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税理士法第52条
条文

(税理士業務の制限)
条文

(税理士業務の制限)
解説

本条は、税理士業務に関する業務制限について規定している。この場合の税理士業務とは、第2条第1項に規定している業務に限られる。この規定に違反した者に対しては、第59条第1項第3号が適用される。
税理士法第53条
条文

(名称の使用制限)
条文

(名称の使用制限)
解説

本条は、税理士、税理士事務所、税理士会、日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定である。税理士業務を税理士の独占業務としていることから、税理士などの名称の使用にも制限がかけられている。この規定に違反した者に対しては、第61条が適用される。
税理士法第54条
条文

(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
条文

(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
解説

税理士に対して守秘義務を課しているため、税理士事務所・税理士法人の使用人その他の従業者にも同様の秘密保持の義務を課している。
税理士法第55条
条文

(監督上の措置)
条文

(監督上の措置)
解説

本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限について規定している。この規定により、国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士・税理士法人から報告を聴取し、税理士・税理士法人に質問または検査させることができるものとされている。この報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した税理士・税理士法人には、第62条が適用される。
税理士法第57条
条文

(事務の委任)
条文

(事務の委任)
解説

本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限に関する事務について、国税局長・税務署長に取り扱わせることができる旨について規定している。なお、この規定により、監督権限に関する事務を国税局長・税務署長に取り扱わせる場合には、その旨を告示しなければならない。
税理士法第58条
解説

本条は、脱税相談等を行った者に対して、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第59条
解説

本条は、税理士となる資格を有しないにも関わらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。
解説

本条は、税理士となる資格を有しないにもかかわらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第60条
解説

税理士法では、税理士に対し、一定の場合において税理士業務を行うことを制限しており、本条は、この制限に違反した者について、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第61条
解説

税理士法は、税理士・税理士事務所・税理士会・日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定があり、本条は、この規定に違反した者について、100万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第62条
解説

本条は、租税法・会社法の規定よる報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者について、30万円以下の罰金に処することを規定している。
税理士法第63条
解説

本条は、両罰規定であり、事業主である法人・個人の業務に関し、その法人の代表者、法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、税理士法の罰則規定に該当する行為をした場合に、その行為者を罰するほか、事業主である法人・個人に対してもそれぞれに規定する刑罰を科することを規定している。
税理士法第64条
解説

税理士法は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、第48条の19の2第6項において準用する会社法第946条、第49条の12第6項において準用する会社法第951条・第955条の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。
税理士法第65条
解説

本条の規定に該当した場合には、税理士法人の社員・清算人・税理士会・日本税理士会連合会の役員について、30万円以下の過料に処することを規定している。
税理士法第48条の2
条文

(設立)
解説

本条は、税理士法人(税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人)の定義を規定している。また、税理士以外の者による税理士法人の設立を認めないと規定している。
税理士法第48条の3
条文

(名称)
解説

本条は、税理士法人はその名称中に「税理士法人」をという文字を使用しなければならないことを規定している。
税理士法第48条の4
条文

(社員の資格)
解説

本条は、税理士法人について社員は税理士に限定することを規定しており、これは監査法人や弁護士法人にと同様に合名会社に準じた制度とされている。なお、ここでいう税理士は、税理士登録を受けている者をいい、税理士業務を停止された者で一定期間を経過していない者は税理士法人の社員となることはできない。
税理士法第48条の5
条文

(業務の範囲)
解説

税理士法人は、税理士業務を基本業務として行うほか、定款で定めるところにより、税理士業務に付随する財務に関する事務を行うことができる。
税理士法第48条の6
解説

税理士法人は、補佐人として、その社員・使用人である税理士に委任できるとされている。
税理士法第48条の7
条文

(登記)
解説

取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記をしなければならない。
税理士法第48条の8
条文

(設立の手続)
条文

(設立の手続)
解説

税理士法人を設立するには、その社員となろうとする税理士が共同して定款を定めなければならず、その定款は、公証人の認証を受けることで初めて効力が生じる。
解説

税理士法人の定款では、下記の事項が絶対的記載事項とされる。
税理士法第48条の9
条文

(成立の時期)
解説

税理士法人の設立には、準則主義が適用されるため、財務大臣や日本税理士会連合会などからの許認可は必要とされず、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。
税理士法第48条の10
条文

(成立の届出等) 第48条の10
条文

(成立の届出等)
解説

税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。
税理士法第48条の11
条文

(業務を執行する権限)
条文

(業務を執行する権限)
解説

税理士法人は税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるため、その税理士法人の社員(構成員)である税理士が税理士業務を行うことを前提としている。そこで、税理士法人においては、その税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされる。
税理士法第48条の12
条文

(社員の常駐)
解説

税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員(税理士)を常駐させなければならないとされている。
税理士法第48条の13
条文

(定款の変更)
条文

(定款の変更)
解説

税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、全ての社員の同意により、定款の変更をすることができる。これにより税理士法人が定款を変更した場合には、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
税理士法第48条の14
条文

(社員の競業の禁止)
条文

(社員の競業の禁止)
解説

本条は、競業の禁止について規定している。税理士法人の社員については、定款や総社員の同意に関わらず、その税理士法人が行うはずの業務を個人的に請け負ったり、別の税理士法人の社員として請け負うことが禁止されている。これは、業務上の秘密保持や利益衝突の回避のほか、委嘱者である納税義務者の委嘱先が法人か個人かなどの法律関係が不明確となり、顧客保護に欠けることを防ぐことが理由とされる。
税理士法第48条の15
条文

(業務の執行方法)
解説

税理士法人は委嘱者である納税義務者との委任契約により税理士業務を行うが、その税理士業務はその税理士法人の社員税理士・所属税理士が行うこととなり、税理士でない者に行わせることはできない。これは、税理士法人に勤務することにより税理士でない者が税理士業務を行うことができるような制度となると、税理士の資格制度が破綻し、納税義務者保護の見地からも不適当とされるためである。
税理士法第48条の16
条文

