hpprc/jawiki-books-paragraphs huggingface dataset:
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題9
問題

付随費用の処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.上場株式を売買目的有価証券として取得した場合,その取得に要した手数料などの付随費用は,取得時の費用として計上し,売買目的有価証券の取得原価に算入してはならない。これは,売買目的有価証券は時価評価されて,一期間中における時価の変動差額を投資の成果とみなすためであり,その投資の成果を正確に測定するためには,付随費用を除外しなければならないからである。
問題

イ.委託販売を行っている場合,商品を受託者(販売代理人)に移送することに伴う輸送費と,受託者が当該商品を受領するときに生じる検収費用は,ともに委託商品(積送品)に係る不可避的な付随費用であるから,委託商品の取得原価に算入する。なお,受託者側の付随費用が販売後に連絡されてくる場合であって,当該付随費用が受託者による第三者への販売分と在庫分(保有分)とに分けられるときには,後者のみを棚卸資産の取得原価に算入する。
問題

ウ.大型で高額な製造設備を海外から購入した場合,海外からの輸送費,輸送中の保険料,設備の設置費用などは,不可避的な付随費用としての性格をもつ限り,当該設備の取得原価に算入する。一方,新設備を導入したことにより保守点検組織を改編した場合,その改編に伴う従業員研修および訓練のための費用は,当該設備の取得原価には算入できない。
問題

エ.連結財務諸表上,他企業を買収することに要した支払対価が,取得した資産と負債の公正価値の差(取得した正味の価値)よりも大きい場合,無形資産である「のれん」が生じる。買収に当たって必要となったコンサルタント料は,支払対価に含めることが認められており,当該コンサルタント料だけ「のれん」の額も大きくなる。これは,支払コンサルタント料を付随費用として「のれん」の取得原価に算入したものとみなすからである。
正解

4
解説

ア.上場株式を売買目的有価証券として取得した場合,その取得に要した手数料などの付随費用は,取得時の費用として計上し,売買目的有価証券の取得原価に算入してはならない。これは,売買目的有価証券は時価評価されて,一期間中における時価の変動差額を投資の成果とみなすためであり,その投資の成果を正確に測定するためには,付随費用を除外しなければならないからである。売買目的有価証券の取得原価に算入する。「金融商品会計に関する実務指針」56項
解説

イ.委託販売を行っている場合,商品を受託者(販売代理人)に移送することに伴う輸送費と,受託者が当該商品を受領するときに生じる検収費用は,ともに委託商品(積送品)に係る不可避的な付随費用であるから,委託商品の取得原価に算入する。なお,受託者側の付随費用が販売後に連絡されてくる場合であって,当該付随費用が受託者による第三者への販売分と在庫分(保有分)とに分けられるときには,後者のみを棚卸資産の取得原価に算入する。「棚卸資産の評価に関する会計基準」6-2項
解説

ウ.大型で高額な製造設備を海外から購入した場合,海外からの輸送費,輸送中の保険料,設備の設置費用などは,不可避的な付随費用としての性格をもつ限り,当該設備の取得原価に算入する。一方,新設備を導入したことにより保守点検組織を改編した場合,その改編に伴う従業員研修および訓練のための費用は,当該設備の取得原価には算入できない。「連続意見書第三」四1
解説

エ.連結財務諸表上,他企業を買収することに要した支払対価が,取得した資産と負債の公正価値の差(取得した正味の価値)よりも大きい場合,無形資産である「のれん」が生じる。買収に当たって必要となったコンサルタント料は,支払対価に含めることが認められており,当該コンサルタント料だけ「のれん」の額も大きくなる。これは,支払コンサルタント料を付随費用として「のれん」の取得原価に算入したものとみなすからである。含めて「のれん」の取得原価に算入することはできず,発生した事業年度の費用として処理する。「企業結合に関する会計基準」26項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題10
問題

「関連当事者の開示に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.関連当事者との取引とは,会社と関連当事者との取引をいい,資源若しくは債務の移転,または役務の提供をいう。したがって,関連当事者との取引においてはその対価性が要件となるため,対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。
問題

イ.関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は,投資判断として有用な情報であるため,必ず個々の関連当事者ごとに開示しなければならない。
問題

ウ.関連当事者との取引のうち,一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引は,開示対象外とされている。
問題

エ.重要な関連会社が存在する場合には,その名称および当該関連会社の要約財務情報を開示する。
正解

4
解説

ア.関連当事者との取引とは,会社と関連当事者との取引をいい,対価の有無にかかわらず,資源若しくは債務の移転,または役務の提供をいう。したがって,関連当事者との取引においてはその対価性が要件となるため,対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。基準5項(1)
解説

イ.関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は,投資判断として有用な情報であるため,必ず原則として個々の関連当事者ごとに開示しなければならないが,開示することにより信用不安を発生させる可能性を考慮して,関連当事者の種類ごとに合算して記載することも認められる。基準10項(8)37項
解説

ウ.関連当事者との取引のうち,一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引は,開示対象外とされている。基準9項(1)
解説

エ.重要な関連会社が存在する場合には,その名称および当該関連会社の要約財務情報を開示する。基準11項(2)
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題12
問題

