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コンメンタール水産資源保護法施行令
コンメンタール>コンメンタール水産資源保護法施行令
水産資源保護法施行令(最終改正:昭和五三年七月五日政令第二八二号)の逐条解説書。
商業登記法第64条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(株主名簿管理人の設置による変更の登記)
高等学校古文/読み方が複数ある漢字・漢字が複数ある読み方
ここでは、いくつもの読み方のある漢字といくつもの漢字がある読み方を紹介・解説する。漢字は一般的な音読み順に並べている。
いくつもの漢字がある読み方

ここでは読みも意味も同じだが、漢字だけが異なるものを挙げる。
いくつもの漢字がある読み方

訳は「言う」。
いくつもの漢字がある読み方

訳は「答える」。
いくつもの漢字がある読み方

訳は「ついに・とうとう」。
いくつもの漢字がある読み方

訳は「君・お前」。目下の人などに使うくだけた二人称。
いくつもの漢字がある読み方

訳は「行く」。
同音異義語

※以下のように微妙な違いはあるが、現代語訳ではすべて「のみ」「だけ」と訳せばよい。
自然公園法第58条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第58条
解説

本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で(#参照条文)、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。
解説

費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
解説

#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
自然公園法第59条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第59条
解説

本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で(#参照条文)、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となった場合を対象に、原因者負担を規定している。
解説

費用の負担は、原因者に対して、その公園事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
解説

#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
自然環境保全法第47条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第47条
解説

自然環境保全法第31条#解説 参照
自然公園法第62条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第62条
解説

本条から「第九節 雑則」に入る。
解説

本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。
解説

自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。
債権総論
債権総論では、民法の債権総論について読むことができます。
債権とは、いわば人に対する権利であり、債権はその人にしか主張できないのが原則です。一方で、当事者間で合意することによって基本的に自由に権利義務関係を設定することが認められます。
ここでは、このような債権の総論部分について取り扱います。なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
略など

条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
自然公園法第60条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第60条
解説

本条は、原因者負担、受益者負担の負担金等(#参照条文参照)に関して必要な事項を政令で定めることに関する規定である。
自然環境保全法第39条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第二条
解説

本条は、原因者負担、受益者負担の負担金等(#参照条文参照)に関して必要な事項を政令で定めることに関する規定である。
会社法第255条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第3章 新株予約権
条文

(証券発行新株予約権の譲渡)
会社法第617条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
条文

(計算書類の作成及び保存)
自然公園法第33条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第33条
解説

本条は、国立公園又は国定公園において一定の行為をする場合には環境大臣等に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣等は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。
解説

これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
解説

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
解説

(普通地域内における行為の届出)
解説

第十三条の十七
解説

(工作物の基準)
解説

第十四条
解説

(普通地域内における届出を要しない行為)
解説

第十五条
会社法施行規則第40条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(募集事項の通知等を要しない場合)
会社法施行規則第42条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
会社計算規則第15条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (コンメンタール会社法)
条文

(株式の取得に伴う株式の発行等をする場合)
自然環境保全法第5条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第5条
解説

本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第35条、第52条がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。
自然環境保全法第40条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第40条
解説

本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている(第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通)。
高等学校古文/漢文固有の単語・熟語・知識
ここでは漢文で用いられる言葉の中でも、特に漢文に特有の単語・熟語を紹介・解説する。なお、用語は一般的な用語だけを解説している。文章のジャンルごとの用語はそれぞれのページを参照してほしい。
漢文特有の熟語

ここでは、日本語との違いの大きい語を中心に挙げる。特に現代日本語と大きく意味の異なる言葉には気をつけたい。
自然環境保全法第48条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第48条
解説

本条は、自然環境保全地域における損失の補償(第33条)と同様に、都道府県における損失の補償について規定している。
自然環境保全法第41条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第41条
自然環境保全法第53条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第53条
解説

第1号は、原生自然環境保全地域における行為の制限に違反した者が対象で、第2号は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域における環境大臣からの中止命令等に違反した者が対象となる。
会社計算規則第13条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(通則)
会社計算規則第16条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(株式無償割当てをする場合)
会社法施行規則第34条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(単元株式数)
自然環境保全法第54条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第54条
解説

第1号は、原生自然環境保全地域における行為の許可条件に違反した者が対象で、第2号は、立入制限等に違反した者が対象となる。
自然環境保全法第55条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第55条
解説

本条は、普通区域に係る環境大臣に対する届出において、大臣からの、届出に係る行為の禁止・制限、又は必要な措置をとるべき旨の命令に違反した者を対象とする。
自然環境保全法第56条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第56条
解説

本条は、次の違反等をした者を処罰の対象とするものである。
解説

第1号:環境大臣から、第20条、第25条~第27条の許可または第28条の規定により届出に係る行為の制限等を受けた行為について、その実施状況その他必要な事項について報告を求められたことに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
解説

