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キャノンボール・アダレイ・イン・サンフランシスコ 背景
アダレイは1959年10月、4週間にわたってサンフランシスコのクラブ「ザ・ジャズ・ワークショップ」でライブ活動を行い、当時の観客の中には、ロシア人の作曲家ドミートリイ・ショスタコーヴィチもいたという。本作には18日と20日のライブ録音が抜粋されており、参加メンバーのうち弟ナット・アダレイとベーシストのサム・ジョーンズは、以前よりアダレイと共演を重ねてきたが、ボビー・ティモンズおよびルイス・ヘイズは、本作で初めてアダレイと共に録音を行った。収録曲「ジス・ヒア」は、本作でサイドマンを務めたボビー・ティモンズの曲で、ティモンズは1960年1月録音のリーダー・アルバム『ジス・ヒア』において、同曲をピアノ・トリオ編成で録音している。CDボーナス・トラックの「ストレート・ノー・チェイサー」は、オリジナルLPで外され、1977年発売のコンピレーション・アルバム『Coast to Coast』に初収録された音源である。
1960年2月1日には、本作と同じラインナップで、スタジオ・アルバム『ゼム・ダーティ・ブルース』収録曲の一部が録音された。
キャノンボール・アダレイ・イン・サンフランシスコ 反響・評価
1960年5月30日付の『タイム』誌によれば、当時すでに5万枚以上を売り上げ、ジャズのアルバムとしては大ヒット作だったという。ラルフ・J・グリーソンは本作のライナーノーツにおいて「サンフランシスコでの連続公演の少し前にメンバーが揃ったばかりにもかかわらず、この録音の頃には、まるで一卵性双生児（または五つ子と言うべきか?）のような演奏が続けさまに披露されている」と評している。また、Anthony Tognazziniはオールミュージックにおいて5点満点中4.5点を付け「アダレイが以後のキャリアにおいて追求していく、親しみやすい一方で技術的には高度なソウル・ジャズを定義づけた作品」「1958年の名盤『サムシン・エルス』を別とすれば、このサクソフォーン奏者の決定的瞬間かもしれない」と評している。
江副敏史
江副 敏史（えぞえ さとし、1957年4月 - ）は日本の建築家、一級建築士。1980年、京都大学卒業後、日建設計に入社。日本建築学会賞など多数受賞。
江副敏史 代表作
一級建築士、インテリアプランナ、APECアークテクト。
多喜茂
多喜 茂（たき しげる、1966年4月 - ）は日本の建築家。1991年3月 金沢工業大学大学院修士課程修了 1991年4月 日建設計に入社。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26
ジャパンラグビーリーグワン2025-26は、日本のラグビーユニオンによる社会人リーグ戦「ジャパンラグビーリーグワン」の5年度目として、2025年12月13日から2026年6月7日まで開催予定。ここではDIVISION1（1部リーグ）について扱う。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 概要
前季2024-25シーズンより1週間早く開幕し、終了は1週間遅くする。これによりバイウィーク（2週あけ）を増やし、選手の健康への配慮を高める。
試合数、プレーオフ、入替戦の方式は前季と同じ。レギュラーシーズンは全18節（各チーム18試合ずつ。同じカンファレンスで5試合、異なるカンファレンスとの交流戦を8試合、同じカンファレンスで5試合、の順で行う）。
今季プレーオフ準々決勝（リーグ戦の3位vs6位、4位vs5位）は、上位チーム（リーグ戦3位・4位のチーム）がホストゲームとして会場設定や運営を行い、ファンサービスを充実させる。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 日程
出典：
レギュラーシーズン/リーグ戦（全18節）：2025年12月13日から2026年5月10日まで
第1節～第5節：2025年12月13日から1月17日まで - 同じカンファレンスでの対戦（5試合）
第6節～第13節：1月24日から3月29日まで - 他のカンファレンスとの交流戦（8試合）
第14節～第18節：4月4日から5月10日まで - 同じカンファレンスでの対戦（5試合）
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 新規参入チームの募集
2025年6月30日から、新規参入チームの受け入れ（申請受付）を開始した。2026-27シーズンからの参入となる。詳細は「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 新規参入チームの受け入れ (2025年)」を参照。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 リーグ終了後
大会終了から1か月ほど後の2026年7月から、ワールドラグビー ネーションズ・チャンピオンシップ（欧州6か国、ザ・ラグビーチャンピオンシップの4か国、日本、フィジーの計12か国による新設大会）が予定されている。このため、リーグ終了後は、日本代表選手が合宿入りするなど準備を行う流れになっている。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 交流戦での対戦相手
第6節～第13節（2026年1月24日から3月29日まで）のカンファレンス交流戦では、他のカンファレンスとの対戦を8試合 行う。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 選手の登録区分
選手は、3つのカテゴリ（カテゴリA・B・C）に分けて登録され、それぞれの人数を定めている。 同一シーズン中に、カテゴリを変更することはできない。
大学最終学年に在籍し、4月（新年度）に入団内定している選手は、「アーリーエントリー」により、当該年度の全国大学ラグビーフットボール選手権全日程終了後（実質最短で1月下旬以降）に登録・出場できる。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 順位
全18節（各チーム18試合）で「勝ち点」を競う。第6節から第13節までの8試合は他のカンファレンスと対戦。他は同じカンファレンスで対戦する。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 リーグ戦
左側がホストチームで、右側がビジターチーム。「3トライ差以上の勝ち」「7点差以内の負け」で1BP（ボーナスポイント）を付与。【プレイヤー・オブ・ザ・マッチ】の数字は背番号。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 レフリー
2025-26シーズンでレフリーを担当する。例年、日本ラグビーフットボール協会A級レフリーから選出される。「パネル（panel）」とは「選抜された」「招待された」などの意味。
年齢は、シーズン開幕日（2025年12月13日）時点に固定。レフリー担当試合数は、昨シーズンまでの合計（ジャパンラグビートップリーグおよびジャパンラグビーリーグワンでの累計）。
