hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
後藤康之 (アナリスト) 経歴
東京都港区生まれ。高校2年時に米国 クライストチャーチ聖公会学校に留学し、卒業。
2008年
2010年
2013年
2016年
2020年
2021年
混合
混合
性質の異なる2つ以上の別々の要素が混ざり合うこと、その状態。また、混ぜ合わせること。
（工学的に）2つ以上の異なる成分に適当な操作を加えて均質なものを得ること。
男女混合の略語。
競技・イベント・社会活動における2人以上の団体・チームにおいて、構成員に性別の異なる男女が共に含まれること、その状態。男女別ではない状態。
スポーツの団体競技において行われる、男女混合種目。ミックス。ミックス・ダブルス、ミックス・リレーなど。
張建相
張 建相（チャン・ゴンサン、朝鮮語: 장건상、1880年または1882年12月19日または1883年または1888年 - 1974年5月14日）は、日本統治時代の朝鮮の独立運動家、大韓民国の政治家。第2代韓国国会議員。
本貫は仁同張氏。号は宵海。
張建相 経歴
慶南東萊（現・釜山広域市）または慶北漆谷（現・亀尾市）出身。釜山の私塾で漢文・神学を、牧師の下で英語を勉強した後、1905年に早稲田大学政治学科に入学したが、途中で退学され、渡米しインディアナ州立大学法学部卒。1917年に上海に渡り、同済社を経て上海臨時政府外務次長を務めた。三・一運動に参加した後、1921年にイルクーツクの高麗共産党大会に出席し、政治部委員に選出された。その後はモスクワの第3インターナショナル第3次大会に出席し、レーニンに会ってコミンテルンとイルクーツクの高麗共産党の連絡役を務めた。1922年に極東人民代表大会に韓国代表として参加したが、中国の警察に逮捕された。北京新聞の擁護を受けて釈放された後、上海で義烈団員として活動し、爆弾を朝鮮に送ったことでまた逮捕され、朝鮮に押送されたが、証拠不足により起訴猶予で釈放された。その後はまた上海に戻り、1941年に上海臨時政府議政院議員、1942年に上海臨時政府国務委員兼学務部長を務めた。光復後は呂運亨系で活動し、臨時政府を離れ民主主義民族戦線に参加し、民主主義民族戦線副議長、朝鮮人民党副党首、勤労人民党首席副委員長、統一社会党・民主革新党創党委員を務めた。釜山選出の第2代国会議員を務めた後も革新系で活動したが、スパイ朴正鎬事件に巻き込まれてしばらく拘束された。5・16軍事クーデター以降はまた革新党事件で逮捕され、懲役5年の刑を宣告されたが、高齢のため釈放された、その後はソウル市貞陵の小屋で余生を過ごした。
張建相 経歴
1974年5月14日の夜、ソウル市城北区貞陵3洞の自宅で持病により死去。享年87。1986年に建国勲章大統領章を追贈された。
張建相 エピソード
能弁家だったが、卞（栄泰）長官の召喚を主張して大きな波紋を呼んだ後、沈黙を貫いた。
釜山民主公園には張の銅像がある。
門屋組
株式会社門屋組（かどやぐみ）は、愛媛県松山市吉藤に本社を置く建設会社である。
門屋組 概要
明治末期の1910年、門屋留一郎が創業した。個人の住宅、企業、大学、医療機関などの民間施設をはじめ、大街道商店街アーケードや道後温泉別館飛鳥乃湯泉といった地域を代表する公共建築物まで、約2千棟を手がけている。
愛媛県道167号伊予亀岡停車場線
愛媛県道167号伊予亀岡停車場線（えひめけんどう167ごう いよかめおかていしゃじょうせん）は愛媛県今治市を通る一般県道である。JR四国予讃線の伊予亀岡駅から国道196号までをつなぐ。
愛媛県道168号菊間停車場線
愛媛県道168号菊間停車場線（えひめけんどう168ごう きくまていしゃじょうせん）は愛媛県今治市を通る一般県道である。JR四国予讃線の菊間駅から国道196号までをつなぐ。
渡部七郎
渡部 七郎（わたなべ しちろう、1902年 <明治35年> 11月30日 - 1990年 <平成2年> 12月5日 ）は、日本の経営者。伊予銀行頭取を務めた。位階は正五位。
渡部七郎 来歴・人物
愛媛県出身。1928年に東京帝国大学経済学部を卒業し、同年に伊予銀行に入行した。1947年12月に取締役に就任し、1953年6月に常務を経て、1963年10月に副頭取に就任し、1969年10月には頭取に昇格。1983年6月には会長に就任。
1973年11月に勲四等瑞宝章を受章し、1984年11月に勲三等瑞宝章を受章。
1990年12月5日、老衰のために死去。88歳没。死没日付をもって正五位に叙された。
伊藤綾汰
伊藤 綾汰（いとう りょうた、2000年5月3日 - ）は、宮城県仙台市出身のサッカー選手。ポジションはミッドフィルダー (MF)。Jリーグ・高知ユナイテッドSC所属。
伊藤綾汰 経歴
ベガルタ仙台ジュニア、ジュニアユース出身。
高校は福島の尚志高校に進学。高校3年生の時に第97回全国高等学校サッカー選手権大会にエースナンバーの『10番』として出場し、尚志高校がベスト4に進出したときのメンバーで、この大会の優秀選手に選ばれた。
大学は法政大学に進学し、2019年にソニー仙台FCに加入した。
2023年はリーグ戦全28試合出場。2024年は26試合出場し、主力としてプレーをした。
2024年末でソニー仙台FCが活動停止となり、引退してソニーで社業専念か現役続行かで決断が迫られていたが、その後J3に加盟した高知ユナイテッドSCからオファーを受け、2025年1月14日に高知ユナイテッドSCへの加入が発表された。
2025年2月16日、J3リーグ開幕戦の栃木SC戦でJリーグ初出場を果たした。
2025年世界女子カーリング選手権大会
2025年世界女子カーリング選手権大会 (英語: LGT World Women's Curling Championship 2025、略語: WWCC2025) は、2025年3月15日から23日まで、韓国・議政府で開催された世界女子カーリング選手権である。
2025年世界女子カーリング選手権大会 概要
2025年3月15日から23日まで、韓国・議政府の議政府インドアアイスリンクで行われた。韓国での開催は2009年大会以来、15大会ぶり2回目となる。また、リトアニアが世界選手権初出場を果たした。
開催国および各大陸予選を勝ち抜いた計13カ国が参加。出場国については下記の通り。
予選は13チームによるラウンドロビン（総当りのリーグ戦）で行い、上位6チームが決勝トーナメントに進出する。ラウンドロビン1位および2位のチームは無条件で準決勝に進出し、3位～6位のチームは準決勝進出をかけたプレーオフを戦う。
日本からは第42回日本カーリング選手権優勝のフォルティウスが出場。