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」における「時価のある有価証券の減損処理」に関する次の記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付すとき,正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.売買目的有価証券以外の有価証券(子会社株式および関連会社株式を含む。)のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは,回復する見込みがあると認められる場合を除き,当該時価をもって貸借対照表価額とし,評価差額を当期の損失として処理しなければならない。
問題

イ.時価のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは,必ずしも数値化できるものではないが,個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50 %程度以上下落した場合には「著しく下落した」ときに該当する。
問題

ウ.個々の銘柄の有価証券の時価の下落率がおおむね30 %未満の場合には,一般的には「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられている。
問題

エ.時価の下落について「回復する見込みがある」と認められるときとは,株式の場合,時価の下落が一時的なものであり,期末日後おおむね1 年以内に時価が取得原価の50 %を超える程度にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠をもって予測できる場合をいう。
正解

2
解説

ア.売買目的有価証券以外の有価証券(子会社株式および関連会社株式を含む。)のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは,回復する見込みがあると認められる場合を除き,当該時価をもって貸借対照表価額とし,評価差額を当期の損失として処理しなければならない。「金融商品に関する会計基準」20項,「金融商品会計に関する実務指針」91項
解説

イ.時価のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは,必ずしも数値化できるものではないが,個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50 %程度以上下落した場合には「著しく下落した」ときに該当する。「金融商品会計に関する実務指針」91項
解説

ウ.個々の銘柄の有価証券の時価の下落率がおおむね30 %未満の場合には,一般的には「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられている。「金融商品会計に関する実務指針」91項
解説

エ.時価の下落について「回復する見込みがある」と認められるときとは,株式の場合,時価の下落が一時的なものであり,期末日後おおむね1 年以内に時価が取得原価の50 %を超える程度取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠をもって予測できる場合をいう。「金融商品会計に関する実務指針」91項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題17
問題

税効果会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は,将来減算一時差異と同様に扱われ,回収可能性が認められれば,これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。
問題

イ.その他の包括利益累計額は,連結貸借対照表において,関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが,その他の包括利益は,連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において,税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。
問題

ウ.将来の期間に係る税率が引き下げられた場合,繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては,当期純利益が増加する。
問題

エ.国庫補助金によって固定資産を取得し,当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には,純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。
正解

3
解説

ア.将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は,将来減算一時差異と同様に扱われ,回収可能性が認められれば,これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しなければならない。税効果に係る会計基準第二・一4二1
解説

イ.その他の包括利益累計額は,連結貸借対照表において,関連する繰延税金資産または繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが,その他の包括利益は,連結包括利益計算書または連結損益及び包括利益計算書において,税効果を控除した後の金額で表示する。ただし,税効果を控除する前の金額から関連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。することができる。包括利益の表示に関する会計基準8項
解説

ウ.将来の期間に係る税率が引き下げられた場合,繰延税金資産の金額が繰延税金負債の金額を超過する企業においては,当期純利益が増加減少する。税効果会計に係る会計基準第二・二2,注7
解説

エ.国庫補助金によって固定資産を取得し,当該固定資産について間接控除方式によって圧縮記帳を行った場合には,純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を控除した後の純額をもって積み立てる。個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針10項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題20
問題

連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.同一環境下で行われた同一性質の取引等について,親会社および子会社が採用する会計処理は,原則として統一するが,会計処理の統一に当たっては,子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか,親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。
問題

イ.子会社の取得が複数の取引により達成された場合,親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は,支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額に基づいて算定される。
問題

ウ.連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産,固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は,金額に重要性が乏しい場合を除き,その全額を消去する。ただし,未実現損失については,売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。
問題

エ.子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては,連結キャッシュ・フロー計算書上,「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
正解

2
解説

ア.同一環境下で行われた同一性質の取引等について,親会社および子会社が採用する会計処理は,原則として統一するが,会計処理の統一に当たっては,子会社の会計処理を親会社の会計処理に合わせる場合のほか,親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わせる場合も考えられる。連結財務諸表に関する会計基準17項57項58項
解説

イ.子会社の取得が複数の取引により達成された場合,親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は,支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額支配獲得日の時価に基づいて算定される。連結財務諸表に関する会計基準23項(1)62項
解説

ウ.連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産,固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は,金額に重要性が乏しい場合を除き,その全額を消去する。ただし,未実現損失については,売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。連結財務諸表に関する会計基準36項37項
解説

エ.子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては,連結キャッシュ・フロー計算書上,「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。連結キャッシュ・フロー実務指針9-2項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題22
問題

企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.企業結合において,取得企業は,被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産および負債)の企業結合日時点の時価を基礎として,当該資産および負債に対して取得原価を配分することになるが,この識別可能資産および負債の範囲については,被取得企業の企業結合日前の貸借対照表において計上されていたものに限られる。
問題

イ.共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は,原則として,移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが,親会社が子会社を吸収合併する場合において,子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは,親会社が作成する個別財務諸表においては,移転する資産および負債を,連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額(のれんを含む。)により計上する。
問題

