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世界平和統一家庭連合 諸外国での活動
1970年代中盤から80年代中盤までに日本での霊感商法で稼いだ資金のうち、8億ドルはアメリカに送金され、統一教会のアメリカでの大規模な布教活動やロビイング活動に利用された。この資金源はアメリカの信者には秘密であった。それらの資金を利用して、韓国、日本、米国で保守系日刊紙を刊行しており、文鮮明が推進した事業には、日本では1975年創刊の保守系新聞世界日報、1982年に文鮮明はアメリカの保守系新聞であるワシントン・タイムズ、国際ニュースメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」、などがあり、特に財閥組織である「トンイル・グループ（世界基督教統一神霊協会維持財団）」はその代表格である。
ここでは主にフランスでの統一教会の盛衰について述べる。
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統一教会は1960年代末から西ヨーロッパで布教を開始、1970年代からはイギリスを拠点にしてヨーロッパでの勢力拡大を企図、フランス国内でも布教を活発化させ、カトリックをターゲットにして信者を獲得、信者を家族から引き離す、無理な献金を行わせるなどのトラブルを引き起こし、社会問題になった。統一教会が拉致事件を起こしたため、1976年 (昭和51年) にはリヨン市で統一教会と市民の間で乱闘事件が発生 (1月20日)、3日後の1月23日にはフランス統一教会の本部に爆弾が仕掛けられ、信者3人が負傷するという事件も発生した。さらに1982年には、信者を統一教会から脱会させようとして誘拐事件を起こしたグループが逮捕された事件とその報道をきっかけにして、統一教会がフランス社会に害悪を与えていること、カルトが反社会的行為を働いていることが広く認識されるようになった。
1970年代から1980年代にかけては、反共保守を名目にしてフランスの右派・中道の政治家に近づき、政界への浸透を図った。しかし、文鮮明がアメリカにおいて脱税で有罪判決を受けると評判を落とし、政治家は統一教会を避けるようになった。統一教会が代わって接近したのが、極右政党の国民戦線である。
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1984年に同党がヨーロッパ議会選挙で初の議席を獲得したとき、その選挙支援を行ったのが統一教会だと言われている。教会の信者の中には、文の指示で国民戦線の議員として立候補し当選、同党の議員として活動した者もいる。党首のジャン=マリ・ルペンは否定しているが、財政援助を統一教会から受けたと言われている。少なくとも、国民戦線が統一教会から選挙で人的な支援を受けたことは確かで、それはルペンも認めており、統一教会から送られてきた信者は非常に献身的だったと述べている。
しかし、ルペンの反ユダヤ主義の発言は統一教会には不愉快なものだったらしく、国民戦線との関係は冷え込み、冷戦終結後は反共イデオロギーで両者を結びつけることは難しくなった。1990年代以降、統一教会はフランスでは衰退していった。
一方、1980年代は西ヨーロッパでカルト対策が進んだ時期でもある。ヨーロッパ各国では 1980年代に統一協会に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアンが1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。 その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。
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紆余曲折はあったが、2001年にフランスで反セクト法が成立、ライシテ (フランスに独特の自由主義的な政教分離) の問題から政府がセクト団体を指定することはできないが、セクト団体に特有の人権蹂躙を処罰することで実質的にセクト団体へ規制をかけるようになった。
2000年代以降のフランスでの統一教会はほとんど取るに足らない存在になっている。セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部 (MIVILUDES) の担当者によると、文鮮明が死去した2012年の時点で、フランス国内の信者数は200人から300人程度しかなく、被害者からの直接の訴えはなかったという。一方で、統一教会が国際的な人的・資金的ネットワークを持ち、日米韓で勢力を保ちながら、詐欺行為を働いていることを認識しており、引き続き統一教会とその関連団体には注意を払うと報道されている。
アメリカ進出当初、統一教会は活発な活動で欧米のメディア及び研究者の注目を集め、宗教社会学の古典的業績のかなりの部分が統一教会の研究で生み出された。そして1980年代の路線転換後をフォローする研究者がいなかったため、これ以前の研究が教団に利用された。
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アメリカでは1970年代以降、共同的な組織から権力を分散した家庭的な構造に移行し、「ホームチャーチ（家庭教会）」として知られる一つの家族の家庭で暮らすことが奨励されるようになった。ホームチャーチは地域の家族に仕え、責任を持つよう期待される。
一方、1970年代後半の米国では、教団側の活動を調査する動きもあった。米下院議会に設けられた「フレイザー委員会」であり、民主党のドナルド・M・フレイザー議員をトップにした組織で、韓国中央情報部（KCIA）による米政界の工作を扱った。当時の東京新聞によると、調査対象に教団側も含まれ、文鮮明の側近も証言を求められた。他方カトリック信者からジョゼット・シーラン（後の国連世界食糧計画事務局長）が改宗して教団員になるなどの拡大的な動きもあった。1978年公表の調査報告書は、教団や関連団体が米政界への影響を強めたと指摘。教団側は先立って猛反発し、フレイザーらに3000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。調査が進んだのは、カーター政権時で、「教団側には『カーターはソ連・共産主義に甘い』といった認識があり、フレイザーはソ連に操られているとの見方もあった。米国で共産主義を防ぐ砦として、教団の役割をより強調するようになった」という。
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1980年代に祝福を受けた会員のほとんどは、この落ち着いた生活スタイルになり、統一教会の正会員をやめ賛助会員として、個人的な家庭と仕事を持って暮らしている。しかし、文鮮明の子息で末っ子の文亨進が2015年頃にアメリカ合衆国でワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会（通称：サンクチュアリー教会）を分派的に設立している。クーリエ・ジャポンによると、教会の信念はキリスト教と聖書に根ざしてはいるが、「武器信仰」が特徴であり、経典は独自のものとなっている。