第2号:普通地域における第28条第1項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
解説

第3号:上記第28条第1項の届出をした者が、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないという規定に違反した者
解説

第4号:自然環境保全地域における、環境大臣の立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
解説

第5号:土地の所有者若しくは占有者等は、正当な理由がない限り、第31条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならないという、同条第5項の規定に違反して、立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
自然環境保全法第57条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第57条
解説

本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで(いずれも第8章)の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。
自然環境保全法第58条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第58条
解説

都道府県自然環境保全地域に関する第46条、第47条の規定に基づく条例には、第53条~第57条(本章)に定める処罰の程度をこえない限度において刑を科する旨の規定を設けることができる、という規定である。
自然環境保全法第12条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第12条
解説

本条は第2章「自然環境保全基本方針」にある唯一の条文である。
解説

国は、閣議の決定の上で自然環境保全基本方針を定めなければならず(第1項、第3項)、定める事項は第2項のとおりである。閣議にかけられる原案は環境大臣が中央環境審議会の意見をきいた上で作成する(第3項、第4項)。閣議決定された自然環境保全基本方針は、環境大臣が遅滞なく公表しなければならないものとされている(第5項)。第3項以下の手続きは、自然環境保全基本方針の変更についても準用される。
自然環境保全基本方針
公布日:1973年11月6日総理府告示30号
自然環境保全基本方針

自然は、人間生活にとつて、広い意味での自然環境を形成し、生命をはぐくむ母胎であり限りない恩恵を与えるものである。すなわち、それは、
自然環境保全基本方針

殊に我が国は、人間と自然と人間の造型作品とが有機的な統一体をなすというユニークな文化的伝統をもつてきた。
自然環境保全基本方針

我々の社会生活におけるこの自然の役割を思うとき、なによりも、我々がその価値を高く評価し、保護保全の精神を我々の身についた習性とすることこそが、あらゆる対策の第一歩であるというべきであろう。この立場に立つならば、これを原点として、我々は、自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し、人間活動も、日光、大気、水、土、生物などによつて構成される微妙な系を乱さないことを基本条件としてこれを営むという考え方のもとに、自然環境保全の問題に対処することが要請される。
自然環境保全基本方針

ところが、現実をふりかえると、現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起していることは否めない。殊に問題なのは、これらの事態がしばしば社会的公正を損なう不均衡な利害を伴いがちで、そのために破壊への適確な対応が一段と複雑化しているという点である。
自然環境保全基本方針

以上の観点に立つとき、我々は必要に応じて人間活動を厳しく規制する方向で、社会経済制度全般にわたる総合的な政策を強力に展開する必要にせまられている。すなわち、資源のもつ有限性に留意し、大量生産、大量消費、大量廃棄という型の経済活動に厳しい反省を加え、公害の未然防止に努めるとともに、経済的効率優先の陰で見落とされがちであつた非貨幣的価値を適正に評価し、尊重していかなければならない。更に、自然環境の適正な保全に留意した土地利用計画のもとに適切な規制と誘導を図り、豊かな環境の創造に努めなければならない。
自然環境保全基本方針

もとより、自然保護を中心とする自然環境保全政策は、以上のごとき基本的な考え方のもとで展開すべき総合的な政策の重要部分を占めるものであり、それは自然環境保全の見地から地域の特性に応じて人間活動を規制するという面を主として分担するものであるといつてよい。したがつて、その施策は国土や各地方において確保すべき自然の適正な質と量とを科学的に検討し、それを明確にしたものでなければならない。しかし、この施策の確立には人間活動の限界の設定や、限られた資源の利用配分等の極めて困難な課題を伴うこととなり、更に、自然の全貌は、現代の科学的知見によつても、いまだうかがい知ることのできない多くの部分を持つものであることを認識せざるを得ない。
自然環境保全基本方針

このような状況のもとでは、自然環境の保全については、将来に禍根を残すことのないよう先取り的なより積極的な姿勢が求められる。いいかえれば、現在破壊から免れている自然を保護するというだけでなく、進んで自然環境を共有的資源として復元し、整備していく方策が必要である。そのため、当面の政策としては、国土に存在する貴重な植生、野生動物、地形地質等のかけがえのない自然やすぐれた自然は、近い将来に起こり得べき事態を考慮に入れ、また、十分な面積にわたつての保全を図るとともに、太陽エネルギーの合理的な利用が可能である農林水産業に関しては、それが有する環境保全の役割を高く評価し、健全な育成を図る必要がある。都市地域においては、健康な人間生活を保障するに足る自然環境が巧妙に確保されなければならない。更に自然環境保全政策は、国内政策にとどまることなく、国際的な視野に立つて貴重な野生動植物の保護や海洋汚染の防止を図るなど、積極的な協力活動を展開する必要がある。
自然環境保全基本方針

