hpprc/jawiki-books-paragraphs huggingface dataset:
OpenSCAD User Manual/Modules
モジュール(他の言語でのマクロ、関数にあたる)は処理の再利用を容易にする。
この例では、引数 distance、rot、size を設定して呼び出すことにより、このような描画を複数繰り返す場合のプログラムの行数を節約し、 プログラムの可動性を上げる。
呼び出しは、次の例のようにC言語の関数呼び出しに似た方法で、値または数式を渡して行なう。
The child nodes of the module instantiation can be accessed using the children() statement within the module. The number of module children can be accessed using the $children variable.
Parameters
Deprecated child() module
Up to release 2013.06 the now deprecated child() module was used instead. This can be translated to the new children() according to the table:
Examples
Transfer all children to another module:
Use the first child, multiple time:
If you need to make your module iterate over all children you will need to make use of the $children variable, e.g.:
One can specify default values for the arguments:
And then use one of the following ways to supply the arguments
意匠法第18条
意匠法第18条
登録査定について規定する。
条文

(意匠登録の査定)
条文

第18条 審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない。
解説

特許法第51条#解説参照こと。
改正履歴

なし
C言語/標準ライブラリ/stdlib.h
ヘッダー <stdlib.h> では、一般的な実用性を持つ5つの型といくつかの関数を宣言し、いくつかのマクロを定義しています。
疑似乱数列生成関数

。
疑似乱数列生成関数

ISO/IEC 9899:201x §7.22.2.2 The srand function ¶5 で、 The following functions define a portable implementation of rand and srand. としてとして以下のようなコードを示している(RAND_MAXは32767と仮定)。
記憶域管理関数

C言語では、calloc関数やmalloc関数を用いて、メモリ領域を占有できる。このような事を、メモリ領域の確保といい、また、ヒープ (heap) という。通常、下記のようにポインタの宣言の際に修飾として、calloc関数やmalloc関数を使用する。 使用が終わったら、free関数を使うことにより、(callocやmallocが)占有していたメモリを解放できる。 free関数を使わないでいると、メモリが占有されたままで残りつづける可能性があり、メモリ不足になる。このような、メモリの解放し忘れによるメモリ不足のことをメモリリークという。 aligned_allocもcallocもmallocも、メモリ領域の占有に成功した場合、返却値として、占有に成功したメモリ領域の先頭アドレスを返却する。占有に失敗した場合、空ポインタを返却する。
記憶域管理関数

aligned_alloc関数は、ISO/IEC 9899:2011(C11)で追加されました。
記憶域管理関数

calloc関数は、それぞれのサイズがsizeであり要素数nmembなオブジェクトの配列のための領域を割り当てます。領域はすべてのビットがゼロになるように初期化されます。
記憶域管理関数

#calloc関数、#malloc関数、#realloc関数を参照せよ。
記憶域管理関数

malloc関数は、sizeで指定されたサイズのオブジェクトのための領域を確保します。その値は不定です。
多バイト文字・ワイド文字変換関数

多バイト文字関数の動作は、その時点のロケールのLC_CTYPEカテゴリの影響を受ける。
多バイト文字列・ワイド文字列変換関数

多バイト文字列関数の動作は、その時点のロケールのLC_CTYPEカテゴリの影響を受ける。
数学演習/中学校3年生
メインページ > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 初等数学演習 > 数学演習/中学校3年生
労働者災害補償保険法第40条
労働者災害補償保険法 (前)(次)
労働者災害補償保険法第42条
労働者災害補償保険法 (前)(次)
労働者災害補償保険法第16条の9
労働者災害補償保険法 (前)(次)
労働者災害補償保険法第16条の4
労働者災害補償保険法 (前)(次)
労働者災害補償保険法第19条の2
労働者災害補償保険法 (前)(次)
労働者災害補償保険法第19条
労働者災害補償保険法 (前)(次)
民事訴訟法第197条
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
雇用保険法第13条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(基本手当の受給資格)
雇用保険法第32条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付制限)
条文

第
雇用保険法第33条
雇用保険法 (前)(次)
雇用保険法第28条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(延長給付に関する調整)
雇用保険法第61条の6
雇用保険法(前)(次)
条文

(介護休業給付金)
万葉集
万葉集

日本に現存する最古の和歌集。
雇用保険法第58条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(移転費)
雇用保険法第52条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付制限)
雇用保険法第55条
雇用保険法 (前)(次)
雇用保険法第51条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(日雇労働求職者給付金の支給方法等)
雇用保険法第31条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(未支給の基本手当の請求手続)
雇用保険法第54条
雇用保険法 (前)(次)
雇用保険法施行規則第1条
雇用保険法施行規則 (前)(次)
条文

(事務の管轄)
雇用保険法第48条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(日雇労働求職者給付金の日額)
雇用保険法第42条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(日雇労働者)
雇用保険法第44条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(日雇労働被保険者手帳)
雇用保険法第49条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更)
雇用保険法第18条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更)
労働者災害補償保険法第16条の6
労働者災害補償保険法 (前)(次)
賃金の支払の確保等に関する法律第7条
賃金の支払の確保等に関する法律(前)(次)
条文

(未払賃金の立替払)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(前)(次)
条文

(請負事業の一括)
雇用保険法第56条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例)
雇用保険法第37条の2
雇用保険法 (前)(次)
条文

(高年齢継続被保険者)
雇用保険法第37条の3
雇用保険法 (前)(次)
条文

(高年齢受給資格)
雇用保険法第61条の3
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付制限)
雇用保険法第61条の5
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付制限)
雇用保険法第29条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付日数を延長した場合の給付制限)
職業安定法第20条
職業安定法 (前)(次)
条文

