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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題1
問題

公認会計士監査制度の歴史に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお選択肢における年号及び年代は,正誤判断の対象外とする。(5点)
問題

ア.平成26 年の監査基準改訂において,監査人の意見表明について,従来の「適正性」に関する意見表明に加えて,「準拠性」に関する意見表明が導入された。この改訂により,財務諸表利用者のニーズに応じて,一般目的の財務諸表を対象とすれば「適正性」に関する意見表明に限られるが,特別目的の財務諸表については,これに追加して「準拠性」に関する意見表明も認められることとなった。
問題

イ.昭和50 年代に公認会計士による中間財務諸表監査が開始された。当時設定された中間財務諸表監査基準において,監査人の意見表明は,中間財務諸表の「有用性」についてのものであり,その後の改訂を経て中間監査基準になっても,それが維持されて現在に至っている。
問題

ウ.昭和50 年代に公認会計士による連結財務諸表の監査が開始された。その実施に伴い,個別財務諸表監査を前提とした従来の監査基準の実施基準及び報告基準について,連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定が設けられる等,連結財務諸表監査に備えて見直され,その後の改訂を経て現在に至っている。
問題

エ.平成20 年代に金融商品取引法の施行を受けて,四半期報告制度が実施された。それに対応して,公認会計士による四半期レビューが開始され,四半期財務諸表の「適正性」について消極的形式による結論が表明されるようになり,その後の改訂を経て現在に至っている。
正解

5
解説

ア.平成26 年の監査基準改訂において,監査人の意見表明について,従来の「適正性」に関する意見表明に加えて,「準拠性」に関する意見表明が導入された。この改訂により,財務諸表利用者のニーズに応じて,一般目的の財務諸表を対象とすれば「適正性」に関する意見表明に限られるが,と特別目的の財務諸表のいずれについてはも,これ「適正性」に追加して「準拠性」に関する意見表明も認められることとなった。平成26年監査基準の改訂について一1
解説

イ.昭和50 年代に公認会計士による中間財務諸表監査が開始された。当時設定された中間財務諸表監査基準において,監査人の意見表明は,中間財務諸表の「有用性」についてのものであり,その後の改訂を経て中間監査基準になっても,それが維持されて現在に至っている。中間監査基準の設定について二4(2),昭和52年中間財務諸表監査基準第二2(1),中間監査基準第一
解説

ウ.昭和50 年代に公認会計士による連結財務諸表の監査が開始された。その実施に伴い,個別財務諸表監査を前提とした従来の監査基準の実施基準及び報告基準実施準則及び報告準則について,連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定が設けられる等,連結財務諸表監査に備えて見直され,その後の改訂を経て現在に至っている。平成3年にこの規定が削除され,平成14年に実施準則及び報告準則そのものが削除されたため,連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定は現行基準には存在しない。昭和51年監査実施準則及び監査報告準則の改訂について,平成14年監査基準の改訂について二2
解説

エ.平成20 年代に金融商品取引法の施行を受けて,四半期報告制度が実施された。それに対応して,公認会計士による四半期レビューが開始され,四半期財務諸表の「適正性」について消極的形式による結論が表明されるようになり,その後の改訂を経て現在に至っている。四半期レビュー基準の設定に関する意見書二1,3
卓球
ルール

1対1のシングルスと2対2のダブルスがある。
ルール

試合開始前に決定された一方のプレイヤーがサーバー、もう一人がレシーバーとなり、ゲームごとに交替する。サーバーはエンドライン(後述)の外から自分のコートと相手のコートの二箇所でバウンドするようにボールを打つ。レシーバーは相手のコートにのみ着地させる。サーバーもレシーバーも以降同様。お互いにラリーを続ける。
ルール

試合開始前に決定された一方の組のうちどちらかがサーバー、もう一つの組のどちらかがレシーバーとなる。サーバーはレシーバーに、レシーバーは相手チームのサーバーでもレシーバーでもないほう(以下パートナー)に返球し、そのパートナーは相手チームのパートナーに返球する・・・以降繰り返し。
ルール

具体的な例を示すと、(Aチーム・・・B選手とC選手、DチームはE選手とF選手) AチームのBさんがサーバーでDチームのE選手がレシーバーの場合
ルール

得点は、0のみ「ラブ」と数える。その他は英語で「ワン」「トゥー」と数えていく。審判は得点を述べる(後述)。一方が11点を取ると1ゲーム。5ゲームマッチなら、3ゲーム先取、3ゲームマッチなら2ゲーム先取すると勝ちである。ポイントが両者10点ずつになるとデュース(テンオールとは言わないことについても後述)となり、その後相手に1点差をつけ、そのままもう1点獲得した場合そのゲームを得るが、1点相手に取られた場合は再びデュースとなる。つまり、ゲームカウントが 10以降-10以降(左右同点) になると、そのゲームを得るためには2ポイント差をつけなければならない。なお、卓球では「セット」といわずに「ゲーム」というので注意。
ルール

フリーハンドの手のひらを開き、ボールを手のひらの上に静止させ真上に16センチメートル以上(目安はネットの高さ・15.24センチメートル)あげて下がってきたところを打つ。フリーハンドがエンドラインより後ろにあり、ボールはコートより高い位置ではじめる。手、体及び頭などで隠してはならない。基準はボールとネットの両端からなるトライアングルの中に障害物があってはならないというもの。ボールを打った後は一バウンド目で自分の側のコートに、二バウンド目で相手の側のコートに入る必要がある。ダブルスでは対角のコートに入らなければならない。ネットに掛かって相手のコートに入った場合はサーブはやり直しとなる。
ルール

