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トヨタ自動車 広報戦略
2019年からはオウンドメディアのトヨタイムズを開始、会社の業務紹介から社長交代などの重大発表まで様々な情報を配信している。従来の記者会見も併用しているが、豊田章男は2009年の大規模リコールでの経験などから、自社の発表を都合よく編集するマスコミに不満を持っており、効率的に望んだ情報を発信できるトヨタイムズを重視しているとされる。
トヨタイムズでは報道機関で記者を経験した者や、富川悠太などのアナウンサーなど採用し、単独で取材と報道が可能な体制を構築している。
トヨタ自動車 グループ会社・関係会社
トヨタ自動車は、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店長の斡旋で、帝国銀行と東海銀行の融資により、これらを取引銀行としてきた。三井二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟し、三井二木会にオブザーバーとして参加している。豊田章一郞（名誉会長）の妻は三井家の出身である。
昔の六大企業グループとは、三菱金曜会、三井二木会、住友白水会、一勧三金会、芙蓉会、三和三水会である。
豊田綱領
トヨタグループを形成した先人たちは創業以来の理念をまとめ、「豊田綱領」として制定して精神が長く継承されることを願った。この理念は、グループ各社の社是や基本理念に引き継がれ、それ以後グループに参画する会社も理念を共有してきた。
トヨタ自動車 グループ会社・関係会社
戦後国民所得が上昇すると、耐久消費財の需要が伸び、昭和40年代に入ると3C（カラーテレビ、カー、クーラー）が「新三種の神器」としてもてはやされた。しかし東京オリンピック後の不況で紡織は経営危機に直面し、日本電装（現・デンソー）から自動車用部品の生産を受け、事業の重点を自動車へと移していく。これは、トヨタグループがいよいよ自動車事業に主軸を置くグループになったことを象徴する大きな出来事であった。グループ各社は、現地との調和を図りながらグローバル展開を一段と加速させた。デンソーは、エアコンの生産会社を主要国に次々と設立したのをはじめ、燃料部品装置の生産会社を他国に設立した。豊田自動織機と共同出資の生産グループもドイツに設立した。トヨタグループは、世界最大の人口を抱え、市場の将来性が大いに期待される中国の事業を重要案件の一つに位置づけ、自動車産業の発展に貢献する活動を行っている。1994年9月の完成車と自動車部品の現地生産を推進する意思を正式に伝え、以後、トヨタグループの中国で現地生産が本格的に開始させたトヨタ自動車幹部の中国訪問の実現、トヨタ自動車（グループ）の生産拠点も豊田通商や現地部との合併を含めて相次いで開始され、2005年に50拠点にいたる。各社が生産拠点をもつ東南アジアで新たな拠点の新設と相互補完体制づくりが大きく進展した。中国と並んで21世紀の巨大市場と目され将来性が大いに期待される南アジアや南米でもグループの生産拠点に支えられ、トヨタの生産体制は強化された。
トヨタ自動車 グループ会社・関係会社
2004年10月に名古屋で世界会議（ITS）が開催された。この年の世界会議でメイン会場となった名古屋国際会議場で夢いっぱいITS未来博が開催されたのを筆頭に、2005年に愛知県常滑市沖で中部国際空港「セントレア」が開港し、2006年3月に日本国際博覧会の「愛・地球博」を開幕させた。名古屋はセントレアと日本国際博覧会開催に向けて公共交通機関や新しい道路が整備され、名古屋駅前は再開発事業が進展した。トヨタグループの東和不動産（現・トヨタ不動産）は、2002年12月に名古屋駅前にセンチュリー豊田ビルを完成させ、2004年11月にトヨタと毎日新聞社などの3社共同によるミッドランドスクエアを完成させた。
トヨタホーム - 1975年にトヨタ自動車工業（当時）の住宅事業部として事業開始、2003年に営業部門を先行してトヨタ自動車より分社・独立、2010年10月に住宅事業部門の事業企画や技術開発、生産部門をトヨタ自動車より全面移管し統合。不動産、住宅事業に携わる。2020年1月、親会社がプライム ライフ テクノロジーズとなる。
トヨタウッドユーホーム - 1997年にトヨタ自動車と業務提携、2002年10月にトヨタ自動車の完全子会社となる。2021年1月にトヨタホーム北関東を吸収合併している。
トヨタすまいるライフ
トヨタ自動車 グループ会社・関係会社
マツダ - 2025年11月30日現在、トヨタが5.1％の株式を保有し第3位の大株主となっている。また、マツダもトヨタ株式を0.25％保有している。アクセラへTHSを供給していた。マツダのメキシコ工場でブラジル向けに生産する予定であった台数が政治的事情で見込めなくなった時、トヨタにマツダ2セダン（日本名・マツダ教習車）をOEM生産することで乗り切っている。2017年に資本提携で合意し、EVを開発するための合弁会社「EV C.A. Spirit」を設立した。2018年に合弁で新たに北米工場の建設を発表するなど、ここ数年で急速に距離を縮めている。
トヨタ自動車 グループ会社・関係会社
スズキ - 2025年11月30日現在、トヨタが5.0％の株式を保有し第3位の大株主となっている。スズキとは歴史的に縁が深く、2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意。スズキがバレーノとビターラブレッツァを供給し、トヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する。一方で、トヨタからはRAV4 PHVとカローラツーリングスポーツ（日本名・カローラツーリング）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本ではノア（4代目）のOEM供給を受け、2022年からランディとして販売されている。
いすゞ自動車 - 2006年からトヨタが株式を5.89%保有し、第3位の大株主となっていた。ディーゼルエンジン開発や代替燃料について共同開発を行っていた 。しかし、企業規模の違いやディーゼルへの風当たりが強まったことなどから初期以外は具体的な協業には至らず、2018年に提携解消が発表されたが、2021年3月24日に、トヨタの子会社である日野自動車を含めた三社で再び提携した。なお、日野自動車といすゞ自動車はバス部門で協業関係（ジェイ・バス）にある。
本田技研工業 - 本田宗一郎は戦前に東海精機重工業を設立してトヨタの下請けをしていた。戦後にトヨタへ東海精機を売却して本田技研工業を設立した。1970年代の排ガス規制が厳しくなったころ、トヨタは本田技研の希薄燃焼システムや排ガス浄化システム（CVCC）の供給を受けた。直接の提携は現在も無いが、トヨタがソフトバンクと設立したMONET Technologiesにホンダも出資している。
グループPSA - 2002年からチェコに合弁企業TPCA（トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル）を設立。小型車（トヨタ・アイゴ、プジョー・108、シトロエン・C1）を共同開発し、また2015年にはミニバン（トヨタ・プロエース、プジョー・トラベラー、シトロエン・スペースツアラー）を共同開発の上、発売した。のち2021年1月1日に合弁を解消し、TPCAもトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ（TMMCZ）に改称した。
トヨタ自動車 モータースポーツ
ラリーとスポーツプロトタイプに始まり、フォーミュラカー、ツーリングカー/GTなどジャンルや国を問わず幅広くレースに参加してきた。FIA世界選手権ではWRC（世界ラリー選手権）、WEC（世界耐久選手権、ル・マン24時間を含む）、W2RC（世界ラリーレイド選手権、ダカール・ラリーを含む）で世界チャンピオンを獲得した実績を持つ。2022年はこの3つ全てを同時に制覇した。また北米でもNASCARやCART/インディカー/インディ500、IMSAなどでチャンピオンとなったことがある。かつてはコンストラクターとしてF1にも8年間参戦していた。
