hpprc/jawiki-books-paragraphs huggingface dataset:
高等学校商業 経済活動と法/契約の効力
意思表示の効力発生時期

郵便などで法律的な意思表示をつたえる場合、遠隔地にいる相手(隔地者)に対しては、いつ、法的な効果が発生するのだろうか。
意思表示の効力発生時期

もし、郵便局の赤ポストに入れた時に法律的な効果が発生するとしてしまうと、相手が遠く離れたところに住んでいる場合、郵便局ポストから相手方の家のポストに届くまでに何日も掛かってしまうので、その間に期限切れなどにより法律的な効果が確定するなどの恐れもあり、不合理である。
意思表示の効力発生時期

なので民法では、隔地者に対して法律的な効果が発生する時期は、相手方の家のポストに入った時(「到達」のとき)に、法的な効果が発生する、という法律である。(民97) これを到達主義という。
意思表示の効力発生時期

「到達」とは、相手方の家のポストに入った時のことである。
意思表示の効力発生時期

郵便局員が相手方の家のポストにその郵便物を入れば、たとえ相手が自宅ポストを確認していなくても、法的な効果は発生する。 相手方の家のポストにさえ入れば、たとえ相手がその手紙を読んでいなくても、法的な効果は発生する。
意思表示の効力発生時期

なのでビジネスマンならば、自分の家のポストは毎日、きちんと確認しなければならないだろう。もちろん、会社の役員なども、自分の会社のポストを毎日きちんと確認する必要がある。
意思表示の効力発生時期

ただし例外的に、ある契約に対する申し込みの承諾(しょうだく)については、(例外的に)申し込み者が郵便局ポストに入れた時(「発信」のとき)に、法的な意思表示の効果が有効になる。(民526)これ(発信のときに意思表示が有効になること)を発信主義という。
意思表示の効力発生時期

「発信」とは、手紙の出し手が、郵便局ポストに入れたときである。
意思表示の効力発生時期

つまり「発信」と「到達」の順序は、
意思表示の効力発生時期

の順である。 なお、手紙を受け手が読んで内容を知ることを「了知」(りょうち)という。「発信」「到達」「了知」の順序をまとめると、
意思表示の効力発生時期

の順になる。
意思表示の効力発生時期

まとめると、隔地者(遠隔地にいる者)に対する手紙など郵便物の意思表示の発生時期は、原則的には到達主義であるが、例外的に契約の申し込みに対する承諾では発信主義である。
意思表示の効力発生時期

受け手が了知しなくても法的な効果が発生するので、なので、ビジネスマンなら自宅の郵便ポストは毎日きちんと確認すべきだろう。
配達証明郵便と内容証明郵便

さて、郵便局員などが実際に運ぶ手紙についてのハナシに戻る。
配達証明郵便と内容証明郵便

配達証明郵便というサービスは、その郵便の発信日時の証明を、郵便局が証明してくれる郵便である。
配達証明郵便と内容証明郵便

なお一般の郵便には、このような配達証明のサービスは、ついてない。配達証明サービスをつけると、そのぶん、郵便料金は高くなる。
配達証明郵便と内容証明郵便

また、内容証明郵便というサービスは、その郵便の発信日時および「どんな内容の郵便を出したのか」という記録の証明を、郵便局が証明してくれる郵便である。けっして、手紙の内容そのものが合法かどうかは、内容証明郵便では証明しない。
配達証明郵便と内容証明郵便

一般の郵便には、このような内容証明のサービスは、ついてない。内容証明サービスをつけると、そのぶん、郵便料金は高くなる。
配達証明郵便と内容証明郵便

配達証明郵便と内容証明郵便とは,ちがうサービスである。
配達証明郵便と内容証明郵便

内容証明郵便の手続きはわりかし複雑である。内容証明郵便を出すには、同じ内容の手紙を3枚複写で作成する必要がある(1枚は郵便局で保管用、1枚は差出人の保管用、1枚は相手方に送付する. )とか、その手紙と封筒を開封したまま郵便局に持参するとか、要件がある。
高校範囲外の話題

配達証明郵便とはちがう単なる内容証明郵便だけでは、相手方に郵便物が到達したかどうかは証明できない。なので、実務的には「配達証明つきの内容証明郵便」で発信する必要がある。
高校範囲外の話題

民法は、郵送物の法的効力については、前述したとおり到達主義をとっているので、もし相手側が「到達してない」と主張すれば、効力を発揮しないからである。
高校範囲外の話題

また、配達証明つきの内容証明郵便では、郵便郵便料金は、内容証明料金に配達証明料金が上乗せされて、単なる内容証明郵便よりも、さらに高額になる。
高校範囲外の話題

また、内容証明郵便は書式が決まっており、縦書きの場合なら1行26字で1枚20行までとか、要件がいろいろとある。なので実務のためには、あらかじめ内容証明郵便について勉強しておくこと。なお、文房具店などに内容証明郵便のための原稿用紙が売ってるので、必要な場合には、それを買うと良いだろう。
高校範囲外の話題

しかも、かならずしも、すべての郵便局では内容証明郵便をあつかっておらず、一部の郵便局だけが内容証明郵便のサービスを扱っている。なので、もし実務で内容証明郵便を使いそうな場合は、地元の郵便局などに内容証明サービスを扱ってるかを、事前にたずねておいて確認のこと。もし地元の郵便局では内容証明郵便を扱ってない場合には、内容証明を扱ってる最寄りの郵便局はどこかなど、たずねておくこと。
高校範囲外の話題

このように内容証明郵便は、配達日時や配達内容を郵便局が記録してくれる郵便なので、もし、法律的に発信日時が重要になるような、重要な請求などの手紙を送る場合は、内容証明郵便を用いるのが良いだろう。
高等学校商業 経済活動と法/契約の条件、期限、期間
契約には、条件や期間をつけることもできるし、期限を定めることもできる。
条件

「A社に入社できたら時計を買ってやろう」という契約のように、プレゼントの発生条件が、将来の不確定な事柄(ことがら)になっている。契約そのものの時期は、「A社に入社できたら時計を買ってやろう」という発言の時期だが、A社に入社するまではプレゼント行為が停止されている事から、このように将来の不確定な事柄が発生条件になっている種類の条件を停止条件という。(民127 (1) )
条件

いっぽう、「大学の学費や生活費の仕送りをしてやるが、留年したら仕送りをやめる」という契約のように、将来の不確定な事柄が実現することによって、契約が消滅される種類の条件を解除条件という。(民127 (2) )
期限

