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企業会計原則 (一般原則)
法学>民事法>商法>会計基準>企業会計原則 - 第一 一般原則
真実性の原則

一 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
真実性の原則

真実性の原則(principle of true and fair view)
真実性の原則

真実性の原則は、他の一般原則の上位に位置づけられるもので、企業会計原則全般に共通する原則である。
真実性の原則

企業会計はある程度企業側にその採用する会計処理について個々の企業に最適なやり方を選択する自由を認めている(経理自由の原則)。しかし、それはあくまで一般に公正妥当と認められる範囲でのことであって、この原則はその自由性に一定の限界があることを示している。
真実性の原則

すなわち、作成される会計報告は誰がやっても全く同じになるといった「絶対的真実」ではなく、ある程度の幅を持った「相対的真実」であるということができる。
正規の簿記の原則

二 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。(注1)
正規の簿記の原則

正規の簿記の原則(principle of orderly bookkeeping)
正規の簿記の原則

企業会計は利害関係者に対して正確な財務諸表を開示するという目的を持つことから、正規の簿記の原則が定められている。この原則は、正確な会計帳簿を実現するために、次の3つの要件を満たすことを求めている。
正規の簿記の原則

これらを実現するためには一般的に、取引発生順の記録としての仕訳帳と勘定科目別記録である総勘定元帳の2つを、複式簿記の原理に基づいて作成した結果として、誘導的に財務諸表を作成することである、とされている。
資本取引・損益取引区分の原則

三 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。(注2)
資本取引・損益取引区分の原則

資本と利益の区別の原則(principle of distinction between capital and earnings)
資本取引・損益取引区分の原則

これは企業財務の健全性を保つために要請される原則で、タコ配(資本を利益として食いつぶすこと)や、逆の場合として 利益隠しといった不健全な経理操作を防ぐことで、企業の永続と発展を期待するものである。
資本取引・損益取引区分の原則

資本取引とは、資本の増減、転換を伴う取引であり、会社設立時の元入、増資や減資、転換社債の株式への転換などがある。
資本取引・損益取引区分の原則

損益取引とは、費用または収益を生じさせる取引であり、経営活動の結果生じるものである。
資本取引・損益取引区分の原則

資本取引から生じた資本剰余金と損益取引から生じた利益剰余金を明確に区別して、貸借対照表を作成する必要があるのである。
明瞭性の原則

四 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。(注1) (注1-2) (注1-3) (注1-4)
明瞭性の原則

明瞭性の原則(principle of fair disclosure)
明瞭性の原則

企業会計は、企業の姿を映し出す鏡だとした場合、企業の真実の姿をできるだけ明瞭な形で反映するものでなければならない。
明瞭性の原則

会計(accounting)とはそもそも、財務諸表によって、出資者や債権者などの利害関係者の意思決定に資するために、企業の状況や会計事実を明瞭に開示することで、経営者の説明責任(accountability)を全うするためのものである。従って、この明瞭性の原則は、正確な帳簿の作成を求める「正規の簿記の原則」とあいまって、正確な開示という企業会計の使命実現 にとってきわめて重要な意義を有している。
明瞭性の原則

その使命実現のために、財務諸表自体を明瞭で分かりやすいものにすると同時に、附属明細表などを利用して 必要な情報を補足しなければならない。
継続性の原則

五 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。(注1-2) (注3)
継続性の原則

継続性の原則(principle of continuity)
継続性の原則

企業が、その業種や規模により、自ら最も適していると判断する会計原則や手続きを採用することは、一般に公正妥当と認められる限り自由である(経理自由の原則)。しかし、その採用した原則を毎期自由に変更することを認めると、利益操作を行う余地を与え、また期毎の比較を困難にする等の問題が生じてしまう。この原則はこうした問題を防ぎ、経理の首尾一貫性を担保するものである。ただし、経済環境の変化や経営方針の変更(変更することで企業会計がより合理的になる場合)など、正当な理由がある場合には変更は認められる。
保守主義（安全性）の原則

六 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。(注4)
保守主義（安全性）の原則

保守主義の原則(principle of conservatism)
保守主義（安全性）の原則

「損失は予想すれども利益は予想すべからず」という思想はこの原則に立脚している。これは、貸倒引当金の手当や一部の資産に対して低価主義を採用して評価損を計上する一方、資産に対して原価主義を採用して評価益の計上を抑え、収益に対しては未実現利益の計上を抑えること等を指す。
保守主義（安全性）の原則

