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財務省
Section: 財政

歳入予算は112兆5815億7218万5千円と国全体の歳入予算（115兆1978億4524万8千円）のうち約97%を所管しているが、これは財務省が内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているためである。主な内訳は「租税及印紙収入」が77兆8190億円、「公債金」が28兆6470億7246万円、雑収入の「特別会計受入金」が2兆2302億2620万2千円、「防衛力強化特別会計受入金」が9987億2780万7千円、「防衛力強化資金受入」が1兆6672億2116万円となっている。

財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管しており、また内閣府及び総務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。さらに、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
内閣府
Section: 組織

再就職等監視委員会（国家公務員法）

退職手当審査会（国家公務員退職手当法）

新技術等効果評価委員会（産業競争力強化法）

消費者委員会（消費者庁及び消費者委員会設置法）

沖縄振興審議会（沖縄振興特別措置法）

地方制度調査会（地方制度調査会設置法）

選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）

衆議院議員選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）

国会等移転審議会（国会等の移転に関する法律）

公益認定等委員会（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
内閣府
Section: 幹部

政策統括官（経済安全保障担当）：泉恒有（併任）

政策統括官（サイバー安全保障担当）：木村公彦（併任）

独立公文書管理監：藤本治彦

賞勲局長：相川哲也

男女共同参画局長：岡田恵子

沖縄振興局長：矢作修己

経済社会総合研究所長：野村裕

迎賓館長：吉住啓作

地方創生推進事務局長：高橋謙司

知的財産戦略推進事務局長：中原裕彦

科学技術・イノベーション推進事務局長：濱野幸一
科学技術・イノベーション推進事務局統括官：井上諭一
科学技術・イノベーション推進事務局統括官：福永哲郎（併任）
内閣府
Section: 概要

山川出版社『現代社会用語集』によると、2001年（平成13年）の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に位置付けられたとしているが、これは同書の見解であって、実際に法的な裏付けはない。

内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管している（内閣府設置法第4条）。
文部科学省
Section: 概説

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各府省庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える。

科学技術庁は、長官に国務大臣が充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁と省が統合された異例の再編であった。
文部科学省
Section: 職員

行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,2012人。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,801人、スポーツ庁111人、文化庁289人となっている。

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、文部科学省全体で2,108人（男性1,476人、女性632人）。機関別内訳は本省が1,708人（男性1,192人、女性516人）、スポーツ庁107人（男性83人、女性24人）、文化庁293人（男性201人、女性92人）となっている。
文部科学省
Section: 文部科学省出身の著名人

高石邦男 - 元文部事務次官

寺脇研 - 元文科省大臣官房広報調整官、コメンテーター / ゆとり教育推進者のひとり

井上啓次郎 - 元科学技術事務次官、元技術院参技官 / 原子力船むつの基本設計に関わる

伊原義徳 - 元科学技術事務次官、元通産技官官僚

生田豊朗 - 元科学技術庁原子力局長、原産会議常任理事、元通産官僚

尾身幸次 - 元科学技術庁総務課長、元財務大臣。元通産官僚 / 科学技術基本法策定に関わる
厚生労働省
Section: 財政

2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆8190億6892万8千円である。歳出予算全体の（114兆3812億3556万9千円）のおよそ3割を占め、国の行政機関（13府省2庁2院）の中で最大である。

機関別の内訳は以下のとおりである。

厚生労働本省 - 33兆6381億9630万4千円

検疫所 - 148億8471万1千円

国立ハンセン病療養所 - 303億5209万4千円

厚生労働本省試験研究機関 - 151億174万1千円
厚生労働省
Section: 幹部職員

医政局長：森光敬子

健康・生活衛生局長：大坪寛子
感染症対策部長：鷲見学

医薬局長：宮本直樹

労働基準局長：岸本武史
安全衛生部長：安井省侍郎

職業安定局長：村山誠

雇用環境・均等局長：田中佐智子

社会・援護局長：鹿沼均
障害保健福祉部長：野村知司

老健局長：黒田秀郎

保険局長：間隆一郎

年金局長：朝川知昭

人材開発統括官：宮本悦子

政策統括官（総合政策担当）：辺見聡
政策立案総括審議官（統計、総合政策、政策評価担当）兼政策統括室長代理：河野恭子
厚生労働省
Section: 組織

薬事審議会

がん対策推進協議会（がん対策基本法、法律第6条第2項）

アレルギー疾患対策推進協議会（アレルギー疾患対策基本法、法律第6条第2項）

肝炎対策推進協議会（肝炎対策基本法、法律第6条第2項）

循環器病対策推進協議会（健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、法律第6条第2項）

医薬品等行政評価・監視委員会（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、法律第6条第2項）
経済産業省
Section: 沿革

2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全・保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院（資源エネルギー庁）は廃止され、組織は原子力規制委員会（環境省）に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課（保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課）は商務情報政策局の3組織（保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付）に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。

2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は「経済省」という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミなどからは経産省と略される。

2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。
経済産業省
Section: 組織

貿易経済安全保障局
総務課（政令45条1項）
経済安全保障政策課
貿易管理部（政令2条2項）
貿易管理課（政令45条2項）
貿易審査課
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課

イノベーション・環境局
総務課（政令55条）
イノベーション政策課
イノベーション創出新事業推進課
研究開発課
基準認証政策課
国際標準課
国際電気標準課
環境政策課
脱炭素成長型経済構造移行投資促進課
資源循環経済課

製造産業局
総務課（政令66条）
金属課
鉱物課
素材産業課
生活製品課
産業機械課
自動車課
航空機武器産業課
宇宙産業課

商務情報政策局
総務課（政令80条）
情報経済課
サイバーセキュリティ課
情報技術利用促進課
情報産業課
電池産業課
商務・サービスグループ
参事官（3人)
消費・流通政策課
商取引監督課
サービス政策課
文化創造産業課
生物化学産業課
経済産業省
Section: 所管法人