必ず将来発生する事実に掛かっている場合、その事実のことを期限という。(民135〜137)
期限

たとえば、「今月末に代金を払う」のような発言では、「今月末」が期限である。
期限

また、「私が死んだら、○ ○」という発言では、「私」(=その発言をした人)が死んだ時が期限である。
期限

「今月末」も、「私が死ぬ時」も、必ずいつか、実現するからである。(地球滅亡によって暦(こよみ)が無意味になる場合とか、不老不死の人間とか、そういう非常識とか超常現象な事例は、民法では考えない。)
期限

「今月末に代金を払う」のような発言での「今月末」のように、時期が確定している期限のことを確定期限という。
期限

いっぽう、「私が死んだら」という発言での「私」が死ぬ時は、いつかその人は死ぬのは確実だが、しかし、いつ死ぬかは普通は分からない(安楽死とかをしないかぎり)。この「私が死んだら」の例のように、到来時期が不確定な場合の期限のことを不確定期限という。
期間

何日間とか何週間とか、そういう期間を定めることもできる。
期間

なお、日・週・月・年で期間を定めた場合では、契約した当日は端数となるので原則として期間に含めず、翌日から起算する。(民140) これが初日不算入の原則である。
期間

週・月・年は、日に換算しないで(民138)、暦にしたがって算定する(民143)。
期間

(※ 高校の範囲外:) ただし、単純計算した場合の期限の末日が、日曜・法律の定める祝日・休日の場合で、その休日には取引をしない慣習がある場合、その日には取引ができないので、翌日を満期とする。(民142) (※参考文献: 有斐閣『民法総則』、加藤雅信、380ページ)(※参考文献: 有斐閣『民法にゅ門 第7版』、川井健、75ページ)
期間

(※ 高校の範囲内:) いっぽう、時・分・秒で期間を定めた場合は、即時から起算する。(民139)
高等学校商業 経済活動と法/代理
代理の原則

契約は当事者どうしが本人どうしで行うのが原則である。しかし、本人の許可などがあれば、別人に契約をしてもらっても合法である。 このように、本人以外の人に契約をしてもらう方法が代理(だいり)である。
代理の原則

たとえば、人Aが人Bを相手に土地の売買をする場合、Aが人Cを代理人として、CにBとの契約をしてもらってもいい。
代理の原則

この場合、Aが本人であり、Bが代理人である。代理人Bは、Cとの交渉に入るさい、Aの代理人である事を示さなければならない。(顕名主義(けんめいしゅぎ) )
任意代理と法定代理

代理には、任意代理と法定代理がある。
任意代理と法定代理

本人(図ではA)が代理人を選ぶ場合の「代理」のことを任意代理という。
任意代理と法定代理

いっぽう、未成年である子について、親が代理人になる場合は、本人(つまり子)は、自由には代理人を選べない。子の代理人の親のように、法律によって、代理人やその権限が決められる場合の代理のことを法定代理という。成年後見制度における(成年被後見人の代理である)成年後見人などのように、成年被後見人・被補助人・被保佐人の代理も、法定代理である。(※ 参考文献: 有斐閣『民法総則』、加藤雅信、291ページ)
任意代理と法定代理

なお、高齢者などが後見人を任意で選ぶ任意後見の制度もあるので、混同しないように。(※ くわしくは『高等学校商業 経済活動と法/自然人の行為能力と制限行為能力者制度』)
任意代理と法定代理

任意代理で、代理人に代理権を与えるさい、普通、委任(いにん)という契約によって、代理権の内容を明確にしておく。
任意代理と法定代理

委任で与える権限を明確にした契約文書を委任状(いにんじょう)という。本人が委任状を書くとき、普通は、委任で与える権限の内容を書いておく。そして、文末には、「以下余白」と書いておくことで、そこが文末である事を明示し、他人が勝手に権限を加筆できないようにしておくのが普通である。権限の内容をなにも書かずに空欄にした場合(このような場合を「白紙委任状」という)、他人が勝手に書き足す恐れがある。なので白紙委任は、しないようにすべきである。
任意代理と法定代理

なお、結婚や離婚の契約は、本人の意思が重要であるため、代理できない。(※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書に記載あり。)
任意代理と法定代理

法人の場合、そもそも本人にあたる自然人がいないので、かわりに自然人である理事などが法人の意思として契約をする事は代表という。
問題点のある代理行為

代理権のまったく無いCが「Aの代理人である」と称してBと契約しても、原則として、このような代理人のした契約では、Aに効力は無い。(民113) なので、Bは、Cに対して責任追及せざるを得ない。
問題点のある代理行為

このような場合(まったく代理権のない者による代理行為)を無権代理という。 そして、Bは無権代理人である。
問題点のある代理行為

例外的に、相手方Bが代理人だと誤信しても仕方無いような事情のある場合、有効になってしまう。このような場合を表見代理といい、AがCに過去になんらかの代理権を与えた場合であり、次のような場合がある。
問題点のある代理行為

同一の契約において、Cが、Aとその契約相手Bの両方の代理人になることは、原則として禁止されており、Cは無権代理人として扱われる。このような代理を双方代理という。原則的に、双方代理の行為は無権代理として扱われる。
問題点のある代理行為

ただし、すでにAとBとの間で売買の契約が成立しており、その代金支払いの処理をCが代行するような場合なら、合法である場合もある。(※ 参考文献: 有斐閣『民法入門 第7版』川井健)
高等学校商業 経済活動と法/売り主の担保責任
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

土地や建物などの売り物で、もし不具合や故障が無いと表示して販売したのに、不具合や故障があれば、売り主は一定の責任を取らなければならない。このような売り主の責任のことを瑕疵担保責任(かし たんぽ せきにん)という。このように、買った物に重大な欠陥があった場合、瑕疵担保責任により、買い主は売り主に対して、損害賠償の請求や、契約の解除などが出来る。
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

例:
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

上記の例では、たとえ売り主が、シロアリがわいてる事を事前には知らなくても、買い主は売り主に責任を追及できる。このように、瑕疵担保責任は、売り主が故意でなくとも、責任追及できる。
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

ただし、売り主の責任を追及できる期間に限りがある。土地や建物を買って、その土地や建物に瑕疵があった場合なら、1年以内に追及しないといけない。
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

また、瑕疵担保責任があるのは、原則として、土地や建物などの「特定物」だけである。なので、もし、買った新刊本1冊にページ抜けなどの欠陥があったとしても、いちおう法律上では、瑕疵担保責任は追及されない。(※ 検定教科書にある例。実教出版の教科書でも、東京法令出版の教科書でも、どちらでも記載されている例である。)
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

なお、「買ってから1年以内」のように、瑕疵担保を追及できる期間には限りがあるので、不動産の売買などでは、買った物については即座に欠陥がないかどうかを検査するべきである。
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

