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公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題17
問題

追記情報に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.財務諸表に表示又は開示されている事項以外の情報を強調事項に含めると,財務諸表に当該事項が適切に表示又は開示されていないことを示す可能性があるため,強調事項区分の使用は財務諸表に表示又は開示されている事項に限定される。
問題

イ.監査人は,監査報告書に強調事項区分を設ける場合,当該事項について財務諸表の重要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手しているとは限らない。
問題

ウ.監査人は,監査報告書にその他の事項区分を設けることが見込まれる場合,その旨と当該区分の文言の草案について,監査役等に報告しなければならない。
問題

エ.一般に,監査報告書には区分を設けて利害関係の記載をするが,監査報告書の表題が「独立監査人の監査報告書」となっていること,また監査人に被監査会社との特別の関係がないことを法定しているため,監査報告書に利害関係について記載することは求められているわけではなく,監査人の任意の行為である。
正解

2
解説

ア.財務諸表に表示又は開示されている事項以外の情報を強調事項に含めると,財務諸表に当該事項が適切に表示又は開示されていないことを示す可能性があるため,強調事項区分の使用は財務諸表に表示又は開示されている事項に限定される。監査基準委員会報告書706第5項A2項
解説

イ.監査人は,監査報告書に強調事項区分を設ける場合,当該事項について財務諸表の重要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手しているとは限らない。しなければならない。監査基準委員会報告書706第5項
解説

ウ.監査人は,監査報告書にその他の事項区分を設けることが見込まれる場合,その旨と当該区分の文言の草案について,監査役等に報告しなければならない。監査基準委員会報告書706第8項
解説

エ.一般に,監査報告書には区分を設けて利害関係の記載をするが,監査報告書の表題が「独立監査人の監査報告書」となっていること,また監査人に被監査会社との特別の関係がないことを法定しているため,監査報告書に利害関係について記載することはが公認会計士法によって求められているわけではなく,監査人の任意の行為である。監査基準委員会報告書706A5項,公認会計士法25条2項,34条の12第3項,監査証明府令4条1項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題18
問題

比較情報の監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の監査報告書において限定付適正意見が表明されており,かつ,その原因となった事項が未解消である状況において,当該事項が当年度の数値には関連しないときは,監査人は,前年度の除外事項を当年度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要はない。
問題

イ.監査人は,前任監査人が無限定適正意見を表明した前年度の財務諸表に重要な虚偽表示が存在すると判断する場合,通常,適切な階層の経営者,監査役等に報告し,加えて前任監査人を含め三者間で協議するよう求める。
問題

ウ.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の財務諸表が監査されていないとき,監査人は,その他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載しなければならないが,当年度の財務諸表の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できないときは監査範囲の制約として取り扱う。
問題

エ.比較情報が対応数値によって表示されている場合,監査人は,当年度だけでなく比較情報の対象である前年度の財務諸表についても経営者確認書に記載するよう経営者に要請する必要がある。
正解

4
解説

ア.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の監査報告書において限定付適正意見が表明されており,かつ,その原因となった事項が未解消である状況において,当該事項が当年度の数値には関連しないときは,監査人は,前年度の除外事項を当年度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要はない。も,当年度の数値と対応数値の比較可能性の観点から,未解消事項が及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響によって,当年度の財務諸表に対して限定意見,意見不表明又は否定的意見が要求されることがある。監査基準委員会報告書710第10項(2),A4項
解説

イ.監査人は,前任監査人が無限定適正意見を表明した前年度の財務諸表に重要な虚偽表示が存在すると判断する場合,通常,適切な階層の経営者,監査役等に報告し,加えて前任監査人を含め三者間で協議するよう求める。監査基準委員会報告書710第17項A7項
解説

ウ.比較情報が対応数値によって表示されている場合,前年度の財務諸表が監査されていないとき,監査人は,その他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載しなければならないが,当年度の財務諸表の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手できないときは監査範囲の制約として取り扱う。監査基準委員会報告書710第13項,監査基準委員会報告書510A6項
解説

エ.比較情報が対応数値比較財務諸表によって表示されている場合,監査人は,当年度だけでなく比較情報の対象である前年度の財務諸表についても経営者確認書に記載するよう経営者に要請する必要がある。監査基準委員会報告書710A1項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題19
問題

後発事象等の監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別するために,当該期間に行われる監査手続に含めなければならないものとして,期末日後の期間に対する予算や資金計画のような最新の利用可能な経営管理資料を通読しなければならない。
問題

イ.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別したことについて,十分かつ適切な監査証拠を入手するために立案した監査手続を実施しなければならないが,期末日現在の残高についての監査証拠の入手を目的とする手続によって,後発事象に関する証拠を入手する場合がある。
問題

ウ.監査人は,監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に,事後判明事実を知るところとなり,監査人が財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要であると判断する状況において,まだ監査報告書を企業に提出しておらず,かつ,経営者が財務諸表の修正又は開示を行わない場合,除外事項付意見を表明することがある。
問題

エ.監査人は,財務諸表が発行された後に,事後判明事実を知るところとなり,経営者が財務諸表を訂正する場合,当該財務諸表に対する監査報告書を提出するが,監査人が以前に提出した監査報告書について記載する必要はない。
正解

4
解説

ア.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別するために,当該期間に行われる監査手続に含めなければならない含めるものとして,期末日後の期間に対する予算や資金計画のような最新の利用可能な経営管理資料を通読しなければならない。することが必要かつ適切であると考えることがある。監査基準委員会報告560第6項A7項
解説

イ.監査人は,期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し,財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される全ての事象を識別したことについて,十分かつ適切な監査証拠を入手するために立案した監査手続を実施しなければならないが,期末日現在の残高についての監査証拠の入手を目的とする手続によって,後発事象に関する証拠を入手する場合がある。監査基準委員会報告560第5項A5項
解説

ウ.監査人は,監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に,事後判明事実を知るところとなり,監査人が財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要であると判断する状況において,まだ監査報告書を企業に提出しておらず,かつ,経営者が財務諸表の修正又は開示を行わない場合,除外事項付意見を表明することがある。監査基準委員会報告560第12項(1)
解説

