2023年パレスチナ・イスラエル戦争 経過
戦闘休止期間7日目の30日、1度目の延長合意ではこの日の午前7時で期限が切れた。その後、イスラエルとハマースが戦闘休止を少なくとも1日延長することに合意した。ハマースは、イスラエルが戦闘休止延長に向けた人質解放案を拒否したと述べていたが、その後戦闘休止期間終了の数分前になって、イスラエル軍が戦闘休止を継続すると表明した。
戦闘休止の延長の発表直後に、エルサレムで2人のパレスチナ人が発砲し、3人が死亡し、8人が負傷した。イスラエルは容疑者2人がハマースに関係していると主張している。イスラエル軍によるガザ南部への侵攻が開始された。これに伴いガザ南部の都市・ハンユニスへの攻撃が開始された。
イスラエル軍はハマースが軍事目的に使っていると見られるトンネルを800か所以上発見し、このうちおよそ500か所を破壊したと発表した。
また、フーシ派はバーブルマンデブ海峡でイスラエルの船舶2隻に対する攻撃を行ったと発表。1隻についてはミサイルで、もう1隻については無人機での攻撃を行ったとしていて、「イスラエルがガザ地区への侵攻をやめないかぎり、イスラエルの船舶による紅海などでの航行を阻止し続ける」などと声明を出した。これに対しイスラエル側も声明を発表し「きょう、イスラエルとは関係のない商船2隻にミサイルが発射された。1隻は重大な損傷を受け、沈没の危険にさらされており、もう1隻は軽度の損傷を受けた」とし、船舶はイスラエルとは関係ないとした。このような攻撃に対してアメリカは、国防総省の報道担当者は、「紅海でのアメリカ軍のミサイル駆逐艦『カーニー』と複数の商業船への攻撃に関する情報は把握している」として、何者かによる駆逐艦などへの攻撃があったと明らかにした。
そのほか、アメリカ中央軍は紅海南部の国際水域を航行していた商船3隻が4回にわたって攻撃を受け、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦が無人機を撃ち落とすなど対応したとし、フーシ派による別の攻撃があったと述べた。「カーニー」が午前9時すぎ、フーシ派の支配地域からイギリスの会社が所有・運航するバハマ船籍の貨物船に向かって弾道ミサイルが発射され、近くに着弾したのを確認、午後3時半、別のイギリスなどの会社が所有・運航するパナマ船籍の商船は、フーシ派の支配地域からミサイル攻撃を受けて損傷したほか、午後4時半にはパナマ船籍の貨物船で、8か国の船員が乗り組む別の船舶もミサイル攻撃を受けたということである。
12月26日、イスラエル軍の報道官は記者会見で、ハマースの掃討を目指した地上作戦をパレスチナ自治区ガザ中部にある複数の難民キャンプに拡大したことを明らかにした。加えて、イスラエル軍は中部ブレイジの難民キャンプで見つかった地下トンネルの入り口や軍事訓練施設だとする写真や映像を公表した。地元紙『タイムズ・オブ・イスラエル』によると、ガザ北部のガザ市付近に展開していた部隊がブレイジに転戦したという。ヘルジ・ハレヴィ参謀総長は「ガザ北部のハマス部隊の解体完了が近づいている」との見方を示し、「現在は南部のハンユニスや中部の難民キャンプでの活動に集中している」と述べた。一方ヒズボラからの攻撃も相次ぎ、イスラエル北部の国境近くにあるキリスト教の教会に対戦車ミサイル1発が命中し、住民1人が負傷した。それに対応するようにイスラエル軍もヒズボラ側を砲撃したことが報告されている。
元ヨルダン川西岸地区責任者で、同地区における軍事部門設立を担当した政治局副局長（/副議長/副代表）でハマース指導部のナンバー2に相当する幹部サーリフ・アル＝アールーリー（صالح العاروري, Ṣāliḥ al-ʿĀrūrī、口語（現地方言）発音：サーレフ・アル＝アールーリー, サーレフ・アル＝アルーリ等、英字表記例：Saleh al-Arouri）が2024年1月2日にレバノンの南ベイルートにあるハマース事務所で起こった爆発事件により死亡。イスラエルのドローン爆撃が原因であり、建物破壊が発生、イッズッディーン・アル＝カッサーム旅団の指導部メンバーだったアッザーム・アル＝アクラア（عزام الأقرع, Azzām al-Aqraʿ）とサミール・ファンディー（سمير فندي, Samīr Fandī）も同時に暗殺され、ハマースもこの3人の死亡を正式に認め、その他4名のハマースメンバーらの死亡を発表した。