2025年世界女子カーリング選手権大会 出場国
次の13の国が出場予定。
※ワールド・カーリング（英語: World Curling、略語: WC）発表の国別世界ランキング（2025年3月15日時点）
2025年世界女子カーリング選手権大会 チーム
出場チームは次の通り。
※ワールド・カーリング（英語: World Curling、略語: WC）発表のワールド・カーリング・チーム・ランキング（英語: World Curling Team Ranking、略語: WCTR）（2025年3月10日時点）
2025年世界女子カーリング選手権大会 ラウンドロビン結果
3月15日 14:00
3月15日 19:00
3月16日 9:00
3月16日 14:00
3月16日 19:00
3月17日 9:00
3月17日 14:00
3月17日 19:00
3月18日 9:00
3月18日 14:00
3月18日 19:00
3月19日 9:00
3月19日 14:00
3月19日 19:00
3月20日 9:00
3月20日 14:00
3月20日 19:00
3月21日 9:00
3月21日 14:00
3月21日 19:00
2025年世界女子カーリング選手権大会 決勝トーナメント
3月22日 10:00
3月22日 16:00
3月23日 10:00
3月23日 16:00
2025年東京都議会議員選挙
2025年東京都議会議員選挙（2025ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、2025年（令和7年）6月22日に執行された東京都議会の議員を選出する一般選挙である。
2025年東京都議会議員選挙 概要
東京都議会では、1965年に自主解散による選挙が行われた。このため、東日本大震災の被災地を除けば、統一地方選挙にて実施されない3つの都県議会の1つとなっている（他の2つは茨城県と沖縄県）。
各党は、この選挙を第27回参議院議員通常選挙の前哨戦と位置づけて臨んだ。
前年の都知事選で一部の選挙ポスターの内容が問題となったことを受け、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つける内容を記載することを禁止する規定や、商品を宣伝するなど営利目的でポスターを使用した者を100万円以下の罰金とする罰則を盛り込んだ改正公職選挙法の施行後初の大型選挙である。
2025年東京都議会議員選挙 選挙データ
選挙事由
告示日
投票日
キャッチコピー
イメージキャラクター
議員定数
同日選挙
2025年東京都議会議員選挙 選挙前の動き
自由民主党・公明党
都民ファーストの会・国民民主党
野党
その他
各会派等の構成（令和7年5月16日現在）
2025年東京都議会議員選挙 立候補者
6月13日に告示され、42選挙区・定数127に対し1997年以降最多の295人が立候補。前回から24人増。女性は前回の74人を上回る99人で過去最多を更新した。立候補者数が最も多い選挙区は世田谷区で18人。
2025年東京都議会議員選挙 情勢調査
一貫して自由民主党が首位だったが、前回選挙と比較して次点との差が小さい傾向にあった。後半になるにつれ、国民民主党が失速、都民ファーストの会が勢いを強めた。
2025年東京都議会議員選挙 選挙結果
出典：
都民ファーストの会は31人（ほかに推薦無所属1人）が当選し、2021年以来となる都議会第一党に返り咲いた。
前回第一党を奪還した自由民主党は裏金問題に加え、政府与党の物価高などに対する対応への不満が逆風となって直撃、18人の当選に留まり大敗を喫した。裏金問題で非公認となりながらも当選した宇田川聡史、三宅正彦と無所属で当選した青木英太を追加公認し21議席となったが、2017年の23を下回る過去最低議席。裏金問題で非公認となった自民党系無所属は宇田川、三宅以外に山﨑一輝が当選したが、他の3人は落選。公明党も支持母体・創価学会本部のある新宿区で敗北、学会の名誉会長・池田大作の出生地の大田区で2人が共倒れで落選するなど19議席に留まり、1989年東京都議会議員選挙以来36年ぶりに公認候補全員当選が途切れるなど苦戦した。国民民主党は全敗に終わった前回の選挙から一転して9人が当選し、選挙直前の不祥事やトラブルの影響を抑え都議会で初めて議席を獲得。小池都政を支える都民ファ・自民・公明・国民の「都政与党」は過半数を確保した。
2025年東京都議会議員選挙 選挙結果
「都政野党」では、立憲民主党が5議席上積みし17議席を獲得。立憲と選挙協力した日本共産党は14議席と減らし、野党第一党から陥落した。立憲や社会民主党などと選挙協力した東京・生活者ネットワークは1議席を死守した。日本維新の会は議席を獲得できず、1議席を保持していた都議会での勢力を失った。
都議選初参戦の参政党が既存政党への不信感から保守層の新たな受け皿となり3議席を獲得した。
元広島県安芸高田市長の石丸伸二が代表を務める地域政党・再生の道は、同一選挙区に複数を立てるなど、42人と大量に擁立したが全敗。れいわ新選組、日本保守党、社会民主党、その他の政治団体も議席を獲得できなかった。
都民ファ系・自民系以外の無所属は10人が当選。自由を守る会系が2人、立憲民主党など都政野党系が5人、その他が3人。1人区の千代田区では、2月の区長選挙で2位と善戦した無所属の佐藤沙織里が都民ファ現職・自民新人など6人を退けて当選した。
都民ファーストの会 
 自由民主党 
 公明党 
 立憲民主党 
 日本共産党 
 国民民主党 
 参政党 
 東京・生活者ネットワーク 
 無所属
2025年東京都議会議員選挙 議員動静
都民ファーストの会関連
自民党関連
無所属関連
吉村真一
吉村 真一（よしむら しんいち、1919年2月12日 - 1996年9月7日）は、日本の経営者、銀行家。四国銀行頭取を務めた。
吉村真一 来歴・人物
高知県出身。1940年に高文行政科に合格し、1941年に東京帝国大学法学部法律学科を卒業。大蔵省での勤務を経て、1968年5月に四国銀行に転じ、副頭取に就任し、1971年8月には頭取に昇格した。1985年6月に会長を経て、1987年8月に再び頭取に就任し、1988年6月には会長に退いた。
1989年4月に勲三等旭日中綬章を受章。
1996年9月7日、胃癌のために死去。77歳没。
KF MOTORSPORT
KF MOTORSPORT（ケーエフ・モータースポーツ）は、藤波清斗が設立したレーシングチームである。
2025年は、seven × seven Racingのエントラント名で、SUPER GT(GT300)、スーパー耐久(ST-X)、SROジャパンカップ、ポルシェカレラ・カップ・ジャパンに参戦する。