(労働争議に対する不介入)
雇用保険法第30条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(支給方法及び支給期日)
雇用保険法第34条
雇用保険法 (前)(次)
雇用保険法第11条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(受給権の保護)
生活保護法第59条
生活保護法(前)(次)
条文

(譲渡禁止)
国民年金法第24条
国民年金法 (前)(次)
条文

(受給権の保護)
雇用保険法第12条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(公課の禁止)
雇用保険法第57条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(就業促進手当の支給を受けた場合の特例)
雇用保険法第70条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(不服理由の制限)
雇用保険法第71条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(不服申立てと訴訟との関係)
雇用保険法第60条
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付制限)
雇用保険法第60条の3
雇用保険法 (前)(次)
条文

(給付制限)
会社法施行規則第35条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(単元未満株式についての権利)
条文

第三十五条
IS-LM分析
はじめに

IS-LM分析とは、その名のとおりIS曲線とLM曲線を用いてマクロ経済を分析することである。イギリスの経済学者J.R.ヒックスがケインズの所得決定理論をグラフでみられるようにしたもので、ケインズモデルを端的に表現するグラフとされている。
はじめに

具体的には、財政政策や金融政策に本当に効果があるのか? どれくらいの効果があるのか? また実際には財政政策・金融政策に効果がない場合があるが、それはなぜなのか? このような問題を論じる際にIS-LM分析は使われる。
IS曲線

IS-LM分析ではIS曲線とLM曲線を使ってマクロ経済の分析をする。IS曲線のISとはInvestment(投資)とSaving(貯蓄)の頭文字で、IS曲線とは投資と貯蓄が等しくなるような所得と利子率の組み合わせである。「#IS-LM分析とは」のグラフでいうと、IS曲線は右下がりの曲線である。
IS曲線

IS曲線において、なぜ投資と貯蓄が等しくならなくてはいけないかというとI(投資) = S(貯蓄) が財市場の均衡条件だからである。この均衡条件(I=S)が満たされていると財市場は均衡する。つまり、IS曲線は財市場の均衡を満たす所得と利子率の組み合わせであると言うこともできる。
IS曲線

IS曲線は右下がりであると先に述べた。ではなぜIS曲線は右下がりなのか?IS曲線は縦軸に利子率、横軸にGDPをとったグラフに書かれる(右下がりの)曲線である。このとき、IS曲線はGDPが利子率の減少関数となっていることを示している。そのためIS曲線は右下がりなのであるが、ではなぜGDPが利子率の減少関数となるのだろうか?
IS曲線

まず利子率が低い場合を考えてみよう。利子率が低いときは投資が多くなる。このとき、投資と貯蓄が等しくなる(財市場の均衡条件を満たす)ためには貯蓄も同じだけ増える必要がある。このとき、貯蓄が増えるためには所得(GDP)も増える必要がある。
IS曲線

そのため、IS曲線において、(財市場を均衡させるという条件の下では)利子率が低いときには所得(GDP)が高くなる必要がある。(財市場を均衡させるという条件の下では)利子率が高いときには所得(GDP)が低くなる必要がある。これは所得(GDP)が利子率の減少関数となっているということであり、これをグラフにすると右下がりの曲線となる。
IS曲線

êĥĊßÆŷŷÙ=== IS曲線の導出 === 所得均衡式、消費関数、投資関数が次のように与えられたとする。
IS曲線

(Y:国民所得(GDP)、 C:消費、 I:投資、 G:政府支出、 NX:貿易・サービス収支(純輸出)、 r:利子率、 T:租税。)
IS曲線

このとき、消費関数と投資関数を所得均衡式に代入するとIS曲線が得られる。
IS曲線

これがIS曲線式である。 または
IS曲線

とも表せる。
IS曲線

ある経済は次のモデルで描写される。ここでY:GDP C:消費 I:投資 G:政府支出とする。外国貿易はないものとする。
IS曲線

このとき、IS曲線を求めよ。 ヒント:C I Gを所得均衡式に代入するとIS曲線が得られる
LM曲線

LM曲線のLMとはLiquidity preference(貨幣需要)とMoney supply(貨幣供給)の頭文字であり、LM曲線とは貨幣需要と貨幣供給が等しくなるような所得と利子率の組み合わせである。「#IS-LM分析とは」のグラフでいうと、LM曲線は右上がりの曲線である。
LM曲線

LM曲線において、なぜ貨幣需要と貨幣供給が等しくなくてはいけないのだろうか? それは貨幣需要=貨幣供給が貨幣市場が均衡するための条件であるからである。貨幣需要 = 貨幣供給 が成り立っているときに貨幣市場が均衡するので、LM曲線は貨幣市場を均衡させるような所得と利子率の組み合わせと言うこともできる。
LM曲線

LM曲線は右上がりであると述べた。では、なぜLM曲線は右上がりなのだろうか?利子率が高い場合、貨幣需要は少なくなる。また、所得が多い場合、貨幣需要は多くなる。貨幣供給は外生変数なので、このとき貨幣供給を一定とすると、貨幣需要と貨幣供給が一致するためには「低い利子率と低い所得」または「高い利子率と高い所得」の組み合わせが必要になるのである。これをグラフにすると右上がりの曲線となる。
LM曲線

LM曲線は貨幣市場の均衡条件から導出される。
LM曲線

M:名目マネーサプライ(名目貨幣供給量)L:貨幣需要 P:物価水準 Y:国民所得(GDP) r:利子率 ここで、MとPは外生変数。
LM曲線

このとき M P {\displaystyle {\frac {M}{P}}} は名目マネーサプライを物価水準で割ったもので、これは実質マネーサプライ(実質貨幣供給量)を示している。またL(Y,r)はL(貨幣需要)は変数Yとrによって決定される関数であるということを示している。
LM曲線

