hpprc/jawiki-books-paragraphs huggingface dataset:
Go/エラー
ランタイム・パニック

エラー(Errors) -- 宣言済みの型であるerrorは次のように定義されています。
ランタイム・パニック

これは、エラー状態を表現するための従来のインターフェースで、nil値はエラーがないことを表します。例えば、ファイルからデータを読み取る関数が定義されているとします。
ランタイム・パニック

Goにおいて、配列の範囲外のインデックスを参照するなどの実行時エラーが発生した場合、ランタイム・パニック(Run-time panics)と呼ばれるエラーが発生します。このエラーは、ランタイムに発生するエラーであり、予期しない状況が発生したことを示しています。
ランタイム・パニック

ランタイム・パニックが発生した場合、プログラムは中断されます。この状況を回避するためには、プログラム内でエラー処理を実装する必要があります。ランタイム・パニックが発生した場合、組み込み関数 panic が呼び出され、実装で定義されたインタフェース型runtime.Error型のインタフェース値が生成されます。このエラーは、事前に宣言されたインタフェース型errorを満たします。
ランタイム・パニック

ランタイム・パニックは、Goのコンパイラによって検出できないエラーです。このため、ランタイム・パニックを回避するためには、コードを慎重にテストする必要があります。ランタイム・パニックが発生した場合、エラー値は不定であり、異なるランタイム・エラー条件を表すことがあります。
ランタイム・パニック

Go言語では、エラーハンドリングや例外処理を行うために、error インターフェースを使います。一般的に、関数は error を返すことがあります。エラーが発生した場合、error が nil でないことを確認し、適切な処理を行います。以下は、基本的な例です。
ランタイム・パニック

この例では、divide 関数は2つの引数を受け取り、割り算を行います。もしゼロで割ろうとした場合は、エラーを返します。main 関数では、divide を使って計算を行い、エラーがある場合はエラーメッセージを表示します。
ランタイム・パニック

Goでは、error が nil であればエラーが発生していないことを示し、nil でなければエラーがあることを示します。このようにして、エラーハンドリングと例外処理を行います。
ランタイム・パニック

システム面での注意点(System considerations)
ランタイム・パニック

組込みパッケージ unsafe は、コンパイラーに知られており、インポート・パス "unsafe"でアクセスでき、型システムに違反する操作を含む低レベルのプログラミングのための機能を提供します。unsafeを使用したパッケージは、手動で型安全性を吟味する必要があり、ポータブルではないかもしれません。パッケージは以下のインタフェースを提供します。
ランタイム・パニック

Pointer はポインター型ですが、Pointer の値はdereferencedできません。基礎となる uintptr 型の任意のポインターまたは値は、基礎となる Pointer 型の型に変換することができ、その逆も可能です。Pointer と uintptr の間の変換の効果は、実装で定義されます。
ランタイム・パニック

関数 Alignof および Sizeof は、任意の型の式 x を受け取り、あたかも var v = x で v が宣言されたかのように、仮想変数 v のアラインメントまたはサイズをそれぞれ返します。
ランタイム・パニック

Offsetof 関数は、s または *s で示される構造体のフィールド f を示す(括弧で囲まれた)セレクタ s.fを受け取り、構造体のアドレスに対するフィールドのオフセットをバイト単位で返します。
ランタイム・パニック

f が埋め込みフィールドの場合は、構造体のフィールドを介してポインタの間接性なしに到達可能でなければなりません。
ランタイム・パニック

フィールド f を持つ構造体 s の場合。
ランタイム・パニック

コンピューター・アーキテクチャーでは、メモリー・アドレスを整列(aligned)することが要求される場合があります。つまり、変数のアドレスは、変数の型の整列を表す係数の倍数でなければなりません。関数 Alignof は、任意の型の変数を示す式を受け取り、(その型の)変数のアラインメントをバイト単位で返す。
ランタイム・パニック

変数 x の場合。
ランタイム・パニック

Alignof, Offsetof, Sizeof の呼び出しは、uintptr 型のコンパイル時定数式です。
ランタイム・パニック

関数 Add は、len を ptr に追加し、更新されたポインター unsafe.Pointer(uintptr(ptr) + uintptr(len)) を返します。len 引数は、整数型または型付けされていない定数でなければなりません。定数の len 引数は int 型の値で表現できなければなりません。型付けされていない定数の場合は int 型になります。Pointer の有効な使用法に関する規則も適用されます。
ランタイム・パニック

関数 Slice は、基底となる配列が ptr で始まり、長さと容量が len であるスライスを返します。Slice(ptr, len) は以下と同じです。
ランタイム・パニック

ただし、特殊なケースとして、ptr が nil で len が0の場合、Slice は nil を返します。
ランタイム・パニック

len 引数は整数型または型付けされていない定数でなければなりません。定数 len の引数は非負で、int型の値で表現できなければなりません。型付けされていない定数の場合は、int型が与えられます。実行時に len が負の値の場合、あるいは ptr が nil で len が 0 でない場合、ランタイム・パニックが発生します。
ランタイム・パニック

サイズとアライメントの保証(Size and alignment guarantees) -- 数値型では、以下のサイズが保証されています。
ランタイム・パニック

以下のミニマムアライメント特性が保証されています。
ランタイム・パニック

構造体や配列型は、ゼロより大きなサイズを持つフィールド(または要素)を含まない場合、サイズがゼロになります。2つの異なるゼロサイズの変数が、メモリ上で同じアドレスを持つことがあります。
民事訴訟法/略式手続
略式手続

たとえば請求金額が十数万円程度のトラブルを解決するのにあたり、弁護士などに依頼して請求金額を大幅に上回る費用を投じることは、コストが割に合わない。
略式手続

このような少額のトラブルを訴訟制度で解決するために、少額訴訟という制度がある。
略式手続

当初は30万円以下の金銭請求を扱っていたが、制度の好評につき、平成15(2003)年より訴額の上限が60万円に引き上げられた。金融業者などの利用を抑えるため、少額訴訟手続きを利用出きる回数は年10回以下に利用が制限されている(368条1項、規233条)。
略式手続

