中学受験社会/公民/政治とくらし
選挙のしくみ

市議会などの議員を、住民などからの投票によってえらぶことを選挙といいます。
選挙のしくみ

市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。 県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
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市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。
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県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。
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市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票する権利を選挙権といい、性別、財産、学歴などに関係なく18才になると自動的に与えられます。
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選挙権をもつ人を有権者といいます。
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投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上前から住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。
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市議会議員(しぎかい)をえらぶ選挙(せんきょ)では、住民が、一人一票で立候補者(りっこうほしゃ)に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。
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選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。
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市議会や県議会の議員は、25歳から立候補(これを「被選挙権」といいます)できます。市長も25才から立候補できます。
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県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。
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国会は、法律を作ったり、法律を改めたり、いらなくなった法律を廃止するために、多数決で決める場所です。
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国会では、国会議員の多数決で、法律がつくられていったり、法律がかえられていきます。
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法律をつくったり、法律をかえたり、法律を廃止するような、法律を決めることを立法と言います。
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国会以外の場所では、法律を決めることは、できません。 たとえ裁判所でも、法律を決めることはできません。日本では、法律を決められるのは、国会だけです。
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日本では国会だけが法律を決められることから、国会は「国の唯一の立法機関」だと、日本国憲法で定められています。
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つまり、日本の国会だけが、日本で法律を制定できます。法律を決める権限を立法権と言います。
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国会議員は国民からの選挙で、えらばれます。投票できる選挙権をもつのは18才以上の国民です。
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国民みんなが直接、法律について議論し合うのは、むずかしいので、かわりに国会議員が代表者として国会で議論して、国会議員たちの多数決で法律を作っていきます。
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日本の主権者は日本国民なので、国民によって選ばれた国会議員が立法をする仕組みになっています。
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さらに国会では、衆議院と参議院という2つの議院にわかれて、それぞれ別にその法律について話しあうことで、慎重に法律を決めるようにしています。
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このような2つの議院からなる仕組みを二院制 と言います。
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衆議院は、任期が参議院よりも短くなっています。衆議院の任期は4年で、参議院の任期は6年です。そのため、衆議院は、参議院よりも、より最近の国民の意見を反映していると考えられるので、衆議院は参議院よりも権限が強くなっています。参議院で否決された法律も、もう一度衆議院で話し合って3分の2以上が賛成したら法律になります。このような仕組みを 「衆議院の優越」といいます。
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参議院は、衆議院の行き過ぎをおさえているので「良識の府」とも呼ばれています。
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国会には、つぎにのべるような、さまざまな権限がありますが、国会議員の多数決で決めるのが原則です。国会議員の中には、いろんな考えの人がいるので、いろんな政策が提案されますが、最終的な決定は多数決によって決まるのが原則です。
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なので、国会内で多くの議席を手に入れている多数派の政党が、国会では大きな影響力を持ちます。
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なお、政党とは、同じ政策や同じ政治的目標どうしの政治家たちの集団のことです。
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国会議員の中から内閣総理大臣は指名されます。では、そもそも「内閣」や「内閣総理大臣」とは、なんでしょうか?
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まず、内閣は、1名の内閣総理大臣と、14名〜17名の国務大臣からなる組織です。内閣総理大臣は首相とも呼ばれます。内閣総理大臣は、そのときの国会議員でなければならず、国会により指名されます。
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国務大臣とは、厚生労働省の大臣や、文部科学省の大臣や、農林水産省の大臣など、つまり省の大臣のことです。国務大臣の過半数は、国会議員でなければなりません。
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なお、天皇は、国会がえらんだ内閣総理大臣や国務大臣を、任命します。天皇には、内閣総理大臣や国務大臣をえらぶ権限はありません。
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日本国の「政府」といった場合、習慣的に、内閣のことをいう場合がほとんどです。
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裁判では、国民どうしの争いごとを法律にもとづいて解決させたり、犯罪をうたがわれている人の罪の有無と適切な刑罰を法律によって決めます。
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裁判を行うことができるのは裁判所だけです。
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裁判を行う権限を司法権といいます。司法権は裁判所しか持つことが出来ません。裁判を行う人を裁判官といいます。
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国民は、だれでも裁判を受けられる権利をもっています。
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国会も内閣も、裁判に干渉することはできず、裁判官は法律と良心に従って仕事を行います(司法権の独立)。
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裁判所には、最高裁判所と下級裁判所がある。
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最高裁判所が、もっとも上級の裁判所である。
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どんな裁判も、まず下級裁判所で裁判が行われる。
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裁判の結果を判決といいます。判決に不服のときは、さらに上級の裁判所に、同じ事件について、うったえることが、合計で3回までできる。
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この合計3回まで、裁判所に同じ事件を訴えることができることを、裁判の三審制という。
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東京に1ヶ所だけあります。憲法の番人と呼ばれています。
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下級裁判所には、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所がある。
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下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が選び、内閣が任命する。
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(※ 範囲外: )世間では、略称として最高裁判所のことを「最高裁」と略する場合もある。
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簡易裁判所は、罰金などの軽い事件や少額の金銭トラブルなどをあつかう。全国に438か所ある。
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家庭裁判所は、少年のおこした犯罪や、家庭内での犯罪・トラブルをあつかう。全国に50か所ある。
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強盗や殺人などの、比較的重い事件やをあつかう。
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各都府県の都府県庁所在地に1か所と、北海道に4か所の50か所ある。
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(※ 範囲外: )世間では、略称として地方裁判所のことを「地裁」と略す場合もある。
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地方裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所の判決に不服のさいに、うったえにいく裁判所。 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所にある。
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(※ 範囲外: )世間では、略称として高等裁判所のことを「高裁」と略する場合もある。
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最高裁判所が、もっとも上級の裁判所である。ふつうは、高等裁判所の裁判の判決に不服がある場合に、最高裁判所で裁判が行われる。高等裁判所が、ふつうは地方裁判所や家庭裁判所の判決に不服がある場合に2回めの裁判として行われるので、最高裁判所は3回めの裁判となります。
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裁判所は、具体的な事件の裁判のときに、法律や条例などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限を持っている。この憲法違反の有無を判断できる権限を 「違憲立法審査権」 という。下級裁判所をふくむ、すべての裁判所が、違憲立法審査権を持っている。最高裁判所が違憲立法審査権について最終的な権限をもっているので、最高裁判所は「憲法の番人」と言われる。
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裁判員制度が、2009(平成21)年から始まりました。
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裁判員制度は、殺人事件などの刑事事件についての裁判で、国民の中からくじで選ばれた人が裁判員になって、罪の有無を裁判官とともに決める制度です。
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この制度の考えは、国民のさまざまな考えを裁判にも活用しようという制度です。
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この裁判員制度は、地方裁判所で行われる刑事事件のうち、殺人事件や放火事件などの罪の重い事件の裁判で、行われることになっています。
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日本では、国の権力を一ヶ所に集中させない仕組みとして、立法権と行政権と司法権の三権を、別々の機関に受け持たせる仕組みをとっている。 立法権は国会にのみにある。法律にもとづいて政治を行う行政権は内閣が最高権力である。そして、司法権は裁判所のみが持つ。
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これら三権が、おたがいに監視しあいチェックすることで、権力の悪用を止めている。 このような仕組みを三権分立という。
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国会への国民の関わり 国民は選挙を通して国会に影響力を持つ。
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また、最高裁判所の裁判官には、国民の投票による国民審査があり、もし裁判官には、ふさわしくないと国民投票の過半数で判断されるとやめさせられる。
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内閣には、直接的には、国民が何かを投票する権利は無い。ただし内閣のメンバーも国会議員であるので内閣は世論の影響を受けて行動せざるをえない。
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三権分立と言いますが、じつは国会の影響力が、ほかの2つの権力より強い仕組みになっています。国会の影響力を強くしている理由は、国会議員は国民からの直接の選挙でえらばれるので、内閣と裁判所の他の2権よりも、国会のほうが民意を反映していると考えているので、国会の権限が、やや強いのです。内閣は、日本では議院内閣制が取られているので、国会は内閣に対して影響力を持ちます。このような国会がやや強いしくみを、国会中心主義と言います。
地方自治

