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厚生年金保険法第48条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(障害厚生年金の併給の調整)
解説

併合認定による障害厚生年金
解説

★法改正経過措置あり
厚生年金保険法第49条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
厚生年金保険法第54条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(支給停止)
厚生年金保険法第46条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(支給停止)
厚生年金保険法施行令第3条の7
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)
条文

(法第46条第7項 に規定する政令で定める給付)
自然公園法第63条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第63条
解説

本条は、特別地域(特別保護地区を含む)、海域公園地区、利用調整地区、普通地域それぞれにおける処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができることに関する規定である。
会社法施行規則第110条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(会計監査人)
商業登記規則第68条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(仮取締役又は取締役職務代行者等の登記)
自然公園法第5条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第5条
解説

本条から、第2章 「国立公園及び国定公園」、同章第一節 「指定」に入る。
解説

本条第3項、第4項の規定は、特別地域の指定(第20条)など複数の規定で準用され、自然公園の指定同様に官報等で公示、その公示で効力発生となる。
自然公園法第6条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第6条
解説

自然環境保全法では、自然環境保全地域等の指定と解除等を一体の条文としているが、本法では、指定の解除及び区域の変更を指定と別の条項としている。
解説

第3項に規定の、第5条第3項及び第4項の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
解説

第2項、第3項は、自然環境保全地域等(#参照条文)の場合と類似している。
自然公園法第7条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第7条
解説

本条と次の第8条が第2節「公園計画」となる。
解説

公園計画の決定は、国定公園に関するものは「関係都道府県の申出により」というところが、国立公園に関するものと異なる。
解説

決定された公園計画の概要は官報で公示され、かつ、その公園計画は一般の閲覧に供される(第3項)。
解説

国立公園の場合は公園ごとに定められ、計画の内容も「規制計画」と「事業計画」に大別されてそれぞれがさらに細分化されている。なお、都市公園法には、都市公園にかかる「公園計画」という用語はない。
商法第570条
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
条文

(物品運送契約)
解説

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)により、下記の規定から改正。
解説

(運送状)
解説

荷送人(荷物の発送を依頼する人)は、運送人の請求により、2項各号の事項を記載した運送状を、運送人に交付しなければならない。あとで運送人が荷受人に渡すためである。
解説

運送状は荷受人にとって荷物の同一性や権利義務の内容の判断のもとになる文書で、証拠証券にすぎない。
解説

1.荷送人は、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。ただし、個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。第三十二条第二項において同じ。)が荷送人である場合であって、当店がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。
解説

2.荷送人は、当店が前項の運送状の提出の必要がないと認めたときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。
自然公園法第4条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第4条
解説

本法は利用の増進を図ることを目的とする一方で、土地利用に様々な制約を課すため、土地に係る権利への影響が大きい。さらには公益事業にも大きな影響がある。
解説

本法の施行にあたり、当時の所管箇所厚生省は、事務次官から都道府県知事宛に発信した文書で、
解説

としている。
自然公園法第8条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第8条
解説

本条までが第2節「公園計画」で、次条から第3節「公園事業」に入ることとなる。
解説

公園計画の決定と同様に、国立公園の場合は関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる(第1項)。国定公園の場合は、国立公園に関する公園計画の廃止又は変更の場合と同様に、関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる(第2項)。
解説

第3項で第7条第3項を準用することにより、官報で公園計画の廃止又は変更の公示を行うこととなる。
商法第576条
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
条文

(損害賠償の額)
解説

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)により、下記の規定から改正。
解説

【運送品滅失と運送賃】
解説

民法第536条(債務者の危険負担等)の債務者主義を定めた。運送物の滅失によって運送債務が消滅し、牽連関係にある運送賃請求権も消滅する。民法の「債務者」を運送人、「債権者」を荷送人として読むと「・・・当事者双方の責めに帰することができない事由によって運送債務を履行することができなくなったときは、運送人は、運送賃請求権を有しない。」となる。
解説

「不可抗力」とは、民法第536条の注意的規定だから、商法第594条よりも広く「当事者双方の責めに帰することができない事由」と解釈されている。
解説

なお、特約で排除することは可能である。
解説

標準貨物自動車運送約款
自然公園法第68条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第68条
解説

国の機関が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。
解説

本条では、国の機関が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。
解説

国定公園については、都道府県知事に協議しなければならないとしているが、知事がその協議に応ずる場合に一定の行為については、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないとされている。
参照条文