エ.監査人は,財務諸表が発行された後に,事後判明事実を知るところとなり,経営者が財務諸表を訂正する場合,当該財務諸表に対する監査報告書を提出するが,監査人が以前に提出した監査報告書について記載する必要はない。しなければならない。監査基準委員会報告560第15項
公認会計士試験/平成30年第II回短答式/監査論/問題20
問題

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)
問題

ア.監査人は,識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施し,さらに必要と判断した追加的な監査手続を実施したが,不正リスクに関連する十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していると認めてはならない。
問題

イ.監査人は,企業の記録と確認状の回答に説明のつかない重要な差異がある状況を監査実施の過程において識別した場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していないかどうかを判断するため,経営者に質問し説明を求めるとともに,追加的な監査手続を実施しなければならない。
問題

ウ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,監査の最終の段階において監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲について協議しなければならない。
問題

エ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別したが,関連して入手した監査証拠に基づき経営者の説明に合理性があるとして,当該状況に不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合,その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。
正解

5
解説

ア.監査人は,識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施し,さらに必要と判断した追加的な監査手続を実施したが,不正リスクに関連する十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していると認めてはならない。あるとして扱わなければならない。監査における不正リスク対応基準第二11,監査基準委員会報告書240F35-3項(2)
解説

イ.監査人は,企業の記録と確認状の回答に説明のつかない重要な差異がある状況を監査実施の過程において識別した場合には,不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していないかどうかを判断するため,経営者に質問し説明を求めるとともに,追加的な監査手続を実施しなければならない。監査における不正リスク対応基準第二10,付録2 5
解説

ウ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,監査の最終の段階においてすみやかに監査役等に報告するとともに,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲について協議しなければならない。監査における不正リスク対応基準第二17,監査基準委員会報告書240第40項
解説

エ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別したが,関連して入手した監査証拠に基づき経営者の説明に合理性があるとして,当該状況に不正による重要な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合,その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。監査における不正リスク対応基準第二11,監査基準委員会報告書240F44-2項
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第1問問題1
問題

次の文章を読んで,下記の問1~問5に答えなさい。
問題

組織変革の必要性が喧伝されている。たとえば,組織をフラット化すれば,階層数が減り,上部への情報伝達が迅速に行われるようになる。しかしながら,(ア)スパン・オブ・コントロールが増えることになり,管理者の適切な判断や指揮ができなくなる危険性も大きくなる。組織を編成する際に目指されるのは,専門化のメリットをもたらすための分業とそれらの部分的な成果を合わせて組織全体の成果につなげるための調整のパターンを作り出すことである。
問題

大規模組織の編成の基底を支える代表的な原理が,組織目標の合理的な追求にとって最善の管理形態であるとして M.ウェーバーが 19 世紀に打ち出した( A )組織である。
問題

しかし,組織の編成や変革を考えるときに,多くの人が支持している理論は,望ましい組織とは組織がおかれている状況に応じて異なるということである。すなわち,組織編成に唯一絶対の解はないということである。ではどういった状況の場合はどういった組織が適しているのか。また,それはなぜなのか。こういった視点から組織に関する理論を構築しようとした一連の研究を組織の( B )と呼ぶ。
問題

様々な環境要因と組織構造との関係が調査されたが,P.ローレンスと J.ローシュは,外部環境と組織の関係を探究する中で,こうした問題に一つの解をもたらした。彼らの理論は,(イ)不確実性の高い状況下で有効性の高い組織は「分化と統合の同時極大化」を実現しているということであった。
問題

しかし,環境に適合する組織を理想とする( B )の根幹に対して,いくつかの反論が提出された。その代表格の一つが,第二次世界大戦における日本軍を対象に研究した戸部ほか(1984)『失敗の本質』である。(ウ)ある環境に適合することは,その後の環境変化に適合できない組織を作ることになるとの指摘がなされ,「適応は適応力を締め出す」という命題が提起された。したがって,企業は環境やその変化にただ追従するのではなく,戦略的に組織を変革できる能力,すなわち組織の自己変革力の重要性が認識されるようになった。
問題

組織と戦略の関係については,既に経営史研究家の A.D.チャンドラーによって( C )という命題も提示されていたが,『失敗の本質』は組織と戦略の関係について A.D.チャンドラーとは異なった関係性を示した研究とも言えよう。
問題

問1 下線部(ア)に関連し,経営者一人や管理者を含めた組織構成員が 85 人の組織で,スパン・オブ・コントロールを 4 として階層的組織を設計する場合,この組織の最小の階層数はいくつになるか答えなさい。
問題

問2( A ),( B )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問題

問3 下線部イに関連し,分化とはどういったことを示すのか説明しなさい。
問題

問4 下線部ウに関連し,なぜ「適応は適応力を締め出す」のか説明しなさい。
問題

問5( C )に当てはまる最も適切な文を答えなさい。
正解と解説

4(下のように地道に図を描けば正解できる)
正解と解説

組織は戦略に従う※アンゾフの命題は「戦略は組織に従う」
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第1問問題2
問題

次の文章を読んで,下記の問1~問6に答えなさい。
問題

働く場所や時間帯に縛られないノマドワーカーや在宅勤務など,「働き方」が近年ニュースでも取り上げられている。そしてそれは単に制度としてのマネジメントの問題だけではなく,職場や現場のマネジャーのリーダーシップやマネジメントの問題としても注目が集まっている。
問題

このような働き方の問題は決して近年だけの問題ではなく,経営学の草創期からの問題でもあった。このうち作業環境や作業条件と生産性の問題に取り組んだ代表的な研究の一つが,1924 年から行われるホーソン工場実験と呼ばれる一連の実験である。1900 年代初頭,米国において支配的な管理法は,課業管理と作業の標準化に基づく( A )であったが,ハーバード大学の研究者らは,生理学の知見を基に,休憩時間や賃金,作業条件を様々に設定しながら生産性との関係を調べた。しかし,明確に示されたのはそれらの作業環境や作業条件と生産性の間には関係が見られないという結果であった。彼らはそこから,( B )的存在としての人間に着目し,のちに人間関係論と呼ばれる一連の研究へと展開していくことになる。
問題