なお、「150mと言われた土地を買ったのに、実測してたら130mしかなかった」のように、数量を支持して売買した場合に、買った物の数量が違っていた場合も、瑕疵担保責任の範囲である。(民565)
瑕疵担保責任（かし たんぽ せきにん）

普通は不具合や欠陥が無い状態で販売されてるような物が、欠陥のある状態で販売され、買われる前に売り主が書い主に欠陥の内容をつげずに売ったときも、同様に売り主は瑕疵担保責任を負う。
商人間の売買

また、商人間の取引では、買った物が特定物でも不特定物でも、取引の迅速化を図るため、買った物はすぐに検査して、そして欠陥があれば、すぐに通知しないと、瑕疵についての売り主の責任を問えなくなる。(商526)
高等学校商業 経済活動と法/売買の売り主と買い主の責任
同時履行の抗弁権

売買のような双務契約で、もし片方だけが債務を履行して、もう片方の当事者が債務をまったく履行しなければ、不公平な結果になってしまう。なので、双務契約では、なるべく双方が同時に契約を履行するのが望ましい。
同時履行の抗弁権

このような事情もあり、民法では、相手が契約を履行しないかぎり、自分も契約を履行しなくてもいい、というような同時履行の抗弁権が認められている。(民533) (※ 同時履行の抗弁権が必要な理由の事情についての参考文献: 川井健『民法入門』、有斐閣、第7版、2754ページ。)(※ 参考文献2: 東京法令出版の検定教科書。)
同時履行の抗弁権

売り主からみれば、買い主が代金を支払わないかぎり、品物を渡さない事も、「同時履行の抗弁権」によって主張できる。 同様に、買い主からみれば、売り主が品物を渡さないかぎり、代金を支払わないという主張も、「同時履行の抗弁権」によって主張できる。
同時履行の抗弁権

ただし、当事者どうしの特約などによって、一方が先に債務を履行することに合意している場合には(たとえば、売り主が品物を引渡したあとに買い主が代金を支払うというような特約をしていれば)、同時履行の抗弁権は存在しない。(民533但書)
危険負担

たとえば、売買のような双務契約で、一方の債務の履行中に、売り主・買い主の当事者のどちらにも責任の無いような事情で、品物が消失・破損などをしたような場合、買い主は代金を支払う必要があるのか、あるいは、売り主と買い主のどちらが損害賠償などの責任を負うのか、などの問題がある。
危険負担

このような問題のことを「危険負担の問題」という。
危険負担

民法では、「特定物」(ここでの「特定物」とは「家屋」などと解釈されてるようである)の売買の場合なら、原則として、買い主の負担にせよ、のような規定をしている。(民534) この規定のように、危険負担については買い主負担にする考え方のことを「危険負担の債権者主義」という。しかし、民法534条の規定には反対意見も多いようである。(※たとえば、川井健『民法入門 第7版』、277ページで、反対意見の例をいくつか紹介している。) たとい、買い主に家屋を引き渡す前の時点での事故による消失・毀損であっても、買い主の責任になるのである。そこで、世間でのじっさいの家屋売買の契約では、特約などを定めて、家屋を引き渡す前ならば売り主の責任にする、などの特約を定めている場合も多い。
危険負担

なお、売り主と買い主の双方に責任のない事情で家屋が毀損・消失する事情とは、たとえば隣の家からの出火による火事による類焼、あるいは落雷、などの事情である。
危険負担

まとめると、
危険負担

というふうになる。
危険負担

なお、以上の「債権者主義」が適用される場合とは、あくまで家屋など「特定物」の「売買」の場合である。アパート住まいのような、家屋の貸し借りでは、別問題である。また、一般の動産の売買でも、別問題である。
危険負担

アパートの賃貸借の場合、隣家からの火事などによって、家主が貸せなくなれば、借家人は家賃を払わなくていい。このような住宅の賃貸借の契約では、家主のほうが債務者とされ、借家人は債権者とされる。さて、家主が家屋貸借の債務を履行できなくなったので、借家人も家賃支払いの債務を免れる(つまり、借家人は家賃を払わなくてよい)、という主義である。(民536) このように、履行できなくなった債務(例の場合、アパート賃貸借)について、(アパート部屋貸しの見返りとしての)反対給付(家賃)をしなくていい、というような考えを「債務者主義」という。
危険負担

法律の規定ではないが、実際には、契約時に、輸送中の破損や盗難などの危険負担をどちらがするのかを事前に決めておくのが通例である。
危険負担

日本国内のビジネスでは通例、「現場渡し価格」と「持ち込み渡し価格」のどちらかである場合が多い。
贈与

たとえば誕生日に時計をプレゼントするなどのように、無償で財産権を相手に与える事を贈与(ぞうよ)という。(民549)
贈与

贈与が書面によらない口約束だけ場合、その贈与は、履行される前なら、当事者のどちらからでも取り消せる。 また、贈与は一般に無償契約であることから、贈与者は、売り主のような担保責任を負わないのが原則である。(民551)
贈与

(※ 範囲外:) なお、時計をプレゼントする、という贈与が履行された場合、その時計の所有権は移動し、時計をプレゼントした側(贈与者)から、時計をもらった側(受贈者)へと所有権は移動する。(※ 参考文献: 野村豊弘『民事法入門』、有斐閣、第6版、80ページ、)
高等学校商業 経済活動と法/金銭の貸借
消費貸借

借りた金銭を返す場合、同じ金額(もしくは利息をつけた金額)を返せばいいのであって、必ずしも紙幣や硬貨そのものを借りた時とまったく同じ物にする必要は無いし、そもそも、まったく同じ紙幣・硬貨をそろえるのは不可能である。
消費貸借

同様に、米や調味料などの食料品を食べる目的で借りた場合も、返す際、借りた時の物とまったく同じ物を返すのは不可能である(食べてしまったから)。食料品を返す場合、要するに、金銭価値が同等の物を返すか、あるいは金銭で返すなど、すればいいのである。灯油を借りた場合も同様に、使ってしまってるので、同じ物は返せないし、まったく同じ物を返す必要も無い。
消費貸借

つまり、金銭や食料品などを借りた場合、借りた物そのものを返す必要は無い。このように、借りた物と同種・同等・同量の物を返す貸借契約のことを消費貸借という。(民587)
消費貸借

なお、貸された物そのものの所有権は、貸し主から借り主へと移転することになる。(※参考文献: 東京法令出版の検定教科書)
消費貸借

金銭の貸し借りなどの消費貸借の場合、当事者どうしの合意だけでは契約が成立せず、じっさいに貸し主から借り主に物が渡されてから、契約が成立したと見なされる。このように、じっさいに物が渡される事により契約成立となる種類の契約のことを要物契約という。
消費貸借