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
参照条文

(環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為)
参照条文

第19条
自然公園法第64条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第64条
解説

本条は、国立公園、国定公園における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。
解説

本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。
厚生年金保険法施行規則第35条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等)
厚生年金保険法第36条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(年金の支給期間及び支払期月)
介護保険法第135条
コンメンタール>コンメンタール介護保険法(前)(次)
条文

(保険料の特別徴収)
住民基本台帳法第30条の7
法学>コンメンタール住民基本台帳法
条文

(都道府県知事の事務)
厚生年金保険法第32条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(保険給付の種類)
厚生年金保険法第58条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(受給権者)
厚生年金保険法第42条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(受給権者)
解説

従って、老齢厚生年金の受給権は、国民年金農夫の状況により画される。
厚生年金保険法施行規則第19条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(報酬月額変更の届出)
厚生年金保険法第24条の2
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(船員たる被保険者の標準報酬月額)
厚生年金保険法施行規則第15条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(被保険者の資格取得の届出)
厚生年金保険法施行規則第3条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(年金手帳の提出等)
厚生年金保険法第9条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(被保険者)
厚生年金保険法施行規則第10条の4
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(七十歳以上の使用される者の要件)
厚生年金保険法施行規則第22条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(被保険者の資格喪失の届出)
厚生年金保険法第11条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
厚生年金保険法第14条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(資格喪失の時期)
厚生年金保険法施行令第4条
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)
条文

(二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)
厚生年金保険法第82条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(保険料の負担及び納付義務)
厚生年金保険法第22条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(被保険者の資格を取得した際の決定)
厚生年金保険法第24条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(報酬月額の算定の特例)
厚生年金保険法施行令第3条の6
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)
条文

(法第46条第1項 に規定する政令で定める日)
厚生年金保険法施行令第3条の5
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)
条文

(老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定)
厚生年金保険法第44条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(加給年金額)
厚生年金保険法第43条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(年金額)
国民年金法第33条の2
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
厚生年金保険法施行令第5条
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)
条文

(高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)
厚生年金保険法施行規則第15条の2
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(七十歳以上の使用される者の該当の届出)
厚生年金保険法施行規則第19条の5
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(賞与額の届出) 第十九条の五
厚生年金保険法施行規則第6条の2
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(被保険者の住所変更の申出)
厚生年金保険法施行規則第20条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(被保険者の種別等の変更の届出)
厚生年金保険法施行規則第89条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(原簿の記載事項)
厚生年金保険法施行規則第31条の3
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(加給年金額対象者の障害状態該当の届出)
厚生年金保険法施行規則第32条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(加給年金額対象者の不該当の届出)
自然公園法第76条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第76条
解説

自然公園法第62条#解説 参照
自然公園法第79条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第79条
解説

第1項において、都道府県は、都道府県立自然公園の特別地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならないとされている。
解説

都道府県立自然公園の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第68条の例により、協議等で行えることとする規定である。
会社計算規則第152条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(計算書類に関する事項)
商業登記法第69条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(資本金の額の増加による変更の登記)
自然公園法第34条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第34条
解説

第1項は、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第82条 により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。
解説

第2項、第3項は、環境大臣又は都道府県知事等が、第1項に規定する原状回復等を行うことに関する規定である。
会社法施行規則第68条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(欠損の額)
商業登記法第71条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(解散の登記)
商業登記法第73条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(清算人の登記)
会社法第928条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(清算人の登記)
会社法第647条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
条文

(清算人の就任)
商業登記法第74条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(清算人に関する変更の登記)
商業登記法第75条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(清算決了の登記)
商業登記規則第80条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(登記記録の閉鎖等)
商業登記規則第73条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(継続の登記)
自然公園法第38条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第38条
解説

本条から、第五節 生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。
解説

環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。
解説

本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。
解説

第1項で、生態系維持回復事業について定義している。
解説

第3項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。
解説

第4項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。
解説

なお、生態系維持回復事業について自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。
高等学校古文/歴史書/史記/大丈夫当如此也
ここでは『史記』の高祖本紀の冒頭で、「大丈夫当に此くの如くなるべきなり(大丈夫当如此也)」とタイトルをつけられることもある部分を解説する。
現代語訳

高祖は、沛県豊邑中陽里の人である。姓は劉氏、字は季。父は太公といい、母は劉媼といった。そのむかし、劉媼は大きな沢で休息し、夢で神と出会った。この時、雷が鳴り、まっくらになった。太公が行ってみると、蛟竜がその上にいた。しばらくして(彼女は)妊娠した。こうして高祖を生んだ。
現代語訳

