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軍事学概論/統率論
統率とは組織の権限を有する指導者が部下の積極的な服従、信頼、尊敬、協力を得る方法で部下を指揮する技術、科学、天分である。統率は細分化すると、指揮、統御、管理から構成される。指揮は法的な権限に則って命令により部下を運用することであり、統御とは部下の忠誠・規律・団結・士気などを高めることであり、管理とは監督により人員・資金・物資を配分して運用を能率化することである。軍隊における統率は各級の指揮官にとって不可欠なものであり、特に戦場と言う極限状態において非常に大きな影響力を持つ。
軍事学概論/陸上作戦
陸上作戦は陸上における作戦行動である。敵の陸上戦力の撃破、地上目標の破壊、地域の占領などを達成する。陸上作戦は地形の強い影響下にあり、その戦術的な内容から攻撃、防御、後退に大別される。陸上作戦の特徴としてはあらゆる地形が利用によっては戦力化することが可能であり、また同時に地形によっては戦力が地形に吸収され、海上作戦や航空作戦と比較すれば固定的で鈍重であり、さらに個々の交戦が局地性、独立性があるために大規模な戦闘になった場合には部隊の指揮統制が困難になりやすい。
軍事学概論/海上作戦
海上作戦は海洋における作戦行動である。敵の海軍力を撃滅し、海軍基地の破壊、商船隊の護衛、海洋権益の保持、海洋の制海権の獲得などを達成する。海上作戦の特徴としては、気象や海象、補給などの制約から海軍部隊は長期的に対峙できないために敵の発見と同時に決戦となり、その戦果は圧倒的勝利か壊滅的敗北かの極端な結果になる。
軍事学概論/航空作戦
航空作戦は空域における作戦行動である。敵の陸上戦力や海上戦力を攻撃し、空軍力を撃滅して航空優勢の獲得を達成する。航空作戦の特徴としては、気象の強い影響を受け、補給の技術的な制約から展開することが出来る範囲が定められ、陸上・海上作戦の遂行を左右する。
軍事学概論/情報作戦
情報作戦とは情報を巡る戦いであり、現代では多くの局面を持っているが、その基本的な局面としては指揮統制戦、心理戦、電子戦などがある。指揮統制戦とは味方の指揮系統の機能を防護して敵の指揮系統を破壊しようとする戦いである。心理戦とは対象の心理的な感情や印象などに影響を及ぼすために計画的に情報が運用される戦いである。電子戦は電磁波をめぐる戦いである。
軍事学概論/後方支援
後方支援とは部隊の作戦行動を行うために必要となる水食料・弾薬・燃料・医薬品・被服などを補給して前線に輸送する業務である。軍隊においては各部隊に専門分野が兵科として割り当てられており、戦闘を実施する歩兵・機甲・砲兵・航空などの戦闘兵種、通信・補給・衛生・輸送などの後方兵種に区別される。この後方兵種が一般的に後方支援業務を実施する。作戦行動に後方支援は不可欠であり、特に陸上作戦は膨大な後方支援組織を要する。
軍事学概論/民間防衛
民間防衛とは民間による非軍事的な様々な防衛活動をいう。民間防衛の主要なものは戦時における消防活動や救助活動、衛生活動、避難活動であるが、場合によっては国家心理戦や抵抗活動も含める。民間防衛の重要性は戦争規模の強大化に伴って増加してきた。戦争はかつては一部の特権階級と軍隊の仕事に過ぎなかったが、近代戦においては国家総力戦であり、ありとあらゆる手段が用いられ、その被害は国の全土に渡りうる。そのために都市や民間人が戦争の被害にあった場合には市民も軍隊だけに頼るのではなく、自主的に民間防衛組織を形成して平時より訓練教育を行い、戦時においては消防や避難支援などの諸活動にあたることがより効果的であると考えられる。これは戦闘時における非常事態対処だけでなく、戦時に発生する経済的な混乱や社会的な混乱、情報的な混乱などを最小限に留めるためにも非常に重要である。さらに敵が戦争時に行うスパイ活動や政治宣伝活動に対して警戒して防ぐ場合においても民間防衛組織が存在して国民に民間防衛の意識を保持することは緊要である。
軍事学概論/終わりに
世界平和が人類の究極的な目標の一つであることはほぼ間違いないであろう。1898年に経済学者ブロッホは兵器の威力が飛躍的に向上していることから考えて『政治、経済関係にみる戦争の将来 いまや戦争は不可能か?』という著作を発表して人類は戦争をしてはいけない時代に入ったことを主張した。 しかし我々が簡単に戦争から逃れることはできないことは歴史を紐解いてみても明らかな事実である。戦争は国際秩序や国家体制を幾度も破壊し、多くの死と不幸を生み出した。第二次世界大戦後に国際連合という世界平和を追求するための国際機構が創設されたことは歴史的な成果であるが、これを以っても世界平和が達成されたわけではない。つまり軍事問題の研究というものは全く終わっておらず、むしろ日々継続する国際関係の変化や軍事技術の発展によって次の局面を迎えつつあると認められる。これは一見すると平和を求めながら戦争を理解するという二律背反的な試みのようであるが、平和を求めて戦争を理解することにはなんら矛盾することではなく、むしろ積極的な志向であるのだ。故に本書が読者諸氏の軍事問題に対する知的好奇心を満たしながらも、戦争についての理解を深めることで平和に貢献することが出来れば幸いである。
国際関係概論
国際関係概論は国際関係に関する一般的な教科書である。
センター試験 政治･経済対策
総説

政治分野と経済分野から幅広く出題され、学習の達成度を問うものである。問題は正誤問題で、グラフや資料問題もあるが決して難易度は高くない。きちんとした学習をしていれば高得点を狙える教科である。難しい用語を使ったグラフ問題等では、その用語に関する説明が書かれてあることも多く、読み取ることが出来れば決して難問ではない。また、時事問題が多々出題されるのでニュースや新聞に目を向けるのもよいだろう。センター試験直前まで点数を伸ばすことができるので、意欲的に取り組んで欲しい。
傾向