これは、債権者の保護、配当や納税のための資金的裏付けのある利益を算出する必要があること、企業の経営維持の目的などのためである。 しかし、過度の保守主義は、期間損益計算を不適正にさせる結果となるため、真実性の原則に反して認められない。
単一性の原則

七 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
単一性の原則

単一性の原則(principle of consistency)は、企業が会社内部で作成する会計帳簿は一つだけしか認めないとする原則で、いわゆる二重帳簿など不正な経理を戒めることを狙いとしている。
単一性の原則

企業は財務諸表をさまざまな目的、例えば、商法の要請による株主総会提出のため、金融商品取引法(旧証取法)の要請による信用目的のため、納税申告のために作成するが、様々な形式を持つそれらの財務諸表の源はただ一つでなくてはいけない(実質一元・形式多元)とする原則である。
単一性の原則

つまり、どのような会計帳簿も、日々の正確な会計記録から誘導的に作成されたものでなくてはならないのである。
企業会計原則 (損益計算書原則)
企業会計原則 - 第二 損益計算書原則
一　損益計算書の本質 

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
一　損益計算書の本質 

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
一　損益計算書の本質 

前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。(注5)
一　損益計算書の本質 

費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
一　損益計算書の本質 

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
二　損益計算書の区分 

損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
二　損益計算書の区分 

営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。
二　損益計算書の区分 

二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。
二　損益計算書の区分 

経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。
二　損益計算書の区分 

純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。
二　損益計算書の区分 

純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
三　営業利益 

営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。
三　営業利益 

企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。
三　営業利益 

売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。(注6) (注7)
三　営業利益 

売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。(注8) (注9) (注10)
三　営業利益 

売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。 役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。
三　営業利益 

同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。(注11)
三　営業利益 

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
四　営業外損益 

営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用とに区分して表示する。
五　経常利益 

経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。
六　特別損益 

特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。(注12)
七　税引前当期純利益 

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。
八　当期純利益 

当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。(注13)
九　当期未処分利益 

当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。
企業会計原則 (貸借対照表の本質)
企業会計原則 - 第三 貸借対照表原則 - 一 貸借対照表の本質
条文

一 貸借対照表の本質
解説

貸借対照表は、w:貸借対照表日におけるw:資産、w:負債及びw:資本を表示したものである。すなわち、w:貸借対照表のw:貸方(右側)にはその企業の資本の調達源泉である負債(他人資本)と自己資本が、w:借方(左側)には、その企業の資本の具体的運用形態である資産が表示されなければならない。
解説

なお、「資本」という用語は、新会社法実施以後、「純資産」という用語に置き換えられている。
Ａ　資産・負債・資本の記載の基準

資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。
Ｂ　総額主義の原則

資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
Ｃ　注記事項

受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
Ｄ　繰延資産の計上

将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。(注15)
Ｅ　資産と負債・資本の平均

貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。
企業会計原則 (損益計算書の本質)
企業会計原則 - 第二 損益計算書原則 - 一 損益計算書の本質
一　損益計算書の本質

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
一　損益計算書の本質

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
一　損益計算書の本質

前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。(注5)
一　損益計算書の本質

発生主義(accrual basis)は、費用や収益を現金の収支に基づいて認識する現金主義に対し、収益や費用を発生させる経済価値の変動の事実に基づいて会計処理を行おうとするものである。掛取引など現金を伴わない信用取引があった場合などに、正確な期間損益計算を実現するための基本原則である。
一　損益計算書の本質

発生主義が適用される会計処理には以下のものがある。
一　損益計算書の本質

費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
一　損益計算書の本質

対応する費用と収益を損益計算書において相殺して、その差額である利益(損失)だけを表示した場合、利害関係者は企業が期中に行った取引の規模を把握することができなくなる。そこで、明瞭性の原則が適用され、費用と収益は総額で表示しなくてはならないというものである。
一　損益計算書の本質

貸借対照表においても総額主義が適用される。(第三 貸借対照表原則 一 B)
一　損益計算書の本質

ただし、本来の営業業務にかかわらない、または投資活動の損益が利害関係者にとっての関心事であるとの理由で重要性の原則が適用され、純額表示が認められているものがある。
一　損益計算書の本質

