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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題11
問題

短期利益計画に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.多品種製品のCVP 分析における固定費は,個別固定費と各製品品種に共通に発生する共通固定費からなり,共通固定費の場合,どの品種にどれだけ必要とされるかを正しく計算することは不可能である。
問題

イ.限界利益率,損益分岐点比率,安全余裕率,経営レバレッジ係数は,CVP 分析において用いられる指標である。
問題

ウ.CVP 分析は,原価を変動費と固定費に分解する直接原価計算方式により行うが,原価を直接費と間接費に分類する全部原価計算方式によりCVP 分析を行う場合は,原価・営業量・利益の関係について正確な予測ができない。
問題

エ.短期利益計画では,単年度の利益目標を設定するためにCVP 分析の手法を用いて各種の数値目標を策定する。一方,中長期経営計画では,期間が数年に及び不確実性が高いので数値目標を策定することはない。
正解

1
解説

ウ.CVP 分析は,原価を変動費と固定費に分解する直接原価計算方式により行うが,原価を直接費と間接費製造原価,販売費,一般管理費といった職能別に分類する全部原価計算方式によりCVP 分析を行う場合は,原価・営業量・利益の関係について正確な予測ができない。
解説

エ.短期利益計画では,単年度の利益目標を設定するためにCVP 分析の手法を用いて各種の数値目標を策定する。一方,中長期経営計画では,期間が数年に及び不確実性が高いのでが数値目標を策定することはない。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題9
問題

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.管理会計においては,外部報告ではなく内部管理を目的とし,有用性の観点が重視されるため,財務会計的な解釈や技法が適用されることは認められない。
問題

イ.財務諸表分析は,数値や比率の「比較」によって行われるが,財務諸表の実際の数値を使って分析する手法を外部分析といい,財務諸表上のある項目と他の項目との比率を求め,それを使って分析する手法を比率分析という。
問題

ウ.バランスト・スコアカードは,非財務情報が将来的な財務成果に結び付くという因果関係が識別可能であるので,それはマネジメント・コントロールの技法の一つである。
問題

エ.ロワー・レベルの管理者だけでなく,現場の従業員が利益責任を負うことがあるが,これは管理会計の範囲内の考え方である。
正解

6
解説

ア.管理会計においては,外部報告ではなく内部管理を目的とし,有用性の観点が重視されるため,財務会計的な解釈や技法が適用されることは認められないも認められる。
解説

イ.財務諸表分析は,数値や比率の「比較」によって行われるが,財務諸表の実際の数値を使って分析する手法を外部分析実数分析といい,財務諸表上のある項目と他の項目との比率を求め,それを使って分析する手法を比率分析という。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題1
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.費目別計算においては,原価要素を,原則として,形態別分類を基礎とし,これを直接費と間接費に大別し,さらに必要に応じ機能別分類を加味して原価を分類する。費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり,予定価格等を適用する場合には,これをその適用される期間における標準価格にできる限り近似させ,価格差異をなるべく僅少にするように定める。
問題

イ.直接材料費,補助材料費等であって出入記録を行う材料に関する原価は,各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に,その消費価格を乗じて計算する。材料の実際の消費量は,原則として継続記録法によって計算する。材料の消費価格は,原則として購入原価をもって計算する。材料の消費価格は必要ある場合には,予定価格等をもって計算することができる。
問題

ウ.直接賃金等であって,作業時間又は作業量の測定を行う労務費は,実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は,実際の個別賃率又は工場全体について計算した総平均賃率による。平均賃率は,必要ある場合には,予定平均賃率をもって計算することができる。間接労務費は,原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。
問題

エ.経費は,原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし,必要ある場合には,予定価格又は予定額をもって計算することができる。数か月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については,これを月割り計算する。消費量を計量できる経費については,その実際消費量に基づいて計算する。
正解

5
解説

ア.費目別計算においては,原価要素を,原則として,形態別分類を基礎とし,これを直接費と間接費に大別し,さらに必要に応じ機能別分類を加味して原価を分類する。費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり,予定価格等を適用する場合には,これをその適用される期間における標準価格実際価格にできる限り近似させ,価格差異をなるべく僅少にするように定める。原価計算基準一〇,一四
解説

イ.直接材料費,補助材料費等であって出入記録を行う材料に関する原価は,各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に,その消費価格を乗じて計算する。材料の実際の消費量は,原則として継続記録法によって計算する。材料の消費価格は,原則として購入原価をもって計算する。材料の消費価格は必要ある場合には,予定価格等をもって計算することができる。原価計算基準一一(一)~(三)
解説

ウ.直接賃金等であって,作業時間又は作業量の測定を行う労務費は,実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は,実際の個別賃率又は工場全体について計算した総平均賃率,職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は,必要ある場合には,予定平均賃率をもって計算することができる。間接労務費は,原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算する。原価計算基準一二(一)
解説

エ.経費は,原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし,必要ある場合には,予定価格又は予定額をもって計算することができる。数か月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については,これを月割り計算する。消費量を計量できる経費については,その実際消費量に基づいて計算する。原価計算基準一三
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題3
問題

製造間接費とその配賦方法に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.直接費と間接費の分類は製品との関連における分類であり,製品に対する原価の発生が,一定単位の製品の生成に関して直接的に認識・把握できるかどうかによって,直接費と間接費とに分けられる。
問題

イ.コスト・プールとは,製造間接費に含まれる様々な原価要素をグループにまとめたものである。正確な製造間接費の配賦を行うためには,コスト・プールに均質的な原価要素を集計する必要がある。我が国の「原価計算基準」では,部門をコスト・プールとして用いるため,正確な配賦計算を行うことができない。
問題

