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ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
9月28日、具体的な再発防止策や東山新体制のメンバー、新社名などを公表する記者会見を10月2日に東京都内で開くことを正式に発表した。なお、ジャニーズWESTの中間淳太が毎日放送の『よんチャンTV』に出演した際、二度目の記者会見の前に会見の内容の説明や各タレントに対し質問をする時間が設けられていたことを明かした。
10月2日、事務所側の二度目の会見が開かれた。司会は元NHKアナウンサーの松本和也が務めた。
会見では、ジャニーズ事務所はタレントの育成やマネジメント事業から撤退する事と共に社名を10月17日付で「SMILE-UP.」に変更することが発表された。この会社で被害者への補償を行い、補償完了後は廃業する。この会社とは別に新しい会社を設立し、現在ジャニーズ事務所に所属しているタレントのうち希望する者と、個人またはグループの単位でエージェント契約を結んでいくことを発表した。新会社の代表取締役社長は東山紀之、副社長は井ノ原快彦が務め、新会社の会社名は、ファンクラブ会員による公募で決定する。なお、ジュリー前社長については「SMILE-UP.」に留まり補償に専念することとし、新会社には一切関わらないとしている。
会見では現在、設けている被害者の補償窓口について9月30日時点で478人の申し出があり、このうち325人が補償を求めていることが明かされた。このうち、ジャニーズ事務所への過去または現在の在籍確認ができたのは、会見時点で約150人であるという。
これを受け、NHKならびに在京の民放テレビ局が同日放送のニュース番組などで声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。会見内容を踏まえ、NHKは「被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認」、日本テレビは局として申し入れた内容を伝えながら「日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります」、テレビ朝日は「被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります」、TBSは9月13日に行った要望内容を紹介しながら「ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります」。フジテレビは「このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります」。テレビ東京は「ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています」とコメントした。
10月3日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーと社長の東山・ジュリー前社長が初めて面会を果たす。
10月5日、ジャニーズ事務所の本社屋ビルで、社名「Johnny＆Associates」の看板を撤去するための作業が始まった。看板は翌6日の午前中までに完全に撤去された。
10月13日、日本作曲家協会は没後、喜多川に贈った日本レコード大賞の特別音楽文化賞を取り消したことを明らかにした。
10月16日、この日いっぱいを以て創業以来61年間掲げられた「ジャニーズ事務所」の屋号が消滅した。翌10月17日より新社名「SMILE-UP.」に改められた。
10月17日、所属タレントとエージェント契約を結ぶ新会社の社名の募集がスタートした。募集期間は、この日の午後6時より同月31日午後11時59分までとした。
10月18日、映画演劇文化協会は喜多川に生前贈った菊田一夫演劇賞の特別賞を取り消したことを発表した。
10月30日、SMILE-UP.社長の東山が兼任する予定だった、所属タレントとエージェント契約を結ぶ新会社の社長就任を東山が断念することが報道された。
11月8日、SMILE-UP.の公式サイト内に被害補償特設サイトが公開された。
11月13日、12月31日放送の『第74回NHK紅白歌合戦』の出場者が発表されたが旧ジャニーズ事務所からの選出はゼロとなった。これは、1979年以来44年ぶりのこととなった。
二度目の会見では、前回とは異なり「会見時間は二時間」、「一社一問まで」という制約が課せられていたが、会見自体に指名NGリストがあったことが報道で明らかになった。会見を運営したFTIコンサルティングはこの件に関して陳謝した。
12月8日、SMILE-UP.はファンクラブ向けの動画にてタレントのマネジメントを担う新会社の名称を『STARTO ENTERTAINMENT』（スタートエンターテインメント）と発表、STARTOの社長にコンサルティング会社社長の福田淳が就任した。またSMILE-UP.副社長の井ノ原快彦が同日付で副社長を退任し、STARTOの取締役COO（最高執行責任者）に就任した（その後井ノ原は2024年4月10日の時点で取締役COOから取締役CMO（最高マーケティング責任者）に役職変更している）。各種態勢の整備や業務の引継ぎ等を行い、2024年4月10日に全面稼働開始した。
2024年3月28日、BBCは同月30日に『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』と題して、モビーン・アザーによるジャニーズ事務所のその後を伝える特別番組を放送することを発表した。また、同年2月にアザーが再び訪日した上でSMILE-UP.社長の東山との単独インタビューを行っていたことも明らかにした。
同日、BBCは前述のインタビューの際に社内調査で喜多川とは別に事務所スタッフ2人が性加害を行っていたことを東山が明らかにしたと報じた。この内の1人は東山の元マネジャーだったとしており、2人は既に退社している(もう一人はジュニアのマネジャー)。SMILE-UP.は同日「当該スタッフについては、前年（2023年）9月までに関係法令および就業規則等に従って厳正に対処した」との声明を発表した。
9月3日、被害者らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、同月7日付けで会を解散するとの声明を発表。
2024年12月、元所属タレント2人は滞在先のアメリカで性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたとSMILE-UP.社とSTARTO ENTERTAINMENT社に合わせて3億ドル（日本円で460億円余り）を求める訴えをアメリカの裁判所に提訴した。SMILE-UP.社は米国の裁判所には管轄は認められないとの見解を示し、STARTO ENTERTAINMENT社は別の法人で無関係とコメントした。
被害補償では、2025年2月に補償を求める男性4人を相手取り補償の枠組みで収まらなかったことについて、損害賠償債務が存在しないことの確認などを求める訴訟を提訴した。また補償金を支払う義務がないと事務所が確認を求めた裁判は被告代理人によると申告に変わりはないが、心理的負担を考慮したとして争わず2025年2月10日に終結した。
