hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
男女共同参画センター横浜南
男女共同参画センター横浜南（だんじょきょうどうさんかくセンターよこはまみなみ、愛称：フォーラム南太田）は、神奈川県横浜市南区にある横浜市の男女共同参画拠点施設である。相談・講座・情報提供・施設提供等を通じて、市民および事業者の取組を支援する。公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会が指定管理者として、横浜市内3館（横浜・横浜南・横浜北）を管理運営している。
前身の「横浜連合婦人会館」は、関東大震災後の復興・救済活動の拠点として、女性たちにより1927年に自主建設された歴史を持つ（後述）。1978年に現在地に「横浜市婦人会館」として開館し、2005年に現名称に改称された。
男女共同参画センター横浜南 概要
男女共同参画社会の実現を目的として横浜市が設置した市民利用型施設であり、相談事業、情報提供、就労支援、市民や団体活動の支援などを行っている。館内には交流ラウンジや資料室、就労体験ができる喫茶コーナー「めぐカフェ」のほか、会議室、音楽室、和室などの貸出施設がある。
男女共同参画センター横浜南 事業
情報事業
専門ライブラリの運営、資料・情報の収集提供のほか、テーマ別展示やレファレンスサービスの提供などにより情報発信を行う。
講座事業
若年女性支援事業として、2009年に「ガールズ編しごと準備講座」を開始し、2010年には人や社会と関わるスキルを学ぶ就労体験の場「めぐカフェ」を開設、2015年からは地域住民のグループや企業などの協力を得て、受講生がボランティアなどを行う「社会参加体験」を実施している。これらの取組は、就労を最終目的とせず、安心できる場での交流や体験を通じて自己肯定感と社会とのつながりを回復することを重視している。
相談事業
市民協働支援
市民協働・連携事業を行い、文化活動や草の根活動の拠点機能を担う。市民グループによる企画の具体例には、横浜で暮らす外国にルーツを持つ人々に関するイベントや、性的少数者の写真展などがある。
広報啓発事業
ホームページやSNS、広報誌「フォーラム通信」（1988年–、年2回発行。3館共通）などで情報を発信。
男女共同参画センター横浜南 歴史
本センターの前身は、女性の社会活動の拠点として1927年に日本で初めて建設された婦人会館「横浜連合婦人会館」である。
男女共同参画センター横浜南 刊行物
2019年にセンターの本棚から発見された「横浜連合婦人会館」に関する歴史資料をまとめた記念冊子で、電子ブックも公開されている。資料には、婦人会館建設に至る活動記録や会則、田沼志んら会員17人の回顧録、実業家・原三渓の式辞などが含まれている。
田舎での生活
『田舎での生活』（いなかでのせいかつ、西: La vida en el campo、英: Life in the Countryside）は、17世紀フランドル・バロック期の画家ヤン・ブリューゲル (父) とヨース・デ・モンペルが制作した絵画で、1620-1622年の間に描かれた。かつては2人の共同制作ではなく、ヤン・ブリューゲル (父)、次いでヨース・デ・モンペルに帰属されていた。作品はスペイン王室のコレクションに由来し、現在、マドリードのプラド美術館に所蔵されている。
田舎での生活 絵画
この絵画は今日、ヤン・ブリューゲル (父) とヨース・デ・モンペルの共同で制作したものと見なされ、両者が共同で制作した作品中、最良のものの1つに数えられる。彼らの共同制作と考えられる作品の常として、後者が風景を描き、前者が人物像を描いたのであろう。フランドルの田舎の景観が大きく描かれており、それぞれの仕事を行う農民たちの様々な情景が表されている。画面は、前景から中景、後景へと遠近法的に連続する様々な場面の集積によって構成されている。
画面中ほどにある大きな木々は画面を二分し、その「垂直性は遠景に見られる水平的な遠近法と対位されるものとなっている」。作品は、ピーテル・ブリューゲルが多くの点で息子ヤン・ブリューゲル (父) とデ・モンペルに与えた影響を示している。とりわけ情景の選択と人物の表現にその影響が見て取れる。人物の表現において、ヤン・ブリューゲル (父) は、ピーテル・ブリューゲルが描いた農民生活の場面、とりわけ月々の作業に関連づけられる農民生活の場面に依拠している。
マリア・コリーナ・マチャド
マリア・コリーナ・マチャド・パリスカ（スペイン語: María Corina Machado Parisca、1967年10月7日 - ）は、ベネズエラの政治家で技術者。
マリア・コリーナ・マチャド 経歴
1967年10月7日、カラカスで心理学者兼元テニス選手の母コリーナ・パリスカと鉄鋼実業家の父エンリケ・マチャド・スロアガが儲けた4人兄弟の長女として誕生。祖先を辿ると、歴史画家として知られるマルティン・トバル・イ・トバルに行き着く。
マチャドはアンドレス・ベロ・カトリック大学で産業工学の学位を取得し、カラカスの高等行政学院 (IESA) で金融学の修士号を取得した。
野党のスマテの政治家として国民議会の議員を務め、2014年のニコラス・マドゥロ政権に対する抗議活動や、2024年のベネズエラ大統領選挙の候補者として、マドゥロの独裁主義の政治に対抗し、公平の選挙と民主化を求めてきた。ベネズエラ大統領選挙では政権側から政治的弾圧を受け、公職追放処分を受けるなど事実上、出馬を阻止された。これをきっかけに主要野党が結集し、政権交代への期待が高まる大きなうねりに発展した。
マリア・コリーナ・マチャド 経歴
2018年にはBBCの「100人の女性」に選ばれ、2024年にはサハロフ賞を受賞した。さらに2025年には「世界で最も影響力がある人物」の一覧とされるタイム100の一人にも選ばれた。
2025年には「ベネズエラの民主的を向上させるための不断の努力と、独裁政権から民主主義への公平かつ平和的な移行を達成するための闘争に対して」ノーベル平和賞の受賞が発表された。一方、マドゥロ大統領は受賞を批判し、マチャドの名前を直接挙げず、ノーベル賞にも触れることなく、「人口の90％が悪魔の魔女を拒絶している」と述べた。マドゥロ大統領は外交戦略の見直しとして、在ノルウェーベネズエラ大使館を閉鎖させたが、閉鎖は受賞への反発が原因とみられる。
マリア・コリーナ・マチャド 政策・思想
マリア・コリーナ・マチャドは、自由市場・小さな政府・個人の自由を重視する「リベラル（自由主義的）」な政治理念を掲げている。  
彼女は英国のマーガレット・サッチャーや米国のロナルド・レーガンの経済政策をモデルとし、国家の肥大化を抑制して市場原理と市民の活力を重視する立場に立っている。
マチャドは長年、与党・ベネズエラ統一社会党（PSUV）およびチャヴィズム体制を「国家権力の私物化」として批判してきた。  
彼女はマドゥロ政権を「暴力と検閲に基づく不法支配」と呼び、野党指導者や市民活動家の逮捕に強く抗議している。  
