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特許法第38条の2
特許法第38条の2
特許出願の日の認定および特許出願手続の補完について規定する。平成27年改正前の本条は特許法第38条の5を参照のこと。
条文

(特許出願の日の認定)
条文

第38条の2 特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
条文

一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
条文

二 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
条文

三 明細書(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。)が添付されていないとき(次条第1項に規定する方法により特許出願をするときを除く。)。
条文

2 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。
条文

3 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。
条文

4 前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。)を提出しなければならない。ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなければならない。
条文

5 第3項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に第36条第2項の必要な図面(外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)を提出することができる。
条文

6 第2項の規定による通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。
条文

7 第4項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第5項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。
条文

8 特許庁長官は、第2項の規定による通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。
条文

9 特許を受けようとする者が第2項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。
解説

従来、特許出願(36条)においては、願書に明細書が添付されていないなど、特許出願の本質的要件を欠いたものにつていは、その提出行為を却下することとしていた(18条の2第1項(現同項本文))。 特許法条約 (Patent Law Treaty, PLT) は各国により異なる国内出願手続などの統一化および簡素化に関する法律であるところ、同条約には欧米諸国が加入し手続面での調和が進んでおり、日本としても特許出願人の手続負担を軽減になることから、同条約への加入の条件作りが進むよう、出願日認定制度および出願補完制度を導入することとした。
解説

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ガフィオ羅仏辞典
ラテン語>ガフィオ羅仏辞典
ガフィオ羅仏辞典(羅 Lexicon Gaffiot;仏 le Dictionnaire illustré latin-français - “Le Gaffiot”)、すなわちフランスの文献学者(philologue)・フランス語教育者にして辞典編纂者 フェリクス・ガフィオ(羅 Felix Gaffiot ; 仏 Félix Gaffiot:1870-1937)が編纂した、20世紀を代表するラテン語-フランス語大辞典の日本語対訳。
著作者ガフィオが生前の1934年に刊行した初版本は、没後70年を過ぎ、著作権保護期間を満了して、パブリックドメインとなっている。
ここでは、語釈(フランス語)を日本語に置き換える「重訳」ではなく、日本語訳は参考程度として原語を活かし、ラテン語とフランス語の教材とする。
まずは、項目数の少ない K, W, X, Y, Z を原型として作成し、ほかの項目にも広げる予定。
アンリ・ポアンカレの著作
フランスの数学者・物理学者・天文学者・哲学者 アンリ・ポアンカレの著作集。
科学と仮説
フランスの数学者・物理学者・天文学者・哲学者 アンリ・ポアンカレの著作『科学と仮説』のフランス語・日本語対訳。
高等学校政治経済/経済/中小企業問題
「中小企業」の定義にもよるが、日本では一般に、「中小企業」とは何かについては、中小企業基本法による定義が使われる。
製造業か小売業かで法律による定義が違う。製造業は、資本金3億円以下、または従業員300人以下の企業が、中小企業である。
日本企業の事業所のうち、中小企業は事業所数の約99%である。つまり、日本企業のほとんどは中小企業である。
製造業では、高度経済成長期に、中小企業の多くが、大企業を頂点とするピラミッド型の企業グループ構造の系列(けいれつ)として組み込まれ、中小企業は大企業から注文を受けて部品などを製造する下請け(したうけ)となっていった。自動車や電気機械産業で、このような系列化が典型的に見られる。
製造業にかぎらず、商店街などの小さな商店も、中小企業である。
下請け企業は、大企業から大量の注文を継続的に取りやすかったり、大企業から技術援助などを受けやすい一方、取引が大企業有利で対等ではなく、また賃金格差が大企業と中小企業との間にあり(大企業のほうが賃金が高い)、不況時にはコスト削減の対象にされやすい、という問題点もある。
大企業と中小企業の、賃金などの格差は、日本経済の「二重構造」と言われている。
1963年に中小企業基本法が制定され、中小企業の保護が行われた。 高度経済成長期の好況や労働力不足により、大企業と中小企業の格差は、ある程度は改善した。
1999年には、中小企業基本法が改正され、それまでの保護政策から、自助努力をうながす政策へと転換した。
独自の新技術などにより、新しく産業を起こした企業をベンチャー企業といい、また、そのような新興の産業などをベンチャー=ビジネス(venture business)という。 検定教科書を読むと、中小規模のベンチャー企業を称賛するような記述が多い。どうやら日本政府は、ベンチャービジネスを奨励してるようである。新興の産業などに進出することが多い。
高等学校政治経済/経済/農業と食料自給率問題
戦後農業の歩み

第二次大戦前の農業は、地主が小作人を雇って耕作させるのが一般的だった。
戦後農業の歩み

しかし、戦後の農地改革によって、地主制が廃止され、多くの耕作者が自分の農地を持つ自作農になった。 また、1952年には地主制の復活をふせぐために農地法が制定された。
戦後農業の歩み

しかし、日本の農業は、農家の規模が零細(れいさい)で小規模なことなどから、農産物の価格がアメリカや中国などと比べて高くて、国際競争力が低い。 また、日本の農家は全体的に所得が低く、工業と農業との所得格差があった。
戦後農業の歩み

さらに、高度経済成長期から、農業と工業の所得格差が深刻になり、工業・サービス業へと転出する人口が増え、また、若年労働者は都市へと流出した。こうして、農業従事者数は、年々、減っていった。
戦後農業の歩み

一方、農家のなかでも、機械化などのより時間に余剰が生じたこともあり、兼業農家が増えていった。
戦後農業の歩み

戦時中につくられた食糧管理制度により、米(こめ)の生産費を政府が補償して、農家から米を買い上げたので、農家は米ばかりを生産するようになった。その一方、消費者の食生活の変化により、米の需要が減少したので、米の供給が過剰となった。そこで1970年から、米の作付け面積を制限する減反政策(げんたん せいさく)が始まった。
戦後農業の歩み

現在、コメ以外の多くの農産物は、輸入に頼っている。小麦、大豆、トウモロコシ(飼料用としてのトウモロコシの需要がある)などは輸入に頼ってる。
戦後農業の歩み

日本の食料自給率(self-sufficiently rate)は、カロリーベースでは1960年代では60%以上あったが、近年ではカロリーベースで40%ちかくという低い水準である (なお、先進工業国のなかでは、日本(食糧自給率40%)と韓国(食料自給率50%)が、近年の食料自給率が、かなり低い。イギリスの食料自給率は65%程度である。ドイツでも80%近い自給率である。フランスの食料自給率は120%の程度、アメリカの食料自給率は130%である。)。
戦後農業の歩み