(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)
条文

(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)
解説

税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるから、その権利及び義務に関する規定については、自然人としての税理士特有のものを除き、税理士法人について準用される。
税理士法第48条の17
条文

(法定脱退)
解説

税理士法人の社員は、下記の事項に該当することになった場合、その税理士法人から脱退し、社員たる資格が消滅することとされている。
税理士法第48条の18
条文

(解散)
条文

(解散)
解説

税理士法人の解散についは、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。
税理士法第48条の18の2
条文

(裁判所による監督)
解説

税理士法人の解散・清算は裁判所の監督に属することとされ、裁判所は職権でいつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
税理士法第48条の18の3
条文

(清算結了の届出)
解説

税理士法人の清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出ることとされている。
税理士法第48条の18の4
条文

(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)
解説

税理士法人の解散・清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属することとなる。
税理士法第48条の18の5
条文

(検査役の選任)
条文

(検査役の選任)
解説

裁判所は、税理士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。なお、この検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
税理士法第48条の19
条文

(合併)
条文

(合併)
解説

税理士法人は、他の一般の法人との合併が許されず、税理士法人間同士の合併しか認められない。そのため、税理士法人の合併について、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。
税理士法第48条の19の2
条文

(債権者の異議等)
解説

合併をする税理士法人の債権者は、その税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。
税理士法第48条の19の3
条文

(合併の無効の訴え)
条文

(合併の無効の訴え)
解説

税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。
税理士法第48条の20
条文

(違法行為等についての処分)
条文

(違法行為等についての処分)
解説

本条では、税理士法人の違法行為等についての処分について定めている。税理士法人の処分には、税理士の懲戒に関する規定が準用されている。
税理士法第48条の21
条文

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)
条文

(民法及び会社法の準用等)
条文

(民法の準用等)
解説

税理士法人について一般社団法人・一般財団法人に関する法律の規定、会社法の規定、破産法の規定を準用されている。
税理士法第49条
条文

(税理士会)
条文

(税理士会)
条文

(税理士会及び税理士会連合会)
解説

本条は、税理士は国税局の管轄区域ごとに一つの税理士会を設立しなければならないことを規定している。
税理士法第49条の2
条文

(税理士会の会則)
条文

(税理士会の会則)
解説

本条は、税理士会の会則についての規定であり、税理士が税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならないとされている。
税理士法第49条の3
条文

(税理士会の支部)
条文

(税理士会の支部)
解説

本条は、税理士会は原則として1つの税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないと規定している。なお、1つの税務署の管轄区域に所属する税理士が非常に少ないなどの場合において、国税局の承認を受けたときは、支部の地区を隣接する2つ以上の税務署の管轄区域とすることができるとされる。
税理士法第49条の4
条文

(成立の時期)
解説

本条は、税理士会の成立の時期について規定しており、税理士会の成立は設立総会や財務大臣による認可だけでは十分ではないとし、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとしている。
税理士法第49条の5
条文

(登記)
解説

本条は、税理士会の登記に関する規定であり、税理士会の登記については組合等登記令で定められている。
税理士法第49条の6
条文

(入会及び退会等)
条文

(入会及び退会等)
条文

(会員の資格)
解説

本条は、税理士の税理士会への入会・退会に関する規定である。
税理士法第49条の7
条文

(役員)
条文

(役員)
解説

本条は、税理士会の役員(会長、副会長その他会則で定める役員)に関する規定である。
税理士法第49条の8
条文

(総会)
条文

(総会)
解説

本条は、税理士会の総会(定期総会、臨時総会)に関する規定である。
税理士法第49条の9
条文

(総会の決議等の報告)
条文

(総会の決議等の報告)
解説

税理士会はその業務の運営にあたり財務大臣の監督下にあるから、総会の決議、役員の就任、役員の退任については国税局長を通じて財務大臣に報告しなければならないこととされている。
税理士法第49条の10
条文

(紛議の調停)
解説

税理士・税理士法人の業務の指導・監督を行うという中立的な立場にある税理士会は、会員である税理士・税理士法人の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。
税理士法第49条の11
条文

(建議等)
条文

(建議等)
解説

本条は、税理士会の建議・答申に関する規定である。税務に関する専門家である税理士・税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、国税庁、国税局、税務所その他権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる。
税理士法第49条の12
条文

(合併及び解散)
条文

(合併及び解散)
解説

本条は、税理士会の合併・解散に関する規定である。
税理士法第49条の12の2
条文

(清算中の税理士会の能力)
解説

本条は、解散した税理士会は清算の目的の範囲内においてその清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされることを規定している。
税理士法第49条の12の3
条文

(清算人)
解説

本条は、税理士会が解散するときの清算人について規定している。
税理士法第49条の12の4
条文

(裁判所による清算人の選任)
解説

本条は、税理士会が解散するときの清算人について、清算人となる者がないとき、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を選任することができることを規定している。
税理士法第49条の12の5
条文

(清算人の解任)
解説

本条は、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を解任することができることを規定している。
税理士法第49条の12の6
条文

(清算人の職務及び権限)
解説

本条は、清算人の職務・権限について規定している。
税理士法第49条の12の7
条文

(債権の申出の催告等)
解説

本条は、清算人は、その就職の日から2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならないことなどを規定している。
税理士法第49条の12の8
条文

(期間経過後の債権の申出)
解説

本条は、清算人による債権の申出の催告に係る公告の期間の経過後に申し出をした債権者は、税理士会の債務が完済され後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができることを規定している。
税理士法第49条の12の9
条文

