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中学校社会 歴史/満州事変
満州事変

中華民国では、孫文の亡くなったあと、蒋介石が国民党の実権を握った。一方で、中国には辛亥革命のあと、各地で多くの軍閥が、おたがいにあらそっていた。軍閥の中でも特に有力だったのが、満州から北京一帯を支配する張作霖だった。
満州事変

蒋介石の率いる国民政府軍が共産党をおさえて各地の軍閥を倒して統一を進めていた、1927年、国民政府軍が南京で外国の領事館などを襲撃すると、イギリスとアメリカは武力で報復したが、協調外交を進める日本は参加しなかった。これにより、政府の外交政策は軟弱であると批判されることになる。
満州事変

1928年には国民党軍は北京にせまった。このとき、張作霖は北京から奉天に引き上げようとした。その列車の中で、張作霖は殺害され、満州占領のきっかけとなる(張作霖爆殺事件)。
満州事変

満州現地に駐留していた関東軍は、軍閥や国民党よりも先に満州を占領しようと考えた。
満州事変

関東軍は、満州を占領する口実をつくるため、柳条湖ちかくの南満州鉄道の線路を爆破し、中国側のしわざだと断定した。そして、自衛を口実として奉天などの都市を占領し支配下においた。この自作自演の事件を 柳条湖事件という。
満州事変

そして1932年に、日本軍は満州国の建国を宣言した。
満州事変

満州は表向きは独立国とはいうものの、満州の政治は日本人がおこなっており、実際は満州は日本の領土のような状況であった。 このことから、第二次大戦後の日本の歴史教科書では、満州国のことを「傀儡政権」「傀儡国家」などと言われることが多い。
満州事変

このとき日本政府は、中国とは戦争をしない方針だった。しかし、日本の世論が中国と協調しようとする日本政府を弱腰だと批判したこともあり、このような背景のもと陸軍は事変を強行して満州を占領をしていき、満州国の建国を宣言した。そして、清朝の最後の皇帝であった 溥儀 を、満州国の元首にさせた。
満州事変

この一連の満州国の建国にいたるまでの事件および前後の事件を満州事変 という。
満州事変

当時の中華民国は満州国の建国をみとめず、日本と対立した。
満州事変

1932年、日本政府は満州の問題を、中国との話し合いで解決しようとしていた。首相の犬養毅は、満州国の承認には反対していた。しかし1932年の5月15日、日本海軍の一部の青年将校らが総理官邸に乱入して、犬養を殺す事件をおこした。この事件を 五・一五事件 という。
満州事変

犯人の軍人たちは、法律で処罰されることになった。だが、当時は政党の評判がわるかったので、世論では刑を軽くするべきだという意見が強く、犯人の軍人への刑罰を軽くした。このような決定のせいで、のちに、軍人による、政治に圧力をくわえるための殺人事件がふえていくことになる。
満州事変

次の首相は斉藤実(海軍出身)に決まった。そして斉藤内閣は、満州国を承認した。
満州事変

その後も軍人や官僚出身の首相がつづき、第二次世界大戦のおわりまで政党出身の首相は出なくなった。このような理由もあり、五・一五事件で政党政治が終わったと言われる。
満州事変

中国政府は、日本の満州での行動は不法である、と国際連盟にうったえた。そして、国際連盟による調査がおこなわれることになり、イギリス人のリットンを委員長とする調査団(リットン調査団、英:Lytton Commission) が満州におくられた。
満州事変

調査団の報告と分析は、つぎのようなものであった。
満州事変

リットン報告書(英:Lytton Report)は満州国建国は否定したものの(なので満州地域の名目上の主権者は中国)、日本の権益も認めたものであった。しかし、日本の世論および政府は報告書の提案に反発した。
満州事変

日本から国際連盟におくられた全権の松岡洋介(まつおか ようすけ)は脱退に反対し、収集のための連盟での演説に努力をした。
満州事変

しかし、この間にも満州では陸軍が占領地を拡大していったこと(熱河作戦)から、日本は国際的な信用を失った。ついに日本は1933年3月に国際連盟から脱退した。
満州事変

なお、ドイツも翌1934年に国際連盟を脱退する。このように主要国である日本とドイツが脱退してしまったので、国際連盟は紛争の調停の場所としての役割が弱まってしまう。
満州事変

さて、建国後の満州国は、日本からの投資もあり好景気になって工業化が進んだ。満州では自動車なども生産できるようになった。当時は世界恐慌の影響がある時代だったが、日本では、国策による満洲関連の投資や軍需産業への投資などが始まり、日本では、あらたに成長する新興の財閥があらわれた(いわゆる「新興財閥」)。
満州事変

しかし農村では、ひきつづき不景気が続いていた。また、満州を開拓する人々を満蒙開拓団として募集したので、日本から多くの移住者が満州に移り住んだ。日本政府は満州を「王道楽土」「五族協和」などと宣伝し、朝鮮や中国など周辺の地域からも多くの者が満州に移住した。
二・二六事件

1936年、陸軍の青年将校の一部が、1936年2月26日に兵数1400人ほどの部隊を率いて反乱を起こし、首相官邸や警視庁などの政府の主要機関や大臣らを襲った。首相の岡田啓介は一命をとりとめたものの、前首相の斉藤実と蔵相の高橋是清などが、反乱軍によって殺害された。
二・二六事件

反乱軍は、日本の不況や国難の原因を政党と財閥による腐敗政治だと唱え、天皇中心の政治を行うことをめざした。
二・二六事件

結局、この反乱は4日で鎮圧され、首謀者たちは処刑された。
二・二六事件

しかし、不況を解決できない政党政治への不信や国際協調路線に対する不満などから国民や新聞の多くは、青年将校たちの反乱を賞賛した。このため、以降の政治では、軍部の発言力が強まっていく。
二・二六事件

一部の政党政治家も、政争を自分たちの党に有利に進めるために、国民による軍部の支持を利用して、軍部に理解をしめしたので、議会が軍部につけこまれる原因をつくってしまった。また、議会でも国際協調路線の政治家の発言力が弱まっていく。軍部内でも、外国に対して強硬的な方針の者の発言力が強まり、国際協調などの路線の発言力は弱まっていく。
二・二六事件

そして、軍部に反する言論が取り締まりを受けることになっていった。
二・二六事件

大正デモクラシーの自由主義的な風潮から一転して、昭和初期の日本では、議会の制度はあったものの、しだいに、まるで軍部の支配する国のようになっていく。
ワシントン体制の崩壊

