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狭山市駅
Section: バス

すべて西武バスにより運行され、当駅を起・終点とする。

狭山21：市民会館・埼玉石心会病院経由 サイボク行

狭山21-1：市民会館経由 サイボク行

狭山24：市民会館・埼玉石心会病院経由 西武柏原ニュータウン行

狭山24-1：市民会館経由 西武柏原ニュータウン行

深夜バス：つつじ野団地・日生団地経由 西武柏原ニュータウン行（平日のみ）

埼玉石心会病院の移転により、2017年11月2日からサイボク方面、西武柏原ニュータウン方面は全便市民会館経由に変更され、日中は埼玉石心会病院へ立ち寄る。
狭山市駅
Section: 駅構造

商業施設としては、駅構内にはコンビニエンスストア「TOMONY」が新駅舎供用開始時に開業し、その後2011年6月8日に「Emio狭山市」が開業した。Emio出店店舗の詳細は西武プロパティーズ公式サイト「狭山市駅の店舗情報」を参照。

トイレは2階改札内コンコースにあり、多機能トイレを併設する。なお、かつては西口地上部のバス停留所4番のりば奥・転回場付近に建つ狭山市管理の公衆トイレ内にも多目的トイレが併設されていた。

発車メロディは、橋上駅舎供用開始時に童謡「たなばたさま」を採用した。
狭山市駅
Section: 駅周辺

狭山市駅西口周辺は、ロータリーが未整備で歩道も確保されていないため危険であったことから、再開発整備事業が計画された。1998年、狭山市駅西口地区再開発整備事業協議会において「他の沿線駅前とは明確に差別化し、自然と景観を取り込んだ狭山市らしい駅前整備を行う」方針が決定した。 しかし行政や施行予定者となった都市再生機構に対し、地権者や市議会議員を含んだ市民から見直しを求める運動が起き、このまま計画を進めることができるか、予断を許さない状況となった。計画見直し派の市民団体は狭山まちづくりネットワーク（推進派の市民団体には狭山市駅西口再開発事業を推進する会がある）が中心となり、そこに複数の団体が所属した。見直しの主な要求は、予算規模の縮小。その中で2006年1月23日、地権者71名によるとする見直しを求める意見書が提出されたが、後に明らかになった名簿では実際には地権者は21名であり、物議を醸すこととなった。

入間川幼稚園

狭山郵便局

狭山市富士見集会所

入間川病院

狭山厚生病院

ベスタ狭山

シティホテル松井

シヴィック・イン

狭山市立中央中学校

青梅信用金庫 狭山支店

明治時代に開業した当駅の再開発について、1980年代より構想は存在していたが、1990年代に至っても事業は具体化せず、所沢駅・本川越駅・入間市駅・飯能駅など周辺各都市の中心駅に遅れをとっていた。西口地区については2000年代に事業者・専門家・市民らの議論を経て事業化され、一時政治的困難が発生したものの、変更は一切なく当初の事業計画が貫徹され、総合的な調整により計画から設計施工まで一貫したデザインコンセプトを保ったまま2012年に完成に至った。東口地区については老朽化した駅ビルの改築を行い、道路整備が継続して行われている。
他力本願
Section: 用法2

現在では「用法2」の意味も、国語辞典に掲載される一般的な用法である。しかし、用法2の意味で使った事例に対して、浄土真宗各派から抗議が行われたことがある。以下に、その事例を挙げる。

1968年には、農林水産大臣倉石忠雄が、日本の軍備に触れ「今の世界は他力本願では生きていけない」との意味の発言をして、浄土真宗各派から抗議されている。

浄土真宗や浄土宗では、これらの意味で「他力本願」の語を用いることは、誤用で誤解であると定義している。

キリスト教における「三位一体」同様、現在の日本語の中で、元々の宗教的概念や意味合いとは異なって、使用されることのある用語の一つである。
他力本願
Section: 用法1

自らの修行によって悟りを得るのではなく、阿弥陀仏の本願に頼って成仏することを意味している。

ここでの「他力」の「他」とは、もっぱら阿弥陀如来を指し、「力」とは如来の本願力（はたらき）をいう。

「本願」とは、あらゆる人々を仏に成らしめようとする願いのことであり、人間の欲望を満たすような願いのことではないとされる。

親鸞は「正信偈」にて

彌陀佛本願念佛 邪見憍慢惡衆生 信樂受持甚以難 難中之難無過斯
（訓読） 弥陀仏の本願念仏は 邪見憍慢の悪衆生 信楽受持すること 甚だ以って難（かた）し 難の中之（の）難 斯（これ）に過ぎたるは無し
入間市駅
Section: 歴史

1983年（昭和58年）12月28日 - 南口交通広場利用開始。

1992年（平成4年）5月12日 - 橋上駅舎改築使用開始。

1993年（平成5年）
4月1日 - ペデストリアンデッキ完成。
9月11日 - 駅構内改良工事完了、ホーム3面4線化。
9月22日 - 駅ビル「西武入間PePe」オープン。
12月6日 - 待避設備の使用開始に伴い停留場から停車場に昇格。特急列車の停車駅に加わる。

2011年（平成23年）4月28日 - 定期券売場の営業が終了。

2016年（平成28年）4月16日 - 発車メロディを「茶摘み」に変更。

2019年（平成31年）3月15日 - この日をもって1番ホームが使用停止、特急券回収終了。翌16日から下り特急は2番ホームで客扱いを行う。
入間市駅
Section: 駅周辺

入間市児童センター

入間市防災センター

扇町屋地区センター

埼玉県狭山警察署（最寄り駅は稲荷山公園駅）

狭山保健所（最寄駅は稲荷山公園駅）

航空自衛隊入間基地（最寄り駅は稲荷山公園駅）

入間市立豊岡小学校

入間市立東町小学校

入間市立豊岡中学校

入間市立東町中学校

埼玉県立豊岡高等学校

埼玉県立入間向陽高等学校

埼玉県立狭山経済高等学校（最寄り駅は稲荷山公園駅）

東京家政大学 狭山校舎（最寄り駅は稲荷山公園駅）
入間市駅
Section: 駅構造

2016年4月16日より、発車メロディ「茶摘み」を導入している。

改札口（2022年7月）

2・3番ホーム（2022年7月）

4・5番ホーム（2022年7月）

かつては当駅を通過する旅客営業列車が設定されていたが、特急「ちちぶ」・「むさし」が当駅に停車し始めた以降も引き続き通過していた特急「おくちちぶ」が2003年3月12日に廃止されたため、同日以降は特急を含む全旅客営業列車が停車するようになった。また、有料座席指定列車「S-TRAIN」は土曜・休日ダイヤのみ当駅に入線し、上下列車とも停車する。

