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著作権法の判例 (欧州) EU一次法
EUの一次法と国内著作権法の矛盾が問われた事件について以下にまとめる。
ドイツ・グラモフォン対メトロ事件 (ドイツ、ECJ 1971年)
ECJ事件名: Deutsche Grammophon Gesellschaft mbH v Metro-SB-Großmärkte GmbH & Co. KG, Judgment of the Court, 8 June 1971. Case 78-70
ローマ条約 (EEC条約) の第5条第2段落 (ローマ条約に反する加盟国内法の適用禁止)、第30条 (域内輸出入障壁の撤廃) および第81条・第82条 (現在の欧州連合競争法に相当) の解釈を巡る事件である。原告はクラシック音楽レーベルのドイツ・グラモフォン (Deutsche Grammophon Gesellschaft mbH) である。ドイツでホールセールクラブ (会員制の流通・小売業) を営むメトロ (Metro-SB-Großmärkte GmbH、現: Metro AG) がフランスで楽曲作品を購入し、ドイツ国内で輸入販売しようとしたことから、訴訟に発展した。同楽曲作品はドイツ国内で既に販売されていたものの、フランスからの輸入盤の方が安価であった。その背景には、当時のフランスとドイツの楽曲に対する著作権保護水準の格差がある。
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
ハンブルクにあるハンザ同盟高等地方裁判所 (Hanseatisches Oberlandesgericht、略称: HansOLG) は、ドイツ著作権法の第97条および第85条と、上述のローマ条約各条との間で矛盾が生じていないか、解釈をECJに付託した。ECJはドイツ著作権法がローマ条約の目的を阻んではならないとして、域内におけるモノの自由移動を妨げてはならないと判示した。当判決では "The existence versus exercise doctrine" (意訳すると著作権の発生・帰属と著作権の行使を切り分ける法理) を用いたことで知られており、同法理は後の#コディテルII判決でも踏襲された。
シネフォグ・フィルムズ対コディテル事件 (ベルギー、ECJ 1980年・1982年)
ECJ事件名 1: SA Compagnie générale pour la diffusion de la télévision, Coditel, and others v Ciné Vog Films and others, Judgment of the Court, 18 March 1980. Case 62/79
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
ECJ事件名 2: Coditel SA, Compagnie générale pour la diffusion de la télévision, and others v Ciné-Vog Films SA and others, Judgment of the Court, 6 October 1982. Case 262/81
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
通称「Coditel I判決」であるが、映画のテレビ放送・ケーブル放送関連の初期ケースとして知られ、書籍や録音楽曲とは異なる観点が注目された。原告のベルギー映画配給会社シネフォグ・フィルムズ (Ciné-Vog Films) は、クロード・シャブロル監督の1970年作品 "Le Boucher" (「肉屋」の意でサイコ・スリラー系映画) のベルギー国内独占配給権を7年間の期限付きで製作会社で被告のラ・ボエシ (Les Films la Boetie) から獲得していた。また被告コディテル (Coditel、現: SFR Beluxで、携帯電話通信会社SFR傘下を経てTelenet Groupに買収) はベルギーのケーブルテレビ事業者である。映画公開の翌年1971年にはドイツ国内でドイツ語版がテレビ放送されており、国境を接するベルギー国内でも視聴可能であったことから、シネフォグは独占配給権が侵害されたとして製作会社を責めつつ、ドイツのテレビ放送をケーブル放送でベルギー国内に提供したコディテルの行為も問題視した。一審では原告勝訴で損害賠償がコディテルに命じられたことから、コディテルが控訴した。コディテルは、シネフォグに与えられた独占配給権の内容がローマ条約 (EEC条約) の第85条 (現在の欧州連合競争法に該当する条項の一部) および第59条 (サービスの域内自由移動) に反すると抗弁した。ブリュッセル控訴院 (Cour d'appel de Bruxelles) はベルヌ条約の解釈に基づき、第85条との矛盾は否定したものの、第59条の解釈をECJに付託した。
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
ECJは1980年、著作権などの知的財産権保護を目的とした国内法までもがローマ条約 第59条で制限されるものではないして、第59条の適用範囲を絞った。これは "The specific subject matter doctrine" (意訳すると特定の権利保護対象の法理) と呼ばれる考え方で、元来は同じ知的財産権の姉妹法である特許や商標法で確立した法理である。これを著作権にも応用したことで当判決は知られている。