東京中小企業投資育成

名古屋中小企業投資育成

大阪中小企業投資育成

高圧ガス保安協会

日本電気計器検定所

特別の法律により設立される法人。

単独所管（2法人）
全国石油商業組合連合会
原子力発電環境整備機構

他省庁との共管
日本商品先物取引協会（農林水産省と共管）

認可法人。

株式会社産業革新投資機構

海外需要開拓支援機構

電力広域的運営推進機関

地域経済活性化支援機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（内閣府及び文部科学省と共管）
環境省
Section: 組織

自然環境局
総務課（政令第36条）
自然環境計画課
国立公園課
自然環境整備課
野生生物課

環境再生・資源循環局
次長
総務課
廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課
参事官（3）

中央環境審議会（地球環境法、法律第7条）

総合環境政策統括官
総合政策課
環境経済課
環境影響評価課

地球環境局
特別国際交渉官
総務課（政令第26条）
地球温暖化対策課
国際連携課
参事官

水・大気環境局
総務課（政令第30条）
環境管理課
モビリティ環境対策課
海洋環境課
環境省
Section: 沿革

2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置。厚生省より、廃棄物処理行政を移管した。

2005年（平成17年）10月1日 - 内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局を改組）を、地方支分部局として「地方環境事務所」を設置。

1971年（昭和46年）1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。
7月1日 - 総理府の外局として環境庁が発足。内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）などの環境関係部署が統合した。
環境省
Section: 職員

一般職の在職者数は2024年7月1日現在、環境省全体で3,040人（男性2,340人、女性700人）である。うち、本省（地方環境事務所を含む）が2,053人（男性1,527人、女性526人）、原子力規制委員会（原子力規制庁及び施設等機関を含む。）が987人（男性813人、女性174人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,410人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,256人、原子力規制委員会（事務局（原子力規制庁）及び施設等機関の職員の定員）1,145人、合計3,385人と規定する。
法務省
Section: 概説

1954年（昭和29年）に初めて国会に提出された人権委員会設置法案は、日本が人種差別撤廃条約に加入したのちの2002年、2005年に人権擁護法案、2012年に人権委員会設置法案として新たに提出されたが、衆院解散などの理由により未だ成立していない。

ただし、少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。
法務省
Section: 財政

特別会計としてかつては登記特別会計を所管していたが、2010年度限りで廃止された。現在は国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管するのみである。

歳入予算は998億9046万4千円で、全額が「雑収入」（5部）に分類される。そのうち、「許可及手数料」（5部3款06項）の587億6054万6千円と「懲罰及没収金」（5部3款08項）353億7884万5千円が大半を占める。独自の項目としては刑務所作業収入と少年院職業補導収入から成る「矯正官署作業収入」（5部3款10項）があり、24億3328万8千円が計上されている。
法務省
Section: 歴史

その中で、1949年（昭和24年）6月1日の行政機構改革では、法務庁は法務府に改称され内部部局が簡素化された。また、法務省を所管とする人権擁護委員法が成立した。この時施行された国家行政組織法別表において府省本部が列記された。この配列順（いわゆる建制順）は、府省本部の順であったため、法務府は、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置となり、各省がそのあとになり、最後は唯一の本部である経済安定本部となった。

1952年（昭和27年）8月1日の行政機構改革では、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。このとき、国家行政組織法別表では、法務府をそのまま法務省に改正したため、法務省は建制順で、総理府の次となり各省の筆頭となった。
外務省
Section: 名称とシンボル

1869（明治2）年に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関である。

最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年（明治2年）8月15日から始まった太政官制（二官六省制）からである。名称が公議所で議論された際、原案は「外国省」となっていたが、公議員であった依田学海が「雅ならず」として「太宰府」「外務省」「治部省」のいずれかにすべきと提案したという経緯がある。

外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている。それまでは歴代大臣が使用していた硯箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年（昭和12年）に職員徽章の図案として正式に制定された。材質は純銀。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている。
外務省
Section: 外務省出身の著名人

小和田恆 - 外務事務次官、国連大使。退官後国際司法裁判所判事。第22代国際司法裁判所所長。

皇后雅子 - 経済局国際機関第二課、のち北米局北米二課員。小和田恆の長女、旧名：小和田雅子。

松浦晃一郎 - アジア人初のユネスコ事務局長、駐仏大使。

波多野敬雄 - 国連大使。日本の国際連合安全保障理事会常任理事国への参入を目指す方針を創作した。

三宅和助 - 初代外務報道官、中近東アフリカ局長、駐シンガポール大使。退官後詐欺被害に遭遇し自宅等の財産を損失する。
外務省
Section: 庁舎

旅券課など、一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居していた。南庁舎2階には、24時間営業のコンビニエンスストア（ローソン：2013年2月13日現在）がある。霞が関に立地する最初の官庁である。終戦後は日産館などに入居していた。

飯倉公館ともいう。首脳会談や外相会談のほか、各種会議やレセプションなどの交流活動にも利用されている。

1971年（昭和46年）に完成。吉田五十八設計。所在地は東京都港区麻布台1丁目5番3号だが、名称に冠した「飯倉」はこの地の歴史的名称「飯倉町」に由来する。
農林水産省
Section: 財政

歳入予算の合計は4855億5975万9千円である。大半は雑収入で4454億0077万7千円となっており、主要なものは日本中央競馬会納付金が3699億7160万9千円、公共事業費負担金が394億2533万4千円となっている。雑収入以外では、国有林野事業収入382億9611万2千円などがある。

農林水産省は、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計（林野庁）の2つの特別会計を所管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
農林水産省
Section: 職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在で18,156人（男性14,092人、女性4,064人）である。機関別内訳は本省が12,988人（男性9,788人、女性3,200人）、林野庁4,244人（男性3,532人、女性712人）、水産庁924人（男性772人、女性152人）となっている。