駅の前後はS字型の急カーブになっている。

（出典：西武鉄道:駅構内図）

内側2線（3番ホームと4番ホーム）が主本線、外側2線（1・2番ホームと5番ホーム）が待避線である。

1番ホームは有効長が7両分の下り特急専用ホームとして使用され、出入口には中間改札が設置されていた。しかし、8両編成の西武001系「Laview（ラビュー）」が運行開始された2019年3月16日のダイヤ改正以降、1番ホームは使用停止・閉鎖され、2番ホーム側で客扱いを行うように改められた。なお、上りの特急は5番ホームに停車する。
アーサー・エドワード・ウェイト

アメリカ合衆国に生まれイギリスに育ち、1891年1月に黄金の夜明け団に加入した。しかし1893年に説明もなく退団し、のちの1896年に復帰している。また、1902年に英国薔薇十字協会にも加入した。黄金の夜明け団はその後内部抗争から分裂し、ウェイトとM・W・ブラックデンは（黄金の夜明け団創立時の最初のテンプルと同名の）イシス＝ウラニア・テンプルを結成、儀式魔術を否定してキリスト教神秘主義色を強めた修正儀式を施行した。1914年にウェイトは自分の率いた黄金の夜明け団分派を去り、その翌年、キリスト教神秘主義を掲げる「薔薇十字友愛団」 (Fellowship of the Rosy Cross) を結成した。その時点でオリジナル黄金の夜明け団からの分派は6つばかり残存していたが、結局黄金の夜明け団がその後復活することはなかった。

ウェイトは隠秘学関係の著作を数多く執筆した。その題材は占い、薔薇十字、フリーメイソン、黒魔術と儀式魔術、 カバラ、錬金術などであった。ウェイトはまた、いくつかの重要な隠秘学や錬金術に関する著作を翻訳し、再版した。聖杯に関するウェイトの著作は、友人であったアーサー・マッケンに影響されたもので、とりわけ注目に値する。ウェイトの著作のうちいくつかは近年になっても出版されている。『儀式魔術の書』 (The Book of Ceremonial Magic)、『聖なるカバラ』 (The Holy Kabbalah)、『フリーメーソン新百科』 (A New Encyclopedia of Freemasonry) といった書物である。
阿弥陀経
Section: 概略

原題は『スカーヴァティー・ヴィユーハ』（梵: Sukhāvatī-vyūha）で、「極楽の荘厳」「幸あるところの美しい風景」の意味である。サンスクリットでは同タイトルの『無量寿経』と区別して『小スカーヴァティー・ヴィユーハ』とも呼ぶ。略称は、『無量寿経』の『大経』に対して、『小経』と呼ばれる。

『阿弥陀経』は、弟子の質問に答える形の経ではなく、釈迦自ら説く形式の経であるため浄土真宗では「無問自説経」（ウダーナ、優陀那経）に分類される。『阿弥陀経』は釈迦が弟子や聴衆の前で阿弥陀如来と西方浄土について説くという内容だが、阿弥陀如来への帰依を最重視する浄土真宗では、釈迦は阿弥陀如来の存在を説くために現れた存在だと解釈する。
阿弥陀経
Section: 漢訳

「襄陽石刻阿弥陀経」という版では本文中に「一心不乱」に続いて、他本にない「専持名号以称名故諸罪消滅即是多善根福徳因縁」という文が存在することが王日休『龍舒浄土文』で指摘される。法然はこの引文に依って、念仏の余行に優れて多善根であることを主張した。

本経を『阿弥陀経』と呼ぶのが定着したのは善導からで、それ以前では『無量寿経』という別名でも呼ばれていた。曇鸞も道綽も本経を『無量寿経』という名前で呼んでいる。

現存する漢訳本およびチベット訳本の中で、現存するサンスクリット原典に最も近い訳本である。
後醍醐天皇
Section: 生涯

元弘3年6月5日（1333年7月17日）に帰京 した後醍醐天皇は、「今の例は昔の新義なり、朕が新儀は未来の先例たるべし」（『梅松論』上）と宣言し、建武の新政を開始した。なお、建武の新政については、当時から現在に至るまで多様な評価・解釈があり、その特徴や意義について一致した見解が得られていない。したがって、以下、本節では事象の列挙のみを行い、後醍醐天皇の政治思想やその意義・評価については「#評価（同時代）」の節に譲る。

まず、自らの退位と光厳天皇の即位を否定し、光厳朝で行われた人事をすべて無効にするとともに、幕府・摂関を廃した。両統迭立を廃止して皇統を大覚寺統に一統した。実子で元弘の乱に最初期から参戦した護良親王を征夷大将軍とし（数か月後に解任）、足利高氏を戦功第一とし自身の諱（本名）「尊治」からの偏諱「尊氏」の名を与えて鎮守府将軍や参議などに任じた。同年中に記録所・恩賞方・雑訴決断所・武者所（頭人（長官）は新田義貞）・窪所などの重要機関が再興もしくは新設された。また、地方政権としては、親房の子北畠顕家を東北・北関東に（陸奥将軍府）、尊氏の弟足利直義を鎌倉に配置した（鎌倉将軍府）。
後醍醐天皇
Section: 后妃・皇子女

江戸時代初期に書写された『保暦間記』の一写本（内閣文庫所蔵）では「成良」の名を片仮名で「ナリヨシ」と書いている。

寛永初年（1625年前後）に書写された『神皇正統記』の写本（青蓮院本。天理図書館所蔵）では「護良」に「モリヨシ」と振り仮名をしている。

後醍醐天皇と政権を争った光厳天皇の曽孫後崇光院自筆の『増鏡』の写本（尊経閣文庫所蔵）では「世良」に「ヨヨシ」「尊良」に「タカヨシ」と振り仮名をしている。

永正年間（1510年前後）に書写された『増鏡』の写本（学習院大学付属図書館所蔵）では「尊良」の名を平仮名で「たかよし」と書いている。
後醍醐天皇
Section: 伝説・創作

軍記物『太平記』では、後醍醐天皇は武士に対して冷淡な人物として創作された。

たとえば、流布本巻12「公家一統政道の事」では、鎌倉武士の特権階級である御家人身分を撤廃、武士はみな奴婢雑人のように扱われるようになった、という。ただし、歴史的事実としてはこれと反対で、後醍醐天皇が御家人制を廃止した理由の一つは、彼らを直臣として取り立てるためであった（『結城錦一氏所蔵結城家文書』所収「後醍醐天皇事書」）。

