上海郵便局 歴史
1914年（大正3年・民国3年）3月1日、中華民国政府は万国郵便連合に加盟することとなり、同年9月1日より実施された。これにより日本との間における日本郵便局の設置されていない同国宛の郵便物には、万国郵便連合の郵便料金を適用することとなった。また、同日より同国は小包郵便物交換条約にも加入している。以降、同国は機会ある毎に、同国内に郵政官署を設置している各国に対し、その撤廃を要求するようになった。逓信省監察官牧野宝一は当時の状況を次のように述べている。
併し乍ら支那にして万国郵便諸条約に加入せざる限り、たとへ交通の頻繁な二三の国と或種の交換条約を結んだにしても、万国に対して自由に外国郵便を交換するには困難がある。そこで今迄無関心でやつて来た支那も、千九百十四年を期して郵便条約を初め、聯合条約に加入することになつた。
其後支那は外国郵便局の撤廃を主張する機会を伺つて居つた。偶々マドリツトの郵便会議に、或議事の進行中、突然支那委員劉符誠氏は立つて此問題を議せんことを提議したのであるが、大体、問題の性質が郵便会議のものでないので、有耶無耶にされて仕舞つた。殊にマドリツト会議後支那が注目した点は、土耳古等に於ける郵便局が条約面から段々其影を薄めて来たので、それまでは兎に角相当の態面を持つて居る土耳古の様な国にも、外国郵便局が有つて、支那にとつても道伴れがあつたのだが、さうなつて来ると支那も之れに倣はなければ、大国たる態面に関すると云ふ感じは、当然の事として起こるのである。で其主張の方法として一種の詭弁ではあるが、法理論で目的を貫徹しようと試みた。それは「支那が聯合に這入らぬ内は聯合国に取つても、聯合領域の敷衍又は拡張として、聯合外の支那に郵便局を置く必要もあらうし、理論にも叶ふが、既に立派に支那が聯合の一国となり、其全土に聯合条約が行はれる以上、他の聯合国が支那内に郵便局を置いて、聯合領域の重複を図る必要はない、否それ自体矛盾である」と云ふのである。 — 牧野宝一、「外郵三年」、『逓信協会雑誌』第226号所収、1927年（昭和2年）6月、逓信協会
上記引用文中に言及されている第7回万国郵便大会議（EN: Postal Union Congress）は、スペイン王国首府マドリッドにおいて1920年（大正9年）11月1日に開会した。中華民国政府代表者は同会議において同国内における外国郵便局撤廃について主張したが、特に諸国より反応を得られることなく、同年11月30日に万国郵便条約等が新たに定められた。逓信省は同条約に対応するため、外国郵便規則（明治40年逓信省令第42号）を廃し、新たに外国郵便規則（大正10年逓信省令第56号）を定め、1922年（大正11年）1月1日より施行した。同令第1条及び第2条においては、中華民国についても原則として万国郵便条約が適用されるとしていたが、同時に日本の郵便官署区内と万国郵便連合に加盟する他国の郵便局のみが設置されている地域においては、これを除くものとしており従来の日支郵便物の原則を踏襲した。
1921年（大正10年・民国10年）11月12日に開会したワシントン会議においては、軍縮問題等種々の国際問題について各国が論議したが、東亜における事件については特に太平洋及極東問題総委員会を設けてこれを討議した。劈頭、米国全権国務長官ヒューズは、本委員会における討議事項が中華民国の利害に重大なる関係を有することを指摘し、同国が辛亥革命以来の難局を克服して中央政府の確立に至ることを希望する旨を陳述し、また中華民国全権施肇基は同国の領土保全や門戸開放を原則として諸国が同国内外に有する権益等を明確化し明文化し且つこれを公表することを提案した。このような米華両国の思惑の下に支那ニ関スル九国条約（大正14年条約第8号）が締結され、門戸開放と機会均等を基調とする新たな国際秩序を東亜にもたらそうとする試みが行われた。
こうした性格を有するワシントン会議の太平洋及極東問題総委員会において、1921年（大正10年・民国10年）11月25日に中華民国全権施肇基は同国内における外国郵便局の撤廃案を提出した。既に第一次世界大戦の勃発以来ドイツ国の在華郵便局は閉鎖されており、ロシア帝国の在華郵便局についても同国の政変によって1920年（大正9年・民国9年）9月に撤廃されていたため、当時中華民国内に郵便局を置いているのは日本、英国、米国及びフランスの4ヶ国であった。翌26日、さらに本案の審議を行った結果、各国は原則として在華郵便局の撤廃につき同意し、1923年（大正12年）1月1日よりこれを実施することが申し合わせられた。日本も南満洲鉄道附属地及び関東州を除く地からの日本郵便局の撤廃に同意しており、1922年（大正11年・民国11年）2月1日の第5回本会議において本案は採択された。その決議文は次の通りであった。