2023年現在もWEC、WRC、W2RCの3つのFIA世界選手権を掛け持ちしており、現状日本で最もモータースポーツに積極的なメーカーの筆頭である。北米ではNASCAR、日本ではスーパーフォーミュラ/スーパーGT/スーパー耐久にも参戦している。
豊田章男の社長就任以降トヨタのモータースポーツ活動は、『GAZOO Racing』の名の下に人を鍛え市販車をより良くするためのものとして位置づけられ、社内で地位が高められた。2017年にカンパニー制を導入した際、持続的なモータースポーツ活動を可能とすることを目的としてGRカンパニーも創設された。
トヨタ自動車 モータースポーツ
市販のトヨタ車はラリー系競技を中心に、アマチュア/プライベーターチームからの人気が高い。トヨタ側でもアマチュアレースの振興に力を入れており、ナンバープレート付き車両で参加できるネッツカップや86/BRZレース、TGRラリーチャレンジなどはイベントによっては参加100台の規模を誇る。
トヨタ系のディーラーが自主的にレーシングチームを組織することも多く、トップチームではINGING（トヨタカローラ山口）、LM corsa（大阪トヨペット）、K-tunes Racing（岡山トヨペット）、埼玉トヨペット Green Brave、KTMS（神戸トヨペット）などが有名である。また現トヨタ自動車社長の豊田章男や、埼玉トヨペット取締役専務の平沼貴之、トヨタカローラ三重社長の永井宏明など、ドライバーとしてステアリングを握るトヨタ系の経営者も多い。
トヨタ自動車 スポーツ活動
1939年にJリーグチーム名古屋グランパスエイトの母体となった旧トヨタ自動車工業サッカー部を設立。終戦直後からトヨタのスポーツ活動への傾注は始まった。1947年に硬式野球部を設立。1948年には男子バスケ部、女子ソフトボール部が生まれた。
バブル経済崩壊以降、企業スポーツは真っ先に経費削減の対象になるが、トヨタは休廃部ゼロを押し通した。2008年のリーマンショックを機に赤字転落しても、その方針は変わらず、2016年時点で運動部は35を数える。そして2016年7月26日、硬式野球部は第87回都市対抗野球大会において日立製作所を破り、ついに初優勝を決めた。
かつてはプロ野球（NPB）への参入も模索していたことがあり、1955年頃に名古屋財界からの要請に応じる形で地元球団の中日ドラゴンズの買収を検討していた。当時のトヨタ自動車社長である石田退三が大の野球ファンだったこともあり、仮に球団買収が実現した場合は当時発売されたばかりのクラウンの販売促進を兼ねて、球団名も「トヨタクラウンズ」への改名を予定するなど、かなり積極的ではあったが、社員から「（巨人や阪神などの）他チームのファンがトヨタの車を買ってくれなくなる恐れがある」との反対意見があったため、断念した。
トヨタ自動車 スポーツ活動
社内駅伝大会
社風としてスポーツを奨励する傾向がある中で、とりわけ熱心に行われているのが、12月第1日曜日に開催される職場対抗の社内駅伝大会である（正式名「HURE！フレ！駅伝」）。1947年に数10チームの参加から始まった駅伝大会は、会社の発展とともに開催規模を拡大していった。2019年12月1日に行われた第73回大会には、会場に選手や社員、家族ら約4万人が集まるほどになった。
従業員用の施設「トヨタスポーツセンター」（豊田市保見町）が1973年5月16日に完成すると、完成以後は同施設で行われるようになった。昼休みや休日を使った社員の自主活動ながら、会社は施設利用など様々な面で支援する。豊田章男会長や友山茂樹副社長などトップの経営陣もほぼ毎年応援にかけつけている。新入社員だった1984年、元町工場のチームとして走った経験のある豊田章男は「トヨタで、最もトヨタらしいイベント」だと言う。上位チームとなると大会翌日から来年への練習を始め、週末合宿もよく行われている。
1998年までは国内の事業所、関係会社だけの参加だったが、1999年に米国の現地法人が初めて参加し、海外勢が加わった。今では海外の12事業者が参加し、中国、インド、南アフリカ、台湾、インドネシア、米国、フランス、トルコからランナーが集まるようになった。
トヨタ自動車 スポーツ活動
2018年12月2日に行われた第72回大会には、585チーム、計4,680名の走者が一般ロング、女性、シニア、ふれあいの4部門に参加した。1チーム8人制で、一般ロングの部は30.54キロメートル、他の3部門は22.4キロメートルで争う。選手はアップダウンのきついトヨタスポーツセンターの外周をまわり、フィールドでたすきを渡す（1周2.8キロメートル）。
2020年の第74回大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し中止された。中止は労働争議が激化した1950年以来、70年ぶり。
2021年9月11日、コロナ禍が収まる兆しが見えないため、同年の大会も中止したことが報道で明らかにされた。
2022年12月4日、無観客による大会が実施された。開催は3年ぶり。
所属スポーツ団体
所属スポーツ選手
その他のスポーツ関連事項
トヨタ自動車 研究開発拠点
トヨタテクニカルセンターU.S.A.（TEMA-TTC） - （1977年設立）
（本部）ミシガン州アナーバー ： 技術調査、研究開発、現地車両設計・評価
（分室）ミシガン州プリマス ： 試作車両工場
カリフォルニア州トーランス、ガーデナ:車両評価、エンジン適合
アリゾナ州ウィットマン ： 総合車両評価
日本国外におけるトヨタ最大の研究開発拠点。米国現地部品・材料の開発、車両評価やエンジン適合、技術調査などの研究開発業務、および、北米向けの製品の技術開発、現地生産車両の開発を実施。
TRD USA, Inc. - （1979年設立）
（本部）カリフォルニア州タスティン
（分室）カリフォルニア州コスタメサ、ノースカロライナ州シャーロット
北米におけるトヨタのモータースポーツの拠点。かつては関係会社のトヨタテクノクラフトの米国法人だったが、現在は米国トヨタ自動車販売の100%子会社。現在はNASCAR用マシンやラリーカー、レクサスのGTカーなどの開発・供給を手がける。かつてはCART/IRLエンジンの開発・供給を行っていた。
トヨタ自動車 生産拠点
（26ヶ国、51社 (PDF) ）
統括企業 - Toyota Motor North America（TMNA）
アメリカ合衆国
Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.（TMMK）（ケンタッキー州ジョージタウン）
カムリ、アバロン、レクサスES
Toyota Motor Manufacturing, West Virginia, Inc.（TMMWV）（ウエストバージニア州バッファロー）
エンジン、トランスミッション
トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インディアナ（TMMI）（インディアナ州プリンストン・フォートブランチ）
セコイア、ハイランダー、シエナ
Toyota Motor Manufacturing, Alabama, Inc.（TMMAL)（アラバマ州ハンツビル）
エンジン
Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.（TMMTX）（テキサス州サンアントニオ）
タンドラ、タコマ
Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.（TMMMS）（ミシシッピ州ブルースプリングス）
カローラ
マツダ・トヨタ・マニュファクチャリング・U.S.A.（MTMUS）（アラバマ州ハンツビル） - マツダとの合弁
カローラクロス
トヨタ自動車 生産拠点
統括企業 - Toyota Motor Europe S.A./N.V.
