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フリードリヒ・カール (シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝プレーン公) 生涯
フリードリヒ・カールは、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝プレーン公ヨアヒム・フリードリヒの弟クリスティアン・カール（1674年 - 1706年）の一人息子として、1706年8月4日にセナボー城で父の死後に生まれた。 ヨアヒム・フリードリヒは嗣子なく1722年に死去し、甥であるフリードリヒ・カールは伯父の跡を継いでシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝プレーン公となった。
フリードリヒ・カールの公位の継承は1729年まで延期されたが、その理由は、父クリスティアン・カールが母ドロテア・クリスティナ・フォン・アイヒェルベルクと貴賤結婚を結んでいたためであり、母ドロテアは夫の死から数年後にデンマーク王からデンマーク公妃として認められた。
フリードリヒ・カール (シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝プレーン公) 生涯
プレーンは、フリードリヒ・カールの統治と芸術的支援の下で文化的で活気に満ちていた。フリードリヒ・カールはバロック様式とロココ様式の邸宅と庭園を設計、建築、再建し、その一部は今も残されている（プレーン城およびプレーンのいわゆる「公邸」）が、他は現存しない（特に注目すべきはトラヴェンタールの公爵夏の離宮であるが19世紀に取り壊された）。
フリードリヒ・カールの息子は早世したため、1756年にデンマーク王フレデリク5世と家内協定を結び、フレデリク5世をプレーン公領の後継者に指名した。この協定はわずか5年後の、1761年10月18日から19日にかけての夜にトラヴェンタールの城においてフリードリヒ・カールが亡くなったときに効力を発することとなった。
フリードリヒ・カール (シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝プレーン公) 家族
フリードリヒ・カールは、非世襲貴族出身のデンマークの将軍レーヴェントロー伯クリスティアン・デトレフの娘で、デンマーク王妃アンナ・ソフィー・レーヴェントローの姪にあたる、クリスティアーネ・アルムガルディス・フォン・レーヴェントロー（1711年 - 1779年）と結婚し、6子をもうけた。
さらに、フリードリヒ・カールには2人の愛妾との間に庶子をもうけた。ゾフィー・アグネス・オレアリウスとの間には6年間関係をもち、6女が生まれた。また、侍従長の妹であるマリア・カタリーナ・ベインとの間に、3人の息子（うち2人は子女なく死去）と2人の娘（うち1人は幼少期に死去）がいた。いずれもフリードリヒ・カールが認知し嫡出と認め、庶子ら（またはその母親）に領地、称号および金銭を与えた。
大滝町 (横須賀市)
大滝町（おおだきちょう）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は大滝町一丁目から大滝町二丁目。住居表示未実施区域。
大滝町 (横須賀市) 地理
横須賀市の北東部に位置し、東に小川町、南に若松町、西に緑が丘と本町、北に稲岡町と接している。
大滝町 (横須賀市) 世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
大滝町 (横須賀市) 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。
大滝町 (横須賀市) 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
コードワンディスパッチ
緊急車両24時 -コードワンディスパッチ-（英語：CODE ONE DISPATCH）は、コナミグループとコナミアミューズメントの2000年作の3Dアーケードゲームである。
コードワンディスパッチ 粗筋
同社の「スリルドライブ」・「スナッチャー」とタイトー・スクウェアエニックスからの「チェイスHQ」の影響を受けたアーケードゲームで、アメリカのシカゴをモデルとした都市で「ポリスカー」「レスキューヘリコプター」「タンクローリー」「覆面パトカー」「消防車」「救急車」「戦車」「リムジン」を使い目的地に急行する。個別の車両には「アクションボタン」でできる「緊急回避行動」がある。
各ステージには制限時間があり、「チェックポイント」や「タイムボーナス」、隠された「シークレットボーナス」で延長される。また、走行する中で破壊されたオブジェクトは「Property Damage」の金額で言い表される。
コードワンディスパッチ ステージ
強盗が襲撃している銀行に急行するステージ。緊急回避行動はウィリーによる加速。なお加速中には左後部ドアが開く。
ヨットが転覆し投げ出された要救助者のもとへ急行するステージ。緊急回避行動は高速宙返り。
事故を起こし、汚染物質を流出させた別のタンクローリーのもとへ、バイオ災害対応用の液体を載せて急行するステージ。緊急回避行動は加速。なお加速中には緑の液体と同色の腕がタンク上部のハッチから顔を出す。
麻薬シンジケートのボスを追跡し、検問まで追い込むステージ。緊急回避行動はウィリーによる加速。
火災の起きたビルに取り残された美女を救助するために急行するステージ。緊急回避行動ははしごを振り回し周囲の障害物を破壊する。
交通事故の怪我人を病院まで搬送するステージ。緊急回避行動はウィリーによる加速。なお加速中には後部ドアが開きストレッチャーに乗った怪我人が出てくる。
海上に現れた怪物を攻撃するために出現地点まで急行するステージ。緊急回避行動は発砲。
テロ攻撃に合った大統領を空港に停まっている専用機まで護衛するステージ。同社の「サイレントスコープ」シリーズの大統領が登場する。
白バイによる護衛が付いている。緊急回避行動はウィリーによる加速。なお加速中にはトランクにあるプールから水着姿の美女が顔を出す。
コナミのロゴが書かれたUFOまで向うステージ。道中ではクレジットを見ることが出来る。
宮本清一
宮本 清一（みやもと きよかず、1896年（明治29年）4月8日 - 1986年（昭和61年）5月28日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍少将。功四級。
宮本清一 経歴
1896年（明治29年）に三重県で生まれた。陸軍士官学校第29期、陸軍大学校第37期卒業。1939年（昭和14年）1月31日に陸軍習志野学校研究部主事に就任して3月9日に陸軍砲兵大佐に進級し、4月6日に兼陸軍大学校教官となった。同年10月27日に免兼となり、1940年（昭和15年）12月に関東軍化学部長に就任した。
1943年（昭和18年）1月18日に第22師団参謀長（支那派遣軍・第23軍）に就任し、中国戦線に出動。同年3月1日に陸軍少将に進級し、1944年（昭和19年）12月11日に化兵監兼大本営陸軍幕僚附に就任。ガス防護などの研究を統括し、終戦を迎えた。
1947年（昭和22年）11月28日、公職追放仮指定を受けた。
坂本町 (横須賀市)
坂本町（さかもとちょう）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は坂本町一丁目から坂本町六丁目。住居表示は未実施。
坂本町 (横須賀市) 地理
横須賀市の北東部に位置し、北東に汐入町、東に不入斗町、南東に鶴が丘、南に金谷、南西に池上、北西に逸見が丘と東逸見町と接している。