また、同巻では、後醍醐天皇は身内の公家・皇族を依怙贔屓し、彼らに領地を振る舞ったため、武士に与えられる地がなくなってしまった、という。ただし、歴史的事実としては、側近の北畠親房が『神皇正統記』において「後醍醐天皇は足利兄弟を始めとする武士を依怙贔屓し、彼らに恩賞を配りすぎたため、本来貴族・皇族に与えるべきであった土地さえなくなってしまった」と批判しており、全くあべこべである。
1604年
Section: 誕生

3月18日 - ジョアン4世、ポルトガル王（+ 1656年）

4月16日（万暦32年3月18日） - 鄭芝龍、明末の貿易商、海賊、官員、鄭成功の父（+ 1661年）

5月6日（慶長9年4月8日） - 小倉三省、土佐藩の儒学者（+ 1654年）

8月12日（慶長9年7月17日） - 徳川家光、江戸幕府第3代征夷大将軍（+ 1651年）

8月25日（万暦32年8月1日） - 尚可喜、明末清初の武将（+ 1676年）

ヨハン・ルドルフ・グラウバー、ドイツの化学者（+ 1670年）
1604年
Section: できごと

8月28日 - ロンドン条約を締結（英西戦争の終結）。

10月9日 - 超新星SN 1604（通称ケプラーの星）がはじめて観測される。

11月1日 - シェイクスピアの戯曲「オセロ」最古の上演がホワイトホール宮殿で行われる。

顧憲成ら東林書院を設立し政治批判を行う。

フランスによるカナダ植民始まる。

フランス東インド会社設立（まもなく廃止）。

シク教の第5代法主アルナジュンがカービルやナークの宗教家の語録、讃歌を集めた根本聖典「アーディン・グラント」を編纂する。
政策科学
Section: 政策科学に関する研究科・学部・学科を持つ大学・大学院

愛知学院大学大学院総合政策研究科

南山大学大学院総合政策研究科

同志社大学大学院総合政策科学研究科

立命館大学大学院政策科学研究科

大阪商業大学大学院地域政策学研究科

関西学院大学大学院総合政策研究科

早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻

麻布大学大学院環境保健学研究科環境衛生政策専攻

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

山梨学院大学大学院社会科学研究科 公共政策専攻

静岡文化芸術大学大学院文化政策研究科
政策科学
Section: 歴史

分野の成立については、第二次世界大戦中のアメリカが起源であるとする説がある。

アメリカの第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトによる、アメリカ史上初ともいわれる経済計画の「ニューディール政策」が行われた。そのなかで、国家復興法、農業調整法、テネシー渓谷開発公団の設立などの国家計画が次々と発表され、統計や科学的管理の手法を用いた政府の行政管理が行われた。このような積極的な政策介入が、政府部門に社会科学者の流入をもたらし、戦後の大統領経済諮問委員会設立へとつながった。

政策科学の最も顕著な成長は、60年代からである。ケネディ政権からジョンソン政権まで、行われた「偉大な社会（en:Great Society）」プログラムによって、史上まれに見るほどの社会実験が行われた、全米にシンクタンクや政策系大学の発展をもたらした。特に、ケネディ政権下で行われた、教育、住宅、保健政策は、完全雇用や黒人などのマイノリティーへの支援策は、「対貧困戦争」と呼称され、政策評価法などの法整備も進んだ。
政策科学
Section: 概要

政策科学の研究は法学、政治学、行政学、経済学、社会学などの社会科学の研究と重複する分野が特に多く、学際的なアプローチが採用される。研究者も、政治、法律、行政、経済などの知識の他、環境問題、医療・福祉問題、商取引、先端技術など政策課題に応じた様々な分野の知識を持つ者がこの分野の研究に携わることになる。ラスウェルによれば政策科学の基本的な方向は多様でありながらも、コンテクスト志向、問題志向、そして方法多様性志向の三種類が挙げられている。コンテクストを志向する政策科学では社会の制度や資源に作用しながらも価値を最適化しようとする人間の社会過程を研究するものである。問題を志向する政策科学では問題解決の一般的方法に基づいて専門的問題に対する解決策を考察する。そして方法多様性を志向する政策科学は複雑な政策過程を把握できるように複合的な研究方法を総合して研究する。

政策科学はその見方によってはさまざまに特徴付け、定義することが可能である。その研究領域の広さから政策研究（policy study）や政策分析（policy analysis）とも呼ばれる。政策科学を提唱した政治学者ハロルド・ラスウェルは、「社会における政策作成過程を解明し、政策問題についての合理的判断の作成に必要な資料を提供する科学」であると政策科学を定義している。またドロアは政策科学を「体系的な知識、構造化された合理性および組織化された創造性を政策決定の改善のために貢献させることに関わる科学」と定義する。したがって政策科学とは政策課題やその政策の費用対効果、また政策の適切な方法や社会的背景などを研究する学問であると捉えることができる。
失業
Section: 失業の分類と理論

最後に、失業率を自然失業率以下に下げようとし続けると何が起こるのかを見る。例えば2%のインフレを起こすと、失業率を自然失業率以下に下がる。しかししばらくすると、国民は2%のインフレ率を予想に織り込んで行動するようになる。したがって再び失業率が上昇する。失業率をもう一度下げるには、さらに高い率のインフレを起こさねばならない。しかしこの高いインフレ率もそのうち予想に織り込まれるので失業率が再び上昇してしまう。このように、失業率を自然失業率以下に抑えつづけるには、インフレを加速させ続けねばならない。

名目賃金の下方硬直性がある場合、労働需要を増加させるには物価の上昇が必要であるが、労働需要の増加によって完全雇用が達成されると、それ以上は需要が増えても物価が上昇するだけになってしまう。

公的統計においては、隠れた失業（潜在的失業）を考慮しないことにより、失業率が過小評価されることが多い。隠れた失業とは、統計の手法によって公式の失業統計に反映されていない潜在的な失業のことである。多くの国では、仕事はないが積極的に仕事を探している人（完全失業者）や、社会保障給付を受ける資格のある人のみが、失業者として数えられる。就業意欲喪失者や、政府の職業訓練プログラムに参加している人は、無職であっても公式には失業者として数えられない。
失業
Section: 失業者の支援

福祉事務所などによるもの
住宅手当緊急特別措置 - 生活保護に準じた住宅手当を支給

社会福祉協議会によるもの
総合支援資金 - 生活支援費、住宅入居費などを貸付
臨時特例つなぎ資金貸付 - 生活費を貸付。公的な給付制度が決定されるまで

ハローワークによるもの
訓練・生活支援給付 - 生活費を支給。ただし訓練を受講することが条件
長期失業者支援 - 民間事業者に委託して再就職を支援。生活資金を貸付
就職困難者支援 - 民間事業者が住居を用意して再就職を支援。生活・就職活動費を給付
就職安定資金融資 - 住宅入居費、家賃補助（雇用保険非受給者のみ）、生活・就職活動費（同じ）を貸付
失業
Section: 各国の失業率