ある経済は次のモデルで描写される。このとき Y:GDP r:利子率 P:物価水準 M:名目マネーサプライ とする。次の条件、
LM曲線

であるとして、このとき、LM曲線を求めよ。 ヒント:貨幣需要=貨幣供給が貨幣市場が均衡する条件なので、M/P=Lを解けばLM曲線を出すことができる。M/P=600で、L=Y+(200-10r)だから...
均衡国民所得と均衡利子率の決定

均衡国民所得はIS曲線とLM曲線が交わるところで決定される。このIS曲線とLM曲線が交わった点は均衡点と呼ばれる。よって、均衡国民所得はIS曲線とLM曲線の均衡点によって決定される、と言いかえることもできる。上の図で言うと、IS曲線とLM曲線の交わっている点が均衡点、均衡点のときの国民所得Y*が均衡国民所得であり、均衡点のときの利子率r*が均衡利子率である。
均衡国民所得と均衡利子率の決定

IS曲線の節で、ある経済でのIS曲線を算出する練習問題を出題した。この練習問題の答えとなるIS曲線は、
均衡国民所得と均衡利子率の決定

である。 LM曲線の節でも、同様にLM曲線を算出する練習問題を出題した。この練習問題の答えとなるLM曲線は
均衡国民所得と均衡利子率の決定

である。
均衡国民所得と均衡利子率の決定

IS曲線とLM曲線が交わる点で均衡国民所得と均衡利子率が決まるのだから、1と2を連立して解くことで、均衡国民所得・均衡利子率を導出することができる。つまり、 400 + 10 r = 1250 − 50 r {\displaystyle 400+10r=1250-50r} 850 = 60 r {\displaystyle 850=60r} r = 850 60 {\displaystyle r={\frac {850}{60}}} r ≒ 14.17 {\displaystyle r\fallingdotseq 14.17}
均衡国民所得と均衡利子率の決定

このrを2に代入して Y = 400 + 10 × 14.17 {\displaystyle Y=400+10\times 14.17} Y = 541.7 {\displaystyle Y=541.7}
均衡国民所得と均衡利子率の決定

よって、均衡利子率は14.17%、均衡国民所得は541.7ということになる。
オムレツ
オムレツとは、フライパンを使った卵料理。卵焼きとは違い、葉型のような丸く盛り上がった形をしている。
必要なもの

プレーンオムレツの場合
必要なもの

なお、バターに関しては使わなくてもよい。コショウはなるべく細かいものを使わないと、オムレツが焼き上がったときに、表面にコショウの粒子が見えてしまうので注意が必要である。
作り方

プレーンオムレツの場合 1、まずボウルに卵を割り、菜箸でかき混ぜすぎないよう注意しながら黄身と白身が混ざるように混ぜる。
作り方

2、塩・コショウをいれ全体に溶け込ませる。
作り方

3、フライパンを中火で加熱し、オイル(分量外)をしく。
作り方

4、熱したフライパンに、1と2で作った生地を少量をいれ、音を立てるくらいに熱せられたのを確認したら、一気に生地を流し込む。
作り方

5、すばやくフライパンを上下にゆすりながら、菜箸で生地をかき混ぜ、半熟の状態にする。
作り方

6、菜箸でかき混ぜているとき、フライパンの底が見えるくらいの半熟状態になったら、かき混ぜるのをやめ、いったん底を焼く。
作り方

7、だいたい5~10秒程度底を焼き、ある程度固まったことを確認したら、一度火からはなしフライパンを立て、両側からこの葉の形になるように折りたたんでいき、火に戻す。
作り方

8、フライパンの柄を菜箸を持っている手に当てるような感覚で、フライパンを上下小刻みに揺らし、カーブを使って徐々に裏返してゆく。
作り方

9、完全に裏返したら裏面を焼き、生地を密着させる。
作り方

10、再び5~10秒程度焼き、8の動作を利用して元の位置へ戻す。
作り方

11、元の位置に戻ってきて、裏が焼けているのを確認したら、火を止めお皿に盛りつけて完成
その他のオムレツ

オムレツの基本はプレーンオムレツだが、中に「チーズ」「ベーコン」「野菜を刻んだもの」などお好みの材料を加えてもよい。また、卵の味付けを変えてみたりと、料理方法は人によってさまざまである。
その他のオムレツ

上記の作り方の 2の際にお好みの材料を追加し、後は同様に作ればよい。なお、中の「具」により、加熱時間が変わってくるため注意が必要である。
雇用保険法施行規則第21条
雇用保険法施行規則 (前)(次)
条文

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)
雇用保険法施行規則第17条の2
雇用保険法施行規則 (前)(次)
条文

