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ネイサン・アズリン
ネイサン・H・アズリン（Nathan H. Azrin、1930年11月26日 - 2013年3月29日）は、アメリカ合衆国の心理学者。南イリノイ大学教授、ノヴァ・サウスイースタン大学教授を歴任した。トークン・エコノミー、コミュニティ強化アプローチ（Community Reinforcement Approach, CRA）およびその派生モデルであるCRAFT、家族行動療法、習慣逆転法などを開発し、応用行動分析および行動療法の発展に貢献した人物の一人である。
ネイサン・アズリン 生い立ち
1930年11月26日、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンにて生まれる。両親は地元で小さな食料品店を経営しており、アズリンは兄弟とともに家業を手伝って育った。
1951年にボストン大学を卒業。1952年に同大学で修士号を取得。1956年、ハーバード大学大学院にてB.F.スキナーの指導のもと心理学の博士号を取得した。
アメリカ心理学会（APA）第25部門、行動療法推進協会（AABT）、行動分析学会（ABA）、行動分析学国際学会（ABAI）、ケンブリッジ行動研究センターなど、数多くの学会で会長職を務めた。また、『実験的行動分析ジャーナル（Journal of the Experimental Analysis of Behavior, JEAB）』の編集長を務め、さらに『応用行動分析ジャーナル（Journal of Applied Behavior Analysis, JABA）』の創刊委員会を主導した。
アズリンは、アメリカ心理学会（APA）から「応用心理学への卓越した貢献賞」、心理科学協会（APS）から「科学的応用賞」を受賞している。
2013年3月29日、フロリダ州ポンパノビーチでがんにより死去した。享年82歳。
ネイサン・アズリン 研究
ハーバード大学でB.F.スキナーの指導を受けた後、アズリンはイェール大学生活研究所およびメリーランド州のアメリカ陸軍武器科において、それぞれ1年間研究心理学者として勤務した。その後、1958年にアンナ州立病院および南イリノイ大学に移り、本格的な研究活動を開始した。
アズリンは動物実験を通じて罰の効果を体系的に研究し、罰によって生じる逃避反応や攻撃行動などの副作用を明らかにした。
テッド・アイロン（Ted Ayllon）とともに「トークン・エコノミー」を開発し、精神医療施設での動機づけシステムとして導入した。
アズリンは「行動工学（Behavioral Engineering）」の概念を提唱し、電子機器を利用した条件づけ技法を開発した。この枠組みのもとで、姿勢制御、喫煙、吃音、服薬管理、排泄訓練などの行動改善手続きを研究した。
ネイサン・アズリン 研究
リチャード・フォックス（Richard Foxx）との共同研究による「迅速トイレ訓練法（Rapid Toilet Training）」は、知的障害や発達障害をもつ人々の排泄訓練に応用された。この業績により、1993年にアメリカ心理学会（APA）第33部門からエドガー・A・ドール賞（Edgar A. Doll Award）を受賞した。
アズリンとその共同研究者が開発した主な技法には以下がある。
1980年にノヴァ・サウスイースタン大学へ移籍後は、発達障害関連の州政策の策定に関与し、研究領域を一般臨床問題に拡大した。対象には、うつ病、不眠症、過食症、トゥレット症候群などが含まれる。
ネイサン・アズリン 著書
『習慣のコントロール：吃音、爪かみ、抜毛、チックなどを取り除くための専門的方法』（Habit Control in a Day: The Breakthrough Book that Describes Professionally Tested New Methods for Eliminating Stuttering, Nail Biting, Hair Pulling, Muscular Tics, and Other Nervous Habits, 1977）
第29独立重機械化旅団 (ウクライナ陸軍)
第29独立重機械化旅団（だい29どくりつじゅうきかいかりょだん、ウクライナ語: 29-й окрема важка механізована бригада）は、ウクライナ陸軍の旅団。第14軍団隷下。
第29独立重機械化旅団 (ウクライナ陸軍) 歴史
2025年4月、ロシアのウクライナ侵攻の影響に伴い、第29独立戦車大隊として創設された。
2025年9月、部隊増強に伴い、第29独立重機械化旅団に改編された。
2025年11月、第14軍団に配属された。
シャードー郡区
シャードー郡区（シャードーぐんく、英語: Shadaw Township、ビルマ語: ရှားတောမြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州ロイコー県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は1406世帯・6742人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は38%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は58.1%、高齢者人口（65歳 - ）は3.9%である。都市居住率は15.5%、識字率は43%。
2025年時点では町（town）としてシャードーがある。ほか、村落部は4村落区から構成される。 町は4区、村落区は107村落から構成される。
ディーモーソー郡区
ディーモーソー郡区（ディーモーソーぐんく、英語: Demoso Township、ビルマ語: ဒီးမော့ဆိုမြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州ディモーソー県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は15347世帯・79201人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は38.5%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は57.9%、高齢者人口（65歳 - ）は3.6%である。都市居住率は4.3%、識字率は79.3%。
2025年時点では町（town）としてディモーソー、Nan Mei Khonがある。ほか、村落部は26村落区から構成される。 町は5区、村落区は190村落から構成される。
もとロイコー県であったが、2022年4月30日におこなわれた県再編により、ディモーソー県となった。
ブラジル独立百年記念万国博覧会 概要
1922年9月7日から1923年3月23日（または3月31日）にかけて、当時のブラジル連邦共和国の首都であったリオデジャネイロにて、祖国の独立（1822年9月7日）から100周年を祝して「ブラジル独立百年記念万国博覧会」が開催された。本博覧会は、ブラジル政府が「近代国家としての姿」を内外に示す機会と位置付け、工業・移民・都市衛生・教育・交通インフラの発展を展示テーマとした。来場者数は300万人超（当時の国内人口の約10 %に相当）とも報じられた。