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教祖文鮮明と韓鶴子の7男の韓国系アメリカ人であり、アメリカ家庭連合（アメリカ統一教会）会長であった文亨進は、父親の文鮮明が2012年に亡くなった後、母親の韓鶴子が父親の教え以上に自らの立場を上位の物にしようとしたとして、韓鶴子との違いを明確に表明した事により対立、2013年には韓鶴子により教会の複数の立場から解任され、文亨進は分家組織である世界平和統一聖殿（通称:サンクチュアリ教会）を、アメリカ統一教会とは別にアメリカ国内にて立ち上げた。統一教会は現在、文亨進のサンクチュアリ教会を「脱会組織」とみなしており、文亨進が主導した統一運動の変革のほとんどは、彼の解任後に却下された。文亨進は有力なトランプ支持者であるとされ、AR-15を重要視する“Rod of Iron Ministries”を率いている事で知られ、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件にも参加した。
韓鶴子（文鮮明夫人）は1993年に「真の父母と成約時代」と題する講演を米国議会で行なったが、その日（7月28日）を記念して（教団はその日を記念してと言っているが、実際の関連性は不明である）米政府は「父母の日」という国民の祝日を定めた（1994年9月30日下院本会議可決、10月4日上院本会議可決、10月14日ビル・クリントン大統領の署名により正式法制化、米公法103-362）。
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中国では、1997年に「邪教」であると当局によって認定されており、中国内での活動は禁止されている。
戒厳令が終わった頃に台湾に伝来した。台湾にも支部があり16の教会、1万人ほどの信者がいる。2000年から20年間続けて内政部に優秀宗教団体として表彰されており日本とは別でカルト、タブーとはなっていない。
また政治活動も行っており天宙和平統一家庭党という政党を2014年に設立している。
旧ソビエト連邦の大統領ミハイル・ゴルバチョフは米国の大統領ロナルド・レーガンと同じく統一教会を支持し、ゴルバチョフが設立したゴルバチョフ財団（ゴルバチョフ友好平和財団）は、長きにわたり統一教会の資金で運営されてきた。
1990年4月、統一教会開祖の文鮮明はソビエト連邦を訪問し、国家元首であったゴルバチョフと会談。文鮮明は当時、ゴルバチョフに対して「宗教の自由を認めなさい。共産主義を放棄しなさい。」「彼（ゴルバチョフ）が私に会わなければ天運に乗る道がなく、天運に乗らなければ彼は生き延びることができない」と語ったとしている。その後、クレムリンの敷地内にあるロシア正教会の重要な教会、ウスペンスキー大聖堂で統一教会の儀式を行なった。文鮮明は「統一教会はやがてロシアで国教として受け入れられるだろう」と発言した。
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統一教会は1980年代からソビエト連邦にて活動を始めていたが、ソ連でペレストロイカが始まると、堂々と布教活動をするようになった。
1990年4月に統一教会とゴルバチョフにより開催された「第11回世界言論人会議 モスクワ大会」では、松本十郎前防衛庁長官（安倍晋太郎元自民党幹事長代理）も参加した。
1994年、ゴルバチョフはソウルを訪問し、漢南洞の文鮮明の家を訪ねている。文鮮明は、「1991年8月、ペレストロイカに 反対する反改革派のクーデターが起きた後、彼は兼任していた共産党書記長を辞任し、ソ連の共産党を解体しました。共産主義者の彼が自分の手で共産党をなくしてしまったのです。」と語り、ソビエトを崩壊させたゴルバチョフを称えた。
ロシア宗教・宗派研究センター協会会長のアレクサンドル・ドヴォルキンは、「ソ連の国家元首が、現役の一国のトップとして最初に文鮮明に会ってしまった。周囲の人々のプロ意識がなかったとしか思えない」と語っている。
統一教会はまず、莫大な資金を注ぎ込んでロシア教育省と太いパイプを築いた。学校の教師らをロシア南部・ビーチリゾートのサナトリウムへ旅行に連れていき、そこでセミナーを行い、ビデオを見せるなどして啓蒙活動を展開した。
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「統一教会は、ソビエト人のメンタリティというものをあまり理解できていなかったと思います。無料でビーチに行きたいから行っただけ、戻ってきてからは何もしないという人が多かったのです。しかし強く感化された人もいて、ひとクラス丸ごと生徒を統一教会の儀式に連れていった教師もいた。それをフランスのテレビ局が取材していたので、よく覚えています。」とドヴォルキンは話している。
統一教会はロシア語で「私の世界と私」という教科書を作った。この教科書はロシア全土のおよそ一万の学校で採用され、特にカルムキヤ共和国では、当時の首長と関係を築き、共和国内の全ての学校が採用した。カルムキヤはロシアの中でも数少ない仏教国である。統一教会は一応キリスト教系の新宗教であるはずだが、ドヴォルキンは全く関係ないと否定する。
ドヴォルキンは、「ロシアは多民族の国ですから、統一教会は地域によって、自分たちの主張を変えていました。カルムキヤでは仏教徒に、イスラム教の地域ではムスリムに対し、それぞれ耳ざわりの良いことを吹き込んでいたわけです。また、最初はロシア正教会の聖職者が統一教会のセミナーに参加することもありました。文鮮明は、色々な宗教の代表者を自分たちのイベントに招くことを好んだからです。しかしロシア正教会の方は、これはおかしいと気づき、行くのをやめました。」としている。
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日本では安倍晋三銃撃事件での容疑者のように「2世」の悲劇が注目されがちだが、ロシアでは親の意に反して子どもが入信してしまうケースが目立ったという。
ドヴォルキンによると、「霊感商法や寄付などで日本が統一教会の資金源になっていることは有名ですが、ロシアの場合は、90年代から2000年代にかけては市民が寄付できるほどのお金を持っていませんでした。ロシアにおける手口はこうです。若い信者は、縁もゆかりもない他の町に引っ越しさせられ、アパートの一室に押し込められて集団で生活します。朝から晩まで路上に立って、通行人に施しを求めます。大体は、冷たくされるわけですね。でも、信者は、その冷たくされることこそが、試練だと捉えています。狭い部屋に戻ると、一番寄付を集められなかった人が罰を受けます。そんな中でも、他に友達や頼れる人がいないので、信者の信仰の心は強まり、自分たちは正しいことをしているという気持ちがさらに高まるのです。」とされている。
