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PowerShell
Windows PowerShell (コードネーム:Monad)は、コマンドライン駆動のインターフェース(CLI)です。古いバージョンのWindows Vistaには付属していませんが、Windows XP、Windows 2003 Server、Windows Vistaでは関係なく使用することができました。
Windows PowerShellは、Exchange Server 2007、System Center Virtual Machine Manager 2007、System Center Operations Manager 2007の管理ツールの基盤となっており、すべての操作をコマンドラインインターフェイスで行い、その上に管理用のGUIを重ねています。
動作

Windows PowerShellは、地球全体がモナドと呼ばれる互いに接続されていない形而上学的な構造で構成されているという「モナドロジー」と呼ばれるシステムに基づいて動作します。Windows PowerShellの「モナド」は「コマンドレット」と呼ばれるオブジェクトです。Windows Script Hostの失敗を受けて、マイクロソフト社は2003年にはWindows PowerShellの開発に着手しました。Windows Script Hostとは異なり、Windows PowerShellはシェルと直接対話し、高い安全性を備えています。
動作

Windows Powershellは、パイプを使ったり、データをストリームしたりして通信するサービスではなく、異なるリモートマシンにある2つのコマンドレット間でオブジェクト間通信を行います。プロセスのリストは、プロセスを説明するテキストではなく、プロセスを表すオブジェクトで構成され、外部の構造体やライブラリを明示的に参照することなく、それらのオブジェクトに対してメソッドを呼び出すことができます。
動作

Windows PowerShellはホスティングアプリケーション(デフォルトはpowershell.exe)の中で動作し、ユーザーにコマンドラインを公開し、コマンドラインから呼び出されるコマンドとの通信にホストインターフェースを使用します。ホスティングアプリケーションには、コンソールアプリケーション、Windowsアプリケーション、またはWebアプリケーションがあります。ほとんどの場合、ホスティングアプリケーションは、その「Main」関数を使用して、内部ホストインターフェースを介してWindows PowerShellランタイムと対話します。しかし、ホスティングアプリケーションは、オプションとして、PSHostクラスと1つ以上の関連するユーザーインターフェースクラスを実装することで、独自のカスタムホストをサポートすることができます。これらのクラスを併用することで、アプリケーションとWindows PowerShellコマンドの間の直接通信が可能になります。
動作

ホスティング・アプリケーションがWindows PowerShellランタイムと通信する際に最初にしなければならないことは、ユーザー・セッションを簡略化するために使用されるWindows PowerShellランタイムの抽象化であるランスペース( Runspace )を作成することです。これを行うために、ホスティングアプリケーションは、RunspaceFactoryクラスのCreateRunspaceメソッドを呼び出します。ランスペース自体は、Runspaceオブジェクトで表されます。さらに、Windows PowerShellは、ランスペースの構成を定義するためにRunspaceConfigurationクラスを提供します。構成情報には、ホストアプリケーションがサポートするコマンドやWindows PowerShellプロバイダに関するデータ、およびランスペースのスタートアップスクリプトが含まれます。ユーザースクリプトは、ランスペースの構成には反映されません。ランスペースが作成されると、対応するセッションが自動的に開かれ、その状態はSessionStateオブジェクトで表されます。セッションの状態データには、Windows PowerShellのパス、Windows PowerShellのドライブ、Windows PowerShellのプロバイダ、およびセッション中にアクティブなコマンドレットやその他のコマンドに関する情報が含まれます。
動作

ホストアプリケーションがランスペースを作成したら、必要なセッションの種類に合わせてランスペースを開く必要があります。同期I/Oを使用するセッションの場合、アプリケーションはOpenメソッドを呼び出します。アプリケーションが非同期I/Oを使用し、ランスペースが読み取り/書き込み要求を満たす間に他の操作を行う必要がある場合は、OpenAsyncメソッドを呼び出すことができます。OpenAsync を呼び出す場合、カスタム・ホストを定義しているホスト・アプリケーションは、I/O 通知を受け取るための適切なコールバック・メソッドをサポートする必要があります。
動作

ランスペースがオープンされると、「コマンドの処理」で説明したように、ホスティングアプリケーションはランスペースでパイプラインを作成して起動することで、セッションを操作できます。
動作

ランスペースでは、SessionStateProxyオブジェクトのGetVariableおよびSetVariableメソッドを呼び出すことで、ホスティング・アプリケーションがセッションを操作することができます。
動作

ホスト・アプリケーションがユーザからのコマンド・シーケンスを蓄積した場合、そのコマンドを1つまたは複数のパイプラインにまとめる必要があります。
動作

コマンド・シーケンスは、セミコロン(;)で区切られた複数のネストされたパイプラインから構成されます。以下にその例を示します。
動作

Windows PowerShellのランタイムは、このシーケンスを、pqr|barとa|bという2つのネストしたパイプラインを持つ1つのパイプラインとして表現します。
動作

独自のパイプラインを作成するために、ホスティングアプリケーションはCreatePipelineメソッドまたはCreateNestedPipelineメソッドを呼び出します。空のパイプラインを作成する場合や、パイプラインを作成してコマンドを入力する必要がある場合、アプリケーションはCreatePipelineを呼び出します。現在のパイプラインが実行されているランスペースにパイプラインを作成する必要がある場合、アプリケーションはCreateNestedPipelineを呼び出す必要があります。
動作

パイプラインが設定されたので、ホスト・アプリケーションはその動作を開始する必要があります。アプリケーションが同期I/Oを使用している場合、Invokeメソッドを呼び出し、空のパイプラインまたは入力されたパイプラインのいずれかのバリアントを使用します。非同期I/Oの場合、アプリケーションは代わりにInvokeAsyncを呼び出すことができます。
機能

最初のバージョンには、以下の機能が含まれています。
C言語/共用体
共用体

共用体型( union type )は、メンバー・オブジェクトのオーバーラップする空でないセットを記述します。 それぞれのオブジェクトは、オプションで指定された名前と、場合によっては異なるタイプを持っています。
共用体