KF MOTORSPORT 略歴
2022年に、2020年、2022年の二度のSUPER GTチャンピオンである、藤波清斗が設立した。チームは当初、ウエストレーシングカーズ製VITA-01のワンメイクレースであるVITA-CUPやKYOJO-CUP等に参戦していた。
2024年8月、SROジャパンカップ最終戦岡山国際サーキット戦にポルシェ・911 GT3 R(992型)を投入、エントラント名を「Seven x Seven with KFM」としジェントルマンドライバーであるBANKCYと藤波のコンビで参戦した。2025年も同様の体制でフル参戦する。
2025年1月、ドバイ24時間レースに参戦、911 GT3 カップ(992型)を使用する、992-Proクラスに参戦。総合順位34位、クラス順位7位という成績を収めた。
また同月、SROジャパンカップに加え、SUPER GT(GT300)、スーパー耐久(ST-X)、ポルシェ・カレラカップ・ジャパン(Pro/Pro-Am)と複数のカテゴリにポルシェで参戦することを発表。SUPER GTとスーパー耐久は911 GT3 Rを、PCCJは911 GT3 カップを使用する。
SUPER GTは藤波清斗と近藤翼の2名体制で、スーパー耐久はBANKCY、藤波清斗、近藤翼、渡会太一の4名体制で参戦する。PCCJにはProクラスに渡会が、Pro-AmクラスにはBANKCYが参戦する。
男女混合
男女混合（だんじょこんごう）とは、競技・イベント・社会活動における2人以上の団体・チームにおいて、構成員に性別の異なる男女が共に含まれること、その状態。また、男女別ではない状態を指す。
「男女混合」を略して「混合」と略されることが多い。
特に、スポーツの団体競技において行われる、男子選手と女子選手が同じチームを構成する競技・種目を、「男子」「女子」に対し「混合（競技、種目）」と表す。この場合、ミックス（英：mixed- ）とも表される。
男女混合 スポーツ競技における「男女混合」
2024年パリオリンピックにおいて実施された男女混合種目は20種目。
アーチェリー
混合団体 - 2020年東京オリンピックで初採用。男子1名と女子1名の男女混合ペアチームで競う。
陸上競技
4x400m 混合リレー - 男子2人、女子2人の4人の選手が男子、女子、男子、女子の順で各400mずつ走行し、走者間ではバトンの受け渡し（バトンリレー）を行う。
男女混合競歩 - 2024年パリオリンピックで初採用。男子1名と女子1名の男女混合ペアチームで競う。42.195kmの距離を10km強の4区間に区切り、男子、女子、男子、女子の順に、一人計2区間、ハーフマラソンの距離相当で競う。
柔道
混合団体 - 1チーム6人（男子3人：73kg、90kg、90kg超、女子3人：57kg、70kg、70kg超、各階級1人ずつ）の選手でチームを構成し、階級ごとの個人戦を6戦行い勝利数を争う。ともに3勝の場合には、性別・階級をランダム抽選したタイブレークを行う。
射撃
10mエアライフル 混合団体 - 2020年東京オリンピックで初採用。1チーム男女各1名の選手2名で構成。各国内オリンピック委員会（NOC）は最大2チームが参加できる。
10mエアピストル 混合団体 - 2020年東京オリンピックで初採用。1チーム男女各1名の選手2名で構成。各国内オリンピック委員会（NOC）は最大2チームが参加できる。
男女混合 スポーツ競技における「男女混合」
スキート混合団体 - 2024年パリオリンピックで初採用。1チーム男女各1名の選手2名で構成。2人の選手の得点を合計したものがチームの得点となる。
競泳
混合4x100mメドレーリレー - 1チーム男女各男女2人ずつの4人の選手が参加。背泳ぎ、平泳ぎ、バタフライ、自由形の順に各100mを泳ぎリレーする。男女と泳法の組み合わせ編成は各チームごとに委ねられる。
トライアスロン
混合リレー -1チーム 男女各2名、計4名の選手が参加。男子、女子、男子、女子の順番に、各選手が1回ずつ出走し、決められたゾーンで交代・リレーする。各選手が出走するコースは300mのスイム、約7.4kmのバイク、2kmのランで各区間が構成される。
バドミントン
混合ダブルス - 1チーム男女各1名の選手2名で構成されるダブルス形式の試合を行う。
卓球
混合ダブルス - 1チーム男女各1名の選手2名で構成されるダブルス形式の試合を行う。
テニス
混合ダブルス - 1チーム男女各1名の選手2名で構成されるダブルス形式の試合を行う。
セーリング
マルチハル・ナクラ17級 - 1チーム男女各1名の選手2名が乗船クルーとなり、操舵を行う。
ディンギー470級 - 1チーム男女各1名の選手2名が「スキッパー」「クルー」として操舵を行う。
アーティスティックスイミング
男女混合 スポーツ競技における「男女混合」
チーム - チーム内に男子が2人までエントリー可能。2024パリ大会での実際の出場はなし。
馬術
個人戦においても男子・女子の区別なく男女混合で教示を実施し、各選手の得点を競う。
また、冬季オリンピックでも男女混合種目が実施されており、2022年冬季オリンピック北京大会では9種目が実施された。
アルペンスキー - パラレル混合団体
スキージャンプ - 混合団体
フリースタイルスキー - 混合団体エアリアル
バイアスロン - 混合リレー 4x6km
スノーボード - 混合団体クロス
カーリング - 混合ダブルス
リュージュ - 混合団体リレー
ショートトラック - 混合団体リレー
フィギュアスケート
ペア
アイスダンス
団体戦
ほか
陸上競技
リレー走競技や駅伝競走などにおいて、「男子」「女子」に対し「混合」として行われる場合がある。日本陸上競技連盟による「陸上競技ルールブック2024」における【Technical Rules：競技規則】では、「Rule 9 of the Technical Rules or TR9 」の「Mixed Competition 」（男女混合の競技）において、「9.1 加盟団体の規則が適用されていれば、男女が一緒に競うリレーや男女混合チームで行う競技、男女が一つのカテゴリーで行う種目などの男女混合競技を行うことができる。」としている。同書における【Competition Rules：競技会規則】では、「CR 32.　世界記録と U20世界記録として公認される種目」において「男女混合種目」（ユニバーサル種目）として実施される世界記録公認種目にリレー競争の「4×400ｍ男女混合」が挙げられ、「〔国内〕CR 34.　日本記録と公認記録」の「34.10 日本記録と公認記録として認められる種目」においては、競歩競技の「男女混合競歩リレー」、道路競技の「ロードリレー」、リレー競争の「4×400ｍ男女混合」が挙げられている。
