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月面のクマムシ
2019年4月11日、イスラエルの宇宙船ベレシート（Beresheet）は月面着陸に失敗し、月に墜落した。そのペイロードには数千匹のクマムシ（緩歩動物とも呼ばれる）が含まれていた。 初報によると、クマムシらは不時着時の衝撃に耐えられた可能性があるとされた。 もしクマムシらのどれか一つでも生き残っていた場合、それらは人間、ショウジョウバエ（英語: Fruit flies in space）、カイコ、綿の実（英語: Cottonseed）、ジャガイモ、ブドウの種子、シロイヌナズナ、酵母に続いて、月に到達した10番目の種となる。後の7種はすべて、中国の嫦娥4号によって月に運ばれた。
クマムシ達の生存の可能性は...絶望的なまでに高い、と言えるでしょうね。—Nova Spivack、作家兼ビジネスマン、
月面のクマムシ 月面衝突
2019年4月11日、着陸船は月面着陸の最終段階でジャイロスコープの喪失を含む技術的問題により、月面へと墜落した。着陸船は時速3,000キロメートル以上で地表に衝突した。
月面のクマムシ クマムシの強靭性
クマムシは、絶対零度に近い極低温や400 Kを超える高温に耐えることができる。対し、月の温度は夜間は140 K、昼間は400 Kの範囲内にとどまる。また、クマムシは大量の電離放射線や宇宙空間の真空にも耐えることができる。
クマムシは上記のように、高放射線、乾燥、超高温などの過酷な環境を生き抜くための卓越した能力を持つため、宇宙での生命の可能性を研究する上で貴重なモデル生物でもある。
複雑な解剖学的構造、極端な実験環境への適応能力、および乾燥無代謝休眠やクリプトビオシスに代表される極限環境下で代謝を停止するという独自の能力により、緩歩動物ークマムシとしても知られるーは、宇宙生物学のための理想的なモデル生物である。Guidetti et al. (2012)によると、クマムシの適応性は低軌道においてテストされており、その結果は生命のための宇宙および月面生息地の保存にとって極めて重要である。
クマムシは、代謝を0.01%未満に、水分含有量を通常の状態の1%にまで低下させることによって、5つのすべてのタイプのクリプトビオシスを行うことができる。さらにクマムシは、数十年後でもこの状態から復活することができる。
月面のクマムシ クマムシ「弾丸」研究
2021年、ロンドン大学クイーン・メアリーの研究者らは、クマムシを中空のナイロン弾丸に入れ、2段式ライトガスガンで砂の標的に発射した。テストされたクマムシは、時速3,000キロメートルまでの衝撃と、最大1.14 GPaの一時的な衝撃圧力に耐えることができた。着陸船の金属フレームが地表に衝突する際の衝撃圧力は1.14 GPaをはるかに上回っていたため、クマムシが衝突に生き残る可能性は結果的に低いとされた。
月面のクマムシ 汚染の可能性
クマムシらが生存する可能性は、生物学的物質による月の汚染の可能性に関する懸念を引き起こした。回収され水和された場合、確かにクマムシらが覚醒する可能性があるが、月には液体の水が存在しないため、この状況が起こる可能性は低い。
月にクマムシをこぼすこと自体は合法である。 宇宙条約は、他のミッションに干渉する可能性のある兵器や実験、またはツールのみを明示的に禁止している。大規模な宇宙機関は通常、ミッション機器の滅菌のガイドラインに従うが、これらの規則を世界的に施行する単一の機関はない。
州問題・自治庁
州問題・自治庁（しゅうもんだい・じちちょう、イタリア語: Dipartimento per gli affari regionali e le autonomie）は、国家、地域及び自治体に関する行政を調整するイタリアの行政機関である。
州問題・自治庁 概要
イタリアの閣僚評議会議長府（首相府）に置かれている行政機関であり、自治体に関する事務を所管している。
2024年シーズンのデンバー・ブロンコス
2024年シーズンは、デンバー・ブロンコスのチーム創設65年目のシーズンであり、NFLとAFLの統合に伴いNFLに参入して55年目のシーズン。ショーン・ペイトン・ヘッドコーチの2年目のシーズン。
2024年シーズンのデンバー・ブロンコス NFL Top 100
2024年シーズン開幕前に発表されたNFL Top 100にブロンコスからは1名が選出された。
ブノワ・バスティアン
ブノワ・バスティアン（フランス語: Benoît Bastien、1983年4月17日 - ）はフランスのサッカー審判員。
ブノワ・バスティアン 来歴
2011年、審判員になってわずか4年目の28歳にしてリーグ・アンを担当する審判員（フェデラル1）となった。ロレーヌリーグの地域審判技術顧問（CTRA）であり、アラン・サーシュの後任として、審判のアシスタントテクニカルディレクターに就任した。
2014年1月、ローラン・デュアメルの後任として国際サッカー連盟 (FIFA) に国際審判員として登録される。
2015年にはクープ・ドゥ・ラ・リーグ2014-15決勝・バスティア対パリ・サンジェルマンの試合を担当する。
2017年には100回目を迎えたクープ・ドゥ・フランス決勝、アンジェSCO対パリ・サンジェルマンの試合を担当。同年6月にはポーランドで開催されたUEFA U-21欧州選手権2017の審判団に選ばれ、決勝のドイツ対スペインの主審も務めた。同年9月13日、UEFAチャンピオンズリーグ 2017-18グループリーグの初戦・レアル・マドリード対APOELニコシアの主審を務めた。
ブノワ・バスティアン 来歴
2018年、バスティアンはUEFAにおける審判の最上位カテゴリーであるUEFAエリートのリストにクレマン・トゥルパンと共に名を連ねた。UEFAエリートにフランス人審判が2名加わるのは2011年以来のこととなる.
2019年1月9日、パルク・デ・プランスで行われたクープ・ドゥ・ラ・リーグ2018-19の準々決勝・パリ・サンジェルマン対ギャンガン戦の主審を務めたが、この試合でギャンガンに3本のPKを与え、ギャンガンが1-2で勝利を収めた。
2022年にはトロフェ・UNFP・デュ・フットボールのリーグ・アン年間最優秀審判に選ばれている.