(純額表示が認められているもの)
一　損益計算書の本質

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
一　損益計算書の本質

費用収益対応の原則(principle of matching costs with revenues)とは、会計期間ごとの損益を正しく算出するために、収益とそれを得るために発生した費用が対応するように計上する原則をいう。
一　損益計算書の本質

発生主義によって認識される費用と実現主義によって認識される収益は認識の時期にずれが生じるため、両者のずれを調整する必要があるが、費用と収益の対応には、個別的対応と期間的対応がある。
一　損益計算書の本質

前者は商品の売上高と、それに対応する売上原価のように、対応関係が明確なものをいい、後者は個別的対応が困難なために、期間を媒介にしてその期間に発生した費用と同じ期間の収益を対応させるというものである。
一　損益計算書の本質

売上高と販売費及び一般管理費の対応、営業外収益と営業外費用の対応などが後者の例である。
一　損益計算書の本質

具体的には、当期の発生費用について、当期の収益に対応する部分と、次期以降の収益に対応する部分とに分け、後者については資産として計上する。
一　損益計算書の本質

例えば製造業において、材料費や労務費など、当期に発生した費用は当期製造費用として認識されるが、今期の費用(売上原価)として計上されるのは、当期に販売された製品に対応する部分だけで、残りは、棚卸資産(製品、仕掛品など)として計上する。
一　損益計算書の本質

また、機械などの固定資産についても、その機械の減価償却期間にわたって減価償却費(費用)を計上する。
企業会計原則 (損益計算書の区分)
企業会計原則 - 第二 損益計算書原則 - 二 損益計算書の区分
二　損益計算書の区分

損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
二　損益計算書の区分

営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。
二　損益計算書の区分

二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。
二　損益計算書の区分

経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。
二　損益計算書の区分

純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。
二　損益計算書の区分

純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
企業会計原則 (営業利益)
企業会計原則 - 第二 損益計算書原則 - 三 営業利益
三　営業利益

営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。
三　営業利益

企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。
三　営業利益

売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。(注6) (注7)
三　営業利益

売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。(注8) (注9) (注10)
三　営業利益

売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。 役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。
三　営業利益

同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。(注11)
三　営業利益

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
企業会計原則 (営業外損益等)
企業会計原則 - 第二 損益計算書原則 - 四 ~ 九
四　営業外損益

営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用とに区分して表示する。
五　経常利益

経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。
六　特別損益

特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。(注12)
七　税引前当期純利益

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。
八　当期純利益

当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。(注13)
九　当期未処分利益

当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。
企業会計原則 (貸借対照表資産)
企業会計原則 - 第三 貸借対照表原則 - 四 貸借対照表科目の分類 - (一)資産
条文

資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。
(一)資産

資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。(注16)
Ａ　流動資産の内容と表示

現金預金、市場性ある有価証券で一時的所有のもの、取引先との通常の商取引によって生じた受取手形、売掛金等の債権、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産及び期限が一年以内に到来する債権は、流動資産に属するものとする。
Ａ　流動資産の内容と表示

前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。
Ａ　流動資産の内容と表示

受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。
Ｂ　固定資産の分類及び内容

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
Ｂ　固定資産の分類及び内容

建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等は、有形固定資産に属するものとする。
Ｂ　固定資産の分類及び内容

営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券、出資金、長期貸付金並びに有形固定資産、無形固定資産及び繰延資産に属するもの以外の長期資産は、投資その他の資産に属するものとする。
Ｂ　固定資産の分類及び内容

有形固定資産に対する減価償却累計額は、原則として、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記載する。(注17)
Ｂ　固定資産の分類及び内容

無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。
Ｃ　繰延資産の内容と表示

創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載する。(注15)
Ｄ　貸倒引当金の表示

受取手形、売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する。(注17) (注18)
Ｄ　貸倒引当金の表示

債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
企業会計原則 (貸借対照表負債)
企業会計原則 - 第三 貸借対照表原則 - 四 貸借対照表科目の分類 - (二)負債
(二)負債

負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。(注16)
Ａ　流動負債の内容

取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
Ａ　流動負債の内容

支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。
Ａ　流動負債の内容

引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常一年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。(注18)
Ｂ　固定負債の内容