1982年の通称「Coditel II判決」であるが、1980年の「Coditel I判決」を受けてベルギー破毀院 (Court of Cassation、最高裁の意) で継続審理され、ローマ条約 (EEC条約) 第85条 (上述の通り、Coditel Iでは先決裁定の範囲から外されている) および第36条 (公益目的を除く域内輸出入障壁の撤廃) の解釈が破毀院からECJに付託された。
ECJは1971年の#ドイツ・グラモフォン対メトロ事件で "The existence versus exercise doctrine" をモノの自由移動に適用したが、この法理をサービスの自由移動にも応用したのがCoditel II判決である。
EMI対パトリツィア輸出入事件 (ドイツ、CJEU 1989年)
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
ECJ事件名: EMI Electrola GmbH v Patricia Im- und Export and others, Judgment of the Court (Sixth Chamber), 24 January 1989. Case 341/87
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
EC域内の国によって音楽の著作権保護期間が異なることが争点となった事件である。この事件が、後のEU著作権保護期間指令の1993年成立に影響を与えたと見られている。原告は、英国EMIレコーズのドイツ現地法人 (現: Universal Music Group傘下) である。EMIは英国歌手クリフ・リチャードの1958年から1959年にかけての録音楽曲分の権利を有していた。被告のパトリツィア輸出入らは、楽曲の輸出入販売業を営んでいたデンマークの企業である。パトリツィアらはドイツ国内でリチャードの楽曲を商品化 (製造) し、当初はそれをデンマーク販売業者に輸出販売していた。さらに同楽曲商品をデンマークからドイツに逆輸入したことから、ドイツ国内で訴訟へと発展した。同楽曲はデンマーク国内では既に著作権が切れた状態であったことから、被告らは抗弁している。ドイツ国内の著作権法では著作権侵害に当たるが、ローマ条約 (EEC条約) の第30条・第36条 (公益目的を除く域内輸出入障壁の撤廃) と矛盾する可能性があることから、ハンブルク地方裁判所 (Landgericht Hamburg) からのECJに解釈が付託された。なおドイツでは1965年に著作権法の大改革が起こって法典化され、現行著作権法 (Urheberrechtsgesetz、略称: UrhG) に継承されており、またレコード製作者の著作隣接権を定める国際基本条約のローマ条約 (別通称: 実演家等保護条約。ECC条約のローマ条約とは異なる) をドイツが批准して履行開始したのが1966年であるが、リチャードの楽曲はそれ以前に録音されていることから旧法が適用されている点に留意が必要である。
著作権法の判例 (欧州) EU一次法
ECJは著作物もローマ条約の第30条・第36条の範疇に入るとした上で、著作権保護期間の長いドイツの国内法によって著作権の切れているデンマークからの輸入を阻止することができると判示した。なおECJの1989年判決後、三審のドイツ連邦最高裁で審理が継続され、2度目の先決裁定が「#コリンズ対イムトラット貿易事件」と併合されてECJに付託されている。
コリンズ対イムトラット貿易事件 (ドイツ、CJEU 1993年)
ECJ事件名: Phil Collins v Imtrat Handelsgesellschaft mbH and Patricia Im- und Export Verwaltungsgesellschaft mbH and Leif Emanuel Kraul v EMI Electrola GmbH, Judgment of the Court, 20 October 1993. Joined cases C-92/92 and C-326/92
通称「Phil Collins事件」。上述の#EMI対パトリツィア輸出入事件の2度目のECJ先決裁定と併合して判決が下されている。英国歌手フィル・コリンズが米国カリフォルニアで1983年にコンサートを行ったが、これが無断録音されて被告イムトラット貿易 (Imtrat Handelsgesellschaft mbH) によってCD化され、ドイツで販売された (いわゆるBootleg)。これを受け、コリンズ側がドイツのミュンヘン地方裁判所 (Landgericht München) に提訴した。しかしながらコンサート開催地である米国はローマ条約 (別通称: 実演家等保護条約) を批准していないことに加え、当時のドイツ国内の著作権法 (1965年法) は外国籍の実演家に対する権利保護をドイツ国内の実演に限定していた。
ローマ条約 (EEC条約) の第7条では、国籍による域内差別を禁止しており、同条約の第30条・第36条といった自由貿易の障壁撤廃の個別規定よりも優先され、著作権や著作隣接権をも直接拘束する。よってECJは第7条に基づき、イギリス国籍のコリンズおよびリチャードの実演家としての著作隣接権とドイツ国民の権利とをドイツ国内法で差別して扱ってはならないと判示した。英国ベースの国際的な音楽業界団体であるIFPIも、今後の海賊版取締への布石となる判決だとして、歓迎する声明を出している。
同様にローマ条約 第7条の解釈が問われた事件としては、イタリアの高級バッグ・靴ブランドのトッズ (Tod's) を巡るフランスからECJに付託された2005年判決 (Case C-28/04) も知られている。またコリンズとクリフォードの併合判決は音楽の実演であるが、外国籍の権利者の保護という観点で、美術品の転売・オークションにかかるEUの追及権指令の制定のきっかけになったとも言われている。