藤島ジュリー景子は、2025年7月18日に発売された書籍『ラストインタビュー　藤島ジュリー景子との47時間』にて、「長い間、本当に知りませんでした」と改めて釈明。一方、裁判などで「噂」は認識していたとし、深く知ろうとしなかったことが「私の最大の過ち」だと述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 再発防止特別チームによる調査報告
2023年8月29日、「外部の専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が、ジャニーズ事務所に提出された。
特別チームは喜多川が（ジャニーズ事務所設立前の）1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、デビュー前の多数の10代を中心とする少年たちに、長期間にわたり、広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、と報告している。被害者の年齢層の中心は13 - 15歳で、被害者の数は「少なく見積もっても数百人がいるという複数の証言が得られた」という。
ジャニーズ事務所では、社長の喜多川の自宅（原宿及び六本木との証言が多い）に未成年のジャニーズJr.を10人程度同時に宿泊させるという行為が常態化していた。特別チームによると、公演先の宿泊先ホテルなどでも性的虐待が行われ、一晩で複数のジャニーズJr.に対し性的虐待を行うこともあった。性加害は、抵抗を抱きにくい入浴やマッサージから始まり、徐々にエスカレートした。特別チームの調査で、「性器を弄ぶ、口腔性交、肛門性交等」といった性的虐待の詳細が判明した。
ジャニー喜多川性加害問題 再発防止特別チームによる調査報告
喜多川が少年らに同意なき性行為の強要を繰り返した原因として、喜多川の「強烈かつ持続的な性的関心」を伴う思春期の少年を性愛の対象とする性愛の表現型が異常な性嗜好異常を、被害の拡大を招いた最大の要因として、姉でジャニーズ事務所を経営していたメリー喜多川による外部に対する徹底的な隠蔽を指摘している。
ジャニー喜多川性加害問題 補償問題
旧ジャニーズ側が「被害者救済委員会」を設置。元裁判官の弁護士3名により、ジャニーズ所属者の被害状況を聞き取りを行い、個別に賠償査定して和解手続きを行うこととなった。
この委員会は裁判官も務めたこともある3人の弁護士、森倫洋（現　AI-EI法律事務所　代表パートナー・元西村あさひ法律事務所パートナー）、定塚誠（現　AI-EI法律事務所・顧問弁護士）および杉原麗（現　霞総合法律事務所パートナー）で構成されている。この3人で独立性を維持して運営と判断が行われるとしている。
しかしながら、顧問弁護士の木目田裕をはじめ、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之、被害者救済委員会の森と西村あさひ法律事務所系の関与が過ぎるとの批判がある。
元『週刊文春』記者でジャーナリストの赤石晋一郎は、当初はサニーサイドアップの次原悦子が、ジャニーズ事務所の危機管理を行っており、次原は被害者との面談など「迅速かつ人間的な対応」をしていたと述べている。しかし、藤島ジュリー景子（当時の社長）がある時期から危機管理と保証対応を西村あさひ法律事務所に一任するようになり、被害者救済委員会も同法律事務所系の弁護士で構成されるようになった、という。
ジャニー喜多川性加害問題 補償問題
なお、森倫洋は西村あさひ法律事務所所属の2014年、 日本弁護士連合会より、「自己が関係をしている訴訟の第1審判決について、自ら及び同僚弁護士が記載した同判決への批評記事を、出版社に働き掛けて匿名または編集部名義で法律雑誌に掲載させ、あたかも第三者が記載した批評記事であるかのように偽って記事を掲載させるとともに、同記事を同訴訟における控訴状に引用して、裁判官にあたかも第三者が記載した批評記事であることを前提とした主張立証活動をしようとした。」として懲戒処分を受けている。
2024年10月13日に被害者救済委員会の委員長を務めていた定塚誠が死去し、今後は杉原麗を委員長代行として、杉原麗と森倫洋の2名体制で同委員会を運営することになった。
被害者救済委員会の設置を受け、橋田康が中心となり35人が交渉。この中で橋田は和解案を受け入れることを表明。その後、旧ジャニーズ側は11月30日までに和解が得られた、橋田を含む23人への補償金の支払いを終えたと発表した。
その後、2024年12月、SMILE-UP社は、東京地方裁判所にて、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えている元所属タレント4人に対し、「被害者救済委員会を通じた会社側の補償の枠組みに応じず、補償金を支払う義務がない」として、補償金を支払う義務がないことの確認を求める裁判を起こした。
ジャニー喜多川性加害問題 補償問題
これを受け元所属タレントは、「被害者が声を上げにくくなる。寄り添うとは何か、もう一度考えてほしい」、「救済委員会の枠組みは会社側の基準で補償内容を押しつけるものであり、被害の全容解明にもつながらない」さらに代理人を通して「会社側が行ってきた『法を超えた救済』という姿勢に反するものだ」と批判を行った。
さらに、元所属タレントの1人は「声を届けたら訴えられると不安に思い、断念する人も出てくるのではないか。被害者に寄り添うとは何かもう一度考えてほしい」と訴えた。
2025年3月には、SMILE-UP社の確認作業を担当する同社の代理人弁護士との面談のみで、被害者救済委員会の聞き取りにすら呼ばれず、保証の対象外とされた男性3人が、補償請求権を持つことを確認することなどを求め、同社を提訴した。
朝日新聞は社説にて、仮に被害者救済委員会がSMILE-UP社から独立していたとしても、被害者救済委員会の聞き取りまで進めるか否かを判断するのは誰かすら不明であると批判している。
ジャニー喜多川性加害問題 被害の証言
掲載は証言があった時系列順。
NHKやテレビ朝日の放送局内にて性被害にあったとの証言もある。
TBSは、11月に取り纏めた一連の旧ジャニーズ問題に関する調査報告において、1983年に当時の東京放送本社屋に隣接していた「TBSホール」で行われた非公開のオーディション中に被害に遭った証言があった事を公表した。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
ジャニーズ事務所は長年にわたりマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある。圧力を受けた編集者・ジャーナリストの証言もあり、元木昌彦が1981年4月30日号『現代』で喜多川の性的嗜好を取り上げた「アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」という特集記事を掲載し、これに対しジャニーズ事務所が「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と通告し、講談社は元木を同誌の担当から外すことでジャニーズ事務所側と手打ちとしたと述べている。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
