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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
会談後に発表されたビデオ声明でジョンソン首相はプーチン大統領がブチャやイルピンなどで行ったことは戦争犯罪だと強調したうえで「ロシア軍が撤退しているのは一種の戦術で、ドンバス地域やウクライナ東部への圧力を強めようとしている」と指摘、ほかの国々と協力して今後ロシアへの経済制裁をさらに強化するとともに、軍事面での支援も行っていく考えを改めて示した。またゼレンスキー大統領もイギリスによる支援に謝意を示したうえで「制裁という形でロシアに圧力をかける必要がある。そして、いまこそロシアのエネルギー資源を完全に禁輸するときだ」と各国に強く呼びかけた。ジョンソン首相のキーウへの訪問は、ロシアによる軍事侵攻後、G7の首脳としては初めて。
侵攻に先立ち、CNNは「ロシアはウクライナ周辺に約120の大隊戦術群（BTG）を配置していた」と報告した。開戦から6週間が経過した現在、そのうちの29BTGが現在前線から消失していると当局者は述べた。現在ロシア軍は2ないし3のBTGの残存部隊を統合・再編することによって1個BTGの再構築を図っていると当局者は付け加えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
なおCNNはウクライナで死亡したロシア軍兵員の数を現時点では確認できていない。先月、親プーチン派のタブロイド紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』は「死亡者数はクレムリンの公式発表数の数倍となる9,861人」と伝えたが、後にこれはハッキングによる偽情報として撤回された。米国とNATOの当局者は先月の時点でロシアの死傷者数は3,000～10,000人の範囲であると推定したが、ウクライナ当局は、それ以上の人数を主張している。
上級大将は、ショイグ国防相らと並ぶ階級。BBCによると、ドヴォルニコフは2015年からのシリア内戦軍事介入の総司令官として「豊富な経験」（欧米当局者）を有する。内戦で市民の犠牲を顧みず、弱体化したアサド政権の形勢挽回を指揮した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、CNNテレビなどに対し、昨日プーチン政権がウクライナ侵攻の総司令官に任命したドヴォルニコフ上級大将について、「シリアで市民に残虐行為を行った過去がある」と述べ、ウクライナ市民にも同様の行為を行う恐れを警告した。サリバン補佐官は、侵攻後の最初の数週間でロシアがウクライナを支配できないことが明らかになったと指摘。総司令官任命に関し、「プーチン大統領が誰を任命しても（状況は）変わらない」と強調し、「（ドヴォルニコフ上級大将は）ウクライナ市民に対する犯罪と残虐行為の新たな当事者となる」とけん制した。ブチャなどで多数の民間人が殺害されたことについては「大規模に行われた戦争犯罪と残虐行為の問題はクレムリンとロシア大統領に責任がある」と語り、プーチン大統領らの責任を追及する考えを示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
この防犯カメラによる映像を公開した、ガユン・プロジェクトの代表であるアントン・モトルコは「なぜ略奪品をロシアに送ったと分かった？」という質問に、「マズィルの住民たちが宅配会社にトラックが来ていると連絡をくれた。もし、それほどの量や重い製品をベラルーシで買ったなら地元住民は気が付くはずだ」と答えている。このロシア兵10人以上が発送した荷物は2トン以上にも及び、多くはアルタイ地方のルブツォフスクに送られていたという。「これは“ジェノサイド”と呼べるもので、少なくとも戦争犯罪だ。ロシア軍のイメージ、ロシア軍の評判が…ちゃんとした軍だったら、こんなことは絶対にしない。ちゃんとした軍は規則を守る」（アントン・モトルコ談）。なお、送り先のうち16件に電話を掛けたところ、電話番号が公開された結果なのか、ブロックや留守番電話に切り替えられるなどの対応を受け、1件も電話に出ることはなかったという。動画の内容に対してはウクライナ政府も怒りをあらわにしており、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は「ロシア軍は一般市民の家に押し入って家財を略奪している。なんという侮辱か。軍人として、あるまじき行為だ。私たちはこのことを決して忘れないし、許さないだろう」とコメントした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
また、ベラルーシのホメリで撮影された4月5日付の映像では、ウクライナからの盗難車とみられるナンバープレートが外された一般車両・ウクライナの企業のロゴが付いたトラック等が記録されている。これらは国際法で禁じられた「戦時の略奪行為」として戦争犯罪に問われる可能性が高い。
国連女性機関「UN Women」のシマ・サミ・バホス事務局長は、安全保障理事会で、ウクライナにおけるレイプや性暴力に関する訴えが増えていると明らかにした。ウクライナの人権団体「ラ・ストラーダ・ウクライナ」のカテリーナ・チェレパカ代表は、安保理にオンラインで出席し、団体の緊急ホットラインにロシア兵によるレイプ事件9件（12人の女性と少女が被害）を訴える電話があったと述べ、「これは氷山の一角にすぎない。われわれはウクライナで暴力とレイプがロシア人侵略者によって戦争の武器として使われていることを知っているし、見ている。われわれの声を聞いてほしい」と訴えた。
一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー次席国連大使は「ロシアはこれまで何度も述べてきたように、市民に対しては戦争を行っていない」と釈明、ウクライナとその同盟国が「ロシア兵をサディストやレイピストとして見せようとする明確な意図がある」と非難した。バホス事務局長は、正義と説明責任を果たすために全ての疑惑を独立して調査する必要があると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月)
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2022年5月 - 8月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2022年5月から8月について述べる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年5月
ウクライナのニュースサイト「ドゥムスカヤ」はロシア軍のフリゲート艦アドミラル・マカロフに対しウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」が命中し、火災が起きていると報じた。これに対し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「我々にはそのような情報はない」と述べている。また、ウクライナ大統領府顧問も「検証された情報はない」と述べ確認を避けており、米国防総省や米シンクタンクの戦争研究所なども確認できないとしている。