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統一教会は、米国と日本のメディアに大きな影響を及ぼしたが、ロシアではその試みはうまくいかなかった。ドヴォルキンは「特に統一教会が盛んに活動した90年代は、私有財産という概念が誕生したばかりで、社会の何もかもが瞬く間に変化し、盗みや殺人も日常茶飯事だった」と振り返る。そこへ乗り込んでいくのはリスクが大きすぎた。注いだ活動資金の額に比べると結果が見合わなかったため、文鮮明は徐々にロシアへの関心を失っていった。
ドヴォルキンは、統一教会が衰退したのは他にもいくつかの要素が重なったためだと指摘する。例えばゴルバチョフ財団は、長きにわたり統一教会の資金で運営されてきた。しかしゴルバチョフは西側では人気があるが、ロシアでの人気はさほどない。ゴルバチョフ財団は、統一教会が望むような影響力を持てなかった。
「オウム真理教がロシアで有名になったことは、統一教会の活動にも影響を与えました。オウムの危険性がクローズアップされたことで、統一教会もそれと同列で、危ない存在ではないかと、社会全体が危機感を抱き始めました。それ以外にも他のカルト宗教がどんどん出てきて、競争も激しくなり、統一教会の衰退は、2012年の文鮮明の死去とそれに伴う家族間の継承権争いによって決定的となりました。90年代というロシアが最も混乱した時期と、統一教会の全盛期が重なったことは、不幸中の幸いでした。ロシアがもっと安定した時期に彼らが入り込んできていたら、より大きい影響を及ぼす存在になっていたことでしょう。」とドヴォルキンは語っている。
ロシアを含む多くのポスト・ソビエト諸国（ロシア寄りの旧ソビエト諸国）の宗教当局は、統一教会を安全保障上の問題があるとして規制と監視対象とした。ロシアを含む多くのポスト・ソビエト国家の宗教当局は、統一教会の運動をセクト（ネオナチ）と呼び厳しく批判し、その結果それらの場所で統一教会の活動が抑制された。
2012年2月の始め、旧ソビエト国家であるキルギスでは、キルギス国家保安委員会、キルギス検察庁、および州宗教問題局が、統一教会の活動が適切な登録なしに非伝統的な宗教的見解を強制的に広めることにより、キルギスの国家安全保障に脅威を与えたと主張。裁判所に苦情を申し立てた。ビシュケク裁判所は、キルギスの領土での統一教会の活動を実質上不可能とする判決を下した。
2016年、ウラジーミル・プーチンおよびプーチン政権は、ネオナチ勢力（セクト勢力）への新たな対テロ法として、新興宗教勢力に対する布教活動や私的な参拝を禁ずるとし、すべての伝道師や布教者は「登録済み」の組織に所属していなければならない事を取り決めた。これにより、ロシア国内における統一教会の活動は事実上不可能となった
ウクライナでは現在も拠点が存在している。2022年2月24日からのウクライナ侵攻後、ウクライナの家庭連合（ウクライナ統一教会）会長アーニャ・カルマツカヤは、「ウクライナとはロシアと戦っているだけではありません。人類の平和、自由、人権の為に戦っているのです。」とメディアやSNS上などを通じてウクライナ愛国心と反ロシア思想を世界へ向けて説いている。
世界平和統一家庭連合 経済活動
統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられている。それは、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に（相手がその霊的意義を認識していなくても）復帰に参与する機会を与えるものと考えられていた。
韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れている。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されている。
統一教会のこれらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく、「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもある。
日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた。スピリチュアリティ（霊性）を濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった。
統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年、文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。
世界平和統一家庭連合 経済活動
信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費（土地購入・建設費）、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている。
1970年代にかけて文鮮明は多数の企業を設立または買収した。1971年2月、文鮮明は一信石材工芸株式会社（一信石材）を創立した。同社は大理石の壺や多宝塔を製造・販売。次いで1971年12月に、朝鮮人参関連商品を製造・販売する一和製薬株式会社を設立。1972年10月には、韓国チタニウム工業株式会社（東和チタン）を買収した。文は買収によって、デュポン社の韓国進出を食い止めることができたと語った。
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ジャーナリストの茶本繁正によれば、1970年代当時、信者らによる街頭募金や物品販売、あるいは信者のポケットマネーを原資とした日本から韓国の送金は、信者が韓国に渡航して参加する「統一原理」や「勝共理論」の修練会で現地で納める参加費用や現地での献金、現地関連企業の土産物購入によって行われたという。さらに1972年11月に兵庫県警によって、教団信者で国際勝共連合幹部の男2人が総額2億3000万円分の小切手を韓国に不正に持ち出した容疑で逮捕される事件があった。2人は4年10か月におよぶ裁判の末に「無罪」になったが、茶本はこの事件について、日本から韓国への送金を狙ったものであり、その目的は韓国内の銃器製造会社「統一産業」や朝鮮人参茶メーカー「一和」、壺製造会社「一信石材」、塗料メーカー「東和チタン」等教団関連企業への資金援助であるとしている。
1976年5月、文鮮明はニューヨーク・マンハッタンにある43階建の『ニューヨーカー・ホテル』を買収した。統一教会は他にも米国各地で不動産を取得したが、その資金の出所が疑問視された。
1977年1月には、一和製薬の関係者10人が脱税容疑で逮捕される事件も発生している。
世界平和統一家庭連合 経済活動
2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に（した）献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した。
この統一教会の動きについては、警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、ジャーナリストの米本和広は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され（1983年の青森事件以来の教会員の逮捕である）、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している。