ブラジル独立百年記念万国博覧会 背景
ブラジルは1822年9月7日にポルトガルからの独立を宣言した。この100周年を控え、第一次世界大戦後の国際情勢や国内の都市改造・産業振興の機運と重なり、1922年に記念博覧会の開催が決定された。リオデジャネイロ市は中心部の都市再整備、特にモロ・ド・カステロ（Morro do Castelo）の切り取り・整地など大規模な都市改造を併行し、博覧会を契機とした都市景観の刷新を図った。
ブラジル独立百年記念万国博覧会 会期・会場
開催期間：1922年9月7日～1923年3月23日（または3月31日）
会場：リオデジャネイロ市・グァナバラ湾沿岸およびアヴェニーダ・リオブランコ（Avenida Rio Branco）沿線地区に、国家館、州館および外国館などが新設された。
参加国：およそ14〜16カ国（アルゼンチン、アメリカ合衆国、日本、フランス、イギリス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガル、メキシコ等）
ブラジル独立百年記念万国博覧会 主な展示・意義
本博覧会では、以下のような展示および意義があった。
産業パビリオン、大型・小型工業館、農業・道路館、食料館、統計館、狩猟・漁業館、宝飾館、ポルトガル記念館など、多様なテーマ館が設けられた。
外国館として、英国館には大英戦艦「HMS Hood」「HMS Repulse」が期間中に寄港し、英国の支援と展示が象徴的に行われた。
ブラジル政府は、本催事を通じて「ブラジルは近代国家である」「工業・技術立国へ向かう」といったイメージを国内外に発信した。
一方で、先住民・アフロ・ブラジル系住民の表象が乏しく、文化・人種的な葛藤・近代化批判の視点も存在した。
ブラジル独立百年記念万国博覧会 遺産と影響
博覧会会場として整備された地域の多くは、その後も都市インフラ・公共施設として活用された。
展示館・パビリオンの一部がその後国立歴史博物館（Museu Histórico Nacional）などの施設として転用された。
本博覧会は、南米における大規模国際博覧会の先駆けのひとつとなり、都市近代化・国家イメージ構築のひとつのモデルとされている。
ブラジル独立百年記念万国博覧会 日本人の参加
日本人にとって、単なる国際博覧会への参加を超えて、日本の移民政策・通商外交・文化交流の初期的展開として歴史的意義を持つものとされている。時期的には、日本人移民の本格的な増加の直前段階に位置していた。
1922年9月7日の ブラジル独立百年記念万国博覧会開会式に際し、日本政府は特派大使を派遣し、海軍練習艦三隻を参加させた。特派大使には駐伯公使の堀口九萬一が任命された。練習艦「浅間」「磐手」「出雲」は同年9月3日にリオデジャネイロ港に入港し、9月6日に国書奉呈式が行われ、翌9月7日の博覧会開会式に出席した。さらに、在留邦人の寄付により、リオデジャネイロ市の大通り「アヴェニーダ・リオ・ブランコ」に豪華な金灯籠を建立する計画があったが、資金調達が難航したため実現には至らなかった。
日本館は「古代のパゴダ風」の建築様式を採用し、材料を日本から持ち込み、日本人作業員によって設営されたという記録がある。この建築スタイルは、日本が近代化を進めつつ同時に伝統的文化の象徴性を海外に示そうとした意図の表れとも考えられる。
日本がブラジル独立百年記念万国博覧会に公式参加した1922年当時、ブラジルへの日本人移民は始まって間もない時期であった。日本人移民第一船「笠戸丸」がサントス港に到着したのは1908年であり、それから14年後の博覧会は、両国の関係を象徴的に示す国際的舞台となった。
ブラジル独立百年記念万国博覧会 日本人の参加
博覧会に合わせて派遣された堀口九萬一特派大使と日本海軍練習艦隊の来伯は、在ブラジル日本人社会にとっても大きな出来事であり、ブラジル政府・国民に対して日本の存在を強く印象づけるものとなった。
当時ブラジル国内には約3,000〜4,000人規模の日本人移民が存在しており、博覧会開催を契機に日伯両国の友好が深まり、1920年代後半以降の本格的な移民増加（特にサンパウロ州を中心とする移住事業）へとつながったとされている。
日本が当時、南米・ブラジルという遠隔地の国際博覧会に参加したことは、海外へ日本文化および工業・技術力を発信するという意味合いが強かったと考えられる。また、展示建築に「日本からの材料輸送・日本人作業員参加」があったという記録は、国家としての“モダンだが伝統を併せ持つ日本”というイメージを海外に打ち出す機会として活用された可能性がある。
パーサウン郡区
パーサウン郡区（パーサウンぐんく、英語: Hpasawng Township、ビルマ語: ဖားဆောင်းမြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州ボーラケー県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は4733世帯・25594人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は32.5%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は64.9%、高齢者人口（65歳 - ）は2.6%である。都市居住率は7.2%、識字率は89.1%。
2025年時点では町（town）としてパーサウンがある。ほか、村落部は8村落区から構成される。 町は2区、村落区は64村落から構成される。
プルーソー郡区
プルーソー郡区（プルーソーぐんく、英語: Hpruso Township、ビルマ語: ဖရူဆိုမြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州ディモーソー県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は5910世帯・29374人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は39.6%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は56.6%、高齢者人口（65歳 - ）は3.8%である。都市居住率は8.6%、識字率は70.8%。
2025年時点では町（town）としてプルーソーがある。ほか、村落部は14村落区から構成される。 町は5区、村落区は117村落から構成される。
もとロイコー県であったが、2022年4月30日におこなわれた県再編により、ディモーソー県となった。
ボーラケー郡区
ボーラケー郡区（ボーラケーぐんく、英語: Bawlakhe Township、ビルマ語: ဘောလခဲမြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州ボーラケー県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は2081世帯・10996人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は29.2%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は67.8%、高齢者人口（65歳 - ）は3%である。都市居住率は28.9%、識字率は85.9%。