イギリス - 5.0%（2025年11月時点、16歳以上）。

ドイツ - 1980年代までの旧西ドイツは失業率が高くなかったが、1989年のベルリンの壁崩壊以降、旧東ドイツの高失業を抱え込んだため、失業率は高止まりをしていたが、EU加盟によるユーロ安の恩恵を受けて輸出経済が発展し、ユーロ導入国の中では一人勝ちと言っていいほどの低失業率となった。ドイツ#経済も参照。

各国の失業率及び概況を示す。ただし算定基準は日本と異なる国も多い。

日本 -  2.6%（2025年時点、完全失業率）。

アメリカ合衆国 - 1970年代、高失業率に苦しんだアメリカだが、その後のIT革命などにより失業率は改善した。FRBの金利判断の指標の一つとなるなど、世界でもっとも注目を集めている失業率。
労働組合
Section: 各国の状況

公共部門と民間企業を比較した場合、公共部門の労働組合の組合員数は民間企業の5倍以上に達する。なお、日本とは異なり、警察や消防にも労働組合は存在する。

労働組合は、内部労働者の利益（職の維持）のために、そのコストを外部労働者・財やサービスの消費者・企業の株主に押しつけていると非難されている。公教育の分野においては、教師組合は、若い教師を辞めさせるよう仕向けることで、学校関係者に支持される老年教師ばかりになり、そのために優秀な教師が減ってきているといると非難されている。

アメリカのマクロ経済学者ミルトン・フリードマンは「労働組合は不要である」として「労働組合が組合員に対して獲得する賃上げは、主として組合の外にいる他の労働者の犠牲においてである」という言葉を残している。ある職種・産業において労働組合が賃上げに成功すると、その分野での雇用は減ることになり、結果としてその分の雇用が市場に放出されることで、他の産業・労働者の賃金が押し下げられる。結果として高賃金労働者の賃金は上昇し低賃金労働者の賃金は下落することで、賃金格差を拡大させるという。
労働組合
Section: 歴史

ローマ教皇レオ13世は1891年に回勅「レールム・ノヴァールム」を公布して、カトリック教会としてこの問題にはじめてコミットし、労働者酷使問題について取り組み、労働者が妥当な権利と保護規制を受けられるようにすべきだと社会に要請した。

ドイツでは、オットー・フォン・ビスマルク首相による社会主義者鎮圧法が撤廃されたのち、1897年にドイツ労働組合自由連合が結成された。

フランスでは、1884年のワルデック＝ルソー法まで労働組織が違法とされていた。1887年に労働取引所連盟が設立され、1895年に全国労働組合連盟と合併してフランス労働総同盟を形成した。
労働組合
Section: 定義

カール・マルクスは次のように述べている。「労働力の価値は労働組合の自覚的かつ明示的な基礎をなす。（中略）労働組合の労働者階級にとっての重要性はいくら誇張してもしすぎることはない。労働組合の目標は、諸産業部門の伝統的な賃金水準を下回るような賃下げを防止することである。すなわち、労働力の価格がその価値を下回ることを防ぐことである」（『資本論』第1巻、1867年、p.1069）。初期の社会主義者もまた、政治権力を獲得するために職場を民主化する手段として労働組合を捉えた。

オーストラリア統計局は労働組合を「主として使用人から構成され、その主たる活動に、構成員の賃金率および雇用条件の交渉を含む組織」と定義する。

近年のボブ・ジェームズの歴史研究は、労働組合を、中世のギルド、フリーメイソン、オッドフェローズ、友愛組合、その他のフラタニティ団体を含む、より広範な互助団体運動の一部として位置づける見解を提示している。
年金
Section: 給付事項

老齢給付 - 妻を有する男子、65歳以上、30年以上の保険料拠出もしくは20年以上の居住

障害給付 - 妻および2子を有する男子、5年以上の保険料拠出もしくは居住

遺族給付 - 2子を有する寡婦、5年以上の保険料拠出もしくは居住

年金の給付種類は以下の3つがある。

老齢給付 - 一定の年齢に達した場合

障害給付 - 被保険者に障害が発生した場合

遺族給付 - 被保険者が死亡した場合、遺族に給付

国際労働機関(ILO)128号条約では、給付開始決定の最低条件を以下と定めている。
年金
Section: 各国の制度

パープルハート章や善行章（名誉除隊）などの勲章を受けた者には規定に応じて年金額が加算されるが、一定以上の懲罰を受けた場合には逆に支給額が減らされることもある。また不名誉除隊の場合は年金の受給資格を失う。

日本の「個人年金」に似た、保険会社などの民間会社が販売する、保険料を予め払い込んだ後、毎月一定額を有期契約期間または契約者が死亡するまで終身受け取る確定給付型の私的（個人）年金も存在し、投資と保険の双方の特徴がある。
世親

唯識思想を大成し、後の仏教において大きな潮流となった。また、多くの重要な著作を著し、地論宗・摂論宗・法相宗・浄土教をはじめ、東アジア仏教の形成に大きな影響を与えた。浄土真宗では七高僧の第二祖とされ「天親菩薩」と尊称される。また、インド論理学そのものの発展にも寄与した。

世親（せしん、梵: Vasubandhu、蔵: dbyig gnyen）は、インド仏教瑜伽行唯識学派の僧である。世親はサンスクリット名である「ヴァスバンドゥ」の訳名であり、玄奘訳以降定着した。それより前には「天親」（てんじん）と訳されることが多い。「婆薮般豆」、「婆薮般頭」と音写することもある。４世紀頃の人。
世親
Section: 生涯

世親の伝記に関する諸伝承は、世親が説一切有部から大乗（唯識派）へと転向したという点で一致する。しかし近年、説一切有部時代に書いたとされる『阿毘達磨倶舎論』に伝えるPūrvācāryāḥ（先規範師、先旧諸師）の説および経量部説が、『瑜伽師地論』、『顕揚聖教論』など瑜伽行派の文献にトレースできることから、「ヴァスバンドゥの有部での得度まで否定する必要はないにせよ、彼は最初から瑜伽行派の学匠であったと仮定するほうが、はるかに合理的ではないか」という意見も出されている。

世親の伝記については、真諦訳『婆薮槃豆法師伝』、玄奘『大唐西域記』やその弟子・基の伝える伝承、ターラナータ『仏教史』中の伝記などがある。

『婆薮槃豆法師伝』によれば、世親は仏滅後900年にプルシャプラ（現在のパキスタン・ペシャーワル）で生まれた。三人兄弟の次男で、実兄は無著（アサンガ）、実弟は説一切有部のヴィリンチヴァッサ（比隣持跋婆）。兄弟全員が世親（ヴァスバンドゥ）という名前であるが、兄は無著、弟は比隣持跋婆という別名で呼ばれるため、「世親」という名は専ら本項目で説明する次男のことを指す。
社会政策
Section: 研究領域