日本は、ワシントン軍縮条約・ロンドン軍縮条約を、アメリカやイギリスと結んでいたが、1936年に軍縮条約が期限をむかえるのに合わせ、軍縮条約を破棄し、日本は軍備を増強していく。
ワシントン体制の崩壊

こうして、第一次大戦後の国際体制の「ワシントン体制」は崩壊していった。
当時の日本経済

1930年代の当時の日本経済は、世界恐慌の影響で世界的な不況下だったが、ドルに比べて円安だった時期があって、綿製品や雑貨などが一時的に輸出がふえた。しかし、その後、欧米諸国が日本製品の関税を引き上げた。
当時の日本経済

いっぽう、日本では政府が軍需産業に投資を行ったので、重化学工業が発達した。
高等学校歴史総合/近代国家への移行と憲法の制定
ウィーン大学の弁護士ローレンツ・フォン・シュタインは、明治政府の指導者達が次々とヨーロッパに行き、憲法を学んだと記しています。彼は「我々の中のどんな要素が彼らを動かしているのだろうか」と問いかけました。なぜ、明治政府の指導者達は憲法を成立させたのでしょうか?
大日本帝国憲法の制定

板垣退助と後藤象二郎は、1874年、政府に民選議院設立建白書を送りました。彼らは、大久保利通を中心とする政府の専制政治を批判して、国会開設を訴えました。こうして自由民権運動が盛り上がりました。1881年、明治政府は10年後の国会開催を約束するとともに、君主権の強い憲法の制定に合意しました。1882年には、伊藤博文などをヨーロッパに派遣して、憲法を学ばせました。伊藤博文は主にドイツの憲法理論を学んでから、日本に帰国しました。そして、朝廷を変えて内閣制にするなど、国のあり方を変えるような制度改革を押し進めました。それから憲法は、伊藤博文などの協力で秘密裏に書き進められました。枢密院(天皇の諮問機関)で何度も話し合われた後、1889年2月11日に大日本帝国憲法(明治憲法)が正式に制定されました。
大日本帝国憲法の制定

天皇は大日本帝国の欽定憲法を定めて、国民に与えました。そのため、天皇には大きな権力が与えられました。国会は宣戦布告、講和、条約締結、陸海軍の指揮をとれませんでしたが、天皇はその全てを行えました(天皇大権)。天皇制の中で、憲法は立法、行政、司法の三権分立制を定めました。しかし、政府は国会よりも大きな権限を持ち、国会は一定のルールに従わなければなりませんでした。帝国議会には、貴族院と衆議院の二院がありました。どちらも政府が提出する法案や予算を審議する権限は同じように持っていました。一方、国民は天皇の臣民と見られるので、法律を破らなければ、信教、言論、集会などの自由が与えられていました。また、日本では衆議院議員を制限選挙で決められました。その結果、国会が国政に参加出来るようになりました。つまり、日本はアジアで最初の近代立憲国家となりました。1894〜1895年の日清戦争後は、清国や朝鮮半島など、西洋的近代化の手本となりました。
条約改正の実現

憲法が制定されると、不平等条約を変更する理由が出来ました。欧米が条約を変えたがらなかったのは、日本の法典整備があまり進んでいないからでした。しかし、その理由がなくなってしまいました。また、それまでの交渉で、外国人を裁判官に任用するなどの歩み寄りもありました。国内では強い反対があっても、完全に平等な条約改正の条件が整いました。
条約改正の実現

1891年にロシアがシベリア鉄道の建設を始めると、イギリスは日本との関係を改善したいと考え、方針を転換して条約変更に同意しました。滋賀県大津市で、ロシア皇太子(後のニコライ2世)来日時に警護の警官が切りつけられた「大津事件」が起こり、交渉が一時中止されました。しかし、日清戦争直前の1894年、陸奥宗光外相がイギリスと通商航海条約を結んで領事裁判権を廃止すると、他の欧米諸国も同じように領事裁判権を廃止しました。1911年の日露戦争終結後、小村寿太郎が外務大臣だった頃、日本に残っていた関税自主権も回復しました。つまり、開港から50年、日本は条約上、欧米諸国と同じ地位を手に入れました。
高等学校歴史総合/国民統合とナショナリズム
欧米では、19世紀に立憲主義によって国民国家が台頭してきました。しかし、各国で様々な政治運動が展開されるとともに、国民国家とは何かをもっと知りたいと思う動きもありました。それぞれの国民国家が抱えていた問題をどのように解決しようとしたのでしょうか。
１９世紀前半のヨーロッパ諸国

ナポレオン戦争の後、ヨーロッパでは新しい国際秩序(ウィーン体制)が成立しました。ウィーン体制は、大国間の協力に基づく内容となっており、各国の領土や支配体制はフランス革命以前の状態に戻っていました。しかし、各地のナショナリズムや自由主義運動が国民国家の結成を後押ししました。小国に分かれていたイタリアやドイツは統一国家を求め、ロシアやオスマン帝国の諸民族は独立運動を始めました。フランスでは1830年に民衆が王の支配に反抗して(7月革命)、1848年には共和制を敷きました(2月革命)。それがヨーロッパ全土に影響を与えて、「諸民族の春」と呼ばれる革命が続きました。結局は鎮圧されましたが、自由と独立を求める民衆の声を無視出来なくなりました。
ドイツの統一

ドイツ北東部のプロイセン王国の首相を務めたオットー・フォン・ビスマルクは、軍事力を使ってドイツ全土をまとめようと考えていました(鉄血政策)。普仏戦争は、強力な軍隊を持つプロイセンが勝利しました。1871年、プロイセン王は立憲君主制であるドイツ帝国の初代皇帝となりました。オットー・フォン・ビスマルクは帝国首相として、ドイツ語を話す人々の同胞意識に基づく国民国家の建設に取り組みました。
オスマン帝国における民族運動

イスラーム教のトルコ系戦士を中心としたオスマン1世は、13世紀後半にアナトリアでオスマン帝国を建国しました。その後、15世紀半ばにイスタンブールを制圧して首都としました。1600年代の最盛期には、アジア、アフリカ、ヨーロッパを含む広範囲に渡って支配しました。イスラーム教の最重要都市メッカとメディナを支配しました。オスマン帝国では、イスラーム教徒(イスラーム教徒)が政治を行っていましたが、様々な宗教・民族が緩やかに共存していました。しかし、民族運動は、ナショナリズムと西洋からの妨害によって、ますます活発になっていきました。これを受けて、オスマン帝国政府は欧米列強に対抗するため、近代化・改革を進めました。同時に、非イスラムイスラーム律で平等に扱われるように、国をまとめようとしました。
アメリカ合衆国の発展と南北戦争