政治・経済は、センター試験初回の平成2年度から8年度まで「倫理,政治・経済」という形で実施されてきた(平成24年度より復活)。倫理+政経時代には後半の4~7問が政経分野からの出題で、前半は倫理分野から出題されていた。分離後も大問数は変わっていない。 政治経済の得点の推移は、平成4年度を除いて、平成10年度(71.10点)までは比較的平易で平均点は60~70点台で推移してきたが、その後平成15年度(62.95点)まで50点台で推移してきた。特に平成14年度では、52.45点と全教科中最低の平均点を記録した(受験者が少ない社会のA教科、数学I、II、工業数理及び簿記を除く)。16及び17年度は60点台である。 センター試験の他の科目に歩調を合わせるように政治経済でも2000年代に入ってから、グラフや写真からの読み取り問題が増えたが、それによって大きく難易度が変化するといったことは起こっていない。 センター試験でたびたび起こってきた出題ミス(08年度は、世界史Aで選択肢が二つ存在する致命的なミスがあった)は、現在までのところ起きていない。
対策

基本的にはセンター試験向けに市販されている一般的な参考書のみで、安全に8割程度確保できる。また、日本国憲法の本文を暗記する必要は特にないが、前文の一部、1条、7条、9条、13条から41条、65条から72条、76条、96条等の主要部分は熟読することが望ましい。 政治経済の出題分野は、主に以下の七つに大別でき、基本的にその全てがバランスよく出題されるが各分野中では相当偏りがある。 基本的に各分野中で上位におかれている小分野が出やすい傾向がある。
その他

私大専願の政経選択者は出来れば地歴公民を2科目登録し、現代社会と政治・経済で受験した方が良い。これは、現代社会は政治・経済で8割程度取れるようになっていたら初見でも8割程度の点数が取れるようになる点と、3科目型より倍率・最低点が低い4科目型が利用出来るようになるからである(4科目型は政経が得意でなければ止めた方が良い)。また、政経が苦手な場合でも大学によっては第一解答科目・第二解答科目関係なく高得点の方を採用してくれる場合があり、この場合は一方で失敗しても他方で挽回できる可能性があるのでやはり2科目登録した方が良い。解答順序は双方の第一問を解いて感触が良かったほうを第一解答科目・悪かったほうを第二解答科目にすると良い(8割程度とれるなら時間は余るはず)。
摂南大対策
本項は、摂南大学の入学試験対策に関する事項である。
摂南大学は、大阪府寝屋川市にある私立大学である。大阪の高校からの受験者が多い。薬学部は他学部と比較するとずっと難易度が高い。一般入試としては、前期A、B日程と後期日程の3回の受験のチャンスがある。
会社法第716条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
条文

(w:社債権者集会の権限)
センター試験 現代社会対策
日本の大学受験ガイド> センター試験 > センター試験 公民対策 > センター試験 現代社会対策 >
総説

現代社会は中学校社会科公民的分野に少し深い知識が要求されるといったところである。もしくは、政治・経済、倫理を組み合わせて少し知識を浅くして括ったものに環境問題、時事問題を加えたものであるといってよい。内容はほぼ政治経済の範囲と重複するので、高得点を狙いたい受験生は政治経済受験者用の学習をする方がよい(現代社会では発展問題でも政治経済では基本問題であることが多々あるため)。
傾向

旧課程時代は比較的容易な問題が多かったが、他の科目よりも平均が高かったことや、学力低下の防止、或いは無勉で受験するものが多いせいか、平成18年度から大幅に難化した。翌年の19年度さらに難化し、その年、公民で最も平均点の高いとされている倫理と20点近く差があるに至った。しかし、平成20年度はグラフ読み取りは減り、大幅に易化したと見られる。
対策

教科書程度の基本的な内容を除けば、それほど細かい知識は要求されないが、相当広い知識が要求される。まず、教科書程度の内容は必ず学習し、確実に押さえておかなければ門前払いされる。
対策

また、新聞を読む習慣をつけることも大切。参考書は時事問題に詳しいものがおすすめだが、近年のニュースを扱った書物を読むと良い。現代社会を履修する学校では、資料集が配られるところが少なくないと思われるので、もし資料集が配られた場合、むやみやたらと参考書を買い漁らず、資料集に目を通しておくべきである。
対策

過去問は11月くらいから取り組めば十分である。それまでは、一問一答のような記述式の問題集、実践問題を通して問題演習を重ねればよい。そして、過去問に取り掛かるわけだが、難易度は大幅に難化することもあり得る訳だから、本試だけでなく、追試も必ず解くこと。現代社会は同じような問題が出されることもしばしばあるので、なるべくたくさんの年度の問題を解いておく必要がある。また、ある程度過去問に取り組み、時間があれば政治経済の過去問にも取り組みたい。
対策

近年では「政治・経済」科目との難易度の差がほとんど無くなってきているので、ある程度の一般常識を持ち得ている受験生であれば、試験当日に「政治・経済」の問題と「現代社会」の問題とを見比べ、容易と思った方を選択するぐらいの余裕を持っておくとよい。
対策

出題範囲がかなり広いため、センター試験本番で過去問や模試で見た事がない問題が出題されるのはごく当たり前の事である。そのような時も、動揺せずに明らかに間違った選択肢から確実に消去して行く事が重要である。また、70-80点は比較的容易に取れるが、90点を超えるような得点を取るのはなかなか難しい。欲張りすぎて他科目の対策に支障が出たり、目標を高くし過ぎてペースが乱れないよう注意したい。
会社法第646条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
条文

(w:清算人の設置)
会社法第667条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
条文

(清算事務の終了等)
会社法第671条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
条文

(持分の差押債権者の同意等)
予想紙の見方
ここでは予想紙の見方について解説する。
予想の印

最も勝てると思われる馬には本命の◎がつけられる。
予想の印

本命を負かせると思われる馬には対抗の○がつけられる。
予想の印

本命、対抗の次に強いと思われる馬には単穴の▲がつけられる。
予想の印

勝つまでは行かないが、2、3着には来るだろうと言う馬には連下(複穴)の△がつけられる。
予想の印

もしかしたら、3着以内に来るかもしれない馬には注目の×、☆、注がつけられる。
予想の印

この馬しかいないと思うほど自信のある本命の時、◎の内側の○を黒く塗りつぶす場合がある。
予想の印

連下の中では、最も来る可能性がある馬には、二重三角印がつけられる場合がある。
馬柱

馬柱とは一般的に枠番号・馬番号・出走馬名・負担重量・騎手名・厩舎名・予想印・前3~7走の成績・距離、芝・ダートコース別の成績などが書かれた欄で作られる、いわば「馬のデータベース」のようなものである。
日本競馬史入門
ここでは日本における競馬の歴史について解説します。
制度の歴史