(裁判所による監督)
解説

本条は、税理士会の解散・清算は裁判所の監督に属し、裁判所は職権でいつでもその監督に必要な検査をすることができると規定している。
税理士法第49条の13
条文

(日本税理士会連合会)
条文

(日本税理士会連合会)
解説

本条は、日本税理士会連合会について規定している。
税理士法第49条の14
条文

(日本税理士会連合会の会則)
条文

(日本税理士会連合会の会則)
解説

本条は、日本税理士会連合会の会則について規定している。
税理士法第49条の15
条文

(税理士会に関する規定の準用)
解説

本条は、日本税理士会連合会について、会則、成立の時期、登記、役員、総会、総会の決議等の報告、建議等に関する税理士会の規定を準用することを規定している。
税理士法第49条の16
条文

(資格審査会)
条文

(資格審査会)
解説

本条は、税理士の登録に関する事務を適正・円滑に行うために日本税理士会連合会が設置する資格審査会に関する規定である。
税理士法第49条の17
条文

(総会の決議の取消し)
条文

(総会の決議の取消及び役員の解任)
解説

本条は、財務大臣の税理士会・日本税理士会連合会に対する重要事項についての監督に関する規定である。
税理士法第49条の18
条文

(貸借対照表等)
解説

日本税理士会連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表・収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録・貸借対照表・収支計算書・附属明細書、会則で定める事業報告書・監事の意見書を、事務所に備えて置き、5年間、一般の閲覧に供しなければならないと規定されている。
税理士法第49条の19
条文

(一般的監督)
条文

(一般的監督)
解説

財務大臣は、第49条の17に規定する特別な監督権限のほか、税理士会・日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、または当該職員をしてこれらの団体の業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると規定されている。
税理士法第49条の20
条文

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
条文

(一般的監督)
解説

本条は、税理士会・日本税理士会連合会について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定が準用され、税理士会・日本税理士会連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとし、税理士会・日本税理士会連合会は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うこととされている。
税理士法第49条の21
条文

(政令への委任)
条文

(政令への委任)
解説

本条は、税理士会・日本税理士会連合会の設立・運営・合併・解散・清算に関し必要な事項について、政令で定めることを求める規定である。
JRの運賃計算方法
大学の教科書 自然科学: 数学 - 物理学; 古典力学 量子力学 - 化学; 無機化学 有機化学 - 生物学; 植物学 研究技術 - 地球科学 - 医学; 解剖学 語学: 日本語 英語 エスペラント 朝鮮語 デンマーク語 ドイツ語 フランス語 ラテン語 ルーマニア語 人文科学: 歴史学; 日本史 中国史 世界史 歴史観 - 心理学 - 哲学 - 芸術; 音楽 美術 - 文学; 古典文学 漢詩 社会科学: 法学 - 経済学 - 地理学 - 教育学; 学校教育 教育史 情報技術: 情報工学; MS-DOS/PC DOS UNIX/Linux TeX/LaTeX CGI - プログラミング; BASIC C言語 C++ D言語 HTML Java JavaScript Lisp Mizar Perl PHP Python Ruby Scheme SVG 小・中・高校の教科書 小学: 国語 社会 算数 理科 英語 中学: 国語 社会 数学 理科 英語 高校: 国語 - 地歴 - 公民 - 数学; 公式集 - 理科; 物理 化学 地学 生物 - 外国語 - 情報 解説書・実用書・参考書 趣味: 料理本 - スポーツ - ゲーム 試験: 資格試験 - 入学試験 その他の本: 防災 - 生活と進路 - ウィキペディアの書き方 - ジョーク集
JRの運賃計算方法(ジェーアールのうんちんけいさんほうほう)では、JRにおける鉄道運賃(きっぷ)の計算方法について概説する。 なお、個別の事情や詳細な内容はw:JR時刻表(交通新聞社 刊)に書かれているので、本誌を参照してほしい。
用語

ここでは、運賃・料金計算に関連する用語を紹介する。
きっぷについて

JRの運賃・料金は乗車する距離によって決まる。各駅に(起点等からの)キロ数が設定されており、そのキロ数を用いて運賃の計算を行う(後述)。 きっぷには、大きく分けると次のような種類がある。
きっぷについて

列車に乗車する際には、下の金額を支払い必要なきっぷを購入する必要がある。
きっぷについて

なおJR旅客会社は、JR東日本・JR東海・JR西日本(本州3社)、JR北海道、JR四国、JR九州の6社があるが、この会社区分によって運賃の計算方法に若干の違いがある。
きっぷについて

優等列車等に乗車する際、乗車券のほかに必要になるきっぷは、詳しくは以下の通りである。
きっぷについて

※快速・普通列車の自由席でも乗車整理券等が必要な場合がある。
きっぷについて

前述の通り、運賃・料金はキロ数で決まる。しかしキロ数にはいくつかの種類があるので、その解説をする。
きっぷについて

上記をまとめると、以下のようになる。
きっぷについて

※ただし、加算額は営業キロで計算する。
軽犯罪法第2条
解説

軽犯罪法第1条では、その罪に対して拘留または科料に処すると規定しているが、本条は、その罪を犯した者に対し、事情により、その刑を(1)免除し、または、(2)拘留および科料を併科することができることを定めている。
解説

これは、第1条が罪の種類により刑の区別を設けておらず、拘留・科料には執行猶予の言い渡しもできないことから、具体的事案に対して適正な量刑を科すために、ある程度の量刑の幅を持たせることが望ましいとされるためである。また、成立当時の手続面から見ても、軽犯罪法は刑事訴訟法所定の手続きにより、裁判所において処理することとされたため、量刑に当たって裁量の幅を拡張しても被告人の人権を不当に侵害するおそれがないと考えられたためである。
解説