以下の行為を行った場合、失点すなわち相手に点が入ることになる。テニスなどと異なり、一度のミスで失点となる。
審判

審判は以下のことを行う。なお、多くの大会では試合に負けた人がそのあと一番早い試合の審判を務める。
類

ラケットにはシェークハンド(セークハンド・ツェークハンドとも書かれる)とペンハンド(ペソホルダーとも書かれる)がある。シェークハンドはその名の通り握手するような持ち方で手のひらでグリップ(持ち手)を包み込むようにする。ペンホルダーもその名の通りペンを使うように持ち、表面を親指と人差し指で、裏面をその他の三本で持つ。 ボールは直径4センチ重さ2.7グラム、セルロイド製かプラスチック製、色はオレンジ、又は光沢のない白と規定されている。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題2
問題

監査人の職業倫理及び独立性に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査チーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定は,日本公認会計士協会が公表する会則,倫理規則,独立性に関する指針,利益相反に関する指針及びその他の倫理に関する規定のみである。
問題

イ.監査責任者は,監査業務の全ての局面において,監査チームのメンバーが監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて留意し,遵守していないことに気付いたときは,監査を速やかに中止しなければならない。
問題

ウ.監査人の独立性は,監査業務の主要な担当者の長期間の関与によって生じる馴れ合いによって阻害される可能性があり,それに対するセーフガードの例として,主要な担当者のローテーションやより深度のある監査業務の審査の実施が挙げられる。
問題

エ.監査責任者は,監査業務の契約の新規締結又は更新を行うに当たって,依頼されている業務が監査の前提条件を満たしているかだけではなく,監査実施者が独立性や職業的専門家としての能力を含む職業倫理に関する規定を遵守できるかという判断をしなければならない。
正解

6
解説

ア.監査チーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定は,公認会計士法・同施行令・同施行規則,日本公認会計士協会が公表する会則,倫理規則,独立性に関する指針,利益相反に関する指針及びその他の倫理に関する規定のみである。から構成される。品基報1号監査事務所における品質管理11項(10),監基報220監査業務における品質管理6項(8)
解説

イ.監査責任者は,監査業務の全ての局面において,監査チームのメンバーが監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて留意し,遵守していないことに気付いたときは,監査を速やかに中止しなければならない。適切な者へ専門的な見解の問合せを行うなどの適切な対応をとらなければならない。監基報220監査業務における品質管理8項9項
解説

ウ.監査人の独立性は,監査業務の主要な担当者の長期間の関与によって生じる馴れ合いによって阻害される可能性があり,それに対するセーフガードの例として,主要な担当者のローテーションやより深度のある監査業務の審査の実施が挙げられる。品基報1号監査事務所における品質管理A13項
解説

エ.監査責任者は,監査業務の契約の新規締結又は更新を行うに当たって,依頼されている業務が監査の前提条件を満たしているかだけではなく,監査実施者が独立性や職業的専門家としての能力を含む職業倫理に関する規定を遵守できるかという判断をしなければならない。監基報210監査業務の契約条件の合意2項(1),監基報220監査業務における品質管理11項A7項,品基報1号監査事務所における品質管理25項
高等学校化学I/その他
センター試験などの大学入試などから、教科書では習わなくても、下記のような知識を知ってることが前提になっている。
いちおう、日常生活であつかうことの多い物質を検定教科書で教えることになっているが、ページ数の事情などがあり、検定教科書では会社ごとに説明してなかったりする。
なお、資料集や参考書にも書いてあるので、いちいちセンター過去問を教科書代わりに読む必要は無い。
内容

(家庭用のガスで「プロパンガス」とか言われるように、)そもそもプロパンは燃焼する。(プロパンの燃焼熱の計算が、2017年のセンター『化学』追試験で出た。)
内容

メタンやエタンやプロパンの燃焼熱の計算とか、よく入試に出やすい。
内容

エチレン C2H4 も燃焼する。(※ 2013年センター試験の化学Iの本試験で、エチレンの燃焼熱の計算が出題。)
内容

炭素や黒鉛は火をつけるなどすれば燃えるが、ダイヤモンドやフラーレンも燃焼する。(※ 2009年センター化学Iの本試験で燃焼熱の計算が出題。)
内容

ビタミンC(アスコルビン酸)は、還元性が高いので、飲料品などで酸化防止剤として使われる。
内容

緑茶飲料などに、よくビタミンCが酸化防止剤として加えられている。
内容

なお、菓子などの食品にある「食べられません」とか書いてある酸化防止剤の中身は、主に鉄粉である。(※ 参考文献: 中学2年の理科の検定教科書で、大日本図書(教科書会社)の検定教科書に書いてある) 鉄のほうが酸化しやすいので、身代わりとして鉄を酸化させることにより、食品本体の酸化をふせいでいる。なお、鉄なので、けっして電子レンジに入れないように、器をつける必要がある。
内容

塩化カルシウム CaCl2は、空気中などの水分を吸収するので、除湿財や乾燥剤としても(塩化カルシウムは)用いられる。
内容

乾燥剤は、このほかにもシリカゲル、塩化カルシウムなどがある。(2010年センター試験で、乾燥剤に用いられる物質を問う出題あり。)
内容

シリカゲルとは、ケイ酸 H2SiO3 を加熱乾燥したもの。 塩化カルシウムは中性の乾燥剤である。
内容

また、塩基性の乾燥剤として、酸化カルシウム、ソーダ石灰、がある。
内容

ソーダ石灰とは酸化カルシウム CaO と水酸化ナトリウム NaOH の混合物のこと。ソーダ石灰を得るには、酸化カルシウムを濃い水酸化ナトリウム溶液にしみこませて、これを焼いて加熱乾燥させる。塩基性なので、酸性物質の乾燥には、用いられない。
内容