著作権法の判例 (欧州) 国際準拠法
マキ対スリスッド事件 (フランス 2012年)
フランス破毀院事件名: Maki Company et M. Y. c. la société Serisud, Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 28 novembre 2012, 11-20.531
集合著作物の著作権と商標権侵害がマダガスカルとフランスの両国にまたがって問われた事件である。マダガスカルの企業Maki社 (Maki Company) が同国の産業財産権庁に商品デザインを商標登録した後に、スリスッド社 (Serisud) がマキの商標をフランスで登録したとして、マキがスリスッドを商標権侵害と不正競争防止法違反で提訴した。これに対抗して、スリスッド側は著作権侵害と不正競争防止法違反で反訴した。問題となったデザインは "poissons jaunes" (黄色い魚) などと題した9点である。集合著作物の権利を定めたフランス著作権法 L113-5条の解釈に関連し、フランス国外の裁判所に提訴済の事件であっても、フランス国内での裁判に影響を与えるものではないとした。
X対ABCニュース事件 (フランス 2013年)
著作権法の判例 (欧州) 国際準拠法
フランス破毀院事件名: X c. ABC News, Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 10 avril 2013, 11-12.508
フランスと米国にまたがる事件である。報道カメラマンとして米国メディアABCニュースに雇用されていた人物X (判決文上で伏字) が、1993年より同社フランスオフィス駐在となり、2004年に経営上の理由から解雇された。その後、自身のレポートやドキュメンタリー作品を不法に社に利用されたとして、著作財産権および著作者人格権侵害でフランスの労働裁判所に提訴した。パリ控訴院は2010年12月10日、著作権法の基本条約であるベルヌ条約の第5条(2)を「著作物の創作された本国によって準拠法が決まる」と解したことから、米国著作権法で著作権者を定めた第201条 (a) および (b) 項が本件に適用されると判断した (この考え方を「本源国法説」と呼ぶ)。米国著作権法 第201条 (a) および (b) 項では、当事者間で特段の取り決めがない限りは職務著作が認められると規定されている。しかし2013年4月10日、破毀院はパリ控訴院の判決を破毀し、著作物を利用して利益を得る地域によって準拠法が決まると判示した (この考え方を属地主義に基づく「保護国法説」と呼ぶ)。
著作権法の判例 (欧州) 立法審査
EUの基本条約や欧州連合基本権憲章といった一次法 (基本法) に基づき、EUの立法機関 (欧州議会および欧州連合理事会) は指令などの二次法 (派生法) を採択している。時として、こうした派生法が基本法と矛盾することがあり、派生法の立法取消 (無効確認) を求めてECJに提起されることがある。
また派生法たるEU指令の国内法化に伴って改正・制定されたEU加盟国内の法令 (さらなる派生法) が、EU指令や各国の憲法などの上位法と矛盾し、違憲立法審査が行われることがある。
ポーランド政府対欧州議会・欧州連合理事会事件 (ECJ 2022年)
ECJ事件名: Republic of Poland v European Parliament and Council of the European Union, Judgment of the Court (Grand Chamber), 26 April 2022. C-401/19
先行する法務官による意見書: 2021年7月15日公表も参照のこと。
著作権法の判例 (欧州) 立法審査
2019年に成立したDSM著作権指令の第17条 (通称「アップロード・フィルター条項) が検閲を助長し、EU諸条約や加盟国内の憲法に反するとの理由から、ポーランド政府は2019年5月24日、ECJに指令無効の異議申立を行った。国内法化は2021年6月7日が期日として設定されていたが、これを過ぎた2022年4月26日、ECJはポーランドの申立を棄却している。DSM著作権指令の第17条は、欧州連合基本権憲章の第11条で保障されている表現の自由を制限しうると前置きした上で、著作権保護の観点から表現の自由に一定の制約をかけることに法的正当性があると判示された。また、利用者の表現の自由と著作権者の利益保護のバランスが適切にとれていると判断された。このECJ判決により、EU加盟国による指令の国内法化義務が確定した。
Meta対イタリア通信規制庁事件 (イタリア、ECJ 係争中)
ECJ事件名: Meta Platforms Ireland Limited v Autorità per le Garanzie nelle Comunicazioni, C-797/23
著作権法の判例 (欧州) 立法審査