王長齡 (主教)
王長齢（おうちょうれい、英語: Bishop James C. L. Wong、1900年2月17日 - 1970年4月27日）は、河北省永清県出身で、台湾聖公会の初めての中国出身主教であり、新埔工業商業学院（現在の聖ヨハネ科技大学の前身）の創立者でもある。
王長齡 (主教) 略歴
王長齢は普通学校で学び、米国聖公会が設立した武昌文華学校でも学び、北平市の清華大学でも教育を受ける。彼は成績優秀で義和団の乱賠償金を得て、米国マサチューセッツ工科大学へ留学して、1924年に海事建築工学と海洋工学の学士号を取得し、米国ゼネラル・エレクトリック社のエンジニアとして、北アイルランド、英国、香港、オーストラリアで勤務。ロンドン造船・機械技師・海洋技師協会、オーストラリア造船・技師協会、ニューカッスル技師協会に属し、香港技師協会の元会長。 香港工程師協会の首席を務め、1956年には引退。
1938年2月、中華聖公会が義務聖職（Honorary Priesthood）規則を正式に採択すると、王長齢は最初の自発的聖職者となり、1940年3月に自発的聖職者として聖別された。彼はまた九龍基督堂と戦後に設立された牧愛堂の牧師でもあった。1960年2月16日、マレーシアのボルネオ教区の主教に任命され、1962年にはサバ州の主教となった。1965年1月7日、台湾教区の最初の中国人主教として任命された。 [2]
王長齡 (主教) 略歴
カナダのトロント大学トリニティ・カレッジと米国のバージニア神学校で博士号を取得し、それ以降生涯を教育に捧げた。当初は香港航海学校と香港中文大学の設立に携わる。1965年9月に高雄に聖パウロ幼稚園を開園した後、台北に聖ヨハネ保育園、士林に牧愛堂保育園、台南に聖ミカエルの家、嘉義に聖ペテロ堂保育園を設立した。
主教在任中、聖ヨハネ科技大学の再建を積極的に計画、援助したが、1970年4月27日、心臓の病気が長引き、高雄の洛仁病院で逝去。
彼の死後、アメリカ聖公会総会は、聖ヨハネ大学（当時は新埔工業大学）の敷地内に王長玲記念礼拝堂（アドヴェント・チャペル）を建設する資金を提供し、王長玲の遺体はオルターの下に安置された。
王長齡 (主教) 家族
1929年に蕭依娣（Edith Sue）と結婚し、3人の息子と1人の娘をもうけた。彼には3人の息子と1人の娘がおり、全員がエンジニアや講師として働いた。
2024年シーズンのヒューストン・テキサンズ
2024年シーズンは、ヒューストン・テキサンズのNFL23年目のシーズン。ディミコ・ライアンズ・ヘッドコーチの2年目のシーズン。
2024年シーズンのヒューストン・テキサンズ NFL Top 100
2024年シーズン開幕前に発表されたNFL Top 100にテキサンズからは4名が選出された。
中居正広・フジテレビ問題
中居正広・フジテレビ問題（なかいまさひろ・フジテレビもんだい）は、男性アイドルグループ・SMAPの元メンバーでタレントの中居正広と元フジテレビジョン（以下、フジテレビ）所属の女性アナウンサーとのトラブル、及びそれに端を発したフジテレビの対応の誤りや組織構造の見直しをめぐる一連の問題。「フジテレビ問題」や「フジテレビ騒動」、「中居問題」などと表記されることもある。
中居正広・フジテレビ問題 概要
2024年12月末、『女性セブン』『スポーツニッポン』『週刊文春』の報道により問題が公になった。翌2025年1月以降も『週刊文春』による各種報道が続き、別のセクハラ被害者に関する「スイートルームの会」報道に加え、1月14日の外資系ファンド（モノ言う株主）による書簡や、1月17日に行われた、テレビカメラを締め出した「閉鎖的な記者会見」が決定打となり、同日夜以降スポンサー企業の大半がフジテレビでのCM放映を差し止め、公共広告に差し替える動きが相次いだ。さらにフジテレビをキー局とするフジネットワーク（FNS）系列局にも影響が波及。フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株式をめぐる騒動（後述）と並行して、フジテレビとFMHの経営問題に発展、1月27日にフジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長（いずれも当時）が引責辞任、3月27日にはフジテレビの社長以外の社内取締役が退任した。
中居正広・フジテレビ問題 概要
3月31日、性加害問題とフジテレビの関わりなどについて調査を委嘱された第三者委員会は、中居の行為について「世界保健機関（WHO）の定義に基づく『性暴力』」と認定し、中居と女性との関係性や権力格差、同局におけるタレントと社員の会食を巡る業務実態などから「『業務の延長線上』における性暴力」と結論付けた。一方、フジテレビ社員の関与については「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした。しかし、会合の2日前に同じ場所で開催されたバーベキューに女性が参加したことについては「フジテレビの業務として参加したと評価できる」とした（後述）。港社長らと共に「プライベートな男女間のトラブル」と認識して、問題への対応を誤ったとの指摘を受けたフジテレビ元編成担当専務・大多亮は関西テレビ放送の社長を辞任した。
一方『週刊文春』は、第一弾記事における事件当日のフジテレビ社員の関与に言及した部分について、別段の発表をしないまま第二弾記事中で訂正し、後になって訂正した事実を正式に公表した。さらに第二弾記事における「悪人」呼ばわりが原因で、被害女性に対応した佐々木恭子アナウンサーに対し誹謗中傷が向けられる事態となった。こうした週刊誌報道の在り方についても、厳しい批判が相次いだ（後述）。
この問題はフジテレビやFNS系列以外の放送局にも波及。中居が出演していたテレビ・ラジオの番組は降板や打ち切りとなり、多くの放送事業者がハラスメントの有無や社員と芸能人の付き合い方などのコンプライアンスについて調査を実施するなど、放送業界全体に波紋を広げた（後述）。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
本項では、すべての発端となった中居正広と元フジテレビ女性アナウンサー（女性A）との間に生じた性加害トラブル（2023年6月2日）と、その前後の出来事について時系列に沿って記載する。本項での氏名等の表記については、フジテレビの第三者委員会の調査報告書に準拠する。
2021年11月頃、女性Aは編成幹部Bが制作した番組に出演した影響でBらと食事会を行い、Aが御礼メールを送ったことをきっかけにBとLINEを交換。12月6日、BはタレントUと中居が参加する外資系ホテルでの「スイートルームの会」に誘うLINEを送る。11日と17日にも連絡したが、会場がスイートルームであることは事前に知らせなかった。
「スイートルームの会」は12月18日に開催。Bは参加後にノリが悪いと判断した可能性が高く、女性Aを早めに追い出したという。Bは「スイートルームの会」の費用38万1365円を番組ロケ等施設使用料という不適切な名目で必要経費として精算した。
その後も翌年にかけ4回に亘って、BはAに対し忘年会や港浩一社長の古希祝いなどの会合に参加するよう呼びかけたが、実際に参加したのは2回だった。後述する「BBQの会」までに、中居とAは「スイートルームの会」を含め2回同席している。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
