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南都銀行
Section: 概要

県内での融資などの事業は県経済の不振の影響で伸び悩んでいるものの、県外（大阪府、京都府、和歌山県、三重県、東京都、上海、香港）へ進出して攻勢を強めている。県内においてはメインバンク企業数6割、融資シェア5割、預金シェア3割と圧倒的である。

地銀協加盟の奈良県における地方銀行である。2006年（平成18年）、奈良銀行がりそな銀行に吸収合併したため、現在は県内に本店を置く唯一の銀行となっている。

三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の親密地銀であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深い。奈良県および奈良市をはじめとする県内の市町村の多くから指定金融機関として指定されている。
南都銀行
Section: 沿革

1994年（平成6年）4月1日 - 日本証券業協会に加入。

1998年（平成10年）12月1日 - 証券投資信託の窓口販売を開始。

1999年（平成11年）1月18日 - 奈良県信用組合の事業の全部を譲り受ける。

1990年（平成2年）9月5日 - ディーシーカードと共同で南都ディーシーカードを設立。

1992年（平成4年）- 女子ホッケー部が全日本実業団選手権大会に初優勝。

1993年（平成5年）
5月12日 - 海外初の支店の香港駐在員事務所を設立。
7月1日 - 信託代理店業務を開始。
山口銀行
Section: スポーツ支援

そのほか、Jリーグ・レノファ山口FCのスポンサーを永年勤めており、クラブ創設の2006年から2013年までユニフォームの胸スポンサーを務めていた（2022年現在は鎖骨スポンサー）。また、プロ野球・広島東洋カープの本拠地であるMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島のレフトスタンド上部に同行の看板がある（移転前の広島市民球場にもほぼ同位置に存在しており、YMFG発足以前から存在していた）。

実業団女子ハンドボールクラブ「山口銀行YMGUTS」（ワイエムガッツ）を有する。1952年創立のクラブチーム「徳山クラブ」の運営を2018年に受け継いだ経緯があり、周南市を拠点に活動している。監督は2020-21シーズンから地元出身の東佑三が就任。2021-22年シーズンは日本ハンドボールリーグの下位リーグであるチャレンジ・ディビジョンに所属。
山口銀行
Section: 沿革

1944年（昭和19年）3月31日 - 百十・宇部・船城・華浦・大島の5行が合併して、あらたに株式会社山口銀行が設立される。

1965年（昭和40年） - 本店を現在地 （下関鉄道病院跡地）に新築移転。新社屋は当時としては珍しいカーテンウォールを用いた構造であり、日本建築学会賞作品賞を受賞している。

1878年（明治11年） - 前身となる第百十国立銀行が山口市に設立される。

1880年（明治13年） - 本店を赤間関市（現在の下関市）に移転。

1898年（明治31年） - 普通銀行に転換、株式会社百十銀行に改組。
山口銀行
Section: エピソード

頭取に日本銀行出身者を迎えたことがこれまでに一度もない、全国的に珍しい普通銀行である。

旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の設立母体となった銀行の一つに山口銀行があり、両者が混同されることがある が、全く別の銀行である。

山口県唯一の地方銀行にもかかわらず、本店が県庁所在地の山口市でなく下関市に置かれており（前身の一つである第百十国立銀行は山口市にて設立したものの、普通銀行転換前に下関市に移転している）、山口市には「山口銀行山口支店」が存在する。
阿波銀行
Section: 店舗展開

かちどき橋支店（両国橋支店、2009年1月26日から。ATMコーナーは残存）

大津支店（鳴門支店、2010年1月25日から）

矢三支店（田宮支店、2011年10月17日から。ATMコーナーは残存）

店舗統合の際、口座店のみを残すブランチインブランチの手法をとったケースがある。括弧内は統合先の店舗。

徳島駅前支店（本店営業部。ATMコーナーは残存）

新聞放送会館出張所（本店営業部、2012年8月6日から。ATMコーナーは残存）
阿波銀行
Section: 沿革

1968年（昭和43年）3月 - 預金1,000億円突破。

1973年（昭和48年）
1月 - 事務センター竣工。
4月 - 東京・大阪両証券取引所第2部上場。

1974年（昭和49年）2月 - 東京・大阪両証券取引所第1部上場。

1975年（昭和50年）2月 - オンラインスタート。

1976年（昭和51年）9月 - 財団法人阿波銀福祉基金設立。

1977年（昭和52年）3月 - 総預金5,000億円突破。

1981年（昭和56年）
3月 - 研修所落成。
4月 - 海外コルレス業務開始。
阿波銀行
Section: 概要

明治時代に開業した"阿波商業銀行"が前身。徳島県の指定金融機関である。

旧三菱銀行の親密地銀であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深い。

近年は関東地方へも進出しており、東京都北区王子に営業拠点を設置したほか、2013年8月には神奈川県横浜市にも法人営業部を設置した（2015年7月に支店化）上、関西での融資の開拓にも力を入れるなど、徳島県外での営業強化が顕著である。だが、中四国地方の地方銀行で唯一広島県に店舗を構えていない。一方で、四国の地方銀行の中では空中店舗化が顕著であり、四国内のうち高松支店と高知支店は空中店舗化している。

2019年12月16日、徳島市東新町に所在した阿波銀新町ビルを解体し、建てられた本店営業部がオープンした。なお営業部移転後の本店は本社機能に特化する（下記参照）。

阿波銀行の前身となる久次米銀行は、藍商の久次米兵次郎が創設した、全国6番目の私立銀行であった。当時は三井銀行に次いで全国2番目の資本金を誇ったが、やがて経営に行き詰まり、合名会社(旧)阿波銀行に経営を受け継ぐことになる。ここでも藍商である西野謙四郎、美馬儀一郎たちによって再建され、現在では徳島経済界の主軸銀行となっている。
百十四銀行
Section: 沿革