江戸時代末期の開国後、横浜の外国人居留地で行われた競馬が最初です。その後、日本人により、根岸競馬場で、洋式競馬が行われました。
制度の歴史

1905年の桂太郎内閣により、馬券販売が事実上認可され、ここに現在の賭博競馬の形が誕生しました。しかしその後、競馬団体の乱立で、俗に言う引っ張り、八百長が起き、認可は取り消されましたたが、軍馬育成のため補助金による競馬が行われました。
制度の歴史

1923年には、安田伊左衛門らの尽力で旧競馬法が成立し、日本競馬会による競馬が行われました。1943年まで馬券販売を伴う競馬は続けられましたが、太平洋戦争の戦局悪化により、能力検定競走のみ行われました。
制度の歴史

戦後まもなく、日本競馬会による競馬が再開されますが、独占禁止法違反が指摘され、日本競馬会は解散し、1948年に、国営競馬が行われました。1954年には日本中央競馬会(略称:NCK→JRA)に移行しました。
顕彰馬

顕彰馬に選ばれている馬は競馬ファンなら知っておくと知識の幅が広がります。もっと詳しく知りたくなった際は項目名のwikipediaリンクから参照してみてください。
顕彰馬

ダービーを勝った競争成績もさることながら、メイヂヒカリなどを輩出した種牡馬成績も立派。
顕彰馬

史上初の三冠馬。重い斤量、重馬場も得意な、タフな名馬。牡馬。
顕彰馬

無敗で変則三冠を成し遂げた牝馬。シンボリルドルフの野平祐二調教師曰く日本競馬最強馬。
顕彰馬

皐月賞、オークスを制した。繁殖牝馬としては、ダービー馬、天皇賞馬を輩出。
顕彰馬

クラシック二冠馬。種牡馬としてもクラシック勝ち馬を多数輩出。
顕彰馬

無敗で、二冠を制し、3冠確実と言われながら、ダービー後17日で破傷風で死亡。幻の馬といえばトキノミノルのこと。
顕彰馬

第1回中山グランプリ(後の有馬記念)の勝ち馬。豪脚は「日本刀の切れ味」と形容された。
顕彰馬

ダービー、天皇賞、有馬記念を勝ち、ワシントンバースデイハンデキャップで日本調教馬初の海外重賞制覇を成し遂げた。
顕彰馬

アングロアラブながら、サラブレッドの一線級と互角の戦いを演じた。
顕彰馬

無敗でクラシック二冠を達成した。「シンザンはナタの切れ味、コダマはカミソリの切れ味」と言われた。
顕彰馬

戦後初、史上2頭目の三冠馬。天皇賞、有馬記念も優勝したので五冠馬と言われる。日本のサラブレッドで最も長生きした馬。種牡馬としても、ミホシンザンらを輩出。
顕彰馬

老雄。数え8歳で宝塚記念と有馬記念を優勝、有馬記念2連覇は史上初。
顕彰馬

60キロ以上の斤量を背にダート、マイルでレコード、スプリンターズSと天皇賞を勝った。距離馬場不問の馬。
顕彰馬

障害競走馬で唯一の顕彰馬。中山大障害(当時は春秋2回施行)を4連覇している
顕彰馬

初代アイドルホース、地方出身の馬が無敗で皐月賞を勝ち第1次競馬ブームの火付け役となった。
顕彰馬

一時代を築いたTTGの一角、皐月賞、有馬記念などを勝ち天馬と呼ばれた。種牡馬としても「お助けボーイ」として幅広く活躍した。
顕彰馬

8戦8勝。2度の大差勝ちで計61馬身を2着馬との差として記録した。また、母の父としても9頭のGIおよびJpnI優勝馬を輩出している。
顕彰馬

国内産初、史上3頭目のクラシック三冠馬。天皇賞(秋)を加えGI4勝という成績を残した。
顕彰馬

無敗クラシック三冠に加え、特定の古馬GI4勝と史上初の七冠馬という功績を残した。外国馬も出場するジャパンカップでは日本馬初の勝利もしている。
顕彰馬

史上初牝馬三冠を獲得。それらトライアルレースでも勝利している。
顕彰馬

競馬史上最大のアイドルホース。地方競馬から中央競馬へ、過酷なレースローテでの勝利や強大なライバルとの争いなどで人気を集め、第2次競馬ブームを引き起こした。また、ラストランの有馬記念では前走までの不調を乗り越え勝利を収めたことも有終の美として語られる。
顕彰馬

史上初祖父父仔による三代連続天皇賞制覇、天皇賞(春)の二連覇、4年連続GI勝利、史上初獲得総賞金10億円、連対9連続・連対率85.7%という功績を残した。
顕彰馬

無敗の二冠、ジャパンカップとラストラン有馬記念の親子勝利という成績を残した。特にジャパンカップは7年ぶり3頭目の日本馬優勝である。
顕彰馬

史上5頭目の三冠馬、GI5連勝、10連続連対と3歳馬の成績ではトップレベルの競走馬。
顕彰馬

フランスG1を含めたGI競走5勝、馬場状態を問わない強さが印象に残る競走馬。ファンからはマイル距離最強の馬の候補に必ず名が挙げられるほどの支持を得ている。
顕彰馬

2000年において、秋古馬三冠、日本初の年内最上位グレード競争5勝、年内8戦全勝という功績を残し、「世紀末覇王」とも呼ばれる。生涯の最上位グレード競争戦績も7勝と史上2頭目の記録を残している。
顕彰馬