2023年5月28日、中居はショートメールでフジテレビ編成幹部Bに連絡し、同月31日に笑福亭鶴瓶、ヒロミとのゴルフを予定していたところ、天気が悪い様子のためゴルフをキャンセルし、バーベキュー（以下「BBQの会」）を開催するとして、これに参加するよう誘った。その際、同局のアナウンサーをBBQの会に同席してもらえるように手配を依頼した。
中居と幹部Bの連絡の内容は第三者委員会によって解析され、中居は「男同士じゃつまらんね。女性いるかなね。一般はさすがにね。となり、フシアナ誰か来れるかなぁ。」と送り、Bが「アナウンサー調整してみます。何時からどこでバーベキューするイメージですか？2〜3 人いれば大丈夫ですかね？？」と返答した後、中居が知っているアナウンサーの名前を挙げるよう幹部Bに送った結果、幹部Bが女性Aを挙げたため手配が決まった。
中居の依頼を受けた幹部Bは、フジテレビの女性アナウンサー2名（女性AとT）、女性スタッフに、タレントとのBBQの会を31日14時から行うと誘い、参加表明を得た。幹部Bも業務のスケジュールを調整して参加した。
5月31日、中居の自宅マンションでBBQの会が開催され、中居に加え、フジテレビの編成幹部B、女性A、女性アナウンサーT、女性スタッフ、鶴瓶、ヒロミのほか、中居が誘ったと思われるTBSテレビの男性社員2名が参加した。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
午後8時頃に散会となり、鶴瓶とヒロミは帰宅。片付けを終えた後、中居が「おなかがすいたので、誰か一緒にすしを食べに行かないか」と、玄関付近にとどまっていた数人に声を掛けたところ、女性Aが参加表明した。他の女性2人はその後又は翌日朝の仕事を理由に断り、中居と女性Aと幹部Bの3人ですし店に行った。
このバーベキューについては、2025年1月25日付の『週刊文春』電子版記事「《決定的証言》中居正広＆フジテレビの闇　事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ」で初めて報じられた。バーベキューの様子について「場を仕切るA氏がX子さんや女性アナに指示」し「X子さんを含む若い女性はタレントの横に座らされ」た、「まるでキャバクラみたいだった」など、「X子の友人」の証言を引用する形で、「（フジテレビ）編成幹部A氏がX子さんを手引きした」バーベキューであると記述。続けて「鶴瓶さんを囲むような形で女性陣がズラリ。中居さんは、鶴瓶さんと仲良く下ネタを披露していた」と記載した。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
その直後の1月28日、日本テレビ系情報番組『DayDay.』に出演したヒロミは「普通のBBQ」であり、被害女性A子の参加自体を把握していなかったと説明した。また2月21日、TBSテレビは社内調査結果を発表。BBQの会にTBSテレビの男性社員2名が「直接中居氏から誘われて参加」したが、滞在中に「参加者から不適切な言動はなかった」としており、上記『週刊文春』や追随した一部スポーツ新聞の記事とは矛盾が生じている。また鶴瓶はこれより先の2023年9月、テレビ東京系トーク番組『きらきらアフロ』で「中居に呼ばれて、中居のとこでね、“BBQをしたい”って。（中略）俺とヒロミと何人かや」と発言。鶴瓶が肉を食べているとヒロミに「もう帰ろうや」と帰宅を促されたと語っている。
3月31日、性加害トラブルとフジテレビの関わりなどについて調査を委嘱された第三者委員会は、調査報告書を公表し、このBBQの会について「総じて和やかに飲食、歓談していた様子である」とする一方、トラブルがあった会合の2日前に同じ場所で開催されたBBQの会に被害女性が参加したことについては「フジテレビの業務として参加したと評価できる」とした。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
女性Aは幹部Bなどが中居にペコペコしている姿を以前から見て従属関係を理解しており、中居主催のBBQの会への参加を拒否しづらく、一度表明した以上やむを得ず参加したと認めている。『めちゃ×2イケてるッ!』のディレクターだった松本泰治は、幹部Bが中居の「子分」だと述べ、Bは指示に沿って行動していただけと考察した。
中居、幹部B、女性Aはすし店で、個室ではなく通常の4人掛けのテーブル席に付き、1時間程度、飲食しながら歓談した。
第三者委員会の調査報告書によると、女性Aは、幹部Bが「（二人は）つきあっちゃえばいい」といった軽口を行ったが、自身は「とんでもない」として即座に否定したと述べた一方、幹部Bはそのような発言をした記憶はないが、発言した可能性はある旨を述べている。
中居のマンション内かすし店のいずれかで、中居の求めにより女性Aは中居と連絡先の携帯電話番号を交換する。女性Aはこの連絡先の交換について、不安感はなかった旨を述べている。この連絡先交換にB氏は一切関与していない。3名は食事を終え、店を出てそれぞれ帰宅した。
BBQの会の開催から2日後の6月2日、中居はショートメールで女性Aに会食を持ち掛けるメッセージを送信した。
中居は他のメンバーを呼ぶ予定だと伝えてAを誘ったが、他の参加者はおらず、BBQの会が行われたのと同じ中居の自宅マンションで2人で会食し、トラブルが発生した。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
第三者委員会はこのトラブルを「性暴力」と認定したが（後述）、その具体的な内容については当事者間の守秘義務が解除されず、一切明らかにされていない。また、第三者委員会は女性の人権とプライバシーを尊重するとして、女性が同意した範囲で報告書の記述をまとめており、「具体的な行為態様」は「明らかでない部分がある」としている。
報告書ではマンションに女性Aが向かうことが決定するまでの経過が判明している。6月2日12時11分、中居はこの日最初に女性Aにメッセージで「今晩、ご飯どうですか？」と送る。女性が19時に六本木での仕事を終えることを聞くと「はい。メンバーの声かけてます。また、連絡します。」と返答したが、実際は誰にも声をかけなかった。18時前、中居は「雨のせいか、メンバーが歯切れわるくいないです。 飲みたいですけど、さすがに2人だけだとね。どうしましょ。」「隠れ家的な、お店。自信はありませんが、探してみますね」と追加で送ったが、中居は店の予約を取ろうとしていなかった。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
19時過ぎ、中居は「（仕事）終わりました。メンバー見つからずです～。 どうしよかね。2人だけじゃ気になるよね。せっかくだから飲みたいけど。」と連絡した。女性Aは、Bなどがいつも中居にペコペコしている姿を常に見ていたため、仕事上参加せざるを得なくなったと判断し、やむを得ず2人でもよいと返信した。すると中居は「お店のレパートリーが情けないですが乏しく...笑。どうしよかね。」「●●（地名）で飲みますか！この間の。なら、安心かもです。どうでしょ」として、5月31日に会合した自宅マンションに来るよう提案した。女性Aはこの提案の段階で少し嫌な気がしたという。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