現代社会政策は、一般には労働問題と狭義の社会福祉から構成されているとされる。学問・研究分野としては、労働経済学、労使関係論、労働法、社会保障論、公的扶助論など幅広い分野を包摂している。

初期の社会政策は、ベヴァリッジ報告書にあるような「不衛生、低識字率、困窮、疾病、無為」の5項目の改善のための政策研究が中心だったが、現代においては、福祉に重点をおいた「貧困、疾病、劣悪な居住環境、不十分な教育制度、失業」への取り組みが中心となっている。また、性差別や人種差別なども取り組むべき課題として、社会政策の対象範囲は拡大している。

例えばニュージーランド政府が熱望する無償教育はお金に替えられない価値を持つ社会政策である。ニュージーランド労働党は、5歳から13歳までのニュージーランドの全ての子供達に2017年度までに無償でタブレットもしくはネット環境を与えると発表した。ニュージーランド労働党の党首デイヴィッド・カンリフによれば、政府の最近の調査で、生徒のいる世帯のおよそ15%がインターネットにアクセスできないことが判明し、ニュージーランド労働党は学校と協調して生徒が学校にいないときでもインターネットを使えるようにするという。
社会政策

もっとも、上に示された定義は一例に過ぎず社会政策の意義については古くから論争がある。日本の社会政策学において示された社会政策の意義のうち著名なものだけで大河内理論、隅谷理論、荒又理論、岸本理論などが知られている。

社会政策（しゃかいせいさく、英: social policy）とは、社会において発生した問題を解決するための公共政策の体系をいう。公共政策の体系であることから、平成までの司法試験では選択科目にもなっていた。
善導
Section: 生涯

善導は中世日本の法然・親鸞に多大な影響を与えた。

法然が専修念仏を唱道したのは、善導の『観経正宗分散善義』巻第四（『観無量寿経疏』「散善義」）の中の、「一心に弥陀の名号を専念して、行住坐臥に、時節の久近を問はず、念々に捨てざる者は、是を正定の業と名づく、彼の仏願に順ずるが故に」という文からである。

今日でも浄土真宗の勤行に使用される『正信偈』では善導に限りひとり誤りなく仏の正意をあかしたまえりという一節があり、法要の終わりに称える偈文（回向文）は、善導の『観無量寿経疏』｢観経玄義分 巻第一｣ から、「願以此功徳 平等施一切 同発菩提心 往生安楽国」が使われ、仏事の功徳をその故人や己だけのものにすることなく、広く有縁の人々あるいは一切有情に向けて回向するために、読誦される。
善導

善導（ぜんどう、拼音: Shàndăo）は、中国浄土教（中国浄土宗）の僧。「称名念仏」を中心とする浄土思想を確立する。姓は朱氏。「終南大師」、「光明寺の和尚」とも呼ばれる。善導の伝記は大藏経 雑蔵 史伝部『往生西方浄土瑞応刪伝』、『続高僧伝』第27巻 「会通伝」、『仏祖統記』の巻26、巻27等にみえる。

浄土宗では、「浄土五祖」の第三祖とされる。

浄土真宗では、七高僧の第五祖とされ「善導大師」・「善導和尚」と尊称される。

同時代の人物には、『三論玄義』の著者で三論宗を大成させた吉蔵や、訳経僧で三蔵法師の1人である玄奘がいる。
永世名人

永世名人（えいせいめいじん）

将棋における称号のひとつ。名人 (将棋)#永世名人参照。

連珠における称号のひとつ。名人戦 (連珠)#永世名人参照。

競技かるたにおける称号のひとつ。名人・クイーン#永世名人・永世クイーン参照。

『プレバト!!』（毎日放送）における俳句査定ランキングの称号。プレバト!!#特待生制度参照。

永世名人 (ゲーム) - コナミ（現・コナミデジタルエンタテインメント）による、将棋ゲームソフトシリーズの名称。
健康保険
Section: 適用事業所

「適用業種」とされるのは、以下の業種である。

物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
鉱物の採掘又は採取の事業
電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
貨物又は旅客の運送の事業
貨物積卸しの事業
焼却、清掃又はとさつの事業
物の販売又は配給の事業
金融又は保険の事業
物の保管又は賃貸の事業
媒介周旋の事業
集金、案内又は広告の事業
教育、研究又は調査の事業
疾病の治療、助産その他医療の事業
通信又は報道の事業
社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

特定適用事業所

平成28年10月以降、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が1年で6か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所。後述の「短時間労働者」に対する適用が拡大される。
一度特定適用事業所となった事業所が、被保険者数が500人を下回ることとなっても、引き続き特定適用事業所となる。ただしこの場合、使用される被保険者の4分の3の同意を得て厚生労働大臣に申し出ることにより当該事業所を特定適用事業所でなくすることができる。
さらなる短時間労働者の社会保険加入拡大に向けて、「500人」は、令和4年10月以降は「100人」、令和6年10月以降は「50人」となる。
健康保険
Section: 保険給付

被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付はその全部又は一部を行わないことができる（相対的給付制限、第117条）。保険給付を受ける者が正当な理由なく文書その他の物件の提出若しくは提出命令に従わず、又は職員の質問若しくは診断に対し答弁もしくは受診を拒んだときも同様である。

ここでいう「給付事由」とは、「闘争、泥酔又は著しい不行跡」によってその際に生じさせた給付事由をいう。したがって、被保険者であり数日前闘争したことがあるも幸いにしてその当時においては何等の給付事由を生じなかった後に一方がこの怒りを晴らそうとして数日後に不意に危害を加えられたものについては「闘争によって給付事由を生じさせた」場合には該当しない（昭和2年4月27日保理1956号）。
健康保険
Section: 被保険者

特定健康保険組合の数は1997年（平成9年）の71組合がピークで、以後減少傾向にあり、2014年（平成26年）の時点では61組合である。国民健康保険の退職者医療制度は、平成27年度以降新たな被保険者等が加入せず、制度が廃止されることとなったが、特例退職被保険者制度は引き続き存続し、平成27年度以降新たに加入する特例退職被保険者は退職者給付拠出金の算定対象とならない。いっぽう、特例退職被保険者の新規加入を制限する制度はないため、今後特定健康保険組合の医療費負担が重くなることが考えられる。