JAPAN RUGBY LEAGUE ONE 2025-26 試合中継メディア
DIVISION 1の放送：J SPORTS、配信：J SPORTSオンデマンド、DAZN。
2025年11月14日現在、第6節まで。出典：
中国とイスラエルの関係
本項では中国とイスラエルの関係（ちゅうごく と イスラエル の かんけい、中以関係）について解説する。なお、本項では、中華民国ならびに中華人民共和国両国の外交関係についてのみ言及する。
中華人民共和国とイスラエルは、1992年に正式な外交関係を結んだ。1949年に中華民国が法的にイスラエルの主権を認めていたものの、同国が最終的に国共内戦で敗北したことで、中国共産党が中国本土を支配することなった（以下特に断りがなければ中華人民共和国を中国と表記する）。1950年、イスラエルは中東諸国のなかで初めて中華人民共和国を中国唯一の国家として承認したが、冷戦下においてイスラエルが西側諸国に同調していたために、中国共産党はイスラエルとの外交関係樹立に向けて動かなかった。この中国側の姿勢は、1991年にソビエト連邦の崩壊によって冷戦が終結するまで続いた。
中国とイスラエルの関係
1992年以来、中国とイスラエルは両国間の経済的・軍事的・技術的な繋がりを相互に発展させてきた。イスラエルにとって、中国は3番目の国際的な貿易相手国であり、東アジアにおける最大の貿易相手である。二国間貿易実績は、1992年の5000万ドルから2013年の100億ドルへと増加した。評論家のなかには、両国の文化と価値観の共通性を指摘し、また、中国とイスラエル双方の利益の収斂が両国を「必然のパートナー」たらしめている、と指摘するものもいる。中国は、イスラエルとパレスチナ国、イスラム世界全般と友好的な関係を同時に維持している、世界でも数少ない国のひとつである。
潜在的大国としての中国の地位は、イスラエルに対し、中国との関係を深化させ、中国の国際的影響力にイスラエルの経済運営を調和させることを促した。イスラエルは大使館を北京に、領事館を広州、成都、香港ならびに上海に置いている。一方中国は、大使館をテルアビブに置いている。
中国とイスラエルの関係 歴史
1930年代、のちにパレスチナにおけるイシューブのリーダーとなるダヴィド・ベン＝グリオンは、中国が今後将来において世界の超大国の一つになるであろうとする声明を出した。1949年の第二次国共内戦後からしばらくの間、イスラエルを含むアメリカ合衆国とその同盟国は中華民国（1949年以後は通常台湾として知られる）のみを中国における合法政府として承認していたため、中華人民共和国は外交的に孤立していた。中華民国国民政府はシオニズムに歴史的に同情的であった。中華民国の創立者である孫文はユダヤ人国家建設への手助けに賛同していた。
しかしながら、1947年、中華民国はパレスチナ分割決議において棄権した。1955年のアジア・アフリカ会議において、中華人民共和国政府はパレスチナ帰還権への支持を表明したものの、イスラエルの存在権の否定は控え、イスラエル人との取引関係を深めた。1980年代に至るまで、中国は、二重国籍かつイスラエル以外のパスポートを有していないイスラエル国民に対する査証の発行を認めなかった。しかしながら、中ソ対立後の1979年、中国はアメリカ合衆国と国交を樹立すると、同国はイスラエルとのあいだに秘密・非公式の関係を発展させはじめる。
中国とイスラエルの関係 歴史
中国とイスラエルは、両国がソビエト連邦の姿勢に反対したアフガニスタン侵攻中の1980年代、秘密裏に軍事的協力をはじめた。両国はともにアフガニスタンで組織されたムジャーヒディーンに対する武器援助を行い（イスラエルはパレスチナ解放機構から鹵獲した武器をアメリカ合衆国・パキスタン経由で送っている）、ソビエト連邦に対するイスラーム勢力の抵抗を支援するために両国間の軍事協力が始められた。以降、中国とイスラエルの間では学者・専門家・事業者・実業家の代表団が相互に送られるようになった。また、1984年の国慶節パレードでは、第三次中東戦争で鹵獲された部品でイスラエルにより改良された大量の重戦車が用いられたという。
中国とイスラエルの関係 歴史
中国が渡航制限を緩和させると、イスラエルはこれに応ずるかたちで在香港イスラエル領事館（当時イギリス領）を中以間の外交的・経済的交流拠点の中心として活用させるため再開させた。1987年、当時のイスラエル首相シモン・ペレスは、アモス・ユダンに同国初の国有企業（Copeco Ltd）の立ち上げを任じた。同社は中国とイスラエルにおける経済活動の確立・促進を目的としており、両国のあいだで正式に国交が結ばれた1992年まで活動した。1990年代初頭、中国はイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）のあいだでの和平交渉開始後にイスラエルとの国交を築いた数ヶ国のうちの一つとなった。中国はまた、和平交渉において仲介役としての立場を得ようと欲していた。
1991年11月、イスラエルのモーシェ・アレンス国防相は秘密裏に訪中を行ったと報じられ、外交関係樹立・軍事協力について中国と交渉したと見られている。1992年1月23日、イスラエルのデビッド・レビ外相は、正式な外交関係樹立に先立ち北京に4日間に渡って訪問した。
中国とイスラエルの関係 歴史
本格的に外交樹立に先立つ1992年、イスラエルと中国は相互に、事実上の大使館として機能する利益代表部を、北京とテルアビブに設置した。イスラエル側が中国に設置した事務所は、対外的にはイスラエル科学・人文アカデミーの連絡事務所として知られていた。同事務所は1990年6月に開設している。中国側が同じ1990年に開設した事務所も同様に、中国国旅股份有限公司（中国国際旅行社）の支部を通じたものであった。
1991年から北京のイスラエル科学・人文アカデミーの連絡事務所に勤務していたゼヴ・サフォットは、1992年、両国の外交関係樹立に伴い初代駐中国イスラエル大使に任命された。
2009年、中国国際放送（CRI）はヘブライ語の放送を開始した。これに加え、中国はイスラエルに、イスラエルで活動する中国の外交官による公的ならびにメディア活動を行うための機関を複数設立している。
2013年5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が中国を訪問、滞在中に5つの合意が交わされた。政府間（G2G、英：Government to Government）機構が確立されたほか、高度技術・環境保護・エネルギー・農業・財政の5つの分野でタスクフォースが設置された。2017年、ネタニヤフ首相は再び訪中し、両国の外交樹立25年を記念する催しが行われた。
2014年のガザ侵攻下、中国におけるソーシャルメディアの世論が親イスラエルに傾くなど、イスラエルは中国における世論戦において勝利を収めた。
2020年5月、中国の杜偉駐イスラエル大使がヘルツリーヤの自宅で遺体で発見された。直接的な死因は明らかでないものの、杜は自然死であったと考えられている。
2021年11月、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ首相と中国の習近平総書記が史上初の中以間における電話会談を行った。イスラエル大統領府からの声明によると、ヘルツォグ首相と習総書記は、外交関係樹立30周年を迎えるに当たり、中国とイスラエルの二国間関係を強化する機会について話し合った。また、この節目を祝して、ヘルツォグ首相と習首席は互いに自国への訪問を招待した。