ジャニーズ事務所では莫大な売り上げが見込める所属タレントの公式カレンダーを各出版社に発売させており、これがジャニーズ事務所から各出版社に回される「カレンダー利権」と呼ばれている。ジャニーズ事務所は、カレンダー利権を各出版社に与えることで、関係を強固なものにし、スキャンダルを握りつぶしたり、ライバルタレントに不利な記事を書かせるなど、報道を左右することが可能であったともいわれる。伊藤喜之の主張によると、2023年8月時点でジャニーズタレントのカレンダーを発売しているのは、確認できた限りで講談社、新潮社、小学館、主婦と生活社、光文社、マガジンハウス、集英社、ワン・パブリッシング（前身は学研プラスのメディアビジネス部門）、ワニブックスで、内スキャンダルやゴシップを扱う週刊誌をもつ出版社は講談社（週刊現代、FRIDAY）、新潮社（週刊新潮）、小学館（週刊ポスト、女性セブン）、主婦と生活社（週刊女性）、光文社（FLASH、女性自身）である。これらの週刊誌は出版社がカレンダー利権の恩恵を受けているため、ジャニーズのスキャンダルは事実上書けないと言われており、長年喜多川の性加害を追いかける「週刊文春」を発行する文藝春秋は、ジャニーズタレントのカレンダーの発売は行っていない。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
伊藤の主張によれば、2008年7月の講談社「週刊現代」でのジャニーズ人気タレントの大麻吸引疑惑報道にも事務所から激しい圧力があったが、2023年5月のBBCの告発ドキュメンタリー番組放送の後も講談社の「FRIDAY」がBBC報道を追いかけたことに対し、事務所が出版社に圧力をかけ、講談社の女性誌でのジャニーズタレントの表紙の仕事を引き上げたと述べている。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
この喜多川による未成年の所属タレントへの性加害は、ハーヴェイ・ワインスタイン（立場を利用し多くの女性に性暴力を行った大物映画プロデューサー）やジミー・サヴィル（死後に性加害問題が発覚したテレビ司会者）らの歴史的な性加害事件と比較されうるものだが、BBCのモビーン・アザール記者もワインスタインやR・ケリー（多くの少女や若い女性をグルーミングして性的虐待を行った大物R&Bシンガーソングライター・プロデューサー）の事件との明らかな違いは、日本のメディアの大部分が報道しないという判断を下したことであると指摘している。アメリカの法学者・社会学者のマーク・D・ウェスト は日本でマイケル・ジャクソンの小児性愛裁判が大々的に報道されたことからわかるように、日本のマスコミが小児性愛をタブーとしていたわけではなく、誰もが知る喜多川のスキャンダルという主題は確実にニュース価値があったが、それでも報道されなかったと指摘している。当時日本のマスコミが大々的に報道したのは、稲垣吾郎の不祥事であった。
弁護士ドットコムニュースの取材に対して、週刊文春の加藤晃彦編集長が「メディア各社がジャニーズ事務所と『利益共同体』となり、関係を重んじている」ことが、同誌の性的虐待の報道を他のメディアが無視し、報道を行わなかったことに関係しているのではないかと述べている。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
2005年にニューヨーク・タイムズ、オブザーバーなどの世界各国のメディアでも週刊文春との裁判結果が取り上げられ、喜多川の性加害問題をタブー視して一切報道しない日本のテレビや新聞の異常さが指摘された。
2023年3月17日、モビーン・アザール記者が日本外国特派員協会のZoom会見で、「SNS上では大きな反響があったが大手メディアの反応は静かだ」と大手メディアがジャニーズに忖度し取り上げず沈黙していることを批判した。
ジャーナリストの中村竜太郎も、「国内では過去を検証することなく、ジャニー氏の功績を礼賛する向きもあり、まるで独裁国家のようである。誤解なきよう説明すると、評価を求めているのではなく、単純におかしいと思うのだ。それを言及すると業界内で“村八分”、“危険人物”扱いが待っていた」と述べ、BBCの質問に対し「1999年以来、私は、日本のメディアにずっと絶望しきっています」と答えた。2022年11月に出版された『文藝春秋オピニオン 2023年の論点100』で中村は「悲観的ではあるが、これまでのことを現実的に捉えると、このBBC報道が日本で大きく取り上げられることはまずないだろう。」とコメントしている。
PRESIDENT Onlineも、テレビなどの大手メディアが報じないことを問題視する記事を掲載している。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
大手広告代理店の博報堂も、同社が発行する雑誌『広告』文化特集号（2023年3月31日）の記事で喜多川の性加害問題をいったん取り上げたが、博報堂広報室長がジャニーズはビジネスパートナーという理由で、「博報堂広報室長の判断により」の文言と共に一部の表現を削除をしたと表明している。
2023年5月11日、TBSテレビ『news23』が問題被害者の証言などを詳細に放送した。メインキャスターの小川彩佳 (元テレビ朝日アナウンサー) が顔出し・実名で証言した元所属タレントらの勇気に敬意を表し、「果たして、報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私達の番組ではお伝えしてこなかったという現状があります。その中で、このカウアンさんの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています」と語った。
2023年5月17日放送のNHK総合『クローズアップ現代』の「“誰も助けてくれなかった”　告白・ジャニーズと性加害問題」において、ジャーナリストの松谷創一郎が「今回も民放を含めてNHKも報道がかなり抑制的。こういうことが一番大きな問題ではないか」「今も抑制的であるということは、ある種の“共犯関係”ではないかという風に思ってます」と共犯性を指摘し、厳しく批判した。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
プチ鹿島も文春オンラインで朝日新聞は自社の記者による検証企画も行っておらず、「朝日新聞はジャニーズ問題の検証を『外部発注』にズラしているようにも見える。重要なのはこの20年だけではない。この数カ月だけでもそう」であり、論説委員の個人コラムで済む問題ではないと表面的な対応を批判している。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