2024年の選挙期間中には、公職選挙法を根拠に出馬資格を剥奪されたが、これを「独裁の証」として国際的圧力を求める運動を展開した。  
また、議会演説では「我々の闘いは政権交代ではなく、体制の終焉である」と発言し、非暴力的手段による体制転換を訴えている。  
この強硬な反チャヴィズム姿勢から、支持者からは「民主主義の象徴」と称賛される一方、政権側や一部左派勢力からは「急進的」「分断的」との批判も受けている。
マリア・コリーナ・マチャド 政策・思想
マチャドは「大衆資本主義（capitalismo popular）」の理念を掲げ、国民が財産を所有し、国家の干渉を受けずに経済活動できる社会を目指すとしている。  
国営石油公社PDVSAを含む国営企業の民営化、為替自由化、補助金の段階的撤廃など、市場原理の回復を重視しており、外国投資の拡大を通じた経済再建を訴えている。  
また、国家主導の経済構造を「特権階級による搾取」と批判し、透明性のある企業統治と競争政策の導入を求めている。  
ただし完全な市場放任を志向しているわけではなく、独占防止や公共サービスの維持など、国家による最低限の監督責任は必要だと述べている。
社会・文化政策では、リベラルな人権政策を支持している。同性婚の合法化や医療用マリファナの使用を容認し、妊娠中絶についても「レイプや母体の生命が危険な場合など、例外的な合法化の議論は可能である」と発言している。  
信仰面ではカトリックの背景を持つが、「宗教的信条を政策に持ち込むべきではない」と明言している。  
教育・医療・司法改革にも積極的であり、特に司法の独立と腐敗撲滅を重視している。
マリア・コリーナ・マチャド 政策・思想
外交政策においては、現政権（ニコラス・マドゥロ政権）を「権威主義体制」として厳しく批判し、民主主義と法の支配を国際社会の支援によって回復することを最優先目標に掲げている。  
国際的制裁の解除条件として、自由選挙の実施、政治犯の釈放、人権監視の受け入れを求めており、場合によっては国際的な人道介入を支持する姿勢を示している。  
また、ラテンアメリカ諸国との自由貿易協定や欧米との経済再統合を目指しており、民主主義陣営との連携を重視している。
マチャドの政策は、自由主義者や民主化支持層から高く評価されているが、一方で新自由主義的・急進的との批判も存在する。  
一部の社会主義系団体は、民営化方針が格差を拡大すると懸念しているが、彼女は「真の包摂は国家依存から個人の自立への転換である」と反論している。
総じて、マリア・コリーナ・マチャドは「自由市場と民主主義の擁護」「小さな政府」「人権と多様性の尊重」を基調とする自由主義的改革派の政治家である。  
彼女の運動は反チャヴィズム勢力の中核であり、2020年代以降のベネズエラ政治の転換点を象徴する存在とされる。
マリア・コリーナ・マチャド 政見
マチャドは何度も、最も尊敬する政治家としてマーガレット・サッチャーを挙げており、石油会社PDVSA含むベネズエラ国営企業の民営化を支持している。ベネズエラ危機における国際的制裁を支持し、マドゥロを大統領の座から排除するための外国の軍事介入を主張している。他方、同性結婚の合法化への賛成を表明している。
反共主義のマドリード憲章に署名した一人であり、アメリカ大統領ドナルド・トランプへの支持も表明している。2025年のカリブ海へのアメリカ海軍の展開の際には第2次トランプ政権を称賛した。
パレスチナ問題に関しては、10月7日の攻撃の後、イスラエルへの連帯を表明し、イスラエルがエドムンド・ゴンサレスを次期大統領として、また以前にはフアン・グアイドを暫定大統領として支持したことにも謝意を表している。また、2008-09年のガザ紛争が理由で2009年に断交したイスラエルとの外交関係を回復することを訴えている。
マリア・コリーナ・マチャド 人物
厳格なカトリック教徒である。離婚歴があり、3子を儲けた。子供達は殺害予告を受け、海外に亡命している。
オールアイルランド・リーグ2025-26
オールアイルランド・リーグ2025-26（2025-26 All-Ireland League、略称：2025-26 AIL）は、2025年9月27日から2026年4月26日まで全18節で開催される、アイルランド共和国とイギリス北アイルランドにおけるラグビーユニオンの競技会。大会名は、冠スポンサーにより「エネルギア・オールアイルランド・リーグ（Energia All-Ireland League）」ともいう。
ほぼアマチュア選手で構成される50チームが、5つのレベルに分かれて競う。
プロ選手の出場は制限されている。1部・2部にあたるディビジョン1A・1Bでは、プロ選手が出場する場合は2名まで（フォワードは1名まで）となり、3部・4部・5部にあたるディビジョン2A・2B・2Cでは プロ選手は出場できない。また、外国人プロ選手はリーグでプレーすることはできない。
オールアイルランド・リーグ2025-26 概要
50のチームはレベルの違いにより、10チームずつ、5つのディビジョン（1A・1B・2A・2B・2C）に分かれる。ホームとアウェーをかえて2度ずつ対戦する総当たり戦（ダブルラウンドロビン方式）を行う全18節（9試合x2）で、ボーナスポイント制度はワールドラグビー主催大会と同じ方式（勝敗に関係なく4トライ以上で1、7点差以内の負けで1）を用いた勝ち点で、 順位を決める。
ディビジョン1A、1B、2A、2Bの10位チームは、それぞれディビジョン1B、2A、2B、2Cに自動降格する。ディビジョン1B、2A、2B、2Cの優勝チームは、1つ上のディビジョンに自動昇格する。
ディビジョン1Aの9位チームとディビジョン1Bの2位・3位・4位のチームはプレーオフに出場し、優勝チームは2026-27シーズンにディビジョン1Aでプレーする。他のディビジョンでも、同様に行われる。
最下部になるディビジョン2Cの10位チームは、それぞれの州予選リーグに自動降格し、オールアイルランド・カップ（後述）の優勝チームが自動昇格する。ディビジョン2Cの9位チームは、オールアイルランド州リーグ選手権の準優勝チームと対戦し、優勝チームが2026-27シーズンにディビジョン2Cでプレーする。
オールアイルランド・リーグ2025-26 概要
このリーグの下部にあたる「オールアイルランド・カップ（All-Ireland Cup）」は、コノート州、レンスター州、マンスター州、アルスター州の4つの州予選リーグの優勝チームによって争われる。「ベイトマン・カップ」ともいい、スポンサー名を冠して「エネルギア・ベイトマン・カップ（Energia Bateman Cup）」ともいう。2025年11月9日に準決勝2試合が行われ、決勝は2026年1月3日に勝者同士が中立地で対戦する。
優勝チームは、2026-27シーズンの「ディビジョン2C」に自動昇格する。
準優勝チームは、ディビジョン2Cの9位チームとアウェイで対戦し、このプレーオフの勝者も2026-27シーズンの「ディビジョン2C」に出場する。
オールアイルランド・リーグ2025-26 Division 1A
ダブリンを本拠地とするチームは6つある。
2025年10月4日現在（全18節のうち、第2節まで）。出典：