ナチス・ドイツに対するヨーロッパ戦勝記念日に合わせて、先進民主主義諸国でつくるG7がオンライン首脳会議を開催し、「ウクライナと欧州、国際社会の人々のため、自由のために戦い続ける責任を負っている」などとした声明を発表。同日発表されたウクライナのゼレンスキー大統領のビデオメッセージでは「血塗られたナチズムが再建された」と、ロシアを非難した。これらは翌9日のロシアの対独戦勝記念日で予想されるプーチン大統領演説によるウクライナ侵攻の正当化などをあらかじめ牽制する狙いがあると報じられている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年5月
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍を2月24日の侵攻開始前の状態へ押し戻せば「勝利」で、「戦争は対話で終わる」「最も重要なのは、より多くの人命を守ることにある」と国内メディア向けに語ったとウクライナ国営通信が報道。一方でウクライナ国防省情報総局のキリル・ブダノフ局長はクリミアを含めて全領土からロシア軍を撤退させるまで戦闘を続行する旨を米『ウォールストリートジャーナル』紙に表明している。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン演説し、「企業ブランドが戦争犯罪と結びついてはならない」と各国要人にロシアからの企業撤退と貿易停止、経済制裁強化を要請。ロシア企業は活動資格を停止されて参加できず、かつてロシアが投資誘致に使っていた施設は、ウクライナにおけるロシアの残虐行為を展示する戦争犯罪ハウスに転用された。
また侵攻当初街を守るためではなく自身の保身に走ったハルキウ州のウクライナ保安庁長官を解任した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年6月
アメリカサイバー軍のポール・ナカソネ司令官が、ウクライナを支援するためサイバー防衛や情報収集だけでなくロシアに対して「攻撃」を含めた一連の作戦を実施したと語った独占インタビューを英Sky Newsテレビが放映。ナカソネは作戦の詳細は明らかにしなかったが、国防総省が決定した政策に基づく文民統制下の行動であったと説明。同日の記者会見でホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャン＝ピエールはロシアとの直接的な軍事衝突を避ける方針に変更はない旨を表明した。米軍がサイバー攻撃の実施を認めたのはこれが初めてとされる。
ロシア外相セルゲイ・ラブロフはトルコの首都アンカラでトルコのチャブシュオール外相との共同記者会見中、ウクライナメディアの記者がラブロフに「穀物以外にロシアは何をウクライナから盗んだのか」と質問する場面があった。これに対し、ラブロフは「穀物に関してロシア連邦が引き起こした障害や困難は何ひとつない」と返答。また、ロシアはウクライナを「ネオナチ政権から解放する」という「明確な意図と目標」を持っていると述べ、ウクライナ政府に関するクレムリンの虚偽の主張を再び持ち出した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年6月
ウクライナ中部ポルタワ州の都市クレメンチュクのショッピングモールに対してロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ非常事態庁は、死者が16人、負傷者が59人に上っていると明らかにした。G7は「民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪にあたる」とする声明を出し、プーチン露大統領は責任者を追及すべきだと主張した。ロシア航空宇宙軍は、ショッピングセンター隣の道路工事用機材工場敷地内にあった欧米供与の兵器や弾薬の格納庫を空中発射型の精密誘導兵器で攻撃し破壊したと主張した。→「クレメンチュークのショッピングモールへのミサイル攻撃」を参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年7月
イランのホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相がウクライナのクレバ外相と電話で会談し、「ロシアに対し、イランが無人航空機を供与する準備をしている」というアメリカの分析に対して、「根拠のない主張だと否定した」と発表した。その上で、アミールアブドッラーヒヤーン外相は「われわれは戦争に反対し、この争いを継続させたり、激化させたりするいかなる措置にも反対する」と述べた。
ウクライナ軍は、南部ヘルソン州でロシア軍が支配する、要衝の橋である「アントノフスキー橋」を7月19日、20日の両日攻撃した。アメリカからウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」によって砲撃されたとみている。損傷が大きいためトラックの通行はできない状態になっている。イギリス国防省は、この橋は、ロシア軍が物資を補給し、部隊を移動させるために必要なルートだったと指摘し、ドニプロ川を渡る手段をめぐる攻防が、今後の南部の戦況をうらなう重要な要素になると分析している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年7月
ゼレンスキー大統領が、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイが正式加盟国である「メルコスール」が7月21日に開いた首脳会議でのオンライン演説を申し入れたが、拒否されていたことが明らかとなった。パラグアイのカノ外務副大臣は記者会見で、演説拒否について「（加盟国の）同意が得られなかった。その旨をウクライナ側に伝えた」と説明し、どの国が反対したかは明かさなかった。
ゼレンスキー大統領がウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、ロシアがウクライナ領土を支配し続ける形での停戦はさらなる紛争拡大を招き、ロシアに次の作戦に向けて軍の立て直しを図る絶好の機会を与えることになると危機感を示した。ゼレンスキー大統領はロシアを世界最大のクジラにたとえ「2つの地域を飲み込んだマッコウクジラが、今になって戦闘をやめろと言っている」と反論。「クジラは一休みして、2年後か3年後にさらに2つの地域を占領し、またこう言う、戦闘をやめろと。それが何度も何度も繰り返されることになる」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年7月
オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表。ロシアとウクライナはトルコと国連を仲介役として、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、7月22日に合意したばかりであった（黒海穀物イニシアティブ）。ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表した 。トルコのフルシ・アカル国防相は「ロシアから攻撃に一切関与していないと説明があった」と述べていたが、7月24日、ロシア外務省のザハロワ情報局長は巡航ミサイル「カリブル」による攻撃だと認めつつも、標的は軍事施設だと強調し穀物輸出の合意には反していないとの立場を示した。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」を活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。NASAが提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。
