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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
キューバ外務省は、ロシアによるウクライナ侵攻に参加させるためにキューバ人を勧誘している人身売買ネットワークを特定したと発表し、「キューバはウクライナでの戦争に参加していない」と強調し「いかなる形であっても、他国に対して武器を使わせたり、傭兵（ようへい）にさせたりする目的でキューバ人の人身売買に関わった者」に対する取り締まりを続けると述べた。キューバ政府は、声明で「この人身売買ネットワークは、ロシアや自国在住のキューバ人をロシアのウクライナ軍事作戦に参加させるため活動していた。キューバ内務省は、ネットワークの無力化と解散に尽力している」と述べた。また、人身売買に関与した容疑者らに対する起訴手続きも開始したと発表した。反米のキューバは、ロシアによるウクライナ侵攻を擁護してきた。
日本の松野博一官房長官は、ウクライナのレズニコフ国防相が汚職疑惑に関連して更迭されたことを巡り、ウクライナの復興に際し、汚職対策は復興資源の公平・公正な分配、日本を含む民間の積極的な投資など「経済活動の活発化のためにも極めて重要」とし、取り組みを支援していく考えを示し、汚職対策は「法の支配に基づく社会を実現する前提となるもので、あらゆる経済活動の基盤になる」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ロシア国防省は、未明に首都モスクワで少なくともウクライナのドローン3機を撃墜したと発表した。モスクワ州に隣接するカルーガ州とトベリ州の上空で2機、首都に近いイストラ地区の上空で1機を撃墜した。モスクワ市のソビャーニン市長は、ウクライナが「モスクワに対する攻撃を企てた」と主張し、イストラ地区で施設に被害が出たとした。国防省は、他の場所で物的・人的被害はないとしている。
ウクライナ南東部ザポリージャ州のロシアに任命されたバリツキー「知事代行」は、ロシア軍はウクライナ軍にロボティネ村を明け渡した後、村から戦術的に撤退したとの認識を示し、ロボティネは「大規模な長期の戦闘の結果、もうほとんど存在していない」と指摘し「この集落が残っているのは地図上だけだ」と述べた。更地となった村を守るのは得策ではないため、ロシア軍は高さで優位に立てる丘に退却したという。ロボティネ村がウクライナの南部反攻に持つ戦略的重要性については多くの指摘がある。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナの参謀本部は、「ウクライナ軍が南部ザポリージャ州で8月末に奪還したロボティネから要衝トクマクの途上にある集落ノボプロコピフカに向けて前進している」ことを明らかにした。また、「東部ドネツク州での反転攻勢も継続し、バフムト南方で戦果をあげた」ことも明らかにしている。CNNは、「ザポリージャ州で数十の建物やインフラへの攻撃があって住民1人が死亡し、ドネツク州でも2人が負傷した」と報じた。
非政府組織（NGO）の「クラスター弾連合」は、ウクライナでクラスター爆弾によって2022年に604人が負傷し、312人が死亡したとの報告書をまとめた。2022年のクラスター爆弾の被害者のうちウクライナが8割弱を占め、死傷者の数は2021年比で8倍になり、2010年にクラスター弾に関する条約を発効し年次報告書の作成を開始して以来、最悪の水準となった。死傷者の95%は民間人で、4分の3が子供だといい、不発弾で遊んでいて被害に遭うケースが多いという。報告書によると、ウクライナではロシアが繰り返しクラスター爆弾を使用し、ウクライナもクラスター爆弾を使用しているが頻度は相対的に少ないという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナがオーストラリア製の無人機を使用して、ロシア領内の標的を攻撃していることを明らかにした。その上で、「オーストラリアのドローンが実際にロシアの標的を攻撃するために使われている」と指摘している。オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「ウクライナがオーストラリアのドローンを使ってロシアのクルスク市の飛行場を攻撃した」と伝えている。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮はこれまでロシアには武器を供給しないと公約してきたとし、その約束を守らずに武器を提供すれば「国際社会で代償を払うことになるだろう」と追加制裁を示唆し、同盟諸国と連携して圧力を強化すると警告した。。アメリカ政府によると、ロシアが西側の制裁によって防衛産業基盤の制約を受けているとし、武器や弾薬のあらゆる調達先を模索していると指摘し、北朝鮮に弾薬を含む武器の供与を働き掛けている。サリバン大統領補佐官は「ロ朝間で活発に話し合いが進められている」と指摘し「金正恩は首脳間の対面での会談も含め、今後も話し合いが続くことを期待しているとの情報もある」と明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