2001年（平成13年）
1月23日 - コトデンそごうの経営破綻に伴い、同社への貸出金42億6900万円が取立不能になる可能性から平成13年3月期業績予想を下方修正。
3月19日 - 前年に経営破綻した四国貯蓄信用組合の事業の譲渡を受ける。
3月26日 - 高松国際ホテルの経営破綻に伴い、同社への貸出金18億6100万円が取立不能になる可能性。

2005年（平成17年）11月 - 上海駐在員事務所開設。

2007年（平成19年）5月 - 地銀共同化システム稼働。

2008年（平成20年）
9月15日 - 債権の一部を保有するリーマン・ブラザーズの経営破綻。同年度業績予測は維持。
11月12日 - 同行と、阿波銀行・伊予銀行・四国銀行とのATM相互出金無料提携を開始。
百十四銀行
Section: 会社概要

国立銀行条例に基づいて1878年（明治11年）11月1日に設立した第百十四国立銀行を発祥とし、国内で現存する数少ないナンバー銀行の一つである。香川県の他、香川県内の12市町（高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、東かがわ市、さぬき市、三木町、直島町、宇多津町、琴平町、まんのう町、多度津町）の指定金融機関であり、一貫して香川県内最大の銀行として存在する。

本店所在地である香川県を基盤に瀬戸内地方各県に展開する広域地銀であり、店舗数は香川県86店舗、岡山県11店舗、大阪府・愛媛県に各5店舗、兵庫県4店舗、徳島県3店舗、高知県・広島県・東京都に各2店舗、愛知県・福岡県に各1店舗の計11都府県123店舗である。また、海外には上海に駐在員事務所を置いている。
百十四銀行
Section: 不祥事

2018年12月と2019年6月 - 東大阪支店の男性行員（30歳）が、同期の元男性行員（30歳）（依願退職済み）に17件の顧客情報を漏らし、そのうち1件が元男性行員父親（54歳）による1900万円の詐欺事件に使われた。3人は不正競争防止法違反の疑いで香川県警により逮捕。また男性行員と元男性行員は当行のの同期であったが、銀行側はそれを把握しながら当初「親しい友人」と発表していた。男性行員は2019年10月28日付で諭旨退職処分。

2018年2月 - 銀行側が設定した取引先との会食で、女性行員が不適切な行為（セクハラ行為）を受けた。5月、社内通報によって問題が発覚した。6月、その場にいた渡辺智樹会長と石川徳尚執行役員・本店営業部長に対して、報酬と賞与の減額処分をした。その後、社外取締役の指摘で第三者の弁護士による再調査をした結果、渡辺会長が女性行員を同席させたり、不適切行為を止められなかったりしたことが問題視された。これを受け、渡辺会長本人から「一身上の都合で辞任したい」と申し出があり、10月末辞任した。
伊予銀行
Section: 沿革

1977年(昭和52年) - 資本金を100億円に増資。預金・融資・内国為替の全店オンライン化完了。

1978年(昭和53年) - 預金高1兆円を達成。松山市高砂町に事務センター完成。

1979年(昭和54年) - いよぎんビジネスサービス設立（略称IBS）。

1975年(昭和50年) - 関連会社伊豫コンピュータサービス設立（後にアイ・シー・エス、2007年4月より「いよぎんコンピュータサービス」となる。略称ICS）。

1976年(昭和51年) - 財団法人伊豫銀行社会福祉基金設立。
伊予銀行
Section: 歴史

日本国内では国立銀行設立の動きが止まると、私立銀行設立が相次いだ。愛媛県内においては1891年に8行あった普通銀行は、1900年には46行まで激増した。こうした私立銀行は体制が十分ではなく国立銀行を母体とする銀行より財務基盤が弱く、次第に規制が強化されていった。

しかし、1901年の金融恐慌や関東大震災の震災手形による不良債権の累積は愛媛県経済にも打撃を与え、その後の銀行数は次第に減少し、再編に進んでいくこととなる。大蔵省により地方の銀行合同が示達されると、愛媛県内の銀行も再編に向かった。1920年3月には、五十二銀行が八幡濱銀行を吸収合併し、南予地方への進出を果たした。
伊予銀行
Section: 事件など

同行では、預金開設者の中から抽選で地元産品を送るサービスを行っている。このサービスはおおむね好評だが、2010年にはこの懸賞として送られたヒラメによると見られる集団食中毒が発生している。

2014年11月、同行は元常務取締役の男性（死亡）が取引先から不正に資金を預かり、多額の借り入れもしていたと発表した。この元常務は、取引先から3,000万円を受け取った際、偽造した銀行の預かり証を渡していたほか、別の取引先から1億円を借り入れていた。同行は詐欺や業務上横領の可能性もあるとして調査している。

本件訴訟につき、第一審の松山地裁、第二審の高松高裁ともに、派遣労働者と派遣先の伊予銀行との間に雇用契約は成立せず、派遣契約についても更新しないことに違法はないと判示（松山地裁平15.5.22判決、高松高裁平18.5.18判決）。原告は最高裁に上告したものの、棄却された（最高裁第二小法廷平21.3.27判決）。なお、第二審では、派遣先での不適切な対応については、1万円の損害賠償が認められている。
四国銀行
Section: 沿革

2015年（平成27年）10月8日 - 地域経済活性化支援機構と高知県と地域の観光振興を目的にした連携協定を締結。

2016年（平成28年）11月11日 - 百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行と共に地方創生の推進に向けた包括提携「四国アライアンス」を締結。

2011年（平成23年）1月4日 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行。

2013年（平成25年）11月18日 - インターネット支店「龍馬支店」を開設。

2014年（平成26年）3月 - みずほ銀行、農林漁業成長産業化支援機構などと共に、「しぎん6次産業化応援ファンド」を設立。
四国銀行
Section: 店舗外サービス