市役所・町村役場は、税金をつかって、市町村全体のための仕事をします。
地方自治

市町村のお金の使い方は 議会 で決めます。お金の使い方の案を予算案といいます。市町村の予算は、議会の議員が、はなしあって、決めます。
地方自治

市町村長は、市町村の最高責任者です。市町村長も住民からの選挙によって、選ばれます。
地方自治

市役所・町村役場の職員は、市長や市議会が決めた仕事に必要な書類の作成や手続きを、じっさいにおこないます。
地方自治

市役所・町村役場では、引っ越しのときの住民登録の手続きや、出産や死亡などの届け出の受付や書類の作成なども行っています。
地方自治

市町村立の小中学校など、公立の学校の運営は、市町村の教育委員会が管理や監督をしています。
地方自治

市町村の教育委員会も、市町村や県や国に、管理をされています。
地方自治

学校だけでなく、市町内にある警察署や消防署や公立図書館や市立病院など(村にはこの4つはないことがほとんどです)の、役所や市町の施設の運営に必要な予算や手続きなども、国や県と協力しながら、市も協力しています。
地方自治

議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市町村内のきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律 といいますが、市町村や都道府県のきまりを条例 といいます。議会は、条例を決めます。市・町・村の条例は、その市内町内村内でだけ通用します。たとえば、「ポイ捨て禁止」などです(都道府県の条例は、その都道府県内だけで通用します。法律に反する条例は、つくれません)。
地方自治

県庁では、県全体のしごとをしています。
地方自治

選挙で選ばれた県会議員たちによる県議会で、県の予算をきめたり、県の条例を決めています。
地方自治

知事は、県庁の最高責任者です。
地方自治

東京都の場合は、知事は都知事になります。大阪府や京都府では、それぞれ知事は府知事です。
地方自治

県内の県立高校などは、県の予算からも、学校の運営するための資金が出ています。
地方自治

市議会や県議会は、一院制です。
地方自治

有権者の3分の1以上の賛成があれば、市町村長や議員を辞職させることもできます(リコール)。また、行政の不正などを監視する オンブズマン(オンブズパーソン)制度も導入されています。