の債権者は,当該吸収分割株式会社に対し,当該吸収分割について異議を述べることができない。できる。789条1項2号
解説

エ.吸収分割株式会社の株主が吸収分割の無効の訴えを提起するとき,被告となるのは吸収分割契約をした会社(当該吸収分割株式会社のみ及び当該吸収分割承継会社)である。834条9号
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題6
問題

株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.株式会社による全部取得条項付種類株式の全部の取得が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,当該株式会社に対し,当該取得をやめることを請求することができる。
問題

イ.取締役会設置会社が自己株式を消却するときは,株主総会の決議によらなければならない。
問題

ウ.取締役会設置会社の特別支配株主が株式等売渡請求をしようとするときは,株主総会の決議による承認を受けなければならない。
問題

エ.公開会社が株式の併合をしようとするときは,効力発生日における発行可能株式総数として,効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超える数を定めることができない。
正解

3
解説

ア.株式会社による全部取得条項付種類株式の全部の取得が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,当該株式会社に対し,当該取得をやめることを請求することができる。171条の3
解説

イ.取締役会設置会社が自己株式を消却するときは,株主総会取締役会の決議によらなければならない。178条2項1項後段
解説

ウ.取締役会設置会社の特別支配株主が株式等売渡請求をしようとするときは,株主総会取締役会の決議による承認を受けなければならない。179条の3第3項1項
解説

エ.公開会社が株式の併合をしようとするときは,効力発生日における発行可能株式総数として,効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超える数を定めることができない。180条2項4号3項本文
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題7
問題

募集株式の発行に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は,株式会社に対抗することができない。
問題

イ.取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式の発行を受けた者は,当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払った後でなければ,当該募集株式について株主の権利を行使することができない。
問題

ウ.募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装したことによって株式会社に対して払込みを仮装した払込金額の支払義務を負う場合,当該支払義務は総株主の同意がなければ免除することができない。
問題

エ.募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を譲り受けた者は,悪意又は重大な過失があるときは,当該引受人と連帯して,株式会社に対し払込みを仮装した払込金額を支払う義務を負う。
正解

2
解説

ア.出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は,株式会社に対抗することができない。208条4項
解説

イ.取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式の発行を受けた者は,当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払った後でなければ,当該募集株式について株主の権利を行使することができないという規定はないから、できる。※仮装払込みをした者の権利行使について209条2項
解説

ウ.募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装したことによって株式会社に対して払込みを仮装した払込金額の支払義務を負う場合,当該支払義務は総株主の同意がなければ免除することができない。213条の2第2項
解説

エ.募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を譲り受けた者は,悪意又は重大な過失があるときは,当該引受人と連帯して,株式会社に対し払込みを仮装した払込金額を支払う義務を負うという規定はない。※悪意又は重大な過失があるときについて209条3項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題8
問題

株式会社の機関に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.指名委員会等設置会社は,定款の定めによっても,監査役を置くことができない。
問題

イ.監査等委員会設置会社は,定款の定めによって,会計参与を置くことができる。
問題

ウ.監査役会設置会社は,常勤の監査役を選定する旨を,定款によって定めなければならない。
問題

エ.公開会社でない監査役設置会社は,定款の定めによっても,会計参与を置くことができない。
正解

1
解説

ア.指名委員会等設置会社は,定款の定めによっても,監査役を置くことができない。327条4項
解説

イ.監査等委員会設置会社は,定款の定めによって,会計参与を置くことができる。会計参与の設置はいかなる会社でもできる。326条2項
解説

ウ.監査役会設置会社は,常勤の監査役を選定する旨を,定款によって定めなければならない。定める必要はない。なお、常勤の監査役の選定は必須である。390条2項2号3項
解説

エ.公開会社でない監査役設置会社は,定款の定めによっても,会計参与を置くことができない。できる。会計参与の設置はいかなる会社でもできる。326条2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題10
問題

株主総会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,全ての株主が株主総会の決議事項の全部につき議決権を行使することができるものとする。(5点)
問題

ア.取締役が電磁的方法によって株主総会の招集通知を発することについて承諾した株主のみが,電磁的方法による議決権の行使をすることができる。
問題

イ.取締役は,株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に,その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として,説明を拒否することはできない。
問題

ウ.株主総会の議長は,その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
問題

エ.取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。
正解

6
解説

ア.取締役が電磁的方法によって株主総会の招集通知を発することについて承諾した株主のみが,かどうかにかかわらず,株主は会社の承諾を得れば,電磁的方法による議決権の行使をすることができる。299条3項312条1項2項
解説

イ.取締役は,株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に,その事項が株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として,説明を拒否することはできない。ができる。314条ただし書
解説

ウ.株主総会の議長は,その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。315条2項
解説

エ.取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。319条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題11
問題

監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査等委員会は,常勤の監査等委員を選定しなければならない。
問題

イ.監査等委員は,取締役が株主総会に提出しようとする議案について法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるとき,その旨を株主総会に報告する義務を負う。
問題

ウ.監査等委員会が選定する監査等委員は,株主総会において,監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について監査等委員会の意見を述べることができる。
問題

エ.監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき,当該取締役が監査等委員会の承認を受けたときでも,当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合には,当該取締役はその任務を怠ったものと推定される。
正解

4
解説

ア.監査等委員会は,常勤の監査等委員を選定しなければならない。する必要はない。代わりに内部統制システムの整備が義務づけられる。399条の2,390条3項,399条の13第1項1号ロハ
解説

イ.監査等委員は,取締役が株主総会に提出しようとする議案について法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるとき,その旨を株主総会に報告する義務を負う。399条の5
解説

ウ.監査等委員会が選定する監査等委員は,株主総会において,監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について監査等委員会の意見を述べることができる。342条の2第4項,399条の2第3項3号
解説