ともかく、少額訴訟は上述のような目的のための制度なので、簡易にして迅速である必要がある。
略式手続

現状、少額訴訟は簡易裁判所で扱われる。
略式手続

訴額60万円以下の金銭請求であれば、少額訴訟の制度を利用できる。
略式手続

原告は、少額の訴訟をする際、少額訴訟の制度を利用するか、それとも通常の制度を利用するかを、選ぶ亊ができる。
略式手続

少額訴訟による審理を求める際、その旨を自分の訴えを扱っている簡裁に申述しなければならない(368条2項)。
略式手続

また、被告は、原告の少額訴訟の要望に従う必要は無い。つまり被告は、口頭弁論前なら、少額訴訟手続を通常の訴訟に戻すように申述する亊ができる(373条1項)。少額訴訟の制度は後述するように上訴が禁止されるなどの制約があるので、被告の防御権を充分に保障するためには、被告に通常訴訟に戻すための選択肢が与えられるのは当然であろう
略式手続

少額訴訟は原則として、審理は1回の口頭弁論で済まされる。また、このような事情を考えれば当然だが、口頭弁論を終えたあとに被告が少額訴訟から通常訴訟に戻すように申述する亊はできないとされている(373条2項)。
略式手続

手続の円滑な進行のため、民事訴訟規則では裁判所書記官および裁判官から、原告・被告の当事者にそれぞれ少額訴訟手続の説明がなされる(規222条)。実務的には書面を用いて説明することもある。
略式手続

少額訴訟の要件を欠く場合、裁判所が職権で通常の訴訟手続に戻す(373条3項)。
略式手続

少額訴訟の審理は、原則として1日で行われる亊となっているので(370条)、最初に開かれた口頭弁論期日において審理が完了する。 また、このためもあって、反訴も許されない(369条)。終局判決に対する控訴も許されない(377条)。
略式手続

証拠調べも即日で取り調べられる証拠に限られるが(371条)、疎明ではなく証明が必要とされている。
略式手続

証人尋問および当事者尋問の順序は、裁判官が適切だと認める順序で行う。
略式手続

督促手続は、金銭あるいは有価証券などの金銭的な債務に限り、債務名義を簡易・迅速に債権者に取得させる手続である。督促に仮執行宣言というものが記載されていれば、仮差押ができる。少額訴訟手続とは違い督促手続には回数制限も無く、そのためもあり実務的にはクレジット業者や消費者金融業者などの金融業者にも督促手続はよく使われている。
略式手続

強力であるが、しかし債務者が2週間以内に異議申立をすれば通常の訴訟に移行する。
略式手続

仮執行宣言付き支払督促の送達を受けた債務者が2週間以内に督促異議の申し立てをしないなら、支払督促じゃ確定判決と同一の効力を持つに至り、したがって債務名義となる(396条、民執22条7号)。
略式手続

さて、強力であるので、もし仮に請求権のない不当な要求であっても、金銭債務のように回復が比較的容易な債務でなければならず、よって条文でもそのような配慮がなされている。 条文では「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」に限られる(382条本文)とある。
略式手続

具体的には、督促手続とは、債権者が督促の申立をすれば、簡裁の裁判所書記官は債務者を交えずに、「支払え」という内容の督促をいきなり債務者に発する手続である。
略式手続

この督促に対し、債務者から異議(督促意義)の申立があれば、通常の訴訟に移行する。また、督促手続に異議を申し立てる機会を債務者に保障する必要もあるので、督促手続は公示送達の方法によらずに債務者に送達できなければ、効力が生じない(382条但書、388条)。
略式手続

督促手続のオンライン化対応がなされており、既に2020年の時点でもある程度はオンラインで督促の申立をする亊ができる(397条〜402条)。東京簡裁がオンライン化対応の管理をしている。督促する側がオンライン督促を利用の仕組みについては、あらかじめ電子証明書などの事前準備が必要であり、インターネットを利用し、督促オンラインシステムのフォームに従って申立てができるという仕組みになっている。
Go/Goのプログラムがどんなアセンブリにコンパイルされるか？
Hello, World を逆アセンブル

Goは簡素化された構文とキャッシュの使用により、非常に高速にコンパイルされますが、(中間コードではなく)ネイティブな機械語を生成します。
Hello, World を逆アセンブル

では、実際にどのようなコードが生成されるかを検証してみましょう。
Hello, World を逆アセンブル

上のような単純で完全なプログラム hello.go を用意します。
Hello, World を逆アセンブル

ar(1) のアーカイブです。
Hello, World を逆アセンブル

展開してみても
Hello, World を逆アセンブル

よく見ると、ソースの fmt.Println("Hello, World") が、fmt.Fprintln(os.Stdout,) に置き換えられておりインライン展開が行われていることがわかります。
Hello, World を逆アセンブル

Goはコンパイラーですが、コンパイラー自体がGoで書かれ、ソースコードとともに配布されており、他にも
Hello, World を逆アセンブル

や
Hello, World を逆アセンブル

の様なハウスキーピング用のコマンドがあります(機会を見て紹介します)。
Go/クロスコンパイル
簡単なプログラムのクロスコンパイル

Goは、クロスコンパイルが容易なことで知られています。
簡単なプログラムのクロスコンパイル

go tool dist list で対応しているOSとアーキテクチャーの一覧が表示されます。
簡単なプログラムのクロスコンパイル

以下のような条件で、Hello World をクロスコンパイルしてみましょう。
簡単なプログラムのクロスコンパイル

ターゲットでの実行には特別なランタイム・ライブラリーなどは不要です。
Go/cgoでGoのコードからCの関数を利用する
Cの標準ライブラリー関数 div() をGoから呼びさせるようにした例

GoのコードからCの関数を利用するには、cgo という仕組みを使います。
Cの標準ライブラリー関数 div() をGoから呼びさせるようにした例

Cの標準ライブラリー関数に、整数で分子と分母を与えると商と剰余を返す関数 div() があります。 Goの多値返しと似ているので、Goから呼べるようにしてみました。
ハイブリッド・アート
ハイブリッド・アートとは美術と様々なフィールドの要素を融合したヒューリスティクスな非定型的な芸術のことである。
ハイブリッド・アートの概念