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、坂本町5丁目7番32外の地点で9万5300円/m2となっている。
坂本町 (横須賀市) 世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
坂本町 (横須賀市) 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。
坂本町 (横須賀市) 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
品川スキンクリニック
品川スキンクリニック（しながわすきんくりにっく）は、東京を中心に全国展開している美容皮膚科、美容整形、等を提供しているクリニックである。
同クリニックは『医療法人社団翔友会』グループの一つで、グループ全体的には『品川近視クリニック』など全国40院以上のクリニックを運営する。理事長は綿引 一。
自由民主党 (日本)
自由民主党（じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party / LDP）は、日本の政党。自由民主主義の理念を掲げる政党である。
つねに改革を進める自由主義の保守政党を標榜している。
略称は「自民党」、「自民」、英語ではLDP。1字表記の際は「自」。
1999年（平成11年）10月（小渕第2次改造内閣）から2009年（平成21年）9月の麻生内閣まで、および2012年（平成24年）12月（第2次安倍内閣）から2025年(令和7年)10月（第2次石破内閣）まで、公明党と約26年にわたる長期の自公連立政権を構成していた。代わって、2025年（令和7年）10月から日本維新の会と閣外協力の形で自維連立政権を構成している。
このほか時期により新自由クラブ、日本社会党およびその後継政党の社会民主党、新党さきがけ、自由党、保守党およびその後継政党の保守新党などとも連立政権を組んでいたこともあり、戦後最も長く与党を務めている政党である。
自由民主党 (日本) 概説
1955年（昭和30年）に日本社会党の台頭を危惧し、かつての自由党と日本民主党が合同して結成された政党である。以来、日本社会党と約40年に及ぶ保革対立の政治構造である「55年体制」を形成した。板垣退助の創設した自由党を源流とし、戦前の政党政治を率いた二大政党であった立憲政友会、立憲民政党を起源とする。また翼賛体制の中核を担った会派である翼賛議員同盟、翼賛政治会、大日本政治会（以上3会派は日本進歩党の前身）及び翼賛体制に批判的な会派である同交会（日本自由党の前身）、護国同志会（日本協同党の前身）、日本自由党、日本進歩党、日本協同党の流れを汲む。
党の運営は永らく執行部の権力が弱くベテラン政治家が「派閥」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。これは1つの選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制が採用されていたことによるものである。同じ選挙区の同僚議員は同じ政党でありながら当選を競い合うライバルだった。立候補者は一部を除いて党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人の後援会を組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに、選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。
自由民主党 (日本) 概説
1980年代までの日本の経済体制は、自民党主導であり「官僚主導」と評されてきた。欧米の金融資本主導の新自由主義とは異なり、日本の経済は産業資本を中心とする国家資本主義に近いものであったとされる。
日本国内では、第一野党であった日本社会党が分裂し衰退していく中で、自民党は護送船団方式による産業政策、農業への補助金交付、地方における公共事業などを通じて政府による介入と調整を行っていた。これにより、経済格差の平準化が図られた。このいわゆる「55年体制」における自民党の政策は厚い中間層を生み出し、その中間層が日本の文化力や経済力の源泉となった。
1980年代後半のバブル崩壊後、自民党が行う経済政策は大きな転換を迎えた。日本の人口減少に対して、自民党は、日本人の出生率改善による自然増ではなく、移民受け入れによる社会増によって解決すべきという立場から、技能実習制度や移民1000万人計画などの一連の移民政策を実施している。
日本の外国人人口は、2013年以降右肩上がりで増加しており、総人口に占める外国人人口の割合（外国人割合）は、2024年現在で3%程度となっている。
自由民主党 (日本) 概説
典型的な包括政党であり、党内でも旧清和会などに代表される右派が大きな力を持つ一方で、番町政策研究所(旧三木派)の一部や野田聖子、河野太郎など比較的リベラル系の議員も所属する。また、民進党解党後には所属していた保守系議員が多く入党した(細野豪志など)。
戦後、長く日本の政治を支配している政党で、1993年（平成5年）に非自民政権だった細川内閣が成立するまで38年間一貫して政権与党の座にあり続け、世界的にも稀に長い一党優位政党制の中心にあった。結党以来、政権を失い野党となったのは、1993年 - 1994年の非自民・非共産連立政権及び2009年 - 2012年の民主党政権の期間である。
党章は陰十四菊の中央に「自民」のモノグラム。広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたシンボルマークを用いている。また、かつては象をシンボルマークにしていたこともある。
自民党は多数の政治家を輩出している。1990年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。歴代内閣総理大臣では、日本新党の細川護熙、新生党の羽田孜、民主党の鳩山由紀夫が該当する。その他にも小沢一郎、亀井静香、岡田克也、鈴木宗男、渡辺喜美、石原慎太郎、片山虎之助、松井一郎、馬場伸幸などがいる。自民党成立後の歴代総理大臣で自民党所属歴がないのは村山富市、菅直人、野田佳彦（ただし細川が代表を務めた日本新党出身）の3人のみである。
自由民主党 (日本) 党名
党名は1955年（昭和30年）11月、党結成に際して発足された「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった。最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ」などの意見が噴出し採用されず、党内で討議された結果、自由民主主義を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。
菅直人と鳩山由紀夫が結党した旧民主党や小沢一郎の創立した自由党が登場した後は、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えていくようになった。機関紙もそれまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。
2009年（平成21年）の衆議院議員選挙で民主党（鳩山由紀夫代表）への政権交代が起き、1993年（平成5年）以来16年ぶりに野党となった2009年（平成21年）同年9月、谷垣禎一総裁の下での党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更が検討された。「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため、党名は変更されなかった。
