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民法第818条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(親権者)
解説

親権の主体につき規定。明治民法第877条においては、まず、親権は父に属し、これを欠く時に母が有するものとされていたが、戦後改正で父母ともに有することとなった。
参考

明治民法において、本条には婿養子を離縁する際に付帯的に離婚を請求できる旨の以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止、離縁と離婚は独立して扱われることとなった。
民法第780条
条文

(認知能力)
解説

戦後の民法改正においても、明治民法第828条と同趣旨の規定が受け継がれている。
解説

身分法上の行為には制限行為能力制度による保護の要請よりも行為者本人の意思がより尊重される傾向にある。
解説

認知については意思能力があれば足りると解されている。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、廃止された戸主の請求権を除き民法第744条に継承された。
民法第602条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文

(短期賃貸借)
条文

2017年改正により、以下の部分を改正。
解説

他人物賃貸の存在期間の制約について規定している。かつて、短期賃貸借がもたらす抵当権者への制約の規定は第2編に存在したが、廃止された。
民法第11条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(保佐開始の審判)
条文

民法第11条
解説

成年後見制度の一つ。後見を必要とするまではないが、著しく判断能力に欠いており、本人に財産の処分などを自由に行なわせることが、本人の財産を失わせるなど社会福祉上好ましくないため、それに制限を加える制度。旧法における「準禁治産者」を引き継いだ制度である。
解説

「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」
解説

「ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない」
近代文学
本項では、近代文学を日本の明治から大正期にかけてのものとする
ミクロ経済学
ミクロ経済学とは何か?マクロ経済学は「(国民)所得理論」と呼ばれるのに対して、ミクロ経済学は「価格理論」とも呼ばれる。ミクロ経済学の本質は、財の価値とその決定を考えることなのである。
経済学
経済学 (Economics) に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。
民法第534条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文

削除
条文

2017年改正により、継承条文なく削除
条文

(債権者の危険負担)
解説

危険負担の債権者主義についての規定。任意規定であるので、特約によりこの条文の適用を排除することも可能であり、法実務では排除する特約を設けることが一般的であった。
解説

契約締結と同時に、目的物が支配の下になく管理が現実的にできない債権者が目的物の滅失又は損傷の危険を負担するとの帰結が不当であるとして、かねてから批判されていた。改正前までは、その適用場面を目的物の引渡時以降とする有力な学説があり、これを踏まえ、第3節売買の民法第567条に「目的物の滅失等についての危険の移転」について定めたため、本条を削除した。
民法第535条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文

削除
条文

2017年改正により、継承条文なく削除。改正前条文は以下のとおり。
条文

(停止条件付双務契約における危険負担)
解説

危険負担につき、停止条件付双務契約における準則を定めた規定であった。
会社法第575条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
条文

(定款の作成)
解説

持分会社の設立の際に定款の作成が必要であることを定めた規定である。なお、「持分会社」の定義規定でもある。
会社法第580条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
条文

(社員の責任)
解説

持分会社の社員の責任の発生要件と効果についての規定である。有限責任社員については出資の価額の限度でよい。
会社法第445条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
条文

(資本金の額及び準備金の額)
解説

会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、5項を改正、6項を新設。
解説

資本金、準備金(資本準備金、利益準備金)の定義、計上方法について規定している。
解説

具体的な部分については、会社法施行規則第116条により会社計算規則第22条に委任されている。
解説

具体的な部分については、会社法施行規則第116条により会社計算規則第35条、会社計算規則第36条に委任されている。
民法第398条の3
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(根抵当権の被担保債権の範囲)
条文

2017年改正により以下のとおり改正。
解説

根抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。
解説

確定した元本とは、債権として法律上必要な要件が備わっていれば、弁済期が配当までに到来すれば、弁済期が未到来でもよい。
民法第398条の4
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
解説

根抵当権に関する規定の一つである。
民法第378条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権
条文

(代価弁済)
会社法第178条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2章 株式
条文

(株式の消却)
解説

従来の商法旧会社編における株式の消却概念は複雑であったが、会社法においては「自己株式の取得」と「自己株式の消却」の二段階に整理されている。この条文は後者の段階についての規定である。
会社法第183条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2章 株式
条文

(株式の分割)
会社法第346条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
条文

(役員等に欠員を生じた場合の措置)
解説

役員(その定義については会社法第329条を参照)には一定の員数が法定されている場合があるが、欠員が生じた場合の不都合や不利益を避けるため上記の規定がおかれている。
会社法第329条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
条文