ゼレンスキー大統領は、親ロシア派に支配されている東部ドネツク州オレニウカで、ロシア側の収容所への攻撃で50人以上のウクライナ側の捕虜が死亡したと、SNSに投稿した。この攻撃をめぐってはロシア国防省が同日、「ウクライナ軍の攻撃を受けた」と発表している。この攻撃に対しては欧州連合のボレル外交安全保障上級代表は「EUは、ロシア軍とその代理人によって行われたこの残虐行為を最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。赤十字国際委員会は、「全ての捕虜は国際人道法で保護されており、攻撃されるべきでない」との声明を発表した。同委員会は現場への立ち入りを求め、負傷者の避難の支援を申し出たことも明らかにした。→詳細は「オレニフカ捕虜収容所爆発」を参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年8月
ウクライナの警察当局は、ミコライウ州に約40発のミサイル攻撃があり、集合住宅や宿泊施設など70か所以上が被害を受けたと明らかにした。ミコライウのセンケビッチ市長は声明で、建物の窓やバルコニーがクラスター爆弾で破壊されていると報告。「これまでで最も激しい攻撃だろう」と述べた。この攻撃でウクライナ最大級の穀物生産・輸出企業「ニブロン」の創業者オレクシー・ワダトゥルスキーと妻のライサが死亡した。
クリミア半島の西部に位置するロシア軍基地で、大規模な爆発が発生。これに対し、ロシア国防省は飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したとものと発表し、攻撃によるものではないと主張している。また、航空機などに被害は出ていないと主張しているが、アメリカの戦争研究所は10日に「衛星画像では少なくとも8機のロシア軍の航空機が破壊された」として、航空戦力が損害を受けたと話している。ウクライナ政府はこの爆発について言及はしていないが、ワシントン・ポストは10日にウクライナ政府当局者からの話として、攻撃はウクライナ特殊部隊が行ったと報道した。また、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザン部隊が関与した」とするなどウクライナ政府が軍事基地の爆発に関与したという見方も報道している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年8月
今年の3月に、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワが、ロシア軍に対する偽りの情報を拡散した容疑で起訴された。ロシアのメディアは、弁護士の話として、オフシャンニコワが7月、モスクワ、クレムリンの近くで、プーチンを「殺人者」と批判する紙を持って抗議する写真をSNSに投稿していたなどとして起訴され、最大で懲役または禁錮10年が言い渡される可能性があると伝えている。これに対し、オフシャンニコワはSNSに「私がまだ寝ていた今朝6時、警察が家宅捜索に来た。小さな娘が怖がっている。いま私は連れて行かれている」などと投稿した。オフシャンニコワは今年3月にもプーチンを批判し、抗議活動を呼びかけるビデオメッセージをSNSに投稿したことを巡り、罰金刑の判決が下されていたが、その後も反戦を訴える活動を続けていた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月) 2022年8月
ウクライナ国境から30km離れたベラルーシ南東部にあるジャブロフカの軍用飛行場で爆発があった。同飛行場はロシア軍が使用しているとの見方がある。未明から複数回の爆発音が聞こえ、少なくとも8回の閃光が目撃されたと伝えられている。ウクライナのイグナト空軍報道官はベラルーシの反政府系メディアに対し「ベラルーシのパルチザンはウクライナを助けてくれている」と述べたが、この爆発についてウクライナが関与したかは否定も肯定もしていない。同日ベラルーシ国防省は「車両のエンジンを交換したあと、試運転中に火災が発生した。死傷者は出ていない」と発表し、攻撃を受けた可能性を否定した。
18日にゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領の三人で会談を行うために、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長がウクライナのリビウに到着した。国連のハク副報道官は会見で「グレーテス事務総長は、農作物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、ウクライナの緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べた。
モルドバは8月1日の時点で、約50万人に及ぶウクライナからの避難民を受け入れているが、医療物資の枯渇が問題となっている。そこで日本政府は、首都キシナウを始めとした5つの公的医療機関に対し人工透析装置や、手術用機器、がん治療に使用する内視鏡など医療機器を提供する10億円規模の無償資金協力を行うことを決定した。
ゼレンスキー大統領はリビウを訪れている国連のグテーレス事務総長とトルコのエルドアン大統領と会談を行った。会談後の共同記者会で、ゼレンスキー大統領はロシア軍が占領しているウクライナ南東部ザポリージャ原発やその周辺で砲撃が相次いでいることをIAEAによる視察や調査を目指して対応を協議したことと、「ロシアは原発から軍を無条件に撤退させるべきだ。ロシアは私たちを核の大惨事の瀬戸際に追い込んでいる」と発言した。また、グテーレス事務総長も現在の原発の状況に強い懸念を表明、「原発周辺は非武装化されるべきだ」と、軍事行動の停止とロシア軍の撤退を求めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2022年9月 - 12月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2022年9月から12月について述べる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年9月
ウクライナメディアの「リビウ・ジャーナル」が、ロシア軍西部軍管区司令官アンドレイ・シチェヴォイ中将とされるロシア人捕虜の映像を公開。「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。中将という将軍クラスが捕虜となれば、第二次大戦以来の大戦果となる。ロシア軍はこれまで12人の将官が戦死しており、将官の戦死は非常に稀だが、捕虜となるのは更に稀な事態となる。シチェヴォイ中将の捕虜についてはウクライナ、ロシア双方ともに公式発表はされていない。
イギリス国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジューム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示した。クピャンスクは最前線である東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）への補給ルートで、イギリス国防省は「クピャンスクを喪失すれば露軍に大打撃となる」と分析している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年9月