現代美術、メディアアート、パフォーマンスアートまで、インターデシプリナリーな多様性と最先端の技術の複合、再統合の反復により生み出される芸術を社会学者の松本良多 (Ryota Matsumoto)は複合芸術 (ハイブリッド・アート)と定義した。その概念は従来のエクレクティクなクリエイテビティの広義なフレームワークにとどまらない。ドナ・ハラウェイ (Donna Haraway)のサイボーグ理論をはじめとする科学や哲学、幅広い様式からのマルチバレントな要素をとりいれ、伝統的な芸術のタイポロジーの延長線上ではなく、むしろそのコンセプトを再定義する脱領土化と生成の複合性を焦点においた美術である。
ハイブリッド・アートの美術家

バイオアートのアーティストであるエドゥアルド・カック (Eduardo Kac)、ポストヒューマニズムを具現化したステラーク (Stelarc)、ポストデジタルの松本良多 (Ryota Matsumoto) があげられる。
離婚
離婚の要件

形式婚主義である日本法の離婚の成立要件は、戸籍において離婚の事実が記載されることとなる。ただし、届出が真正の意思によるものであるか否かについては別途評価される。
離婚の効果

離婚によって以下の法的効果が離婚成立の日以降将来にわたって発生する。なお、本効果は「婚姻の取消し」においても準用される(民法第749条)。
民事訴訟法/複数請求訴訟
請求の客体的併合

ひとつの訴えの中で、原告は複数の請求を主張することができる。
請求の客体的併合

訴えの当初から、原告が複数の請求をしている場合、これを「請求の客体的併合」といい、これが可能だという亊が定められている(136条)。 「訴えの客観的併合」とも言われるが、しかし複数の訴訟を併合しているわけではない。
請求の客体的併合

さて、原告が請求の併合を求めていても、逆に裁判官によって分離がされる場合もある。たとえば手形訴訟などは、通常の訴訟とは仕組みが異なるので、これらは訴訟を分けたほうが効率的な場合もある。
請求の客体的併合

手形訴訟、少額手続訴訟は、通常の訴訟とはちがった異種の手続である。なので、これらの訴訟に属する内容の請求は、場合によっては分離され、必要があれば他の裁判所などに移送される場合もある(16条1項) 。
請求の客体的併合

同種の内容の請求同士であれば、請求を併合できる。
請求の客体的併合

人事訴訟も、通常の訴訟とはちがった異種の請求ではあるが、しかし人訴法は一定の範囲で通常訴訟との併合を許している(人訴17条)。
請求の客体的併合

※調査中
請求の客体的併合

※調査中
訴えの変更

たとえば請求金額を増減させたり、あるいは請求を追加したりするなどの、訴えの変更ができる場合がある
訴えの変更

口頭弁論の終結前なら、場合によっては、請求の内容を変更できる。
訴えの変更

その要件は下記の通り。
訴えの変更

・請求の基礎に変更が無いこと(143条1項)。
訴えの変更

・訴訟を著しく遅延させないこと(143条1項但書)。
訴えの変更

・事実審の口頭弁論終結前であること(143条1項本文)。
訴えの変更

・上告審は法律審なので、上告審では原則として請求内容を変更できない(最判平成14・6・11民集56巻5号958頁参照)。
訴えの変更

訴えの変更の申立ては、書面でしなければならず(143条2項)、かつ、その書面は被告に送達されなければならない(3項)。
反訴

反訴とは、訴訟の継続中に、被告が原告に対して、同じ訴訟手続のなかで訴えを提起することである。
反訴

「反訴」に対する用語として、原告が訴えている継続中の訴訟のことを「本訴」という。
反訴

反訴を請求する被告は、反訴との関係では「反訴原告」となる。反訴の請求を受けた本訴原告は、反訴との関係では、「反訴被告」となる。
反訴

反訴の要件として、
反訴

などがある。
反訴

手続に関しては、反訴の手続きは書面によることが規定されている(146条1項)。
反訴

控訴審での反訴については、相手方(本訴原告=反訴被告)の同意があることが要件になる(300条1項)。
重複訴訟

裁判所に係属する事件について、当事者は、さらに同じ訴えを提起することができないと定められており、これを重複訴訟の禁止、または二重起訴の禁止などという(142条)。
重複訴訟

この条文の趣旨は、学説的には、同一内容の訴訟が重ねて提起されると、両訴訟で矛盾する結果が生じるおそれがあるから、などと説明されている。また、裁判所や当事者の資源が無駄遣いされ、訴訟上の不経済にもなる。
重複訴訟

さて、問題は、すでに訴えた訴訟にある請求と共通している部分は多いが、微妙に内容の異なる請求がされた場合、どうすべきか、である。
重複訴訟

たとえば、当事者が一部異なっていたりなどして、訴えを併合できない場合もあり、そのような別々の訴えにおいて、似たような内容の請求がそれぞれの当事者によって提起される場合もある。
重複訴訟

このように微妙に内容が異なる場合には、もし142条にのっとって後訴を棄却してしまうと、後訴だけに参加している当事者が不利益を被るなどして不公平である等の問題点があるので、よって裁判所のとるべき対応としては142条とは別の処理が必要になる場合もありうる。
重複訴訟

事件が似通っているが、微妙の異なる訴訟を起こす必要が生じた場合、どちらか一方の裁判所に移送して、送られた側の裁判所では訴えの追加的変更(143条)による訴えの併合をするなどして、どちらかの裁判所にその内容の訴えを片寄せをする亊がある。先行する訴訟(先行訴訟)をしている裁判所に、後訴の内容を移送して、片寄せする亊が比較的に多い。
民事訴訟法/不服申立て
上訴

上訴をするには原則、訴える側に、上訴後に勝訴した場合の実質的な利益がなければならない。 このような亊を、「上訴の利益」(「不服の利益」ともいう)が上訴を起こす側に存在している、などのように言い、具体的には下記のような内容である。
上訴

たとえば、上訴前の判決で全部勝訴した側の当事者が上訴しても、棄却されるのが通常である。つまり、全部勝訴の場合には、上訴の利益は無いのが原則である。一部認容判決の場合は、原告・被告両方に上訴の権利がある。
上訴