海外メディアは、日本メディアの対応について冷淡な論調で報じた。ニューヨーク・タイムズ紙は裁判の結果が出た当時の報道で、日本のメディアがこれを報道しなかったこと、被害を訴える暴露本にも注目していないことを指摘している。日本社会についてジャパン・タイムズ紙などに寄稿してきたフィル・ブレイザーが「喜多川の犯罪を問わずにきたことを謝罪するメディアもあるだろうが、業界全体のなれ合い体質は変わるまい。（中略）このスキャンダルで（ジャニーズ事務所が）ダメージを受けるとは思わない」と日本メディアの忖度システムは今後も変わらないだろうと評している。ジャーナリスト、聖心女子大学のデービッド・マクニール教授がニューズウィーク日本版で、「主要メディアはいまだにスキャンダルの全容解明に踏み込まず、多くのファンの『裏切られた』という思いに応えようともしていない」「今日でもテレビ各局のプロデューサーは、喜多川氏のマンションで何が行われていたかを追及しようとしない」「日本の業界の認識の甘さは目に余る」と日本のメディアを痛烈に批判している。また、カウアン・オカモトの記者会見以来、ファンは「自分たちが愛し、共に育った家族みたいな会社は、もしかして根底から腐っていたのか？」という、苦しく不快な事実に直面せざるを得なくなったと述べている
ジャニー喜多川性加害問題 報道
オーストラリアのマッコーリー大学上級講師で、日本やアジアのアイドル文化を研究するトーマス・ボーディネットは「日本のファンの多くは『自分が推す（好きな）タレントには関係ない』とか『事務所を守らないと、推しの活躍を見られなくなってしまう』と考えているのかもしれません。売れなかったタレントが僻んで告発しているだけだ、と思っている人もいるのでしょう。ですが、ジャニー氏が人々に夢を与えてきたことと、若者を搾取してきたことは別の問題です。」と述べ、喜多川がやったことを放置し続ければ、「『権力者ならば、どんな罪を犯しても代償を払う必要はない』という誤ったメッセージを若者たちにも送ることになってしまいます」と、その問題を指摘している。
国内のメディアでもこの問題を取り上げているものもあり、日刊ゲンダイではジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也の意見を取り上げ、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会メンバーの調査来日に対して「国連の作業部会メンバーはジャニーズのみならず、日本芸能界に依然としてはびこるハラスメントにもメスを入れるという。芸能事務所、それと結託するメディア、さらに広告、政界まで利権でつながる闇の構図を浮き彫りにして欲しい。そして長年の膿を出し切る機会になることを期待する声なき声は、実際のところ、関係者の中にも少なくないのだ」としている。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
2023年9月9日、TBSテレビの安住紳一郎アナウンサーも自身がメインキャスターを務める『情報7daysニュースキャスター』の中で、この問題におけるマスコミ側の責任についての反省を語った。安住アナは、性加害を認定した04年の最高裁判決が当時の一般紙の新聞でも小さな扱いだったことに加え、「TBSも当時、この結果を報じていません」と報告した。なぜ報じなかったか、という点について安住アナが独自に周辺のマスコミ関係者に聞いた見解として、「当時は捜査当局も動いていないし、これほど大きな事件であるという認識がなく、法律上も強制性交の被害者は女性に限定している時代で、ただの芸能ニュースのひとつだろうと考えて、ニュースとして取り上げないという認識の人が多かった」と語った。BBCが性加害についてドキュメンタリーを放送したのが3月18日でありながら、同番組で初めて取り上げたのが一か月以上経過した4月22日であったことを「私の感覚では（放送するのが）2週、遅かった気がします。4月8日、15日にも放送するチャンスがあったと思います。これは三谷さんも『今週、放送しないんですか？』と打ち合わせで話したと思います」と同番組レギュラーの三谷幸喜（脚本家）が打ち合わせの場で「放送しないんですか？」と聞いていたことを明かした。「ただし、この時点では事務所側が、性加害があったことを認めてはおらず、さらに自分たちが取材している問題ではないので、これは取り扱いに注意が必要という判断。それが大手芸能事務所に対する忖度ではないかというご指摘があると思いますが、その側面は十分にあると思います」と率直に話していった。結びに自身が著名人をインタビューする際、事務所などからNG質問などが存在することを告白し、「これは嫌われても聞かなければならない時は、自分で考えてそのような（あえて質問する）手段を取る。しかし、今回はそのケースに当たるのに、私含めて放送局で働く人間たちがことの重大さを分かっていなかった」と反省を口にしている。「東山新社長の言う、マスコミとの対話、正直に話すことをこれからも心掛けて変えていく努力をしていきます」と覚悟を語った。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
2023年9月7日、ジャニーズ事務所側の記者会見が行われ、NHKと、民放5ネットワーク（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）のうち4局の合わせて5局が生中継を行った。テレビ東京は地上波では生中継を行わなかったが、同局のニュースサイトにて生配信を実施した。さらにはニコニコ動画を主宰するドワンゴやサイバーエージェント傘下のAbemaNews、ヤフーグループのTHE PAGEなどもニコニコ生放送やABEMA、YouTube Liveにてライブストリーミング配信も行われた。
会見後、テレビ6局がそれぞれコメントを発表した。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。

ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。
この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。
多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。
NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります。
本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。
日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。今後も視聴者の皆様の期待を裏切らない番組を制作してまいります。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
ジャニーズ事務所から、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などが発表されました。
その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。