イギリス国防省は、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていたとする分析を公表した。イギリス国防省によると、ハルキウ州から撤退したのはロシアの西部軍管区に属する第一親衛戦車軍。ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、NATO軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っている部隊であったが、侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。英国防省はこの部隊を含む西部軍管区の勢力が劣化したため、ロシア軍の対NATO戦力は著しく弱体化したと指摘。「ロシアが戦力を再建するには何年もかかるだろう」と述べた。
ロシアとウクライナが、271人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、ロシアからは東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したアゾフ連隊の司令官と隊員108人を含む205人のウクライナ兵と外国人の雇い兵10人が、ウクライナからはロシア兵55人と、親ロシア派のウクライナ人政治家でオリガルヒのヴィクトル・メドヴェチュクが解放された。今回の捕虜交換はトルコとサウジアラビアが仲介した。解放された司令官5人はロシアとの交戦が終わるまでウクライナに帰還せず、トルコにとどまるのが条件。外国人10人はサウジアラビアに移送された。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年9月
国連人権理事会が設置した国際調査委員会のエリック・モーセ委員長が、ロシア軍による処刑や拷問、性的暴行が確認されたとし、「ウクライナで戦争犯罪が行われたと結論づけた」と述べた。モーセが開会中の人権理事会で行った中間報告によると、視察先の16か所で処刑が行われていたことを確認した。犠牲者は事前に拘束され、遺体には頭部への銃創や喉の切り裂かれた傷痕、後ろ手に縛られた痕跡があった。4～82歳の被害者が露軍兵の性的暴行を受けたことも確認された。ウクライナ側によるロシア軍兵士への虐待も2件確認された。
ロシアのプーチン大統領が、軍人の自発的な投降などに関する罰則を厳しくした刑法改正を承認した。タス通信によると、今回の改正では自発的に投降した場合の刑罰が追加され、3～10年の懲役刑とした。これを受けて同日ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で、ロシア兵には投降を促し、投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年9月
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが、併合した南部クリミアで、反ロシア感情の強い先住民族「クリミア・タタール人」の多くを部分的動員の対象にしているとし、「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。プーチン政権はこれまでも、クリミア併合に反対するクリミア・タタール人を弾圧してきた。地元人権団体は、クリミアでの招集令状の約9割がクリミア・タタール人に渡されたとし、「クリミア・タタール人はウクライナ国民だ。自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」と訴えた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ニューヨークの国連本部で記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘した。そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調した。また「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年9月
ウクライナ軍は、ロシア軍の占領下にある東部ドネツク州の要衝リマンの包囲をほぼ完了したと発表した。リマンはロシア軍の拠点の1つで、ウクライナ軍がハルキウ州の奪還に成功後、次の軍事目標として進軍している。ウクライナ軍は北部、南部、西部の3方向から進軍し、リマンを包囲し、5000人程度のロシア軍部隊が補給路、退却路を絶たれ、孤立しているとみられる。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシリンも、ロシアの占領下にある同州北部の要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に一部包囲されていることを認め、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。 リマンは鉄道の重要な分岐点でロシア軍が2022年4月に数週間をかけて占領していた。
ゼレンスキー大統領が、日本の岸田文雄総理大臣との電話会談でを行った。岸田総理は、ウクライナの主権と領土の保全に対する日本の明確な支持を表明し、ゼレンスキー大統領は謝意を示した。また、これまでに日本側が提供した防弾チョッキや防護服など、殺傷能力のない装備品についても謝意を示したうえで、「完全な勝利まで、重要かつ幅広い支援が継続され、拡大することを望んでいる」とさらなる支援を訴えた。
ジョージアのズラビシビリ大統領が「偽の住民投票を正式に承認し、強制的な併合の裏付けにしようとしても、正当性がなく、将来性もない」と、ツイッターに投稿し、ロシアを非難した。そのうえで、「こうした重大な国際法違反をわれわれは認めない。ウクライナの領土の一体性を改めて全面的に支持する」と投稿した。ジョージアは2008年に、ロシアの軍事侵攻を受け、一部の地域には今もロシア軍に占領されている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ロシア国防省がドネツク州の重要拠点リマンに駐屯していたロシア軍が撤退したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領は前日、ドネツク州を含むウクライナの東部・南部4州を併合すると一方的に宣言していたが、その翌日にロシア軍が要衝からの撤収を余儀なくされた。インタファクス通信によると、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「包囲による脅威のため、より有利な戦線へと撤退した」と説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