(選任)
解説

1項は、「役員」の定義規定も兼ねている。株主総会決議は、特殊普通決議である。
解説

2項では監査等委員会設置会社における取締役の選任について規定している。
解説

3項においては補欠役員の選任について規定している。
会社法第424条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
条文

(株式会社に対する損害賠償責任の免除)
解説

役員等の株式会社に対する責任の免除要件に関する一般的な規定である。 その例外については、会社法第425条から会社法第428条を参照。
会社法第908条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
条文

(登記の効力)
解説

登記の対抗力について規定している。
解説

「正当な事由」の解釈については争いがある。
会社法第612条
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
条文

(退社した社員の責任)
解説

退社した持分会社の社員と会社との関係についての規定の一つである。
商法第513条
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
条文

(w:利息請求権)
ソフトウェア開発技術者
ソフトウェア開発技術者の試験対策ページです(ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より応用情報技術者に改称しています)。
試験概要

ソフトウェア開発技術者試験は午前、午後I、午後IIの3つの試験からなります。 各試験とも項目応答理論に基づいて採点され、200点から800点までの間の点数がつけられます。 午前試験が600点に満たない場合は、午後I、午後IIの試験が採点されず、 午後Iの試験が600点に満たない場合は、午後IIの試験は採点されません。
試験概要

全ての試験で600点以上を取ることで、晴れてソフトウェア開発技術者の資格を得ることができます。
ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎
情報の基礎理論

情報の基礎理論
情報の基礎理論

基数変換,数値表現,文字表現,数値計算(演算方式と精度,近似解法と方程式ほか),確率と統計,最適化問題 など
情報の基礎理論

論理演算,符号理論,述語論理,状態遷移,計算量,情報量,BNF,ポーランド表記法,集合 など
データ構造とアルゴリズム

データ構造とアルゴリズム
データ構造とアルゴリズム

2分木,リスト,スタック,キュー など
データ構造とアルゴリズム

整列,探索,再帰,グラフ,文字列処理,流れ図 など
ソフトウェア開発技術者/コンピュータシステム
情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > コンピュータシステム
ハードウェア

半導体素子,集積回路の種類・特徴 など
ハードウェア

命令とアドレッシング,プロセッサの性能・構造・方式・特徴 など
ハードウェア

メモリキャッシュ,メモリの容量,メモリの構成・特徴 など
ハードウェア

記憶媒体,補助記憶装置の種類・特徴 など
ハードウェア

入出力インタフェース,周辺装置・通信装置(ルータ,モデム,DSUほか)の種類・特徴 など
ハードウェア

コンピュータ(パソコン,ワークステーションほか)の構成・種類・特徴 など
ハードウェア

構成部品と実装,論理設計,論理回路,制御理論,信号理論 など
基本ソフトウェア

仮想記憶,多重プログラミング,記憶管理,OSの機能・種類・特徴,エンベデッドOS,エンベデッドシステム設計,デバイスドライバ など
基本ソフトウェア

ファイル編成,アクセス手法,排他制御,リカバリ処理,検索手法 など
システムの構成と方式

クライアントサーバシステム,システムの構成方式・処理形態(デュプレックス構成,デュアル構成,グリッドコンピューティング,ユビキタスコンピューティング,SAN,NASほか) など
システムの構成と方式

システムの性能計算・性能設計・性能指標・性能評価,待ち行列理論,キャパシティ管理(コスト,資源管理,性能管理ほか) など
システムの構成と方式

システムの信頼性計算・信頼性設計・信頼性指標・信頼性評価・経済性,稼働率,故障率,バスタブ曲線 など
システム応用

Web,インターネット,イントラネット,エクストラネット,通信サービス,モバイル通信,衛星通信システム,プロトコル(TCP/IP,UDP,IPv6ほか),LANの構成・種類・特徴 など
システム応用

データウェアハウス,データマイニング,データマート,SQLの利用 など
システム応用

IRDS,メタデータ,リポジトリ など
システム応用

AI,パターン処理,AR/VR/CG,エージェント,メディア応用 など
ソフトウェア開発技術者/システムの開発と運用
情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > システムの開発と運用
システムの開発