2025年時点では町（town）としてボーラケー、Ywarthitがある。ほか、村落部は9村落区から構成される。 町は4区、村落区は30村落から構成される。
メーセ郡区
メーセ郡区（メーセぐんく、英語: Mese Township、ビルマ語: မယ်စဲ့မြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州メーセ県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は1302世帯・6319人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は34.5%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は63.2%、高齢者人口（65歳 - ）は2.3%である。都市居住率は8.5%、識字率は91.2%。
2025年時点では町（town）としてメーセがある。ほか、村落部は6村落区から構成される。 町は2区、村落区は26村落から構成される。
もとボーラケー県であったが、2022年4月30日におこなわれた県再編により、メーセ県となった。
ロイコー郡区
ロイコー郡区（ロイコーぐんく、英語: Loikaw Township、ビルマ語: လွိုင်ကော်မြို့နယ်）は、ミャンマーの郡区である。カヤー州ロイコー県に属する。
2014年の国勢調査によれば、人口は26495世帯・128401人、うち、児童人口（0歳 - 14歳）は31.6%、生産年齢人口（15歳 - 64歳）は64.2%、高齢者人口（65歳 - ）は4.1%である。都市居住率は27%、識字率は85.9%。
2025年時点では町（town）としてLaw Pi Ta、ロイコー、Loilen Layがある。ほか、村落部は13村落区から構成される。 町は30区、村落区は182村落から構成される。
石破デモ
石破デモ（いしばデモ）では石破政権に対して行われたデモについて述べる。
石破デモ 左翼団体
2024年の石破内閣の発足直前に中核派によって国会の外で石破を打倒することを訴えるデモが行われていた。
2024年10月7日に石破政権打倒と中国の侵略に抗議をするデモが行われた。
2025年6月14日に中核派によって実施され、およそ600人が参加していた。日米同盟と石破政権を打倒することが求められていた。参加者が公務執行妨害で現行犯逮捕をされるという事態も起きていた。
石破デモ 辞めるなデモ
2025年7月25日に石破が首相を続けることを求めるデモが行われた。そこでは石破の次に名前があがっている自民党の議員のことを極右やポピュリストであると批判していた。石破は野党とまともに話ができるということを評価していた。デモを呼びかけた人は、石破の政治信条のすべてを支持しているわけではないし、政治家としてやってきたことには看過できないこともあるが、近年の自民党の稀な言葉が通じる政治家であるとしていた。ファシズムへの防波堤として引き続き頑張っていただきたいとしていた。この時期は参議院選挙で大敗したために退陣は不可避な状況となっていた。このデモには1200人が集まっていた。このデモに参加するために新幹線で来たという人もいた。
2025年7月28日に放送のアベプラのテーマはこのデモであった。
8月1日夜の自民老本部前には印字された紙とペンライトを持った参加者が集まっていた。デモは2週間連続で行われた。この日は台風が接近する日であったが数百人が集まっていた。
このデモは8月6日に収録された西日本新聞のゆるり政治考Podcastのテーマとなっていた。
8月8日には3回目が行われ、100人以上が集まっていた。続けることを求める声は自民党支持と野党支持の両方にあった。
石破デモ 辞めるなデモ
このデモは8月27日の毎日新聞ポッドキャストのテーマとなっていた。そこでは、参議院選挙で連敗してからは自民党内では石破を降ろす動きが顕在化している一方、世論調査では支持率が回復傾向にあるとのことであった。そしてこれを象徴するのがこのデモとのことであった。
佐々木俊尚はこのようなデモが行われているのは、参議院選挙で自民党は負け、他の政党も壊滅的な打撃を受けたため、旧左派勢力が政権を握る可能性はほぼゼロで、その中で勢力を伸ばしているのが中道右派や右派と指摘する。このような状況では石破は左寄りに見えるため、そこに左派政党の人が望みを託しているのだろうとする。ケンドーコバヤシはこのデモに対しては、愛が無い応援のようで不気味に感じるとしていた。岸谷蘭丸は辞めるなら辞めればと疲れている人がほとんどではないのかとしていた。プチ鹿島は石破辞めるなと思われているのには歴史認識問題もあるとする。参政党の議員が南京事件を否定するなどの中で、石破は歴史修正主義は何を意味するか分からないとしていたことなどから。田原総一朗はこのデモは前代未聞で、若い世代が多いことが意外であったとする。これだけ期待されているのだから期待にこたえてほしいとした。田中秀臣は田原の意見に対して人数は少なく政治的偏りがひどいと批判した。早見雄二郎は、これだけ期待されているとは国会議事堂を取り囲むくらいになってから言ってくださいと批判していた。
石破デモ 辞めろデモ
2025年8月31日に石破が総理を辞任することを要求するデモが首相官邸前で行われた。主催者発表によるとこのデモには4000人が集まっていた。参加者には石破によって行われた海外投資や、減税に否定的であるということなどが批判された。このデモは800メートルほどの長蛇の列となった。小学校6年生の児童がマイクを握って批判をするということもあった。この日にはデモに初参加したという人が相次いでいた。主催者は現在の政権は移民やグローバルばかりに向いて、日本人にはあまり目が向いていないことが一番大きいと指摘した。デモに参加していたのは若者から高齢者までの幅広い年齢で幅広い職業であった。デモが行われていた周辺は警察による厳戒態勢が敷かれ、多くの人は国旗やプラカードを掲げていた。TBSでこのデモが報道され、党内だけでなく有権者も二分する形となっているとされた。このデモはトレンドに上がったが2分後には消えていたとのこと。参加者は1万人ほどであったともされる。デモへの呼びかけの投稿には、一定の割合で参政党支持と記されていた。西田昌司は8月31日に行われたデモに対して、翌9月1日にコメントをしていた。そこでは、8月31日より以前に行われた辞めるなデモには複数の新聞やテレビで報道されていたのに対し、辞めろデモはほとんど報道されておらず無視されているとした。そしてメディアの報道体制を疑問視していた。そしてオールドメディアは正しい情報を国民に伝えておらず、自分たちが思う方向に政治を動かすことが仕事になっているということを指摘した。西田はメディアが誘導している方向というのはリベラルとしており、石破政権が戦後のリベラル体制そのものを守っていくという体制であるためにこのような報道が行われているとする。後日に首相が退陣を表明したことについて主催者は、選挙で3連敗したことを踏まえて、責任を持って辞めるとは当然であるとした。
今井康博