ウ.製造間接費の配賦基準としては,便益基準,因果基準,負担能力基準があるが,因果基準が最も優れた配賦基準であり,我が国の「原価計算基準」では因果基準に基づく配賦基準を採用しなければならない。
問題

エ.部門別計算において,必ずしも全ての製造費用を部門別に計算する必要はない。部門に集計する原価要素の範囲は,製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。
正解

3
解説

ア.直接費と間接費の分類は製品との関連における分類であり,製品に対する原価の発生が,一定単位の製品の生成に関して直接的に認識・把握できるかどうかによって,直接費と間接費とに分けられる。原価計算基準八(三)
解説

イ.コスト・プールとは,製造間接費に含まれる様々な原価要素をグループにまとめたものである。正確な製造間接費の配賦を行うためには,コスト・プールに均質的な原価要素を集計する必要がある。我が国の「原価計算基準」では,部門をコスト・プールとして用いるため,正確な配賦計算を行うことができないできる。原価計算基準一六,一八(二),三三(五)
解説

ウ.製造間接費の配賦基準としては,便益基準,因果基準,負担能力基準があるが,因果基準が最も優れた配賦基準でありあるが,我が国の「原価計算基準」では因果基準に基づく配賦基準を採用しなければならないわけではない。原価計算基準三三(五)
解説

エ.部門別計算において,必ずしも全ての製造費用を部門別に計算する必要はない。部門に集計する原価要素の範囲は,製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。原価計算基準一八(一)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題5
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.組別総合原価計算では,まず,一期間の製造費用を組直接費と組間接費又は原料費と加工費とに分け,個別原価計算に準じて組直接費又は原料費は,各組の製品に賦課し,組間接費又は加工費は,適当な配賦基準により各組に配賦する。次いで,一期間における組別の製造費用と期首仕掛品原価とを,当期における組別の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより,当期における組別の完成品総合原価を計算する。
問題

イ.連産品の価額は,連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき,一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合,連産品で,加工の上売却できるものは,加工製品の見積売却価額から加工費の見積額を控除した額をもって,その正常市価とみなし,等価係数算定の基礎とする。ただし,必要ある場合には,連産品の一種又は数種の価額を副産物に準じて計算し,これを一期間の総合原価から控除した額をもって,他の連産品の価額とすることができる。
問題

ウ.同一工程から生産される複数製品が連産品の場合,総合原価は,分離点における連産品の正常市価に数量を乗じた金額に基づいてあん分される。分離点以降固有の原価の発生がなく連産品の正常市価が異なる場合,連産品ごとの売上総利益率は同じにならない。
問題

エ.主産物の製造過程から副産物が生じる場合には,その価額を算定して,これを主産物の総合原価から控除する。副産物が軽微な場合には,これを売却して得た収入を主産物の総合原価から控除しなければならない。
正解

1
解説

ア.組別総合原価計算では,まず,一期間の製造費用を組直接費と組間接費又は原料費と加工費とに分け,個別原価計算に準じて組直接費又は原料費は,各組の製品に賦課し,組間接費又は加工費は,適当な配賦基準により各組に配賦する。次いで,一期間における組別の製造費用と期首仕掛品原価とを,当期における組別の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより,当期における組別の完成品総合原価を計算する。原価計算基準二三
解説

イ.連産品の価額は,連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき,一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合,連産品で,加工の上売却できるものは,加工製品の見積売却価額から加工費の見積額を控除した額をもって,その正常市価とみなし,等価係数算定の基礎とする。ただし,必要ある場合には,連産品の一種又は数種の価額を副産物に準じて計算し,これを一期間の総合原価から控除した額をもって,他の連産品の価額とすることができる。原価計算基準二九
解説

ウ.同一工程から生産される複数製品が連産品の場合,総合原価は,分離点における連産品の正常市価に数量を乗じた金額に基づいてあん分される。分離点以降固有の原価の発生がなく連産品の正常市価が異なる場合,連産品ごとの売上総利益率は同じにならないなる。原価計算基準二九
解説

エ.主産物の製造過程から副産物が生じる場合には,その価額を算定して,これを主産物の総合原価から控除する。副産物が軽微な場合には,これを売却して得た収入を主産物の総合原価から控除しなければならない原価計算外の収益とすることができる。原価計算基準二八
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/管理会計論/問題7
問題

次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.標準原価とは,財貨の消費量を科学的,統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し,かつ,予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合,能率の尺度としての標準とは,その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。標準原価計算制度において用いられる標準原価は,現実的標準原価又は正常原価である。
問題

イ.正常原価とは,経営における異常な状態を排除し,経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し,これに将来のすう勢を加味した正常能率,正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は,経済状態の安定している場合に,たな卸資産価額の算定および予算編成のために用いられる。
問題

ウ.標準直接労務費は,直接作業の区分ごとに,製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め,両者を乗じて算定する。標準直接作業時間については,製品の生産に必要な作業の種類別,使用機械工具,作業の方法および順序,各作業に従事する労働の等級等を定め,作業研究,時間研究その他経営の実情に応ずる科学的,統計的調査により製品単位当たりの各区分作業の標準時間を定める。標準時間は,通常生ずると認められる程度の疲労,身体的必要,手待等の時間的余裕を含まない。
問題

エ.部門別製造間接費予算は,固定予算又は変動予算として設定する。変動予算の算定を実査法による場合には,一定の基準となる操業度を中心として,予期される範囲内の種々の操業度を,一定間隔に設け,各操業度に応ずる複数の製造間接費予算をあらかじめ算定列記する。
正解