以上の前提に立ち、当面の自然環境保全施策の基本的な方向を展望すれば次のとおりである。
自然環境保全基本方針

以上の自然環境保全施策は、国民の理解と協力のもとに、地方公共団体と連携を図りつつ、強力に展開しなければならない。そのためには開発行為に対する規制、土地のもつ公共的性格の重視等につき、勇断をもつて臨まなければならないが、同時に、国土保全その他の公益との調整に留意するとともに、保全のための負担の公平化、地域住民の生業の安定及び福祉の向上、所有権等の財産権の尊重等のため必要な施策を総合的見地から講じていく必要がある。自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわたつて社会的公正が確保されてこそ、自然環境の適正な保全が図られるのである。
自然環境保全基本方針

自然環境保全法に規定する3種の保全地域、すなわち、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は「自然環境の保全に関する基本構想」に基づき国土全域を対象として体系的に選定され、適切に保全されなければならないが、それらについての基本的事項はおおむね次のとおりである。
解説

根拠条文は、自然環境保全法第12条である。
自然環境保全法第42条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第42条
解説

本条において列挙されている、第36条から第41条までは、いずれも第5章の条文である。
会社計算規則第98条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(注記表の区分)
解析概論
s:解析概論
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自然環境保全法第43条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第43条
解説

本条は、協議に関する規定である。
解説

第1項において、環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海域特別地区の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更等をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第2項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。
自然公園法第67条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第67条
解説

本条は、協議に関する規定である。
解説

第1項において、環境大臣は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区若しくは利用調整地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第3項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。
解説

また、国定公園について、第2項で、都道府県知事は、その特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないと規定されている。一方第4項で、国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないと規定されている。
自然環境保全法第49条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第49条
解説

本条は、都道府県自然環境保全地域に係る協議に関する規定である。
解説

第1項において、都道府県知事は、都道府県自然環境保全地域の特別地区(野生動植物保護地区を含む。)の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。さらに第2項において、その協議を受けた環境大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。
解説

第3項は、都道府県自然環境保全地域の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第30条において準用する第21条の例により、協議等で行えることとする規定である。
自然環境保全法第51条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第51条
解説

本条は、都道府県における自然環境の保全に関する審議会等に関する規定である。
解説

元々、本法には、国の自然環境保全審議会に関する規定もあったが、2001年の省庁再編に際して中央環境審議会に統合され、規定も環境基本法にある。
原子力工学
序論

原子力工学とは、原子力の工業利用を研究する工学である。
序論

原子力工学は原子炉関連と放射線の工業利用関連の2つに大別され、それぞれの内容もさらに細かく分けることが出来る。
序論

そのため、それぞれの分野ごとにページは分割されているので目的とするページを参照されたい。
自然環境保全法第44条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第44条
解説

本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。
著作権法第16条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(映画の著作物の著作者)
著作権法第63条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作物の利用の許諾)
著作権法第23条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(公衆送信権等)
著作権法第65条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(共有著作権の行使)
著作権法第31条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(図書館等における複製)
著作権法第32条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(引用)
著作権法第38条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(営利を目的としない上演等)
著作権法第42条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(行政機関情報公開法等による開示のための利用)
著作権法第45条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(美術の著作物等の原作品の所有者による展示)
著作権法第47条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(美術の著作物等の展示に伴う複製)
著作権法第64条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(共同著作物の著作者人格権の行使)
会社法施行規則第53条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(募集事項の通知等を要しない場合)
商業登記法第65条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(新株予約権の発行による変更の登記)
自然公園法第69条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。
条文

第69条
条文

第70条
解説

本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。
自然環境保全法第50条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第50条
解説

本条は、環境大臣から都道府県に対する、都道府県自然環境保全地域に関係する報告、助言又は勧告に関する規定である。
自然公園法第80条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第80条
解説

本条は、環境大臣から都道府県に対する、都道府県立自然公園に関係する報告、助言又は勧告に関する規定である。
自然環境保全法第52条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第52条
解説

本条は、第7章唯一の条文で、地方債についての配慮に関する規定である。
商業登記法第66条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)
自然公園法第20条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第20条
条文

#:八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
解説

本条は、特別地域に関する規定である。特別保護地区を除く特別地域は、さらに次に区分される(自然公園法施行規則第9条の2)。
解説

第1項は、公園計画に基づいて、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)の区域内(海域を除く)に、特別地域を指定することができるという規定である。
解説

第2項は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
解説

第3項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。なお、第3項第1号、第4号、第7号は、海域公園地区でも許可の対象とされている(第22条)。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
参照条文

本条に直接関係する環境省令を掲載するが、容量の観点から、ここでは抄録のみにとどめる。
参照条文

(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書)
参照条文

第10条
参照条文

(以下略)
参照条文

(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準)
参照条文

第11条
参照条文

(以下略)
参照条文

(土地所有者等との協議)
参照条文

第11条の2
参照条文

(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為)
参照条文

第11条の3
参照条文

(以下略)
会社計算規則第17条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(新株予約権の行使があった場合)
商業登記法第57条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(新株予約権の行使による変更の登記)
会社計算規則第18条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
条文