オールアイルランド・リーグ2025-26 Division 1B
ダブリンを本拠地とするチームは3つある。
2025年10月4日現在（全18節のうち、第2節まで）。出典：
オールアイルランド・リーグ2025-26 Division 2C
ダブリンを本拠地とするチームは2つある。
2025年10月4日現在（全18節のうち、第2節まで）。出典：
横井 (袋井市) 地理
袋井市の西部、今井地区の南西部に位置する。東・南で小山、西で磐田市向笠西、北で徳光及び磐田市篠原（飛地）と接する。
横井 (袋井市) その他
市立小・中学校に通学する場合、学区は以下の通りである。
警察の管轄区域は以下の通りである。
反戦のための万国博
反戦のための万国博（はんせんのためのばんこくはく）は、1969年に日本で行われていたイベント。もう1つの万博とされている。
反戦のための万国博 概要
人類の平和と解放のためにを掲げて、自らの手で反戦と平和を発信しようというイベントであった。
1969年の大阪で行われたイベントであった。1970年の日本万国博覧会の開幕を翌年に控えた1969年の夏に、大阪城公園でハンパクと略される反戦のための万国博が開かれた。当時の日本や世界が抱えていた社会問題に目を向けるべきであると考える市民によって行われていたイベントであった。当時の世界では第三次中東戦争が起き、イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸地区を軍事占領し、ベトナム戦争真っ只中であったことから世界各地では反戦運動が起きていた。日本国内ではイタイイタイ病などの公害が起きていた。反戦のための万国博では、これらの国内外の問題をテーマとして討論や演劇や映画や絵画の展示を行っていた。反戦のための万国博への来場者数は日本全国から数万人が訪れるという規模であった。
1969年8月の炎天下の大阪城公園で5日間にわたって行われたカウンターカルチャーのイベントであった。会場は1万坪という広さで、知識人による討論会、各地の社会問題の訴え、フォークソング集会、映画、演劇、芸術作品などの多種多様な展示やプログラムが行われていた。反戦のための万国博の開催というのは議論の中では大阪万博への批判も含まれていたが、単に万博に反対をするというものではなかった。
反戦のための万国博 概要
反戦のための万国博というのは1969年の初め頃にベトナムに平和を!市民連合のうちの南大阪の若者によって発案されていた。そしてこの話は日本全国へと広がって行き、そこでは万博に反対するイベントという意見もあったのだが、ベトナムに平和を!市民連合の代表でもあった小田実が万博に反対だけでは小さいために、もう一つの市民による万博を開催すると力説すれば賛同が集まっていった。
開催にあたり反戦万国博協会が結成され、桃山学院大学の教授が代表となった。反戦のための万国博の理念とは山田宗睦の論稿では、万博とは人知と技術を最先端からとらえようという試みであるのに対し、ハンパクは在地の人民の眼で世界を見るという立場で積極的に万博を批判を展開とのことであった。
ハンパクニュースという広報誌では、この世にはとにかくいろんな人間や大衆が存在しており、ハンパクでは大衆のめちゃくちゃさやアナーキーさやでたらめさを終結させることを目指すとされていた。このためハンパクでは企画部では一切の制限を加えないで、やりたいことと面白いことは何でも受け入れるという自由な方針が打ち出されていた。会場では制限を設けなかったために様々な衝突や批判が発生していた。
国立国府台医療センター
国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター（こくりつけんこうききかんりけんきゅうきこうこくりつこうのだいいりょうせんた、National Kohnodai Hospital Medical Cente）は、国立健康危機管理研究機構が運営する千葉県市川市にある医療機関である。
国立国府台医療センター 概要
2025年4月1日に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが組織統合したのに伴い、旧国立国際医療研究センターの臨床部門であった国府台病院が改称した医療機関である。
国立国府台医療センター 診療科
総合内科、呼吸器内科、リウマチ・膠原病科、循環器内科、消化器・肝臓内科、心療内科、精神科、児童精神科、糖尿病・内分泌代謝内科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、救急科、麻酔科・ペインクリニック、歯科、放射線科
デヴィッド・バンバー
デヴィッド・バンバー（David James Bamber、1954年9月19日 - ）は、イングランドの俳優。
グレーター・マンチェスター・シティ・オブ・サルフォード出身。ブリストル大学と王立演劇学校で演技を学ぶ。
歴史上の人物を演じることが多く、テレビドラマ『ROME［ローマ］』でマルクス・トゥッリウス・キケロ、映画『ワルキューレ』でアドルフ・ヒトラー、『ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男』でバートラム・ラムゼーを演じている。
ベイビーチーフドゥーイット
ジェイデン・ウィッター・ジョーンズ（Jayden Whitter Jones, 2008年 - ）は、ベイビーチーフドゥーイット（BabyChiefDoit）の名義で活動するアメリカ合衆国イリノイ州シカゴ出身のラッパー。2025年にリリースしたシングル「Went West」がBillboard Hot 100入りした。
ベイビーチーフドゥーイット 経歴
2024年にデビューアルバム「Animals Only」をリリース。
2025年に2枚目のアルバム「Zoo Life」をリリース。シングル「Went West」で初のBillboard Hot 100入りを果たした。また、XXLフレッシュマン・クラスに選出された。
ベイビーチーフドゥーイット 人物
2025年のインタビューで作詞にChatGPTを利用していることを認め、批判された。
ヨハンナ・フォン・ザーガン
ヨハンナ・カタリーナ・ビロン・フォン・ザーガン・ウント・クールラント（Johanna Katharina Biron von Sagan und Kurland, 1783年6月24日 ミタウ - 1876年4月11日 レービハウ）は、バルト・ドイツ人の貴族女性。結婚により南伊両シチリア王国の貴族アチェレンツァ公爵夫人の称号を得た。
ヨハンナ・フォン・ザーガン 生涯
クールラント・ゼムガレン公国最後の統治者ペーター・フォン・ビロンとその3番目の妻ドロテア・フォン・メデムの間の4人の娘のうちの三女。父はクールラントの主権をロシア政府に譲渡し、シュレージエン地方のザーガン公爵領を新たな所領として買い取ったので、少女時代はザーガン（現ポーランド領ルブシュ県ジャガン）で育った。両親は不在がちで、姉のヴィルヘルミーネとパウリーネ、妹のドロテアとともにガヴァネスと召使たちの世話を受けて大きくなった。