自由民主党 (日本) 党史
戦後日本の政党政治は占領下での選挙から始まり、当初は極めて多くの政党が誕生した。初めて女性参政権が導入されて行われた1946年（昭和21年）4月10日の戦後第一回目の総選挙では、13の全国政党を含めて363にのぼった。保守政党は、戦前日本の二大政党制を築いた立憲政友会と立憲民政党の系譜を踏襲する複数の政党として再建されていたが、保守合同が幾度も模索されながらも実現に至っていなかった。
1955年（昭和30年）11月15日の午後1時20分から、東京都神田の中央大学講堂（当時）にて自由民主党の結党大会が開かれた。衆参両院議員・地方代表・一般招待者の約1500人が出席した。大会は前日の首脳六者会談で整えられたお膳立て通りに進行し、党規・党則・綱領・政策活動大綱・党役員が満場一致で可決・承認された。こうして衆議院299人、参議院118人の勢力を擁する近代政治史上初の単一保守政党が成立した。同年10月13日に先立って開かれた日本社会党統一大会において、4年間左派と右派に分裂していた社会党が再統一したことに危機感を覚えた財界の圧力もあって吉田茂・鳩山一郎の抗争は終焉し、保守合同が実現した。自民党は結党当時から与党として存在し、それ以降も1993年の衆議院選挙で過半数を割るまでの38年間単独で政権を担当することになる（例外として、自民党から分党した新自由クラブと1983年に連立を形成している）。
自由民主党 (日本) 党史
結党から最初の総選挙となった1958年（昭和33年）の第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得（定数467）。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた。こうして自民優位の二大政党制である、55年体制が成立した。
なお、結成直前の1954年（昭和29年）から結成後9年経った1964年（昭和39年）まで、アメリカ合衆国（以下米国、具体的にはホワイトハウスおよびアメリカ国務省）の反共主義政策に基づいて中央情報局（CIA）の支援を受けていたことが後年明らかになった。CIAは、日本に民族主義政権や社会主義政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党と民社党に資金援助を行い、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた。現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している。
1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）に渡って、第2次岸内閣のもとで繰り広げられた安保闘争によって政治運動が盛り上がり、与党への同情から安保闘争から間もない1960年（昭和35年）の第29回総選挙では社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。そして、「所得倍増計画」が策定されて日本は高度経済成長を遂げ、政治運動は影を潜めるようになった。また、池田内閣は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。
自由民主党 (日本) 党史
1963年（昭和38年）10月に党組織調査会会長であった三木武夫が党近代化に関する答申（いわゆる三木答申）を取りまとめた。派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。あんなもの何の意味もない」とオフレコで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した。
1964年（昭和39年）、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継者に佐藤栄作を指名した。同年には大野伴睦が死去しており、翌1965年（昭和40年）7月には河野一郎が死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。1966年（昭和41年）には黒い霧事件と呼ばれる不祥事が続出した為に自民党は批判にさらされ、1967年（昭和42年）の第31回総選挙では不利が予想されたが新左翼への反発から安定多数を確保した。佐藤内閣は「人事の佐藤」と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中、日韓基本条約の成立、公害対策の実施、沖縄返還などの政策を実現して1972年（昭和47年）7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。
自由民主党 (日本) 党史
1960年代から、岸信介を中心に反共産主義の運動を通じて、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を深めていった。
結党から1960年代の終わりまでの時期、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったものの全体として安定期だった。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、左派・革新系の社会党や日本共産党と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は離党者による民社党の結成や公明党・日本共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。
佐藤長期政権後に行われた1972年（昭和47年）の総裁選では党の実力者で、いわゆる三角大福と呼ばれた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫の四人が立候補し、日本列島改造論や日中国交正常化を掲げた田中が総理総裁に就任した。田中内閣は成立早々の1972年（昭和47年）9月には日中共同声明を発表した。この動きに対して、1973年（昭和48年）7月には派閥横断でタカ派の政策集団である青嵐会が結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。
自由民主党 (日本) 党史
田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、同年10月にはオイルショック（第一次石油危機）が起こり、のちに狂乱物価と呼ばれたインフレーションが発生して日本経済は混乱状態に陥った。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年（昭和49年）には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった。1975年（昭和50年）には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。
1974年（昭和49年）7月の第10回参院選では過半数の議席を維持したものの、与野党の議席数の差がわずかとなり、「保革伯仲（伯仲国会）」と呼ばれる時代となった。同年12月には田中金脈問題で田中は総理総裁を辞任した。田中の後継総裁選は行われず、自由民主党副総裁の椎名悦三郎による指名（いわゆる椎名裁定）と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。