2008年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている。
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1996年から韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、南米に地上天国のモデルを作るとして、ブラジルのジャルジンとパンタナール に未開発の広大な土地を買っている。
1958年、統一教会は空気銃の生産を開始し、1960年代に小銃製造会社「統一産業」を設立した。統一産業は韓国政府から国防契約者に指定され、生徒の軍事訓練に使われる空気銃、旋盤、フライス盤、ボイラー、M79 グレネードランチャーの部品、バルカン機関砲の部品などを受注した。M16自動小銃の製造にも関わったとされる。1960年代末から1970年代初めにかけて韓国の国防産業が拡充し始めたとき、統一産業は韓国政府から補助金を受けた。1976年当時の同社の主要株主は以下のとおり。文鮮明（53％）、金寅哲（元社長、36％）、文成均（社長、4％）。金寅哲は教団理事も務めた。
世界平和統一家庭連合 経済活動
1977年9月13日、文鮮明のまたいとこでもある統一産業社長の文成均は、米国のコルト社に手紙を出した。手紙には「このたび、わが社はM16型ライフル銃の銃身を生産して、東南アジアの友好諸国に輸出することを計画しています」と書かれてあった。同年12月、文成均と統一産業役員のJ・D・趙はコネチカット州ハートフォートでコルト社の役員と会見し、韓国で製造されたM16の輸出の同意を求めた。コルト社の役員は「M16については国有工場が全部品を製造する能力を備えており、したがって我々は下請業者を必要としない」と述べた。フレイザー委員会の報告書によれば、教団はその後、武器輸出規制法に違反して、M16自動小銃その他の兵器を輸出したか、あるいは輸出の試みをしたとされる。
1960年代後半から70年代にかけて、統一教会の兵器製造会社は、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出した。日本の信者は銃砲店を全国で経営し、それらを販売した。文鮮明によれば38店舗あったとされる。
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教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、全企業の中で最も顕著なものはメディア事業であり、その世界観を伝えるためのメディア組織が世界中で設立され続けていると述べている。統一教会のメディア「ワシントン・タイムズ」は、今日アメリカの政治的保守層の間で非常に影響力があり、この新聞を刊行するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、2000年に由緒あるUPI通信社を買収した。
これまで信者たちは様々な経済活動をして来た。「赤旗」は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。また「赤旗」は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金 や珍味やハンカチ やマスコット 等の販売で回ったと述べている。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している。
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弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一教会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマン（会員）に落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。
先祖の因縁話などをもとにした詐欺・脅迫まがいの物品販売であった。
元信者によれば、効能を謳って販売し薬事法（現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や、美術品としてはあまり売れなかった韓国の統一教会系企業「一信石材」の製造した大理石壺を売るために、教義を使って売って行こうということになったのが霊感商法の始まりだという。
それまでの先祖の因縁に絡めたトークに代え、「壺は霊界を解放するため」、「救いのためには血統を転換しなければならない」という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というようにトークを体系化して行き、統一教会の基本トークを作り上げた。
1977年から1978年頃には霊能者役のトーカーが全国から400人ほど集められて体験交流会が行われた。
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トークの体系化により、それまで5-6時間かかっていた販売時間が2-3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億-2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。
統一教会系企業「一信石材」から壺や多宝塔を統一教会系の商社「ハッピーワールド」が輸入し、全国に8社あった「世界のしあわせ」（旧社名）に卸し、統一教会の信者が委託販売員という名目で働く100社以上の販社で販売した。
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し「先祖が救われる」「このままでは不幸になる」などと不安を煽り、法外な値段で壺、多宝塔などを買わせてきた。
姓名判断、印相鑑定、手相占い等でアプローチする。ゲストを連れて行った案内役の信者は、霊能者を装った信者を徳の高い「先生」のように扱い、「霊山でご修業を積まれ、過去、現在、未来を見通す霊力をお持ちです」「大変人気のある方で、相談に乗ってもらえるのはかなりラッキー」など、いかにその霊能者が優れているかを説いて信頼させる。
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物品の契約をしたゲストにはクーリングオフ（訪問販売の一種と考えられる場合が多いので）を阻止するために、それにあたる期間は人に言えば御利益がなくなる、あるいは不幸な目に遭う等と説明をしたり、現金一括払いに持ち込もうとするなど、全てにおいて用意周到に考え抜かれている。
これらの「霊感商法」はマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。1987年（昭和62年）2月には、全国の弁護士により「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」が結成された。国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。