1799年、16歳の時に父公爵の宮廷劇場に奏者として雇われたアルノルディ（Arnoldi）というイタリア人と恋愛関係になった。身分の違いから一緒になることができない2人は、アメリカ大陸への無謀な駆け落ちを試みるが失敗した。娘の醜聞で恥をかいた父公爵は、隠居生活を送っていたプラハを離れることを余儀なくされ、怒ってヨハンナを相続権者から廃除した。ヨハンナは追手に捕まってプラハの警察署長ヴラティスラウ伯爵の保護下に置かれた。アルノルディはうまく逃げおおせたが、ヨハンナに送っていた手紙はヴラティスラウに傍受されていた。ヴラティスラウはヨハンナに成りすましてアルノルディとの密会の機会を作り、姿を現した彼を捕え、すぐに殺害したと言われる。
ヨハンナ・フォン・ザーガン 生涯
アルノルディの死後にヨハンナが出産した男児は、父親が誰か知ることの無いよう育てるため、母親の手許から引き離された。この息子、フリードリヒ（フリッツ）・フォン・ピアットーリ（1800 - 1849年）は後にオーストリア帝国陸軍将校となり、ハンガリー革命鎮圧に従軍中の1849年4月6日、ゲデレー宮殿での戦闘で命を落としている。
相続権を剥奪されたヨハンナは家族の許を離れ、ナポリ王妃マリア・カロリーナの取り巻きとなった。1801年3月18日、彼女は同じくナポリ王妃の取り巻き仲間だったアチェレンツァ公爵フランチェスコ・ラヴァスキエーリ・フィエスキ・スクアルチャフィコ・ピネッリ・ピニャテッリ・イ・アイメルク（1766年 - 1827年）とドレスデンで結婚した。アチェレンツァ公爵はナポリの大領主ベルモンテ公家の次男で、母親のキアラ・スピネッリは王妃の夫フェルディナンド王の妾の1人であった。2人の結婚生活は長続きせず、1806年には法的別居に至った。
夫と別れた後、ヨハンナはしばらくドレスデンに住み続けた。1821年母の死でザクセン＝アルテンブルク公国内のレービハウ荘園を相続すると、こちらに本拠を移した。その後は次姉パウリーネと一緒にウィーンで暮らすようになる。姉妹はヴィンディシュ＝グレーツ侯、ヴァルモーデン伯爵、シュヴァルツェンベルク侯夫人、劇作家ハインリヒ・ラウベらと親しく付き合った。ヨハンナはウィーンで毎日のようにサロンを主催した。
死後、ビロン家のプロテスタントの成員が眠るザーガンの教会堂に葬られた。
塩化トリクロロアセチル
塩化トリクロロアセチル（えんかトリクロロアセチル、英: Trichloroacetyl chloride）は化学式C2Cl4Oで表される、トリクロロ酢酸の酸塩化物である。無色からうすい黄色の液体でアシル化反応に用いられる。
活性炭の存在下で塩素と塩化アセチルまたはアセトアルデヒドを反応させるか、加熱によるテトラクロロエチレンオキシドの異性化により生成される。
ラグビーユニオンのボーナスポイント制度
ラグビーユニオンのボーナスポイント制度（Rugby Union Bonus Points System）では、 ラグビーユニオンにおける総当たり戦か、それに近い形式で行われる大会で、勝敗による勝ち点制度で順位を決める際の得点ルールと、追加で与えられるボーナスポイント（BP）のルールについて解説する。ボーナスポイントは勝ち点に加算されるため、順位に影響を与える。
トライに関するボーナスポイント加算において、以下のとおり 2つに大別できる。
ラグビーユニオンのボーナスポイント制度 4トライ以上獲得BP
「ラグビーワールドカップ」、「WXV」など、ワールドラグビー主催大会で採用されている方式。
他の主催による大会（イングランド「プレミアシップ・ラグビー 」「チャンプ・ラグビー 」、ヨーロッパ「ユナイテッド・ラグビー・チャンピオンシップ 」「ヨーロピアンラグビーチャンピオンズカップ 」「EPCRチャレンジカップ 」、南アフリカ共和国「カリーカップ 」、ニュージーランド「NPC 」「ハートランド・チャンピオンシップ 」、アメリカ合衆国「メジャーリーグラグビー」）でも広く採用されている。ただし、現在の日本国内大会では、後述のように 採用する大会は少数である。
負けた場合でも、最大で勝ち点「2点」（BP合計2点）を得ることができる。
2017年シックス・ネイションズ・チャンピオンシップから、ワールドラグビー主催大会と同じボーナスポイント制度を採用すると共に、5戦全勝（グランドスラム）のチームが、確実に大会で優勝できるよう、3ポイントのボーナスが与えられるようになった。
ラグビーユニオンのボーナスポイント制度 3トライ差以上で勝利BP
フランス「トップ14」、その下位大会「ラグビー・プロD2」を主催しているLNR（National Rugby League）が、2007-08シーズンから採用を始めた。負けたチームが、BPだけで勝ち点2になることを避けたシステム。2013-14シーズンまでは「7点差以内の負け」だったが、2014-15シーズンからは「5点差以内」に縮小された。
2017年から「スーパーラグビー 」「ザ・ラグビーチャンピオンシップ 」共通で採用している。両大会とも、SANZAARが主催している。後述のように、現在の日本でも一部を除き採用されている。
2015年までは両大会ともワールドラグビー方式（勝敗に関係なく、4トライ以上獲得でBP1）だったが、2016年にスーパーラグビーが「3トライ差以上で勝ちでBP1」に変更。翌2017年にザ・ラグビーチャンピオンシップでも変更された。
ラグビーユニオンのボーナスポイント制度 日本
2025年現在、以下の3つに分かれる。また、過去の大会では、現在と異なる場合がある。
SANZAAR方式（3トライ差以上の勝ちで1BP）を採用。ジャパンラグビーリーグワンは2022年の開幕時から採用。2022-23シーズンから、トップイーストリーグと関東社会人リーグが採用。関東と関西の学生（関東大学対抗戦 、関東大学リーグ戦 、関西大学リーグ ）でも採用している。
「勝敗に関係なく、3トライ差以上獲得で1BP」となっている（事実上「3トライ差以上の勝ちで1BP」と同じ）。2021-22シーズンまでは、トップイーストリーグと関東社会人でも、これを採用していた。
九州学生ラグビーフットボールリーグは、ワールドラグビー方式（勝敗に関係なく、4トライ以上獲得で1BP）を採用している 。
ジャパンラグビートップリーグは、2015-16シーズンまでワールドラグビー方式（勝敗に関係なく、4トライ以上獲得でBP1）だった。翌2016-17シーズンからSANZAAR方式（3トライ差以上で勝利の場合にBP1）に変更され、ジャパンラグビーリーグワンでも継承している。
トップイーストリーグ、関東社会人リーグでは、2021-22シーズンまで「勝敗に関係なく、3トライ以上獲得でBP1」だった。2022-23シーズンから上述のように「3トライ差以上の勝ちでBP1」になった。
銃駆動式ねずみ捕り
銃駆動式ねずみ捕り（じゅうくどうしきねずみとり、英語: Gun-powered mousetrap）とは、1882年にアメリカで開発されたねずみ捕り、およびその特許である。
銃駆動式ねずみ捕り 概要