中国統括企業 - Toyota Motor (China) Investment Co., Ltd.
中国以外のアジア統括企業 - Toyota Motor Asia (Singapore) Pte. Ltd.、Toyota Motor Asia (Thailand) Co., Ltd.
中国
天津一汽豊田汽車有限公司（TFTM）：天津第一汽車との合弁企業（天津市）
ヴィオス（威馳）、カローラ（花冠）、クラウン（皇冠）、レイツ（鋭志）
四川一汽豊田汽車有限公司（SFTM）：中国第一汽車との合弁企業（成都市、長春市）
コースター（柯斯達）、ランドクルーザー200（蘭徳酷路沢）、ランドクルーザープラド（普拉多）、RAV4（榮放）、プリウス（普鋭斯）
広汽豊田汽車有限公司（GTMC）：広州汽車との合弁企業（広州市）
AZエンジン、カムリ（凱美瑞）、ヤリス（雅力士）、ハイランダー（漢蘭達）、レビン（雷凌）
トヨタ自動車 自動車以外の事業
以前からヤマハ発動機のマリン関連部門とは提携関係であったが、1997年（平成9年）にトヨタ自動車独自の造船部門「トヨタ・マリン」を設置した。分野を中小型の個人向けプレジャーボート「ポーナム（PONAM）」に絞り、漁船や貨物船など業務用の船舶は扱っていない。
リサイクルを考慮したオーストラリア製アルミ合金ハルの採用や、自動車用制御技術を応用した各種安全装置、船体のデザインに自社のデザイナーを起用、生産工程の合理化 に加え、エンジン、エアコンを自動車と共用し、低価格帯モデルではドライバーズシートを輸送機から、一部の窓ガラスを商用車からそれぞれ流用するなど、徹底したコストダウンと自動車開発で培った各種ノウハウにより、同クラスとしては比較的低価格を実現している。直営営業所の開設や全国規模の販売網など、販売体制も整備されている。
一方でリーマンショックの影響により、2015年（平成27年）を目処としていた黒字化と独立が達成不可能となった他、シェアも約6 %程度で、ヤマハ発動機やヤンマーの後塵を拝している。
トヨタ自動車 自動車以外の事業
2016年（平成28年）には、世界シェアトップのヤマハに追いつきたいヤンマーと、技術・生産部品などの幅広い部分での提携を発表。2017年（平成29年）にはレクサスブランドのプレジャーボートを公開、2019年（平成31年）に「LY650」として販売を開始した。取り扱いはトヨタが担当している。国内でラグジュアリーヨットを扱うブランドは、ヤマハとレクサスのみである。
名古屋トヨペットでは販売の他にマリーナ（ラグーナテンボス内）の管理も行っており、試乗や免許取得も可能である。
2017年（平成29年）までのトヨタマリンが国内において販売した新艇は約850隻である。
トヨタ・パートナーロボットなどにおいて人の活動を援助するロボットの開発をしている。T-HR3、キロボなどが開発されている。
KDDIの前身である日本移動通信（IDO）や日本高速通信（テレウェイ）、ソフトバンクの前身である国際デジタル通信（IDC）、インターネットイニシアティブ（IIJ）などの合弁でクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）などに出資していた。
1950年代から1960年代まで、トヨモータースやスズキのオートバイをトヨタディーラーや販売協力店で扱っていたことがある。
トヨタ自動車 自動車以外の事業
もともと航空機産業にも強い関心のあった豊田喜一郎は、1936年（昭和11年）にフランスの超小型航空機（Pou-du-ciel、おそらくMignet HM.14かその派生型）を購入し、同年東京市に開設したばかりの芝浦研究所（後の豊田理化学研究所） で、豊田英二（同年入社）と飛行士の片岡文三郎（当時嘱託社員。1939年〈昭和14年〉5月正式入社）が研究にあたった。翌1937年（昭和12年）には航空機研究の場を刈谷町に移し、日本海軍から払い下げを受けた一三式練習機に自社の試作部品を組み込み、挙母工場（現・トヨタ自動車本社工場）付近で飛行試験を行った。
1942年（昭和17年）に日本陸軍の要請で川崎重工業と共同出資し、東海航空工業（現:アイシン）を設立した。トヨタにも航空用エンジンの開発・生産が要請され、社内に航空機部門が誕生。刈谷に新設した工場で航空機用空冷エンジン、排気管、滑油冷却器などを開発・生産した。
1943年（昭和18年）にはヘリコプター（オートジャイロ式）の試作機を完成させた。
動力面でも豊田佐吉の開発した環状単流原動機（丸エンジン）をロータリーエンジンとして受け継いで研究したり、ガスタービンエンジンの研究も進めた。
トヨタ自動車 自動車以外の事業
太平洋戦争後にも航空機製造の禁止解除をにらんで航空機分野への進出を企画していたが、立川飛行機から招いた長谷川龍雄（後の初代カローラ主査）から、現状のトヨタの体制では難しいと進言されて断念した。
旧中島飛行機がGHQによって再起不能なまでに解体された際、同社が保有していたロケット技術は、富士産業→富士重工業と、富士精密工業（初代）→富士精密工業（2代目）→プリンス自動車工業の2社に引き継がれていたが、プリンス自工が極端な業績不振から破綻へと向う中、政府はプリンスが保有している航空宇宙技術の離散を恐れ、国内自動車産業の最大手となっていたトヨタ自動車工業（当時）に対してプリンスの吸収合併を持ちかけたが、トヨタはこれを断っている。
一方、旧富士重工業の航空宇宙部門は、2005年（平成17年）にトヨタが筆頭株主となったSUBARUが引き継いでいる。
1980年代から2000年代にかけては、アメリカにてスケールド・コンポジッツの協力を受けつつ軽飛行機市場への参入を目論んだこともあり、1991年（平成3年）にはレクサス用エンジンを搭載したLima IIを、2002年（平成14年）には自動車メーカーとして培った技術の航空機への転用を図ったTAA-1を初飛行させているが、いずれも試作のみに終っている。
トヨタ自動車 自動車以外の事業
2008年（平成20年）には、三菱重工業が主体となって開発している国産旅客機MRJ（現：Mitsubishi SpaceJet）に対し製造・販売会社（三菱航空機）への出資を明らかにした。
2020年（令和2年）からは、有人eVTOL（空飛ぶクルマ）の開発を手がけるジョビー・アビエーションへの出資・協業を行っている。
開発・製造事業ではないが、1997年（平成9年）にセゾングループから買収した子会社である朝日航洋と、その傘下のセントラルヘリコプターサービスが航空サービス事業を展開している。