2013年3月まで、林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い2013年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。
農林水産省
Section: 幹部職員

農林水産技術会議事務局長：堺田輝也
研究総務官：東野昭浩
研究総務官：佐藤夏人

東北農政局長：菅家秀人

関東農政局長：安東隆

北陸農政局長：植野栄治

東海農政局長：秋葉一彦

近畿農政局長：志知雄一

消費・安全局長：坂勝浩

輸出・国際局長：杉中淳

農産局長：山口靖
農産政策部長：山口潤一郎

畜産局長：長井俊彦

経営局長：小林大樹

農村振興局長：松本平
農村振興局次長：青山健治
農村政策部長：河村仁
整備部長：石川英一
防衛省
Section: 広報

防衛省は防衛白書にて「わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である」と、防衛省・自衛隊における広報活動の重要性を強調している。

国の防衛政策について、国民の理解を得るために『防衛白書』を年1回刊行している。法律で義務づけられた国会への報告を収録する法定白書とは異なり、法律に定めのない非法定白書ではあるが、閣議案件として内閣の関与の下に刊行されている。1970年に創刊され、1976年以降は毎年刊行されている。
防衛省
Section: 調達

防衛省と契約を結ぶ企業は約1,500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1,200 - 2,500社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。

自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。需要については長年武器輸出三原則により輸出が厳しく規制されていたため、納入先が日本国内にほぼ限定されており量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。この点については他国との技術交流や各種コスト高を解消する目的も含めて新たに防衛装備移転三原則に基づいた柔軟な対応を採る方針が近年進みつつある。
防衛省
Section: 沿革

1984年（昭和59年）7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、人事教育局を教育訓練局と人事局に分離。これに伴うスクラップ・アンド・ビルドのため、衛生局は廃止。

1997年（平成9年）
1月20日 - 特別の機関として情報本部が発足。
7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育訓練局と人事局の2局を、運用局と人事教育局の2局に改組。

2000年（平成12年）4月26日 - 防衛庁、港区赤坂の防衛庁檜町地区から新宿区市谷本村町の防衛庁市ヶ谷地区へ移転。

2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により内閣府の外局となる。
本庁内部部局を再編し、経理局と装備局を統合して管理局を設置し、1官房4局による構成。
国家公安委員会
Section: 検事総長との関係

検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。

警察庁は国家公安委員会以外の機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。当然、警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指示に従う必要はない。ただし、検事総長、検事長または検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり国家公務員たる警察官に対する懲戒の請求を国家公安委員会に行うことが認められている。また、検察官は、司法警察員または司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。同条により、検察官が自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。

しかし、検事総長、検事長または検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営および政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらを優先させるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っているため、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。したがって、国家公安委員会の管理権が優先される。なお、司法警察活動とは違って、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。
国家公安委員会
Section: 委員長および委員

委員長不在（外遊、短期間の疾病など）の場合に備えて、委員のうちの1人があらかじめ委員長代理として互選されており、会議の招集、議長役を代行する。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の公布文署名などの行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で代行する。

（新）警察法に基づく委員は、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。委員の任期は5年で、1回に限り再任が可能である。なお、同法附則第4項の規定により初回の任期のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされた。
酪農
Section: 日本の酪農

1954年6月14日、酪農振興法が公布された（酪農審議会の設置、酪農地域制度、生乳取引の公正化などによる酪農の振興をめざす）。

1970年代からは過剰生産により乳価が下落するようになり、経済力のない小規模農家は多くが離農、大規模農家は経営効率化のための施設拡大を進めた。同時に、各地の小規模な地場乳業メーカーも、多くが統廃合が進んだ。

農家の手によって酪農がおこなわれるようになるのは、第一次世界大戦の前後とされ、畜産業の一環として行われた。第二次世界大戦の影響で一時期衰退。戦後、政府による酪農振興法の制定、学校給食や食事の欧米化による乳製品の需要拡大により再び発達した。
酪農
Section: 牛舎

日本の乳牛では、放牧主体の酪農はほとんど行われておらず、約74%がスタンチョン（牛の首の部分をはさんで繋いでおく道具）やタイストール（牛をチェーンで繋ぐ方式）での繋ぎ飼いであり、約25%は牛舎内での放し飼い（寝床が個別のフリーストール、自由に寝られるフリーバーン）であり自然放牧による酪農は2%に満たない。

放牧牛と非放牧牛を比較すると、放牧牛のほうが疾病リスクが低いが乳量も低い。乳牛の繋ぎ飼育は動物福祉上の問題リスクが高まる飼育方法とされており、ヨーロッパなどではつなぎ飼いへの規制が進んでいる。牛自身も放牧を好む。日本では国の予算で繋ぎ飼いと動物福祉の関連の研究がおこなわれてはいるが、規制の動きはない。
酪農

冷涼な高地が乳牛飼育に向いた土地。一軒につき数頭から数百頭の乳牛を、牧場等で放牧したり畜舎で飼育する。氷期に氷床に覆われていた地域では、氷河が地表の土壌を侵食したため、土地がやせているが、牧草の栽培は可能であり、酪農が展開される。

酪農（らくのう）とは、牛や山羊などを飼育し、乳や乳製品を生産する農業の形態である。その歴史は古く、人類が狩猟生活から農耕生活に入ったのと同時期に、こうした酪農、畜産も始まったといわれる。移動しながらの遊牧も行われるようになった。
ベルリンの壁
Section: チェックポイント・チャーリーの対決

クレイ大将は実力行使も辞さずの構えだったが、ケネディは西側諸国間でのベルリン問題の意見の相違の調整で苦しんでいた時期であり、一検問所でのトラブルを大きくする余裕はなかった。一方フルシチョフは、壁の建設の時点でのケネディのシグナルから米国がこれ以上の行動に出ることは無いと確信しており、報告を聞いても「戦争なんて起こる訳はない」と考えていた。ケネディとフルシチョフは極秘で連絡をとり、一触即発の状態は20時間ほどで解消された。米軍側を主導したクレイ大将はその後本国に呼び戻された。またフルシチョフも米・東独間の平和条約締結案を正式に取り下げたうえで、ウルブリヒトに対しては「特にベルリンにおいて、状況を悪化させるような行動は避けよ」と改めてくぎを刺した。