3
解説

ア.標準原価とは,財貨の消費量を科学的,統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し,かつ,予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合,能率の尺度としての標準とは,その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する。標準原価計算制度において用いられる標準原価は,現実的標準原価又は正常原価である。原価計算基準四(一)2
解説

イ.正常原価とは,経営における異常な状態を排除し,経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し,これに将来のすう勢を加味した正常能率,正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は,経済状態の安定している場合に,たな卸資産価額の算定および予算編成のためにのために最も適するのみでなく,原価管理のための標準としても用いられる。原価計算基準四(一)2
解説

ウ.標準直接労務費は,直接作業の区分ごとに,製品単位当たりの直接作業の標準時間と標準賃率とを定め,両者を乗じて算定する。標準直接作業時間については,製品の生産に必要な作業の種類別,使用機械工具,作業の方法および順序,各作業に従事する労働の等級等を定め,作業研究,時間研究その他経営の実情に応ずる科学的,統計的調査により製品単位当たりの各区分作業の標準時間を定める。標準時間は,通常生ずると認められる程度の疲労,身体的必要,手待等の時間的余裕を含まない含む。原価計算基準四一(二)1,2
解説

エ.部門別製造間接費予算は,固定予算又は変動予算として設定する。変動予算の算定を実査法による場合には,一定の基準となる操業度を中心として,予期される範囲内の種々の操業度を,一定間隔に設け,各操業度に応ずる複数の製造間接費予算をあらかじめ算定列記する。原価計算基準四一(三)2(1)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題1
問題

会計公準の意義と役割に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.会計公準は,会計理論や会計実務の基礎的な前提をなすものである。したがって,個 別の会計基準の具体的内容を直接制約するものではない。
問題

イ.貨幣的測定の公準は,会計における測定は貨幣額を用いて行うことを要請した公準である。したがって,この公準に従う場合,貨幣額で客観的に測定することができないものは,たとえそれが企業活動のために重要な役割を果たす要素であっても,原則として会計の測定の対象とすることはできない。
問題

ウ.企業実体の公準は,会計が行われる場を確定する公準であり,会計単位の公準と呼ばれることもある。したがって,連結財務諸表に関する会計基準において親会社説が採用されているのは,企業実体の公準の適用例とみなされる。
問題

エ.継続企業の公準は,企業が半永久的に存在することを仮定した上で会計を行うことを要請した公準である。したがって,期間を人為的に区切って実施される期間損益計算は,継続企業の公準とは異なる前提に基づいている。
正解

1
解説

ウ.企業実体の公準は,会計が行われる場を確定する公準であり,会計単位の公準と呼ばれることもある。したがって,連結財務諸表に関する会計基準において親会社説が採用されているのは,企業実体の公準の適用例とみなされる。親会社説も経済的単一体説も企業実体の公準を前提としている。
解説