2025年2月27日発売号の『週刊文春』は「フジテレビ編成幹部A氏を独占直撃『中居さんの家は集まりやすくて…』第三者委員会は“フジの闇”に斬り込めるか？」と題する記事を掲載。これまで一貫して女性側の主張に沿った報道をしていた同誌が軌道修正し、初めて中居側の見解を紹介した。中居は「無理やりじゃなかったという認識。100%、同意だった」「行為後に彼女から交際を確認されるようなことを言われて言葉を濁してしまった。それで関係がこじれたのかも」と語ったことを、編成幹部Bの証言として報じた。ただ、この主張に関してメールなどの証拠はなく、女性の認識とは大きく異なるとしている。加えて中居の代理人弁護士は文春の取材に交際を確認するようなやり取り自体なかったなどと回答。前述の中居本人の主張を否定した。
性暴力を受けた直後の女性Aは、身体と精神が乖離し、生命の恐怖を感じるような症状があったという。当日に摂取した食事を見るだけで辛く、ニュースで死者の名前を読んでもショックを受けた。不眠などの症状にも発展した。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
6月6日に女性Aはフジテレビの産業医に訴え、女性が信頼していたアナウンス室のE、Fにも翌日までに話をした。6月11日から一週間休み、20日から復帰したが、7月10日ごろ、産業医が入院が必要と判断、翌日に消化器内科に入院。7月末ごろ精神科に転科しPTSDと診断されて勤務上はリモートワークということにした。入院後に自傷行為を行ったことがあったが、9月上旬に退院し、自宅療養に移行した。
なお、8月22日にPTSDであることが記載された診断書が会社に提出された後、編成制作局長のGは女性Aの意図を調べようとFにメールを送ったが、Fは女性Aには医療上必要な時にしか面会できないと答え、Aへの確認を差し控えた。
2024年7月、女性Aは退職を表明する。これより先、Aはフジテレビの産業医に、社屋内に中居が掲載されたポスターが貼られており、復職できるだろうかと相談している。AはFらに、中居が出演を続けているため復帰できないなどと述べたが、港社長には報告されなかった。女性Aは海外渡航を予定しており、7月末での退職を希望していたが、手続きなどを理由に8月の退職となった。同じ時期に退職を申し出た他社員の退職の申出は速やかに受理されたことから、Aは口封じされたと感じて不満であった。Aが退職の挨拶をした際、港社長は自分が中居との問題を把握していることをAが知らないのではないかと考え、あえて違う話題を話した。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
当該事案発生後、フジテレビ側は速やかに報告を受けていたが、編成制作ライン（編成制作局長、大多亮専務、港浩一社長）はあくまで個人間のトラブルと判断し、会社として中居側に対し特に対策をとることはなかった。当時のフジテレビ幹部は同社の「コンプライアンス推進室」に報告せず、情報共有しなかった。
港社長は女性Aが回復するまで中居を継続して番組に出演させることを選び、中居にヒアリングを繰り返すと、中居がAを攻撃しさらに追い詰めることや、中居のファンがAに対する誹謗中傷を行うことを恐れていたとしており、中居の女性に対する暴力的な性格を把握していた可能性が高いが、フジテレビ上層部の一連の判断は危険性を感じた衝撃による浅い思慮と第三者委員会は報告書の中で指摘した。このほか、文春などの報道後かなり早い段階である2025年1月中旬にはフジテレビの公式ウェブサイトでアナウンサーに誹謗中傷を行わないように注意喚起する案内が掲載されており、かつて同局で放送されていた『テラスハウス』で起きた女性タレントの自殺のような、生命にかかわる事態が発生することを会社として警戒していたことがうかがえる。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
事案発生の翌月、7月13日にEからの報告で事態を把握した編成制作局長のG、人事局長のHも情報を共有しなかった。特にGはコンプライアンス推進室に報告する必要のない個人的なトラブルだと感じていたという。また、フジテレビと女性の連絡にFを経由したため、Fの負担も大きくなった。女性Aが「誰にも言わないでほしい」と希望していると報告を受けたGは上司の大多専務にも報告しなかった。
8月21日、Gがこの問題を「ひとりで抱えられなくなった」としてEとともに大多専務に伝えた。大多専務は驚いてすぐに港社長の部屋に向かい、報告。港社長が9月にかけて大多専務とGに口外しないよう伝え、2人は遂行することにした。
編成幹部Bは中居の番組出演を当時の編成のトップであるGに預けたとみなした。9月にBがGに報告した際にはBBQの会の状況や中居の「見舞金」を病院に持参したことなどは伝えなかった。Gは一連の問題を「口外するな」と指示した。
10月の改編で、レギュラー出演していた『めざましテレビ』から女性Aを降板させた（Aへの配慮からホームページには女性Aの名前を残した）。事前に同意を得るためFがAに連絡し、Aは「私からすべてを奪うのか」などと激しく泣いて訴えたが結局、番組降板を受け入れた。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
2025年7月にフジテレビが放送した自己検証番組で、アナウンス部長のFは情報共有の範囲を社内の健康相談室の医師2人に限定した会社側の初期対応について、専門家が加わるべきだったとし「思いの至らなさがあった」と証言。被害女性に番組降板を伝えた際には「なんとか自分がつらい経験を乗り越えて生きてこうと思っている望みをプツン、プツンと切っていくことをやらなくてはいけないのは、本当にせざるを得ないのか…」と葛藤を告白した。港は「女性の気持ちに寄り添い切れず苦しめてしまったことは本当にお詫びしたい」、大多は「中居氏を守るつもりはなかったが、振り返ると守ろうとしていたふうにとられても仕方ない」と述べた。
7月12日、中居はBなどとこの件について連絡を始めた。中居と女性Aはこれ以前から、ショートメールを通じ、病状や治療の状況、金銭面の苦しさなどについてのやり取りを行っていた。次第に女性Aの病状が悪化、入院して治療を受ける中で、中居への対応が大きな負担となっていた。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
7月26日、中居は女性Aに対し編成幹部Bを通じて100万円を「見舞金」として渡そうとしたが、病院がBから預かった袋を確認したところ封筒が入っていたため現金だと察知、女性Aは受け取らず、中居に返却した。主治医から、中居からの連絡を一切断つことが回復に必要であるとの見解が示され、8月1日、女性Aは中居に対し「治療に専念したいので、退院できる日が来るまでは連絡を差し控えていただきたい」という内容のショートメールを送信。その後、女性Aは中居に連絡していない。
中居側はその後も、女性Aが拒否の意思表示をしたにもかかわらず、9月中旬頃までの間、1週間に1回の頻度で女性Aに対して一方的にショートメールを送り続けた。
2023年11月10日に中居は女性Aの代理人弁護士からこの性暴力に対する内容証明郵便を受領した。中居はBに連絡して弁護士を確保しようとしたが、Bはフジテレビ関係者のKしか思いつかないと言ったためそれに従った。
Kは港社長が2005年にバラエティ番組関連の相談業務を依頼した相手で、社員が携帯電話で相談できることから、港社長はKを「携帯弁護士」と呼び、フジが毎月相談料を払って雇っていた人物である。女性Aとも共演歴があったにもかかわらず中居の弁護側に就いたためFはショックを受けた。Kはのちにヒアリングに応じたが、中居が守秘義務解除に応じなかった。