(取得条項付新株予約権の取得をする場合)
著作権法第15条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(職務上作成する著作物の著作者)
解説

職務著作について規定する。
解説

職務著作の成立要件は
解説

とされる(1項)。ただし、プログラムの著作物の場合は、3の要件は不要である(2項)。
解説

著作者が法人等とみなされる。
著作権法第14条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作者の推定)
著作権法第52条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(無名又は変名の著作物の保護期間)
解説

本条から58条までは著作物の保護期間の例外について規定している。
解説

本条は無名または変名で公開された著作物の保護期間の終期について規定する。前条では、著作物の保護期間の終期の原則として死亡時起算主義を採用した。しかし、無名または変名で公表された著作物については真の著作者が不明であるためその死亡時が不明となり、著作物の終期を確定させることができない。 そこで、無名または変名で公表された著作物については、その保護期間の終期は公表時起算主義によって公表後70年経過とすることとした(1項本文。団体名義の著作物、映画の著作物を除く。)。 ただし、公表後70年経過前にその著作者が死亡してから70年が経過していることが明らかである場合には、その著作者の死後70年を経過したと認められる時において、消滅したものとして取り扱うこととした(1項ただし書)。
解説

もっとも、無名または変名で公開されたとしても真の著作者が同定できるのであれば、51条の規定を適用できるから、そのような場合(2項各号)には原則に立ち返って著作者の死後70年経過後に著作権が消滅する。ただし、実名の登録(2項2号)や著作者名としての実名や周知の変名の表示(2項3号)は1項の規定により著作権が消滅した後にしてもその著作物に関しては認められない。
自然公園法第22条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第22条
解説

本条は、国立公園、国定公園のうち海域公園地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。
解説

第1項は、公園計画に基づいて、国立公園、国定公園の区域内の海域を対象に、環境大臣等が指定するということを規定している。
解説

第2項は、海域公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
解説

第3項以下は、海域公園地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。 第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
参照条文

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
高等学校古文/漢文の句法
ここでは句法について解説を行う。
これまでに述べた「漢文の読み方」「返読文字」「再読文字」で述べたことを繰り返すところもある。
本ページは非常に長いので、例文は別ページに置く。
否定

いずれも意味は「~できない」である。
否定

「不」の説明のときにも述べたが、「不」は下に続く言葉をすべて否定する。そのため、ここで述べるような違いが生じる。全部否定と一部否定では以下のような形になる。
否定

要するに全部否定は否定の部分を副詞が強調している形であるが、一部否定は副詞の部分も否定しているため結果的に否定が限定的になっているのである。また、全部否定と一部否定とでは送り仮名も異なるので注意したい。
否定

形は全部否定・一部否定に似ているが、意味はまったく異なるので注意。
否定

否定形を否定することで強い肯定とすることが多い。
否定

否定語が並んでいるが、これらは二重否定ではない。ポイントは否定の部分が二つの節に分けられる、すなわち読点をつけられることにある。
限定

文末の終尾詞「のみ」と呼応する。終尾詞がない場合には修飾される語に送り仮名「のみ」をつける。
累加

物事を付け加える表現である。
疑問

疑問詞を用いる
抑揚

漢文独特の表現で、前者を抑えて後者を揚げて強調する句法。
著作権法第21条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(複製権)
解説

複製権は著作権の支分権の1つであり、もっとも基本的なものである。
解説

複製権とは、著作物を複製する権利であり、著作者が専有する。
著作権法第49条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(複製物の目的外使用等)
著作権法第79条
条文

(出版権の設定)
解説

出版権についての規定である。
著作権法第47条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)
債権各論
債権各論では、民法の債権各論、すなわち、契約総則、契約各則および事務管理・不当利得・不法行為について読むことが出来ます。
契約や事務管理、不当利得、不法行為という、個々の具体的な債権の発生原因について学ぶことで、債権総論や民法総則、物権などの知識と合わせて、財産法の基本となる事柄を理解することが出来るようになります。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
略など

条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
会社法施行規則第96条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(補欠の会社役員の選任)
商業登記規則第72条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(解散等の登記)
著作権法第51条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(保護期間の原則)
著作権法第6条
条文

(保護を受ける著作物)
解説

著作物そのものの定義については、著作権法第2条1項1号に規定があるが、この規定では、著作物のうち、著作権法で保護を受けることが予定されている著作物(保護著作物)の範囲について規定している。この条文の1号から3号までに当てはまらない著作物は非保護著作物ということになる。
自然公園法第77条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第77条
解説

本条は、国立公園、国定公園における損失の補償(第64条)と同様に、都道府県における損失の補償について規定している。
自然公園法第66条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第66条
解説