ウ.現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において,分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合,分離元企業は,個別財務諸表上,受取対価のうち,分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず,現金等の財産に対応する部分については移転損益を認識する。
問題

エ.子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により,被結合企業の株主が保有する被結合企業の株式(その他有価証券)が結合企業の株式のみと引き換えられ,結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には,被結合企業の株主の個別財務諸表上,交換損益を認識しない。
正解

5
解説

ア.企業結合において,取得企業は,被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産および負債)の企業結合日時点の時価を基礎として,当該資産および負債に対して取得原価を配分することになるが,この識別可能資産および負債の範囲については,被取得企業の企業結合日前の貸借対照表において計上されていたどうかにかかわらず,原則として,我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の下で認識されるものに限られる。企業結合に関する会計基準28項99項
解説

イ.共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は,原則として,移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが,親会社が子会社を吸収合併する場合において,子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは,親会社が作成する個別財務諸表においては,移転する資産および負債を,連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額(のれんを含む。)により計上する。企業結合に関する会計基準41項注9
解説

ウ.現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において,分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合,分離元企業は,個別財務諸表上,受取対価のうち,分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず,現金等の財産に対応する部分については移転損益を認識する。当該価額が移転した事業に係る株主資本相当額を上回る場合には、原則として、当該差額を移転利益として認識(受け取った分離先企業の株式の取得原価はゼロとする。)し、下回る場合には、当該差額を受け取った分離先企業の株式の取得原価とする。事業分離に関する会計基準24項(1)
解説

エ.子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により,被結合企業の株主が保有する被結合企業の株式(その他有価証券)が結合企業の株式のみと引き換えられ,結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には,被結合企業の株主の個別財務諸表上,交換損益を認識しない。事業分離に関する会計基準43項
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題16
問題

Y社は,従来,数理計算上の差異について,発生年度の翌年から平均残存勤務年数である15 年を償却年数として定額法で費用処理(費用の減額および利益処理を含む。以下同じ。)してきた。中途退職者数が急激に増加したため,平均残存勤務年数を見直した結果,X5 年度から,平均残存勤務年数を10 年として費用処理する方法に変更した。
問題

次の〔資料〕に基づき,Y社のX5 年度の決算において,費用処理する数理計算上の差異の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,X1 年度より前の年度では,数理計算上の差異は生じていない。また,計算結果に端数が生じる場合,百万円未満を四捨五入すること。(8点)
問題

〔資料〕
問題

(注)△の数値は,費用の減額または利益処理の対象となる「数理計算上の差異」である。
正解

5
解説

1,476+1,001+△207=2,270
公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題14
問題

次の〔資料I〕に基づき,〔資料II〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場 合に,X3 年度(X3 年4 月1 日〜X4 年3 月31 日)に計上すべき株式報酬費用の正しい金 額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。( 8 点)
問題

〔資料I〕
問題

〔資料II〕
正解

3
解説

※公正な評価単価が減少する場合は,公正な評価単価の変動を無視
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題2
問題

会社の使用人又は代理商に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.支配人は,会社の許可を受けなくても,他の会社の監査役になることができる。
問題

イ.会社は,その使用人に対し,当該会社の事業に関するある種類又は特定の事項を委任したときは,その旨を登記しなければならない。
問題

ウ.代理商は,会社の許可を受けなければ,他の会社の使用人となることができない。
問題

エ.代理商は,取引の媒介をしたときは,遅滞なく,会社に対して,その旨の通知を発しなければならない。
正解

3
解説

ア.支配人は,会社の許可を受けなくても,他の会社の監査役になることができる。12条1項
解説

イ.会社は,その使用人に対し,当該会社の事業に関するある種類又は特定の事項を委任したときは,その旨を登記しなければならない。する必要はない。14条1項918条
解説

ウ.代理商は,会社の許可を受けなければ,他の会社の使用人となることができない。できる。17条1項12条1項3号
解説

エ.代理商は,取引の媒介をしたときは,遅滞なく,会社に対して,その旨の通知を発しなければならない。16条
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題3
問題

株式会社の設立に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.設立しようとする株式会社が公開会社である場合には,設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の2分の1を下ることができない。
問題

イ.株式会社の負担する定款の認証の手数料は,定款に記載し,又は記録しなければ,その効力を生じない。
問題

ウ.現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役は,必要な調査を行い,当該調査の結果を記載した書面等を裁判所に提供して報告をしなければならない。
問題

エ.株式会社の設立を無効とする判決が確定した場合,当該株式会社は清算をしなければならない。
正解

6
解説

ア.設立しようとする株式会社が公開会社である場合には,設立時発行株式の総数は,発行可能株式総数の2分の14分の1を下ることができない。37条3項
解説

イ.株式会社の負担する定款の認証の手数料は,定款に記載し,又は記録しなければしなくても,その効力を生じない。生じる。28条4号かっこ書
解説

ウ.現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役は,必要な調査を行い,当該調査の結果を記載した書面等を裁判所に提供して報告をしなければならない。33条4項
解説