2008年11月12日に、四国銀行と阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・伊予銀行（愛媛県松山市）とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料は徴収されない。

2008年10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を開始した。

県内では、スリーエフ（現在はローソンに統合）とファミリーマートにおいてはイーネットが、ローソンにおいてローソンATM（既存設置分を含む）が、それぞれ設置された。
筑邦銀行
Section: 沿革

1989年（平成元年）9月 - 本店を久留米市諏訪野町に新築移転。

2000年（平成12年）5月 - 新システムセンターの稼働。

2010年（平成22年）
1月 - 新勘定系システム(BankVision)稼働。
12月 - セブン銀行とATM利用提携。

1977年（昭和52年）12月 - 総合オンラインシステム稼働。

1985年（昭和60年）11月 - 新オンラインシステム稼働。

1987年（昭和62年）10月1日 - 福岡証券取引所に株式上場。
佐賀銀行
Section: 店舗網

中島川にかかる万橋とその袂にある長崎支店を望む（長崎市）

西新町支店（福岡市早良区）

地下鉄博多駅博多口出張所（福岡市博多区）

与賀町支店（佐賀市西田代）

高木瀬支店（佐賀市高木瀬西）

鍋島支店（佐賀市八戸溝）

2014年9月には、個人顧客専門の3店目となる「鳥栖駅前支店さぎんパーソナルプラザ鳥栖」（鳥栖市）を新設したほか、営業時間を延長したATMを全体の9割に増やし、また、電子看板を全店舗に取り付けなど個人顧客を囲い込み、役務収益を増やしたいとしている。
佐賀銀行

テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年（平成23年）、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。

株式会社佐賀銀行（さがぎんこう、英: THE BANK OF SAGA LTD.）は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。

佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。
佐賀銀行
Section: 沿革

2019年（平成31年）3月5日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した。

2021年（令和3年）1月7日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングが運営する銀行公式アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」のサービスを開始。

2008年（平成20年）9月30日 - バンクカード業務終了。

2010年（平成22年）5月5日 - 新基幹システム運用開始。

2017年（平成29年）11月22日 - 株式の追加取得により、持分法適用関連会社だった佐銀リース、連結子会社の佐銀コンピューターサービスと佐銀信用保証、持分法適用非連結子会社だった佐銀キャピタル&コンサルティングの4社を完全子会社化。
十八銀行
Section: 店舗網

かつて存在した支店・出張所

ウラジオストク松田銀行部 - 1916年（大正5年）3月2日に廃止の上、朝鮮銀行へ譲渡。
仁川支店 - 1936年（昭和11年）2月29日に廃止の上、朝鮮殖産銀行へ譲渡。
釜山支店 - 同上。
元山支店 - 同上。
京城支店 - 同上。
木浦支店 - 同上。
羅州主張所 - 同上。
群山支店 - 同上。
新龍山支店 - 同上。
広島支店 - 1986年（昭和61年）9月16日廃止の上、広島銀行へ譲渡。
香港支店 - 1999年（平成11年）9月21日廃止。
大分支店 - 2000年（平成12年）7月10日廃止。
佐賀支店 - 2000年（平成12年）11月10日廃止。
鹿児島支店 - 2001年（平成13年）3月2日廃止。

長崎県外

11店舗（支店11）
福岡県（支店7） - 福岡市（支店5）、久留米市（支店1）、北九州市（支店2）
※大野城市にも支店（大野城支店）を置いていたが、福岡市の東福岡支店内に移転し、店舗内店舗方式で営業を存続（支店として存続）。
※山口県下関市にも支店（下関支店）を置いていたが、北九州市の北九州支店内に移転し、店舗内店舗方式で営業を存続（支店として存続）。
熊本県（支店1） - 熊本市（支店1）
大阪府（支店1） - 大阪市（支店1）
東京都（支店1） - 中央区（支店1）
十八銀行
Section: 情報処理システム

2000年5月24日、多様化する顧客ニーズや年々進化するITに対して多額の投資が必要とされていた中、経営体質の強化を図るためコスト削減に注力していた十八銀、佐賀銀行、筑邦銀行の3行間で「システムおよび集中事務の共同化」について基本合意し、同年12月1日には最終合意に達した。合意内容は基幹システム（勘定系システム）の共同化、集中事務の共同化、事務フローの共同化、金融サービス業務の共同化であり、これらによってシステムおよび集中事務部門における大幅なコスト削減を実現し、今後の新業務拡大に必要とされるIT等の戦略的分野へのシステム投資を積極的に進め、営業と事務の革新を進めるとの方針を盛り込んだ。

合意に基づき3行は、共同基幹システムの運用と開発先として富士通を選定し、2004年から順次稼働させるとの計画を立てた。しかし開発の遅延によって同社から3行に対し稼働延期の申し入れがあり、2年半程度の延期を決定した。だが2003年5月、延期によって当時稼働していた各行システムへの追加投資が発生し、共同基幹システムへの移行によるコスト削減効果が減ずると判断したことや、導入予定であった富士通製システムが陳腐化する恐れを考慮し、3行は富士通との契約を解消。新たな委託先と稼働時期の再検討に入った。
十八銀行
Section: FFG傘下入りと親和銀行との経営統合について

2016年、親和銀行を傘下に置くFFGと、経営統合を目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどにFFGが十八銀行を株式交換方式で完全子会社化し経営統合。さらに2018年4月をめどに、ライバル関係にあった親和銀行との合併を計画していた。だが、公正取引委員会による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する審査が難航し、2017年1月には経営統合を、同年10月に親和銀行との合併を2018年10月に延期すると発表していた。