アメリカ合衆国テキサス州サンサバ郡のジェームズ・アレクサンダー・ウィリアムスは、1882年8月21日にこの特許を出願した。
申請は同年12月26日に承認され、米国特許第269766号として登録された。
銃駆動式ねずみ捕り 機構
先述の特許では、この装置はピストルまたはリボルバーを固定するフレーム、動物が銃口の前の踏み板を踏んだ時に引き金を作動させるバネ、そしてレバーとロッドで構成されることが記述されている。
これを考案したウィリアムスは、これが空き巣対策のための「取り付けられたドアや窓を開けた人や物を殺す」装置としても転用可能であることを述べた。また、彼はこれを他の防犯アラームと比較し、この装置の特徴として、発せられた銃声がトラップの作動と人や動物の侵入を知らせる警報としても機能することを示した。
銃駆動式ねずみ捕り 評価
後にこの装置は、1894年にウィリアム・フッカーが特許を出願し、現在では一般的なものとして普及しているバネ式ねずみ捕りよりも性能面で劣っていることが判明した。しかしその型破りな設計ゆえに、その後もこの装置は注目を集め続け、これを再現する試みも行われている。2012年にはビジネスインサイダーによってこの装置が「史上最高のねずみ捕り」として紹介された。
SENS党
健康教育自然持続可能性党（けんこうきょういくしぜんじぞくかのうせいとう、ルーマニア語: Sănătate, Educație, Natură, Sustenabilitate; SENS)は、ルーマニアの議会外の政党です。
SENS党 概要
SENSは、現党首のアンドレイ・マクシュト (Andrei Mascut) によって2023年秋に設立されました。党は地方選挙に参加し、独立候補を支援しながら、わずか2議席を獲得しました。若者ボランティア団体「ジェネラツィア・エガリターテ（平等世代）」は、SENSが支援する候補者ニク・ステファヌツァと共に、2024年6月の欧州議会選挙に出馬するために必要な署名数を集め、最終的に欧州議会議員の議席を獲得することを目指して活動しました。この成功を受けて、ジェネラツィア・エガリターテはSENS運動に加わり、議会選挙に向けた緑色・進歩主義的志向の政党を結成しました。
2024年9月に、ルーマニアの元上院議員であり、ACCEPT団体の元代表であるフロリナ・プレサダ（Florina Presadă）と、ブカレスト市議会の元顧問であるアナ・チチェアラ（Ana Ciceală）がSENS党に参加した。
必要な署名を集めた後、SENSは2024年の議会選挙に公式に初めて参加しました。党は5％の選挙閾値を突破できず、下院と上院の両方で得票率はわずか3％未満にとどまりました。
SENS党 政治的思想
SENSは、中道左派で進歩主義的、かつ緑の政治を推進する政党である。
SENSは、同性間のシビルパートナーシップの導入を支持するとともに、中絶の権利保障を訴える政党である
気候変動に対抗するため、SENSはルーマニアのエネルギーシステムの脱炭素化、国土の再植林、灌漑システムや干ばつ・洪水対策の近代化を優先して進めようとしている。また、鉄道の全面的な近代化、高速鉄道の建設、都市部での環境に優しい公共交通の促進を目指す一方で、同党は高速道路建設やアンリ・コアンダ空港の拡張も引き続き支持している。
医療面では、SENSは病院の近代化に加え、安全な中絶の権利の保障や、精神衛生向上のための30回のセラピー費用の補助を含んでいる。また、REPERとともに、自己使用目的の大麻所持の非犯罪化を支持しており、この点でチョラク政府や特に国民自由党に明確に対立している。
SENS党 政治的思想
2024年10月7日のInstagram投稿で、ハマスによるイスラエル攻撃から1年後、SENSはパレスチナ支持の立場を示し、同様の立場を取った政党としてSOS党とともに唯一の政党となった。 2025年5月には、SENSと極右政党SOSルーマニアが、ルーマニア・イスラエル連帯の日にルーマニア議会の建物に掲げられたイスラエル国旗に対して主要な批判者となり、SENSは最初に親パレスチナの抗議活動を組織した。 また、同党は累進課税（差別課税）の導入を主張している。
戦後80年に寄せて
戦後80年に寄せて（せんご80ねんによせて）は、2025年10月10日に第103代内閣総理大臣の石破茂が戦後80年に合わせて発表した先の大戦（第二次世界大戦、太平洋戦争）に関する内閣総理大臣所感。石破所感（いしばしょかん）、戦後80年所感（せんご80ねんしょかん）、石破談話（いしばだんわ）、戦後80年談話（せんご80ねんだんわ）として知られる。
戦後50年談話、戦後60年談話、戦後70年談話は閣議決定を経た首相談話として発表されたが、この所感は閣議決定を経ない石破首相個人の所感として発表された。
戦後80年に寄せて 経緯
当初、石破は安倍晋三元首相による2015年の戦後70年談話から10年が経過し、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の変化も踏まえ日本として新たな見解を示す必要があると判断し、戦後80年談話を発表する方向で検討していた。
しかし、自民党の保守派が反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人の麻生太郎自民党最高顧問が石破に戦後70年談話は安倍が半年ほどかけて準備したことを伝え、外交上も影響が大きいと説いた。この助言を受けて、石破は周囲に「談話にはこだわっていない」と語るようになり、戦後80年談話の発表は見送る方針を固めた。しかし、石破は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識が強く、「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」との強い思いを持っていることから、先の大戦の検証は行い、所感も発表する方向で検討していた。
戦後80年に寄せて 経緯
2025年5月7日、自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴参議院議員らは、国会議事堂内の林芳正内閣官房長官の事務所を訪ね、先の大戦の検証を中止するよう林に求め、石破宛の要請文を手渡した。要請文では戦後70年談話によって「謝罪外交を明確に終えることになった」とした上で、有識者による検証は「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアにわが国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」と懸念を示した。また、先の大戦の検証は「わずか数カ月で完了できるものでもない」とも強調した。これ以降護る会は同様の要請を8月、9月、10月の計4回行った。10月の要請書では2025年自由民主党総裁選挙の候補者5人のうち、高市早苗と小林鷹之が戦後80年見解は不要との認識を示すなど、高市総裁ら3人が見解の発出を「不要」だと主張したことを踏まえて、「党内対立を生まないためにも、新総裁に外交上の負担、政治的束縛をもたらさない判断を切に求める」と訴えた。石破は9月の要請書までの3回は林官房長官や石破事務所を通じて受け取っていたが、10月の要請書は「受け取り致しかねる」と青山側に連絡してきた。要請書の受け取りを拒否した理由は明らかになっておらず、青山は「反論があるなら、おっしゃっていただきたかった」と述べた。