10月22日、アラン・ライトナー米国公使夫妻がチェックポイント・チャーリーを通過しようとしたときに身分証明書の提示を要求された。ライトナー公使はこれを拒否し、警備隊と押し問答の末に強引に検問所を突破して往来の自由を主張するなどした。その後、クレイ将軍は本国のラスク国務長官の許可の下、チェックポイント・チャーリーでの外交官の示威行動を行い、米軍兵士の護衛付きで外交官が検問所を突破するなどした。警備隊は当初は特段強行に阻止するなどはしていなかったが、10月27日、示威行動を行った米国側が引き返そうとしたところ、突如としてソ連軍が戦車を検問所前まで進めた。米軍も待機していた戦車を出動させ、両軍は検問所を挟んでにらみ合った。
ベルリンの壁
Section: ケネディ大統領の訪問

2000年前、最も誇り高き言葉は「Civis romanus sum（キウィス・ロマーヌス・スム、私はローマ市民だ）」であった。今日この自由な世界で誇り高き言葉は「Ich bin ein Berliner （イッヒ・ビン・アイン・ベルリナー、私はベルリン市民だ）」である。

この日、アデナウアー首相とブラント市長とともに100万人の市民の歓呼に答え、ベルリンの壁近くの市庁舎前広場で30万人のベルリン市民を前に演説した。ベルリンの壁が築かれてまだ西ドイツも西ベルリンも複雑な状況ではあったが、この頃になると次第に状況は安定に向かっていた。演説においてケネディは、ここで有名なフレーズを述べた。
ベルリンの壁
Section: 建設

ウルブリヒトは東ベルリンに戻り、境界閉鎖そして壁の建設の準備の仕上げに入った。総指揮は党書記エーリッヒ・ホーネッカーであった。

この時、ベルリンで西へ逃れる難民の数は週1万人に達し、1日で2000人を超す日もあった。8月4日、東ベルリンを管理するソ連軍政官は東ベルリンに住みながら西ベルリンに働きに出て行く人々に対して、氏名を登録して家賃と光熱費を東側通貨のドイツマルクで支払うように命じた。この週末の難民流出者は3268人に上った。その後も流出者総数は8日に1741人、9日に1926人、10日に1709人、11日に1532人に上った。人民警察内部でも越境亡命者が後を絶たず、1959年で55人、1960年で61人、1961年はこの8月までで40人の流出が記録されている。

と述べると、これを加盟諸国は異論なく受け入れ、自国の軍隊をソ連軍支援のために移動させることに同意した。しかし東ドイツへの経済的保証については加盟各国は西側とも貿易関係があったため、西側の経済的報復を恐れて同意には至らず、フルシチョフは憤然とした。そして加盟国からなぜ米国の軍事的反応をもっと心配しないのだ、との声があり、フルシチョフは「ケネディはライト級だ」と答えた。実は、この時にフルシチョフは6月3-4日のケネディとのウイーン首脳会談でのケネディの言動やその後の7月25日の演説を検討しながら、感触としてケネディのスタンスは、ソ連や東ドイツがどのような行動を取ろうと、それがソ連圏内に限定される限り、そして西ベルリンへのアクセス権を妨害しない限りアメリカは干渉しないというもの、と考えていた。
キャラクタユーザインタフェース
Section: 特徴

一般に自動補完機能（オートコンプリート）や履歴が利用できるため、コマンドをすべて手で入力する必要はない。

キーボードだけで操作できるため、手慣れたユーザは作業を敏速に行える。

直前操作の確認や、資料収集（操作履歴の保存・他人への提供）などが容易である。

入力元・出力先の切替が容易である（リダイレクト）。

先行入力が可能である。GUIにおける、操作を行うためのボタンが表示されるまで待たされる、といったことが避けられる。

GUIほど必要なリソースが多くない。
花粉症
Section: その他の原因

しかし、こうした住宅事情の変化はハウスダストアレルギー増加をうまく説明しても、前述のどのようなアレルゲンに反応するかは遺伝的に規定されているという説によれば、これが花粉症増加の原因であるとはいいがたい。ただし花粉症患者のかなりは、その発症以前にハウスダストアレルギーを発症しているという事実もあり、花粉症の素因を持った人の発症時期を早める影響は否定できない。そうであれば、高気密住宅の多い都市部に花粉症患者が多くなることも、ある程度は説明ができる。

都市生活ならではのストレスや食生活の洋風化などについては、明らかなことはわかっていないが、個人により影響を強く受ける人もいるかもしれないとは考えられている。特に食品中のさまざまな栄養成分とアレルギーとの関連は、実験的なデータや理論（仮説）はあるものの、疫学的に実証されているとはいいがたい。建材などから発生する有毒化学物質や食品中の添加物の影響を考えるむきもあるが、花粉症との関連は調査されていない。授乳時の人工栄養や早期離乳などについてはいくつかのデータがあるが結論はなされていない。
花粉症
Section: ペットの花粉症

近年ではペットの花粉症も問題となっている。イヌの花粉症は1998年に、ネコの花粉症は2000年に初めて報告されたとされるが、ヒトの場合と同様、それ以前から存在したと推測される。特にイヌにおいては、ヒトのような鼻症状より毛が抜けるなどの皮膚症状が多く見られ、見た目にも悲惨な状態となることが多いといわれる。

獣医師により検査や治療は可能だが、イヌにおいてはヒトと違って抗ヒスタミン薬が効きにくく、ステロイドに頼らざるを得ないことが多い。重症の場合は減感作治療が行われることがある。ネコにおいては検査も治療も困難であるといわれる。
花粉症
Section: 疫学