また、農村の過疎化も進行しており、農家の高齢化も進行している。すでに高度経済成長期のころから、日本の農家を評して、「じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん」ばかりの農業などという意味で「三ちゃん農業」(さんちゃん農業)と呼ばれている。
農産物の輸入自由化

一方、これらの農業関連の制度変更にともない、戦前からの食糧管理制度は1995年に廃止され、1995年からは新食糧法が施行(しこう)された。
近年の日本の農業

この新食糧法により、それまでは一部の例外(自主流通米)を除いて、「ヤミ米」などとして原則的に規制されていた市場価格によるコメ流通が、「計画外流通米」として、大幅に規制緩和されて、流通が認められるようになった。
近年の日本の農業

また、農業基本法に代わり、1999年から食料・農業・農村基本法が制定された。
近年の日本の農業

さらに2005年には農地法が改正されて、株式会社の農業参入が認められるようになった。
近年の日本の農業

2010年には農家に対する個別所得補償制度が、
高等学校古文/歴史書/史記/四面楚歌
四面楚歌 【漢】司馬遷《史記》 項王軍壁垓下,兵少食盡,漢軍及諸侯兵圍之數重。夜聞漢軍四面皆楚歌,項王乃大驚曰:“漢皆已得楚乎?是何楚人之多也!”項王則夜起,飲帳中.有美人名虞,常幸從;駿馬名騅,常騎之.於是項王乃悲歌慷慨,自為詩曰:“力拔山兮氣蓋世,時不利兮騅不逝.騅不逝兮可奈何,虞兮虞兮奈若何!”歌數闋,美人和之.項王泣數行下,左右皆泣,莫能仰視。 于是项王乃上马骑,麾下壮士骑从者八百余人,直夜溃围南出,驰走.平明,汉军乃觉之,令骑将灌婴以五千骑追之.项王渡淮,骑能属者百余人耳.项王至阴陵,迷失道,问一田父,田父绐曰“左”.左,乃陷大泽中.以故汉追及之.项王乃复引兵而东,至东城,乃有二十八骑.汉骑追者数千人.项王自度不得脱.谓其骑曰:“吾起兵至今八岁矣,身七十余战,所当者破,所击者服,未尝败北,遂霸有天下.然今卒困于此,此天之亡我,非战之罪也.今日固决死,愿为诸君快战,必三胜之,为诸君溃围,斩将,刈旗,令诸君知天亡我,非战之罪也.”乃分其骑以为四队,四向.汉军围之数重.项王谓其骑曰:“吾为公取彼一将.”令四面骑驰下,期山东为三处.于是项王大呼驰下,汉军皆披靡,遂斩汉一将.是时,赤泉侯为骑将,追项王,项王瞋目而叱之,赤泉侯人马俱惊,辟易数里.与其骑会为三处.汉军不知项王所在,乃分军为三,复围之.项王乃驰,复斩汉一都尉,杀数十百人,复聚其骑,亡其两骑耳.乃谓其骑曰:“何如?”骑皆伏曰:“如大王言.”
高等学校古文/漢詩/木蘭辞
本文

喞喞復喞喞 木蘭当戸織 不聞機杼声 唯聞女歎息 問女何所思 問女何所憶 女亦無所思 女亦無所憶 昨夜見軍帖 可汗大点兵 軍書十二巻 巻巻有爺名 阿爺無大児 木蘭無長兄 願為市鞍馬 従此替爺征 東市買駿馬 西市買鞍鞴 南市買轡頭 北市買長鞭 旦辞爺嬢去 暮宿黄河辺 不聞爺嬢喚女声 但聞黄河流水鳴濺濺 旦辞黄河去 暮至黒山頭 不聞爺嬢喚女声 但聞燕山胡騎声啾啾 万里赴戎機 関山度若飛 朔気伝金柝 寒光照鉄衣 将軍百戦死 壮士十年帰 帰来見天子 天子坐明堂 策勲十二転 賞賜百千強 可汗問所欲 木蘭不用尚書郎 願馳千里足 送児還故郷 爺嬢聞女来 出郭相扶将 阿姉聞妹来 当戸理紅粧 小弟聞姉来 磨刀霍霍向猪羊 開我東閣門 坐我西閣牀 脱我戦時袍 著我旧時裳 当窓理雲鬢 対鏡帖花黄 出門看火伴 火伴皆驚惶 同行十二年 不知木蘭是女郎 雄兎脚撲朔 雌兎眼迷離 双兎傍地走 安能弁我是雄雌
書き下し文

喞喞復た喞喞 木蘭 戸に当たって織る 聞かず 機杼の声を 惟だ聞く 女の歎息を 女に問ふ 何の思ふ所ぞ 女に問ふ 何の憶ふ所ぞと 「女は亦た 思ふ所無く 女は亦た 憶ふ所無し 昨夜軍帖を見るに 可汗大いに兵を点ず 軍書十二巻 巻巻に爺の名有り 阿爺に大児無く 木蘭に長兄無し 願はくは為に鞍馬を市ひ 此れ従り爺に替りて征かん」と 東市に駿馬を買ひ 西市に鞍韉を買ひ 南市に轡頭を買ひ 北市に長鞭を買ふ 旦に爺嬢に辞して去り 暮に黄河の辺に宿す 聞かず 爺嬢の 女を喚ぶ声を 但だ聞く 黄河の流水{{ruby|濺濺|せんせん]]と鳴るを 旦に 黄河を辞して去り 暮に 黒山の頭に至る 聞かず 爺嬢の 女を喚ぶ声を 但だ聞く 燕山の胡騎 鳴くこと啾啾たるを 万里 戎機に赴き 関山 度りて飛ぶが若し 朔気 金柝を伝へ 寒光 鉄衣を照らす 将軍 百戦して死し 壮士 十年にして帰る 帰り来りて天子に見ゆれば 天子 明堂に坐ず 勲を策す 十二転 賞賜 百千彊 可汗 欲する所を問ふに 「木蘭 尚書郞を用ひず 願はくは 千里の足を馳せて 児を 送りて故郷に還らしめよと」 爺嬢 女の来たると聞き 郭を出で相ひ扶将す 阿姉 妹来たると聞き 戸に当りて紅粧を理む 小弟 姉来たると聞き 刀を磨すこと霍霍として猪羊に向かふ 我が東閣の門を開き 我が西閣の牀に坐す 我が戦時の袍を脱ぎ 我が旧時の裳を著く 窓に当りて雲鬢を理め 鏡に対して花黄を帖く 門を出で火伴を看れば 火伴皆驚惶す 「同行すること十二年 知らず 木蘭は是れ女郞なるを」と 雄兎は脚撲朔たり 雌兎は眼迷離たり 両兎 地に傍ひて走らば 安んぞ能く 我は是れ雄雌なるかを弁ぜん。
通釈