(未支給失業等給付の請求手続)
雇用保険法施行規則第47条
雇用保険法施行規則 (前)(次)
条文

(未支給基本手当に係る失業の認定)
参照条文

[[category:雇用保険法施行規則|47]
雇用保険法施行規則第65条
雇用保険法施行規則 (前)(次)
条文

(準用)
近代経済学における成長理論
経済成長会計とは、付加価値の要素を資本と労働だと考え、それぞれの変化が生産量の変化に及ぼした影響を計測するものである。
所得をコブダグラス型関数と呼ばれるものとする。
両辺の対数をとると
となる。
(平均貯蓄性向=s(0<s<1)、平均消費性向c=1-sとし、sとcは一定とする。つまり所得に対する消費と貯蓄の割合は一定。)
労働者一人当たりの所得と資本を求めるために
を両辺にかける 。
一人当たりの所得Y/Lをyとおき、F(K/L,1)をf(k)とする 。
また、仮定2から
I=Sより これを代入すると
また、 Δ K = I = s Y {\displaystyle \Delta K=I=sY} なので一人当たりに直すと
δkの意味は、資本ストックが大きいほど、減価償却費も比例して大きくなる 。 Δk=s・f(k)-δk =0のとき、定常状態。
また、Δk=i-δk=0のとき定常状態なので
また、i=sf(k)なので
1に2を代入すると
つまりMPK=δのとき、cは最大 。
ソローモデルでは所得に対する貯蓄・消費の割合 s、(1-s)は一定と仮定した。 この一定の仮定をはずし、貯蓄の割合を変化させたらどのように資本水準が変化するかを検討するのがラムゼーモデルと考えると分かりやすい。 資本収益率は資本水準が高ければ低下するし、逆に資本水準が低ければ資本収益率は高いだろう。 次に、経済学では貯蓄は将来の消費であり、消費は現在の消費と考える。 投資利回りが高ければ、貯蓄の割合を増やし、現在の消費を控える。 逆に投資利回りが低ければ、貯蓄の割合を減らし、現在の消費を増やす行動になるだろう。 つまり、投資と貯蓄の割合は投資利回り(資本収益率)に影響される。 資本水準、資本収益率、貯蓄と投資の割合という3つのファクターを考えるのがラムゼーモデルともいえる。
f(k)t-c(t)は資本の積み増しに当たる部分である。 閉鎖経済では国内貯蓄に相当する。 δk(t)は固定資本減耗である。 ⊿k=0のとき、定常状態となることから
となる
これの消費水準を最大化するための極大化条件
競争的な貸借市場においては、(実質利子率r)と資本の限界生産性から固定資本減耗率を差し引いたものに対応する。
であれば資本水準を縮小し、 逆に r<f'(k)-δ であれば資本水準を積み増す。 よって
となる。
ケインズラムゼイルールより
この (15-5)式に
を代入すると
c[t]^(-1/σ)=(1+rt)/(1+ρ)c[t+1]^(-1/σ) 両辺に対数すると
近似式
簡便化したオイラー方程式
が導出できる
中学校社会 公民/内閣
内閣(ないかく、英:cabinet キャビネット)は、日本の行政権を担当する合議制の機関。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣とで構成される。
内閣

法律に基づき、実際に国の政治を行うことを行政(ぎょうせい)という。専門の行政機関が行政を行う。この行政機関を指揮・監督するのが内閣(ないかく)の仕事である。そして、内閣の最高責任者が内閣総理大臣(ないかく そうりだいじん)である。内閣総理大臣は首相(しゅしょう、英:prime minister プライム・ミニスター)とも、よばれる。
構成

国会議員(こっかい ぎいん)の中から国会(こっかい、英:Diet ダイエット)が指名した人物を天皇が任命する。 通常は、衆議院で多数を占める政党( 与党(よとう) )の党首が首相に指名される。
構成

国務大臣の職には、財務大臣や文部科学大臣などのような各省庁の長が多い。 国務大臣には、内閣総理大臣が任命したものを天皇が承認する。 ただし国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。国務大臣の数は17人以内である。内閣法(ないかくほう)第2条第2項により「国務大臣の数は、14人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。」
構成

国務大臣のことを「~~大臣」、もしくは「~~相(しょう)」と呼ぶ。
仕事

内閣総理大臣と全ての国務大臣が参加する閣議を開き、全会一致(ぜんかい いっち)で決定・実行に移す。
仕事

憲法第73条、79条、3条、7条参照
仕事

1. 国会に提出するための法律案や予算案を作成する(憲法第73条第5項) 2. 国会で決められた法律を執行する。またそのために必要であれば政令を制定する。(憲法第73条第1、6項)
仕事

3. 国家公務員の任用、免職などの事務を行う(憲法第73条第4項) 4. 外国との条約の締結(ていけつ)や外交関係の処理。(承認は国会)(憲法第73条第3項) 5. 天皇の国事行為(こくじ こうい)に対する助言と承認(憲法3条、7条)
仕事

6. 最高裁判所長官の指名(任命は天皇)(憲法79条) 7. 刑罰が課せられている人に対する恩赦(おんしゃ)の決定(憲法第73条第9項)
国会との関係

内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる。(憲法第67条) また国務大臣の過半数は国会議員であることが定められている。(第68条)
国会との関係

このように、内閣が国会の信任に基づいて成立し、内閣が国会に対して連帯して責任を負う仕組みを議院内閣制(ぎいん ないかくせい)という。
国会との関係

衆議院が内閣を信頼できない場合は、衆議院は内閣不信任案(ないかく ふしんにんあん)を提出できる。(第69条) 衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、内閣を総辞職しなければならない。
国会との関係

衆議院の解散
国会との関係

「国民に信を問おうじゃありませんか」とは衆議院解散および総選挙を行うことをさす。
国会との関係

内閣総辞職
国会との関係

日本では内閣と国会の関係は「議院優位の内閣制度」である。
公務員

各省庁の行政を実際に行こなっているのは、公務員です。公務員(こうむいん)は国民のために働くことが憲法で義務づけられています。(憲法第15条 第2項)
公務員

公務員になる人の選び方は、なりたい人の中から、試験を行い、試験の合格者が公務員につけます。(公務員試験) 公務員の選び方には選挙はありません。(※ 範囲外: 「試験」と聞くと、ついついペーパーテスト(筆記試験)だけかと思いがちだが、実際には公務員の採用試験には面接もあったり、年齢制限などもある。また、大卒などの学歴がないと、特定の職種が受験できないという、受験資格の制限もある。)
公務員