エ.継続企業の公準は,企業が半永久的に存在することを仮定した上で会計を行うことを要請した公準である。したがって,期間を人為的に区切って実施される期間損益計算は,継続企業の公準とは異なる前提に基づいている。
高等学校理科 生物基礎/血液とその循環
血液の成分には、液体成分である血しょう(けっしょう, plasma、血漿)と、有形成分である赤血球(erythrocyte)・白血球(leucocyte)・血小板(platelet)の血球(blood cell)がある。 血球には、酸素を運ぶ赤血球(erythrocyte)、体内に侵入した細菌・異物を排除する白血球(leucocyte)、血液を凝固させ止血する血小板(platelet)がある。有形成分が作られる場所については、ヒトの成人の場合、骨の内部にある骨髄(こつずい、bone marrow)で血液の有形成分が作られる。
血液が全身の細胞へ酸素や栄養分を送ることで、細胞は活動することができる。
血液の重さの約55%は血しょうの重さである。血しょうの主成分は水(約90%)であり、それに少量のタンパク質(約7%)やグルコース・タンパク質・脂質・無機塩類などが混ざっている。血しょうのタンパク質は、アルブミン(albumin)やグロブリン(globulin)などのタンパク質である。 組織液は、血しょうが毛細血管(もうさいけっかん、capillary)から染み出たものである。組織液の大部分は再び血管にもどる。
赤血球の形は、直径が約8μmの円盤状であり、中央がくぼんでいる。赤血球には核が無い。ヒトの成人の場合、血液1mmあたりの個数は、男子は500万個/mm、女子は450万個/mm。ヒトの赤血球の寿命は約120日である。古くなった赤血球は肝臓や ひ臓 で壊される。骨髄で赤血球は作られる。
赤血球にはヘモグロビン(hemoglobin)(化学式:Hb と表記)という赤い色素タンパク質が多量に含まれている。このへモグロビンが肺で酸素O2と結合して酸素を運搬する役目を持ち、全身に酸素を運んでいる。ヘモグロビンは鉄(Fe)をふくんでいる。
ヘモグロビンは、酸素濃度が高いと、酸素と結合して酸素ヘモグロビン(HbO2)となる。 また、酸素濃度が低いと、酸素と分離しヘモグロビンに戻る。
このようにして、酸素濃度の高い肺で酸素を受け取り、 酸素濃度の低い組織へ酸素を運ぶ。
植物では、(そもそも植物に赤血球はないし、)植物はヘモグロビンを持ってない。(※ 検定教科書には無いが、センター試験にこういう選択肢が出る。2017年の生物基礎の本試験。)
イカなど、いくつかの動物では、銅 Cu をふくむタンパク質のヘモシアニン (Hemocyanin)が血液を介して酸素を運ぶ役目をしている動物もいる。ヘモシアニンをふくむ動物の血液は青い。この青色は銅イオンの色である。イカの青い筋は、このヘモシアニンの色である。(※ 参考文献: 文英堂『理解しやすい生物I・II』、2004年版、205ページ) ヘモシアニンをふくむ動物には、イカ・タコや貝などの軟体動物、エビ・カニなどの甲殻類に見られる。これらの動物(イカ、タコ、エビ、カニ)は、血しょう中にヘモシアニンを含んでいる。 人間の血液は、ヘモシアニンをふくまない。
酸素ヘモグロビンを多くふくみ酸素濃度の高い血液を動脈血(arterial blood)と呼ぶ。 ヘモグロビンを多くふくみ酸素濃度の低い血液を静脈血(venous blood)と呼ぶ。
白血球はヘモグロビンを持たない。白血球は核を持つ。リンパ球やマクロファージは白血球である。体内に侵入した細菌・異物を排除することに白血球は関わる。
血しょうの一部は組織へしみだして組織液になり、栄養分を供給し老廃物を受け取る。 組織液の大部分は血管へ戻り血液となり、一部はリンパ管へ入りリンパ液となる。 リンパ液はリンパ管を通り、鎖骨下静脈で血液と合流する。
血小板は血液の凝固に関わる。血小板は2μm~5μmほどであり、核を持たない。 血管などが傷つくと、まず傷口に血小板が集まる。そして繊維状のタンパク質であるフィブリンがいくつも生成し、フィブリンどうしと赤血球などの血球とが絡んで血ぺい(けっぺい)ができる。血ぺいが傷口をふさぐ。このような一連の反応を血液凝固反応という。
採血した血液を放置した場合でも、血ぺいが生じて、血ぺいが沈殿する。このときの上澄み液を血清(けっせい、serum)という。血清の色は、やや黄色がかっている。なお、注射した血清は数日すると抗体が無くなってしまい(※ チャート式生物)、また免疫記憶も生じないので(※ 東京書籍の生物基礎の教科書)、予防には役立たない。
傷口からトロンボプラスチンが出る。これが他の凝固因子や血しょう中のカルシウムイオンCaとともに、プロトロンビンというタンパク質に作用して、プロトロンビンがトロンビンという酵素になる。
トロンビンは、血しょうに溶けているフィブリノーゲンに作用して、フィブリノーゲンを繊維状のフィブリンに変える。このフィブリンが血球を絡めて血ぺい(けっぺい)をつくる。
血友病(けつゆうびょう)という出血しても止血が始まらない病気は、血液凝固に何らかの不具合があってフィブリンをつくれなくて起きる病気である。
血液は、心臓(heart)によって全身へ送られる。 ヒトの心臓は、右心房(right atrium)、右心室(right ventricle)、左心房(Left atrium)、左心室(Left ventricle)の4部分に分かれていて、2心房2心室である。ほ乳類の心臓は2心房2心室である。 心筋(cardiac muscle)という筋肉でできている。 弁によって血液の逆流を防いでいる。心臓のリズムは、右心房の上部にある洞房結節(どうぼうけっせつ)という特殊な筋肉の出す電気刺激によって作られる。 全身から送られた血液は、大静脈(vena cava)をとおり、右心房・右心室をとおり、肺動脈(pulmonary artery)をとおり肺へと送られる。 肺で酸素を受け取った血液は、肺静脈(pulmonary vein)をとおり、左心房・左心室をとおり、大動脈(aorta)をとおり全身へ送られる。 肺動脈・肺・肺静脈を通る血液の流れを肺循環(pulmonary circulation)と呼び、 大動脈・全身・大静脈を通る血液の流れを体循環(Systemic circulation)と呼ぶ。
バッタなど昆虫やエビなど無脊椎動物(invertebrate)の血管系は、毛細血管をもたない開放血管系(かいほうけっかんけい、open blood-vascular system)である。いっぽう、魚類(pisces)・ほ乳類(mammalia)など脊椎動物(vertebrate)は毛細血管(capillary)をもち、閉鎖血管系(へいさけっかんけい、closed blood-vascular system)である。
高等学校理科 生物基礎/体液
生物が、外部環境(external milieu)が変化しても、その内部環境(ないぶかんきょう、internal milieu)(別名:体内環境)を一定に保とうとする働きを恒常性(こうじょうせい、homeostasis)(ホメオスタシス)という。 ヒトの体温が平常では37°C付近なのもホメオスタシスの一例である。恒常性には、温度、浸透圧、養分、酸素などを一定に保とうとする働きがある。
体液とその恒常性

多細胞の動物の内部環境では、細胞は血液や組織液などの体液(body fluid)で満たされている。 体液には、血管を流れる血液(blood)、細胞間を満たす組織液(interstitial fluid)、リンパ管を流れるリンパ液(lymph)がある。
備考