駅伝競走 - 全国大学対校男女混合駅伝競走大会、国際千葉駅伝（2014年終了）
男女混合 社会活動における「男女混合」
一例として「男女別名簿」に対する「男女混合名簿」がある。
久保忠武
久保 忠武（くぼ ただたけ、1926年6月29日 - 1997年2月10日）は、日本の経営者。四国銀行頭取を務めた。高知県出身。
久保忠武 経歴
1951年に東京大学法学部政治学科を卒業し、同年4月に大蔵省に入省。
1976年12月に四国銀行に転じ、常務に就任し、1978年6月に専務を経て、1982年6月に副頭取に就任し、1985年6月には頭取に昇格。1987年8月に取締役相談役を経て、1988年6月から相談役を務めた。
1997年2月10日肺炎のために死去。70歳没。
オソツベツ
オソツベツは、北海道川上郡標茶町・弟子屈町に跨る地名。OSO18のコードネームの由来となったことでも知られる。御卒別、オソベツとも呼ばれるが、本項ではオソベツの表記が多くみられるオソベツ川を除き「オソツベツ」で統一する。
オソツベツ 地理
オソツベツの名を冠する地名は弟子屈町の南部から標茶町の釧路湿原北部までの広い範囲に分布している。
自治体ホームページなどで字の一覧等が公開されていないため正式な行政区画は不明であるが、郵便番号や文献、地図での扱いは下表のとおりである。なお割当なしの場合の郵便番号は標茶町が088-2300、弟子屈町が088-3200である。
オソツベツ 歴史
縄文時代の遺跡である二ツ山遺跡が存在する。また、釧路川流域にはアイヌ民族のチャシが点在しており、オソツベツにはマタコタンチャシ跡が存在している。
アイヌ語に由来するが、諸説ある。
川尻の滝とする永田の説については、「およそ滝のなさそうなところで、この解は疑問である。」と山田秀三が指摘している。
1909年（明治42年）年末時点で3戸14人がオソツベツ地区に入植していたという資料が存在しているが、1975年発行の「北海道地名誌」では1913年（大正2年）和歌山県から入植した平林甚輔の個人経営の農業に始まったとしている。
オソツベツ 交通
かつては標茶町営軌道が地区内を通っており、中御卒別、上御卒別などの停留所が存在した。
オソツベツ 教育
かつては標茶町立上御卒別小中学校（2005年閉校）、中御卒別小中学校（2014年閉校）が存在したが、いずれも閉校している。
浜田耕一
浜田 耕一（はまだ こういち、1925年11月28日 -  2009年6月16日）は、日本の経営者、銀行家。四国銀行頭取を務めた。
浜田耕一 来歴・人物
高知県出身。1945年に陸軍航空士官学校を卒業し、1946年1月に四国銀行に入行した。1974年5月に取締役に就任し、1978年3月に常務、1982年6月に専務を経て、1987年8月に副頭取に就任し、1988年6月には頭取に昇格。1998年6月に会長に就任。
1993年11月に藍綬褒章を受章し、2000年11月に勲四等旭日小綬章を受章。
2009年6月16日、肝細胞癌のために死去。83歳没。
炉穴
炉穴（ろあな）は、日本列島の縄文時代草創期から早期に見られる遺構。燻製等を製造した調理施設（炉）と見る説など、機能については諸説がある。火を焚いた土坑（燃焼坑）と、排煙用のトンネル状の掘り込み（煙道）が1体となっていることから、煙道付炉穴（えんどうつきろあな）や、連結土坑・連穴土坑（れんけつどこう）とも呼称される。
炉穴 概要
縄文時代当時の地表面から、長径2メートル×短径1メートルほど、深さ50〜60センチメートルほどの楕円形または隅丸二等辺三角形状の土坑を掘り、片側の短辺（隅丸二等辺三角形の場合は鋭角の頂点）から、上向きにカーブしたトンネル状の掘り込みを地表面へ貫通させる。
楕円形土坑とトンネル部との境目から、トンネル内にかけての土の壁面が炎による高熱を受けた事を示す赤褐色土（焼土:しょうど）となっており、炭化物も検出されることから、楕円形土坑からトンネルに薪などの燃料を入れて燃やし、トンネルを通して出口となる小穴から煙を排出したと考えられ、炉としての機能を有していたと見られている。
三重県教育委員会社会教育・文化財保護課職員として埋蔵文化財保護に携わる文化財技師を務めていた山田猛（やまだ たけし）は、楕円形土坑を「燃焼坑」、トンネル部を「煙道」、トンネル出口の小穴を「煙出坑」と呼称する。研究者によっては燃焼坑と煙道の境目を「焚口」と呼称する場合もある。
炉穴 概要
この種の遺構が日本列島で初めて検出されたのは、1938年（昭和13年）に実施された、千葉県船橋市海神の飛ノ台貝塚における杉原荘介の発掘調査である。杉原は、縄文時代早期の遺構面において、幅1メートル×長2メートルを測る楕円形の「残灰を有する凹所群」が、主軸の向きを変えながら複数重複して分布している状況を検出した。この調査に参加していた山内清男は、西洋の考古学界において使われていた「ファイア・ピット（Fire Pit）」の訳語として「炉穴（ろあな）」という語を考案し、日本列島における当該遺構の名称として定着させた。その後、調査と検出事例の増加により焼土のある側の先にトンネル状の「煙道」が存在することが確認された。
縄文時代草創期の九州地方南部の遺跡で検出され、関東地方では縄文時代早期後半に隆盛することから、九州南部で出現し、次第に西日本を経て東日本（関東地方）へと伝播したと考えられている。
炉穴 概要
当時の集落の一角に場所を定めて繰り返し造り直しされながら使用されたとみられ、同一範囲内で数十基が重複して検出される例が多い。また、竪穴建物の跡に重複して検出される事例もあり、廃絶した竪穴建物の竪穴部の窪みを活用して構築するといった工夫があったと考えられている。
縄文時代前期に入ると、それまであまり存在しなかった竪穴建物内部の屋内炉（地床炉など）が一般化することと連動するように消滅していくことから、調理法の変化に伴い使われなくなったと想定されている。
当該遺構の用途は確定しておらず、火を使った何らかの調理用施設であろうと考えられているが、使用方法については、煙出坑に縄文土器の深鉢形土器を据えて、カマドのように煮炊きを行ったとする説や、煙出坑に動物の肉を吊るして燻し、燻製にした等の復元案が提示されている。山田猛は「堅果類を乾燥貯蔵するための乾燥施設」との説を提唱している。
浜田松一
浜田 松一（はまだ しょういち、1933年2月26日 -  ）は、日本の経営者、銀行家。四国銀行頭取を務めた。
浜田松一 来歴・人物
高知県出身。1951年5月に四国銀行に入行し、1957年には慶應義塾大学経済学部を卒業。1986年6月に取締役に就任し、1991年6月に常務、1994年6月に専務を経て、1997年6月に副頭取に就任し、1998年6月には頭取に昇格。2004年6月には会長に就任。