プログラム構造,データ型,言語処理系,構文解析,言語(C,COBOL,Java,SQL,HTMLほか)の種 類・特徴 など
システムの開発

表計算ソフト,グループウェア,ミドルウェア など
システムの開発

開発ツール,EUC・EUD など
システムの開発

プロセスモデル,ソフトウェア開発手法 など
システムの開発

DFD,E-R図,UML,オブジェクト指向設計,プロセス中心設計,データ中心設計,モジュール設計,入出力設計,ヒューマンインタフェース設計 など
システムの開発

プログラミング手法,テスト手法,レビュー手法,テスト設計・管理手法 など
システムの開発

プロジェクト計画,見積手法,品質管理,工程管理,日程管理,コスト管理(アーンドバリューほか),構成管理,要員計画・管理,ドキュメント管理,開発メンバの役割と構成,プレゼンテーション技法,コミュニケーション技法,システムの可監査性 など
システムの開発

アウトソーシング,システムインテグレーション など
システムの運用と保守

システムの障害管理,移行,オペレーション,運用ツール,資源管理,コスト管理,ユーザ管理,設備・施設 など
システムの運用と保守

保守の形態,保守契約,ソフトウェア保守 など
ソフトウェア開発技術者/ネットワーク技術
情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > ネットワーク技術
ネットワーク技術

ネットワークアーキテクチャ,通信プロトコルとインタフェース,OSIの階層 など
ネットワーク技術

誤り制御,変調・符号化,多重化方式,交換方式,伝送方式 など
ネットワーク技術

LAN,WAN,インターネット技術,ネットワーク関連法規,電気通信サービス など
ネットワーク技術

LAN間接続装置,回線接続装置,伝送・交換装置,通信媒体 など
ネットワーク技術

ネットワーク管理,ネットワークOS など
ソフトウェア開発技術者/セキュリティと標準化
情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > セキュリティと標準化
セキュリティ

暗号化,認証,アクセス管理,セキュリティ管理,安全対策,コンピュータウイルス,プライバシ保護,セキュリティポリシ,個人情報保護,ネットワークセキュリティ,セキュリティ関連法規 など
セキュリティ

リスクの分析・対策・種類,内部統制 など
セキュリティ

情報システム安全対策基準,ソフトウェア管理ガイドライン,コンピュータウイルス対策基準,コンピュータ不正アクセス対策基準,情報セキュリティ監査制度 など
標準化

ISO 9000,SLCP-JCF 98 など
標準化

OSI,IEEE,EDIFACT,OMG,CORBA,RFC,ISMS,ISO/IEC 15408 など
標準化

各種コード(文字コード,バーコード,2次元コードほか),データフォーマット,データの圧縮 など
標準化

内外の標準化組織 など
夏目漱石
森鴎外と並ぶ日本近代文学の巨頭である。
主な作品は「坊ちゃん」「吾輩は猫である」「三四郎」「草枕」「こころ」など。
民法第15条
法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(補助開始の審判)
民法第44条
法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第44条
条文

(法人の不法行為能力等)
民法第101条
法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(代理行為の瑕疵)
条文

2017年改正前条文
解説

例えば、本人AがBを代理人にし、相手方Cの売買契約の申込みに対し代理人Bが承諾をしたとする。ただしこの契約は、相手方Cが代理人Bに対して詐欺をした結果だった。この場合、本人Aは、相手方Cに欺罔されたわけではないのに、代理人Bに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。
解説

売買契約締結の意思のない相手方Cが代理人Bに心裡留保によって売買契約を申し込み、代理人Bが承諾した場合、相手方Cのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Bの意思表示を想定していた2017年改正前の規定では不明であった。そこで上記のとおりの改正となった。したがってこの場合代理人Bが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければ、相手方Cによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。
解説

本項は第1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は第96条1項の拡張解釈の問題とされることが法制審議会の見解である。
解説

本人が代理権の範囲に制限をつけた場合は、本人の事情も考慮する。例えば、本人Aが代理人Bに命じて、家を購入させたとする。もし代理人Bがその家の瑕疵を知らなかったとしても、本人Aがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。
解説

法改正によって、「本人の指図に従って」の文言が削られ、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。
民法第747条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第566条
法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文

(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
条文

2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、瑕疵担保責任にかえて新設。旧・第564条などに定められていた瑕疵担保責任等に関する除斥期間の内容を継承する。
条文