アンモニアの発生の実験で、よくソーダ石灰が用いられる。
内容

なお、アンモニアの実験では、塩化カルシウムは反応してしまうので用いることができない。
内容

このほか、酸性の乾燥剤として、十酸化四リン、濃硫酸、などの乾燥剤がある。塩基性の材料の乾燥では、これら酸性の乾燥剤は用いられない。
内容

ナトリウム Na の炎色反応は黄色である。(※ なので、ときどき台所のガスレンジで塩に引火したとき、黄色の炎がでるわけだ。)
内容

アンモニアは肥料の原料としても用いられる。(※ 世間では、よく「窒素肥料」などとも言いますね。)
内容

「ケイ酸塩工業」という語彙。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題3
問題

公認会計士法に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.公認会計士は,やむを得ない事情があると認められるなどの例外的な場合を除き,監査証明業務を行った翌会計期間の終了日まで,被監査会社の親会社,連結子会社,持分法適用の非連結子会社,関連会社及び親会社の他の連結子会社の役員になることはできない。
問題

イ.公認会計士法に定める大規模監査法人では,業務執行社員のみではなく,監査証明業務の審査に関与し,最も重要な責任を有する者もローテーションの対象となる。
問題

ウ.公認会計士は,大会社等の財務書類について監査証明業務を行う際に監査法人と共同監査を行っている場合において,当該監査法人が解散したことにより共同で当該業務を行うことができなくなったときには,新たに公認会計士又は監査法人を選任して,共同監査を行わなければならない。
問題

エ.全ての有限責任監査法人は,計算書類を作成しなければならず,当該計算書類については,特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。
正解

1
解説

ア.公認会計士は,やむを得ない事情があると認められるなどの例外的な場合を除き,監査証明業務を行った翌会計期間の終了日まで,被監査会社の親会社,連結子会社,持分法適用の非連結子会社,関連会社及び親会社の他の連結子会社の役員になることはできない。公認会計士法28条の2,同施行規則13条1項
解説

イ.公認会計士法に定める大規模監査法人では,業務執行社員のみではなく,監査証明業務の審査に関与し,最も重要な責任を有する者もローテーションの対象となる。公認会計士法34条の11の4,同施行規則23条2号
解説

ウ.公認会計士は,大会社等の財務書類について監査証明業務を行う際に監査法人と共同監査を行っている場合において,当該監査法人が解散したことにより共同で当該業務を行うことができなくなったときには,新たに公認会計士又は監査法人を選任して,共同監査を行わなければならない。やむを得ない事情に該当するため,単独監査を行うことができる。公認会計士法24条の4,同施行規則11条4号
解説

エ.全ての有限責任監査法人は,計算書類を作成しなければならず,収益の額が10億円以上の場合,当該計算書類については,特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。公認会計士法34条の32第1項,同施行令24条
高等学校政治経済/その他
未分類

政治資金規正法は、企業や団体による政治献金を認めている。(※ 2016年センター政治経済の追試験で出題)
未分類

政治資金規正法は、政治献金そのものを禁止してはない。政治資金規正法では、政治家個人および政治家個人の資金管理団体への献金が禁止されているのであり、政党への献金は認められている。
未分類

「管理通貨制度」という用語の意味は、実質的には、「金本位制でない」という意味である。(※ センター過去問。) 歴史的経緯として、第二次大戦後に、アメリカなどで金本位制が廃止されて、諸国が「管理通貨制度」に移行したので、そういう意味になっている。
未分類

「ノンバンク」、「コール市場」とか、センター試験 2010年『政治・経済』本試験で出題。
未分類

憲法などの保障する「通信の秘密」には、郵便などの信書の秘密だけでなく、電信・電話の秘密も入る、というのが定説になっている。(※ センター 2009年、本試験)
未分類

帝国書院「公共」の教科書にて、「共有地の悲劇」の説明で、「ただ乗り」の批判。公共財や環境問題などを例に説明。
未分類

「共有地の悲劇」のほか、「囚人のジレンマ」や「思考実験」も帝国書院の見本サイトで発見。
未分類

帝国書院「公共」にエンゲル係数の説明あり。機会費用の説明あり。
未分類

帝国書院および第一学習社の教科書では、トレードオフと関係づけて「機会費用」の概念も教えている。
未分類

商業高校の教科書だがビジネス基礎では、「機会費用」と「トレードオフ」を関連づけて教えている。
未分類

実教出版『ビジネス基礎』の教科書では
未分類

とのこと。
未分類

後半の「より良い選択をするように努めなければなりません」はビジネス上の都合であるので従う必要は無いかもしれない。
未分類

とりあえず、前半部の「どちらか」~「機会費用と言います」までは普通科高校でも通用するだろう。
未分類

実教出版の公共の教科書で、傍注で「連座制」の解説がある。
司法制度改革

「公判前整理手続」とか「法テラス」とか、「裁判外紛争解決手続」(ADR)とか、第一学習社の検定教科書のコラムにある。
司法制度改革

※ 法テラスについて、NHK教育の政治経済では、社会権などと関連づけて紹介されている。
司法制度改革

※ なお、新科目「公共」のwiki教科書で、すでに法テラスは紹介済み。
司法制度改革

※ 過去、ADRの教科書を高校生むけに書いたような記憶があるが、検索しても見つからない。記憶違いか、それとも誰かが削除したのか・・・。
司法制度改革

なお、公判前整理手続きは刑事事件における制度。
司法制度改革

公判前整理手続きがあることで、裁判員の負担が軽くなる。(NHK教育の政治経済「第10回 裁判所と司法」の見解)
司法制度改革

最高裁判所『公判前整理手続について』
司法制度改革

Q この公判前整理手続とは,どのような手 続ですか。
司法制度改革

A 最初の公判期日の前に,裁判所,検察官, 弁護人が,争点を明確にした上,これを判 断するための証拠を厳選し,審理計画を立 てることを目的とする手続です。
司法制度改革