高祖の人となりは、鼻すじが高くて龍に似た顔つきをしており、美しいあごひげとほおひげがあった。左の股に七十二のほくろがあった。おもいやりがあって、人を愛し、(恩恵を)施すのが好きで、度量が広かった。いつも大きな度量をもち、家族のする生産作業などの仕事をしようとしなかった。三十歳ごろになって、試しに採用されて役人になり、泗水の亭長になった。高祖は役所の役人たちを軽んじて侮らないものは無かった。酒と女色が好きで、いつも王ばあさんと武ばあさんの店で、酒をツケで買っていた。酔いつぶれて横になると、武ばあさんと王ばあさんはその上にいつも龍がいるのを見て、不思議に思った。高祖が酒を買い、居すわって飲むごとに、店の売上が数倍に上がった。この不思議なことを見てから、この両家は、年の暮れにいつも、借用書を破って酒代を帳消しにしていた。
現代語訳

高祖は以前、咸陽で夫役に従事し、自由に(勝手に)秦の皇帝である始皇帝(の行列)を見て、ため息をついて、「ああ、一人前の男たるもの、まさにこうなるべきだ。」と言った。
解説

漢を建国した高祖・劉邦の生涯を述べた高祖本紀の初めの部分で、まだ庶民だったころのエピソードである。
解説

高祖の両親は「劉太公」「劉媼」とあるが、注にあるとおりこれは本名ではない(ついでにいうと、劉邦の字「季」も「末っ子」という意味しかない)。両親の本名すら伝わらないような身分でしかなかった彼が天子となったのはなぜか、というのがここでは描かれている。「母親が妊娠したとき龍がいた」「顔つきが龍のようだった」「酒を買いにいくとその店の売り上げが跳ね上がった。しかも酔っ払った劉邦のうえに龍がいた」とある。龍は中国では、天子の象徴とされており、このことから高祖が天子となるのは定められていたというストーリーである。
解説

『史記』ではあまり超自然的な出来事は語られないのだが、見てきたように高祖の生い立ちについてずいぶんと不思議なことが描かれている。これは司馬遷にとって現在の王朝の創始者である高祖に対する配慮から民間伝承の類も取り入れていると考えられている。
解説

さて、ここの最後の部分は、後のライバルとなる項羽が「彼取りて代はるべきなり」といったこととよく比較される部分である。項羽本紀の当該箇所を読んで、比較・考察するのも面白いだろう。
高等学校古文/歴史書/史記/吾所以有天下者何
ここでは『史記』の高祖本紀の後半に当たり、「吾の天下を有ちし所以の者は何ぞや(吾所以有天下者何)」と題されることがある部分を解説する。
現代語訳

天下は大いに安定した。高祖は、洛陽に都を定め、諸侯もみな家臣として仕えた。高祖は洛陽の南宮において酒宴を開いた。高祖は諸将に「諸侯・大将の諸君、朕に隠し立てをせずに、有りのままを言え。わしが天下を得た理由は何か。項氏が天下を失った理由は何か。」と言った。高起と王陵が答えて言った。「陛下はわがままで人を侮りますが、項羽は情け深く人をいつくしみました。しかし、陛下は人を用いて城や土地を攻略させ、降伏した地域には、それによって(その功績に応じて)人に与えられました。天下の人々と利益を同じくされました。項羽は賢者を妬んで能力のあるものを憎み、功績がある者はこれを害し、賢者はこれを疑いました。戦に勝っても人に功績を与えず、土地を得ても人に利益を与えませんでした。これが天下を失った理由です」と。
現代語訳

高祖は言った。「貴公は一面を知ってはいるが、第二の側面を知らない。計略を、本陣の幕の中でめぐらし、勝利を千里の外に決するようなことは、わしは子房におよばない。国家を安定させて人民をかわいがり、食糧を与えて、その補給を絶やさないことでは、わしは蕭何におよばない。百万の軍を率いて、戦えば必ず勝ち、攻めれば必ずとるということでは、わしは韓信におよばない。この三人はみな優れた人物である。わしはこの三者をよく用いた。これが、わしが天下を取った理由である。項羽には一人、范増がいたが、用いることはできなかった。これが、項羽がわしのとりことなった理由である。」と。
解説

ここでは高祖が項羽を倒して天下を治めて間もないころの話を扱っている。登場人物が項羽・劉邦をどう見ているかを整理しよう。
解説

高起と王陵の分析では、高祖の公平さが天下を取った理由であるとされる。それに対して高祖自身は有能な人物に恵まれたことと彼らを使いこなしたことが天下を取った理由だという。このあたりは、リーダーと部下とのものの見方の違いが現れている。部下からすれば、行動に適切な評価がなされることを期待し、それが実行されることで目標を達成できると考える。一方、リーダーは部下の才能を引き出し、彼らの力を発揮できるようにすることが重要だと考える。このあたり、現代でも参考となるものがあるかもしれない。
解説

