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エスペラント/入門/第2課
単語

mal- (反対語を作る接頭辞); bona 良い; malbona 悪い; granda 大きい; malgranda 小さい; juna 若い; maljuna 年老いた; tre 非常に (語尾なし副詞、程度副詞); la (定冠詞); viro 男、男性; -in- (女性形を作る接尾辞); virino 女、女性; kiu 誰、どれ; mi 私: ci あなた; li 彼; ŝi 彼女; Petro ペテロ (人名); Ludoviko ルドヴィコ (人名); Maria マリア (人名)。
説明

名詞はすべて -o 語尾でおわりますが、形容詞はすべて -a 語尾でおわります。この課の bona, malbona, granda, malgranda, juna, maljuna は形容詞です。
説明

形容詞は、標準語順では、修飾する名詞の前に置きます。ただし、長い形容詞や形容詞句などは、後ろに置くこともあります。
説明

形容詞を estas の後に置くと、叙述補語 (英文法でいう補語、フランス語文法でいう属詞)になります。ただし、エスペラントの語順は自由ですから、英語のいわゆるSVCの構文は、エスペラントでは、SVCでもCVSでもVCSでも、文法的に間違いではありません。
説明

エスペラントには、定冠詞 la があります。不定冠詞はありません。定冠詞 la は、つねにこの形で、複数形になっても変化しません。
説明

定冠詞 la は、すでに言及された名詞や一つしかないものの名詞につきます。冠詞の意味をしいていえば、「敢えて指定しなくても特定できる例の~」といった意味です。定冠詞の用法は、定冠詞をもつ言語によってもかなり違いがあり、エスペラントの定冠詞の使い方は、それほど厳密でなくてかまいません。
説明

エスペラントの副詞は -e 語尾でおわりますが、この課の tre の -e は語尾でなく語幹の一部で、tre は語尾なし副詞 (付属語の一種)です。
説明

人称代名詞 mi「私」、vi「あなた」、li「彼」、ŝi「彼女」、ĝi「それ」は、-i でおわります ( -i は語尾ではなく、語幹の一部)。単数形の人称代名詞は以上の五つです (複数形の人称代名詞は第3課で)。
説明

エスペラントを学ぶときには、入門初級の段階から接頭辞と接尾辞を学ぶことが重要です。これによって、一つの単語を覚えればその数倍の単語を覚えたのと同じことになり、単語学習が容易になります。
説明

エスペラントの接頭辞と接尾辞の使い方にも、例外はありません。たとえば、英語では反対語を作るのに、un-, in-, im- dis- などいくつもの接頭辞があり、happy の反対語は unhappy で possible の反対語は impossible というように、つく接頭辞が単語によって異なっていて、happy に in- をつけて inhappy という単語をつくっても、それは間違った存在しない単語です。エスペラントでは、反対語を作る接頭辞は mal- だけで、反対語として意味が理解可能であるかぎり、どの単語にも mal- をつけて新しい単語を作ることができます。
説明

mal- は、反対語を作る接頭辞です。「よい・悪い」「大きい・小さい」「若い・年老いた」「長い・短い」「高い・低い」「近い・遠い」などの反対語が対になった形容詞は、すべて一方の形容詞に mal- をつけて他方の形容詞を作ります。つまり、エスペラントの形容詞を学ぶときは、他の言語に比べて、半分の労力でいいことになります。
説明

「閉める・開ける」「愛する・悪む」など対になった概念をあらわす動詞も、一方に mal- をつけて他方をあらわします。
説明

-in- は、女性形を作る接尾辞です。「男・女」「少年・少女」「父・母」「兄・姉」など、男女の区別が明確な単語の女性形を作るのに用います。男女の区別が重要でない「人」「医者」「教師」「学生」「労働者」などの人間一般には、女性を強調するとき以外は、-in- は用いません。
説明

Petro, Ludoviko, Maria など人名も固有名詞という名詞の一種ですが、必ずしも普通名詞と同じように -o 語尾でおわる必要はありません。Petro などの洗礼名や、Alaho「アラー」など神名、Avalokiteŝvaro「観音」など菩薩名のような歴史的な名はエスペラント化されて -o 語尾でおわるものがありますが、自分の名をエスペラント化する必要はありません。
例文の訳

前へ-次へ
会社法第853条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>コンメンタール会社法/雑則>会社法第853条
条文

(再審の訴え)
会社法第849条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
条文

(訴訟参加)
解説

責任追及等の訴えに訴訟参加に関する規定である。
会社法第347条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
条文

(種類株主総会における取締役又は監査役の選任等)
解説

種類株主総会における取締役又は監査役の選任等に関する読替え規定である。
会社法第174条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
条文

(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
会社法第194条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2章 株式
条文

(単元未満株主の売渡請求)
会社法第531条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第531条
条文

(監督委員の注意義務)
会社法第615条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>コンメンタール会社法/持分会社
条文

(w:会計帳簿の作成及び保存)
エスペラント/入門/第3課
第3課　例文

この課からカタカナによる発音表示はありません。エスペラントは書いてあるとおりに読めば、それが正しい発音になります。読み方がわからないときは、文字と発音を復習してください。
単語

この課から、動詞は不定詞形 (-i 語尾がついた形)で表示します。不定詞形は動詞の代表形であり、辞書の見出語になる形でもあります。
単語

ni 私たち (人称代名詞); ili 彼ら、彼女ら、それら (人称代名詞); ridi 笑う; kanti 歌う; danci 踊る、ダンスする; dormi 眠る; kaj そして、~と~ (接続詞); baldaŭ まもなく、もうすぐ (語尾なし副詞); nun 今 (語尾なし副詞); jam もう、すでに (語尾なし副詞); tuj 今すぐ (語尾なし副詞); ĵus たった今 (語尾なし副詞); hieraŭ 昨日 (語尾なし副詞); hodiaŭ 今日 (語尾なし副詞); morgaŭ 明日 (語尾なし副詞)。feliĉa しあわせな; malfeliĉa 不幸な (接頭辞 mal- については、第2課を参照)。
説明

vi は単複同形です (英語の you と同じ)。ili は li/ŝi/ĝi の共通の複数形で、男女物の区別がありません (英語の they と同じ)。
説明

エスペラントの動詞は、-i, -as, -is, -os, -us, -u の六つの語尾のどれかをとります。このうち、-i は不定詞形で辞書の見出語になる代表形です (不定詞形の用法は後述)。-as は現在形、-is は過去形、-os は未来形です。この課では、この -as, -is, -os の三つを学びます (叙想形 -us, 命令形 -u の用法は後出)。
説明