19世紀前半、アメリカは西へ西へと領土を拡大しながら、太平洋岸にたどり着きました。しかし、時代が進むにつれて、貿易政策や奴隷制度をめぐり、南北の対立が深まっていきました。北部では商工業が発展する一方、南部では産業革命後の綿花の需要に応えるため、黒人奴隷が綿花農園で働くようになりました。1861年、奴隷制度に反対する共和党のエイブラハム・リンカーンが大統領になると、南部の各州は連邦から離脱してアメリカ連合国を結成しました。これが南北戦争の始まりです。1863年、エイブラハム・リンカーンは奴隷解放宣言を発表して、国内はもちろん、世界中の人々の支持を集めました。1865年、戦争は北軍が勝利して終わりました。
アメリカ合衆国の発展と南北戦争

南北戦争では、60万人以上が死亡して、アメリカ史上最悪の出来事でした。その後、連邦政府は国民統合を進めました。1869年には初の大陸横断鉄道が開通すると、中国や東ヨーロッパから来た人々によって経済が発展しました。しかし、奴隷制度廃止後も、南部では人種差別が進み、黒人はしばしば選挙権を奪われました。
中学校社会 歴史/明治日本の北海道と沖縄
北海道および沖縄

1869年(明治2年)に、政府は蝦夷地(えぞち)を「北海道」(ほっかいどう)と改めた。 また、開拓使(かいたくし)という役所を置いた。開拓史は官営工場の運営や、鉱山の開発などを行い、また北海道の開拓のため、日本各地から移住者をつのって、北海道に移住させた。
北海道および沖縄

北海道の開発に伴い、先住民のアイヌは従来の土地を失った。また、政府はアイヌに対して同化政策を行い、アイヌの風習の多くは否定されていった。アイヌの人びとは、日本語の使用や、日本風の姓名を名乗ることを義務づけられました。
北海道および沖縄

北海道での農地の開墾・開拓のついでに防備の仕事をする屯田兵(とんでんへい)として、士族を北海道に移住させた。
北海道および沖縄

札幌農学校(さっぽろ のうがっこう、今の北海道大学)を設立し、(いわゆる「お雇い外国人」の)クラークの指導の下、北海道の農業にアメリカ式の農業を取り入れた。しかし、北海道以外では、アメリカ式の農法は、あまり取り入れられなかった。
北海道および沖縄

樺太については、 1875年にロシアとの間で、樺太・千島交換条約(からふと・ちしま こうかんじょうやく)が結ばれ、樺太はロシア領と決定し、千島は日本領と決定した。
北海道および沖縄

1871年に、清と日本国との間で、日清修好条規(にっしん しゅうこうじょうき)が結ばれ、国交が開かれた。
北海道および沖縄

琉球(りゅうきゅう)は、江戸時代には薩摩藩に事実上は支配されていた。しかし、形式的には、琉球は清にも朝貢する外交を行っていた。
北海道および沖縄

このため、琉球や台湾の所属の問題で、日本政府は清と、たびたび対立していた。
北海道および沖縄

廃藩置県(1871年)のあと、1872年に政府は琉球藩(りゅうきゅうはん)を置いた。廃藩置県の方針に従い、1879年に琉球の藩を廃止し、沖縄県を設置した。これを琉球処分(りゅうきゅうしょぶん)という。
北海道および沖縄

学校教育をすぐに導入したが、租税制度などの行政はすぐには変えなかった。
北海道および沖縄

1895年には尖閣諸島(せんかくしょとう)も日本領として編入することを閣議決定しました。
その他の地域

1876年ごろ、日本政府は、小笠原列島は日本領であると宣言し、。国際的社会は、日本の小笠原所有を認めたので、日本領となりました。
その他の地域

1905年、島根県の竹島(たけしま)も正式に日本領へ編入することを閣議決定しました。
コンパイラ/正規言語
正規表現の規定

正規表現はよくプログラムの文字列の解析に使われる。今から正規表現の規定を行う。
正規表現の規定

以上が正規表現の本質の表現である。次のものは、正規表現中によく出てくるといった理由で、拡張した省略記法の演算子もあるので代表例を紹介する。
正規表現の規定

演算子を決めただけでは、例えば r | s ∗ {\displaystyle r|s*} は、 ( r | s ) ∗ {\displaystyle (r|s)*} なのか、 r | ( s ∗ ) {\displaystyle r|(s*)} なのか分からない。また、 r | s | t {\displaystyle r|s|t} は、 ( r | s ) | t {\displaystyle (r|s)|t} (左結合)なのか、 r | ( s | t ) {\displaystyle r|(s|t)} (右結合) なのか分からない。このように、無駄なカッコを多用しなくて済むように演算子の優先順位と結合を取り決める。なお、これは一般的な優先順位である。
正規表現の規定

先ほどから誤魔化して使っていたが、 = {\displaystyle =} という記号がある。これは、 r = s {\displaystyle r=s} のとき、r と s が等価であり、同じ言語を表すということを示す記号である。
正規表現の規定

正規表現の定義 (正規定義) は、
正規表現の規定

d 1 → r 1 d 2 → r 2 d 3 → r 3 d 4 → r 4 ... d n → r n {\displaystyle {\begin{aligned}d_{1}\to r_{1}\\d_{2}\to r_{2}\\d_{3}\to r_{3}\\d_{4}\to r_{4}\\\ldots \\d_{n}\to r_{n}\\\end{aligned}}}
正規表現の規定

という形で、文脈自由文法とかなり似ている。しかし、決定的な違いがあって、それは、 i ≤ j {\displaystyle i\leq j} のとき、 d i → r i {\displaystyle d_{i}\to r_{i}} の r i {\displaystyle r_{i}} の中に d j {\displaystyle d_{j}} があってはならない、ということである。
正規表現の規定