さて、ここからは少し余談となる。優秀な武将たちを使いこなしたことを自負する劉邦だが、このころから異常な猜疑心にとらわれ始める。そして、功績を挙げた武将たちの粛清が行われる。ここにあげた韓信は一度は王になるものの、のちに候へと格下げされ、最後は無残な死を遂げる。韓信以外にも追放されたり殺されたりしたものは多い。そして、その疑いの目はいわゆる外様だけでなく、高祖の昔なじみたちにも向けられる。ここで挙がった蕭何は短い期間ではあるが投獄され、「鴻門の会」で活躍した樊噲、高祖と同じ日に生まれた親友・盧綰も「謀反人」扱いされてしまうのである。
解説

このような高祖の非情な振る舞いは高祖本紀にはほとんど描かれておらず、他の人物の列伝にしか書かれていない。これも司馬遷にとって現在の王朝の創始者である高祖に対する配慮であると考えられている。
高等学校古文/歴史書/史記/大風起兮雲飛揚
ここでは『史記』の高祖本紀の終盤であり、「大風起こりて雲飛揚す(大風起兮雲飛揚)」と呼ばれる箇所を解説する。
現代語訳

高祖は帰還して、沛に立ち寄り、留まって沛の(臨時の)宮殿で酒宴を開いた。ことごとく昔なじみの老人や若者を招いて思いのままに酒を飲ませた。沛の子どもたちを呼んで百二十人集まった。子どもたちに歌を歌わせた。酒宴の最中に高祖は筑を打ち鳴らし、自ら歌詞を作って歌った。
現代語訳

子どもたちにこれを一緒に習い歌わせた。高祖は立ち上がって舞い、いきどおり、嘆き、いくすじかの涙を流した。沛の父兄たちに向かって言った。「旅にある者は故郷を慕う。わしは関中に都をおいているが、万歳の後(死後)、わしの魂はこの沛を恋い慕うだろう。さらにわしは沛公から身を起こし、暴虐なる者を倒し、ついに天下を取った。沛の地を朕の湯沐の邑とし、その民の労役や租税を免除し、代々これらと無関係のこととしてやろう。」と。沛の父兄・諸婦人、昔なじみは毎日楽しく飲み、歓楽を極め、昔話にふけって笑い楽しむこと十数日に達した。高祖は立ち去ろうとした。沛の父兄は強く請うて高祖を引きとめようとした。高祖は言った。「わしの従者は多い。父兄たちはわれわれの飲食をまかなうことはできない。」と。そして去って行った。
解説

注にも述べたとおり、ここは淮南王黥布の謀反を鎮圧して、都に帰る途中に高祖の故郷である沛に立ち寄ったときの話である。「吾の天下を有ちし所以の者は何ぞや」で述べたが、天下統一後の高祖は猛烈な猜疑心にとらわれ、功績ある部下を次々と処分していった。これにおそれをなしたのが黥布であり、「殺されるぐらいならばいっそ」とばかりに謀反を起こした。この反乱は鎮圧されるが、高祖はこのときに負傷して、その傷がもとでこの年に死去する。そのため、この部分は高祖最後の「輝き」である。
解説

さて、ここでもライバルである項羽との比較が可能であろう。ここでは四面楚歌と比較できる。それは、二人の死を目前とした場面であると共に、即興で歌を作った場面でもあるからだ。
解説

「四面楚歌」での項羽の歌は勇猛な力がありながらも滅びる運命を嘆くものであったが、ここでの高祖の歌は自分の建てた国を守ろうという自信に満ち溢れたものである。この二つは両者の結末の違いだけでなく、性格の違いも見えてくる。項羽の歌は自らの運命だけでなく、愛馬の騅、愛人である虞美人といった愛するものを題材としているのに対して、高祖の歌は故郷ひいては天下・国家が題材である。歌の優劣を論じても仕方のないことだが、こうして比較するもの面白いだろう。
会社法第917条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(職務執行停止の仮処分等の登記)
会社計算規則第44条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(持分会社の設立時の社員資本)
商業登記法第110条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(設立の登記)
会社計算規則第30条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(資本金の額)
商業登記規則第92条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(準用規定)
会社計算規則第164条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(剰余金額)
会社計算規則第162条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(損失の額)
商業登記法第104条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(持分会社の種類の変更の登記)
大阪弁/使役
過去
否定 「ささん」、「させん」、「ささへん」、「させへん」
来(こ)+サ変の形
語幹+サ変の形
サ変の一文字目の「さ」を抜いたもの
商業登記法第98条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(解散の登記)
商業登記法第121条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(清算決了の登記)
会社法施行規則第180条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(組織変更をする株式会社の事前開示事項)
商業登記法第103条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(継続の登記)
商業登記法第76条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(組織変更の登記)
会社計算規則第34条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(組織変更後株式会社の株主資本)
会社法施行規則第195条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(資産の額等)
会社計算規則第35条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)
会社計算規則第36条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)
自然公園法と自然環境保全法
日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責についてw:自然公園法、w:自然環境保全法にも準ずる。
両法の関係