情状に照らし、その罪に対して科料または科料のいずれかの最下限を科すとしても刑が重いと判断される場合には、裁判官はその刑を免除することができる。
解説

なお、「免除」は犯罪の証明があったこと、すなわち有罪であることが前提となり、判決でその旨が言い渡される。
解説

情状に照らし、その罪に対して拘留または科料のいずれかの最上限を科すとしても刑が不十分と判断される場合には、裁判官は拘留および科料の両方を科することができる。
解説

なお、第1条各号のうち2つの号にわたって違反行為があり、一方の罪に対して拘留を科し、もう一方の罪に対して科料を科した場合の併科は、本条の規定ではなく、刑法第53条に規定する併科となる。
軽犯罪法第3条
解説

本条は、刑法第63条の適用がないことを規定している。
解説

ある者が他人を犯罪にそそのかす行為を「教唆」といい、その行為が犯罪となる場合にはそのそそのかした者を「教唆犯」という。
解説

ある者が他人の犯罪遂行を容易にするために助力する行為を「幇助」といい、その行為が犯罪となる場合にはその助力した者を「幇助犯」という。
解説

「正犯に準ずる」とは、教唆犯・幇助犯は自ら犯罪を実行した者(正犯者)と同じ法定刑の範囲内で処罰されることを意味する。
教育基本法第1条
条文

(教育の目的)
解説

本条の規定は、本法全体を貫く教育の基本理念を示すものであり、旧教育基本法と同様に「人格の完成」を教育の究極的な目的と定めている。
解説

「人格の完成」した人間像として、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民」を掲げている。前文で「日本国憲法の精神にのっとり」本法を制定したとあるように、日本国憲法の最低限の理念に沿うような国民としているだけであって、その具体的な姿は明言されていない。これは、国民に対して国家が想定する特定の人間像のみの教育を強制することがないように配慮したものとされる。
解説

また、旧教育基本法の「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」という文言を、「必要な資質を備えた」という簡易な文言に置き換えたことについては、批判の声がある。
教育基本法第2条
条文

(教育の目標)
解説

本条は、現代日本社会の状況を勘案し、「学問の自由を尊重しつつ」、第1条にいう教育の目的を実現するための具体的な教育目標として、5つの項目・約20の細目(徳目)を示したものである。これらの大部分は既に学習指導要領に記載されている目標であり、それらを本条で明示した意図は、学習指導要領の正当性を表明することにあると考えられる。
教育基本法第3条
条文

(生涯学習の理念)
解説

本条は新設された条文であり、生涯にわたって学習する機会の拡充を図ることで生涯学習社会の実現していくことを規定している。
教育基本法第4条
条文

(教育の機会均等)
解説

本条は、旧教育基本法第3条を引き継ぎ、教育上の機会均等と差別の禁止、国・地方公共団体が奨学の措置を講じることの義務を再確認したものであり、更に障害者に対する支援について新たな規定が追加された。
教育基本法第18条
解説

本条は、教育基本法の諸規定を具体的に実現するために必要な法令の整備について明記した規定である。
解説

本条の要点は2つあり、1つは教育における法律主義であり、もう1つは本条が本法の準憲法的性質を示していることである。
解説

大日本帝国憲法の下では、教育の基本事項は勅令や省令で定められていたが、戦後、日本国憲法第26条において「法律の定めるところにより」(つまり法律主義により)教育を受ける権利を保障することとなった。本条は、この法律主義の原則を確認したものである。
解説

また、本法は、「憲法において教育のあり方の基本を定めることに代えて、わが国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものであつて、戦後のわが国の政治、社会、文化の各方面における諸改革中最も重要な問題の一つとされていた教育の根本的改革を目途として制定された諸立法の中で中心的地位を占める法律」であり、「一般に教育関係法令の解釈及び運用については、法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教基法〔注・本法〕の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならない」とされるように、日本国憲法に準ずる効力、他の教育に関する法令に対する優位性を持っている。そのため、本条は、本法の諸規定の基本理念・基本原理を本法以外の諸法律において具体化させ、日本国憲法と諸法律の橋渡しとしての役割が与えられている。
教育基本法第5条
条文

(義務教育)
解説

本条は、日本国憲法第26条第2項にいう「義務教育」について具体化する規定である。旧教育基本法では、義務教育について9年という具体的な年数が規定されていたが、本条では「別に法律で定めるところにより」として、学校教育法により9年と規定されている。また、旧教育基本法と違い、第2項に義務教育の目的規定、第3項に国と地方公共団体の役割規定が設けられている。
解説

第4項では授業料の無償について規定されている。日本国憲法に規定する義務教育の無償の範囲について、判例上は、「憲法二六条二項後段の「義務教育は、これを無償とする。」という意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、換言すれば、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。」として、無償の対象は授業料のみとされており、本項の規定はこの判例を踏襲しているが、就学に関係する費用は全て無償にすべきであるという考え方(就学必需費無償説)もある。
教育基本法第6条
条文

(学校教育)
解説

本条は、第1項において学校の法的性格について規定しており、第2項において学校における教育は体系的・組織的に行うこと、児童・生徒は自主的に学習に取り組むことを規定している。
解説

第1項にいう「法律に定める学校」は、学校教育法第1条に規定する幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校をいう。「公の性質」とは、それらの学校が全ての国民の福利のために公開されていることを意味する。「法律に定める法人」とは学校法人のことである。
解説

第2項は、「学校」が本法第2条にいう「教育の目標」の達成のために「体系的な教育が組織的に行われなければならない」こと、「教育を受ける者」が「学校生活を営む上で必要な規律を重ん」じ、「自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない」ことを規定している。
解説