1950年代 - 70年代、トヨタ自動車本社工場や元町工場から名古屋鉄道三河線土橋駅への専用線で、多くの小型ディーゼル機関車が運用されていた。これらは日本輸送機、加藤製作所、日本車輌の製造であったが、一部はトヨタ自動車工業で自社製造され、名古屋鉄道の車籍のものもあり、ガソリンエンジンの機関車（GB10形）も存在した。
これらトヨタ製機関車は、トヨタ工場内専用線のみで使用され、台数、運用範囲も限定され、他の鉄道会社で使用されなかった。トヨタ製エンジンを用いた各地の森林鉄道、鉱山鉄道などの機関車は存在したが、トヨタ自動車製造ではない。
トヨタ自動車 自動車以外の事業
一般的な鉄レールの鉄道車両ではないが、2005年日本国際博覧会（愛・地球博）で、トヨタグループ開発の磁気誘導式の無人バスシステム「IMTS」が長久手会場で運用され、法的に鉄道（磁気誘導式鉄道）として取り扱われた。これにより、車両は鉄道気動車扱いのIMTS-00系気動車とされた。
上記の鉄道車両開発は小規模や変則的なものだったが、2020年10月6日、トヨタは東日本旅客鉄道（JR東日本）や日立製作所と共同で燃料電池ハイブリッド鉄道車両「FV-E991系電車」の開発を行うと発表した。これは2019年6月にJR東日本が開発を発表していた燃料電池電車試作車について、同社と日立が持つ鉄道車両技術やハイブリッド駆動システムにトヨタが開発した燃料電池技術を組み合わせるもので、自動車よりも高出力の制御性能が求められる鉄道車両用のシステム開発を行うとされた。2022年2月18日には「HYBARI」の愛称が付けられて完成した同車1編成2両の報道陣公開が実施され、JR東日本の鶴見線と南武線の一部区間で試運転が始められた。
2025年5月30日、レーシングカートの開発を発表した。
トヨタ自動車 スポンサー
現在（一社提供）
現在（複数社提供）
日本テレビ系列
ZIP!（金曜7時台前半ナショナルスポンサー、カラー表示。別枠で日産（隔日7時台中盤ナショナルスポンサー）、SUBARU（隔日6時台中盤ナショナルスポンサー）も提供）
Going!Sports&News（土曜、カラー表示）
新春スポーツスペシャル箱根駅伝
秘密のケンミンSHOW極（読売テレビ制作。一時期降板したが、2019年4月から復帰している。同業者のスズキ、ダイハツも提供）
ザ!鉄腕!DASH!!（隔週で前半・後半枠入れ替え。別枠では同業者の日産も提供。2020年10月以降はカラー表示）
マツコ会議（2018年4月 - 、2020年10月以降はカラー表示）
過去（一社提供）
過去（複数社提供）
トヨタ自動車 スポンサー
日本テレビ系列
平日最終版ニュース枠
NNNきょうの出来事→NEWS ZERO
世界まる見え!テレビ特捜部（2006年5月29日放送分から終了まではLEXUSもつくようになった）
踊る!さんま御殿!!
世界一受けたい授業（60秒。カラー表示）
ザ!世界仰天ニュース
天才!志村どうぶつ園
金曜ロードショー（LEXUSがつくこともあった。同業者のダイハツも提供）
所さんの目がテン!（60秒）
火曜サスペンス劇場（途中で降板）
知ってるつもり?!（途中で降板）
水曜ドラマ（途中で降板）
木曜20時枠
木曜スペシャル（20時台のみ）→マジカル頭脳パワー!!→週刊ストーリーランド→ウルトラショップ→国民クイズ常識の時間→摩訶!ジョーシキの穴→金のA様×銀のA様（途中で降板）
木曜21時枠（ytv制作）
ニッポン旅×旅ショー（LEXUSがつくこともあった）→秘密のケンミンSHOW（現在は同業者のSUZUKIに交代している。また、ダイハツも提供）
トヨタ自動車 スポンサー
TBS系列
Gメン'75
ザ・サスペンス
世界まるごとHOWマッチ（毎日放送制作）
土曜22時枠
土曜ドラマスペシャル→ドラマチック22→ブロードキャスター（LEXUSがつくこともあるが、2006年10月中は、提供クレジットを自粛しPT扱いであったが、同年11月4日放送分から、表示を再開した）
ぴったんこカン・カン
J-SPORTS・スーパーサッカーPLUS（LEXUSがつくこともある）
がっちりマンデー!!（2006年10月以降、経済情報番組故にLEXUSのみ）
日曜劇場（2002年10月 - 2009年9月、90秒）
水曜劇場（途中で降板）
日本が知りたい
月曜ロードショー
月曜ドラマスペシャル（その後マルコに交代。）
金曜テレビの星!（途中で降板）
ランキンの楽園（途中で降板）
金曜ドラマ（60秒、カラー表示。1994年4月 - 2003年3月・2006年10月 - 2018年9月まで。ホンダから引き継いだ）
トヨタ自動車 スポンサー
フジテレビ系列
月曜21時枠
欽ドン!（第3次シリーズ）
月曜9時ドラマ（60秒。1987年4月 - 1992年3月・1995年4月 - 2016年9月・2017年4月 - 2018年9月まで。LEXUS提供時はPT扱い。現在はホンダに交代。スポンサー枠は「アウト×デラックス」と「ジャンクSPORTS」にそれぞれ30秒移動）
すぽると!（日曜日以外・「LEXUS」CM時は提供クレジットを自粛、PT扱い）
関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ（60秒、カラー表示）
クイズ$ミリオネア
奇跡体験!アンビリバボー
脳内エステ IQサプリ（LEXUSがつくこともあるが、大衆的番組であるため、「LEXUS」の場合は提供クレジットを自粛し、PT扱い）
EZ!TV→情報ライブ EZ!TV（2002年4月よりKINCHOに替わって筆頭スポンサー）→スタ☆メン（LEXUSがつくこともある）
火曜ワイドスペシャル（1993年10月 - 1997年3月）
水曜21時枠（1985年4月 - 1992年9月）
夜のヒットスタジオDELUXE（21時台のみ）→邦ちゃんのやまだかつてないテレビ→SOUND ARENA
水曜22時枠
MJ -MUSIC JOURNAL-（1992年10月 - 1994年3月）→<<一時中断>>→明石家マンション物語→明石家ウケんねん物語→水10!（途中で降板）
テラスハウス（一社提供→筆頭スポンサー）
テレビ朝日系列
地球号食堂〜エコめし宣言
まじめにふまじめ かいけつゾロリ（メ〜テレのみ）
日曜洋画劇場（90秒→60秒、LEXUSがつくこともある）→日曜エンターテインメント（60秒）
ワールドプロレスリング
ミュージックステーション
陸海空 地球征服するなんて→陸海空 こんなところでヤバイバル（※月曜深夜時代は週によってはPT扱い、後半ナショナルスポンサー）
雨上がり決死隊のトーク番組アメトーーク!