この2つの法律は、ともに自然保護に関する目的で、いわゆる自然保護区をとるものである。すなわち、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、規制の構造に似通った面もある。
両法の関係

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
両法の関係

一方で、両法の主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。両法の第1条(自然公園法第1条、自然環境保全法第1条)を見比べても検証できる。
両法の関係

現在、同じ土地が両法による指定を重複して受けることは、制度上排除されている(自然公園法第71条、自然環境保全法第22条第2項、自然環境保全法第45条第2項)。
両法の関係

元々、自然環境保全法(1972年公布)は「総合的な自然保護法」を目指し、自然公園法(制定年代)も統合する、という当時の所管庁の環境庁原案であった。しかし、同庁と林野庁などの他省庁との調整が難航し、その過程で、自然公園法も存続させ、別建ての法律となったものである。この調整の難航とは、主に土地利用の制約の強さ、農業、林業等への影響をめぐるものである。
両法の関係

なお、都道府県条例では、石川県は一つの条例で都道府県自然環境保全地域と都道府県立自然公園について規定しているが、多くは法律に準じて別建てとなっている。
会社法施行規則第199条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(計算書類に関する事項)
商業登記規則第110条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(合併又は会社分割による登記の申請書の記載)
会社法施行規則第197条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(株式の数)
会社法施行規則第196条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(純資産の額)
商業登記法第26条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(行政区画等の変更)
商業登記法第58条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
商業登記法第79条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(合併の登記)
商業登記法第84条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(会社分割の登記)
会社計算規則第46条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等)
自然公園法第61条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第61条
自然公園法第40条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第40条
解説

本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。
解説

本条は、国立公園における生態系維持回復事業の認定が対象である。国定公園については、本条の規定が第41条において準用されている。
会社計算規則第47条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等)
X86アセンブラ/MASMでの文法
このページでは、MASMの構文を使ったx86プログラミングについて説明する。 また、同時にどのようにMASMのマクロ機能を使うかに触れる。 NASMやFASMといった他のアセンブラーは、MASMとは違う構文を使用する。似ているのは、オペランドの順序と命令サフィックスだけである。
命令の順序

MASMの命令は典型的にはGASの命令と逆のオペランドになっている。 例えば、命令は典型的には命令 書き込み先 読み込み元と書かれる。
命令の順序

mov命令は、次のように書かれる。
命令の順序

これは、値5をalレジスターへコピーする。
命令サフィックス

MASMはサイズ(byte、word、dwordなど)を区別するために命令サフィックスを使わない。
マクロ

MASMとは「Macro Assembler」であり、「Microsoft Assembler」である。これは話す人によって異なる。 しかし、どちらであったとしても、事実として、MASMはパワフルなマクロエンジンを持っており、多くの内蔵マクロがすぐに使用可能な状態にある。
MASM疑似命令

MASMは多数の多数の疑似命令を持っており、それにより設定や振る舞いを制御できる。 MASMはNASMやFASMに比較してより多くの疑似命令を持っている。
高等学校古文/歴史書/史記/伯夷列伝
ここでは「伯夷列伝」の後半部分である、「天道是か非か(天道是邪非邪)」を解説する。
現代語訳

ある人は言った、「天の道は特定の人だけを親しくするようなことはしない。いつでも善人の味方である」と。伯夷・叔斉のような人は善人というべきものだろうか、そうでないのだろうか。(ふたりは)人徳にかなった行いを積み重ね、清廉潔白な行為を行って、しかも餓死した。それに(孔子の)七十人の弟子の内、仲尼はただ顔淵だけを学問好きな者として推薦した。しかし、回はしばしば経済的に困窮し、粗末な食事さえ満足に取れず、とうとう若死にした。天が善人に報いるとは、いったいどういうことなのか。
現代語訳

盜蹠は毎日罪のない人を殺して人の肉をなますにして食べ、乱暴で勝手にふるまい、数千人で徒党を組んで、天下の中を暴れまわったが、結局天寿を全うした。これは何の徳によるものだろうか。これはもっとも(矛盾が)はっきりとしている物である。
現代語訳