エ.監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき,当該取締役が監査等委員会の承認を受けたときでもは,当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合には,当該取締役はその任務を怠ったものと推定される。されない。423条4項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題12
問題

監査役及び監査役会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.公開会社でない監査役会設置会社は,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができない。
問題

イ.監査役会設置会社において,監査役が監査役会の決議の目的である事項について提案をした場合,当該提案につき監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の監査役会の決議があったものとみなされる。
問題

ウ.監査役会設置会社における監査役が,取締役の法令違反行為をやめることを請求するには,その旨の監査役会の決議が必要である。
問題

エ.監査役は,子会社の監査役を兼ねることができる。
正解

3
解説

ア.公開会社でない監査役会設置会社は,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができない。389条1項かっこ書
解説

イ.監査役会設置会社において,監査役が監査役会の決議の目的である事項について提案をした場合,当該提案につき監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の監査役会の決議があったものとみなされるという規定はないから,みなされない。393条370条
解説

ウ.監査役会設置会社における監査役が,取締役の法令違反行為をやめることを請求するには,その旨の監査役会の決議が必要である。でない。385条1項390条2項ただし書
解説

エ.監査役は,子会社の監査役を兼ねることができる。335条2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題13
問題

指名委員会等設置会社以外の取締役会設置会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,定款に別段の定めはないものとする。(5点)
問題

ア.取締役の氏名及び住所は登記事項である。
問題

イ.代表取締役の解職は,取締役会の決議によって行われる。
問題

ウ.取締役会は,取締役会の招集通知に記載された会議の目的事項以外の事項について決議をすることができる。
問題

エ.取締役会は,取締役会を招集する取締役を定めなければならない。
正解

4
解説

ア.取締役の氏名及び住所は登記事項である。代表取締役と代表執行役の氏名及び住所は登記事項である。911条3項13号14号23号ハ
解説

イ.代表取締役の解職は,取締役会の決議によって行われる。362条2項3号399条の13第1項3号
解説

ウ.取締役会は,取締役会の招集通知に記載された会議の目的事項以外の事項について決議をすることができる。369条1項309条5項本文
解説

エ.取締役会は,取締役会を招集する取締役を定めなければならない。定める必要はない。366条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題14
問題

株式会社の計算に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.株式会社は,資本金及び準備金の額を登記しなければならない。
問題

イ.株式会社は,その処分する自己株式を引き受ける者を募集する場合において,株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額の2分の1以上の額を資本金として計上しなければならない。
問題

ウ.株式会社が剰余金の額を減少して準備金の額を増加する場合,法定事項の決定は株主総会の決議によらなければならない。
問題

エ.株式会社が資本金の額を減少する場合,減少する資本金の額は,当該資本金の額の減少がその効力を生ずる日における資本金の額を超えてはならない。
正解

6
解説

ア.株式会社は,資本金及び準備金の額を登記しなければならない。911条3項5号
解説

イ.株式会社は,その処分する自己株式を引き受ける者を募集する場合において設立又は株式の発行に際して,株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額の2分の1以上の額を資本金として計上しなければならない。445条1項2項
解説

ウ.株式会社が剰余金の額を減少して準備金の額を増加する場合,法定事項の決定は株主総会の決議によらなければならない。451条1項2項
解説

エ.株式会社が資本金の額を減少する場合,減少する資本金の額は,当該資本金の額の減少がその効力を生ずる日における資本金の額を超えてはならない。447条2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題15
問題

株式会社の行為に関する次の記述のうち,当該行為により株主に対して交付する金銭等(当該株式会社の株式を除く。)の帳簿価額の総額が,当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされるものの組み合わせとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.株式会社が,その子会社の有する当該株式会社の株式を取得する行為
問題

イ.株式会社が,他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において,当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する行為
問題

ウ.相続により株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し,当該株式会社が,定款の定め及び株主総会の決議に基づき,当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求した場合において,当該請求に基づき,当該株式会社が当該株式を買い取る行為
問題

エ.株式会社が,株主の請求により,その有する単元未満株式を買い取る行為
正解

2
解説

ア.株式会社が,その子会社の有する当該株式会社の株式を取得する行為461条1項2号163条
解説

イ.株式会社が,他の会社の事業の全部を譲り受ける場合において,当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する行為155条10号
解説

ウ.相続により株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し,当該株式会社が,定款の定め及び株主総会の決議に基づき,当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求した場合において,当該請求に基づき,当該株式会社が当該株式を買い取る行為461条1項5号176条1項
解説

エ.株式会社が,株主の請求により,その有する単元未満株式を買い取る行為192条1項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/企業法/問題16
問題

社債権者集会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.社債権者集会は,法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができる。
問題

イ.社債権者は,社債発行会社を除き,社債権者集会において,その有する当該種類の社債の金額の合計額(償還済みの額を除く。)に応じて議決権を有する。
問題

ウ.社債権者は,社債権者集会において,代理人によってその議決権を行使することができない。
問題

エ.社債権者集会の決議により,社債管理者又は代表社債権者とは別に,社債権者集会の決議を執行する者を定めることができる。
正解

5
解説

ア.社債権者集会は,法律に規定する事項及び定款で定めた事項社債権者の利害に関する事項に限り,決議をすることができる。716条
解説

イ.社債権者は,社債発行会社を除き,社債権者集会において,その有する当該種類の社債の金額の合計額(償還済みの額を除く。)に応じて議決権を有する。723条1項2項
解説

ウ.社債権者は,社債権者集会において,代理人によってその議決権を行使することができない。できる。725条1項前段
解説

エ.社債権者集会の決議により,社債管理者又は代表社債権者とは別に,社債権者集会の決議を執行する者を定めることができる。737条1項ただし書