中国とイスラエルの関係 軍事協調
当時イスラエルと中国の間には正式な外交関係がなかったのにも関わらず、1980年代にはすでに両国の軍同士の交流は始まっていた。外交樹立に先立つ1992年、イスラエルはすでに中国への武器輸出を行っている。外交的な成果を目的とした武器輸出という方策は、イスラエルの外交政策において新しいものでも先例のないものでもなかった。1980年代、イスラエルは中国の戦車や航空機の技術革新のための技術を同国に販売した。また、おそらく戦闘爆撃機のラビや無人航空機に関する技術も中国に輸出されたようである。また、西側の装備をソ連製のハードウェアに組み込むイスラエル側の専門知識は、中国による陸軍・空軍の現代化を助けた。このように、中国における国防近代化は。イスラエルにとっての国産ハイテク兵器開発プログラムへの資金調達という利益と一致したのである。
1989年の六四天安門事件は、中以両国間の軍事関係を進展させるさらなる動機となった。西側諸国からの制裁は、中国にとり軍事技術および軍民両用技術へのアクセスをほとんど失わせるものだった。イスラエルはこの状況から利益を得ようとし、同国は中国にとっての西側技術へのバックドアとなった。
中国とイスラエルの関係 軍事協調
イスラエル側は空中警戒管制システムのEL/M-2075を輸出する算段であったが、この取引はアメリカ合衆国によって中止させられた。いくつかの試算によれば、この当時のイスラエルによる中国への武器輸出は4000億ドルになるとするものもある。
中国はイスラエルに対し、アメリカ合衆国やヨーロッパ、ロシアからは得られない武器と軍事技術についてたのみにしていた。中国にとってイスラエルは、現在ロシアに次ぐ武器の供給国であり、通信衛星を含めた軍装備品ならびに軍事技術を幅広く購入している。また、イスラエルの航空宇宙産業・国防産業にとって、中国は重要なマーケットである。
アメリカ国防情報局は、イスラエルが1990年代にミサイルとレーザー、航空技術を中国へと引き渡したとする証拠を収集している。1999年10月19日、遅浩田中国国防部長はイスラエルを訪れ、エフード・バラック首相兼国防相（当時）と面会した。両者は、10億ドル相当のイスラエル・ロシア共同での中国相手の軍用機売却を含む、複数のハイレベル合意に達した。2011年5月25日には、中国人民解放軍海軍（以下中国海軍）のトップである呉勝利海軍司令員がイスラエルを正式訪問し、バラック首相、エリエゼル・マロム海軍少将と会談を行った。
中国とイスラエルの関係 軍事協調
2011年8月14日、陳炳徳中国人民解放軍総参謀長が3日間の日程でイスラエルを公式訪問した。陳総参謀長はベニー・ガンツイスラエル参謀総長の招待で同国を訪れ、テルアビブのハキリヤで儀仗隊による歓迎を受けた。この訪問は同年6月のバラック首相訪中に続いて行われ、国防相の訪中としては10年ぶりとなった。陳総参謀長のイスラエル訪問は、ロシアとウクライナを含む海外歴訪のうちの一つであった。
2012年8月13日、楊駿飛海軍少将指揮下の中国海軍第11陣護衛艦隊が、イスラエル国防軍と人民解放軍の20年に渡る協力を記念する4日間の親善訪問のため、イスラエルのハイファ海軍基地に寄港した。艦隊と船員はハイファ基地司令エリ・シャルヴィット海軍准将と中国大使館員らによる歓迎を受けた。2018年7月、ハイファ港の北側180エーカー（約0.73平方km弱）が上海国際港務集団に譲渡され、同社によって25年間管理下におかれることになった。この譲渡は、イスラエルのメディアや学界で激しい議論を巻き起こし、イスラエル内閣でも特別な審議がもたれた。また、2019年1月7日に行われたアメリカ国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンとイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの会談でもこの件が話題にのぼることとなった。経済的には中国とアメリカ合衆国の双方にとって大きな意味を持たないかもしれないものの、ハイファ港は両大国の間で新たな冷戦の戦場となる可能性がある。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
中国はイスラエルにとって東アジア最大の貿易相手国である。また、干ばつ・水不足対策として、太陽エネルギー・製造用ロボット・灌漑・建設・農業および水資源管理・海水淡水化技術などにおけるイスラエルの専門知識を求めてきた。
2010年代以降、中国とイスラエルは両国間の経済関係を強化し、中国とイスラエルの双方のビジネスマンや投資家が互いの経済に投資を行うような連携が進められてきた。中国によるイスラエルへの経済協力は、イスラエル経済への150億米ドル以上の多額の投資という形で実を結び、イスラエルのスタートアップ企業への着手資金の提供や、中国の大手企業によるイスラエル企業の買収が行われている。こうした買収では、イスラエルのノウハウが取り入れられ、現代の中国経済の発展をより効率的に推進するために活用されている。2015年現在、中国は、イスラエルの主席科学者局（Office of the Chief Scientist）の支援を受けているイスラエルのハイテク企業との協力において、アメリカに次ぐ第2位のパートナーとなっている。復星国際、中国化工、光明食品集団、維港投資（Horizons Ventures）、中国光大グループ（China Everbright）といった主要な中国企業は、イスラエルのさまざまな産業分野において多額の資本とリソースを投資している。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
2011年から2017年にかけ、中国からイスラエルの技術分野に対する投資は、総額で150億ドルに達し、その余剰資本の多くがイスラエルのハイテク産業、特に農業・製薬・医療機器・人工知能・自動運転技術といった分野に注がれた。両国間の経済協力が進むなか、中国はテルアビブ大学と清華大学による3億ドル規模の共同研究センター、テクニオン（イスラエル工科大学）への1億3000万ドルの寄付、さらに北京大学におけるイスラエルのビジネス文化に特化した教育プログラムなど、イスラエルの大学とのパートナーシップを次々と主導している。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
2011年7月3日、イスラエルと中国は、両国間の貿易を促進するための経済協力協定に署名した。イスラエルの北京商務担当官エリラン・エリメレクによると、この協定は短期的にはイスラエルと中国のビジネスマン同士の関係を深め、中長期的には両国間の貿易条件の改善につながると期待される。イスラエル中央統計局は、2011年1月に、2010年のイスラエルから中国への輸出額が前年比95％増の20億ドルに達したと発表した。2011年9月には、イスラエルの運輸大臣イスラエル・カッツが、中国とイスラエルが地中海と紅海を結ぶ高速鉄道建設について協議していると述べている。この共同プロジェクトは、中国製品をイスラエルや東ヨーロッパへ大量輸送する陸上輸送路を提供するもので、中国とイスラエル両国の鉄道開発企業が関与する予定である。その翌月、中国・イスラエル両政府は、イスラエルの都市エイラートとネゲヴ砂漠のツィン渓谷・ベエルシェバ・テルアビブを結ぶ全長180キロ（112マイル）の鉄道路線の共同建設に関する了解覚書に署名した。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