近い時代といえば、品行が悪くて道に外れ、もっぱら法で禁止されていることを犯していても、生涯遊び楽しみ裕福な暮らしをし、子孫代々続いていく者、あるいは仕えるべき場所を選んで仕え、言うべきときに発言し、公明正大で、それだけに心を奮い立たせるも、災難に遭うような者は数え切れないほどである。(だから)私はひどく戸惑うのである。もしかすると、世間で言う天の道ははたして正しいのだろうか、いや正しくない。
X86アセンブラ/データ転送命令
データ転送命令

転送
データ転送命令

mov命令はsrcオペランドをdestオペランドにコピーします。
データ転送命令

語源はmove(移動)ですが、転送元のデータは一般に残ったままになります。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

src
データ転送命令

dest
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

例
データ転送命令

交換
データ転送命令

xchg命令は、srcオペランドとdestオペランドを交換する。
データ転送命令

オペランドの一つがメモリーアドレスだった場合には、操作はLOCKプリフィックスが暗黙のうちに指定される。つまり、交換操作はアトミックである。 これは大きなパフォーマンスの低下を引き起こす。
データ転送命令

注目されるべきは、一般的なNOP (no op) 命令 (0x90) は、xchgl %eax, %eax だということである。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

src
データ転送命令

dest
データ転送命令

しかし、片一方のオペランドのみがメモリーであることができる。つまり、少なくとも一方のオペランドはレジスターでなくてなくてはいけない。
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

例
データ転送命令

転送とゼロ拡張
データ転送命令

movz命令は、srcオペランドをdestオペランドにコピーし、srcで提供されないビットをゼロ(0)で埋める。
データ転送命令

この命令は、符号なしの小さな値を、より大きなレジスターへコピーするときに役立つ。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

src
データ転送命令

dest
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

例
データ転送命令

転送と符号で拡張
データ転送命令

movs命令はsrcオペランドでdestオペランドにコピーし、srcで提供されない残りのビットをsrcの符号で埋める。
データ転送命令

この命令は、符号なしの小さな値を、より大きなレジスターへコピーするときに役立つ。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

src
データ転送命令

dest
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

例
データ転送命令

movsb
データ転送命令

バイト転送
データ転送命令

movsb命令は、esiで指定された場所から 1 バイト分を、ediで指定された場所にコピーする。 方向フラグは、esiとediポインターは、操作中にインクリメントされたのを示すために、クリアされる。 しかし、方向フラグがセットされているならば、これらのポインターはデクリメントされる。 この場合、コピーは逆方向で行われる。最高位のアドレスから開始し、ecxがゼロになるまで下位のアドレスに向かって行われる。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

なし。
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

例
データ転送命令

movsw
データ転送命令

ワード転送
データ転送命令

movsw命令は、esiで指定された場所から 1 ワード (2 バイト) 分を、ediで指定された場所にコピーする。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

なし。
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

例
データ転送命令

アドレス計算
データ転送命令

lea命令は、srcオペランドのアドレスを計算し、そのアドレスをdestオペランドにロードします。
データ転送命令

オペランド
データ転送命令

src
データ転送命令

dest
データ転送命令

更新されるフラグ
データ転送命令

注意 LEA 命令は、src オペランドを mov 命令と同じように計算する。しかし、そのアドレスの中身を dest オペランドにロードするのではない。アドレスそのものをロードするのである。
データ転送命令

lea は、アドレスを計算するのだけに使用されるのではなく、一般的な符号なしの整数の算術計算にも使用される。注意事項として、フラグが変更されないという利点がある。 これは本当にパワフルである。というのも、srcオペランドは最大 4 つのパラメーターを取ることができるからである。つまり、ディスプレイスメント、ベースレジスター、オフセットレジスター、スカラ乗算器である。 例えば、[eax - 4 + edx * 4] (Intel 構文)、-4(%eax, %edx, 4) (GAS 構文) のようにである。
会社計算規則第37条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額)
会社計算規則第38条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(株主資本等を引き継ぐ場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額)
会社法施行規則第187条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(総資産の額)
会社法施行規則第188条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(計算書類に関する事項)
自然公園法第10条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第10条
解説

第1項は、国立公園事業は、国が執行することについて規定している。なお、国定公園事業は、都道府県が執行することが原則とされている(第16条第1項)。
解説

第2項、第3項は、地方公共団体等が国立公園事業の一部を執行することができる場合についての規定である。第2項でいう、「政令で定めるその他公共団体」とは、「港湾法に定める港務局」が該当する(自然公園法施行令-法令データ提供システム-第2条)。
解説

