hpprc/jawiki-books-paragraphs huggingface dataset:
コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(最終改正:平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則
コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令> コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
コンメンタール総合法律支援法
コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法
総合法律支援法(最終改正:平成二〇年四月二三日法律第一九号)の逐条解説書。
コンメンタール総合法律支援法施行令
コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法>コンメンタール総合法律支援法施行令
総合法律支援法施行令(最終改正:平成二〇年一一月二一日政令第三五三号)の逐条解説書。
コンメンタール総合法律支援法施行規則
コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法>コンメンタール総合法律支援法施行令>コンメンタール総合法律支援法施行規則
総合法律支援法施行規則(最終改正:平成二一年七月二一日法務省令第三三号)の逐条解説書。
コンメンタール危険物の規制に関する規則
コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する規則
危険物の規制に関する規則(最終改正:平成二二年六月二八日総務省令第七一号)の逐条解説書。
民事訴訟法第32条
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
条文

(被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則)
解説

2項は訴訟を終了させる重大な訴訟行為について、訴訟無能力者に予期せぬ損害を与える危険があることから、特別の授権が必要であることを定める。
戸籍法第44条
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
条文

【届出の催告】
商業登記規則第100条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(登記の抹消)
商業登記法第136条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(職権抹消)
商業登記法第142条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(審査請求)
商業登記法第143条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(審査請求)
商業登記法第145条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(審査請求事件の処理)
商業登記法第147条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(行政不服審査法の適用除外)
商業登記法第139条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(行政手続法の適用除外)
商業登記法第28条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(登記事項等)
解説

登記申請人は商号使用者となるが、当該商号使用者が営業所を設置したものの、商号の登記を申請する前に死亡した場合、 その相続人が被相続人の名前で商号新設の登記をすることはできない。(32条の適用外)
自然環境保全法第14条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第14条
解説

本条から第3章「原生自然環境保全地域」に入る。
解説

第1項は、指定要件について定めている。自然環境についての「原生の状態」に関連して、本法制定直後に、環境庁(当時)側から「(原生の自然状態とは)気候、土壌等の環境条件下において人為的な影響を受けることなく平衡状態に達している動植物を含めた自然の総体のありさまということができる」とされている。原生自然環境保全地域においては、第2節「保全」(第17条以下)の規定のとおり、行為が厳しく制限されるものである。その指定において、本条では制約が幾つか設けられている。
解説

本項においては、国又は地方公共団体が所有する土地に限定し、森林法に基づく保安林を原則として対象から除外している。国又は地方公共団体が所有する土地に限定することについては、土地利用の制限における私権との調整が困難であるからである。保安林においては、伐採、開墾等の行為が制約されるが、維持管理等のために人為的に手を加える必要があることもあり、原生の状態の「保全」とは一致しない面がある制度である。本項でいう「政令」は次のもので、面積は原則として1000ヘクタール以上となる。
解説

(原生自然環境保全地域の最低面積)
解説

第1条
解説

第2項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、という規定である。第6項により、区域の拡張においても同様とされている。
解説

第3項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、という規定である。
解説

第4項から第6項にかけては、指定、指定の解除、区域の変更における官報公示とその公示による指定効力発生などの規定である。
商業登記規則第51条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(同一当事者の数個の商号の登記)
商業登記法第32条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(相続人による登記)
解説

前三条
解説

商号、営業の種類、営業所の変更、商号使用者の氏名及び住所
解説

商号に財産的価値を認められることから、商号に伴う営業を含めて譲渡、相続をすることが出来る。
商業登記規則第55条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(未成年者及び後見人の登記)
自然環境保全法第16条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第16条
解説

原生自然環境保全地域の土地は、国又は地方公共団体が所有するものと限られている(第14条)。
解説

第1項は、原生自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「原生自然環境保全地域に関する保全計画(注:第15条)に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
解説

(原生自然環境保全地域における保全のための施設)
解説

第2条 法第十六条第一項 の政令で定める施設は、管理上必要な巡視歩道、管理舎、標識その他これらに類する施設とする。
解説

第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。
自然環境保全法第17条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第17条
解説

第1項は、原則として禁止される行為について定めている。原生自然環境保全地域は「その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持」(第14条)される地域であり、条文のとおりに列挙されている。
解説