DSM著作権指令 第15条 (通称「リンク税」) 関連では初のECJへの先決裁定付託である。同指令 第15条では新聞社や報道機関などの報道出版者に対し、Google Newsに代表されるニュース・アグリゲーター (News aggregators) が利益の適正割合をシェアするよう義務付けている。イタリアでは2021年、これに対応して国内著作権法を改正し、第43の2条にて報道出版物の利用料支払を規定している。利用料が報道機関とニュース記事利用者 (information society service providers、略称: ISSPs) 間で合意に至らない場合、イタリア通信規制庁 (略称: AGCOM) に料率決定を付託する旨が規定されている。これに基づきイタリア通信規制庁は2023年、具体的な料率算出の決定基準を公表した (AGCOM Regulation No. 3/23/CONS)。これに対しMeta社 (旧Facebook) は、イタリア通信規制庁による介入の無効判断を求め、2023年12月にラツィオ州行政裁判所 (イタリア) (TAR Lazio) に提訴している。Metaはイタリアのこの規制が、DSM著作権指令だけでなく、企業活動の自由を保障する欧州連合基本権憲章の第16条に反する上乗せ規制 (英: Gold-plating) だと主張している。このような主張はMetaに限らず、イタリア著作権法第43の2条の改正法案審議時点で既に、イタリア競争・市場保護委員会 (略称: AGCM、日本の公正取引委員会に相当) もEU法に反するおそれがあると懸念を表明していた。
著作権法の判例 (欧州) 立法審査
ラツィオ州行政裁判所は2023年12月12日、先決裁定をECJに付託することを決定した (判決番号: 18790/2023)。2024年11月現在、ECJでは本件を審議中である。
DSM著作権指令関連の改正違憲訴訟 (ベルギー、ECJ 係争中)
ベルギー憲法裁決定: Arrêt n°98/2024 du 26 septembre 2024, Numéros du rôle : 7922, 7924, 7925, 7926 et 7927
ECJ事件名: 未定
上述のイタリアと同様、DSM著作権指令 第15条関連でECJによる先決裁定を求めているのが、ベルギーの違憲訴訟5件である。原告はGoogle、Spotify、Meta、ベルギー最大のケーブルテレビTelenet Groupとメディア大手DPG Mediaが共同運営する動画配信サービスStreamz、およびソニーであり、各社が個別にベルギー憲法裁判所に提訴している。2024年9月26日にベルギー憲法裁判所から5件を併合してECJへの付託が決定され、その論点は計13点に上る。
著作権法の判例 (欧州) 立法審査
DSM著作権法を国内法化すべく、ベルギーでは2022年に経済法典 (Wetboek van economisch recht) を改正している。著作権関連は経済法典の第11編 (XI編)「知的財産および企業秘密保護法」の第5章 著作権および著作隣接権にて規定されている。指令 第15条関連では、ベルギー経済法典 第216条の1、第216条の2、第216条の3、第217条、第217条の1、第218条の1、および第245条の7を改正・新設している。当改正を受け、ニュース記事などの著作隣接権者である報道機関と、そのニュース記事を利用するニュースアグリゲーターなどの事業者 (information society service providers、略称: ISSPs) の間で利用料率の交渉が行われたにもかかわらず4か月以内に合意に達しない場合は、通信の規制当局であるベルギー郵便電気通信庁 (オランダ語略称: BIPT、フランス語略称: IBPT) が利用料率を決定することができることとなった。不服の場合はベルギー国内の裁判所に提訴する手続をとることとなる。さらにISSPsは報道機関から要請があった場合、ニュース記事などの利用状況などの最新状況を要請から1か月以内に報告する義務が課されている。この改正はDSM著作権指令の求める著作権保護水準を上回るものであり、上記5社が相次いで違憲訴訟を起こしたのである。
著作権法の判例 (欧州) 競争法
DSM著作権指令では、他者著作物の利用に際して、デジタル・プラットフォーム事業者に適正な利益分配を義務付けている:81–82。Googleに代表されるこうした事業者は大規模にサービス展開し、市場における優越的地位を濫用して、利益を著作権者に十分還元していない事案があり、欧州連合競争法と著作権法が近接する分野である。また著作権管理団体 (CMO) が優越的地位を濫用して多額の利用料を請求するケースもある。
プレミアリーグ対QCレジャー事件 (イギリス、ECJ 2011年)
ECJ事件名: Football Association Premier League Ltd and Others v QC Leisure and Others and Karen Murphy v Media Protection Services Ltd, Judgment of the Court (Grand Chamber), 4 October 2011. Joined cases C-403/08 and C-429/08
著作権法の判例 (欧州) 競争法
通称「Murphy事件」と呼ばれる2件併合判決であり、著作権法と欧州連合競争法の独占禁止の両方が問われた。英国イングランドのプロサッカー1部プレミアリーグでは、試合のテレビ放映権を厳格に管理していた。特に、(1) 英国内法の規制により、衛星放送用のデコーダーを用いて、英国外のサッカー番組を英国内に持ち込むことが禁じられていた。また (2) プレミアリーグは各テレビ放送事業者との放映権契約上で国別に放映権を分割しており、第三国への広域放送を禁じていた。これら2点が争点となった。
先決裁定を付託されたECJは1点目に関し、域内のサービス移動の自由を謳った欧州連合機能条約 (TFEU) 第56条・第57条に、また2点目に関してはTFEU 第101条の定める独占禁止にそれぞれ抵触すると判断している。
著作権法の判例 (欧州) 競争法
事件の背景であるが、ギリシャではNetMed Hellas社 (固定電話会社Hellas Online系列) が国内放映権を獲得しており、Multichoice Hellas社の運営する衛星放送 "NOVA" のスポーツチャンネル "SuperSport" で試合を放送していた。一方英国内の放映権はBSkyB社 (現: スカイUK) が獲得していた。しかし英国よりギリシャの方が視聴料が安価であったことから、英国内の一部飲食店やパブがギリシャのNOVAと視聴契約を結び、デコーダーを使って店内モニターで客が視聴できるようにしていた。