旧教育基本法第6条第2項の規定は、本法第9条として独立して規定している。
教育基本法第7条
条文

(大学)
解説

本条は、大学の役割などについて定めるものである。第1項において「社会の発展に寄与するもの」として大学の役割が示され、第2項において自主性や自律性などの大学の特性が尊重されなければならないことを示している。
教育基本法第8条
条文

(私立学校)
解説

本条は、私立学校法に基づいて設立された学校法人により設置される私立学校について定めたものである。
教育基本法第9条
条文

(教員)
解説

本条は、旧教育基本法第6条第2項の規定を引き継ぎ、かつ「全体の奉仕者」という文言を削除し、「崇高な使命」および「養成と研修の充実」の文言を付け加え、1つの条項として独立させた上で、教員について規定している。
解説

次世代を担う子供の教育は社会全体の関心事であり、その成否は教員の教育活動が大きく関与することなる。さらに、教員は子供の学習する権利を保障することを職務としており、そのために教員は絶えず研究と修養に励むことにより専門職としての力量を維持・向上するとともに、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責の遂行に努めなければならないとされる。
消費税法第28条
条文

(課税標準)
解説

本条では、課税標準について規定している。課税標準とは、消費税額を計算するための基礎となる金額をいい、消費税額は課税標準に税率を乗じて算出する。消費税の課税標準は、次のように区分される。
解説

課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額(税抜)とする。「対価の額」とは、対価として収受し、または収受すべき一切の金銭または金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいう。
解説

法人が、譲渡時の時価に比べて著しく低い価額(時価のおおむね50%未満)で役員に資産を譲渡した場合の課税標準は、譲渡した資産の時価とする。
解説

個人事業者が事業の用に供していた資産を家事のために消費・使用した場合、法人が資産を役員に対して贈与した場合について、これらの行為を一般に「みなし譲渡」といい、消費税法上、資産の譲渡とみなされる。
解説

個人事業者が、棚卸資産を消費・使用した場合の課税標準は、(1)仕入金額、(2)販売価格の50%のいずれか大きい金額とし、それ以外の資産を消費・使用した場合の課税標準は、家事のために消費・使用した資産の時価とする。
解説

法人が、役員に、棚卸資産を贈与した場合の課税標準は、(1)仕入金額、(2)販売価格の50%のいずれか大きい金額とし、それ以外の資産を贈与した場合の課税標準は、家事のために消費・使用した資産の時価とする。
解説

特定課税仕入れに係る消費税の課税標準は、特定課税仕入れに係る支払対価の額とする。「支払対価の額」とは、対価として支払い、または支払うべき一切の金銭または金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいう。
解説

保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、関税定率法の規定に準じて算出した価格(CIF価格)と、消費税以外の消費税等の額と、関税の額に相当する金額の合計額とする。
解説

上記のほか、消費税法施行令において、「代物弁済」「負担付き贈与」「金銭以外の資産の出資」「資産の交換」などの資産の譲渡等に類するものの課税標準を規定している。
消費税法第29条
条文

(税率)
解説

本条では、税率について規定している。消費税法に規定される、すなわち国税としての消費税の税率は7.8%である。平成9年(1997年)から導入された地方消費税の税率は、これに22/78(78分の22)を乗じて計算した2.2%となり、合計で10%となる。
解説

令和元年(2019年)から導入された軽減税率では、対象となる一定の飲食料品・新聞について、その税率を8%としている。
解説

地方消費税は地方税法第72条の83、軽減税率は所得税法等の一部を改正する法律(平成28年3月31日法律第15号)附則第34条に規定されている。
消費税法第1条
条文

(趣旨等)
解説

本条は、消費税法の趣旨、使途などについて規定している。
解説

消費税の導入の目的や仕組みなどについては、税制改革法(昭和63年12月30日法律第107号)において規定されている。
消費税法第2条
条文

(定義)
解説

本条は、消費税法で用いられる言葉の定義について規定している。
教育基本法第10条
条文

(家庭教育)
解説

本条は、家庭教育が子供への教育の基本であることを確認し、国・地方公共団体が家庭教育に対して支援するように促すための規定である。児童の権利に関する条約を批准したことや、核家族の一般化や地域社会の衰退などにより家族や社会の姿が大きく変化したことにより、本条が新設・明文化された。
解説

「父母その他の保護者」における「その他の保護者」とは、養親や未成年後見人などを指す。また、学校教育法第16条においては、「保護者」を「子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。」と規定している。
教育基本法第11条
条文

(幼児期の教育)
解説

本条は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性に鑑み、国・地方公共団体がその振興を図るように努力義務を要請する規定である。ここでいう「幼児期の教育」は、幼稚園や保育所での教育に限定されない、家庭や地域を含めたより広い概念である。
教育基本法第12条
条文

(社会教育)
解説

本条は、社会教育が国・地方公共団によって奨励されなければならないという国・地方公共団体の任務を明文化した規定である。
教育基本法第13条
条文

(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
解説

本条は、子供の教育・発達を総合的に保障するため、学校・家庭・地域社会が相互に密接な連携・協力関係を持ち、子供の教育に当たるべきという自覚を促すことを目的とした規定である。
教育基本法第14条
条文

(政治教育)
解説

本条は、主権が国民に存することを宣言した日本国憲法に基づき、主権者となる国民に必要な政治的教養の教育について規定したものである。
教育基本法第15条
条文

(宗教教育)
解説

本条は、宗教教育について規定している。一口に宗教教育といっても意味や内容は様々であり、ここでは次の5つについて説明する。
教育基本法第16条
条文

(教育行政)
解説

本条は、教育行政の在り方に関し、教育は不当な支配に服してはならないことなどを規定している。「不当な支配」とは、政党や財界などの国民全体とはならない一部の勢力のことを指し、理論的には国・地方公共団体のような行政機関も不当な支配になりうるとされる。
教育基本法第17条
条文