2012年8月、中国とイスラエルの貿易が拡大するなか、北京にある対外経済貿易大学は、イスラエル経済とユダヤ教の研究に特化した学科を設立した。また、一部の中国の大学ではヘブライ語の講座も新たに開設された。さらに、SIGNAL（Sino-Israel Global Network & Academic Leadership）は、中国とイスラエルの学者や研究者同士がさまざまな学術プロジェクトにおいて協力が行えるよう、交流ネットワークを構築している。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
両国間の二国間貿易は、1992年から2013年にかけて5,000万ドルから100億ドルへと増加した。2013年以降、中国の投資家はイスラエル企業への関心を高め始めている。近年の大規模な取引としては、テクニオン（イスラエル工科大学）への1億3,000万ドルの中国側からの寄付（研究センター建設のため）、中国による20億ドル規模の「メッド・レッド鉄道」（Med-Red、アシュドッド港とエイラートを結ぶルート）建設契約ならびにイスラエルの港湾事業における10億ドルの契約獲得、テルアビブ大学と清華大学による共同研究センターの設立に3億ドルの投資、イスラエル最大の乳製品会社「Tnuva」の過半数株式の取得に費やされた10億ドル超などが挙げられる。Tnuvaの買収は、2011年に中国の国有企業、中国化工集団公司が農薬・作物保護企業の「マクテシム・アガン（前社名 Adama）」を24億ドルで買収して以降のものとしては、最大規模の中国によるイスラエル企業買収となった。また、イスラエル国家経済会議によれば、2014年の中国・イスラエル間のハイテク関連取引総額は3億ドルに達し、2013年の5,000万ドルから大幅に増加した。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
2015年初頭以降、両国間の貿易額は100億ドルを超える水準に達している。2015年1月には、複数の中国IT企業がイスラエルへの投資を開始した。中国の電子商取引大手アリババは、QRコード技術を専門とするイスラエルの企業Visualeadに、金額が非公開の投資を行った。またアリババは、イスラエルが拠点のベンチャーキャピタル「Jerusalem Venture Partners（JVP）」にも出資しており、出資パートナー（リミテッド・パートナー）として中国のウェブ企業、奇虎360と並び名を連ねている。中国最大の検索エンジンであるバイドゥ（Baidu）は、イスラエルの動画キャプチャースタートアップPixellot社に対して300万ドル投資し、ベンチャーキャピタル「Carmel Ventures」への資金提供も行った。さらに、イスラエルの音楽教育スタートアップTonaraへの500万ドルの資金調達ラウンドを主導している。そのほかにも、ファーウェイやレノボ傘下のレジェンド、シャオミといった中国の大手テクノロジー企業が、イスラエル国内に研究開発（R&D）拠点を設立している。
2015年3月、イスラエルは、中国が新たに設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加盟し、同機関の創設メンバーの一国となった。これにより、イスラエルは中国の主要な経済的同盟国となりうるかもしれない。
中国とイスラエルの関係 経済的関係
2013年、中国とイスラエルは農業分野における経済関係の強化を開始した。両国は、中国の安徽省に農業技術インキュベーターを設置することを決定し、現地のニーズに応じた農業技術とソリューションの共同開発を進めることとなった。イスラエルで開催される農業関連の展示会、たとえばAgrivestやAgriTechには、中国からの大規模な代表団が参加しており、中国の国有企業や民間企業の参加も増加している。これは、中国で中間層が拡大し、消費需要が高まっていることに加え、農業用地に対する圧力が増していることから、農作物の収量や乳製品の生産性を向上させるために、イスラエルの農業技術に注目が集まっているためである。また、香港の実業家である李嘉誠が設立したベンチャーキャピタル企業Horizons Venturesは、イスラエルの海事データ・分析企業「Windward」への1,080万ドルの戦略的投資を主導した。Windwardの衛星海洋分析システム「MarInt」は、世界中の安全保障・諜報・法執行機関で広く利用されている。2013年、李嘉誠はイスラエル工科大学テクニオンに対し1億3,000万ドルの寄付をおこなった。この資金の多くは、彼が出資していたイスラエルのGPS地図ソフト会社Wazeの新規株式公開によって得た利益によるものである。彼はWazeの株式の11％を保有していた。この株式はのちにGoogleによって取得された。李の行った寄付は、テクニオン史上最大、またイスラエルの学術機関としても最大級のものとなった。李嘉誠は、中国のイスラエル投資の先駆者とされており、イスラエルのハイテク企業への投資を通じて、香港の財界に対し、中国の将来的な経済繁栄のためには、新興のイスラエル技術企業に投資することが財政的に健全かつ必要であるという姿勢を打ち出した。
2015年6月22日、イスラエルの複合企業デレク・グループ（Delek Group）は、自社の52％の経営支配権を、中国の民間コングロマリット復星国際に売却することで合意した。さらに同年9月2日、復星国際はイスラエルで再び投資を行い、化粧品企業アハヴァを3億新シェケル（約7,700万米ドル）で買収することで合意した。
煩雑な官僚的規制の少なさと、イスラエルの「シリコン・ワディ（Silicon Wadi）」が提供する多様なスタートアップ企業の存在により、中国からイスラエルへの投資は2016年に10倍以上に急増し、過去最高の165億米ドルに達した。これらの資金は、イスラエルで急成長するインターネット・サイバーセキュリティ・医療機器のスタートアップ企業に流れ込んでいる。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