社債、長期借入金等の長期債務は、固定負債に属するものとする。
Ｂ　固定負債の内容

引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常一年をこえて使用される見込のものは、固定負債に属するものとする。(注18)
Ｃ　役員・親会社・子会社に債務

債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
企業会計原則 (貸借対照表資本)
企業会計原則 - 第三 貸借対照表原則 - 四 貸借対照表科目の分類 - (三)資本
(三)資本

資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。(注19)
Ａ　資本金の記載

資本金の区分には、法定資本の額を記載する。発行済株式の数は普通株、優先株等の種類別に注記するものとする。
Ｂ　剰余金の分類とその内容

剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。
Ｂ　剰余金の分類とその内容

株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。
Ｂ　剰余金の分類とその内容

その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期末処分利益を記載する。
Ｃ　新株式払込金等の表示

新株式払込金又は申込期日経過後における新株式申込証拠金は、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
Ｄ　資本準備金等に準ずるものの表示

法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものは、資本準備金又は利益準備金の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。
企業会計原則 (資産の貸借対照表価額)
企業会計原則 - 第三 貸借対照表原則 - 五 資産の貸借対照表価額
五　資産の貸借対照表価額

貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。
五　資産の貸借対照表価額

資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。(注20)
Ａ　たな卸資産の評価

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。(注9) (注10) (注21)
Ａ　たな卸資産の評価

たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。(注10)
Ｂ　有価証券の評価

有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。(注22)
Ｂ　有価証券の評価

取引所の相場のある有価証券で子会社の株式以外のものの貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。
Ｃ　債権の評価

受取手形、売掛金その他の債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な貸倒見積高を控除した金額とする。(注23)
Ｄ　有形固定資産の評価

有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の取引費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。(注24)
Ｄ　有形固定資産の評価

償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。
Ｅ　無形固定資産の評価

無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。(注25)
Ｆ　無償取得資産の評価

贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。(注24)
会社計算規則第76条
法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
条文

(w:純資産の部の区分)
会社計算規則第75条
法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
条文

(負債の部の区分)
高等学校古文/漢詩/春暁
白文　訓読文

春暁 孟浩然
白文　訓読文

春眠不覺曉 春眠暁を覚えず、
白文　訓読文

處處聞啼鳥 処処啼鳥を聞く、(「処処、鳥啼くを聞く」とも)
白文　訓読文

夜来風雨聲 夜来風雨の声、
白文　訓読文

花落知多少 花落つること知りぬ多少ぞ。(「花落つること知る多少」とも)
鑑賞

盛唐期の詩人孟浩然の五言絶句。
東京外国語大対策
本項は、東京外国語大学の入学試験対策に関する事項である。
東京外国語大学は、東京都府中市にある国立の外国語大学である。外国語大学とあって、英語の配点が高い。(センター試験450点中200点(リスニング圧縮)、二次試験400点中300点)特に二次試験は英語の難易度がかなり高いので、何よりもまず英語を重点的に勉強していくべきである(地歴は国公立標準レベル)。逆に理系科目の配点は低く(センターのみで、数学科目のいずれかで50点、理科は公民科目とどちらかの選択で50点)、理系科目が苦手でも英語が得意であれば十分合格は狙える。
ただし、言語文化学部、国際社会学部ともに学科によって合格最低点にかなり違いがある。言語文化学部の英語学科といった人気言語学科や国際社会学部の北西ヨーロッパ学科といった人気地域学科は他の学科より合格最低点は高いため、その分合格難易度も高くなる。
前期日程

配点比率450:400(センター:英語+Lまたは他の外国語200、国語(現古漢)100、地歴50、数学科目のいずれか50、理科または公民50)
前期日程

合計配点850点中500点は英語なので東外大志望者は英語を重点的に行うこと。英語を制すれば東外大の合格はずっと近づく。
前期日程

傾向としては、大問の1は例年1000語程の英文を読んだあと、指定字数内の日本語で詳細に説明させる問題である。(一橋大学にも似たような問題があるが、こちらは30~40字、50~60字といったように簡潔にまとめる能力が問われる。) 東京外大の場合は、文章に必ずしも解答の根拠が明確にはないこともある。(文脈から読み取り発展させて「~ということを指していると思われる。」のように答えさせる。) 年度によって、記述問題と記号問題が混在していたり、記述問題のみだけだったりとバラ付きがあるが、基本超長文を読んで答えるという形式は同じ。 2013年前期入試では,200語英作文問題とリスニングの融合問題が出題された。 また,大問2に関しても記号でなく,自分で適当な形に活用させる形となり,選択肢もダミーが出題された。 2010年度の入試は大問1だけで過去最高の1300語超えとなった。
前期日程