これにより、正規表現は再帰が制限されるので、文脈自由文法よりも小さい文法クラスになり、表現範囲が狭くなるのである。
正規表現の規定

文脈自由文法は完全に正規表現を包含し、文脈自由文法の方が大きいクラスである。このことの証明はここでは省くが、正規表現の定義方法が文脈自由文法とほとんど同じで、正規表現の演算子を文脈自由文法で置き換えてやることができれば、文脈自由文法は少なくとも正規表現以上であることが分かる。あとは文脈自由文法では表現可能だが正規表現では表せない言語、例えば釣り合ったカッコの列、があることを示せばこれは証明される。
正規表現の規定

| {\displaystyle |} は、交換法則、結合法則、が成り立つ。式で表すと、
正規表現の規定

連結は、結合法則、 | {\displaystyle |} に対して分配法則、が成り立つ。式で表すと、
正規表現の規定

ε {\displaystyle \epsilon } は連結に対して単位元である。式で表すと、
正規表現の規定

また、 ε {\displaystyle \epsilon } に関して言えば、
正規表現の規定

以上は、別に非常に重要というわけではないが、暗黙の了解を明確化し、参考程度に思ってもらえばよい。
有限オートマトン

決定性オートマトン (DFA)、非決定性オートマトン (NFA) はどちらも正規言語を処理するだけの能力を持っている。正規表現と非決定性オートマトンのあいだのつながりは比較的理解しやすいので、まずはNFAの定義から始める。
有限オートマトン

注釈 : NFA とさらに ε遷移を含むNFA という分け方もあるが、ここでは NFA といったら ε遷移をも含むものとする。
有限オートマトン

NFA は以下の定義からなる。
有限オートマトン

このNFAの表現の仕方には主に二つあり、それは遷移図と遷移表である。
有限オートマトン

繊維図は、各状態を円として書き、move(s, a) = r ならばs から r に向かって、a をラベルに持つ矢印を書く。
有限オートマトン

各状態と各入力記号列を縦横で並べたものである。空欄は誤りを意味する。
労働安全衛生法施行令第1条
労働安全衛生法施行令 (次)
条文

(定義)
解説

労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和47年09月18日付け基発第602号)
労働安全衛生規則第3条の2
労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(総括安全衛生管理者が統括管理する業務)
衛生管理者免許試験/労働衛生/衛生管理体制
衛生管理体制とは、事業場の労働衛生管理を円滑かつ効果的に推進するために定めるもので、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者などの責任や権限を明確にして協力していく組織体制のことである。
総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者とは、事情者が事業場ごとにその事業の実施を総括管理するものから選任する。一般的には工場長や支社長・支店長などが該当する。選任すべき事由が発生した日から14日以内に、所轄労働基準監督署長へ報告しなければならない。(労働安全衛生法第10条)
総括安全衛生管理者

総括安全衛生管理者は、次の職務を行う。
衛生管理者

職場の安全と衛生を確保するのは事業者の責務であり、労働安全衛生法では事業場のトップが総括安全衛生管理者となり安全衛生管理を指揮することが求められている。しかし、総括安全衛生管理者では技術的な知識を持ち合わせているとは限らない。このため総括安全衛生管理者が行うべき事業場の安全衛生管理のうち、労働衛生に関する技術的事項を管理するため衛生管理者選任しなければならない。(労働安全衛生法第12条)
衛生管理者

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、事業場の規模・業種に応じて一定資格を有する者のうちから衛生管理者を選任しなければならない。(労働安全衛生規則第7条)
衛生管理者

衛生管理者に選任できるのは、以下の資格を有する場合である。(労働安全衛生規則第10条)
衛生管理者

選任が必要になった日から14日以内に所轄労働基準監督署長へ届け出なければならない。(労働安全衛生規則第7条第1項)
衛生管理者

その事業場に専属のものを選任しなければならない。ただし、2名以上の衛生管理者を選任する場合でそのうちの1名を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを選任した場合はこの限りではない。(労働安全衛生規則第7条第2項)
衛生管理者

事業の規模が大きくなった場合、衛生管理者が行う技術的事項の管理が難しくなることがあるから常時雇用する労働者数によって選任すべき衛生管理者の数が定められている。(表1-1)(労働安全衛生規則第7条第4項)
衛生管理者

常時1,000人以上を超える労働者を使用する事業場や、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または労働基準法施行規則第18条の各号に掲げる業務に常時30人以上従事させる場合は、少なくとも1名は専任の衛生管理者を置かなければならない。(労働安全衛生規則第7条第5項)
衛生管理者

業種によって衛生管理に必要な知識が異なることから、衛生管理者の選任に当たっては表1-2に定める必要な免許の種別を持つものの中から選任しなければならない。(労働安全衛生規則第7条第3項)
衛生管理者

衛生管理者は総括安全衛生管理者が行う業務のうち、衛生に関する技術的事項が責務となる。
衛生管理者

具体的には、平成47年9月18日付け基発第601号の1「労働安全衛生規則の施行について」で次のものが示されている。
衛生管理者

平成18年の労働安全衛生法の改正に伴い総括安全衛生管理者の責務として、安全衛生に関する方針の表明、リスクアセスメント、安全衛生に関する計画作成等が追加されたことに伴い、衛生に関する技術的事項は衛生管理者の業務として追加されたことになる。
衛生管理者

なお、上記の事項以外に衛生管理者は少なくとも週に1回は作業場を巡視し、設備、作業方法など衛生状態を確認し有害の恐れがある場合にはただちに健康障害を防止するための必要な措置を取らなければならない。(労働安全衛生規則第11条)
衛生管理者

事業者は、上記の措置を行える権限を衛生管理者に与えなければならない。
衛生推進者

衛生推進者は常時10名以上50人未満の労働安全衛生法施行令第2条第3号の非工業的業種の事業場で選任する。なお、労働安全衛生法施行令第2条第1号および第2号の工業的業種では安全衛生推進者を選任する。(労働安全衛生法第12条の2)
衛生推進者

選任基準は、都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う講習の修了者などである。
衛生推進者

事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。(労働安全衛生規則第12条の4)
産業医

産業医は一定規模の労働者を使用している事業場において、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学的知識について一定の要件を備えた医師を選任する。
産業医

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
産業医

事業者は、勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
産業医

(労働安全衛生法第13条)
産業医

産業医の選任は、すべての業種で常時五十人以上の労働者を使用する事業場で必要である。(労働安全衛生法施行令第5条)
産業医

産業医は選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任するしなければならない。(労働安全衛生規則第13条)
産業医

常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次の業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にでは、その事業場に専属の者を選任すること。
産業医

さらに、常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任が必要である。
産業医

産業医を選任した場合には、14日以内に所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 (労働安全衛生規則第13条第2項)
産業医