中居正広・フジテレビ問題 発端となる性加害トラブルとその前後の出来事
弁護士同士の交渉を経て、2024年1月7日に示談を成立させた。女性が示談に応じたのは早く中居との関係を終わらせたかったからだという。
女性の退職後の2024年9月、中居がBに「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ。」とショートメールを送り、Bは「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」と返答した。
女性Aの退職後、BとGは方針を変え、中居が司会を務める『だれかtoなかい』を2024年度いっぱいで終わらせることとし、8月上旬頃にGが矢延隆生編成制作局担当取締役に相談し了承を得て、港社長も承諾。11月にBが中居に相談し番組終了が了承された。12月中旬に番組終了が報道で明るみとなり、後述するセブンと文春の報道を受け、予定より約3ヶ月早く12月15日の放送を最後に番組は終了した。
12月19日発売号の『女性セブン』と12月26日発売号の『週刊文春』による報道で問題が明るみに出た（詳細は後述）。
第三者委員会はこの件を「CX（フジテレビ）の有力取引先である有名タレントによる女性Aに対する性暴力、人権侵害行為」で、取引先の関係がBtoBであっても「取引先から社員に対する人権侵害であるため、カスタマーハラスメント」と結論付けた。
第三者委員会は中居がどのような内容の性暴力を行ったのかについては調査範囲に入れず、その前後の経緯で性暴力について判断する立場をとった。中居側は女性A側と守秘義務解除についての交渉を行っていたが、女性A側の「守秘義務の履行については懸念するところがある」と、次第に態度が慎重になり、2025年2月21日までに守秘義務解除の拒否を宣言した。
フジテレビの編成幹部Bについては、中居正広をはじめ大物タレントに取り入ることを目的に、女性アナウンサーを"献上品"のように扱ったと疑われても仕方がない「女子アナ上納接待」を常態化させていたなどの疑惑が報じられた。
2025年1月27日付の『スポーツニッポン』は1面で「フジ幹部手引き 他局女子アナも中居接待」と題し、フジテレビ編成幹部Bが他局の若手女性アナウンサーを中居との会食に同席させていたと報じた。
会食は中居と女性アナウンサーのトラブルの1か月前の2023年5月7日、フジテレビ編成幹部Bがセッティングし、場所は都内の飲食店。Bのほか、中居と人気男性タレントが出席。他局の若手女性アナウンサーの他、「フリーの若手女性アナウンサーらが招集されていた」としているが、その情報源に関する記載は一切なく、一方でセンセーショナルな表現を繰り返し用いた。
会食は演出がかっていたのが特徴で、参加女性たちは編成幹部の合図によって部屋に1人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介された。女性アナは中居氏の隣に座るよう指示されたという。
　会食は男性タレントが「ヤラせてくれよぉ〜」と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だったという。
　女性アナは危険を察知したのか「翌日も仕事がある」と言い、誰よりも早く午後9時ごろに1人で店を抜け出し、何事もなく帰宅。話を聞いた関係者は「編成幹部は幹事として全ての参加者が見渡せる“お誕生日席”に座り、中居氏らタレントが楽しんでいるか、目を光らせていたそうです」と現場の状況を説明した。
2月21日、TBSテレビは社内調査結果を発表。同局の女性アナウンサーがこの会食に参加していたことを確認したと表明。このアナウンサーは「フジテレビ編成幹部から直接、誘われて参加した」「会食時に自分に対する性的言動はなく、他の女性に対する性的言動は見聞きしていない」「予め遅くまではいられないと伝えており、実際に途中で帰宅した」「中居氏と食事をしたのは、この1回だけである」と証言。スポニチの記事と食い違いが生じている。
中居正広・フジテレビ問題 初報から1度目の記者会見まで
2024年12月19日発売の『女性セブン』が「中居正広 巨額解決金乗り越えた女性深刻トラブル」と題した記事を掲載する。
2023年6月初旬、タレント（当時）の中居正広の自宅マンションで行われた食事会にて、中居が芸能関係者X子の女性との間でトラブルを起こしたことを報じた。記事の中で、女性がフジテレビに関連した仕事に従事していたこと、この食事会がフジテレビ編成幹部社員のA氏が「中居（さん）に声をかけた飲み会」であり、当日はA氏がドタキャンしたと報じた。
「実は、中居さんのトラブルにはA氏が関与しているとされ、そのA氏が深く関わっていた2つの番組の打ち切りが偶然に一致したことから、さまざまな噂が飛びかったのです」（芸能関係者）
（略）
ことの発端は23年にA氏が中居（さん）に声をかけた飲み会だったという。
（略）
「当初は、中居さんとA氏、A氏が呼んだ芸能関係の女性の3人で会食する予定だったが、急にA氏が行けなくなったと言い出したため、中居さんと女性の2人だけで始めることになった」
12月25日発売のスポーツニッポンが被害女性を「当時放送局に勤務していた」などと報道。ネット上で女性について臆測が広がる。
中居正広・フジテレビ問題 初報から1度目の記者会見まで
12月26日発売の『週刊文春』が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載し『女性セブン』よりも踏み込む形で「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」など、編成幹部Aが主導したことを前提とした記述が続いていた。
さらに、編成幹部Aへの突撃取材を行っており、文春記者の「X子さんは『Aさんから飲み会に誘われて断れなかった』と認識している」との問いかけに対し、Aは「いえいえ。全然」「あの、間違ってる」などと否定している。
この記事については後述の通り、第二弾記事で「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」と訂正が行われている。
X子さんの知人が打ち明ける。「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。多忙な日々に疲弊していた彼女は乗り気ではなかったのですが、『Aさんに言われたからには断れないよね』と、参加することにしたのです」

　なぜなら、XさんにとってA氏は仕事上の決定権を握る、いわば上位の立場にあった。
一連の報道を受け、フジテレビは外部の弁護士の助言の下、社内調査を実施した。関係者への聞き取りや通信履歴等の調査を行い、事実関係の確認を行った（2025年1月27日記者会見でのフジテレビ上野陽一広報局長の発言）。
中居正広・フジテレビ問題 初報から1度目の記者会見まで
この調査に基づき、フジテレビは12月27日、公式サイト上に「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」との声明を発表し、当該食事会へのAの関与を否定した。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。