また、単に判決理由が納得できないという程度の理由では、上訴は基本的に認められない。
上訴

適法に上訴がなされると、原裁判は確定しなくなり、このことを確定遮断効という(116条2項)。また上訴により、上級の裁判所が審理が移動するが、これを移審効という(規174条)。また、この2つの効果の適用範囲については、上訴した側の不服申立ての限度にかかわらず、元裁判の全体に確定遮断効と移審効が適用される(上訴不可分の原則)。
上訴

抗告とは、判決以外の決定または命令に対して不服を申し立てる独立の簡易な上訴である。 事件の本体についての訴訟とまとめてしまうと訴訟経済的に不経済なので、独立して抗告という制度が存在している。
上訴

「通常抗告」には、抗告期間の定めがなく、いつでも抗告できるが、執行停止能が無い。
上訴

一方、「即時抗告」は、抗告期間が1週間以内であるが、執行停止能がある(332条)。
上訴

最高裁判所に対する抗告として「特別抗告」が存在しており、これは憲法違反を理由とした抗告であり、高等裁判所の命令・決定に対して最高裁へ抗告できる。
上訴

「許可抗告」とは、最高裁判所などの判例に反する決定・命令が高等裁判所から出された場合に、最高裁判所に抗告することで、最高裁判所による法令解釈の統一性を図る制度である(337条)。
上訴

平成8年に許可広告は制定され、比較的に新しい制度である。8年以前には最高裁への抗告は、特別抗告しかなかった。
日本国憲法第13条
法学>憲法>日本国憲法>コンメンタール日本国憲法
条文

【個人の尊厳と公共の福祉】
日本国憲法第24条
法学>憲法>日本国憲法>コンメンタール日本国憲法
条文

【家族生活における個人の尊厳、両性の平等】
民法第757条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

削除(1989年(平成元年)改正)
条文

1989年改正にて削除、削除前には、明治民法第795条を継承する以下の条項があった。
条文

(夫婦財産契約の対抗要件-外国人の場合)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。
Go/Goのコードでgoのバージョンを調べる方法
脚註

コマンドラインから
脚註

のようにバージョンをかえしますが、ここではGoのコードでgoのバージョンを調べる方法を紹介します。
日本のすがた 地理 都道府県/奈良県
小学校・中学校・高等学校の学習 > 中学校の学習 > 中学校社会 > 中学校社会 地理> 日本のすがた 地理 都道府県 >地理 奈良県
奈良県(ならけん)は、近畿地方に位置し、奈良市を県庁所在地とする都道府県の一つである。
市町村

主な市町村:
市町村

奈良市や橿原市、生駒市などは交通の便が良く、大阪や京都などのベッドタウンとなっているため、人口が奈良県内では多い。
地理

県の面積は全国で40位と、狭い。奈良県は海に接していない内陸県。
地理

県は近畿地方の紀伊半島(きいはんとう)の中央部に位置し、大阪府、和歌山県、三重県、京都府の4つの都道府県に接し、囲まれている。
地理

北西部には奈良盆地(なら ぼんち)という盆地(山に囲まれた低地)があり、北東部には大和高原(やまと こうげん)という高原(高いところにあるなだらかなところ)がある。 南部には、標高が高い紀伊山地(きい さんち)がある。県で一番高い山は八経ヶ岳(はっきょう がたけ)である。標高は1915m。
地理

・川:紀の川、大和川など。
歴史

奈良県には昔都が置かれていた。特に奈良時代の平城京(へいじょうきょう)は有名である。
文化財

前述の通り、奈良には昔都が置かれていたこともあって、奈良県にはたくさんの文化財がある。特に奈良市には多い、県全体で「古都奈良の文化財(ことならのぶんかざい)」、「法隆寺地域の仏教建造物(ほうりゅうじちいきのぶっきょうけんぞうぶつ)」、「紀伊山地の霊場と参詣道(きいさんちのれいじょうとさんけいみち)」という3つの世界遺産があり(いずれも世界文化遺産)、これは鹿児島県とならんで全国最多である。 「古都奈良の文化財」で有名なのは東大寺、薬師寺、唐招提寺、春日大社など。 「法隆寺地域の仏教建造物」で有名なのは法隆寺、法起寺など。
産業

県外ではあまり有名ではないが、奈良市はいちごの栽培が盛んで、古都華、あすかルビーといった品種がある。また、大和高原では「大和茶」と呼ばれるお茶がある。
産業

奈良県南西部の五條市では、柿の栽培が盛んで、奈良県の柿の生産量は和歌山県に次いで全国2位となっている。市町村別では、五條市は柿の生産量が全国一位である。
産業

奈良県中南部の吉野地域は、吉野杉(よしのすぎ)という杉が有名で、林業が盛んである。歴史が古く、室町時代から植林が始まっており、大阪城の建築にも使われた。日本三大人工美林の一つに数えられている。
産業

奈良県には3つの伝統的工芸品がある(奈良筆、奈良墨、高山茶筌)。奈良筆は主に奈良市と大和郡山市で作られている。筆の歴史はとても古く、1200年前頃に筆作りが始まっていたとされている。
銃砲刀剣類所持等取締法第1条
法学>警察法>銃砲刀剣類所持等取締法>コンメンタール銃砲刀剣類所持等取締法
条文

(趣旨)
条文

(趣旨)
解説

本条は、本法の前身にあたる「銃砲刀剣類所持等取締令」に代えて本法が制定された際に、第1条には目的規定・趣旨規定が置かれるという一般的な立法形式に従って、本法の趣旨について規定したものである。
解説