(教育振興基本計画)
解説

本条は、政府が教育振興のための基本計画を定めること、地方公共団体はその基本計画を基にして地域の実情に応じた基本計画を定めることを規定している。
中学校社会 地理/資料集 世界と比べてみた日本（さまざまな面から見た日本）
中学校社会 地理/資料集 世界と比べてみた日本(さまざまな面から見た日本)にある参考書の一覧です。
高等学校物理基礎/波動
波動は物体の運動の基本的な形態の一つで、行っては帰る行っては帰るの繰り返しは、様々なインスピレーションを与える。波動は最先端の物理学に密接にかかわる分野の一つである。波力発電は、今後もっとも重要な発電方法の、一つとなるだろう。
波とは何か

静かな水面にゆっくりと石を投げると, 石の落ちたところを中心として同心円状の波紋が広がる。このように, ある点で生じた振動が周囲に伝わっていく現象を波, または波動という。
波とは何か

波には振動を伝える物質が必要である。振動を伝える物質のことを媒質という。そして、石が落ちたところのように振動が始まった点を波源という。
波とは何か

次に静かな水面に紙を浮かべ, そこに波を送ってみよう。すると, 紙は波の進む方向には進まずに上下するだけである。このことから, 波は媒質が移動するのではなく波源からの振動が伝わっていく現象であることが分かる。
法の適用に関する通則法第1条
条文

(趣旨)
条文

(Purpose)
解説

本条は、本法が「法の適用に関する通則」について定めるものであることを規定している。本法の前身にあたる「法例(明治31年6月21日法律第10号)」では趣旨規定は設けられていなかったが、本法への全文改正に際して新たに設けられた。
解説

「法の適用に関する通則」とは、法律に関する通則(第2章)および準拠法に関する通則(第3章)を意味する。
解説

本法は、法律および準拠法に関する通則を定めるものであり、他の法令により特則が定められている場合には、その特則が優先して適用されることとなる。
法の適用に関する通則法第2条
条文

(法律の施行期日)
条文

(Effective Date of Law)
解説

本条は、法律の施行期日を定める規定である。現代語に改められているが、実質的な内容としては、「法例(明治31年6月21日法律第10号)」と変わらない。
解説

「公布の日から起算して20日を経過した日」とは、公布の日を含めて公布の日から20日を経過した日であり、例えば1月1日に公布した場合には、1月21日に施行されることとなる。
解説

ただし、本法以外の法律で施行期日を定めた場合にはその施行期日が優先される。例えば、本法は附則第1条で「この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と定めており、「法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(平成18年9月8日政令第289号)」において、「法の適用に関する通則法の施行期日は、平成19年1月1日とする。」とされた。
法の適用に関する通則法第3条
条文

(法律と同一の効力を有する慣習)
条文

(Customs Having the Same Effect as Laws)
解説

本条は、公序良に反しない慣習について、法令の規定によって認められたもの、または法令の規定にないものに限って、法律と同一の効力を有すると規定している。現代語に改められているが、実質的な内容としては、「法例(明治31年6月21日法律第10号)」と変わらない。
Windows API/型とマクロ
マクロ

出典:
Java/ジェネリクス
Javaにおけるジェネリクスは、Java 1.5から追加された。C++のテンプレートに「似た」概念で、ジェネリックプログラミングをサポートする。
概要

例えば、以下のクラスを考える:
概要

そして以下のコードを考える。
概要

このとき、6行目の呼び出しはunwrapBoxの呼び出し契約に違反している。なおかつ、IntegerはStringと継承関係がないため、無条件にClassCastExceptionという例外が送出される。さらに、boxOfStringとboxOfIntegerが相互代入可能なことで、将来コード量が増えた時―あるいはコピーアンドペーストでコードを書いたときに取り違えるリスクがある。ここで、ジェネリクスを使用してBoxの定義、及びMainのコードを一部修正する:
概要

不等号のペア(< ... >)の中に型が追加された。これを型変数と呼び、Boxについては格納されている要素の型を表す。ジェネリクスを使用して、いくつかの利点を得た:
概要

このように、ジェネリクスは型システムの範囲内にとどまりつつ、ある程度の柔軟さを追加する。ジェネリクスはList、Set、MapなどといったJava Collection Frameworkのメンバーを使用するときにほとんどと言っていいほど現れる。
raw型

ジェネリクス版Boxで、Box boxOfString = ...と記述することもできる。これは1.4以前との後方互換性のために用意された機能で、raw型と呼ばれることがある。ジェネリックプログラミングの利点を損なう上、将来バージョンでは禁止になる可能性があるとされているため、新規に書くコードでは使う理由がない。
共変性・反変性

型変数が追加されると厄介なことになる。例えば:
共変性・反変性

答えは「どちらも関係性がない」となる。Javaの型システムでは、それぞれ関係性がない別個の型とみなされる。これを非変という。しかし、これだけでは不便である。例えば、java.util.Listを使った以下のメソッドを考える:
共変性・反変性

これはfromの中身をtoに代入。当然同じ型では動作する。しかし、copyList(dogBox, animalBox)などとすると途端にうまくいかなくなる。これは合理的なので、ぜひとも行いたいところだ。そこで、copyBoxを修正する:
共変性・反変性

これでうまく行くようになった。? extends Eというのは、戻り値の部分にのみ型変数が出現し、代わりに共変になることを表す。? super Eというのは、引数の部分にのみ型変数が出現し、代わりに反変になることを表す。
共変性・反変性

つまり、Boxについて言えばこうだ:
共変性・反変性

In other words, if a parameterized type represents a T producer, use <? extends T>; if it represents a T consumer , use <? super T>
共変性・反変性