アメリカ合衆国上院は、民主党と共和党のトップが共にウクライナへの支援継続を表明した。民主党のチャック・シューマー院内総務は「ロシア軍に対する反転攻勢が本格化している今こそ、われわれはウクライナの友人たちと闘い続ける必要がある」と強調した。共和党のミッチ・マコーネル院内総務も「上院の最優先課題はアメリカ国民の安全を守ることだ。今月には国家安全保障の緊急課題と災害救援の補正予算でそれを実現する機会がある」と語った。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、年末までの予算を確保する措置で上下両院と緊密に協力していると説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ゼレンスキー大統領は、前線に近い東部ドネツク州の工業都市コンスタンチノフカでロシアの攻撃があり、市場や薬局などが被害に遭い17人が死亡したと明らかにした。「何の罪もない人々が死傷した。ロシアと何らかの取引を試みようとする人々がなお世界にいるとすれば、それはこの現実や邪悪さから目をそらすことだ。このロシアの悪は一刻も早く打ち負かさなければならない」と述べた。その後のキーウでの記者会見で「平和な都市」に対する意図的な攻撃だったと考えているとし、「これはロシア連邦による新たなテロ攻撃だ。彼らは意図的に市場を襲撃した」と語った。イゴール・クリメンコ内相は、少なくとも28人が負傷したと述べた。ウクライナ軍には、攻撃がロシア軍の防空システム「S300」から発射されたミサイルによるものだとするの見方もある。
ゼレンスキー大統領は、ルーマニアの首都ブカレストで開かれた地域協力会合でオンライン演説し、東欧5か国によるウクライナ産穀物の輸入規制を念頭に「これ以上の制限に強く反対する」と述べ、規制解除を求めた。ウクライナは欧州が共有する価値観を守るために戦っているとして「いかなる制限も今は問題だ」と強調し、団結してロシアに対抗すべきだと訴えた。5か国は9月15日までを期限に安価なウクライナ産穀物の流入を警戒し、輸入を規制しているが、期限延長することを欧州連合（EU）に提案している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ最高議会は、ウクライナ国有財産基金トップのウメロウを国防相に就任させるゼレンスキー大統領の提案を賛成多数で承認した。承認後、ウメロウ国防相は、全ての領土と全ての人々を解放するため、ウクライナの勝利のために、可能なことも不可能なことも全てを行うとし「不幸にも一時的に捕虜となっている人々を全員帰国させる。子供、戦争捕虜、政治犯、民間人、全員を」と述べた。
ロシアのグルシコ外務次官は、カタールの資金援助を受けて100万トンのロシア産穀物をトルコで加工し、アフリカなどの貧困国に送るロシアの新提案について、関係国が「基本的合意に達した」と表明し、間もなく技術面の協議が始まると述べた。新提案はロシアが7月に離脱した黒海穀物イニシアティブに代わるもので、ラブロフ外相が8月25日にトルコのフィダン外相に説明し、4日に行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談でも基本的に一致した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ルーマニアのティルバル国防相は、ドナウ川沿いのウクライナ国境近くの領土内で、詳細については調査中としながら、ロシア軍が発射したドローンの可能性があり「ドローンの破片とみられる物が見つかったことを確認した」と述べた。破片とみられる物の発見地点周辺に差し迫った危険はなく、近隣住民に避難は要請していないと語った。ルーマニア国防省は、ドナウ川を挟んでイズマイルの対岸に位置するプラウル村の付近で「調査班が5日夜、無人機の破片らしきものを発見した」と発表した。クラウス・ヨハニス大統領は、「破片がロシアの無人機のものであることが確認された場合、到底許されることではなく、NATO加盟国であるルーマニアの主権および領土の保全に対する重大な侵害となる」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