決議第五
  支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議
甲 支那国ニ於ケル外国郵便局（租借地内ニ在ルモノ又ハ条約ニ依リ特ニ規定セラレタルモノヲ除ク）ノ廃止ヲ期スル為支那国政府ノ表示シタル希望ノ正当ナルコトヲ認ムルニ因リ左ノ如ク決議ス
（一）前記郵便局ヲ有スル四国ハ左記条件ノ下ニ之ヲ廃止スルコトニ同意ス
 （イ）有効ナル支那郵便業務ノ維持セラルルコト
 （ロ）支那国政府ハ外国人総弁ノ地位ニ関スル限リ現在ノ郵政ニ変更ヲ加フルノ意ナシトノ保証ヲ与フルコト
（二）支那国及関係諸国ヲシテ必要ノ処置ヲ為スコトヲ得シムル為本取極ハ千九百二十三年一月一日迄ニ之ヲ実施スヘシ
乙 外国郵便局ノ撤廃完了ニ至ル迄ハ関係四国ハ右郵便局ヲ経由スル一切ノ郵便物（外部ヨリノ検査ニ依リ明ニ書状ノミヲ包有スルモノト認メラルヘキ普通信書ハ書留タルト否トヲ問ハス之ヲ除ク）中有税品、禁制品又ハ其ノ他支那国関税法規ニ抵触スル物品ヲ包有スルモノナキヤ否ヲ確ムル為支那国税関官憲カ当該郵便局内ニ於テ検査ヲ為スニ対シ充分ノ便宜ヲ与フヘキコトヲ各別ニ約ス

千九百二十二年二月一日軍備制限会議第五回総会ニ於テ之ヲ採用ス — 支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議、（所収：外務省条約局編、『条約集 第一輯第一号 華府会議諸条約及諸決議』、1922年（大正11年）8月、外務省）
こうして英国は新界及び威海衛租借地、フランスは広州湾租借地、日本は関東州及び南満洲鉄道附属地を除く中華民国内の外国郵便局を1922年（大正11年・民国11年）12月31日までに撤廃することが決定された。
ワシントン会議における在華郵便局撤廃の決議を受け、1922年（大正11年・民国11年）12月8日に日本と中華民国の両政府代表は日本帝国及支那共和国間郵便物交換ニ関スル約定、日本帝国及支那共和国間価格表記書状及箱物交換ニ関スル約定及び日本帝国及支那共和国間ニ於ケル小包郵便物交換ニ関スル約定並びに日本帝国及支那共和国間郵便為替交換ニ関スル約定に調印し、前述の1910年（明治43年）2月9日（宣統元年12月30日）調印の日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定及び日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定は、1923年（大正12年・民国12年）1月1日の新約定実施日に廃止されることとなった。
1923年（大正12年）1月1日、上海郵便局は廃止され、その郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継した。同時に上海電信局が一等電信局として開設され、上海郵便局の会計事務と電信事務を承継し、日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報を取扱うこととなった。また、上海において各国郵便局が担っていた郵便事務の一切は、中華民国の上海郵政総局（zh:上海郵政總局）において取扱われることとなった。先のワシントン会議においては、在華外国郵便局のみならず、在華外国無線電信局についても支那国ニ於ケル無線電信局ニ関スル決議及附属声明により条約や特許によらずして設置されているものについては、これを撤廃すべき旨が決議されていたが、日華間における海底電線陸揚権約定が1930年（昭和5年・民国19年）12月31日までその効力を有するため、郵便局より独立して電信局が開設され、郵便局時代において取扱っていた電信事務を元の通りに取扱った。また、上海郵便局時代と同じく上海電信局は郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第3号、第6号、第7号及び第12号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、通信運搬費、傭人料、賄費及び諸雑費の交附を受ける局と定められた。