C-403/08ではプレミアリーグが原告、デコーダーの販売者とパブのオーナーらが被告である。C‑429/08の原告MPS社 (Media Protection Services Ltd) はプレミアリーグから委託を受け、デコーダーによる違法視聴廃絶を訴える運動を展開しており、パブ経営者のカレン・マーフィー (Karen Murphy) を提訴した。英国内では1988年著作権、意匠及び特許法 (略称: CDPA) 第297条(1)違反の判定が下されるも、マーフィーが控訴したことから、プレミアリーグ対QCレジャーの事件と併合してECJに付託された。
著作権法の判例 (欧州) 競争法
原告のプレミアリーグは、通称 "UK blackout rule" (または "Saturday 3pm TV blackout" とも) を徹底させるため、デコーダー規制が必須であると主張していた。これは土曜日の午後3時付近の時間帯に限り、プレミアリーグのテレビ放送を英国内で禁じるルールである。しかしECJは、域内自由移動の原則と午後3時放送禁止ルールの目的を両立させるために、デコーダー禁止とは別の手段が考えうるとしてプレミアリーグ側の主張の正当性を否定した。
なお類似のテレビ放送時間帯規制は米国のアメフトでも存在するが、米国の連邦通信委員会 (FCC) ではこの規制の撤廃を2013年に提案しており、英米で異なる対応となっている。
SABAM対Tomorrowland/Wecandance事件 (ベルギー、ECJ 2020年)
ECJ事件名: Belgische Vereniging van Auteurs, Componisten en Uitgevers CVBA (SABAM) v Weareone.World BVBA and Wecandance NV, Judgment of the Court (Fifth Chamber), 25 November 2020. C-360/10
著作権法の判例 (欧州) 競争法
EU機能条約の第102条 (優越的地位の濫用禁止) に関する事件である。原告のSABAMはベルギーの作家・作詞家・出版者協会であり、実質的に音楽イベント業界の著作権管理を独占している。ベルギーのクラブ・ミュージック系大規模イベントのTomorrowland、およびWecandance (WeCanDanceと綴ることも) に対し、楽曲利用料を請求したがその金額算出モデルが問題となった。チケット売上総額から予約手数料および諸税を差し引いた収入を元に、一定料率を掛けて算出されており、その収入の多寡にかかわらず割引なしの固定レートが適用されていたことから、ある種のSABAM税のようになっていた。これが優越的地位の濫用に該当すると音楽イベント主催2団体が主張し、SABAMと対立した。アントワープ商務裁判所 (オランダ語: Ondernemingsrechtbank Antwerp) はEU機能条約 第102条の解釈をECJに付託した。
ECJは一定料率を適用すること自体は適法と判定しつつも、その率が過剰であり著作権者や利用料を徴収するSABAMによってもたらされる経済的な付加価値とのバランスを逸している可能性があり、国内裁判所で率の妥当性について検証するよう求めた。
GoogleのAIに対する制裁措置 (フランス 2021年・2024年)
著作権法の判例 (欧州) 競争法
フランスの競争委員会 (日本の公正取引委員会に相当する独立行政機関) は人工知能 (AI) のBard (現: Gemini) を開発・所有するGoogle社と親会社のアルファベット社などに対し、多額の制裁金を複数回に亘って科している。
根拠となっているのは、2019年にEUで成立したDSM著作権指令である。当指令では、いわゆるニュースアグリゲーターに対して公正な報酬を報道元に支払うよう規定している。ニュースアグリゲーターとは、通信社や新聞社といった他社報道メディアが個々に発信したニュースを一か所のサイトにまとめて再発信するオンライン・サービスである。ニュース記事閲覧ユーザの多くはニュースアグリゲーターの先の報道元に遡ってアクセスしないことから、報道元やその先の記事執筆記者は利益を得る機会を逸しており、ニュースアグリゲーターによるタダ乗り状態が発生していたことが、DSM著作権指令による規制につながった。指令制定時、Google ニュースはYouTubeと並んで欧州議会から名指しで非難されている。当EU指令を受けて、フランスでも2019年7月24日法 (法令番号:2019-775)、通称「プレス隣接権法」を成立させて国内法化しており、著作権法 L218-1からL218-5条を追加して、報道元への適正な報酬支払を義務付けている。
著作権法の判例 (欧州) 競争法
ところがGoogleの人工知能Bardは無断で他社報道メディアの記事を収集して学習に使用しており、かつこうした報道メディアに適切なオプトアウト (収集拒否) の選択肢を提示していなかったことから問題視された。これに基づき、競争委員会はGoogleに制裁金を科したのである。時系列で辿ると、まずフランスのSEPM (雑誌出版社協会)、AIPG (新聞社協会全国連合) および世界三大通信社の一角AFPからの懸念表明を受け、競争委員会は2020年4月に強制命令 (Decision 20-MC) を出した。しかしこれにGoogle側が従わなかったことから2021年7月に5億ユーロ (約820億円) の制裁金を科している (Decision 21-D-17)。2022年6月には競争委員会とGoogle間で和解に達し (Decision 22-D-13)、Googleが通信社や新聞社といった報道メディア各社と交渉の上、適正な報酬を支払う改善措置が盛り込まれていた。ところがその後もGoogle側に改善が見られなかったことから、2024年3月には2度目となる2億5,000万ユーロ (日本円で約410億円) の制裁金を競争委員会が科したのである。