動詞の活用形はこれらの語尾六つだけです。ラテン語などでは、不規則動詞を含めると、100種類以上もの動詞活用語尾を覚えなければいけませんが、エスペラントでは六つの語尾だけを覚えればおしまいです。なお、エスペラントに不規則な活用をする動詞はありません。
説明

動詞には、英語にあるような be動詞と一般動詞のような区別はありません。第1課で出た estas (不定詞形 esti)もその他の動詞も、すべて同じ語尾をとります。
説明

動詞の人称変化はありません。全人称同じ形です (例文1)。
説明

-as, -is, -os の三つだけでは表せない細かいアスペクトの区別が必要なときは、副詞によって表します。たとえば、nun「今」があれば進行形の意味が明確になります。ĵus「たった今」があれば、現在完了形の意味が明確になります。そのような細かい区別が必要でないときは、おおまかに現在か過去か未来かだけ区別すれば十分です。
説明

esti 以外の動詞も、esti の文と同じく、疑問文をつくるには文頭に Ĉu を置き、否定文をつくるには動詞の直前に ne を置きます。疑問詞疑問文は文頭に疑問詞を置くだけです。文頭の Ĉu または疑問詞の後に続く単語の語順は自由です (例文8,9.10)。
説明

この課の nun「今」、jam「もう、すでに」、ĵus「たった今」、baldaŭ「もうすぐ」、tuj「今すぐ」、hieraŭ「昨日」、hodiaŭ「今日」、morgaŭ「明日」、ne (否定)、tre「とても」は、語尾なし副詞です。語尾なし副詞には -aŭ で終わるものがいくつかありますが、この -aŭ は語幹の一部であって語尾ではないので、省略したり他の語尾に変えたりすることはできません。
説明

語尾なし副詞には、それが置かれる位置が制限されるものと自由なものとがあります。ne と tre はそれがかかる単語の直前に置きます (副助詞、程度形容詞)から、位置が制限されます。その他の nun, jam, ĵus, baldaŭ, tuj, hieraŭ, hodiaŭ, morgaŭ の文の中の位置は自由です (ただし、アスペクトを明確にするときは、動詞の直前がわかりやすい)。
例文の訳

前へ-次へ
会社法施行規則第101条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(取締役会の議事録)
民法第398条の14
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(根抵当権の共有)
会社計算規則第5条
法学>民事法>商法>会社法>会社計算規則 (コンメンタール会社法)
条文

(w:資産の評価)
会社計算規則第88条
法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
条文

(w:損益計算書等の区分)
会社計算規則第25条
法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
条文

(資本金の額)
会社計算規則第22条
法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
条文

(法第445条第4項の規定による準備金の計上)
センター試験 地理B対策
対策

出題に図表やグラフの読み取りが多いので、これらの問題形式も学習を進める中で慣れていく必要がある。地理的思考が必要な一例として、石油産出国上位の国にロシアが入っていることである。原油というと一般的に中東のイメージがあるが、ロシアも有力な産出国の1つである。そういった一般的なイメージから想像しにくい「例外」をしっかり押さえ、「常識」を、いっぺん、客観視する勉強法が必要である。それが「これは例外、試験に出される」と判断できる地理的思考能力、洞察力を養うトレーニングである。また、ボリビアのスズ、ボツワナのダイヤモンドなど、一般的に耳にしない国が上位にランクインしている場合もしっかり把握する必要がある。センター試験にかかわらず、地理はそういった「例外」が出題される。(英語の動名詞しか目的語にとれない「メガフェプス」に通ずるものがある。)
対策

学習を進めるにあたっては、まずはじめにセンター試験の過去問を数年分ほど解き、現時点で自分がどの程度の実力があるのか知ると学習計画を立てやすい。
対策

このため、まず対策学習に必要なものは地図帳・統計集である。センター試験地理Bの対策学習では、毎日の学習では普段からこれらを手元に置いておき、不明な点はすぐに確認する。
対策

地図帳は高校で使っているもので構わないが最新のものを使うようにする。地図で位置を確認したり、書き込んだりし、普段から地図を見慣れておくとよい。
対策

統計集は必ず最新のものを使い、学習をすすめる中で逐一統計を確認する。特に参考書では古い統計がそのまま掲載されている場合があるので、そのような場合は統計集で必ず最新の統計を確認するようにする。
対策

またわからない用語や事項は用語集などがあると便利な場合があるが、これは必要に応じて利用するとよい。
対策

このように、普段から不明な点をこまめに確認する癖をつけておき、地理の基礎知識を定着させるようにする。
対策

センター試験の過去問演習の結果が悪く、おおむね5割以下または平均点以下の場合や、不安定な成績の場合には、地理Bの基礎的な知識が不足している可能性が大きい。その場合の対策は、まず教科書レベルの比較的に易しめの参考書を通読して基礎的な地理の知識を得る必要がある。その後、センター試験対策の参考書などを使いセンター試験の傾向や頻出事項、基礎から応用の学習事項を確認するとよい。ある程度の知識の吸収が終わったら、その後にマーク式の基礎問題集などを使い知識の定着を図る。このときに、参考書で知らなかった事項を習得し、また自分の苦手な分野を確認する。それから実践問題集などを使いセンター試験の問題形式・傾向に慣れ、応用レベルの事項も確認する。そして最後に過去問を使い傾向や問題内容を再確認して、仕上げをする。
対策

センター試験の過去問を解いた結果で、安定して平均点以上または7割以上を得点できる場合には、地理Bの基礎知識はある程度あると思われる。なので対策には、センター試験対策の参考書から学習をすすめ、その後マーク式の基礎問題集、そして実践問題集へと進め、最後に過去問演習をするとよい。
対策

時間がない場合や緊急避難的な場合には、センター試験対策の参考書を1冊に絞り繰り返し学習することが大切である。
対策

ほかの教科にも言えることだが、いずれの参考書や問題集も何度も繰り返し学習し、あれこれ手を広げすぎないことが重要である。また地理Bは日本史や世界史に比べて、時事的な要素が非常に大きいので普段から最新の世界情勢や地理情報、統計に関心を持ち、確認しておくことが大切である。近年は環境問題と絡めた出題が多いので、その方面のニュースなども興味、関心をもつ必要がある。
経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 経済システム
経済学>現代経済の変容>経済の変容>世界経済の変容>経済システム
言葉の変化？