上海電信局初代局長葭村外雄は、当時について次のように回想している。
華府会議の結果、大正十一年（一九二二年）に、在外郵便局が撤廃され、上海郵便局は大正十二年一月一日から上海電信局となり、私は初代局長として赴任した。
私が驚いたことは、十七年の永い間に電信が少しも進歩していなかったことで、相変わらず吸取紙のような厚い着送紙に、ボトボトの炭酸紙を用いて筆写していた。おまけに内地の大繁忙時代の惰性で、鑽孔したテープを籠にため込んでやっていた。それで私はまず、直ちに籠を廃棄し、パンチ台と送信機を並べさせ、鑽孔するに従って送信するようにした。
 当時上海局にも仮名タイプが配布されていたが、誰もそれを使おうとする者がなく、倉庫に埃をかぶっていたので、私は書店から米国のタイプライターの指導書を買って来て、タッチシステムを研究し、これによって職員を訓練した。ところが三月たっても実用に適するまでにならない。練習だけでは、何時になっても見込みがないと見極わめをつけた。そこで、日を定めて、一せいに、タイプ受信に切替えた。 — 葭村外雄、「上海の日本電信局」、（所収：『逓信史話 上』、1961年（昭和36年）12月、電気通信協会）
上海電信局運用の法的根據たる海底電線陸揚権約定が1930年（昭和5年・民国19年）末を以て期限を迎えるため、日本政府は重光葵や逓信省の吉野圭三を代表として中華民国政府の荘智煥や呉如南と同国南京市において1930年（昭和5年・民国19年）9月17日よりその交渉を開始した。折から同国政府は1928年（昭和3年・民国17年）8月に大北電信会社等の外国通信会社に与えている通信特許権を破棄して通信権の独立を目指す旨を決議し、爾来各社との交渉を進めており、上海電信局における受配事務等の公衆に接する業務についてもぜひとも同国において回収すべく強硬的態度をとった。そのため日本政府は同国政府の主張に譲歩し、上海電信局における人員を日華両国の国民によって構成し、受配事務等は中華民国側に引渡すことなどを条件として同局を維持することとし、1930年（昭和5年・民国19年）12月31日には両国間に協定案の仕上げを見た。しかし、正式な調印に至るまでには国内的手続を必要とするため、とりあえず新協定が正式に調印されるまでは暫定的に現状を維持することとなり、同日午後10時頃にその旨の公文を交換した。
しかし、その後中華民国側の代表者であった荘智煥は、1931年（昭和6年・民国20年）3月に各外国通信会社との交渉により国内からの批難を受けて弾劾され、同国交通部の混乱により日華交渉は断絶されるに至った。呉如南も多忙を理由として日本側との会談を避けており、吉野圭三は同年7月に日本へ帰国したため、この交渉は同月末を以て打切られた。このため新協定は正式な調印に至らず、とりあえず現状を維持することとした先の暫定的協定の状況がそのまま継続し、やがて満洲事変や第一次上海事変の勃発により両国関係は悪化し、この後も本問題に係る交渉が日華間に開かれることはなくなった。中村常三は一連の経過を次のように報告している。
周知の如く国民革命発生以来、支那は不平等条約撤廃に向つて邁進し、革命の波濤の高潮に乗じて、一挙に漢口・九江のイギリス租界を奪還した。その後国民政府の安定と共に益々対外方針を積極化し、威海衛接収の勢ひに乗じ、当時の外交部長王正延は所謂「革命外交」によつて、各国と治外法権撤廃の談判を開始したのであつた。ソ聯とドイツは既に領事裁判権や租界を撤廃してゐるので、交渉の重点は当然日・英・米三国に置かれ、先づ英・米との交渉が開始されたが、漢口・九江の租界を奪取されたイギリスは、当時の情勢から名を捨てゝ実をとる方針に転じ、上海・広東等の海口都市を除き、奥地の治外法権を撤廃せんとする肚を極め、支那側に対しても既にその領解を与へてゐたのである。