これまでの刑事裁判,特に争点が複雑な 事件などでは,大量の書類を証拠として採 用したり,また,証人に対しても長時間に わたり詳細な尋問を行った上,裁判官がこ れらの書類や証人尋問の記録(調書)を読 み込んで判断をするという審理が少なくあ りませんでした。 しかし,裁判員の負担を考えると,大量 の証拠を読んでもらうことや,長時間にわ たる詳細な証人尋問を行うことは現実的で はありません。 そこで, 裁判員裁判では, 法廷での審理を見聞きするだけで争点に対 する判断ができるような審理をすることに なります。そのためには,争点を判決する に当たって真に必要なものとした上で,こ を証明するための証拠を最良のものに厳 選することが必要です。このような考えか ら,裁判員裁判ではすべての事件で公判前 整理手続を行わなければならないとされて います。 また,公判前整理手続の中であらかじめ 訴訟の準備を行うことができるため,公判 が始まってからは,連日的に開廷すること が可能になり,多くの裁判員裁判は数日で 終わると見込まれています。
ビジネス実務的なこと

連帯保証人の制度とか、現代社会の教科書で紹介されていたことがある。
ビジネス実務的なこと

なお、(現社の教科書では説明していないですが、)もし専門書で保証人の制度について詳しく調べたい場合、おもに民法の専門書を調べることになります。もし将来に必要になった場合、ご参考に。
ビジネス実務的なこと

2022年、企業の「貸借対照表」(たいしゃく たいしょうひょう)や「損益計算書」(そんえき けいさんしょ)の紹介などが、帝国書院の「公共」教科書にある。(さすがに「公共」では用語の紹介と見本のみ。断じて商業高校みたいに通年で簿記を練習するわけではない。)第一学習社の教科書にも、貸借対照表がある。
ビジネス実務的なこと

帝国書院の検定教科書には無い用語ですが、貸借対照表や損益計算書などをまとめて「複式簿記」(ふくしき ぼき)あるいは単に「簿記」(ぼき)と言います。もし将来的に専門書で貸借対照表などについて調べる必要のある場合、「複式簿記」などの題名の書籍を買えばいいわけです。
ビジネス実務的なこと

なお、貸借対照表の左側は資産の運用先が書かれ、右側にはその資産の調達方法が書かれる。「自己資本比率」などいくつかの会計指標も、この貸借対照表あるいはその他の簿記の帳簿などを基に算出することができる。たとえば「自己資本比率」の場合なら、 自己資本比率=純資産÷総資産 なので、つまり貸借対照表にある「純資産」の金額を、同じく貸借対照表にある「総資産」で割り算すれば簡単に求められる。
ビジネス実務的なこと

小切手や約束手形の写真が、第一学習社『政治経済』の教科書にある。
ビジネス実務的なこと

ちなみに銀行を使って小切手や手形の支払いをするときは、(普通預金ではなく)当座預金で支払いをする。(※ 第一学習社の『現代社会』の教科書で、そこまで説明している。)
参考書にある語句

ポピュリズム
参考書にある語句

ポピュリズム(大衆迎合主義、「迎合」は「げいごう」と読む)とは、一般に、大衆を扇動して、既存の支配層を権力から追い落とそうとするような政治手法のことである。
参考書にある語句

日本の高校参考書では(文英堂シグマベスト政治経済、清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2017-18』)、よく小泉純一郎を例に、ポピュリズムを説明する。
参考書にある語句

政治的無関心者のこと
※ 高校の公共のコラムなど

そのほか、AI(人工知能)。なども、現代の情報化社会では話題です。
聖書ヘブライ語入門/前置詞(1)/練習/解答
(1)
1. あなた様は私どもの中でイスラエルの君です。
2. (この)預言者の言葉は(その)祭司の言葉よりよい。
3. ダビデの息子アブサロムに美しい妹がいて、その名をタマルという。
4. まっすぐな人々には知恵は金銀より尊い。
5. 彼の父の家には奴隷がたくさん居る。
6. 私は彼らからずいぶん遠い所にいる。
7. 我ヤハウェは汝に対し神である。
(2)
א.חׇכָם הָעֶבֶד מֵהַמֶּלֶךְ
ב. לִי בֵּן וּבַת
ג.בַּגָּן הַזֶּה עֵצִים רַבִּים
ד. קְטַנָּה אִמִּי מֵאָבִי
ה. קְשֵׁה־עׂרֶף הַנַּעַר לְאָבִיהוּ
ו. בְּבֵית הַמֶּלֶךְ אֲמָהוֹת יָפוֹת
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題4
問題

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。
問題

イ.内部統制報告書の訂正報告書には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。
問題

ウ.有価証券報告書の提出義務がある会社が発行する臨時報告書には,その記載内容に関して,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる場合がある。
問題

エ.内部統制報告書には,一定の条件を満たした新規上場会社の場合を除き,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。
正解

3
解説

ア.有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。金商法193条の2第1項,財務諸表等の監査証明に関する内閣府令1条15号
解説

イ.内部統制報告書の訂正報告書には,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。ない。内部統制府令ガイドライン1章1-1
解説

ウ.有価証券報告書の提出義務がある会社が発行する臨時報告書には,その記載内容に関して,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる場合がある。はない。金商法24条の5第4項,財務諸表等の監査証明に関する内閣府令1条
解説

エ.内部統制報告書には,一定の条件を満たした新規上場会社の場合を除き,公認会計士又は監査法人の監査証明が必要である。金商法193条の2第2項4号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題5
問題

会社法上の監査役に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査役会が設置されている取締役会設置会社の監査役は,法令又は定款に違反する事実があると自らが認めるときに,その旨を当該取締役会設置会社の監査役会には報告しなければならないが,取締役会には報告しなくてよい。
問題