著作権法の判例 (欧州) 競争法
なお、フランスでは1985年法で初めて著作隣接権を条文上で明文化しているが、それ以前から不正競争の理論に基づいて著作隣接者の権利を保護する判例も存在した。今回の競争委員会による制裁も、EU機能条約の第102条と、競争法を収めたフランス商法典のL420-2条 (優越的地位の濫用禁止) を根拠にしたものである。Googleの検索市場におけるシェアは9割を超えて寡占状態であり、かつ他社の参入障壁も高いことを理由に、不正競争に該当すると判断された。
AMETIC対スペイン政府事件 (スペイン、ECJ 2022年)
ECJ事件名: Asociación Multisectorial de Empresas de la Electrónica, las Tecnologías de la Información y la Comunicación, de las Telecomunicaciones y de los contenidos Digitales (AMETIC) v Administración General del Estado and Others, Judgment of the Court (Fifth Chamber), 8 September 2022. C-263/21
著作権法の判例 (欧州) 競争法
スペイン知的財産法 第25条 (私的複製にかかる公正な利用料支払) 第10項の規定を追加するために発せられた2018年の勅令 (Real Decreto 1398/2018) の無効を求めた事件である。複製されたメディアやデバイスなどを購入した自然人ないし法人が、私的ではなく職務上の目的であると証明できれば、第25条規定の支払義務が免除される。この資格要件を認定するのが "Ventanilla Única Digital" (直訳: 単一デジタル窓口、略称: VUD) と呼ばれる者である。仮に購入時点でこの資格を有しておらずいったん支払っても、その後にVUDから認定されれば還付される仕組みである。VUDは著作権管理団体 (集中管理団体、略称: CMO) によって独占的に設立されていた。
原告のスペイン電機・情報通信技術連合会 (略称: AMETIC) は情報通信技術 (ICT) を中心とした経済団体である。AMETIC会員企業はVUDから認定を受けられなければ、第25条の利用料支払義務を負うため、VUDの背後にいるCMOによる優越的地位の濫用ではないかとしてAMETICが勅令無効を求めて提訴したのである。
著作権法の判例 (欧州) 競争法
スペイン最高裁から付託されたECJは、このような徴収・還付の制度は手続の簡素化や効率的運営を担保するものであり、かつそれが実質CMOによって運営されていたとしても、制度の意義を損ねるものではないと判示した。また認定までのプロセスなども検証した結果、EU法に反するものではないと判示した。
LEA対ジャメンド事件 (イタリア、ECJ 2024年)
ECJ事件名: Liberi editori e autori (LEA) v Jamendo SA, Judgment of the Court (Fifth Chamber), 28 May 2024. C-10/22
原告はイタリア著作権管理団体 (CMO) のLiberi editori e autori (略称: LEA)、被告はルクセンブルク設立の独立管理団体 (independent management entity、略称: IME) であるジャメンド (Jamendo) である。ジャメンドは2004年よりイタリアでも事業展開している。イタリア著作権法 第180条では、外資系IMEによるイタリア国内の著作権管理業務は排除されていることから、ジャメンドの業務停止命令を求めてローマ地方裁判所 (Tribunale ordinario di Roma) にLEAが提訴した。被告ジャメンドは著作権集中管理指令 (2014/26/EU、略称: CRM指令) が誤った形でイタリアで国内法化されたと反論し、EU域内設立の外資系IMEもイタリア含む全EU加盟国内で営業する権利があると主張した。
ローマ地裁から付託されたECJはCRM指令の本題に入る前に、まず電子商取引指令およびサービス指令 (Directive 2006/123/EC) が本件に適用されるか検証した。これら2指令は狭義の著作権 (著作者本人の著作権) および著作隣接権を対象外としていることから、演繹してCMOの活動も適用外と判定した。またEU機能条約の第56条が保障するEU域内サービス提供の自由と、イタリア著作権法による外資規制が比例原則に照らし合わせてバランスがとれているかも検証した。CRM指令ではCMOはIMEと比較してより高い透明性義務を課されているほか、利益率の低い著作権処理も取り扱うなど事業収益性の観点で異なることから、CMOが市場で優遇される正当性があるとの見解を示した。これらを総合的に勘案した結果、外資IME規制は著作権保護の目的から逸脱した過度な外資IME規制をイタリア著作権法が科していると判定した。
なお2014年成立のCRM指令を2017年に国内法化する以前のイタリアは、著作物のジャンルごとに各CMOが実質的な独占状態にあった。イタリア競争・市場保護委員会 (略称: AGCM、日本の公正取引委員会に相当) からも外資系IMEの参入規制を問題視する意見書が提出されていたにもかかわらず、無視されてそのまま国内法化された背景があった。