資本主義経済、社会主義経済の理解が進むにつれて、これらの言葉自体が実態を表さないと考える人が多くなりました。現代の経済学(Economics)においては、これらの言葉はあまり使用頻度が高いとはいえません。しかしながら、現在のさまざまの国の経済システムを考えると、何らかの分類が出来ると多くの人は考えるでしょう。この項目では、資本主義経済ではなく分権的市場経済(decentralized market economy)、社会主義ではなく中央集権的計画経済(central planned economy)と呼ばれるようになった理由を考えます。
分権的市場経済

資本主義経済と呼ばれてきた経済システムでは、市場を用いて財・サービスの分配が行われています。市場では、人々は自分の好きな価格で財・サービスを取引できます。誰か他人が、ある財・サービスを取引している価格が気に入らないとしても、あなたはその取引に介入することが出来ません。または、誰か特権的な人が、価格や取引量を決めているわけでもありません。全ての人が、ある財・サービスを買うため(あるいは、売るために)市場に行き、自分の意思で取引をします。時には、自分の要求に合致する価格でないために、買わない(売らない)という自由もあります。
分権的市場経済

このような市場があり、そこで購入した場合にのみ、財・サービスを使用する権利を得るというルールに従う経済システムが資本主義経済と呼ばれていることが分かるでしょう。しかし、このようなルールは、資本(ここでは、工場の機械設備を思い浮かべてください)とは特別に関係はないと、容易に気がつきます。したがって、資本主義経済という用語が実態を表していないと考えられるわけです。
分権的市場経済

いわゆる資本主義経済において、重要な要素は市場であると考えられます。したがって市場経済と呼んだとしても、それほど大きな問題ではないと考えられます。しかし、市場の特徴としても特に重要であると考えられる分権性から、分権的市場経済と呼びます。どのような意味で分権的なのかを、次の社会主義経済との比較をしながら、後の節で考えましょう。
中央集権的計画経済

かつて社会主義経済と呼ばれた経済システムをもつ国は少なくなってきました。それらの多くの国が、市場による財・サービスの分配を取り入れています。それでは、財・サービスの価格や取引量の決定を市場にまかせない場合、どのような方法があるでしょうか。考えられる選択肢には、誰か特権的な人が財・サービスの価格と取引量を決定するというものがあるでしょう。取引量を決定するのは困難をともないますが、通常は供給量(生産量)を決定してしまうことで、経済全体の取引量を決定することが出来ます。
中央集権的計画経済

多くの社会主義経済では、政府によって価格や生産量の計画が決定されて、それに基づいて生産と販売が行われていました。このような事前に計画された価格と生産量に基づいて経済活動(生産活動)が決まるという意味で計画経済と呼ばれます。この計画は、経済全体の情報を集約し、適切に決定される必要があります。その役割を政府が担うことになりますが、その政府の役割を表す言葉として中央集権的という言葉を使います。計画経済では、経済の労働量、資本量、需要量を、さまざまな情報から計算し、実行可能な計画を決定する政府が、経済の中で特別な役割を果たすことになります。このような政府を持ち、計画にしたがって財・サービスを分配することを中央集権的計画経済と呼ぶわけです。
分権的市場経済と中央集権的計画経済

計画経済と市場経済の大きな違いは、計画経済が計画する人を必要とすることです。計画する人は政府と考えられます。政府は経済の中で特別な役割を持つ主体となります。これに対して、市場経済はどうでしょうか。全ての財・サービスが市場で取引されているとすると、経済的に特別な主体は必要ありません。市場が最終的に、ある財・サービスを利用する人を決定すると考えれば(それは市場で購入した人であることはすでに述べました)、全ての人は市場に参加して取引するという意味において特別な人は存在しません。極端なケースであれば、政府も市場参加者の一人ということになります。それでは、市場経済では、どのような要因で最終的な財・サービスの使用者を決定するのでしょうか。うまくいくかどうかは別にして、市場は参加者が持っている需要と供給の合計によって価格と取引量が決定するメカニズムを持っているので、市場の参加者の意思によって、その財・サービスを使用できる人、できない人が決まっていると考えられます。全ての人は市場の参加者であり、特別な人を考えなくてもよいという点が、市場経済の大きな特徴であると考えられるわけです。特別な権力を持つ人を考えないという点を強調するために分権的市場経済と呼びます。
分権的市場経済と中央集権的計画経済

中央集権的計画経済は、現代の経済システムとしては少数派になりつつありますが、分権的市場経済を分析する上で、考察の対象としては重要です。市場経済の分権的な特徴を理解するためには、中央集権的計画経済との比較が理解を助けていることからも分かるでしょう。また、分権的市場経済がどのようなときにメリットがあり、どのようなときにデメリットがあるかを考える上でも、中央集権的計画経済が達成できることを基準にする場合もあります。したがって、分権的市場経済に関心がある人も中央集権的計画経済をよく理解する必要があるでしょう。
現実の経済システム

このように経済の分類を整理すると、実態にのっとった理解を深めることが出来るでしょう。しかし、ある経済は分権的市場経済か中央集権的計画経済かを単純に分類することが出来るでしょうか。日本の経済は、基本は分権的市場経済です。しかし、政府は単なる市場参加者以上の意味を持っています。法律を作って税を課したり、企業や家計の経済行動に規制をかけることができます。その意味で、計画性もある経済です。逆に中央集権的計画経済であったとしても、すべての財・サービスを完全に計画することは不可能でしょう。大きな工場などで作られる財などが計画の中心であったと考えられます。
現実の経済システム