第4項以降は、上記の国立公園事業の一部を執行することに係る認可に関する規定である。第5項以降でいう「環境省令」とは、自然公園法施行規則第1章(法令データ提供システム)が該当する。なお、この規定は、第16条(国定公園事業の執行)の第4項において準用されている。
自然公園法第16条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第16条
解説

第1項は、国定公園事業は、都道府県が執行することについて規定している。なお、国立公園事業は、国が執行することが原則とされている(第10条第1項)。
解説

第2項、第3項は、地方公共団体(都道府県を除く)等が国定公園事業の一部を執行することができる場合についての規定である。
解説

第4項は、上記の国定公園事業の一部を執行することに係る認可に関する規定である。第10条第4項以下の規定を準用しており、国立公園事業の場合と共通性がある。
民事再生法第1条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第1条(次)
条文

(目的)
解説

経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とする。
民事再生法第2条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第2条(前)(次)
条文

(定義)
民事再生法第3条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第3条(前)(次)
条文

(外国人の地位)
民事再生法第4条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第4条(前)(次)
条文

(再生事件の管轄)
民事再生法第5条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第5条(前)(次)
条文

改正前の条文
民事再生法第6条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
条文

(専属管轄)
民事再生法第7条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
条文

(再生事件の移送)
民事再生法第8条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
条文

(任意的口頭弁論等)
民事再生法第9条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
条文

(不服申立て)
民事再生法第10条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第10条(前)(次)
条文

(公告等)
民事再生法第11条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第11条(前)(次)
条文

(法人の再生手続に関する登記の嘱託等)
民事再生法第12条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第12条(前)(次)
条文

(登記のある権利についての登記等の嘱託)
民事再生法第13条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第13条(前)(次)
条文

(否認の登記)
民事再生法第14条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第14条(前)(次)
条文

(非課税)
民事再生法第15条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第15条(前)(次)
条文

(登録への準用)
戸籍法第10条の2
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
条文

【第三者による戸籍謄本等の交付請求】
解説

戸籍法第10条の本人等以外がその者の戸籍謄抄本等を取得することができる場合を規定している。
解説

本人以外の者であって、後述する国や地方公共団体、弁護士など認められた士業者に該当しないものが、その者の戸籍謄抄本等を請求することができる場合が規定されている。次の3つの場合である。
解説

前項の規定にかかわらず、国や地方公共団体は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。 請求する場合は、事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにする必要がある。
解説

この規定における、「国又は地方公共団体の機関」とは、国の各省庁、国会、検察庁、裁判所、地方公共団体の執行部門、議会などのことを指す。また、「独立行政法人」は独立行政法人法によって設立された法人であり、公共性が高いといえるが、国又は地方公共団体とは別人格を形成するから「国又は地方公共団体の機関」とはならない。 ただし、「日本年金機構」などのように厚生労働大臣の代わりに事務処理を行っている団体であれば、「国又は地方公共団体の機関」とはいえなくとも請求することができる。
解説

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士は、依頼された事件又は事務の遂行に必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。
解説

第三者、国または地方公共団体の機関、弁護士等は、郵便などによって戸籍謄抄本等を請求できる。
民事再生法第231条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第231条(前)(次)
条文

(再生計画の認可又は不認可の決定)
民事再生法第232条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第232条(前)(次)
条文

(再生計画の効力等)
民事再生法第199条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第199条(前)(次)
条文

(住宅資金特別条項の内容)
民事再生法第118条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第118条(前)(次)
条文

(債権者委員会の意見聴取)
民事再生法第198条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第198条(前)(次)
条文

(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)
民事再生法第221条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第221条(前)(次)
条文

(手続開始の要件等)
民事再生法第222条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第222条(前)(次)
条文

(再生手続開始に伴う措置)
民事再生法第223条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第223条(前)(次)
条文

(個人再生委員)
破産法第3条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第3条(前)(次)
条文

(外国人の地位)
破産法第4条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第4条(前)(次)
条文

(破産事件の管轄)
破産法第5条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第5条(前)(次)
破産法第6条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第6条(前)(次)
条文

(専属管轄)
破産法第7条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第7条(前)(次)
条文

(破産事件の移送)
破産法第28条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第28条(前)(次)
条文

(債務者の財産に関する保全処分)
破産法第37条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第37条(前)(次)
条文

(破産者の居住に係る制限)
民事再生法第16条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第16条(前)(次)
条文

(事件に関する文書の閲覧等)
民事再生法第17条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第17条(前)(次)
条文

(支障部分の閲覧等の制限)
民事再生法第38条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第38条(前)(次)
条文