なお、イスラエルのチャンネル12はハマース要人で政治局メンバーであるハリール・アル＝ハイヤ（خليل الحية, Khalīl al-Ḥayya ないしは Khalīl al-Ḥayyah）も同じく暗殺されたと報じたが、レバノン国外におり生存しているとしてハマース側はこれを否定、アラブの各メディアでも報じられた。
1月15日、アル・クッズ旅団がベイト・ハヌーンからイスラエル南部に向けてロケット弾を発射した。同日、イスラエル国防軍が支配していたガザ北部に対してパレスチナ武装勢力が奪還作戦を実行していたため、その支援と考えられている。しかしその後3月9日にイスラエル国防軍は再度ベイト・ハヌーンに侵攻。4月4日には、ハマース側の中隊長が死亡した。
同日、7カ月と4日戦闘が続いていた激戦地ベイト・ハヌーンからイスラエル国防軍は撤退。ベイト・ハヌーンの戦いはハマースの実質的勝利で終結した。
5月28日、ラファフ西方のアル＝マワシの難民キャンプに4発の戦車砲弾が落下、少なくとも21人（うち少なくとも12人は女性）が死亡、64人（うち10人が重体）が負傷した。
6月21日、アル＝マワシの難民キャンプに空爆と砲撃が行われ、25人が死亡し、50人が負傷した。
6月22日、アル＝シャティ難民キャンプとタッファに対して空爆が行われ、43人以上が死亡、35人以上が負傷した。ハマースは「空爆は意図的に民間人を狙ったものだ」と非難、UNRWAも「IDFは人道法の露骨に違反している。IDFの無差別攻撃によってガザのどの地域も安全でなくなった」と批判した。
10月9日と同12日に、イスラエル航空宇宙軍によりアル＝シャティ難民キャンプに対して空爆が実施された。結果4つのモスクが全壊、15人以上が死亡した。
12月4日、アル＝マワシに対して空爆が行われ、20人以上が死亡、その他大勢が負傷した。
4月1日、イスラエルはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を攻撃。イランは13日にその報復攻撃を行い、イスラエルも19日にイランを攻撃した。
10月1日未明、イスラエル軍は地上部隊をレバノン南部に侵攻させたと発表した。イスラエル軍がレバノンに侵攻するのは2006年の第二次レバノン紛争以来である。
10月1日夜、イランが180発超の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射し、大多数はイスラエルが迎撃したものの一部はイスラエル中部や南部に着弾した。
1月1日、パレスチナ国はアルジャジーラを「誤解を招く報道パレスチナ・イスラエル戦争を扇動し、内政干渉を行っている」として、ヨルダン川西岸地区での放送を禁止した。
1月2日、アル＝マワシで空爆が実施され、ガザ警察トップら11人が死亡した。同日夜、イスラエル首相府はガザ地区での人質の解放及び一時停戦のために仲介国のカタールに代表団を派遣すると発表した。ハマースも4日、これに応え停戦協議を行うためにカタールへ向かった。5日、停戦交渉を巡り交渉を巡りイスラエル側の提出した交換対象の人質34人のリストをハマースが承認した。前日にも人質に取っているイスラエル兵の女性の動画を通信アプリで公開するなど、人質情報を積極的に公開し、イスラエルにゆさぶりをかけている。
同3日、バイデン政権は、イスラエルに対してAMRAAM中距離空対空ミサイルやヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル相当の武器を売却することを議会へ非公式ではあるが通知した。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地ケドミム付近で6日に銃撃があり、3人が死亡、数人が負傷した。イスラエル軍は少なくとも2人のパレスチナ人がバスや車へ向けて銃を発砲したとみている。
同10日、イスラエルのカッツ国防相は20日までに人質解放に応じなければ「完全に打倒する計画を提示するよう、イスラエル軍に命じた」と発言した。
イスラエル首相府は同11日、モサドのバルネア長官らの交渉団をカタールに派遣すると発表。派遣の決定に先立ちネタニヤフ首相は第2次トランプ政権の中東担当特使スティーブ・ウィットコフと会談した。同日ガザ地区では空爆によって北部ジャバリヤの学校に避難していた女性・子供を含む8人が死亡したことが発表された。