　またアメリカも支那の主権尊重の建前から、イギリスの例に倣はんとする態度を示したので、支那側は益々勢ひを得、最大の難関とされてゐた日本に対して法権交渉の開始を通告し、その第一として電信問題の解決を急いだのである。その結果、王正延と重光代理公使との間に海底電信及び上海日本電信局の支那側への委譲が取極められ、協定文は枢密院の諮詢を経るまでになつてゐたが、支那側交通部の支障で正式調印が延び〳〵となつてゐるうち、突如満洲事変が勃発したので、法権交渉も電信協定も立消えとなつてしまつたのである。 — 中村常三、「支那を繞る新外交戦」、『外交時報』第82巻第4号通巻第779号所収（90から100頁）、1937年（昭和12年）5月15日、外交時報社
本項については第一次上海事変の項も参照のこと。
1932年（昭和7年・民国21年）1月28日夜、第一次上海事変の勃発により日華両軍は上海共同租界附近において戦闘状態に入り、北四川路等に居住する日本人30名の要請によって上海電信局局舎にこれを保護した。租界内には大量の避難民が殺到すると同時に、多数の便衣兵がこれに紛れ込み、上海電信局は日本人学校、在上海日本総領事館及び日本人倶楽部等と共にその襲撃の主たる目標となっていた。同月28日と29日の間は上海共同租界工部局警務処の活動により安寧を保っていたが、30日払暁に邦人密集地域の乍浦路の西本願寺方面が砲撃されるなど情勢は緊迫し、同日夕刻に到り上海電信局には軽巡龍田より陸戦隊一個中隊が派遣されその警衛に当ることとなった。同日夜、同局は拳銃等によって武装した便衣兵による襲撃を受けたため、前記の一個中隊によりこれを撃退し、以降は砲火を避けるため消燈を励行し、また翌31日からは出入する人々への身体検査を開始した。同日午前10時、警衛の兵士は同局正門前のヘンリー洋服店屋上から手榴弾を投擲しようとする便衣兵を認めたため、機関銃を用いて応射し、また家宅捜索を行って便衣兵十数名を捕縛した。同時刻には同局舎裏手の住宅屋上及び物干し台からも機関銃2門を用いた便衣兵による銃撃を受けており、陸戦隊本部へ連絡して応援を要請し、軽巡夕張から一個中隊の派遣を受け包囲の上、数十名を逮捕した。
このように危険な状況であるにもかかわらず、陸戦隊は各所において応戦中のため警衛の人員が不足していたので、上海電信局の局員は自ら陸戦隊の兵器により武装し、また消火ホースを用意して放火の事態に備えた。2月1日には天潼路に面する窓に防弾措置を施し、また送受信機の面する窓を遮蔽し、正門を閉鎖して通用門より公衆の出入を行わせることになった。また、日華連絡船長崎丸により邦人婦女子を内地へ避難させた。同日午後3時より再び便衣兵による銃撃を受け、夜に至るまで激しい戦闘を展開したが、同日午後8時に横須賀海兵団250名の兵士が応援に入り、ようやくこれを撃退した。
日華関係が緊張状態にあった1932年（昭和7年）1月22日頃から上海電信局の電報取扱数は増加の一途をたどり、官報、新聞電報及び至急電報においていずれも長文のものが激増していた。事変勃発の同月29日と30日には発着3100通に達している。陸戦隊と協議の結果、夜間電報配達の際には配達に用いる自転車の燈火を廃し、配達員は懐中電燈携行の上、兵士から電報配達員であることを判別可能にし、戦闘中であっても極力集配を継続した。現地雇傭の労務者についてはそのほとんどが事変下においては欠勤したが、海底電信線の陸揚地にあった宝山陸揚室の番人を務めた王法利は事変中もその警衛を継続した。
しかるに同年2月4日午後1時半、肝腎の長崎 - 上海間海底電信線が不通となった。これがため上海電信局職員は自動車及びモーターボートを使用して連絡し、匯山碼頭という地点にあった日本郵船の観測所の専用電話線を用い、また手旗信号や発火信号を使って連絡を取り合った。罹障地点は陸揚地点から上海電信局に至る陸上線で、この附近は未だ国民革命軍の勢力圏であり且つ戦闘中であったため、直ちに修復を行うことは困難であり、応急連絡措置を講ずることとなった。同年2月29日に逓信省電纜敷設船南洋丸が上海に到着し、3月1日から海軍の護衛を受けつつ作業を開始した。作業は呉淞鎮の河岸から国民革命軍による銃撃を受けながら進められたが、3月2日には完了し、この応急線を用いて廟行鎮攻略の捷報が内地に伝達された。しかし、同月7日と同月16日に再び応急線に罹障をきたし、その度に決死的な復旧措置が講ぜられた。
3月3日の呉淞砲台の占領により、地下線を敷設している呉淞 - 上海間の鉄道（淞滬鉄道）沿線から国民革命軍が退却したので、上海電信局長嬉野八郎等はその被害状況調査に着手した。江湾駅附近等において砲撃による激しい損傷があったが、修復作業の結果、3月23日に全部復旧し、事変前の二重通信をようやく取り戻した。