青木章泰
青木 章泰（あおき あきひろ、1942年8月13日 -  ）は、日本の経営者。四国銀行頭取を務めた。
青木章泰 来歴・人物
高知県出身。1965年に中央大学商学部を卒業し、同年4月に四国銀行に入行した。1997年6月に取締役に就任し、2000年6月に常務、2002年6月に専務を経て、2004年6月には頭取に就任。2010年6月に会長に就任。
2021年11月に旭日中綬章を受章。
野村直史
野村 直史（のむら ただふみ、1948年5月8日 -  ）は、日本の経営者。四国銀行頭取を務めた。
野村直史 来歴・人物
高知県出身。1971年4月に早稲田大学法学部を卒業し、同年4月に四国銀行に入行した。2004年6月に取締役に就任し、2008年6月に専務を経て、2010年6月には頭取に就任。2016年4月から2018年6月までに会長を務めた。
ロヒンギャ危機
2017年8月、ミャンマー連邦共和国ラカイン州におけるアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）に対するミャンマー軍（以下、国軍）の掃討作戦をきっかけに、約70万人のロヒンギャ難民がバングラデシュに流出したロヒンギャ危機（ロヒンギャきき）について詳述する。
ロヒンギャ危機 背景
ロヒンギャは、主にラカイン州北部に住むムスリムの人々である。彼ら自身は古来より当地に住んでいると主張しているが、一般のミャンマー人にはバングラデシュからの不法移民と認識されており、1982年の国籍法成立以降は、多くのロヒンギャが、実質、無国籍状態にある。1978年と1991年から1992年にかけて大規模なバングラデシュ流出劇があり、バングラデシュのコックスバザール周辺には大規模な難民キャンプがある。2011年にテインセイン政権が成立し、言論の自由がある程度認められ、インターネットが普及してからは、・アシン・ウィラトゥ率いる969運動、それを受け継いだミャンマー愛国協会（マバタ）の扇動によってムスリムヘイトが高まり、2012年5月には、ラカイン族の少女がロヒンギャの男性に強姦されて殺害された事件をきっかけに、両者の間に衝突が発生。10月までに150人以上が死亡、10万人以上のロヒンギャがバングラデシュに流出する事態となった。以降もラカイン州ではムスリムと仏教徒の衝突が頻発し、ラカイン州以外でもメイティーラ、ヤンゴン近郊のオッカン、ラーショーで反ムスリムの暴動が発生して多数の死傷者が出るなど両者の緊張は高まっていた。
ロヒンギャ危機 経緯
2015年の総選挙ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝利を収め、実質アウンサンスーチー政権が成立した。国家顧問に就任したスーチーは、元国連事務総長・コフィー・アナンを長とするラカイン州諮問委員会を設置して、ロヒンギャ問題を含むラカイン州のさまざまな課題に取り組む姿勢を見せた。
しかし2016年10月19日、短剣、槍、ナイフなどで武装した350人ほどの正体不明の集団が、ラカイン州の国境警備警察隊（BGP）の複数の監視所を銃や爆弾で襲撃し、警察官9名が殺害される事件が発生した。この際、件の武装組織は「ハルカ・アル・ヤキン（信仰の運動）」と名乗っており、サウジアラビア出身のムスリムがリーダーで、豊富な資金を持ち、外国で訓練を受けていたということしかわかっていなかった。11月12日には、件の武装集団と思われる集団が、ラカイン州で国軍の部隊を急襲し、警官1人、兵士1、武装集団の兵士6人が死亡。3日間の戦闘で、死者数は134人（国軍32人、武装集団102人）に上った。
ロヒンギャ危機 経緯
これらの襲撃に対して国軍は大規模な掃討作戦を開始し、数か月間でマウンドー地域では1,500棟以上の建物を破壊、1,000人ものロヒンギャを殺害し、約7万人のロヒンギャがバングラデシュに流出する事態となった。国際社会からは「民族浄化」と大きな非難の声が上がったが、スーチーは「元はと言えば、武装勢力の襲撃に対して国軍が反撃したことがきっかけだ」「今起きていることを言い表すのに民族浄化は表現が強すぎる」などと抗弁して、国際調査団の受入れを拒否、スーチーの公式Facebookページには「偽のレイプ」という文言が貼りつけられた。
そしてラカイン州諮問委員会が、国籍法改正によるロヒンギャへの国籍付与などを勧告する最終報告書を提出した翌日の2017年8月25日、ラカイン州で 、鉈や竹槍で武装した約5,000人の住民を引き連れた武装組織が、約30ヶ所の警察署を襲撃するという事件が発生し、数日間の戦闘で治安部隊に14人、公務員に1人、件の武装組織に371人の死者が出る事態となった。バーティル・リントナーは「このタイミングは狙ったものだ」と分析している。
ロヒンギャ危機 経緯
武装勢力の正体は前年にも警察を襲撃したハルカ・アル・ヤキンで、今回は「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」と名乗っていた。襲撃直後、政府はアラカン・ロヒンギャ救世軍をテロ組織に認定し、ティンチョー大統領は事件が起きたラカイン州北部を軍事作戦地域に指定して軍事作戦の遂行を許可。これを受けて国軍は激烈な掃討作戦を展開し、ARSAのメンバーが逃げこんだ村々を次々と放火し、その過程で拷問、処刑、強姦などの蛮行を働いたとされる。一方、ARSAもヒンドゥー教徒の人々を虐殺したと報じられている。結果的に約70万人と言われるロヒンギャ難民がバングラデシュに流出する未曾有の事態となり、世間は騒然とした。なおこの掃討作戦には国軍、国境警備隊、警察だけではなくラカイン族の一般の人々も多数関わっていたとされる。
9月9日、ARSAは、援助団体や人道支援活動家がラカイン州北部に安全にアクセスできるよう、9月10日から10月9日までの1か月間の停戦を一方的に宣言した。声明の中で、ARSAは政府に武装蜂起し停戦に同意するよう求めたが、国家顧問室のスポークスマン・ゾーテイは「われわれはテロリストと交渉する方針はない」と述べて、この申し出を拒否した。
ロヒンギャ危機 経緯
このようにして、新たにバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、2016年10月から2017年6月15日までに7万5千人、2017年8月25日から2018年8月までに72万5千人、以前の難民を含めると90万人以上が難民となっている。