カタール外務省の報道官は14日の会見で「ここ数か月で合意に最も近づいている」と述べ、アメリカのブリンケン国務長官も首都ワシントンで開かれたイベントで「かつてないほど合意に近づいている。われわれはハマスからの最終的な回答を待っているところだ。その回答を得るまでは、瀬戸際の状態が続く。回答はいつ来てもおかしくない」と述べた。
15日、停戦及び人質の一部解放が合意され、19日発効となった。内容は以下の通り。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は合意について歓迎の意を示し、「苦しみ続けるパレスチナ人への人道支援を拡大する用意がある」とコメントした。英スターマー首相は「イスラエルとパレスチナの人々が切実に待ち望んでいたニュースだ」とコメント、仏マクロン大統領はXに「ガザの人々には計り知れない安堵が、人質と家族には希望が訪れた」と投稿、独ショルツ首相は「戦争の恒久的な終結と、ガザの劣悪な人道状況の改善への扉を開くものだ」とコメントした。
米国のバイデン大統領は「この合意への道のりは容易ではなかった。何十年も外交政策に携わってきたが、今まで経験した中で最も厳しい交渉の一つだった」とコメント。就任直前のトランプ次期大統領は「この壮大な停戦合意は、昨年11月の歴史的勝利の結果としてのみ実現することができた」とSNSに投稿した。トランプ氏は再選後、自身の就任日までにハマースが人質解放に応じなければ「あらゆる地獄の報い」を受けさせると警告するとともに、ネタニヤフ政権にも圧力をかけていた。
日本の林芳正官房長官は「ガザ情勢を巡り、人質の解放と停戦に関する合意が当事者間で成立したことを、我が国として歓迎をいたします。これは、我が国が求め続けてきました、人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩であります」「我が国として引き続きガザの人道状況の改善や復興に積極的に関与し、長期的な地域の平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねていく」とコメントした。
しかしイスラエル軍は停戦期間に入る間近になっても攻撃を行い、約50施設を空爆。子ども21人、女性25人を含む77人が死亡した。これに対しアブドルマリク・フーシはイスラエルが停戦合意を履行しない場合、ハマースへの軍事的な支援を継続する方針を表明した。18日夜、テルアビブには多くの市民が集まり、人質解放に祈りを捧げていた。
イスラエル軍のハガリ報道官は19日、停戦を合意していた午後3時半（UTC+9）になっても「ハマスが解放する人質リストを送る義務を果たしていない」と述べ、攻撃を続ける姿勢を示した。イスラエルのネタニヤフ首相も「イスラエルが第2段階に向けた協議が実を結ばないと結論づけた場合、戦闘を再開する権利はアメリカのトランプ次期大統領とバイデン大統領から全面的な支持を受けている。戦闘を再開する必要がある場合は強力に行う」と述べ、強硬な姿勢を示した。
同日、ハマースはガザで拘束していた人質の女性3人を解放した。一方イスラエルは20日、引き換えに投獄していたパレスチナ人90人を釈放した。双方による身柄の交換は2023年11-12月以来となる。赤十字国際委員会の映像には、人質解放の際に覆面姿のまま同行するハマース戦闘員の姿が映っていた。
イスラエルのメディアによると、解放された3人は20-30代で、家族と泣きながら抱き合う映像が公開された。1人は拉致される際に手の指2本を失って包帯を巻いていたが、3人とも健康状態は安定しているという。ネタニヤフ首相も帰還を歓迎した。
一方、ロイター通信によると、イスラエルが釈放したのは女性69人のほか10代の男性らで、ラマッラーでは数千人の住民が出迎えて祝福していた。
21日、カタールのムハンマド首相兼外相は「パレスチナ自治政府がガザ地区に戻ることを望んでいる。ガザ地区の問題に真摯に取り組む政府の誕生を望んでいる。復興への道のりは長い」とコメントした。
25日、ハマースは女性兵士4名を解放することを決定した。合意では兵士より先に民間人を解放することが条件とされているので、イスラエルは批判したが、人質解放については前向きな姿勢を見せた。そして同日、解放が実現。また、イスラエルも殺人などで終身刑を受けているパレスチナ人を含む200人を釈放した。