チェチェン共和国のカディロフ首長は、リマンを防衛していた指揮官を無能だとして、「前線で機関銃を持って戦うべきだ」と痛烈に批判。「個人的な意見」と前置きした上で、「国境地帯での戒厳令の発令や低出力の核兵器の使用まで、より抜本的な対策を講じるべきだ」と主張した。核戦争の危機を煽る発言だが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10月1日のレポートの中で、「カディロフの暴言は特に注目に値しない」と冷静な反応だった。その理由を以下のように述べている。カディロフが戦術核の使用を求めたのは、ウクライナ領土をさらなるロシアの支配下に置く「特別軍事作戦」の継続要求と矛盾している可能性が高い。現在のロシア地上軍を構成する疲弊した契約兵、急遽動員された予備役、徴兵、傭兵の混沌とした集合体は、（放射線濃度が高い）核環境では機能し得ないだろう。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受けた地域はロシア軍にとって通行不能となり、ロシアの進攻を阻む可能性が高い。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
リマン包囲戦でウクライナ軍は、ロシア軍部隊の脱出路となる道路1本をあえて封鎖せず残した。ロシア軍を追いつめて徹底抗戦を決断させるよりも、撤退中のロシア軍に砲撃などを加えた方が自軍の損害がより軽微になると判断したとみられている。事実、10月2日イギリス国防省は、「ロシア軍はリマン撤退時に唯一残った脱出路を使用せざるを得ず、大損害を受けた」と分析。戦略上の要衝であるリマンの喪失で、ロシア軍は目標達成がいっそう困難になると予測した。イギリス国防省はさらに、リマンはプーチン露大統領がロシア編入を宣言したウクライナ4州のうちの一つであるドネツク州に位置するとし、直後のリマンの喪失は「ロシアにとって政治的にも大きな後退だ」とした。
ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、当地のロシア軍兵站担当将校が解任されたと、ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事が明らかにした。ミハイル・デグチャレフ知事はSNSへの投稿で「10日間で数千人が招集令状を受け取り、軍の登録・入隊事務所に出頭した。その約半数は基準を満たさず帰宅させられた」と明かした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
イギリスの日刊紙タイムズが、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、NATOが加盟国に警告したと報じた。ロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。
ニューヨーク・タイムズが、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされる思想家、アレクサンドル・ドゥーギンの娘でジャーナリストのダリアが2022年8月に車の爆発で死亡した事件について、複数の当局者の話として、アメリカの情報機関はウクライナ政府の一部が爆発物による暗殺計画を許可したとみていると伝えた。また、暗殺計画の標的が実際はドゥーギンだった可能性があるとしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
2022年のノーベル平和賞に、ウクライナの人権団体「市民自由センター」が、ロシアの人権団体「メモリアル」とベラルーシの人権団体「春（ヴャスナ）」のアレシ・ビリャツィキ代表とともに選ばれた。「市民自由センター」はロシアの侵攻後、ウクライナ市民に対するロシアの戦争犯罪を特定し、記録する取り組みを続けている。ただし同センターのアレクサンドラ・マトビチュクは翌8日のキーウでの記者会見で「この賞はウクライナ国民に与えられたもの」と喜びを表明しつつ、「兄弟の賞」と呼ぶべきではないとも述べ、ウクライナをロシアやベラルーシと兄弟国扱いすることを批判した。
ウクライナ最高会議（議会）が、日本の北方領土について「ロシアの占領下にある」との立場を確認し、領土交渉で日本の立場を支持する決議を可決した。ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、「北方領土がロシアの占領下に置かれているが、ロシアにはこれらの領土に何の権利もない」と強調。「ロシアが占領し続けようとしている土地を全て奪還しなければならない」と述べ、国内の関連文書に署名したとし、北方領土交渉で日本の立場を支持するよう国際社会に訴えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
クリミア大橋爆発が発生した。事件についての声明は発表されておらず、ロシア軍の補給路に影響があると報道されている。ロイター通信によれば、「ウクライナ南部に侵攻するロシア軍の「重要な補給路に打撃を与えた」」と伝えている。また、複数のウクライナのメディアによれば、「背後にウクライナ保安局が関与している」と伝えていて、ウクライナの大統領府長官顧問であるポドリャクは「これが始まりだ。違法なものはすべて破壊されなければならない」とSNSに投稿したものの、これに関してのウクライナ政府の公式な発表はない。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
キーウのクリチコ市長は10日8時30分にSNS上で「市内の中心部で複数の爆発があった」と明らかにした。その爆発の1時間以上前には空襲警報が鳴っていた。ウクライナのメディアは、現地時間の8時過ぎに「ロシア軍のミサイル攻撃によるとみられる3、4回の爆発が起きた」と伝えた。キーウ市内のホテルの中にいる朝日新聞の記者も、現地時間の8時20分に「少なくとも3回の爆発音が聞こえた」という。最初の爆発音からおよそ1時間後の9時15分に、爆発音が再び聞こえた。この爆発直後の映像によれば、攻撃は広い範囲にわかって行われ、焼け焦げた車からは煙や炎が上がっていた。キーウ市内の中心部にある交差点では、大きな穴が見られ、その近くにあった車は完全に大破したという。キーウの街頭では、複数の車が激しく燃えたため、消防隊員が消火活動をしており、道路には多くの破片が散乱していて、公園と見られる敷地には大きな穴が開いた。内相顧問のゲラシェンコは自身のツイッターアカウントに、遊び場とみられる画像をツイートし「攻撃後のキーウ中心部の子どもの遊び場」と付け加えた。また、このミサイル攻撃による爆発は、キーウ中心部の情報機関・ウクライナ保安局の本部から、数百メートルの場所でも発生した。キーウのクリチコ市長は「重要なインフラが被害を受けた」とテレグラムに投稿している。キーウ市では、地下鉄を停め、市民らに対して、地下シェルターへ避難するように求めた。ドイツ外務省は一連のミサイル攻撃で領事館ビザオフィスが被害を受けたと発表した。ウクライナの政府高官はクリミア橋の崩落への報復攻撃の見方を示している。一連の爆発の被害について、ウクライナ内務省の高官はSNSへの投稿で8人が死亡し24人がけがをしたと明らかにした。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍があわせて75発のミサイルを発射したという分析を明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ロシアのプーチン大統領は日本時間の10月10日の夜に、安全保障会議を開催し、クリミア大橋で発生した爆発を「ウクライナ側によるテロ行為だ」を非難した上で「（ロシア時間の）けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」として、ウクライナ側を強くけん制した。
