能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
石川県知事の馳はNHKの『日曜討論』に出演し、復旧・復興を目標とした意見聴取を実行している旨を説明した上で「地に足のついたまちづくり」を目指すと述べた。内閣府副大臣の古賀も、スピード感を持って支援に取り組む姿勢を示した。珠洲市から医王山スポーツセンターに集団避難していた中学3年生12人と中学1・2年生合わせて41人が、12日の卒業式とその前日に行われる卒業式の練習への参加のため集団避難を終了し、2台のバスに分乗して珠洲市民図書館に戻った。また、地震に伴い能美市の辰口福祉会館に1月19日から集団避難を続けていた輪島市鵜入町の住民、6世帯10人も現地の停電が復旧し、道路の状況も改善してきたことから避難を終了することとなり、この日9時ごろに避難先からバスで出発し、13時過ぎに鵜入漁港に到着した。集団避難していた集落で住民がまとまって故郷に戻るのはこれが初めてであった。
翌日に東日本大震災の発生から13年となるのを前に、宮城県気仙沼市の震災遺構、宮城県気仙沼向洋高等学校の旧校舎跡地では能登半島地震への追悼の意を込めて東日本大震災が発生した日付の「3.11」と能登半島地震が発生した日付の「1.1」の両方の文字をライトアップした他、福島県双葉町ではキャンドルに書かれた能登地方へのメッセージが並べられるなど、同震災の被災地では能登半島地震の被災者にも思いを馳せるための動きが見受けられた。
この日東日本大震災の発生から13年を迎えたのに合わせて福島市で行われた記念式典に岸田が出席し、東日本大震災の教訓を能登半島地震の復興にも生かす決意を改めて示した。能登半島地震の被災地である輪島市でも市役所に半旗が掲げられ、東日本大震災の発生時刻である14時46分に黙祷が捧げられた。
石川県議会は能登半島地震からの復旧・復興に向けた費用として総額で7830億円を計上した2023年度の補正予算案と2024年度の予算案について採決を行い、可決・成立した。
この日被災者に対する激励のために能登半島上空を飛行する予定だったブルーインパルスは、13時ごろに小松基地を一旦離陸したものの、悪天候のため飛行を中止し小松基地に戻った。石川県は、18日に改めて飛行を行うと発表した。
延期されていたブルーインパルスの被災地上空での飛行が行われた。13時から14時までの間の30分程度、志賀町、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市の合わせて13の施設の上空を飛行した。
今回の地震では政府・自衛隊の初動の遅れが指摘された。1月5日に立憲民主党代表の泉健太は「自衛隊が逐次投入になっており、遅い」と指摘した。地震発生から4日目までには2万人を超える自衛隊員が派遣されていた熊本地震や北海道胆振東部地震と比較すると、当初の人数が1000人、5日後にようやく5400人という規模はかなり少なく感じられたことから、このような指摘が生じたと考えられる。
「地理的に不利な条件であったのは被災者から見れば言い訳に過ぎず、政府や自衛隊による評価が必要」、「そもそも政治家の危機感が感じられなかった」などという批判もある。3月12日に、政府の関係省庁はこの地震への対応に関して検証することで良かった点と悪かった点を洗い出し、課題を振り返った上で今後の災害時の対応について検討し、必要に応じてこの地震からの復興にも役に立てるためにチームを結成し、その初めての会合を開いた。同年4月に台湾花蓮地震が発生した際には台湾政府の対応が迅速だったことから、日本政府の対応の遅れを指摘する声が多く出た。
一方で、このような意見に対する反論もある。まず要因として挙げられているのは（熊本や北海道に比べると）北陸に陸上自衛隊の設備が少なく、最寄りの駐屯地が金沢駐屯地であったため初動で人員を投入しにくかったことである。また、日本海側から被災地に入ることができた東日本大震災、九州の中央部に位置するために周辺の各県から被災地に入ることができた熊本地震などとは異なり、山がちで断崖が多い上に陸路では南からしか到達できないという能登半島の地形も原因と考えられている。東日本大震災当時に内閣官房参与を務めており、陸将の経験もある山口昇は、道路の少ない能登半島に一度に陸路で7000人を投入すれば自衛隊の車両による渋滞が発生し交通が麻痺してしまうため、海路を利用したのは妥当であったと語っている。また、同じく陸将の経験がある山下裕貴は、地震発生直後には被害状況が明確ではなく、実戦で言うところの遭遇戦（敵との意図しない遭遇による戦闘）と同じような状況であり、そのような場合には逐次投入も悪くなく、実戦でも使われている手法であると指摘した上で、数だけに注目して少ないと問題視するのは短絡的であると述べた。防衛問題研究家の桜林美佐は、過去に多く人員を派遣しても現場で待つしかなかった事例が頻発していると指摘し、初動の1000人という規模は妥当であったと主張している。元宮崎県知事の東国原英夫は、地震から20分後には自衛隊に災害救助に関する部隊が発足しており、その15分後には災害派遣の命令を受けているなどとして、そもそも初動は遅れていないとの認識を示している他、統合幕僚監部参事官の田中登もそれまでにないほど迅速な対応を取ることができたと主張している。また、岸田は地震の発生が日の入りの直前であり、情報の把握が難しかったとも反論している。
陸路での接近が難しいのであれば、ヘリコプターを利用して人員を投入すべきという意見もあった。このような意見に対して山下は、平野部ではなかったために着陸できる場所が少ない上に、着陸した隊員自身が孤立してしまう危険性があると反論している。この他に、1960年代までの航空自衛隊で行われていたようにヘリコプターから物資を投下すべきという意見も見られたが、桜林は、ヘリコプターは飛行可能時間の限界まで飛行しており、空中からの投下など行う余裕はなかった上、着陸もできないような場所に物資を投下するのは非常に危険であると指摘した。また、田中は地震直後にヘリコプターを使用して救助活動を行う方針が定まっており、実際に本震から8日目までに自衛隊により救助された被災者のうち空路が利用された割合は熊本地震の7 %に対しこの地震では64 %に上ったことを指摘している。