共用体の構文は、構造体と似ていますが、共用体の全てのメンバーはメモリー上の一箇所に格納されている点が異なります。 共用体のサイズは、共用体のもっとも大きなメンバーのサイズになります。
共用体

共用体を定義し、共用体タグを使って共用体変数を宣言します。
共用体

共用体タグの定義と共用体の宣言とを同時に行うこともできる。
共用体

構文は、構造体のメンバーへのアクセスと同一です。
共用体

long と double をメンバーとする共用体を用意してIEEE 754の64ビット倍精度浮動小数点数のバイナリ表現を表示しました。 このコードは sizeof(long) == sizeof(double) == 8 であることを仮定しています。
ルービックリベンジ
ルービックリベンジは立体パズル。ルービックリベンジはルービックキューブと違い4×4×4の立方体を面に平行に64個に分割した形状をしている。 立方体を分割面に沿って回転させ、各面の色を揃える事を目的とする。
Wikijunior:算数/筆算の方法の提案
足し算

(式)11+11=
引き算

(式)47-15=
ポケットキューブ
ポケットキューブは立体パズル。立方体を面に平行に8個に分割した形状をしている。
立方体を分割面に沿って回転させ、各面の色を揃える事を目的とする。
フランス史
先史時代

1940年、フランスの南西部にあるラスコー洞窟で、近隣の村の少年が穴に落ちた飼い犬を友人たちと救出した際、洞窟の壁に絵が描かれていることを発見した。この洞窟壁画は先史時代、約2万年前にフランスに定住したクロマニョン人が描いたものとされ、当時の牛や鹿といった野生動物の狩を行う様子が描かれている.
ガリア時代

紀元前4世紀、イタリア北部に定住していた部族ガリア人がローマの領土拡大に伴い、アルプス山脈を越えて現在のフランス・ベルギー地域に定住した。 紀元前58年、現在のイタリアを支配していた共和制ローマの軍人、ガイウス・ユリウス・カエサルがガリア人たちが定住する地域へと遠征を始める。一般にこれをカエサルのガリア遠征といい、この遠征は紀元前51年まで計8回行われた。ガリア側はウェルキンゲトリクスの指導のもと抗戦を続けたが、やがて敗北し、ガリア地域は共和制ローマの属州として編入された。そうした経緯からウェルキンゲトリクスはしばしフランス最初の英雄と称される。(1959年にルネ・ゴシニとアルベール・ユデルゾによって発表された、古代ローマ時代のガリアを題材にした人気漫画「アステリックス」の主人公はウェルキンゲトリクスに由来する。) またこの一連のガリア遠征を指揮したカエサルはその経過を「ガリア戦記」として著した。 その後、ローマ帝国期のガリアは、平穏を保ちながらローマからの文明を享受し、ローマ化が進められた。
フランク王国

4世紀になると、ゲルマン民族の大移動が起こり、ローマ帝国が衰退していく。その中でも現在のフランス・ベルギー地域に進出したゲルマン民族たちはフランク人と呼ばれた。彼らはやがてクローヴィス1世によって統一され、彼を国王とするメロヴィング朝フランク王国を成立させる。またメロヴィング朝が支配していた旧ローマ帝国領の住人たちがキリスト教カトリックを信仰していたことから、カトリックを受容し、またクローヴィス自身もカトリックの洗礼を受けるなどした。
フランク王国

5世紀頃になると、ゲルマン民族の大移動の影響を受け、現在のフランス南西部からイベリア半島にかけて西ゴート族の王ワリアによる西ゴート王国が成立した。 しかし507年、クローヴィス率いるメロヴィング朝によってフランス地域を追われ、以降、西ゴート王国はイベリア半島に王国を移した。
フランク王国

511年、クローヴィス1世が没すると、王国はクローヴィスの4人の息子たちによって分割された。またその息子たちが没すると、彼らの息子たち(クローヴィスの孫たち)によってさらに分割されるなどして、王国の土地は分割・世襲されていった。 しかしその後、微分的に王国が分割されていったかというと、そうではなく、クローヴィスの息子たちの中で最後に生き残ったクロタール1世が561年に没する頃や、613年にクロタール2世が統治していた頃などでは、再統一されるなどしていた。
フランク王国

7世紀頃になると、地方豪族が台頭し、また王国の財政を執り仕切る宮宰が実権を持つようになる。 特に宮宰のカロリング家のピピン2世が宮宰となった頃にはメロヴィンング朝の多くの宮宰のポストをカロリング家が占め、またピピン2世の息子であるカール・マルテルが、イベリア半島から北進してくるイスラーム帝国との戦闘である、トゥール・ポワティエ間の戦いに勝利するなど、国内でカロリング家の評価を高めていった。 8世紀になるとカール・マルテルの息子であるピピン3世が、当時のローマ教皇である聖ザカリアスの支援を受け、メロヴィング朝の国王であったキルデリク3世を廃して王位を簒奪し、カロリング朝を成立させる。 ここに約300年続いたメロヴィング朝は消滅した。
カロリング朝

メロヴィング朝を簒奪する形で成立したカロリング朝は、774年に当時のローマ教皇ステファヌス3世の要請を受け、現在のイタリアに成立したランゴバルト王国に侵攻を開始する。この折、ピピン3世はこの戦いを通じて得たラヴェンナ地方をローマ教皇に寄進する、いわゆる「ピピンの寄進」が起こった。
カロリング朝

768年にピピン3世が没すると、彼の息子であるカールが即位した。カールはピピン3世の頃より行われていたランゴバルト王国との戦争に続き、772年にヴィドゥキントが治めるドイツのザクセン地方やバイエルン地方への侵攻も開始する。またイベリア半島に成立したイスラーム王朝である後ウマイヤ朝へも遠征を行った。 797年、東ローマ帝国でローマ皇帝史上初となる女帝エイレーネが即位するが、ローマ帝国の西側地域ではそれを僭称とし、現状のローマ帝位は空位であるとした。800年、ローマ教皇レオ3世によってカールはローマ皇帝に戴冠する。 このように生涯多くの時間を戦役に費やしたカールが814年に没する頃、カロリング朝の領土は、ブルターニュを除く現在のフランス、ベネルクス、スイス、スペイン北部、ドイツ西部から中央部、そしてイタリアの北部から中央部にかけて広大に拡がっていった。こうした業績からカールは、カール大帝と呼ばれるようになった。
カロリング朝