2017年7月25日、FFGの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）、十八銀行の森拓二郎頭取、親和銀行の吉澤俊介頭取は福岡市で記者会見を開き、10月に予定していた経営統合の時期を未定として再延期すると正式発表した。統合によって、長崎県内の貸し出しシェアが7割に達し健全な競争環境が阻害されるとみる公取委の企業結合審査が長期化していることを受けての措置。森頭取は、記者から統合断念の可能性を問われ、「再延期を発表し頑張ると表明した現段階で、白紙撤回は考えていない。万策尽きて、という感覚がまだない。（公取委と）議論ができるうちは、頑張っていきたい。何とか統合を成し遂げたいとの気持ちだ。」と述べている。
親和銀行
Section: 本店等の建築

これら本店、東京支店（2004年（平成16年）解体　現存せず）、大波止支店（長崎市）は、白井晟一により設計された。白井はモダニズム全盛の時代にあえて哲学的と称される独自の建築を生み出した建築家である。本店は2002年に第4回日本建築家協会25年賞を受賞し、2003年にDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定されている。

なお、本店・懐霄館は月に2回ほど事前予約の定員制で見学が可能であるほか、大波止支店も見学可能である。（ただし建物内は撮影禁止）

本店は十八親和銀行発足後も佐世保本店営業部・佐世保中央支店として現存しており、2023年（令和5年）6月1日には、佐世保本店営業部・佐世保中央支店のATMコーナーを減台の上で、白井晟一に焦点を当てた常設の展示スペース「白井晟一と親和銀行」が開設され、ATMコーナーの営業時間に準じて一般に開放されている。
親和銀行
Section: FFGシステムへの移行に伴う措置

ATMサービスの取り扱いも大幅に見直される。当行ATMによる当行口座への入金取扱時間が短縮（特に平日の入金取扱終了時刻が21:00→19:00）され、振替の取り扱いも平日のみに縮小された。同時に、平日に限って硬貨による入出金（当行の硬貨対応ATMに限る）にも対応することになった（これに伴って、毎日取り扱いしていた現金による振込は平日のみに縮小）。さらに、通帳や磁気ストライプキャッシュカードでATMによる1日1口座あたりの利用限度額が引き出し・振込・振替等合計で50万円までに引き下げられた。逆に、クレジット・生体認証ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」や生体認証ICキャッシュカードにおいての利用限度額はIC対応ATMで合計200万円までに、当行の生体認証対応ATMでは無制限になった。

2010年（平成22年）1月4日の新システム稼働に伴い、旧九州銀のキャッシュカードは同日以降使用できなくなるため、当該顧客には2009年（平成21年）6月より親和銀行のキャッシュカードが新たに発行される。また、通帳については、普通預金・貯蓄預金（および、総合口座通帳で定期預金欄を利用せず、普通預金部分のみ利用しているものを含む）の通帳はそのまま利用可能だが、それ以外の通帳はすべて強制切替となる（熊本ファミリー銀行のシステム切替時同様、希望者には、事前の繰越予約預かりの対応を取る）。ただし、合併前の親和銀行の通帳のうち、1993年（平成5年）10月以前に発行された通帳（口座番号欄が手書きで表示されているもの）については、先述の普通預金通帳等であっても一切の強制切替の対象となる。
親和銀行
Section: 概要

1897年（明治30年）2月15日、第九十九国立銀行として創業し、佐世保銀行への改称を経て、佐世保商業銀行との合併時、親和銀行と商号変更をした。

2001年（平成13年）に、同じく佐世保市を本拠地としていた第二地方銀行の九州銀行と株式移転により経営統合し、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。旧九州銀行との重複店舗の整理を行い、小規模支店を「しんわプラス」の愛称で出張所への移行を進め、業務の効率化を図っていた。

2006年（平成18年）10月から、福岡銀行が九州親和ホールディングスに出資し、業務提携や人的交流を進めていたが、2007年（平成19年）5月、自力再建を断念した。同年10月1日、九州親和ホールディングスが全株式を売却する形で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下の完全子会社となった。
肥後銀行
Section: 概要

第百三十五国立銀行として創業した。熊本県（旧国名:肥後国）屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。

経営は安定しており、自己資本比率は13.07％（国内基準） にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている。
肥後銀行
Section: 不祥事

同年11月、熊本区検が同法違反で肥後銀を熊本簡裁に略式起訴した。その後同簡裁は罰金20万円の略式命令を出し、同行は罰金を納付をした。また同容疑で、書類送検された取締役執行役員らは、嫌疑不十分で不起訴、起訴猶予処分とされた。

2013年6月12日、前年10月に過労自殺で亡くなった同行行員の遺族により熊本地方裁判所に損害賠償訴訟を起こされた。
なお、この件に対し、熊本労働基準監督署から労働基準法違反（過重労働）で役員ら3人が書類送検された。
肥後銀行
Section: 沿革

2003年（平成15年）1月5日 - 日立製作所が提供する地銀向け共同アウトソーシングソリューションであるNEXTSCOPE（Banks'Ware）を、共同運用行である山陰合同銀行、みちのく銀行に先駆けて運用を開始。

1971年（昭和46年）10月 - 福岡証券取引所に上場（証券コード:8394）。

1983年（昭和58年）12月 - 東証、大証2部に上場。

1985年（昭和60年）9月 - 東証、大証1部に指定替え。
大分銀行
Section: 歴史

金融機関の支店が大分県内に増加する中、大分銀行も積極的に県外への進出を図り、1961年に第一銀行（現在のみずほ銀行）京橋支店内に東京事務所（1963年に東京支店を開設し支店に併合）開設を皮切りに県外支店を相次いで開設した。県内支店網の拡充にも努めた。1980年7月に身体障害者自立支援施設太陽の家内に太陽の家支店を開設した取り組みは全国的にも注目を集めた。