本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている(第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通)。
自然公園法第71条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第71条
解説

自然環境保全法は、本法と異なり利用を前提とせず、目的が異なるものである。同じ土地が本法と自然環境保全法の重複適用を受けるということは、本条と自然公園法第81条、自然環境保全法第22条等で排除されている。
自然公園法第72条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第72条
解説

本条から「都道府県立自然公園」の章となる。
解説

自然公園法第2条第4号は、都道府県立自然公園を「優れた自然の風景地であつて、都道府県が第七十二条の規定により指定するものをいう」とし、その指定は、本条で条例の定めるところによるものとしている。なお、自然環境保全法第45条で、都道府県立自然公園は都道府県自然環境保全地域に含まれないとされている。
自然公園法第56条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第56条
自然公園法第20条第3号第1号-第7号
この条項は、自然公園法第20条の他、自然公園法第21条等でも対象であり、関連性理解のため、テンプレートにしています。
自然公園法第21条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第21条
解説

本条は、特別保護地区に関する規定である。特別保護地区は、特別地域内が指定の対象となる(第1項)。
解説

第2項は、特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
解説

第3項以下は、許可を受けなければしてはならない対象となる行為に関する規定である。特別保護地区以外の特別地域に比べて許可が必要となる行為が増えている。第32条により、この許可には条件をつけることができる。
解説

第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
参照条文

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、容量の観点から、自然公園法第20条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。
参照条文

(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書)
参照条文

第10条
参照条文

(以下略)
参照条文

(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準)
参照条文

第11条
参照条文

(以下略)
参照条文

(土地所有者等との協議)
参照条文

第11条の2
著作権法第18条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(公表権)
著作権法第26条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(頒布権)
著作権法第26条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(譲渡権)
著作権法第54条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(映画の著作物の保護期間)
著作権法第91条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(録音権及び録画権)
著作権法第92条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(放送権及び有線放送権)
著作権法第92条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(送信可能化権)
著作権法第95条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(譲渡権)
著作権法第94条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(放送のための固定物等による放送)
著作権法第93条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(放送のための固定)
著作権法第101条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間)
著作権法第121条
条文

(罰則)
解説

著作権法上の犯罪のうち、著作者名詐称罪について規定している。
著作権法第75条
条文

(実名の登録)
解説

著作権の権利変動についての対抗要件である登録制度についての規定である。
著作権法第53条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(団体名義の著作物の保護期間)
著作権法第56条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(継続的刊行物等の公表の時)
著作権法第58条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(保護期間の特例)
著作権法第60条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護)
著作権法第113条
条文

(侵害とみなす行為)
解説

権利侵害(著作権侵害、著作隣接権侵害、著作者人格権侵害)があったとみなされる行為を列挙する規定である。
著作権法第28条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)
著作権法第114条
条文

(損害の額の推定等)
解説

著作権侵害に対する民事救済に関する規定である。
解説

損害賠償請求そのものは、民法第709条の不法行為に基づくことになるが、損害賠償額の立証が困難であるため、算定方式を定めたものである。もちろん、被害者が本条の規定に基づかずに損害額を立証することは妨げられない。 第一の方式として、譲渡等数量×著作権者等が販売できた場合の1件あたりの利益額とすることができる(1項)。ただし、著作権者等の販売、製造能力を超えることはなく、譲渡等数量の全部または一部に相当する数量を著作権者等が販売できない事情があるときはその分は控除される。 第二の方式として、加害者が得た利益の額を損害額と推定することができるとしている(2項)。 故意または重大な過失がなかったときは、裁判所は算定にあたり参酌できる(4項)。ただし、使用料相当額未満に減額することはない(3項)。
解説

この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。
著作権法第124条
条文

(罰則)
解説

著作権法上の犯罪についての両罰規定に関する規定である。
高等学校古文/漢詩/桃夭
ここでは『詩経』(しきょう)に収録されている作品「桃夭」(とうよう)を解説する。
「桃夭」を口語訳すれば、「若々しい桃」という意味。
事前の説明

この作品は嫁いでいく娘の幸福を願う庶民の素朴な感情を歌い上げたものであり、代表的な祝婚歌として知られている。
古体詩（こたいし）とは

唐代に確立した「近体詩」(絶句・律詩など)よりも、以前の時代の形式を、古体詩(こたいし)という。
古体詩（こたいし）とは

唐代以降にも、古体詩は作られた。
古体詩（こたいし）とは

古体詩の形式は色々とあるが、近体詩と比べると、古体詩の形式は規則が緩やかである。
古体詩（こたいし）とは

一句の字数によって、四言(しごん)・五言(ごごん)・七言(しちごん)・雑言(ざつげん)などに分類される。
古体詩（こたいし）とは

押韻(おういん)には決まりがないが、偶数句末に押韻することが多い。
古体詩（こたいし）とは

古体詩では韻を途中で変えてもよく、韻を変えた場合を換韻(かんいん)という。
古体詩（こたいし）とは

古体詩の詩形には、古詩(こし)と楽府(がくふ)がある。
形式

四言古詩(しごん こし)。
形式

一句の字数が四字なので「四言」。
形式

この「桃夭」では、四句で1まとまり(1章)となっていて、3章立てになっている。
押韻

各章の二句末と四句末が韻。
押韻

章ごとに韻が変わり、換韻(かんいん)である。
重言

「夭夭」などのように、同じ字を重ねて状態を表す熟語のことを重言(じゅうげん)という。または畳語(じょうご)という。 「灼灼」も同様に、重言である。「蓁蓁」も重言である。
語彙