今井 康博（いまい やすひろ、1963年〈昭和38年〉生まれ）は、日本の流通・小売業界の経営者。エイチ・ツー・オー リテイリング（H2Oリテイリング）グループの株式会社エイチ・ツー・オー商業開発代表取締役社長、株式会社神高管理代表取締役社長、蘇州泉屋百貨有限公司董事長を務めるほか、近畿愛媛県人会会長。2024年には愛媛県より愛媛・伊予観光大使（いよかん大使）に任命された。
2025年インドネシア・マスターズ (スーパー100) 2
2025年インドネシア・マスターズ (スーパー100) Ⅱ（英語: WONDR by BNI Indonesia Masters Ⅱ 2025）は、10月21日から10月26日までインドネシアの北スマトラ州で開催されたインドネシア・マスターズ (スーパー100)。
プラーディスカ・バガス・スジウォ
プラーディスカ・バガス・スジウォ（英語: Prahdiska Bagas Shujiwo、2005年9月2日 - ）は、インドネシアの男子バドミントン選手。
プラーディスカ・バガス・スジウォ 経歴
インドネシア・マスターズ (スーパー100)で、2度3位入賞。
2026/27シーズンのベガルタ仙台
この項目では、2026/27シーズンのベガルタ仙台の試合結果などについて記載する。
2026年2月から6月に開催予定のJリーグ百年構想リーグの結果についても記載する。
タマモ
タマモ株式会社は、日本中央競馬会（JRA）に登録している法人馬主。
勝負服の柄は、水色、赤二本輪、赤袖。冠名には先代・三野道夫の故郷である香川県高松市にある高松城の愛称「玉藻城」に由来する「タマモ」を用いている。
タマモ 代表者
三野 道夫（みの みちお、1901年7月6日 - 1990年2月23日（88歳没））
香川県高松市出身。1927年に美術品・書画材料商人となり、1951年には喜久大石炭株式会社を設立し社長となる。1985年時点で大阪府大阪市南区所在の「みの画廊」代表。
代表所有馬タマモクロスの活躍時点で馬主歴は50年。毎週木曜日は厩舎を訪れ、土日には競馬場へ赴くという生活を送っていたという。
当初は個人名義であったが、1986年7月より法人名義へと切り替えている。
ニコラウス・ホアキン
ニコラウス・ホアキン（英語: Nikolaus Joaquin、2005年9月14日 - ）は、インドネシアの男子バドミントン選手。
ニコラウス・ホアキン 経歴
ジュニア時代はムハマド・アル・ファリジとペアを組む。世界ジュニアは最高ベスト8。
その後は1歳年上のライモンド・インドラとペアを組み、インドネシア・マスターズ (スーパー100) Ⅱで優勝や、アル・アイン・マスターズ準優勝。
高元裕
高 元裕（こう げんゆう、775年 - 850年）は、唐代の官僚。もとの名は允中。字は景圭。本貫は冀州蓨県。
高元裕 経歴
貞元12年（796年）、進士に及第し、節度使の補佐役を歴任した。右補闕として長安に召し出される途中、商州で方士の趙帰真が勝手に駅馬を乗り回していたため、允中は側近に命じて馬を取り上げさせた。ときに敬宗は定期的に朝廷に出ることなく、宦官が専横して大臣が敬宗に面会できなかったことから、允中は敬宗を諫めた。大和元年（827年）、侍御史となり、元裕と改名した。左司郎中に累進した。李宗閔が宰相となると、元裕は諫議大夫に任用され、ほどなく中書舎人に転じた。大和9年（835年）、李宗閔が罪を得て左遷されるにあたって、元裕は城を出て餞別し、李訓の怒りを買って、閬州刺史として出された。甘露の変で李訓と鄭注が殺害されると、元裕は召還されて再び諫議大夫となった。
開成3年（838年）、元裕は侍講学士となった。文宗が荘恪太子李永のために師友としようと、元裕に太子賓客を兼ねさせた。開成4年（839年）、元裕は御史中丞に任じられた。御史台の官で実職にない者を地方に出向させるよう上奏し、聞き入れられた。ほどなく藍田県の賀蘭進が里中の50人あまりと念仏のため集合していたところ、神策鎮将がかれらをみな捕らえ、反乱を計画していたとして死罪にしようとした。元裕はその冤罪を疑い、賀蘭進らをもう一度尋問するよう上疏して、聞き入れられた。
高元裕 経歴
開成5年（840年）、元裕は京兆尹となった。尚書左丞・知吏部選補に抜擢された。会昌5年（845年）、宣州刺史・宣歙観察使として出向した。大中元年（847年）、刑部尚書に任じられた。大中2年（848年）、検校吏部尚書・襄州刺史・山南東道節度使として出向した。銀青光禄大夫の位を加えられ、渤海郡公に封じられた。入朝して吏部尚書となった。大中4年（850年）6月、死去した。享年は76。尚書右僕射の位を追贈された。
高少逸
高 少逸（こう しょういつ、生没年不詳）は、唐代の官僚。本貫は冀州蓨県。
高少逸 経歴
長慶4年（824年）、侍御史となった。大和9年（835年）、弟の高元裕の罪に連座して、賛善大夫に左遷された。左司郎中に累進した。開成3年（838年）、諫議大夫に転じた。開成4年（839年）、侍講学士となった。会昌5年（845年）、給事中となった。大中10年（856年）、少逸は検校礼部尚書・華州刺史・潼関防禦・鎮国軍使に転じた。ある宦官が硤石駅の駅吏から提供された餅が悪かったとして、駅吏を責めて鞭打った。少逸は餅に封をして奏聞した。宣宗は怒って宦官を召し出して「山谷のあいだでよい餅を用意できようか」といって責めた。少逸は入朝して左散騎常侍・工部尚書となった。兵部尚書として致仕し、死去した。
印緬関係
印緬関係（いんめんかんけい）。インドとミャンマーの外交関係について詳述する。
印緬関係 前史
ミャンマーとインドの交流は紀元前3世紀にまで遡る。その頃、インドのアショーカ王が2人の仏教使節をビルマに派遣し、ミャンマー人は仏教を受け入れ、仏教用語のパーリ語も取り入れた。7世紀頃から、中国雲南省からミャンマーを通ってインドへ続く茶馬古道（西南シルクロード）が栄え、11世紀のパガン王朝時代の碑文には、インド系住民を指すミャンマー語名である「カラー」の語句が見つかっている。1228年、シャン族の系譜にあるアーホーム族が現在のインドのアッサム地方にアーホーム王国を築き、1826年にコンバウン王朝に滅ぼされるまでこの地域を支配した。1429年から1785年まで現在のラカイン州で栄えたアラカン王国は、インド南部と海上貿易を行った。1858年、ムガル帝国最後の皇帝バハードゥル・シャー2世はマンダレーに追放され、のちにヤンゴンに移され、その地で亡くなった。
印緬関係 英領インド（ビルマ）時代
ミャンマーとインドの本格的交流が始まったのは、英植民地時代である。三度の英緬戦争を経て、1886年、ミャンマーはイギリスに併合され、「英領インド帝国ビルマ州」となった。つまり、法的にはミャンマー人はインド人となったのである。
当初イギリスは、約3,000人のイギリス兵、約4,000人のセポイ、将校以外ほとんどがインド人の約1万人の憲兵、ほとんどがインド人の約7,000人の文民警察官を擁して、約800万人のミャンマー国民を支配した。また、第二次英緬戦争に勝利した1852年以降から、陸路でアッサム、海路でチェンナイとコルカタから多くの教育のあるインド人が、最初はヤンゴン、のちにミャンマー全土に移住し始めた。慣れ親しんだイギリス式法制度・行政制度・教育制度が敷かれ、英語が公用語で、しかもインドよりも賃金が高い「ビルマ州」は、彼らにとって魅力的なフロンティアだった。
印緬関係 英領インド（ビルマ）時代