アントニー・ブリンケン米国務長官は、1年ぶり侵攻開始後3回目となるウクライナの首都キーウを訪問した。ブリンケン国務長官は、今回の訪問について「アメリカの支援をあらためて強調するためにバイデン大統領は私を派遣した。今回の訪問には、アメリカ及びその他の国による取り組みの最大化を確認する目的がある。これらの取り組みは、ウクライナが反攻をかける上での当面の課題や、今後いかなる侵略も抑止して自国を守ることができる戦力の構築に向けた長期的な支援を念頭に置く」と述べ「ウクライナの反転攻勢や今後の支援、復興について話し合う」とした。クレーバ外相と会談を行い、ウクライナ軍がロシア軍に対して進める反転攻勢について「進展は順調だ」と評価した。また「ウクライナが必要とするものを確保したい。反攻の成功のみならず長期的に必要とするものを整え、強固な抑止力を有することを希望する」とも述べ、ウクライナの経済、民主主義の復興を有志国とともに支援する方針を示した。ブリンケン国務長官がキーウ市内の戦死者墓地で弔意を示し献花したことに対し、クレーバ外相は「自由のために命をささげた全ての戦士に対する敬意の表れだ」と歓迎した。射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」の供与に関して協議したことも明らかにし、前向きな決定を望むと表明し、ウクライナへの武器供与は、ロシアの侵略から世界を守ることになると訴えた。デンマークのフレデリクセン首相も同じくウクライナを訪問しており、キーウに向かう電車でブリンケン国務長官はデンマークのF16戦闘機の供与に謝意を示した。ゼレンスキー大統領との会談では、ウクライナ軍の「反転攻勢に重要な進展がみられる」と指摘し、反攻を支える兵器供与とともに、総額10億ドル(約1470億円)以上の追加支援を発表し、ウクライナの反攻という喫緊の課題のみならず、将来的な侵略の抑止などウクライナ軍の防衛力強化に向けた長期的支援を継続することを強調した。また、既に供与を表明している主力戦車「M1A1エイブラムス」が今秋にウクライナに到着すると述べた。ゼレンスキー氏は「アメリカ高官の訪問は常に、重要な支援の証しとなる。アメリカは戦場における支援のリーダーだ」と述べ、改めて謝意を示した。支援の中身は最大1億7500万ドルの兵器供与のほか、1億ドルの「対外軍事融資（FMF）」や約2億ドルの人道的援助などとなる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
アメリカ国防総省は、ウクライナに対する最大1億7500万ドル相当の新たな安全保障支援策を発表した。主力戦車「M1A1エイブラムス」に搭載する劣化ウラン弾が含まれる。この支援は、ブリンケン米国務長官が、前述のウクライナ訪問中に発表した総額10億ドル超のウクライナ追加支援策の一角となり、6億6500万ドル超の新たな軍事・民生安全保障支援やウクライナの防空向け支援などが含まれる。劣化ウラン弾の供与は、イギリスに続く2か国目となる。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、このほか高機動ロケット砲システム「HIMARS」や携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」も含まれるとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ西部リヴィウ州リヴィウ市のサドビー市長らは兵庫県神戸市にある神戸市役所を訪問し、久元喜造市長と面会した。ウクライナの現状などについて意見交換した。リヴィウ・神戸両市はロシアによるウクライナ侵攻前から交流があり、5月には市長同士がオンラインで初めて対談していた。神戸で開かれる国際フロンティア産業メッセにウクライナ・パビリオンの開設が決まり、リヴィウなどの企業が出展するのに合わせて訪問団が神戸を訪問した。サドビー市長は、リヴィウはロシアの占領地から約15万人が避難し、リヴィウの市立病院では約1万3千人の負傷者を受け入れているとし、義肢を必要とする人々は約4万人に上ると述べた。リヴィウの市立病院では、世界的建築家である坂茂がリハビリ施設を拡張するプロジェクトを進めていて「完成すれば病院からあふれている患者の受け皿になる」と期待を寄せた。7日には神戸の医療産業都市を視察し、坂らと共にプロジェクトの詳細を紹介する。久元市長は「義肢の装具の提供が求められている状況を再認識した。神戸市も必要な支援が得られるよう国に働きかけたい」と話した。サドビー市長は、神戸市内で講演も行い、ロシアによるウクライナ侵攻後、世界中からの支援によってリヴィウで医療施設が次々と整備されていると謝意を表明した。義肢の不足など課題を指摘し「問題を共に乗り越えて前に進みたい」と語り、寄付など一層の支援を要請した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ当局は、南部オデーサ州のドナウ川沿いにあるイズマイル港がロシア軍の無人機による攻撃によって、穀物の貯蔵施設などが被害を受けたことを明かした。3時間の攻撃で、2人のトラック運転手が負傷し、爆風の影響で数軒の家屋も損傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍の33機の無人機の内、25機を撃墜したと発表した。今回の無人機攻撃は、その大部分をオデーサを標的にしていたものの、その一部は、北部スームィを標的としており、当局は、1機の無人機による攻撃で民間の住宅や商店が被害を受けたが、死傷者は出ていないという。