夭(よう) - 「夭」とは「若い」という意味である。現代でも、若くして死ぬことを夭折(ようせつ)という。
解説

同じ語句が繰り返されている、素朴な民謡調の詩である。 娘の様子が「華」→「実」→「葉」と変わっていくことで、季節の移り変わりを示している。そして季節の変化とともに娘が結婚先の家になじんでいく様子を表していると思われる。「華」は結婚のときに美しく着飾った娘を示し、「実」は娘が生んだ子どもを示し(娘の発育を示すという説もある)、そして「葉」はその後の子孫の繁栄を示している。
著作権法第62条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(相続人の不存在の場合等における著作権の消滅)
著作権法第24条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(口述権)
著作権法第25条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(展示権)
解説

著作権の一支分権である展示権について規定する。
解説

この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。
著作権法第26条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(貸与権)
著作権法第112条
条文

(差止請求権)
解説

著作権などの侵害に対する事前の差止請求に関する規定である。旧法下で解釈上認められており、新法制定によって条文上に明記されるようになった。
著作権法第123条
条文

(罰則)
解説

著作権法上の犯罪のうち、親告罪についての規定である。
著作権法第76条
条文

(第一発行年月日等の登録)
解説

著作権の登録制度についての規定である。
著作権法第76条の2
条文

(創作年月日の登録)
解説

著作物のうち、プログラム著作物の創作年月日登録の制度についての規定である。
著作権法第77条
条文

(著作権の登録)
解説

著作権の登録は、第三者に対する対抗要件である。登録は著作権の成立要件ではない(無方式主義)。
著作権法第104条
条文

(著作隣接権の登録)
解説

準用・読替規定である。
著作権法第88条
条文

(出版権の登録)
解説

出版権の登録は、対抗要件である。また、出版権についても登録原簿が存在する。
著作権法第78条
条文

(登録手続等)
解説

著作権登録原簿の作成や管理について、その他登録に関し必要な事項についての規定である
解説

関連する政令として、著作権法施行令がある。
著作権法第78条の2
条文

(プログラムの著作物の登録に関する特例)
解説

「法律」の例として、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律がある。
著作権法第12条
条文

(編集著作物)
解説

編集著作物についての規定である。
著作権法第59条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作者人格権の一身専属性)
著作権法第22条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(上映権)
解説

著作権の支分権の一つ上映権について規定する。
解説

上映権は著作物を公に上映する権利をいい、著作者が専有する。ここで、上映とは、著作物を映写幕その他の物に映写することをいう。上映する著作物が映画の著作物であれば、当該著作物において固定されている音を再生することが上映に含まれる(2条1項17号)。 上映といえば、通常映画の上映を思い浮かべるであろうが、条文から明らかなように映写幕に映写することに限られておらず、パソコンのディスプレイへの表示やプロジェクションマッピングの手法によるものも上映の概念に含まれる。
解説

また、著作物の種類も映画に限定されておらず、絵画や写真を含めすべての著作物に上映権が認められるようになっていると説明されている。 しかし、パックマン事件(東京地方裁判所、昭和59年9月28日判決)は映画の著作物の表現方法の要件として『「影像が動きをもつて見えるという効果を生じさせること」が必須であ』るとし、平成11年改正で上映権の対象が拡大されたことを考慮しても、直接的に視覚的効果が生じない音楽の著作物の場合は上映することができず、上映権の対象とはならないと解すべきであろう。もっとも、他の著作物と結合させれば上映権の対象になりうることまで反対するものではない。
解説

また、映画を上映する場面を想像して、拡大投影する場合にのみ上映権が認められるということもない。
解説

本条違反の場合は、民事的には、差止請求権(112条)、損害賠償請求権(民法709条)、不当利得返還請求権(民法703, 704条)、名誉回復措置請求(115条)に服する。また刑事的には、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処され、もしくはこれらが併科される(119条1項)。両罰規定の対象でもある(124条)。
解説

なお、上映から公衆送信によるものが除かれているが(2条1項17号かっこ書)、この場合は公衆送信権(23条)で処理される。
著作権法第27条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(翻訳権、翻案権等)
著作権法第3条
条文