カール治世下のフランスではカロリング・ルネサンスと呼ばれる文化の隆盛があった。
カロリング朝

814年にカールが没すると、彼の息子であるルートヴィヒ1世がその広大な領土を継承するも、817年に帝国整序令を出し、彼の長男ロタール1世を共治帝とし、次男のピピンにアキテーヌを、末っ子のルートヴィヒ2世にバイエルンを統治させた。 しかしルートヴィヒ1世が840年に没すると、ロタール、ピピン、ルートヴィヒ2世らによる内紛が勃発する。この内紛は結果的に843年のヴェルダン条約と870年のメルセン条約が結ばれた。 ヴェルダン条約ではロタール1世がフランク王国の皇帝位とフランスの中部に成立した中部フランク王国の領土を継承した。メルセン条約では中部フランク王国を東西にそれぞれ東フランク、西フランク王国が分割した。特にメルセン条約によって分割された地域は、後のドイツ、フランス、イタリアの原形となった。
カロリング朝

東西フランク王国は、ヴェルダン条約とメルケン条約に基づき、カロリング王家が東はルートヴィヒ2世によってドイツ、西はシャルル2世によってフランス地域を支配したが、東フランクでは911年に、また西フランクでは987年にカロリング王家の血統が断絶してしまい、それにより西フランクは滅び、東フランクでは選挙王政が行われた。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第196条
法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
条文

(評議員の報酬等)
税理士法第2条
条文

(税理士の業務)
条文

(税理士の業務)
条文

(税理士の業務)
解説

税理士は、他人の求めに応じて、租税に関する税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことを業とするとされている。これらの業務について、税理士または税理士法人以外の者が行うことは、特例を除き、禁止されている。
解説

「税理士業務」とは、他人の求めに応じ、租税(一部の税目を除く。後述。)に関し、本条各号に掲げる事務を行うことを業とすることをいう。ここでいう「業とする」とは、対象となる事務を反復・継続して(行う意思をもって)行うことであり、営利目的の有無や報酬の有無などは関係ない。ただし、(1)一般論の範囲内で租税に関する講演などを行うこと、(2)租税に関する行政事務に従事する者がそのために税務書類の作成などの事務を行うこと、(3)個人事業者・法人の行う事業に係る租税について、使用人が使用者の命令により、その租税に関する事務を行うことについては、税理士業務の範囲外とされる(そのように装って事実上は税理士業務と同様の事務を行っている場合を除く)。
解説

税理士業務の対象となる税目は、原則として国税および地方税の全てであるが、税理士の援助を必要としないと認められる税目や、税理士業務に馴染まないと認められる税目については、税理士業務の対象から除外される。具体的には、印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税、とん税、特別とん税、狩猟税が挙げられる。
解説

「税務代理」とは、税務官公署(税関官署を除き、国税不服審判所を含む。以下同じ。)に対する租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告・申請・請求・不服申立て(以下「申告等」という。)につき、または当該申告等もしくは税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、または代行することをいう。 「代理」は法律行為について用いられる概念であり、「代行」は事実行為について用いられる言葉である。「税務代理」については、昭和55年の改正前に「代行」も含まれるものと取り扱われていたが、疑義が差し挟まれていたことから、昭和55年の改正において「代理」と「代行」を並列して規定された。
解説

「税務書類の作成」とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書・申請書・請求書・不服申立書・その他これらに準ずる書類(電磁的記録を含む。以下「申告書等」という。)を作成することをいう。この場合の「申告書等」は、租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類に限られるため、申告書等に添付する必要のある財務書類などは含まれない。
解説

「税務相談」とは、税務官公署に対する申告等、本条1項1号に規定する主張もしくは陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。「相談に応ずる」とは、具体的な質問に対して意見を表明したり答弁をすることなどであり、租税法に関する一般的な解説や講習、仮設の例題に基づく税額の計算練習などは該当しない。
税理士法第2条の2
解説

税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。これは、租税に関する争訟が高い専門技術性を有していることに鑑み、行政上の不服申し立て手続と同様に、訴訟手続においても、税務の専門家である税理士が補佐人という立場を通じて納税者を援助する活動を常に行い得るようにすることで、申告納税制度の円滑適正な運営に資することになるという趣旨によって平成13年に規定されたものである。
解説

この規定は民事訴訟法の特例という位置付けであり、税理士はこの規定によって刑事訴訟法上の補佐人になることはできない。
税理士法第3条
条文

(税理士の資格)
条文

(税理士の資格)
解説

税理士となる資格を有する者は、(1)税理士試験に合格した者、(2)税理士試験を免除された者、(3)弁護士、(4)公認会計士の4者に限定されている。また、(1)および(2)の者は、租税・会計に関する事務に従事した期間が通算2年以上あることが条件とされる。
税理士法第4条
条文

(欠格条項)
条文

(欠格条項)
解説

税理士法第3条の規定により税理士となる資格を有する者であっても、本条に規定する欠格条項のいずれかに該当する者は、税理士となる資格を有しない。既に税理士登録をしている者がこの欠格条項に該当することとなった場合は、登録が抹消される(税理士法第26条第1項第4号)。
税理士法第5条
条文

(受験資格)
条文

(受験資格)
解説

本条は、税理士試験の受験資格を規定している。
税理士法第6条
条文

(試験の目的及び試験科目)
条文

(試験の目的及び試験科目)
解説

本条は、税理士試験の目的が、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することであることを規定している。
解説