一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。
なお、今回の件に関して、SNS等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。
年が明けた2025年1月8日に発売された『週刊文春』が「X子さんの訴えを握り潰した『フジの3悪人』」と題した記事を掲載した（後にタイトルは「中居正広『9000万円女性トラブル』X子さんの訴えを握り潰した『フジテレビ幹部』」へと変更されている）。
中居正広・フジテレビ問題 初報から1度目の記者会見まで
事案の発生直後、被害女性とされるX子自ら編成制作局アナウンス室部長（当時）を務めていた佐々木恭子アナウンサーに相談したものの、その上司であるアナウンス室長や編成制作局長らの幹部（役職はいずれも2023年6月当時）により「訴えを握り潰した」と報じ、佐々木アナのみ実名で報道した。なお、フジテレビ側は「女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いた」（1月17日のフジテレビ定例社長会見での前社長・港浩一の発言）としており、双方の見解にズレがある。
第二弾記事では「女性の知人談」として「あの日、X子さんは中居さんからA氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました」と食事会に誘導したのは中居であると明記。さらに、女性自身の言葉として「Aさんがセッティングしている会の"延長"だったことは間違いありません」と修正したが、一切告知をしなかった。
この日、フジテレビは『だれかtoなかい』の放送休止を発表した。他局の中居の番組でも中居の出演シーンのカットや放送見合わせが行われた。
1月15日発売の週刊文春が「中居正広『9000万円女性トラブル』新たな被害者が爆弾告白『私もフジテレビ編成幹部によって“献上“された』」と題した記事を掲載した。
第三弾記事では、「全容を知る」とされる「女性の知人」の話として「中居さんから『みんなで鍋パーティをやろう』と誘われました」と、誘ったのは中居であると改めて明記した。第一弾記事の「Aさんに言われたからには断れない」「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女」などの証言についての訂正はなかった。
中居正広・フジテレビ問題 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の定例会見
1月17日15時、フジテレビ社長の港浩一が、2月に予定されていた定例会見を繰り上げ、本件に関する記者会見を本社10階の大会議室で行った。
会見は約1時間45分に及んだ。中居の件に関してトラブル発生直後の2023年6月に既に把握していたことを明らかにした。
記者会見では「回答を差し控える」を連発。一連の「性上納」疑惑については「社員の関与はなかった」と説明し、港は「私はなかったと信じている」と語った。さらに、港がフジテレビの社員は何も悪いことをしていないと信じているなどと述べたことが『インデペンデント』によって明らかになっている。
常務の石原正人が「（日弁連の）ガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」とした上で、事実関係を確認し会社の対応が適切だったのかを検証するため、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると発表した。フジテレビはこの時点で既に、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定していたが、取締役会での正式な決議前だったため、意図的に含みを持たせた表現が用いられた。当時会長を務めていた嘉納修治は、のちに「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に伺った。その際取締役会の決議があって第三者委員会のスタートとなるのでそれまでは第三者委員会とは言わないでほしいと言われた」と説明している。
中居正広・フジテレビ問題 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の定例会見
港は調査委員会の調査対象には自身も含まれると明らかにした。港は1980〜90年代にバラエティー番組を制作していた当時、今回の騒動の舞台となった「食事会」を定番化させており、事件の温床を作った当事者のひとりとして調査対象となった要因とみられる。
トラブルの発生当時、中居がレギュラー出演していた『まつもtoなかい』について、港は急に番組を打ち切りにすると臆測が生じることを懸念したため、終了のタイミングを探っていたと説明した。しかし、トラブルを把握してから約半年後の2023年12月に同番組にレギュラー出演していたお笑いタレントの松本人志が女性トラブルを起こしていた問題を『週刊文春』が報じていたため、この時点で番組を打ち切ることができたのではないかという指摘や、その後も複数の番組に中居を出演させていたことへの批判も起こった。
中居正広・フジテレビ問題 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の定例会見
この記者会見は新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催した。参加は19社33人だった。参加者を「ラジオ・テレビ記者会」「東京放送記者会」の加盟媒体に限定し、加入していない週刊誌やネットメディア、海外メディアなどの参加は認めず、日本放送協会（NHK）や在京民放テレビ各社（TOKYO MXを除く）はオブザーバーとして各社1名が会見に参加できたものの質問はできなかった。中継や動画撮影は禁止、写真撮影は会見冒頭のみ許可され、会見内容の情報解禁は会見終了後とされた。そのため、フジテレビを含めたテレビ各局は、会見の様子を写真のみで伝え、一部で「紙芝居会見」と揶揄される事態となった。『文春オンライン』によると、会見に消極的な意向を示していた港に加え、日枝久に近い、常務取締役の石原正人が公開の会見に抵抗し、一部の取締役の反対を押し切って、このような方法を決定したという。夕方のニュース番組『Live News イット!』のチーフプロデューサー渡辺貴は会見のあり方について内部でギリギリまで交渉する動きがあったとし「他局に早く、詳しく報じられたら恥ずかしいということが頭にあった。どこよりも詳しく長く、しっかりやるべきだという方針」で内容を速報したと明かした。
中居正広・フジテレビ問題 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の定例会見
このため、報道各社や世論から批判が集まる事態となった。フジテレビ社員やOBも局の姿勢を批判しており、同局アナウンサーの宮司愛海は『Live News イット!』で「会見は社員を含めて、全面的に公開はされなかった。社員に対する説明も真摯に行って、それも真摯に公表してほしい」と述べたほか、かつて同局で報道記者・ニュースキャスターを務めた神奈川県知事の黒岩祐治も「当然中継されると思っていたので、中継がなくびっくりした。映像もないと聞いて愕然とした」とコメントしている。
会見後、日枝はFCGビル20階の自室で港にねぎらいの言葉をかけたという。しかし翌日、港はトヨタ自動車の幹部から対応のミスを指摘され、日枝もCMの見合わせに気付き部下を𠮟責した。