産業医は次の要件を満たした医師の中から選任しなければならない。(労働安全衛生規則第14条2項)
産業医

(労働安全衛生規則第14条第1項)
産業医

また、産業医は少なくとも毎月1回は作業場を巡視し、設備、作業方法など衛生状態を確認し有害の恐れがある場合にはただちに健康障害を防止するための必要な措置を取らなければならない。(労働安全衛生規則第15条)
衛生委員会

衛生委員会は安全衛生法で常時50人以上使用するの事業場に設置が義務化(労働安全衛生法第18条・労働安全衛生法施行令第9条)されており、精製管理に関する調査審議を行う。事業場の労働衛生水準の向上には、衛生委員会が機能することが重要である。
衛生委員会

衛生委員会は個別に設けてもよいが、安全委員会と併合し安全衛生委員会として行ってもよい。
衛生委員会

委員会の委員は労働安全衛生法第18条第2項において、次のように定められている。
衛生委員会

委員会の調査審議事項については、労働安全衛生法第18条第1項に定めがあり、次のものである。
衛生委員会

4に内包する事項として、労働安全衛生規則第22条において次のものが規定されている。
衛生委員会

安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会は毎月1回以上開催するようにしなければならない・(労働安全衛生規則第23条)
衛生委員会

安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会の議事の概要は次のいずれかの方法により、労働者に周知することが義務付けられている。(労働安全衛生法第23条第3項)
衛生委員会

また、事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。(労働安全衛生法第23条第4項)
衛生管理者免許試験/労働衛生/衛生管理体制 (有害)
第一種衛生管理者試験の受験者は衛生管理体制に加えて有害業務も出題範囲になる。
衛生工学衛生管理者の選任対象事業場

常時500人を超える労働者を使用する事業場であって、次の業務に常時30人以上従事させる場合は衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けたものから選任しなければならない。
衛生工学衛生管理者の選任対象事業場

(労働安全衛生規則第7条第6項)
衛生工学衛生管理者の選任対象事業場

衛生工学衛生管理者選任対象事業場の事業者は、衛生工学管理者に衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。(労働安全衛生規則第15条)
作業主任者

労働災害を防止するために特別に管理する必要がある一定の作業(労働安全衛生法施行規則第6条)について、作業区分に応じて作業主任者を選任して労働者の指揮等厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。(ここでいう、厚生労働省令については衛生管理者免許試験/関係法令(有害)を参照)
作業主任者

また、作業主任者は直接作業を指揮することが基本であるから、交代制の場合には各直ごとに選任が必要である。さらに作業主任者の休暇などで直接作業指揮が取れないようなことが無いように、正副体制を取るなど考慮しなければならない。
作業主任者

同一の場所で行う作業について、作業主任者を複数選任した場合それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。(労働安全衛生規則第17条)
作業主任者

作業主任者には、高圧室内作業主任者・エックス線作業主任者・ガンマ線透過写真撮影作業主任者のように都道府県労働局長の免許を受けたものを選任する場合と、特定化学物質作業主任者・四アルキル鉛等作業主任者・有機溶剤作業主任者・酸素欠乏危険作業作業主任者・鉛作業主任者・石綿作業主任者のように都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施する技能講習を修了した者の中から選任する場合がある。(労働安全衛生法第14条・労働安全衛生規則第16条・労働安全衛生規則別表第1)
コンメンタール理学療法士及び作業療法士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール理学療法士及び作業療法士法
理学療法士及び作業療法士法(最終改正:平成二六年六月四日法律第五一号)の逐条解説書。
コンメンタール義肢装具士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール義肢装具士法
義肢装具士法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタール臨床工学技士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール臨床工学技士法
臨床工学技士法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタール診療放射線技師法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール診療放射線技師法
診療放射線技師法(最終改正:平成二六年六月二五日法律第八三号)の逐条解説書。
コンメンタール視能訓練士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール視能訓練士法
視能訓練士法(最終改正:平成二六年六月四日法律第五一号)の逐条解説書。
コンメンタール言語聴覚士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール言語聴覚士法
言語聴覚士法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタール救急救命士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール救急救命士法
救急救命士法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタール精神保健福祉士法
コンメンタール>コンメンタール社会福祉>コンメンタール精神保健福祉士法
精神保健福祉士法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタール製菓衛生師法
コンメンタール製菓衛生師法
製菓衛生師法(最終改正:平成二六年六月四日法律第五一号)の逐条解説書。
コンメンタール歯科衛生士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール歯科衛生士法
歯科衛生士法(最終改正:平成二六年六月二五日法律第八三号)の逐条解説書。
労働安全衛生規則第19条
コンメンタール>労働安全衛生法>労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(安全衛生責任者の職務)
労働安全衛生法施行令第10条
労働安全衛生法施行令 (前)(次)
条文

(法第33条第1項の政令で定める機械等)
コンメンタール歯科技工士法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール歯科技工士法
歯科技工士法(最終改正:平成二六年六月二五日法律第八三号)の逐条解説書。
労働安全衛生規則第151条の175
コンメンタール労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(定義等)
労働安全衛生法施行令第4条
労働安全衛生法施行令 (前)(次)
条文

(衛生管理者を選任すべき事業場)
労働安全衛生法施行令第5条
労働安全衛生法施行令 (前)(次)
条文

(産業医を選任すべき事業場)
労働安全衛生法施行令第8条
労働安全衛生法施行令 (前)(次)
条文

(安全委員会を設けるべき事業場)
労働安全衛生法施行令第9条
労働安全衛生法施行令 (前)(次)
条文

(衛生委員会を設けるべき事業場)
中学校社会 公民/被差別部落とアイヌ問題
被差別部落

江戸時代に「えた」「ひにん」という身分にされた人々が多くすんでいた地区がありました。その地区に住む人が、明治維新以降も差別されました。明治時代に身分の解放令がだされましたが、日本の世間では、地区住民への差別が残りつづけたためです。
被差別部落

こうした地区住民への差別問題のことを「部落問題」や「同和問題」といいます。また、差別された人々の多かった地区のことを、「差別されている部落」という意味で、「被差別部落」 といいます。
被差別部落

現在でも地方による差はありますが、就職や結婚などで被差別部落出身者への差別が残っています。
被差別部落

このような差別が残りつづけることは、日本国憲法で主張されてる国民の平等の理念に反するので、部落差別を解消するための法律などの政策が取られています。
被差別部落

1965年の同和対策審議会の答申では、同和問題を解決するために努力することが国の責務とされ、この答申の方針にもとづき、同和対策事業特別措置法などが制定されました。その後、1982年に地域改善特別措置法が制定され、1996年には人権擁護試作推進法が制定されました。
被差別部落