イスラエルが中国との防衛協力関係を深めていることは、西側諸国、特にイスラエルに対する軍事装備の供給国としては最大のアメリカ合衆国に懸念を抱かせた。中国が抱える日本や韓国、フィリピン、インド、ベトナムとの戦略的対立や、台湾の安全保障に対する懸念を背景に、アメリカはイスラエルに対し、中国への高度な装備や技術の売却を控えるよう圧力をかけている。1992年、『ワシントン・タイムズ』紙が、アメリカ製パトリオット・ミサイルやイスラエル国産の戦闘機ラビの技術が中国に提供されたと報じたが、アメリカの公的な調査ではこれらの疑惑を裏付けるものはなかった。2000年には、イスラエルが中国へのファルコン早期警戒管制システム（AWACS）の売却を中止した。これは、アメリカからの圧力の結果であった。もしイスラエルが取引を進めた場合、アメリカがイスラエルに対して行っている年間28億ドルの支援を打ち切ると同国が警告したことによる。この決定に対し、中国は強く反発し、今回の売却中止は中以両国の関係に悪影響を及ぼすと非難した。また、中国が火器や兵器システムを他国に拡散しているという前歴も、アメリカの戦略立案者にとって懸念材料となっている。アメリカは、中国がイスラエルの高度な防衛技術を再構築・再販し、アメリカの競合国や敵対的国家に輸出する可能性を警戒している。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
イスラエルのハイテク分野における中国の関与は、安全保障上の懸念も生んでいる。モサド前長官のエフライム・ハレヴィ（Efraim Halevy）は、イスラエル国内における主要な中国批判者の一人であり、イスラエルは中国との地政学的な関係を慎重に検討すべきだと主張してきた。彼は一貫して、中国を「レッド・メッド鉄道計画（紅海〜地中海連結構想）」に関与させるべきではないとイスラエル政府に警告しており、この関与がアメリカとの戦略的関係に危機をもたらす可能性があると主張している。 ハレヴィ以外の批判者たちも、中国の関与拡大はイスラエルの安全保障を危険にさらし、技術の窃取や中国によるスパイ活動に利用される可能性があると警告している。また、イスラエルは対中関係の進展と同時に、アメリカとの関係との均衡を取るべきであるとの意見も多く聞かれる。
2010年、国際連合安全保障理事会は決議第1929号を採択し、イランの核濃縮計画に対して4度目の制裁を課した。中国は最終的にこの決議を支持したが、同国は当初、イランとの中国とイランの関係および核協力関係を背景に、制裁に反対していた。『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、イスラエルは中国に対してロビー活動を行い、イランに対する先制攻撃が世界の石油供給に与える影響、ひいては中国経済に与える悪影響を説明したことにより、中国の支持を取り付けたとされる。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
2022年8月、中連部の劉建超は、イスラエル駐中国大使イリット・ベン＝アッバに対し、中国によるウイグル人への迫害問題に関して、アメリカの立場に同調しないよう警告した。
チャン・チュウチュウは2025年に発表した学術書『China's Changing Role in the Middle East: Filling a Power Vacuum?』のなかで、中国がイスラエルとパレスチナの双方に対し、バランスを取った対応を追い求めていると論じている。すなわち、中国は、パレスチナに対しては口先だけの支持を表明し、かたや、イスラエルに対しては一定の批判を浴びせつつ、同国との経済関係を損なうおそれのあるような実質的援助の投入はパレスチナ側に対して行っていないという(p47)。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
2006年9月、当時の中国外相、李肇星は、国連安全保障理事会の中東問題会合において、イスラエルによってヨルダン川西岸地区に建設された分離壁を「和平への障害」であると非難した。2008年11月には、当時の駐米中国大使、張業遂が、「西岸地区での入植地建設の継続は、国際法下におけるイスラエルの義務違反であるのみならず、イスラエル自身の安全保障にも有害である」と述べた。ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の分析によれば、中国のイスラエル・パレスチナ政策は、ソフトパワー外交に基づいており、イスラエルとアラブ諸国との関係の間で微妙なバランスを維持しているとされる。2015年6月8日には、中国政府がイスラエルに対し、ヨルダン川西岸の入植地で中国人建設労働者を使用しないよう要請した。これは、1967年以前のイスラエルの国境線（グリーンライン）を越えた地域における安全確保を懸念したものである。一方、イスラエル政府は中国との建設労働者受け入れ合意の早期締結に意欲的であり、外国人労働者の流入によって住宅建設のスピードが上がり、新築住宅の価格が下がることを期待している。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
2006年のガザ地区における選挙でハマースが勝利した後、中国はハマースをガザ地区における正当な選挙で選ばれた政治主体として承認した。これはイスラエルおよびアメリカの反対にもかかわらずであった。中国政府は、2006年6月に北京で開催された中国・アラブ諸国協力フォーラムにおいて、パレスチナ外相を務めた経歴を持つハマースの高官、マフムード・アル＝ザハール（Mahmoud al-Zahar）と会談し、イスラエルおよびアメリカの抗議にもかかわらず直接的な二国間対話を実施した。中国外交部の報道官は、「パレスチナ政府は、現地の人々によって合法的に選ばれたものであり、尊重されるべきである」と述べた。また、中国はハマースを承認しているだけでなく、ヒズボラについてもテロ組織には指定していない。
2010年5月31日に発生したガザ支援船団襲撃事件（ガザ・フロティラ襲撃）の後、中国外交部の報道官、馬朝旭は、イスラエルを非難した。2011年4月28日、対立していたパレスチナのファタハとハマスが統一政府を樹立した際、中国外交部の報道官、洪磊は、中国はこの和解を歓迎すると表明した。さらに、2012年11月にガザ地区で実行されたイスラエルの軍事作戦「防衛の柱作戦（Operation Pillar of Defense）」に際し、中華人民共和国外交部はすべての当事者に自制を求める声明を発表した。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
2012年、2008年にエルサレムのメルカズ・ハラヴ・イェシーバー（学院）で発生した襲撃事件（Mercaz HaRav虐殺事件）のイスラエル人被害者8名の遺族が、中国銀行に対して10億ドルの損害賠償を求める訴訟を提起した。訴状は、2003年に中国銀行のニューヨーク支店が、シリアおよびイランに拠点を置くハマス指導部からガザ地区のハマス関係者へ数百万ドルを送金したと主張するものだった。これに対し、中国銀行はテロ組織への銀行サービス提供を否定し、「中国銀行は常に国連のマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の要件と、当行が事業を行っている中国およびその他の司法地域の規制を厳格に遵守している」と声明を発表した。本件訴訟は2015年に棄却された。
2014年7月23日、中国は、イスラエルがガザ地区で実施した軍事作戦「境界防衛作戦（Operation Protective Edge、2014年のガザ侵攻のイスラエル側からの呼称）」における戦争犯罪の調査を求める国連人権理事会の決議に、ほかの28ヶ国とともに賛成した。この決議案に反対票を投じたのはアメリカ合衆国のみであった。これに先立ち、2014年7月9日には、中国外交部報道官の洪磊が軍事衝突に関する声明を発表し、次のように述べた。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