インターネット署名サイトのChange.orgでは、同月19日に元朝日新聞社員で琉球新報編集委員の南彰を発起人とする「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したスレッドが立ち上げられ「1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること」などを要望する署名運動を開始し、各放送局の記者や著名人なども署名に応じた。
中居正広・フジテレビ問題 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の定例会見
民放各社の労働組合でつくる民放労連、新聞労連、出版労連などメディア関係の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は21日、「権力監視を担う報道機関として、使命や責任を放棄したに等しい」との抗議声明を出した。「疑惑に真摯（しんし）な説明が求められる。会見はオープンな形で行うよう要求する」と訴えた。
中居正広・フジテレビ問題 1月17日 - フジテレビ社長・港浩一の定例会見
フジテレビが7月に放送した自己検証番組ではこの会見が取り上げられた。港は「定例社長会見が1月31日に予定されてましたから、それの前倒しという形を取ろうと。それでしたら、毎月のようにやっていますから、限られた準備期間の中でも、読めるかなというふうに（考えた）」とした。当時のコンプライアンス推進室長の坪田譲治は「突如ですね、えっと、20日もしくは21日の記者会見が17の日に前倒しになるというような話を聞いて非常に驚きました」「いろんな状況が外的な要因で前倒しになっていくと」「丸2日ない状況っていうのは、あまりにも拙速だとというふうに私は感じました」と証言。会見に出席した当時の報道担当専務の小林毅も事情を知らされていない状況だったという。テレビカメラを入れないことに対し、社内から反対の声も上がったが、港は「テレビカメラを入れるとAさん（被害女性）に悪影響を与える恐れがある」とし、判断を変えることはなかったという。港は「“ああ、これはちょっと判断ミスをしてしまったな”というふうに思いました」と述べた。また会見当日に『Live News イット!』でこの会見を報道した際、「フジテレビ社長謝罪」とのテロップを「フジ社長説明」に変更した件について小林は同じ番組で「誰に対する謝罪なのかっていうことなんですよね。これまで説明してこなかったことに対するおわびなんですよね。それを謝罪会見という言い方で捉えるのは違和感ありましたね」と証言。港も「『謝罪』というのがいきなり前面に出てくるのは『説明』を主体に置いた会見としてはどうなんだろうという話をしまして」と述べ、経営陣の意向であったことが裏付けられた。
フジテレビでは民放としては加入率が低かった労働組合への加入が急増し、アナウンサーからも数人が加入した。
1月20日放送の『めざまし8』で本問題を取り上げた際、同局アナウンサーの酒主義久は涙を見せたが、これに対する世論からの批判も出た。
報道の過熱を受け、同局アナウンサーは直撃取材を避けるため、出社や帰社時のタクシー利用が義務づけられた。2015年に経費削減などのため深夜帯、早朝帯以外のタクシー利用を禁止し、乗車する場合も相乗りが推奨されたのとは真逆の対応となる。
影響は制作現場にも及び、脚本家の三谷幸喜やタレントの山里亮太は番組のロケーション撮影を拒否されるなどの支障が発生していると情報番組でコメントした。
同社アナウンサー（OG含む）への誹謗中傷やデマの拡散も相次ぎ、名指しされたアナウンサーらが否定する事態となった。フジテレビも法的措置を検討していると表明した。
中居正広・フジテレビ問題 1月18日～ - CMの差し止め・公共広告への差し替えなど
1月17日の記者会見以降、日本生命保険やトヨタ自動車を皮切りに多くのスポンサーがフジテレビへのCM出稿を見合わせる動きが急速に進んだ。FMHの大株主であるヤクルト本社もCMの放送を差し止めた。これらのCMはACジャパン、日本広告審査機構（JARO）、日本民間放送連盟（民放連）などの公共広告に差し替えられた。1月18日から20日までにACジャパンに差し替えられたCMは350本を超える。2月に週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）がフジテレビへのCM出稿企業435社に対して行ったアンケート調査によると、全体の半分近くとなる200社以上の企業がフジテレビへのCM出稿を見合わせた。
TBS『調査報道デジタル』の取材によると、スポンサー各社はフジテレビの会見前から対応を検討しており、港のテレビカメラ抜き会見は「最後の決定打」に過ぎなかったという。大手企業A社の広報担当者は、「フジテレビの最初の会見の数日前には、弊社の人権方針に基づきCM差し止めの方向で社内協議はほぼ終わっていました。会見は判断を裏付ける程度のもので、広告代理店とも方針を共有し、他の企業も同様の動きを取っていました」と述べた。
このCM出稿中止及び差し替えにより、以下の影響が発生している。
中居正広・フジテレビ問題 1月18日～ - CMの差し止め・公共広告への差し替えなど
日曜夕方の長寿アニメ番組『サザエさん』では、会見の前週の1月12日に8社あったCM出稿が19日には4社に半減。通常行われない同作の予告CMも放送された。同月26日の放送では西松屋のみのクレジット・CM放映となったが、28日にはSNS上でも西松屋を馬鹿にする人が増えたため西松屋もCM出稿見合わせを発表した。2月2日放送回のオープニング・エンディングの提供クレジットが表示される場面では磯野家の玄関の前をタマが横切るシーンが流れ、ネット上では「サザエさん」がトレンド入りする事態となった。なお、原作の著作権を管理する長谷川町子美術館はすぐに放送中止にする方針はないとしている。
CM総合研究所によると、1月20日から2月19日の間に関東地方で在京民放キー5局が放映したCM銘柄別放送回数調査でACジャパンが2位以下を大きく引き離して11,999回で1位となったほか、3位には民放連（1,715回）、7位にはフジテレビ系の動画配信サービスであるFOD（807回）、9位にはJARO（755回）と、フジテレビによるCM差し替えの影響によるものと思われる公共広告や自局サービスの宣伝CMの出稿回数が急増する結果となった。
中居正広・フジテレビ問題 1月18日～ - CMの差し止め・公共広告への差し替えなど
フジテレビで取り止められたCMは他の在京民放キー局へ流れた。テレビ朝日取締役の橋本昇は5月の定例会見で、フジテレビからの振り替えによるCM出稿が4月以降に増加していることを認め「フジテレビに対しての出稿がなかなか難しいっていう思いが浸透してきている。このままフジテレビが使えるかどうか待ってたんではマーケティングプランが計画通りいかないという判断があっての現状だと思う」と述べた。
1月18日（1回目の会見翌日）〜1月27日（2回目の会見当日）までに取りやめを表明・取りやめが判明した主な企業や団体は以下のとおり。
第三者委員会の調査結果が明らかになっていないにもかかわらず、臆測の段階でCM差し止めを行う動きへの懸念や、異論も上がった。