県下全銀行を合併した大分合同銀行は、合併25周年の1952年10月、大分県を代表する銀行であることを鮮明にするとして、大分銀行への商号変更を決議。翌1953年1月1日に大分銀行に改称した。行章も「大合」をデザインしたものから「大分」をデザインしたものに改めた。
大分銀行
Section: 概要

サンリオキャラクターのマイメロディをイメージキャラクターとしており、シンボルマークと同じ赤の頭巾のものしか使われていない。自行の広告の大半に使われている程起用率が高い。キャッシュカード付きクレジットカードの“Melody Plus”の“Melody”の部分は、マイメロディを由来としている。

2015年4月6日、大分駅南の再開発地に水戸岡鋭治デザインによる新店舗ビルである宗麟館を新設し、ソーリン支店のほかローンプラザ等を設置した。またその模様は大分朝日放送などテレビ朝日系列の番組である「初めて○○やってみた」で取り上げられた。
大分銀行
Section: 沿革

1913年（大正2年） - 旧二十三銀行本店（現 大分銀行赤レンガ館）竣工。

1927年（昭和2年）10月 - 大分銀行が二十三銀行を合併し、株式会社大分合同銀行となる。

1953年（昭和28年）1月 - 株式会社大分銀行に商号変更。

1877年（明治10年）11月 - 第二十三国立銀行が現在の大分市に設立。

1897年（明治30年）5月 - 普通銀行に転換、株式会社二十三銀行に改組。

1893年（明治26年）2月1日 - 株式会社大分銀行設立。資本金6万円。
宮崎銀行
Section: 歴史

1975年（昭和50年）10月 - 福岡証券取引所上場。

1982年（昭和57年）
5月 - 事務センター竣工。
10月 - 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始。

1986年（昭和61年）9月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。

2001年（平成13年）1月 - 新総合オンラインシステム稼動開始。

2008年（平成20年）5月 - 本店別館開設。

2011年（平成23年）1月4日 - 「じゅうだん会共同版システム」稼動開始。
鹿児島銀行
Section: 自動機サービス

ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八親和銀行・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

2011年6月1日から鹿児島銀行のキャッシュカードを使い、JAバンク鹿児島（鹿児島県下のJA、JA鹿児島県信連）のATMを利用すれば手数料の優遇を受けることが可能である。

地方銀行とコンビニチェーンの直接提携によるATM設置は他に北海道銀行が地場コンビニチェーンのセイコーマートと提携したものがあるが、そちらはそれまで設置していたBankTimeの2024年内でのサービス終了に伴う転換であり、鹿銀とは異なりコンビニATMサイズの機種を使用している。
鹿児島銀行
Section: 沿革

2007年（平成19年）7月：中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設。

2011年（平成23年）
4月：大証上場廃止。
5月：勘定系システムを「BankVision」へ移行。

2013年（平成25年）2月：本店営業部ATMコーナーにファミリーマートが出店。

1973年（昭和48年）8月：東証・大証各1部に指定変え。

1975年（昭和50年）8月：事務センター竣工。

1976年（昭和51年）3月：総合オンラインシステム（預金システム）稼動。

1985年（昭和60年）8月：新総合オンラインシステム稼動。
鹿児島銀行
Section: よかど鹿児島

「よかど鹿児島」は、天文館地区にある本店ビル内と別館ビル内の一部にある商業施設である。2020年5月13日に全面オープンした。入居する店舗は菓子店や雑貨店、飲食店などで、全店舗の精算は電子マネーなど完全キャッシュレスであり、現金利用は不可。現金利用者のためにはチャージして使えるプリペイドカードの楽天Edyを発行している。

2019年1月31日、建設中の本店ビルと別館ビルの各1、2階部分に商業施設をつくり、その名称を「よかど鹿児島」とすると発表した。

本店ビルは2020年4月1日にオープンを予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により同年5月13日全面オープンとなった。本店ビルには食物や工芸品店など物販店が31店が入る。
地球少女アルジュナ
Section: 主題歌

第三・九章ED。

「空気と星」

作詞 - 岩里祐穂 / 作曲・編曲 - 菅野よう子 / 歌 - 坂本真綾

第四章のED。

「テレサ」

作曲・編曲 - 菅野よう子

第七章のED。

「バイク」

「マメシバ」

作詞・歌 - 坂本真綾 / 作曲・編曲 - 菅野よう子

第十章OP、第一・二・五・六・八・十一章ED。

「サンクチュアリ」

作詞・歌 - 坂本真綾 / 作曲・編曲 - 菅野よう子
地球少女アルジュナ
Section: あらすじ

ヒロインの有吉 樹奈（ありよし じゅな）は神戸に住む高校生。両親が離婚した日、恋人の大島 時夫（おおしま ときお）と共にバイクでツーリングをしていた樹奈は事故に遭い、臨死の状態になる。心臓の鼓動が止まり、彼女がまさに「無」になろうとした時、クリスと名乗る少年の意識体が彼女の前に現れ、「もしお前がラージャと戦い、清めるならもう一度命を与えよう」と告げる。

樹奈はクリスの言葉を承諾し生き返るが、そこにクリスの仲間が来て強制的に樹奈を連れ去り、怪物ラージャが出現して暴れている原子力発電所に置き去りにする。最初は混乱した樹奈だったが弓を取り戦おうと決意した時、再びクリスが現れ言う。「何故 戦う 何故 殺す」 樹奈は言う。「だってあいつがみんなを殺そうとしてるから」 クリスは言う。「そんなことの為に殺すのか」
地球少女アルジュナ
Section: 用語