史上2頭目の無敗三冠、七冠、優勝12回、連対11連続連対率92.8%といった成績を残した。「近代競馬の結晶」「史上最強の競走馬」とも呼ばれる。
顕彰馬

牝馬での史上3頭目、64年ぶりの東京優駿(日本ダービー)勝利、史上4頭目の生涯の最上位グレード競争戦績7勝といった成績を残した。
顕彰馬

史上3頭目の無敗三冠馬、凱旋門賞2年連続2着、日本馬で初となるロンジンワールドベストレースホースの受賞といった功績を残した。
顕彰馬

G1 6連勝、連対10連続連対率94.7%生涯3着以内と短距離で圧倒的な成績を残した競走馬。凱旋門賞に並ぶ鬼門、香港スプリントの2年連続勝利といった功績も残している。
顕彰馬

史上4頭目の牝馬三冠馬。
顕彰馬

牝馬三冠、日本初の生涯の最上位グレード競争戦績9勝という功績を残した。
会社法第613条
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第613条
条文

(w:商号変更の請求)
西南学院大対策
本項は、西南学院大学の入学試験対策に関する事項である。
西南学院大学は福岡県福岡市にある私立大学である。入試問題は、全体的に平易な問題ばかりなので、基礎をおさえることが重要といえる。一般入試の英語に関して、文学部英文学科では平均点の9割、文学部外国語学科英語専攻では平均点を下回る点数だった場合、他の教科の点数に拘わらず、不合格となる。
高等学校世界史探究
高等学校世界史探究では、人類誕生から現代に至る幅広い時代の内容を扱います。
タイトルは山川出版社木村靖二、岸本美緒ほか編著の『詳説世界史探究』に合わせました。
【注意事項】
第Ⅱ部　諸地域の交流・再編

高等学校世界史B/17〜18世紀のヨーロッパの文化と社会]](レンブラントなど、古典派音楽、ゴシック様式とロココ様式、ホッブスやロックの社会契約説、三角貿易、)
第Ⅳ部　地球世界の課題

※ 当面の間は「歴史総合」の「第4編 グローバル化と私たち」を参照してください。
資料出所・読書案内

資料出所・読書案内
政治と法（大学受験政治経済）
小学校・中学校・高等学校の学習>大学受験参考書>大学受験政治経済
民主政治の成立

政治について話をするためにはいくつか覚えてもらわなければならない定義がある。その代表例を下記に記す。
民主政治の成立

政治の定義「社会生活を営む上で発生する考え方の相違や利害関係を調整し、社会秩序を形作り全体の利益を求め、それを維持するためのもの。」
民主政治の成立

社会の定義「人間が生きていくためになくてはならない生活共同体のすべてのこと。」
民主政治の成立

権力の定義「人々を自分の考えに従わせるための物理的強制力」
民主政治の成立

これを前提にすすめることとする。
民主政治の成立

私たちは1人で生きることはできないので人々は社会をつくる。しかし、社会生活を営むと個人の考え方の違いなどにより争いが起きるのでその利害を調整するためのルール(規範)が必要である。だが、ルールに従わない人が出てきたとき強制的にルールを遵守してもらうために権力が必要。
民主政治の成立

この一連の流れを覚えておくこと。
民主政治の成立

民主政治の原点は古代ギリシアのポリスでのディアレゲインに見られる。民主政治を表すデモクラシーという語も民衆(demos)の支配(kratia)という意味を表すことばに由来している。
民主政治の成立

当時の哲学者は民主政治について盛んに論じたのだが、その中でも有名なアリストテレスは著書「政治学」の中で「人間は生まれつき社会的(政治的、またはポリス的)動物である。」と述べている。つまり、人間は社会(政治)が必要不可欠であるということである。
民主政治の成立

しかし、その後ヨーロッパでは民主政治は衰退し、封建制の時代が訪れた。(政治経済では出題が非常に少ないので割愛。)
民主政治の成立

いわゆる近代の時代を迎えると、ヨーロッパでは国王の権力が最高権力となる。これを絶対君主制という。フランスのボシュエなどは国王の権力を神から授けられたものだと主張し(王権神授説)、絶対君主制を理論的に擁護した。
民主政治の成立

だが17世紀以降、イギリス、アメリカ、フランスで市民革命が起こり、絶対君主制は打破された。これを機に近代民主政治が発達していくこととなる。
暴行罪
このページでは暴行罪について解説する。
暴行罪

刑法第208条
帝京大対策
本項は、帝京大学の入学試験対策に関する事項です。
帝京大学の入試の特徴は科目選択制にあるといえます。医学部と理工学部は英語、数学(医学部:IA・IIB、理工学部:IA・IIのみ)、国語、物理、化学、生物の中から英語と他の任意の2科目を、薬学部では英語、数学(IA・IIのみ)、化学を、そして医療系学部ではこれらに加えて日本史、世界史、地理、政治経済、現代社会の中から英語と任意の2科目を、文系学部では英語、数学(IAのみ)、国語、日本史、世界史、地理、政治経済、現代社会の中から英語と任意の2科目(文学部日本文化学科、史学科、教育学科は国語も必須)を選んで受験できます。どの科目も難易度はそれほど高くありませんが、科目選択制もあって、意外な高得点を求められることに留意する必要があるといえます。どの学部のどの科目も得点率が5割を切ってしまうと合格は困難です。 また、AO入試では小論文型、教科試験の1科目選択型、2科目選択型の3パターンがあります。合格しても入学を義務づける訳ではないため早期に合格を確保しておき、第一志望校に挑戦するという形が可能です。AO入試は医学部以外の全学部で実施され、志望理由書と面接が課されるが1科目や2科目秀でていて現役専願であればぜひ挑戦したいところです。AO入試は簿記・会計と情報の利用も可能ですが、数学との同時選択が出来ません。また、AO入試は現代社会と政治・経済の併用が可能です。
一般入試科目

英語 英語は高校基礎レベルの難易度で、他の科目よりも明らかに取り組みやすいです。長文読解1問が必須問題で、文法・会話表現3題から2題を選択します。長文読解では熟語の知識が問われるので熟語の勉強は必ずしておきましょう。2016年度入試では必須となります。
一般入試科目

理系数学 理工学部と薬学部は数学IA・II。医学部は数学IA・IIBが出題範囲です。教科書の章末問題レベルです。医学部受験生で数学を選択する者は高得点が求められるため「白チャート(数研出版)」や過去問でしっかりと対策をしておきたいものです。
一般入試科目