配点は大問1全部で60~80点と年度によって大きく変わる。 大問2以降は毎年異なるタイプの問題が出題されていたが、2007年と2008年はほぼ同じタイプの問題が出題された。 2番は英文中の空欄10個に10個の語から選択したものをあてはめる客観式の問題であり、全部で40点程度の配点である。 2007年、2008年は単純な空欄補充問題。2009年、2010年もタイプはほぼ同じであるものの、語形変化を含む比較的ややこしい問題となった。 3番も同じく空欄補充だが5~8つ(年度によって変化)の空所に選択肢(ただしこちらは英文であり、ダミーの選択肢を含む)から選んであてはめ、全部で40点前後の配点である。 4番は英作文問題である。やや難解な日本語の文章を読み、それを200語程度の英語で要約し、さらにそれに対して自分の意見を200語程度の英語で記述する。配点は80点前後であり、英作文を「英語」の試験で出題するどの大学よりも配点が高く、難度も全大学中、最も高いと言える。 5、6番はリスニングであり、英問英答(客観式、問題、選択肢いずれも問題用紙に記されている。)タイプである。放送される文章は相当長い内容であり、かなりの集中力と理解力を問われる。
前期日程

300点を占めるだけあってかなりの分量があり、試験時間も150分と非常に長いので、テンポ良く解くことが必要となる。その際、比較的易しい記号問題の2,3番、リスニングでなるべく失点を防ぎ、1番と4番でどのくらい点を取れるかが勝負になるだろう。 リスニングは解答の途中から始まる。リスニングの開始時刻は問題用紙に書いてあるので解き始める前に確認しよう。
前期日程

当該大学の過去問演習をするのが一番である。1番のような指定字数内で説明させる問題は自己採点が難しいのでZ会などの添削指導を頼っても良い。4番のような大学入試の「英語」で他に類を見ない量の英作文(合計400語程度)では、自分で書いてみても自己採点のしようがないので、やはり高校の先生や通信添削を頼ると良い。
前期日程

合計配点850点中150点が世界史。
前期日程

大学が言っている通り、全て(一部日本史を含む)近現代の範囲から出題されている。また、語句記述問題が存在する。これらは得点可能な基礎的な問題ばかりなので、ここで得点の取りこぼしをすると後でひびく危険性がある。
前期日程

世界史が受験科目に導入されたのはここ数年であり、詳しい分析はできないが、指定語句を使用する400字論述が一題、指定語句を使用する100ほどの小論述が一題出題される。 その他の問題はすべて記述解答型一問一答形式であり、(各5点)漢字を間違えると1点にまで減点されてしまうので、現代中国史の人名などはよく復習するとよい。 過去問は1979年から最近のものまで次のサイトに掲載してある。http://www.ne.jp/asahi/wh/class/kakamon.html
前期日程

2015年度入試より新規導入 日本史は一般国公立と同レベルの比較的解きやすい問題が多い。
後期日程

配点比率500:200(英語+Lまたは他の外国語200、国語(現古漢)200、数学、地歴B、倫理・政経のいずれか1科目100)全配点700点中400点は英語。
後期日程

二次試験は英語1科目のみだが、最後の一問は小論文となっていて、そこに割く時間が大きい。受験生としては英文解釈問題と和訳問題を1時間強で終わらせたい。
後期日程

二次試験の英文の難易度は、全ての大学入試の中でもトップクラスといえる。更に問題を解く際には十分な国語力が必要となる。 前期後期とも共通して言えることだが、二次での挽回は難しい(特に後期)ためセンター試験でどれだけ点を稼いでおけるかが合否の分かれ目となる。
釣り
池や湖沼、海、川などの水中に器械、竿を仕掛け、水中の生物を獲ること。釣りには一般的に竿、釣り糸、釣り針を使う。
概説