特例退職被保険者になろうとする者は、年金証書等が到達した日の翌日から起算して3月以内に申し出なければならない（健保組合が新たに特定健保組合の認可を受けた場合はこの限りではない。規則第168条4項）。申出が受理された日に特例退職被保険者の資格を取得する。任意継続被保険者である者は特例退職被保険者となることはできない。任意性の保険であるため、保険料納付や資格喪失等に関しては任意継続被保険者と共通している。任意継続被保険者との相違点は重度かつ継続に非該当となる事で、後期高齢者医療制度の被保険者となるまで加入できる。
国際関係
Section: 国際政治

主権国家で構成される国際システムはヨーロッパにおいて三十年戦争後の1648年にウェストファリア条約に起源を持っている。しかしこれが世界中に定着するのは20世紀になってからであり、例えば東アジアでは中華秩序の下で国際関係が秩序付けられており、西アジアではイスラームに基づいた国際関係が形成されていた。19世紀初期には34カ国しかなかった主権国家も第二次世界大戦後には66カ国、ソビエト連邦の崩壊後には193カ国にまで増大し、主権国家の国際システムは普及した。

国際関係はアナーキーであるが、完全な無秩序ではない。主権国家が並存することにより分権的な秩序が形成されている。しかし主権国家に優越する全世界的な統治機関がないために、その秩序はそれぞれの国家の対立関係や協力関係の帰結である。しかしこのような主権国家が形成する秩序は相互作用のまとまりと認識できる場合には国際システムと呼ばれる。
国際関係
Section: 概説

しかしながら現代における国際関係は国家だけが重要な主体ではなくなってきている。国際機関や多国籍企業、非政府組織（NGO）などの新たな行為主体の出現がその原因である。国際関係が進展して国境の障害が取り払われていくと、それまで近代国家だけで構成されていた国際関係に民間団体が介入するようになった。特に多国籍企業は国際経済の飛躍的な発展をもたらした一方で、このような経済の国際化は国家の主権にとっての脅威とする見方も述べられている。また国家が盛んに二国間関係だけではなく多国間関係の構築の乗り出していることは国際機関の急速な発展をもたらしている。国際機関の下では国際法秩序の構築、平和問題や軍備管理、人権問題や環境対策など、多様な分野にわたって活動が行われている。また欧州連合のような国際機関では国家が自らの主権の一部を委譲するような新たな連合の形態も現れており、伝統的な国際社会のシステムは転換しつつある。

ただし無政府状態であることは無秩序状態とは異なったものである。国際関係はしばしば国際社会とも呼ばれるが、これは国際関係の主要な主体が国家であるということを示している。国家が保有するさまざまな権力の総体である主権は絶対的なものであり、永久に不可分であると論じたのはジャン・ボダンであった。この近代的な主権の概念、さらに17世紀におけるヴェストファーレン条約は主権国家の国際的な地位を確立した。国家の要件を満たした場合のみ国家の承認明示的または黙示的方式で行われ、近代国家は独自の立法権や外交権などを行使する権限を獲得した。また国家と国家はそれぞれが承認しあうことによって外交関係を設立し、その関係性の中においてのみ国家は国家としての行為や権利を「主権の平等性」に基づいて均等に認められる。従って国家ではない単なる政治的共同体は国際社会の行為者となりえず、権限や影響力を持たない。これが国際社会の基本的な構造である。
国際関係論
Section: 主要学術誌

International Studies Quarterly

Journal of Conflict Resolution

Review of International Political Economy

European Journal of International Relations

Foreign Policy Analysis

International Organization

International Security
国際関係論
Section: 主な研究領域

国際関係論でもっとも大きな部分を占めるのが戦争の原因・過程と影響に関する研究である。最近ではゲーム理論などを応用した数理モデルを使って戦争の原理に関する理論が構築されており、定量的あるいは定性的な研究法を使った経験的な研究も盛んである。伝統的に、歴史上の影響の大きさから関心は国家間の戦争や世界戦争に向けられていたが、現在では内戦についての研究も盛んになってきている。

戦争・紛争以外の領域でも、様々な側面から国家の行動を説明しようとする試みが続けられている。その中でも、代表的なものはウォルツによる勢力均衡論である（国家戦略の類型としての勢力均衡とは別物）。突出した勢力を持つ国が現れるとそれに対抗する連合体が形成される傾向があるという仮説で、現在に至るまで修正を加えながら検討が重ねられているがはっきりと経験的に実証されてはいない。国家がどのような状況下で勢力均衡（バランシング）、追随（バンドワゴニング）、日和見（バックパシング）のような行動を取るかについては明確な結論は出ていない。
国際関係論
Section: 国際関係論の思想的背景

1980年代には従来の二つの見方だけではなく合理主義やリフレクティビズムという立場が出現する。合理主義とは行為主体の利益最大化を基本的な原則として国際関係の因果関係や相関関係を論じる方法論である。反対にリフレクティビズムはその合理主義や実証主義に対して懐疑的な立場であり、行為主体の選好が変動することを十分に説明できないことを主張する。これは方法論を巡る第三の論争として行われ、さらに別の哲学的立場の構築をもたらすことになった。その新しい発展としてコンストラクティビズムがある。コンストラクティビズムは理念やアイデンティティなどの主観的な要素が関係性のなかで国際秩序を形成するという見方で、国益を絶対的な基準で測定することはできず視点の違いによって国益の定義は変化すると論じる。このような思想はソビエト連邦の崩壊や冷戦後の新思考外交に直面して考案されたものであり、現在の主要な哲学的立場のひとつとして位置付けられている。

今日のような国際関係論が始まったのは20世紀であり、第一次世界大戦後の甚大な被害は国際秩序を構築するための研究の必要が広く認められるようになり、学問的な研究が本格化する。この研究はベンサムやカントなどの思想家たちによる政治哲学と合流した。そして従来の国家間の利害関係により左右される現実主義の立場とは別の流れを汲む世界平和を構築するための国際的な体制を構築する理想主義が出現することになる。カントは『永遠平和のために』の中で国際協調を推進する国際フォーラムの創設を論じており、これは1919年によって成立した国際連盟によって一応は実現された。この現実主義と理想主義の論争は国際関係論における第1の思想的論争として挙げられる。しかし第二次世界大戦の勃発は国際関係論における理想主義の立場を再構築させ、リベラリズムへの移行をもたらした。
ベルベル語派
Section: 概要

ベルベル語派の言語の話者は「ベルベル語」という呼称を一般に好まない。これはベルベルがギリシャ語で「言葉がわからない人」を意味するバルバロイから由来することによる。今日ヨーロッパ諸国で比較的よく用いられる言い換えは、本来北モロッコで話されるベルベル語を意味するタマジグト（タマズィグト）である。特に北部ベルベル語を指すときにはこの表現が好んで用いられる。