ヒトの成人の場合、体重の約60%は水分である。(※ 東京書籍の教科書で紹介。)
高等学校理科 生物基礎/内臓と体内環境
肝臓(かんぞう、liver)は腹部の右上に位置する最も大きな臓器であり、ヒトの成人では1kg以上の重さがあり、約1200g~2000gである。肝小葉(かんしょうよう)という基本単位が約50万個、集まって、肝臓が出来ている。心臓から出た血液の約4分の1は、肝臓に入る。 肝臓の働きは、栄養分の貯蔵や分解、有害な物質の解毒、不要な物質を胆汁(たんじゅう、bile)として捨てる、などを行っている。
肝臓には肝動脈と肝静脈のほかに、腸からの静脈の血管である肝門脈(かんもんみゃく)が肝臓を通っている。 腸で吸収されたグルコースやアミノ酸などの栄養が肝門脈の中を流れる血液に含まれている。
グルコースの一部は肝臓でグリコーゲンへと合成され貯蔵される。グリコーゲンは必要に応じてグルコースに分解されて、エネルギー源として消費される。このようにして、血液中のグルコースの量や濃度(血糖値、血糖量)が、一定に保たれる。
肝臓では血しょうの主なタンパク質のアルブミン(albumin)を合成しており、また血しょう中の血液凝固に関するタンパク質であるフィブリノーゲンも肝臓で合成している。
タンパク質の合成にはアンモニアなど有害な物質が生成するが、肝臓はアンモニアを毒性の低い尿素(にょうそ)に変えている。尿素は腎臓(じんぞう)に集められ、膀胱(ぼうこう)を経て、尿道から体外へと排出される。
哺乳類や両生類では、アンモニアを尿素に変えてから排出する。なお、魚類は生成したアンモニアを直接、外部に放出している。まわりに水が多いため、アンモニアを直接排出しても害が少ないため、と考えられてる。鳥類やハ虫類では、尿素ではなく尿酸を合成しており、尿酸を排出する。鳥類とハ虫類とも、陸で生まれて、かたい卵で生まれる動物である。
そのほか有害な物質の解毒の例としては、アルコールを分解したりしている。
胆汁は肝臓で作られており、胆汁は胆管(bile duct)を通り、胆のう(gallbladder)へ貯蔵され、十二指腸(duodenum)へ分泌される。 胆汁は脂肪を消化吸収しやすくする。胆汁に消化酵素は含まれていない。胆汁は脂肪を小さな粒に変える。このように脂肪を小さな粒に変えることを乳化(にゅうか)という。
古くなった赤血球を破壊する。ヒトの胆汁中に含まれる色素のピリルビンは、古くなって破壊した赤血球に含まれていたヘモグロビンに由来している。便(大便)とともに、ピリルビンは排出される。
合成・分解など様々な化学反応が行われるため、反応熱が発生し、体温の維持にも役立っている。
ヒトなどの高等な動物の場合、腎臓(kidney)は左右一対で背側に位置し、 腎動脈(Renal artery)、腎静脈(renal vein)、輸尿管(ureter)が伸びている。 血液は腎動脈・腎臓・腎静脈を通り、 腎臓は血液中の不要な成分をろ過し尿として輸尿管・膀胱(ぼうこう、bladder)・尿道(にょうどう、urethra)を通り排出する。
腎臓にはネフロン(nephron)と呼ばれる構造上の単位があり、 ネフロンは腎小体(じんしょうたい、renal corpuscle、マルピーギ小体)と細尿管(さいにょうかん、尿細管、腎細管, renal tubule)からなり、 片方の腎臓あたり、ネフロンは約100万個ある。
腎小体は、毛細血管が球状に密集している糸球体(しきゅうたい、glomerulus)と、それを囲むボーマンのう(Bowman's capsule)からなる。
タンパク質以外の血漿は糸球体からボーマンのうに ろ過 されて 原尿(げんにょう、primary urine)となり、 原尿は細尿管で、水の再吸収と、グルコースや無機塩類などの必要な成分が再吸収される。(「再吸収」も用語) グルコースは、健康なら、すべて(100%)吸収される。これらの再吸収は、ATPのエネルギーを用いた能動輸送である。
グルコ-ス以外の、水や無機塩類の再吸収率は、体の状況に応じて再吸収率が調節されている。原則的に、血液の塩類濃度を一定に保とうとする方向に、水や塩類の再吸収率は調節されている。この再吸収率の調整の際、ホルモンが関わっている。
原尿は集合管(しゅうごうかん、collecting duct)を通り、ここで水分が再吸収される。ナトリウムイオンは、腎細管でほとんどが再吸収される。その結果、原尿のナトリウム濃度は低い。
そして原尿から水分が吸収されたことで、残された尿素などの老廃物や再吸収されなかったものが濃縮して尿(にょう、urine)となり、体外へ尿として排出される。なお尿素は肝臓で作られる。
ボーマンのう で こし出される原尿は、ヒトの成人男性では1日あたり約170Lもあるが、その大部分は再吸収されるので、最終的に対外に尿として排出される液量は1L~2Lほどになる。99%ほど濃縮されたことになる。
※ 発展: 尿の成分

ヒトの原尿に、タンパク質は含まれない。(※ 2013年センター生物I本試験に出題。)
※ 発展: 尿の成分

ヒトの原尿にアミノ酸は含まれる(※ 東京書籍の検定教科書で確認)。
※ 発展: 尿の成分

細尿管で再吸収される成分は、主に水とグルコースと無機塩類とアミノ酸など。グルコースはすべて再吸収される。
発展: ヒト以外の尿について

※ 海水魚と淡水魚の体液の話題が、啓林館『生物基礎』と第一学習社『生物基礎』とで共通している話題である。
発展: ヒト以外の尿について

淡水魚と海水魚で、尿の生成のしくみが違う。なお淡水(たんすい)とは、川や湖のように、塩分をあまり含まない水のことである。海水は、淡水ではない。
発展: ヒト以外の尿について