エ.株式会社の設立を無効とする判決が確定した場合,当該株式会社は清算をしなければならない。475条2号
参照法令等

会社法
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題4
問題

株式会社の設立に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を,当該発起人が譲渡したときは,当該譲渡は無効である。
問題

イ.創立総会において,設立時株主は,その有する議決権について,不統一行使をすることができない。
問題

ウ.株式会社の設立に関しては,設立の取消しの訴えは認められていない。
問題

エ.株式会社が成立しなかったときは,発起人は,連帯して,株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
正解

6
解説

ア.発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を,当該発起人が譲渡したときは,当該譲渡は無効である。成立後の株式会社に対抗することができない。35条
解説

イ.創立総会において,設立時株主は,その有する議決権について,不統一行使をすることができない。できる。77条1項前段
解説

ウ.株式会社の設立に関しては,設立の取消しの訴えは認められていない。828条1項1号832条
解説

エ.株式会社が成立しなかったときは,発起人は,連帯して,株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。56条
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題5
問題

種類株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.種類株式発行会社においては,発行可能種類株式総数の合計数は,発行可能株式総数と一致しなければならない。
問題

イ.種類株式発行会社は,取得請求権付株式を発行する場合に,取得の対価を当該株式会社の他の種類の株式とすることができる。
問題

ウ.種類株式発行会社が,ある種類の株式の発行後に,当該種類の株式を全部取得条項付種類株式にしようとするときは,当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
問題

エ.指名委員会等設置会社は,ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。
正解

5
解説

ア.種類株式発行会社においては,発行可能種類株式総数の合計数は,発行可能株式総数と一致しなければならないしなくてもよい。
解説

イ.種類株式発行会社は,取得請求権付株式を発行する場合に,取得の対価を当該株式会社の他の種類の株式とすることができる。108条2項5号ロ107条1項2号
解説

ウ.種類株式発行会社が,ある種類の株式の発行後に,当該種類の株式を全部取得条項付種類株式にしようとするときは,当該種類の株式を有する株主全員の同意を構成員とする種類株主総会の特別決議を得なければならない。111条2項1号324条2項1号
解説

エ.指名委員会等設置会社は,ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式を発行することができない。108条1項柱書ただし書
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題6
問題

株券発行会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.株券発行会社の株主が,当該会社に対し,当該株主についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求した場合,当該会社はこれに応じなければならない。
問題

イ.株券発行会社は,単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。
問題

ウ.株券発行会社の株式の譲渡を受けた者は,当該株式に係る株券の交付に加え,株主名簿の名義書換を受けなければ,当該譲渡につき,第三者に対抗することができない。
問題

エ.株券発行会社における株式の質権者は,継続して当該株式に係る株券を占有しなければ,その質権をもって当該会社に対抗することができない。
正解

5
解説

ア.株券不発行会社の株主が,当該会社に対し,当該株主についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求した場合,当該会社はこれに応じなければならない。株券発行会社にはこの規定が適用されない。122条1項4項
解説

イ.株券発行会社は,単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。189条3項
解説

ウ.株券発行会社の株式の譲渡を受けた者は,当該株式に係る株券の交付に加え,株主名簿の名義書換を受けなければ,当該譲渡につき,第三者会社に対抗することができない。第三者に対する対抗要件は株券の占有である。130条1項2項
解説

エ.株券発行会社における株式の質権者は,継続して当該株式に係る株券を占有しなければ,その質権をもって当該会社に対抗することができない。147条2項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題7
問題

種類株式発行会社でない株式会社が行う株式の併合に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.株式会社が2 株を1 株に併合する株式の併合を行った場合,当該株式会社は,発行可能株式総数を2 分の1 に減少する旨の定款変更をしたものとみなされる。
問題

イ.株式の併合が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,株式会社に対し,当該株式の併合をやめることを請求することができる。
問題

ウ.株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に1 株に満たない端数が生ずる場合,反対株主は,当該株式会社に対し,自己の有する株式のうち1 株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
問題

エ.株式会社が株式の併合を行う場合,当該株式会社の資本金の額は当該併合の比率に応じて減少する。
正解

4
解説

ア.株式会社が2株を1株に併合する株式の併合を行った場合,当該株式会社は,発行可能株式総数を2 分の1 に減少する旨の定款変更をしたものとみなされる。みなされない。併合の都度,株主総会決議によって,効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならない(180条2項4号)。
解説

イ.株式の併合が法令又は定款に違反する場合において,これにより不利益を受けるおそれがある株主は,会社法に基づき,株式会社に対し,当該株式の併合をやめることを請求することができる(182条の3)。
解説

ウ.株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に1 株に満たない端数が生ずる場合,反対株主は,当該株式会社に対し,自己の有する株式のうち1 株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる(182条の4第1項)。
解説

エ.株式会社が株式の併合を行う場合,当該株式会社の資本金の額は当該併合の比率に応じて減少する変動しない。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題9
問題

株式会社の機関に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.公開会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は,監査役を置かないことができる。
問題

イ.会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は,監査役を置かなければならない。
問題

ウ.指名委員会等設置会社は,会計監査人を置かないことができる。
問題

エ.監査役会設置会社は,取締役会を置かなければならない。
正解

4
解説

ア.公開会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は,監査役を置かないことができる。置かなければならない。327条1項1号2項本文
解説