税理士試験は、会計学に属する科目として「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、税法に属する科目として「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目が掲げられている。このうち、「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、税法に属する科目のうち3科目の計5科目を合格することで税理士試験の合格となる。また、税法に属する科目は、「所得税法」と「法人税法」のうちいずれか1科目は選択する必要があり、「消費税法」と「酒税法」、「住民税」と「事業税」はどちらか1科目しか選択できない。
税理士法第7条
条文

(試験科目の一部の免除等)
条文

(試験科目の一部の免除等)
条文

(試験科目の一部の免除)
解説

税理士試験は、一定の条件の下で5つの科目に合格する必要があるが、一度に合格する必要はなく、複数回に分割して受験することができる。これにより試験の結果は1科目ごとに評価され、一度合格となった科目は、その後の試験において免除できることとなる。また、この免除制度に有効期限は無く、税理士試験から除外された科目も免除制度の対象となる。
解説

大学院で税法に属する科目等または会計学に属する科目等の研究により修士の学位・専門職学位を授与された者で、既にその研究と同じ分野の科目をいずれか1科目合格している者は、その研究について国税審議会から認定を受けることにより、その分野の残りの科目について免除される。
税理士法第8条
解説

本条は、一定の資格のある者にはその資格により、一定の職務・事務の経験がある者にはその経験年数等により、税理士試験を受けなくても税理士試験になるために必要な学識・応用能力を有していると認められる者は、その者の申請により、税法に属する科目・会計学に属する科目それぞれの科目の税理士試験が免除されることを規定している。
税理士法第9条
条文

(受験手数料等)
条文

(受験手数料)
解説

税理士試験の受験手数料は、受験科目数に応じ金額が変わる。なお、免除申請する科目については受験科目数に含まれない。
解説

税理士法第7条第2項または第3項の規定により、修士の学位等による試験科目免除を受けるために国税審議会の認定を受けるための申請をする場合、その認定手数料は、「税法に属する科目」または「会計学に属する科目」のいずれか一方を認定申請する場合は8800円、両方を同時に認定申請する場合は17600円となる。
税理士法第10条
条文

(合格の取消し等)
条文

(合格の取消等)
解説

本条は、税理士試験について公正な試験を実施する観点から、別人の受験、参考書等の持ち込み、受験資格を装って受験した場合などの不正な手段によって受験した者、受験しようとした者に対して、国税審議会がその者の受験を停止したり合格を取り消したりすうことができると規定されている。国税審議会は、この処分を受けた者に対して3年以内の期間を定めて税理士試験を受験させない措置を取ることができる。
解説

また、試験の免除に係る認定や決定をした後、その認定や決定を受けた者が虚偽・不正の事実に基づいてその認定や決定を受けたことが判明した場合には、国税審議会はその認定や決定を取り消すことができる。
税理士法第11条
条文

(合格証書等)
解説

税理士試験に合格した者には、合格証書が授与される。
解説

一部の試験科目について合格した者には、税理士試験一部科目合格通知書により通知される。
税理士法第12条
条文

(試験の執行)
条文

(試験の執行)
条文

(税理士試験委員)
条文

(委員長等の任期)
条文

(委員長等の勤務)
条文

(試験委員の庶務)
解説

税理士試験は年1回以上行うこととされ、問題の作成、採点等の試験の実施については国税審議会が当たることとされている。
解説

立法時は、「税理士試験委員」が税理士試験を行うこととされ、第13条から第16条まで「税理士試験委員」に関する規定が続いていたが、昭和55年改正により「税理士試験委員」が「税理士審査会」に、第17条(試験の細目)の規定が第13条に改められ、同時に、第13条から第16条までの規定(条数としては第14条から第17条)が削除された。
税理士法第13条
条文

(試験の細目)
条文

(試験の細目)
条文

(試験の細目)
解説

税理士試験の執行に関する細目については、税理士法施行規則に規定されている。
解説

本条は、立法時には第17条とされていたが、第13条から第16条までに定められていた「税理士試験委員」に関する規定が昭和55年改正により削除されたことに伴い、第13条に移動した。
皇室典範第4条
解説

本条は、皇位継承は天皇の崩御によりなされることを規定している。本条は、皇位継承原因は天皇の崩御に限定し、退位・譲位は認められないとされていたが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(平成29年法律第63号)の施行により、本条の規定の特例として、2019年(平成31年)4月30日から翌(令和元年)5月1日にかけて天皇陛下の退位及び皇嗣の即位が実現された。
税理士法第56条
条文

(訴願)
解説

「行政不服審査法」(昭和37年9月15日法律第160号)の施行に伴い「訴願法」(明治23年法律第105号)が廃止され、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」(昭和37年9月15日法律第161号)の施行により本条も削除された。
税理士法第18条
条文

(登録)
条文

(登録)
解説

税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿に登録を受けなければならず、登録を受けてない者は税理士となる資格を得ていても税理士業務を行うことはできない。
税理士法第19条
条文

(税理士名簿)
条文

(税理士名簿)
解説

税理士となる資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿への記載という手続きにより登録を受けなければならない。この税理士名簿の登録事務は日本税理士会連合会が行い、税理士名簿は日本税理士会連合会に供えられる。また、税理士法施行規則第9条の規定により、税理士名簿の様式は日本税理士会連合会が定めることとされている。
税理士法第20条
条文

(変更登録)
解説

税理士名簿への登録は、登録後においても登録されている事項は常に実態に即したものでなければならないため、事務所の移転や結婚による改姓などにより、登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
税理士法第21条
条文

(登録の申請)
条文

(登録の申請)
解説

税理士登録を受けようとする者は、日本税理士会連合会が定める様式による税理士登録申請書に税理士法第18条が規定する事項などの必要事項を記載し、写真や必要書類などを添付して、その登録を受けようとする税理士事務所または税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。
税理士法第22条
条文

(登録に関する決定)
条文

(登録に関する決定)
解説

日本税理士会連合会は、税理士登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有し、かつ、税理士法第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、税理士名簿に登録しなければならない。
解説