イ.会計参与が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときは,当該監査役設置会社の監査役は,当該監査役設置会社の取締役の職務の執行を監査する。
問題

ウ.監査役が設置されている株式会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときに,当該株式会社の監査役が,当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる場合がある。
問題

エ.公開会社でないところの,会計監査人及び監査役会が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めているときに,当該監査役設置会社の監査役が,当該監査役設置会社が作成した事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を,作成しなくてよい場合がある。
正解

4
解説

ア.監査役会が設置されている取締役会設置会社の監査役は,法令又は定款に違反する事実があると自らが認めるときに,その旨を当該取締役会設置会社の監査役会取締役会には報告しなければならないが,取締役会には報告しなくてよい。会社法382条
解説

イ.会計参与が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときは,当該監査役設置会社の監査役は,当該監査役設置会社の取締役の職務の執行を監査する。会社法381条1項
解説

ウ.監査役が設置されている株式会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていないときに,当該株式会社の監査役が,当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる場合がある。会社法381条3項
解説

エ.公開会社でないところの,会計監査人及び監査役会が設置されていない監査役設置会社が,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めているときに,当該監査役設置会社の監査役が,当該監査役設置会社が作成した事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を,作成しなくてよい場合がある。はない。会社法389条2項,同施行規則129条2項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題6
問題

会社法上の会計監査人に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.指名委員会等設置会社の会計監査人が欠けた場合に,当該指名委員会等設置会社の監査委員会が,当該指名委員会等設置会社の一時会計監査人の職務を行うべき者を,選任しなければならないことがある。
問題

イ.指名委員会等設置会社の会計監査人は,当該指名委員会等設置会社の執行役に対して,会計に関する報告を求めることはできるが,取締役に対して会計に関する報告を求めることはできない。
問題

ウ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社の会計監査人は,その職務を行うに当たって,当該株式会社の取締役だけでなく,監査役も使用してはならない。
問題

エ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社が作成した事業報告及びその附属明細書が,当該株式会社の監査役だけでなく,会計監査人の監査を受けなければならない場合がある。
正解

2
解説

ア.指名委員会等設置会社の会計監査人が欠けた場合に,当該指名委員会等設置会社の監査委員会が,当該指名委員会等設置会社の一時会計監査人の職務を行うべき者を,選任しなければならないことがある。会社法346条4項8項
解説

イ.指名委員会等設置会社の会計監査人は,当該指名委員会等設置会社の執行役および取締役に対して,会計に関する報告を求めることはできるが,取締役に対して会計に関する報告を求めることはできない。会社法396条2項6項
解説

ウ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社の会計監査人は,その職務を行うに当たって,当該株式会社の取締役だけでなく,監査役も使用してはならない。会社法396条5項2号
解説

エ.監査役及び会計監査人が設置されている株式会社が作成した事業報告及びその附属明細書が,当該株式会社の監査役だけでなく,会計監査人の監査を受けなければならない場合がある。はない。会社法396条1項,436条2項2号
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題7
問題

四半期レビューに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,一事業年度に複数回実施する四半期レビューにおいて,それぞれ四半期レビュー計画を策定するが,これらの各四半期レビュー計画の内容を事業年度の途中で修正することはない。
問題

イ.監査人は,年度の財務諸表の監査において得た企業及び企業環境の理解等を考慮して四半期レビュー計画を策定し,これに基づき,質問,分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施しなければならない。
問題

ウ.監査人は,四半期レビューにおいて,他の監査人によって行われた四半期レビュー等の結果を利用することはあるが,専門家の業務や内部監査の結果を利用することはない。
問題

エ.監査人は,結論の表明に先立ち審査を受けなければならないが,監査事務所は,四半期レビュー業務の品質が合理的に確保される範囲において,四半期レビュー業務に係る審査の方法,内容等を柔軟に定めることができる。
正解

5
解説

ア.監査人は,一事業年度に複数回実施する四半期レビューにおいて,それぞれ四半期レビュー計画を策定するが,。年度の財務諸表の監査を実施する過程において,四半期レビュー計画の前提とした重要な虚偽表示のリスクの評価を変更した場合や特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には,その変更等が四半期レビュー計画に与える影響を検討し,必要であればこれらの各四半期レビュー計画の内容を事業年度の途中で修正することはない。四半期レビュー基準第二実施基準2,監査保証実務委員会報告83号18項
解説

イ.監査人は,年度の財務諸表の監査において得た企業及び企業環境の理解等を考慮して四半期レビュー計画を策定し,これに基づき,質問,分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施しなければならない。四半期レビュー基準第二実施基準2,3,監査保証実務委員会報告83号21項,四半期レビュー基準の設定について二2
解説

ウ.監査人は,四半期レビューにおいて,他の監査人によって行われた四半期レビューや専門家の業務,内部監査等の結果を利用することはあるが,専門家の業務や内部監査の結果を利用することはない。
解説

エ.監査人は,結論の表明に先立ち審査を受けなければならないが,監査事務所は,四半期レビュー業務の品質が合理的に確保される範囲において,四半期レビュー業務に係る審査の方法,内容等を柔軟に定めることができる。四半期レビュー基準第三報告基準2,監査保証実務委員会報告83号96項,品質管理基準委員会報告書1号A41項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題8
問題

内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,内部統制監査業務について,関係法令に規定する身分的,経済的利害関係を有してはならず,一定の非監査業務との同時提供が制限されている。したがって,監査人が,内部統制監査を実施する前の,内部統制構築等の段階で,経営者等と意見交換を行ってはならない。
問題