これらの禁止事項から、原生自然環境保全地域に指定された場合における、宅地、農地としての利用の困難さ、林業、漁業を行うことへの制約の厳しさ、制限される私権の大きさを考えられたい。
解説

禁止の例外として、ただし書に、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合が定められている。
解説

第2項は、環境大臣が、第1項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるというものである。
解説

第3項は、原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない、という規定である。
解説

第4項は、原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3カ月間(その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる、という規定である。
解説

第5項は、第1項の禁止等、第3項の届出に関する規定が適用されない対象についての規定である。第1号が原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行(第16条)として行なう行為、第2号が通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを規定している。第2号でいう「環境省令」は、次のものである。
解説

(原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為) 第3条 法第十七条第五項第二号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
自然環境保全法第18条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第18条
解説

第1項は、環境大臣による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第53条 により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。
解説

第2項、第3項は、自然保護取締官に、第1項に規定する環境大臣の権限の一部を行わせることが可能なことに関する規定である。第2項でいう「政令」は次のものがあたる。
解説

(自然保護取締官の資格及び権限)
解説

第3条
自然環境保全法第15条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第15条
解説

本条は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定(第1項)、公示(第2項)、廃止・変更(第3項)についての規定である。
解説

第1項で、原生自然環境保全地域に関する保全計画を「原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画」と定義づけている。保全計画に基づいて執行される事業が、次条の「保全事業」である。
自然環境保全法第19条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第19条
解説

第1項は、環境大臣が、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画(第15条)に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができるということについて定めている。
解説

第2項の「準用」により、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、となる。
解説

第3項は、「何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない」とし、立入禁止に関する規定である。ただし書に例外規定が列挙されている。本項第4号でいう「環境省令」は次のものがあたる。
解説

(立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為)
解説

第5条 法第十九条第三項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
商業登記法第35条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(未成年者登記の登記事項等)
商業登記法第37条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(添付書面)
商業登記法第39条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(添付書面)
商業登記法第40条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(後見人登記の登記事項等)
商業登記規則第56条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(数人の支配人の登記)
自然環境保全法第20条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第20条
解説

原生自然環境保全地域における自然環境については、第14条で「人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており」とされている。
解説

自然環境保全法第17条第1項ただし書の許可というのは、原則禁止の行為について、環境大臣が特に許可したものである。
自然環境保全法第21条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第21条
解説

国の機関又は地方公共団体が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。
解説

本条では、国の機関又は地方公共団体が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。
自然環境保全法第23条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第23条
解説

本条は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定(第1項)、公示(第2項)、廃止・変更(第3項)についての規定である。
解説

第1項で、自然環境保全地域に関する保全計画を「自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画」と定義づけている。
解説

自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業については、第24条に規定がある。
商業登記法第56条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(募集株式の発行による変更の登記)
商業登記法第45条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(会社の支配人の登記)
会社法第918条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(支配人の登記)
会社法第925条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(株式移転の登記)
商業登記規則第58条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(会社のw:支配人を置いた営業所の移転等の登記)
会社法第909条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
条文

(会社の財産に関する保全処分についての特則)
自然環境保全法第22条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第22条
解説

本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。
解説

第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。
解説

(自然環境保全地域の最低面積等) 第4条
解説

第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある。
解説

第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている(第14条)。
解説

第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。
解説

第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、官報公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。
商業登記規則第59条
法学 > 民事法 > コンメンタール商業登記法 > コンメンタール商業登記規則
条文

(会社の支配人の登記の抹消)
自然環境保全法第24条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第24条
解説

第1項は、自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
解説

第5条
解説

第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。第1項、本項ともに、原生自然環境保全地域にも同様の規定がある(第16条)。
自然環境保全法第30条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第30条
解説

第3章原生自然環境保全地域の規定の幾つかを、本章自然環境保全地域について準用するものである。対象は、下記#参照条文のとおり。
自然環境保全法第29条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第29条
解説

第1項は、環境大臣が、第25~27条の許可を受けた者、第28条の規定により届出に係る行為を制限され、又は必要な措置をとるべき旨を命ずるぜられた者に対して報告を求めることができるということ、また、その職員に、土地若しくは建物内への立ち入り、検査、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響の調査をさせることができるということ、の規定である。
解説