一般に性差に関する疫学的調査の件数は少なくはっきりとはわかっていないが、少なくとも性差は見られないとする文献が複数存在する。花粉症患者の多くは花粉症だけでなくダニやハウスダスト等を抗原とする通年性アレルギー性鼻炎を患う患者も多い。通年性アレルギー性鼻炎については男性の発症が多いとされる報告があるため、花粉症についても一部に男性に多く発症するような表現が見られるが、疫学調査の対象患者には花粉症患者であるとともに通年性アレルギー鼻炎患者も対象に含まれている影響を受けている可能性が高く、見かけ上男性が多く見える場合でも花粉症のみの結果として容易に結論付けられないとの指摘がある。

その他、病院への受診者の推移などから、1970年代に患者数は3 - 4倍に増加したとの報告がある。

スギがない、または少ない沖縄県、奄美群島、北海道（主に道央以北、以東）、長崎県的山大島（あづちおおしま）、小笠原諸島などに花粉を避けるための短 - 中期の旅行に出かける患者が増えているという（俗に花粉疎開と呼ばれる）。旅行会社がそうしたツアーを売り出すことも行われており、観光資源の一つとして誘致に名乗りをあげる地域もある。患者が移住した例も報道された。医学的にみれば転地療養といえる。地域別花粉情報（外部リンク）も参照。
未確認飛行物体
Section: UFOという呼称

アメリカ空軍の公式用語では「UFO」はあくまでも「正体を確認できない飛行物体」を意味する。ステルス機や無人航空機（UAV）の時代において国防上の問題と捉えたアメリカ軍は、新たに未確認空中現象（英: unidentified aerial phenomenon、UAP）という言葉を定義して、積極的な目撃報告を促している。

「UFO」は 英語: unidentified flying object の頭文字であり、英語では「ユー・エフ・オー」と読まれる。

ただ、この言葉をアメリカ空軍の公式用語として採用したエドワード・J・ルッペルト大尉は、自著で「ユーフォー」としている。
未確認飛行物体
Section: 日本においての認識

ポルトガル語を話すブラジルで発生したとされる「ヴァルジーニャ事件」を、日本ではしばしば「ヴァージーナ事件」とするカタカナ綴りで呼ばれる。これはポルトガル語つづりを強引に英語読みにした誤読であり、情報伝達上に問題があった。また、ポルトガル語の「JARDIM」を公園と訳しているが、この場合はヴァルージーニャ市の区の名前であった。これらの誤読、誤訳、誤解釈は、ポルトガル語から英語に訳されたときに起こったと考えられる。詳細はヴァルジーニャ事件の項目を参照。

インターネットやデジタルカメラの普及により最近では現象を収めたという映像など、アマチュア発の情報が増えていることもあり近年では会の世界的な活動も易しくなってきている。YouTube.comでの投稿数の多さは興味の高さを知る一つの手がかりとなる。しかし、投稿数が多いからといって、超常現象の信頼性が高いとは限らない。
未確認飛行物体
Section: UFOを題材にした作品

美しい星（三島由紀夫、1962年、日本）
当時の三島は「日本空飛ぶ円盤研究会」に入会し、空飛ぶ円盤観測会にも参加していた。

果しなき流れの果に（小松左京、1965年、日本）

見知らぬ明日（小松左京、1968年、日本）

OH! WHEN THE MARTHIANS GO MARCHIN'IN（野田昌宏、1969年、日本）

地球軍独立戦闘隊（山田正紀、1976年、日本）

妖精作戦（笹本祐一、1984年 - 1985年、日本）
文字コード
Section: 外字

JIS規格においては、JIS X 0208で定義された文字集合に対してEUC-JPまたはShift_JISによる符号化を行う際、1〜94区に対応しない領域（EUC-JPやShift_JISでは94区に94点をかけた8,836を超える文字が定義可能であるため）や、1〜94区の範囲内であっても文字が定義されていない箇所（JIS X 0208には、そのような空き領域が複数存在している）に外字を入れる実装が存在した。1997年改正（JIS X 0208:1997）ではShift_JIS符号化およびEUC-JP符号化も規格で規定することにより、空き領域を外字として使用することが原則禁止された。またJIS X 0213:2000では、主要なベンダ外字の文字を規格に入れて94区までの空き領域をなくしたことで、94区までの区間内の外字を扱える箇所をなくし、2面を使用した実装水準4を選択する場合にはShift_JIS-2004符号化の場合、94区外の領域も埋まるため、外字を入れることが可能な領域がなくなった。

外字とは表外字（規格表の外の文字）の略であり、ユーザがデザインして用いるユーザ定義文字や、メーカーなどが定義した環境依存文字（いわゆる機種依存文字）もしくはベンダ拡張漢字のことを指す。

外字というユーザが独自に文字を登録できる領域がある文字コードは複数存在する。Unicodeにおいては6,400+131,072文字の「PUA（Private Use Area=私用領域）」があり、Windows-31J（Microsoft Windows Codepage 932）にも1,880文字の外字領域がある。ユーザが独自にフォントを登録した文字（ユーザ定義文字）は、文書の交換時に配慮しない限りは他の環境で読むことができないため、互換性の上で重大な問題を引き起こす場合がある。ベンダ拡張文字の場合は、ユーザが表外字でないことを認識せずに利用してしまうことがあるため、より重大な問題を引き起こす（例として挙げれば、Windows環境（CP932）のローマ数字がMac環境では化けて表示されるなど）。
文字コード
Section: 概説

例えば、文字エンコードの一つUTF-8では、英文字「A」は８ビット値「01000001」と対応（紐付け）してる。コンピュータファイル内の情報はこのビット値で管理・保存されているが、テキストエディタなどのアプリケーションでファイルを読み込む（この際、手動か自動でUTF-8の文字エンコードが選択される）と、数値は変換され画面上で文字として表示される。