ここで、どのワイルドカード型を使用するかを覚えるためのニーモニックを紹介します。
共変性・反変性

言換えれば、もしパラメーター化された型 T が、プロデューサーを表すのであれば <? extends T> を使い、T がコンシューマーを表すのであれば <? super T> を使います。
共変性・反変性

修正後のcopyBoxを見ても反映されていることがわかる。
C++のテンプレート、C#とのジェネリクスとの違い

端的に言えば、実装方針の違いである。C++は、「テンプレートの実体化」と呼ばれるように、テンプレートに与えられた型の組み合わせだけ、(見えない) コードが生成される。他方、Javaのジェネリクスでは「型消去」と呼ばれる方式でコードを一つにまとめている。具体的には、ジェネリクスを含んだメソッドやクラスは、実行時には型変数が全て展開され、シグネチャに型変数を含まない。ただし、classファイルにはメタデータとして型変数の情報が残っている。C#は共通言語基盤にジェネリクスを取り扱う命令が追加され、型消去なしにジェネリクスを実現している。
制約

Javaプログラミング言語における「制約」と呼ばれるいくつかの制限について説明します。
制約

Javaにおいて、型変数はコンパイル時には存在しますが、実行時には消滅してしまいます。そのため、型変数を使用する場合にはいくつかの制限があります。
制約

まず、型変数を new 演算子でインスタンス化することはできません。この場合、コンパイラは自動的に型変数の上限型を選択しようとしますが、上限型が明示的に指定されていない場合はコンパイルエラーが発生します。
制約

次に、型変数を配列の要素型として使用することもできません。これは、実行時に要素の型が必要なためですが、型変数は実行時には存在しないためです。
制約

さらに、型変数を instanceof 演算子の被演算子として使用することはできません。これは、実行時にオブジェクトの型が必要なためで、型変数は実行時には存在しないためです。
制約

また、型変数に対して class リテラルを呼び出すことはできません。これは、class リテラルが実行時にクラスの型を表すため、型変数が実行時には存在しないためです。
制約

最後に、Throwable の派生クラスは型変数を持つことができません。これは、例外が発生した場合にスタックトレースが生成されるため、例外クラスの型が実行時に必要とされるためです。
C++/キャスト
概要

C++ではC言語で見られるキャストに加え、以下キーワードを用いてキャストを行うことができる:
static_cast

const修飾子およびvolatile修飾子の付与、整数・小数型同士などのキャストに使う。
const_cast

const修飾子、volatile修飾子を外すために使う。
dynamic_cast

ダウンキャストするために使う。キャストに失敗した場合はnullptrが返される。
reinterpret_cast

継承関係にない型同士、整数型とポインタ型の相互変換などに使う。
C形式のcastにしかできないこと

出典:
C形式のcastにしかできないこと

ただし、これらのキャストはアクセス修飾子を無視するため、出現した場合は設計が間違っているとされる。
Go/ファイル入出力
ファイルのオープンと読出し

ファイルの作成・読出し・書込みなどの操作を「ファイル入出力」と言います。 Goのファイル入出力機能は、 "os" パッケージで実装されています。 "os" パッケージで定義された関数 os.Open 関数でファイルをオープンできます。 os.Open 関数を使用する際、この関数は戻り値を2つ返します(多値返却)。 os.Open 関数の第1戻値は正常動作時の戻値(*os.File)、第2戻値はエラー時に nil 以外を返します。
ファイルのオープンと読出し

をコールすると
ファイルのオープンと読出し

の様に診断メセージを書き出し、exit(1)を呼び出します(呼び出しもとには帰りません。C言語風にいうと _Noreturn 関数修飾子が着いた状態です)。
ファイルのオープンと読出し

"os" パッケージで定義された関数 os.Create 関数でファイルを作成できます。 os.Create 関数を使用する際、この関数は戻り値を2つ返します(多値返却)。 os.Create 関数の第1戻値は正常動作時の戻値(*os.File)、第2戻値はエラー時に nil 以外を返します。
Go/HTTP
Goのパッケージ net/http は http プロトコルのクライアントとサーバーの機能を提供します。
司書課程
ここは「司書」「司書補」「国際司書」「司書教諭」を目指す方に向けた文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下を参照してください。
司書

司書(Wikipedia)を参照。
司書

様々なメディアで司書に関する話題が取り上げられている。日々チェックすることをおすすめしたい。下記はその一例として心にとめてもらいたい。
司書

(*中立的な観点を意識しているが、偏っている場合は修正をしていただけると幸いである。)
司書教諭

司書教諭(Wikipedia)を参照。
高等学校国語総合/漢文/山行
概要

秋の物寂しい山を行く作者が道中で、つい見とれた楓林の美しさを詠んだ詩。
白文　訓読文

山行 山行
白文　訓読文

遠上寒山石径斜 遠く寒山に上れば石径斜めなり
白文　訓読文

白雲生処有人家 白雲生ずる処 人家有り
白文　訓読文

停車坐愛楓林晩 車を停めて坐ろに愛す楓林の晩(くれ)
白文　訓読文

霜葉紅於二月花 霜葉は二月の花よりも紅なり
鑑賞

晩唐の詩人、杜牧の七言絶句。
鑑賞

詩の前半では、秋の山の寂しさと特に見るべきものがない単調な風景を描写している。
鑑賞

詩の後半、転句で作者は夕日に映える紅葉した楓の林に気付き車を止め、しばらく眺めている。
鑑賞

結句では深紅に染まる楓の葉は、春に咲く桃の花などよりも美しいと詠じている。
鑑賞

遠景と近景との対比、モノトーンとカラフルさとの対比描写が見事な詩である。
中学校社会 地理/身近な地域の調査 地形図
地形図と地図記号

測量などを基にしてに地形を正確に表した地図を地形図と言います。地形図は国土交通省の中にある国土地理院という機関が発行しています。
地形図と地図記号

地形図について詳しく見てみましょう。まず地形図には縮尺というのが定められています。縮尺とは実際の距離を地図上で縮めた割合のことです。また、地形図上に同じ高さを結んだ線があります。これを等高線(とうこうせん)と言います。
ファイル圧縮
ファイルは容量小さい方が保存に便利です。このページで圧縮の方法について学びましょう。
圧縮とは