「霊感商法」に関係した各地の販社は、設立後2-3年で次々と解散し、遠隔地に住所移転したり社名を変えたりした。「TV100」は“Total Victory”の略と言われ、ハッピーワールド元社長で当時の経済の責任者であった古田元男は「文鮮明からの指示ではなかったが、小柳定夫副社長（当時）と相談し、文鮮明が言ったかのように誇張して話したことがある」と語っている。
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昭和62年（1987年）の衆議院法務委員会で、警察庁刑事局保安部生活経済課長の上野治男は「最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの中でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で十三件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます」と答弁した。
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教団側は信者に向けては「昭和57年ごろから文先生が創設した政治団体国際勝共連合が日本を共産主義の間接侵略から守るためにスパイ防止法制定運動を活発に推進しました。これに対して共産党および社会党は制定運動の資金源が統一教会であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのがいわゆる”霊感商法問題”です。」という説明をした が、その一方で世間に向けては「教会一切の収益事業はおこなっておらず、教会員の献金によってのみ運営されています。…個人の職業に対しては一切関与するものではありません。ゆえにいかなる商法とも教会は関連ありません。」と教団の関与を全面否定してきた。
しかし日本弁護士連合会は1988年3月にまとめた『霊感商法被害実態とその対策について』の中で、この悪徳商法が統一教会信者によって組織的に行なわれていることを具体的証拠をもって証明し、結論として「霊感商法に関わる販売業者群の背後には統一教会の存在が推認される」とした。
「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。
世界平和統一家庭連合 経済活動
1994年7月12日、日本社会党（当時）の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的なことを行う統一教会に対する政府の見解を質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第79条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一教会の規則には事業として記載されておらず、また、統一教会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した。
しかし民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されてから7年も経ってからであり、証人に立った教団側の信者もその存在を知らなかったと証言し、裁判所からも当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定された（2001年6月29日 札幌地裁）。
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訴訟においては、1984年1月12日、青森地方裁判所が、大理石の壺を販売した信者2名の販売行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下したが、教団事体の責任は問われなかった。その後、教団は1990年頃までは弁護士からクレームがあれば、お金を払って和解していた。1993年（平成5年）福岡地裁の訴訟において、原告は教団から有利な和解条件を持ちかけられたが、裁判で決着を着けなければという思いから和解を拒否、これ以降、教団の責任を認める判決が相次ぐようになった。
2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。以前はこの種の悪質商法事犯には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム真理教事件以降、カルトに対しては公安部が担当している。
統一教会のビデオセンターなどは自己啓発セミナー を装っていた。赤旗は、横浜市の統一教会系自己開発セミナー「グローバル・アイ」のマークは自己開発セミナーの最大手ライフダイナミックスのマークを反転させただけであると述べている。赤旗は、会場はビデオセンターの他大学の原理研究会グループのたまり場だったり、主婦協会員のための託児所だった例もあると述べている。
赤旗は、実際の講義は第一段階が「創造論」「堕落論」「復帰論」など宗教的な布教であり、毎週末に箱根の研修センタ−で2泊3日の合宿を行なったと述べている。赤旗は、アイドル歌手のコンサートや東京ディズニーランドツアーなど若者受けする催しもあったと述べている。赤旗は、1987年の講師は世界日報の論説委員長であった井上茂信 や、国際勝共連合新宿支部長で千葉大学名誉教授であった清水馨八郎 など統一教会系組織の幹部であったと述べている。赤旗は、受講料は入会金や旅費を含めて7万円、受講生の帰宅時には再会を約束する手紙を渡すなどの手法も自己開発セミナーと同じであると述べている。
1991年9月29日に文鮮明は世界日報講堂で「故郷へ帰れ」という演説を行ない、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた。これは内部では「還故郷」と呼ばれた。これは日本で霊感商法が問題になって1987年から送金額が減り始め、1991年になってからはほとんど送金されなくなり、従前世界日報や一和が出していた大赤字を埋められなくなって統一教グループ全体の資金繰りが苦しくなり、新たな資金源としての合同結婚式への参加人数を増やすため、経営不振の企業から信者を退職させて合理化すると同時に、故郷に帰して韓国農村で結婚できていない男性を捜し「信者になれば日本人女性と結婚させてやる」と勧誘させるためだったという。
ジャーナリストの米本和広は、統一教会に関する社会的に非難されてしかるべき問題として、信者に対する「高額でエンドレスな献金」要請を上げている。販売活動や募金活動の目的は、文鮮明への献金である。文鮮明一家が贅沢な暮らしをしていることは長男の嫁の暴露本などで明らかにされているが、最盛期で2000億円に上った献金すべてを文一家が使い切れるわけでもなく、献金は、金銭に限らずすべてを神に返し、地上天国の出現を目指す「万物復帰」と関連している。
