中学受験社会/時事/過去/2020-2024年
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イギリスでは、2016年にイギリスのEU離脱について住民投票が行われました。そこで離脱派が勝利したため、イギリスは2020年1月31日、EU(ヨーロッパ連合)から正式に離脱しました(ただし、2020年12月末までは「移行期間」であり、終了まではEUの法律が適用されます)。なお、これを「Brexit(Britishとexitの造語)」ということもあります。
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中道派のジョー・バイデン、左派のエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースのほかに数名が立候補しており、2020年11月に行われる予定です。環境問題への対策が焦点となっています。2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響のため、郵便投票を行う予定とする州が増えています。トランプ大統領は「郵便投票が行われれば、この大統領選挙は正確でない不正に満ちた選挙になるだろう。人々が安心して投票できるようになるまで選挙を延期すべきだろうか。」という内容の発言をし、自身の支持率が上がるまで投票日を延期させたいとい思惑ではないかともいわれています。
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2020年7月8日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは、国連に対して世界保健機関 WHOの脱退を正式に通知しました。
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北朝鮮は、2020年6月16日、韓国が北朝鮮を批判するビラを配ったとして、2018年に設置された南北共同連絡事務所を爆破しました。しばらくの間両国間では良好な関係が続いていたため、この事件は国際世論に大きな影響を与えました。
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2020年6月30日、全国人民代表大会(全人代)で、中国の特別自治区である香港社会における民主化の動きが高まっていることを受け、6月30日に「香港国家安全維持法」を可決し、同日施行しました。デモなどを取り締まりの対象とし、「一国二制度が採用されている香港の自治が奪われる」と批判されています。実際に民主活動家や中国に批判的な論調で知られる新聞社の創業者が逮捕されています。
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中国が独自に設けた東シナ海での禁漁期間が8月16日に終了し、漁が解禁されます。中国の漁師の中には、メディアの取材に「中国当局から尖閣諸島からは離れて行うよう指示されている」と答えた人もいます。
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イギリス王室の ヘンリー王子 と メーガン妃 (と息子のアーチー)が、王室とは距離を置き、一部公務を続けながらアメリカのロサンゼルスで生活を送る予定です(「脱退」ではありません)。また、イギリス王室は「資金を提供しない」としています。なお、これを「Megxit(Meghanとexitの造語)」ということもあります。
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2020年1月に行われた台湾総選では、蔡英文が再当選しました。
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2020年8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が辞意を表明しました。安倍総理の連続在任日数は佐藤栄作元内閣総理大臣を抜き、1位となっていました。その後、次期大統領となる総裁を選ぶ総裁選挙には、官房長官だった菅義偉が選ばれ、菅内閣が成立しました。
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2020年7月に台われた東京都知事選挙では、オリンピックやコロナウイルスに関する対応が争点となりましたが、小池百合子が再当選しました。
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2020年1月、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)をめぐる収賄事件で衆議院議員の秋元司が逮捕されました。2月に保釈されましたが、裁判において証人の買収があったことが発覚しました。
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批判意見も多くみられましたが、小泉進次郎環境大臣が男性閣僚としては初めて、育児のために仕事を休むという「育休(育児休暇)」を取得しました。
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2020年1月31日、検察官長官の黒川弘務の定年を延長することを内閣で閣議決定し、その決定が法律にそぐわないものであったため法律の変更 (「改正」) が検討されましたが、今国会では断念されました。しかし今までに賭け麻雀による賭博(違法)を行っていたことが分かりました。さらに、このような場合は従来「懲戒」処分が下されますが、「訓告」処分にとどまる事になったことが批判を浴びています。その後に自己都合退職をしましたが、(減額されたとはいえ)高額の退職金を受け取ったことが批判の論点になっています。
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政治家の河井克行は関係者に合計約2900万円を配布したとして、河井案里は「ウグイス嬢」と呼ばれる、選挙活動に同伴し、名前や政策を連呼する女性に規定以上の報酬を渡したとして(公職選挙法違反で)、衆議院から去り、自民党を離党しました。
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愛知県では、2019年に開催された「あいちトリエンナーレ(『表現の不自由展』)」の展示内容が不適切だったとして、大村秀章知事のリコール運動が発生しています。
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1932年から太平洋戦争で敗戦した1945年まで、旧日本軍のつくった慰安所で働かされた女性(慰安婦)をめぐる問題が深刻化しています。
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2020年8月3日には韓国の平昌にある植物園に、慰安婦像に土下座して謝罪する安倍晋三首相を模した像が2017年に設置されたとして、市民団体が植物園側に像の撤去を求めて抗議しました。