そのように考えると、分権的市場経済と中央集権的計画経済は両極端を表す言葉で、多くの経済はその中間的な経済システムを持っていると考えられます。したがって、現実の経済を考える上では、分権的市場経済としての側面、中央集権的計画経済としての側面が、それぞれどの程度なのかを考えることが重要といえるでしょう。
地政学/はじめに
地政学(Geopolitics)とは世界地理的な環境における国際政治権力の動向を観察する学際的な研究である。この地政学という学問は特に日本においては研究者が非常に少ない学問でもある。これは地政学という学問が国際政治における力学を地図上において大胆に示すという試みを、近代に国家指導者たちが自らの国家政策の理論的な基礎として用いたことに起因している。
しかしその影響力が示している通り、地政学には国家戦略を読み解く極めて興味深い考察が数多く含まれており、国際政治学、安全保障学または国際関係学等を学びまた研究する学者や学生にとっても重要な知識と言える。大航海時代に始まる世界の一体化は従来の国際関係を大いにグローバル化し、国際政治の列強はグローバル化した世界情勢をより巨視的に観察する必要に迫られるようになったため、政治家、外交官、軍人は地政学の理論を理解してしばしば情勢判断の中にその理論を生かしている。
これから地政学の学習に取り掛かる全ての人々が注意すべき注意点がある。これは地政学のいくつかの研究を教条的に妄信することである。これは極めて無批判であり、理論から政策へと考えが及ぶ際にその教条が思考を全面的に支配する危険性がある。これは科学的な客観性を損ねるものであり、また読者自身の政策的な判断力を大いに減じるものである。ただし地政学的な視点は国際政治を読み解く上で現在非常に興味深い学問分野であり、またこの学問分野が今後の研究を経てより高精度でさらなる研究を求めるような可能性があるとも考えられることは強調しておきたい。
これはつまり地政学という学問の理論の部分と政策の部分を混合せずに学問的な発展を促進し、また従来の地政学研究を批判的に継承することで地政学の発展性を保持し、そして複雑化する国際社会を巨視的、動態的かつ近似的に観察しようとする努力を怠らないことが重要であると言える。本書を通じて読書諸氏の地政学への関心を満たし、地政学の研究や地政学的な視点の教育へと繋げることが出来れば幸いである。
地政学/序説/目的と意義
古代ギリシアの哲学者であったプラトンは理想国家を論じた『国家』の中で統治者に必要な資質を二つ挙げている。これは観想的能力と指導的能力である。そのうちの一つである観想的能力の観想(テオリア)とは「眺める」という言葉の語源でもあり、この場合では「物事から視点に距離、また高い位置に置いた上で観察する」という意味合いがある。これは国家指導者たるものは視野を全般的に持つ高度な知性の重要性を述べているものである。このようにプラトンは統治は一般市民に担えるものではなく職業政治家が不可欠だと考えていたが、その理由は通常の商業や農業などの職業はある程度目の前の業務の処理に専門化することによって能率を上げることが出来るが、政治家は国家を指導するために一般的な視点で事物を観察して問題解決するこの観想的能力という高度な知性が必要だからである。地政学の意義はこのプラトンの述べる観想的能力の必要と非常に合致している。
地政学の理論が展開する大胆で大雑把な国際政治の勢力構図は世界を巨視的に観察する上で非常に役立つ。国際関係を読み解く上で日本とアメリカにおける貿易総額、中国とインドの軍事費の比較、ヨーロッパ諸国の人口ピラミッド、インドの科学技術開発の状況などの微視的な研究は不可欠なものである。しかしながらサミュエル・ハンチントンが『文明の衝突』で述べているように「単純化されたパラダイム」すなわち複雑な地形を記号化した地図のようなものを巨視的に研究することもまた不可欠である。これは現実の整理という作業とも言える。複雑かつ膨大な情報でのみ伝達可能な現実を抽象概念やモデル化によって大いに単純化した上で、あらゆる現実を一つの地図上に示す作業である。
このような大雑把な世界地図で国際関係の動向の全てを考察しようとすることが乱暴であることは勿論否めない。しかしながら地図は目的別に作成されるべきものであり、例えば観光でニューヨークを歩き回るならば市販されている市街の地図を読めば良く、また中東の軍事情勢を概観するためには国境と国名が記されているような政治地図ではなくより詳細な地形が記された地図が必要だろう。もし世界の大きな構造と動向を概観したい場合において、これに対応する地図が綿密な考察の上で作成されれば、国際関係の全てに当てはまることがなかったとしても、大きな国際政治の方向や世界的な国際構造の大体を一気に把握しようとする場合に非常に便利な地図であろう。この世界を概観するための大きな地図を作り、そして世界を「観想」することこそが地政学の意義であると言えるだろう。そしてこのような地図を示す地政学が各国の国家戦略を策定する上において非常に示唆に富んだものにもなるだろう。
地政学/序説/発達史
地政学は短命な歴史を経ている。本格的な地政学は七年戦争や普墺戦争などの戦争を経験したドイツにおいて始まり、理論的な完成を見る前に第二次世界大戦においてドイツと日本の帝国政策の学問的な基礎として用いられたため、戦後において地政学の軽視や蔑視がなされて研究は停滞した。現在でも冷戦期を通じて米国において地政学の研究は続けられ、批判地政学という従来の地政学研究を見直す研究動向も見られ、発展途上にある。地政学はその発展段階、その理論内容などからいくつかに区分することが出来るが、ここでは発展段階から地政学の歴史を概観する。
地政学的な発想の起源は古代ギリシアにおいてヘロドトスやプラトンの思索にその一端が読み取れる。ヘロドトスの『歴史』において民族の存亡がその置かれている地理的な環境によって大きく左右されることをペルシア戦争を戦ったギリシア民族の居住する地理的な環境の観察を引き合いに出して論じている。地理と人間社会の関係は極めて密接なものであることは、古代文明がいずれも河川付近に農耕適地を築き、段階的に都市国家を発展させていった歴史からもうかがえる。
地政学の本格的な研究は近代のドイツから始まる。まず政治と地理についての政治地理学の研究者であったリスト、トライチュケ、フンボルト、リッター、ラッツェルたちによる研究が行われた。これをルドルフ・チェレーンが地政学という名称を与えて枠組みを築いた。この地政学の枠組みは20世紀のドイツ陸軍将校であったカール・ハウスホーファーによって大陸国家系の地政学が構築された。また地政学の研究はイギリスやアメリカにおいても実施され、アルフレッド・セイヤー・マハンやハルフォード・マッキンダーは海洋国家系の地政学の 理論を確立する。