戦後80年に寄せて 経緯
8月15日、石破は戦後80年談話の発表を見送った。
石破は国際法的に戦争が終結したのは対日戦勝記念日の9月2日だと言及し、同日に所感を発表することを検討していた。しかし、同日に自民党が大敗した第27回参議院議員通常選挙の総括案が報告される両院議員総会が予定されており、石破の見解表明に否定的な保守派が反発する展開が懸念されることから見送った。
9月、石破は10月4日の2025年自由民主党総裁選挙終了後の同月中に所感を発表する方向で最終調整に入った。
9月24日、石破は訪問先のニューヨークでの記者会見で戦後80年に当たり、先の大戦を巡る見解を発表する方針を初めて明言した。「メッセージという言い方で、私なりの考え方を述べたい」と表明し、開戦を防げなかった経緯や、戦争の記憶の継承を重視する考えを示した。
10月2日、同月10日に所感を発表する方向で調整していることが明らかになった。記者会見を開いて説明する方向で調整していた。
10月5日、1940年2月の帝国議会で斎藤隆夫元衆議院議員が行った反軍演説に言及することが明らかになった。
戦後80年に寄せて 経緯
10月7日、日米開戦前に若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「日本必敗」と予測したにもかかわらず、戦争に突き進んだ経緯に言及することが明らかになった。「総力戦研究所」は石破の愛読書として知られる猪瀬直樹のノンフィクション小説『昭和16年夏の敗戦』で取り上げられており、3月の参議院予算委員会で質問に立った猪瀬に著書の感想を尋ねられ「総力戦研究所は、いかなる理由があっても戦争を始めてはならないと結論付けたが、顧みられず悲惨な道をたどった」と強調していた。また、8月に会食した小泉純一郎元首相からも『昭和16年夏の敗戦』を参考に見解を作成すべきだと助言を受けており、「読んで非常に感銘を受けた」と語っていた。
10月8日、石破は北岡伸一東京大学名誉教授と内閣総理大臣官邸で面会し、見解を巡って意見交換した。北岡は戦後70年談話を検討した有識者会議の座長代理を務めていた。北岡は面会後、記者団に「首相（石破）は『なんで戦争になったのか』ということに強い関心を持っている」と説明し、先の大戦が開戦に至るまでの経緯は過去の談話であまり言及されていないと指摘し、「（見解は）70年談話を上書きするものにはならない」と述べた。
戦後80年に寄せて 経緯
10月10日、石破は所感を文書として発出した。同日行われた記者会見は約90分間にわたり、記者団からの質問が出尽くすまで続いた。石破は会見冒頭の約20分間で所感の概要を読み上げた後、計19人の記者の質問に応じた。首相会見は通常1時間以内で終了することが多く、首相辞任の意向を表明した9月7日の緊急会見の時間は約45分間で、記者の質問を打ち切っていた。共同通信は今回の記者会見が長時間となった背景には、戦後80年所感に込めた石破の思いがにじんだと言えるとしている。
10月11日、石破はFNNの単独インタビューに応じ、所感の意義について「必要なのはリアリズムなんだと思っているんですよ。ファンタジーではなくてね。非合理だけど、勇ましくて情緒的なほうに引きずられるんだよね、世論てね」と述べ、戦前についての歴史教育が重要だとの考えを示した。同日、東海テレビの単独取材にも応じ、「あえて敗戦後というけど、敗戦80年、昭和100年、そこで総理大臣をやっています。戦後50年、60年、70年、80年の節目としては、おそらく今年が最後なんでしょう。（戦後）80年に、とにかく内閣総理大臣、石破茂としてメッセージを出さなきゃいかん。これは使命感だった」と首相としての使命感が所感の発表につながったと思いを語った。また、第二次世界大戦中の岐阜空襲や名古屋空襲にも言及し、若い世代が地域に根差した近現代史を学ぶよう政治家も含めて努力することが、戦争抑止に繋がるという見方を示した。
戦後80年に寄せて 内容
過去の談話ではなぜ戦争を回避できなかったのかという点にあまり触れてこなかったとし、大日本帝国憲法、当時の政府、議会、メディアにどのような問題があったか分析している。
はじめに、歴代内閣が戦後談話で示した歴史認識を引き継ぐことを明言している。その上で、過去三度の談話では「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」という点に触れられていないことを指摘している。開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置した「秋丸機関」などの予測では敗戦は必然であり、多くの識者、政府及び軍部の首脳陣も戦争遂行の困難さを認識しながら、なぜ、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元首相の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。「戦後80年の節目に、国民の皆様とともに考えたい」として以降でこれらの点を検証している。
大日本帝国憲法の問題として「大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという『文民統制』の原則が、制度上存在しなかったのです」と同憲法に文民統制の原則が制度上存在しなかった点を指摘している。
戦後80年に寄せて 内容
政府の問題として「次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました」と政府が統帥権干犯問題などを機に軍部への統制を失ったと分析した。
議会の問題として1940年の帝国議会で戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及した斎藤隆夫元衆議院議員の反軍演説に言及。斎藤が演説を理由に議会を除名されたこと、当時の議事録の3分の2が今も削除されたままであることを挙げ、議会が軍に対する統制を果たせなかったことを指摘した。
メディアの問題として戦争報道は売れることから戦争が長引くにつれ戦争を積極的に支持する論調だけを伝えたメディアの姿勢を指摘した。
情報収集・分析の問題として国際情勢、軍事情勢を正しく分析し適切に共有する情報収集・分析能力があったのかという問題を指摘した。
石破はその上で、現在はこれらの問題に対処する制度的な手当ては行われたとしつつ、「無責任なポピュリズム」や「偏狭なナショナリズム」を許してはならないとし、「我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません」と訴えた。
戦後80年に寄せて 内容