イ.会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は,監査役を置かなければならない。327条3項
解説

ウ.指名委員会等設置会社は,会計監査人を置かないことができる。置かなければならない。327条5項
解説

エ.監査役会設置会社は,取締役会を置かなければならない。327条1項2号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題13
問題

社外取締役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,定款に別段の定めはないものとする。(5 点)
問題

ア.株式会社の取締役のうち,その就任の前の10 年間において,当該株式会社又はその子会社の業務を執行した取締役であったことがある者は,当該株式会社の社外取締役には該当しない。
問題

イ.指名委員会等設置会社の取締役の過半数は,社外取締役でなければならない。
問題

ウ.監査役設置会社の社外取締役の解任は,株主総会の特殊決議によらなければならない。
問題

エ.株式会社の取締役のうち,当該株式会社の親会社の取締役である者は,当該株式会社の社外取締役には該当しない。
正解

3
解説

ア.株式会社の取締役のうち,その就任の前の10 年間において,当該株式会社又はその子会社の業務を執行した取締役であったことがある者は,当該株式会社の社外取締役には該当しない。2条15号イ
解説

イ.指名委員会等設置会社の取締役各委員会の委員の過半数は,社外取締役でなければならない。400条3項
解説

ウ.監査役設置会社の社外取締役の解任は,株主総会の特殊決議によらなければならない。普通決議で足りる。339条1項341条309条2項7号かっこ書
解説

エ.株式会社の取締役のうち,当該株式会社の親会社の取締役である者は,当該株式会社の社外取締役には該当しない。2条15号ハ
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題10
問題

株主総会及び種類株主総会に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.株式会社は,株主総会の議長を定款で定めなければならない。
問題

イ.株式会社は,株主総会の特別決議における定足数の要件を定款の定めによって排除することができる。
問題

ウ.種類株式発行会社は,ある種類の株式の内容として,株式の分割が当該種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに,当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。
問題

エ.指名委員会等設置会社の取締役会は,その決議によって,株主総会の日時及び場所等の株主総会の招集に関する事項の決定を執行役に委任することができない。
正解

6
解説

ア.株式会社は,株主総会の議長を定款で定めなければならないという規定は会社法にない。
解説

イ.株式会社は,株主総会の特別決議における定足数の要件を定款の定めによって排除することができる。3分の1以上にまで引き下げることができる。309条2項柱書かっこ書
解説

ウ.種類株式発行会社は,ある種類の株式の内容として,株式の分割が当該種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに,当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。322条1項2号2項3項
解説

エ.指名委員会等設置会社の取締役会は,その決議によって,株主総会の日時及び場所等の株主総会の招集に関する事項の決定を執行役に委任することができない。416条4項4号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題16
問題

持分会社に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.有限責任社員になろうとする者は,労務を出資の目的とすることができない。
問題

イ.持分会社の社員が死亡した場合には,定款に別段の定めがない限り,当該社員の相続人が当該社員の持分を承継し,当該持分会社の社員となる。
問題

ウ.無限責任社員が有限責任社員となった場合には,当該有限責任社員となった者は,その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について,無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない。
問題

エ.持分会社が定款を変更するには,定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の同意を必要とする。
正解

3
解説

ア.有限責任社員になろうとする者は,労務を出資の目的とすることができない。576条1項6号かっこ書
解説

イ.持分会社の社員が死亡した場合には,定款に別段の定めがない限りあるときに限り,当該社員の相続人が当該社員の持分を承継し,当該持分会社の社員となる。607条1項3号608条1項2項
解説

ウ.無限責任社員が有限責任社員となった場合にはにも,当該有限責任社員となった者は,その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について,無限責任社員としてこれを弁済する責任を負わない。負う。583条3項
解説

エ.持分会社が定款を変更するには,定款に別段の定めがある場合を除き,総社員の同意を必要とする。637条
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題19
問題

有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合に,当該有価証券届出書の届出者である会社及びその役員等が当該有価証券を当該募集に応じて取得した者に対して負う金融商品取引法上の損害賠償責任(以下「賠償責任」という。)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,当該有価証券の取得者は,その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。(5点)
問題

ア.虚偽記載について故意又は過失がなかったことを証明したときは,届出者である会社は賠償責任を負わない。
問題

イ.有価証券届出書に係る監査証明において,当該監査証明に係る書類について記載が虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士又は監査法人は,当該監査証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを証明したときは賠償責任を負わない。
問題

ウ.有価証券届出書の届出者である会社が負う賠償責任の額は,損害賠償の請求権者がその請求時前に当該有価証券届出書に係る有価証券を処分した場合においては,請求権者が当該有価証券の取得について支払った額からその処分価額を控除した額を下回ることがある。
問題

エ.賠償責任に係る請求権は,虚偽記載を知った時又は相当な注意をもって知ることができる時から6か月間これを行使しないときは消滅する。
正解

4
解説

ア.虚偽記載について故意又は過失がなかったことを証明したときは取得者が悪意であるときに限り,届出者である会社は賠償責任を負わない。届出者は無過失責任である。金商法18条1項
解説