1958年(昭和33年)2月7日の第28回国会衆議院地方行政委員会では、国務大臣の正力松太郎が、「銃砲刀剣類等所持取締法案」提案の趣旨・理由として次のように述べている。「銃砲刀剣類等は、その利用目的も種々あり、中には、社会生活上欠くことのできないものもあるのでありますが、いずれも、人畜を殺傷する機能があり、その意味においては危険でありますので、わが国におきましては、古くからこの所持等について規制してきたのであります。しかも、終戦直後におきましては、連合国の占領行政のもとにおいて、一時は、これを相当広く禁止しておった時期もあったのでありますが、その後わが国の実情に即するように改正を加え、さらに独立後も当国会の審議を経て、事態に即して改正を加えて参ったのであります。ところが、いわゆる町の暴力団等において、この現行の規制の間隙に乗じて、銃砲刀剣類を乱用するものも見受けられますので、暴力を排除して自由にして平穏な社会を実現するに必要な法的措置としてこの規制の不備を補いたいと存ずるのであります。また、近く本邦において国際競技が開催される運びにもなっており、これに備えて現行の規定に改正を加える必要も生じてきたのでありまして、今日施行されております銃砲刀剣類等所持取締令を廃止し、その内容とするところに右申し述べました趣旨に基く改正を加え、この機会において、銃砲刀剣類等所持取締法の題名のもとに、今日の事態に即して関係規定を整備し、ここに銃砲刀剣類等所持取締法案として提出した次第であります。」
銃砲刀剣類所持等取締法第2条
法学>警察法>銃砲刀剣類所持等取締法>コンメンタール銃砲刀剣類所持等取締法
条文

(定義)
解説

本条は、「鉄砲」と「刀剣類」の定義について規定している。
解説

本法において、「銃砲」とは、次の7種類のものをいう。鉄砲に該当するかどうかの条件は、その物品が、(1)この7種類のいずれかに該当すること(類型的要件)と、(2)弾丸を発射する機能によって人や動物を殺傷する程度の威力を有すること(実質的要件)とされる。
解説

「けん銃(拳銃)」とは、「金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃器で、片手で発射操作のできるもの」をいう。
解説

「小銃」とは、個人で携帯し、両手で保持し肩付けして照準・発射できる形態であり、主として戦闘用に作られた銃をいう。
解説

「機関銃」とは、短時間に多数の弾丸を発射する連続自動撃発式の機能を有する戦闘用の銃で、「口径が20ミリメートル未満(武器等製造法施行規則2条1項イ(3))」のものをいう。
解説

「砲」とは、金属性の弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲のうち、口径が20ミリメートル以上のものをいい、次の4種類に分類される(武器等製造法施行規則2条1項ロ)。
解説

なお、「砲」という言葉が付いている道具のうち、「捕鯨砲」は、武器等製造法2条2項により「猟銃等」に区分されており、近代戦に適さない「古代砲」も本法にいう砲に該当しない。ただし、武器として扱った場合などは、「その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲」に該当することとなる。
解説

「猟銃」とは、狩猟、有害鳥獣駆除、標的射撃に適するように作られた散弾銃やライフル銃をいう。猟銃のうち、ライフル銃は、「銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分をこえるもの」と規定されている(銃砲刀剣類所持等取締法5条の2第4項)。
解説

「その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲」とは、上記のいずれにも該当しないが、弾丸を発射する機能によって人や動物を殺傷する程度の威力を有する装薬銃砲の全てをいう。「装薬銃砲」とは、火薬・爆薬・火工品により、その爆発力によって弾丸を発射するものをいう。
解説

「空気銃」とは、圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。また、空気けん銃も空気銃の一種とされる。
解説

内閣府令の規定は以下の通りである。
解説

つまり、弾丸の運動エネルギーの値が、1平方センチメートルあたり20ジュールを超える場合は、人に着弾したときにその人を死に至らしめる可能性があるとして、この値が定められている。
解説

なお、空気銃に該当しない場合であっても、「準空気銃」として規制される場合がある(銃砲刀剣類所持等取締法21条の3)。
解説

クロスボウ、スリングショット、弓などは、金属性の弾丸を発射できるとしても、装薬銃砲にも空気銃にも該当しないものとして、本法にいう鉄砲に該当しない。
解説

なお、クロスボウ(引いた弦を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。)については、2022年(令和4年)3月15日以降、本法の対象となる。
解説

本法において、「刀剣類」とは、次の6種類のものをいう。刀剣類に該当するかどうかの条件は、その物品が、(1)この6種類のいずれかに該当すること(類型的要件)と、(2)鋼質性であり人や動物を殺傷する程度の威力を有すること(実質的要件)とされる。
解説

「刃渡り」とは、「棟区(むねまちすなわち刀身の峯部の柄の窪みの箇所)と鋩子(ぼうしすなわち切先)とを直線で測つたもの」をいう。
解説

「刀」とは、鍔および柄を付けて用いる片刃の鋼質性の刃物で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り15センチメートル以上のものに限られ、鍔などは必須条件ではない。
解説

居合道や剣舞に用いる刀、儀式などで用いる軍刀、模造刀などであっても、上記の定義を満たす場合は「刀」に該当する。
解説

「やり(槍)」とは、長い棒状の柄をつけて、突きやすいように作られた鋼質性の刃物で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り15センチメートル以上のものに限られる。
解説

「なぎなた(薙刀)」とは、長い柄を付けて用いる茎の長い片刃の鋼質性の刃物で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り15センチメートル以上のものに限られる。
解説

「剣」とは、柄を付けて用いる諸刃の鋼質性の刃物で、先端が鋭く、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。本法の対象となるものは、刃渡り5.5センチメートル以上のものに限られる。刃渡りの長さについて、以前は他の刀剣類と同様に「刃渡り15センチメートル以上」とされていたが、2008年(平成20年)の秋葉原通り魔事件の発生を踏まえ、法律的、医学的観点から、同年に「刃渡り5.5センチメートル以上」と改正された。
解説

スローイングナイフ、ダイバーズナイフ、ダガーナイフなどの名称であっても、上記の定義を満たす場合は「剣」に該当する。先端の丸いダイバーズナイフ、刃の付いていないペーパーナイフや段ボールカッターなどは、「剣」に該当しない。
解説

「あいくち(匕首)」とは、鍔のない柄を付けて用いる鋼質性の短刀で、殺傷の用具としての機能を有するものをいう。あいくちは、その形態上、隠密に形態しやすく危険性が大きいことから、刃渡りに関する明文規定はない。
解説

「飛出しナイフ」とは、バネの弾力などを利用し、ボタンや爪を押すといったような単純な動作によって、45度以上に自動的に開刃する装置を有するナイフをいう。ただし、次の条件を全て備えたものは除外される。
解説