あーあ。また、あーあ。 木蘭は戸口に向かって機織りをしている。 織機の杼の音が聞こえてこない。 ただ、娘のため息だけが聞こえてくる。 娘にたずねた。何を思っているのかと。 娘にたずねた。何を深く考えているのかと。 「わたしは、何も思っていません。 わたしは、何も考えこんではいません。 (ただ)昨夜、張り出されていた軍隊の告知書を見ました。 天子様が大規模な兵士の召集をしています。 召集令状が十二枚。 そのどの書類にもお父さんの名がありました。 お父さんには、成年の息子いませんし、 (わたし)木蘭には、年上の兄がいません。 願わくば、自分のためにくらと馬を調えて、 これよりお父さんに替わって出征したい」と。 東の市場で足の速い馬を買い、 西の市場でくらとしたぐらを買い、 南の市場で手綱を買い、 北の市場で長い鞭を買って、 朝にお父さん・お母さんに別れを告げて出発して、 夕方には黄河のほとりに泊まった。 お父さん・お母さんの私を呼ぶ声は聞こえなくなった。 ただ、黄河の流水がドウドウと鳴る音が聞こえるだけ。 朝に黄河に別れを告げて出発して、 夕方には黒山のふもとに着いた。 お父さんお母さんの私を呼ぶ声は聞こえなくなった。 ただ、燕山のえびすの騎馬が悲しげに鳴く声だけが聞こえてくるだけ。 万里も遠く離れた戦場に向かうため、 関所のある山々を、飛ぶかのようにやってきた。 北方の寒気が(軍中で用いる)銅鑼との音を伝えてきて、 寒々とした月光が鎧を照らしている。 (わたしの)将軍は何度も戦って、ついには戦死を遂げたが、 勇士(木蘭)は、十年目に帰ってきた。 帰って来て、天子にお目にかかった。 天子は朝廷に座って、 木蘭の手柄を書きつけ、十二階級特進して、 何百貫何千貫もの銭をほうびとして賜った。 天子様はほしいものを訊ねた。 木蘭は「尚書郎などの高い地位はいりませんが、 お願いですので、一日に千里走る乗り物で、 わたしを故郷へ帰らせてください。」と(頼んだ)。 父さん・母さんは娘(の木蘭)が帰ってくるのを伝え聞き、 互いに助け合いながら、城郭を出て待っていた。 お姉ちゃんは妹が帰ってくるのを伝え聞き、 戸口のそばで、お化粧をした。 弟は姉が帰ってくるのを伝え聞き、 包丁をぴかぴかに研いで、ブタとヒツジに(料理しようとして)向かった。 (木蘭は)我が家の東の居間の戸を開けて、 我が家の西の建物の寝台に腰を掛け、 自分の軍服を脱ぎ、 自分が昔着ていたスカートを身に着けた。 窓のそばで雲のようにふっくらとした髪型に調え、 鏡に向かって、黄色い顔料で化粧して、 ドアから出て、仲間たちを見ると、 仲間たちは、おどろきかしこまった。 「十二年も一緒に行動していたが、 木蘭が少女だとは分からなかった」と。 おすのウサギは足をぴょんぴょんさせていて、 めすのウサギの目がきょろきょろしている。(だから、一匹ずつだと区別がつく) でも、雌雄二匹のウサギが地面に沿って走れば(区別がつかない)。 (わたしも軍装すれば)どうして、わたしが男なのか女なのかを見分けられるかしら。いや、決して見分けられないの。
高等学校古文/漢詩/香炉峰下、新卜山居、草堂初成、偶題東壁
白文　訓読文

香炉峰下新卜山居草堂初成偶題東壁 香炉峰下新たに山居を卜(ぼく)し 草堂初めて成り偶(たまたま)東壁に題す
白文　訓読文

日高睡足猶慵起 日高く睡(ねむ)り足りて 猶お起くるに慵(ものう)し
白文　訓読文

小閣重衾不怕寒 小閣に衾(ふすま)を重ねて 寒きを怕(おそ)れず
白文　訓読文

遺愛寺鐘欹枕聴 遺愛寺の鐘は 枕を欹(そばだ)てて聴き
白文　訓読文

香炉峰雪撥簾看 香炉峰の雪は 簾(すだれ)を撥(かか)げて看る
白文　訓読文

匡廬便是逃名地 匡廬(きょうろ)は便ち是れ名を逃るるの地
白文　訓読文

司馬仍為送老官 司馬は仍お老(おい)を送るの官為(た)り
白文　訓読文

心泰身寧是帰処 心泰く身寧きは 是れ帰する処
白文　訓読文

故郷何独在長安 故郷 何ぞ独り長安に在るのみならんや
鑑賞

中唐期の詩人白居易の七言律詩。
鑑賞

朝廷への越権行為により左遷された地で作られた詩である。
鑑賞

隠遁生活のような日常を詠じる中に作者の無念の思いも伝わってくる。
鑑賞

なお、第四句は清少納言の『枕草子』「香炉峰の雪」でもよく知られている。
鑑賞

ある雪の日、中宮定子から「少納言よ、香炉峰の雪いかならむ」と問われた清少納言は、
鑑賞

この詩の第四句をふまえて、格子を上げさせ簾を高く上げさせたという。
高等学校政治経済/政治/憲法の基本原理
憲法とは

日本では、明治憲法も日本国憲法も、憲法の改正が、とてもしづらい仕組みになっている。
憲法とは

このように、通常の法律の改正と比べて、憲法の改正がしづらい仕組みの憲法を硬性憲法(こうせい けんぽう)という。
憲法とは

日本国憲法は、第二次世界大戦の終戦直後に制定されたから、それ以来、現在(2015年に記述)まで一度も改正されたことがない。
憲法とは

いっぽう、硬性憲法に対して、通常の法律の改正手続きとほぼ同じように比較的簡単に憲法を改正できる国の場合、そのような改正しやすい憲法のことを軟性憲法(なんせい けんぽう)という。
憲法とは

日本の憲法は、明治憲法も日本国憲法も、条文が存在している。このように条文として存在している憲法を成文憲法(せいぶん けんぽう)などという。
憲法とは

しかし、イギリスでは、憲法の条文が存在しておらず、イギリスではマグナ・カルタや名誉革命のときに出された権利章典などが憲法の条文の代わりとして、一般の法律を決める際の方針になっている。
憲法とは