公務員は働く場所により、大きく2つに分けられる。
公務員

国家公務員(こっか こうむいん): 国の機関で働く公務員。
公務員

地方公務員(ちほう こうむいん): 地方公共団体で働く公務員。
公務員

実際の業務は、高度で専門的なため、国会議員がその実態を知るのは難しい。
行政権の肥大化

行政の仕事(行政権)が、国会・裁判所(他の三権)に比べて多くなっている事を言う。
行政権の肥大化

仕事の増大にともない各省庁の権限も強化され、メディアなどからは(公務員の)「既得権益(きとく けんえき)だ」という批判もある。
行政権の肥大化

これは法律の作成が実際には各省庁で行われていたり、法律に基づき細かなことを定める政令・省令・通達・規則が増えていることなどが影響している。
行政権の肥大化

仕事が増えれば増えるほど、(労働時間が増えるなどのために、給料を多く払う必要があるので)費用がかさむので、国民の税負担が増す。
行政権の肥大化

こういった問題点に対し省庁再編(2001年~)、規制緩和、独立行政法人に仕事を移す、民間委託(官から民へ)などを行なった。
外国での議院内閣制および大統領制

日本の議院内閣制は、イギリスの制度にならったものである。
外国での議院内閣制および大統領制

いっぽうアメリカ合衆国では行政の最高責任書の選挙は議会によらず、事実上は国民によって直接に選ばれる大統領(だいとうりょう、英:President プレジデント)が行政の長になる。(実際はアメリカ国民が大統領選挙人(英:the Electoral College ジ・エレクトラル・カリージ)を選ぶ。この選挙人は議会とは異なる。)
外国での議院内閣制および大統領制

アメリカの場合、議会には大統領の不信任決議権が無く、また大統領にも議会の解散権が無い。このように議会と大統領が独立している。 アメリカでは、法律の立法は、議会だけが立法権を持ち、大統領には立法権は無い。大統領には、議会が提案した法案への法案拒否権(ほうあんきょひけん)がある。大統領は議会には議席を持たない。
原価の部門別計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第三節 原価の部門別計算
一五　原価の部門別計算

原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である。
原価部門の設定
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第三節 原価の部門別計算
一六　原価部門の設定

原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。製造および補助の諸部門は、次の基準により、かつ、経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。
一六　原価部門の設定

(一) 製造部門
一六　原価部門の設定

製造部門とは、直接製造作業の行なわれる部門をいい、製品の種類別、製品生成の段階、製造活動の種類別等にしたがって、これを各種の部門又は工程に分ける。たとえば機械製作工場における鋳造、鍛造、機械加工、組立等の各部門はその例である。
一六　原価部門の設定

副産物の加工、包装品の製造等を行なういわゆる副経営は、これを製造部門とする。
一六　原価部門の設定

製造に関する諸部門は、必要ある場合には、さらに機械設備の種類、作業区分にしたがって、これを各小工程又は各作業単位に細分する。
一六　原価部門の設定

(二) 補助部門
一六　原価部門の設定

補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工場管理部門とに分け、さらに機能の種類別等にしたがって、これを各種の部門に分ける。
一六　原価部門の設定

補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい、たとえば動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等がそれである。工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。
一六　原価部門の設定

工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門をいい、たとえば材料部、労務部、企画部、試験研究部、工場事務部等がそれである。
部門個別費と部門共通費
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第三節 原価の部門別計算
一七　部門個別費と部門共通費

原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。
一七　部門個別費と部門共通費

部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。
部門別計算の手続
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第三節 原価の部門別計算
一八　部門別計算の手続

(一) 原価要素の全部又は一部は、まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。この場合、部門に集計する原価要素の範囲は、製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。たとえば、個別原価計算においては、製造間接費のほか、直接労務費をも製造部門に集計することがあり、総合原価計算においては、すべての製造原価要素又は加工費を製造部門に集計することがある。
一八　部門別計算の手続

各部門に集計された原価要素は、必要ある場合には、これを変動費と固定費又は管理可能費と管理不能費とに区分する。
一八　部門別計算の手続

(二) 次いで補助部門費は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法等にしたがい、適当な配賦基準によって、これを各製造部門に配賦し、製造部門費を計算する。
一八　部門別計算の手続

一部の補助部門は、必要ある場合には、これを製造部門に配賦しないで直接に製品に配賦することができる。
一八　部門別計算の手続

(三) 製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。
原価の製品別計算および原価単位
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
一九　原価の製品別計算および原価単位

原価の製品別計算とは、原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する手続をいい、原価計算における第三次の計算段階である。
一九　原価の製品別計算および原価単位

製品別計算のためには、原価を集計する一定の製品単位すなわち原価単位を定める。原価単位は、これを個数、時間数、度量衡単位等をもって示し、業種の特質に応じて適当に定める。
製品別計算の形態
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二〇　製品別計算の形態

製品別計算は、経営における生産形態の種類別に対応して、これを次のような類型に区分する。
二〇　製品別計算の形態

(一) 単純総合原価計算
二〇　製品別計算の形態

(二) 等級別総合原価計算
二〇　製品別計算の形態

(三) 組別総合原価計算
二〇　製品別計算の形態

(四) 個別原価計算
単純総合原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二一　単純総合原価計算

単純総合原価計算は、同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用する。単純総合原価計算にあっては、一原価計算期間(以下これを「一期間」という。)に発生したすべての原価要素を集計して当期製造費用を求め、これに期首仕掛品原価を加え、この合計額(以下これを「総製造費用」という。)を、完成品と期末仕掛品とに分割計算することにより、完成品総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
等級別総合原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二二　等級別総合原価計算

等級別総合原価計算は、同一工程において、同種製品を連続生産するが、その製品を形状、大きさ、品位等によって等級に区別する場合に適用する。
二二　等級別総合原価計算

等級別総合原価計算にあっては、各等級製品について適当な等価係数を定め、一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。
二二　等級別総合原価計算