ただしこれはあくまで宗教における象徴的な概念であり、世界の統一教会の信者の中で、献金に追われているのは日本の信者だけである。日本だけが献金に追われていることについては、文鮮明によって日本が「エバ国家」(罪深き国)とされたことに関連しているが、なぜ日本がエバ国家であるかは明確には説明されていない。日本が文鮮明が生まれた朝鮮半島を支配していたことへの感情との関連や、1970年代は日本は高度成長期のただ中で、多額の献金が期待できると考えられたのではないかとも指摘されている。
巨大プロジェクトによる資金集め

パンダ・モータース - 1988年から盧泰愚大統領の北方外交に呼応して中華人民共和国に「パンダ・モータース」（パンダ自動車）という自動車会社を作るとして信者に献金が要請された。広東省恵州市に15,000,000坪の土地を借りて10億ドル以上を投資し年間30万台の自動車を作る計画で、家や土地まで担保に入れて借金する信者まで出したが、この計画は成功しなかった。一方で計画を進めていた朴普煕は広東省長の伝手で北朝鮮に進出するきっかけとなる朴敬允と出会う。
教会にノルマを課し高額な本の販売 - ただし教団は「『聖本』も『天聖経』も商品ではない」とし、「贈呈にあたっては、献金のみが考慮されているものではありません。」と述べている。
2000年、文鮮明の既存の説教集7冊の合本、『文鮮明御言葉集、「成約時代と理想天国」』と題する本（文鮮明のサインと一冊ごとに番号が付いている）を『聖本』と名づけ、30,000,000円 献金した者にその本を贈り与えるとされ、300の教会に一冊のノルマが課せられた という .(PDF)。
世界平和統一家庭連合 勧誘活動
教団と長らく戦ってきた弁護士によれば、教団はマインド・コントロールのため、社会心理学に裏づけられた緻密なマニュアルやシステムを、過去30年以上にわたる組織の経験に基づいて巧妙に作り上げているという。教団の勧誘の特徴として、「正体を隠して」行うことが知られている。街頭で声をかけるときに「宗教ではない」と嘘をついたり、教団名を隠し、信者は正体を隠した上で、街頭や大学内でアンケートなどを装い声をかけ、「教養講座」「カルチャーセンター」「自己啓発」などとだましてターゲットを「ビデオセンター」に誘い込む。
世界平和統一家庭連合 勧誘活動
教団関連施設であることが隠されたままターゲットが誘導されると、ビデオセンターには「トーカー」と呼ばれる専門の勧誘スタッフがおり、ターゲットに長時間、執拗にビデオ講義の受講を決断するまで説得を試みる。ビデオセンターでは「エゴグラム」と呼ばれる簡単な心理テストが行われ、この結果によりトーカーはターゲットが勧誘に適した人物であるかを判断する。ビデオ講座の受講は有料であり、5万円ほどを支払わせるか、金のないターゲットにはトーカーからその場で借りさせる。これも心理学的に受講を続けさせる効果があるという。ビデオ講座の受講を決心したターゲットには、口外禁止の約束をさせる。これは、統一教会の手口を知っている人に正体を見破られたり、他人にビデオの内容を話すことで、他者から疑問を投げかけられたりすることを防ぐためである。
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こうしてビデオ講座が始まるが、やはり宗教であることは明かされずに、特定の恐怖の対象を作り上げて不安を煽り、その恐怖からの解放の手段として教団の教義を段階的にすり込んでいく。どのビデオを見せるか、ビデオを見せる順番はターゲットごとにカスタマイズされるが、最初のビデオの内容は戦争、飢餓、不倫、非行、エイズ、環境問題といった社会問題である。次いで、統一教会の教義の一部である「堕落論」のビデオを見せていく、これは「人間の歴史は堕落して落ちたところから元へ戻る歴史の繰り返しである」といったものである。次に、霊界についてのビデオで恐怖を刷り込んでいく、すなわち霊界には地獄があり、このまま堕落した生き方をすれば地獄に落ちる、といったものである。スピリチュアルや超能力に関心のあるターゲットであれば、この時点で強い恐怖を植え付けられるという。堕落論プロローグというビデオでは、現代の性の乱れを、旧約聖書創世記の失楽園とこじつけた話をすり込み、その後の和動でトーカーは、「罪が淫行であるゆえ、男性はエバを誘惑した天使長と同じである」「女性はアダムを誘惑した当時のエバである」とし、若者の恋愛感情や性衝動と結びつけて「あなたは堕落している」と迫るという。これが効かなかったターゲットには、先祖の因縁、すなわち「あなたの先祖には色情狂がいた」などと迫り「地獄に落ちる」と恐怖を煽る。そして、世界を堕落から救う手段としてメシアの存在が明かされる。
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このような巧妙な手段によってマインドコントロールに陥った信者が自ら抜け出すことは困難で、信者の生活態度や考え方まで細かく教団にコントロールされるという。数多くの信者と関わってきた弁護士によれば、マインドコントロールに陥る信者の多くは、誠実でまじめでやさしい人が多いという。看護師、保母、教職員の女性が多く、ほかにも高学歴でとくに理系の人が多いという。
1974年、愛知県内の私立高校で、少なくとも3人の教員が学校の許可を得ないまま、夏休みと冬休みを利用して6人の生徒を教団の修練会に送り込んでいることが判明し問題になった。また、教員らは顧問をしているクラブのメンバーを集めて無断で合宿を行い、生徒に教団の教典『原理講論』の講義を行っていた。また、2人の教員は韓国で合同結婚式に参加したことも判明した。同高校の教職員組合は生徒への勧誘を行った教員の弾劾を決議、「自己の狂信する統一協会の信者づくりのためにクラブ活動を利用した」として辞職勧告を行った。
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飯星景子の入信が話題になった1992年当時、飯星景子を担当していた女性スタイリストが信者であることを隠した上で、芸能界で密かに布教活動をしていたことがわかっている。このスタイリストは教団の名前を出さずに、タレントを手相診断やビデオセンターに連れて行ったり、ダミー団体の『アジア平和女性連合』のイベントに招待することで、勧誘をしていた。スタイリストは週刊文春の取材に対し教団信者であることを否定したが、アナウンサーの石川小百合や女優の宮崎萬純は彼女から統一教会の勧誘を受けたことを明かしている。
統一教会では家族が入信に気付いて反対した場合に脱会を防ぐための対策がされており、有田芳生はこれを『家族対策』と呼んでいる。教会は反対するキリスト教牧師やプロの脱会屋によって拉致監禁が発生していると主張している。教団ではたびたび「脱会したら永遠の地獄に落ちる」「反対派につかまったら強姦される」などと教えられており、信者は強い恐怖心を植え付けられている。奇形児の写真を見せて「このような障害者を生むんです」と凄むこともあるという。山﨑浩子はキリスト教の牧師から脱会のための説得を受けたときに、泣きながら「統一教会をやめたら、私は殺されるのだろうか」と漏らしており、このような反応は教団によるマインド・コントロールを受けている証だという。教団内部では反対派の牧師を顔写真入りで批判するビデオや小冊子が制作され、信者は「親の背後にサタンがいる」と教えられているほか、教典『原理講論』の矛盾を突かれた時に、「反対牧師はこう言うが、実はわざとそう書いている」などと信者を言いくるめるための理屈を研究しているという。