一方、その申請者が税理士となる資格を有せず、または税理士法第24条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合、あらかじめその申請者にその旨を通知して、相当の期間内に申請者本人またはその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。登録を拒否する場合は、その理由を付記した書面により、その旨をその申請者に通知しなければならない。
税理士法第23条
条文

(国等と日本税理士会連合会との間の通知)
条文

(国と地方公共団体との間の通知)
解説

税理士登録申請書に添付された副本3通は、申請者の住所地の所轄の税務署長、住所地の管轄の市町村長、都道府県長にそれぞれ1通ずつ送付され、税務署長・市町村長・都道府県長は、税理士登録申請書の提出をした者について、欠格条項や登録拒否事由に該当する事実の有無を調査し、それらの事実がある場合には、副本を受領した日から1ヶ月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知しなければならない。これは、税理士登録の事務の適正な運営を担保するために、あらかじめ国、市町村、都道府県の三者から情報を得る必要があると考えられるためである。
税理士法第24条
条文

(登録拒否事由)
条文

(登録拒否事由)
解説

日本税理士会連合会は、税理士登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有せず、または登録拒否事由に該当する者であると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。本条は、この登録を拒否しなければならない「登録拒否事由」について規定している。
税理士法第24条の2
条文

(登録を拒否された場合等の審査請求)
条文

(登録を拒否された場合等の異議の申立て)
解説

本条は、税理士登録の申請を行った者が、その申請に基づく登録を拒否された場合の救済手続きについて規定している。本条の規定により、登録を拒否された者は、その登録拒否処分に不服がある場合において、国税庁長官に対して審査請求を行うことができる。また、登録を拒否する旨の通知がない場合であっても、税理士登録申請書を提出した者が、提出から3ヶ月を経過しても申請に対して何らの処分もされていないときは、その登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができ、その審査請求があった日に登録が拒否されたものとみなされる。
解説

国税庁長官は、この審査請求を受けると、行政不服審査法の規定に従って審理手続きを行い、裁決を行うこととなる。審理を行った結果、登録拒否処分が正当とされるときは、棄却の裁決が行われることになる。一方、審査請求に理由があると認められるときは、国税庁長官は、日本税理士会連合会に対して、登録受理その他処分をすべき旨を命じなければならない。
税理士法第25条
条文

(登録の取消し)
条文

(登録の取消)
解説

既に税理士登録を受けた者について、税理士業務を行うにふさわしくない状況が認められる場合は、資格審査会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。
税理士法第26条
条文

(登録の抹消)
条文

(登録のまつ消)
解説

税理士の登録事務を行っている日本税理士会連合会は、税理士が本条に規定する事項に該当することとなったときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。
税理士法第27条
条文

(登録及び登録のまつ消の公告)
条文

(登録及び登録のまつ消の公告)
解説

日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、およびその登録を抹消したときは、遅滞なくその旨及び登録を抹消した場合にはその事由(業務の廃止など)を官報をもって公告しなければならない。
税理士法第28条
条文

(税理士証票の返還)
条文

(税理士証票の返還)
解説

税理士名簿に登録した者は日本税理士会連合会から税理士証票が交付されるが、税理士登録が抹消された場合には、その税理士証票を遅滞なく日本税理士会連合会に返還しなければならない。また、一時的に税理士業務を行うことを停止されていた者が、再び税理士業務を行うことができることとなったときは、その申請により、日本税理士会連合会は税理士証票をその者に再交付しなければならない。
税理士法第29条
条文

(登録の細目)
条文

(登録の細目)
解説

税理士登録に関して、細目については財務省令に定められている。
皇室典範第5条
解説

本条は、天皇との親族関係にあり特別の呼称を有する身位を列記し、それらの呼称の地位にある自然人を皇族の地位にあることを定めている。
解説

「皇后」は天皇の配偶者、「太皇太后」は先々代の天皇の配偶者、「皇太后」は先代の天皇の配偶者をいい、「親王」は嫡出の皇子・嫡男系嫡出の皇孫のうち男であるもの、「親王妃」は親王の配偶者、「内親王」は嫡出の皇子・嫡男系嫡出の皇孫のうち女であるもの、「王」は三親等以遠の嫡男系嫡出の子孫のうち男であるもの、「王妃」は王の配偶者、「女王」は三親等以遠の嫡男系嫡出の子孫のうち女であるものをいう。
皇室典範第6条
解説

本条は、皇族の身位について、2世までを親王・内親王とし、3世以下を王・女王と呼称する区別を設けている。ここでいう2世・3世の「世」とは、今上天皇だけでなく、歴代天皇との血縁上の遠近を示すものであり、歴代天皇の子に当たる者を1世、孫に当たる者を2世、曾孫に当たる者を3世とそれぞれ数える。
解説

「皇子」とは天皇の子をいい、「皇孫」とは天皇の男子(皇男子)の子をいう。
皇室典範第7条
解説

本条は、王の地位にある皇族が皇位を継承したとき、その兄弟姉妹の身位を親王・内親王とすることを規定している。
解説

本条の規定では特別の手続きなどを必要としないが、旧皇室典範では勅宣によって親王・内親王の号を与えると定めていた。
皇室典範第8条
解説

本条は、皇嗣となる皇族のうち、皇太子・皇太孫と称される場合について規定している。
皇室典範第9条
解説

本条は、天皇および皇族が養子縁組をすることを禁止している。これは、血縁関係のない者に皇位継承権を与えることは世襲制の趣旨に反すること、皇族その他の血縁関係にある者との養子縁組を認めると恣意的に皇位継承順位を変更することができるようになることなどが、その理由として考えられる。
皇室典範第10条
解説

本条は、天皇および皇族男子の婚姻に当たっては、皇室会議の議に付し同意を得ることを婚姻の成立要件とすることを定めている。
解説

日本国憲法第24条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めており、当事者の合意が成立していることは前提であるが、一方で、天皇および皇族男子の婚姻は、立憲君主制を採る日本国の一制度として新たな構成員を迎え入れるという側面も有していることや、日本国の象徴・日本国民統合の象徴とされる天皇の在り方を考慮し、国の機関である皇室会議の同意を婚姻の成立要件としている。
皇室典範第11条
解説