文系数学 数学IAのみの出題です。方程式、二次関数、図形と計量、場合の数と確率、三角比などから出題されます。どの問題も教科書の例題レベルで構成されており、誘導問題となっています。教科書を中心に学習すれば高得点を期待できます。AO入試ではIのみの出題です。
一般入試科目

国語 現代文のみの出題で4題から3題選択します。記述式ですが、ほとんどが選択肢の問題です。平易な問題が多いので高得点の確保が可能です。漢字の読み書きはどの問題を選択しても出るので怠ってはいけません。
一般入試科目

社会 世界史・日本史・地理は教科書をしっかり勉強すれば満点が十分に狙えます。現代社会・政治経済では教科書に載っていないような特殊な問題も出題されますが、受験生のレベルを考えると正解できる者も少ないです。そのため、公民受験の場合は基礎的な問題は落とさないようにしましょう。
一般入試科目

理科 医学部も含め、物理・化学・生物すべてが受験基礎レベルの問題が中心となっています。医学部受験生で理科を選択する者は高得点が取れるよう、教科書を使ってしっかり勉強しておきましょう。
AO入試科目

小論文
AO入試科目

1000字の課題文を読んだあとに要旨100字、論文400字を書くパターンです。
AO入試科目

情報
AO入試科目

AO入試では情報の選択が可能です。普通教科情報の範囲からの出題ですが、高得点を目指す場合は商業科の情報処理の教科書を持っていた方が良いです。コンピューターの知識を問う問題が多いので教科書とExcelの参考書(学校で使っていたのがあればそれでよいです)の双方を活用して勉強したいところです。なお、AO入試の情報で高得点が取れるようになるとセンター試験の情報関係基礎を7割~8割程度取れるようになるので情報関係基礎の利用に特に履修制限がない大学を志願する場合又は履修制限・学科制限に適合し、情報関係基礎が選択可能な場合は模擬試験(数学2別冊子の模擬試験はありません)として受験しても良いかもしれません。
AO入試科目

簿記
会計基準
会計基準は法律ではないが、会社法や金融商品取引法(証券取引法)により、事実上、法体系の中に組み込まれている。会計基準とその注解を利用しやすい構成にして、各条項の解説を行う。
原価計算制度
原価計算基準 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準
二　原価計算制度

この基準において原価計算とは、制度としての原価計算をいう。原価計算制度は財務諸表の作成、原価管理、予算統制等の異なる目的が、重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。かかるものとして原価計算制度は、財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれる原価の統計的、技術的計算ないし調査ではなくて、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系である。原価計算制度は、この意味で原価会計にほかならない。
二　原価計算制度

原価計算制度において計算される原価の種類およびこれと財務会計機構との結びつきは、単一ではないが、しかし原価計算制度を大別して実際原価計算制度と標準原価計算制度とに分類することができる。
二　原価計算制度

実際原価計算制度は、製品の実際原価を計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品原価の計算と財務会計とが、実際原価をもって有機的に結合する原価計算制度である。原価管理上必要ある場合には、実際原価計算制度においても必要な原価の標準を勘定組織のわく外において設定し、これと実際との差異を分析し、報告することがある。
二　原価計算制度

標準原価計算制度は、製品の標準原価を計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品原価の計算と財務会計とが、標準原価をもって有機的に結合する原価計算制度である。標準原価計算制度は、必要な計算段階において実際原価を計算し、これと標準との差異を分析し、報告する計算体系である。
二　原価計算制度

企業が、この基準にのっとって、原価計算を実施するに当たっては、上述の意味における実際原価計算制度又は標準原価計算制度のいずれかを、当該企業が原価計算を行なう目的の重点、その他企業の個々の条件に応じて適用するものとする。
二　原価計算制度

広い意味での原価の計算には、原価計算制度以外に、経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、随時に統計的、技術的に調査測定することも含まれる。しかしかかる特殊原価調査は、制度としての原価計算の範囲外に属するものとして、この基準に含めない。
原価の本質
原価計算基準 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準
三　原価の本質

原価計算制度において、原価とは、経営における一定の給付に係わらせて把握された財貨又は用役(以下これを「財貨」という。)の消費を貨幣価値的に表わしたものである。
三　原価の本質

(一) 原価は、経済価値の消費である。経営の活動は、一定の財貨を生産し販売することを目的とし、一定の財貨を作り出すために必要な財貨すなわち経済価値を消費する過程である。原価とは、かかる経営過程における価値の消費を意味する。
三　原価の本質

(二) 原価は、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付に係わらせて把握されたものである。ここに給付とは、経営が作り出す財貨をいい、それは経営の最終給付のみでなく、中間的給付をも意味する。
三　原価の本質

(三) 原価は、経営目的に関連したものである。経営の目的は、一定の財貨を生産し販売することにあり、経営過程は、このための価値の消費と生成の過程である。原価は、かかる財貨の生産、販売に関して消費された経済価値であり、経営目的に関連しない価値の消費を含まない。財務活動は、財貨の生成および消費の過程たる経営過程以外の、資本の調達、返還、利益処分等の活動であり、したがってこれに関する費用たるいわゆる財務費用は、原則として原価を構成しない。
三　原価の本質

(四) 原価は、正常的なものである。原価は、正常な状態のもとにおける経営活動を前提として把握された価値の消費であり、異常な状態を原因とする価値の減少を含まない。
原価の諸概念
原価計算基準 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準
四　原価の諸概念

原価計算制度においては、原価の本質的規定にしたがい、さらに各種の目的に規定されて、具体的には次のような諸種の原価概念が生ずる。
四　原価の諸概念

(一) 実際原価と標準原価
四　原価の諸概念

原価は、その消費量および価格の算定基準を異にするにしたがって、実際原価と標準原価とに区別される。
四　原価の諸概念

1 実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。ただし、その実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、したがって、異常な状態を原因とする異常な消費量は、実際原価の計算においてもこれを実際消費量と解さないものとする。
四　原価の諸概念

実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。
四　原価の諸概念

2 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合、能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。
四　原価の諸概念

標準原価計算制度において用いられる標準原価は、現実的標準原価又は正常原価である。
四　原価の諸概念

現実的標準原価とは、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる標準原価をいい、通常生ずると認められる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕率を含む原価であり、かつ、比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され、これら諸条件の変化に伴い、しばしば改訂される標準原価である。現実的標準原価は、原価管理に最も適するのみでなく、たな卸資産価額の算定および予算の編成のためにも用いられる。
四　原価の諸概念