イ.監査人は,在外子会社の他の監査人の監査結果を利用する旨を内部統制監査報告書に別途記載することによって,当該監査結果を利用することができる。
問題

ウ.監査人は,業務プロセスに係る内部統制の不備が発見された場合,当該不備がどの勘定科目にどの範囲で影響を及ぼすかを検討し,当該影響の発生可能性を検討するが,それには当該不備が財務報告に及ぼす潜在的な影響額も含まれる。
問題

エ.監査人は,前年度において,内部統制の評価結果が有効であった業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価に当たっては,当該業務プロセスに係る内部統制の整備状況に重要な変更がないなど新たに確認すべき事項がない場合,経営者が評価において選択したサンプル及びその評価結果を利用することができる。
正解

6
解説

ア.監査人は,内部統制監査業務について,関係法令に規定する身分的,経済的利害関係を有してはならず,一定の非監査業務との同時提供が制限されている。したがって,監査人が,内部統制監査を実施する前の,内部統制構築等の段階で,経営者等と意見交換を行ってはならない。しかしながら,内部統制の構築等の段階において,経営者等と必要に応じ意見交換を行い,内部統制の構築等に係る作業や決定は,監査人によってではなく,あくまで企業・経営者によって行われるとの前提の下で,有効な内部統制の構築等に向けて適切な指摘を行うことを妨げるものではない。 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III2,同基準平成23年改訂前文二(1),監査・保証実務委員会報告82号51項
解説

イ.監査人は,在外子会社の他の監査人の監査結果を利用する旨を内部統制監査報告書に別途記載することによって,当該監査結果を利用することができるが,内部統制監査報告書に特段の記載は行わず,自らの責任において監査意見を表明する。監査・保証実務委員会報告82号246項
解説

ウ.監査人は,業務プロセスに係る内部統制の不備が発見された場合,当該不備がどの勘定科目にどの範囲で影響を及ぼすかを検討し,当該影響の発生可能性を検討するが,それには当該不備が財務報告に及ぼす潜在的な影響額も含まれる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(2)4イロハ,監査・保証実務委員会報告82号196項198項
解説

エ.監査人は,前年度において,内部統制の評価結果が有効であった業務プロセスに係る内部統制の運用状況の評価に当たっては,当該業務プロセスに係る内部統制の整備状況に重要な変更がないなど新たに確認すべき事項がない場合,経営者が評価において選択したサンプル及びその評価結果を利用することができる。財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準III4(2)1ロa,監査・保証実務委員会報告82号240項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題9
問題

監査の品質管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査に関する品質管理基準は,監査基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成し,監査基準と一体となって適用されるものであり,財務諸表の監査を実施する監査事務所及び監査実施者に,監査業務の質を合理的に確保することを求めるものである。
問題

イ.監査事務所は,品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者を明確にしなければならないが,当該責任者は,不正リスクに関する品質管理の責任者を兼ねることはできない。
問題

ウ.監査事務所は,関与先との契約の新規の締結又は更新に当たり,関与先の誠実性に疑念を抱いた場合には,十分な専門要員が存在している場合を除き,当該関与先と契約の新規の締結又は更新を行ってはならない。
問題

エ.監査事務所は,監査人の交代に関する監査業務の引継についての方針及び手続を定めなければならないが,これらには,前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方を含めなければならない。
正解

3
解説

ア.監査に関する品質管理基準は,監査基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成し,監査基準と一体となって適用されるものであり,財務諸表の監査を実施する監査事務所及び監査実施者に,監査業務の質を合理的に確保することを求めるものである。監査に関する品質管理基準一,同設定前文二
解説

イ.監査事務所は,品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者を明確にしなければならないが,当該責任者は,不正リスクに関する品質管理の責任者を兼ねることはできない。がある。品質管理基準委員会報告書1号FA6-2項
解説

ウ.監査事務所は,関与先との契約の新規の締結又は更新に当たり,関与先の誠実性に疑念を抱いた場合には,十分な専門要員が存在している場合を除き概念的枠組みアプローチおよびセーフガードによっても阻害要因の重要性の程度を許容可能な水準にまで軽減できないならば,当該関与先と契約の新規の締結又は更新を行ってはならない。品質管理基準委員会報告書1号25項(3)26項(3),倫理規則14条1項,同注解12
解説

エ.監査事務所は,監査人の交代に関する監査業務の引継についての方針及び手続を定めなければならないが,これらには,前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方を含めなければならない。品質管理基準委員会報告書1号59項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題10
問題

「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」における保証業務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.業務実施者が作成した保証報告書を利用する者が,当該業務実施者になることはないが,主題に責任を負う者になることはある。
問題

イ.業務実施者が,合理的保証業務ではなく,限定的保証業務を実施する場合に,自らが実施すべき手続,実施の時期及び範囲の決定についての責任を負わないことがある。
問題

ウ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合に,業務実施者は,当該主題それ自体に対する想定利用者の信頼の程度を高めることには責任を負うが,当該主題それ自体には責任を負わない。
問題

エ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合に,業務実施者が,直接に当該主題について,消極的形式によって結論を報告することはあるが,積極的形式によって結論を報告することはない。
正解

2
解説

ア.業務実施者が作成した保証報告書を利用する者が,当該業務実施者になることはないが,主題に責任を負う者になることはある。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書四2,4
解説

イ.業務実施者が,合理的保証業務ではなく,限定的保証業務を実施する場合に,自らが実施すべき手続,実施の時期及び範囲の決定についての責任を負わないことがある。有する。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書二3(3),四2
解説

ウ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合(ダイレクト・レポーティングの場合)に,業務実施者は,当該主題それ自体に対する想定利用者の信頼の程度を高めることには責任を負うが,当該主題それ自体には責任を負わない。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書二2(1)
解説

エ.主題に責任を負う者が,主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合に,業務実施者が,直接に当該主題について,積極的形式または消極的形式によって結論を報告することはあるが,積極的形式によって結論を報告することはない。財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書八2(3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題11
問題