輪島市では、同市の副市長であった中山由紀夫の自宅に隣接する家屋の公費解体が、一般市民向けの公費解体についての相談会が行われた当日である2月12日に始まっており、26日までに解体がほぼ完了したことから、市民から副市長という立場を利用して自宅に隣接する住宅の公費解体の日程を早めさせたのではないかという批判が浮上した。中山は1月下旬に該当する住宅の所有者に解体の申請を依頼したが、批判に対し輪島市側は該当する住宅以外にも1月中に公費解体の申請を受理した事例はあると反論している。中山自身は北國新聞の取材に対し制度が始まり次第最初に解体するよう求めたが圧力はかけていないと主張し、東京新聞の取材に対しては自宅が応急危険度判定で最も危険であるという判定を受けたことから「書類が整えば、一番でもいいとも言った」と証言した。その一方で、中日新聞の取材に対し、制度を知らない市民に配慮すべきであったという反省の弁も述べている。また、2月26日に石川県知事の馳浩が開いた記者会見では本件については個別の自治体の事案への不介入を理由に回答が控えられた。
地元の住民の一部には、2022年と2023年にも大きな地震が発生したにもかかわらず、珠洲市長は観光業にばかり熱心で災害対策に真摯に取り組んで来なかったという批判もある。
地震後に気象庁長官に就任した森は、気象現象を管轄する機関と地震や火山を管轄する機関が分かれているアメリカ合衆国などと異なり、日本では気象も火山も同じ気象庁で扱っているため、とりわけこの地震が発生したような冬季の寒冷地においては救助活動において重要度が高くなる被災地の気象情報と地震情報を一体的に発表しやすくなったとの認識を示した。
NHKが2024年1月12日から14日に行った世論調査では、日本政府の能登半島地震への対応を「大いに」「ある程度」評価すると回答した割合が合わせて54.6 %、「あまり」「まったく」評価しないと回答した割合が合わせて40.3 %であった。同じNHKによる翌月10日から12日の調査では、前者が55.2 %、後者が37.0 %、3月8日から10日の調査では前者が49 %、後者が43 %となった。一方で、首相が指導力を発揮しているか問うた1月27日から28日にかけての毎日新聞社の世論調査では、「思う」が20 %、「思わない」が61 %となった。1月6日から7日にJNNが行った世論調査では、政府の対応が迅速だったと「思う」という回答が57 %、「思わない」という回答が32 %となった。朝日新聞社が実施した世論調査でも、1月では政府の能登半島地震への対応を評価すると答えた回答者が評価しないと答えた回答者より多かったのが、2月には逆転しており、性別では女性で、年代別では30代と60代以上でその傾向が顕著であった。また、過去の地震では政府の対応等への期待などから直後に内閣支持率が上昇する傾向が見られたが、この地震の場合は発生後も内閣支持率は横ばいとなっており、対応を高く評価した者でも、それ自体が政権自体への積極的な支持に貢献するほど印象に残ったわけではなかった可能性が指摘されている。
また、2024年2月7日から13日に東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災地の住民に対してインターネット上でNHKが実施したアンケートでは、被災地の復旧・復興のためにはライフラインの復旧が重要だとする意見が4分の3を占めた他、支援物資が届くのに時間がかかっているなど、東日本大震災の教訓が生かされていないとする意見も多くあった。ウェザーニューズが2月28日から3月3日までスマートフォンのアプリケーション上で行った「減災調査2024」でインフラの復旧状況に関してどのように考えているか尋ねた質問では、道路・水道・電気・通信ともに被災した石川県や富山県、新潟県では復旧が進んでいると考えた回答者の割合が全国平均と比べて高かったが、全国平均に関して、石川県での災害ボランティアの経験の有無によって回答の傾向に大きな差は見られなかった。
2024年1月1日23時3分に佐渡付近を震源として発生した地震について、気象庁は23時5分に石川県能登で震度7を観測したなどとする震度速報を発表した。しかし、実際には震度7を観測したという根拠となる観測データが入電していなかったことからこれは誤りであったことが判明した。23時14分に正しくは石川県能登（輪島市鳳至町）で最大震度3であったとして訂正して震源・震度速報を発表した（その後データの精査が行われており、新潟県、富山県、石川県で最大震度2に修正されている）。津波に関しては（本震に伴う）「津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）を発表中」と表示され、本地震に対する固有の情報は発表されなかった。その後気象庁は翌日0時ごろより会見を開き、謝罪した。この段階では、震度速報の発表前の15秒前後の猶予の間に担当者が誤った情報を出さないように操作することができたのではないかという推測に留まっていた。その後17日の会見の中で、発表した情報は、地震システム内のメモリに残っていた1日16時10分に発生したM7.6の地震の震度速報の情報が、誤って再発表されたものであると明らかにした。本来は残っていても異常は起こらないものであり、システムの不具合（バグ）であったと推定されるが、会見時点で調査中であるとした。また、これまで効率的な情報更新のために、直近の大地震の情報を残していた運用を改め、一度ずつデータを消去することとした。メモリから消去したとしてもデータの呼び出しにかかる時間はわずかであるため、気象庁ではこの運用変更に伴い情報の発表が遅れたり、情報の質に影響が出たりすることは考えられないとしている。