自民党内では、所感の必要性について懐疑的な見方が多く、特に保守派の議員には、戦後70年談話で「歴史の問題は決着がついた」との意見が根強く、首相退任直前の発表に公然と反対する声が出ていた。こうした批判に対し、石破は10月10日の記者会見で「いいかげんな考えで書いたものではない。首相として出す責任は十二分に自覚してつくった」と反論した。所感は約20回の推敲を重ねたと胸を張り、1時間半にわたって歴史への思いを語った。
会見で石破は「いわゆる保守派とされる方々、具体的には青山繁晴議員の『こんなものは出すべきではない』というご発言は承知しているが、70年談話で提起された、『なぜ日本の政治システムは機能しなかったのか』ということについて、私なりに考え、論じたものだ。歴史認識等々については、今までの談話を踏襲しており、触れていない。ご批判は『70年談話でもう終わっているのではないか』ということだと承知しているが、それを引き継ぐものだ。ご批判には当たらない」と説明した。
戦後80年に寄せて 内容
所感の作成経緯については「きっかけは防衛庁長官のころに、猪瀬直樹さんの『昭和16年夏の敗戦』を読んで、知らなかったことに愕然とした経験がある。その後、猪瀬さん、保阪正康さん、半藤一利さんなど、総理の職務の中、そんなに時間があるわけではないが、自分として読める限りの書籍は読んだ。十分だとは思っていないし、知らないことだらけだと反省することばかり。それでも学んできたこと、感じたことをまとめたのが今日になったということだ。これから先も考えを深めていかなければならないと思っている」と述べた。
加えて、「歴史の授業は明治維新、日露戦争のあたりで終わってしまう。戦後80年を経て、かなり客観的に歴史に向き合う時代になっていると思う。あの戦争に行った人たちが、齢100に達しようとしている。そういう方々がご健在であるうちに、今こそ学ばなければならないと感じているし、国民の皆様とともに学ぶことが政治家の責務だ」と訴えた。
戦後80年に寄せて 反応
赤嶺政賢（日本共産党所属衆議院議員）
「戦後80年で問われるべきは、米国追従の大軍拡に突き進み、戦争の危険を高めている現在の自民党政権の安保政策だ。それを抜きにした所感では意味をなさない。憲法9条を生かした徹底した平和外交こそ歴史の教訓だ」とコメントした。
安住淳（立憲民主党幹事長）
「戦後、戦前の総括をするのは決して悪いことではない」とする一方、「マネジメントとして疑問だ」と公明党の自公連立政権離脱表明と日程が重なったことを皮肉った。
新垣邦男（社民党所属衆議院議員）
「『文民統制』の重要性を丁寧に論じ、評価できる内容だ。一方、自民党内への配慮からか『お詫び』の文言がないのは残念。退陣間際の表明で、『談話』でなく閣議決定を経ない『所感』であることから首相の苦悩が伺える」とコメントした。
伊波洋一（無所属〈沖縄の風〉参議院議員）
「石破首相は戦争を軍部の責にした。今は自民内閣が平和憲法に反し、『集団的自衛権の行使』を閣議決定して敵基地攻撃ミサイルまで開発・配備する。国土の戦場化でなく、対話外交に戻るべきだ」とコメントした。
金城泰邦（公明党所属衆議院議員）
「談話には総理の深い見識が表れていた。国際情勢が不安定だからこそ、国民が安心できる日本になるために今、何が必要なのか。無謀な戦争を起こした過去の歴史を振り返り、誤った判断に走ることを戒める内容だ」とコメントした。
戦後80年に寄せて 反応
國場幸之助（自民党所属衆議院議員）
「平和国家の創造には沖縄戦を含め尊い命を犠牲にした大戦の歴史からの学びを次世代に継承するという絶え間ない真摯な営みが最重要。何故、先の戦争は回避できなかったのかという反省と教訓、不戦の誓いの総理所感だ」とコメントした。
島尻安伊子（自民党所属衆議院議員）
「過去の首相談話を継承した上で、戦争をなぜ回避できなかったのか、旧憲法下や行政、立法、メディアまで網羅的な視点で検証されている。文民統制と民主主義を基盤に国際社会の平和と繁栄を目指す覚悟が伝わる内容だ」とコメントした。
高良沙哉（無所属〈沖縄の風〉参議院議員）
「『戦争の教訓』に言及しながら侵略戦争への謝罪がない。戦争準備に反対する国民の政治的表現の自由を『妨害』と一蹴する大臣や軍拡ありきの風潮に警鐘を鳴らすべきだ。軍拡ではなく、外交努力こそ平和への道を拓く」とコメントした。
玉城デニー（沖縄県知事）
「二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとする決意を表明した意義は大きい」と評価。
「これまでの総理談話には十分に触れられてこなかった『なぜあの戦争を避けることができなかったのか』についての見解が示されている」と指摘した一方、沖縄の現状について言及がないとして「やはり残念だ」とした。
玉木雄一郎（国民民主党代表）
戦後80年に寄せて 反応
「戦争に至った体制の問題が洞察されたのは新しい。一定の意義がある」と評価。「首相は極端な方向に行きがちな民意や、それを受けた政治の在り方に戒めを促したいのだと感じた」と指摘し、「政治家もメディアも、歴史に謙虚に向き合うことが必要と思い出させる」と強調した。
田村智子（日本共産党委員長）
「侵略戦争と植民地支配に対する反省が全く述べられていない」「天皇の絶対的な権力による専制政治を不問にしていると、何の教訓も引き出すことはできない」と批判した。
辻元清美（立憲民主党所属参議院議員）
「マーカー引きながら読んだら、黄色だらけになってしまった」「石破さんの長年にわたる考えや思いが滲み出ている」と評価した上で、所感の「無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません」「政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません」の部分について、「これ、高市さんに釘を刺したかったのかしら？」と指摘し、「このタイミングでの発表には執念を感じる」「もちろん私自身への戒めにもしますよ、石破さん」とポストした。
また、石破に「よかったよ。色々、おつかれ様でした」と思わずショートメールを送ったことを明らかにした。
西田昌司（自民党所属参議院議員）
戦後80年に寄せて 反応
教えて!ニュースライブ 正義のミカタにゲスト出演し、「（見解を出すことに我々は）反対でしょう」と述べ、「だって退任が事実上決まってるのに何か発言すること自体全く意味がない。意味がないことをやりたいのは、自分の名前を残しておきたいということ。（石破氏の見解を）ちょっとしか見てませんが、あの時の世界情勢に（ついて）何も言ってない。その解釈…日本の解釈と東京裁判の解釈が違う。（でも）学者も含めて検証を誰もやっていない。石破さんにはその資格すらない。イタチの最後ナントカみたいなものですね」と批判した。
西銘恒三郎（自民党所属衆議院議員）
「戦後80年の節目に恒久平和を希求する、政治家石破茂総理の強い信念が見える。広島、長崎、沖縄、全国が発信する憲法理念の恒久平和にも通じる総理の想い。日々の努力で平和維持を肝に銘じたい」とコメントした。
福島瑞穂（社民党党首）