海水と淡水では塩類濃度が違うので、尿の生成のしくみも違っていると考えられている。
発展: ヒト以外の尿について

海水魚では、体液の塩類濃度が海水よりも低いのが一般である(体液が低張液、海水が高張液)。そのため、浸透によって水分が海水に取られてしまう傾向にある。なので海水魚は対策として、体内の水分を確保するため、まず海水を飲んで塩ごと水分を補給し、そして、えら から塩分を排出することで、体内の水分を確保している。
発展: ヒト以外の尿について

海水魚の尿は、体液と塩類濃度が同じくらいの尿を、少量、排出する。なお、腎臓で尿を生成している。
発展: ヒト以外の尿について

淡水魚の場合、もし体内に水が侵入してしまうと、体内の塩分が失われてしまうので、なので淡水魚は、体内の塩分を失わせないために、淡水魚は水をほとんど飲まない。淡水魚の えら は、塩分を吸収しやすい特殊な作りになっている。
発展: ヒト以外の尿について

淡水魚の尿は、体液よりも塩類濃度のうすい尿を、多量、排出する。なお、腎臓で尿を生成している。
発展: ヒト以外の尿について

水分の補給は、海水だけを飲むのだが、余分な塩分を排出する塩類腺(えんるいせん)を持ち、塩類腺から、塩分のたかい液体を排出している。腺の場所はウミガメの場合、目のところに腺があるので、陸上で観察すると、あたかも涙を流しているように見える。
発展: ヒト以外の尿について

アホウドリなどの海鳥は、鼻のところに塩類腺(えんるいせん)を持つ。
発展: ヒト以外の尿について

多くの無脊椎動物では、海に暮らす動物の場合でも、いっぽう川に暮らす動物の場合でも、あまり塩類濃度の調節機構が発達していない。
発展: ヒト以外の尿について

例外的に、いくつかの生物では発達している。
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題5
問題

「企業会計原則」および「連続意見書」における固定資産に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.売掛金,受取手形などの企業の主目的たる営業取引により発生した債権は,原則として,流動資産に属する。したがって,これらの債権のうち,破産債権,更生債権およびこれらに準ずる債権で1 年以内に回収されないことが明らかなものも,固定資産とせず,流動資産とする。
問題

イ.固定資産は,有形固定資産,無形固定資産および投資その他の資産に区分しなければならない。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券,出資金,長期貸付金並びに有形固定資産,無形固定資産および繰延資産に属するもの以外の長期資産は,投資その他の資産に属する。
問題

ウ.固定資産を自家建設した場合には,適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し,これに基づいて取得原価を計算しなければならない。その際には,建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは,これを取得原価に算入しなければならない。
問題

エ.有形固定資産については,資産の取得原価をその耐用年数に配分するために,減価償却を行う。ただし,同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し,老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については,部分的取替に要する費用を収益的支出として処理する方法(取替法)を採用することができる。
正解

5
解説

ア.売掛金,受取手形などの企業の主目的たる営業取引により発生した債権は,原則として,流動資産に属する。したがって,これらの債権のうち,破産債権,更生債権およびこれらに準ずる債権で1 年以内に回収されないことが明らかなものもは,固定資産とせず,流動資産たる投資その他の資産に属するものとする。企業会計原則注解注16
解説

イ.固定資産は,有形固定資産,無形固定資産および投資その他の資産に区分しなければならない。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券,出資金,長期貸付金並びに有形固定資産,無形固定資産および繰延資産に属するもの以外の長期資産は,投資その他の資産に属する。企業会計原則第三・四(一)B
解説

ウ.固定資産を自家建設した場合には,適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し,これに基づいて取得原価を計算しなければならない。その際には,建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは,これを取得原価に算入しなければならない。することができる。連続意見書第三第一・四2
解説

エ.有形固定資産については,資産の取得原価をその耐用年数に配分するために,減価償却を行う。ただし,同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し,老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については,部分的取替に要する費用を収益的支出として処理する方法(取替法)を採用することができる。連続意見書第三第一・一,七,企業会計原則注解注20
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題8
問題

繰延資産に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,「企業会計原則」および「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従うこと。(5 点)
問題

ア.「企業会計原則」では,将来の期間に影響する特定の費用は,貸借対照表に繰延資産として計上することができるとされているが,「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では,株式交付費,社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む),創立費,開業費,開発費に限定されている。
問題

イ.「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については,発生時に費用処理しなければならないが,「企業会計原則」で示される開発費で,「研究開発費等に係る会計基準」の対象とならないものは,経常費の性格をもつ開発費も含め,繰延資産として計上できる。
問題

ウ.社債発行費は,原則として,支出時に営業外費用として処理する。ただし,繰延資産に計上することもでき,この場合には,社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しなければならない。なお,継続適用を条件として,定額法を採用することができる。
問題

エ.創立費は,会社設立のために生じる会社の発起人に帰すべき費用であり,設立時における株主もその支出を許容していることから,資本取引としての性質を有する。仮に会社の負担に帰すべき費用であったとしても,その支出は主に会社設立前に生じるため,対応させ得る収益も存在しない。そのため,創立費を資本金または資本準備金から減額する方法や繰延資産として計上する方法が認められている。
正解

2
解説

ア.「企業会計原則」では,将来の期間に影響する特定の費用は,貸借対照表に繰延資産として計上することができるとされているが,「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では,株式交付費,社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む),創立費,開業費,開発費に限定されている。企業会計原則第三・一D,繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い2(2)
解説

イ.「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については,発生時に費用処理しなければならないが,「企業会計原則」で示される開発費で,「研究開発費等に係る会計基準」の対象とならないものは,経常費の性格をもつ開発費も含めを除き,繰延資産として計上できる。企業会計原則第三・四(一)C,繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3(5)
解説