魚釣りで最も典型的な手順は、釣り針に餌やルアー、光沢針、毛針などをつけ、釣り糸でつなぎ、釣竿の先端に結ぶ。そして、魚が食いつくのを待ち、食いついたら竿をひき魚を引き寄せて捕獲する。
企業会計原則注解 (注1)
条文

注1 重要性の原則の適用について (一般原則二、四及び貸借対照表原則一)
条文

企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる。
条文

重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
条文

重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
条文

(1) 消耗品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品等のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。
条文

(2) 前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。
条文

(3) 引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。
条文

(4) たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等の付随費用のうち、重要性の乏しいものについては、取得原価に算入しないことができる。
条文

(5) 分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が一年以内に到来するもので重要性の乏しいものについては、固定資産又は固定負債として表示することができる。
解説

重要性の原則(principle of materiality)
解説

企業会計は本来、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものだが、企業会計が目的とするところは、企業の状況に関して利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、これに影響を及ぼさないような重要性の乏しいものについては、厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法を認めるとした例外的原則で、一般原則ではないがそれに準ずる原則である。
解説

会計原則に忠実なあまり、会計データ自体が煩雑となり、重要な会計情報がその中に埋没してしまい、財務諸表の明瞭性が失われてしまうことを防ぐ意味合いがある。
解説

特定の項目や取引について、それが重要かどうかの具体的な判断基準については、「企業の状況に関して利害関係者の判断を誤らせない。つまり、その情報があったとしたら受け手は別の判断をするかどうか」という条件の下で、1科目の重要性(質的重要性)と2金額の重要性(量的重要性)という2つの判断基準を用いる。財務諸表での表示については、科目の重要性を優先する(特定の科目については金額が少なくても表示する)。
解説

例えば、半製品、副産物や作業屑の売上が全売上高の10%を超えるときは区別して記載しなければならない。(金額の重要性。財務諸表等規則第72条第3項)
オランダ語/アルファベット
オランダ語のアルファベット(Het alfabet in het Nederlands)は26文字である。
オランダ語の発音法

アルファベットの読み方は次のようである。
オランダ語の発音法

この26字の文字を組み合わせて読むのだが、読み方は英語とドイツ語の中間的である。また、オランダ語独自の発音もあるので、この点が英語やドイツ語に対するオリジナリティーである。
オランダ語/発音
オランダ語の発音(De uitspraak in het Nederlands)
発音の規則について

オランダ語の発音は、原則ローマ字読みである。 例えば、英語のcityやstationはオランダ語では、stad/postとなるのだが、このときの両者の発音は、次のようになる。
発音の規則について

city stad (スタッド)
発音の規則について

station post (ポスト)
発音の規則について

これだけでは、オランダ語の半分くらいしか音読できない。というのは、オランダ語には、その他の不規則な発音が存在しているからである。とくに母音が関係するときや外来語では、その傾向が顕著となる。aaと続いたり、ouとなると、読み方が、「アー」とのびたり、「アウ」と発音したりする。また、ijもオランダ語のオリジナルなもので、一般に「エイ」と発音し、この形に子音が先頭に来るlijkなどは「リック」と発音する。
発音の規則について

この位までを知っているとオランダ語のほとんどが辞書を片手に音読できる。
総和・総積・テイラー展開
Maxima/総和・総積・テイラー展開 に改名する予定です。
Maxima > 総和・総積・テイラー展開
Maxima/面積計算 座標法 倍横距法
多角形の面積計算

座標(1,1),(3,1),(3,3),(1,3)の多角形の面積を求める。
会社法第941条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)>会社法第941条
条文

(電子公告調査)
Blender 3D
By Blender 3D
目次 >>
ここではBlender 2.45についてを扱います。
By Blender 3D
目次 >>
ここではBlender 3.6についてを扱います。
Blender 3D/システム条件
以下はBlender 2.45における。使用可能なシステム条件です。
Blender 3D/Blenderについて
はじめに

Blenderは、オープンソースの3DCGソフトウェアです。3Dモデルの作成やアニメーション、レンダリングなど、3DCGにおける主要な機能を多く備えています。
はじめに