「我々は、武力に訴えたり、暴力に暴力で対抗したりすることは、問題の解決にはならず、むしろ憎しみを積み重ねるだけであると考えている。関係各当事者は、平和のありかたと人々の生命を念頭に置き、直ちに停戦を実現し、和平交渉という戦略的選択を堅持し、一日も早い対話再開を目指すべきである。」
さらに、2017年7月には、中国共産党総書記、習近平が「イスラエル・パレスチナ問題に関する中国の立場」として『4つの主張」を発表し、その第一条において、1967年の国境線に基づいた「二国家解決」構想の枠組みの下で、東エルサレムを首都とする独立かつ主権あるパレスチナ国家の樹立を中国は支持すると明言した。
2021年5月、イスラエル・パレスチナ危機のさなか、中国の国営放送「中国環球電視網」（CGTN）のキャスター、鄭峻峰が、アメリカの対イスラエル政策は裕福なユダヤ人からの影響を受けていると主張する番組を放送した。このことを受け、在北京イスラエル大使館はCGTNに対し「露骨な反ユダヤ主義」であるとする非難声明を出した。
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
Following the 2023 Hamas-led attack on Israel, an Israeli embassy official said Israel expected to see a "stronger condemnation" of Hamas and that it was "not the time to call for a two-state solution" when people were "being murdered, slaughtered in the streets." The Israeli Ministry of Foreign Affairs later expressed "deep disappointment" over China not condemning Hamas. Commentary in Chinese state media blamed the U.S. for the conflict and spread antisemitic tropes against Israel. Some people equated Israel's actions to Nazism by accusing them of committing genocide on Palestinians, prompting a rebuke from the German embassy in Beijing. Chinese foreign minister Wang Yi stated that in Gaza, "Israel’s actions have gone beyond self-defense." In January 2024, Israel reported that it discovered a "massive" stockpile of Chinese weaponry used by Hamas.
中国とイスラエルの関係 二国間問題・紛争
Chinese suppliers as of December 2023 have created bureaucratic obstacles for Israeli tech factories, delaying shipments of electronic components to Israel for civilian and military use. The Chinese government, according to Israeli officials, has refused to send workers to Israel during the war. Chinese shipping companies COSCO and OOCL have suspended trade with Israel as early as 18 December 2023, sparking concerns by Israeli analysts that the Chinese-run Port of Haifa in Israel is a security risk.
On the first anniversary of the 7 October Hamas-led attack on Israel, Xinhua News Agency criticized U.S. diplomatic and military support for Israel. The Ministry of Public Security's Spamouflage influence operation has also criticized U.S. support for Israel and spread antisemitic tropes online.
髙畑貴良志
髙畑 貴良志（たかはた きよし、1984年9月 - ）は日本の建築家。大阪府箕面市生まれ。2010年京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科建築設計学専攻修了、同年日建設計入社。現在、同社設計監理部門デジタルデザイングループDDLプロジェクトデザイナー
髙畑貴良志 著書
共著に「組織設計・ゼネコンで設計者になる」
至大倭寇
至大倭寇（しだいのわこう）とは、1309年（至大2年）に大元ウルス領の慶元路（現在の浙江省寧波市）で日本人海商が起した暴動事件。暴動の規模そのものは大きくなかったが、火災の延焼によって鄞県城内の建造物に多くの被害を残したことで知られる。
この事件は同時代史料において「倭寇」と呼ばれていたわけではないが、明代以後に頻発する倭寇の最初の事例と位置付けられることから、研究者によって「至大の倭寇」と呼称されている。
至大倭寇 概要
至大倭寇については「慶元路玄妙観碑銘」に言及があり、1309年（至大2年）のこととして「島夷は毎年のように土物を持って貿易に来ていたが、現地の吏卒の侵漁に憤りに堪えず、持ってきた硫黄を用いて城中を燃やし、玄妙観もこの時燃えてしまった」と記される。また燕公楠の神道碑にもこの事件について記載があり、燕公楠が去った後に倭人接待の道を継ぐ者がなく、倭人の貨宝を利としたため、「殺略焼焚之禍」が起こったとされる。
事件の詳細な経過については記録がないが、各地方誌には至大2年に倭人によって焼失した建造物についての記録が散見する。地方誌記載の至大倭寇の被害をまとめると慶元路の官舎・学校・廟・寺観等113件中、24件がこの年に焼失したことが分かる。ただし、これらの被害は鄞県城内に限定され、一部は延焼であると明記されることから、暴動はあくまで都市の一角で起こったものに過ぎなかったと推定される。暴動は慶元路全域を巻き込むような大規模なものではなかったが、慶元路が当時では有数の人口密集地帯であったがために、延焼が広まって多くの被害を出してしまったようである。
至大倭寇 影響