なお、消費貸借にて、貸し主は、とくに債務を負担しないから、消費貸借は借り主だけが債務を負担する片務契約となる。
消費貸借

さて、金銭の貸借における、利息について事前の取り決めが無い場合の、利息の有無については、
消費貸借

というふうに、なっている。
消費貸借

取り決めが無い場合の利息の有無が、民法と商法で違ってるが、商法は民法の特別法であることと、「特別法は一般法に優越する」という法原則により、商人どうしの貸し借りでは、利息をつけるのが原則になる。(※ 特別法と一般法の関係については 『高等学校商業 経済活動と法/法の分類』などで説明してある。)
消費貸借

当事者どうしで利率の取り決めが無い場合、2019年までの民法では年5パーセントの利率(民404)、商法上で生じた利率については年6パーセントとしており(商514)、この利率を法定利率(ほうてい りりつ)という。また、法定利率にもとづく利息のことを「法定利息」という。
消費貸借

2020年4月から施行の改正民法により、民法の法定利率は 年3パーセントになった(改正民法404条)。
消費貸借

この法定利率の3%への変更の理由は、日本の金融利率で低利率が長年続いている実態を反映して、不公平の無いように利率が引き下げられたのである。法務省パンフレット
消費貸借

なお、昔は条文では、「5パーセント」ではなく「5分」(ごぶ)などと、割(わり)・分(ぶ)・厘(りん)の単位で表していたが、2020年の民法改正に伴い、パーセント単位に改められた。
利息

金銭の貸し借りにおいて、利息をつけて返すように契約する事は合法だが、利息制限法や出資取締法(しゅっし とりしまりほう)などにより、利率の上限が法的に規制されている。経済的に弱い立場にあるだろう借り主に、高利貸しが暴利で貸すことを規制するため、利息制限法や出資取締法などで規制している。
利息

「1割8分」とは 18% のことである。「1割5分」とは 15% のことである。(※ 念のため、参考文献: 大村敦志『基本民法』有斐閣にて、利率のパーセント換算結果を確認した。)
利息

また、利息制限法では、金銭の貸借において、借り主が払う元本以外の礼金・手数料などの名目の金銭は、すべて利息と見なされる、というように規制している。(利息制限法3) さらに利息制限法では、返済がおくれたときの違約金についても、1.46倍を限度とする制限をおいている。(利息制限法4)
利息

利息制限法は、貸し主がそれに違反しても、刑事罰をともなわない、民事の法律である。いっぽう、出資取締法は、貸し主がそれに違反すると、刑事罰を受ける。
利息

なお、2006年まで出資取締法では、利率の上限を29.2%としていた。
利息

このため、利息制限法と出資取締法の上限金利が大きく違っており、そのあいだの金利は民法では違法だが出資取締法では合法であることから、利息制限法と出資取締法のあいだの金利のことを世間一般的に「グレーゾーン」金利などという。(※ 検定教科書の範囲内. 東京法令出版の教科書に記載あり。)
利息

このため、利息制限法をこえた部分の利息を貸し主が借り主に請求することが野放しになっていた。そのため、利息制限法をこえた利率の支払いをしてしまったら、その弁済は有効とみなされ、借り主は返還を貸し主に請求できないでいた。これを「みなし弁済」という。(※ 検定教科書の範囲内. 東京法令出版の教科書に記載あり。)
利息

しかし、2006年に出資取締法が改正され、出資取締法の上限が20%に引き下げられた。(利息制限法の10万円未満の場合の最高利率と同じ数値) また、貸金業規制法で「みなし弁済」を認めている規定が削除された(貸金業規制法43条削除)ことにより、借り主は最高利率をこえた利息の支払いを拒絶できるようになった。また、同じころ、最高裁の判決でも、みなし弁済を制限する判決が下された。(最判平成18年1月13日民集60巻1号1頁) (※ そもそも、この判決がキッカケとなり、さきほどの文章で述べた貸金業規制法の43条削除の改正が行われた。)(※ 参考文献: 川井健『民法入門』、有斐閣、200ページ、第7版、)
利息

また、貸金業法2006年の改正のさい、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに規制する総量規制も行われるようになり、消費者はそれ以上(= 年収の3分の1以上)の借り入れができなくなった(2010年に全面実施)。 (※ 普通科高校「政治経済」科目の範囲内)
利息

参考:
参考: 使用貸借

高校生が自転車をタダで友人の高校生に貸したり、あるいは、親から子が住宅を無償で借りたりするように、消費されない物を無償で貸し借りすることを使用貸借という。使用貸借は、消費貸借ではない。使用貸借は、消費貸借とは違った扱い(あつかい)を受ける。
参考: 使用貸借

使用貸借では、貸し主は、いつでも返還を請求できる。(民597 (2) ) また、借り主は、使用が終わったら、貸し主に返却しなければならない。(民597 (2) )
高等学校商業 経済活動と法/不動産の貸借
賃貸借

賃貸借(ちんたいしゃく)とは、アパートの借り住まいとその家賃のように、賃料を払ったり払わせたりして貸し借りする事である(民601)。 レンタルDVDを借りることも賃貸借である。賃貸借では、借りた物は消費されて消失するわけではない。つまり、賃貸借は、消費貸借とは別の貸借である。また、賃貸借では、所有権は移転しない。
賃貸借

賃貸借の目的物は、不動産でなくとも構わず、動産でもよい。
賃貸借

つまり、「賃貸借とは何か?」の説明は、次のようになる。
賃貸借

建築物の貸し借りの場合なら、特別法として借地借家法の規制を受ける。
賃貸借

まあ、農地の貸し借りの場合なら、農地法の規制を受ける。
賃貸借

そして、一般に借り主の経済的な立場が弱いため、これらの特別法では、借り主の立場を保護している。
宅地の貸借

借地人(しゃくちにん)とは、土地を借りている人のこと。地主(じぬし)とは、土地の持ち主、あるいは貸し主のこと。なお、賃貸アパートなどに借り住まいしてるだけの人のことは「借家人」(しゃくやにん)といい、借地人とは異なる。(※ 借家人については、あとの節(建物の貸借についての節)で説明する。)
宅地の貸借

さて、(土地を借りている)借地人は、賃貸借の登記をしていないかぎり、地主が変われば、その新地主が明け渡しを要求すれば、借地人は出て行かざるをえない。 しかし、もし借地人が、賃貸借の登記をしていれば、明け渡し要求に対抗できる。
宅地の貸借