とくに親が家族を脱会させようと、実家に呼び戻して説得を試みた場合には「偽装脱会」という手段をとるように指示される。「偽装脱会」は親を安心させるために、説得が始まってからある程度たったタイミングで、洗脳が解けたふりをすることである。例えば「文鮮明はメシアか？」と質問されたときに、わざと「いいえ」と答えたり、「もう統一教会をやめます」と答えたりする。親が脱会に喜んで警戒が解けたタイミングで教団施設へ脱出することも指示されており、このときにも親に「しばらく旅をする」などと連絡させるという。
自ら偽装脱会を行い教団に戻った信者の証言によれば、「敵陣に潜入し、仲間を売りながら、信頼を勝ち取っていかなければならない、つらい立場のエージェントみたいな気持ち」になったといい、「いったん統一教会を脱会し、彼らからの監禁、拘束から逃れよう。そして普通に就職し、相対者とは離婚して待っていてもらおう。2年ぐらいしたら自分もそれなりに経済基盤もつくれるだろうし、親戚にも、一応認められるようになるだろう。それから改めて相対者を呼び戻して一緒に住もう」「反対派の情報を統一教会に伝えて、「対策講座」も内容を大幅に変えてもらったり、統一教会自体にも、反対されても生き残れるように体制を少しずつ変えてもらわないと」と考えたという。
世界平和統一家庭連合 反対運動
統一教会は1960年代から社会問題となり、1967年9月、日本初の統一教会の被害者団体「原理運動対策全国父母の会」が発足、1975年4月には、統一教会の被害者団体「全国原理運動被害者父母の会」が発足、同年12月には同団体が自民党議員全員に対し「原理運動即時禁止令要請」の請願書を送付する。この文章では教団を「年間五万人以上の平和な家庭が崩壊するばかりでなく、数多くの精神錯乱、発狂者、自殺者などが続出する兇悪な新興宗教団体」とし、数多くの被害者家族の実態を挙げ、自民党に教団の規制を訴えた。
1978年11月、上智大学学長のヨゼフ・ピタウ、早稲田大学元総長の村井資長、歴史学者の家永三郎、ジャーナリストの茶本繁正と荒井荒雄、衆議院議員の西宮弘、参議院議員の市川房枝らの協力によって反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」が発足した。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
統一教会に対するマスコミ報道は霊感商法が社会問題となった80年代から90年代初頭にかけてブームとなった。その先駆となったのは朝日新聞社が発行する『朝日ジャーナル』で、不安を煽り、高額な壺や高麗人参濃縮液を法外な値段で売りつける悪徳商法の一種として、「霊感商法」批判キャンペーンを展開していた。統一教会側は殺到する批判報道に対し、大々的なマスコミの情報操作に乗り出したとされる。当時、芸能人の桜田淳子や新体操選手の山﨑浩子、作家の飯干晃一の娘・飯星景子が入信し、話題をさらっていたが、教会を批判するメディアには、ニュースバリューのある合同結婚式の取材をさせない、協力的なメディアには情報を与えるという手法を使ったとされる。
とりわけ教団に批判的だった週刊文春や朝日新聞社には、信者が直接的な行動に出ることがあったとされ、週刊文春の記事によれば、社屋を「あなた方は宗教を弾圧して信仰の自由を奪う、最悪のサタンである！」「人類のメシアとして再臨された文先生とご家族を悪くいうな」と叫ぶ信者のデモ隊に囲まれたことがあったという。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
当時『朝日ジャーナル』を担当していた筑紫哲也は、大量の無言・脅迫電話のほか、編集部員・朝日新聞関係者の自宅周辺でのつきまとい行為や出前の大量無断注文があったと証言している。電話作戦は、朝日新聞社だけでなく、近隣の無関係の施設にも及び、病院、築地市場、日産自動車、新橋演舞場、海上保安庁にも大量の無言電話が押し寄せたという。
1986年6月、『神奈川新聞』が霊感商法を批判する記事を掲載すると、翌日から「壺は悪くない、効くんだ」との趣旨の電話が殺到した。2日目には無言電話が約7000本となり、編集局長も電話で脅迫された。
1987年7月、新聞労連、日放労、出版労連、民放労連などが加盟する日本マスコミ文化情報労組会議は、霊感商法報道に対して「組織的で陰険な妨害行為」が行われていると発表した。霊感商法の実態を伝えるマスコミやミニコミに無言電話が集中したり、「霊石愛好会」を名乗る団体が、放送局や新聞社に押しかけるなどして圧力を加えていたことを指摘した。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
1992年7月、TBSの「モーニングEYE」では、統一教会に批判的な東北学院大学教授の浅見定雄や元信者が出演し、統一教会の実態や霊感商法の被害を報じたが、TBSに対し大量の抗議電話や抗議文が殺到した。特に、浅見が出演した7月29日の直後には、浅見を「サタン」として「出演させるな」との趣旨の抗議文170通が送付された。8月5日に「筑紫哲也ニュース23」で統一教会と合同結婚式の問題を取り上げると、夕方に教団の広報担当者が来社し「TBSの報道は教団を中傷したものである。報道が続くなら、『国際合同結婚式』を含む一切の取材を拒否することもありうる」との趣旨の文章を提出した。日本テレビの「ルックルックこんにちは」でも同様の抗議があったという。
統一教会の活動を批判的に報じた8月20日午前の「モーニングEYE」の放送終了後にも大量の無言電話が殺到した。24日だけでも1万9000件にもおよんだ。個別の番組担当や事務系統などの、電話帳に記載されていない番号を含めてのものだという。
このような嫌がらせの電話について、元信者の女性がTBSの取材に応え、教団からの指示があったことを明かしている。また、女性は当時の心境を明かし、「統一教会に反対する人はみんなサタン」に見えていたと語り、教団を批判していた弁護士についても「もう顔見るだけで気持ちが悪くて」と語っている。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
このほかにも、教団系の国際勝共連合が街宣車を繰り出し朝日新聞批判の街頭演説を繰り返していたとされる。このため、赤報隊事件の関与疑惑が浮上した。
2022年7月8日の安倍晋三銃撃事件を機に統一教会への批判報道が過熱化すると、教団は、同月31日に教団が著作権を保有している映像は使用しないよう注意喚起するプレスリリースをマスコミ各社に出した。これに対し、鈴木エイトは「報道目的での映像使用は著作権法で認められている」と反論した。
同年8月18日、日本において、統一教会への偏向報道が続いているとして、同団体の信者（日本人を含む）など約3,500人が日本メディアに対して抗議する集会やデモ活動を韓国・ソウル市内で行った。