このような地政学の理論の発展は、第二次世界大戦においてドイツと日本において戦争指導の理論的な基礎としても用いられた。ハウスホーファーによって研究された地政学研究は特に勢力圏の拡張を進める国家政策に理論的な正当性を付与するものとして用いられた。
戦後においてもアメリカによる封じ込め政策に見られるように地政学の研究が安全保障政策に影響を与え、新しい地政学の系譜を生み出した。
地政学/序説/研究方法
地政学の学問的な位置づけについての考察を行うことは地政学の学習と研究のためにも必要である。そもそも学問は哲学と科学に大別することが出来る。科学とは観察、実験を実施して帰納、演繹などの合理的な思考を経て考察される学問である。そして科学はさらに先験科学、経験科学、実践科学に大別される。そして経験科学は自然科学と社会科学に分かれ、多くの事例を研究することで一般的な法則を機能的な方法論により導き出すことである。さらに実践科学は応用科学と政策科学に分かれ、実践科学は哲学と科学の諸部門を総合して現実に生かすことを狙った学問である。(神川彦松著『神川彦松全集 第一巻』(勁草書房、1966年)22項)
ギリシア海軍大学のルーカス教授によれば、従来の地政学は政策を志向する研究が非常に多く、そのために伝統的な地政学は安全保障の政策学的な性格から地政戦略学(Geostrategy)とも言える。また現代の地政学はより人間の経済関係や外交関係を分析する研究が進んでいるために地政経済学(Geoeconomy)として地政戦略学と対比することが出来る。これらは上記の学問の体系と照らし合わせると地政戦略学は実践科学、そして地政経済学は経験科学として属していることが分かる。
地政学の輪郭をはっきりさせるためには地政学が出発点とするいくつかの基礎を明らかにしなければならない。これは地政学的な視野を支配している原理でもある。しかしながらこの地政学の基盤を確かなものにした研究は地政学が経験科学の性質であったために多くはない。そこでここではこれより地政学の学習に当たって理解を容易にするためにいくつかの仮説的な前提を示す。前提には三つある。まず第一前提は「人間を政治的共同体という集合的な単位で観察する」ことである。これは近代国家が成立した近代以降においては国民国家と近似する。第二の前提は「政治的共同体のあらゆる勢力は地理に依拠する」ことである。これは地表上の状態である陸地や海洋が政治的共同体の勢力の基礎であるとともに制約するものでもあることを述べてる。第三の前提は「複数の政治的共同体が自然状態に置かれている場合では競争または闘争の状態が生じる」ことである。この自然状態における人間の行為についての考察は政治哲学者によって行われており、厳密には自然状態において人間はホッブズが「生そのものが運動に他ならず、欲望なしではありえない」と論じているように至福を追求して人間は万人に対する万人の戦いを導くとされている。
学問の研究方法は研究対象の特性などを考慮して確立しなければならないといけない。地政学の研究方法は完全に確立されたものではないが、伝統的な研究方法の方法論から科学的方法論と学際的方法論が考えられる。科学的方法論とは客観性と合理性を以って経験事実の調査分析を実施し、帰納、演繹、比論の論理的思考を進め、自明でなかった法則や事実などの結論を導き出す方法論である。ここで言う客観性とは主観的な価値基準を徹底的に排除することによって保たれる視野のことである。規範や理念についての議論は哲学的な領域で行われるべき性質のものである。
地政学/基礎論/地球の概観
地球が存在する太陽系においては恒星は太陽であり、惑星にはそれぞれ質量が異なる水星、金星、地球、火星、木星、土星、天王星、海王星がある。これらの惑星はしばしばその惑星の周囲を巡っている衛星を持っており、地球には月がある。月にも地球と同様に重力があるため、地球上の海象に影響する。
地球はその誕生から46億年が経過していると考えられている。12756キロメートルの直径、5.9742×10の24乗キログラムの回転楕円体である。その質量から中心部に物質を引き寄せる重力が働いており、地表に大気が存在し、かつ地球は自転しているために気象や海象が変動する。地球の全周は赤道で約40076キロメートル、子午線で約40009キロメートルであり、地表面の総面積はおよそ51010万平方キロメートルである。地球上の地表には陸地と海洋がある。
地球上には大気が充満しており、気圧や気温の周期性のある平均的な状態は気候であるが、これは気温、降水量、風などの気候要素から成り立ち、緯度、高度、地形などからの気候因子が影響する。概ね赤道直下では気温が高く、また赤道から南北極へ移動すればするほど平均気温は下がっていく。
生物の起源には諸説あるが、現在では陸海に多種多様な生物が進化を遂げて存在している。現在の生物を分類することは分類学的な議論が分かれるところだが、現在の主流ではモネラ界、原生生物界、植物界、菌界、動物界に分類されている。これら生物が様々な進化を遂げて海中も含めて地球上に広く生息して複雑な生態系が形勢されている。
その中でも動物界脊椎動物門の哺乳類であり、言語や道具を操る二足歩行のヒトが複雑な社会を形成して生存している。人間は環境適応性が低く、極限環境での生存性も高くないが、高度な知能を以って知識や技術を操作して生存性や生産性を高めることが出来る。さらに人間は言語を持っており、高度に組織化されている。これは政治機構や軍事組織、経済・社会システムを形成して活用している。ただしこのような人間社会の発展は地域によって大きくその様相が異なっており、どの人間社会もある程度特徴的である。
以上から結論できるように、地球上の自然環境はその地域によって大きく異なるため、それに対応して動植物や生態系、水資源や食料資源の分布、交通路状態などが不均等であり、そこに生活する人間社会も政治的、経済的、軍事的な特徴が異なってくる。
地政学/基礎論/陸地の概観
陸地は海洋よりもその面積は小さく、割合は全体の中で約三割である。陸地面積は約14938万平方キロメートルであるが、南極大陸など人の手が入っていない陸地も多い。地球の地形は多様であるが、プレート運動や火山活動などの内的営力から形成される大地形と、風化や浸食などの外的営力から形成される小地形に大別できる。
現在の地球上の陸地は主にユーラシア大陸、アフリカ大陸、北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、オーストラリア大陸、南極大陸の六大陸がある。これら大陸はそれぞれその地理的な特徴は全く異なっている。例えば人口が最も集中している地球上最大の大陸はユーラシア大陸である。ここには全人類の人口の七割が生活しており、また中華文明やイスラーム文明などの多種多様な文明文化が存在している。