しかし、賃貸借の登記には、賃貸人(貸し主、地主)の協力が必要である。なのに、賃貸人は、賃貸借の登記に協力する義務が無いので、じっさいに賃貸借の登記がされる例は、あまり多くない(※ 参考文献: 斉藤隆亭『宅建士これだけマスター 2016年度版』、日本経済新聞社、1版、91ページ)。
宅地の貸借

そこで、借地借家法では、借地人の住んでいる建物の登記をしてあれば、新地主に対抗できるとしている(借地借家法10)。
宅地の貸借

建物の登記は、借地人が単独で出来る。
宅地の貸借

民法では、貸借権の存続期間は原則では最長で20年である(民604)。 しかし借地借家法では、借地権の存続期間は30年以上としている。契約時に、借地権の貸借期間について特に定めていなければ、借地権の存続期間は30年になる(借地借家法3)。
宅地の貸借

最初の更新では、存続期間は20年以上、その後は10年以上である(借地借家法4)。
宅地の貸借

また、期間が満了しても、つぎのように借地人は保護されている。期間が満了しても、地主は、自分で土地を使用するなどの正当な理由がないかぎり、借地人が借り続けるための契約更新を認めなければならない(借地借家法5,6)。
宅地の貸借

その一方、あまりに借地人(借り主)の借りられる期間を長くしすぎると、地主が土地を貸すことをためらってしまいがちになりかねず、そのせいで不動産市場が悪化する恐れもある。このため、地主の権利も保護するため、50年以上の存続期間を条件に、さらに公正証書などの文書で契約することを条件に、存続期間をその後は延長しないでも土地を貸せる定期借地権という制度もある(借地借家法22)。
宅地の貸借

また、定期借地権では、期間満了の際に建物の買い取りをしないことも、特約で定めることができる。
宅地の貸借

事業のために用する建物を所有する目的で、10年以上50年未満の借地権が認められる事業用借地権という制度がある(借地借家法23)。期間延長は無く、期間満了とともに借地人は土地を明け渡さないといけない。この事業用借地権の契約は、地主に有利である。地主による濫用など防ぐためか(※ 要確認。いちおう、実教出版の教科書に、近い内容が書いてある)、法律は、この契約の成立の条件をきびしくしている。よって、この事業用借地権の契約をする際は、公正証書でしなければならない。
宅地の貸借

「転貸」(てんたい)とは、いわゆる「また貸し」の事。
宅地の貸借

民法では、転貸のさいは、もとの貸し主の許可が必要であり、もし貸し主に無断で借り主が転貸すれば貸し主は契約を解除できる(民612)。 しかし、借地借家法では、借地の転貸では、裁判所の許可さえあれば、地主の許可は不要である(借地借家法19)。
宅地の貸借

期間が満了して更新されなかった場合、その賃貸借の契約は消滅する。また、借地人が長いあいだ地代を滞納した場合、借地人の債務不履行のため、地主は契約を解消できる。
宅地の貸借

ただし、地代を払う日が数日だけ遅れるような場合だけなら、そう簡単には契約を解消できない。世間一般では、3ヵ月くらい遅れたら解約できるのが一般的である(※ 参考文献: 川井健『民法入門 第7版』、有斐閣、321ページ)。
建物の貸借

アパートの大家(おおや)のように、賃貸契約で建物を貸す人物のことを「家主」(やぬし)という。
建物の貸借

借家の契約では、借り主が敷金(しききん)や礼金(れいきん)といった金銭を、借り主から家主に対して払うのが一般的である。 つまり、家賃とは別に、さらに、さいしょの入居契約の時やその直後に敷金や礼金を、家主に払う必要がある(※ 一般に、敷金や礼金を家主に払わないと、そもそも建物を借りさせてくれないのが普通である。)。
建物の貸借

民法では、ながらく「敷金」についての規定が実は無かったが、2017年制定(2020年4月から施行)の改正民法では敷金について制定された(改正民法622条の2)。
建物の貸借

民間の実務では、「敷金」(しききん)とは、家賃不払いや、明け渡し時における借家の修理などのさいに切り崩すためのカネであり、借り始める際などに借り主が貸し主に払う。賃貸住まいの契約終了後(つまり、アパートから別の住宅へ引っ越すとき)、残った敷金があれば、借り主に返却される。
建物の貸借

2020年4月からの改正民法により、残った敷金があれば、借り主が適法に貸借物を返却したならば、貸主(大家など)は借り主に敷金を返却しなければならない義務が明記された(改正民法622条の2)。
建物の貸借

いっぽう、借り主の側も、原状回復の義務を負うことが、改正民法で定められた(改正民法 621条)。また、通常の使用に関する経年劣化については、借り主は原状回復の義務が無いことが、原状回復の例外規定として定められた(改正民法 621条)。
建物の貸借

なお、じっさいの契約では、特約などで、明け渡しの修理の際には、どの程度の修理までに敷金を使っていいかの程度が決められることも多い。
建物の貸借

敷金についての修理に利用する程度についての特約が無い契約では、貸し主と借り主が、敷金の返却額をめぐってトラブルになる事例も少なくない。
建物の貸借

いっぽう、礼金(れいきん)は、契約終了しても返却されないのが普通である。礼金のことを「権利金」(けんりきん)ともいう。
建物の貸借

「礼金」「権利金」の「礼」や「権利」の意味は、家主が借り主の借家権を認めた事への、借り主からのお礼、という意味である。
建物の貸借

家主から賃貸借の解約をする場合は、6ヵ月以上前に借家人に伝えないといけない。
建物の貸借

また、家主に許可なく、借家の転貸は、許されない(※ 借地とは、異なる。)。借家の転貸の許されない法的根拠は、民法にもとづく(民612)。
高等学校商業 経済活動と法/時効
時効

たとえば人Aが人Bにカネを貸しても、10年以上も催告しないで放置していると、カネを返すように取り立てられる債権が消滅してしまい、以降は取り立てる事ができなくなってしまう。 このように、時間の経過によって債権が消滅する制度のことを時効(じこう)という。
時効

裁判でも、あまりにも昔のことについては、領収書などの証拠が散逸するなどしてしまう。なので、時効の制度がある。
時効

この時効の特徴をあらわした格言として、「権利のうえに眠る者は、保護するに値せず」という格言がある。(※ 実教出版の教科書に紹介されてる。)
時効

時効によって、ある権利が消える場合の時効のことを消失時効という。いっぽう、時効によって、(占有者などが)ある権利を取得できる場合の時効のことを取得時効という。
消滅時効