金曜21時枠
素敵にドキュメント→驚きももの木20世紀→<<一時中断>>→テレビ朝日・ABC金曜9時枠の連続ドラマ
人気者でいこう!
テレビ朝日火曜9時枠の連続ドラマ
ドラえもん
現在（一社提供）
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
中古車の架空販売
トヨタ自動車が全額出資する大阪トヨタ自動車（旧大阪トヨペット）が、2004年、国産中古車を社員名義で自動車登録を行い、販売実績を引き上げる架空販売を行なっていた。大阪府警察は2006年10月10日、社員ら4名を電磁的公正証書原本不実記録および供用の疑いで逮捕した。
北米トヨタでのセクハラ
過労・サービス残業問題
トヨタ自動車中国広告問題
自動車整備士国家試験問題漏洩問題
2003年（平成15年）11月30日（日）に行われた一級小型自動車整備士技能検定の筆記試験の問題が、トヨタ自動車の自動車整備士技能検定専門委員から事前にトヨタ系列ディーラーに配られた練習問題集に記載され漏洩している事が発覚した。国土交通省は、この試験に受験したトヨタ及びトヨタ関係会社に所属する全員（3291名）の受験を取り消し、トヨタ自動車の検定専門委員を解任、トヨタ自動車に対し警告文書を交付した。トヨタ自動車に対し、国土交通省が行政処分などを行わず、警告措置で済ませたことに対し日本共産党などが、国家試験の根底を覆す異常な事態だなどとして異議を唱えた。
日本国内でのリコールの放置
1988年にモデルチェンジしたハイラックスについて、2004年8月に熊本県内でハイラックスのハンドル操作が利かなくなる交通事故が発生した。
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
2005年8月に熊本県警察は、車軸の欠陥が存在していたにもかかわらず、販売済の車両についてリコールを行わなかった、として同社を家宅捜索。同社に1988年12月のモデルチェンジ以降に販売店から5件のリレーロッドが折れる事故が報告され、96年ごろの社内調査で強度不足が発覚していたこと、新規生産分は改良品に切り替えたが市場に出回った分は放置していた事が県警調査で明らかになった。翌2006年7月、 熊本県警は業務上過失傷害の疑いでトヨタ自動車の品質保証部門の歴代三部長を書類送検した。2007年6月に、松尾邦弘元検事総長がトヨタ自動車株式会社社外監査役に就任した。2007年7月13日、熊本地方検察庁は（1）96年時点でロッド欠損などの不具合を報告する販売店からの報告は4件だけだった。（2）菊池市の事故まで人身事故はなかったなどの理由から、リコールしなければならない状況だったとは言えないとして3名を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
アメリカでの大規模リコール
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
2010年8月13日、米高速道路交通安全局（NHTSA）は、電子系統に異常がなく、事故のほとんどが運転者の人為的なミスによるものであると報告、2011年2月8日に、米運輸省は、NHTSAと米航空宇宙局（NASA）による10ヶ月の共同調査の結果を踏まえて、電子制御装置に欠陥はなかったと発表した。NASAは電子制御装置に異常は見られず、NHTSAは加速ペダルと運転席フロアマットの欠陥は問題は確認されたものの、急発進事故のほとんどが運転手のミスと確認された。ワシントン・ポストなど各新聞は「トヨタ叩きは政治的に引き起こされたヒステリーだった」と議会などを批判した。一方、米消費者団体は政府の調査は不十分とした。
2014年3月19日、アメリカ合衆国司法省とトヨタ自動車は、リコール問題の最終的な和解案に合意。トヨタ側が12億ドルの和解金の支払いとリコールに対する約束事項の遵守を負うこととなった。巨額の賠償金もさることながら、折りしもゼネラルモーターズでも大規模なリコール問題が生じたタイミングであり、アメリカにおけるリコール問題処理の模範になるものとして注目され、日本国内でも連日報道されて大きな話題となった。
紛争地域でのトヨタ車人気
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
トヨタのハイラックスやランドクルーザー、ハイエースなどは、走行性能・耐久性・修理のし易さに優れているので、中東などの紛争地帯で非常に愛用されている。1980年代のチャドの内戦で政府軍・反政府軍ともにハイラックスのテクニカルで戦ったため、「トヨタ戦争」と呼ばれた。
ISIL もトヨタの車両を愛用していることから「トヨタはイスラミック・ステートのスポンサー」と揶揄されたことで、アメリカ合衆国財務省がトヨタ自動車に説明を求めた。これに対してトヨタの米国法人は、テロ活動の恐れがある購入希望者に、自動車を販売しない厳格な規定を採用しているとし、一方で中古車の販売や自動車窃盗など、全ての経路を断つことは「どのメーカーでも不可能だ」と反論している。
実際はアメリカ合衆国国務省が、シリア自由軍への救援物資のリストにトヨタ車が含まれており、これが横流し・略奪されてISILの手に渡っていたことが判明した。トルコ・ヨルダン・イラクなどからも調達できるルートが存在しているとされる。
日本国外における法的トラブル
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
1990年1月1日から2006年5月22日の間に、北米の関係会社Toyota Motor Credit Corporationが、アフリカ系アメリカ人（黒人）とヒスパニック系アメリカ人に対し、白人に対して融資する際の年率（APR）より高い値を設定し、人種差別を基に不当に利益を上げていたとして、カリフォルニア州中央行政裁判所、およびサンフランシスコ郡高等裁判所に起訴された。
2006年9月20日に、フォード・モーター、ゼネラルモーターズ、ダイムラー・クライスラー、ホンダ、日産自動車と共にカリフォルニア州検事総長のビル・ロッキヤーによってオークランド地方裁判所に地球温暖化の対策を講じてこなかったとして起訴された。
2019年11月18日には、ゼネラル・モーターズ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、日産自動車と共に、現行の基準値を緩和した連邦政府案よりも厳格な排ガス基準 （ZEV規制） をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出したため、カリフォルニア州は同社の新車購入を2020年から全面的に停止すると発表した。同規制を導入している州はアリゾナ、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、メリーランドなど10州にのぼる。