発話例

北アフリカ諸国ではベルベル語派の言語の話者を公式の人口統計で集計していないため、正確な話者人口を知ることは困難である。ベルベル語派の言語の話者はモロッコ、アルジェリアのほか、中央アフリカ諸国、エジプト、フランスなどに住む。1952年の A. バセットの概算によれば、全世界で約550万人である。1996年のジョン・A・グライムズの推計によるとベルベル語派の主要な7言語の合計は860万人ほどである。
片瀬江ノ島駅
Section: 歴史

観光地たる江の島の玄関駅であるが、江ノ島電鉄（江ノ電）に「江ノ島駅」が既にあり、また片瀬海岸が近くにあることから、「片瀬江ノ島」と名付けられた。ちなみに、江ノ電は小田急線が開通する1か月前に「片瀬駅」を「江ノ島駅」へ改称している。

2020年（令和2年）
2月28日：新駅舎一部使用開始。
7月30日：新駅舎完成。

2022年（令和4年）3月12日：快速急行発着廃止。また、早朝の急行新宿行（平日のみ相模大野駅より快速急行）を除き、各駅停車・特急のみとなる。
片瀬江ノ島駅
Section: 駅舎について

正面玄関にある駅名標は、竜宮城の入口に相応しい当駅オリジナルのものである。

2017年（平成29年）6月30日の『神奈川新聞』で、片瀬江ノ島駅前の都市計画道路を拡張するに当たり、駅舎の一部分が重なるため、2020年（令和2年）に開催される東京オリンピック前の竣工予定で建替えが決定されたことが報じられた。

新駅舎のデザイン・設計については2017年（平成29年）7月時点では、「藤沢市と検討を実施中で、今の雰囲気を生かし、愛されるデザインを目指す。」と小田急電鉄広報部が回答し、藤沢市計画建築部の江の島地区周辺整備担当が駅周辺の自治会から聞取を実施して、「竜宮城のデザインは残して欲しい」などの意見を得て、小田急側に伝達した。
片瀬江ノ島駅
Section: 駅周辺

西方向
江ノ電バス
F35：辻堂駅行 ※季節限定
神奈川中央交通
藤77：辻堂駅南口行 ※季節限定
急行：大磯駅行（平塚駅南口経由） ※季節限定

江ノ島水族館前

江ノ電バス
F35：藤沢駅南口行 / 辻堂駅行 ※季節限定

南方向
江ノ電バス
F3・N3：江ノ島行
F31：湘南港桟橋行 ※土休日朝1本
神奈川中央交通
藤77：藤沢駅北口行（江の島経由） / 辻堂駅南口行（江の島経由） ※季節限定
急行：江の島行 ※季節限定
第二次戦略兵器制限交渉
Section: 条約の内容

条約については、この条約の目的（前文）、締約国の義務（第１条）、戦略核運搬手段の定義（第２条）、戦略核運搬手段の総数規制（第３条）、ICBMに関する細部規制（第４条）、MIRVに関する細部規制（第５条）、以下戦略核としてカウントされる条件、近代化の条件等等の細部規則条項からなる。

核戦争が全人類に壊滅的な結果をもたらす事と戦略的安定の強化が米ソ両国の利益や国際安全保障の利益に合致することを双方が認識し、全面的かつ完全な軍縮を達成するため、戦略攻撃兵器（ICBM、SLBM、重爆撃機及びASBM）の制限を達成する。
第二次戦略兵器制限交渉

冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。

この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、重爆撃機（Heavy bombers、戦略爆撃機を指す条約上の概念）、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化の制限が盛りこまれた。

第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II）は、アメリカとソ連との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
核拡散防止条約
Section: 条約の内容

1995年には25年の期限付きだった条約を無期限で延長し、運用会議の5年ごとの開催を決定し、核廃絶を「究極的な目標」として掲げ、中東の非核地帯創設を目指す決議を採択し、2005年にはイランや北朝鮮の核開発疑惑に具体的な対策を示せず、2015年には中東非核地帯構想をめぐって意見が対立した。

2020年の再検討会議はアメリカのニューヨークで4月27日から5月22日までの日程で予定されていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行拡大を受け、2020年3月27日に再検討会議の開催を1年延期することを決定した。しかし、その後も流行状況が改善せず、2021年末には4度目の延期が決定し、2022年8月に開催されたものの、最終文書の採択はできなかった。
核拡散防止条約
Section: 核軍縮交渉義務

核保有国の目的はコスト削減と核保有の寡占の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。

「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全核保有国が自国の核兵器及び関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている、と述べた。

また村田良平（1930 - 2010元外務事務次官）も「不平等条約である」と主張している。

2014年4月にマーシャル諸島共和国は、核拡散防止条約に違反しているとして9か国の核保有国を国際司法裁判所に提訴した。加盟する5か国（アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシア）は核軍縮交渉の義務を履行しておらず、加盟していない3か国（インド・パキスタン・イスラエル）と条約脱退を表明した北朝鮮についても、慣習的な国際法により同じ義務があるべきところ、それを果たしていないというのがマーシャル諸島の主張である。6月には、国際司法裁判所の強制管轄を受け入れているイギリスとインドについて、審理に入ることが決まった。
核拡散防止条約
Section: 日本

なお、NPTを批准するまでの過程には様々な葛藤があり、1974年11月20日に通商産業大臣の中曽根康弘（当時）は来日中のアメリカ国務長官のヘンリー・キッシンジャーに対し、アメリカとソ連の自制に関連して「米ソは非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約できますか」と問うと、キッシンジャーは、「ソ連は欧州の国々を上回る兵力を、中国も隣国を上回る兵力を持っている。核兵器がなければ、ソ連は通常兵力で欧州を蹂躙できます。中国も同様です」という見解を示しながら、もしもアメリカが非核国への核使用を放棄すれば、ソ連の東欧の同盟国にも使用できなくなるとの懸念を示して、中曽根の要求を拒否した。

日本は1970年2月にNPTに署名し、1976年6月に批准した。NPTを国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、また、IAEA保障措置（「平和のための原子力」実現のための協定）や包括的核実験禁止条約をNPT体制を支える主要な柱としている。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた。
デヴィッド・リカード
Section: 生涯

1823年、耳の伝染病のため51歳で急逝、遺産として7500万ポンド（約150億円）を残した。

リカードは、ジェームズ・ミルの親友であり、ミルは彼に政治への大志や経済学の著述を勧めた。他の著名な友人の中にマルサスやベンサムがいる。死の10日前、論敵でもあったマルサスに対して手紙で「議論が私たちの友情を決して傷つけなかった。君が私の説に賛成してくれたとしても、そのことで今以上にあなたを好きになることはありません」と記している。