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2020年7月、ロシアで憲法改正に関する国民投票が行われました。新しい憲法案では、大統領の任期を改正し、プーチン大統領の延期は最大で2036年まで延長されることとなります。また、領土割譲の禁止についての内容があり、北方領土の返還の干渉がより一層困難になっていくものとみられます。賛成する国民は全体の約8割ですが、反対する人々の中ではデモが発生しています。
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、中国の武漢にある海鮮市場で流行したことをきっかけに、世界各地へ広がりました。
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日本では、47都道府県すべてにおいて感染者が確認されています。旅客船「ダイヤモンド・プリンセス号」では、下船した香港人男性の感染が確認されましたこの旅客船では、集団感染が確認されています。集団感染の発生場所をクラスターといいます。WHO(世界保健機関)は、緊急事態宣言を発表し、「パンデミック(世界的大流行)」であるとしました。これを受け、スポーツや舞台、ライブコンサート、テレビ番組などでは「無観客」あるいは「リモート」となり、インターネットの動画サイトでの配信などの試みも行われています)。となりました。特に、遠隔で行う仕事を テレワーク あるいは リモートワーク といいます。多くのイベントや式典は規模を縮小して行われました。さまざまな店が営業を停止し、利用客減や補償なき営業自粛要請に伴い、経営が立ち行かなくなったことで閉店した店も多数あります。陽性であると発覚した人は病院やホテル、自宅などでの普通2週間の隔離が行われています。日本でも多くの芸能人などの著名人が感染しました(死亡に至った例もあります)。イギリスではジョンソン首相が感染しました。また、ブラジルのボルソナロ大統領は、経済活動を優先し、あたかもCOVID-19がこれまでの感染症と何ら変わりのないものかのように発言していましたが、本人が感染しました。
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ほとんどの小中高校で2020年3月2日から5月末まで臨時休校が行われていました(地域によって期間は異なります。なお、ICT機器を活用した遠隔授業を行った学校もあります。)。休校中の学習の遅れを取り戻すため、夏休みを短縮したり、授業時数を増加させるなどして対応しています。このような授業の遅れから、欧米と同じ9月入学制の導入について議論されていました。また、マスク不足からマスクの転売が相次いだので、1973年(石油危機/オイルショック)のときに制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき転売を禁止しました。日本では厚生労働省によりCOVID-19についての情報を知ることができるアプリが開発されました(COCOA)。
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世界各国で都市封鎖(ロックダウン)も行われています。イギリス・アメリカの一部地域・イタリア・インドなどでは 事実上の「外出禁止令」が出されました。ドイツなどでは国境封鎖も行われています。また、スウェーデンでは抗体獲得を目的とし、あえて対策をごくわずかにとどめています(なお、どんな病気でも抗体を獲得できる根拠はありません )。アメリカのトランプ大統領はこのウイルスを「中国ウイルス」と揶揄したうえ、「中国のウイルス研究所から流出したものだ」などと主張しています(背景として目下発生源とされる武漢にウイルス研究所がありました。なお、生物研究所などから病原体が漏れ出して事故になることをw:バイオハザードと言います)。
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日本政府は、1世帯(1住所)に対して2枚の布マスク (感染予防にはあまり効果的でない) の配布を行っています。このマスクはアベノミクスとマスクを合わせて「アベノマスク」と揶揄されました。しかし、マスクに汚れが付着しているなど不良品が数多く確認されたため、4月25日に未配布のマスクを全て回収し、のち検品を行うと発表しました。店ではマスクが品薄となり、民間の間では、不要であれば寄付するという動きも見られます。また、一部の地域ではマスクやフェイスシールドの配布も行われました。また、日本政府は所得に関係のない1人あたり10万円の給付を発表しましたが、申請書を書かせる上、郵送が大半とあり、多くの人が手にする夏場の7~8月頃には、事実上の第2波が到来しつつあります。
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2020年4月7日、東京並びに神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に「緊急事態宣言」が発表されました。なお、これに北海道や茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定されていました。
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2020年4月16日、政府は全国に宣言の対象地域を拡大し、また、大学・映画館・ライブハウス・ショッピングモール・インターネットカフェなどの営業自粛要請も発表されました。一部の都道府県では、休業要請に従わない店名発表も行われました。2020年5月4日、緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表しましたが、5月14日には39都道府県で先行的に解除され、5月23日には大阪・京都・兵庫の3県で解除、5月25日には北海道・埼玉・東京・神奈川・千葉の5県で解除され、全国で解除となりました。しかし、完全に元の生活に戻ったわけではありません。
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密閉空間・密集場所・密接場面の「3つの密(3密)」を避け、ソーシャル・ディスタンスと呼ばれる、約2mの距離を取ることが推進されています(距離をとることで、くしゃみや咳による飛沫感染を防ぐため)。「ステイホーム(家で過ごそう)」をスローガンとした活動も行われています。
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東京都では、4月25日から5月6日の12連休を「STAY HOME週間」と名付け、この連休の間、外出の自粛や、社員の休暇、オンライン帰省(テレビ電話で実家と連絡を取る)などを要請していました。また、お盆には、例年と比べ実家に帰省する人が大幅に減少しました。
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5月16日、大阪府は独自の指針「大阪モデル」に基づき、一部の自粛要請を緩和させました。