第2項、第3項のような規定は、行政関係の法律で多くある。
自然環境保全法第26条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第26条
解説

本条は、自然環境保全地域のうち特別地区内に指定される野生動植物保護地区に関する規定である。 第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて環境大臣が指定するということを規定している。 第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。 第3項は、野生動植物保護地区における禁止行為に関する規定である。第5号、第6号の環境省令は、次のものがあたる。
解説

(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
解説

第20条
解説

(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為)
解説

第21条
解説

第4項は、第17条の準用により、第3項第7項の許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるということとなる趣旨の規定である。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
一般相対性理論:微分可能多様体
<一般相対性理論
集合 M {\displaystyle \mathrm {M} } が滑らかな n {\displaystyle n} 次元多様体であるとは、次のような性質をもつ部分集合の族 { O α } {\displaystyle \{O_{\alpha }\}} を持つことである。
2つ目の公理の全単射を局所座標といい、局所座標の族を局所座標系という。局所座標系はMに(局所座標が連続写像になるような)位相を誘導する。
初等幾何学/定理と証明/ユークリッドの「原論」
「原論」の意義

古代において数学は、農業が始まった頃から、道具として使われてきた。当時の人々は経験的にいくつかの定理を発見していたが、論理的な説明はされておらず、反例が挙がらないことで正しいとしていた。その後、論理的な「証明」が始まり、紀元前3世紀頃の古代ギリシャでは、既に多数の定理が証明されていたと考えられる。その中で、数学者のユークリッドはそれらを「原論」にまとめて、一貫した論理を組み立てた。この姿勢は現代における数学の精神に通じており、ここに「原論」の価値があると言えよう。
公理とは

法則の正しさを示すのに数学では証明という手段を用いる。証明とは、既に正しいとされている事柄を並べ、決められた関係で結びつけることで、命題が真であることを示すことであるから、正しい命題の証明には、少なくとも1つ以上の根拠が必要となる。その根拠も、その証明には他の根拠が必要なので、あらかじめ1つ以上の命題を「正しい」と決めつけておかないと、法則の正しさを示せない。
公理とは

だから、数学では、いくつかの命題を「正しい」と決めている。これらの命題を公理といい、公理の集合を公理系という。
公理とは

公理は、論理を組み立てるのにどうしても必要だから用意したのであって、闇雲に増やしてしまうと、論理性に欠けてしまう。したがって、公理はできるだけ少ない方がよい。例えば、「異なる2点を通る直線がただ1本存在する」、「平行でない2直線はただ1点で交わる」という2つの性質は、一方が正しければもう一方も正しいと導けるので、両方を公理とはせず、少なくともどちらか一方は定理とすべきである。
公理とは

公理系の決め方は一つではない。上の例でいえば、前者を公理としてもいいし、後者を公理としてもいい。両方を導けるような法則を公理としてもいい。しかし、皆が納得できるような論理を組み立てるために、公理は誰もが「正しい」と認めるものであるべきである。かくして、公理は「当たり前」なものがほとんどである。
自然環境保全法第25条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第25条
解説

本条は、特別地区に関する規定である。
解説

第1項は、環境大臣が、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができるという規定である。この、「環境大臣は...保全計画に基づいて」「(自然環境保全地域の)区域内に」指定することができるというのは、海域特別地区、普通地区も同様である。
解説

第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
解説

第3項は、木竹の伐採の規制に関する農林水産大臣との協議の規定である。本法は、森林法との調整に関する規定が散見される。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
解説

第4項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。
参照条文

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、下記第17条、 第19条については、容量の観点から、自然環境保全法第25条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。
参照条文

(特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書)
参照条文

第16条
参照条文

(特別地区内の行為の許可基準)
参照条文

第17条(抄)
参照条文

(特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
参照条文

第18条
参照条文

(特別地区内における許可等を要しない行為)
参照条文

第19条(抄)
自然環境保全法第27条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第27条
解説

本条は、自然環境保全地域のうち海域特別地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。
解説

第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、自然環境保全地域の区域内の海域を対象に、環境大臣14が指定するということを規定している。
解説