ホーソン工場実験における研究に代表される人間関係論以降,リーダーシップやモチベーションなど人間性に着目した実証的研究が現れるようになった。その中でリーダーシップ論では,リーダーシップの行動に研究の注目が集まることになった。その代表的なミシガン大学の研究チームは,リーダー行動の分析を通して,マネジャーの二つのリーダーシップ行動として( C )志向と生産志向を示した。その上で,高業績をあげ,職務満足の向上と離職率の低下をもたらすリーダーは( C )志向の行動をとるリーダーであることを実証的に明らかにした。
問題

ミシガン大学研究グループを率いたR.リッカートは,この後,新しいマネジメントとして(ア)システム4と呼ばれるマネジメントの有用性を提唱した。R.リッカートはマネジメントを独善的専制型など四つのタイプにわけ,それぞれシステム1 から4 とし,システム4 が最も業績が高くなることを示した。
問題

その一方,モチベーションの理論では,動機づけられる報酬の内容だけではなく,動機づけのプロセスに着目する内発的動機づけ理論や期待理論などが提唱された。内発的動機づけ理論では,人が本来報酬を得るための活動そのものに動機づけられることがあることを示し,内発的に動機づけられた個人は,報酬がなくともその活動によって,自己を( D )で自己決定的だと感じるために,積極的にその活動に従事することを示した。また,(イ)期待理論においても,人は報酬があれば必ず活動を起こすモチベーションが高まるわけではないことを示した。
問題

問1 空欄( A )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問題

問2 空欄( B )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問題

問3 空欄( C )に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。
問題

問4 下線部アに関連して,システム4 のマネジメントの特徴を説明しなさい。
問題

問5 空欄( D )に当てはまる適切な語を答えなさい。
問題

問6 下線部イに関連して,期待理論ではモチベーションの強さはどのように表されると考えているか説明しなさい。
中等教育前期の数学/幾何編/上巻
中高一貫校の学習 >中等教育前期の数学・幾何編(上)
中等教育前期(中学校)における幾何(図形)についての教科書です。現在は既存のページを利用しています。
中学2年生相当

※この内容は現在は高校内容のため、一般の公立中学校では習いません。中高一貫校でのみ扱われています。
中等教育前期の数学/幾何編/下巻
中等教育前期(中学校)における幾何(図形)についての教科書です。現在は既存のページを利用しています。
幾何編の下巻は一般の中学校では中学3年生の図形分野の内容すべてと一部の高校内容を含みます。
アブハズ語
アブハズ語 ― Аҧсуа бызшәа

語学 > アブハズ語
アブハズ語 ― Аҧсуа бызшәа

アブハズ語はロシアの南、ジョージアの北西部のアブハジアという地域に住むアブハズ人によって話されている言語です。 この言語の最大の特徴は音で、母音の区別は2種類だけに対して子音は14個の日本語と比べて約4倍の58個区別します。そのため、なるべく入門者向けの内容になってはいますがカタカナでの転写は行っていません。 また、文法面では膠着語・能格言語であるという特徴があるため、わからない言葉でてきたときに元の形が推測できないと辞書をひけないという難しさがあります。 日本語と類似点が少ないため文法の難易度は高い上に子音の数も多いためヒアリングの難易度も高い言語ですが、習得意欲を維持する事が大事です。
アブハズ語/語彙/月
1993年9月30日にアブハジア共和国としてアブハジア地域が独立した際、もともと使われていた外来語由来の月の名前が古来(?)の言い方に変わりました。(日本で言う所の睦月・如月・弥生...に相当します)
アブハズ語/音韻
通常子音は58個と言われています。母音は2種類の区別ですが異音化によって5個存在します。
母音

広母音Аと狭母音Ыの2種類ですが、異音化による母音が存在します。
子音

日本語ではwを表す文字がワしかないため原則カナ表記は子音+а
Bzyp方言独特の音

しばしばBzyp方言について記した文書内では新たに区別されるべき音として別の文字で表記される。
Bzyp方言独特の音

また標準アブハズ語と異なる異音化をするため、以下の文字が導入されることもあります。
Bzyp方言独特の音

標準アブハズ語 Аҵараは同音・同アクセントで Аҵара /аts’аrа/
Bzyp方言独特の音

という意味があるが、Bzyp方言では Аҵара /аts’аrа/
Bzyp方言独特の音

Аҵ’ара /аtɕ’аrа/
Bzyp方言独特の音

として、別の音素の単語として区別されている。
中学校社会 公民/地方の住民運動
オンブズ制度

地域によっては、住民が情報公開制度などを活用して、行政が適正に活動している監視する制度や運動があり、このような制度に「オンブズ制度」などと言います。スウェーデンで19世紀から始められた制度がもとになっています。
オンブズ制度

「オンブズマン」制度とか「オンブズパーソン」制度とか、単に「オンブズマン」、「オンブズパーソン」などとも言われます。
直接請求権

wikibooks『中学校社会_公民/地方自治#直接請求権』で説明ずみ。参照せよ。
NPO

地域のボランティア運動(たとえば高齢者福祉など)や自然保護運動などの団体をつくるさいに税制などで優遇を受けられやすい「非営利組織」(NPO)という制度があります。「エヌピーオー」と読みます。
NPO

自然保護運動、ボランティア運動などで、NPOを結成したりすることがあります。
NPO

都道府県や市町村といった自治体(じちたい)が、地域の高齢者保護など福祉行政の仕事の一部を、その地域のボランティア系のNPOに委託している場合もあります(※ ネットの東京書籍の教科書についての写真で見た)。
NPO