ウクライナのエネルギー省はウクライナ国内の「エネルギーインフラがロシアに攻撃された」ことを理由にEUへの電力の輸出を停めることを明らかにした。ウクライナのエネルギー省は「本日、火力発電所と変電所がミサイル攻撃を受け、自国のエネルギーシステムを安定させるため、11日以降の電力輸出の停止を余儀なくされた」との声明を明らかにした。ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコは今回のエネルギーシステムの攻撃について「戦争全般を通じて最大規模」と述べた上で「供給網全体に対するミサイル攻撃は代替供給をできる限り困難にする意図があった」との見方を明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ウクライナのエネルギー相であるヘルマン・ハルシチェンコはアメリカのCNNに、今回の「ロシアの広範なミサイル攻撃が始まった10日以降、エネルギー関連施設の3割が被弾した」ことを明らかにした。西部リビウ州など10の地域のインフラが被害を受け、大統領府高官によれば、10月11日の時点でおよそ3850の市町村の電気が復旧したものの、およそ100の市町村では停電が継続しているという。
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国連総会のウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部4州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。また全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。ロシアの外交的孤立が一段と深まった。決議には193カ国中143カ国が賛成。ロシアのほか、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。中国、インドを含む35カ国は棄権した。2022年3月にロシアのウクライナ侵攻の非難決議を採択した際の賛成した141カ国を上回り、今回はアンゴラやモロッコなどアフリカ諸国を中心に賛成票が増えた。国際社会では、いわゆる「ウクライナ疲れ」が指摘されるようになっていた。2022年3月のロシア非難決議の賛成国数（141）を下回る可能性もあると考えていたが、やはり、ロシアに対する不満や反発、抵抗が強い状況に変わりはないとはっきりした形となった。国連総会の決議に法的拘束力はないが、採択されれば国際社会としての総意を示す。中国は前回に続き棄権票を投じたが、中国の耿爽次席大使は棄権しながらも「直近の地上戦激化を深く憂慮し、民間人の犠牲や民間施設への損害を非難する」と強く批判する場面もあった。ロシアのネベンジャ国連大使は「（住民投票が実施された）地域の人々はウクライナに戻りたくないと十分な情報を得た上で自由に決めた。投票結果は明確だ」と主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ウクライナを支援している国際移動司法チームがキーウを訪問し、民間人や民間インフラの被害について検証した。国際移動司法チームの首席検事は「エネルギー・通信インフラに広範な攻撃があったとされているが、軍事作戦への影響は最小限のようだ。冬が近づく中、民間人の健康、苦痛、恐怖の蔓延には最大限の影響が出ているとみられる」とした上で「戦争犯罪の可能性があるとして捜査を進めている」と述べた。
NATO国防相会議で、ウクライナに新たな防空システムを供与することが発表された。ウクライナに対する強固な軍事支援の継続も再確認した。オースティン米国防長官は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ全域での「軍事目標ではない標的」へのミサイル攻撃をについて「全世界はプーチン氏の選んだ戦争の悪意と残酷さを改めて目にした」と非難した。同時に「ウクライナ国民の決意を深め、地球上のあらゆる地域の友好国の結束を強めた」と言明した。ストルテンベルグNATO事務総長は、ロシアのミサイル攻撃は弱さの表れとし、戦場では「ウクライナには勢いがあり、大きな成果を上げている一方、ロシアは民間人や主要インフラに対する無差別攻撃という手段に訴える状況となっている」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
タジキスタンのラフモン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモンの発言はそうした傾向の表れである可能性がある。
アメリカのニューヨーク・タイムズはアメリカ政府の報告書を基にして、「米欧の制裁がロシアの防衛産業に損害を与え、露軍は兵器の補給が消費に追いついていない」として、部品の不足に伴い、戦車の修理が思った通りに進行していないとした上で「ロシアの情報機関が米欧の技術を不法に入手するよう命じられている」として、「先端技術の輸出制限で精密兵器の製造も打撃を受け」ていることを伝えている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ロシア国営のノーボスチ通信が伝えたところによれば、ウクライナ東部のドネツク市を占拠・支配する親ロシア派幹部が、ドネツク市の中心部が、現地時間の朝にウクライナ軍がアメリカ軍から提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」を用いた砲撃によって、親ロシア派が本拠としているドネツク市役所の庁舎が被害を受け、親ロシア派幹部によれば、男性2人が負傷したという。この砲撃は行政地区のみならず、ドネツク市の中心部の広い範囲に及んだ。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
キーウの中心部において、複数回の爆発が発生したことを、キーウ市当局が、通信アプリの中で明らかにした。また、AFPの記者は、キーウで現地時間の6時35分と6時45分に爆発音が聞こえたという。大統領府長官のイエルマークは、キーウにドローン攻撃があったことを明らかにしている。さらに、大統領府副長官のイエルマークは、この攻撃に使われたドローンは、イラン製の自爆型ドローンを使って攻撃したという見方を明らかにしている。このドローンの破片には「ベルゴロドのために」というふうに書かれていたという。攻撃を受けたのは、キーウ中心部のシェフチェンキウスキー地区で、この攻撃によって、複数の住宅に対して被害が出たことをキーウのクリチコ市長が通信アプリで明らかにしている。また、住宅以外の建物からも出火した。キーウにおいては、現地時間の17日早朝から防空警報が発令されていた。この爆発が発生したのは現地時間8時過ぎで、その1時間前に「一連の爆発」が発生していて、キーウ市の当局によれば、重要なインフラが攻撃を受けたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ウクライナ文化情報省が、地元のジャーナリストの話としてフェイスブックに投稿したところによれば、ロシアが一方的に併合を宣言している南部ヘルソン州において、地元オーケストラの首席指揮者であるユーリー・ケルパテンコが「ロシアへの協力を拒否」したため、自宅において、ロシア軍によって射殺された。