インド系ビルマ人はさまざまな職業に従事し、ミャンマーの中産階級を構成した。マールワーリ人は銀行業、テルグ人はチェッティヤー（金貸し）、パールシー、タミル人、グジャラート人は商業に携わり、さらに19世紀後半にエーヤワディーデルタ地帯が開発され、輸出用コメの一大生産地となると、ビハール人のザミーンダールが当地で大規模農場を経営した。また、ビハール人とテルグ人の季節農業労働者、港湾労働者（クーリー）、タミル人とマドラス人の人力車車夫など、肉体労働に従事するインド人も多数ミャンマーに移住した。1931年までに、ミャンマーのインド人人口は総人口のおよそ7%にあたる100万人を超え、上ビルマの2.5%・下ビルマの10.9%を占め、ヤンゴンの総人口約40万のうち、半数の約21万人がインド人だった。また、多くのインド人がミャンマー人女性と結婚し、ヒンドゥー教徒の男性との間に生まれた子は仏教徒に育てられたが、ムスリムの男性との間に生まれた子はムスリムに育てられた。
印緬関係 英領インド（ビルマ）時代
このように経済、治安機関、軍隊をインド人に牛耳られ、女性まで奪われたことにより、ミャンマー人の対インド人感情は大幅に悪化し、 インド人は「カラー」という蔑称で呼ばれ、当時、裕福なチェッティヤーの地主が貧しいミャンマー人農民を搾取する様子を描いたパンフレット、記事、漫画が頻繁に出版された。そして、1930年と1938年には大規模な反インド人暴動が発生し、多くのインド人が殺害された（1930年反インド人暴動/1938年反インド人暴動）。この点、歴史家のマイケル・アダスは「チェッティヤーの経営はビルマ人の同業者に比しても総じて穏健で、経済不況と一向に減じないインドからの移民増大傾向に反感が昂じる中、ビルマ・ナショナリストが自らの勢力拡大に利用した側面が強い」と、ミャンマー学者のG. E. ハーヴェイも「姿も習慣も異質なチェッティヤーは、ミャンマーの風刺画家の標的となり、公共の敵ナンバーワンとして描かれ、暴徒の暴力は意図的に彼らに向けられた。これは、人々の欠点や失敗を都合の良い犠牲者に押し付ける、いわば水路のようなものだった」と述べ、一寸疑義を呈している。
一方、当時多数派ビルマ族の学生・若者中心に高まっていた独立運動は、マルクス＝レーニン主義、アイルランドの独立運動、イタリア統一運動と並んで、マハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルー、C.R.ダース、バール・ガンガーダル・ティラクなどのインドの独立運動のリーダーたちから大きな影響を受けていた。ガンディーは1902年、1915年、1929年と何度も訪緬して各地で演説会を催し、多くの聴衆を集めた。
1923年にビルマ州に両頭制が導入され、1937年にビルマ統治法によりビルマ州は英領インドから分離され英領ビルマとなり、徐々にミャンマー人が政治に参画できるようになり、選挙も実施されたが、ほとんどの政治家はインド人富裕層から資金援助を受けていたので、インド人の経済活動や移民流入が規制されることはなかった。
1942年、日本軍がミャンマーに侵攻した際、当時ミャンマーにいた110万人のうち40万人以上のインド人がイギリス軍とともにアッサムに逃れたが、その途中で1万人から2万人もの人々が命を落としたと言われている。
印緬関係 議会制民主主義時代
1948年1月4日、ビルマ連邦として独立したミャンマーは、「非同盟・中立外交」を国是として掲げたが、内戦が一段落した1954年頃から積極中立外交を展開した。首相のウー・ヌはインドの首相・ジャワハルラール・ネルーと個人的に親しく、この関係が印緬関係を安定的なものにした。1949年にはインドは反乱に悩むミャンマー軍（以下、国軍）に小火器を提供、高官クラスの訪問は毎年のように行われ、ウー・ヌは1951年10月、1953年3月（インパール）、1957年12月、1960年2月、1960年11月、1961年8月、1962年1月（首相として最後の訪問）に訪印し、ネルーは1950年6月、1954年10月、1957年2月に訪緬している。1951年7月7日には両国間で平和友好条約が締結され、1953年3月、インド北東部で両国の国境に跨り独立を求めているナガ族、ミゾ族、マニプル族の武装勢力を牽制するために、ウー・ヌとネルーは共同で国境を視察し、国境協定に署名した。
印緬関係 議会制民主主義時代
1960年にはアウンサンの未亡人ドー・キンチーが駐インド兼駐ネパール特命全権大使に任命され、キンチーは娘のアウンサンスーチーを伴ってニューデリーに赴任。この際、キンチー親娘はネルー一家に厚遇され、ネルーは、親娘のために、現在はインド国民会議の本部として利用されている、アクバル通り24番地の立派な屋敷を用意し、彼らが住んでいる間は「ビルマハウス」と呼ばれていた。また、キンチー親娘は、ネルーの娘インディラ・ガンディー、孫のラジーヴ・ガンディー、サンジャイ・ガンディー、インディラ・ガンディーの個人秘書を務め、のちにインドのミャンマー難民を擁護する弁護士となったナンディタ・ハクサーらと親交を深めた。この関係は、のちにインド首相となったラジーヴ・ガンディーがミャンマーの民主派を支援するきっかけとなり、スーチーはインドでの経験を元に、仏教の硬直性およびエリートの不在が、ミャンマーの発展を阻んだとする『ビルマとインド: 植民地主義下の知的生活のいくつかの様相』という論稿を著した。
印緬関係 議会制民主主義時代
また終戦時、ミャンマーには60万人から70万人のインド人が残っており、1945年には戦争で破壊されたインフラ再建のために15万人のインド人労働者が雇用されたが、翌1946年にはそのほとんどがインドへ送還された。さらに、1947年憲法ではインド人は外国人とされ、輸出入業務や銀行業務から法的に排除されたため、イギリス軍撤退時にアッサムに逃れたインド人の大半はミャンマーに帰還しなかった。1953年までにはヤンゴンにはわずか16万人のインド人しかおらず、インド政府は彼らにミャンマー国籍を取得するよう奨励したが、国籍取得に高額の費用がかかったため、1958年までにミャンマー国籍を取得したインド人はわずが7,994人に留まった。ただ、ヤンゴンの専門職・商業分野では依然として、それなりのプレゼンスがあったとされる。
印緬関係 社会主義時代
1962年ビルマクーデターで成立した、ネ・ウィンのビルマ連邦革命評議会が掲げた「ビルマ式社会主義」は一党独裁、経済の国有化、非同盟・中立外交を特徴としていた。そして、「経済の国有化」にもとづき次々と企業が国有化されていったが、その際、特にインド系・中国系企業が狙い撃ちにされたとされる。それは「ビルマ人以外の者への輸入許可の停止」（1962年10月）、「ビルマ人以外の者への銀行融資禁止」（1963年3月）、「外国人医師の禁止」（1963年7月）という一連の措置にも現れていた。 1964年5月には50チャットと100チャット紙幣が廃止されたことで、彼らの不安はさらに高まった。
これらの措置により、在緬インド人はパニック状態に陥り、彼らはヤンゴンのインド、パキスタン、ネパール大使館に支援を求めた。また、地方に住む在緬インド人が支援を求め、また帰国するためにヤンゴンに殺到し、ヤンゴン空港とヤンゴン港は連日彼らで大混雑した。タンミンウーはその様子を以下のように描写している。
印緬関係 社会主義時代