このころ、慶元路には多数の日本人留学僧が滞在していたが、この事件を受けて多くの日本人僧が捕らえられた。特に、龍山徳元も含む慶元天寧寺の日本人僧十数人は捕らえられて大都に送検されたとの記録がある。あわせて、慶元路を通じた日本・元間の往来も激減し、1311年（至大4年）に入元した孤峰覚明は他の時代にほとんど用いられない温州路から入港している。もっとも、1314年（延祐元年）には大智が通常通り入元し、1315年（延祐2年）までには龍山徳元も釈放されているなど、日元間の往来の減少は一時的なものに過ぎなかったようである。
一方で、大元ウルス内部での日本商人への警戒は長く払拭されず、1316年（延祐3年）に浙東道都元帥として着任したクトゥグ・テムルは「倭奴の商舶が貿易し乱を起こす」ことがないよう務めたとされる。また王克敬は1317年（延祐4年）に慶元路に赴任して、倭人の互市を監視したという。
至大倭寇 大徳11年の倭寇
龍山徳見の行状には1307年（大徳11年）に「慶元路の官、倭商と闘あり、城は尽く滅した」との記載があり、これに基づいて「大徳11年の倭寇」が存在したとの見解がある。しかし、「倭商と地方官吏の紛争から火災が起こった」という経緯が至大倭寇と全く同じものである点、至大倭寇で焼失した建物が地方誌で列挙されるのに対し大徳11年倭寇による被害が全く記録されない点などに基づき、「大徳11年の倭寇」は「至大2年の倭寇」と同一の事件ではないかと指摘されている。榎本渉は龍山徳見の行状には他にも年代の記載ミスが散見されることから、単純に「至大2年」とすべき所を「大徳11年」と書き誤ったものと指摘している。
桜井海浜ふれあい広場
桜井海浜ふれあい広場（さくらいかいひんふれあいひろば）は、愛媛県今治市桜井にある海浜公園である。
桜井海浜ふれあい広場 概要
海浜と一体となった広場で、スポーツ遊戯ゾーン、イベントゾーン、休憩・散策ゾーン、センターゾーン、管理ゾーンで構成されている。海岸に面し緩傾斜護岸が整備されており、海水浴やキャンプなどを通じて瀬戸内の海と親しみ憩い集う広場として活用されている。
公園内にはサッカー場が整備されており、JFAアカデミー今治の練習などで利用されている。
円充填定理
円充填定理（えんじゅうてんていり、英: circle packing theorem）、サークルパッキング定理、あるいはケーベ–アンドレエーエフ–サーストンの定理（Koebe–Andreev–Thurston theorem）は、内部に共通部分を持たない複数の円について、それらが外接する条件について述べる定理である。サークルパッキング（英: circle packing）とは、一般にはリーマン面上において、内部に共通部分を持たない（則ち内部が互いに素な）繋げられた円の集まりである。サークルパッキングの交差グラフは、それぞれの円を頂点として持ち、接する円の組を辺とするグラフである。平面上あるいは球面上におけるサークルパッキングの交差グラフは coin graph と呼ばれる。より一般に内部が互いに素な幾何学的対象の交差グラフは tangency graph または contact graphと呼ばれる。coin graph は常に連結、単純、平面的なグラフである。 円充填定理は円の集合が coin graph になる条件に関する定理である。
任意の有限連結単純平面的グラフGについて、交差グラフがGと同型なサークルパッキングが存在する。
円充填定理 一意性
極大（maximal）な平面的グラフGとは、平面的であることを保ちながらそれ以上辺を加えることのできない有限単純平面的グラフである。平面への埋め込み方は一意であり、（外側も含め）すべての面が三角形になる。換言すれば、任意の極大平面的グラフは球面に位相同型な複体の1骨格である。円充填定理は、有限個の円から成り交差グラフがGに同型なサークルパッキングの存在を保証している。より形式的に言えば、任意の極大な平面的グラフはただ1つのサークルパッキングを持ちうる。
ケーベ–アンドレエーエフ–サーストンの定理: 有限極大平面的グラフGについて、メビウス変換と直線による鏡映の違いを除いて、tangency graph がGに同型となるようなサークルパッキングが一意に存在する。
円充填定理 一意性
サーストンはこの一意性がモストウの剛性定理から得られることに気づいた。Gをサークルパッキングによって表現することを考える。円が充填された平面を、3次元双曲空間の半平面モデルの境界として見ると、それぞれの円は双曲空間内のある平面の境界になる。このようにして、サークルパッキングを成す円から、互いに素な平面の集合を定義することができる。また、サークルパッキングを成す3円に囲まれた三角形型の隙間に外接する円によって定義される平面の集合を考える。この2つの集合に属する平面は互いに垂直に交わり、基本領域を双曲多様体として捉えることのできるような鏡映群の生成元を形成する。モストウの剛性によって、等長性の違いを除き、この基本領域の双曲構造を一意に決定できる。この際の等長性は、半平面の境界上のユークリッド平面の作用で考えれば、メビウス変換による違いに対応する。
円充填定理 一意性
有限集合に最大元が存在する事を基にした、初等的な一意性の証明も発見されている。互いに接する3つの円の中心をつなげて三角形を作る。三角形の内角は、頂点となる円の半径の増加に応じて減少し、他の2円の半径の増加に応じて増加する。今、グラフGに2つのサークルパッキングX1, X2が存在すると仮定する。サークルパッキングの境界上の頂点において、対応する頂点のX1, X2の円がそれぞれ同じ半径を持つように鏡映変換とメビウス変換を施すことができる。Gの頂点vを、X1, X2のvに対応する円の半径をそれぞれr1, r2として、r1/r2が最大となるようにとる。vを含むGの三角形型の面について、X1におけるvの頂角θ1は、X2におけるvの頂角θ2以下になる。面の他の2頂点における円の比がr1/r2と等しいときはθ1 = θ2である。しかし、X1, X2どちらであってもある頂点を取り巻く角は2π であるから、結果的にvに隣接する頂点における半径比はすべてr1/r2に等しくなる必要がある。同様の議論を隣接する頂点に展開していくと、すべての辺において半径比はr1/r2と等しくなる。境界の点の円について、半径が等しく、つまりr1/r2 = 1となるように変換を施していた。したがってすべての頂点においてX1, X2の円の半径は等しくなり、X1, X2は同じものと証明される。
この初等的証明は2008年以前に、オデッド・シュラムが英語版Wikipediaに投稿したもので、Rohde 2011 によって美しくてかつ簡潔だと評価されている。
円充填定理 等角写像との関係
2つの開集合間における等角写像は、任意の曲線部分において角度が保存された連続写像である。1851年にベルンハルト・リーマンによって定式化されたリーマンの写像定理によれば、開円板に位相同型な平面上の2つの対象について、一方をもう一方へ移す等角写像が存在する。等角写像は計算格子や投影法に応用される。しかし、与えられた2つの領域について等角写像を構成する明確な方法は存在しない。