現在、ASCII、ISO/IEC 8859、Unicode（UTF-8およびUTF-16）などの文字エンコードが使用されている。その中でも、国際規格として策定されたUnicodeが最も普及している。2024時点、ウェブで使用されている文字エンコードの98％以上がUTF-8である。
文字コード
Section: 類似の用語

Unicode文字符号化モデルでは、文字列をバイト列に変換する4段階の操作を総称して文字マップ（英: character map; CM）と呼ぶ。

IBMやマイクロソフトは独自に文字コードに番号（コードページ）を振って管理している。

この語はたとえば、ソフトウェアの実装において、任意の文字コードが扱えるよう実装すること（たとえばruby 1.9のStringオブジェクト）を指してコードセット独立（CodeSet Independent, CSI）といったように使われる。
京都市営地下鉄
Section: 運賃

以下の回数券は販売終了した。いずれも大人用・小児用があり、販売額は対象区間運賃の10倍相当。
昼間割引回数券：普通運賃相当の区間券12枚。平日の午前10時から午後4時までに乗車（改札）した場合のみ利用可能（日祝日の利用不可）。2021年10月1日発売停止。

また、PiTaPaでの月間利用額が京都市交通局（地下鉄・バス）と京都バスの合算で3,300円（小児1,650円）を超える場合に、請求額を9.09%割引（利用額が3,000円（1,500円）を超え3,300円（1,650円）までの場合は請求額を3,000円（1,500円）に据え置き）する。2023年4月1日廃止。
京都市営地下鉄
Section: 歴史

1965年12月に京都市交通事業審議会（会長：米谷栄二・京都大学名誉教授）が出した答申では、「長期的な構想としては、現在の交通体系を高速鉄道（引用者注：地下鉄）とバスに改め、基本的に路面電車は撤去されるのが望ましい」とされた。1966年8月に京都市が発表した長期開発計画案では、市電が道路交通の支障になっていると分析し、高速鉄道南北縦貫線（北山橋 - 巨椋）、東西線（山科 - 西大路御池）など計5路線を大量輸送機関に、バスを補助手段とする交通体系を打ち出した。

市営地下鉄のルートは、市内にいろいろな形で入ってくる国鉄、私鉄をつなぐ観点から「南北十字構想」となり、これをもとに、烏丸線、東西線が建設された。京都市の広報紙『市民しんぶん』1969年5月号に掲載された構想では、京都市営地下鉄の路線は、銀閣寺 - 北野白梅町 - 西大路九条 - 久世橋間の「東西外郭線」、上鳥羽口駅付近 - 久世橋  - 洛西ニュータウン間の「洛西線」も盛り込まれており、さらなる路線も考えられていたようだが、その後は計画が進捗しなかった。
符号化方式
Section: 情報源符号化

人間の視覚特性が利用できる

人間の視覚の性質上、明るさの変化に対し色彩の変化のほうが感知しにくい。言いかえれば輝度の解像度は色彩の解像度よりも高い。また、ゆるやかな明るさや色の変化の途中に不連続的な変化があると知覚しやすい反面、複雑な変化をする部分は細かく見分けにくく、多少の違いを感知することは難しい。このような視覚の性質を考慮して、違いを感知できない範囲であれば情報を簡略化することが可能である。予測符号化の精度を決定するに当たりこの性質を利用すると無駄なく符号化が行える。

一般にコンピュータはバイト単位でデータにアクセスするため、ほとんどの符号化方式では文字や画像などを最終的にバイト列として表現できるようにしている。

映像には次のような特性がある。

高い自己相関性

写真や絵画などの自然画像の場合、ある1点の状態（明るさや色）は周囲の状態との類似性が高い。つまり画像を画素で表現した場合、任意の点の上下左右・斜め四方に隣り合う画素の状態とはほぼ同じということである。また、画像を走査線により表現した場合、ある走査線は前後の走査線の状態と類似する。さらに、動画像の場合にはあるフレームの画像は全体として前後のフレームの画像とよく似ている。こうした性質を利用することにより予測符号化を行うことが可能である。
GB 2312
Section: 派生・後継規格

GB 18030

→詳細は「GB 18030」を参照

規格名は《信息技术 中文编码字符集》。GBKをさらに拡張し、少数民族言語の文字なども含む大規模な文字セットで、GBKに取って代わる正式な国家規格。2000年3月17日に国家質量技術監督局（当時）によって《GB 18030-2000 信息交换用汉字编码字符集基本集的扩充》として発布・実施され、2001年8月以降、中国大陸で流通するコンピュータ製品は原則としてこれを実装することが定められた強制規格である。2005年11月8日に現行の新版に置き換えられ、2006年5月1日に実施された。これを使った文字符号化方式には “GB18030” （IANA登録名）がある。

GB/T 12345-90

規格名を《信息交换用汉字编码字符集 第一辅助集》といい、GB 2312の繁体字版といえるもの。「GB1」ともいう。「T」は、“推荐”（拼音: tuījiàn＝推奨）を意味し、強制性がないことを示す。GB 2312に収録された2112字の漢字を対応する繁体字に入れ換え、62字を追加し、GB 2312に収録されていた41字は対応する繁体字に符号位置を明け渡すために追加領域に移動している。このようになっているのは、簡体字の中には複数の繁体字・異体字を一つに統合したものがあるという漢字の簡化の経緯による。
GB 2312
Section: 概要

中華人民共和国国家標準総局（当時）により1981年5月1日に実施された。GBは“国家标准”（拼音: Guójiā Biāozhǔn＝国家標準）の略で、日本のJISに当たる中華人民共和国国家規格の略称である。なお、中国の標準化機関は、数回に亘る改称・改組などを経て、2001年に国家標準化管理委員会となった。