自由民主党 (日本) 党史
1976年（昭和51年）2月にはロッキード事件が発覚した。同年6月には党所属の河野洋平、山口敏夫ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとした新自由クラブを結成した。同年7月には東京地検特捜部が田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。同年8月には田中は受託収賄罪と外為法違反容疑で起訴された。三木や法務大臣の稲葉修はロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが党内は反発し、三木おろしの動きが強まった。党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免して衆議院を解散する構えを見せたが結局、任期満了まで解散しなかった。同年12月に行われた第34回総選挙で自民党は結党以来初めて過半数割れとなった。三木は選挙の責任を取り総理総裁を辞任した。なお、田中は離党しながらも最大派閥のオーナーとして強い影響力を保持していた。
自由民主党 (日本) 党史
1976年（昭和51年）12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆した大福密約があったとされる。福田内閣は当初、内閣支持率は低かった が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対して部分連合を呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。なお、自民党は1977年（昭和52年）に党員、党友参加による総裁選の導入を決めた。また、党友組織の自由国民会議も結成した。さらに派閥解消が唱えられ、各派閥は形だけではあるが解散した。
自民党と統一教会系の国際勝共連合との協力関係は、1978年当時の福田赳夫内閣総理大臣が参議院予算委員会で公式に認めている。勝共連合から自民党へ多額の政治献金がなされていたこと、勝共連合からの借入金の存在が当時の自治省の資料より確認できる。1980年代に世界基督教統一神霊協会の霊感商法が社会問題になったが、教団による選挙支援と議員による教団への賛同などの形で、党と教団の関係は保たれていった。
自由民主党 (日本) 党史
1978年（昭和53年）の自民党総裁予備選挙に福田は大福密約を無視して立候補するも、田中派の支持に支えられた大平が勝利し、福田は本選進出を辞退し、大平が総理総裁に就任した。大平は、1979年（昭和54年）10月の第35回総選挙で一般消費税の導入を公約として掲げたが自民党は前回の衆議院議員総選挙に続いて過半数割れとなった。党内で大平の責任が追及されたものの大平は辞任要求には応じず、選挙後の首班の座を巡って福田と争いが起きて事実上の党内分裂状況に陥った。特別国会での首班指名選挙の投票の結果は僅差であったが大平が勝利した。同年11月の第2次大平内閣の発足で一旦、抗争は収まったがこの抗争は後に四十日抗争と呼ばれた。
自由民主党 (日本) 党史
1980年（昭和55年）5月16日、社会党が衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。自民党内で反主流派となっていた三木派や福田派などの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初の衆参同日選挙となった。なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからハプニング解散と呼ばれた。総選挙が公示された5月30日に大平は心筋梗塞の発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。大平の後継の総理総裁には大平派の鈴木善幸が就任し「和の政治」を掲げて党内融和と国内融和に尽力した。
1980年代に入ると革新自治体も減少し、都市部を中心に自民党への回帰現象が起こった。
自由民主党 (日本) 党史
1982年（昭和57年）11月の総裁選に鈴木善幸は立候補せず、中曽根康弘、河本敏夫、安倍晋太郎、中川一郎の4人が立候補した。党員党友参加による予備選挙で中曽根康弘が半数を超える票を獲得したため、2位以下の候補は本選挙を辞退し、中曽根が総理総裁に就任した。中曽根派は小派閥であり、党内基盤が弱く、総裁選では党内最大派閥である田中派の力を借りる形になった結果、田中派の議員は党と内閣人事で主要ポストを占めて優遇されたため、第1次中曽根内閣は田中角栄の影響力の強さをマスコミや野党から指摘され、「田中曽根内閣」や「直角内閣」などと呼ばれた。
中曽根は、スローガンとして「戦後政治の総決算」を掲げた。具体的には行政改革、公社の民営化、規制緩和、民間活力の活用などの新自由主義的な政策を打ち出した。また、教育改革、国防の見直し、靖国神社公式参拝問題などの点で保守的な言動を行った。外交面では1983年（昭和58年）1月の訪米の際でのロナルド・レーガン大統領との会談で「日米両国は太平洋を挟む運命共同体」と発言するなど日米関係強化に努め、冷戦下での西側諸国の一員としての立場を明確に表明した。
自由民主党 (日本) 党史
1983年（昭和58年）10月12日、東京地裁はロッキード事件に関して田中角栄に有罪判決を下した。野党は田中に対して議員辞職を求めたが田中は議員辞職を拒否し、国会は紛糾した。野党は国民の審判を求めて衆議院解散を要求した。田中も有罪判決後早期の選挙による禊決着を図った。結局、衆参両院議長のあっせんもあり、中曽根は衆議院を解散した（田中判決解散）。同年の第37回総選挙で公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）と、中曽根は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。政治倫理を高揚し、党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する」との総裁声明を発表した。12月27日、自民党は新自由クラブと連立政権（第2次中曽根内閣）を組んで安定多数を確保した。
自由民主党 (日本) 党史
1984年（昭和59年）に鈴木善幸や福田赳夫らが田中派大番頭の二階堂進を総裁に推す二階堂擁立構想が同じ田中派の金丸信によって潰されると、やがて田中派は分裂の兆しを見せ始める。ついに1985年（昭和60年）2月に田中派内で竹下を支持する勢力が田中に反旗を翻す形で派中派である創政会（のちの経世会）を結成した。田中は木曜クラブを離脱した竹下に対して「同心円でいこう」と融和的発言を行ったが、同月、脳梗塞で入院した。田中は障害が残って政治活動は出来なくなり、かつての政治力を失った。代わって、田中派を離脱した竹下が金丸信の後ろ盾により台頭するようになる。
中曽根主導の下、1986年（昭和61年）6月に国会は解散（死んだふり解散）され、7月の衆参同日選挙（第38回総選挙、第14回参院選）で自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席（衆議院）、74議席（参議院）を獲得した。選挙後、特例で中曽根の党総裁任期一年延長が決まった。また、8月に新自由クラブは解党し、多くの党員は自民党に合流した。
自由民主党 (日本) 党史