債権の消滅時効の期間は、一般に10年であるが(民167(1) )、これには例外が多い。商行為についての債権は、迅速な取引をする必要があることから、時効の期間が5年である。(商法522 ) また、商品の代金は2年の時効、飲食代金は1年で時効、などのように、債権の種類のよっては、より短期の時効が定められている。(民169〜174(2) )
消滅時効

なお、地上権の時効20年である。(民167(2) )
取得時効

ある人のもつ所有権は、消滅時効そのものによっては消えないが、しかし他人の取得時効によって所有権が上書きされ、もとの人の所有権が消える事はある。
取得時効

他人の物でも、その物の占有をつづけて、公然かつ平穏と、所有の意思をもちながら、20年のあいだ継続して占有すると、取得時効により、その物の所有権を取得できる。(民162)
取得時効

所有の意思を持ちながら、という要件があるので、たとえばアパートに借り住まいしてるだけのような場合は、所有の意思が認められないので、取得時効は適用されない。
取得時効

なお、占有をつづけているその者(人物)が、「自分の物である」と信じるに足る正当な理由があれば、取得時効は10年に短縮される。
取得時効

動産も不動産も、取得時効の対象になる。つまり、土地も時効取得の対象になる。(※ なので、土地や建物などを時効取得によって他人に奪われないように、要注意のこと。)
取得時効

さて、法律では、ある事実を知ってる場合を「善意」といい、知らない場合を「悪意」という。 事項取得の話題では、「自分の物である」と最初っから勘違いしてる状態が「善意」に分類される。いっぽう、他人の物である事を知っている場合、「悪意」に分類される。
取得時効

そして、「自分の物である」と勘違いしてしまっても仕方のないような正当な事情があれば、「善意無過失」に分類される。
取得時効

まとめると
時効の中断・停止・援用

「時効の中断」とは、一定の法律行為により、時効がゼロにリセットされ、その時点から新しく時効が始まることです。
時効の中断・停止・援用

たとえば、もし、時効の終わり近くに、大地震などの大災害が発生した場合に、時効がそのまま進行するのは不合理であり、時効の進行を止める必要がある。
時効の中断・停止・援用

そこで法では、もし、時効の終わり近くに、権利の行使が不可能または著しく困難な事情がある場合(債権者が死亡したり、あるいは債権者が未成年または成年被後見人であるのに法定代理人がいない場合、あるいは大地震などの大災害が発生した場合)には、時効の進行が停止する。(民158〜161)
時効の中断・停止・援用

訴訟を起こした場合にも、時効は停止する。つまり、訴訟を起こせば時効は完成猶予する(民147条1項1号)。
時効の中断・停止・援用

時効によって利益を受ける当事者が、時効を主張することを、「時効の援用」(じこう の えんよう)あるいは単に「援用」という。
時効の中断・停止・援用

裁判所は、時効によって利益を受ける当事者からの援用が無い限り、裁判所は時効を取り上げない。
時効の利益の放棄

高利貸しが、借り主に時効を放棄させる事は、法律で規制して、時効の放棄をできなくさせる必要がある。
時効の利益の放棄

そこで、時効の完成前には、時効は放棄できない、という規定になっている。(民146) この規制により、金銭を貸す際に、借り主に時効の放棄をさせることはできない。
高等学校商業 経済活動と法/所有権が取得できる特別な場合
無主物先占

野生の鳥や魚をとった場合や、他人が捨てた物を拾った場合は、所有者のいない動産を占有したと見なされ、その動産の所有権を取得する。これを無主物先占(むしゅぶつせんせん)という。(民239)
遺失物拾得

遺失物(いしつぶつ)を拾った者は、それを警察に届け出て、警察で公告してから3か月以内に所有者が現れなければ、拾った者がその所有権を取得する。(民240)
遺失物拾得

遺失物(いしつぶつ)とは、他人の落とし物や忘れ物のこと。
遺失物拾得

3か月以内に落とし主が現れた場合、落とし主の所有になる。ただし拾得者には、物件の価格の5〜20%の謝礼金が、遺失者から支払われる。(遺失物28)
埋蔵物（まいぞうぶつ）発見

庭から小判が出てきた場合などは、埋蔵物発見である。埋蔵物の発見では、遺失物拾得と同じような公告の規定がある。6か月以内に所有者が判明しない場合は、発見者の所有になる。他人の土地で発見された場合は、土地の所有者と発見者が半分の割合で所有権を取得する。(民241)
埋蔵物（まいぞうぶつ）発見

特別法として、文化財が発見された場合は、文化財法が関係する。
高等学校商業 経済活動と法/債権・債務が消滅する特別な場合
弁済

借金を返済するなどのように、債務者が債務を履行すれば、その契約の債権・債務は消滅する。 ある契約の債権・債務を消失させるために、本来の債務を履行する行為のことを弁済(べんさい)という。
弁済

債権・債務は、通常は弁済によって消滅するが、次のような場合にも消滅する。
供託

債務者が弁済しようにも、債権者が弁済の受領を拒んで弁済できない場合、債務者は弁済の目的物を供託所に預けることで、債務を免れることができる。これを供託(きょうたく)という。(民494)
供託

供託所のある場所は、法務局、地方法務局またはその支局などである。
相殺

たとえばAがBに100万円の借金をしてるが、同時期にBもAに70万円の借金をしてるなら、それを差し引きして、なるべくお互いの債務の金額を減らすのが相殺(そうさい)である。
相殺

このAとBの相殺の場合、最終的に、AがBに30万円の借金をするのが残り、BはAに0円の借金になる。
相殺

このように、同種の債権を持っている2人が、その債権を打ち消しあうことで、債務をお互いに減らすことが相殺である。(民505)
代物弁済

代物弁済とは、たとえば、50万円の借金のある債務者が借金そのものを金銭で返すのではなく、かわりに債務者が保有する自動車1台を債権者に提供することで債務を消滅させるような事が、代物弁済(だいぶつ べんさい)であり、これは合法である。(※ 借金の金額は、実教出版の教科書を参考にした。)
代物弁済

債権者の合意のもと、債務者が、借金を弁済するために、価格が同等の実物を債権者に引き渡すことで債務を消滅させることを代物弁済(だいぶつ べんさい)という。(民482)
更改（こうかい）

たとえば、50万円の債務がある場合、50万円の借金を弁済するかわりに、自動車1台を引き渡すという債務に置き換えることが、更改(こうかい)である。旧債務を、新債務に置き換えることが、更改(こうかい)である。(民513)
免除

たとえば100万円の債権がある場合、債権者が一方的に債権を放棄して、債務者の債務(100万円を返す)が無くなることが免除(めんじょ)である。
免除

債権者が債務者に対して、債務を消滅させる意思を表示することが免除である。(民519)
混同

父から借金をしていた子が、父が死ぬと相続によって、債権者と債務者が同一人物になる。このような場合、債権・債務を残しておくのは無駄なので、債権・債務が消滅する。
混同