フジテレビ系列のBS局のBSフジを含め、一社提供の番組にも影響が及んだ。1月28日には『Live News&天気』が代替番組として編成され、2018年3月末に廃止されたスポットニュースが約6年10か月振りに復活するという出来事も起きている。以下では主な一社提供番組の状況を記載する。
1月24日、フジテレビはACジャパンに差し替えたテレビCM枠や2月以降の契約済みのCM枠の料金を請求しない方針であることをスポンサー企業に通知した。
中居正広・フジテレビ問題 1月18日～ - CMの差し止め・公共広告への差し替えなど
広告料金の返還に応じた際の損失額をフジテレビ内部で試算したところ、1 - 3月期のCM差し止め分で「マイナス200億円」となる可能性が出た。また、4 - 9月期のCM差し止め分で、さらに700億円ほどが消えると報じられた。なお、フジテレビの広告収入は年間1473億円（2023年度）で、フジテレビの売上の約6割を占めている。
1月24日、格付投資情報センターはフジ・メディア・ホールディングスと子会社のサンケイビルの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げたと発表した。
東京商工リサーチによると、フジ・メディア・ホールディングスとの間で取引関係にある事業者は2025年1月時点で9,654社に及び、これらの企業への影響が危惧されている。
中居正広・フジテレビ問題 1月18日～ - CMの差し止め・公共広告への差し替えなど
これらの事象は各社が一連の報道内容等をコンプライアンス面などを含め、総合的に勘案したことに加え、前述の港の記者会見が一部メディアの参加を認めなかったことが「閉鎖的」と批判を受けた事も影響したとの指摘がみられる。経済評論家の加谷珪一はこの動きについて、最初にCM出稿差し止めの方針を示した日本生命、トヨタを例に挙げ「トヨタはだれもが知る日本の巨大企業で製造業のトップで、次に日本生命なんですよね。実は日本生命の会長は次期経団連会長に内定しており、財界トップということになる。この2社がまず真っ先にこの方針を出したのは影響が大きく、他の企業に一気に広がったことのひとつの要因にはなっているのではないか」と分析している。
チャネルが発行している広告情報誌『企業と広告』2025年6月号の「プライムタイム提供スポンサー・扱広告会社」のフジテレビのページには「フジテレビセールス番組に限り、継続中の提供スポンサーを含め、広告主・広告会社名等を当面掲載しないことにしました」と記載されている。
フジテレビ系列（FNS）の各局にも影響が及び、フジテレビ制作番組に出稿するCM（ローカルセールス）を差し替える動きが広がった。
系列局でCM差し替えを行った主な企業・団体は以下の通り。
中居正広・フジテレビ問題 1月18日～ - CMの差し止め・公共広告への差し替えなど
FNS系列局で自社制作番組や他系列制作番組を放送する場合、フジテレビへのCM出稿を中止している企業であっても、そのCMが放映される例が多いが、系列局の自社制作番組も含め全てのCM契約を取り下げる企業もあり、対応が分かれている。
一連の報道を受け、FNS各局は相次いで声明を発表。
長野放送「視聴者の皆様、取引先の皆様をはじめ多くの皆様に、多大なるご心配をおかけしております」「今回の事態を重く受け止めると同時に、役員、社員およびスタッフ一人ひとりが強固なコンプライアンス意識と高い倫理観、責任感を持って、良質な番組の放送や地域への貢献活動に尽力することにより、今後とも県民の皆様から信頼される放送局であることを目指して努力していく所存です」。
民間放送教育協会（民教協）加盟局が制作する『日本のチカラ』と2月11日に放送の『第39回民教協スペシャル・時給10円という現実 〜消えゆく農民〜』（山形放送制作）では、フジテレビ系列局への広告放送を取りやめた企業がスポンサーに含まれていたため、フジテレビ系で民教協に加盟している福島テレビと沖縄テレビでは、幹事局のテレビ朝日から提供クレジットとアナウンスの入っていない素材の提供を受け、自局でクレジット・アナウンスを挿入、一部CMのACジャパンへの差し替えを行った。
この問題は系列局の2025年3月期決算で業績を直撃。鹿児島テレビは1969年4月の開局以来初の営業赤字。テレビ西日本は最終利益のマイナス幅が在福民放5局の中で最大。関西テレビは3億円の減収。NST新潟総合テレビは前年同期比11.1％の減収、16.6％の減益。
内閣総理大臣の石破茂は1月26日に配信されたYouTube番組『ReHacQ-リハック-』で「大手メディアの場合は企業のガバナンスは効くはずだ。それが効いているかが問われている」「ビッグモーターやジャニーズ事務所（ジャニー喜多川性加害問題）も企業のガバナンスが効いていないからああいうことが起こる。それはメディアも一緒ではないか」と述べた。石破は翌27日、第217回国会 衆議院本会議で行われた代表質問で、立憲民主党の亀井亜紀子の質問に「総務省から23日、フジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している」「人権に関わる問題の把握については、放送事業者から構成される日本民間放送連盟において、（放送業界に）共通の課題が見つかれば、委員会の設置など検討することなどが確認されたと承知している」と答えた。
中居正広・フジテレビ問題 1月22日 - 関西テレビ社長・大多亮の記者会見
フジテレビの元ドラマプロデューサーで、同社執行役員・専務を経て、FNSの準キー局・関西テレビ放送（以下「カンテレ」）社長を務めている大多亮が、同問題を受けて1月22日に記者会見を行った。前述のフジテレビの記者会見が閉鎖的と批判を受けたため、記者クラブ加盟社以外のテレビ局、ネットメディア、週刊誌、フリー記者など基本的に「他メディアを断らない」という方針で受け入れ、加盟社以外の質問も許可したが、生中継は行われなかった。
大多は中居の問題に関して「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前の事案。この件についてはカンテレは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した。トラブルが起きた当時の対応について「大変重い事案なので、港にその日（自身が報告を受けた日）のうちに上げた（報告した）」「彼女（被害者）のケア、プライバシーを守ることを最優先しようということで、本当に限定された社員が彼女のケアにあたっていました。もう少し寄り添うのにどういう形があったのか。彼女のことを思うと足りていたのか、足りていなかったのかということをすごく感じている」と証言。
中居正広・フジテレビ問題 1月22日 - 関西テレビ社長・大多亮の記者会見
カンテレでもこの問題の影響で30社近くのCM出稿が見合わせとなり、ACジャパンのCMに差し替えられている事実を公表し、「非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました」と述べ、中居やフジテレビへの苦言を呈したうえで「今回報じられているような女性アナウンサーを伴った外食など、テレビ局員と芸能関係者をめぐる問題について、カンテレでも社内調査を行いたい。当社の人権方針にのっとって、きちんと調査しようと考えております」と独自調査を行うことを表明した。中居の出演番組の継続については「打ち切りにすることが女性にどのような影響があるか考えた」「中居氏を守ろうという意識はなかった」と説明した。
記者会見は質疑応答などを含め約2時間10分に及んだ。