1987年（昭和62年）10月の総裁選ではニューリーダーと呼ばれた安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一のいわゆる安竹宮3人が立候補したものの、かつてのような激しい抗争を嫌った3人は話し合いをした結果、候補者一本化を中曽根に委ねた。結果として竹下を総裁にするという中曽根裁定が下った。なお、このとき皇民党事件が同時に進行していた。こうして中曽根内閣は日本電信電話公社や日本専売公社の民営化、国鉄分割民営化、1987年度予算で防衛費1%枠撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。
1988年（昭和63年）7月の臨時国会に竹下内閣は消費税法案を含む税制改革関連六法案を提出した。同じ頃、リクルート関連会社であるリクルートコスモス社の値上がり確実な未公開株が政界官界財界の多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとするリクルート事件が発覚した。野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して審議拒否や関係者の証人喚問などを要求し、国会はたびたび空転した。野党は法案採決の際に牛歩戦術などで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが12月24日に税制改革関連六法案は成立した。
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1989年（昭和64年）1月7日に、昭和天皇が崩御し皇太子明仁が第125代天皇に即位した。その翌日の1月8日から元号が「昭和」から「平成」となった。また、この皇位継承と改元にあたり、竹下登総理総裁（竹下改造内閣）が「大行天皇の崩御に際しての謹話」を発表し、新元号「平成」を 小渕恵三官房長官が発表した。
同年4月1日には消費税が導入されたが、同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。5月22日に東京地検特捜部は中曽根派の藤波孝生をリクルート事件に関与した容疑で受託収賄罪で在宅起訴し、藤波は自民党を離党した。5月25日に衆議院予算委員会は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく外務大臣を務めていた中曽根派の幹部である宇野宗佑を推薦し、宇野も受諾した。6月2日、宇野は党両院議員総会の「起立多数」により総裁に就任し、6月3日には竹下内閣は総辞職した。同年6月に宇野が総理総裁に就任するやいなや宇野の女性スキャンダルが発覚した。宇野は女性スキャンダルに対して明確に否定することはなかった。
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平成時代となって初の国政選挙となった7月の第15回参院選ではリクルート事件、消費税問題、農産物自由化問題のいわゆる三点セットが争点となり、自民党は逆風にあって当選者はわずか36議席にとどまり敗北した。一方、土井たか子委員長率いる社会党は女性候補者を多数擁立してのマドンナ旋風を巻き起こし、改選議席の2倍を越す46議席を獲得して躍進した。参議院では与野党勢力が逆転（比較第一党は維持）、宇野は総理総裁を辞任した。
8月の総裁選には海部俊樹、林義郎、石原慎太郎の3人が立候補し、竹下派、旧中曽根派の支持に支えられた海部俊樹が過半数の票を獲得して総理総裁に就任した。海部内閣は少派閥である河本派の海部を党内最大派閥である竹下派会長の金丸信、派閥オーナーの竹下、党幹事長の小沢一郎のいわゆる金竹小3人が背後から操るという構造であり、「二重権力」と指摘された。
1991年（平成3年）9月、海部内閣は重要な政治テーマとなっていた政治改革について決着を図るべく、臨時国会にて衆議院の選挙制度に小選挙区制を導入する政治改革法案を提出した。しかし、9月30日、衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革法案の廃案が決まった。この廃案決定に対して海部は「重大な決意で臨む」と発言して 衆議院を解散する構えを見せたが党内の反発と小沢の解散反対もあり、解散を断念した。海部は10月の総裁選への立候補も辞退して退陣した。
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1991年（平成3年）10月27日の総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。ところが1992年（平成4年）の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田孜らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、羽田派を結成した。
政治改革が必要との流れを受けて宮澤内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての1993年（平成5年）の第40回衆院選では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数には到底届かず、保守3新党（新生党・日本新党・新党さきがけ）が大勝した。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民・非共産連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。
保守と革新の対立で彩られた日本の戦後政治史は55年体制の崩壊で新展開を迎えることになり、「戦後保守」の歴史は宮澤内閣の崩壊で終わったとする見解もある。
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宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。河野は結党以来、初めて野党党首としての総裁となった。自民党が野党に転落すると連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年（平成6年）1月29日に自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。
連立政権は細川、新生党の羽田と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年（平成6年）6月30日、社会党、さきがけとの連立政権（自社さ連立政権）として与党に復帰した。
1996年（平成8年）1月11日自民党の橋本龍太郎が首班となり、同年の第41回総選挙では過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、不協和音が生まれるようになる。
自由民主党 (日本) 党史
旧非自民連立政権側は主に新進党に集約されていたが自民党側の積極的な引き抜きにより、新進党などから自民党に移籍、復帰を目指す議員が現れた。その結果、平成9年には総選挙を経ることなく過半数を回復。年末には新進党は解党し、1998年（平成10年）には社会、さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。