地政学的に陸地を観察すると人間社会が生存のための地域となる生存適地、生存するために必要な資源を獲得するための地域である資源地域、またこれら地域を接続する交通地帯、どのような目的にも利用できない非利用地域、及び上記のどの地域特性にも該当しない人口希薄で資源寡少であるその他の地域と分類できる。
地政学/基礎論/海洋の概観
地球には豊富な水が存在して海洋を形成している。その総面積は約36,072万平方キロメートルであり、これは地球上の総面積の七割である。海洋は一つに接続しているが、大陸によって太平洋、インド洋、大西洋の三大海洋に大別され、さらに大陸における地中海や沿海が含まれる。
太平洋は最大の海洋であり、面積は約16,524平方キロメートルである。さらに大西洋は面積約8,244万平方キロメートル、インド洋は面積約7,344万平方キロメートルである。これら三大海洋の他にも北極海、ヨーロッパ地中海、カリブ海、亜豪地中海、紅海、バルト海等の地中海や、ベーリング海、カリフォルニア海、オホーツク海、東シナ海、日本海、アンダマン海、イギリス海等の沿海がある。
地政学/基礎論/生存適地
生存適地とは活動しやすく、植物の生息に適した温暖な気候、工事や交通しやすい平坦な地形であり、水源と衣食住の材料入手が便利である地域である。そのため生存適地は農業適地でもあり、その地域においては人口密度が一般的に高くなる。地球上の生存適地には東アジア、インド半島、ヨーロッパ、北アメリカ大陸東海岸がある。これらは気候と強い関係がある。ケッペンは気候を熱帯雨林機構、サバナ気候、地中海性気候、温暖冬季少雨気候、西岸海洋性気候、温暖湿潤気候、亜寒帯冬季少雨気候、亜寒帯湿潤気候、砂漠気候、ステップ気候、ツンドラ気候、氷雪気候に分類した。この分類で地球を観察している通り、東アジア、インド半島、ヨーロッパ、北アメリカ大陸東海岸はいずれも農耕に適した地中海性気候、温暖冬季少雨気候、温暖湿潤気候、西岸海洋性気候である。
東アジア地域においては黄河流域に文明が発達し、また現在でもこの地域を領有する中華人民共和国が最大級の人口大国であることからも分かる。 インド半島地域においてはインダス川流域に文明が発達し、人口密度も極めて高い。しかしインダス半島はヒマラヤ山脈、パトカイ山脈、スライマン山脈に包囲されて独自の文明を発展させてきた。 ヨーロッパ地域においては古代よりメソポタミア文明との文化交流や民族移動が行われ、現在のヨーロッパ文明の形成が進んだ。ヨーロッパ地域は元来生存適地ではなかったが、地域の農業技術が発展したために人口も増大して文明的発展を遂げることが出来た。ヨーロッパ文明と深い関係にあったエジプト文明、メソポタミア文明、古代ギリシア文明は砂漠や山地のために経済圏が拡大できずに発展が遅れた。しかしながらこの地域も過去の人口稠密地域であったために一種の生存適地と言えるかもしれない。北アメリカ大陸東海岸はその他の生存適地とは異なっており、ユーラシア大陸から大西洋により離隔しているために独自的な発展を遂げた。このアメリカ大陸ではマヤ文明、インカ帝国が存在していたが、1492年のコロンブスによる地理上の発見でヨーロッパ列強の侵略を受けることになった。現在でもこの北アメリカ大陸東海岸は世界中に輸出している小麦やジャガイモの産出地である。
生存適地は地上においても非常に限定された面積であり、さらに生存適地においては面積の大小に限らず人口の高密度化の傾向があり、従って僅かな生存適地を巡って内敵や外敵との武力紛争が重点的に発生しうる。ただしこの生存適地は科学技術の発展や自然環境の変動によって移り変わることもありうる。
地政学/基礎論/資源地域
資源地域とは生存適地とは別に特殊な資源を産出する地域である。重要資源の産地であっても居住に適していない性質が生存適地との差異である。その地域人間が生存と繁栄に必要とする資源は多種多様であるが、以下のように分類できる。日々の食事で消費する食料資源、様々な工業生産物などの材料となる材料資源、エネルギー資源である。
食料資源とは食料の資源である。人間は必ず一定量の食料を摂る必要があり、これが満たされなければどのような人間でも衰弱していく。食料はその栄養学的性質、食習慣などから分類されるが、その材料は主に植物と動物である。植物は一般的な食材であり、酸素、光、水を使った光合成の生化学反応によって無機物から多様な栄養を合成する能力から、米、小麦、大麦、芋、トウモロコシ、雑穀などが人間の主食として使用されており、また副食として豆類、野菜、果物、海草などがある。これらは主に農業によって生産されている資源であり、農地面積や農業技術などに依存する。また動物も極めて広く使用されている食材であり、魚、牛、豚、羊、鳥などがある。モンゴル人などの羊肉などのように主食としても摂食されている場合もある。動物は植物の光合成のように栄養を合成する能力を持たないので他の動植物を捕食して栄養を蓄えており、そのために食用動物を育成するためには食肉の生産には肥育のための飼養施設や畜産技術などに依存している。
材料資源とは建築や工業などに必要な資源である。人間は旧石器時代より木材や鉱物から成る道具を活用してきており、この材料資源はその人間社会の物質的な繁栄に不可欠な要素の一つである。材料によっては埋蔵地が限定されている場合も多く、重要資源の有無は文明の興亡に影響しうる。材料資源には石材、木材、土材、鉱物などがあり、特に重要資源としては鉄鋼、銅鉱、錫精鉱、ニッケル鉱、金などの金属が挙げられる。
エネルギー資源とは燃料として利用可能な資源である。人間がどのようにして火を操る術を獲得したのかは明らかではないが、体温を常に保たなければならない人間にとっては燃料は生存のために不可欠である。この火の発見は人間の科学技術史において画期的な出来事であった。エネルギー資源を発見することによって熱や光を操作することが出来るようになり、食物の加熱や金属の加工などの新たな技術躍進に繋がった。エネルギー資源には古来より用いられてきた薪炭、石炭、石油などがあるが、現代の重要エネルギー資源には原油、天然ガス、石炭などがある。
地政学/理論/生存圏理論
フリードリヒ・ラッツェル(Friedrich Ratzel)とは19世紀ドイツの地理学者であり、太古からあった政治と地理の関係についての学問的な着想を政治地理学の体系化に先駆的な貢献を行った。1844年に宮廷近侍の子供として生まれ、薬学の勉学に励んで薬剤師となった。その後により広く自然科学に関心を持ったためにハイデルベルグ大学、イェナ大学、ベルリン大学で21歳までに地理学や動物学を学んだ。卒業後はフランス、イタリア、キューバ、メキシコ、ハンガリー、アメリカなどで新聞社に調査報告の記事を送りながら調査旅行を行っていた。そしてミュンヘン工科大学に赴いて教育を行い、そこでの研究と教育は人類地理学の先駆けとなった。さらにライプチヒ大学でも地理学の授業を受け持ち、そこで物理学者や歴史学者の影響を受ける。しかし体調を崩して1904年に59歳で死去した。