改正前は、「地上権等がある場合等における売主の担保責任」を定め、以下の条文をおいていた。 (地上権等がある場合等における売主の担保責任)
解説

「契約不適合責任」については、一般的な消滅時効にかかる他、特約がない場合、「不適合を知った時から」1年以内に、その旨を売主に通知しなければ消滅する(除斥期間)。これは、
解説

と言う趣旨による。
解説

不適合を知ってから1年以内に売主に対して、「不適合」を通知すれば足り(裁判外の事実の通知で良い(最判平成4年10月20日)。実務的には内容証明郵便等による通知証拠の残る方法によるであろう)、具体的な責任追及は行う必要はない。
解説

また、不適合について、売主に悪意・重過失がある場合、本条は適用されない。
高等学校理数
高等学校の学習>高等学校理数
高校の専門教科「理数」の教科書を収録します。次の8科目からなります。
民法第124条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(追認の要件)
解説

取り消しうべき行為の追認の要件について規定。
解説

追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後するのでなければ、さらに取消すことができる法律行為となりうることから、取消原因消滅後ににしなければ有効とならない。例えば、強迫により契約を締結した場合、その強迫状況が解消した後でなければ追認できない。又、追認時に、行動の選択肢として取り消すことができる(取消権を有する)ことを認識していることも必要となる。改正前には、成年被後見人について、自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求するものであったが、取消権者全てに取消権を有することについての認識が要件となった。
解説

取消しの原因が、行為能力の制限にある場合で、1法定代理人、保佐人又は補助人が追認する場合、2法定代理人、保佐人又は補助人が追認を同意する場合は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後即ち制限行為能力者でなくなったことという事情は要件とならない。
民法第147条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
解説

改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為(いわゆる催告)ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。
民法第166条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(債権等の消滅時効)
条文

2017年改正前の条文及びその趣旨を取り込む旧第166条は以下のとおり。
条文

(消滅時効の進行等)
条文

(債権等の消滅時効)
民法第144条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(時効の効力)
解説

時効が成立したときの効力について規定している。 趣旨は、時効の利益を主張した者に不当利得の返還義務が発生するのを防ぐためである。
解説

例えば、金銭債権の消滅時効においては、時効成立を別論として、当該金銭債権について法定果実としての利子(契約等があれば約定利息による、無ければ法定利息)が発生しており、これは、時効の起算点より後に発生しているため、独立した債権と認めると、元本について消滅時効が成立しても、利子部分については不当利得として返還義務が争われる可能性がある。これは、時効制度を適用した本体である係争物について争うことに他ならず、時効制度の意義を損ねる結果ともなりかねない。これを回避するために、起算日時点より法律事実そのものが存在していなかったとする趣旨である。
民法第896条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
条文

(相続の一般的効力)
参考

明治民法において、本条には「親権喪失の宣告」に関する以下の規定があった。民法第834条に継承され、その後の改正により「親権喪失の審判」となっている。
民法第196条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(占有者による費用の償還請求)
解説

占有物の返還の際の必要費・有益費についての規定。
民法第396条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(抵当権の消滅時効)
解説

「その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。」とは、被担保債権の時効消滅と同時に抵当権の消滅を主張することができるという意味であるが、この条文の趣旨は、
経営学
経営学
経営学の教科書です。
民法第375条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(抵当権の被担保債権の範囲)
解説

抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。被担保債権本体に加えて、利息や遅延損害金が発生する場合も抵当権による担保の対象となるが、これに制限を加えた。
制度趣旨

なぜこのような制度があるのか。後順位抵当権者(373条)や一般債権者保護のための規定だと言われる。無制限に利息や遅延損害金を担保するならば、被担保債権額が著しく増大する可能性があるため第三者に不測の損害を与えるからというのである。
その他の定期金とは

地代・家賃は定期金の中に入らないと解釈されている。本条の第三者保護の趣旨にそぐわないからである。
民法第398条の19
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(根抵当権の元本の確定請求)
民法第398条の7
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
条文

2017年改正により以下のとおり改正。
条文

2017年改正により、債務引受について免責的債務引受が規定されたことに伴い、債務者交替の類型中免責的債務引受の場合、元本の確定前においては、第472条の4第1項の「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」旨の規定を排除した。
解説

元本確定前の根抵当権について、随伴性を否定する規定である。
解説

被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されたり、債務の引き受け、もしくは更改がなされてもこの債権は当該根抵当権によっては当然には担保されない。つまり、元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできない。
民法第376条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(抵当権の処分)
解説

転抵当など、抵当権の処分について定めた規定である。
民法第145条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文