NPOは、その活動が国際的かどうかは関係ありません。(名前の似ているNGOは国際的。)
アブハズ語/音韻/異音化
母音の異音化

アブハズ語は開母音と閉母音の2種類しかありませんが、母音の組み合わせによって異音化(Allophone)が起きるため、気を付ける必要があります。
子音の異音化

日本語で言うところの濁音と清音を分けます。アブハズ語では対応する子音セットが存在しています。
子音の異音化

有声音⇔無声音
子音の異音化

有声音⇔無声音・有気音⇔無声音・放出音
子音の異音化

主に動詞の活用の時に異音化が起こります。 通常ならば、動詞に対して動作主接頭辞はこのように一人称単数はс-、二人称複数ならшә-をとります。
子音の異音化

しかし、この動作主接頭辞の後に有声音が隣接した場合、音がз-, жә-,に変化します。
子音の異音化

ちなみに対応する子音がないҲの音素がある一人称複数ҳа-はаа-に変化します。
アブハズ語/挨拶
※カタカナ転写は参考程度にしておいてください。実際の音とは異なります。
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題2
問題

次の文章を読み,以下の問1~問5に答えなさい。なお,計算問題の数値は全て割り切れるため四捨五入せずに答えること。
問題

企業Aは,余剰現金60 億円,事業資産40 億円を有している。株式価値は100 億円であり,負債は有していない。なお,余剰現金,事業資産,株式価値は全て時価評価されているものとする。今,CAPM の下,無リスク利子率は1 %,株式市場の期待リスクプレミアムは6 %,企業Aの株式のベータは1.5,税金は存在しないものとする。
問題

問1 企業Aの加重平均資本コスト(WACC)を答えなさい。
問題

問2 企業Aの事業資産に対する期待収益率を答えなさい。
問題

問3 企業Aの事業資産のベータを答えなさい。
問題

問4 企業Aは,余剰現金60 億円のうち20 億円を現金配当した。この時,1企業Aの株式のベータ,2加重平均資本コスト(WACC)を答えなさい。
問題

問5 さらに,企業Aは,残りの余剰現金40 億円全額を資金運用を目的として,市場ポートフォリオに投資した。この時,企業Aの加重平均資本コスト(WACC)を答えなさい。
正解と解説

企業Aは負債がゼロだから,加重平均資本コスト=株主資本コスト=株主の期待収益率
正解と解説

CAPMより,
正解と解説

∴ X=23.5%
正解と解説

問3より,
正解と解説

∴β=3.75
正解と解説

CAPMより,
正解と解説

問2より,
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題3
問題

次の問1~問3に答えなさい。なお,本問における債券は全て無リスクで額面が100 円,利回りとは複利最終利回りを意味しており,利付債の利払いは年1 回で現在利払いが行われた直後であるとする。計算問題については,数値が小数点第2 位で割り切れない場合には,計算途中での四捨五入はせず,最終数値の小数点第3 位を四捨五入して小数点第2位まで答えること。
問題

問1 次の文章の1〜3に当てはまる数値を答えなさい。
問題

現在の1 年物,2 年物,3 年物の割引債の利回り(スポット・レート)は,それぞれ,2 %,3 %,4 %であるとする。このとき,投資家は,1 年後から2 年後までの1 年間の利回りは 1 %,2 年後から3 年後までの1 年間の利回りは 2 %と,将来金利が上昇すると考えている。
問題

また,スポット・レートが上記であるとき,クーポン・レート3 %,残存期間3 年の利付 債の現在の債券価格は 3 円である。
問題

問2 次の文章の4〜6に当てはまる数値を答えなさい。
問題

債券価格は,市場金利の変動による利回りの変化によって価格が変化する。そこで,利回りの変化による債券価格の変動リスクを計る指標として用いられるのが,各種のデュレーションである。
問題

その中でも,マコーレー・デュレーションは,債券投資の平均回収期間を表している。たとえば,クーポン・レート4 %,残存期間2 年の利付債の現在の利回りが3 %であるとき,その債券価格は101.91 円であり,そのマコーレー・デュレーションは 4 である。
問題

一方,利回りの変化に対する債券価格の変動率を表す指標が,修正デュレーションである。たとえば,利回りが4 %でマコーレー・デュレーションが2.86 である債券の修正デュレーションは 5 である。したがって,この債券の利回りが4 %から4.2 %へ瞬時に上昇したとすると,修正デュレーションを用いて債券価格の変化を近似計算すれば,債券価格は現在の価格から 6 %下落することになる。
問題

ただし,修正デュレーションを用いた債券価格の変化の近似計算は,利回りが大きく変化した場合,実際の債券価格の変化との間の誤差が大きくなるという問題がある。そこで,その補正として用いられるのが, 7 と呼ばれる指標である。
問題

問3 問2の文章の7に当てはまる最も適切な記号を一つ選びなさい。
正解と解説

スポット・レートとフォワード・レートの関係式より,
正解と解説

スポット・レートとフォワード・レートの関係式より,
正解と解説

3÷(1+0.02) + 3÷(1+0.03) + 103÷(1+0.04) ≒ 97.34円
正解と解説

4円÷(1+0.03)÷101.91円×1年 + 104円÷(1+0.03)÷101.91円×2年 = 1.96年
正解と解説

エ
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題4
問題

次の文章を読み,問1~問5に答えなさい。なお,計算問題については,数値が小数点第2 位で割り切れない場合には計算途中での四捨五入はせず,最終数値の小数点第3位を四捨五入して小数点第2 位まで答えること。
問題

コールオプションはある期限までに,定められた権利行使価格で原資産を購入する権利である。今,原資産は満期まで配当せず,ヨーロピアン型のコールオプションを前提とする。コールオプションの価値を計算する場合,複製の概念を用いて評価することができる。ここでは二項モデルを用いたオプション価格の評価を考える。
問題

問1 コールオプション価格を決める変数には,1原資産価格,2権利行使価格,3満期までの期間,4無リスク利子率,5原資産価格の変動率,がある。このうちオプション価格と負の関係がある変数を1〜5から一つ選びなさい。
問題

問2 現在5,000 円の市場価格で取引されているA社株1 株が,1 年後に10,000 円になるか,2,500 円になるかどちらか二つの状態しかないとする。この場合,権利行使価格が5,500 円のコールオプションを一枚複製すると考えると,A社株を何株保有すべきであるか答えなさい。
問題