包丁、十徳ナイフ、はさみなどは、本法上の刀剣類に該当しない。
解説

上記の刀剣類の要件を満たさなくても、金属で作られ刀剣類に著しく類似する形態・構造を有する物は「模造刀剣類」とされ、携帯が禁止される場合がある(銃砲刀剣類所持等取締法22条の4、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則104条)。
バイオデジタル論
バイオデジタル論とは

バイオデジタル論 (ばいおでじたるろん 英:Biodigital Theory) とはスペキュレイティブ・リアリズムとニューロ・キャピタリズムの理論を思想的基盤に様々に細分化された非物質的本性としてのモナドの生成と相互主観性論の内在性を考察するデジタル以降の社会における概念である。
バイオデジタルの定義

ポストデジタルの解釈を起点としクリティカル・ポストヒューマニズム、トランスヒューマン、非平衡科学の自己組織化 (Self-organization) に基づくアクターネットワーク論 (ANT) の概念をも視野にいれたマルチレイヤーの理論として展開される。バイオデジタルはデジタル以降の様々な内観的 (Introspektion) な現象学の概念、バイオ・コンピュテーション、インタラクティブ・ネットワーク、生命体の形成過程における複雑系、生成の偶発性をデジタルメディアにとりいれた根源的再考に準拠している。
バイオデジタル論の解釈

テネシー州立大学教授のサラ・ヘイズ (Sarah Hayes) とプリマス大学トランスアート・インスティチュートのディレクターの松本良多 (Ryota Matsumoto) がアンソロポセン (Anthropocene) の階層的体系におけるデジタル以降のディスクールとしての思想としてディファインした。松本良多 (Ryota Matsumoto) はバイオテクノロジー、トランスヒューマン、分子生物学、生命体のみならず総合的なアクタントの有機合成の過程との類似性を視野に生命と流動性とその潜在的対象からバイオデジタルを生命の受動的自我のメタ科学として解釈している。
国籍法第1条
条文

(この法律の目的)
解説

本条は、日本国憲法第10条の「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」に基づき、国籍法によって日本国民の要件を定めることを規定している。ここでいう「日本国民」とは、日本国籍を有する者を意味する。「国籍」とは、近代国家の成立に伴い登場した概念で、「人が特定の国の構成員であるための資格」とされる。したがって、本条は、日本国籍の取得・喪失に関する制度を本法において具体的に規定することを通じて、日本国民の範囲を定めることを目的とすることを明らかにしている。
解説

本法の内、日本国籍の取得に関する規定は、出生に関する2条、届出に関する3/17条、帰化に関する4-10条であり、日本国籍の喪失に関する規定は、外国籍の取得・選択に関する11条、不留保に関する12条、届出に関する13条、選択に関する14-16条である。
国籍法第2条
条文

(出生による国籍の取得)
条文

(出生による国籍の取得)
解説

本条は、出生による国籍の取得について規定している。出生による国籍の取得については、「出生地主義」(父母の国籍を問わず、子の出生地である国の国籍を取得する主義)と「血統主義」(子の出生地を問わず、親と同じ国籍を取得する主義)の2つがある。
解説

制定当時の1950年(昭和25年)は、多くの国で父の国籍(血統)を優先する父系優先血統主義が採用されていたことから、日本でも父系優先血統主義を原則とした。しかし、1970年代から父の国籍を優先しない父母両系血統主義へと改正する国が増え、1981年(昭和56年)発効の女子差別撤廃条約9条2項において、「締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。」と規定されたことから、日本においても1984年(昭和59年)に父母両系血統主義へ改正した。
解説

本条1号および2号は、血統主義による国籍の取得について規定している。ここでいう「父」「母」は、血縁関係としての親子に限らず、法律上の親子関係にある者を含める。本条3号では、純粋な血統主義によれば無国籍の子が生じる危険性があるため、「父母がともに知れないとき」または「父母がともに国籍を有しないとき」に限定して出生地主義による国籍の取得について規定している。
国籍法第3条
条文

(認知された子の国籍の取得)
条文

(準正による国籍の取得)
解説

本条は、法務大臣への届出という方法による国籍の取得方法を認める規定である。これは、父を日本人、母を外国人とする非嫡出子について、帰化による方法よりも容易に日本国籍を取得する方法として創設された。
行政不服審査法第58条
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
条文

(再調査の請求の却下又は棄却の決定)
行政不服審査法第56条
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
条文

(再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合)
国籍法第4条
条文

(帰化)
条文

(帰化)
解説

本条は、日本国民でない者(外国人)の自己の意思による申請に対して、国家が審査を経て国籍の付与を認めるという「帰化」による日本国籍の取得について規定している。旧国籍法7条1項から現在に到るまで、許可を求める相手が変えられただけで、内容に変更は加えられていない。
解説

このような規定の下における帰化は、(1)外国人が国籍を取得しようとする国家に対して国籍の付与を求める意思、(2)外国人がその意思に基づいて行う帰化の許可申請、(3)国家による国籍付与、の3つが帰化に不可欠な要因とされる。
解説

帰化の条件等に関する規定は5-9条、帰化の効力に関する規定は10条に規定されている。
国籍法第5条
解説

本条は、一般的な外国人に対して法務大臣が帰化の許可を与える条件を規定している。帰化の許可については、法律上の条件があれば当然に帰化をする権利を認める「権利帰化」と、帰化の条件を備えても帰化の許否は国家の裁量に委ねられる「裁量帰化」の2つの類型があり、日本は後者の「裁量帰化」のみを採用している。したがって、本条の条件を全て満たしたとしても、それは「日本に帰化するための最低限の条件」に過ぎず、必ず帰化が許可されるとは限らない。
解説

本条が規定する条件は、(1)居住条件、(2)能力条件、(3)素行条件、(4)生計条件、(5)重国籍防止条件、(6)憲法遵守条件、の6つの条件である。重国籍防止条件については、第2項に例外規定が設置されている。すなわち、外国人が現時点で所属する国の法律の規定によって本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合において、配偶者や子などの親族が日本国民であることにより日本と密接な関係であること、難民の受け入れなど人道上の配慮を要する境遇であることなど、特別の事情があるときは、重国籍防止条件を備えていなくても帰化が許可される場合がある。
国籍法第6条
解説