正常原価とは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来にすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は、経済状態の安定している場合に、たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく、原価管理のための標準としても用いられる。
四　原価の諸概念

標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。予定原価は、予算の編成に適するのみでなく、原価管理およびたな卸資産価額の算定のためにも用いられる。
四　原価の諸概念

原価管理のために時として理想標準原価が用いられることがあるが、かかる標準原価は、この基準にいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低の原価をいい、財貨の消費における減損、仕損、遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。
四　原価の諸概念

(二) 製品原価と期間原価
四　原価の諸概念

原価は、財務諸表上収益との対応関係に基づいて、製品原価と期間原価とに区別される。
四　原価の諸概念

製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、は握した原価をいう。
四　原価の諸概念

製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費および一般管理費は、これを期間原価とする。
四　原価の諸概念

(三) 全部原価と部分原価
四　原価の諸概念

原価は、集計される原価の範囲によって、全部原価と部分原価とに区別される。全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。
四　原価の諸概念

部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価(変動原価)である。
非原価項目
原価計算基準 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準
五　非原価項目

原価計算制度においては、原価の本質的規定にしたがい、さらに各種の目的に規定されて、具体的には次のような諸種の原価概念が生ずる。 非原価項目とは、原価計算制度において、原価に算入しない項目をいい、おおむね次のような項目である。
五　非原価項目

(一) 経営目的に関連しない価値の減少、たとえば
五　非原価項目

1 次の資産に関する減価償却費、管理費、租税等の費用
五　非原価項目

(1) 投資資産たる不動産、有価証券、貸付金等
五　非原価項目

(2) 未稼働の固定資産
五　非原価項目

(3) 長期にわたり休止している設備
五　非原価項目

(4) その他経営目的に関連しない資産
五　非原価項目

2 寄付金等であって経営目的に関連しない支出
五　非原価項目

3 支払利息、割引料、社債発行割引料償却、社債発行費償却、株式発行費償却、設立費償却、開業費償却、支払保険料等の財務費用
五　非原価項目

(二) 異常な状態を原因とする価値の減少、たとえば
五　非原価項目

1 異常な仕損、減損、たな卸減耗等
五　非原価項目

2 火災、震災、風水害、盗難、争議等の偶発的事故による損失
五　非原価項目

3 予期し得ない陳腐化等によって固定資産に著しい減価を生じた場合の臨時償却費
五　非原価項目

4 延滞償金、違約金、罰課金、損害賠償金
五　非原価項目

5 偶発債務損失
五　非原価項目

6 訴訟費
五　非原価項目

7 臨時多額の退職手当
五　非原価項目

8 固定資産売却損および除却損
五　非原価項目

9 異常な貸倒損失
五　非原価項目

(三) 税法上とくに認められている損失算入項目、たとえば
五　非原価項目

1 価格変動準備金繰入額
五　非原価項目

2 租税特別措置法による償却額のうち通常の償却範囲額をこえる額
五　非原価項目

(四) その他の利益剰余金に課する項目、たとえば
五　非原価項目

1 法人税、所得税、都道府県民税、市町村民税
五　非原価項目

2 配当金
五　非原価項目

3 役員賞与金
五　非原価項目

4 任意積立金繰入額
五　非原価項目

5 建設利息償却
原価計算の一般的基準
原価計算基準 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準
六　原価計算の一般的基準

原価計算制度においては、次の一般的基準にしたがって原価を計算する。
六　原価計算の一般的基準

(一) 財務諸表の作成に役立つために、
六　原価計算の一般的基準

1 原価計算は原価を一定の給付にかかわらせて集計し、製品原価および期間原価を計算する。すなわち、原価計算は原則として
六　原価計算の一般的基準

(1) すべての製造原価要素を製品に集計し、損益計算書上の売上品の製造原価を売上高に対応させ、貸借対照表上仕掛品、半製品、製品等の製造原価をたな卸資産として計上することを可能にさせ、
六　原価計算の一般的基準

(2) また、販売費および一般管理費を計算し、これを損益計算書上期間原価として当該期間の売上高に対応させる。
六　原価計算の一般的基準

2 原価の数値は、財務会計の原始記録、信頼しうる統計資料等によって、その信ぴょう性が確保されるものでなければならない。このため原価計算は、原則として実際原価を計算する。この場合実際原価を計算することは、必ずしも原価を取得価格をもって計算することを意味しないで、予定価格等をもって計算することもできる。また必要ある場合には、製品原価を標準原価をもって計算し、これを財務諸表に提供することもできる。
六　原価計算の一般的基準

3 原価計算において、原価を予定価格等又は標準原価をもって計算する場合には、これと原価の実際発生額との差異は、これを財務会計上適正に処理しなければならない。
六　原価計算の一般的基準

4 原価計算は、財務会計機構と有機的に結合して行なわれるものとする。このために勘定組織には、原価に関する細分記録を統括する諸勘定を設ける。
六　原価計算の一般的基準

(二) 原価管理に役立つために、
六　原価計算の一般的基準

5 原価計算は、経営における管理の権限と責任の委譲を前提とし、作業区分等に基づく部門を管理責任の区分とし、各部門における作業の原価を計算し、各管理区分における原価発生の責任を明らかにさせる。
六　原価計算の一般的基準

6 原価計算は、原価要素を、機能別に、また直接費と間接費、固定費と変動費、管理可能費と管理不能費の区分に基づいて分類し、計算する。
六　原価計算の一般的基準

7 原価計算は、原価の標準の設定、指示から原価の報告に至るまでのすべての計算過程を通じて、原価の物量を測定表示することに重点をおく。
六　原価計算の一般的基準

8 原価の標準は、原価発生の責任を明らかにし、原価能率を判定する尺度として、これを設定する。原価の標準は、過去の実際原価をもってすることができるが、理想的には、標準原価として設定する。
六　原価計算の一般的基準