教団はメディアによる旧統一教会に関する報道が過熱しているとして「メディアと教会との関係について調査して公表する」と予告。これは「暴露」で「メディアへの報復ではないか」と批判を浴びた。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
同年8月25日、教団は公式サイトで、毎年日本テレビ系列で放送されているチャリティー番組『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』に女性信者がボランティアスタッフとして、7年間にもわたって関わっていたことを公表した。この教団のサイトには2014年に放送された番組のテロップ画像が添付され、そこには「七尾市/世界基督教統一神霊協会・能登教会」の文字があった。これについて日本テレビはプレスリリースで説明し、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」とした上で、この画像は系列局の「テレビ金沢」が、ローカルエリアでのみ放送したものであり、番組本編ではないCMの一部画面を切り取って掲載されたもので、参加ボランティア団体を紹介する画像ではないと説明した。
同年8月30日夜、韓国テレビ局の文化放送（MBC）が調査報道番組の『PD手帳』において、安倍の銃撃事件と世界平和統一家庭連合が長年に渡って日本の政治と密接な関係が指摘されていることなどを放映した。これを受けて、同団体の信者（日本人を含む）など約4,000人が翌31日にMBC本社前にて抗議デモを行った。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
霊感商法が社会問題化した1980年代から90年代初頭にかけて、統一教会への反対運動が展開されたが、関係者への激しい嫌がらせが多数報告されている。1987年当時、霊感商法を追及する弁護士の山口広に対し、「バカヤロー」「しまいには死ぬぞ」などとの脅迫電話が早朝から深夜まで殺到していた。同弁護士に対しては「スパイ防止法つぶしに狂奔、霊感商法攻撃も」と書かれた中傷ビラがまかれていたこともわかっている。同年3月には週刊『思想新聞』(勝共連合が発行する新聞) 号外が新宿駅前や事務所の周辺でも撒かれた。号外は山口広、伊藤和夫、丸山輝久、東澤靖の4人の弁護士の写真を掲載したうえで「知らないと大変！暗躍する左翼弁護士」との見出しで各人を攻撃、紙面には住所と電話番号も掲載されていた。号外の配布は統一教会からの指示によるもので、実際の配布は教会の信者が実行した。
同じく霊感商法問題を追及する弁護士の河田英正に対し、「天誅が下るぞ」「神を冒涜したな」との脅迫電話が殺到し、何者かによって無断で寿司の出前を注文されるなどの嫌がらせが行われた。この他にも料理店や葬儀社に同弁護士の名前を使っての偽電話がかかったり、無関係の一般家庭に同弁護士の名前を騙って「詐欺で告訴するぞ」との電話が約62件あったという。河田は偽計業務妨害にあたるとして、刑事告発を検討していると語った。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
子供が教団に入信した名古屋市在住の女性は、教団系の国際勝共連合主催の名古屋集会に出席したり、祝電を打った政治家に手紙で抗議したところ、「てみゃーは共産党か。勝共の役員を脅しやがって。てみゃーみたいなものはぶっ殺すぞ」「死んだら地獄に行くよ」などと脅迫された。さらに勝共連合婦人部を名乗る4人組が自宅に押し寄せたという。
奈良市で「原理運動に反対する被害者家族の会」が結成されると正体不明のグループによる激しい妨害活動が始まった。代表の男性は妻が統一教会に入信したために抗議運動を行なっていたが、男性の職場には嫌がらせの電話が殺到し、失職を余儀なくされた。同被害者の会の集会には、正体不明の約３０人の男女が押しかけ、妨害を行った。
1987年6月には、長崎市で「霊感商法は、統一教会の組織ぐるみの収益活動」などと批判するミニコミ誌を発行した男性が、自宅で空気銃で狙撃され、右足に怪我を負った事件もあった。男性には、これ以前にも正体不明の人物による嫌がらせや数百本の脅迫電話が殺到しており、警察は関連を調べているとした。その後、長崎県弁護士会人権擁護委員会は、統一教会長崎教会に対し、ミニコミ誌を発行した男性への嫌がらせを行わないよう勧告した。報告書によると、霊感商法に批判的な報道をしたマスコミや「霊感商法」による被害救済にあたっている全国の弁護士にも同様の嫌がらせがあったとしている。
世界平和統一家庭連合 批判者に対する嫌がらせ・脅迫行為
1988年10月、霊感商法問題に取り組む14人の弁護士に対し、中傷ビラを撒いたとして、福岡地裁で420万円の損害賠償を請求されていた霊石愛好会福岡支部長の男（44）が、訴えを認め、賠償金の支払いに合意している。
当時、キリスト教の牧師が信者の脱会説得運動に尽力していたが、牧師に対しても無言電話や嫌がらせ電話、脅迫が一日中殺到しており、「牧師による人権侵害を許すな」とのビラも大量に配られていたという。ビラの末尾には連絡先が書かれており、その住所には教団系施設があった。牧師の自宅周辺には2か月間に渡って街宣車が大音量で徘徊し、牧師の妻への傷害事件まで発生した。説得により脱会を決意した山﨑浩子の叔父は尾行されるようになり、自宅付近では正体不明の人物が徘徊し、不審人物にカバンを奪われる事件も発生した。さらに自宅の電話には盗聴器が設置され、統一教会幹部を名乗る脅迫状も送付された。脅迫状には教団の本部がある渋谷の消印が押されており、「神の子山崎さんを奪還するのは正当な権利」と書かれていた。山崎の叔父は精神的圧力により、体重が8キロほど落ちたと話した。
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牧師の杉本誠が教団に批判的な講演会の代表を引き受けていた1987年当時、開催を知らせるチラシを配ったところ、自宅に「講演会について話がしたい」と電話があり、指示された通りに喫茶店に赴いた。そこには正体不明の男性7人がおり「講演会を中止してほしい」と迫った。杉本が断ると、「朝日の記者みたいになりたいのか」と話した。同年5月には赤報隊事件が発生したばかりだった。その後も、無言電話や自宅の雨戸に石を投げられるなどの不審な出来事が続いた。
1988年8月、統一教会の信者4人が、脱会した元信者の女性を誘拐するために、女性を保護していた秋田県内のキリスト教会に無断侵入したとして、住居侵入罪で刑事告発されている。信者4人は、女性の父親を突き飛ばし重傷を負わせていたという。
反統一教会の学者として有名だった浅見定雄も執拗な嫌がらせを経験しており、「統一教会」を名乗る脅迫電話や無言電話が自宅に殺到していた。電話に出た浅見の妻に対しては「旦那がああいうことをやる以上、覚悟があるのだろうね」と言ったという。山﨑浩子の脱会説得に協力していた頃には、教団信者に尾行され、直接「何が起きるかわかりませんよ」と脅迫され、TBSの番組の出演後は11か月にわたり自宅に無言電話が続いた。さらには浅見の所属先の大学に中傷ビラを巻かれたこともあった。