現在でも、人権教育などの施策が続いています。
被差別部落

全国水平社 とは、1922年 (大正11年) に設立された、部落問題を解決するために民間で設立された団体です。
アイヌ問題

アイヌ問題については、部落問題とは、事情が異なります。
アイヌ問題

まず、そもそもアイヌとは、北海道や樺太 (からふと、) (= サハリン) 、千島列島の先住民族のことです。
アイヌ問題

アイヌは、日本とは異なる、独自の言語や独自の文化を持っていました。
アイヌ問題

明治時代に、北海道は日本に併合されました。その結果、アイヌ民族も正式に日本に支配されることになったので、日本政府はアイヌ民族に対して、日本文化への同化政策を押し進めたので、アイヌ民族の固有の文化が否定されました。また、北海道の開拓にともない、アイヌの土地がうばわれたので、貧困におちいるアイヌ人も増えました。また、併合前のアイヌの生計は狩猟や漁労などで生計を立てていましたが、開拓にともない、農耕などに強制的に生業を変えさせ、また併合後に狩猟などが規制されたので、アイヌが生活の場を失い、貧困におちいりました。
アイヌ問題

第二次大戦後、このような同化政策がしだいに批判されます。そして1997年にはアイヌ文化振興法されました。また、2008年には国会で「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」によって、アイヌ民族を日本の先住民族の一つだと認めることが日本の国会で正式に認められました。
アイヌ問題

なお、この2008年の決議の背景として、2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことも受けています。
アイヌ問題

そして2019年には、日本ではアイヌを尊重する地域社会づくりのための『アイヌ施策推進法』が制定され(※ 帝国書院の検定教科書デジタルパンフレットで確認)、これにともない今までのアイヌ文化振興法(1997年公布)は廃止されました。
意匠法第60条の4
意匠法第60条の4
手数料についての手続に関する規定の準用について規定する。
条文

(意匠登録出願に関する規定の準用)
条文

第60条の4 第68条第2項において準用する特許法第17条第3項(第3号に係る部分に限る。)及び第18条第1項の規定は、国際登録出願に準用する。
解説

国際登録出願も当然に出願手数料の納付が必要となるが(67条1項4号、手数料令3条1項4号)、この出願手数料を納付しない場合、特許庁長官が、補正命令を発し(準特17条3項3号)、それにも応じないときには国際登録出願を却下できる(準特18条1項)ようにするものである。
商標法第68条の7
商標法第68条の7
手数料についての手続に関する規定の準用について規定する。
条文

(商標登録出願に関する規定の準用)
条文

第68条の7 第77条第2項において準用する特許法第17条第3項(第3号に係る部分に限る。)及び第18条第1項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
解説

国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求についても手数料の納付が必要となるが(マドプロ8条(1), (2)(iii), 9条の3、76条1項3-6号、手数料令4条1項3-6号)、これらの手数料の手数料を納付しない場合、特許庁長官が、補正命令を発し(準特17条3項3号)、それにも応じないときにはこれらの手続を却下できる(準特18条1項)ようにするものである。
労働安全衛生規則第7条
コンメンタール>コンメンタール労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(衛生管理者の選任)
労働安全衛生規則第2条
労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(総括安全衛生管理者の選任)
労働安全衛生規則第3条
労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(総括安全衛生管理者の代理者)
労働安全衛生規則第5条
労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(安全管理者の資格)
労働安全衛生規則第6条
労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(安全管理者の巡視及び権限の付与)
労働安全衛生規則第10条
コンメンタール>労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(衛生管理者の資格)
コンメンタール柔道整復師法
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタール柔道整復師法
柔道整復師法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタールあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
コンメンタール>コンメンタール厚生>コンメンタールあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
コンメンタール家畜商法
コンメンタール家畜商法
家畜商法(最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
教育法
教育法の教科書。
福祉法
福祉法の教科書。
労働安全衛生規則第4条
労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(安全管理者の選任)
意匠法第51条
意匠法第51条
補正却下決定不服審判の特則について規定する。本条は商標法において準用されている。なお、平成5年改正前の本条は50条を参照のこと。
条文

(補正却下決定不服審判の特則)
条文

第51条 補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
解説

補正却下決定不服審判が確定すると、中止されていた意匠登録出願の審査が再開される。補正却下決定を取り消すべき旨の審決であった場合に、審査官がかかる決定を取り消した判断を無視したのでは、上級審としての審判の意義がないがしろにされるので、これを防止するために規定された。したがって、審査官は取り消された補正却下決定に係る補正は要旨を変更しないものとして審査しなければならない。
改正履歴

平成5年改正では、特許法において補正却下決定不服審判が廃止され、特162条(同改正前は実用新案法、商標法でも準用)は別目的の条文に転用され準用できなくなったが、意匠法では同審判が存置されたため(詳細は意匠法第47条を参照)従前の特162条の規定が書き起こされた。
高等学校化学I/発展項目
参考: ナノメートルの測定の歴史

そもそも、ナノメートルなどの長さの測定方法は、どういうものだろうか。この節では、その歴史を話す。物理Iの回折格子(かいせつ こうし)などの知識が必要である。
参考: ナノメートルの測定の歴史

ドイツのレンズの研磨工だったフラウンホーファーが、回折格子(かいせつ こうし)を作るために細い針金を用いた加工装置を製作し、その加工機で製作された回折格子を用いて、光の波長の測定をし始めたのが、研究の始まりである。1821年にフラウンホーファーは、1cmあたり格子を130本も並べた回折格子を製作した。
参考: ナノメートルの測定の歴史

また、1870年にはアメリカのラザフォードがスペキュラムという合金を用いた反射型の回折格子を製作し(このスペキュラム合金は光の反射性が高い)、これによって1mmあたり700本もの格子のある回折格子を製作した。
参考: ナノメートルの測定の歴史

より高精度な波長測定が、のちの時代の物理学者マイケルソンによって、干渉計(かんしょうけい)というものを用いて(相対性理論の入門書によく出てくる装置である。高校生は、まだ相対性理論を習ってないので、気にしなくてよい。)、干渉計の反射鏡を精密ネジで細かく動かすことにより、高精度な波長測定器をつくり、この測定器によってカドミウムの赤色スペクトル線を測定し、結果の波長は643.84696nmだった。マイケルソンの測定方法は、赤色スペクトル光の波長を、当時のメートル原器と比較することで測定した。
参考: ナノメートルの測定の歴史