2019年11月、イスラム協力機構を代表してガンビアが、ジェノサイドを行ったとしてミャンマーを国際司法裁判所に提訴した。ガンビアは、掃討作戦の最中に行われた大量虐殺行為は、強姦やその他の形態の性暴力、組織的放火による村落の破壊など、あらゆる大量殺戮を用いて集団としてのロヒンギャを全体的または部分的に破壊することを目的としたものであったと主張した。2020年1月、国際司法裁判所は、ミャンマーに迫害防止措置などをもとめる仮保全措置を命令した。
2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）がミンアウンフラインの逮捕状を請求した。
2025年2月、アルゼンチンの法廷は、スーチー、ティンチョー、ミンアウンフラインを含む25人に対する逮捕状を発行した。同法廷では、2019年11月、ビルマ・ロヒンギャ協会（UK）と複数の南米の人権団体が、戦争犯罪や人道に対する罪など重大な犯罪を国家の枠組みにとらわれずに訴追できる「普遍的管轄権」にもとづき、スーチーなど当時のミャンマー高官を告発していた。
ロヒンギャ危機 スーチーに対する国際的非難とミャンマー国内の反応
この国軍の掃討作戦に対して、国際社会ではジェノサイドとの批判が高まったが、これを認めないスーチーに対する批判も高まった。スーチーに対するノーベル平和賞剥奪運動が巻き起こり、アムネスティ・インターナショナルの良心の大使賞など数々の名誉が剥奪された。そして、2019年11月11日、ミャンマーに対して起こされたジェノサイド規定違反のハーグ国際司法裁判所（ICJ）の場で、スーチーがあらためてジェノサイドを否定したことにより、彼女の国際的名声は完全に失墜した。
リントナーはスーチーの微妙な立場を以下のように説明している。
国軍は依然として3つの重要な省庁を掌握し、実権を握っている。何が起きているのかは、完全に彼女の手に負えない。だから彼女には誰かに命令する権限がほとんどない。国軍は、選挙で選ばれたリーダーではなく、最高司令官から命令を受けるのだ。彼女は本当に微妙なバランスを取らなければならない。もし彼女がロヒンギャの味方になったとしましょう。それは政治的自殺行為です。彼女の支持者の大半がこの件に関してどのような立場を取っているかは明らかです。もし彼女が強硬派のアラカン民族党（ANP）の支持を表明したら、西側メディアから非難されるでしょう。もし彼女が何もしなければ、彼女自身も非難されるでしょう。彼女にとってそれは極めて微妙な状況です。
ロヒンギャ危機 スーチーに対する国際的非難とミャンマー国内の反応
ただこれとは逆に、ミャンマー国内では、ロヒンギャに嫌悪感を持つ多くの国民がスーチーと国軍を支持した。同年9月から10月にかけて国軍総司令官のミンアウンフラインが「1942年の未完の仕事をやり遂げる」という発言を繰り返すと、彼のFacebookのフォロワーが激増した。「1942年の未完の仕事」とは、イギリス軍側についたロヒンギャの部隊・Vフォースの攻撃によって2万人以上のラカイン族が殺害されたことに対する復讐を意味していた。ただ、ハーグでの演説の中で、スーチーが国軍関係者を軍法会議にかける旨を示唆したことは、国軍の大きな反発を招き、2021年ミャンマークーデターの伏線になったとも指摘される。
ロヒンギャ危機 スーチーに対する国際的非難とミャンマー国内の反応
長年国軍から弾圧されてきたミャンマー人の民主化活動家たちも、このロヒンギャ追放劇を擁護した。88年世代のリーダー格・ミンコーナインは、ARSAの2回目の襲撃直後の2017年9月に記者会見を開き、「ロヒンギャはミャンマーの135の民族の1つではない」と述べた。ビルマ人権教育研究所（HREIB）の設立者で、また現国民統一政府（NUG）の人権大臣を務めるアウンミョーミンは「このような微妙な状況で『民族浄化』という言葉を使うのは受け入れられません。民族浄化とは他の民族を排除することを意味します。これはラカイン州には当てはまりません」と述べた。当時、国軍に対する風刺劇が理由で服役中だった著名な劇団俳優・ザヤールウィン（Zayar Lwin）は、ロヒンギャを「カラー」「ベンガル人」という蔑称で呼び、ロヒンギャの窮状をロヒンギャのせいにし、「マウンドー出身のベンガル人全員がテロリストというわけではないが、それでもテロリストとベンガル人を区別するのは非常に難しい」「この状況により、われわれがテロリストとみなす彼らは、世界から見て哀れな存在になってしまった」と述べた。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
8月25日：ミャンマー国境で武装組織が駐在所20箇所以上を襲撃し、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）が犯行声明を出した。ミャンマー政府情報省発行の『ニューライト・オブ・ミャンマー』によると、「過激派テロリスト」77人と、治安部隊12人がこの戦闘で死亡した。
8月29日：この時点で、双方で100人を超える死者が出た。
8月30日：複数のロヒンギャ避難民によると、トゥラ・トリ村がミャンマー国軍の襲撃を受け、住民が虐殺された（トゥラ・トリ大虐殺）。避難民の中には約500人が殺害されたと証言していたが、実数ははっきりしていない。
8月31日：『ニューライト・オブ・ミャンマー』は、政府筋の話として、ARSAメンバー150人が治安部隊を襲撃し、1人殺害され、4人を逮捕したと報じた。同記事によると、ARSAはヒンドゥー教徒を拘束し、治安部隊によって500人以上のヒンドゥー教徒が避難した。これとは別に、警察によって300人が、また別の村のヒンドゥー教徒200人が避難したという。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
9月1日：ミャンマー軍は8月25日からの戦闘で、「ベンガル人」を399人殺害したと発表した。このうち、370人は「アラカン・ロヒンギャ救世軍」など武装勢力としている。一方、政府側は警官11人と国軍兵士2人、政府職員2人の計15人が死亡。このほか、民間人14人が犠牲になったという。また、ミャンマー政府は「ベンガル人」住居2700軒以上が、武装勢力によって放火されたと発表した。しかし、AP通信などは、（ミャンマー）治安部隊による放火というロヒンギャの証言を報じた。また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、衛星画像の分析で、ロヒンギャの村の一つで、ほぼ全域の700軒が燃やされ、仏教徒の村では被害を確認できなかったと発表した。同日、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官は式典で、「ラカイン州で1942年の危機を再び起こさせはしない」と主張した。これは、太平洋戦争におけるビルマの戦いで、「ベンガル人」がイギリスに味方したことを指す。その上で、軍の正当性を主張し、「ベンガル人のテロリスト」が「宗教を扇動や暴力的な攻撃の道具にし」たと非難した。