第2項は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
解説

第3項以下は、海域特別地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
参照条文

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
参照条文

(海域特別地区内の行為の許可基準)
参照条文

第二十三条
参照条文

第二十四条
参照条文

(海域特別地区内における許可等を要しない行為)
参照条文

第二十五条
自然環境保全法第28条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第28条
解説

本条は、自然環境保全地域の区域のうち普通地区において一定の行為をする場合には環境大臣に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。
解説

これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
解説

自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
解説

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
解説

(普通地区内における行為の届出書)
解説

第二十六条
解説

(工作物の基準)
解説

第二十七条
解説

(普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
解説

第二十八条
解説

(普通地区内における届出等を要しない行為)
解説

第二十九条
建設業法第26条の2
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法(前)(次)
条文

(主任技術者及び監理技術者の設置等)
会社法施行規則第220条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(登記)
コンメンタール自然環境保全法
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。
自然環境保全法第30条の5
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第30条の5
東京農工大対策
本項は、東京農工大学の入学試験対策に関する事項である。
東京農工大学(以下、農工大)は東京都府中市に本部を置く国立大学である。農学部は府中市に、工学部は小金井市にそれぞれキャンパスがある。農学部は、東大を除けば都内唯一の国立大学の農学部である。センター試験の割合が大きいため、センター試験対策は十分に行うこと。農学部で80%、工学部で75%を目標としてほしい。
科目別対策（前期日程）

全学部学科、2次試験の科目は英語・数学・理科2科目の計4科目である。
科目別対策（前期日程）

数学 前期日程においては全学部学科必須である。試験時間120分で、大問数は例年4問である。特別な発想を必要としない問題が多いが計算力を試す問題も見られる。チャート式・基礎からの(青チャート)をマスターするレベルの学力があれば十分合格圏内と言えるだろう。微積分、複素数平面、空間ベクトルの分野が頻出で単独あるいは融合問題の中で必ず出題されているため、十分な対策を心がけたい。2次試験が4科目になった2016年から問題が難化していることに注意が必要である。
科目別対策（前期日程）

英語 試験時間は60分、大問数は例年3問である。文章の難易度はそれほどでもないが、内容説明(○○文字以内で説明せよ、といった類のもの)や英作文が出題されるため、苦手な受験生は十分な練習を積むべきである。英作文は会話文中の空所を埋めさせるものや自由英作文などが出されている。 平成22年度入試より、農学部の後期日程試験は英語のみとなった。
科目別対策（前期日程）

理科 前期は農学部と工学部生命工学科は「物理」、「化学」、「生物」からの2科目選択。工学部応用分子化学科、有機材料化学科、化学システム工学科は「物理」、「化学」の2科目指定、工学部機械システム工学科、物理システム工学科、電気電子工学科、情報工学科は「物理」必須と「化学」と「生物」から1科目選択の計2科目である。難易度は標準的であり、特別な対策は必要ないといえる。高等学校で配られるリードαなどの問題集を終わらせた後、志望学科のレベルに応じて演習を積めば十分であろう。
科目別対策（前期日程）

複雑な設定の問題が出されることはなく、典型問題がよく見られる。「良問の風」・「基礎問題精講」等の標準問題集を仕上げれば合格へ容易に届くだろう。
科目別対策（前期日程）

他の大学の入試問題と比較して、問題文が長いことが挙げられる。また総合力を試しているためか、理論無機有機を越えて様々な分野の融合問題が多い。しかしながら問題を注意深く読めば一般的な高校の定期テストレベルの非常に容易な問題も存在しているので、そのような問題を落とすようなことはあってはならない。記述問題(どのような現象が観察されるか、など)もよく見られるので教科書などを用いて対策をしたい。割合としては理論分野が半数を超えているので特に理論分野は鍛えておきたい。
その他

前期日程において、センター試験の配点は900点であり(工学部後期は650点に圧縮)、個別学力検査の配点は工学部前期日程で550点、工学部後期日程で650点、農学部前期日程で700点、農学部後期日程で400点である。このため、農学部の獣医学科や応用生物科学科を目指す受験生は、センター試験で十分な点を取っておくべきだろう。
自然環境保全法第45条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第45条
解説

本条から「都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関」にかかる章となる。本条は、地域の指定についての規定である。第1項により、「その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なもの」を対象に、指定は条例をもって行うものとされる。
解説

第2項により、自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとされる。
自然公園法第42条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第42条
自然環境保全法第30条の2
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第30条の2
解説