本条は、日本国民と一定の血縁関係を有するか、日本国と一定の地縁関係を有する外国人のうち、現に日本国に住所を有する者については、帰化の条件の1つである居住条件(5条1項1号)を必要としないことを規定している。
解説

昭和59年改正前は、「日本国民の夫で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの」という条件が挙げられており、また、6条の規定では「日本国民の妻」は居住条件のほかに能力条件、生計条件が免除されていた。すなわち、日本国民の夫となる外国人が帰化する際には3年以上の居住が条件となり、日本国民の妻となる外国人が帰化する際には日本に居住したことがなくとも帰化条件を満たすことになっていた。この条件は、昭和59年改正において削除され、両性における帰化条件の平等化が図られた。
国籍法第7条
解説

本条は、日本国民の配偶者である外国人について、一定の条件を満たせば帰化の条件の1つである居住条件(5条1項1号)、能力条件(5条1項2号)を必要としないことを規定している。本条が追加される前は、日本国民の夫であるか妻であるかにより、その外国人の帰化の条件の免除要件が異なっていた。これは、男女同権の理念から望ましくなく、女子差別撤廃条約にも相容れない取り扱いとなったため、本条により帰化条件の両性の平等化が図られた。
国籍法第8条
解説

本条は、6条、7条に規定する者よりも更に日本社会と密接な関係を有する者に対し、居住条件(5条1項1号)、能力条件(5条1項2号)、生計条件(5条1項4号)を免除することを規定している。
国籍法第9条
解説

本条は、日本に特別の功労のある外国人について、5条1項に規定する帰化の条件を一切備えない場合であっても、法務大臣は国会の承認を得て、その外国人の帰化を許可することができることを規定する。通常「大帰化」「名誉帰化」と呼ばれる。
解説

旧国籍法施行の1899年(明治32年)から2020年(令和2年)までにおいて、この規定が適用された事例はないため、本条の具体的な基準は明らかでない。
国籍法第10条
解説

本条は、法務大臣が帰化の許可をしたときは、官報にその旨を告示しなければならないこと、帰化がその告示の日から効力を生じることを規定している。告示の日以降に帰化の許可を得た者から生まれた子は、その出生によって日本国籍を取得する。
国籍法第11条
条文

(国籍の喪失)
条文

(国籍の喪失)
解説

本条は、日本国民が自己の志望によって外国国籍を取得・選択したときは、日本国籍を喪失することを規定している。
国籍法第12条
解説

本条は、外国での出生により日本国籍と外国国籍を取得した者が、戸籍法に規定する、日本国籍を留保する意思表示をしなかった場合には、出生の時に遡って日本国籍を喪失することを規定している。
解説

外国で出生した子の日本国籍を失わせないためには、その子の出生から3か月以内に、「日本国籍を留保する」欄に署名・押印した出生届を届け出なければならない。
国籍法第13条
解説

本条は、日本国籍と外国国籍を有する重国籍者について、法務大臣に国籍を離脱する届出を行った場合には、その届出の時から日本国籍を喪失することを規定している。本条の規定では、日本国籍しか有していない日本国民が国籍を離脱して無国籍者となることを認めていない。
国籍法第14条
条文

(国籍の選択)
解説

本条は、日本国籍と外国国籍を有する重国籍者に対して、多重国籍を解消するために一定期間内に国籍を選択する義務を課すことを規定している。
国籍法第15条
解説

本条は、14条で定められた日本国籍と外国国籍を有する重国籍者が一定の期間内に日本国籍の選択をしない場合において、国籍選択の催告・効果について規定している。
解説

法務大臣は、外国国籍を有する日本国民が期限内に日本国籍を選択しない場合において、国籍の選択をすべきことを催告することができる。催告を受けた者は、催告を受けた日から1ヶ月以内に日本国籍の選択をしなければ、日本国籍を喪失する。ただし、災害や病気などの事由で選択することができない場合には、その事由が止んで選択することができるようになった時から2週間以内以内に日本国籍を選択すれば、日本国籍を喪失しない。
国籍法第16条
解説

本条は、日本国民が日本国籍の選択の宣言をした場合の効果、法務大臣ができる日本国籍の喪失の宣言について規定している。
国籍法第17条
条文

(国籍の再取得)
解説

本条は、一定の理由で日本国籍を喪失した者について、届出によって日本国籍の再取得を認めることについて規定している。
国籍法第18条
条文

(法定代理人がする届出等)
解説

本条は、国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言、国籍離脱の届出について、当事者本人が15歳未満であるときに法定代理人が代わってすることを規定している。
国籍法第18条の2
条文

(行政手続法の適用除外)
解説

2014年(平成26年)に行政手続法の改正が行われ、行政庁に不服申立を行う制度の整備・拡充が行われた。しかし、この制度になじまないとされる特定の行政分野については、この規定の適用除外とすることも同時に定められた。本条は、15条1項に定める法務大臣の国籍の選択の催告は、その行政手続法第36条の3の規定の適用除外であることを規定している。
国籍法第19条
条文

(省令への委任)
解説

本条は、国籍の取得・離脱に関する手続等を定めるために、国籍法施行規則を定めることを規定している。
ガリア戦記/用例集/第二変化名詞/tormentum
tormentum, tormentī 

中性名詞(-um型) tormentum, tormentī 「射出機、飛び道具」または「拷問」は、『ガリア戦記』や『内乱記』に頻出する単語である。
語義

「射出機、弩砲、投石機」や「飛び道具、矢玉」、「巻揚げ機」あるいは「拷問」や「拷問の道具」などの意味で用いられている。現代ラテン語としては、「大砲」「銃砲」などの意味で用いられる。
語義