1985年、ビーベルバッハ会議にて、ウィリアム・サーストンは等角写像を近似するために、サークルパッキングを使うことができると予想した。より正確に言えば、サーストンは、任意の開円板Aからその内部へ変換する等角写像を求めるために、サークルパッキングを用いた。開円板に位相同型な図形A, Bについて、AからBへの写像は、Aから円への写像と、Bから円への写像の逆の合成によって求めることができる。
円充填定理 等角写像との関係
サーストンのアイデアは、領域A内の平面の六角形タイルに半径rの小さい円を充填して、Aの境界の付近に、これ以上半径rの円を詰めることのできない幅rの狭い領域を作るものであった。交差グラフに、サークルパッキングの境界上のすべての円と繋がった頂点を追加して、極大な平面的グラフを構築する。円充填定理の主張により、（新しく頂点を追加した際に出現したものも含め）すべての辺が円の接触を表すようなサークルパッキングC を用いて、この平面的グラフを表現することができる。Aの境界に対応するCの境界の円を除いて、Aのサークルパッキングを成す円はCの円に一対一対応する。 この円の対応は、3円の隙間がメビウス変換によって別の隙間に移されるような、AからCへの連続写像を構築するのに使うことができる。サーストンは、rが極限の場合である0に近づくにつれて、AからCへの円の対応は、リーマンの写像定理によって存在の保証された等角写像に近づいていくことを予想した。
サーストンの予想はRodin & Sullivan (1987)によって解決された。より正確に表現すれば、nが極限に近づくと、半径1/nの円による六角形充填のサーストンの方法によって定められた関数fnは、Aのコンパクト補集合上においてAからCへの等角写像に一様収束することが示された。
予想の成立は確認されたものの、サークルパッキングは計算が難しく、また収束速度が相対的に遅かったために、この方法を実践することは困難を極めた。しかし、非単連結な領域に適用するときや、シュワルツ＝クリストッフェル写像を計算する際の最初の近似値の決定をする場面などには幾つかの利点がある。
円充填定理 証明
円充填定理の証明は様々なものが知られている。パウル・ケーベによる最初の証明は、有限連結平面領域は円領域と共形同値であるという定理を基にしている。位相幾何学による証明は複数存在する。サーストンはブラウワーの不動点定理を用いた。オデッド・シュラムは大学院時代にプリンストン大学にてサーストンの指導を受けた。 Rohde (2011, p. 1628) が詳しく述べているように、不動点定理から円充填定理をどのように演繹するかについてのシュラムの論文には、"詩的な供述"がある。
One can just see the terrible monster swinging its arms in sheer rage, the tentacles causing a frightful hiss, as they rub against each other.
ディリクレ問題の解の構築におけるペロン法の変種を用いた方法もある。イヴ・コリン・ド・ヴェルディエールはある配置空間上の凸関数を最小値化するものとして、サークルパッキングの存在を証明した。
円充填定理 応用
円充填定理は、平面的グラフ幾何学や等角写像の様々な問題を研究するための有用な道具である。リプトンとタージャンによって最初に証明された平面グラフ分離定理 の別証明も円充填定理によって得られている。頂点の次数が制限された平面的グラフの distributional limit はほとんど確実に再帰的であるという定理にも応用される。他に種数の制限されたグラフの最大の固有値や cover time への影響などへの応用もある。
グラフ描画において、サークルパッキングは角分解能とSlope numberに制限のついた平面的グラフを求める際に利用される。曲線の辺を用いて描ける交差の無いすべてのグラフは、交差の無い状態を保ったまま線分の辺で描き換えられることを主張する定理であるファーリの定理は円充填定理の単純な系である。円の中心を頂点とし、頂点の間に辺を引くと直線的平面埋め込みが得られる。
円充填定理 応用
円充填定理のより強い形式として次の定理が得られる。任意の多面体グラフとその双対グラフは、2つのサークルパッキングで表すことができる。また Primal graph の辺を表す2つの相接円と、その辺の双対を表す2つの相接円は、常に平面上の同一の点で互いに直角に接している。このタイプのサークルパッキングは与えられたグラフを表現し、また中接球（多面体のすべての辺に接する球）を持つような凸多面体を構築するのに使うことができる。逆に、多面体が中接球を持つならば、多面体の表面と球との交線が成す円と、多面体の各頂点から見た球面上の地平線から成る円は、このタイプの双対のサークルパッキングを作る。
円充填定理 アルゴリズム的な側面
Collins & Stephenson (2003)は、 ウィリアム・サーストンの考えを基に、サークルパッキングを求めるための数値的な緩和法について記述した。彼らの解いた円充填問題では、内部のすべての面が三角形で、外部の頂点に正の数をラベリングしてある、平面的グラフを入力とする。出力されるものは、与えられたグラフによって接触が表されるサークルパッキングである。外部の頂点の円の半径は、入力した正の数と等しい。彼らの示唆したように、この問題の鍵は、最初に円の半径を計算することだが、一旦半径が定められれば、幾何学的な円の位置を計算によって求めることは困難ではない。まず、妥当なサークルパッキングには対応しない仮の半径を設定して、次の方法を繰り返す。
これらの操作は三角法の簡単な計算によって実行できる。また、コリンズとスティーヴンソンの主張したように、半径のシステムはすべてのθが2πとなるように急速に一意な不動点に収束する。一度収束してしまえば、各段階で2つの隣接する円の位置と半径を用いて連続的に円を定めていき、円を配置することができる。
円充填定理 アルゴリズム的な側面
Mohar (1993) は多面体グラフとその双対のパッキングを同時に求めるための反復的な技術を開発した。このとき、双対の円は primal circle に対して垂直である。Mohar はこの方法で計算をした場合、その多項式時間は、円の個数とlog 1/ε（εは、算出されたパッキングの中心と半径と、最適なパッキングの中心と半径との距離の上界）に依ることを証明した。
円充填定理 一般化
サークルパッキングは有限でないグラフにも適用されうる。特に、端点を1つしか持たずに、無限に平面を三角形へ分割する場合、これはユークリッド平面か双曲平面かの、いずれかでしか起こらない。ユークリッド平面の場合は相似性の違いを除いて、双曲平面の場合は等長性の違いを除いて、サークルパッキングは一意である。
円充填定理は平面でないグラフにも一般化できる。Gを曲面Sに埋め込むことができるならば、S上において一定の曲率リーマン計量dが存在し、またGに同型な contacts graph を持つ(S, d)におけるサークルパッキングが存在する。Sが閉じていて（コンパクトで境界がなく）、Sを三角形に分割してGを得ることができるならば、(S, d)とサークルパッキングは共形同値の違いを除いてそれぞれ一意である。Sが球面ならばこの共形同値はメビウス変換、トーラスならば定数倍のスケーリングと等長写像までとなる。Sの種数が少なくとも2以上ならば等長写像までとなる。