東京新聞の取材に「歴代の歴史認識を引き継ぐとしながらも、（戦後50年の）村山談話にあった『侵略』や『植民地支配』の文言がどこにもないことは非常に物足りなく、残念だ」と述べた。福島は石破が退陣表明した直後の9月10日の記者会見で「最後の最後に戦後80年談話を出したらどうですか。歴史に残ります。最後っ屁というと言葉が悪いですが、総理大臣として是非やってください」と述べていたが、「最後っ屁として迫力不足だった」と手厳しい感想を述べた。
戦後80年に寄せて 反応
藤田文武（日本維新の会共同代表）
発表の時期と形式を疑問視して、「閣議決定を経ず、非公式か公式かよくわからないような形で出すのはどうなのか」と述べた。
宮崎政久（自民党所属衆議院議員）
「談話は、政府や議会等が開戦を阻止し得なかった国内の要因をまとめたものだが、戦争には相手がおり、国際情勢の分析も不可欠だ。戦争の惨禍を繰り返さないよう内政、外交両面で政治がその責任をしっかり果たしていく」とコメントした。
山川仁（れいわ新選組所属衆議院議員）
「国民の声が届いていない所感だ。自衛隊に政治発言を促すのは文民統制を揺るがす危険な発想。米軍訓練が続く沖縄の現実を直視し、米国隷属主義から脱却、沖縄を植民地化から取り戻すことが国民主権の正しい方向性であると享受してほしい」とコメントした。
屋良朝博（立憲民主党所属衆議院議員）
「『歴史の教訓は大切だ』との談話は、まるで気の抜けた炭酸水のように響いた。戦後80年の節目に、日本が世界へどのような平和のメッセージを発するのか注目していたが、内容には失望を禁じ得ない」とコメントした。
佐道明広（中京大学教授）
戦後80年に寄せて 反応
「石破茂首相の所感を読んで、歴史をよく勉強していると感心した」が、石破が挙げた歴史上の問題は今、現実に起きていることと重なり、そうした状況に危機感を持ちながら止められず、「危機感は示したが、反省は書かれず、自ら（石破）の限界も示した文書と言える」と述べた。
藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授）
正義のミカタに出演し「日本は議員内閣制の国。国会の代表が内閣総理大臣。もう総裁じゃなくなってる。ヒラの議員。離婚の調停して判子ついて役所に持っていくのに2、3日かかっているみたいな話（単なる時間的なギャップ）じゃないですか。総総分離って言ってね、総裁と総理大臣が分離している状態って本来の総理大臣じゃない。だからこんなことをする資格は彼には全くないんですよ。許せない！」と述べた。
八木秀次（麗澤大学国際学部教授）
戦後80年に寄せて 反応
産経新聞の取材に「石破茂首相の所感は、当時の政府や議会、メディアといった国内事情のみに触れて開戦に至った経緯を説明しようとしているが、新味がない。先の大戦で米英両国と事を構えることになった最大の要因である日中戦争にほとんど触れていないのも実相を映していない。保守層への配慮から歴史認識に関わる問題への言及を避けようとしたのかもしれないが、非常に中途半端な内容だ。また、首相自身が最も訴えたかったであろうアジアへの言及が所感から抜け落ちたことで、中韓両国から過去の首相談話より「後退している」と突っ込まれかねない。今回の所感の法的位置付けが曖昧であることに加え、退陣表明している首相が、首相の肩書で発表することにも違和感を抱く」と述べた。
山田健太（専修大学教授）
戦後80年に寄せて 反応
石破が所感で「メディア」の戦争責任に言及したことに触れ、「公権力の長に、ここまではっきりとメディアの戦争責任を指摘され、あるべきジャーナリズム像を語られることは、むずがゆい気持ちにならざるを得ないが、2000年代に入ってからの政府には見られなかったジャーナリズム観であり、こうした姿勢が為政者に求められていることは間違いない」「むしろ、昨今の政治家の言動があまりに真逆で、過去の歴史を顧みず、ジャーナリズムを疎んじ、さらにジャーナリスト活動を自己責任論というような言葉で否定する傾向にあっただけに、新鮮さを感じてしまったところに、今日の言論公共空間のゆがみを反映している悲しさがあると言えるだろう」と述べた。
青山和弘（政治ジャーナリスト）
正義のミカタに出演し「過去の談話を否定するんじゃないんだと。ただ、その先に『なぜ戦争を避けることができなかったのか』を追記したいという思いで出した。（ただし）閣議決定もしていない総理大臣の私的な見解。退任が決まっている総理大臣がこういうことを発表する姿勢について議論があるかなと（思う）」と解説した。
阿比留瑠比（産経新聞社論説委員兼政治部編集委員）
戦後80年に寄せて 反応
所感は明治憲法、政治システム、ジャーナリズムの在り方といったあくまで国内の問題に絞られ、日本が置かれた国際情勢への言及は乏しいと述べ、所感にある「二度とあのような惨禍を繰り返すことのない」日本をつくろうにも、独善に陥らないかと指摘した。
石破が10月7日に小泉純一郎元首相や山崎拓自民党副総裁と行った会食後、山崎が記者団に「首相の足跡として残されたらいい」と述べたことに触れ、もし石破がそのような気持ちだとしたら、所感は首相の思い出作り、自己顕示と存在証明のための政治の私物化だと述べた。
江川紹子（ジャーナリスト）
「首相会見にしては珍しく（私自身は初めての経験だった）、質問が尽きるまで質疑応答は続き、会見時間は1時間半に及んだ。そこからも、この『所感』についてはたっぷり時間をとって語りたい、という石破首相の熱意が伝わってきた」と評価した一方、「石破首相自身も認めているように、『所感』はもっぱら国内に向けられた内向きのもので、海外の人たちには伝わりにくい。歴史認識や責任論に触れないという縛りを設けてしまったために、曖昧な表現となり、場合によっては意図が誤解されて伝わりかねないのではないか、とも思った」としている。
社会新報
戦後80年に寄せて 反応
「歴史認識を何ら語らず、戦後80年の節目にはふさわしいものではなかった」「一定の評価すべき点もあろうが、今回、石破首相に求められたのはこんな分析ではなく、先の戦争についての歴史認識を自らの言葉で語ることだった」として、「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」について長々と分析するのではなく、日本のアジア諸国への「侵略」や「植民地支配」などの加害責任に言及するべきであったと主張した。
しんぶん赤旗
「歴史認識に関し、歴代内閣の立場を引き継ぐと表明するだけで、日本の過去の植民地支配と侵略には一切言及していません」と指摘。一方で、「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」について記述していると述べている。
膳場貴子（フリーアナウンサー）
9月12日に出演したサンデーモーニングで「歴史に学ぶ姿勢に重み、迫力を感じました」と私見を述べた。
田原総一朗（ジャーナリスト）
「総理辞任が決まった後の石破さんの80年談話、彼の信条を誰に気遣う訳でもなく率直に語っており非常に力強かった。ポピュリズムに警笛を示し、リアリズムの立場で政治を語れる人間はすっかり少なくなってしまった」と評価した。
福島民報