また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。
性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
本日、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。また社長を交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り組むことを表明しました。
TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です。
ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。
テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。10月からの新しい体制が真のガバナンス機能を持つものになるよう、重大な関心をもって見守ります。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
民放のキー局と呼ばれる在京テレビ局各社は、事務所に対し要望書を提出したり口頭での要望をしたことを明かしている。TBSテレビが「被害者への救済補償や人権侵害の防止策などを速やかに決定すること」など4項目を、文書で要望したことを同社の佐々木卓社長が20日の定例記者会見で明らかにした。担当役員が9月13日に、東山紀之社長へ提出したという。日本テレビが被害者との対話を踏まえた実効性のある救済制度、適切な補償の実施のほか、再発防止や所属タレントが活動しやすい環境整備に向けた組織の見直しとマネジメントを要望した文書を20日付で社長の東山に提出、さらに日本テレビの石澤顕社長は「日本テレビとしては社名の変更、補償、マネジメントの組織の分離を再考するよう口頭で申し入れました」という。テレビ朝日の篠塚浩社長は要望書こそ出さなかったものの被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れたことを明らかにした。テレビ東京の石川一郎社長は、14日に直接文書で社名変更を要請したことを明らかにした。これまでにも同様の要請をしていたといい、本件に関して4回にわたって申し入れをしていたことを語った。その上でテレビ東京としてジャニーズ事務所に所属するタレントの新たな番組起用をすでにとり止めていることを明らかにした。フジテレビの港浩一社長も、事務所側に社名変更や被害者救済とマネジメントの会社の分離を検討すべきと14日に口頭で直接申し入れたと明らかにした。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
NHKの稲葉会長は性加害問題を受け、NHKとしてジャニーズ事務所に対し被害者への補償や再発防止の取り組みを、適切かつ迅速に行うよう要請したとした上で事務所に所属するタレントの新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されることが確認されるまで当面行わないことを決めた。
ジャニー喜多川性加害問題 報道
民間放送各社が加盟する日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン・副社長）は「（ジャニーズ事務所が設けた外部専門家チームから）『マスメディアの沈黙』と指摘されたことは重く受け止めます」と述べた。外部専門家チームが公表した報告書によると、性加害問題は、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、多くのマスメディアは正面から取り上げてこなかった。これについて「今回の事案のような人権侵害は許されない。過去に（創業者の）ジャニー喜多川氏が行った数々の行為が重大な人権侵害だという認識を、民放を含む多くのメディアが十分に持てなかったことは事実で、反省しなければならない」と反省の弁を述べるとともに、民放連として「人権に関する基本姿勢を改めて確認し、アップグレードしないといけない」と話した。民放各社による性加害問題についての報道姿勢や所属タレントの起用については「それぞれの社が顧みるべきだと思います」とし、所属タレント出演CMの放送についても「各社が広告主の意向を尊重して対応すること」と話すにとどめた。
一回目の会見同様、NHKと民放5ネットワークのうち、テレビ東京を除く4局が会見の模様を生中継。前回同様、会見を受けテレビ各局はコメントを発表した。
: きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります。
:本日、ジャニーズ事務所が会見を開き事務所の新体制について説明を行い、 今後の救済策などの取り組みについて公表しました。 公表された内容には日本テレビが申し入れていた「事務所の名称変更」「補償とマネジメントの組織の分離」「被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および適切な補償の実施」「再発防止策の実施および公表」などの内容が含まれており、一定の前進があったと受け止めております。 日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります。 また、所属タレントの新規の起用については、本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります。
: ジャニーズ事務所が、今後の事務所の在り方や再発防止策などに関する記者会見を開き、現在のジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP．」に変更して被害者の方々への補償・救済業務に専念し、補償が終了次第、廃業することや、新会社を設立することなどが発表されました。また、藤島ジュリー景子氏は新会社の役員に就任せず、株式も保有しないことも明らかにしています。テレビ朝日としては、「SMILE-UP.」が被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります。新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します。 なお、新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません。
: ジャニーズ事務所は、本日、記者会見を行い、ジャニー喜多川氏との決別を図る組織の見直しや人権方針の策定、被害者救済の進捗状況などを発表しました。これは、ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります。
: ジャニーズ事務所は本日、記者会見を開き、ジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題について、経営ガバナンスの強化策や再発防止策、被害者への補償に対する考え方などを改めて発表しました。
ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています。ただ、発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています。
: ジャニーズ事務所が会見を開き、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表しました。当社は、このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります。キャスティングに関しては、被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります。改めてこの問題に対する当社の認識は不足していたと反省しており、企業として、また報道機関として、今回のジャニーズ事務所の件への対応を含め、あらゆる人権尊重のための責任を果たしていく所存です。
2度目の会見以降、各テレビ局において、旧ジャニーズ事務所との関係について検証番組を相次いで放送するようになる。
日本テレビは10月4日放送の『news every.』の中で、この問題に対する検証および社内調査の結果を公表した。今回の調査のポイントは、①週刊文春のジャニー喜多川の「セクハラ」キャンペーン報道と一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか、②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて、③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について、以上の3点。検証方法として過去の番組の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各部署の幹部らから幅広くヒアリングを行った。
TBSテレビは、10月7日放送の『報道特集』において、報道番組やワイドショー番組に携わった経験者及び旧ジャニーズ事務所に関わった事のある現役局員ならびにOBからの聞き取り調査の結果を報告。10月10日、同局の安住紳一郎アナウンサーは自身がメインキャスターを務める『THE TIME,』の中で、TBSは全社を対象とした社内調査を進めていることを報告した上で、更なる事実報告の場を設けることも示唆している。その後、11月26日放送の「TBSレビュー」において、TBSテレビ及びTBSラジオを含むTBSグループ全社対象の社内調査の結果を報告した。なお、TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオの3社の公式サイトには「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」の全文が掲載されている。
この他、10月21日にフジテレビ、10月26日にテレビ東京、11月12日にテレビ朝日が、それぞれ社内調査の結果を報告する番組を放送した。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
2023年9月7日の記者会見当日、日本テレビ系の報道番組『news zero』が放送され、同番組でキャスターを担当するとともに、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である櫻井翔（嵐）に対し、メインキャスターの有働由美子（元・NHKアナウンサー）がインタビューした映像が放送された。櫻井は会見に対し、「今までの価値観を完全に否定して、全く違う組織になっていくんだというような、強い決意を感じました」と述べ、性加害については「実態というところに関しては、把握し切れていないのが正直なところ。噂という点では耳にしたことはありました」と話した。事務所に対しては、「二度とこうした不祥事が起こらないような環境づくりの徹底を求めたいと思います」とコメントした。
同日、毎日放送『よんチャンTV』に出演したジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である小山慶一郎（NEWS）が「何より一番大きかったのは、うちの事務所が性加害を認めたこと」「ここから具体的に補償や賠償の話がより進んでいく、被害にあわれた方への対応が迅速になっていくと信じています」とコメントした。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同日夜、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である木村拓哉（元SMAP）が自身のInstagramにて 「show must go on！」との文章を投稿した。これは、喜多川が演出する舞台で使用されていた言葉である。しかし、これを受けてSNS上では、「何を考えてるのか」「ジャニーの性加害を肯定し、なおかつ隠蔽に加担してるようなもの」「ジャニーのおかげで地位と権力を得られた恩義があるとはいえ、あまりにも非常識過ぎる」等の批判的な意見が多数見受けられた。それを鑑みてかどうかは不明だが、投稿は9日昼までに削除された。また、木村の一貫して本件並びに被害者に対してのコメントを出していない点も相まってか、事務所名称の変更の際に「なんで変えなきゃなんねぇんだよ！」という発言があったと一部報道があったが、これはデマである事が事務所ホームページ上で公表された。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同月8日、TBS系（CBCテレビ制作）の『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』に出演したジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である河合郁人（A.B.C-Z）が喜多川に対して、「許したくもない、許せない気持ち」とコメントし、事務所の名称については、「“ジャニーズ”という文字を見るだけで不快に思ったり、フラッシュバックしてしまう方がいるんです」「僕個人の中では、変えた方がいいのではないかと思います」と述べた。その後9月22日にゴゴスマに出演した際、東山と橋田が面会したことを受けて、「まずは所属事務所のタレントではなく、被害者の方を第一に考えた動きを。橋田さんも言ってましたけど、まだまだ始まってないですけど、対話する環境を整えないといけないと思っています」とコメントした。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同日、毎日放送の『よんチャンTV』に出演したジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である中間淳太（ジャニーズWEST）が東山が社長に就任したことについて 、「まずは新体制、新社長について、僕は最初に東山さんが新社長になられると聞いた時にすごく驚いた。というのも外部の人間を雇用するべきだと思っていた。親族経営が問題点の1つであったということから、親族ではないものの身内は身内。