橋本政権下の経済政策における失敗により、同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから橋本内閣は総辞職、小渕恵三が後継となり小渕内閣が発足した。政権安定のため、1999年（平成11年）小沢一郎率いる自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後、10月に公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年（平成12年）には自由党の離脱で自由党から分裂した保守党との自公保連立政権に変わった。この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。小渕が病に倒れると森喜朗が後継となり第1次森内閣が発足。しかし、森自らの度重なる失言やKSD事件などの不祥事もあり支持率は低迷、加藤の乱が勃発。その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎のYKKが第1次小泉内閣の樹立を達成した。
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2000年代初頭当時、1991年（平成3年）のバブル崩壊の影響が深刻化していた。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、政権が不安定な状態が続いたこともあり経済政策を劇的に転換できず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動を続け、国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになった。右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から2001年（平成13年）に小泉内閣が発足する。小泉純一郎は公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張した。
小泉は国民的な人気を集め、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。発足時の第1次小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位（当時）の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。
自由民主党 (日本) 党史
小泉は2002年（平成14年）9月に日本の首相として初めて電撃的に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。
2003年（平成15年）10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった。選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保したうえで自公連立政権となった。
2004年（平成16年）7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。
自由民主党 (日本) 党史
2005年（平成17年）8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆院選では、「小泉劇場」と言われるポピュリズム的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補（いわゆる「刺客候補」）に敗れ落選したことで、保守分立時代に逆戻りする可能性が指摘された。
小泉政権の後期となる2005年（平成17年）ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。特に、麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った「麻垣康三」と呼ばれるようになる。
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2006年（平成18年）9月20日の総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選出される。翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に第3次小泉改造内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。任期満了による退任は1987年（昭和62年）の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長（退任当時）ならびに21世紀最初の長期政権となった。しかし、年金記録問題や閣僚のスキャンダル、構造改革の負の影響の噴出もあって、第1次安倍政権下で行われた2007年（平成19年）の第21回参院選では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。
衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなり、首相の指導力も著しく低下し、さらには世界金融危機、円高・原油高といった経済情勢の中、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。
自由民主党 (日本) 党史
2009年（平成21年）8月30日の第45回衆院選では、首相総裁経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、鳩山由紀夫代表率いる民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は、野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年（平成22年）6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った。この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。総選挙17日後の9月16日をもって麻生内閣は総辞職、民主党政権の鳩山由紀夫内閣が成立。直後の9月28日に施行された総裁選に勝利した谷垣禎一が総裁に就任した。谷垣は、河野洋平以来2人目の野党党首として総理を兼任しない総裁となった。
2010年（平成22年）7月の第22回参院選では改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。
2011年（平成23年）3月、東日本大震災の後、菅直人首相から谷垣総裁に対する副総理兼震災復興担当相としての入閣の打診を受け、これを拒否した。
自由民主党 (日本) 党史
2012年（平成24年）9月26日、谷垣の任期満了に伴い施行された総裁選において安倍晋三が総裁に選出された。結党以来、総裁を辞任した後の再登板は例が無く、安倍が初めての事例となった。また、谷垣は任期を野党党首として過ごした初の総裁となった（河野洋平は途中で与党に復帰している）。
鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が交代する短命内閣が続いた民主党政権下で、2012年（平成24年）12月16日、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得（その後、鳩山邦夫が復党し295人）、同じく野党だった公明党とともに政権与党に返り咲いた。総選挙10日後の12月26日、野田第3次改造内閣は総辞職、5年ぶりに安倍が首相に再登板して第2次安倍内閣が発足。3年ぶりに自公連立政権が復活した。
2012年（平成24年）12月から2020年（令和2年）9月までの安倍政権（第2次安倍内閣 - 第4次安倍第2次改造内閣）において、いわゆる「安倍一強」と呼ばれる状況が現れた。