JIS X 0208とよく似た構造を持つ94×94の文字集合で、漢字の他に各種記号、丸数字、ローマ数字、英数字、仮名（ただし長音符「ー」を除く）、ギリシア文字、キリル文字、声調符号付き拼音字母、注音符号といった非漢字682字を含んでいる。漢字は一級漢字（3755字）と二級漢字（3008字）に分かれ、前者が読みの順、後者が部首の順である点もJIS X 0208と似ている。
Big5
Section: 拡張

Big5-2003

中華民国国家標準を所管する経済部標準検験局の委託を受けた中推会は、国内の業者・専門家を招集して Big5の対照表を作成し、CNS 11643に附属書として盛り込んだ。これにより Big5は正式に公的規格の一部分となった。

Big-5E

「BIG-5碼補充字集 (BIG-5 Extension Character Set)」の略称。Big5の外字エリアに収まるようにBig5+の「標準字集」から政府機関で常用される3954字を選び出したもの。
Big5
Section: 特徴

ローマ字、アラビア数字、蘇州号碼、記号類、注音符号のほか、漢字1万3062字を収録するが、そのうち2字は重複しているため、実際の漢字の文字集合は1万3060字である。台湾や香港、マカオなどの繁体字地域で普及しているが、MS-DOS時代の「中国語システム（中文系統）」、WindowsやMac OSといったオペレーティングシステムで採用されたことにより定着したデファクトスタンダードである。2003年にCNS 11643の附属書で追認され公的規格となった。

2バイトで約1万3000字を収容し、第一バイトは0xA1〜0xC6および0xC9〜0xF9、第二バイトは0x40〜0x7Eおよび0xA1〜0xFEの範囲をとる。大きく分けて、非漢字、常用漢字、次常用漢字の3つのブロックで構成され、漢字は総画数順、次いで部首順に配列されている。これはJIS X 0208やGB 2312の第2水準の「部首・画数順」とは逆になる。なお一部、重複している漢字や、配列の誤りがある。
Shift JIS
Section: 名称

Shift_JISの「シフト」とは、JIS X 0208の文字集合を分割したうえで8ビット符号空間内に“ずらして配置”して符号化していることを意味する。

他の符号化方式においても、複数の文字集合をシフトコードで切り替える操作を「シフト」と呼ぶが、これとは異なる。例えば、ISO-2022-JPはエスケープシーケンスで漢字と英数字を切り替えることを、EUC-JPは補助漢字と半角カナをシングルシフトで切り替えることを指す。

また、ビット演算の「ビットシフト」とも関係がない。

「MS_Kanji」は、IANAによりShift_JISの別名として割り当てられている。

「x-sjis」は、IANAに「Shift_JIS」が登録される以前にNetscape Navigator 2.0において使っていたエンコーディングの指定子名である。HTMLドキュメントの「charset」の指定にShift_JISの別名として使えるブラウザエンジンがある。
Shift JIS
Section: 歴史

1980年代、パソコン用16ビットCPUの普及もあいまって、漢字やひらがな・カタカナを表示可能なハードウェアを備えた情報機器が続々と発売された。これらの製品では、日本語を表現できる文字符号化方式が模索されており、先行してJIS C 6220（現在のJIS X 0201）の8ビット符号（以下「英数字・半角カナ」）と、JIS C 6226（現在のJIS X 0208、以下「漢字」）がよく利用されていた。この両文字集合の混在にあたっては、ISO 2022によるエスケープシーケンスで文字集合を切り替える設計となっていた。

Shift_JISの設計では、ファイルサイズ節約や処理時間短縮を図るため、これら文字集合をエスケープシーケンスなしで混在可能にすることを企図した。 ISO 2022では、英数字・半角カナ・漢字はそれぞれ、8ビット符号空間の中のGL(2116-7E16)・GR(A116-FE16)のいずれか1領域を使うことで表現する。このうち英数字・漢字だけの混在であれば英数字をGL、漢字をGRに割り当てることもできるが、既にGLに英数字、GRに半角カナを割り当てた実装が普及しており、既存のGL・GR領域に漢字を混在させることは困難だった。
Shift JIS
Section: 特徴

5Cを含む文字列を扱う場合、「ソ」→「ソ\」のようにダメ文字の直後にエスケープ文字を挿入することで目的の符号列として認識させる（例：PerlのSjisソフトウェアやJavaScript）。

文字または文字列として扱わず対象文字および内部表現形式を数値の配列として変換を行い、取り扱う際に文字に復号して扱う（例：PerlのEncodeモジュール）。

文字化け例

マルチバイト非対応環境では、Shift_JISの「構わない」という文字列は「高墲ﾈい」または「高筲ﾈい」に文字化けすることがある。後の文字の2バイト目が半角カナ「ﾈ」として認識されるため、「い」でデコードが再同期され、後の文字列は正常に表示される。
ECMAScript
Section: 実装

KJS - C++ - KDEのKonquerorブラウザで使われている

JavaScriptCore - C++ - MAC OS XのSafariブラウザやdashboardで使われている。KJSベース

NJS - C

SEE - Simple ECMAScript Engine - C

ixlib - C++

QSA - Qt Script for Applications - C++

DMDScript - C++/D
ECMAScript
Section: ECMAScript 4

ECMAScript 4は過去2回仕様作成が挑戦されたが、仕様がまとまらず、失敗に終わっている。

2000年〜2003年ごろ行われた。主に、旧Netscape社とマイクロソフトによって行われたが、意見がまとまらずに、打ち切りとなった。この時の案はActionScriptへと引き継がれた。

2007年〜2008年ごろ、2回目の仕様作成が行われた。大きく機能を追加される予定であったが、意見がまとまらず、2008年8月13日に、小規模の改善にとどまる、ECMAScript 3.1を進めることとなった。
EUC-JP

EUC-JPはEUCのエンコード方式上にASCIIとJIS X 0208文字集合を配置したもので、半角カナ (JIS X 0201) とJIS補助漢字 (JIS X 0212) も含むことができる。半角カナと補助漢字を使用しない場合は、JIS X 0208で規定されている符号化方式「国際基準版・漢字用8ビット符号」と同一となる。ISO/IEC 2022に適合する。