(時効の援用)
条文

2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。
解説

時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。
高等学校倫理
高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。
学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。
第１編　現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方

【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
第１編　現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方

【思考と対話】「心」をめぐって
目次

高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
目次

ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
目次

イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
目次

ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
目次

エ 宗教と人間 (2018-03-23)
目次

ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05) イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05) ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05) エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05) オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)
目次

ア 人間性の尊重 (2013-07-05) イ 宗教改革 (2013-07-05) ウ モラリストの思想 (2013-07-05) エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08) オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05) カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05) キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05) ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05)
高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。
学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。
目次

高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
目次

【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
目次

【思考と対話】「心」をめぐって
目次

ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
目次

イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
目次

ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
目次

エ 宗教と人間 (2018-03-23)
目次

ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05)
目次

イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05)
目次

ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05)
目次

エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05)
目次

オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)
目次

ア 人間性の尊重 (2013-07-05)
目次

イ 宗教改革 (2013-07-05)
目次

ウ モラリストの思想 (2013-07-05)
目次

エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08)
目次

オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05)
目次

カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05)
目次

キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05)
目次

ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05)
高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。
学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。
目次

高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
目次

【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
目次

【思考と対話】「心」をめぐって
目次

ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
目次

イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
目次

ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
目次

エ 宗教と人間 (2018-03-23)
目次

ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05)
目次

イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05)
目次

ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05)
目次

エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05)
目次

オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)
目次

ア 人間性の尊重 (2013-07-05)
目次

イ 宗教改革 (2013-07-05)
目次

ウ モラリストの思想 (2013-07-05)
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エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08)
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オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05)
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高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
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高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
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【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
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【思考と対話】「心」をめぐって
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ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
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イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
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ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
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ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05)
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イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05)
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ア 人間性の尊重 (2013-07-05)
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オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05)
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カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05)
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キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05)
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ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05)
高等学校倫理/倫理を学ぶ目的
高等学校倫理>はじめに>倫理を学ぶ目的
現在、日本の高等学校では公民科目の高等学校現代社会または高等学校政治経済・高等学校倫理が必修科目として学習指導要領により定められています。
現代社会と選択余地があるものの、必修科目であることは高等学校で倫理を学ぶことが強く薦められていることに他なりません。
なぜ、私たちは倫理を学ぶことを促されているのでしょうか。この学習指導要領には倫理の指導者、高校教諭にこのような目標を設定しています。
生きるとは、どういうことなのだろうか。また、どう生きればよいのか。「私」や「他人」とは何であるのか。そして、どのような「私」になればいいのか。どのように「他人」と接すればよいのか。 このような疑問は青年期に差しかかった私たちが直面するであろう解決しがたい問題となります。その解決の糸口としてこの倫理が示されているのです。
このような疑問は、現代に生きる私たちだけに限ったことではなく、遠い昔の人たちも同じように経験したことであると思われます。その中でもこの疑問を解決することに一生の多くを割いたであろう先哲、過去の偉人たちが残した言葉は現代にも生きています。その言葉を頼りに私たちそれぞれの疑問を解決する糸口を探し出そう。これが学習指導要領の定める倫理なのです。
指導者に示された目標であると同時にこれは私たち一人一人にも投げかけられた目標でもあるのです。先哲の言葉、思想、作品に触れることで彼らの一生をかけた悩み、苦しみ、情熱などが垣間見えることでしょう。彼らの思いを道しるべにして、倫理の学習を始めてみませんか。
民法第398条の11
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
条文

(根抵当権の処分)
民法第377条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(抵当権の処分の対抗要件)
解説

抵当権の処分についての対抗要件の規定である。
民法第398条の12
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
条文

(根抵当権の譲渡)
民法第398条の5
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(根抵当権の極度額の変更)
民法第386条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(抵当権消滅請求の効果)
解説

抵当権消滅請求の効果についての規定である。
民法第398条の16
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
条文

(共同根抵当)
民法第393条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権
条文

(共同抵当における代位の付記登記)
解説

共同抵当における代位の付記登記についての規定である。
民法第398条の20
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
条文

(根抵当権の元本の確定事由)
解説

1号、2号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。3号、4号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。
民法第398条の18
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(累積根抵当)
民法第398条の17
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(共同根抵当の変更等)
民法第755条
条文