イギリスのように、憲法の条文を制定していない場合を不文憲法(ふぶん けんぽう)などという。
高等学校政治経済/大日本帝国憲法と日本国憲法
明治憲法

大日本帝国憲法(明治憲法)は、当時のドイツの憲法を手本に作られた。 今でいうドイツにあたるプロイセン(当時)の憲法は、君主に強い権利を与えていた。そのプロイセン憲法を手本に、大日本帝国憲法は作られた。
明治憲法

明治憲法で定められた日本の主権者は天皇であり、日本国民ではない。そのいっぽうで天皇にも憲法を遵守するべきという立憲制のような義務を明治憲法では定めてある。
明治憲法

そして明治憲法は、主権者である天皇が、国民に対して憲法を授けるという欽定憲法(きんてい けんぽう)というものであった。
明治憲法

(欽定憲法とは、君主主権の憲法のこと。いっぽう、民衆が制定し、民衆の主権の憲法を民定憲法(みんてい けんぽう)という。)
明治憲法

また、人民の基本的人権については、「法律ノ範囲内」とするというものであり「法律の留保」という条件が付いていた。今日の日本国憲法での、人権基本的人権は永久・不可侵という権利という考え方とは、違っている。
明治憲法

また、政治による軍隊の指揮権に関しては、明治憲法では天皇が軍を統治するというものであり、議会による軍の統治ではなかった。 このように明治憲法では、軍隊の指揮権が議会から独立しているので、これを統帥権の独立といい、統帥権は天皇大権(てんのう たいけん)とされた。
明治憲法

しかし日清戦争や日露戦争では、実質的には、議会と関わりの深い内閣の総理大臣が最終的には軍を指揮していたので、実態は明治憲法の名目とは異なる。しかし、満州事変の以降、軍部は、議会の国際協調路線に反発し、議会が軍部を抑えようとすると、軍部は天皇大権である統帥権の独立を根拠にして、議会による制御は統帥権を侵害するものだと主張して、軍部は議会に反発し、軍部は議会に従わずに暴走していった。
明治憲法

内閣については、名目上は内閣は天皇の補助にすぎなかった。このことを、内閣は天皇の「輔弼」(ほひつ)である,などという。 司法についても、名目上は、天皇を補助する機関にすぎない。議会についても、名目上は、天皇を補助する機関にすぎない。
明治憲法

このように、明治憲法では、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権(とうちけん)を持っていた。 もちろん、実際に裁判所で司法の実務を行ったりするのは裁判官であるし、役所などでの行政の実務を行うのは、その役所の公務員などである。
日本国憲法

第二次世界大戦の終戦後に日本を占領したアメリカ軍の連合国軍総司令部(GHQ、General HeadQuarters)の司令官マッカーサーが、占領政策のための大日本帝国憲法の改憲案として憲法草案要綱を元に作られたマッカーサー草案が、現代の日本国憲法の、もとになっている。このマッカーサー草案を元に、日本国政府が新憲法の草案(そうあん)を作った。
日本国憲法

日本国憲法は、大日本帝国憲法の改憲として帝国議会に提出され、帝国議会で草案は可決され、こうして日本国憲法は制定され1946年に公布された。
日本国憲法

日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3大原則とする。
高等学校政治経済/経済/第二次大戦後の国際経済の歴史
第二次大戦後の経済体制

世界恐慌の後、欧米主要国はブロック経済を推し進めた。そのようなブロック経済が国家間の対立を生んで戦争の一因になったという反省にもとづき、第二次大戦期の終盤ごろから、戦後の国際経済のありかたが国際会議で話し合われた。
第二次大戦後の経済体制

1944年にアメリカのブレトンウッズでの国際会議が話し合われ(ブレトンウッズ会議、ブレトンウッズ合意、Bretton Woods Agreement)、それらの会議などにより、自由貿易が推進され、また国際的な経済の安定化のため国際通貨基金(IMF、1947年〜、International Monetary Fund)や国際復興開発銀行(IBRD、1946年〜、International Bank for Raconstructuion)が設立された。
第二次大戦後の経済体制

また、関税及び貿易に関する一般協定(GATT、「ガット」、1948年発効、General Agreement on Tariffs and Trade)では関税の引き下げなどの自由貿易が目指された。このような第二次大戦の経済秩序をブレトン・ウッズ体制またはIMF=GATT体制という。
第二次大戦後の経済体制

第二次大戦後、外国為替相場は金(きん)に裏付けされた金本位制だった。金1オンス=35ドル の交換をアメリカ合衆国が保証し、また、各国は自国通貨を一定額のドルと交換する固定相場制だった(戦後当初の日本は、1ドル=360円)。
第二次大戦後の経済体制

しかし、しだいにアメリカ合衆国から金が流出していき、そのため、ついに1971年にアメリカのニクソン大統領(Nixon)が金とドルとの交換を停止すると発表した(ニクソン・ショック)。
第二次大戦後の経済体制

これにより、固定相場が崩れた。
第二次大戦後の経済体制

そのあと、ドルの切り下げ(1オンス=38ドル、1ドル=308円とするなど)で、固定相場制の維持を目指すスミソニアン協定がなされたが、しかし固定相場を維持できず、最終的に先進国は1973年から変動相場制に移行した。(つまり、スミソニアン協定は失敗した)
第二次大戦後の経済体制

1976年にIMFが変動相場制を正式に追認した(キングストン合意、Kingston System)。(つまり実質的に、スミソニアン協定の失敗をキングストン合意で認めた事になる)
第二次大戦後の経済体制

1980年代、レーガン大統領のレーガノミクス(Reganomics)と言われる政策により、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字(ふたご の あかじ)が発生した。ドル高の是正(ぜせい)のため(つまり、これからドル安にするため)、1985年には、各国が協調してドル安にするために為替介入するという合意(プラザ合意)がなされ、ドル安が進んだ。
第二次大戦後の経済体制

プラザ合意の成果が行き過ぎ、急激なドル安になったので、こんどは1987年の先進国首脳会談(G7会議、サミット)で、ドル安を抑えようという合意(ルーブル合意、Louvre Accord)がなされた。
第二次大戦後の経済体制

2019年現在、国際貿易の枠組みとしてWTO(世界貿易機関)があるが、これは1980年代後半〜1990年代前半の貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドという交渉がもとになったものである。(ウルグアイラウンドは交渉の名前。 協定の名前ではないので、勘違いしないように。)
第二次大戦後の経済体制