9月4日：ミャンマー政府情報委員会は、ARSAが新たに660軒を放火したと発表した。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
9月13日：国連のグテーレス事務総長は、記者に「これは民族浄化だと考えるか」と問われ、「ロヒンギャ人口の1/3が国外に逃れている。これを形容するのにより適した表現がほかにあるだろうか」と答えた。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
9月14日：アムネスティ・インターナショナルは衛星写真から、8月25日以降、計画的にロヒンギャの居住地区や村を狙って放火が行われ、数万人が家を失ったとの分析結果を出した。過去4年間、同地で同様の火災は見られなかった。国境沿いで数十人から行った聞き取り調査によると、ミャンマー国軍、警察、自警団がロヒンギャの住居を襲撃し、放火や略奪、殺人を行った。ある村ではガソリンを撒き、ロケット砲で焼き払った。また、一部地域では、役人が事前に焼き討ちを通告していた。アムネスティ・インターナショナルのティラナ・ハッサンは、焼き討ちは「ベンガル人」の犯行とするミャンマーの主張を「露骨な嘘」と非難し、「私たちの調査によると、自警隊と一緒にロヒンギャの家を焼いた責任は、自国（ミャンマー）の治安部隊が負っていることがはっきりしている」と主張した。同日、ミンアウンフラインはFacebookで、「過激派のベンガル人」は「ミャンマーでは決して民族集団では無かった、（にもかかわらず）ロヒンギャとしての認知を求めている。ベンガル人問題は国家的な問題であり、私たちは真実を確立するために団結する必要がある」と改めて主張し、「ミャンマーの全ての市民は、愛国心で連帯し、メディアは団結すべきである」と述べた。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
9月19日：中国の王毅外相は国連のグテーレス事務総長に対し、ミャンマー政府による安全保障上の努力を「理解し、支持する」と表明した。
9月20日：この夜、ラカイン州の州都シットウェーの港で、ロヒンギャ避難民への支援物資を船に載せようとしていた国際赤十字のスタッフらが、約300人の仏教徒に火炎瓶や石を投げつけられ、間に入った警察官数人が負傷した。ミャンマー政府によると、積荷は港に留め置かれたままという。
9月21日：ミャンマー国家顧問省の報道官は、朝日新聞の取材に「（アウンサンスーチーは）調査団を受け入れるとは言っていない。現地の平和と安定に調査団は逆効果だ」と述べた。
9月24日：在韓ミャンマー人約700人が、ソウルのUNHCR韓国事務所前で反ロヒンギャ集会を開いた。
9月27日：AP通信は、ロヒンギャが追われた村で、治安部隊や役人らがロヒンギャの家畜を盗み出し、相場の1/4で（非ロヒンギャの）住民や商人に売り払ったと報じた。同記事によると、ミャンマーに残っているロヒンギャは50万人を割っている。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
9月28日：国連安全保障理事会は、ロヒンギャ迫害について公開会合を開いた。グテーレス国連事務総長は、8月25日の武力衝突以来の難民が、少なくとも50万人に達したと述べ、さらに25万人が潜在的に家を追われる可能性があると指摘した。その上で、ミャンマー政府に「暴力の即時停止と人道支援の許可、難民の安全な帰還という3つの迅速な対応を求める」とした。米国のヘイリー国連大使は「ミャンマー当局は残忍で、少数民族を粛清するキャンペーンを続けている」と強く非難した。一方、ミャンマーのタウン・トゥン国家安全保障顧問は、問題は「宗教ではなくテロによるもの」「民族浄化やジェノサイドは起きていない」と反論した。
10月11日：国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は「ロヒンギャを国外に追放するだけでなく、帰還を阻むため、ミャンマー国軍が意図的に家屋や田畑を破壊・放火した」とする調査報告書を公表した。また従来、ミャンマー国軍側は、8月25日の武装組織による攻撃への反撃と主張していたが、「掃討作戦」は8月の初めから始まっていた可能性を指摘した。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
10月16日：ミンアウンフライン最高司令官はフェルトマン国連事務次長（政治局長）との会談で、改めて「「ベンガル人」はミャンマーの民族ではない。1942年に（「ベンガル人」によって）2万人以上のラカイン人が殺されたことこそが真の歴史であり、隠すことはできない」と主張した。そして、ミャンマー軍は「ベンガル人」による不法占拠や「ベンガル人」テロリストに合法的に対処したまでとして、（「ベンガル人」では無い）地元民のために安全対策を取る必要があると主張した。さらに、国連の人道支援について、「ベンガル人」テロリストに支援物資が流れているという疑念があり、だからラカイン人は国連の支援に反対している。よって、支援を行うならミャンマーの政府機関との連携が必要だと主張した。
10月23日：国連欧州本部で開催された支援国会合において、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野光子大使は、ロヒンギャ難民への日本政府による緊急支援を1600万ドルまで拡大することを表明した。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
11月13日：ミャンマー国軍は、「ベンガル人」への迫害は「していなかった」。殺害、放火、略奪、強姦などの迫害とされるものは全て「テロリストによるプロパガンダ」とする調査結果を発表した。報告書は、国軍が1ヶ月にわたって「ベンガル人」3217人、ヒンドゥー教徒2157人などに面会調査した結果という。また、「ベンガル人のテロリスト」は6200人～1万人にのぼり、「治安部隊よりも多い」。「ベンガル人のテロリスト」は治安部隊への攻撃を始め、自作自演で放火したり、ヒンドゥー教徒ら105人を拉致したとの見解を示した。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