(夫婦の財産関係)
解説

本条から第762条までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。
解説

比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度(明治民法第798条から第807条まで、特に第801条参照)などがあるが、現代民法は、憲法第13条及び第24条第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという別産・別管理制が採用されている(法定財産制度 第762条)。
解説

夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「夫婦財産契約」と呼ばれ、明治民法にも存在する規定(旧・第793条)であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第443条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文

(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
条文

2017年改正
解説

本条は、連帯債務者が債権者に対して弁済をするに当たっては、他の債務者に対して事前及び事後に通知をすべきことを定め、これを怠ったときは求償権の制限を受けることを定めている。
解説

連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に事前の通知を要すると定めている。
解説

いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば:
解説

連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に事後の通知を要すると定めている。
解説

いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、まず、DがAに対して60万円を弁済し(第一弁済)、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする(第二弁済)。本項によれば:
解説

※後述の判例による。
民法第738条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(成年被後見人の婚姻)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第737条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

削除(平成30年法律第59号による改正 2022年4月1日施行)
条文

(未成年者の婚姻についての父母の同意)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。
民法第753条
条文

削除(平成30年法律第59号による改正 2024年4月1日施行)
条文

2018年改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢が男女とも18歳に改正されたものが2022年4月1日に施行、2022年4月1日から2024年3月30日までの期間にこの条文が適用されるのは女性のみとなり、2024年3月31日にこの条文は削除となる。
条文

(婚姻による成年擬制)
参考

明治民法において、本条には以下の規定「法定隠居」があった。
民法第853条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(財産の調査及び目録の作成)
解説

後見事務についての規定群のひとつである。明治民法第917条を継承。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第804条に継承された。
民法第838条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(後見の開始)
解説

後見の開始事由についての規定。明治民法第900条を継承。
参考

明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があったが、民法第793条に継承された。
民法第779条
条文

(認知)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。本条の趣旨は、民法第743条に継承された。
民法第760条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(婚姻費用の分担)
解説

日本の民法において夫婦の財産関係は、別産・別管理制(第762条)が原則であり、配偶者の財産(資産・収入など)を一方の配偶者が自由に処分できるものではない。しかしながら、婚姻生活をするに際して、例えば、夫が勤め人で、妻が専業主婦の場合、夫が生活費を渡す場合であっても、妻が家計を管理する場合であっても、生活上の一般的な支出については、ことさらに、委任などの法律構成をとらず、また、扶養義務の履行等の形式にとらわれず、いずれの所有であるかなどを意識せずに消費することができる。
解説

この費用の分担は、まず夫婦間の合意により決められ、明示がなければ収入など夫婦の生活態様に応じて分担されるものとされる。さらに、その負担方法は、金銭の負担だけでなく、家事や育児の担当などの労働による負担によるものも含まれると解されている。婚姻生活に必要とされた応分の支出は相互に債権債務関係はなく、婚姻費用から購入した物品(家具・家電、乗用車など婚姻生活を維持するのに必要な物品)は、等分負担による一種の共有物と解される。従って、これらの物品は、離婚時等に負担額にかかわらず等分分割される。
解説

婚姻費用の分担が問題となるのは、婚姻生活が破綻し離婚等にあって、分担により負担すべき費用が支出されていなかった場合であり、離婚後にあっても、財産分割とは別に請求権が独自に存続する(最高裁決定令和2年1月23日)。
解説

なお、婚姻費用の分担について定めた明治民法第798条においては、妻が戸主である場合を除き、夫が負担するものとされていた。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い廃止。
民法第891条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
条文

(相続人の欠格事由)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第829条に継承された。
民法第761条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(日常の家事に関する債務の連帯責任)
解説

前条の「婚姻費用は夫婦で分担される」 趣旨に従い、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦が連帯責任を負う旨を定めた。即ち、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦がの一方の行為について、もう一方が履行等の責任を負う。なお、明治民法第804条においては、日常の家事について妻は夫の代理人とみなすという構成によっていた。戦後改正においても、判例により夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきとされている。
解説

具体的問題となるのは、「日常の家事」の範囲であるが、判例においては、「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によつて異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によつても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべき」としている。
解説

夫婦の一方が日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、判例は「その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法第110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である」としている。
解説

即ち、夫婦のいずれかを一方の当事者とする法律行為において当然に代理法理を援用すべきではなく、第三者に対して日常の家事に関する法律行為であると客観的に信じられる場合に限って権限踰越の表見代理は認められるべきであり、一般的に日常の家事の範囲外と観察される場合、表見代理の適用はない。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い削除廃止。
民法第791条
条文