ロシア側はヘルソン州において、「平和的な生活の回復」をアピールするために、10月1日の「国際音楽の日」に地元のオーケストラによるコンサートを開催することを計画していたが、ユーリー・ケルパテンコは「占領者への協力を断固拒否した」と述べていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ツイッターに10月10日以降にウクライナの国内の発電所の30％が破壊されたことをツイートした上で、この攻撃で、ウクライナの各地で、大規模な停電が発生していることを指摘した。これより先に、ゼレンスキー大統領は、通信アプリの「テレグラム」に「市場や公園など「明らかに平和的な施設」が狙われている」ことを指摘した上で、「責任は必ず追及されなければならない」ことを訴えている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ウクライナの国営の通信社であるウクルインフォルムによれば、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長はインタビューの中で「戦争は来夏（2023年の夏）までにすべて終わるだろう」との見通しを明らかにした上で、ウクライナの南部のヘルソン州を念頭にして、「今年（2022年）の年末までに、我々は大きな進展を遂げる。すぐにわかるだろう」と強調した上で、「（クリミア半島を含む）1991年の国境線まで到達することがなによりも重要だ」と述べた。さらに、キリロ・ブダノフ情報総局長は「一部の地域がロシアから分離するだろう」と指摘した上で、コーカサス地方から始まるという考えを示したうえで、「ロシアには領土問題がたくさんある。ロシア連邦の『連邦』は、ただの名前にしか過ぎない。政権が崩壊したとたんに、すべて崩壊する」と述べている。
ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコはロイター通信のインタビューで「10月10日以降のロシア軍の攻撃により、ウクライナの火力発電能力の少なくとも半分が失われ、被害額は数十億ドルに上る」ことを明らかにした上で、「ロシア軍の攻撃はウクライナのエネルギーシステムの破壊を意図しており、ウクライナの電力インフラ全体の30-40％が攻撃された」とも述べており、被害の規模については、「少なくとも火力発電能力の半分か、それ以上だ」と明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が南部ヘルソン州にある大型ダム「ノバ・カホフカ」に爆薬を仕掛け、爆破を計画している」ことを明らかにした上で、「ロシアの新たなテロ攻撃を防ぐために、世界中の誰もが強力かつ迅速な行動を取る必要がある。ダムを破壊すれば大規模な災害を引き起こす」とも訴えており、もし、ダムが爆破されると「大量破壊兵器の使用と同様と見なされ」るため、「ロシアが核や化学兵器を使用した場合と同様の重大な結果につながる」ということを明確にした方がいいと西側諸国に対して呼びかけている。
アメリカのシンクタンクである「戦争研究所」はウクライナの南部であるヘルソン州を占拠していたロシア軍がヘルソン州の西部から「撤退を始めた」という見方を示したうえで、「ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている」とした。一方で、ウクライナ軍は、「ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張している」という。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年10月
ロシアのショイグ国防相が、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行った。ショイグ国防相は、このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中で、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。これを受け、同日、アメリカ国務省が、アメリカとイギリス、それにフランスの3か国の外相による共同声明を発表。この中ではショイグ国防相が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性に一方的に懸念を表明したことについて「われわれは見え透いた虚偽の主張は受け入れられないと明確にした」とした。また、そのうえで「世界は、事態を悪化させる口実にこのような主張を利用するいかなる試みも見抜くだろう」としてロシア側をけん制した。
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」（SBU)が、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフと同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンをロシアに輸出していたとみられている。モトール・シーチを巡っては、50％を超す株式が中国企業に取得されていたことが2020年までに発覚し、中国による軍事技術の取得を警戒するアメリカは中国企業に制裁を発動している。ウクライナも2021年3月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチを国有化していた。
ロシアの国営メディア・RTが放送した番組内で司会者が「ウクライナの子供達を溺死させるか焼き殺す必要がある」と発言、これを問題視したウクライナのクレバ外相は「全世界でRTを禁止せよ」と呼びかける事態に発展、同局は問題の司会者を解雇して謝罪した。RTのシモニャン編集長は「ウクライナの子供たち、ドンバスの子供たち、その他の子供たちのために、一刻も早く全てが終わり彼らに再び平和が、彼らが母国語と考える言語で生活と勉強ができるよう願っている」と述べている。
アメリカ軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ロシア軍制服組トップワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ウクライナ軍ヴァレリー・ザルジニー総司令官とそれぞれ電話会談を行った。ゲラシモフ参謀総長との会話では、安全保障に関する複数の懸念事項を話し合い、連絡を保ち続けることで合意した。ザルジニー総司令官との会話では、継続中のロシア軍によるウクライナ侵攻について話し合い、展望と評価を共有した。ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持は揺るぎないものであると改めて明言した。
ゼレンスキー大統領は、イスラエルメディア「ハアレツ」が主催した会合で、事前録画された動画を通じて発言した。イラン製ドローンによる被害を訴え、さらに「残念ながらウクライナはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は保有していない」と語り、ウクライナには空を守ることができる近代的で効果的な防空・ミサイル防衛システムが配備できておらず、だからこそ、ロシアは空中でのテロ行為で地上での敗北を補おうとしているとの見方を示した。