WTOより前の国際貿易の枠組みは、GATT(ガット)という協定だった。
第二次大戦後の経済体制

第二次大戦後の日本は当初、国際貿易はWTOによる加盟国内での差別のない貿易を中心としており、二国間貿易のFTA(自由貿易協定)には消極的だった。しかし、(1990年ごろには方針が転換され、)2002年にシンガポールと日本のEPAを皮切りに、以降は日本はFTAにも積極的に乗り出すようになった。
第二次大戦後の経済体制

第二次大戦前のブロック経済が国家間対立を生んだという反省もあり、1948年の関税及び貿易に関する一般協定(GATT、「ガット」、General Agreement on Tariffs and Trade)では関税の引き下げなどの自由貿易が目指された。
第二次大戦後の経済体制

GATTの特徴として、すべての加盟国を平等に扱う( 無差別・最恵国(さいけいこく)待遇 )という仕組みがあり、GATTは「自由・無差別・多角」の3原則を掲げてスタートした。
第二次大戦後の経済体制

そして、GATTは発足以来、さまざまな多角的貿易交渉(ラウンド、Round)を行い、それを通じて、加盟国の関税の引下げなどを実現してきた。
第二次大戦後の経済体制

1963年のケネディ・ラウンド(Kennedy Round)では、一括して工業製品の関税を平均35%引き下げた。 1993年代のウルグアイ・ラウンドで(Uruguay Round)は、農産物も例外無しとして議論が及び、また、サービス貿易や知的財産権(特許権、著作権、商標権などのこと)の国際ルールについても、議論が及んだ。
第二次大戦後の経済体制

(なお、1973年〜79年には、東京ラウンドが開催されている。)
第二次大戦後の経済体制

そして、1995年には、ウルグアイ・ラウンドでの合意にもとづき、GATTを発展させた世界貿易機関(WTO、World Trade Organization)が設立された。そして当初のWTOはウルグアイ・ラウンドの合意内容を実施していった。 近年では2001年に中国がWTOに加盟した。
第二次大戦後の経済体制

また、2001年からカタールのドーハでドーハ・ラウンドが開かれ、交渉が続いている。ドーハ・ラウンドの交渉は難航しており、停滞している。
第二次大戦後の経済体制

ドーハ・ラウンドの難航もあり、各国は、ラウンドによる一括的な貿易自由化ではなく、2国間の自由貿易協定(FTA)などで貿易の自由化を進め、国際競争に勝とうとしている。
高等学校政治経済/経済/地域的経済統合
地域的な連合

(※ EUは経済統合だけでなく外交や安全保障などの連携も目指した国際機関であるが、本ページでは主にEUの経済統合について説明する。)
地域的な連合

ヨーロッパでは、1967年には、ヨーロッパ経済共同体(EEC)とヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)とヨーロッパ原子力共同体(EURATOM)が統合され、EC(ヨーロッパ共同体、European Communities)が成立した。
地域的な連合

ヨーロッパでは、ECが1992年のマーストリヒト条約により、1993年にEU(欧州連合)となった。また、EU化にともない、1999年からは金融分野の共通通貨としてユーロ(Euro)が導入され、2002年からは現金通貨としてユーロが流通するようになった。
地域的な連合

また、2007年にリスボン条約が調印され(2009年にリスボン条約が発効)、EU大統領(欧州理事会常任議長)やEU外相(外務・安全保障政策上級代表)が置かれるようになった。
地域的な連合

ギリシャでは2010年〜2011年に財政危機が発生した。
地域的な連合

そのため、EUでは欧州安定メカニズム(ESM)が2012年に設置された。
地域的な連合

なお、ギリシャ財政危機により、ユーロが対ドル、対円(日本円)に対して下落した。
地域的な連合

なお、イギリスはユーロに加盟していない。 EUに加盟をしていても、ユーロに加盟していない国がある。
地域的な連合

イギリス・デンマーク・スウェーデンは、ユーロに加盟してない。
地域的な連合

なお、そのイギリスは2020年、EUを脱退した。イギリスのEU脱退のことを俗(ぞく)に「ブレグジット」という。(※ 東京書籍の「地理総合」で記述を確認)
地域的な連合

他地域での経済統合では、APEC(アジア太平洋協力会議、発音:エイペック)、NAFTA(北米自由貿易協定、発音:ナフタ)などがある。
地域的な連合

北アメリカでは、1992年にNAFTA(北米自由貿易協定、発音:ナフタ)が、アメリカ・カナダ・メキシコにより、結成された。
地域的な連合

また、アメリカは2018年、原産地規則を強化したUSMCA(アメリカ・メキシコ・カナダ協定)を締結した。(※二宮書店の「地理総合」で記載を確認)
地域的な連合

アメリカはTPPからの離脱を表明した。
地域的な連合

いっぽう、南米では、1995年にブラジル・アルゼンチンなどにより南米南部共同市場(メルコスール、MERCOSUR)が結成された。
地域的な連合

なお、近年、南北アメリカ共通の経済統合の「米州自由貿易地域」(FTAA、Free Trade Area of America)を結成しようという動きがあるが、まだ実現していない。
地域的な連合

東南アジアでは、ベトナム戦争を背景に、自由主義勢力が社会主義勢力に対抗するため、1967年にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5ヶ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)が発足した。ベトナム戦争の終結などもあり、ASEANは地域間の経済・外交協力などをする機構へと変遷していった。そして、ベトナムも95年にASEANに加盟した。
地域的な連合

アジア・太平洋地域では、1989年からオーストラリアの提唱でAPEC(アジア太平洋協力会議、発音:エイペック、Asia Pacific Ecomic Cooperation)が結成され、オーストラリアや日本・中国・韓国や北アメリカなどの国が加盟しており、域内の貿易・投資の自由化などを目指している。
地域的な連合

近年、環太平洋経済連携協定(TPP、Trans Pacific Partnership)について議論されており、アメリカ(のちに離脱を表明)やオーストラリアなどが交渉に参加しており、日本も交渉に参加しており、原則的に加盟国間ですべての関税の撤廃を目指すようだが、内容にはまだ未定・不明な事項がある。
地域的な連合

TPPはもともと2006年にシンガポール・ニュージーランド・ブルネイ・チリの4ヶ国が結んだ経済協定である。 この4ヶ国の経済協定に、アメリカ合衆国やオーストラリアが参加を表明し、日本の貿易相手として重要なアメリカ・オーストラリアなどの国が加わったこともあり、日本もTPPを意識せざるを得なくなった。
地域的な連合

アジア通貨危機は1997年にタイで起こり始め、タイの通貨バーツが暴落し、暴落は各国に及び、韓国などにも及んだ。
高等学校政治経済/経済/消費者問題
消費者の権利

1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した 消費者の4つの権利(Consumer Bill of Rights) がある。
日本の消費者保護