9 原価計算は、原価の実績を、標準と対照比較しうるように計算記録する。
六　原価計算の一般的基準

10 原価の標準と実績との差異は、これを分析し、報告する。
六　原価計算の一般的基準

11 原価計算は、原価管理の必要性に応じて、重点的、経済的に、かつ、迅速にこれを行なう。
六　原価計算の一般的基準

(三) 予算とくに費用予算の編成ならびに予算統制に役立つために、
六　原価計算の一般的基準

12 原価計算は、予算期間において期待されうる条件に基づく予定原価又は標準原価を計算し、予算とくに、費用予算の編成に資料を提供するとともに、予算と対照比較しうるように原価の実績を計算し、もって予算統制に資料を提供する。
会社計算規則第74条
法学>民事法>商法>会社法(コンメンタール会社法)>会社計算規則
条文

(資産の部の区分)
実際原価の計算手続
原価計算基準 第二章 実際原価の計算
七　実際原価の計算手続

実際原価の計算においては、製造原価は、原則として、その実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は、原則として、一定期間における実際発生額を、費目別に計算する。
製造原価要素の分類基準
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第一節 製造原価要素の分類基準
八　製造原価要素の分類基準

原価要素は、製造原価要素と販売費および一般管理費の要素に分類する。
八　製造原価要素の分類基準

製造原価要素を分類する基準は次のようである。
八　製造原価要素の分類基準

(一) 形態別分類 形態別分類とは、財務会計における費用の発生を基礎とする分類、すなわち原価発生の形態による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを材料費、労務費および経費に属する各費目に分類する。
八　製造原価要素の分類基準

材料費とは、物品の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。
八　製造原価要素の分類基準

1 素材費(又は原料費)
八　製造原価要素の分類基準

2 買入部品費
八　製造原価要素の分類基準

3 燃料費
八　製造原価要素の分類基準

4 工場消耗品費
八　製造原価要素の分類基準

5 消耗工具器具備品費
八　製造原価要素の分類基準

労務費とは、労務用役の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。
八　製造原価要素の分類基準

1 賃金(基本給のほか割増賃金を含む。)
八　製造原価要素の分類基準

2 給料
八　製造原価要素の分類基準

3 雑給
八　製造原価要素の分類基準

4 従業員賞与手当
八　製造原価要素の分類基準

5 退職給与引当金繰入額
八　製造原価要素の分類基準

6 福利費(健康保険料負担金等)
八　製造原価要素の分類基準

経費とは、材料費、労務費以外の原価要素をいい、減価償却費、たな卸減耗費および福利施設負担額、賃借料、修繕料、電力料、旅費交通費等の諸支払経費に細分する。
八　製造原価要素の分類基準

原価要素の形態別分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類であるから、原価計算は、財務会計から原価に関するこの形態別分類による基礎資料を受け取り、これに基づいて原価を計算する。この意味でこの分類は、原価に関する基礎的分類であり、原価計算と財務会計との関連上重要である。
八　製造原価要素の分類基準

(二) 機能別分類
八　製造原価要素の分類基準

機能別分類とは、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを機能別に分類する。この分類基準によれば、たとえば、材料費は、主要材料費、および修繕材料費、試験研究材料費等の補助材料費、ならびに工場消耗品費等に、賃金は、作業種類別直接賃金、間接作業賃金、手待賃金等に、経費は、各部門の機能別経費に分類する。
八　製造原価要素の分類基準

(三) 製品との関連における分類
八　製造原価要素の分類基準

製品との関連における分類とは、製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを直接費と間接費とに分類する。
八　製造原価要素の分類基準

1 直接費は、これを直接材料費、直接労務費および直接経費に分類し、さらに適当に細分する。
八　製造原価要素の分類基準

2 間接費は、これを間接材料費、間接労務費および間接経費に分類し、さらに適当に細分する。
八　製造原価要素の分類基準

必要ある場合には、直接労務費と製造間接費とを合わせ、又は直接材料費以外の原価要素を総括して、これを加工費として分類することができる。
八　製造原価要素の分類基準

(四) 操業度との関連における分類
八　製造原価要素の分類基準

操業度との関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。ここに操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素をいい、変動費とは、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素をいう。
八　製造原価要素の分類基準

ある範囲内の操業度の変化では固定的であり、これをこえると急増し、再び固定化する原価要素たとえば監督者給料等、又は操業度が零の場合にも一定額が発生し、同時に操業度の増加に応じて比例的に増加する原価要素たとえば電力料等は、これを準固定費又は準変動費となづける。
八　製造原価要素の分類基準

準固定費又は準変動費は、固定費又は変動費とみなして、これをそのいずれかに帰属させるか、もしくは固定費と変動費とが合成されたものであると解し、これを固定費の部分と変動費の部分とに分類する。
八　製造原価要素の分類基準

(五) 原価の管理可能性に基づく分類
八　製造原価要素の分類基準

原価の管理可能性に基づく分類とは、原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを管理可能費と管理不能費とに分類する。下級管理者層にとって管理不能費であるものも、上級管理者層にとっては管理可能費となることがある。
原価の費目別計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第二節 原価の費目別計算
九　原価の費目別計算

原価の費目別計算とは、一定期間における原価要素を費目別に分類測定する手続をいい、財務会計における費用計算であると同時に、原価計算における第一次の計算段階である。
費目別計算における原価要素の分類
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第二節 原価の費目別計算
一〇　費目別計算における原価要素の分類

費目別計算においては、原価要素を、原則として、形態別分類を基礎とし、これを直接費と間接費とに大別し、さらに必要に応じ機能別分類を加味して、たとえば次のように分類する。
一〇　費目別計算における原価要素の分類

直接費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

直接材料費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

主要材料費(原料費)
一〇　費目別計算における原価要素の分類

買入部品費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

直接労務費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

直接賃金(必要ある場合には作業種類別に細分する。)
一〇　費目別計算における原価要素の分類

直接経費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

外注加工費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接材料費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

補助材料費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

工場消耗品費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

消耗工具器具備品費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接労務費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接作業賃金
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接工賃金
一〇　費目別計算における原価要素の分類

手待賃金
一〇　費目別計算における原価要素の分類

休業賃金
一〇　費目別計算における原価要素の分類

給料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

従業員賞与手当
一〇　費目別計算における原価要素の分類

退職給与引当金繰入額
一〇　費目別計算における原価要素の分類

福利費(健康保険料負担金等)
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接経費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