なお、現代でも、研究用として干渉計を用いた波長測定器が用いられている。メートル原器は、マイケルソンの実験の当時は長さのおおもとの標準だったが、1960年に クリプトン86原子のスペクトル線の波長を用いた定義に変更され、1983年に真空中の光の速さを用いた現在の定義に変更されました(2019年にも変更されましたが、実質的な定義は同じで基礎となる物理定数の位置づけに変化がありました)。
参考: ナノメートルの測定の歴史

近年の精密なアボガドロ定数の測定のさい、シリコン球の密度を測る必要があるが、そのさい、シリコン球の大きさの長さ(単位:メートル)を測る必要があり、そのシリコン球の大きさの測定精度をナノメートル精度で測る必要がある。そのさい、このような原理を応用したレーザー干渉計(レーザーかんしょうけい)が用いられている。
参考: ナノメートルの測定の歴史

註:2019年、単位諮問委員会 (CCU)はアボガドロ定数 NA の定義値を 6.02214076×10 毎モル(mol) とし、これによりアボガドロ数に不正確さはなくなりました。
電子雲

電子雲の形も、方向に、さまざまなパターンがある。市販の参考書や資料集などを見ても、s軌道とかp軌道とか、なんだか色々と掛かれている。物理っぽく言うと、これは、じつは、3次元の「振動」(しんどう)のパターンなのだ。
電子雲

高校の物理で習う弦の振動は、1次元の波である。高校の原子物理で習う物質波の波も、円周として扱うので、1次元として扱える。
電子雲

2次元の振動とは、太鼓の膜の振動のようなパターンである。膜は2次元なので、振動波形は360°ぶん1回転すると、波形が元に戻るという周期的な条件を持っている。
電子雲

2次元の振動には、このような周期的な条件があるため、さまざまなパターンの波形がある。
電子雲

電子雲の振動パターンに限らず、実は、肉眼で見られる太鼓の膜のような2次元の振動でも、さまざまな振動パターンがある。
電子雲

高校の物理では、水面の波で、二次元の波をあつかうことは、あるかもしれない。 しかし高校物理で、二次元の「振動」(「波動」ではなく)をあつかうことは、まず無いはずだ。
電子雲

そして、3次元の振動の具体例が、原子の周囲での電子の軌道なのだ。そして、その電子の振動のありかたを示す方程式が、理系の大学などで習うシュレーディンガーの方程式である。
電子雲

1次元の弦では、固定端の弦では、端部は固定され、弦は束縛されていた。2次元の膜でも、太鼓の膜のように、膜の端は固定されて、膜は束縛されている。3次元の電子雲では、原子核の陽子による静電気力などの束縛が、固定端の代わりをして、電子雲を束縛する。
電子雲

電気には、電気エネルギーというエネルギーがあった。ところで、電気は、電子雲というように、振動でもある。
電子雲

そもそも弦の振動にも、当然ながらエネルギーは存在する。エネルギーとは、他のものを動かせる能力のことである。ギターの弦をかなでると音がするのも、弦の振動にはエネルギーがあって、その弦の振動が空気をふるわせるからである。
電子雲

弦だって、運動している。ギターの弦などで、音をかなでれば、振動して動いている弦が目に見える。 振動だって、運動の一種である。しかし、弦の振動のもつ運動エネルギーの計算は、高校物理では扱わない。
電子雲

高校生は、まだ2次元以上の「振動」を扱えるための数学を習ってない。大学で、そのような数学を習うことになる。そのような2次元以上の振動を扱える数学とは、偏微分・重積分や、直交座標から円柱座標・球座標への座標系への変換と、座標系を変換したときの物理学の微分方程式の変換、ついでに、そのように微分方程式を座標変換して導かれるベッセル関数やルシャンドル関数などといった数学である。
電子雲

そして高校生は、物理の学力も、これからも鍛えつづける必要がある。高校の物理では、コマの回転運動は、あつかえない。コマとは、民芸品の、あのコマである。
電子雲

コマを回すと、手をはなしても、しばらく回りつづける。手元にコマがなければ、コインを回すなどして、代用しても良いだろう。
電子雲

さて、このコマの回転のような実験事実があり、コマのように広く知られた民芸品になっていても、高校物理では、回転運動の保存法則は、あつかえない。
電子雲

ちなみに、このような、回転運動の保存法則を、「角運動量保存の法則」(かくうんどうりょう ほぞん の ほうそく)という。当然、角運動量(かくうんどうりょう)という物理量も、存在している。
電子雲

電子雲などのように、3次元の振動・波動では、角運動量の計算をおこなう必要がある。
電子雲

そもそも、高校で習う波にも、たとえば水面波のような波にも、じつは運動量はある。くわしめの、大学受験用の物理参考書などを何冊か読み込めば、ふつうの波の運動量の計算についても書いてあるかもしれない。
電子雲

このように、ふつうの波や振動にも、エネルギーや運動量があるのだから、当然、電子雲にも、エネルギーや運動量がある。
電子雲

化学の仕事をめざす高校生は、高校物理も身につけるの必要がある。このように化学は、物理学とも密接に関わっている。化学であつかう物理は、けっして電気や原子や熱の分野だけではない。力学も、大学の化学では使うのだ。だから、けっして「力学は化学とは無関係」などとは勘違いしないようにいよう。
特許法第160条
特許法第160条
出願審査への差し戻しについて規定について規定する。本条は意匠法、商標法において1, 2項のみ準用されている。ただし、3項に相当する規定は両法で規定されている(意50条2項ただし書、商55条の2第2項ただし書)。なお、平成5年改正前は実用新案法で全項が、平成6年改正(平成8年1月1日版)前は商標法で3項も準用されていた。
条文