圧縮によってファイルの大きさを小さくできます。そのファイルを使うときは解凍します。ただし、写真や動画、音声は普通、すでに圧縮しているため、それ以上圧縮する必要はありません。 メールなどで相手にファイルを送るときは礼儀として圧縮を行います。ただし、スマホなどでは大容量のファイルを使う機会は少なく、圧縮解凍ツールは充実していないため、ファイル圧縮をしない場合が多いです。
圧縮とは

なおここでzipやrarなど英語が出てきますが、これらは拡張子と言います。拡張子はファイルがどの種類かを識別するためのものです。よく「音楽.mp3」の「.」の後のmp3のように表されています。(拡張子の例:音楽はmp3,aac・写真はjpg,png等)
圧縮とは

圧縮したファイルにも拡張子を使います。また、圧縮と言っても様々な種類があり、それに対応した様々な拡張子を使います。
圧縮とは

完全にもとに戻すことができます。通常、この種類の圧縮は自分でコンピューターを使って行います。(拡張子の例:zip,rar,7z,png等)
圧縮とは

完全にもとに戻すことができませんが、普通圧縮する前のファイルとの違いが分かりません。通常、この種類の圧縮はコンピューターが自動で行っています。例えば、よく使われている音楽ファイルは自動的に圧縮されています。(拡張子の例:mp3,mp4,jpg等)
圧縮する

zip,rar,7zなどの形で圧縮します。zipは有名で、圧縮解凍ツールが充実しています。そのため相手に送るファイルはzipにしましょう。
圧縮する

ファイルを圧縮する機能はデフォルトではない場合も多いです。その場合、アプリをダウンロードしてください。
解凍する

ファイルを解凍する機能はデフォルトではない場合も多いです。その場合、アプリをダウンロードしてください。
拡張子とは
このページでは拡張子について学びましょう。
拡張子とは

ファイルの種類を識別するためのものです。
拡張子とは

「写真1.png」「音楽2.mp3」「動画3.mp4」の「.」の後ろのpng,mp3,mp4が拡張子を表しています。
拡張子とは

なお、このページで拡張子の読み方が紹介されていますが、それら以外にも様々な読み方がある場合があります。
文章

(読み:テキスト)
文章

最もポピュラーな文章の拡張子です。文字に色をつけるなど装飾ができないためシンプルでファイルサイズが小さいです。
文章

(読み:イーパブ、エパブ)
文章

電子書籍の拡張子です。文字の装飾や写真を埋め込むことができます。
文章

(読み:ピーディーエフ)
文章

印刷用の文書のファイル、本などをコピーしたファイル、などとして使われています。著作権が有効であるにも関わらずコピーされて配布される漫画(海賊版の漫画)はこのファイル形式の場合が多いです。気をつけましょう。
写真

(読み:ピング)
写真

そのままの画質で保存できるため、この拡張子の写真はきれいです。(可逆圧縮であるためです。)その代わりファイルの容量が大きいです。
写真

(読み:ジェィピグ)
写真

そのままの画質で保存できないため、この拡張子の写真はきたないです。(非可逆圧縮であるためです。)その代わりファイルの容量が小さいです。
写真

(読み:ジフ、ギフ)
写真

そのままの画質で保存できないため、この拡張子の写真はきたないです。(非可逆圧縮であるためです。)その代わりファイルの容量が小さいです。
写真

簡単なアニメーションを作ることができます。それらはgifアニメと呼ばれます。
音楽

(読み:エムピースリー)
音楽

最もポピュラーな音楽の拡張子です。
動画

(読み:エムピーフォー)
動画

最もポピュラーな動画の拡張子です。
アプリ・ソフト

(読み:エーピーケー)
アプリ・ソフト

Androidのアプリの拡張子です。この拡張子は危険であるため見つけたら消してください。例えば、家をスマホに例えると使われている家具はアプリで、使われていない家具が入ったダンボールはapkファイルです。
アプリ・ソフト

(読み:エグゼ)
アプリ・ソフト

Windowsのソフトの拡張子です。
圧縮されたファイル

zip(読み:ジップ)
圧縮されたファイル

rar(読み:ラー)
圧縮されたファイル

7z(読み:セブンゼット)
圧縮されたファイル

普通、解凍して使います。圧縮されて、容量が小さくなっているファイルにつく拡張子です。
関連リンク

拡張子ハンドブック
関連リンク

ウィキペディア 拡張子
Apkファイル
このページの内容は普通必要でありません。また、Android以外の方は必要ありません。
APKファイルとは

APKファイルとはAndroidのアプリのファイル形式です。Android Application Packageの略称です。拡張子はapk(読み:エーピーケー)です。
APKファイルとは

スマホを家に例えると使われている家具がアプリで、使われていない家具の入ったダンボールがapkファイルです。
野良アプリとは

GooglePlayに公開されていないアプリのことです。apkファイルをダウンロードして、自分でインストールします。ウイルスが含まれている場合や、海賊版の場合があるため、インストールはおすすめしません。
インストールと抽出

GooglePlayからアプリをダウンロードすることや野良アプリなどのapkファイルを使える状態にすることをいいます。
インストールと抽出

インストールされたアプリをapkファイルにすることをいいます。
APKファイルの中身

拡張子をapkからzipに変えることで解凍することができます。アプリで使われるプログラム、写真、音声などが入っています。