日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年(昭和43年)に消費者を保護するための 消費者保護基本法(しょうひしゃ ほご きほんほう) が施行(しこう)され、企業には商品の情報表示の適正化や情報の開示が求められた。(2004年に消費者基本法として改められた。商品情報の提供の義務がますます強化された。)
日本の消費者保護

消費者は製品の情報を生産者ほどは持てないので(「情報の非・対称性」という)、そのため消費者の立場は弱く、その情報差をなるべく埋めるために上記の法律で、情報の公開を企業にさせる事をさせた。
日本の消費者保護

1970年には国の相談センターである国民生活センターと、各地の地方公共団体に消費生活センターが設置された。
日本の消費者保護

2004年(平成16年)には改正され 消費者基本法(しょうひしゃ きほんほう) となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府(国や地方公共団体など)の責任などを規定している。
日本の消費者保護

1995年(平成7年)に 製造物責任法(せいぞうぶつ せきにんほう、PL法、Product liability) が定められた。 欠陥品による被害には、たとえ企業に過失が無くても、生産者が責任を負うことを定め(企業の無過失責任)、企業は損害賠償に応じなければならないとした法律。消費者が損害賠償をしやすくなった。 損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。
日本の消費者保護

2001年に 消費者契約法(しょうひしゃ けいやくほう) が定められた。消費者契約法は、商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律である。
日本の消費者保護

また、2006年には消費者契約法の改正で、消費者の救済のための追加の制度として、国の認定を受けた消費者団体が被害者個人に代わって訴訟を起こせる消費者団体訴訟制度が導入された。(※ センター試験2016年『政治・経済』追試験で出題。)
日本の消費者保護

2009年には 消費者庁(しょうひしゃ ちょう) が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。
日本の消費者保護

訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内(基本的には8日以内)であれば、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ(cooling-off)という。特定商取引法に定められている。「契約自由の原則」の例外である。
高等学校政治経済/経済/公害と環境保全
時事

温室効果ガス削減を目指す京都議定書の期限は2020年まで。2015年にパリで開催されたCOP21で採択されたパリ条約が、温室効果ガス問題についての後継の条約。(2017年センター試験に出題。知らなくても解ける。)
その他

日本でも、かつて、大きな公害をおこしたことがある。公害は第二次大戦よりも前の昔からあるが(明治時代の足尾銅山の鉱毒事件なども公害であろう)、第二次大戦以降は以下の4つの公害および公害による病気が、とくに被害が大きい公害として有名である。
その他

この4つの公害を四大公害(よんだいこうがい)と言う。
その他

上記の4つの公害が、1950年〜1960年ごろの高度経済成長に重化学工業が成長たが、環境対策が遅れたことが、この4大公害の原因の一つだろう。
その他

四大公害の裁判は別々に行われたが、判決は4つとも患者側の全面勝訴である。(※ 検定教科書に被告企業名が記載されてる。)
その他

四大公害などの発生を受け、公害対策の気運が高まる。
その他

これらの、環境関連の法制化などによって、企業が汚染を発生させた場合は、その程度の大小に関わらず、その企業自身が負担するべきという汚染者負担の原則(PPP, polluter pays principle)が確立された。このPPPの考え方は、1972年にOECD(経済協力開発機構)が加盟国に勧告したもの。
その他

また、排出する汚染物の濃度を規制する濃度規制だけでなく、汚染物の排出の総量も規制する総量規制も行われるようになった。
その他

また企業側に故意や過失がなくても、企業が汚染させたり被害を発生させたりした場合は、企業に負担させる無過失責任が確立された。大気汚染防止法や水質汚濁防止法で、汚染者の無過失責任が明文化された。(なお、製造物責任法(PL法)でも、無過失責任の方式が採用されている。)
その他

近年では、焼却処理施設などから出るダイオキシン(dioxin)など、新たな公害問題が社会問題になった。ダイオキシンには発がん性がある。 2000年、ダイオキシン類特別対策法が施行された(制定は前年の1999年)。
その他

IC産業では、回路の洗浄に、発がん性の高いトリクロロエチレンなどの有機溶剤が洗浄剤に使われているが、きちんと処理されないと、地下水汚染などの水質汚染になる。
新しいタイプの公害

都市では、自動車の排気ガスによる大気汚染や、光化学スモッグなどが発生している。また、ヒートアイランド現象も、都市に多い。
新しいタイプの公害

公害ではないが、ゴミ問題も、都市では大変である。
環境ホルモン

環境ホルモンが、各地の河川や地下水などで、たびたび検出される。
環境ホルモン

環境ホルモンとは、生体中のホルモンに似た化学構造を持つために、体内のホルモン作用をかく乱し、生殖機能などの異常をもたらす。 環境ホルモンのことを「内分泌かく乱物質」(ないぶんぴつ かくらんぶっしつ)ともいう。
典型七公害

環境基本法では、以下の7つの種類の公害を、典型七公害(てんけい ななこうがい)としている。(※ 中学公民で教育済み。高校の検定教科書では深入りしてないが、高校の「政治経済」の参考書には紹介されてるので、参考に。)
高等学校古文/歴史書/史記/管鮑之交
管仲夷吾者,潁上人也。少時常與鮑叔牙遊,鮑叔知其賢。管仲貧困,常欺鮑叔,鮑叔終善遇之,不以為言。已而鮑叔事齊公子小白,管仲事公子糾。及小白立為桓公,公子糾死,管仲囚焉。鮑叔遂進管仲。管仲既用,任政於齊。齊桓公以霸,九合諸侯,一匡天下,管仲之謀也。
中学校社会 公民/「大きな政府」と「小さな政府」
教科書レベル

財政支出を行うには、財源となる税金を取らなければいけません。税金を取らずに、財政を大きくすることは出来ません。
教科書レベル

スウェーデンなどでは、ステチルや介護などの福祉が手厚かったりしますが、かわりに税金が大きく、消費税は20%をこえています。このようなことを福祉の面から考えた「高福祉高負担」(こうふくし こうふたん)という言葉があります。
教科書レベル

なにも医療や介護だけに限らず、国の公共サービスや公共事業が大きければ、その分、税金の負担は重くなります。 政府の財政支出の規模が大きくなれば、その分、税金は重くなります。 スウェーデンのような、たとえ税金が重くなっても、国の公共サービスなどを手厚くするべきだという考えを 「大きな政府」 と言います。
教科書レベル

アメリカは政府の支出を最小にとどめるべきだという考えにたち、個人の責任に多くをゆだねるという考えにたっています。このような国の財政では、税金は小さくなりますが、国の公共サービスも小さくなります。政府の支出を最小にすべきだという考えを 「小さな政府」 と言います。
※範囲外の教科書も有※