ニューデリーの命令により、彼らを「故郷」に送還するための特別な船舶と航空機がチャーターされた。一部の人々にとっては、それは故郷への帰還ではなく、難民としてのまったく新しい生活の始まりだった。彼らの多くはビルマ国外で暮らしたことがなく、何世代にもわたってビルマに住んでいた家系の出身者も少なくなかった。中にはビルマ語しか話せない人もいた。医師、弁護士、ジャーナリスト、ビジネスマン、教師、そして店主や一般労働者もいた。彼らは皆、着の身着のまま、一生（あるいは何世代にもわたって）の労働、家や財産、事業（国内最大級のものも含む）、さらには私有財産に対する補償さえも受けずに、一文無しで国を去った。 — タンミンウー
1964年には毎月約3,000人のインド人が空路と海路でミャンマーを出国、1962年から1965年までに約30万人の外国人がミャンマーから逃亡したが、その4分の3はインド人で、 1966年7月までに15万4,000人のインド人がインドに帰国。1976年3月までに公式の帰国者数は20万7,000人となった。ミャンマーに残ったのは最貧困層およびミャンマーに土着した一部の人々だった。その彼らも、1982年に制定された国籍法により「準国民」または「帰化国民」に分類され、ヤンゴン工科大学といった理工系の大学への進学が不可能になったり、公務員の昇進に差がつけられるといった不利益を被った。
印緬関係 社会主義時代
インドに帰国した人々は、インドのさまざまな地域に移住した。コルカタ近郊のカマールハーティとバラサットには、ベンガル出身のヒンドゥー教徒が移住してきた。チェンナイとヴェールールのミャンマー・バザールにはタミル人が移住してきて、「ミャンマー・コロニー」と呼ばれている。タミル・ナードゥ州とアーンドラ・プラデーシュ州の沿岸地域には、1964年から1968年にかけて約15万人のミャンマー系インド人が移住した。ムスリムの人々は東パキスタン（現バングラデシュ）と西パキスタン（現パキスタン）、特にカラチ郊外に多数移住した。他にもシンガポール、香港、マカオ、さらにはオーストラリアやアメリカ合衆国に渡り、そこで新しい事業を立ち上げた人々もいた。
この騒動により印緬関係は大幅に悪化し、両国間の貿易はほぼゼロにまで落ち込んだが、1967年にインド首相に就任したインディラ・ガンディーは、ネ・ウィンとの良好な関係構築に努め、1969年3月にはインドの首相として初めて訪緬。ネ・ウィンも頻繁に訪印した。当時、両国共通の課題は、インド北東部の両国の国境に跨る少数民族武装勢力、そして中国の脅威だった。一方、インドは議会制民主主義党から離脱したウー・ヌに、1974年から1980年まで住処を提供し、一寸両国の緊張材料となった。
印緬関係 SLORC/SPDC時代
8888民主化運動の際、当時、ラジーヴ・ガンディーが首相を務めていたインドは、マハトマ・ガンディーとネルーの伝統的人道主義に則り、公然と反政府活動家を支援し、駐緬インド大使I. P. シンは、負傷した学生や若者たちを大使館に匿った。そして、インドと縁のあるスーチーが民主化運動のリーダーとして台頭すると、その姿勢はより強固なものとなった。まず、インドは国家法秩序回復評議会（SLORC）の弾圧から逃れてきた学生や若者たちを政治難民として受け入れ、マニプル州、ナガランド州、ミゾラム州に難民キャンプを設置した。ラジーヴ・ガンディーは、ミャンマーの民主派を支援するインドの政治家・知識人を結集してインド・ビルマ友好協会を設立し、のちに大統領となるコチェリル・ラーマン・ナラヤナが会長に就任。また当時、インド国営放送・オール・インディア・ラジオに勤務していたウー・ヌの娘・タンタンヌは、毎日90分番組でSLORCを批判し、1990年11月10日、ヤンゴン大学の学生ソーミン（Soe Myint）とその友人が、SLORCの非道を世界に訴えるためにコルカタ行きのタイ航空便をハイジャックした際には、インド当局は一旦彼らを逮捕したものの、たった3か月で釈放し、その後、ソーミンがニューデリーに定住して、『ミッジマ』を創刊することを許可した。1992年7月には、民主派亡命政府ビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）が、1994年には全ビルマ学生連盟（ABSL）が、それぞれニューデリーに事務所を開設した。さらに、インドは1990年代初頭、カチン独立軍（KIA）とカレン民族同盟（KNU）を経済的に支援していたとされる。こうしたインドの動きに、SLORCは当然激怒し、印緬関係は最悪の状態に陥った。
印緬関係 SLORC/SPDC時代
しかし、インドは1991年に経済を自由化し、ASEAN諸国との関係を重視する「ルック・イースト政策」が採られると、インドはSLORCとの関係再構築を模索し始めた。かねてよりインドはインド洋とベンガル湾を主要海域とみなしており、中国のベンガル湾への進出を脅威と見なしていた。また、インド北東部の反政府武装勢力を掃討するためにミャンマーの協力を必要としていた。ミャンマーとしても中国を牽制するために印緬関係を強化しようという思惑があった。1993年3月、ルック・イースト政策の旗振り役の1人だったJ.N.ディキシットが訪緬し、SLORC高官全員と会談。ミャンマーの内政に関与せず、呼称も「ビルマ」から「ミャンマー」へ改める意思を表明し、対話を再開させた。しかしその直後の同年5月、ネルー委員会（当時の委員長はK.R.ナラヤナン）が、当時自宅軟禁下だったスーチーにジャワハルラール・ネルー賞を授与すると、SLORCは激怒。当時、国軍はインド軍と共同でインド北東部でアッサム統一解放戦線（ULFA）掃討を目的とした「ゴールデン・バード作戦」を実施中だったが、受賞のニュースを聞きつけるや部隊を撤退させた。この措置は、インド政府には失態と記憶され、以後、表立ったミャンマー民主派支援は控えるようになった。1998年2月、アラカン民族統一党（NUPA）とカレン民族解放軍（KNLA）が、インド政府の黙認の下、アンダマン諸島のインド領の島・ランドフォール島で軍事拠点を設置しようとした際には、土壇場で両者を裏切り、メンバー6人を処刑した。2002年4月には『ミッジマ』創設者ソーミンが一時拘束された。
印緬関係 SLORC/SPDC時代
ルック・イースト政策の下、インドはミャンマーをベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）（1997年）、BCIM経済回廊（1999年）、メコン-ガンガ協力（MGC）（2000年）などの地域内経済協力組織に引き入れ、1994年1月、両国は新たな国境貿易協定を締結して1970年3月に締結された二国間協定の範囲を拡大し、1995年4月、インドのマニプル州とミャンマーのザガイン地方域との間にモレ・タム国境検問所が開設された。2001年にはタムとカレー、カレーワを結ぶ、全長160キロメートルのインド・ミャンマー友好道路がインド外務省の支援を受けて開通。2002年には20年ぶりにマンダレーにインド領事館が開設され、2004年3月にはタンシュエがデリーを訪問した。2009年には、ミゾラム州から陸路ミャンマーに入り、カラダン川からシットウェ港経由で海路コルカタに至るカラダン複合交通プロジェクトが合意された。ただ、主に道路インフラの不整備が理由で、両国の公式二国間貿易額は2010年代初頭において10億～15億米ドルと低水準にとどまった。
印緬関係 SLORC/SPDC時代