等価係数の算定およびこれに基づく等級製品原価の計算は、次のいずれかの方法による。
二二　等級別総合原価計算

(一) 各等級製品の重量、長さ、面積、純分度、熱量、硬度等原価の発生と関連ある製品の諸性質に基づいて等価係数を算定し、これを各等級製品の一期間における生産量に乗じた積数の比をもって、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分してその製品原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
二二　等級別総合原価計算

(二) 一期間の製造費用を構成する各原価要素につき、又はその性質に基づいて分類された数個の原価要素群につき、各等級製品の標準材料消費量、標準作業時間等各原価要素又は原価要素群の発生と関連ある物量的数値等に基づき、それぞれの等価係数を算定し、これを各等級製品の一期間における生産量に乗じた積数の比をもって、各原価要素又は原価要素群をあん分して、各等級製品の一期間の製造費用を計算し、この製造費用と各等級製品の期首仕掛品原価とを、当期における各等級製品の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより、当期における各等級製品の総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
二二　等級別総合原価計算

この場合、原価要素別又は原価要素群別に定めた等価係数を個別的に適用しないで、各原価要素又は原価要素群の重要性を加味して総括し、この総括的等価係数に基づいて、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分して、その製品原価を計算することができる。
組別総合原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二三　組別総合原価計算

組別総合原価計算は、異種製品を組別に連続生産する生産形態に適用する。
二三　組別総合原価計算

組別総合原価計算にあっては、一期間の製造費用を組直接費と組間接費又は原料費と加工費とに分け、個別原価計算に準じ、組直接費又は原料費は、各組の製品に賦課し、組間接費又は加工費は、適当な配賦基準により各組に配賦する。次いで一期間における組別の製造費用と期首仕掛品原価とを、当期における組別の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより、当期における組別の完成品総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二四　総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価

単純総合原価計算、等級別総合原価計算および組別総合原価計算は、いずれも原価集計の単位が期間生産量であることを特質とする。すなわち、いずれも継続製造指図書に基づき、一期間における生産量について総製造費用を算定し、これを期間生産量に分割負担させることによつて完成品総合原価を計算する点において共通する。したがつて、これらの原価計算を総合原価計算の形態と総称する。
二四　総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価

総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価は、次の手続により算定する。
二四　総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価

(一) まず、当期製造費用および期首仕掛品原価を、原則として直接材料費と加工費とに分け、期末仕掛品の完成品換算量を直接材料費と加工費とについて算定する。
二四　総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価

(二) 次いで、当期製造費用及び期首仕掛品原価を、次のいずれかの方法により、完成品と期末仕掛品とに分割して、完成品総合原価と期末仕掛品原価とを計算する。
工程別総合原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二五　工程別総合原価計算

総合原価計算において、製造工程が二以上の連続する工程に分けられ、工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合(この方法を「工程別総合原価計算」という。)には、一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を、前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合、工程間に振り返られる工程製品の計算は、予定原価又は正常原価によることができる。
加工費工程別総合原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二六　加工費工程別総合原価計算

原料がすべて最初の工程の始点で投入され、その後の工程では、単にこれを加工するにすぎない場合には、各工程別に一期間の加工費を集計し、それに原料費を加算することにより、完成品総合原価を計算する。この方法を加工費工程別総合原価計算(加工費法)という。
仕損および減損の処理
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二七　仕損および減損の処理

総合原価計算においては、仕損の費用は、原則として、特別に仕損費を設けることをしないで、これをその期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。 加工中に蒸発、粉散、ガス化、煙化等によって生ずる原料の減損の処理は、仕損に準ずる。
副産物等の処理と評価
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二八　副産物等の処理と評価

総合原価計算において、副産物が生ずる場合には、その価額を算定して、これを主産物の総合原価から控除する。副産物とは主産物の製造過程から必然に派生する物品をいう。
二八　副産物等の処理と評価

副産物の価額は、次のような方法によって算定した額とする。
二八　副産物等の処理と評価

(一) 副産物で、そのまま外部に売却できるものは、見積売却価額から販売費および一般管理費又は販売費、一般管理費および通常の利益の見積額を控除した額
二八　副産物等の処理と評価

(二) 副産物で、加工の上売却できるものは、加工製品の見積売却価額から加工費、販売費および一般管理費又は加工費、販売費、一般管理費および通常の利益の見積額を控除した額
二八　副産物等の処理と評価

(三) 副産物で、そのまま自家消費されるものは、これによって節約されるべき物品の見積購入価額
二八　副産物等の処理と評価

(四) 副産物で、加工の上自家消費されるものは、これによって節約されるべき物品の見積購入価額から加工費の見積額を控除した額
二八　副産物等の処理と評価

軽微な副産物は、前項の手続によらないで、これを売却して得た収入を、原価計算外の収益とすることができる。
二八　副産物等の処理と評価

作業くず、仕損品等の処理および評価は、副産物に準ずる。
連産品の計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
二九　連産品の計算

連産品とは、同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって、相互の主副を明確に区別できないものをいう。連産品の価額は、連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき、一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合、連産品で、加工の上売却できるものは、加工製品の見積売却価額から加工費の見積額を控除した額をもって、その正常市価とみなし、等価係数算定の基礎とする。ただし、必要ある場合には、連産品の一種又は数種の価額を副産物に準じて計算し、これを一期間の総合原価から控除した額をもって、他の連産品の価額とすることができる。
総合原価計算における直接原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三〇　総合原価計算における直接原価計算

総合原価計算において、必要ある場合には、一期間における製造費用のうち、変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し、これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し、固定費を製品に集計しないことができる。
三〇　総合原価計算における直接原価計算