ラッツェルには国家というものが人民と土地から構成される生命体であるという前提がある。国家が持つ政治力は生物の組織体のように流動性があり、すなわち国家は成長していく生命体である。そのため国力は国土面積の広さに依存しており、領土の弱化は政治共同体である国家の弱体化となり、領土を失ったときに国家は死滅する。したがって国家には常にその生命力である国力に応じた領域を保持する必要があり、これを生存圏(Life space, Lebensraum)と言う。国境はその国家の内外を区分する境界であり、その膨張が他の国境と接触すると、双方がこれを打開するために武力を行使し、ここに戦争が勃発する。戦争に勝利すれば敵の国家の国土へと自国の領域を収奪してより国力を発展させていく。
以上のラッツェルの論の要点をまとめると以下のようになる。
ラッツェルの理論は近代以降の外交や国際法が発展した国際関係のような世界観を前提にしていない。これはラッツェルが人類史の長期的な過程を国家の征服や大国の分裂という局面にあると考えているためである。ただし人間が生物であるために常に資源が必要であり、そのために国家は必要な生存圏を求めて拡張する、という考えは全時代的である。この国家という生命体が生命力の維持に必要な資源を求める方法には自国領域から得る方法、他国から得る方法、全く別の領域から得る方法があり、他国から得る方法には征服や支配による方法と外交交渉や通商による方法がある。このラッツェルの生存圏を中心とする理論は基礎的な理論であり、これがこのまま適用できるわけではないが、国家の歴史的な一般傾向を示している。
地政学/理論/自給経済理論
ルドルフ・チェレーン(Rudolf Kyellen)とはスウェーデンの19世紀の地理学者である。彼はラッツェルが考案した地政学理論をより体系化した。1864年に生まれたチェレーンの母国スウェーデンはスウェーデン・デンマーク戦争、スウェーデン・ロシア戦争、スウェーデン・ポーランド戦争、三十年戦争などの幾たびの戦争を経験し、またスウェーデン王であったグスタフ・アドルフは三兵戦術を創始して軍事組織の革新に貢献した国であり、チェレーンは歴史学の研究を通じてこのような戦争の歴史を認識していた。またチェレーンはウプサラ大学で歴史学と政治学で勤務していた。チェレーンは1916年で自著において国家の研究法を五段階に区分して示し、その第一段階に地理と国家の関係(Geopolitik)とした。これが現在まで続く地政学の名称となっている。地理は不変ではないが、人間にとって最も根本的な行動の前提となるものであるため、国家や国際関係の研究を地理との関係の視点から行うことの必要を認めていた。そして1922年に死去している。
チェレーンの理論はラッツェルの理論の影響を受けている。チェレーンも国家は組織体であり、この生命は国民、文化、政府、経済、土地に依拠しており、そのため国力の増進には広域な領土、その領土内の交通、内部の団結が必要である。そして国家には法律よりも力こそが重要であり、法律は力によって裏付けられる。さらに国家にとって自足性は重大な要件であり、自らの生存に必要な資源を自給する経済基盤を獲得することが必須であり、これを獲得する権利を国家は持っている。当時の国際情勢を踏まえて、ドイツこそがアフリカや西アジアにまで及ぶ大国に成長するだろう。また大英帝国の覇権はより強固にまとまった大陸国家に移って結果的に大陸国家は大陸から海洋を支配するようになる、と予想している。
以上のチェレーンの理論の要点をまとめると以下のようになる。
このチェレーンの理論は極めて現実主義的な世界観を基礎としている理論であり、これはすなわち「国家は生存に必要な資源を失うと死滅する」、そしてそのために「資源地域を力で支配するのは国家の権利」であり、つまり「国家には自給するための経済を要す」という論理である。この理論の現実への適用は慎重にならなければならない。何故ならこの理論もラッツェルと同様に、国家は生命を持っている組織体であり、これが政府や国民だけでなく土地に依拠しており、ある程度外交や通商を度外視している点だけでなく、ラッツェルの生存圏とチェレーンの自給経済は概念的な類似性が認められる点もある。資源の獲得が資源地域の領有ということが前提となっており、国家の力が世界を支配する原理となっている。現代にそのまま適用することは出来ないとしても、この理論は国家の闘争原則を示しており、複眼的な視点の一視点として考えられる。
地政学/理論/統合地域理論
カール・ハウスホーファー(Karl Haushofer)とは19世紀末期のドイツ陸軍将校である。ラッツェルやチェレーンの理論を継承して地政学を発展させた。ハウスホーファーは1869年にミュンヘンで生まれ、陸軍に入隊する。参謀課程を修めて駐日ドイツ大使館付武官として勤務し、『日本の軍事力、世界における地位、将来に関する考察』との博士論文で哲学博士となる。第一次世界大戦では西部戦線で旅団長として従軍し、戦後はミュンヘン大学で地理学・軍事科学部長となり、地理学者たちを以って地政学研究を推進した。ドイツが第二次世界大戦で敗北した翌年の1946年に妻と共に自殺する。
地政学/理論/シーパワー理論
アルフレッド・セイヤー・マハン(Alfred Thayer Mahan)とは19世紀末期のアメリカの海軍軍人であり、海洋に関する戦略の原則などを導き出し、海洋国家の地政学的な政策についての研究に貢献した。1840年に陸士教官の息子として生まれ、コロンビア大学で二年間勉学した後にアナポリス海兵の二年に編入し、次席で卒業した。軍事学者のジョミニの著作を研究してその軍事理論を継承した。南北戦争、艦隊勤務や艦長を経て、85年には大佐に昇進して海軍大学校の海軍史と戦略学の教官となる。そして巡洋艦シカゴの艦長としての勤務を経て、この間に彼の自著である『海上権力史論』が高い評価を受けたためにオックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学、エール大学、コロンビア大学から博士号を貰い、海軍長官ハーバートやルーズベルト大統領たちからも高く評価されてアメリカの安全保障政策に影響した。そして96年に退役した。