問3 無リスク利子率を年率1 %とすると,複製するためにいくら借り入れるべきか答えなさい。
問題

問4 複製することによるコールオプション価格を求めなさい。
問題

問5 オプション戦略として,原資産価格がどちらにも大きく動かないと見込んでいる投資家が組む戦略として最も適切な記号を一つ選びなさい。
正解と解説

2
正解と解説

※株式の購入数をX株,安全資産の購入額をY円とする。
正解と解説

よって,
正解と解説

つまり,A社株を0.6株購入し,安全資産は1,485.15円借入れ(-1,485.15円購入)すればよい。
正解と解説

また,-C = -5,000X -Yより,
正解と解説

イ(ショート・ストラドル)
公認会計士試験/平成30年論文式/経営学/第2問問題1
問題

次の文章を読み,以下の問1及び問2に答えなさい。なお,計算問題については,数値が小数点第2位で割り切れない場合には,計算途中での四捨五入はせず,最終数値の小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで答えること。
問題

X社は,現在2年間の新規投資プロジェクトを実施すべきか否かを検討している。この投資プロジェクトは,現時点において120 億円の投資を行い,1年目と2年目にともに850 億円の売上高となる。この投資プロジェクトの各年の原材料費は原材料価格と一致するものとし,売上高と原材料価格の差をこの投資プロジェクトが期末に生み出すキャッシュ・フローとする。現時点において,1年目の原材料価格は750 億円と期待され,2年目の原材料価格は70%の確率で375 億円(ケース1),30%の確率で1,500 億円(ケース2)となる。
問題

この投資プロジェクトは1年目終了後から実施することも可能であり,その場合には1年目終了後に120 億円の投資を行って850 億円の売上高となり,1年間で投資プロジェクトは終了する。また,原材料価格がケース1 となるのか,ケース2 となるのかは,投資時には明らかとなっている。
問題

なお,この投資プロジェクトに用いる割引率は20%とし,無リスク利子率は10%とする。また,現時点で投資を実施する場合でも1年目終了後に投資を実施する場合でも,投資終了時における当該事業の資産の残存価値はゼロとする。
問題

問1 次の文中の空欄1に当てはまる数値を答えなさい。また,空欄2及び3に当てはまる最も適切な記号をそれぞれ一つ選びなさい。
問題

現時点において,この投資プロジェクトを実施した場合,正味現在価値(NPV)は 1 億円となり,NPV法に基づけば投資を 2 。また,この場合の内部収益率(IRR)は25%よりも 3 。
問題

問2 この投資プロジェクトをリアル・オプション・アプローチに基づき評価する。
問題

問2-1 原材料価格を原資産価格とした場合,ケース1となるリスク中立確率を求めなさい。
問題

問2-2 次の文中の空欄4に当てはまる数値を答えなさい。また,空欄5に当てはまる最も適切な記号を一つ選びなさい。
問題

1年目終了後に投資プロジェクトを実施する場合,リスク中立確率と無リスク利子率を用いて評価した投資プロジェクトの現時点におけるNPVは 4 億円となり,投資を 5 。
問題

問2-3 このようなリアル・オプションは何と呼ばれるか。最も適切な記号を一つ選びなさい。
正解と解説

よって,リスク中立確率をqとすると,無リスク利子率が10%であるから,
正解と解説

また,投資プロジェクトのキャッシュ・フローは,
正解と解説

したがって,リスク中立確率で算定した2年後の期待キャッシュ・フローは,
正解と解説

これを割り引いて,
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法
第2問

第2問の解答に当たっての全般的注意事項
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問1
問題

普通法人である甲株式会社(以下,「当社」という。)の当期(自平成29 年4月1日 至平成30 年3月31 日)における納付すべき法人税額の計算に関して,次の[資料]1.〜11.に基づき,答案用紙に従って解答しなさい。なお,特に指示されているものを除き,当期の納付すべき法人税額が最も少なくなるように計算しなさい。
問題

[資料]
問題

D社株式は,非上場の内国法人の株式である。当社は,D社の発行済株式総数200,000 株のうち5,000 株を前期以前より継続して保有している。D社株式の帳簿価額は1株当たり650 円であり,税務上の帳簿価額と一致している。D社は,平成29 年6月30 日に自社株買いを実施し,当社は,保有するD社株式のうち2,500 株を1株当たり1,900 円(時価)でD社に譲渡した。当社は,この譲渡について,次の会計処理を行っており,D社が譲渡対価の支払に際して控除した源泉所得税額等(税率:20.42%)を法人税等に計上した。なお,D社における自社株買い直前の資本金等の額は,200,000,000 円であった。
問題

当社は,平成26 年10 月1日に当社と資本関係のない第三者からE社の発行済株式の全てを25,000,000 円で購入し,その後継続して保有してきた。しかし,経営統合の成果を出すことができず,継続して業績が不振であったため,E社を清算することとし,平成29 年6月30 日に解散を決議した。その後,同年12 月15 日に残余財産が確定し,同年12 月28 日に当社に対して残余財産2,000,000 円を分配し,清算結了した。なお,この清算時におけるE社株式の会計上の帳簿価額は13,000,000 円であり,前期以前にE社株式に対する評価損12,000,000 円を計上したが,税務上,この評価損は認められないため,申告調整をしてきている。また,この残余財産の分配により,配当等の額とみなされる金額は生じていない。
問題

当社は,E社の清算に伴う残余財産の受領時に,次の会計処理を行った。
問題

当社は,平成29 年6月23 日に株主総会を開催し,その後の取締役会において,各取締役の給与を決定したが,当社の業績が好調であったことから,平成29 年12 月15 日に開催した取締役会において,専務取締役K及び常務取締役Lに対する月額給与を増額している。なお,各取締役への給与の支払等の状況は,次のとおりである。専務取締役K及び常務取締役Lに対して支給する賞与については,適法に事前確定届出給与の届出を行っており,届出どおりに支払が行われている。また,各取締役に支給した給与のうちに,不相当に高額な部分の金額とされるものはない。これらの給与及び賞与は,当期の費用として計上している。
問題