もともとオランダのアニメーションスタジオ内のインハウスツールでしたが、後に設計者がNot a Number Technologies (NaN)を設立、Blenderの無償配布を開始しました。その後Blenderは順調に発展を遂げ、現在では各国の大企業でも認められる、無料にしては極めて高性能で、市販の3DCGソフトウェアにも負けないくらいの性能を誇っています。
はじめに

2024年現在はバージョン4番台までリリースされていますが、この記事ではVer.2.45を前提に書かれています。
OS

以下はBlender 2.45における。使用可能なシステム条件です。
導入

Blenderの最新版のダウンロードは、Blender公式サイトにある以下のサイトから可能です。
導入

システム条件については、システム条件の記事をご参照ください。
導入

ダウンロード後Blenderを実行すると、外国語で書かれたインストールウィザードの画面が表示されます。
導入

それぞれの画面でNextを押し、先に進みます。途中でライセンスに関する画面が出てきますが、同意する場合(インストールを実行する場合)はI Agreeを、キャンセルする場合(インストールを中断する場合)はCancelをクリックします。
導入

次に、コンポーネントに関する画面が出てきます。ここでの入力は任意で、入力をしたくない場合はチェックを外して先に進んでください。
導入

次に、インストール先に関する画面が出てきます。デフォルト(自動指定の状態)でインストール先を選択しますが、別の場所がよい場合はBrowse...をクリックし、別のインストール先を選択します。
導入

次に、ユーザーデータファイルに関する画面が表示されます。ここでの設定変更も任意であり、デフォルトの状態で先に進んでもかまいません。
導入

最後に、Installをクリックし、インストールが行われます。インストール後、Runをクリックすると、自動的にインストールが完了したBlenderが起動します、
Blender 3D/ダウンロードとインストール
ダウンロード

Blenderの最新版のダウンロードは、Blender公式サイトにある以下のサイトから可能です。
ダウンロード

システム条件については、システム条件の記事をご参照ください。
インストール

ダウンロード後Blenderを実行すると、外国語で書かれたインストールウィザードの画面が表示されます。
インストール

それぞれの画面でNextを押し、先に進みます。途中でライセンスに関する画面が出てきますが、同意する場合(インストールを実行する場合)はI Agreeを、キャンセルする場合(インストールを中断する場合)はCancelをクリックします。
インストール

次に、コンポーネントに関する画面が出てきます。ここでの入力は任意で、入力をしたくない場合はチェックを外して先に進んでください。
インストール

次に、インストール先に関する画面が出てきます。デフォルト(自動指定の状態)でインストール先を選択しますが、別の場所がよい場合はBrowse...をクリックし、別のインストール先を選択します。
インストール

次に、ユーザーデータファイルに関する画面が表示されます。ここでの設定変更も任意であり、デフォルトの状態で先に進んでもかまいません。
インストール

最後に、Installをクリックし、インストールが行われます。インストール後、Runをクリックすると、自動的にインストールが完了したBlenderが起動します、
民事訴訟法第38条
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
条文

(共同訴訟の要件)
解説

訴えの主観的併合について定めた規定である。
参照条文

民事訴訟法第7条後段
民事訴訟法第7条
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法>民事訴訟法第7条
条文

(併合請求における管轄)
Maxima/行列操作
行列のサイズ

参考 GNU Octave: 3.3 size (a,n)
対角行列の作成

参考 MATLAB Function Reference
都留文科大対策
本項は、都留文科大学の入学試験対策に関する事項である。
都留文科大学は山梨県都留市田原3丁目8-1に本部を置く公立大学である。 1953年(昭和28年)山梨県立臨時教員養成所として発足し、1955年(昭和30年)に都留市立都留短期大学に、さらに1960年(昭和35年)に4年制の都留市立都留文科大学となった。文学部のみの単科大学であるが、公立大学で唯一の教員養成系大学であり、これまで多くの小・中・高等学校教員を全国に輩出しており、卒業生の多くが教職に就いている。とりわけ創設以来、小学校教員養成には力を注いでいる。国立大学とは別日程をとり教員志望者が「地元の国立大学とは別に受験する大学」という地位を徐々に築いてきた。 なお、すべての学科で小学校教諭一種免許を取得することができる。
本学の一般入試は後期日程の募集がなく、国立大学と同じ「前期日程」と公立大学独自の「公立大学中期日程(以下「中期日程」という)」の分離・分割方式である。本学の入試制度の特徴として、前期日程の募集人員より中期日程の募集人員のほうが多く、他の国公立大学と比べて募集人員の比率が逆転している。さらに中期日程は他の国立大学との併願が可能であるため志願者が多く、倍率も高くなる傾向にある。全国12か所(都留・札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇)に試験会場を置く「地方試験」を導入しており、志願者が最寄りの試験地で受験することができる。 入試の配点は全体的に「共通テスト重視型」と言えるが、個別学力検査(以下二次試験という)の比重は決して小さくない。まずは共通テストでできる限り高得点をとることが大切である。 それに合わせて志望学科の二次試験対策もしておく必要があるだろう。なお前期日程では共通テストのみ課し、二次試験等は課さない。二次試験は学科・専攻ごとの出題である。
共通テスト