カエサルは、『ガリア戦記』では tormentum についてどのようなものか詳しく記していないが、その続編部分に当たる『内乱記』第2巻2節での記述から、バリスタなどの射出機(弩砲・投石機)を指すと考えられている。tormentum という単語が動詞 torqueō「ねじる、曲げる、巻く、回す、射る」に由来することから、木製の砲台に固定したクロスボウの弦をねじで巻き上げた綱によって引き絞って射出する方式の投射兵器を指すと考えられる。
語義

tormenta は、巻揚げ式射出機(弩砲・投石機)から発射された矢や石などの飛び道具を指す場合もある。
国籍法第20条
条文

(罰則)
解説

本条は、虚偽の国籍取得の届出をした者に対して罰則を科することを規定している。これは、日本国外で行われた場合にも適用される。
高等学校数学C
履修に当たっては、生徒の特性や学校の実態、単位数等に応じて、内容の1から3までの中から適宜、適切な内容を選択させる。
高等学校数学B
数学 B は
大学受験英語 英単語/頻出固有名詞等
概説

プロジェクト・グーテンベルク頻出単語から固有名詞等(固有形容詞を含む)を抽出(約240)。出現順を付しますが、出現順が上位にあるからと言って、受験のための語句として重要とは限りません。
地名

国家を跨いだ地理用語など。多くは取得必須の基本単語です。
地名

continent35
地名

重要単語が多く、大部分は固有形容詞を含め取得必須です。
地名

歴史的なものを含みます。
地名

一部を除き、特に覚える必要はない。
地名

New York10(NY80), Washington15, Virginia20, West Virginia20, Mississippi25, New Mexico25, North/South Carolina25, Ohio30, California30, Massachusetts35, Missouri35, Texas35, Illinois35, Kentucky40, Georgia40(ジョージア、現在は、旧グルジアの国際国名でもある), Tennessee40, Pennsylvania40, New Jersey40, Louisiana40, Connecticut45, Maine45, Florida45, Kansas45, Indiana50, Arkansas50, Alabama50, Delaware55, New Hampshire55, Oregon55, Michigan55, Iowa55, Vermont55, Nevada55, Montana60, Nebraska60, Utah60, Wisconsin60, Maryland60, Wyoming60, Alaska60, Oklahoma65, Hawaii65, Colorado70,
地名

New York10 Boston20, Chicago35, Philadelphia35, Charlotte40, New Orleans40(Orleans40は、フランスの都市「オルレアン」), Richmond45(リッチモンド), Austin55, Baltimore60, Cleveland65, Atlanta75, Brooklyn80, Berkeley80,
地名

特に覚える必要はない。
地名

Oxford25, Cambridge35, Westminster45, Birmingham75, Liverpool55, Coventry65, Bristol65, Manchester65, Norfolk70, Essex70, Yorkshire70, Glasgow75, Greenwich80, Newcastle80,
地名

Quebec55,
地名

Sydney55, Adelaide75, Melbourne80,
地名

国際的に著名な都市や地域が多いので、書ける必要はないがどこにあってなぜ有名かは知っておいた方が良い。また、日本語で普段使用する音と大きく異なる場合も多いので注意してください。
地名

Jerusalem25, Florence30, Venice30, Naples40, Milan55, Antwerp60, Amsterdam65, Geneva70(ジュネーヴ), Genoa70(ジェノヴァ), Hamburg70, Bengal70, Bombay70, Calcutta70, Hanover75, Cologne80(ケルン), Munich80,
地名

Constantinople50, Babylon55, Alexandria55, Corinth75, Rhodes80
地名

Champagne50, Flanders60, Sicily60, Palestine65, Normandy65, Guinea75, Saxony75, Bavaria75, Bohemia*(→Bohemian80)
神話・宗教関連

惑星名となっているもの以外は、一般教養レベル。
神話・宗教関連

Apollo55, Troy55, Hercules60, Achilles65, Ulysses65, Bacchus80
神話・宗教関連

Mercury55-Venus50-Earth05-Mars45-Jupiter55-Saturn-Uranus-Neptune
公立千歳科学技術大対策
本項は、公立千歳科学技術大学の入学試験対策に関する事項である。
北海道千歳市にある理系単科大学である。
共通テスト対策

前期は共通テストと2次試験の配点割合が700:400、中期は共通テストと2次試験の配点割合が350:500である。前期試験は共通テストの配点割合が高く、中期は2次試験の配点割合が高いことに注意する必要がある。
2次試験

前期試験と中期試験で試験時間が異なるが、試験範囲は数IIIIIIAB、問題の難易度は基本から標準レベルと共通である。出題範囲は数IIIの極限と複素数平面、数IIと数IIIの微積分が頻出分野であるが、小問集合8問で様々な分野から出題されているため、苦手分野を作らないことが重要である。小問集合8問の対策については過去問の年数が少ないため、小問集合8問出題している高知工科大学の大問1、もしくは小問集合10問出題している北見工業大学後期試験大問1を使って対策すると良い。 証明問題が必ず大問1題分出題されるため過去問や国公立2次試験対策用問題集等で証明問題対策をしておくとよい。
2次試験

試験時間90分で大問4題構成である。大問1が8問からなる小問集合で、答えのみ記入の解答方式である。途中の考え方、計算過程は採点の対象外のため、計算ミスに注意する。大問2,3,4は途中の導き出し過程、計算過程を記載する解答方式である。記述模試などを活用して対策しよう。
2次試験

試験時間120分で大問5題構成である。大問1が8問からなる小問集合で、答えのみ記入の解答方式である。途中の考え方、計算過程は採点の対象外のため、計算ミスに注意する。大問2,3,4,5は途中の導き出し過程、計算過程を記載する解答方式である。記述模試などを活用して対策しよう。
古典ラテン語/名詞の変化/ギリシア語由来の名詞
古典ラテン語>
ギリシア語由来の名詞

ギリシア語に由来する名詞は、ラテン語的な格変化をしながらもギリシア語的な語尾変化を残している。
第三変化

第三変化 のように変化する。
第三変化

この型の名詞は、hērōs, -is のように、dux, ducis と同じように格変化するが、ギリシア語的な変化の語形も残す。
第三変化

ギリシア語の Κρής (Krḗs) に由来し、「クレータ島人」を意味する。dux, ducis と同じように格変化するが、下表の緑地部分のようなギリシア語の語形も残す。
高等学校 化学
この記事では高校化学の解説をする。無機物質では無機物質の性質について学ぶが、暗記が大きな比重を占める。有機化合物では炭素が関わる化合物について学ぶ。高分子化合物では分子量の大きい化合物について学ぶ。人間の体や服などの繊維は高分子化合物によって出来ている。