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6月1日、感染拡大防止の状況が「ステップ1」から「ステップ2」へと移行されましたが、その翌日に「東京アラート」が発令されました。そして6月12日に「ステップ2」から「ステップ3」へと移行されました。6月19日に5都府県の県外の移動が解禁されました。
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7月22日より、事実上の第2波が全国に到来しつつある中で、経済活動を促進するため、「GoToキャンペーン」が始まりました(東京都は除外)。
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7月後半から8月にかけて、再び感染者数が増え続け(感染爆発 オーバーシュート)、第2波が到来しつつあります。しかし、「アベノマスク」と同じ布マスクが再び全国の介護施設や医療機関に再配布されかけるなど、有効な対策が採られない一方で、国会は通常通り閉会し、臨時国会は憲法に違反し(臨時国会を開会する条件が憲法で示されている)て開かれていません。
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東京都では、十分な予防をしている安全な飲食店であることを示すステッカーが作られましたが、このステッカーの貼ってある店舗における感染が判明しています。
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日本では、疫病退散の効果があるとされる日本古来の妖怪である アマビエ に注目が集まっています。
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史上初めて、東京オリンピック・パラリンピックが開催延期になりました。また、インターハイ(全国高等学校総合体育大会)および高校野球が史上初めて、春夏大会ともに中止となりました。
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このウイルスでの混乱からか、SNS上などでデマ(根も葉もないうそ)を含めて様々な情報が飛び交いました。なお、このような状況は「インフォメーション(情報)」と「パンデミック(感染症の世界的大流行)」を組み合わせて「インフォデミック」とも呼ばれます。
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これらの誤った情報からか、日本ではトイレットペーパーの買い占めなども発生しました。情報を見極める力である メディアリテラシー の能力が大切となります。
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新型コロナウイルス(COVID-19)の影響でオリンピック及びパラリンピックが延期され、開会式は2021年7月23日の実施(予定)となりました。規模は縮小されますが、名称は「東京2020」のままです。このオリンピック及びパラリンピックは1964年の開催以来2度目の開催となります。これに伴い、2020年度の「海の日」が7月23日(開会式前日)に、「スポーツの日(旧体育の日)」が7月24日(開会式当日)に、「山の日」が8月10日(閉会式当日)に移動されました。また、3月26日から開会式当日までの121日間、47都道府県の代表者が参加する聖火リレーが行われる予定でしたが、新型コロナウイルス (COVID-19) の観戦拡大防止策として一旦は車で運ぶ案になり、その後延期に伴い聖火リレーも延期となりました。順当にいけば、出発地点は2011年に東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県の予定でした。
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2020年5月25日、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市で、白人警官が黒人に暴行を加えて死亡させた事件が発生しました。黒人への人種差別があってこそ起きた事件だったと考える人々も多くおり、また、COVID-19の流行に伴い家にいる時間や暇な時間が増え、そうした人々が世界各地で差別の根絶に向けデモをするなどして闘っています。
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西日暮里駅が開業した1971年から49年ぶりに 山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」が開業しました。山手線の30番目の駅となります。
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2020年4月より、「働き方改革」の一環として、会社から正規に雇用されている社員(正規社員)とそうでない社員(非正規社員:パート・アルバイトなどのこと)の賃金の格差の解消のため、法律として『パートタイム・有期雇用労働法』などが制定され「同一労働同一賃金」が施行されました。関連するガイドラインも厚生労働省により制定され、非正規社員などの従業員に経験や能力があるにもかかわらず同一労働において賃金などの待遇の格差を与える行為は、法的な規制の対象となることが定められました。
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2020年7月、日本の大型貨物船がインド洋沖のモーリシャス付近で座礁(動けなくなること)し、その後重油が1,000t以上海に流出しました。政府は「環境非常事態」を宣言して対策を行っていますが、すでに海洋生物や生態系にダメージを与えています。重油流出に伴い、およそ130万人に被害が及んでいますが、日本は、海上保安庁の専門家ら6人を国際緊急援助隊として現地に派遣しました。
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2019年6月、任意の自治体に寄付をして、返礼品を得られる「ふるさと納税」の制度の改正に伴い、地場産品でない過度な返礼品を用意したとして、大阪府泉佐野市をはじめとした4市町が対象から除外されました。しかし、最高裁判所は2020年6月30日、この決定を違法と判断し、対象に戻すことを決定しました。ほかに除外されていた静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町については、小山町を除き対象に戻すことが決定されました。
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2020年7月1日から、資源制約・海洋プラスチックごみ問題などの観点から、小売店のプラスチックレジ袋の値段を有料化することが義務付けられました。客のエコバッグなどの持参の取り組みが広がっています。
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2020年1月、日本政府は奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島の2020年の世界遺産登録を、北海道と北東北の縄文遺跡群の2021年の世界遺産登録をそれぞれ目指し推薦することを決定しました。(注意) 登録されたわけではありません。