イ.有価証券届出書に係る監査証明において,当該監査証明に係る書類について記載が虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士又は監査法人は,当該監査証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを証明したときは賠償責任を負わない。金商法21条1項3号2項2号
解説

ウ.有価証券届出書の届出者である会社が負う賠償責任の額は,損害賠償の請求権者がその請求時前に当該有価証券届出書に係る有価証券を処分した場合においては,請求権者が当該有価証券の取得について支払った額からその処分価額を控除した額を下回ることがある。金商法19条1項2項
解説

エ.賠償責任に係る請求権は,虚偽記載を知った時又は相当な注意をもって知ることができる時から6か月間3年間これを行使しないときは消滅する。金商法20条前段
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題20
問題

有価証券報告書を提出しなければならない会社による法定書類の提出に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.当該会社の株主総会において決議事項が決議された場合,当該会社が提出しなければならない臨時報告書には,当該決議における議決権行使結果を記載しなければならない。
問題

イ.当該会社の親会社の異動があった場合,当該会社は臨時報告書を提出しなければならない。
問題

ウ.当該会社の社外取締役の異動があった場合,当該会社は臨時報告書を提出しなければならない。
問題

エ.上場会社の株券等につき,当該上場会社以外の者が公開買付けを行うことを公告したときには,当該上場会社は公開買付届出書を提出しなければならない。
正解

1
解説

ア.当該会社の株主総会において決議事項が決議された場合,当該会社が提出しなければならない臨時報告書には,当該決議における議決権行使結果を記載しなければならない。金商法24条の5第4項,開示府令19条2項9号の2ハ
解説

イ.当該会社の親会社の異動があった場合,当該会社は臨時報告書を提出しなければならない。金商法24条の5第4項,開示府令19条2項3号
解説

ウ.当該会社の社外取締役代表取締役の異動があった場合,当該会社は臨時報告書を提出しなければならない。金商法24条の5第4項,開示府令19条2項9号
解説

エ.上場会社の株券等につき,当該上場会社以外の者が公開買付けを行うことを公告したときには,当該上場会社は公開買付届出書意見表明報告書を提出しなければならない。公開買付届出書は公開買付者が提出しなければならない。金商法27条の10第1項27条の3第2項
岩手県立大対策
本項は、岩手県立大学の入学試験対策に関する事項である。
岩手県立大学は岩手県滝沢市に拠点を置く公立大学である。看護学部、ソフトウェア情報学部、社会福祉学部、総合政策学部を有する。
共通試験

ソフトウェア情報学部後期を除き、センター試験の割合が高いため、センター試験対策を念入りに行う必要がある。2次試験はソフトウェア情報学部は数学1教科、それ以外の学部はは小論文または総合問題の1科目の出題となる。
2次試験

ソフトウェア情報学部は前期、後期とも数学1教科の出題、それ以外の学部は小論文または総合問題の1科目が課される。
2次試験

ソフトウェア情報学部のみ課される。出題範囲は前期、後期試験とも数IIIIIIABである。
2次試験

出題範囲は数IIIIIIABで、120分で大問4題出題される。大問は3~4問からなる丁寧な誘導形式で解いていく問題である。難易度は基礎から標準レベルであるので、教科書章末問題、教科書傍用問題集のB問題で基礎を身につけ、「黄チャート」レベルの参考書で入試に必要なテーマの問題を演習してから過去問演習をするとよい。数IIIの微積分がよく出題される以外、年毎に出題される分野が異なる。過去問3,4年分を解くと、全ての分野を網羅した出題となるため、分野毎の偏りがないように対策する必要がある。
2次試験

英語、論述文、資料・統計問題である。英語は英文読解、英文和訳問題である。論述文、資料・統計問題は指定語数の定められた論述問題である。よって過去問を研究し、高校教師に添削してもらうと良い。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題8
問題

新株発行無効の訴えに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.公開会社において新株発行の募集事項を決定する取締役会決議に賛成した取締役は,当該新株発行の無効の訴えを提起することができない。
問題

イ.最高裁判所の判例によれば,新株発行において募集事項の公示をしなければならないにもかかわらず,これを行わないことは,当該公示をしないこと以外に当該新株発行の差止めの事由がない場合を除き,当該新株発行の無効原因となる。
問題

ウ.最高裁判所の判例によれば,公開会社でない株式会社において,株主総会の特別決議を経ずに株主割当て以外の方法による新株発行がされたことは,当該新株発行の無効原因となる。
問題

エ.新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,当該判決において無効とされた新株発行は,当該新株発行が効力を生じた日に遡って,その効力を失う。
正解

4
解説

ア.公開会社において新株発行の募集事項を決定する取締役会決議に賛成した取締役は,当該新株発行の無効の訴えを提起することができない。できる。会社法828条2項2号1号かっこ書
解説

イ.最高裁判所の判例によれば,新株発行において募集事項の公示をしなければならないにもかかわらず,これを行わないことは,当該公示をしないこと以外に当該新株発行の差止めの事由がない場合を除き,当該新株発行の無効原因となる。最判平成9年1月28日
解説