(再生債務者の地位)
民事再生法第54条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
条文

(監督命令)
民事再生法第21条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第21条(前)(次)
条文

(再生手続開始の申立て)
解説

債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済するこ とができないときも、同様とする。
民事再生法第30条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第30条(前)(次)
条文

(仮差押え、仮処分その他の保全処分)
民事再生法第120条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第120条(前)(次)
条文

(開始前の借入金等)
民事再生法第120条の2
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第120条の2(前)(次)
条文

(社債管理者等の費用及び報酬)
民事再生法第193条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第193条(前)(次)
条文

(再生債務者の義務違反による手続廃止)
民事再生法第121条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第121条(前)(次)
条文

(共益債権の取扱い)
民事再生法第122条
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第122条(前)(次)
条文

(一般優先債権)
自然公園法第24条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第24条
解説

本条は、利用調整地区の区域内への立入りの認定に関する規定である。
解説

第1項で認定の要件等について規定している。
解説

第2項で認定の申請手続について環境省令で定めるところにより行われるものであること、第3項以下で立入認定証の交付、携帯等について規定している。
解説

本条の条文にある「環境省令」は、自然公園法施行規則第13条の6から第13条の10が該当する(総務省法令データ提供システム)。
解説

偽りその他不正の手段により第1項又は第7項の認定を受けた者は第83条により、偽りその他不正の手段により第5項(同条第8項における準用を含む)の立入認定証の再交付を受けた者は第86条により、第6項(第8項における準用を含む)の規定に違反して立入認定証を携帯しないで立ち入つた者は第89条により、それぞれ処罰の対象となる。
破産法第93条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第93条(前)(次)
条文

(保全管理人の権限)
破産法第78条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法
条文

(破産管財人の権限)
建築士法第23条の6
法学>コンメンタール>建築士法
条文

(設計等の業務に関する報告書)
自然公園法第30条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第30条
条文

== 解説 == 本条は、環境大臣又は都道府県知事が指定認定機関に対して、認定関係事務に関する報告徴収及び指定認定機関の事務所への立入検査をできることに関する規定である。
破産法第186条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第186条(前)(次)
条文

(担保権消滅の許可の申立て)
破産法第187条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第187条(前)(次)
条文

(担保権の実行の申立て)
破産法第188条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第188条(前)(次)
条文

(買受けの申出)
破産法第189条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第189条(前)(次)
条文

(担保権消滅の許可の決定等)
破産法第190条
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第190条(前)(次)
条文

(金銭の納付等)
自然公園法第35条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第35条
解説

本条は、環境大臣又は都道府県知事が、特別地域における許可を受けた者等に対して報告徴収及び立入検査をできることに関する規定である。
会社計算規則第39条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(株式交換)
会社法施行規則第198条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの)
会社法施行規則第208条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(計算書類に関する事項)
商業登記法第127条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(管轄の特例)
会社法第820条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第6編 外国会社
条文

(日本に住所を有する日本における代表者の退任)
会社法第822条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第6編 外国会社
条文

(日本における外国会社の財産についての清算)
会社法第935条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(日本における代表者の住所の移転の登記等)
不正競争防止法第1条
法学>コンメンタール産業通則>コンメンタール不正競争防止法
不正競争防止法第1条
不正競争防止法の法目的について規定する。
条文

(目的)
条文

第1条 この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
解説

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改正履歴

なし
参照条文

なし
自然公園法第73条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第73条
解説

本条から「都道府県立自然公園」の章となる。都道府県立自然公園は、国立公園、国定公園、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域との重複指定は排除されている(自然公園法第81条、自然環境保全法第22条、同法第45条)。
解説

第1項は、国立公園、国定公園と同様に、都道府県が都道府県立自然公園の区域内に特別地域、特別地域内に利用調整地区を指定し、かつ、特別地域内、利用調整地区内及び普通地域内における行為につき、それぞれ国立公園等の特別地域、利用調整地区又は普通地域内における行為に関する前章第四節の規定による規制の範囲内において、条例で必要な規制を定めることができるという規定である。「都道府県立自然公園の区域のうち特別地域に含まれない区域」というのは都道府県立自然公園の普通地域を指す。
解説

第2項は、都道府県立自然公園における指定認定機関の指定に関する規定である。
解説

第3項は、都道府県立自然公園における集団施設地区に関する規定である。
不動産登記法第124条
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
条文

(筆界特定の事務)
不動産登記法第126条
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法
条文

(筆界特定登記官の除斥)
条文

筆界特定登記官が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該筆界特定登記官は、対象土地について筆界特定を行うことができない。
会社法第936条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(日本における営業所の設置の登記等)