本条は、親王、内親王、王、女王の身位を有する皇族がその身分を離れる条件および手続きを定めている。第1項では、本人の意思を前提として皇族の身分を離れる場合の、第2項では、本人の意思に関わらず皇族の身分を離れる場合の条件・手続きをそれぞれ定めている。
皇室典範第12条
解説

本条は、内親王および女王が天皇・皇族以外の者と婚姻したとき、または、皇族以外の女子で親王妃・王妃となった者がその夫を失った後に天皇・皇族以外の者と再婚したときは、皇族の身分を離れることを定めている。
皇室典範第13条
解説

本条は、親王または王が皇族の身分を離れる場合、原則として、その妃、直系卑属、その直系卑属の妃も、同時に皇族の身分を離れることを定めている。
皇室典範第14条
解説

本条は、皇族以外の女子で、婚姻により親王妃または王妃となった者が、皇族の身分を離れる場合または離れることができる場合の条件および手続きを定めている。
皇室典範第15条
解説

本条は、皇族という身分が世襲のものである皇位を継承する資格を有するための必要条件であることに鑑み、婚姻により皇族となる場合を除き、皇族以外の者およびその子孫が皇族になることはないと定めている。
皇室典範第16条
解説

本条は、摂政を設置する根拠規定であり、日本国憲法第5条にいう「天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」機関である摂政を、どのような場合に設置すべきかを定めている。
皇室典範第17条
解説

本条は、摂政に就任する資格、順序を規定している。まず、成人した皇族であることを摂政の就任資格とし、更に皇位の継承資格を有しない皇族女子についても摂政の就任資格を認めている。なお、配偶者のいない皇族女子に限り摂政の就任資格を与えていた旧皇室典範と異なり、現行の皇室典範では配偶者のいる皇族女子についても摂政の就任資格が与えられている。
皇室典範第18条
解説

本条は、摂政の変更事由・手続きと、摂政就任順位が第1位の皇族の変更事由・手続きについて規定している。
皇室典範第19条
解説

本条は、摂政に就任する順位が本来上位にある皇族が摂政の就任資格を満たした場合に、皇太子・皇太孫を除き、その都度摂政が交代することを禁止する規定である。
皇室典範第20条
解説

本条は、皇室典範第16条第2項の規定により設置された摂政の廃止事由・手続を規定している。
皇室典範第21条
解説

本条は、訴追により国事行為の遂行が妨げられないようにするため、摂政の地位にある皇族は、その在任中において、摂政就任前・就任中の行為について訴追されることはないと規定している。これは摂政在任中に訴追を受けないということであり、退任後は訴追を受けることがあることになる。
皇室典範第22条
解説

本条は、天皇の成年を18歳と定めるとともに、皇族のうち皇太子・皇太孫の成年も18歳と定める規定である。これは、摂政の設置を可能な限り回避する、摂政の設置期間を可能な限り短期にすることを目的としている。
解説

皇太子・皇太孫以外の皇族の成年は、民法の規定により20歳となる。
皇室典範第23条
解説

本条は、日本国憲法・皇室典範が定める天皇・皇族の特別な地位および歴史的背景に鑑み、それぞれの敬称を定めるものである。天皇・皇后・太皇太后・皇太后の敬称は、「陛下」となり、皇太子・皇太子妃・皇太孫・皇太孫妃・親王・親王妃・内親王・王・王妃・女王の敬称は、「殿下」となる。
解説

また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法において、上皇・上皇后の敬称を「陛下」としている。
皇室典範第24条
解説

本条は、皇位の継承があったときにおいて、皇位の継承に伴う儀礼である「即位の礼」を行うことを規定している。ただし、「即位の礼」の具体的内容については定めておらず、「即位の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。
解説

昭和天皇崩御に伴う皇位の継承においては、「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」の5つが国事行為たる儀式として「即位の礼」とされた。
皇室典範第25条
解説

本条は、天皇の崩御があったときにおいて、皇室の葬送儀礼である「大喪の礼」を行うことを規定している。ただし、「大喪の礼」の具体的内容については定めておらず、「大喪の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。
解説

昭和天皇の大喪の礼は、「御葬列」「大喪の礼御式」により構成される儀式とされた(参照:昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件)。
解説

また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室喪儀令において規定していた。
皇室典範第26条
解説

本条は、天皇および皇族の身分に関する事項を登録・管理する系譜であり、現在の天皇および皇族の血統が皇統に属することを示す公文書である皇統譜について、天皇および皇族の身分に関する事項を、その皇統譜に登録することを規定している。
皇室典範第27条
解説

本条は、天皇・皇后・太皇太后・皇太后を葬る場所である陵およびその他の皇族を葬る場所である墓について、それらに関する事項を陵籍および墓籍に登録することを規定している。
解説

また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室陵墓令において規定していた。
皇室典範第28条
解説

本条は、皇室会議の構成員について規定している。皇室会議は、皇族2人、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長、最高裁判所長官、最高裁判所裁判官1人の10人から構成される。
解説

皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。
皇室典範第29条
解説

本条は、皇室に関する事務を行う内閣の長、皇室会議が属する内閣の長である内閣総理大臣が皇室会議を組織し、議長となることを規定している。
皇室典範第30条
解説

本条は、皇室会議の議員に事故のあるとき、または議員が欠けたときに、その職務を行う予備議員の制度と選任方法を定めている。
皇室典範第31条
解説

本条は、衆議院の解散が皇室会議の招集時期を左右することがないように、皇室会議の招集が衆議院解散に影響を及ぼすことのないように、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員で皇室会議の議員・予備議員については、後任者が定まるまでは、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員がそれぞれ皇室会議の議員・予備議員であると規定している。
皇室典範第32条
解説