ウ.最高裁判所の判例によれば,公開会社でない株式会社において,株主総会の特別決議を経ずに株主割当て以外の方法による新株発行がされたことは,当該新株発行の無効原因となる。最判平成24年4月24日
解説

エ.新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,当該判決において無効とされた新株発行は,当該新株発行が効力を生じた日に遡って将来に向かって,その効力を失う。839条834条2号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題1
問題

商人及び商行為に関する次の記述のうち,最高裁判所の判例の趣旨に照らして,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は,商人ではない。
問題

イ.宅地建物取引業者は民事仲立人であるから,商人ではない。
問題

ウ.質屋営業者の金員貸付行為は,銀行取引ではないから,営業的商行為ではない。
問題

エ.土を買い入れてこれで瓦を製造販売する営利行為は,絶対的商行為ではない。
正解

2
解説

ア.中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は,商人ではない。最判平成18年6月23日,最判昭和48年10月5日
解説

イ.宅地建物取引業者は商事仲立人(商法543条)ではなく,民事仲立人であるからが,「仲立ち又は取次ぎに関する行為」(502条11号)を営業とする者であるから,商人ではない。である。商法502条11号4条1項,最判昭和44年6月26日
解説

ウ.質屋営業者の金員貸付行為は,銀行取引ではないから,営業的商行為ではない。最判昭和50年6月27日,最判昭和30年9月27日
解説

エ.土を買い入れてこれで瓦を製造販売する営利行為は,絶対的商行為ではない。である。商法501条1号,大判昭和4年9月28日
圏論/索引
あ
か
さ
た
な
は
ま
や
ら
わ
一般力学/索引
あ
か
さ
た
な
は
ま
や
ら
わ
不動産鑑定士試験
不動産鑑定士試験対策のページです。
不動産鑑定士試験

不動産鑑定士の国家試験は、しばしば司法試験や公認会計士試験とならび称される超難関である。
試験の内容

【短答式】
試験の内容

【論文式】
予備校の例示

独学で突破するのは極めて困難であり、予備校を利用すべきである。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題11
問題

株主総会決議の瑕疵に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.最高裁判所の判例によれば,株主総会決議取消しの訴えを提起した後,提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。
問題

イ.最高裁判所の判例によれば,株主は,自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がない場合には,他の株主に対する招集手続に瑕疵があるときであっても,当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができない。
問題

ウ.株主総会決議の内容が法令に違反する場合,当該株主総会決議には無効原因が認められる。
問題

エ.株主総会決議が無効であることの確認の訴えにおいて,請求を認容する判決が確定したときは,当該株主総会決議は将来に向かってその効力を失う。
正解

2
解説

ア.最高裁判所の判例によれば,株主総会決議取消しの訴えを提起した後,提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。最判昭和51年12月24日
解説

イ.最高裁判所の判例によれば,株主は,自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がない場合にはも,他の株主に対する招集手続に瑕疵があるときであってもは,当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができない。できる。最判昭和42年9月28日
解説

ウ.株主総会決議の内容が法令に違反する場合,当該株主総会決議には無効原因が認められる。830条2項
解説

エ.株主総会決議が無効であることの確認の訴えにおいて,請求を認容する判決が確定したときは,当該株主総会決議は将来に向かってさかのぼってその効力を失う。839条は834条1項~12号・18号・19号に該当する訴えにのみ適用されるが,決議が無効であることの確認の訴えは16号に規定されるため適用を受けない。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題12
問題

監査役設置会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.大会社でない取締役会設置会社において,取締役会は,内部統制システムの整備の決定につき,取締役に委任することができる。
問題

イ.大会社である取締役会設置会社において,取締役会は,内部統制システムの整備について決定しなければならない。
問題

ウ.取締役会設置会社でない大会社において,取締役は,内部統制システムの整備について決定しないことができる。
問題

エ.株式会社は,内部統制システムの整備について決定したときは,その決定の内容の概要及び当該内部統制システムの運用状況の概要について,事業報告に記載しなければならない。
正解

5
解説

ア.大会社でない取締役会設置会社において,取締役会は,内部統制システムの整備の決定につき,取締役に委任することができる。できない。362条4項柱書6号
解説

イ.大会社である取締役会設置会社において,取締役会は,内部統制システムの整備について決定しなければならない。362条4項6号5項
解説

ウ.取締役会設置会社でない大会社において,取締役は,内部統制システムの整備について決定しないことができる。決定しなければならない。348条3項4号4項
解説

エ.株式会社は,内部統制システムの整備について決定したときは,その決定の内容の概要及び当該内部統制システムの運用状況の概要について,事業報告に記載しなければならない。348条3項4号362条4項6号,施行規則118条2号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題14
問題

連結計算書類に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.連結計算書類を作成した株式会社は,計算書類ではなく,連結計算書類に基づいて分配可能額を算出し,その範囲内で剰余金の配当をすることができる。
問題

イ.事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法の規定により有価証券報告書の提出義務を負うものは,当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。
問題

ウ.監査等委員会設置会社における連結計算書類は,法務省令で定めるところにより,監査等委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。
問題