第160条 拒絶査定不服審判において査定を取り消すときは、さらに審査に付すべき旨の審決をすることができる。
条文

2 前項の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
条文

3 第1項の審決をするときは、前条第3項の規定は、適用しない。
解説

拒絶査定不服審判において拒絶査定(49条、67条の3第1項)を取り消す場合には、通常特許あるいは登録をすべき旨の審決(準51条)あるいは前置審査(162条)における特許査定(164条1項。ただし、前置審査は本法制定時にはなく、特許出願の場合のみ適用。)がなされる。 ただ、事件によっては、審判の請求が正当であり、拒絶査定を維持することができない、審査の手続に重大な欠陥があり、そのままでは審判の基礎に用いることができない、査定の成立過程そのものに法令違反があり、査定の存在が疑問であることから特許あるいは登録を認める旨の審決をすることが妥当ではないこともありうる。このときは、拒絶査定を取り消しさらに審査に付すべき旨の審決(差し戻し審決)をすることになる(本条1項)。なお、この規定は注意的規定とされる。また、特許査定あるいは登録査定をすることはできないから、159条3項の規定は適用できない(本条3項)。
解説

さらに、このとき、差し戻し後の出願審査において審査官がかかる査定を取り消した判断を無視したのでは、上級審としての審判の意義がないがしろにされるので、本条2項はこれを防止するために規定された。したがって、審査官は取り消された査定の理由によって出願を拒絶してはならない。もっとも、これと異なる理由によって出願を拒絶することまでは禁止されていないので、特許査定あるいは登録査定をしなければならないというものではない。
動物学
動物学の目次
解析幾何学
解析幾何学は、グラフ上で図形を考える学問である。図形をグラフ上に持ってくることで初等幾何学では証明に困ってしまうような定理でも、数式などを用いて機械的に証明することができることがある。
また、初等幾何学では考えにくい「曲線」やそれに囲まれる面積も、解析幾何学では簡単になることがある。
日本では高校で「座標幾何」という名前で呼ばれることが多い。
解析幾何学/はじめに
解析幾何学の基本的な概念である座標系は、デカルトが夢で格子状の天井を蜘蛛が移動する様子を見てひらめいたものである。しかし実際に座標系を用いて放物線の一般形を考えたのはフェルマーが初めてと言われる。
横への軸と縦への軸とがあって、これらは直交しており、横を x、縦を yとおき、これらを合わせて x-y 平面、x-y 座標、という。
x軸とy軸が交わる点は原点(Origin)といい、Oで表す。
x軸とy軸を基準に考えた時の、右上、左上、左下、右下をそれぞれ、第一象限、第二象限、第三象限、第四象限、という。
点

x-y平面上での点は、点をPとすると、 P ( x 0 , y 0 ) {\displaystyle P(x_{0},y_{0})} 、またはPを書かずに ( x 0 , y 0 ) {\displaystyle (x_{0},y_{0})} と表す。これは文脈によって異なる。このときの値をそれぞれ、x座標、y座標、という。
点

x軸方向(つまり右側)に行けば行くほど x 0 {\displaystyle x_{0}} の値は大きくなり、y軸方向(つまり上側)に行けば行くほど y 0 {\displaystyle y_{0}} の値は大きくなる。逆に進めば値は小さくなる。
点

原点の座標は、 ( 0 , 0 ) {\displaystyle (0,0)} である。1目盛りごとの長さはどこも同じである。
点

点同士の距離は、初等幾何学で得られたピタゴラスの定理をもとに、x, y軸と辺が平行になるような直角三角形を書いてみると分かる。
点

2点を、 A ( x 0 , y 0 ) , B ( x 1 , y 1 ) {\displaystyle A(x_{0},y_{0}),B(x_{1},y_{1})} とすれば、点の間の距離は、 ( x 1 − x 0 ) 2 + ( y 1 − y 0 ) 2 {\displaystyle {\sqrt {(x_{1}-x_{0})^{2}+(y_{1}-y_{0})^{2}}}} となる。
直線

座標平面での直線は、
直線

a x + b y + c = 0 {\displaystyle ax+by+c=0}
直線

の方程式を満たす点の集合と定義される。ただし、a, b の少なくともどちらか一方は 0 でないものとする。
労働安全衛生規則第62条
コンメンタール>労働安全衛生規則 (前)(次)
条文

(免許を受けることができる者)
解説

本条は、免許を取得できるに値する資格を有しているかを定めたものである。
道路交通法施行規則第23条
道路交通法施行規則 (前)(次)
条文

(適性試験)
条文

自動車等の運転に必要な適性についての免許試験(以下「適性試験」という。)は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
条文

2.次の各号のいずれかに該当する者に対し行う適性試験にあつては、前項の規定にかかわらず、色彩識別能力の科目についての試験は、行わないものとする。
解説

免許を取得できると判断できる最低限の適性を定めたものであり、てんかんやその他精神疾患、視力障害、聴力障害といった運転に支障をきたすようなものを判別する際に行われる。
道路交通法施行規則第24条
道路交通法施行規則 (前)(次)
条文

(技能試験)
条文

自動車の運転に必要な技能についての免許試験(以下「技能試験」という。)は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
条文

2.大型仮免許又は中型仮免許の技能試験については、曲線コースに障害物を設けたものを走行させることにより屈折コースの走行の項目において確認すべき技能の有無を確認できると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、屈折コースの走行の項目を行わないことができる。
条文

3.技能試験は、次の各号に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を走行させて行うものとする。ただし、技能試験を受ける者が走行の途中において第五項に定める合格基準に達する成績を得ることができないことが明らかになつたときは、当該各号に定める距離の全部を走行させることを要しない。
条文

4. 技能試験の採点は、次に掲げる能力について減点式採点法により行うものとする。
条文

5.技能試験の合格基準は、次に定めるとおりとする。
条文

6. 技能試験において使用する自動車は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車とする。ただし、自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害(令第38条の2第4項第1号又は第2号に掲げる身体の障害を除く。)がある者で法第91条の規定による条件を付すことにより自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて技能試験を行う場合又は特別の必要がある場合は、次の表に掲げる自動車以外の自動車とすることができる。
条文

7. 技能試験においては、公安委員会が提供し、又は指定した自動車を使用するものとする。ただし、前項ただし書に規定する場合又はキャンピングトレーラ等に係る牽引免許若しくは牽引第二種免許についての技能試験を行う場合は、これらの自動車以外の自動車を使用することができる。
条文

8. 技能試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗して(大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその他の自動車で乗車定員が一人であるものを使用する技能試験にあつては、同乗以外の方法で)行うものとする。
解説

運転免許試験場で警察職員が技能を審査する一発試験のことを定めたものである。
道路交通法施行規則第25条
道路交通法施行規則 (前)(次)
条文

(学科試験)
条文

自動車等の運転に必要な知識についての免許試験(以下「学科試験」という。)は、択一式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、90パーセント以上の成績であることとする。
解説

学科試験をどのように行うかを定めたものである。