リカードの証券取引所での成功は彼を裕福にし、42歳となった1814年に仕事を引退。グロスター州のギャトコム・パークに邸宅を購入し、生涯の住処とした。1819年にはアイルランドの都市選挙区であるポーターリングトンから庶民院（下院）に出馬、当選して代議士として自由貿易を主張し、また、穀物法の廃止を主張した。1821年にはトーマス・トゥックやジェームズ・ミル、トマス・ロバート・マルサスやジェレミ・ベンサムなど著名な経済学者とともに、政治経済クラブの設立に尽力した。
デヴィッド・リカード
Section: 思想

リカードは、『経済学および課税の原理』の第7章で比較優位理論による自由貿易の利益を論証した。また、リカードは『経済学および課税の原理』の第3版の第31章「機械について」で、固定資本（機械）が導入されることによって労働者が失業する可能性はあるかという問題を取り上げた。リカードは、『経済学および課税の原理』の第2版まで、機械の導入による失業の可能性はなく、機械の導入は労働者にとって利益になると考えていたが、1821年に刊行した『経済学および課税の原理』の第3版では、短期的には失業の可能性を認めている。

リカードは、1799年にアダム・スミスの『国富論』を読み、経済学に興味を持つようになった。そのほんの少し前、1797年にイングランド銀行が金本位制を停止し不換紙幣の増発からインフレーションを招来することになったが、これについて1810年にリカードは『白石高騰について--紙幣暴落の証明』という小論を発表、貨幣数量説に立って金本位制への復帰を主張した。
プラザ合意
Section: 協調介入の効果

こうした性格上、協調介入に関してはソフトランディングが非常に難しいという意見と、一方で経済のねじれを一気に解消する手法として積極的に活用するべきとの意見が拮抗する。ただし変動相場制における国際収支調整機能は、金融政策が経済調整を担う現代においてはほとんど失われている。これは金融政策で物価変動を抑制する限りマクロバランスの対外不均衡が調整されないためである。

協調介入が特殊なものだとみなされる理由として、為替レートの誘導目標をあらかじめ公開する点があげられる。これは一般に単独介入が誘導目標を公開しないのと対照的であり、このため市場参加者の思惑売買を誘導することが可能となる。プラザ合意後、竹下が「円-ドルレートは1ドル=190円でもかまわない」と声明したことを受けて一気に円高が進んだことなどからも、市場参加者の思惑を誘う協調介入は大きな影響力があることがわかる。また協調介入が実施されるケースはごくまれであり、プラザ合意が行われた当時は大きな経済的ゆがみが認識されていたことが窺える。
プラザ合意
Section: 概要

円高により、「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えた。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展をうながすことになった。

アメリカ自身も、財政赤字のため国債を諸外国からも買ってもらう必要がある中、ドル安傾向が続くことにより、海外から流入する資金の先細りが深刻に懸念される事態となった。1987年には進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートを安定させるため再び各国が協調介入することをうたったルーブル合意が結ばれた。
プラザ合意
Section: 議論・評価

戦後、長らく日本経済を後押しした輸出は、1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字、一方の日本の莫大な経常黒字へと育っていた。日本では輸出産業を中心に著しい好業績の企業が相次いだ（ハイテク景気）。一方、アメリカ国内では、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字が盛んに問題視されていた。また、欧州においてはアメリカによりもたらされる経常黒字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。さらに欧州もアメリカ同様、日本との貿易競争における敗けが目立ち始めていた。そのためプラザ合意は欧州の不満も是正するための策であった面がある。日本経済の脅威が薄れ米国民が自国経済への自信を取り戻すに連れて、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った。

プラザ合意は中曽根康弘首相・竹下登蔵相・澄田智日銀総裁らによって決断されたが、この決断は、日本がアメリカの要求を全面的に容認した対米妥協策との解釈が一般的である。加藤紘一の回想によると、（プラザ合意で）帰国報告した竹下に向かい、宮澤喜一は「竹下さん、あなたいったい何をしてきたのですか。自分がやってきたことがわかっているのですか」と面罵した。安竹宮で次期首相を争っていた時期なので、「同僚の面前でライバルの総理候補をあそこまで非難するような人間は、人間ではない。器が見えた。あれで宮澤さんはおしまいだ」と宮澤は痛烈に非難を受けた。だが、いまにして思えば、プラザ合意の重さというものを唯一理解していたがゆえに、彼はあのような激しい言葉を吐いたのであろう。その言葉は政策マン宮澤を象徴するものであり、あの場面は、戦後の日本経済にとってターニングポイントになる、決定的瞬間だった。
国際連合事務局
Section: 組織

国際連合グローバル・コミュニケーション局

United Nations Department of Global Communications (DGC)

安全保安局

United Nations Department for Safety and Security (DSS)

管理局

United Nations Department of Management (DM)

総会/会議管理局

United Nations Department of General Assembly and Conference Management (DGACM)
国際連合事務局
Section: 職員

総合職（General Service and related categories：G, TC, S, PIA, LT)
GS-7 (ICS-7)
GS-6 (ICS-6)
GS-5 (ICS-5)
GS-4 (ICS-4)
GS-3 (ICS-3)
GS-2 (ICS-2)
GS-1 (ICS-1)

また以下に分類されている。

専門または高等職（Professional and higher categories）

P:Professional専門職・D:Director：管理職
P-7/D-2 (ICS-14)：部長
P-6/D-1 (ICS-13)：次長
P-5 (ICS-12)：課長
P-4/NO-D (ICS-11)
P-3/NO-C (ICS-10)
P-2/NO-B (ICS-9)
P-1/NO-A (ICS-8)
営団
Section: 沿革

一方、東京の都市化による交通調整問題に端を発して設立された帝都高速度交通営団は、鉄道省における原案作成過程においては特殊法人である「帝都交通局」という名称で法案化が検討され、その後「帝都高速度交通局」法案として内閣法制局と打ち合わせが行われていた。しかし、法制局の法案審査の過程において「帝都高速度交通局」法案が「帝都高速度交通営団」法案に名称変更され、帝国議会に提出されることとなる。

1941年（昭和16年）3月の第76回帝国議会において、住宅営団法（住宅営団）、帝都高速度交通営団法（帝都高速度交通営団）、農地開発法（農地開発営団）が成立し、初めて営団が誕生した。その後、戦時体制下で各省がこの枠組みを活用し、商工省所管の産業設備営団、重要物資管理営団、交易営団、農林水産省所管の食糧配給などの食糧統制を目的とした食糧営団が設立された。また外地においても、たとえば住宅営団と同じ住宅供給機関として朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団が設立されている。