ヘルソン州の親ロシア当局が、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元の男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。ドネツク州などのウクライナの他の占領地域では、これまでに男性が親ロシア派部隊に加わるよう強制されたことがあり懸念が広がっている。また、支配地域の民間人に占領国の軍隊への加入を強制することは、ジュネーブ条約に抵触するとされている。
ウクライナの情報当局トップであるキリロ・ブダノフ情報総局長が、ヘルソン市について、ロシア軍が撤退の準備をしているとしてきた従来の見解を変え、ロシア軍が兵士を追加派遣しており、道路で「防衛戦」の準備を進めているとした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も同様の見方をしており、同日ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘した。今後数週間にわたる激しい防衛戦が行われる見方がでている。
国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っていると主張した。イギリスのカリウキ国連次席大使は「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べ、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難している。
アメリカのバイデン大統領が、ロシアが「汚い爆弾」や核兵器を使用する可能性があると考えるかどうか記者団から問われ、「これだけは言っておきたい。戦術核兵器を使用すれば、考えられないほどの重大な過ちを犯すことを意味する」と述べ、ロシアを警告した。一方で「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性についてロシアが一方的に懸念を表明していることが、ウクライナ側から攻撃を受けたかのように装って攻撃の口実を得る「偽旗作戦」につながるかどうかについては「わからない」と述べるにとどめた。
プーチン大統領が国内外の有識者を集めたワルダイ（バルダイ）会議で3時間にわたり質疑に応じ、対ウクライナ戦について以下のように語った。(1)核兵器の使用を「ロシアが言及したことはない」が、核兵器が存在する限り使用の危険性は常にあり、ロシアの軍事ドクトリンでは「主権や領土保全、国民の安全のためには使用できる」(2)「汚い爆弾」をロシアが使うのは「政治的にも軍事的にも意味はない」が、ウクライナ側の製造場所は「大体わかっている」(3)ロシアとウクライナは基本的に同一であり内戦という面もあり、ウクライナの主権や領土を保全できるのはロシアだけである(4)西側諸国はウクライナのほか、台湾周辺でも挑発行為をしており、ロシアと中国の関係は前例のない高い水準にある。
キーウ市内で複数の爆発音が確認され、ウクライナ軍関係者は通信アプリで「キーウ州内でミサイルによる攻撃があった」と明らかにした。キーウ市のクリチコ市長によれば、キーウ市の一部の地域で水道の供給が停止したほか、停電が発生しているという。また、東部のハリコフ州や南部のザポロジエ州などでも攻撃を受け、電力供給などが一部で止まった。今回の攻撃について、ウクライナ内務相の顧問はSNSにおいて「露軍が約40発のミサイルを発射した」ことを明らかにしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年11月
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜に配信した国民向けのビデオ演説で、イランがロシアに自爆型ドローンを提供したとして、イランによる対露支援を改めて非難、「イランによるロシアのテロ行為への加担は必ず断罪されねばならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は同日もイラン製ドローンによる攻撃で、「残念ながら被害が発生した」と指摘。イランがロシアにドローンを供給しなければ「世界はより平和な状況に近づいていた」として、「ロシアによる戦争の長期化を支援したものは、その結果に対する責任を負わねばならない」と強調した。その上で、イランが「まだうそをついている」とし、アミールアブドッラーヒヤーン外相の「限られた数を供与した」との主張に対し、「毎日少なくとも10機のイランのドローンを撃墜している」と指摘した。さらに、「イランの要員がロシアのテロリストにドローンの使い方を教えていたのは確かだ」とし、「イランはそれについて沈黙している」と批判した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年11月
アメリカの研究グループ「38ノース」が、北朝鮮がロシアに武器を輸出している疑いが持たれていた中、北朝鮮からロシア側に運行される3両編成の列車を確認したと発表した。北朝鮮とロシアの間の列車は新型コロナウイルス感染症の影響で2020年からは運行がされていなかった。国営のロシア通信は同月4日、北朝鮮にあるロシア大使館の話として、ロシアが北朝鮮から衣類や靴などの輸入に非常に関心を持っていると伝えていた。戦地で兵士の装備品などが不足しており、兵士の服や靴である可能性が伝えられた。
米ホワイトハウスによると、インドネシア滞在中のアメリカのバイデン大統領はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と16日に電話会談した。 ロイター通信によると、NATO加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け「（ポーランドへの着弾は）きわめて深刻な事件だ」と非難した。「NATOは領土の隅々まで守る」と強調した。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、自身のツイッターで、ドゥダ大統領と協議したと明らかにした上で「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している」と述べた上で「すべての事実が確立されることが重要だ」とし、状況の把握に努める考えを示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月) 2022年12月
ロシア国防省は、戦略爆撃機の拠点となっていたモスクワの南東約200キロメートルにあるジャーギレボ軍用飛行場（リャザン州）と、エンゲルス軍用飛行場（サラトフ州）が、ウクライナ軍の無人機により攻撃されたと発表した。同日、ウクライナ政府高官も、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の取材に、ウクライナ軍による攻撃と述べており、ロシアのウクライナ侵略開始後、ウクライナ軍がロシア領内深くに攻撃した初めてのケースとみられる。両飛行場の軍用機はウクライナへの巡航ミサイルの発射に使用されているとされており、同日、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシアの空軍基地への攻撃は、ウクライナ軍が行った可能性が高い。ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃しているのに対し、ウクライナ軍がこれを妨害できる能力を示している」として、ロシア軍が繰り返すエネルギーなどインフラ施設を標的とした、ミサイル攻撃を防ぐねらいだと指摘した。