当社の当期における未払法人税等の会計上の増減は,以下のとおりであった。なお,前期の決算においては,見込納付額と同額の未払法人税等を計上しており,前期の租税公課に係る税務上の調整は,全て適切に行われている。
問題

(注)地方法人税が含まれている。
解答解説

解説ページ参照。
聖書ヘブライ語入門/前置詞(2)/例文
11.1 例文
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問1/解答解説
※以下、単位円
受取配当等についての申告調整

300,000×20%=60,000(減算)
受取配当等についての申告調整

10,500,000×95%=9,975,000(減算)
子会社の清算についての申告調整

11,000,000(加算)※完全支配関係があるため損益否認
役員給与についての申告調整

非同族企業が非常勤役員に支給するものは,事前確定届出がいらないから,調整不要
租税公課についての申告調整

(前期積立て150,000,000-当期未取崩し20,000,000)-法人税77,000,000-住民税14,500,000=38,500,000
租税公課についての申告調整

4,000,000(減算)
租税公課についての申告調整

延滞税及び延滞金6,200+反則金30,000=36,200(加算)
源泉所得税等及び外国税についての申告調整

みなし配当2,250,000×20.42%=459,450(加算)
源泉所得税等及び外国税についての申告調整

2,581,137(加算)
法人税額の計算

A社株式408,400+B社株式22,972+定期預金15,315+D社みなし配当459,450=906,137
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問2
問題

当社は,設立時より資本金の額が50,000,000 円である電気製品卸売業を営む株式会社であり,株主は全て個人である。当社の当期(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における納付すべき法人税額の計算に関して,以下の[資料]1.〜5.に基づき,次の[問]1.及び[問]2.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,当期の納付すべき法人税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。消費税及び地方消費税は考慮する必要はない。
問題

[資料]
解答解説

4,000,000(加算)∵平成23年5月13日を含む事業年度に損金算入
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題2
問題

居住者であるA(55 歳)の平成29 年分の所得税の計算について,以下の[資料]1.〜7.に基づき,次の[問]1.〜[問]4.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,平成29 年分の納付すべき所得税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
問題

[資料]
解答解説

参考資料より1,500,000
解答解説

購入価格25,000,000+仲介手数料850,000+印紙代15,000+登録免許税250,000=26,115,000
解答解説

(A 205,000+A 8,400+B 15,000+C 39,000+D 7,000)-100,000=174,400 ※4,200,000×5%=210,000>100,000
解答解説

A 1,047,000+B 197,000+C 197,000+D 197,000=1,638,000
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題3問2
問題

出版業を営むQ株式会社(以下,「当社」という。)の当課税期間(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整について,次の[資料]1.〜3.に基づき,以下の[問]に答えなさい。
問題

[資料]
公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題3問1
問題

医療用機器の製造・販売及び福祉用具の仕入・販売を行うP株式会社(以下,「当社」という。)の当課税期間(自平成29 年4 月1 日 至平成30 年3 月31 日)における納付すべき消費税額の計算に関して,次の[資料]1.〜6.に基づき,以下の[問]1.〜[問]4.に答えなさい。なお,複数の計算方法があるものについては,当課税期間の納付すべき消費税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。
問題

(1) 当社は日本国内(以下,「国内」という。)に本社を置く株式会社で,設立以来消費税の課税事業者であり,これまで簡易課税制度の選択届出書を提出したことはない。
問題

(2) 問題文中の課税取引に係る金額は,特に説明があるものを除き,消費税等の額(消費税及び地方消費税の合計額)を含んだ金額である。
問題

(3) 課税取引に適用される消費税及び地方消費税の合計の税率は,全て8 %(うち国税である消費税の税率6.3 %)とする。
問題

(4) 当社が当課税期間中に行った課税仕入れ等については,その事実を明らかにする帳簿及び請求書等が,法令の記載要件を全て満たした上で,適法に保存されている。また,輸出取引等は,輸出取引等であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものである。
問題

(5) 当社の組織は,医療用機器事業部及び福祉用具事業部並びに本社管理部からなる。福祉用具事業部は,国内取引部門と輸出取引部門に分かれている。また,B国に設置した支店(以下,「B国支店」という。)がある。
問題

(6) 個別対応方式による仕入税額控除に当たっては,問題文及び法令等で特別の指示がある場合を除き,医療用機器事業部の費用は課税資産の譲渡等にのみ要するもの,福祉用具事業部のうち国内取引部門の費用はその他の資産の譲渡等にのみ要するもの,本社管理部の費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとする。なお,福祉用具事業部のうち輸出取引部門の費用は非課税資産の輸出取引にのみ要するものである。
問題

(7) 当課税期間における納付すべき消費税額の計算に必要な情報は,以下の[資料]2.〜6.で全て網羅されている。
問題

当社は,医療用機器事業部において,医療用機器X品(以下,「X品」という。)を国外事業者であるA社(A国に本店を有し,国内に支店を設けていない。)より輸入し,国内の病院・診療所に販売している。
問題

X品について,当課税期間における売上高,仕入高の金額及び補足情報は,次のとおりである。
問題

当社は,医療用機器事業部において,国内の事業者より仕入れた部品を組み立て,当社が開発したソフトウェアのインストールを行うことにより医療用機器Y品(以下,「Y品」という。)を製造し,その完成したY品を国内の病院・診療所に販売している。また,当社は,国外事業者であるB社(B国に本店を有し,国内に支店を設けていない。)に対し,仕入れた部品の供給及び当社のソフトウェアライセンスの供与を行うことで,B国におけるY品の独占的な製造・販売を認めている。
問題

Y品について,当課税期間における売上高,仕入高等の金額及び補足情報は,次のとおりである。
問題

当社は,福祉用具事業部において,国内の製造業者より仕入れた福祉用具Z品(以下,「Z品」という。)を,特段の加工を行うことなく,国内及び国外に販売している。Z品は,消費税法別表第一(第6 条関係)第10 号に規定する身体障害者用物品に該当する商品である。
問題