時の雫（ときのしずく）

クリスから渡され、樹奈の額に埋め込まれた青い勾玉のようなもの。地球と共鳴してその力を自在に操る聖なる石。

星の力（ほしのちから）

地球と共鳴する力。樹奈のうちに眠る力。

メリケンバーガー

樹奈と時夫、さゆりが良く訪れるファーストフード店。所在は、神戸ハーバーランドの神戸モザイク。星の力で、農薬、合成保存料、家畜用の成長促進剤、遺伝子組み換え作物など材料の危険性が分かるようになってから、樹奈はこの店のハンバーガーがどうしても食べられなくなる。
琉球銀行
Section: 沿革

1983年（昭和58年）
10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。

1985年（昭和60年）
9月 - 東証1部に指定替え。

1998年（平成10年）
5月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。

2000年（平成12年）
7月 - イーネットATMのサービス開始。

2002年（平成14年）
6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
琉球銀行
Section: 概要

1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。

1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。
琉球銀行
Section: 情報処理システム

障害事象発生時間帯にインターネットバンキングの契約者が店頭などで手続きした場合は、振込手数料等をネットバンキング利用時と同じ金額で対応した他、 ATMで2025年4月17日 9時～23時に振込を行った契約者に対して、同年5月22日に振込手数料を返戻【へんれい】した旨 同日公表した。

2025年4月17日午前9時13分ごろ、じゅうだん会のシステムを使用している琉球銀行・八十二銀行等の地銀7行に加え 中国銀行[岡山県] 広島銀行の計9行でインターネットバンキング関連サービスのシステム障害発生し、個人向け、法人向けの両方でログインしづらくなる状態となった。同日午後7時10分に復旧。サイバー攻撃や情報漏洩は なかったとしている。
沖縄銀行
Section: OKIPay

OKIPay（オキペイ）は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる。

加盟店側も専用端末が不要な（客と同じくスマートフォンがあればよい）ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある。

病院の自動精算機、ATM以外からのキャッシュアウト、公共料金の支払いといった追加サービスも構想されている。
沖縄銀行
Section: 概要

近年、支店の新築移転を積極的に実施（例：コザ支店）しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化（例：豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設）、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる（上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転）。

日本格付研究所より「A+」（シングルAプラス）を取得（2023年5月8日現在）。

全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン（証書貸付型）商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走（歩）証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2％優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。
沖縄銀行
Section: 沿革

1956年（昭和31年）
6月 - 設立。
7月 - 営業開始。

1959年（昭和34年）5月 - 信託業務を開始。

1963年（昭和38年）8月 - 三和相互銀行を買収。

1964年（昭和39年）4月 - 東洋相互銀行を合併。

1971年（昭和46年）10月 - 南陽相互銀行を合併。

1972年（昭和47年）5月 - 沖縄の本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となる。地銀協加盟。

1987年（昭和62年）10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所上場。
岡本駅 (栃木県)
Section: 駅周辺

岡本駅前郵便局

国立病院機構宇都宮病院

栃木県立岡本台病院

ジェイ・バス宇都宮事業所

日枝神社

岡本家住宅

山神社

市営駐輪場

たいらや岡本店

フードオアシスOTANI岡本店

その他スーパーなども数軒ある。

国道4号

栃木県道73号上横倉下岡本線

栃木県道157号下岡本上戸祭線

栃木県道158号下岡本上三川線

宇都宮工業団地

宇都宮市役所 岡本事務所

岡本コミュニティプラザ

岡本台自動車学校
岡本駅 (栃木県)
Section: 歴史

1973年（昭和48年）3月：2代目駅舎に改築。（旧駅舎）

1984年（昭和59年）2月1日：貨物および荷物扱い廃止。

1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道の駅となる。

2002年（平成14年）4月：業務委託化。

2004年（平成16年）10月16日：ICカードSuica供用開始。

2008年（平成20年）
1月24日：指定席券売機稼動開始。
2月29日：みどりの窓口の営業が終了する。
岡本駅 (栃木県)
Section: 駅構造

宇都宮統括センター（宇都宮駅）管理の業務委託駅（JR東日本ステーションサービス受託）。

2004年3月13日のダイヤ改正以降は湘南新宿ラインの列車が、2022年3月12日のダイヤ改正以降は上野方面（上野東京ライン）の列車は当駅に乗り入れなくなった。

島式ホーム2面4線と橋上駅舎を有する地上駅。ただし、1番線・3番線はフェンスで封鎖されており、事実上単式ホーム2面2線となっている。駅舎とホームは跨線橋でつながっており、どちらのホームにもエレベーターが設置されている。
札幌銀行
Section: 沿革

設立時から道家が社長を務め、1969年11月28日に同じ拓銀出身の水出久雄に社長を譲った。水出は1971年9月9日に東京支店を進出させているが、拓銀と北海道銀行（以下「道銀」という）が支店を進出させた実績がある青森県、愛知県、大阪府などには最後まで進出しなかった。時期不明ではあるが東京からも撤退し、2008年10月10日時点で支店は北海道のみとなっていた。東京進出を果たした水出は1995年9月4日に死去した。

続いて社長となった潮田隆は当該項にもある通り、やはり拓銀出身の役員だった。拓銀在籍中、潮田は「個人融資取引を進めるべきだ」という持論を主張したが、バブル景気の中で不動産開発やカブトデコムなどといった企業への融資拡大を図っていた拓銀首脳陣（これが後に拓銀を経営破綻に追い込むことになる）と意見や主張が真っ向から対立し、この結果、潮田は道相銀へと放逐されたのである。拓銀から潮田が更迭されたことが、道相銀を大きく救うこととなる。
札幌銀行
Section: 閉鎖した店舗

多くの店舗は拓銀が引き受けた実績がある。

なお、移動窓口店舗（トラックにATMを搭載したもの）「バンクル号」を所有。札幌競馬場場内にて営業を行っていたが、合併の準備に伴い2008年10月5日をもって営業休止された。