著作権法の判例 (欧州) 管轄
一般的に著作権に関する訴訟は欧州各国の国内著作権法に基づき、国内裁判所で取り扱われる (例: フランス著作権法に基づき、フランス破毀院ないし下級審で審理)。しかし欧州における著作権訴訟の一部は、国際裁判所である欧州連合司法裁判所 (英略称: CJEU) や欧州人権裁判所 (英略称: ECtHR) に持ち込まれることがある。本項では国内レベルの判例、および欧州レベルの国際判例の両方を取り扱う。
欧州連合司法裁判所 (CJEU) は、欧州連合 (EU) が制定したEU著作権法などのEU法 (二次法ないし派生法と呼ばれる)、そしてその上位法である欧州連合基本権憲章や欧州連合機能条約 (一次法と呼ばれる) などに基づいて判決を下すEUの国際裁判所である。EU加盟各国の国内著作権法とEU著作権法の間で矛盾する場合は、EU著作権法が優先される。
欧州連合司法裁判所 (公式英略称: CJEU) は総称であり、
から構成されている。訴訟は「先決裁定」と「直接訴訟」に分類され、CJEU内の管轄 (役割分担) が異なる。
著作権法の判例 (欧州) 管轄
まず先決裁定手続 (英: preliminary ruling procedure) であるが、EU著作権法を含むEU法全般の条文解釈や効力について疑義が生じた場合は、国内裁判所がいったん国内訴訟の審理を中断させて、CJEUに解釈を付託する (つまり原告・被告ではなく、国内裁判所がCJEUに事件を持ち込んでいる)。こうしてCJEUから下された先決裁定の判決は、当事国以外のEU加盟国の判決にも後々影響をおよぼすこととなる。先決裁定はECJのみが扱ってきたが、2024年10月より6分野に限定して一般裁判所 (EGC) が担当することとなった。ただしこの6分野には著作権などの知的財産権関連は含まれていない。
一方の「直接訴訟」であるが、国内裁判所ではなく国際裁判所の一般裁判所に訴訟当事者から直接持ち込まれ、判決に不服の場合は上級審であるECJに上訴される場合もある (例: #PRO対欧州委員会事件)。
著作権法の判例 (欧州) 管轄
欧州共同体 (EC) から欧州連合 (EU) へと完全移行させたリスボン条約が2009年12月に発効する以前は、CJEUは欧州共同体司法裁判所 (英: The Court of Justice of the European Communities、略称: CJEC) の正式名称で呼ばれていた。1988年以前は第一審裁判所 (現: 一般裁判所) が未設立であったことから単一組織の裁判所であり、CJEUの前身は1952年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) に限定した司法裁判所にまで遡ることができる。ECSC司法裁判所の非公式名称として欧州司法裁判所 (英: European Court of Justice、略称: ECJ) が用いられていた。したがって本項では1988年以前の単一組織時代は "ECJ" を略称で用いることとする。
なお、EU著作権法の一部は欧州経済領域 (EEA) にも拡大適用される。2024年12月現在、EU加盟国は27か国、EEA加盟国は30か国となっている。差分3か国のアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインはEU未加盟であるものの、EEAには加盟しているため、この3か国は「部分的に」EU著作権法とCJEUの判決に拘束される。
著作権法の判例 (欧州) 管轄
2020年12月31日をもってイギリスはEUから完全に離脱しており (いわゆるBrexit)、2021年1月1日以降のCJEUの判決はイギリスに全く法的拘束力がおよばなくなり、またそれ以前の判決も後にイギリス国内で覆される可能性がある。
欧州人権裁判所 (ECtHR) は欧州評議会 (英略称: CoE) 加盟国を対象とした国際裁判所である。2024年12月時点でCoE加盟は計46か国に上り、うちEUやEEAには未加盟であるもののCoEにのみ加盟している国は16ある (例: スイス、トルコ、ウクライナ、アゼルバイジャンなど)。上述のとおりイギリスはEUを離脱しているが、以降もCoEには継続加盟している。ロシアは26年間CoEに加盟していたが、ウクライナ侵攻を受けて2022年3月に除名処分となっており、以降は欧州人権裁判所の法的拘束を受けない。
CoE加盟国は欧州人権条約 (英略称: ECHR) を遵守する法的義務があり、著作権は表現の自由など人権の一部でもあることから、同条約に反した国内著作権法をCoE加盟国が制定・運用すると、欧州人権裁判所 (ECtHR) に提訴されるケースがある (例: #セフェロフ対アゼルバイジャン政府事件)。
EUおよびEEA加盟国はすべてCoEにも加盟しているため、欧州人権裁判所の著作権に関する判例はEUおよびEEA加盟国にも後々影響をおよぼす。このような背景もあり、EUの知的財産権を扱う欧州連合知的財産庁 (EUIPO) では、欧州人権裁判所の主要判例も収集・分析対象に含めている。
著作権法の判例 (欧州) 対象法令
EU著作権法が具体的にどの法令を指すのかは確固たる定義が存在しない状況である。EUでは著作権に関する法令はほとんどが指令の形をとり、単発で提案されて都度採択され、それぞれが並存・補完し合っている。日本国著作権法やアメリカ合衆国著作権法のように一つの法律に体系的にまとまった (法典化した) 形にはなっていない。