マハンの理論は海洋が国家に与える影響というものを歴史研究から極めて重要視しており、特に大航海時代以降に定着した一つの植民地経済のあり方、すなわち海外植民地から資源を海運で輸送して本国の生産を増大して再び植民地から資源を入手する、という一連の循環する経済システムが海洋国家の国家政策の着眼点であると考えた。従ってマハンは世界の大国となるために必要なものは第一に「海の支配」を行って海洋大国になることであるという思考から出発している。何故なら海の支配はカルタゴ、ローマ、イタリア、スペイン、イギリスの歴史に見られたように世界的な覇権に常に強く関わってきており、また世界的な交通路は海上交通路に依存しているからである。従って海の支配を確立するための海軍力、海を活用するための商船隊をシーパワー(Seapower)と総称してこれを国家政策のために準備することが必要だと論じた。ただしシーパワーには国土の地理的位置や国土面積、国民の人口や性質、政府の性質の五要素が必要であると定めている。またマハンは海を支配する海洋国家でありながらも大陸を支配する大陸国家となることはありえないと論じている点も興味深い。これは大陸国家は大陸内で常態的に発生する隣国との国境紛争などの対立のために海洋支配のための努力へ向かないことが理由として挙げられている。
マハンの理論の要点をまとめると以下のようにまとめられる。
マハンの海洋国家観は時代背景も影響したために近代の帝国政策を実施していた西欧列強のそれと似ており、外国の資源を収奪する植民地政策を前提としている。また海洋国家が大陸国家を凌駕する国力を獲得することが出来るとは限らず、また大陸国家が大陸内で常に対立しているという状況も当時の国際情勢に影響された考えであって普遍的な法則ではありえない。これに加えてマハンは大国となるためには海外植民地の拡大、資源地域の支配、これを保持するための軍事力の準備のみを条件としており、現代的な大国の能力としては環境への適応性などより多様な能力を含めて総合的に分析すべきである。しかしながらパックス・ブリタニカは紛れもなく世界的なシーパワーによって裏付けられたものであり、冷戦以後のアメリカの大国としての地位は太平洋、大西洋、インド洋に展開している海軍力により基礎付けられている。
地政学/理論/ランドパワー理論
ランドパワー理論の提唱者ハルフォード・マッキンダー(Hartford Mackinder)は19世紀末期のイギリス地理学者である。1861年にリンカンシャーで医者の息子として生まれる。オクスフォード大学で地質学、法学、歴史を修めた。マッキンダーは自然への関心が高く「新しい地理学」を提唱し、オックスフォード大学の地理学院の創設にあたっては初代院長となり、さらにロンドン大学の地理学院の院長にもなり、経済地理学の授業を担当した。また政治家でもあり、下院に議席を持っていた。1947年に自宅にて死去する。
ランドパワー理論はマハンのシーパワー理論に対比することが出来る。マッキンダーは人間は陸生動物であり、従って陸地を支配することの重要性を主張している。まず世界最大の大陸であるユーラシア大陸及びアフリカ大陸を一つの地政学的に重要な大陸として世界島と名づけた。そして世界島の本島であるユーラシア大陸の中心部すなわち北極海沿岸からヒマラヤ山脈、シベリア、モンゴル高原、イラン高原の一部、ボルガ河を含む領域をハートランドと呼び、シーパワーが到達しない海から隔絶された陸の聖域として考えられ、このハートランドはランドパワーの根拠地であると論じた。
またハートランドの外側にはハートランドを囲むように三日月地帯(crescent)が二重に存在しているとしており、ハートランドに対してブリテン島を除く欧州、サハラ以北の北アフリカ、西アジア、南アジア、マレー半島までの東南アジア、シナ大陸、ユーラシア東北部を含む内側の三日月地帯(inner or marginal crescent)と、それ以外の南北アメリカ大陸、サハラ以南の南アフリカ、オセアニア、ブリテン島、日本列島を外側ないし島嶼の三日月地帯(outer or insular crescent)として大別した。ただしハートランドについては、その領域からエニセイ川東一帯を指すレナランドを除外し、また北極圏や北米大陸のロッキー山脈以東を含めるなど変更がなされている。
マッキンダーは著書『デモクラシーの理想と現実』の中で「東欧を支配する者はハートランドを制し、ハートランドを支配する者は世界島を制し、世界島を支配する者は世界を制す。」と論じた。この理論はスパイクマンのリムランド理論に大きな影響を与えることとなる。
地政学/理論/リムランド理論
リムランド理論の提唱者ニコラス・J・スパイクマンは19世紀末期のアメリカの地理学者である。1893年にオランダで生まれ、イェール大学の国際関係研究所の教授として勤務し、学術的な立場から地政学の研究に携わってリムランド理論を提唱し、地政学の発展と教育に貢献した。1943年に死去。
スパイクマンは世界の地政学的な構造をシーパワーとランドパワーの単純な対決の構図だけで考えることは誤りであるとして、マッキンダーの理論を継承してリムランドという概念を提唱した。
リムランドとはマッキンダーの理論における内側の三日月地帯(inner or marginal crescent)であり、北アジア、中央アジアを除いてスカンジナビア半島から始まるヨーロッパ大陸、サハラ以北の北アフリカ、西アジア、南アジア、マレー半島までの東南アジア、北極圏までの東北アジアまで続く一帯を指す。ちなみにブリテン島と日本列島はリムランドの外側、マッキンダーの理論における外側ないし島嶼の三日月地帯(outer or insular crescent)、にあって特殊な地政戦略要域であると位置づけられている。リムランドでは以下のような一般的な特徴が見られる。
スパイクマンはランドパワーがハートランドを支配して世界の覇権を獲得するというマッキンダーの発想を逆に捉え、「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制するものは世界の運命を制す」との命題を論じた。
地政学/理論/エアパワー理論
エアパワーとは空軍力を中核とした航空に関する能力の総称である。この概念を構築したのは20世紀のイタリア軍人のドゥーエであった。彼は制空権の重要性や独立空軍の創設、戦略爆撃を提唱して空軍戦略に大きな影響を与えた。
このエアパワーの発想を地政学に応用した人物に20世紀のロシア軍人のアレクサンダー・ド・セヴァルスキーがいる。セヴァルスキーは北極海上空に注目してここが米ソの中間点であることなどからこここそが「決定的な空域」であると論じた。また英国人のコリン・グレイはエアパワーを単に成層圏内のものと考えずに宇宙空間にまで広げてスペースパワーの概念を提唱し、宇宙にまでミサイル防衛システムを配備するスターウォーズ計画にも影響を与えた。 米国の地理学者ハンス・ワイガーもエアパワーの地政学的な側面に注目した人物であり、北極圏の空域の重要性、また北米大陸の離隔性の消失、ハートランドの重要性の増大を主張した。