本条は、皇族・最高裁判所の長たる裁判官以外の皇室会議の議員・予備議員の任期は4年と規定している。なお、再任を妨げる規定はない。
皇室典範第33条
解説

本条は、議長が皇室会議を招集すること、また、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、議長はこれを招集することを要することを規定している。この4人に、議長は含まれないと解される。
皇室典範第34条
解説

本条は、皇室会議は6人以上の議員の出席がなければ議事を開き議決することができないと規定している。この6人には、議長を含むと解される。
皇室典範第35条
解説

本条は、皇室会議の議事について、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合は出席議員の3分の2以上の多数で議事を決し、それ以外の場合は出席議員の過半数で議事を決することを規定している。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。
皇室典範第36条
解説

本条は、皇室会議の議員は自分の利害に特別の関係のある議事には参与することができないことを規定している。
皇室典範第37条
解説

本条は、皇室会議の権限が、皇室典範および他の法律が定めるもののみであると規定している。皇室典範の該当規定は、皇室典範第3条・第10条・第11条・第13条・第14条第2項・第16条第2項・第18条・第20条であり、現在皇室会議について定めた「他の法律」はない。
皇室経済法
法学>皇室法>コンメンタール>皇室経済法
皇室経済法(昭和22年1月16日法律第4号、最終改正:平成11年12月22日法律第160号)の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、『衆憲資95号(平成29年6月)「第一章(天皇)」に関する資料(PDF)』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している。
税理士法第30条
条文

(税務代理の権限の明示)
条文

(代理の権限の明示)
解説

本条は、税理士業務の中心をなすものである税務代理について、その税務代理が適法な権限に基づいて行われていることを証する書類を税務官公署に提出しなければならないことを税理士に求める規定である。
税理士法第31条
条文

(特別の委任を要する事項)
条文

(特別の委任を要する事項)
解説

本条は、税理士が税務代理をする場合において、(1)不服申立ての取下げ、(2)代理人の選任をするときにおいて、依頼人である納税義務者本人の特別の委任を受けなければならないことを規定している。
税理士法第32条
条文

(税理士証票の提示)
条文

(税理士証票の呈示)
解説

税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないこととされているため、税理士が税理士業務である税務代理を行う場合には、自身が税理士であることを証明する必要がある。したがって、本条では、税務代理を行う税理士が税務官公署の職員と面接するときにおいて、その税理士は税理士証票を提示し身分の証明を行うことを求めている。
税理士法第33条
条文

(署名押印の義務)
条文

(署名押印の義務)
解説

税理士は、その使命に鑑み、税理士業務を行い税務書類を作成する場合は、その作成した税務書類に署名押印をすることにより、その身分や責任の所在を明らかにする必要がある。このため、本条は、税務書類を税務官公署に提出するときは、税務代理を行う税理士は、その税務書類に税理士である旨を署名押印することを求めている。
税理士法第33条の2
条文

(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)
条文

(計算事項等を記載した書面の添附)
解説

税理士法制定の後、各方面から制度の見直しの論議が起きた際、税理士会から税務計算書類の監査証明を税理士業務に加えてほしい、という要望が出された。その要望について、税務書類の監査は最終的に税務調査という形で税務官公署が行うべきであること、監査業務は公認会計士の職域に絡むことから、採用はされなかった。ただし、税務書類の作成に税務書類の作成に税理士が関与し、その責任を明らかにすることは、税務行政の円滑化・合理化の効果が期待できるとして、税理士が所得税・法人税などの申告書を作成した際に、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる書面添付制度が創設された。この書面添付制度は、税理士法第35条の意見聴取制度と相俟って、税理士の社会的地位を高め、その公共的性格・社会的責任を明らかにし、税理士制度が社会・国民に対し有意義なものとして評価され、発展することが期待されている。
税理士法第34条
条文

(調査の通知)
条文

(調査の通知)
解説

納税義務者が提出した申告書について税務官公署の職員が税務調査をする場合、その調査に係る税目に関し「税務代理権限証書」(税理士法第30条)を提出している税理士がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して事前に通知しなければならない。また、「税務代理権限証書」に、調査の通知は税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合は、納税義務者への通知は省略でき、税理士に対してのみ通知を行えば足りるとされている。
税理士法第35条
条文

(意見の聴取)
条文

(意見の聴取)
解説

本条は、税理士法第30条にいう税務代理権限証書の提出を前提として、税理士法第33条の2の書面添付制度、税理士法第34条の事前通知制度と一体で形成・運用される意見聴取制度を規定している。
税理士法第36条
条文

(脱税相談等の禁止)
条文

(脱税相談の禁止)
解説

本条は、税理士のその使命に鑑み、不正に国税や地方税の賦課・徴収を免れる脱税行為について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、税理士法第45条、税理士法第58条の規定により処分されることとなる。
解説

「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。
解説

本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。
税理士法第37条
条文

(信用失墜行為の禁止)
解説

税理士法第1条において「納税義務者の信頼にこたえ」ることが使命として謳われている税理士制度において、税理士は、常に信用の保持と品位の向上を図り、納税義務者に信頼される健全な税理士制度の発展に努めなければならない。そのため、本条は、税理士一般の信用・品位を害することになる一切の行為を禁止している。「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは、具体例として、(1)業務懈怠、(2)調査妨害、(3)税理士本人の脱税その他法令違反などが挙げられる。
税理士法第37条の2
条文

(非税理士に対する名義貸しの禁止)
解説

本条は、税理士制度の形骸化を防ぐため、名義貸し行為を禁止している。名義貸しとは、税理士でない者が作成した税務書類に税理士が署名押印するなどして、その行為を幇助することである。
税理士法第38条
条文

(秘密を守る義務)
解説

税理士は、税理士業務の遂行にあたって、納税義務者の資産・負債の状況をはじめとする他人に知られたくない秘密に接する機会が少なくない上、そうした事項について知ることが適正な納税義務の実現が図られることになる場合もある。そこで、本条は、税理士に対して、税理士である時はもちろん、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務を通して知り得た秘密を他人に洩らし、窃用してはならないという守秘義務を課している。
解説