札幌銀行は北海道相互銀行時代を中心に東京への支店進出や札幌市内の店舗拡大と引き替えに、道北やオホーツク海側など地方部を中心に閉鎖が相次いだ。理由としては、他金融機関との過当競争によるものや、新電算機の導入が困難なこと、預金量の低迷などで業績が減退していったことなどである。
山形しあわせ銀行
Section: 沿革

1988年（昭和63年）
5月9日 - 南原支店開設。
6月20日 - 本荘支店石脇出張所開設。
9月19日 - 西支店が新店舗での営業開始。
11月21日 - 美原町支店開設。

1989年（平成元年）
2月1日 - 普通銀行へ転換、株式会社山形しあわせ銀行に商号を変更。
12月18日 - 新庄南支店開設。

2001年（平成13年） - ISO14001認証取得。

2005年（平成17年） - きらやかホールディングスの完全子会社化。

2007年（平成19年） - 殖産銀行に吸収合併され法人解散、殖産銀行がきらやか銀行となった。
殖産銀行
Section: 沿革

1965年（昭和40年）10月11日 - 新潟支店開店。

1968年（昭和43年）
8月19日 - 本店が新築移転し営業開始。
11月11日 - 秋田支店開店、秋田県に進出。

1988年（昭和63年）2月 - 秋田支店廃止、秋田県から撤退する。

1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社殖産銀行に商号変更

1994年（平成6年） - 德陽シティ銀行、北日本銀行と合併で平成銀行を発表も破談。

1998年（平成10年） - 勘定系システムをACROSS21へリプレース。
殖産銀行
Section: 営業政策

上山南出張所（上山市）…現在同出張所は、口座店のみの無人出張所のため、ATMのみ(ATM管轄店…上山支店)

天童支店交り江出張所（有人出張所・天童市）

米沢支店（米沢市）

山形県内の山形銀行、山形しあわせ銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」や、南東北地方の第二地銀である山形しあわせ銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」を実施していた。

ドライブスルーATM

殖産銀行では、ドライブスルーATMを設置している店舗が見られるのが特徴である。

設置箇所は、次のとおり。

山形桧町支店（山形市）

夢プラザ しょくぎんローンステーション山形（山形市）（合併後は、山形南コンサルティングステーション）(ATM管轄店…中央営業部)
北日本銀行
Section: その他

2007年（平成19年）までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。

きたぎん少年サッカー大会

キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年（平成23年）8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。
北日本銀行
Section: 沿革

1942年（昭和17年）2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。

1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。

1960年（昭和35年）12月 - 秋田支店を開設。

1966年（昭和41年）7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。

1982年（昭和57年）12月 - 東証2部に上場。

1984年（昭和59年）9月 - 東証1部に上場。
北日本銀行
Section: 店舗

宮城県

仙台市のほか、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。

2014年4月14日、仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷市をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている。

福島県

福島市、郡山市に各1店舗ずつとなっている。

東京都

1店舗

看板表記が「きたぎん」と表記されている湊支店（八戸市）

看板表記が「きたぎん」ではなく「北日本銀行」と表記されている東京支店
仙台銀行
Section: 店舗展開

2013年5月、仙台市内では異例の空中店舗となっている国分町支店を同年9月9日より本店営業部内に取り込み、すでに本店内へとりこまれている東京支店を含めた3営業店のブランチインブランチとすること、および大河原支店・苦竹支店そして仮店舗営業中の塩釜支店の3店舗の新築も併せて発表された。

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、支店の建物の損壊などにより、仮店舗営業を余儀なくされ、当面の間、近隣店舗内へのブランチインブランチ化がされている店舗が存在する。
仙台銀行
Section: 自動機サービス

ATM相互無料開放

2007年（平成19年）5月6日より、入金ネットに加盟するため、東北おむすび隊で提携する大東銀行と入金における提携も時間内無料で行えるようになる。ただし、きらやか銀行とは相互の入金は不可。

店舗外ATMにおいて、1拠点、北山支店北仙台出張所を除き、ATMを複数台設置させているケースは一切ない。なお、法人カードは勘定系リプレースに伴い、2013年5月7日からカード引出に限り、セブン銀行・ゆうちょ銀行のATMでも利用できるようになった。
仙台銀行
Section: 沿革

2014年（平成26年）
1月20日 - 志津川支店の営業を現地で再開し、歌津支店とのブランチインブランチにて営業開始。
3月1日 - 仙銀ビジネス株式会社を吸収合併。

2017年（平成29年）4月1日 - イズミティ21のネーミングライツの取得によって同施設の愛称が「仙台銀行ホール イズミティ21」となる。

2013年（平成25年）
5月7日 - 勘定系システムを、NTTデータのSTELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へリプレース。
6月 - 三井精一頭取が会長に退く。
9月9日 - 国分町支店を本店営業部に取り込み、ブランチインブランチ化。
福島銀行
Section: 沿革

1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。

1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。

1992年（平成4年）10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。

1993年（平成5年） - 本店を福島市万世町（現在地）に新築移転する。

1996年（平成8年）9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。

1998年（平成10年） - 基幹系システムを日本ユニシス（現・BIPROGY）のACROSS21にリプレース。
福島銀行
Section: 営業政策

業務提携・協力

あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年（平成20年）4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。

南東北3県の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・大東銀行）とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。
大東銀行
Section: 営業政策

2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け（TOB）について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している。

2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表。同月22日に譲渡手続きが完了した。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった。

バンコ・ブラデスコと提携して在日ブラジル人を対象にブラジル向け送金を提供している。
大東銀行
Section: 沿革

1967年（昭和42年）2月 - 本店新築落成。

1968年（昭和43年）5月 - 電子計算機稼動開始。

1971年（昭和46年）3月24日 - 仙台支店開設。

1972年（昭和47年）2月1日 - 水戸支店開設。

1942年（昭和17年）8月18日 - 郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3無尽会社が合併して、大東無尽株式会社を設立。