11月16日：国際連合は総会第3委員会（人権）でミャンマー政府に対し、軍事力行使の停止や、国連などによる制限のない人道支援を認めるよう求めた決議案を賛成135、反対10、棄権26の賛成多数で採択した。反対はミャンマー、中国、ロシア、ラオス、フィリピン、ベトナム、カンボジア、シリア、ベラルーシ、ジンバブエ。棄権は日本、インド、ネパール、スリランカ、ブータン、タイ、シンガポールなどであった。同日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「ビルマ」治安部隊による大規模なレイプが行われていると声明を出した。バングラデシュに逃れたロヒンギャ女性52人、支援者など19人への聞き取り調査によると、強姦の加害者はほぼ全員が軍人で、ラカイン人も共謀して性的嫌がらせなどを行った。また、兵士が幼い我が子を木に叩き付けて殺したり、子供や老親を燃えさかる家に投げ込み焼き殺したり、夫を銃殺したなどの証言が寄せられた。
12月5日：国連人権理事会で、ミャンマーによるロヒンギャへの「組織的かつ大規模な人権侵害」を「強く非難」し、ミャンマーに独立調査団への協力を呼びかける内容の決議が賛成33、反対3、棄権9で採択された。反対は中国、フィリピン、ブルンジ。棄権は日本、インド、コンゴ、エクアドル、エチオピア、ケニア、モンゴル、南アフリカ、ベネズエラであった。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
12月7日：『ニューライト・オブ・ミャンマー』は、人権理事会の決議を非難するウ・ヒテン・リン常任代表者の声明を報じた。
声明の主な内容は以下の通り。
12月11日：AP通信はバングラデシュのロヒンギャ難民29人（全て女性）にインタビューした結果、ミャンマー治安部隊による強姦は「徹底的で組織的」に行われたと報じた。ミャンマー当局は取材に応じなかったが、これまで強姦や虐殺などの指摘を全て虚報と主張している。
12月13日：ミャンマーは、ラカイン州で取材していたロイターの記者2人と、協力者の警察官2人を逮捕した。被疑はイギリス植民地時代に制定された国家機密法違反で、ミャンマー情報省は「（記者は）海外メディアと共有する目的で情報を不正入手した」と声明を出した。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
12月14日：国境なき医師団は8月25日から9月24日までの1ヶ月間に、少なくとも9000人のロヒンギャが死亡し、そのうちの71.7%、6700人が殺害されたとする調査結果を発表した。難民2434世帯・11426人への聞き取り調査からの推計で、死因の69%は銃撃、9%は焼死、5%は殴打によるという。5歳未満の子どもでは、59%超が銃撃、15%が自宅で焼死し、7%が殴打、2%は地雷が死因という。また、ミャンマーから脱出できなかった世帯は調査対象に含まれておらず、家ごと焼き殺され一家全滅した例もあるとして、実際の死亡者はさらに上回っている可能性が高いとした。ミャンマー政府は、国境なき医師団の報告について「何もコメントすることはない」とした。ミャンマー政府は、全体の死者は432人、内訳は「ベンガル人テロリスト」387人、治安部隊15人、市民は「ベンガル人」7人、ヒンドゥー教徒7人、ラカイン人仏教徒16人の計30人としている。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
12月17日：ヒューマン・ライツ・ウォッチは、衛星画像の分析の結果、「ビルマ」治安部隊によるロヒンギャ集落への放火が、12月になっても続いていると発表した。それによると、10月以降に40の村が被災し、「ビルマ」とバングラデシュの合意が成立した11月23日以降に限っても、4の村が被災していた。その上で、「ビルマ」政府が国際社会に安全な難民帰還を約束していることに対して「宣伝工作にすぎない」と批判した。
12月18日：ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官はフランス通信の取材に対し、ロヒンギャへの弾圧は「ジェノサイド（大量虐殺）」の可能性があると述べた。武装勢力に対する適切な取り締まりを主張するミャンマー政府に対し、ゼイドは2016年の時点で30万人のロヒンギャがバングラデシュに逃れていたことを指摘し、「ミャンマー政府の主張とは合致しないのではないか」との見解を示した。同日、フセイン国連人権高等弁務官はBBCの取材に対し、ミャンマー側の行動は「ものすごくよく練られて計画されたものなのではないか、と我々は感じ始めた」と述べた。またBBCは、ロヒンギャ難民らの証言として、ミャンマーが昨年ラカイン州で組織した武装警察が、ロヒンギャ集落襲撃の実行犯になったと報じた。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
12月19日：世界保健機関（WHO）は、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプでジフテリアが流行しており、死者が21人に達したと発表した。WHOは12月17日より、2度目の予防接種を開始している。
12月20日：国連によると、ミャンマーは李亮喜・国連特別報告者の入国拒否と非協力を通告した。李は声明で「ミャンマー政府の決定に失望している。大変なことが起きているに違いない」と非難した。ミャンマーは、李が7月の訪緬で「以前の（軍事）政権の手法が今も用いられている」などと批判したことが、「偏っており不公正だ」として、協力取りやめの理由に挙げた。
12月21日：アメリカ財務省は、大統領令に基づき、ミャンマー国軍のマウンマウンソー少将個人に対し、国内資産凍結などの制裁を発表した。証言によると、8月の「掃討作戦」でマウンマウンソーの率いた治安部隊が、ロヒンギャを無差別に殺害したほか、集落への放火を行ったという。
ロヒンギャ危機 年表（2017年8月～2018年8月）
12月24日：国連総会で、イスラム協力機構（OIC）の提出した、ミャンマー政府にロヒンギャ難民の全帰還や完全な市民権の付与、援助関係者の接触容認などを求める決議が賛成122、反対10、棄権24で採択された。反対はミャンマー、中国、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピン、シリア、ジンバブエ。棄権は日本、インド、タイ、ネパール、ブータン、シンガポール、パプアニューギニア、カメルーン、南アフリカ、ドミニカ共和国、ベネズエラなどであった。
2018年5月22日、アムネスティ・インターナショナルは、ARSAが最大で99人のヒンドゥー教徒を虐殺したとする報告書を発表した。ARSAは報告書の内容を否定している。