本条から、第三節 生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。
解説

環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。
解説

本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。
解説

第1項で、生態系維持回復事業について定義している。
解説

第2項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。
解説

第3項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。
解説

なお、自然公園法においても生態系維持回復事業に関する規定があり、自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。
建設業法第29条の4
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
条文

(営業の禁止)
建設業法施行令第1条
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令
条文

(支店に準ずる営業所)
建設業法第27条
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
条文

(技術検定)
建設業法第9条
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
条文

(許可換えの場合における従前の許可の効力)
自然環境保全法第30条の3
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第30条の3
解説

第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。
解説

国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。
解説

自然公園法にも本条と類似した規定がある(#参照条文)。
解説

本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
解説

(生態系維持回復事業の確認)
解説

第三十条の二
解説

(生態系維持回復事業の認定)
解説

第三十条の三
解説

(生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)
解説

第三十条の四
解説

(変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)
解説

第三十条の五
解説

(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)
解説

第三十条の六
コンメンタール自然環境保全法施行令
コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法施行令(最終改正:平成二二年二月一五日政令第一三号)の逐条解説書。
コンメンタール自然環境保全法施行規則
コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法施行規則(最終改正:平成二二年三月二九日環境省令第四号)の逐条解説書。
コンメンタール循環型社会形成推進基本法
コンメンタール>コンメンタール循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本法(平成十二年六月二日法律第百十号)の逐条解説書。
コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年一一月一〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
コンメンタール自然公園法
コンメンタール>コンメンタール自然公園法
自然公園法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。
総務省法令データ提供システム
自然環境保全法第30条の4
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第30条の4
解説

本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。
自然環境保全法第1条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第1条
解説

本法は、公害問題、環境庁の発足などがあった状況下で制定された。制定直後の本条は、次のとおりで、自然環境保全の基本法とされていた。
解説

自然公園法との関係については、環境庁は本法への一本化を目指したが、農林省、建設省(いずれも当時)の対立が背景にあって、できなかったという。その後、環境基本法の制定に伴い「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める...が同法に移行した。なお、本法と自然公園法の関係については、「自然公園法と自然環境保全法」も参照されたい。
解説

「その他の自然環境の保全を目的とする法律」については、本法は、「自然環境の保全」を本来の目的とはしていない法令にも関係することがある。例えば、本法の自然環境保全地域等に文化財保護法に基づく天然記念物が存することがある(参考例:)。
解説

主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。つまり、本法は利用を前提としてなく、#参照条文掲載の各条文で、そのことを検証されたい。
解説

「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然公園法どもども追加された。
自然公園法第1条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第1条
解説

自然環境保全法第1条において、本法は「自然環境の保全を目的とする法律」の一つと位置づけられている。同法との関係について、主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。
解説

また、本法では、「優れた自然の風景地を保護する」と目的にあるが、「風景」について第2条などで特段の定義付けはされていない。
解説

「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。
自然環境保全法第3条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第3条
解説

本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に原生自然環境保全地域は私有地を対象としないものの、自然環境保全法第17条により多くの行為が禁止され、宅地、農地としての利用は困難となる。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している。
自然環境保全法第46条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第46条
解説

本条は、都道府県自然環境保全地域の保全に関する規定である。
解説

第1項で、都道府県の条例で、環境大臣指定の自然環境保全地域に準じて特別地区(野生動植物保護地区を含む)を指定できるとしている。この指定に伴う行為規制について、「当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない」としている。なお、自然環境保全法第3条で財産権、公益との調整について規定されている。環境大臣指定の自然環境保全地域とは異なる文言で、特に都道府県に配慮を求めるものである。
解説

第3項で第32条の規定を準用したことにより、第1項の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができ、行政不服審査法による不服申立てをすることができないこととなる。
解説

本章においては、環境大臣指定の自然環境保全地域における保全計画、保全事業に該当する規定はないが、これは「その決定又は執行自体は、法の根拠がなくても都道府県が本来有する機能に基づいて行うことができるものであるからであつて、保全計画及び保全事業を欠いた都道府県自然環境保全地域の保全を予想しているものではない」とされている。
自然環境保全法第32条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第32条
解説