また、印緬両軍の関係の緊密化も図られ、2002年、中国海軍に先立つこと8年、インド海軍の艦隊がティラワ港に停泊することを許可され、その後もアンダマン海で何度か印緬合同海軍演習が実施された。また、1995年、2006年にインド北東部で合同軍事作戦を実施し、2010年にはミャンマー当局がインド軍が国境を超えてミャンマー領土内に入ることを許可した。
さらに、長年のミャンマー人のインド人嫌悪を払拭するために、インドは、2008年5月のサイクロン・ナルギスの被害に対する人道支援、同年6月のシュエダゴン・パゴダ修復のための20万ドルの寄付、2010年7月からのインド考古学調査局によるバガン古代遺跡のアーナンダ・パゴダの修復作業などを行っている。
印緬関係 テインセイン政権・NLD時代
2010年11月13日、およそ7年半ぶりに自宅軟禁から解放されたスーチーは、「インドが私たちの後ろにいてくれると信じたかった。マハトマ・ガンジーとジャワハルラール・ネルーの伝統を受け継いでくれると信じたかった」と述べた。しかし、2011年にミャンマーが民政移管したことにより、「インドにとって『民主化か地政学的利益か」という綱渡りの時代は、一応終わった」。民政移管は中国依存からの脱却だったので、インドに対する期待は高く、2010年7月にはタンシュエが訪印し、マンモハン・シン首相と会談したほか、ブッダガヤやサールナートなど仏教の聖地を訪れ、2011年11月にはテインセイン大統領、12月にはミンアウンフライン国軍総司令官とトゥラ・シュエマン人民代表院議長などの要人は相次いで訪印した。
印緬関係 テインセイン政権・NLD時代
2014年にインド首相に就いたナレンドラ・モディは、同年11月ネピドーで開催された東アジアサミットで、ルック・イーストを「通商(commerce)」「連結性(connectivity)」「能力構築支援(capacity building)」の3つのCからなるアクト・イーストに進化させる旨を表明し、バングラデシュとミャンマーを重点地域とするとした。そして、インド技術経済協力（ITEC）プログラムの枠で行ってきた従来の行政職と軍人の研修のほか、ヤンゴンにITスキル向上センターと英語訓練センター、マンダレーにIT学校、ネピドー近郊に先進農業研究教育センターを設立した。ただ、その後も公式二国間貿易額は伸び悩んでいる。
軍事協力としては、2015年にインド北東部メーガーラヤ州で初の両軍合同軍事訓練が実施され、同年6月と2017年12月、インド軍によるミャンマー領内での反政府武装勢力掃討作戦が行われ、2019年5月には、インド側の3つの武装勢力と、後述するロヒンギャ危機の発端となったアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）に対する3週間にわたる合同軍事作戦が実施された。また、2020年10月にインドはミャンマー海軍にキロ型潜水艦を提供し、ミャンマー海軍が初めて保有する潜水艦となった。
印緬関係 テインセイン政権・NLD時代
人道支援としては、2012年9月に、インドは、ラカイン州のムスリムと仏教徒との間のコミュニティ紛争で被害を受けた人々の救済のために20万ドルを寄付した。2019年からのコロナ禍の際には、インドは、2021年3月末までに170万回分のワクチンをミャンマーに寄付した。これはバングラデシュに次いで2番目に多い数だった。
2017年のロヒンギャ危機の際、インド政府は約4万人いたロヒンギャ難民を明白に不法移民と位置づけ、同年9月に訪緬したモディ首相とスーチー国家顧問との共同声明は、テロリスト（ARSA）を非難する一方で、国軍の掃討作戦による被害やロヒンギャ難民の流出については、なんら言及しなかった。同年12月5日の、ロヒンギャへの「組織的かつ大規模な人権侵害」を「強く非難」する国連決議にも、インドは日本などとともに棄権した。また、インドはロヒンギャのインド流出を食い止め、ラカイン州への帰還を促すべく、2017年9月にチッタゴンに食料50トンを空輸し、同年12月にはラカイン州開発プロジェクトに関する覚書に署名、ラカイン州復興のために5年間で2,500万ドルを支援することとされた。
印緬関係 SAC/SSPC時代
2021年ミャンマークーデターに対して、インドは「深い憂慮」と「法の支配と民主主義的プロセスの堅持」を表明したものの、クーデター直後の3月27日の国軍記念日のパレードには、駐緬武官を出席させた。また、同年6月18日の国軍の暴力行為を非難する国連決議でも、2022年12月21日の国軍の「暴力行為即時停止」と「政治犯の釈放」を求める国連決議も棄権した。モディ首相は2025年12月に予定されているミャンマーの総選挙を支援する意思を表明している。元駐緬インド大使ゴータム・ムコパディアによると、インドの政府高官は内戦の帰趨に無関心で、国軍の存在がミャンマーの平和に資すると考えているとのことである。
ポルトガル領マラッカ
ポルトガル領マラッカ（ポルトガルりょうマラッカ、ポルトガル語: Malaca Portuguesa）は、1511年から1641年までの130年間にわたり、マレー半島西岸の港湾都市マラッカに存在したポルトガル海上帝国の拠点、ならびにその支配領域を指す。
ポルトガルにとってマラッカは、インドのゴアや中国のマカオと並ぶアジア貿易における最重要拠点の一つであり、香辛料貿易の中心地であるモルッカ諸島への東進を可能にする戦略上の要衝であった。
ポルトガル領マラッカ 歴史
15世紀に栄えたマラッカ王国は、東西の交易船が集まる国際的ハブ港として機能していた。1509年にディオゴ・ロペス・デ・セケイラ率いるポルトガル船隊が初めて来航し、その貿易における価値を確認したが、王国側との衝突によりポルトガルの本格的な侵略へと繋がった。
1511年8月、インド総督のアフォンソ・デ・アルブケルケが率いる艦隊がマラッカを攻撃し、これを征服した（1511年マラッカ征服）。征服後、ポルトガルは市街を見下ろす丘に、ヨーロッパ圏外における最古の要塞の一つであるア・ファモサ要塞を大規模に建設し、防衛を固めた。
ポルトガルは、マラッカをインド総督の支配下に置き、貿易の統制を行った。これにより、ムスリム商人が中心であったマラッカの貿易構造は大きく再編され、特にマラッカ海峡を通過するアジア内部の交易路に混乱と再編成をもたらした。
ポルトガル領マラッカ 歴史
しかし、ポルトガルによる支配は、マラッカの旧王家が樹立したジョホール王国や、マラッカから排斥された商人のネットワークを持つアチェ王国など、周辺勢力からの頻繁な攻撃にさらされ続けた。
17世紀に入ると、アジア貿易の覇権をめぐってオランダ東インド会社が台頭し、ポルトガルとの間でオランダ・ポルトガル戦争が勃発した。
1641年、オランダはジョホール王国の支援を得てマラッカを包囲・攻撃し、長期の攻防の末、ポルトガルをマラッカから完全に駆逐することに成功した（1641年マラッカの戦い）。これにより、マラッカはオランダ領マラッカとなり、以後、マラッカ海峡におけるポルトガルの影響力は決定的に低下した。
北竜町議会
北竜町議会（ほくりゅうちょうぎかい）は、北海道雨竜郡北竜町の地方議会である。
パリスの審判 (ブーシェ)
『パリスの審判』（パリスのしんぱん、仏: Le Jugement de Pâris, 英: The Judgement of Paris）は、18世紀フランス・ロココ期の巨匠フランソワ・ブーシェが1754年にキャンバス上に油彩で制作した絵画である。現在、ロンドンのウォレス・コレクションに所蔵されている。なお、画家が後の1763年ごろに描いた同主題作がフランスのミュールーズにあるミュールーズ美術館にも展示されている。