また、こうした海底電信線の不通といった事態に備えるため、1932年（昭和7年）1月中に上海電信局には鹿児島との間に無線連絡設備が設けられ、以降の海底電信線の不通時にはこの無線連絡設備が用いられるようになった。
本項については第二次上海事変の項も参照のこと。
1937年（昭和12年・民国26年）7月7日の盧溝橋事件を端緒とする北支事変の勃発によって日華関係が緊迫し、上海と内地との間における通信の重要性が高まるなか、同月2日に呉淞沖において海底電信線に罹障をきたし、単信によるほかない状況であったため、逓信省電纜敷設船沖縄丸にその復旧が同月16日に命令された。しかし、颱風の影響により到着は遅れ、同年8月3日についに上海線は全く不通となった。沖縄丸は同月7日に呉淞沖に到着し、8日から作業を開始した。作業は国民革命軍の偵察機が数度飛来する中、駆逐艦蓮の護衛を受けつつ進められ、同月11日に完了した。沖縄丸は食糧の補給や残余の工事継続のため上海に入港した。この頃、上海共同租界は避難民の殺到により混雑を来し、日華両軍は一触即発の情勢であり、沖縄丸の松岡船長は軍艦出雲の兵士に護衛されて上海電信局に赴き、本省との連絡を行っている。翌13日にも工事を行う予定であったが、出雲の艦長より中止方の慫慂を受け、安全の確保から沖縄丸は上海において繋留されたままとなった。果然、同日午後から日華両軍の戦闘が開始され、翌14日に沖縄丸は国民革命軍の爆撃機による襲撃を受けた。これにより同船においては逓信技手山口三郎が殉職し、水夫齋藤吉晴をはじめ6名の負傷者を出した。このため、沖縄丸は作業を一時中断し、同月17日に長崎へ逃れた。
上海電信局においては情勢の悪化に鑑み、1937年（昭和12年）8月12日に局員とその家族を局舎内に収容し、同月18日には家族全員の引揚げを完了した。事変中の業務については8月15日より和文電報の受付を遅延承知とし、9月7日には局員に防毒面が配布されるなど、非常の事態を惹起したが、局舎に対する大規模な被害は免れた。逓信省官吏佐々木元勝はその理由につき、「日本電信局は敵砲撃の好箇の目標であるが、案外被害が無いのは背後に褐色の大断崖を形成してゐるブロードウエーマンシヨンと云ふ素晴しく高い建物があるからで、此の二十五階もある高層建築物が外国権益であるので支那軍もこれに砲撃が命中するので手控へてゐる為である」と述べている。ただし官舎等には相当の被害があったため、逓信協会は上海電信局の罹災者23名に対して460円の見舞金を贈与している。また、同年9月18日には空襲によって通信が一時中断され、同年10月16日には局舎に砲弾が落下している。
1937年（昭和12年）10月14日には上海電信局電報配達員の藤田藤二郎が呉淞路方面において業務中に被弾し重傷を負っている。藤田は重傷を負いながらも自転車により電報配達を完遂し、当時その姿は「逓信道の精華」と讃えられた。当時、上海を訪問中であった堀内敬三は次のように記録している。
今一つ私の宿舎の直ぐ百米ばかり離れた所に日本電信局があつて、其処の三階にも一弾飛び込んで来て、是は部屋の中を目茶々々にしました。其の時電信局長が帰宅しようと思つて階下へ降りて行つて、入口の所に出ると、非常に沢山の弾丸が飛んで来るので出られない。局長はそれで配達夫等の局員が全部帰つて来たかと思つて、心配して聞いたら配達夫がまだ一人帰つて来ないのがあると云ふので、それは大変だと大変気にして待つて居りました。其処へ配達夫が自転車で威勢良く入つて来ましたので「おい帰つて来たか、能く帰つたな、どうした怪我がなかつたか」と言つたら、「実は先刻蕎麦屋の前を通つて居りました時にどつかやられました」と言ひました。自転車で帰つて来た位だから、多分大した怪我ぢやないだらうと思つて、自転車から其処へ降りたのを見ると、もう立てないのです。それで電信局長が抱きかゝへるやうにしてかつぎ込み直ぐ医者を呼んで来て見せたら是は大分重いと云ふので直ぐ入院さしたさうです。これは翌朝その局長さんに聞きました。 — 堀内敬三、（所収：「（（戦線夜話）） 戦火の上海を行く」、『財政』第2巻第13号所収（128から136頁）、1937年（昭和12年）12月、大蔵財務協会）