この場合、会計年度末においては、当該会計期間に発生した固定費額は、これを期末の仕掛品および製品と当年度の売上品とに配賦する。
個別原価計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三一　個別原価計算

個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。
三一　個別原価計算

個別原価計算にあっては、特定製造指図書について個別的に直接費および間接費を集計し、製品原価は、これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。
三一　個別原価計算

経営の目的とする製品の生産にさいしてのみでなく、自家用の建物、機械、工具等の製作又は修繕、試験研究、試作、仕損品の補修、仕損による代品の製作等にさいしても、これを特定指図書を発行して行なう場合は、個別原価計算の方法によってその原価を算定する。
直接費の賦課
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三二　直接費の賦課

個別原価計算における直接費は、発生のつど又は定期に整理分類して、これを当該指図書に賦課する。
三二　直接費の賦課

(一) 直接材料費は、当該指図書に関する実際消費量に、その消費価格を乗じて計算する。消費価格の計算は、第二節一一の(三)に定めるところによる。
三二　直接費の賦課

自家生産材料の消費価格は、実際原価又は予定価格等をもって計算する。
三二　直接費の賦課

(二) 直接労務費は、当該指図書に関する実際の作業時間又は作業量に、その賃率を乗じて計算する。賃率の計算は、第二節一二の(一)に定めるところによる。
三二　直接費の賦課

(三) 直接経費は、原則として当該指図書に関する実際発生額をもって計算する。
技術士試験
この本では、技術士試験の解説をします。
商法第544条
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
間接費の配賦
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三三　間接費の配賦

(一) 個別原価計算における間接費は、原則として部門間接費として各指図書に配賦する。
三三　間接費の配賦

(二) 間接費は、原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。
三三　間接費の配賦

(三) 部門間接費の予定配賦率は、一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間接費予定額を、それぞれ同期間における当該部門の予定配賦基準をもって除して算定する。
三三　間接費の配賦

(四) 一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間接費予定額は、次のように計算する。
三三　間接費の配賦

(五) 予定配賦率の計算の基礎となる予定操業度は、原則として、一年又は一会計期間において予期される操業度であり、それは、技術的に達成可能な最大操業度ではなく、この期間における生産ならびに販売事情を考慮して定めた操業度である。
三三　間接費の配賦

操業度は、原則として直接作業時間、機械運転時間、生産数量等間接費の発生と関連ある適当な物量基準によって、これを表示する。
三三　間接費の配賦

操業度は、原則としてこれを各部門に区分して測定表示する。
三三　間接費の配賦

(六) 部門間接費の各指図書への配賦額は、各製造部門又はこれを細分した各小工程又は各作業単位別に、次のいずれかによって計算する。
三三　間接費の配賦

(七) 一部の補助部門費を製造部門に配賦しないで、直接に指図書に配賦する場合には、そのおのおのにつき適当な基準を定めてこれを配賦する。
加工費の配賦
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三四　加工費の配賦

個別原価計算において、労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり、そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その必要ある場合には、加工費について部門別計算を行ない、部門加工費を各指図書に配賦することができる。部門加工費の指図書への配賦は、原則として予定配賦率による。予定加工費配賦率の計算は、予定間接費配賦率の計算に準ずる。
仕損費の計算および処理
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三五　仕損費の計算および処理

個別原価計算において、仕損が発生する場合には、原則として次の手続により仕損費を計算する。
三五　仕損費の計算および処理

(一) 仕損が補修によって回復でき、補修のために補修指図書を発行する場合には、補修指図書に集計された製造原価を仕損費とする。
三五　仕損費の計算および処理

(二) 仕損が補修によって回復できず、代品を製作するために新たに製造指図書を発行する場合において
三五　仕損費の計算および処理

(三) 仕損の補修又は代品の製作のために別個の指図書を発行しない場合には、仕損の補修等に要する製造原価を見積ってこれを仕損費とする。
三五　仕損費の計算および処理

前記(二)(三)の場合において、仕損品が売却価値又は利用価値を有する場合には、その見積額を控除した額を仕損費とする。
三五　仕損費の計算および処理

軽微な仕損については、仕損費を計上しないで、単に仕損品の見積売却価額又は見積利用価額を、当該製造指図書に集計された製造原価から控除するにとどめることができる。
三五　仕損費の計算および処理

仕損費の処理は、次の方法のいずれかによる。
三五　仕損費の計算および処理

(一) 仕損費の実際発生額又は見積額を、当該指図書に賦課する。
三五　仕損費の計算および処理

(二) 仕損費を間接費とし、これを仕損の発生部門に賦課する。この場合、間接費の予定配賦率の計算において、当該製造部門の予定間接費額中に、仕損費の予定額を参入する。
作業くずの処理
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第四節 原価の製品別計算
三六　作業くずの処理

個別原価計算において、作業くずは、これを総合原価計算の場合に準じて評価し、その発生部門の部門費から控除する。ただし、必要ある場合には、これを当該製造指図書の直接材料費又は製造原価から控除することができる。
販売費および一般管理費要素の分類基準
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第五節 販売費及び一般管理費の計算
三七　販売費および一般管理費要素の分類基準

販売費および一般管理費の要素を分類する基準は、次のようである。
三七　販売費および一般管理費要素の分類基準

(一) 形態別分類
三七　販売費および一般管理費要素の分類基準

(二) 機能別分類
三七　販売費および一般管理費要素の分類基準

(三) 直接費と間接費
三七　販売費および一般管理費要素の分類基準

(四) 固定費と変動費
三七　販売費および一般管理費要素の分類基準

(五) 管理可能費と管理不能費
販売費および一般管理費の計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第五節 販売費及び一般管理費の計算
三八　販売費及び一般管理費の計算