パリスの審判 (ブーシェ) 作品
ペーレウスとテティスの結婚式の際、虹の女神イーリスは、「もっとも美しい者に」と記されたリンゴを招待客たちの間に投げた。ユーノー、ミネルヴァ、ヴィーナスの女神たちはそれぞれ、リンゴは自分のものだと主張する。そこで、羊飼いであったトロイアの王子パリスは、ユーピテルから彼女たち3人の中から最も美しい女神を選び、リンゴを渡すように命じられた。彼はヴィーナスを選んだが、ことからトロイア戦争の勃発につながることとなる。
ブーシェは本作を描くために多くの素描を準備し、物語を異例の細い縦長の画面に巧みに表現している。3人の女神たちは異なった角度から描かれ、画面下部中央のヴィーナスがパリスからリンゴを受け取っている一方、ユーノーとミネルヴァは場を立ち去るところである。なお、本作は、やはりウォレス・コレクションに所蔵される『ヴィーナスとウルカヌス』および『ウルカヌスに驚かされるマルスとヴィーナス』とともにヴィーナスの情景を表す連作をなしている。
これらの作品がどこの場所のために意図されたかはわかっていない。しかし、異例の大きなサイズやあからさまなエロティシズムは、室内装飾のためのものであったことを示唆する。なお、19世紀に、これら3作は、やや大きなサイズの『捕らえられたキューピッド』 (ウォレス・コレクション) とともに衝立を形成するために拡大されている。
3-クロロメタンフェタミン
3-クロロメタンフェタミン（英：3-Chloromethamphetamine（3-CMA、MCMA））は、1960年代に発明された置換アンフェタミン誘導体である。動物実験では、当時使用されていた試験法では現在はサイケデリックとエンパーソゲンと呼ばれる化合物を区別できなかったが、本物質は精神刺激薬ではなく「幻覚剤」と見なされていた。
イオン・アンドレースク
イオン・アンドレースク（Ion Andreescu、1850年2月15日 - 1882年10月22日）は、ルーマニアの画家である。美術教師をした後、フランスに留学し、バルビゾンなどで風景画を描いたが、結核に罹り、32歳で亡くなった。
イオン・アンドレースク 略歴
当時、ワラキア公国であったブカレストか、その近郊で生まれた。父親は裕福な飲料の商人で、ブカレスト市内で旅館も経営していた。
ブカレストの学校で学び、1869年からは、1864年に設立されたテオドール・アマンが校長をする国立美術学校（Şcoala Naţională de Arte Frumoase、後のブカレスト国立美術大学、Universitatea Naţională de Arte Bucureşti）で学んだ。
1872年からブザウの神学校の教師となり、1873年には高校で教え、1875年には専門学校で教えた。1874年にブカレストで開かれた「現代画家展」に出展して注目された。
1878年末に奨学金を得て、パリに留学し、私立の美術学校のアカデミー・ジュリアンで学んだ。在学中にパリのサロンで出展が受理された。夏には多くの画家が集まっていたバルビゾンややその他の農村地域落で絵を描いた。バルビゾンで活動していたルーマニアの画家ニコラエ・グリゴレスク（1838-1907）からも影響を受け、エドゥアール・マネやクロード・モネ、ピエール＝オーギュスト・ルノワールといった印象派の著名な画家たちの影響も受けた。
1881年にルーマニアに帰国し、ブカレストで個展を成功させが、1882年に結核で32歳で亡くなった。
在日英国商工会議所
在日英国商工会議所（ざいにちえいこくしょうこうかいぎしょ、英: British Chamber of Commerce in Japan、略号：BCCJ）は、1948年に設立された非営利の会員制商工会議所であり、英国と日本の企業・団体間のビジネス促進、政策対話、ネットワーキングを目的としている。
在日英国商工会議所 概要
BCCJは、英国と日本の経済・商業関係の強化を目的とする会員組織であり、主に英国企業、日本企業、そして両国間の取引・協力関係を有する企業・個人で構成されている。公式発表によれば、2024年時点で会員企業は約200社にのぼる。
主な活動として、政策・規制に関する意見交換、企業間ネットワーキングイベント、調査レポートやセミナー開催、日英ビジネスに関する情報発信などがある。
在日英国商工会議所 歴史
1948年に設立されたBCCJは、戦後の英国と日本の経済関係再構築を背景に誕生した。2018年には設立70周年を迎え、記念行事や特集記事が発行された。
在日英国商工会議所 組織
現会頭（President）はリチャード・ライル（Richard Lyle）。専務理事（Executive Director）はローレン・ウィリアムズ（Lauren Williams）が務める。
会員は法人・個人・国外会員など複数カテゴリーに分かれており、金融、製薬、コンサルティング、教育、メディアなど幅広い業種が含まれている。
在日英国商工会議所 主な活動
BCCJは2008年以降、日英関係やビジネス交流に顕著な貢献をした企業・個人を表彰する年次イベント「British Business Awards」（BBA）を主催している。
各年度の主な受賞企業（Company of the Yearなど）は以下の通りである。
ハリントン・クーパー
ハリントン・クーパー（Harrington Cooper）は、イギリス・ロンドンに本社を置く資産運用会社向けの第三者販売（委託販売）事業を行う企業。2006年に設立され、創業以来資産運用会社の新市場進出や販路拡大を支援するクロスボーダーの販売コンサルティング業務を展開している。代表者（Managing Partner）はハリー・ディキンソン（Harry Dickinson）で、ロンドンのほかダブリンにも拠点を持つ。欧州やアジア・ラテンアメリカなどグローバルに事業を展開し、2025年までに提携運用会社数は20社以上、累計100億ドル超の運用資産を誘致した。
選定した資産運用会社とパートナーシップを組み、そのファンドの機関投資家向け第三者販売（委託販売）を行っている。株式・債券・ヘッジファンド戦略など幅広い分野のファンドを取り扱い、プライベートバンク、ファミリーオフィス、保険会社など欧州を中心とした機関投資家ネットワークに販売する。一部の提携運用会社には資本参加を行うこともあり、新興のファンドマネジャーとの戦略的提携によって独自のファンド組成プラットフォームを構築している。
主要な提携先にはダブルライン・キャピタル（米国）やニッセイアセットマネジメント（日本）、Twelve Capital（スイス）など世界各地の運用会社が含まれる。
ハリントン・クーパー 日本との関わり
日本市場にも進出しており、日本語版の公式サイトを開設して情報発信を行っている。2019年1月30日付で金融商品取引法に基づく投資助言・代理業（代理業のみ）の登録を完了し、一般社団法人日本投資顧問業協会(JIAA)に加盟している。ロンドン本社に日本担当ディレクターを配置し、日本の年金基金など機関投資家との関係構築にも注力している。また、日本の資産運用会社と協業し、欧州向けの投資ファンドを共同で立ち上げた事例もある（ニッセイアセットマネジメントとの日本株式コンバーティブルバリュー戦略ファンドなど）。