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2020年5月1日、博物館や美術館を拠点として文化観光を推進する「文化観光推進法」が施行されました。
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(地質学的に)地球史における77万4000年前から12万9000年前の時代を「チバニアン(千葉時代)」と命名することが決定しました。
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2019年9月から翌年3月にかけて、オーストラリアで大規模な森林火災が発生しました。
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2020年5月21日、国際宇宙ステーション(ISS)に食料などを届ける日本の無人補給機「こうのとり」9号機が種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げに成功しました。その後、国際宇宙ステーションとのドッキング作業が行われました。
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2020年7月に、主に九州や中部地方で豪雨が発生し、多くの人が犠牲となりました。雨量は、2018年の「西日本豪雨」などをしのぎ、過去最高のものとなりました。その一方で、全国的に梅雨明けが例年より遅れ(梅雨に豪雨が発生することは珍しい)、7月中に台風の1つもこない近年まれに見る年となりました。
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2020年の夏は、全国で猛暑となっています。特に、静岡県浜松市では、最高気温が日本の観測史上最高気温と並ぶ41.1 °C(2018年に埼玉県熊谷市で記録)を記録しました。
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日本の企業が開発しているスーパーコンピューター「富岳」が全世界のスーパーコンピューターの計算速度ランキングにおいて1位となりました。
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2020年6月21日(夏至)に、太陽の一部が月によって隠される「部分日食」が観察されました。
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将棋の最年少棋士(高校生)である藤井聡太七段が、第61期王位戦挑戦者決定戦で永瀬拓矢二冠に勝利し、木村一基王位との対戦の挑戦権を獲得し、棋聖戦でも渡辺明棋聖との対戦に勝利し、初タイトルを獲得しました。「棋聖」の称号を獲得しています。
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政府によるインバウンド拡大策の一環として、北海道白老郡白老町にアイヌ文化の発信拠点である民族共生象徴空間(ウポポイ)がオープンしました。しかし一方で、税金の使用法やアイヌの人々のこのような利用についての批判意見が多数寄せられています。
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2020年7月15日、優れた小説を表彰する第163回 芥川賞・直木賞 の選考会が開かれました。芥川賞には高山羽根子の「首里の馬」と 遠野遥の「破局」が、直木賞には馳星周の「少年と犬」が選ばれました。
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2020年度のNHK大河ドラマは 『麒麟がくる』です。織田信長の家臣である 明智光秀 を描いています。また、2020年度のNHK朝ドラ(連続テレビ小説) の前期(4~9月)は、『エール』です。全国高等学校野球選手権大会(2020年度は中止となりました)の大会歌や、プロ野球球団・阪神タイガースの応援歌など、野球に関する音楽の作曲を手がけた、福島県の作曲家 古関裕而 を描いています。いずれも、新型コロナウイルスの影響で放送が一時休止されました。
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後期(10月~2021年3月)は、『おちょやん』です。大阪で、「大阪のお母さん」として親しまれた女優 浪花千栄子 をモデルにした物語です。
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1310年前(710年):都が平城京に移る
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420年前(1600年):関ヶ原の戦い
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160年前(1860年):桜田門外の変
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130年前(1890年):第1回衆議院議員選挙
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110年前(1910年):韓国併合
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100年前(1920年):国際連盟成立/日本初のメーデー開催
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75年前(1945年):太平洋戦争終戦
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70年前(1950年):朝鮮戦争開戦
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60年前(1960年):池田勇人首相、「国民所得倍増計画」発表
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5年前(2015年):マイナンバー制度開始
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(地質学的に)地球史における77万4000年前から12万9000年前の時代を「チバニアン(千葉時代)」と命名することが正式に決定しました。
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2022年度のNHK大河ドラマは 『鎌倉殿の13人』です。鎌倉幕府2代目執権である 北条義時 を描いています。
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2022年度のNHK朝ドラ(連続テレビ小説) の前期(4~9月)は、『ちむどんどん』です。後期(10月~2023年3月)は、『舞いあがれ!』です。