(著作物の発行)
著作権法第7条
条文

(保護を受ける実演)
解説

著作権法の保護を受ける実演の範囲について規定している。
著作権法第89条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作隣接権)
著作権法第90条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(氏名表示権)
著作権法第90条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(同一性保持権)
著作権法第95条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(貸与権等)
著作権法第94条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(放送される実演の有線放送)
著作権法第96条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(複製権)
著作権法第96条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(送信可能化権)
著作権法第97条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(譲渡権)
著作権法第97条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(貸与権等)
著作権法第97条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(商業用レコードの二次使用)
著作権法第9条
条文

(保護を受ける放送)
解説

著作権法の保護を受ける「放送」の範囲について規定している。
解説

「放送」そのものの定義については、著作権法第2条を参照。
著作権法第8条
条文

(保護を受けるレコード)
解説

著作権法の保護を受ける「レコード」の範囲について規定している。
解説

条約により保護の対象が広範囲に拡張されている。
解説

「レコード」や「レコード製作者」の定義については、著作権法第2条の各号を参照。
参照条文

太字文
著作権法第99条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(再放送権及び有線放送権)
著作権法第99条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(送信可能化権)
著作権法第100条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(テレビジョン放送の伝達権)
自然公園法第23条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第23条
解説

本条で規定する利用調整地区は、法改正により2003年から導入されたもので、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)が、公園計画に基づいて特別地域又は海域公園地区内に指定することができるものである(第1項)。指定は、第5条準用により、官報等の公示により効力が発生する(第2項)。
解説

第3項は、立入の禁止、その例外に関する規定である。第3項への違反には罰則がある(第83条)。
解説

自然環境保全法第19条には立入制限地区に関する規定がある一方で、本法は「利用の増進」も目的にある(第1条)。「当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特に必要があるとき」という条件で指定できるものである。
著作権法第9条の2
条文

(保護を受ける有線放送)
解説

著作権法上の保護を受ける「有線放送」の範囲を定めた規定である。
解説

「有線放送」そのものの定義については、著作権法第2条を参照。
著作権法第100条の2
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(複製権)
著作権法第100条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(放送権及び再有線放送権)
著作権法第100条の4
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(送信可能化権)
著作権法第100条の5
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(有線テレビジョン放送の伝達権)
著作権法第101条の2
条文

(実演家人格権の一身専属性)
解説

実演家にも実演家人格権(氏名表示権、同一性保持権)が認められるが、この権利は他者に譲渡することができない。
著作権法第101条の3
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(実演家の死後における人格的利益の保護)
商業登記規則第41条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(変更の登記)
自然公園法第81条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第81条
解説

自然環境保全法は、本法と異なり利用を前提とせず、目的が異なるものである。同じ土地が本法と自然環境保全法の重複適用を受けるということは、本条と自然公園法第71条、自然環境保全法第22条等で排除されている。
自然公園法第83条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第83条
解説

第1号は、国立公園事業(第10条)、国定公園事業(第16条)の認可を受けた者について、それらの認可に関する事項を、これらの条項に違反して変更することが、処罰の対象となる。第2項は、これらの認可に付された条件に違反することが、処罰の対象となる。
解説

第3号は、特別地域(特別保護地区を含む)、海域公園地区における許可、利用調整地区における認定が必要な行為を、これら必要な許可等を得ないで行うことが、処罰の対象となる。
解説

第4号は、偽りその他不正の手段により利用調整地区への立入りの認定を受けることが、処罰の対象となる。
解説

第5号は、第20条第3項、第21条第3項、第22条第3項及び第23条第3項第7号の許可に付された条件に違反することが、処罰の対象となる。
高等学校古文/漢詩/兵車行
ここでは杜甫の「兵車行」(現代語訳:戦車の歌)を解説する。
当時は唐の皇帝の玄宗(げんそう)は領土拡大政策をとったため、唐の領土は最大となり、中央アジアまで領土を拡大させた。しかし、それは徴兵される側である農民たちにとっては華やかなものではなく、いつまでたっても終わらない兵役と重い税に苦しめられるものでしかなかった。
現代語訳