ウ.社債発行費は,原則として,支出時に営業外費用として処理する。ただし,繰延資産に計上することもでき,この場合には,社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しなければならない。なお,継続適用を条件として,定額法を採用することができる。繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3(2)
解説

エ.創立費は,会社設立のために生じる会社の発起人に帰すべき費用であり,設立時における株主もその支出を許容していることから,株主との間の資本取引としての性質を有するによって発生するものではない。仮に会社の負担に帰すべき費用であったとしても,その支出は主に会社設立前に生じるため,対応させ得る収益も存在しない。そのため,創立費を資本金または資本準備金から減額する方法や繰延資産として計上する方法が認められている。認められていない。繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い3(3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題11
問題

財務諸表の連携に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」は,連結貸借対照表の純資産の部の包括利益累計額に含められて,次年度に繰り越される。
問題

イ.間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は,税金等調整前当期純利益から計算を始めることにより,連結損益計算書と関連付けられている。
問題

ウ.連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と,連結貸借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は,その調整を注記する。
問題

エ.株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は,全て資本取引であり,その増減に伴う現金収支は,連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載される。
正解

4
解説

ア.連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」のうち「親会社株主に帰属する当期純利益」は,連結貸借対照表の純資産の部の包括利益累計額株主資本(利益剰余金)に含められて,「親会社株主に係るその他の包括利益」は,連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益累計額に含められて,次年度に繰り越される。包括利益の表示に関する会計基準6,27,貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針3
解説

イ.間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は,税金等調整前当期純利益から計算を始めることにより,連結損益計算書と関連付けられている。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第三・一2
解説

ウ.連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と,連結貸借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は,その調整を注記する。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書三2(2),連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針2
解説

エ.株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は,全て資本取引であり,のうち,利益剰余金は当期純利益によって変動するから,株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引には資本取引だけでなく損益取引も含まれる。その増減に伴う現金収支は,連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分以外にも記載される。株主資本等変動計算書に関する会計基準7,連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・二
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題12
問題

金融資産および金融負債の「発生または消滅の認識」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.有価証券の売買契約について,約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合,売買契約は先渡契約となる。この場合,有価証券の買手側は,約定日基準を採用しているか修正受渡日基準を採用しているかにかかわらず,受渡日まで先渡契約に係る正味の金融資産または金融負債のみを計上する。
問題

イ.有価証券を消費貸借契約によって借り入れたとき,借手は当該有価証券を売却または担保という方法などで自由に処分する権利を有する。よって借入時において,借手側は,受け入れた有価証券を金融資産として,また,対応する返還義務を金融負債として,ともに時価で認識しなければならない。
問題

ウ.金融資産の譲渡の際,譲渡人に買戻義務はなく,買戻権のみがある場合,譲受人は当該金融資産を自由に処分することができないので,支配は移転していないものとされる。ただし,買戻価格が固定価格で確定している場合には,譲受人は当該固定価格と同一の現金を獲得できることが明白であるので,支配は移転しているものとされる。
問題

エ.金融資産を売却した直後に同一の金融資産を同一数量購入し,かつ,譲渡価格と購入価格が同一の場合,たとえ売却と購入が別々の契約であったとしても,金融資産の消滅の認識要件は満たさない。よって,この取引を金融資産の売買として処理することはできない。
正解

4
解説

ア.有価証券の売買契約について,約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合,売買契約は先渡契約となる。この場合,有価証券の買手側は,約定日基準を採用しているか修正受渡日基準を採用しているかにかかわらず,受渡日まで先渡契約に係る正味の金融資産または金融負債のみを計上する。金融商品会計に関する実務指針22,金融商品会計に関するQ&AQ3
解説

イ.有価証券を消費貸借契約によって借り入れたとき,借手は当該有価証券を売却または担保という方法などで自由に処分する権利を有する。よって借入時において,借手側は,受け入れた有価証券を金融資産として,また,対応する返還義務を金融負債として,ともに時価で認識注記しなければならない。金融商品会計に関する実務指針27,77,241-2
解説

ウ.金融資産の譲渡の際,譲渡人に買戻義務はなく,買戻権のみがある場合,譲受人は当該金融資産を自由に処分することができないので,支配は移転していないものとされる。ただし,買戻価格が固定価格で確定している場合には,譲受人は当該固定価格と同一の現金を獲得できることが明白であるので,支配は移転しているものとされる。譲渡金融資産が市場でいつでも取得することができるとき,又は買戻価格が買戻時の時価であるときは,当該金融資産に対する支配が移転している。他方,譲渡金融資産が市場で容易に取得できないもので,かつ,買戻価格が固定価格であるものは,当該金融資産に対する支配は移転していない。 金融商品会計に関する実務指針33,250,金融商品に関する会計基準9項(2)
解説

エ.金融資産を売却した直後に同一の金融資産を同一数量購入し,かつ,譲渡価格と購入価格が同一の場合,たとえ売却と購入が別々の契約であったとしても,金融資産の消滅の認識要件は満たさない。よって,この取引を金融資産の売買として処理することはできない。金融商品会計に関する実務指針42,金融商品に関する会計基準9項(3)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題14
問題

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は,リース取引の性格の中でも金融取引の性格が強い場合を想定しており,リース料総額とリース物件の現金購入価額の差額が受取利息相当額として,リース期間にわたって計上される。
問題

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は,割賦販売における割賦基準の処理を想定しており,利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上される。
問題

ウ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は,製造業等を営む企業が製品を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており,売上高と売上原価の差額全てが,リース開始初年度の損益に計上される。
問題