ここでいう「正当な理由」とは、本人の許諾があること、法令に基づく義務があることをいい、「窃用」とは、税理士本人または第三者のために利用することをいう。
税理士法第39条
条文

(会則を守る義務)
条文

(報酬の制限)
解説

本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、自らの自治的団体の会則を守らなければならないことを規定している。
税理士法第39条の2
条文

(研修)
解説

本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、年々改正される租税法や、それに伴い多様化・複雑化する納税義務者の要請に対応し、納税義務者の利便の向上に資するため、所属する税理士会および日本税理士会連合会が行う研修を受け、税理士の資質の向上を図るように努めなければならないことを規定している。
税理士法第40条
条文

(事務所の設置)
条文

(事務所設置の義務)
解説

本条では、税理士・税理士法人が税理士業務を行うための事務所の設置義務と、その設置する事務所は税理士事務所と称することを規定している。また、税理士1人につき1税理士事務所までに制限されており、税理士法人の社員税理士・所属税理士がその税理士法人と別個に税理士事務所を設けることを禁止している。
税理士法第41条
条文

(帳簿作成の義務)
条文

(帳簿作成の義務)
解説

本条は、税理士に税理士業務に関する帳簿を作成することと、その帳簿の閉鎖の日から5年間保存することを義務付けている。
税理士法第41条の2
条文

(使用人等に対する監督義務)
解説

納税義務者の信頼を得て税理士制度の健全な発展を図り、税理士の自覚を更に促すため、税理士が使用人を雇用して自己の業務に従事させる場合には、税理士の使用人に対する監督義務を本条において規定している。
税理士法第42条
条文

(業務の制限)
条文

(業務の制限)
解説

本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。
税理士法第43条
条文

(業務の停止)
条文

(業務の停止)
解説

本条は、税理士が他の職業専門家として業務の停止などの懲戒処分を受けた場合には、その処分を受けている間は税理士業務を行ってはならないことを規定している。
税理士法第44条
条文

(懲戒の種類)
条文

(懲戒の種類)
解説

本条では、税理士に対する懲戒処分として、(1)戒告、(2)2年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の処分を規定している。
解説

「戒告」は、税理士本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、最も軽い懲戒処分である。戒告処分を受けても、税理士業務を引き続き行うことができる。
解説

「2年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を一定期間停止することを命ずる処分であり、停止期間は懲戒処分権者の裁量に委ねられている。また、税理士証票は一旦返還する必要があり、停止期間が経過し業務を再開する際に、交付申請することとなる。
解説

「税理士業務の禁止」は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分で、最も思い懲戒処分である。税理士業務の禁止を受けた者は、税理士の欠格条項に該当し、処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、税理士登録を抹消され、税理士会を退会することとなる。
税理士法第45条
条文

(脱税相談等をした場合の懲戒)
条文

(脱税相談等をした場合の懲戒)
条文

(脱税相談等をした場合の懲戒)
解説

本条では、税理士が懲戒処分を受けることとなる事由について定めている。「真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」とは、税理士が、委嘱者である納税義務者から提示を受けた帳簿や書類などについて、専門家としての知識と経験による判断に基づいて真正の事実に反すると認識しながら、あえてそのまま税務代理または税務所類の作成をしたことをいう。
解説

「故意に」脱税相談等をした場合には、2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の処分の対象となる。「相当の注意を怠り」脱税相談等をした場合には、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分の対象となる。
税理士法第46条
条文

(一般の懲戒)
条文

(一般の懲戒)
解説

本条では、前条に規定する脱税相談等をした場合以外に、第33条の2の規定により添付する書類に虚偽の記載をしたとき、または税理士法、国税・地方税に関する法令の規定に違反したときは、懲戒処分の対象となる。
税理士法第47条
条文

(懲戒の手続等)
条文

(懲戒の手続等)
条文

(調査の申出)
解説

本条では、税理士に対する懲戒処分の手続について規定している。
税理士法第47条の2
条文

(登録抹消の制限)
解説

本条では、日本税理士会連合会は、税理士の懲戒処分の手続が完了するまでは税理士登録の抹消をすることができないことを規定している。
税理士法第48条
条文

(懲戒処分の公告)
条文

(懲戒処分の公告)
解説

財務大臣は、社会一般に税理士の懲戒処分があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。
税理士法第50条
条文

(臨時の税務書類の作成等)
条文

(臨時の税務書類の作成等)
解説

本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、臨時の税務書類の作成等に関して規定している。本条により、国税局長・首長は、租税の申告時期などにおいて、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間、租税の種類を指定して、無報酬で申告書の作成などを行うことを許可することができる。
解説

この規定は、申告時期など税務事務が一時に集中することにより、人数の限定がある税理士が不足する状況となるような場合に、納税義務者、特に零細納税義務者に対するサービスが不足することを防止することなどの観点から、税理士以外の者に対し、非営利的な立場で税理士業務を限定的に行うことを認める制度である。
税理士法第51条
条文

(税理士業務を行う弁護士等)
条文

(税理士業務を行う弁護士)
解説

本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、税理士業務を行う弁護士に関して規定している。税理士法では、弁護士法との関係により、弁護士は、税理士の登録を受けることなく、税理士会に入会することなく、所属する弁護士会を経て国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、税理士業務を行うことができる、いわゆる「通知弁護士制度」が定められている。
解説

通知弁護士において、税理士業務を行う弁護士は税理士とみなされて、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第44条(懲戒の種類)、第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)、第46条(一般の懲戒)については、税理士業務の禁止の処分に関する部分が除かれる。また、第33条第3項、第33条の2第3項に「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とされる。
解説

また、税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を営む限りにおいて税理士法人とみなされ、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第48条の20については、税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。
税理士法第51条の2
条文

(行政書士等が行う税務書類の作成)
条文

(行政書士が行う税務書類の作成)
条文

(公認会計士たる税理士の特例)
解説

本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、行政書士・行政書士法人が行う税務書類の作成に関して規定している。この規定は、税務書類の作成に限られているため、税務代理、税務相談については認められていない。