トランプ大統領がガザ地区のパレスチナ人をエジプトやヨルダンに移住させる意向を示したことに対して26日、エジプト外務省は反対の姿勢を取ったほか、ヨルダン外相やハマースも反発した。
30日、ハマースはイスラエル人3人のほかタイ人5人の人質計8人を解放した。タイ外務省のニコーンデジ報道官はこれに対して謝意を示した。しかし同日、イスラエルは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法律を施行。エルサレムにあるUNRWA事務所は閉鎖され、看板はスプレーで落書きされていた。清田明宏局長は31日、「われわれのほうからサービスをとめることは絶対にしない。さまざまな支援機関と協力し、ガザの人々に必要な人道支援物資を届けたい」と日本放送協会のインタビューに答えた。
2月4日、トランプ米大統領は、パレスチナ人がガザ地区から移住することを望んでいると述べた。この発言は以前にも行っているものの、同地域の他のアラブ諸国から明確に拒否されている。移住についてはヨルダンやエジプトに引き受けてほしいと述べ、「ガザの件はうまくいってない。一度もうまくいったことがない。ガザに対する私の考えは、多くの人とはまったく違う」「彼らは、美しく新たな良い土地を手に入れるべきだ。そして私たちはお金を出して、そうした場所を建設し、快適にし、住みやすく、楽しい場所にする人たちを募る」と発言。パレスチナ人が帰還する権利があるかどうかを記者団から問われると、トランプは「彼らが戻りたいと思わないような、本当に素晴らしいことができればと思っている。戻りたいと思うだろうか。あの場所は地獄だ」と語った。
19日、トランプ政権はパレスチナ自治政府の治安部隊に対する資金提供を停止した。米国は自治政府の機能強化のために治安部隊の育成を支援してきたが、資金の停止で自治政府の基盤が一層不安定になる懸念が出ている。
2月22日に行われたハマース側の人質6人の解放によって、残るはあと1人となった。イスラエル側は引き換えに、パレスチナ人収監者ら602人を釈放する見通しである。しかしイスラエルは、22日の6名解放の際、ハマースは人質を解放する際に「屈辱的な儀式」を行ったとの見解を示した。それまでも、ハマースは解放の際、人質を壇上に挙げハマースへの感謝を述べさせていた。これが「屈辱的な儀式」に当たると考えられる。
そしてイスラエルはハマスが人質をプロパガンダに利用しているとした上で、屈辱的な儀式を行わないことが保証されるまでパレスチナ人を釈放しないとしているが、パレスチナ側は停戦合意違反として反発している。
停戦中の3月18日未明、イスラエルは攻撃を再開。結果的に404人が死亡、562人が負傷した。この一件により停戦協定は完全に崩壊。
イスラエル首相府は「ハマースが人質解放を繰り返し拒否し、米国などからの提案を全て拒否した」ことへの報復だと表明。「今後、軍事力を強め、ハマスに対し行動する」と発表した。
一方のハマースは、イスラエルが停戦合意を破棄したとし、停戦延長のための調停努力を危険にさらしていると非難した。ハマースの広報担当者は18日、ロイターの取材に対し、戦争の恒久的な終結を保証するため合意の履行完了を望んでおり、仲介者と連絡を取っていると述べた。
イスラエルは激しい砲撃を行った後、1月の停戦後に住民が戻ってきたばかりのガザ複数地域に対し避難命令を出した。住民は持ち物をまとめ、再び故郷から避難せざるを得なくなった。 多くは北部ハーンユーニスに向かったが、そこでも広範囲が爆撃を受け、避難用テントが全焼した。
3月20日未明にも攻撃を行い、少なくとも80人のパレスチナ人が死亡した。21日には、ガザ地区唯一のガン専門病院であるトルコ・パレスチナ友好病院に空爆を行われ、11人が死亡した。ハマースは「イスラエルが行っているガザの民間人に対する虐殺」の報復としてアシュケロンにロケット弾を発射した。
6月13日未明、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した。イランの核兵器開発プログラムの核心を攻撃した。ナタンズにあるイランの主要なウラン濃縮施設を標的とした。主要な核科学者を標的とした。イランの弾道ミサイルプログラムの核心を攻撃した」と発言した。
またカッツ国防相は声明で「イランに対する先制攻撃に伴って、イスラエルに対するミサイルや無人機の攻撃が予想される」とし、イランの報復攻撃に備えて全土に非常事態を宣言したことを明らかにした。