Z品について,当課税期間における売上高,仕入高の金額及び補足情報は,次のとおりである。
解答解説

解説ページ参照
中等教育前期の社会 公民
公民は、社会生活をしていくうえで重要な項目である。しっかり勉強してほしい。
しばらくお待ちください。
以降の項目は作成中です。しばらくお待ちください。
中等教育前期の社会 公民/人権の歴史
人権とは

人権とは、人が生まれながらにして持つ、人間としての権利のことである。
人権とは

人は、誰もがかけがえのない個人として尊重され、身体的、精神的、経済的に自由であって、人としての尊厳と権利を平等に持ち、また法の下で平等である。
人権とは

人権は、大きく自由権、平等権、社会権の三つに分けられる。
人権の思想史

人権の思想は、近代になってから確立されたが、その発想はそれよりも前に遡ることができる。
人権の思想史

最も早く人権の思想が法として定められたのは、1215年、イギリスのマグナ・カルタ(大憲章)である。内容は、正当な裁判または国の法律によらなければ、身体の自由の権利を侵害されないと言うものだ。国王の専制政治に反対した貴族が、王に認めさせたものである。このように、人権思想は専制政治による支配から守られるために成立した。
人権の思想史

その後、17世紀から18世紀にかけての近代革命において、人権の思想は確立した。この思想が、アンシャン・レジーム(革命前のフランスの身分制度)をはじめとした身分制度を打ち破るための大きな力となったためである。
人権の思想史

この時代の代表的な思想家は、「統治二論」で圧政に対する抵抗権を訴えたイギリスのロック、「法の精神」で三権分立を訴えたフランスのモンテスキュー、「社会契約論」で国民主権を訴えたフランスのルソーの三人が挙げられる。
人権の思想史

イギリスでは二度の革命(清教徒革命と名誉革命。世界史も参照のこと)を経て、1689年に権利章典ができ、立憲君主制(議会の承認を得た上での君主の政治)と議会政治が確立した。
人権の思想史

アメリカでは、自由権と平等権を明記したアメリカ独立宣言が出された。人間は皆平等に作られ、譲れない権利を持つとされた。
人権の思想史

フランスでは1789年にフランス革命が起き、同年フランス人権宣言が出され、自由権と平等権が明記された。また、すべての人間は生まれながらにして人権を持つと明記された。
人権の思想史

その後、資本主義経済のもとで、貧富の格差が拡大。労働者の環境は劣悪だった。そこで、普通選挙運動や労働運動が起こり、すべての男性に選挙権が認められるようになり、労働者の権利も認める動きが高まった。
人権の思想史

第一次世界大戦のあとのドイツで、1919年、ワイマール憲法が定められ、社会権がはじめて明文化された。社会権とは、人が人間らしく生活する権利のことである(詳しくは後で記す)。第二次世界大戦の後、広く各国の憲法で保障されるようになった。
人権の思想史

その後、人権は国際連合の世界人権宣言(1948年)などで国際的に保障されるようになった。
日本での人権と憲法

明治には日本にも人権の思想が伝えられた。しかし、1989年の大日本帝国憲法は欽定憲法(君主が授ける憲法)であり、人権は主権者である天皇が臣民に与える「臣民の権利」とされ、それは法律により制限されたものであった。人権は人が生まれながらに持ち、法によって制限されずむしろ守られるという人権の思想の完成は戦後の日本国憲法の成立まで待たなければならなかった。
日本での人権と憲法

1945年8月14日に日本はポツダム宣言受諾を通告し、15日にいわゆる「玉音放送」が行われ、9月2日にミズーリ号艦上にて降伏文書調印。第二次世界大戦は終わりを告げたのである。1946年、連合国最高司令官総司令部(以下GHQ)の指示により政府は憲法改正を検討、草案を作成した。しかしこれは天皇主権のままであったため、GHQはこれを不十分として自ら草案を作成。それを元に政府は改正案を作成、帝国議会で修正を経た上で可決、成立。日本国憲法は1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行された。
日本での人権と憲法

日本国憲法は天皇主権、軍国主義など戦前の体制を否定し、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三本柱にしている。
中等教育前期の数学/代数編/上巻
メインページ > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 中高一貫校の学習 > 中等教育前期の数学/代数編/上巻
中等教育前期(中学校)における代数(数量)分野についての教科書です。現在は既存のページを利用しています。
中学2年生相当

※「一次不等式と連立不等式」の単元は一般の中学校では履修しません。
中等教育前期の数学/代数編/下巻
中高一貫校の学習 >中等教育前期の数学・代数編(下)
中等教育前期(中学校)における代数(数量)分野についての教科書です。現在は既存のページを利用しています。
中高一貫校では、通常は高校数学であつかわれる「順列と組合せ」まで履修します。
中等教育前期の数学/代数編/上巻/一次不等式と連立不等式
中高一貫校の学習 >中等教育前期の数学・代数編(上)> 一次不等式と連立不等式
1次不等式

同じ大きさの量を「=」で結んだ式を方程式と呼ぶことを既に学習した。ここでは、異なった量の大きさの違いを表す記号と、その性質についてまとめる。
1次不等式

ある数A,Bがあるとき、AがBより大きいことを A > B {\displaystyle A>B} と表し、AがBより小さいこと(AがB未満)を A < B {\displaystyle A<B} と表す。ここで、「 < {\displaystyle <} 」と「 > {\displaystyle >} 」のことを不等号と呼び、このような式を不等式と呼ぶ。また、「 ≦ , ≧ {\displaystyle \leqq ,\geqq } 」という不等号もあり、「 A ≦ B , A ≦ B {\displaystyle A\leqq B,A\leqq B} 」は、それぞれ「AがB以下」「AがB以上」という意味で、「 A < B , A > B {\displaystyle A<B,A>B} 」に、A=B、つまり、AとBが等しい値である場合をふくんだものである。なお、国際的には「 ≤ , ≥ {\displaystyle \leq ,\geq } 」を使うことがある。
1次不等式

x > 7 {\displaystyle x>7} という不等式があるとき、xは7より大きい数である。また、 x ≧ 7 {\displaystyle x\geqq 7} の時には、xは7以上の数である。
1次不等式