長崎 - 上海間海底電信線は、1937年（昭和12年）9月18日と20日に再び宝山附近の海底線と宝山陸揚地点と上海電信局との間の地下線において罹障したため、南洋丸が復旧作業を行うこととなり、同年9月4日に揚子江口に到着した。同月8日に軍の許可を得て作業を開始し、同夜とりあえず応急的に単信で復旧した。この応急線は2ヶ月持ちこたえたが、11月19日に罹障し、沖縄丸によって同月26日に復旧作業を行った。日本の上海占領に伴い襲撃の虞がなくなったため、二重通信に復旧させる工事が計画され、南洋丸にその作業が命ぜられた。同船は1938年（昭和13年）1月24日より該作業に着手し、予備線を増設の上、同年3月18日に作業を終えて同月20日に長崎へ帰還した。地下線の並行する淞滬鉄道は国民革命軍の防衛線として用いられたため、砲火が集中したので損壊が激しく、附近には多数の地雷が埋設されていたが、その修復は1937年（昭和12年）11月28日から着手し、同年12月30日に作業を完了している。
1938年（昭和13年）2月16日、長崎 - 上海間の海底電信線が不通となったため、かねて設備されていた大阪無線電信局との間における無線連絡設備を臨時に使用開始し、同年4月1日から正式にその使用を開始した。当時はこれを大阪上海（日本局）無線と称したが、大阪 - 上海間の無線回路は、上海電信局、上海電台及び上海国際電台の間においてそれぞれ設備されていったため、区別のために1940年（昭和15年）8月21日に大阪無線電信局と上海電信局との回路については、大阪上海第一無線と改称された。海底電信線についても揚子江内における船錨や漁撈による障害が多発していたため、同月新たに馬鞍列島の花島山島へ陸揚室を設け、宝山陸揚室までの予備線を敷設している。同年5月18日、上海電信局の無線設備を用いた日本放送協会による内地向けの放送が許可され、同月20日よりその放送を開始した。これについて逓信省工務局松前重義は次のように述べている。
それで支那事変が起りました時に、放送に依る方法に対する政策と云ふものを決定しなくてはいかぬと言ふことを盛んに主張致しました。幸いに真茹無電台に百キロを置いて、其処から支那の後方の民衆に対して呼掛けると云ふことをやりました。それから上海でも、後方撹乱と云ふやうな意味で放送が行はれたのでありまして、まあ非常に効果的に働いて、其の後政府のいろ〳〵な宣伝を打ち壊す有力な機関になつて居ります。（中略）さう云ふ風に東洋政策を確立する話は支那に対する或は南洋地方に対する政策を確立しようとするならば、もう少し私共は言論に於て統制された言論指導助長、或は其の決定された政策の運用と云ふやうな機関が必要ではないかと言ふやうなことを不断から考へて居りましたが、殊に支那事変が勃発して向ふに行つて見ますと放送の効用と云ふものは非常に重大なものでありまして、上海電信局の逓信省海底線が切れた時に、補助として短波の電話施設を作りました、所が実は今はそれは通信なんかには使はれて居りませぬで、一方貸してくれと云ひますので今提供しましたが、後方に向けて短波で放送して居ります。 — 松前重義、（所収：「対支政策座談会（第二回）」、『技術日本』第187号所収、1938年（昭和13年）7月、日本技術協会）
この上海電信局設備を用いた中継放送はしばらく継続されたが、日本と維新政府の協同事業であった華中電気通信により真茹送信所が復旧され、1939年（昭和14年・民国28年）4月21日に同所へその業務を承継した。
1939年（昭和14年）1月1日、日華電報規則（昭和13年逓信省令第87号）が施行され、これと同時に上海電信局の取扱事項を定めていた大正12年逓信省告示第15号は廃止された。日華電報とは日本政府の電信系のみを経由するか、あるいは日本政府の電信系及び満洲電信電話若しくは中華民国の電信系により内地、朝鮮、台湾及び樺太並びに南洋群島と中華民国との間に発着する電報をいい、これは従来日満電報に準じて取扱われていた北支及び蒙疆間の電報と外国電報に準じて取扱ってきた中支との間の電報を整理したものであって、その取扱については特段の定めあるものを除き、内国電報に準ずるものとされた。日華電報規則第3条により上海電信局等の在中華民国日本電信官署の取扱事項に関する特例は、自今当該官署前にこれを掲示するものと定められた。なお本規則の制定に準じて日華電報における特殊取扱上の制限と慶弔電報に関する制限が告示されているが、日本の電信局があった上海と芝罘についてはこれを適用しない旨が定められている。