一般入試(前期・中期日程)及び共通テスト利用推薦入試では、基本的に共通テストで2~3教科3科目を課される。科目数が少ないこともあり、特に一般入試においては高得点を取ることが必要である。 具体的には、その年の難易度や受験人数にもよるが、3科目で80%程度の得点を取ることが望ましい。 なお、共通テストにおいて必要科目数以上を受験した場合、選択科目では高得点の科目が利用される。
二次試験(中期日程)

科目は「小論文(1000字程度)」が課される。試験時間は100分である。日本語で書かれた課題文を読み、設問に対して自分なりの意見を論述していくものである。例年課題文1題に対して設問は2問である。必ずしも教育をテーマにした課題文であるとは限らない。難易度に関しては試験時間などを踏まえれば標準的である。
二次試験(中期日程)

問1は例年課題文の内容把握、説明を求めるもので200字程度である。 問2は意見論述で600~800字程度である。毎年必ず条件が提示されており、「自分の経験や体験を踏まえて自分の意見を述べる」という条件が非常に多い。
二次試験(中期日程)

なお、解答用紙が2枚(同一のもの)配布されるため、一枚を下書き用紙として用いることができる。
二次試験(中期日程)

科目は「国語総合・現代文・古典」が課され、試験時間は100分である。例年、現代文・古文・漢文が各1題出題され、設問はすべて記述式である。現代文は比較的読みやすいが、記述が多いためやや難しい。古文・漢文は標準的な難易度と言える。
二次試験(中期日程)

科目は「英語(英語I・英語II・リーディング・ライティング)」が課され、試験時間は100分である。例年問題数は大問5題で、文章を読んでその意見を述べる問題1問、読解3問、英作文1問という構成。読解量が多いため速読は必要。また記号問題の割合が少なく、ほとんどが記述問題なのでその対策も必要になる。難易度はやや難しい。
二次試験(中期日程)

科目は「小論文(800字程度)」である。2005年度入試までは「総合問題」が課されていたが、2006年度入試から「小論文(1000字程度)」となり、さらに2007年度入試からは学科再編に伴い「現代社会専攻」・「環境コミュニティ創造専攻」が設置され、各専攻ごとの出題となり、字数も800字程度に変更された。いずれの専攻でも時事問題に対して関心を持ち、説得力のある意見を論述できるようにすることが大切である。難易度は標準的である。なお課題文は横書きである。
二次試験(中期日程)

日本語による課題文を読み、設問に対して自分の意見を述べるものである。問は2~3問程度で、試験時間は100分である。課題文の内容は時事的なもので、現代社会における政治・経済・思想・文化といったものである。
二次試験(中期日程)

日本語による課題文を読み、設問に対して自分の意見を述べるものである。問は3~4問程度、試験時間は100分である。課題文の内容は環境・地域社会・地域経済に関するものが中心である。
二次試験(中期日程)

科目は「英語(英語I・英語II)・小論文(600字程度)」の融合問題である。 例年大問1題で英語の長文読解と英文の内容に関して自分の意見を600字程度述べる小論文が課せられる。試験時間は100分でほとんどが記述問題で、特に和訳問題が多い。英文の内容は毎年時事的なものが採りあげられる。難易度に関しては標準的である。
北九州市立大対策
本項は、北九州市立大学の入学試験対策に関する事項である。
北九州市立大学は北九州市にある公立大学。外国語学部の実績が高い。また文系学部は私大と同じ文系3科目での受験が可能である。