1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行に商号変更。
東和銀行
Section: 経営

2009年、金融庁は金融機能強化法に基づき350億円の公的資金注入を実施し、当行は公的資金注入行となった。このうち200億円は2018年に返済、2024年5月に残りの150億円を返済し、完済した。

給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。

キャラクターとして『あらいぐまラスカル』のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物（ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー）にその姿が描かれている。

2014年（平成26年）4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。
東和銀行
Section: 沿革

2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。

2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。

2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結。

2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。

1977年4月 - 赤羽信用組合（東京都）を合併

1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。

1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。

2002年1月- ATMの365日稼動開始。
栃木銀行
Section: 沿革

2010年（平成22年）
1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託。
6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。

2001年（平成13年）
4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
11月 - 確定拠出年金業務開始。

2002年（平成14年）
6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
10月 - 第三者割当増資実施。
栃木銀行
Section: 概要

栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店した（2022年2月21日、吉川支店に統合）。

2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。
茨城銀行
Section: 沿革

1921年（大正10年）6月9日 - 茨城無尽株式会社設立。

1952年（昭和27年） - 相互銀行法により株式会社茨城相互銀行に社名変更。

1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行に転換し、株式会社茨城銀行と商号（社名）変更。

2001年（平成13年）10月 - 関東銀行、つくば銀行の両行（後の関東つくば銀行）と包括的業務提携。

2002年（平成14年）12月24日 - 廃止された大東銀行水戸支店の営業を譲受。

2004年（平成16年）11月22日 - 関東つくば銀行と合併検討開始で合意。
茨城銀行
Section: 旧店舗名称

伊奈支店 → 伊奈板橋支店

石岡支店 → 石岡駅前支店

取手支店 → 西取手支店

牛久支店 → 牛久中央支店

守谷支店 → 守谷けやき台支店

美浦支店 → 美浦南支店

鹿島支店 → 鹿島南支店

日立支店 → 日立中央支店

多賀支店 → 多賀駅前支店

大みか支店 → 大みか駅前支店

ひたちなか支店 → 勝田東支店

土浦支店 → 土浦駅前支店

荒川沖支店 → 荒川本郷支店

研究学園都市支店 → 松代支店
茨城銀行
Section: 経営

経営者

2008年（平成20年）6月の株主総会をもって、頭取の川嶋烈（かわしま つよし）が退任し、後任に専務取締役の溝田泰夫が頭取に就いた。溝田頭取は、京都大学卒、日本銀行出身で、最後は検査室長を務めた。2003年（平成15年）6月顧問として茨城銀行に入行、同年6月常務取締役、2005年（平成17年）6月専務取締役。

他金融機関との関係

関東つくば銀行と提携を更に進め、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、同年3月10日に、関東つくば銀行がこの見送りを発表し、協議は中止された。2009年（平成21年）4月28日に、関東つくば銀行と合併することで、再び基本合意。2010年（平成22年）3月1日に、「筑波銀行」となった。
東日本銀行
Section: 概要

2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。

2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている。

2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
東日本銀行
Section: 営業施策

関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。

インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる。
東日本銀行
Section: 沿革

1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可によって普通銀行に転換し、商号を株式会社東日本銀行に変更する。

1995年（平成7年）1月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。

1953年（昭和28年） - 本店を東京都千代田区神田富山町に移転する。

1973年（昭和48年） - 商号を株式会社ときわ相互銀行に変更する。

1975年（昭和50年） - 本店を東京都中央区日本橋に移転する。
東京スター銀行
Section: 概要

1999年（平成11年）6月に経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行で、2001年（平成13年）に東京相和銀行から譲受して営業を開始。一般社団法人第二地方銀行協会の加盟資格にある「会員から営業を譲り受ける目的で新たに免許を受けた銀行」として現存する唯一の銀行である。

日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀行の一部店舗を大幅改装するほか、「ファイナンシャル・ラウンジ」の新規出店など、全国主要都市を中心に順次展開した。高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、カードローン、外貨預金、投資信託・年金保険など、リテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。
東京スター銀行
Section: 店舗

他行と同様、これまでに多くの支店を廃止して支店統合をしている。詳細は支店の統合情報を参照。最初は浅草支店（支店番号：109）を廃止した。2001年6月に東京スター銀行の開業と同時に設置されるも、12月14日に開業から僅か半年で閉店している。このため、浅草支店が存在したことを知っている顧客は少ない。伊豆大島（東京都大島町）に支店を置いていた。人口が8500人程の大島町に存在していた理由として、中部銀行大島支店が存在し、譲渡時に島内唯一の第二地方銀行であったことから、しばらくは引き継がれたが、後に2009年（平成21年）6月19日の営業をもって窓口・ATMともに廃止された。業務は本店営業部（本店ファイナンシャル・ラウンジ）が継承した。このほか札幌、仙台、広島、福岡店など広域展開を図ったが営業戦略を見直し、2021年10月までにそれら店舗は本店営業部や梅田支店に集約とした。

統廃合が進捗し、第二地方銀行の中で長崎銀行に次いで全国で2番目に実体支店数が少なく、本店営業部を含めて14店舗しかない（通常の営業を行わない熊本オフィスを除く）。

2021年に福岡支店が大阪府（梅田支店）に移転して以降拠点が無かった九州で2年ぶりに新たな拠点を設けることを、2023年（令和5年）11月に発表した。台湾の半導体製造企業である台湾積体電路製造 (TSMC) が進出する予定の熊本市内にオフィスを開設する予定としており、2023年12月18日にJR熊本白川ビル5階に熊本オフィスを開設し、TSMCを含む台湾企業の駐在員に対して、預金口座の開設や住宅ローンなどの金融サービスを提供するとしている。