上記日華電報規則の制定に伴い、上海電信局の取扱事項については次のように公達によって新たに達示され業務範囲を拡大した。
上海電信局ノ電報取扱事項ニ関スル件
　　　　　昭和十三年十二月二十七日
　　　　　公達第千七百三十五号
上海電信局ノ電報取扱事項左ノ通定ム
本公達ハ昭和十四年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
一、取扱種別
帝国、満洲国又ハ中華民国ニ発著スル和欧文電報及帝国、満洲国又ハ中華民国以外ノ諸国ニ発著スル外国電報
二、配達地域
直配達区域　共同租界及び其ノ附近（西部区附近極司非而公園地方、北部区附近靶子路、狄思威路以北新公園及施高塔路地方並ニ之ニ近接スル閘北ノ一部）、仏蘭西租界、上海城内、上海特別市滬南区（陸家濱以遠ヲ除ク）

直配達区域外　上海港内、上海特別市中直配達地域ニ属セザル地域 — 昭和13年逓信省公達第1735号、（所収：逓信青年社編、『加除訂正式 逓信法令集 電信篇』、1940年（昭和15年）10月、逓信青年社）
日華電報規則は1939年（昭和14年）12月1日の改正施行に伴い、第16条を追加して上海に発着する欧文電報の特例を別に告示する旨を定めた。その特例とは欧文電報に発信人の住所氏名を署名として本文の次に記載し得ること、時間外電報にも時間外指定略号（SS）を記載しなくてもよいこと、クリスマスと新年を祝う文のみを記載する私報は頼信紙に略号（XLT）を記せば特殊送達紙を使用して配達を行うことであった。同時に日華電報の取扱制限事項を定めた昭和13年逓信省告示第4043号を廃止し、新たに昭和14年逓信省告示第3485号によりこれを定めることとした。本告示においては華中電気通信各局と上海電信局を含む中支においては、特殊取扱のうち時間外配達（上海を除く）、翌朝配達、別使配達料受信人払及び艀船配達料受信人払を行わず、日本政府上海電信線を経由し上海に発着するものを除き、慶弔電報の配達時刻指定を取扱わない旨を規定している。
日華電報規則の制定により内国電報の取扱に準ずるものとされた日華間の電報であったが、長崎 - 上海間になおも存置されていた大北電信会社の電信線を経由する電報は、第三国経由の発着信であり外国電報として取扱われていた。また、長崎にはいまだ同社の電信局が存置されており、日本政府の管下にあらざる外国通信機関が国内に存在することが防諜上大いに懸念されたため、ついにこれを撤廃する方針が決定され、1940年（昭和15年）3月18日に逓信省電務局長田村謙治郎と同社極東支配人エッチ・エス・ポールセン（H.S.Poulsen）は、日満支における電信線陸揚権と運用権について協議を開始した。日本政府は大北電信会社に対し強硬的態度で臨み、且つ大北電信会社の本国たるデンマークの本土は同年4月にドイツ国の占領下に入ったため（ヴェーザー演習作戦）、同国政府による干渉も行われず、同年6月1日に従来の免許状に代わり、新たに特許状を付与してその期限を限定した。『逓信事業史 第三巻』によれば、その大要の第五項までは次のようなものであった。
第一 会社海底線の長崎に於ける陸揚権は無期限なりしを一九四三年（昭和十八年）四月三十日迄に限定すること。
第二 会社海底線の運用権は会社に属し無期限なりしを本年六月一日より之を逓信省に回収すること。
第三 運用権の逓信省回収に伴ひ会社に属し日本領域内に存する一切の地下線、建物、機械設備等は之を無償にて逓信省の用に供すること。
第四 長崎要塞近傍の一定区域（北緯三十三度二十分以南東経百二十八度十分以東）に於ける会社海底線は逓信省に於て維持すること。
第五 日満支相互間に発着する電報は専ら日満支事業者の施設に依り之を取扱ふこととする為会社海底線に依る取扱は一九四〇年（昭和十五年）十二月末日限り之を廃止すること。 — 逓信省編、『逓信事業史 第三巻』（556から558頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会
上記の要項において1943年（昭和18年）4月30日までに限定された長崎 - 上海間の大北電信会社海底電信線は、今次大戦の勃発により1941年（昭和16年）12月8日に運用を休止し、1942年（昭和17年）春に小笠原丸が揚子江沖においてこれを切断、以降これを長崎 - 香港間及び長崎 - 台湾間の軍用通信線に転用している。実質的に機能を喪失した同社の陸揚権は、予定通り1943年（昭和18年）5月1日に消滅し、名実ともに日本と上海の間の電信線は、日本がこれを独占することとなった。