監査基準第二「一般基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,前年度の監査において,経営者,取締役及び監査役等は誠実であるという心証を得ており,当該心証を監査調書に記載していても,それによって当年度の監査において保持すべき監査人の職業的懐疑心の程度を軽減することはできない。
問題

イ.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を払い,懐疑心を保持して監査を行わなければならないが,財務諸表全体に関連する不正リスクが識別されない場合には,実施する監査手続の種類,実施の時期及び範囲の決定に当たって,企業が想定しない要素を監査計画に組み込まなくてもよい。
問題

ウ.監査人は,監査を行うに当たって,自らの組織として監査業務の質を確保しなければならないが,他の監査人の監査結果を利用するに当たっては,当該他の監査人の監査業務の質の確保まで要求されるわけではない。
問題

エ.監査人が監査の過程において被監査会社の不正を識別した場合,被監査会社の監査役等の同意を得ることなく規制当局に当該事実を報告することは守秘義務違反である。
正解

1
解説

ア.監査人は,前年度の監査において,経営者,取締役及び監査役等は誠実であるという心証を得ており,当該心証を監査調書に記載していても,それによって当年度の監査において保持すべき監査人の職業的懐疑心の程度を軽減することはできない。監査基準委員会報告書200 A21項
解説

イ.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を払い,懐疑心を保持して監査を行わなければならないが,財務諸表全体に関連する不正リスクが識別されない場合には,実施する監査手続の種類,実施の時期及び範囲の決定に当たって,企業が想定しない要素を監査計画に組み込まなくてもよい。監査における不正リスク対応基準第二6,監査基準委員会報告書240第28項(3)
解説

ウ.監査人は,監査を行うに当たって,自らの組織として監査業務の質を確保しなければならないが,他の監査人の監査結果を利用するに当たっては,当該他の監査人の監査業務の質の確保まで要求されるわけではない。また,監査業務の質の確保は,他の監査人の監査結果の利用などに関しても同様に求められるものである。監査基準第三実施基準四1,同基準平成14年改訂前文三2(6),監査基準委員会報告書600第4項
解説

エ.監査人が監査の過程において被監査会社の不正を識別した場合,被監査会社の監査役等の同意を得ることなく規制当局に当該事実を報告することは,守秘義務の解除が法令等によって要求されているという正当な理由があるため,守秘義務違反である。ではない。倫理規則6条8項二ハ,監査基準委員会報告書240第42項,金商法193条の3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題12
問題

監査調書に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査調書は,監査人の責任において監査人自身が実施した作業に基づいて作成されるものであるため,内部監査人の特定の作業を利用する場合であっても内部監査人の作業に関して記載する必要はない。
問題

イ.監査人は,監査手続により入手した重要な監査証拠について監査調書に記載するのであって,監査証拠の全てを記載するわけではない。
問題

ウ.監査人は,監査における作業の判断の質を自らあるいは組織的に管理するために監査調書を作成することが不可欠であるが,必ずしも紙媒体により保存する必要はない。
問題

エ.監査人は,重要な事項に関する結論を形成する過程で矛盾した情報を識別した場合には,矛盾した情報に対する監査人の対応については文書化しなければならないが,矛盾の原因となった不正確な文書や修正前の文書を必ずしも残す必要はない。
正解

6
解説

ア.監査調書は,監査人の責任において監査人自身が実施した作業に基づいて作成されるものであるため,内部監査人の特定の作業を利用する場合であっても内部監査人の作業に関して記載する必要はない。内部監査人の作業の適切性の評価に関する結論及び実施した監査手続を監査調書に記載しなければならない。監査基準委員会報告書610第12項
解説

イ.監査人は,監査手続により入手した重要な監査証拠について監査調書に記載するのであって,監査証拠の全てを記載するわけではない。監査調書は,経験豊富な監査人が以前に当該監査に関与していなくとも監査手続やその結果などについて理解できるように,作成しなければならないから,重要な監査証拠に限って監査調書に記載するわけではない。監査基準委員会報告書230第5項(1),7項,監査基準委員会報告書500第4項(2)
解説

ウ.監査人は,監査における作業の判断の質を自らあるいは組織的に管理するために監査調書を作成することが不可欠であるが,必ずしも紙媒体により保存する必要はない。監査基準委員会報告書230第5項(2),A3項,監査基準平成14年改訂前文三2(5)
解説

エ.監査人は,重要な事項に関する結論を形成する過程で矛盾した情報を識別した場合には,矛盾した情報に対する監査人の対応については文書化しなければならないが,矛盾の原因となった不正確な文書や修正前の文書を必ずしも残す必要はない。監査基準委員会報告書230第10項A15項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題13
問題

リスク評価及び評価したリスクへの対応に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,リスク評価の過程で識別した重要な虚偽表示リスクについて,当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮して,特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを決定しなければならない。
問題

イ.被監査会社がその業務の一部を外部に委託している場合,監査人は,受託会社が提供する業務に関する十分な理解を被監査会社から得られなかったときは,受託会社に往査して必要な情報を入手するための手続を実施することもある。
問題

ウ.監査人の実証手続によって発見された重要な虚偽表示は,内部統制の重要な不備の存在を示唆する。したがって,実証手続によって虚偽表示が発見されていないことは,検討対象となっているアサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠となる。
問題

エ.監査人は,明らかに僅少であるものを除き,監査の過程で識別した虚偽表示を集計する必要があり,その集計した全ての虚偽表示について適切な階層の経営者に適時に報告し,なおかつ,これらの虚偽表示を修正するよう求めなければならない。
正解

5
解説

ア.監査人は,リスク評価の過程で識別した重要な虚偽表示リスクについて,当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮してしないで,特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを決定しなければならない。監査基準委員会報告書315第26項
解説