販売および一般管理費は、原則として、形態別分類を基礎とし、これを直接費と間接費とに大別し、さらに必要に応じ機能別分類を加味して分類し、一定期間の発生額を計算する。その計算は、製造原価の費目別計算に準ずる。
技術研究費
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第五節 販売費及び一般管理費の計算
三九　技術研究費

新製品又は新技術の開拓等の費用であって企業全般に関するものは、必要ある場合には、販売費および一般管理費と区別し別個の項目として記載することができる。
原価差異の会計処理
原価計算基準 第五章 原価差異の会計処理
四七　原価差異の会計処理

(一) 実際原価計算制度における原価差異の処理は、次の方法による。
四七　原価差異の会計処理

(二) 標準原価計算制度における原価差異の処理は、次の方法による。
標準原価算定の目的
原価計算基準 第三章 標準原価の計算
四〇　標準原価算定の目的

標準原価算定の目的としては、おおむね次のものをあげることができる。
四〇　標準原価算定の目的

(一) 原価管理を効率的にするための原価の標準として標準原価を設定する。これは標準原価を設定する最も重要な目的である。
四〇　標準原価算定の目的

(二) 標準原価は、真実の原価として仕掛品、製品等のたな卸資産価額および売上原価の算定の基礎となる。
四〇　標準原価算定の目的

(三) 標準原価は、予算とくに見積財務諸表の作成に、信頼しうる基礎を提供する。
四〇　標準原価算定の目的

(四) 標準原価は、これを勘定組織の中に組み入れることによって、記帳を簡略化し、じん速化する。
標準原価の算定
原価計算基準 第三章 標準原価の計算
四一　標準原価の算定

標準原価は、直接材料費、直接労務費等の直接費および製造間接費について、さらに製品原価について算定する。
四一　標準原価の算定

原価要素の標準は、原則として物量標準と価格標準との両面を考慮して算定する。
四一　標準原価の算定

(一) 標準直接材料費
四一　標準原価の算定

(二) 標準直接労務費
四一　標準原価の算定

(三) 製造間接費の標準
四一　標準原価の算定

製造間接費の標準は、これを部門別(又はこれを細分した作業単位別、以下これを「部門」という。)に算定する。部門別製造間接費の標準とは、一定期間において各部門に発生すべき製造間接費の予定額をいい、これを部門間接費予算として算定する。その算定方法は、第二章第四節三三の(四)に定める実際原価の計算における部門別計算の手続に準ずる。部門間接費予算は、固定予算又は変動予算として設定する。
四一　標準原価の算定

(四) 標準製品原価
四一　標準原価の算定

標準製品原価は、製品の一定単位につき標準直接材料費、標準直接労務費等を集計し、これに標準間接費配賦率に基づいて算定した標準間接費配賦額を加えて算定する。標準間接費配賦率は、固定予算算定の基礎となる操業度ならびにこの操業度における標準間接費を基礎として算定する。
四一　標準原価の算定

標準原価計算において加工費の配賦計算を行なう場合には、部門加工費の標準を定める。その算定は、製造間接費の標準算定に準ずる。
標準原価の改訂
原価計算基準 第三章 標準原価の計算
四二　標準原価の改訂

標準原価は、原価管理のためにも、予算編成のためにも、また、たな卸資産価額および売上原価算定のためにも、現状に即した標準でなければならないから、常にその適否を吟味し、機械設備、生産方式等、生産の基本条件ならびに材料価格、賃率等に重大な変化が生じた場合には、現状に即するようにこれを改訂する。
標準原価の指示
原価計算基準 第三章 標準原価の計算
四三　標準原価の指示

標準原価は、一定の文書に表示されて原価発生について責任をもつ各部署に指示されることともに、この種の文書は、標準原価会計機構における補助記録となる。標準原価を指示する文書の種類、記載事項および様式は、経営の特質によって適当に定めるべきであるが、たとえば次のようである。
四三　標準原価の指示

(一) 標準製品原価表
四三　標準原価の指示

標準製品原価表とは、製造指図書に指定された製品の一定単位当たりの標準原価を構成する各種直接材料費の標準、作業種類別の直接労務費の標準および部門別製造間接費配賦額の標準を数量的および金額的に表示指定する文書をいい、必要に応じ材料明細表、標準作業表等を附属させる。
四三　標準原価の指示

(二) 材料明細表
四三　標準原価の指示

材料明細表とは、製品の一定単位の生産に必要な直接材料の種類、品質、その標準消費数量等を表示指定する文書をいう。
四三　標準原価の指示

(三) 標準作業表
四三　標準原価の指示

標準作業表とは、製品の一定単位の生産に必要な区分作業の種類、作業部門、使用機械工具、作業の内容、労働等級、各区分作業の標準時間等を表示指定する文書をいう。
四三　標準原価の指示

(四) 製造間接費予算表
四三　標準原価の指示

製造間接費予算表は、製造間接費予算を費目別に表示指定した費目別予算表と、これをさらに部門別に表示指定した部門別予算表とに分けられ、それぞれ予算期間の総額および各月別予算額を記載する。部門別予算表において、必要ある場合には、費目を変動費と固定費又は管理可能費と管理不能費とに区分表示する。
原価差異の算定および分析
原価計算基準 第四章 原価差異の算定および分析
四四　原価差異の算定および分析

原価差異とは、実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額、ならびに標準原価計算制度において、標準原価と実際発生額との間に生ずる差額(これを「標準差異」となづけることがある。)をいう。
四四　原価差異の算定および分析

原価差異が生ずる場合には、その大きさを算定記録し、これを分析する。その目的は、原価差異を財務会計上適正に処理して製品原価および損益を確定するとともに、その分析結果を各階層の経営管理者に提供することによって、原価の管理に資することにある。