債権者と債務者が同一人物の場合、債権と債務が消滅するのであるが、これらのことを混同(こんどう)という。(民520)
中学校社会 歴史/昭和天皇の死去
昭和天皇の死去

1989年(昭和64年)1月7日、昭和天皇が崩御(ほうぎょ)し、当時の皇太子の明仁(あきひと)親王(しんのう)が新たな天皇として即位した。翌日8日には元号が「平成」(へいせい)と改元されて、「昭和」は終わった。昭和天皇の遺体は、2月24日の大喪(たいそう)の儀(ぎ)、大喪の礼(たいそう の れい)が行われ、昭和天皇の霊柩(れいきゅう)は武蔵野陵に安置、埋葬された。明けて1990年(平成2年)に新天皇(平成の天皇)即位の礼が挙行された。
昭和天皇の死去

.
そして平成へ

昭和天皇の死去による一連の儀式にともない、法令に基づき、元号(げんごう)の改元も行われ、そして1989年に日本の元号は『平成』(へいせい)になった。
そして平成へ

その平成も、2019年には、高齢化した今上天皇の退位(譲位)とそれに伴う新天皇の即位によって『令和』(れいわ)という元号に改められた。 なお、2019年の時点では、退位した天皇は「上皇」(じょうこう)として新天皇の公務を支えている。
高等学校商業 経済活動と法/特殊な不法行為
責任無能力者が加害者の場合

判断能力がいちじるしく低いと見なされる年齢の未成年者や、そのように判断能力のひくい精神障害者などは、責任能力が無いとみなされるのが、かわりに監督義務者が責任を負う場合がある。(民712〜714)
責任無能力者が加害者の場合

つまり親権者や、後見人、精神科の院長などが、それなりの責任を負うことになる。
共同不法行為

数人の者が共同で不法行為をした場合、直接的に相手に損害を発生させた人物だけが損害賠償をするのではなく、共同で不法行為をした者もまた、それぞれ連帯して損害賠償の責任を負う。
使用者責任

運送会社のトラックが不注意運転により事故を起こして第三者に損害を発生させた場合、事故を起こした運転手が賠償責任を負うのは当然として、会社も賠償責任を負う。
使用者責任

このように、会社にも責任を追求することを使用者責任という。なお「使用者」とは、会社のこと。
使用者責任

いっぽう、従業員のことは、法文上は「被用者」(ひようしゃ)という。
使用者責任

従業員が、その会社の仕事の一貫としての作業中に、第三者に損害を発生させた場合、会社は使用者責任によって、原則として会社も損害賠償の責任を負う。(民715)
使用者責任

より厳密に「使用者責任」について言うと、たとえば・・・
使用者責任

・・・のようになる。
使用者責任

ただし、使用者が相当の注意(監督など)をしていた場合、使用者の責任が免れる事もある。(民715但書)
使用者責任

※ このような但し書き(ただしがき)があるので、完全には無過失責任ではなく、中間責任である。(※ 参考文献: 川井健『民法入門』、有斐閣、第7版、368ページ)
工作物責任

たとえば、歩道のわきにある民家の塀(へい)が崩れかかっていたのを住人が放置していて、ついに塀がくずれてしまい、そのとき近くにいた通行人がケガをした場合、その塀の管理者(通常は家の所有者、あるいは住人)が、ケガをした通行人に損害賠償をすることになる。このような責任を工作物責任という。(民717)
工作物責任

ある土地にある建物や塀などを、「土地の工作物」という。
工作物責任

※ なお、法文上は、工作物責任を負うのは原則として、その「占有者」(住人)であるが、しかし借家の工作物では所有者(家主など)でないと修理できない場合などもあるので、当Wikibooksでは「管理者」と記述した。民法717条でも、但し書きにより、所有者に落ち度がある場合には、所有者の責任追求も認めている。
工作物責任

まとめると、たとえば・・・
工作物責任

・・・のようになる。
動物占有者の責任

飼い犬が、通行人をかんで、ケガをさせたという場合、その犬を占有してた飼い主に「動物占有者の責任」が問われ、占有者(普通は飼い主)は被害者(ケガした通行人)に損害賠償をしなければならない。
動物占有者の責任

その動物の所有者の責任ではない。占有者の責任である。
動物占有者の責任

※ つまり、動物を預かることは、けっこう責任が重い。
自動車の運行者の責任

「自動車損害賠償保障法」(自賠法、読み:じばいほう)という特別法がある。この法律により、原則として、人身事故(じんしんじこ)の場合では、自動車の運転者の側が賠償責任を負う。
自動車の運行者の責任

※ なお世間一般に「人身事故」とは、運転してる自動車や電車などの交通事故によって、その自動車や電車などに轢かれた(ひかれた)通行人などがケガをしたり死亡したりする事故のさせること。
自動車の運行者の責任

なお、賠償責任の例外として、法律上では、もし通行人に落ち度がある場合が立証されれば、その自動車側の責任が軽くなる。しかし、その(通行人側に落ち度があるという)立証がむずかしいのが実情である。よって、事実上は、自動車の側の、ほぼ無過失責任である。
自動車の運行者の責任

自動車損害賠償保障法により、自動車の運行者が損害賠償を免れるには、次の3つの義務の証明が必要である。
自動車の運行者の責任

としている。
製造物責任法

(※ 調査中。記述を募集中。)
出版による名誉毀損

ある出版社Aが書籍である人物Xを批判して、その批判の内容がXの名誉を不当に傷つけるならば、Xは出版社Aに対して損害賠償を請求できる。 また、Xはその出版社Aの代表取締役Bに対して損害賠償を請求してもよい。
出版による名誉毀損

損害賠償のほか、謝罪広告の掲載を請求する事もできる。
出版による名誉毀損

なお、刑法も名誉毀損(めいよ きそん)を犯罪としている。
国家賠償責任

国または地方公共団体または公務員が、職務としての行動により、故意または過失によって、違法に他人に損害を与えた場合は、その国または地方公共団体が賠償の責任を負う。(国家賠償法1)
国家賠償責任

※ 国や地方公共団体は民間人ではないが、国家賠償法では、民法の損害賠償の考え方を受けているような内容が、いくつか、ある。
不法原因給付

賭博(とばく)に負けて掛け金(かけきん)を払った者が、買った者に掛け金の返還を求めるために損害賠償請求などをしようとしても、賭博は違法であるため、法律は賭博の掛け金の返還請求を救済しない。
不法原因給付