そこでちゃんと上手くやれるのかなっていう疑問点。多分、被害者の皆様もお持ちじゃないかなと思う。その点に関しては僕はすごいモヤモヤする気持ちは正直ある」と1人の人間としての思いを語った。その上で「ただ、所属タレントとして東山さんを知っているので、東山さんは本当にステージを愛している方。生涯現役で行きたい人なんやろなって、同じ仕事をしてる人からしたら一目瞭然。そんな方が第一線から退いて、社長業に専念する覚悟は相当なものなんだなって所属タレントとしては言えるので、覚悟はあるんだなって感るんです」と所属タレントとしての思いも述べた。また自身の意見として、「やっぱり思うことはすごくたくさんありますし、まだ自分の中にもモヤがかかっていて、1人の人間として捉えたことと、所属タレントとして捉えたこと。意見っていうのがある意味、自分の中でアンビバレントみたいな感じで、相反してる部分がすごいあるんです」と述べた。翌9日に出演した朝日放送テレビ『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』では、事務所の名称について「僕個人としては、1人の人間としては変えるべきだと思います。ジャニーズという名前を見ただけでフラッシュバックする方もすごくいると思うんです」「ジャニーズWESTの名前がなくなる覚悟もできていると思います」とコメントした。またグループについては『よんちゃんTV』にて、「（ジャニーズWESTとしては）10年やり続けた誇りもありますし、どこのグループにも負けないエンタメ性があると自負している。その自信が根底にあるから、社名が変わろうと、もしかしたら事務所が解体しようと、変わらずに応援してくださるみなさんに、自分たちができることを届けて、生きるパワーを送れたらなと思って頑張り続けます」と述べた。9月29日に『よんちゃんTV』に出演した際、「冒頭で（性加害問題で仕事にも影響が出て）なんでこんな思いをしないといけないんだという気持ちになっているんですが、それ以上に被害者はもっと悲しい思いをしている。やっぱり、フラッシュバックする人も絶対居ると思うんです」と述べた上で、グループ名「ジャニーズWEST」を、変えたくない部分は正直ありつつも、事務所との話し合いを行ない、メンバー全員の総意を持ってグループ名を変えるつもりであることを述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同日8日、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である堂本光一（DOMOTO、当時・KinKi Kids）が有料会員サイト『Johnny's web』にて、「自分の知っているジャニーさんと違いがありすぎて何が真実でどう受け止めればいいのか、とても難しく感じていました。彼の裏の顔を信じたくない気持ちも正直あります」「実際に被害に遭われた方の事を考えると、その方たちの人生やこれまで感じてきた恐怖、それは想像を絶するものだと思います。恩師だった彼への自分の思いも改めなければならないですね」とつづった。その後、自身のInstagramに投稿したジャニー喜多川の肖像画とみられる写真を、全て削除した事が発覚した。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同月9日、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である城島茂（TOKIO）が自身がメインパーソナリティーを担当するテレビ朝日系『週刊ニュースリーダー』で、喜多川に対し「いろいろなものを頂きましたが、こんな負の遺産をどうしてくれるんだという思いは正直あります」と述べた。一方で、東山新体制等今後について「後に残った人間、東山新社長の体制で対応していくとは思うんですが、自分たちが何ができるかですが、いきなりは難しいと思います」と自身の考えを表明した。「会見の内容については腑に落ちない意見もたくさんあるとは思う。被害に遭われた方にとっては何十年も我慢されて、今も傷が癒えない方がたくさんいらっしゃると思う。まずは第一歩を踏み出したという意味では、今後、どうなっていくか、自分自身も含めて頑張っていかなければいけないと思っています」と述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同月10日、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である中丸雄一（KAT-TUN）が日本テレビ系『シューイチ』に出演した際、東山新体制の人事について「被害に遭われた方のことに全ての労力と時間を注ぎ込むという意味では、2人の起用は妥当なのでは」との見解を示した。「東山さんが権力を使って、私利私欲でかじ取りをすることはまずあり得ない」と新社長への信頼感をのぞかせつつも、「万が一のことを考えて権力は分散させるべきです。外部の方であるのか法律に詳しい方であるのか、フラットな方を布陣に入れて運営させていくのがベスト」「絶対に東山さんと対等に会話ができる人でないと、最低条件としてダメですね」との意見を述べた。またジャニーズの屋号存続には「明らかに変えていくのが妥当な道」と指摘し「あえていばらの道を選んだ」と発言。また、17日に同番組に出演した際に「補償に対しての土台が完成しつつあるのは、少し安ど感はある」、（救済委員会）の人選に関しては、「知見があって経験も豊富でお金の事に対しても物差しがある方だと思うので多くの方の結論が導き出されるといいなという期待は持っている」と述べた。また「最低条件として個人情報の保護を徹底しないとまずい。ただ、電話や対面は嫌と言う人もいると思うので、こうしたホームページでのやり方は最善策だと思う」との見解を示した。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同日、舞台『DREAM BOYS』に出演する、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である森本慎太郎（SixTONES）が舞台初日に行われた記者会見上で「会見は見ましたし、すごく複雑なところはあります。新体制ジャニーズとして、先がどうなっていくかはまだよくわかってないところも正直ありますが、できることはしたいなと思っています」と述べた。また主演の渡辺翔太（Snow Man）は、「もちろん事務所の記者会見も拝見して、本当にすごく事務所が大きな転換期を迎えている最中に、初日を迎える。でも、こういった状況の中で、お客さんは変わらず帝国劇場に足を運んでくださるというところに、本当に感謝しないといけないと思っています。お客さんに楽しんで、笑顔になっていただく。それが僕たちが今できる最善の務めかなと思いますし、笑顔でお客さんを楽しませて、結果でまた新たな未来を構築できればと思います」と述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同月11日、日本テレビの『ZIP!』