「ある意味で、本来の議会内閣制の形が出現した」という面もあるが、首相への権力集中が進み、政策の主導権が執政府へと集中し、党内論議も低調になったとされる。首相主導体制の構築により党が政府の方針に従うことが増え、党内での政策形成がかつてほど重要ではなくなっていった、近年における自民党の変化もある。
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2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持した。
2016年（平成28年）に選挙権下限年齢が20歳から18歳に引き下げられて（18歳選挙権）初の国政選挙となった第24回参院選では、追加公認も含め56議席を獲得した（非改選と合わせて121議席）。その後、民主党を離党し無所属で活動していた平野達男が入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。
2017年（平成29年）1月16日に、日本のこころを大切にする党（のちに日本のこころを経て自民党に合流し消滅）と参議院で統一会派「自由民主党・こころ」を結成。
18歳選挙権が施行されて初の衆院選となった2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む284議席を獲得し圧勝。勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、希望の党と立憲民主党の2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる。
2018年（平成30年）9月の総裁選では安倍晋三と石破茂の一騎打ちとなり、安倍が勝って連続3選を果たし、総裁3期目に突入となった。11月、日本のこころを吸収合併（同党は消滅）。それに先立ち、前月に参議院での会派名を「自由民主党・国民の声」に改称。
自由民主党 (日本) 党史
2019年（平成31年）4月30日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき第125代天皇明仁が退位（譲位）し、翌2019年（令和元年）5月1日に徳仁が第126代天皇として即位した（明仁から徳仁への皇位継承）。この皇位継承に伴い「平成」から「令和」への改元が行われ、新元号「令和」を施行1ヶ月前の同年4月1日に菅義偉内閣官房長官が事前発表した。
令和時代となって初の国政選挙となった2019年（令和元年）7月の第25回参院選では、57議席を獲得したが、改選66議席には届かなかった。自民党単独での過半数は維持できなかった。
2020年（令和2年）8月28日、安倍は持病の潰瘍性大腸炎を理由に辞意を表明し、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長の二階俊博に一任された。2020年（令和2年）9月14日施行の総裁選において、石破茂と岸田文雄を圧倒的票数で破り、官房長官として約7年8ヶ月にわたり第2次安倍政権を支えてきた菅義偉が総裁に選出された。そして菅が首班指名選挙で指名され、同年9月16日に菅義偉内閣が成立した。安倍の首相としての（第2次から第4次安倍内閣まで）連続在職日数は2822日を記録し、それまでの大叔父である佐藤栄作（2798日）を抜き、自民党首相として歴代最長を記録した。また、通算在職日数でも3188日と、それまでの桂太郎（2886日）を歴代の首相で最長の在任期間を記録した。
自由民主党 (日本) 党史
菅内閣は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に追われることになった。菅は当初、次期総裁選への出馬に意欲を示していた。衆議院議員任期満了は2021年（令和3年）10月21日に迫っており、1976年（昭和51年）の衆院選（三木内閣）以来、戦後2度目の任期満了総選挙が行われる見通しが出てきたが、COVID-19対策や、2020年東京オリンピック、支持率の低下などで解散を行えないまま9月に入り、同月3日午前の党臨時役員会で、出馬しない意向を表明した。
2021年（令和3年）9月29日、菅の任期満了に伴う総裁選が行われ、岸田文雄が第27代自由民主党総裁に就任し、10月4日に第1次岸田内閣（自公連立政権）が成立した。岸田は第49回衆議院議員総選挙10月14日衆議院を解散した。その後特別国会が召集され日本国憲法第70条の定めに基づき内閣総辞職をしなければならないことから、この内閣は日本の憲政史上最も短い政権となった。
第49回衆院選は、10月31日投開票の結果、自民党は単独で絶対安定多数の261議席（追加公認2議席含む）を獲得し、32議席を獲得した公明党を併せ、与党全体として大勝した。一方甘利明幹事長は現職自民党幹事長として初めて小選挙区で落選（のち比例復活）した。
自由民主党 (日本) 党史
2022年（令和4年）7月、第26回参議院議員通常選挙の選挙運動中に安倍晋三銃撃事件が発生し、86年前の1936年（昭和11年）に発生した二・二六事件（高橋是清、斎藤実）以来の首相経験者殺害事件となったが、安倍を暗殺した犯人は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の家庭の出身（宗教二世）であった。
弔い選挙となった参院選では自民党が参議院の第1党の地位を維持したが、前述の事件の背景にあった自民党及び所属議員らと統一教会の長年の関係を問題視する動きが強まるなど、政局は急変した。
さらに2023年（令和5年）11月、一部の派閥において、政治資金パーティーの収入を過少記載していた可能性があると報じられた。これを受けて、党内6派閥の内、4派閥が解散を決定またはその意向であることが発表された。
2024年 (令和6年) 9月、岸田の任期満了に伴う総裁選挙では過去最多の9人が立候補し、石破茂が第28代自由民主党総裁に就任した。
自由民主党 (日本) 略年表
2009年
8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党の地位を失い、民主党へそれを明け渡す。
9月16日 – 麻生内閣（麻生太郎総理総裁）総辞職、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣発足。約15年ぶりの野党転落。
9月28日 – 総裁選で後継総裁として谷垣禎一が、河野洋平以来2人目の（総理を兼任しない）野党党首として就任。
2012年
4月27日 - サンフランシスコ講和条約締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表（2005年試案をさらに改定）。
9月26日 – 谷垣の任期満了に伴う総裁選で、安倍晋三が総裁に再就任。
12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。
12月26日 – （野田第3次改造内閣総辞職に伴い）第2次安倍内閣（安倍晋三総理総裁）発足。約3年にわたった民主党政権が終焉を迎え、公明党とともに3年ぶりに政権与党復帰（自公連立政権復活）。
自由民主党 (日本) 略年表
2017年
3月5日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定。
7月2日 - 2017年東京都議会議員選挙において、23議席に終わり、都議会第一党を都民ファーストの会に明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した。