福利施設負担額
一〇　費目別計算における原価要素の分類

厚生費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

減価償却費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

賃借料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

保険料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

修繕料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

電力料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

ガス代
一〇　費目別計算における原価要素の分類

水道料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

租税公課
一〇　費目別計算における原価要素の分類

旅費交通費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

通信費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

保管料
一〇　費目別計算における原価要素の分類

たな卸減耗費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

雑費
一〇　費目別計算における原価要素の分類

間接経費は、原則として形態別に分類するが、必要に応じ修繕費、運搬費等の複合費を設定することができる。
材料費計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第二節 原価の費目別計算
一一　材料費計算

(一) 直接材料費、補助材料費等であって、出入記録を行なう材料に関する原価は、各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に、その消費価格を乗じて計算する。
一一　材料費計算

(二) 材料の実際の消費量は、原則として継続記録法によって計算する。ただし、材料であって、その消費量を継続記録法によって計算することが困難なもの又はその必要のないものについては、たな卸計算法を適用することができる。
一一　材料費計算

(三) 材料の消費価格は、原則として購入原価をもって計算する。
一一　材料費計算

同種材料の購入原価が異なる場合、その消費価格の計算は、次のような方法による。
一一　材料費計算

1 先入先出法
一一　材料費計算

2 移動平均法
一一　材料費計算

3 総平均法
一一　材料費計算

4 後入先出法
一一　材料費計算

5 個別法
一一　材料費計算

材料の消費価格は、必要ある場合には、予定価格等をもって計算することができる。
一一　材料費計算

(四) 材料の購入原価は、原則として実際の購入原価とし、次のいずれかの金額によって計算する。
一一　材料費計算

1 購入代価に買入手数料、引取運賃、荷役費、保険料、関税等材料買入に要した引取費用を加算した金額
一一　材料費計算

2 購入代価に引取費用ならびに購入事務、検収、整理、選別、手入、保管等に要した費用(引取費用と合わせて以下これを「材料副費」という。)を加算した金額。ただし、必要ある場合には、引取費用以外の材料副費の一部を購入代価に加算しないことができる。
一一　材料費計算

購入代価に加算する材料副費の一部又は全部は、これを予定配賦率によって計算することができる。予定配賦率は、一定期間の材料副費の予定総額を、その期間における材料の予定購入代価又は予定購入数量の総額をもって除して算定する。ただし、購入事務費、検収費、整理費、選別費、手入費、保管費等については、それぞれに適当な予定配賦率を設定することができる。
一一　材料費計算

材料副費の一部を材料の購入原価に算入しない場合には、これを間接経費に属する項目とし又は材料費に配賦する。
一一　材料費計算

購入した材料に対して値引又は割戻等を受けたときは、これを材料の購入原価から控除する。ただし、値引又は割戻等が材料消費後に判明した場合には、これを同種材料の購入原価から控除し、値引又は割戻等を受けた材料が判明しない場合には、これを当期の材料副費等から控除し、又はその他適当な方法によって処理することができる。
一一　材料費計算

材料の購入原価は、必要ある場合には、予定価格等をもって計算することができる。
一一　材料費計算

他工場からの振替製品の受入価格は、必要ある場合には、正常市価によることができる。
一一　材料費計算

(五) 間接材料費であって、工場消耗品、消耗工具器具備品等、継続記録法又はたな卸計算法による出入記録を行わないものの原価は、原則として当該原価計算期間における買入額をもって計算する。
労務費計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第二節 原価の費目別計算
一二　労務費計算

(一) 直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は、職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することができる。
一二　労務費計算

直接賃金等は、必要ある場合には、当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算することができる。
一二　労務費計算

(二) 間接労務費であって、間接工賃金、給料、賞与手当等は、原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。
経費計算
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第二節 原価の費目別計算
一三　経費計算

(一) 経費は、原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし、必要ある場合には、予定価格又は予定額をもって計算することができる。
一三　経費計算

(二) 減価償却費、不動産賃借料等であって、数ヶ月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については、これを月割り計算する。
一三　経費計算

(三) 電力料、ガス代、水道料等であって、消費量を計量できる経費については、その実際消費量に基づいて計算する。
費用別計算における予定価格等の適用
原価計算基準 第二章 実際原価の計算 第二節 原価の費目別計算
一四　費用別計算における予定価格等の適用

費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり、予定価格等を適用する場合には、これをその適用される期間における実際価格にできる限り近似させ、価格差異をなるべく僅少にするように定める。
ポーランド語
ポーランド語は主にポーランドで話されている言語で、EUの公用語のひとつです。
インド・ヨーロッパ語族のスラヴ語派に属する言語のひとつで、チェコ語やスロヴァキア語などとともに西スラヴ語群に分類されます。
話者人口はおよそ4,000万人とされており、スラヴ語派の中ではロシア語に次いで多くの人々に話されています。
ポーランド語/レッスン１
会話
マリア:Dzień dobry ! 田中:Dzień dobry ! マリア:Z jakiego jest pan kraju? 田中:Jestem Japończykiem マリア:Bardzo mi miło Pana poznać 田中:Mi też miło Panią poznać 和訳: マリア:こんにちは! 田中:こんにちは! マリア:どの国から来ましたか? 田中:日本人です。 語彙 文法
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準/目的
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 - 目的
条文

1. 本会計基準は、貸借対照表における純資産の部の表示を定めることを目的とする。
条文

貸借対照表の表示に関して、既存の会計基準と異なる取扱いを定めているものについては、本会計基準の取扱いが優先することとなり、本会計基準において特に定めのないものについては、該当する他の会計基準の定めによる。また、貸借対照表項目の認識及び消滅の認識、貸借対照表価額の算定などの会計処理については、既存の会計基準によることとなる。
条文

2. 平成17年12月9日に、本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」が公表されているため、本会計基準の適用にあたっては、当該適用指針も参照する必要がある。
解説

例えば、企業会計原則の第三-四-(三)資本 では、貸借対照表の資本の部の記載について定めているが、この会計基準がそれと異なる取扱いを定めているので、それに代わって適用される旨が述べられている。
解説

これは新会社法の実施にともない、従来の会計基準を改定するのではなく、新たな会計基準が設定されたことによる。
解説

またこの会計基準により、「資本の部」という名称に代わって、「純資産の部」という名称が定着するようになってきた。