欧米の先進国では、財政を拡大するには税金などの歳入をふやすしかないと考えています。逆に税金を減らそうと思ったら、財政支出も減るので、国の事業が減り、公共のサービスのいくつかは無くなることもガマンしなければならない、と考えています。
※範囲外の教科書も有※

どんな国の事業でも財源として税金が必要であり、何かの公共サービスをしてもらうには税金などを国民は払わなければならない、と考えられています。このような考えを財政におけるトレード・オフ(英: Trade-off)と言います。(※ 高校で習う単語です。)
※範囲外の教科書も有※

財政の悪化をくいとめるには、国の事業に無駄づかいが無いかを監視するのも、有権者には必要かもしれません。ですが根本的には、有権者自身が、今ある公共サービスの意義を見直し、多くの人が不要だと感じた公共サービスは廃止したりしてサービスを中止させることをしなければ、財政支出は減りません。
※範囲外の教科書も有※

もしも地方自治体などの財政が破綻したら、どのみち、その自治体の不要な公共サービスは、財源が無くなるのでサービスを中止することになります。
※範囲外の教科書も有※

読者は中学公民の冒頭の単元で、公平・公正・効率の3つの考え方を習ったと思います。
※範囲外の教科書も有※

これら3つの考えの間にも、トレード・オフはあります。
※範囲外の教科書も有※

例えば、ある問題の対策として、公平に処理しようとすると、ある部分では効率性が損なわれたりする場合もあります。
※範囲外の教科書も有※

このような場合には、「公平と効率はトレード・オフの関係にある」などと言えます。
※範囲外の教科書も有※

そもそも公平・公正と効率の3つのバランスを考えないといけない理由じたい、これら3つの視点がトレード・オフの関係にあるからです。
中学校社会 公民/公共の福祉
公共の福祉

当然のことではありますが、われわれは完全に、まっさらに自由なわけではなく、何をしてもいいわけではないですよね。
公共の福祉

現代では多くの国民に言論の自由があると言われていますが、しかし、だからといって何を言ってもいいわけではないと思います。
公共の福祉

他人のプライバシーを侵害する発言、名誉を傷つける発言は、許容されるのでしょうか ?
公共の福祉

他人の尊厳、価値を侵害する行動は事実上制限されています。
公共の福祉

また、区画整理や道路拡張などの公共の土木工事のとき、工事予定地にもとから住んでいた人は、充分な保障金を払われるという条件のもと、その工事予定地から引っ越すことを要請される場合もあります。
公共の福祉

空港の建設などでも、充分な補償のもと、引っ越しを要請、期待される場合もあります。
公共の福祉

この場合、居住の自由が、公共の利益のために、制限を受けているわけです。
公共の福祉

また、(コレラや赤痢(せきり)などの)重大な伝染病、感染症にかかった人は、他人への感染をふせぐ隔離(かくり)のため、強制的に入院させられ、勝手に出歩かないように、移動の自由を制限させられる場合もあります。(感染症法 や 医療法 という法律で、こういう処置が認められている。(※ 東京書籍や清水書院などの教科書の図表に記述あり))
公共の福祉

また、道路などでデモを行う場合は、事前に届け出(とどけで)が必要です。届け出をしないで、公共の場所でデモをすると、処罰の対象になります。
公共の福祉

このように、公共の目的のために、人権・権利が制限されることがあり、これを「公共の福祉」(こうきょう の ふくし)といいます。
公共の福祉

日本国憲法でも、公共の福祉は、憲法第12条で認められています。
公共の福祉

一方で、「公共の福祉」を理由に、むやみに人権が制限されないようにする注意も必要です。
公共の福祉

たとえば、表現の自由、言論の自由と、名誉を傷つけられた個人の関係にしても、その個人が政治家の場合、どうでしょうか?政治家の名誉を傷つけることを恐れるあまりに、マスメディアが、政治家を批判できなくなってしまうのは、風とおしの良い社会,政治が成り立たなくなり、政治家の暴走を許す危険もあります。
公共の福祉

また、テレビなどの有名人・芸能人の場合の「プライバシー」を保護するべき範囲も、一般の人とは、違うかもしれません。しかし一方、有名人・芸能人にとってもプライバシーが侵害されないで生活できることは、重要な事です。
ハンセン病の問題

ハンセン病という病気があり、「らい病」ともいう。
ハンセン病の問題

ハンセン病は、現代では感染性は低いと考えられているが(しかし、感染性は低いとはいえ、ハンセン病は「らい菌」という細菌の媒介する感染症ではある)、医学が未発達だった過去の時代、ひどく感染すると思われていたため、第二次世界大戦後の1953年に公布された「らい予防法」によりこの病気の患者を強制的に隔離する法律が施行されて、強制隔離が実行された。
ハンセン病の問題

日本だけでなく、多くの外国でも、ハンセン病の治療方法が未確立だった時代には、隔離的な政策が取られていた。
ハンセン病の問題

だがのちに医学の発達により、ハンセン病は感染しない事が分かった。また、戦前~戦時中の1940年代には、すでにアメリカでハンセン病の治療薬とされるものが発表されていた(現代では、この1940年代の治療薬でハンセン病を治療できた事が解明されている。※ しかし医学の新薬開発はそんなに単純ではなく、治療や薬とされたものが効果が無かったり、失敗の歴史もある。(たとえば野口英世の黄熱病ワクチンなどの失敗例))。
ハンセン病の問題

1950年代には、ハンセン病治療薬が本当に効くかどうか分からなかったが、しかしその後何十年経っても、薬でハンセン病を治療できる事例が豊富に積み重なってきたにもかかわらず、「らい予防法」による強制隔離は続いた。
ハンセン病の問題

そしてようやく、「らい予防法」は1996年に廃止される。
ハンセン病の問題

現在では、ハンセン病患者を隔離する方針は、明らかに間違っている、という合意が成立している。
ハンセン病の問題

こういった一連の問題から、人権問題の議論として、ハンセン病の患者は、強制隔離により、不当に「行動の自由」などの人権を奪われたのではないか、という事が問題視された。
ハンセン病の問題

(※ 範囲外: )なお2008年には、「ハンセン病問題基本法」が制定された。(※ とうほう社「ビジュアル公民2020」で記載を確認)
ハンセン病の問題

しかし、「らい予防法」は、戦後の日本国憲法の掲げる「公共の福祉」や「健康で文化的な生活」の文脈にもとづいて制定された法律だろう。
ハンセン病の問題

しかし結果的には、ハンセン病患者の方たちの人権を不当に奪っている。そして事実上、患者の方たちが嘗めた辛酸は、余人の想像を絶するものがあっただろう。
ガフィオ羅仏辞典/K
K の部