米国籍役員による違法薬物の密輸
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
2015年6月、アメリカ国籍の同社初の女性役員（チーフコミュニケーションオフィサー＝広報トップ）が、アメリカから麻薬成分を含む鎮痛剤オキシコドン57錠を、ネックレスと虚偽申告をした上で箱の二重底に隠して宅配便で密輸した疑いで、警視庁に麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で逮捕された。同年6月30日に被疑者の役員が辞表を提出してトヨタに受理され7月1日に辞任が発表された。7月8日、本人に違法性の認識が薄かったことや既に役員を辞任したことが考慮され不起訴処分で釈放された。いくつかの米メディアは背後でキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使が被疑者の役員辞任を条件に釈放を働きかけたこと、2月に発生した類似事件でも米国人釈放に関与していたことを報じている。女性役員は2022年6月20日付でトヨタに復帰し、北米トヨタのシニアメディアアドバイザーに就任した。
所得税の源泉徴収漏れ
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
世界ラリー選手権のラリー用車両の開発などに絡んで同社が2014年度から2016年度までに海外企業などに支払った20億円超について、名古屋国税局の税務調査で所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが、2017年10月に判明。本来一定割合を天引きして日本で納税すべきだったところ、海外子会社がある現地で納税していた。これ以外に海外で定年を迎えた出向者への退職金などで源泉徴収漏れを指摘されたという。こうした一連の経理上のミスは海外取引の増加や複雑化などが背景にあるとみられる。
パワーハラスメントによる社員の自殺
2019年11月、トヨタ自動車の男性社員（当時28歳）が2017年に自殺したのは、上司からパワーハラスメントを受け適応障害を発症したのが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
遺族の代理人弁護士によると、男性は東京大学大学院を卒業後にトヨタ自動車に入社。入社2年目の2016年3月から本社の車両設計部門に配属されたが、上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか」「学歴ロンダリングだ」と言われるなどのパワハラを日常的に受けるようになり、個室に呼ばれ「発言を録音してないだろうな。携帯電話を出せ」と言われたとも相談していたが、同年6月ごろには精神疾患を発症した。翌月から3ヶ月間休職し、別のグループに異動して職場に復帰したが、席は同じ上司のすぐ近くだった。2017年10月30日、男性は社員寮の自室で自殺した。
トヨタ自動車は当初、社内調査を踏まえパワハラと自殺との因果関係は否定したが、2019年9月に豊田労働基準監督署は遺族の主張に沿う形で労災を認定した。豊田社長は男性社員の自殺が報道された後の2019年11月、「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からお詫びします」と、遺族を訪ねて頭を下げたほか、和解成立時の2021年4月にも大阪市内で遺族と面会し、謝罪した。和解したのは4月7日付だが、和解金の金額は非公表である。
販売店での車検不正
トヨタ自動車 事件・不祥事・問題
2021年
3月30日、愛知県の販売会社であるネッツトヨタ愛知（愛知トヨタ自動車の子会社）のプラザ豊橋店にて、車検に必要な点検や整備の一部を省略していたことが発覚したことを受け、中部運輸局は同店の指定整備事業の取り消しと検査員7人の解任の行政処分を行なった。
7月20日、トヨタは直営販売会社であるトヨタモビリティ東京でも同様の不正があったと発表した。同社が運営するレクサス高輪店で、過去2年間で全体の3分の1に当たる565台について、基準値に満たすよう数値の書き換えや一部の検査を行わないといった車検不正が行われていた。トヨタモビリティ東京はネッツトヨタ愛知の不正発覚後に自主点検を行なっていたが不正を見つけ出せず、同年6月17日の関東運輸局からの監査で初めて発覚した。
8月、こうした事態を受け、トヨタは自社のホームページから最短45分で車検を済ませる「45分車検」の記述を削除した。
9月、山梨県の販売会社であるネッツトヨタ山梨は、本社セイリア店にて不正車検が行われていたことを発表した。山梨運輸支局の監査で指摘を受けて調査したところ、2019年8月から2021年8月までに本社セイリア店で車検整備を行った260台の車両で不正が行われていたことが発覚した。
9月29日、関東運輸局はトヨタモビリティ東京のレクサス高輪店に対し、指定自動車整備事業の指定取消処分を行った。同日、トヨタは一連の不正車検問題を受けて全国のトヨタ・レクサス販売店4852拠点を総点検し、販売店11社12店舗で不正車検が行われていた事を発表した。発覚した12件のうち、総点検を含めトヨタ社内で見つけたのは8件。残りの4件は国土交通省各運輸支局からの監査で判明した。
10月20日、関東運輸局はネッツトヨタ山梨の本社セイリア店に対し、指定自動車整備事業の指定取消処分を行った。また、新たに不正が発覚した各県の販売店に対し、各地方運輸局は6店舗に車検業務停止の行政処分、4店舗に文書警告または口頭注意を行なった。
顧客情報の無断利用
2021年8月、トヨタは販売会社9社において、顧客の同意を得ずに個人情報を取得し、「TOYOTA/LEXUSの共通ID」の登録に使用していたと公表した。これらの販売会社は車両注文書やアンケートなどへ記載された個人情報3318名分について、営業スタッフが顧客の同意を得ないままトヨタへ提供し、IDを登録していた。登録された情報には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、車両の所有情報が含まれており、トヨタはこれらのIDおよび個人情報を同社が保有するサーバーから削除した。トヨタは販売店にID取得数のノルマは課していなかったが、評価指標として奨励しており、このことが不正の一因になったとしている。