エ.所有権移転外ファイナンス・リース取引において,貸手が「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」で処理している場合,当該リース取引が中途解約されたときに受け取る規定損害金は,正常な営業取引の成果とはみなされないため,営業外収益として計上される。
正解

1
解説

ア.所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は,リース取引の性格の中でも金融取引の性格が強い場合を想定しており,リース料総額とリース物件の現金購入価額の差額が受取利息相当額として,リース期間にわたって計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針51(3),122(3)
解説

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は,割賦販売における割賦基準の処理を想定しており,利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針51(2),122(2)
解説

ウ.所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は,製造業等を営む企業が製品を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており,売上高と売上原価の差額全てが,リース開始初年度の損益に計上される。のうち,期末日後に対応する利益は繰り延べる。リース取引に関する会計基準の適用指針51(1),61,122(1)
解説

エ.所有権移転外ファイナンス・リース取引において,貸手が「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」で処理している場合,当該リース取引が中途解約されたときに受け取る規定損害金は,正常な営業取引の成果とはみなされないため,営業外収益売上高として計上される。リース取引に関する会計基準の適用指針58(2)
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題18
問題

減損会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.連結財務諸表は,企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基礎として作成されるが,連結財務諸表においては,減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に際して,連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される場合がある。
問題

イ.将来キャッシュ・フローの見積りに際しては,資産または資産グループの現在の使用状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため,例えば計画されていない事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは,見積りに含めてはならない。
問題

ウ.使用価値の算定に際し,資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは,将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ,割引率は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。
問題

エ.のれんが認識される取引において,取得の対価が概ね独立して決定され,取得後も内部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には,当該のれんの減損処理は,原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わなければならない。
正解

1
解説

ア.連結財務諸表は,企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基礎として作成されるが,連結財務諸表においては,減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に際して,連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される場合がある。固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2(6)1,固定資産の減損に係る会計基準の適用指針10
解説

イ.将来キャッシュ・フローの見積りに際しては,資産または資産グループの現在の使用状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため,例えば計画されていない事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは,見積りに含めてはならない。固定資産の減損に係る会計基準二4(2),注5
解説

ウ.使用価値の算定に際し,資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは,将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ,割引率は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。将来キャッシュ・フローの見積りと割引率のいずれかに反映させる。固定資産の減損に係る会計基準注6
解説

エ.のれんが認識される取引において,取得の対価が概ね独立して決定され,取得後も内部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には,当該のれんの減損処理は,原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わなければならない。のれんの帳簿価額を,先ず,のれんが認識された取引において取得された事業の単位に応じて,合理的な基準に基づき分割する。分割されたそれぞれののれんに減損の兆候がある場合に,減損損失を認識するかどうかの判定は,のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた,より大きな単位で行う。固定資産の減損に係る会計基準二8,固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2(8)12
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題19
問題

外貨換算会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)
問題

ア.外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて,外貨建取引について当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には,取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。
問題

イ.在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため,これらの外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。
問題

ウ.親会社が在外子会社を連結する場合,のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し,毎期末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時の為替相場により換算する。
問題

エ.連結財務諸表において,在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ手段から生じた為替換算差額は,為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる。
正解

3
解説

ア.外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて,外貨建取引について当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には,取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。外貨建取引等会計処理基準注3
解説

イ.在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため,これらの外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。が,在外支店の財務諸表の換算にはテンポラル法,在外子会社等の財務諸表の換算には決算日レート法が用いられる。外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書II2,3
解説

ウ.親会社が在外子会社を連結する場合,のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し,毎期末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時決算時の為替相場により換算する。外貨建取引等の会計処理に関する実務指針40
解説

エ.連結財務諸表において,在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ手段から生じた為替換算差額は,為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる。外貨建取引等会計処理基準注13
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題22
問題

企業結合における取得原価の算定に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点)
問題

ア.被取得企業を取得するに際して,将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合には,その時価を支配獲得日において合理的に見積り,被取得企業の取得原価に含めなければならない。
問題

イ.親会社が子会社に会社分割により事業を移転し,その対価として子会社株式のみを受け取る場合,親会社の個別財務諸表上,子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識されないが,連結財務諸表上も,当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため移転損益は認識されない。
問題

ウ.株式交換が逆取得に該当する場合,被取得企業(完全親会社)の個別財務諸表において,取得企業(完全子会社)の株式の取得原価は,株式交換直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定しなければならない。
問題

エ.市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には,被取得企業の取得原価は,原則として,企業結合に関する主要条件(交換比率など)が合意されて公表された日における株価を基礎として算定しなければならない。
正解

4
解説

ア.被取得企業を取得するに際して,将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合には,その時価を支配獲得日において合理的に見積り,被取得企業の取得原価に含めなければならない。条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識する。企業結合に関する会計基準27(1)
解説

イ.親会社が子会社に会社分割により事業を移転し,その対価として子会社株式のみを受け取る場合,親会社の個別財務諸表上,子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識されないが,連結財務諸表上も,当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため移転損益は認識されない。事業分離等に関する会計基準19,93,94,企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針226,229
解説

ウ.株式交換が逆取得に該当する場合,被取得企業(完全親会社)の個別財務諸表において,取得企業(完全子会社)の株式の取得原価は,株式交換直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定しなければならない。企業結合に関する会計基準36
解説

エ.市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には,被取得企業の取得原価は,原則として,企業結合に関する主要条件(交換比率など)が合意されて公表された日企業結合日における株価を基礎として算定しなければならない。企業結合に関する会計基準23,24