▶編集中
中学校社会 公民/社会権
社会権

社会権とは、社会を生きていく上で人間が人間らしく文化的に生きるためには、国が積極的にかかわる必要がある、という考えからうまれたもの。 日本では生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などの権利を社会権と呼ぶ。
社会権

歴史的には、社会権の考え方は、ドイツのワイマール憲法が世界で初めて法律として定めた。社会権は20世紀に入ってから認められた権利である。
社会権

「生存権」とは、だれもが人間らしい生き方ができる権利のことである。日本では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と日本国憲法第25条において明記されている。
社会権

そして、この「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを保障するための手段として、社会保障などの行政がなされている。
社会権

病気やけが、老齢などによる生活不安、突然の失業・労働災害・事故などによって生活が苦しくなることがある。そういうときに個人や家族の責任にするのではなく、国の責任として、生活の保障をしていくためのしくみを社会保障という。社会保障は生存権を保障するための具体的な政策の一つでもある。
社会権

たとえば、病気にかかった場合に、安い価格で適切な医療や介護を受けられるような医療保険・介護保険や老齢になったときに受け取る年金、貧しくて生活が苦しい人を政府がサポートすることによって自立をうながしていく生活保護などがある。
社会権

詳しい内容は中学校社会 公民/社会保障制度を参照してほしい。
社会権

現代の社会では、子供は、親や学校などから教育を受けなければ、社会で必要な知識を身につけることは困難である。 そのため、子供が教育を受ける権利が保障されている(日本国憲法第26条)。
社会権

日本では義務教育は無償になっており(日本国憲法 第26条)、授業料などは取らず、義務教育の学校教科書も無料になっている。 (ただしエンピツやノートなどの文房具は、各家庭が自費で出費している。)
社会権

病気や大けがなどで病院に長期入院しているため学校へ通えない子供には、院内学級のある病院などを利用して、教育が施される。
社会権

勤労の権利は、日本では社会権に含まれている。日本国憲法は、国民に勤労の権利を保障している(日本国憲法第27条)。 賃金などの最低基準は、労働基準法などの法律で定められている。
社会権

また、一般に会社の従業員(労働者)などは経営者(使用者)などに対して弱い立場に落ちいりやすいので、労働者の権利を保護し、権利を守るための法律もある。
社会権

それが、労働時間や賃金などの最低限度を定めた労働基準法 、労働組合はどういうことができるかを定めた 労働組合法 、労働組合と使用者との対立がはげしくなったときのための労働関係調整法 などの法律で、労働者の権利が保証されている。この3つの法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)をまとめて労働三法 という。これらをもとに、我が国は労働者も会社から最低限の保護を受けられるような仕組みをつくっている。
社会権

労働者は労働組合の結成をする権利が憲法や法律で認められており( 団結権 )、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる賃上げ交渉などをする団体交渉権 を認めている(日本国憲法第28条)。
社会権

労働者の権利には、他にも、ストライキなどの団体行動権が認められている。ストライキとは、労働者が団結して仕事を停止することである。
社会権

これら3つの権利(団結権・団体交渉権・団体行動権)をまとめて労働三権という。この労働三権と勤労の権利をあわせて労働基本権という。
中学校社会 公民/日本における憲法と人権思想のあゆみ
日本では、明治時代になってから、西洋の民主主義が、一般の人々に紹介されました。そして、自由民権運動が、盛り上がりました。
また、欧米諸国と対等な外交関係を築くためにも(※ 育鵬社の教科書の見解がこう。こう書いても教科書検定に通る。)、日本国は法体系を近代化する必要などもあって、明治時代のなかば、大日本帝国憲法(明治憲法)が制定・発布されました。
大日本帝国憲法は、日本で初めての、近代西洋的な意味での「人権」(human rights)を保障した憲法でもあります。
この明治憲法では、天皇が主権者であるという点が現代の憲法とは違いますし、人権が「法律の範囲内」という制限がつくという点も、現代の憲法とは違います。
なお、大日本帝国憲法で想定された人権は、現代でいえば、法律によらなければ死刑などで殺されない生命の権利や、財産を持つ権利などの、いわゆる自由権(じゆうけん)を中心としたものです。最低限度の生活を保障する社会権は、まだ1889年(大日本帝国憲法の制定年)当時の世界には浸透していませんでした(そもそも社会権が誕生したのが、1919年のドイツのワイマール憲法が世界で最初。それより前の時代の1889年の大日本帝国憲法が、社会権を保障するはずがないのは当然。)
第一次世界大戦後には、日本で、政党政治の普及を通じて民主主義が進展し(大正デモクラシー)、また、男子普通選挙が実現しました。
しかし、1930年代、満州事変が起きた前後のあたりから、しだいに軍部が権力をにぎっていくなかで、大日本帝国憲法の天皇が軍部を管轄しているという名目のため、国会や政党が、軍部の権力に歯止めをかける事が、しづらくなっていきました。
また、1925年に制定された治安維持法(ちあん いじほう)と、大日本帝国憲法の法律の範囲内で人権を制限できるという規定により、軍部に批判的な言論が、発表しづらくなっていきました。
そしてついに軍部は暴走していき、日本が第二次世界大戦へと突入していき、1945年の敗戦をむかえました。 1945年8月に、日本が、降伏(こうふく)勧告としてのポツダム宣言を受け入れたことで、公式には第二次世界大戦が終わりました。(※ 実際には、東南アジアなどでは、ヨーロッパ諸国による植民地支配から、現地住民が独立するための戦争が、続いていた。日本軍の現地部隊が、非公式に、現地住民の独立運動家などに武器を横流ししていたという説もある。)
そして、降伏した日本は、ポツダム宣言にある、戦後の民主化の方針のもと、憲法を改正する必要が生じました。
ポツダム宣言には、日本がしたがうべき方針としては、軍国主義を取り除くこと、民主主義を強化すること、基本的人権を尊重することなどが、定められています。
改憲案については、政党や民間の運動家などからも、さまざまな改憲の草案(そうあん)が出てきました。また、当初の政府案は、GHQにとっては民主化が不十分だとして認められず(※ 政府の当初案は、GHQには、大日本帝国憲法の語句を部分的に変えただけだと思われたようだ)、憲法を全面改正することになりました。
そして、最終的に、連合国軍総司令部(GHQ)が示した憲法草案をもとにした改憲案が、戦後の1946年に開かれた国会で審議され、1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌1947年5月3日から施行(しこう)されました。