不等式では等式と同じように、両辺に演算をしても不等号の関係が変わらないことがある。例えば、両辺に同じ数を足しても、両辺の大小関係は変化しない。ただし、両辺に負の数をかけたときには、不等号の向きが変化することに注意が必要である。これは、負の数をかけると両辺の値は、0を中心に数直線を折り返した地点に移されることによる。
1次不等式

x > y {\displaystyle x>y} が成り立つときには、 x + 3 > y + 3 {\displaystyle x+3>y+3} 、 4 x > 4 y {\displaystyle 4x>4y} も成り立つ。また、 − x < − y {\displaystyle -x<-y} が成り立つ。
1次不等式

不等式の性質を使って
1次不等式

の両辺から3を引くと
1次不等式

よって
1次不等式

となる。 このように、不等式でも移項することができる。
1次不等式

次の不等式を解きなさい。
不等式と数直線

x > 3 , x < 3 , x ≧ 3 , x ≦ 3 {\displaystyle x>3,x<3,x\geqq 3,x\leqq 3} は、数直線上では図1,2,3,4のようにあらわすことがある。
連立不等式

いくつかの不等式を組み合わせたものを連立不等式といい、これらの不等式を同時に満たす x {\displaystyle x} の値の範囲を求めることを、連立不等式を解くという。
連立不等式

次の連立不等式を解きなさい。
連立不等式

(i)
連立不等式

(ii)
連立不等式

(i) x + 2 < 2 x + 4 {\displaystyle x+2<2x+4} から − x < 2 {\displaystyle -x<2}
連立不等式

10 − x ≧ 3 x − 6 {\displaystyle 10-x\geqq 3x-6} から − 4 x ≧ − 16 {\displaystyle -4x\geqq -16}
連立不等式

(1),(2)を同時に満たす x {\displaystyle x} の値の範囲は
連立不等式

右の図のように、2つの範囲が重なるところを探すと
連立不等式

(ii) x ≧ 1 − x {\displaystyle x\geqq 1-x} から 2 x ≧ 1 {\displaystyle 2x\geqq 1}
連立不等式

2 ( x + 1 ) > x − 2 {\displaystyle 2(x+1)>x-2} から 2 x + 2 > x − 2 {\displaystyle 2x+2>x-2}
連立不等式

(1),(2)を同時に満たす x {\displaystyle x} の値の範囲は
連立不等式

A < B < C {\displaystyle A<B<C} の形の連立不等式は、
アブハズ語/名詞
属格・代名詞

アブハズ語では名詞の前に属格接頭辞(所有格接頭辞)を付ける事で所有を表す事ができます。
属格・代名詞

例えば、аб (お父さん)に一人称単数接頭辞с-をつけてсабにすると私のお父さん、二人称(男) 単数接頭辞у-をつけてуабにすると男性に対してあなたのお父さんという意味になります。 また、二人称複数接頭辞шә-は主に「あなたたち」という本来の意味はもちろんのこと、会議やネット上で質問を投げかける時に使われる形です。 ()内のа/ыは第一音節にアクセントが来る時(即ち、属格接頭辞にアクセントが来る時)に挿入される母音です。
属格・代名詞

属格を強調したいときは、代名詞を前に持ってきます。
属格・代名詞

例えば、「私の父」ならば、сара саб, 「彼女のブランケット」ならば、лара лхызаというふうに表現します。
標識(マーカー)

日本語もそうですが、名詞の後に~が、~を、~へという接尾辞(日本語では助詞)をつける事で文法的機能を追加することができます。そのような接尾辞を標識、あるいはマーカーと呼びます。 名詞・形容詞につくことはもちろん、動詞にマーカーがつくこともあり、その場合は名詞として扱う事ができます。ここではいくつかマーカーを紹介します。
標識(マーカー)

不特定多数の集合は群れの単位を一個二個と数えるため、複数形の形をとります。複数形の接尾辞は最後につけます。
標識(マーカー)

※参考
連語

複数の単語をつなげて一つの単語として扱う事があります。
状態動詞文

日本語では「~です。」で終わる文、英語ではbe動詞を用いた文の表現を、アブハズ語ではどう言うかについて説明します。
状態動詞文

状態動詞、名前、形容詞の主語に対しては絶対格をとります。
状態動詞文

絶対格は自動詞ならば主語、他動詞ならば目的格をとります。(これについては動詞の項目で詳しく扱います) 三人称非人間のи-は通常、そのи-が指している主語または目的格が直前に来ている場合は省略します。しかし、第一音節にアクセントが来る場合は挿入母音"ы-"のみを挿入します。
状態動詞文

アブハズ語は一般的に動詞の時は時制の種類が多くありますが、名詞・形容詞・状態動詞の時は原則、現在時制と過去時制のみが存在します。
状態動詞文

未来時制を作りたい場合は動詞の語幹に-заа-を挿入し、動作動詞の現在形時制を付けた形で表します。
状態動詞文

終止形は文の最後に来る形です。非終止形はそのあとにまだ文が続く形です。
繋辞

アブハズ語にはコピュラに相当するものとして、以下のような表現が存在します。
繋辞

現在形肯定以外の否定や過去形については動詞акәзаараを使います。
繋辞

モノを指す代名詞としては主にこの3つが使われますが、特にуи/урҭについてはモノに限らず人を指す事もあります。
ゲスタ・ローマーノールム
ゲスタ・ローマーノールム (ラテン語 Gesta Rōmānōrum) は、中世ヨーロッパのキリスト教社会における代表的なラテン語の説話集である。
写本は西暦13世紀頃に編まれたと考えられているが、印刷本が刊行されるようになってから181話が定本となり、さらに編者によって各話が改変されたり、数十話が付け加えられたりしたらしい。
ここでは、中世ラテン文学を読む教材として、中世ラテン語で書かれた原文を、短い話を中心に採り上げる。