イ.被監査会社がその業務の一部を外部に委託している場合,監査人は,受託会社が提供する業務に関する十分な理解を被監査会社から得られなかったときは,受託会社に往査して必要な情報を入手するための手続を実施することもある。監査基準委員会報告書402第11項(3)
解説

ウ.監査人は,監査人の実証手続によって発見された重要な虚偽表示は,内部統制の重要な不備の存在を示唆するかどうかを評価しなければならない。。したがってなお,実証手続によって虚偽表示が発見されていないことは,検討対象となっているアサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠となる。とはならない。監査基準委員会報告書330第15項
解説

エ.監査人は,明らかに僅少であるものを除き,監査の過程で識別した虚偽表示を集計する必要があり,その集計した全ての虚偽表示について適切な階層の経営者に適時に報告し,なおかつ,これらの虚偽表示を修正するよう求めなければならない。監査基準委員会報告書450第4項7項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題14
問題

監査計画に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査計画には,監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれるが,両者は相互に密接に関連するものであり,監査人は,監査の基本的な方針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。
問題

イ.監査は,監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため,監査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し,当該監査計画を監査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。
問題

ウ.監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に重要性の基準値を決定しなければならないが,この重要性の基準値は,財務諸表における未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示を考慮して,手続実施上の重要性と一致させる必要がある。
問題

エ.経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうことがあるため,監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが,監査人は監査計画の内容について経営者と協議することがある。
正解

3
解説

ア.監査計画には,監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれるが,両者は相互に密接に関連するものであり,監査人は,監査の基本的な方針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。監査基準委員会報告書300第6項A10項
解説

イ.監査は,監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため,監査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し,当該監査計画を監査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。監査責任者と監査チームの主要メンバーは,監査計画の策定に参画しなければならない。これには,監査チーム内の討議を計画し参加することを含む。監査基準委員会報告書300第4項
解説

ウ.監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に重要性の基準値を決定しなければならないが,この重要性の基準値は,財務諸表における未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示を考慮して,手続実施上の重要性と一致させる必要がある。。手続実施上の重要性は重要性の基準値より低い金額として設定する。監査基準委員会報告書320第8項(3)
解説

エ.経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうことがあるため,監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが,監査人は監査計画の内容について経営者と協議することがある。監査基準委員会報告書300A3項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題15
問題

監査人の意見表明に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の適正性に関する意見を表明する場合には,当該財務諸表に重要な虚偽の表示が存在しない旨を記載しなければならない。
問題

イ.監査人は,監査意見の表明に当たっては,重要な虚偽表示リスクを合理的に低い水準に抑えた上で,自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。
問題

ウ.監査人は,会計方針の選択及びその適用方法,財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり,無限定適正意見を表明することはできないが,財務諸表全体としては虚偽の表示ではないと判断したときには,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。
問題

エ.監査人は,複数の不確実性を伴う状況において,個々の不確実性について十分かつ適切な監査証拠を入手していたとしても,それらが財務諸表に及ぼす可能性のある累積的影響が複合的かつ多岐にわたる場合には,意見を表明できないことがある。
正解

6
解説

ア.監査人は,特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の適正性に関する意見を表明する場合には,当該財務諸表に重要な虚偽の表示が存在しない旨がすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を記載しなければならない。監査基準第四報告基準一1,監査基準委員会報告書200第10項(1),監査基準委員会報告書700第32項,監査基準委員会報告書800付録文例4
解説

イ.監査人は,監査意見の表明に当たっては,重要な虚偽表示リスク監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で,自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。監査基準第四報告基準一3
解説

ウ.監査人は,会計方針の選択及びその適用方法,財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり,無限定適正意見を表明することはできないが,財務諸表全体としては虚偽の表示ではないと判断したときには,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。監査基準第四報告基準四1
解説

エ.監査人は,複数の不確実性を伴う状況において,個々の不確実性について十分かつ適切な監査証拠を入手していたとしても,それらが財務諸表に及ぼす可能性のある累積的影響が複合的かつ多岐にわたる場合には,意見を表明できないことがある。監査基準第四報告基準五4,監査基準委員会報告書705第9項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題16
問題

継続企業の前提に係る監査報告に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断したときには,無限定適正意見又は重要な不確実性が及ぼす影響に関する除外事項を付した限定付適正意見を表明する。
問題

イ.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには,当該記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか,又は,理由を付して不適正意見を表明しなければならない。
問題

ウ.監査人は,被監査企業が債務超過にあるなど,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには,意見を表明してはならない。
問題

エ.監査人は,更生手続開始決定の取消し,更生計画の不認可など,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には,継続企業を前提とした財務諸表については理由を付して不適正意見を表明しなければならない。
正解

5
解説

ア.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断したときには,無限定適正意見又は重要な不確実性が及ぼす影響に関する除外事項を付した限定付適正意見を表明する。監査基準第四報告基準六1,監査基準委員会報告書570第18項
解説

イ.監査人は,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不確実性が認められる場合において,継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには,当該記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか,又は,理由を付して不適正意見を表明しなければならない。監査基準第四報告基準六2,監査基準委員会報告書570第19項
解説

ウ.監査人は,被監査企業が債務超過にあるなど,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには,意見を表明してはならない。重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。 監査基準第四報告基準六3,監査基準委員会報告書570A27項
解説

エ.監査人は,更生手続開始決定の取消し,更生計画の不認可など,継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には,継続企業を前提とした財務諸表については理由を付して不適正意見を表明しなければならない。監査基準第四報告基準六4,監査基準委員会報告書570第20項A25項
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歴史を学ぶ上で、年というものについての理解が必要である。 これについては、時代・年代などについてを参照のこと。 世紀、十干十二支、方位についての理解があればよい。
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