に出演した、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である風間俊介が「周りの方々が『お前らは変わってない。まだ変われていない』、そう言われたとしても、被害者の方をまず第一に考えるべきと私は考えております」「事務所がこの先、変わっていった、新たに生まれ変わったと皆さんに認めていただきたい、認めていただくべく動くっていうのは、その先にあるものですから」と述べた。また、「その上で少し懸念していることがある」と切り出し、「性加害問題は本来、被害者のプライバシー。他者の関心が注がれている中で本当に正しい話し合いができるのかどうか、そこを心配している。まだ被害に遭って訴えられていない人たち、その人たちが話しやすかったり、話そうと思える体制を、早くうちの事務所は整えるべきだと私自身は考えています」と述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同11日と同月16日、ABCテレビの『おはよう朝日です』に出演した、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である福本大晴（Aぇ! group/関西ジャニーズJr.）は、記者会見に対する意見を求められた際、「イエスかノーではなく、繊細な問題なので、しっかり意見に耳を傾けて説明責任を果たしてほしいですね」「この騒動の中、僕たちから離れずずっと応援してくださっているファンの方々に本当に申し訳ない気持ちと。それ以上に、本当に感謝の気持ちでいっぱいですし、僕たちはその応援に応えたいと思っている」「事務所に所属するタレントとして、これからできることは前に進むことしかできない」「心の底から、曇りなく笑顔にさせることができるように、本当に頑張っていきたいと思います」と述べた。なお、記者会見が行われる前の同月2日の同番組内では「今後、ジュリーさんが辞任するしないにかかわらず、被害者の方とは生涯向き合ってほしいなと思いますし、辞任したとしても逃げる辞任でなく向き合う辞任であってほしいなと個人的には思うんです」と述べた。10月2日に同番組に出演の際には、「ずっと前から思っていたんですが、（名称は）変えたほうがいいと思っています。被害者と向き合うことを第一に考えた時に、やっぱり僕たちの名前を背負って頑張る以上、自分たちの名前が広がれば広がるほど不幸になるような人がいるっていうのは悔しい思いがあります」と名称変更についての意見を述べた上で「とはいえ、僕は関西ジャニーズJr.に伝統と誇りを持っています。これは名前に持っているのではなくて、先輩が教えてくれたものを後輩に伝える、先輩から後輩へのつながりだったり、関西であまり全国に出られないところをファンの方が応援してくださったりとか、そういう人とのつながりというところに、関西ジャニーズJr.で良かったなと思うことが多い。だから、別に名前が変わっても、僕のその思いは変わらないですし、僕たちがエンタメを届けていきたいという気持ちは変わらないです」と述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同月16日、当時ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属であった岡本健一（元男闘呼組）が自身のInstagramのストーリーにて、「約４時間もの時間を使った先日のジャニーズ事務所の会見が　世間で言うところの失敗に終わったと目にしたのですが　だとしたら　それはマスコミの方々との対話が成り立っていなかったからなのではと　思ったりしました」と投稿した。その後、ストーリーにて「最初に声明を述べた後に先ずはそのことについて語り合う 一方的ではなく噂話や憶測でもなくお互いが自分自身の心の中から出てくる言葉で会話が出来ていればこれからの未来に　これからの子供達の身を守るための対話が成立していたのかもしれません」「これからも信頼できる人達との対話で個人的な思いを尊重しあい、共有してから被害を受けた方々との時間が少しずつ作られていくのだと思います」「お互いに自分とは違う人間同士のことですから、時間がかかる場合もあるだろうし、それほど時間を使わずに納得することもあるかもしれませんが、大切なところはあえて報道されないのかもしれません。あえて伝えることはないのかもしれません」と、自身の思いを投稿した。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
同月16日、読売テレビの『あさパラS』に出演したジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である佐野晶哉（Aぇ! group/関西ジャニーズJr.）がジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが相次いでいる現状について、「7年ほど前にジャニーズ事務所に入って『この事務所で努力してデビューしたら、こういった華々しいCMができるんや』と思って、Aえ！groupを5年前に組んで頑張ってきてるので『ジャニーズ事務所所属のタレントは起用しません』って言ってる企業もいらっしゃって、本当に悔しさしかないです。早く信頼回復をしてほしいです」と語った。
ジャニー喜多川性加害問題 所属タレントの反応
10月2日、日本テレビ系の『NEWS ZERO』に出演した、ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）所属である櫻井翔（嵐）が会見をすべて見たとした上で、会見前にメンバー5人揃って説明を受けたと発言。「自由度が増えたり、選択肢が増えたりという一方で責任も大きくなっていくんだろうなというふうに感じている。ポジティブな面もあると同時に、新たな形ですので不安を感じるという面もきょう現在は両方あると感じています」、「全ての可能性をテーブルに乗せてじっくり考えていかなきゃならないなと考えているんです。ここ最近、メンバーと密に連絡を取っているので、メンバーと相談しながら5人で考えていけたらなあと思っています」と発言した。また名称変更については、「何よりも被害者の方のことを考えれば、ジャニーズという名前との決別は絶対に必要だろうなと考えていました。会社を廃業するということのインパクトはあったんですが、以前、再発防止チームが提言された『解体的な出直し』、加えて性加害は絶対に許さないということ、そのこと思えば廃業の他の選択肢はなかったかなというふうに感じております」と述べた上で、「焦りの中にいるというか“遅いな”とか、後手後手だなというふうに感じていました。社名の変更だったり、マネジメント会社を設立する。エージェント会社との分離という話も、前回の会見でも批判を受けてから、今日の発表になったような印象受けております。一方で今日発表した案があるのであれば、もう少し早く発表できなかったのかという思いも正直ある。加えて補償についてはスピード感、しっかり向き合って何より早く対応することが必要と思うのと同時に、今まだ声上げられない人もいらっしゃるので、相談窓口の門戸は長く開けておくこと必要なのかなと感じています」と事務所の対応の遅さを指摘する場面もあった。