EU加盟各国は発令された各種著作権指令に基づいて、国内の著作権法やその関連法を改正する、あるいは新法を成立させるなどして、指令の内容に則した法整備を行う (これを国内法化と呼ぶ)。よって、本項ではEU加盟各国の国内著作権法も判例解説の対象に含めている。
著作権法の判例 (欧州) 対象法令
各種著作権指令の上位法も著作権関連の訴訟で参照されることがある。例えば欧州連合基本権憲章の第11条 (表現の自由) や第8条 (個人情報保護) である。これは過度な著作権保護が時として、著作物を利用する第三者の表現の自由や、その表現を伝達するデジタル・プラットフォーム事業者の企業活動の自由を抑圧しかねず、常に利害バランスの調整が求められるためである (例: #SABAM対Netlog事件)。また欧州連合機能条約の第102条は優越的地位の濫用を禁じており (日本の独占禁止法に相当する欧州連合競争法の一部) 、多数の著作物の利用許諾を一手に引き受ける著作権管理団体がこれに抵触することがある (例: #SABAM対Tomorrowland/Wecandance事件)。著作物利用の対価を十分に支払わない大規模デジタル・プラットフォーム事業者に対し、優越的地位の濫用で行政当局が制裁金を科すこともある (例: #GoogleのAIに対する制裁措置)。こうした訴訟以外の制裁措置も本項の対象としている。
著作権保護を主たる目的とはしない一般的なEU法令のうち、著作権にも一部関連しうるものがあり、こうした法令についても本項で取り扱う。例えばAI法 (別称: AI規則) は人工知能 (AI) の包括的な規制法であり、AIモデルの開発に用いられる学習データに他者の著作物が含まれることがあることから、著作権保護とも関連する (例: #クネシュケ対LAION事件)。
著作権法の判例 (欧州) 出典
日本語文献 (著者50音・アルファベット順)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究 「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書』（PDF）（レポート）文化庁、2008年。https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h20_gaikoku_hogokikan.pdf。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング『海外における著作物のパロディの取扱いに関する調査研究 報告書 (平成 23 年度文化庁委託事業)』（レポート）文化庁、2012年3月。https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_chosakuken_toriatsukai.pdf。
著作権法の判例 (欧州) 出典
山根裕子『第３章 各国における知的財産制度を巡る状況に関する調査 | Ⅰ．「EU」知財権制度の構築過程における国際協定 —司法裁判所の役割—』（PDF）（レポート）特許庁〈各国知的財産関連法令 TRIPS 協定整合性分析調査『国際知財制度研究会』報告書（令和二年度）〉、2021年。https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/trips_chousa_houkoku/2020_03.pdf。
Colombet, Claude (クロード・コロンベ)『著作権と隣接権』宮澤溥明 (訳)、第一書房、1990年5月25日（原著1988年）。ISBN 978-4-8042-0001-9。  -- 原著 "Propriété Littéraire et artistique et droits voisins" (1988年出版) の日本語訳。フランス著作権法は1992年に知的財産法典の第1部に収録されているが、原著はこれ以前の旧法を扱っているため、訳書内で紹介される条文の条数が現行法とずれている点に注意
著作権法の判例 (欧州) 出典
『ヨーロッパにおける人権および基本的自由の保護のための条約 (日本語訳)』（PDF）（レポート）European Court of Human Rights (欧州人権裁判所)〈第11議定書および第14議定書，第15議定書による修正、第1議定書および第4議定書，第6議定書，第7議定書，第12議定書，第13議定書，第16議定書による追加 (2025年1月閲覧時点版)〉。https://www.echr.coe.int/documents/d/echr/Convention_JPN。
Flint, Michael F. (マイケル・F・フリント)、Thorne, Clive D. (クライブ・D・ソーン) 著、高橋典博 訳『イギリス著作権法』内藤篤 (監修)、木鐸社、1999年（原著1997年）。ISBN 9784833222716。  - 原著 "A User's Guide to Copyright, 4th edition" の日本語訳
著作権法の判例 (欧州) 出典
Triet, Gregoire; 大橋麻也 (訳)『フランスの著作権法』（レポート）慶應義塾大学大学院法務研究科〈慶應義塾大学 2009年度大陸法特別講義「様々な無体所有権」第2回目講義原稿の翻訳、慶應法学第15・16合併号への転載〉、2009年11月2日。https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA1203413X-20100325-0253。
日本語以外の文献 (著者アルファベット順)
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著作権法の判例 (欧州) 出典
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