10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
2024年
9月27日 - 岸田の総裁任期満了に伴う2024年自由民主党総裁選挙で、石破茂が後任の総裁に就任。
10月19日 - 5時40分ごろ、党本部に火炎瓶が投げつけられ、門扉や現場付近の機動隊車両の一部を焼損させるなどした。その後、犯人は首相官邸に車で突っ込もうとしたが柵に阻まれ、その場で現行犯逮捕された。
10月27日 - 第50回衆議院議員総選挙で単独過半数に満たない191議席を獲得。公明党と合わせても215議席で、野党に転落した2009年の衆院選以来、政権与党として15年ぶりに過半数を失った。
11月11日 - 第2次石破内閣成立。
自由民主党 (日本) 略年表
2025年
6月22日 - 東京都議会議員選挙。21議席（うち3議席は追加公認）の獲得に終わり、都議選で過去最低となる大敗。都議会第一党を都民ファーストの会に明け渡す。
7月20日 - 第27回参議院議員通常選挙。過去3番目に少ない39議席の獲得で敗北。公明党をあわせても過半数を割り込んだ。自民党が中心となる政権の与党が衆参両院で過半数を割るのは結党以来初。
10月4日 - 石破の総裁任期途中の辞任に伴う2025年自由民主党総裁選挙で、高市早苗が後任の総裁に就任。初の女性総裁かつ日本の憲政史上で女性初の衆参比較第1党党首。
10月10日 - 高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が会談をし、斉藤鉄夫代表が連立政権からの脱退を表明した。(自公連立政権の終焉)
10月15日 - 高市早苗総裁と日本維新の会協同代表の吉村洋文・藤田文武と党首会談。連立に向けた政策協議を翌16日から開始することで合意。
10月20日 - 高市早苗総裁と日本維新の会代表の吉村洋文が国会内で会談し、連立政権樹立の合意書に署名した。
10月21日 - 高市内閣発足。日本の憲政史上初の女性首班による内閣となる。
自由民主党 (日本) 政策
1955年（昭和30年）の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。
1955年（昭和30年）の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした。
1955年（昭和30年）の「綱領」で以下を記載した。
1955年（昭和30年）の「党の性格」で以下を記載した。
1955年（昭和30年）の「党の使命」では、冷戦下の国際情勢にあって社会主義や共産主義など東側諸国といった反米勢力を批判し、日本国憲法と戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える”と述べた。
1955年（昭和30年）の「党の政綱」で、以下を記載した。
2005年（平成17年）11月22日の党大会で、理念と「新綱領」を発表した。
自由民主党 (日本) 政策
野党時代の2010年（平成22年）1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」を決定した。
「現状認識」として、「国及び国民統合の象徴たる天皇陛下の下に、また日米同盟を基軸とする外交政策で、平和な日本を作り上げ護って来た」とした。立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」はベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊によって達成されたが、「独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実」があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。「平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由（自由主義）は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無い」として、「自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由」とした。
自由民主党 (日本) 組織
最低限の要件として、党則第3条において「本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。また、「年齢については、別途定める」とされている が、18歳選挙権が施行された2015年（平成27年）現在は、満18歳から入党申し込みをすることが可能である。
入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。その際に、既存党員1名の紹介を受けることが必要である。
党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。特別党員は年間20,000円以上であれば、政治資金規正法の範囲内で出す金額を自由に決められる。なお、一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。
20歳以上（もしくはその年に20歳になる者）で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選の投票権が与えられる。
他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない。
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党員数は1991年（平成3年）には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある（後述）。参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年（平成13年）には200万人を割り、野党転落した2009年（平成21年）末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った。2012年（平成24年）に78万9348人 を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年（平成28年）9月には100万人の大台を回復した。
自民党の党員はピーク時の1991年（平成3年）には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。
当時は総裁選における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。
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また1983年（昭和58年）に導入された参議院比例代表選挙で、自民党の名簿上位に登載されるには立候補予定者が自らの傘下の党員を多く獲得しその名簿を提出する必要があったため、立候補予定者が所属または関係していた利益団体が党費を立て替えて支持者、宗教団体であれば信者を多数自民党に入党させることもあり、それが弊害化していった。
名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった。1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。
2021年（令和3年）9月現在の自由民主党本部事務総長は元宿仁である。