同年9月には、さらに別の販売会社27社が5797人分の個人情報を無断で登録していたことが分かったと発表した。
自動運転オペレーターのトヨタ社員を書類送検
2022年1月6日、警視庁はバスのオペレーターでトヨタ自動車の男性社員（39歳）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）で書類送検した。男性社員は東京パラリンピックが開かれていた2021年8月26日午後2時ごろ、選手村を通る区道で、トヨタの電気自動車「eパレット」（定員20人）を走らせた際に北薗新光選手に接触し、左足に2日間の怪我を負わせた。北薗選手は事故後、試合を欠場した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は事故から1日半後に公表したことについて、トヨタが最高位スポンサーだから配慮したのではないか？といった指摘がされたが、忖度を否定した。3月4日、東京地方検察庁は男性社員を不起訴（起訴猶予）とした。
電通のインターネット広告における不正詐欺被害
2016年7月、広告主であるトヨタ自動車から広告代理店電通に対してインターネット広告で効果が出ていない指摘があり、電通の社内調査の結果、架空請求の不正が発覚した。
精液の質
精液の質（せいえきのしつ、英: Semen quality）とは、男性の妊孕性の尺度であり、精液中の精子が受精を達成する能力の尺度である。
精液の質には精子の量と質の両方が含まれる。精液の質は受精成功の大きな要因である。
停留睾丸、尿道下裂、精巣腫瘍、精液の質の低下は、精巣形成不全症候群を構成している。
精液の質 影響を与える因子
精液の質に影響を与える要因は多い。一時的な要因のいずれかに曝されると、精子形成により精液の質が正常に戻るまでに最大で3箇月の遅れが生ずる。
日本における精液の質の研究は稀であり、若年者を対象として1975-1980年と1998年を比較したものが唯一の経時的変化調査である。同研究においては、平均精子濃度は1975-1980年：約7,000万/mL、1998年：7,960万/mLであり、精子数の減少は観察されていない。また、2002年に発表された国際共同研究の中では、「日本のデータも、ヨーロッパの国と大体似たような7,000万前後」であった:74。また、日本国内では精子濃度に地域差は見出されなかった。しかし、日本では同研究以降の長期追跡調査は発表されていない。
精液の質 影響を与える因子
2017年のレビューとメタ分析によると、欧米男性（オーストラリア、ヨーロッパ、ニュージーランド、北米）の精子数は1973年から2011年の間に50〜60％減少し、年平均1.4％減少していた。メタ分析では、減少が頭打ちになっている兆候は見られなかった。北米の男性とオーストラリア／ヨーロッパの男性の減少量はほぼ同じである。南米、アジア、アフリカの男性の精子数の減少は欧米諸国の男性より少ないが、これらの地域の減少量は不明である。減少の理由ははっきりと判明していないが、化学物質への暴露、出生前発育過程における母親の喫煙、農薬への暴露、成人期における生活習慣の変化などと関連している可能性がある。
男性が高齢になっても子供を持つことは可能であるが、精子の遺伝的質、量、運動率は全て、一般的に加齢とともに低下する。父親の年齢の上昇は、健康に影響を及ぼす可能性のある多くの事柄に関与している。特によく研究されているのは、親の高齢化と児の自閉症との関連である。例えば、10歳未満の子供943,664人を対象としたある研究では、交絡変数を調整した場合、自閉症のリスクは父親の年齢が高くなるにつれて増加することが判明した。
精液の質 影響を与える因子
精子生産が正常な男性（正常精子症、normozoospermia）では、精子DNA断片化の割合は年齢と正の相関があり、前進精子運動性とは逆相関がある。精子に対する年齢に関連した影響は、地理的に異なる場所で集められた別の対照群では認められず、食習慣、ライフスタイル、民族が精液の質に関与している可能性があることが示された。
高齢は精子の運動性や健康状態に影響を及ぼす可能性があるが、20歳未満の男性の精子でも同様に、神経管形成異常、尿道下裂、嚢胞腎、ダウン症などの先天性異常の増加に関係している。
物質使用や脂肪率などの生活習慣因子は、精液の質に有害な役割を果たす可能性がある。アルコール摂取の結果と精液の質に対する影響を調査したある研究では、日常的にアルコールを摂取している人では、アルコール摂取が精液量に悪影響を及ぼす可能性があると結論づけている。しかし、時折または中程度のアルコール摂取は精液に悪影響を及ぼさないことが観察された。
精液の質 影響を与える因子
ボディマス指数（BMI）値が正常範囲内にない場合も、精液の質に悪影響を及ぼす可能性がある。BMI値が低い低体重は、精子の総数と精液量を減少させることが分析で観察された。BMI値が低いことによる精子濃度や運動率に有意な変化は観察されなかった。しかし、データが不足しているため、精液の質におけるBMIの役割を明らかにするためには、さらなる研究が必要である。一方、過体重（BMI 25.9～29.9）または肥満（BMI 30以上）も同様に、精液量、濃度、運動率、数、正常形態率を減少させ、精液の質を低下させる。しかし2010年のレビューは、精液のパラメータとBMIの増加との関係を示す証拠は殆どないと結論づけている。性ホルモン濃度の変化も高BMI状態から生じると結論づけられ、インヒビンBやテストステロンなどの影響を受けるホルモンは濃度が減少することが観察されたが、エストラジオールは増加した。ホルモン濃度の低下は、性腺機能低下症と診断される可能性もある。
精液の質 影響を与える因子
体内の必須微量ミネラルが不足すると、精液の質はさらに低下する。不妊症の男性では、精漿中の亜鉛濃度が有意に低いことが観察された。亜鉛の補給は、精液量を増加させ、精子の運動性と形態を改善することで、精液の質を向上させる可能性がある。しかし、精子濃度、精子数、精子生存率に対する有意な影響は認められていない。精液中の亜鉛の利点は、細胞膜と精子クロマチンの安定性に対する亜鉛の多面的な貢献からきていると思われる。亜鉛に加えて、セレンの不足や過剰摂取も精液の質の低下と関連している。しかし、適度量であれば、セレンの抗酸化特性は、グルタチオンペルオキシダーゼ-1活性（酸化的損傷から保護する酵素）の増加と活性酸素種（ROS）産生の減少に起因すると考えられるため、サプリメントの摂取が推奨され得る。
精液の質 影響を与える因子