このように、違法または公序良俗に著しく反する事については、法律は損害賠償を認めない。 賭博で負けてカネを払うように、違法な行為にもとづいて金銭や物などを他人に渡すことを「不法原因給付」という。法律は、不法原因給付した物の返還を救済しない。(民708)
不法原因給付

ただし、高利貸しが違法な高金利を取ったりする場合は、法律の限度を越えたぶんの過払い金額などは返還請求できるだろう。(※ 参考文献: 野村豊弘『民事法入門』、有斐閣、第6版、135ページ)
不当利得

(※ 調査中。記述を募集中。)
高等学校商業 経済活動と法/株式会社と法
基礎知識

商法または会社法でいう「社員」とは、株主のことである。「社員」といっても、従業員のことではない。
基礎知識

「株主」とは、「株券」や「株式」などと言われる物を買って、会社に出資している出資者である。
基礎知識

株主は、どんなに、その会社がダメな経営をしていても、株主は、けっして賠償責任などの責任を負わない。せいぜい、会社の信用が無くなり、その会社の株の価値が減ったりして損するだけであり、株主は出資額以上は金銭を失わない。たとい、会社が巨額の金銭的な債務を負っても、株主には、その債務を弁済する義務は、まったく無い。つまり、会社の借金は、けっして株主の借金ではない。このようなことを、株主の有限責任という。
基礎知識

いっぽう、経営者には、法的にも、その会社の経営に責任がある。たとえば、もしも会社が違法な経営をしており、それによって消費者や取引先などに損害を与えれば、経営者に対する賠償請求などの訴訟などを起こされる場合もある。
株主としての知識

もし株を持ってるだけであり、そして何も会社に連絡してなければ、その持ち主は株主としては会社に知られていないので、持ち主は株主としての権利をまったく行使できない。
株主としての知識

そのため、まず、株の持ち主は、会社に株主として承認してもらう必要がある。なので、株を譲り受けた者は、まず始めに、自身が株式を保有してる事を会社に対して証明するために、会社に対して株券を呈示(ていじ)する義務があり、また氏名や住所なども会社に呈示する義務がある。(会130) 会社に株券および氏名・住所などを呈示すると、その会社は、株式名簿に、その株の持ち主を株主として登録する。
会社設立のための知識

株式には「この株を、会社(その株を発行してる会社自身)の許可なく第三者に譲渡してはいけない」という規則をつけることが出来る。このような株を譲渡制限株式(じょうとせいげん かぶしき)という。ある会社のすべての株式が、譲渡制限株式の場合、そういう会社を非公開会社という。
会社設立のための知識

中小企業では、ヤクザや詐欺師などに株が渡らないようにするため、あるいは大企業や競合他社などに買収されないようにするため、つまり会社にとって好ましくない者に株が渡らないようにするため、株式を譲渡制限にしてる場合もあり、自社を非公開会社にしてる会社も多い。
会社設立のための知識

譲渡制限などの規則は、定款(ていかん)で定める必要がある。
会社設立のための知識

定款(ていかん)とは、その法人(つまり、その会社)のルールを定めた文書であり、会社設立の際などには定款を作成しないといけない。
会社設立のための知識

さて、ある会社の株式が、定款上、ひとつでも株式に譲渡制限がついてなければ、(つまり、定款上、自由に譲渡できる株式が少なくとも一つの種類さえあれば)そのような会社のことを公開会社という。
会社設立のための知識

なお、上場企業(東京証券取引所などの証券取引所には上場してる会社)は必然的に公開会社である。もちろん、設立時に公開会社にしたからといって、けっして、それだけで証券取引所に上場できるわけではない。
会社設立のための知識

株の譲渡について、会社法では、定款に特に定めがないかぎり、自由に譲渡してよいものとされている。
会社設立のための知識

会社を設立しようとして企画や事務処理をすすめる人のことを発起人(ほっきにん)という。(一般にいう「創業者」のことと思ってよいだろう。) 発起人は1人でもよい。
会社設立のための知識

発起人は、定款(ていかん)を作成しなければならない。
会社設立のための知識

株式会社などの会社も法人であるので、設立のためには登記をしなければならない。そして、法人の設立では一般的に、その団体の規則を定める定款(ていかん)の作成が必要である。つまり、会社の登記のために、まず会社の定款を作成する必要がある。
会社設立のための知識

※ 以下、本ページで、とくに断りなく単に「定款」といったら、株式会社の定款のこととする。
会社設立のための知識

株式会社の設立のための定款には、必ず記載しなければならない絶対的記載事項がある。絶対的記載事項が、ひとつでも欠けると、その定款は無効になる。
会社設立のための知識

絶対記載事項は (1 )会社の目的、(2)商号 、(3)本店の所在地、(4)設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、(5)発起人の氏名(名称)および所、(以上、会27条1号〜5号) (6)発行可能株式総数、 である。(会37)
会社設立のための知識

「商号」とは、会社の名称のことであり、日本の株式会社名では、かならず「株式会社」という文字を入れなければならない。(会6)
会社設立のための知識

いっぽう、定款に定めなくてもよい事項であるが、定款に定めないと効力が発生しない事項のことを相対的記載事項という。相対的記載事項には、株式の譲渡制限、取締役などの機関設計、などがある。
会社設立のための知識

なお、最終的には公証人により定款を認証してもらわないといけない。(※ 検定教科書の範囲内。実教出版の教科書では、図表中に書いてある。)
会社設立のための知識

会社設立時の出資額については、発起人は、かならず1株以上を引き受けなければならない。(会25) 会社設立時に発行される株式のすべてを発起人だけが引き受ける場合のことを発起設立という。(会25(1)I) いっぽう、発起人が株式の一部を引き受けるだけで、残りは外部から株式引受人を募集する方法が募集設立である。(会25(1)II)
会社設立のための知識

現代での中小企業の設立の場合、発起設立が一般的である。
会社設立のための知識

出資は原則として、金銭で行う。通常は、銀行などに出資金を払い込む。現物出資も可能だが、物の価値を正確に見積るためなどから、定款に記載する必要があり、このように手続きが厳重である。(会28)出資のほかにも、「設立時取締役」などの「設立時役員」を設置しなければならない。(会38)
モノポリー
テンプレート:Monopoly/Header
モノポリーは20世紀初めにアメリカで生まれ、世界中で親しまれているボードゲームです。現在はHasbro社・Parker Brothers社が販売しています。このページではモノポリーのルールを解説します。なお、解説で用いる地名はアトランティックシティ版に基づいています。イギリス版・日本版など他の版のモノポリーを使用する場合は適宜読み替えてください。