(子の氏の変更)
参考

明治民法において、本条には妻が未成年時の取り扱いに関する以下の規定があったが継承なく廃止された。
民法第775条
条文

(嫡出否認の訴え)
条文

2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第739条に継承された。
民法第773条
条文

(父を定めることを目的とする訴え)
条文

令和4年法律第102号による改正により、第733条(再婚禁止期間)が削除されるため、再婚禁止期間違反婚姻に替え重婚違反婚姻(第732条)に関して以下のとおり改正される(2024年(令和6年)4月1日施行)。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく削除された。
民法第733条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(再婚禁止期間)
条文

2016年6月7日改正、即日施行。改正前の条項は以下のとおり。改正理由等は「解説」参照。
解説

女子の再婚禁止期間を定めた規定。明治民法の規定(旧・民法第767条)を戦後の民法改正において、そのまま継承した。女性のみに課される制限であって、日本国憲法第24条の両性の本質的平等に抵触するという指摘もあるが、本条の立法趣旨は「父性推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあ」り、合理的な根拠に基づく法的取扱いの区別であって憲法に反するものではない旨確認されている(最判平成7.12.5 判時1563.81「平成7年判決」)。事実としては、戸籍上の夫婦関係があっても妻の性的生活がこれに拘束されるものではない一方で、現代においては、DNA鑑定など、状況の判断によらず確定的に父子関係を確定する手段もあるため、必ずしも女性に対する再婚の禁止によって父性の推定の重複を回避する必要性はないという指摘も強い。しかしながら、子の立場からは、父を確定するのに訴訟を待つという不安定な状態は好ましくないため、最高裁判所は依然本条項及び後述する民法第772条の合理性を認めている(最判平成27.12.16 民集69-8-2427 「平成27年判決」)。
解説

しかしながら、本条の立法趣旨が「父性の推定の重複の回避」であるならば、明治民法以来の再婚制限期間は6ヶ月と、父性の推定を定めた民法第772条第2項における、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」との定めは矛盾することとなる。なぜならば、婚姻を解消した夫(以下、「前夫」)については、「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」が適用され、新たに婚姻した夫(以下、「後夫」)について「婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」を適用すると、前夫との離別後100日を経過せずに後夫と婚姻関係になることにより、「前夫の父性推定」と「後夫の父性推定」が重複し、立法趣旨である「父性の推定の重複の回避」が奏功しないこととなる。これを鑑み、2015年12月16日、最高裁判所大法廷は、再婚禁止期間の内、100日を超える部分について憲法違反であるとの判決を下した(平成25(オ)1079)。2016年6月7日、最高裁判決を受け、再婚禁止期間を6箇月から100日に短縮し、さらに重複が推定されない場合(1前婚の解消時に妊娠していない場合-制限の意味がない、2前婚解消後出産した場合-「前夫の父性推定」が確定する)には即時に再婚可能とした改正が行われ、同日施行された。
判例

本節は憲法解釈の変遷として記載する。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。
判例集
法学>法律書>判例集
判例集についての書庫です。
民法第859条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(財産の管理及び代表)
参考

明治憲法において、本条にあった、協議離婚に関する規定は第808条に継承された。
民法第824条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(財産の管理及び代表)
解説

親権のうち、子の財産管理権及び代表権(法定代理権)について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第884条)が受け継がれている。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第776条に継承された。
民法第826条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(利益相反行為)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。第2項の趣旨は、民法第778条に継承されたが、第1項は廃止された。
民法第839条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(未成年後見人の指定)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
民法第840条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(未成年後見人の選任)
参考

明治民法において、本条には後見人が被後見者を養子とすることを禁ずる以下の規定があった。戦後、家庭裁判所の許可の下これを認める民法第895条に改正・継承された。
民法第239条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第239条
条文

(無主物の帰属)
解説

所有者の無い財産の帰属について定める。
民法第240条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第240条
条文

(遺失物の拾得)
条文

2006年(平成18年)に遺失物法が全面改正されたに伴い、留置期間が6ヶ月から3ヶ月に改正された。
民法第241条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文