車はゴロゴロ(と音を立て)、馬はヒヒン(と悲しげにいななく)
現代語訳

出征する兵士はそれぞれ弓矢を腰につけている
現代語訳

父母や妻子は走りながら彼らを見送る
現代語訳

その土煙で咸陽橋も見えない
現代語訳

見送る人は兵士の衣を引き、足をじたばたさせ、道をさえぎって泣く
現代語訳

その泣き声がまっすぐに立ち上り雲に達する
現代語訳

道端を通り過ぎる者が道を行く兵士に聞いたところ
現代語訳

行く兵士はただ「徴兵がたびたび行われているのです」と応える
現代語訳

ある者は十五歳にして北に送られ北方黄河を防衛し、
現代語訳

そのまま四十歳になった今は西に送られ屯田兵として出征する
現代語訳

出発に際しては村長が成人のはちまきをしてくれたが
現代語訳

帰ってきたときには頭は真っ白で、また国境に送られる
現代語訳

国境では戦いで流された血が海水のようにあふれているのに
現代語訳

武帝の国境を拡大するお考えはまだ止まらない
現代語訳

君たちは聞いていないか、いや聞いているだろう。漢の山東地方の二百州では
現代語訳

どの村もどの里もイバラやクコのような雑草ばかりが生い茂っていることを
現代語訳

たとえけなげな婦人がスキをとって耕したとしても
現代語訳

穀物が田畑に生えても、秩序も何もない
現代語訳

その上、秦の兵士たちは苦しい戦いにもに耐えるというので
現代語訳

どんどん駆り立てられるのは犬や鶏と変わらない
現代語訳

なるほど、女ならまだとなり近所に嫁にやることもできるが
現代語訳

男は(戦死して)雑草の茂みに倒れて埋もれてしまうだけだ
現代語訳

君たちは見ないか。あの青海のあたりでは
現代語訳

昔から白骨を片付ける人もなく
現代語訳

新しく死んだ者の魂はもだえうらみ、古く死んだ者の魂は嘆き叫び
現代語訳

天が曇り、雨で湿っぽくなったときに、むせび泣いているのを
形式

七言古詩に分類される。ただし、一部に五言・六言・十言の句が混じっている。
解説

この作品は9回換韻しているため、9つに分けて解釈してもよいが、内容的には5つに分けられる。どちらでも間違いではないが、ここではわかりやすくするために5つに分けて考えたい。
解説

戦争の苦しみを歌った作品は少なくないが、本作品はその中でも特にインパクトの強いものである。その印象強さはこの詩が当時の社会情勢を生々しく描いていることによるだろう。しかし、それでいて、感情をむき出しにするのではなく、対話の形式をとったり、「君不聞」「君不見」と書くことで読者へ呼びかけたりすることで、話を客観化させようとしている。それによって、この詩にリアリティと普遍性を持たせているのが特徴である。
解説

特に第四・第五解に注目しよう。古くから中国では男子の誕生のほうが喜ばれ、尊ばれたのだが、その常識とは逆に女子の誕生のほうが戦争に行かなくてすむ分まだマシだというのは皮肉な表現であるとともに当時の政治を痛烈に批判したものである。または、常識が通用しない世の中になったことへの批判ともとれる。そして第五解はココノール湖のほとりに散らばる白骨と、亡霊たちがむせび泣くという鬼気迫る情景が描かれる。戦争の悲惨さを訴えるものとしても、純粋に詩としても見事なまとめになっている。
解説

なお、本作品は杜甫が40歳のときの作品である。このころから彼は当時の社会の様子を描いた作品を作りはじめ、後に「三吏三別」とよばれる社会批判の作品が作られることとなる。
解説

ちなみにアッバース朝と中央アジアでの覇権をめぐって戦った タラス河畔の戦い はこの作品ができる一年前の出来事であり、唐の国力を大きく減退させた 安史の乱 は杜甫がこの作品を作った三年後に起きる。
自然公園法第2条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第2条
解説

一部の用語は、w:国立公園、w:国定公園、w:都道府県立自然公園も参照されたい。また、「風景」について特段の定義付けはない。
解説

第7号の生態系維持回復事業は、2010年、「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成21年6月3日法律第47号)」の施行により追加されたものである。
参照条文

(公園事業となる施設の種類)
参照条文

第1条
厚生年金保険法第59条の2
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(死亡の推定)
船員保険法第3条
コンメンタール>コンメンタール船員保険法 (前)(次)
条文

(船舶所有者に関する規定の適用)
船員法第1条
コンメンタール船員法
条文

(船員)
厚生年金保険法第27条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(届出)
厚生年金保険法第10条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
厚生年金保険法施行規則第18条
コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)
条文

(報酬月額の届出)
厚生年金保険法第8条の2
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
厚生年金保険法第21条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(定時決定)
厚生年金保険法第23条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(改定)
厚生年金保険法第23条の2
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(育児休業等を終了した際の改定)
厚生年金基金令第26条
コンメンタール>コンメンタール厚生年金基金令 (前)(次)
条文

(遺族給付金)
厚生年金基金令第25条
コンメンタール>コンメンタール厚生年金基金令 (前)(次)
条文

(脱退一時金)
厚生年金基金令第24条
コンメンタール>コンメンタール厚生年金基金令 (前)(次)
条文

(基金の加入員となる前の期間の算入)
厚生年金基金令第26条の3
コンメンタール>コンメンタール厚生年金基金令 (前)(次)
条文

(障害給付金)
厚生年金保険法第47条
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
条文

(障害厚生年金の受給権者)
解説

例外
厚生年金保険法第47条の2
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
解説

事後重症
解説

(要件)
解説

(効果)