原生自然環境保全地域には該当する規定がない。
商業登記規則第61条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(添付書面)
会社法第490条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>2編第9章 清算
条文

(清算人会の運営)
自然環境保全法第2条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第2条
自然環境保全法第4条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第4条
解説

環境省は、本条の基礎調査を「自然環境保全基礎調査」と呼び、「一般に『緑の国勢調査』と呼ばれ」ともしている。調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されている。これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然環境保全地域等の自然環境保全法に基づく指定区域に限らず、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、環境アセスメント等の各方面において活用されている。
自然公園法第3条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第3条
解説

第1項は、自然環境保全法第2条と概ね同一であるが、同法第2条と異なり、「国民」のかわりに「自然公園の利用者」が入り、「自然環境の適正な保全」のかわりに「優れた自然の風景地の保護とその適正な利用」が入っている。本法と自然環境保全法とは目的が異なる(自然公園法第1条と自然環境保全法第1条)。
建設業法施行令第1条の2
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令
条文

(法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事)
解説

建設業法施行令第1条の2第1項の「木造住宅」とは、次のとおり解すること。
物権
メインページ > 社会科学 > 法学 > 民事法 > 民法 > 物権
物権では、民法の物権について読むことができます。
物権とは、その名にも表れていますが、いわば物に対する権利であり、所有権や地上権、質権や抵当権などが定められています。人に対する権利である債権(例えば貸したお金を返せ)と比較すると、債権はその人にしか主張できないものですが、物に対する権利である物権(例えばこの家は私のもの)は誰に対しても主張できるというような違いがあります。
誰しも様々な物の所有権などを持っており、また様々な物の所有権を売買などによって移転させています。この教科書では、所有権とはどういうものか、所有権はどの時点で誰に移転するのか、などといった物権の内容やその変動などについて学んでいきます。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
略など

条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
会社法第819条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第6編 外国会社
条文

(貸借対照表に相当するものの公告)
商業登記規則第71条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(電子公告に関する登記)
商業登記法第53条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
条文

(本店移転の登記)
商業登記規則第65条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(本店移転の登記)
自然環境保全法第31条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第31条
解説

本条から「第四節 雑則」に入る。
解説

本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。
解説

自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。 なお、第3章 原生自然環境保全地域には該当する条項はない(第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある)。
解説

都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県条例で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている(自然環境保全法第47条#条文)。
商業登記規則第30条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(登記事項証明書の種類及び記載事項等)
商業登記規則第31条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(登記事項要約書の記載事項等)
建設業法第50条
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
条文

(罰則)
著作権法第2条
条文

(定義)
解説

著作権法上の基本的な用語や概念についての定義を定めた規定である。
著作権法第10条
条文

(著作物の例示)
解説

「著作物」そのものの定義については著作権法第2条に規定がある。
解説

著作権法では、定義規定の他、本条第1項で例示規定を設けて、著作物概念の明確化をはかっている。
解説

第2項では、事実の伝達にすぎない雑報や時事報道について著作物性を否定することを規定している。注意規定と理解されている。
著作権法第11条
条文

(二次的著作物)
解説

「二次的著作物」の著作権法で受ける保護についての規定である。
解説

「二次的著作物」の定義については、著作権法第2条を参照。
著作権法第12条の2
条文

(データベースの著作物)
解説

「データーベース」の著作物についての規定である。
解説

「データーベース」そのものの定義は、著作権法第2条を参照。
著作権法第13条
条文

(権利の目的とならない著作物)
解説

著作物であっても、法令のように国民一般に周知徹底させることを目的とするものについては、著作権法上の保護の対象外(非保護著作物)となる。旧著作権法上では「法律命令」及び「官公文書」が対象に含まれていたが、現行著作権法ではより具体性を伴った文言に書き改められた。国、地方公共団体等が発行する文書であっても、白書や学術的な書籍は本条の対象とならない。また、法令、告示、判決などの翻訳、編集を国、地方公共団体等でない者がしたものも本条の対象とならない(4号参照)。
解説

以下は旧著作権法を起草した水野錬太郎の旧著作権法逐条解説書「著作権法要義」(1899年。著作権切れ)より関連部分を、読みやすくするために「ありふれた表現」で現代語訳し、かぎ括弧を補ったものである。
解説