エ.連結計算書類を作成した取締役会設置会社は,当該連結計算書類について定時株主総会の承認を受けなければならない。
正解

4
解説

ア.連結計算書類を作成した株式会社で,連結配当規制適用会社に関する注記を個別注記表に表示した会社は,計算書類ではなく,および連結計算書類に基づいて分配可能額を算出し,その範囲内で剰余金の配当をすることができる。連結配当規制適用会社は,連結配当規制を適用しない場合の分配可能額から一定の額を減じて分配可能額を算定する。会社計算規則98条1項18号158条4号
解説

イ.事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法の規定により有価証券報告書の提出義務を負うものは,当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。444条3項
解説

ウ.監査等委員会設置会社における連結計算書類は,法務省令で定めるところにより,監査等委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。444条4項
解説

エ.連結計算書類を作成した取締役会設置会社は,当該連結計算書類について定時株主総会取締役会の承認を受けなければならない。取締役会の承認後,連結計算書類の内容及び監査の結果を定時株主総会に報告しなければならない。444条5項7項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題15
問題

株式会社の資本金及び準備金に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.株式会社が剰余金の配当をする場合には,法務省令で定めるところにより,当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を,資本準備金又は利益準備金として,法務省令で定める限度まで計上しなければならない。
問題

イ.取締役会設置会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において,当該準備金の額の減少の効力発生日後の準備金の額が,当該効力発生日前の準備金の額を下回らないときは,当該準備金の額の減少は,取締役会の決議によって決定する。
問題

ウ.取締役会設置会社が準備金の額を減少する場合において,減少する準備金の額の全部を資本金とするときは,当該準備金の額の減少は,取締役会の決議によって決定する。
問題

エ.資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,当該資本金の額の減少は,当該資本金の額の減少の効力発生日に遡ってその効力を失う。
正解

1
解説

ア.株式会社が剰余金の配当をする場合には,法務省令で定めるところにより,当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を,資本準備金又は利益準備金として,法務省令で定める限度まで計上しなければならない。445条4項(参考:施規116条9号,計規22条)
解説

イ.取締役会設置会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において,当該準備金の額の減少の効力発生日後の準備金の額が,当該効力発生日前の準備金の額を下回らないときは,当該準備金の額の減少は,取締役会の決議によって決定する。448条3項
解説

ウ.取締役会設置会社が準備金の額を減少する場合において,減少する準備金の額の全部を資本金とするときは,当該準備金の額の減少は,取締役会の決議株主総会普通決議によって決定する。448条1項2号
解説

エ.資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは,当該資本金の額の減少は,当該資本金の額の減少の効力発生日に遡って将来に向かってその効力を失う。839条834条5号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/企業法/問題17
問題

株式会社が行う事業譲渡に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,定款に別段の定めはないものとする。(5 点)
問題

ア.最高裁判所の判例によれば,事業の全部を休止している株式会社がその全部の資産を譲渡する場合で,譲受会社が譲渡会社の事業活動を受け継がないときは,当該譲渡会社の株主総会決議の手続を要しない。
問題

イ.株式会社がその事業の全部を譲渡する場合,譲渡会社は,当該譲渡の効力発生日に清算手続を経ることなく当然に消滅する。
問題

ウ.事業譲渡の無効は,訴えによらずに主張することができる。
問題

エ.最高裁判所の判例によれば,事業譲渡について譲渡会社の株主総会決議の手続が必要であるのにそれを経ないまま事業譲渡が行われた場合,そのことは当該事業譲渡の無効原因であるが,譲受会社がそのことについて善意かつ無重過失であったときは,当該譲渡会社は当該事業譲渡の無効を主張することができない。
正解

2
解説

ア.最高裁判所の判例によれば,事業の全部を休止している株式会社がその全部の資産を譲渡する場合で,譲受会社が譲渡会社の事業活動を受け継がないときは,当該譲渡会社の株主総会決議の手続を要しない。事業譲渡とは「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産(得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。)の全部または重要な一部を譲渡し、これによつて、譲渡会社がその財産によつて営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に...競業避止業務を負う結果を伴うもの」(最判昭和40年9月22日)である。譲渡会社が事業を休止していることから、営業的活動のを譲受人が受け継ぐとはいえず、事業譲渡ではない。したがって株主総会決議の手続を要しない。
解説

イ.株式会社がその事業の全部を譲渡吸収合併する場合,譲渡会社吸収合併消滅会社は,当該譲渡の効力発生日に清算手続を経ることなく当然に消滅する。会社法471条4号475条1号かっこ書
解説

ウ.事業譲渡の無効は,訴えによらずに主張することができる。一般原則による無効の主張ができる。
解説

エ.最高裁判所の判例によれば,事業譲渡について譲渡会社の株主総会決議の手続が必要であるのにそれを経ないまま事業譲渡が行われた場合,そのことは常に当該事業譲渡の無効原因であるがり,譲受会社がそのことについて善意かつ無重過失であったときはも,当該譲渡会社は当該事業譲渡の無効を主張することができないできる。最判昭和61年9月11日