日本語文字はJIS X 0208をGR領域に表現したものを基本としており、2バイトで表現され、1バイト目、2バイト目ともに0x80 - 0xFFの範囲内にある。このため英数字と日本語文字の区別がしやすく、プログラム上での扱いが楽である。ただし、半角カナはISO-2022-JPやShift_JISと異なり制御文字SS2（シングルシフトツー、0x8E）に続けて現れるので都合2バイト、補助漢字は制御文字SS3（シングルシフトスリー、0x8F）に続けて現れるので都合3バイトを要する。
クロード・シャノン
Section: 生涯

シャノンが生まれたとき、家族はミシガン州ゲイロードに住んでおり、クロードは近くのペタスキーの病院で生まれた。 父のクロード・シニア（1862-1934）は実業家で、ゲイロードの検認判事を務めたこともある。母のメイベル・ウルフ・シャノン（1890-1945）は語学の教師で、ゲイロード高校の校長も務めた。父方の祖先はニュージャージーへの入植者であり、母はドイツ系移民の子供だった。

シャノンはゲイロードで育ち、1932年にゲイロード高校を卒業した。シャノンは機械や電気に興味を持っていた。得意科目は理科と数学だった。家では、飛行機の模型やラジコンボートを作ったり、半マイル離れた友人の家まで電線を張って電信システムを構築したりしていた。高校時代には、ウエスタンユニオン社の電報配達のアルバイトや百貨店でのラジオ修理などをしていた。
クロード・シャノン
Section: 功績

1948年ベル研究所在勤中に論文「通信の数学的理論」を発表し、それまで曖昧な概念だった「情報」(information)について定量的に扱えるように定義し、情報についての理論（情報理論）という新たな数学的理論を創始した。

ハーバード大学教授のハワード・ガードナー（Howard Gardner）は、この論文について「たぶん今世紀で最も重要で、かつ最も有名な修士論文」と評した。ただし、わずかな時間差であるが、中嶋章による発表の方が先行しており（論理回路#歴史を参照）、独立な成果か否かは不明とされている。
クロード・シャノン
Section: 栄誉

1954 イェール大学 修士号(MS)

1961 ミシガン大学 名誉博士号

1962 プリンストン大学 名誉博士号

1964 エディンバラ大学 名誉博士号

1964 ピッツバーグ大学 名誉博士号

1970 ノースウェスタン大学 名誉博士号

1975 オランダ王立芸術科学アカデミー 外国会員

1978 オックスフォード大学 名誉博士号

1982 イースト・アングリア大学 名誉博士号

1984 カーネギー・メロン大学 名誉博士号
アラン・チューリング

アラン・マシスン・チューリング（Alan  Mathison Turing、英語発音: [tjúǝrɪŋ]〔音写の一例：テュァリング〕, OBE, FRS 1912年6月23日 - 1954年6月7日）は、イギリスの数学者、暗号研究者、計算機科学者である。日本語において、姓の Turing はテューリングとも表記される。

黎明期の電子計算機の研究に従事し、計算機械チューリングマシンとして計算を定式化し、その知性や思考に繋がりうる能力と限界の問題を議論するなど、情報処理の基礎的・原理的分野において大きく貢献した。また、偏微分方程式におけるパターン形成の研究などでも先駆的な業績を持つ。
アラン・チューリング
Section: 生涯

しかし、このようなことがあっても、アランは、学問に対する驚くべき能力を示し、初等微分積分学も習っていない1927年に、もっと難しい問題を解いていた。1928年、アルベルト・アインシュタインの書いた文章に触れ、16歳でその内容を理解しただけでなく、そこには明記されていなかったニュートン力学について、アインシュタインの疑問を外挿したという。

同性の親友であるクリストファー・モルコムに恋をしたが、シャーボーンの最終学期中、感染牛のミルクを小さいころに飲んでいたため牛結核症を患って、モルコムは死去した（1930年2月13日）。このことがきっかけとなり、チューリングは、無神論者になった。また、脳の働きなどの現象についても、唯物論的に解釈するようになったが、心のどこかで死後の生を信じていたという。
アラン・チューリング
Section: 再評価

エディンバラ大学情報学科には 'Turing Room' と呼ばれる部屋があり、エドゥアルド・パオロッツィ作の胸像がある。

サリー大学の主広場には銅像がある。

Istanbul Bilgi University では計算理論の会議が毎年開催されており、その期間を "Turing Days" と呼んでいる。

その後、2012年にイギリス貴族院に正式な恩赦の法案が提出され、2013年12月24日にエリザベス2世女王の名をもって正式に恩赦が発効した。キャメロン首相は、彼の業績をたたえる声明を発表した。

生涯と業績に関する催しが英国論理学会議と英国数学史学会主催で2004年6月5日にマンチェスター大学で行われた。
マーク・アンドリーセン
Section: 政治

2024年7月、アンドリーセンは、ドナルド・トランプの2024年大統領選挙を支援するスーパーPACに寄付を行うことを発表した。その後、アンドリーセンは250万ドルを「ドナルド・J・トランプ大統領が2024年の大統領選挙で勝利することを保証すること」を目標に掲げたRight for America PACに寄付した。

アンドリーセンは過去には、民主党のビル・クリントン、アル・ゴア、ジョン・ケリー、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンへの支持を表明し、投票してきた。2012年、アンドリーセンは共和党の大統領候補ミット・ロムニーに10万ドルを寄付した。2016年の予備選挙期間中、アンドリーセンは共和党候補のカーリー・フィオリーナを支持したが、フィオリーナが選挙戦から撤退すると、共和党候補ドナルド・トランプの移民政策を理由に、民主党候補ヒラリー・クリントンへの支持に切り替えた。