法律命令は、「官報によってこれを公布し一般に告知させるもの」であり、これらは著作物には違いないけれども、「これを複製する」の権利を特にある一人に専属させるべきものではなく、広くこれを知らせることは実に法律命令の本旨である。したがって、これらの著作物には著作権を発生させずに、いかなる人でも自由に複製することができるようにさせる。
解説

官公文書とは、「官庁もしくは公署(市町村の類)の公務上の書類」であって、これらの書類は「官吏もしくは公司が職務上製作するもの」なので、著作権を発生させるべきものではなく、したがって、官庁もしくは公署が差し支えないと認めるときは、いかなる人が手掛けるかを問わず、これを公にすることができる。単に「官庁もしくは公署の文書を一個人に発行すること」を許すか否かは、「官庁もしくは公署の取締で存在するもの」であって、著作権の有無に関係があるものではないのである。 官公文書とは、「官庁もしくは公署の公務上の書類」のみを言うものなので、「官庁もしくは公署が著作の名義によって発行する著作物」はこの中に包含せず、例えば「内務省において翻訳した各国市町村制度考」のようなもの、「文部省において著した各国学校制度」のようなものは著作権の目的物であることを失わず、従ってこれらの著作物を許諾なく複製するときは偽作となるのである。
自然環境保全法第33条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第33条
解説

本条は、自然環境保全地域における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。
解説

本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。
商業登記規則第69条
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
条文

(発行する株式の内容等の登記)
会社法第293条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第3章 新株予約権
条文

(新株予約権証券の提出に関する公告等)
会社法施行規則第20条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(種類株式の内容)
会社法施行規則第18条
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
条文

(種類株主総会における取締役又は監査役の選任)
著作権法第17条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作者の権利)
著作権法第61条
法学>民事法>コンメンタール著作権法
条文

(著作権の譲渡)
自然公園法第65条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第65条
解説

本条は、第64条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。
自然環境保全法第34条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第34条
解説

本条は、第33条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然公園法にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。
建設業法第27条の33
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
条文

(経営状況分析の義務)
建設業法施行規則第10条の2
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則
条文

(法第11条第5項 の書面の様式)
自然環境保全法第35条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第35条
解説

本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第5条、第52条がある。
自然環境保全法第36条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第36条
解説

本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その保全事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第37条)、受益者負担(第38条)の規定も設けている(#参照条文)。
解説

#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
自然公園法第55条
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
条文

第55条
解説

本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その公園事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第57条)、受益者負担(第58条)の規定も設けている(#参照条文)。
解説

#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
自然環境保全法第37条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第37条
解説

本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合を対象に、原因者負担を規定している。
解説

費用の負担は、原因者に対して、その保全事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
解説

#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
自然環境保全法第38条
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
条文

第38条
解説

本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。
解説

費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
解説

#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律
コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律
建築物の耐震改修の促進に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(最終改正:平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号)の逐条解説書。
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の逐条解説書。
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の逐条解説書。
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法
コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法
独立行政法人労働者健康福祉機構法(最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令
コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令
独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(最終改正:平成二二年三月三一日厚生労働省令第四三号)の逐条解説書。
コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
コンメンタール>コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。
コンメンタール地価公示法
コンメンタール>コンメンタール地価公示法
地価公示法(最終改正:平成一六年六月二日法律第六六号)の逐条解説書。
コンメンタール地価公示法施行令
コンメンタール>コンメンタール地価公示法施行令
地価公示法施行令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
コンメンタール地価公示法施行規則
コンメンタール>コンメンタール地価公示法施行規則
地価公示法施行規則(最終改正:平成一八年一月二七日国土交通省令第三号)の逐条解説書。
コンメンタール文化財保護法
コンメンタール>コンメンタール文化財保護法
文化財保護法(最終改正:平成一九年三月三〇日法律第七号)の逐条解説書。
コンメンタール文化財保護法施行令
コンメンタール>コンメンタール文化財保護法施行令
文化財保護法施行令(最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一二七号)の逐条解説書。
コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則
コンメンタール>コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則(最終改正:平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号)の逐条解説書。
コンメンタール水産資源保護法
コンメンタール>コンメンタール水産資源保護法
水産資源保護法(最終改正:平成二二年六月二日法律第四一号)の逐条解説書。