(埋蔵物の発見)
解説

埋蔵物に関する所有権の帰趨を定めた規定である。
民法第772条
条文

(嫡出の推定)
条文

2022年改正にて以下の条文から改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
解説

戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第820条)がそのまま受け継がれている。
解説

婚姻関係が解消された場合、実際に婚姻中に懐胎したか否かを立証することは容易とはいえないため、子の利益のために2項以下の推定規定が置かれている。嫡出性が推定された子については、嫡出否認の訴えによらない限り、父子関係を否定することはできない。
解説

もっとも、父の行方不明や事実上の別居状態にあったなどの事情がある場合は、形式上懐胎期間中に生まれた子であっても、推定は及ばないことになる(推定のおよばない嫡出子)。夫の生殖能力が無いことや、血液型の関係で夫の子ではありえない場合については見解が分かれている。
解説

内縁関係が先行したため婚姻成立から200日以内に生まれた子は、嫡出推定規定の恩恵にあずかれないが、出生と同時に嫡出子の身分を取得する(推定されない嫡出子)と解し(大審院昭和15年1月23日連合部判決民集19巻54頁)、ただし、その父子関係を否定するためには嫡出否認の訴えによるまでもないともするのが判例であった(大審院昭和15年9月20日民集19巻1596頁)。学説上はこの類型の子にも一定の条件を満たせば嫡出性を推定してもよいと考える見解が有力であった。2022年民法改正において、女性の再婚禁止期間に関する民法第733条の削除にあわせて、判例法理その他を取り込んだ改正がなされた。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承されたが、2018年改正により削除された。
民法第777条
条文

(嫡出否認の訴えの出訴期間)
条文

2022年改正にて以下の条文に改正(2023年1月31日現在施行日未定)。出訴期間は3年に延長された。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第741条に継承された。
民法第783条
条文

(胎児又は死亡した子の認知)
条文

2022年改正にて第2項に以下の条文を追加し、現在の第2項の条項を第3項に繰下げ(2024年(令和6年)4月1日施行)。
参考

明治民法において、本条には「父母の同意なき婚姻の取消し」に関する以下の規定があったが、戦後改正において削除された。
民法第810条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(養子の氏)
参考

明治憲法において、本条には以下の規定があったが、民法第764条に継承された。
民法第811条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(協議上の離縁等)
参考

明治民法において、本条には離婚の届出の受理に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。
民法第769条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(離婚による復氏の際の権利の承継)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第734条に継承された。
民法第844条
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
条文

(後見人の辞任)
参照条文

民法第876条の7(補助人及び臨時補助人の選任等)
参考

明治民法において、本条には養子についての父母の同意に関する以下の規定があった。家制度の廃止に伴い継承なく削除された。
民法第884条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
条文

(相続回復請求権)
解説

本条は、相続回復請求権およびその短期消滅時効について定めている。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第824条に継承された。
民法第889条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
条文

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。第1項の趣旨は、民法第827条に継承され、第2項の規定は廃止された。
民法第888条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
解説

本条は、代襲相続に関する規定が存在していた。昭和37年の改正により、本条の規定が第887条の中に取り込まれ、結果として本条が削除された。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第826条に継承された。
民法第892条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
条文

(推定相続人の廃除)
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第830条に継承された。
民法第910条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
条文

(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
参考

明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第848条に継承された。
民法第915条
法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
条文

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
参考

明治民法において、本条には後見監督人に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第851条に継承された。
民法第923条
法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第923条
条文

(共同相続人の限定承認)
参考

明治憲法において、本条にあった、後見人の権限に関する規定は第859条に継承された。
民法第861条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(支出金額の予定及び後見の事務の費用)
参考

明治憲法において、本条には以下の規定があったが、氏の取り扱いに限定し民法第810条に継承された。
民法第862条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
条文

(後見人の報酬)
参考

明治民法において、本条には協議離縁に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。
民法第845条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第845条
条文

(辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求)
参考

明治民法において、本条には養子縁組に関する、以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく削除された。
民法第918条
法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
条文

(相続財産の管理)
条文

2021年改正(2023年(令和5年)4月1日施行)により、以下のとおり定められていた第2項及び第3項について、新設された民法第897条の2(相続財産の保存)への移行に伴い削除された。
参考

明治民法において、本条には後見人の財産の目録の作成前の権限に関する以下の規定があった。趣旨は民法第854条に継承された。
民法第1009条
法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
条文

(遺言執行者の欠格事由)
条文

2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。
条文

なお、本条は以下の明治民法第1111条を継承したものである。
参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第905条に継承された。