1941年（昭和16年）4月1日、東亜電信電話規則（昭和16年逓信省令第26号）が施行され、日華電報規則は廃止された。東亜電信電話規則にいう東亜電報は、帝国と関東州、満洲国または中華民国の間に発着する電報であり、従来の日満電報や日華電報等を包含して一元化したものであった。その取扱は日華電報と同じく特段の定めあるものを除き、内国電報に準ずるものとしたが、第11条により夜間配達、翌朝配達、別使配達料受信人払及び艀船配達料受信人払は取扱わず、第31条において取扱に制限を加えることがある旨を規定し、また第32条において上海電信局等の在中華民国日本電信官署の取扱事項に関する特例は、自今当該官署前にこれを掲示すると規定している。従来、日華電報の取扱制限事項を定めていた昭和14年逓信省告示第3485号はここに廃止され、昭和16年逓信省告示第713号により華中電気通信各局と上海電信局を含む中支においては、列車内にいる者に宛てる電報、別使配達及び慶弔電報の配達時刻指定を行わない旨が定められた。また上海に発着する欧文電報の特例を定めた昭和14年逓信省告示第3486号も廃止されたが、これは時間外電報の全面的中止と署名制度の採用によるものであった。
上海電信局は一等電信局として設置されていたが、1941年（昭和16年）2月1日の通信官署官制改正によって通信官署における等級制は廃止された。郵便局については普通郵便局、指定郵便局及び特定郵便局の別を内部的に設けていたが、電信局については一等電信局及び二等電信局ともに単に電信局と称することとなった。
1941年（昭和16年）7月1日、郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則及び明治40年逓信省告示第223号は廃止され、普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第487号）及び特定郵便局等渡切経費施行規程（昭和16年逓信省公達第488号）により渡切経費を規定することとなった。在外電信局については普通郵便局、電信局及電話局渡切経費施行規程別表第1号においてその渡切経費を規定した。
長らく上海電信局は上海共同租界内に設置されていたが、大東亜共栄圏建設の大義名分の下、日本政府は中華民国政府の自彊を図るべく、1943年（昭和18年・民国32年）1月9日に租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定（昭和18年条約第2号）に調印した。同条約第4条に基づく租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定ニ基ク上海共同租界回収ニ関スル取極（昭和18年外務省・大東亜省告示第2号）により、同年8月1日に上海共同租界は同国政府に還付された。ただし、右取極第4条には「中華民国政府ハ上海共同租界土地章程及同補則等ニ基ク行政権回収実施後当該地域ノ施政ニ当リ在住日本国臣民ノ居住、営業及福祉等ニ関シ尠クモ従前ノ程度ヲ維持スルモノトス」と定め、上海電信局の存在に影響はなかった。
大戦末期に至り上海電信局が運用してきた長崎 - 上海間の海底電信線は不通となり、またその復旧も困難な情勢であり、物価の急激な高騰によって職員の生活も窮乏を加えていたため、従来の通りに業務を行うことは困難になっていた。これによって上海電信局は1945年（昭和20年）6月に受付業務と大阪 - 上海間の無線連絡確保の業務を除いて、爾余の業務を華中電気通信に移管することとなり、それまで日本人54名に加え、中華民国国籍の労務者48名を合わせて102名いた職員は、局長含めて11名に縮減された。まもなく終戦を迎え、中華民国政府は1945年（昭和20年・民国34年）9月17日に上海電信局を接収した。中支において通信業務に従事していた華中電気通信の日本人技術者は、しばらく国民政府によって留用されたが、1946年（昭和21年）5月にそのほとんどが内地へ帰還している。
なお、東亜電信電話規則は1946年（昭和21年）4月1日に廃止された。