一般的に、健康的な食事パターンが推奨され、食品の変更は精液の質を促進するのに有効である。栄養失調や不健康な食事は亜鉛欠乏症などを引き起こし、精液の質を低下させる。高濃度の活性酸素種は精子に悪影響を及ぼす可能性があるため、抗酸化物質の摂取は精子パラメータの改善と関連すると結論付けた研究もある。しかし食事と精液の質との相関には一貫性がないことがある。ジャガイモに豊富に含まれるデンプンは、酸化ストレスを促進し、その結果グリセミック指数が上昇し、炎症のリスクが増加する。しかし別の研究によると、果物、野菜、ジャガイモ、肉類、全脂肪乳製品、魚介類、ペストリーが豊富な食事を摂ることで、精子の数が50％増加した。このような食事を摂っている男性の精子数は、そうでない男性の約2倍である。充分な量の野菜や果物、食物繊維、オメガ3脂肪酸、鶏肉、低脂肪乳製品の摂取は、男性不妊症のリスクを軽減するのに役立つ可能性がある一方、男性不妊症のリスクを増加させる食事としては、イモ類、大豆食品、コーヒー、アルコール、甘味飲料の摂取量が多いことが挙げられる。葉酸（ビタミンB9）は精子細胞を異数性から保護する可能性がある。コーラの摂取量が多いと、精液量が統計的に有意に減少し、精液の質が最大30％低下する可能性がある（相関関係はあるが、因果関係はないとされる）。また、加工肉類は、外因性エストロゲンを含む可能性があり、精液の質を低下させる可能性を否定できない。しかし、精子パラメータの改善に関して特定の食事療法を推奨する前に、さらなる研究が必要である。現在のところ、和食やDASH食、地中海食のような健康的な食事パターンを守ることだけが一般的に推奨できることである。
精液の質 影響を与える因子
最近、疫学的／観察的研究のレビューにより、食事や栄養素の摂取と不妊症のリスクとの関連について、これまでで最も包括的な分析がなされた。それによると、男性の生殖能力と繁殖能力を調節するために、食生活の改善が有用である可能性が示唆されている。オメガ3脂肪酸、抗酸化物質、ビタミンなどの栄養素が豊富で、飽和脂肪酸（SFA）やトランス脂肪酸（TFA）が少ない健康的な食事は、良好な精液パラメータと関連している。食品群別では、果物、魚介類、鶏肉、卵、穀類、葉物野菜、ダークチョコレート、低脂肪乳製品が精液の質と正の関係がある。しかし、加工肉、揚げ物、ジャガイモ、全脂肪乳製品、カフェイン、アルコール、加糖飲料は、精液の質と逆相関する研究もある。男性の栄養素や食品の摂取量と繁殖能力に関する数少ない研究でも、赤身肉、加工肉、紅茶、カフェインが多い食事は繁殖能力の低下と関連していることが示唆されている。この関連は、コーヒーの場合のみ議論の余地がある。というのも、1日2〜3杯の少量のコーヒーは精子の運動率向上に役立つことが示されているが、1日3杯を超えると生殖能力が損なわれることが示されているからである。食事と精子の機能および生殖能力を結びつける潜在的な生物学的メカニズムは殆ど解明されておらず、さらなる研究が必要である。
精液の質 影響を与える因子
大豆製品はイソフラボンと呼ばれる植物性エストロゲンの一種を多く含むため、精液の質を低下させ得る。理論的には、男性が高レベルの植物性エストロゲンにさらされると、視床下部-下垂体-性腺軸が変化する可能性があり、動物を使ったいくつかの研究では、このようなホルモン作用が大きく、生殖能力を低下させる可能性があることが示されている。一方、多くの研究では、イソフラボンのサプリメントは精子の濃度、数、移動性に殆ど影響を与えず、精巣容積や射精液量にも影響を与えないことが示されている。
精子は熱に弱く、高温には耐えられない。2～3℃の上昇はDNAの断片化を増加させる。身体には代償メカニズムがあり、精巣挙筋が弛緩して睾丸を温かい身体から遠ざけたり、発汗したり、流入する血液を対向流交換により冷却したりする。しかし、熱による不妊を防ぐために、頻繁に行うべきではない活動がある：
発熱は体温を上昇させ、精液の質を低下させる。
締め付けの強い下穿きを着用する習慣は精子数と精液の質の両方を低下させる可能性があるが、そのような下着の着用によって0.8～1℃の体温上昇があっても、精子パラメータに変化はなく、精子形成の低下もなく、精子機能にも変化は見られない。
精液の質 影響を与える因子
外からの打撃は、すでに作られた精子細胞の精液の質には影響しない。さらに、精巣は陰嚢内で精巣鞘膜などによって充分に保護されているため、外圧によっては奇形化せず、外圧から逃れる。しかし、充分に強い衝撃を受けると、精子を産生する組織に血液を供給している毛細血管が閉じたり潰れたりする可能性があり、その結果、影響を受けた精巣では永久的または一時的に、精子の一部または全部の産生が停止する。
薬物やホルモン、また食事に含まれる成分など、多くの化学物質が精液の質に影響を及ぼしている疑いがある。生殖能力への影響が知られている幾つかの化学物質はヒトへの摂取が禁止されているが、影響のある化学物質が全て発見し尽されてはいない。精子に直接接触する製品の多くは、精液の質に悪影響を及ぼすかどうかの充分な検査が行われていない。
内分泌攪乱物質は、内分泌（ホルモン）系を阻害する化学物質である。
2008年の報告書では、脊椎動物の各クラスにおいて、オスの発育に女性化作用のある化学物質が影響している証拠が世界的な現象として示されている。最近導入された10万以上の化学物質の99％は規制が不充分である。
精液の質 影響を与える因子
学生ボランティアの精液からは、少なくともポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT、ヘキサクロロベンゼンの3種類の毒素が検出されている。DDTとヘキサクロロベンゼンは精液の質の低下と関連し、PCBは全体的な生殖能力の低下と関連している。ジブロモクロロプロパン（DBCP）の漏出は男性に不妊症を引き起こした。ベトナム戦争中にダイオキシン類に晒された兵士から生まれた子供は、先天性異常の割合が高い。
遍く分布する汚染物質であるフタル酸エステル類は、出生前の発育期に暴露された場合、精子の生産を低下させる可能性がある。
幾つかの研究で判明したその他の外因性エストロゲンとして、ビスフェノールA、ノニルフェノール、オクチルフェノールが精液の質の低下と関連している。
さらに、in vitro 研究では、以下の薬剤による精子機能の変化が観察されている：
また、精子への曝露を意図した数多くの製品については、実際に害があったという証拠がなく、安全性については一般的な仮定にすぎない。
精液の質の低下に関連する環境変異原には以下のようなものがある：
精液の質の低下に関連するその他の環境因子には以下のものがある：
精液サンプルを提供する前の男性の禁欲期間は、精液検査の結果や生殖補助医療（ART）の成功率と相関している。
最後の射精からの期間が短過ぎても長過ぎても、精液の質は低下する。