ゼレンスキー大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナをイスラエルがどのように支援できるかについて話し合い、ウクライナの主権と領土の一体性に対するイスラエルの支援の重要性を指摘したという。イスラエルはウクライナに人道・外交的支援を提供しているが、兵器は供与していない。イスラエル首相府は、ゼレンスキー大統領との会談ではイスラエルのウクライナ人難民の受け入れを含む支援の継続や、民間防空システムの開発支援の進展について協議したと発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ国境警備隊の報道担当者は、「（7日の）現段階でロシアは交代制で派遣していた部隊を含めほぼ全ての兵員をベラルーシから撤収させた」と述べ、「ベラルーシからウクライナへ地上戦を仕掛けられるほどの十分な兵力の準備はもはやない」という見方を明らかにした。新たな部隊の到着もないとも述べてた。「ロシア軍は（ベラルーシ東部と国境を接している）北部チェルニーヒウ州、北東部スームィ州やハルキウ州へ頻繁に砲撃を浴びせている」と指摘し、ウクライナとロシアとの北部の国境線沿いにも位置しているという。これらの州では「敵側はウクライナ領への侵入を試みる破壊工作や偵察の要員集団を動かそうとしている」とした上で「これら謀略の大半はスーミ州で起きている」とも話している。また、一部の中立的な立場を取っている軍事アナリストらは「ベラルーシにいた部隊はウクライナの北東部の前線へ送られた」と説明し、その転戦の地として北東部ハルキウ州クプヤンシク市と東部ルハンスク州クレミンナ市の間と示した。* ウクライナと国境を接しているロシア南部ロストフ州のロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍司令部近くで、ドローン攻撃による爆発があった。ゴルベフ州知事は、防空隊がロストフナドヌー上空でドローン2機を迎撃し、1人が負傷、車数台が損傷したと明らかにした。残骸が墜落した現場周辺では非常事態モードが発令され、100人近い住人に一時的な滞在先が案内されたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ロシアのリャブコフ外務次官は、アメリカのウクライナに対する劣化ウラン弾供与を「犯罪行為」だと非難した。劣化ウラン弾の供与は6日発表された。核不拡散に関するセミナーの後で劣化ウラン弾の供与に触れ「この種の兵器の戦場での使用がもたらす環境への影響をあからさまに無視するアメリカ政府の姿勢の表れ」だと主張した。さらに「誰がそれを吸い込むのか、どこに積もるのかを気にかけていないことは明白だ。現在戦闘中の者にどのような影響があるか、今後この地で生活していく世代に何が起きるのかも考慮されていない」と指摘した。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も、「非常に悪い知らせだ」と反発し「これらの砲弾を使用したことが、がん患者の急増を引き起こしてきた。これらが使用されるウクライナ領も、間違いなく同様の状況に陥る。責任を負うことになるのは米国だ」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、ブリュッセルで開かれた欧州議会の外交委員会に出席し、ウクライナ軍によるロシアへの反転攻勢について、「期待したほどではないかもしれないが、1日に数百メートルほど、徐々に足掛かりを得ている」と指摘し「激しく困難な戦いだが、前進している」と述べた。ウクライナ支援はわれわれの責任だとも訴え、西側諸国による支援の重要性を改めて強調した。ルーマニアでドローンの破片とみられる物体が見つかったことにも言及し、NATOとしても警戒を強める一方で「ロシアによる意図的な攻撃を示す情報はなく、現在行われている調査の結果を待っている」と説明した上で、ロシアの空爆がNATO加盟国のすぐ近くで行われる危険性を強調し「これは事件や事故が起きるリスクを示している」と述べた。
米財務省は、ロシア政府関係者や新興財閥オリガルヒらへの制裁を強化するため、G7・EU及びオーストラリアが事務レベルによる作業部会を開いたと発表した。情報共有の強化などを通じ、凍結対象の資産把握を進め、ロシアがウクライナに賠償するまで凍結を続けることで一致した。作業部会は、対象資産は約2800億ドル（約41兆円）に上ると推計し、その多くはEU内にあるという。各国は、銀行口座や豪華船、不動産などの資産を差し押さえてきたが、制裁対象者が資産を親族に譲渡するなどの制裁逃れへの対応が課題となっている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
米国防総省傘下の国防情報局（DIA）幹部は、ウクライナ南部ザポリージャ州でロシア軍の第1防衛線を突破したウクライナ軍が「第2防衛線を破るのは大いにありうる」と期待を示した。反転攻勢によるウクライナ軍の前進を評価し、2023年末までに残りのロシア軍の防衛線を破る「現実的な可能性」があるとの見方を示した。不足気味の砲弾や兵器と、今後悪化するとみられる天候が懸念材料だと指摘した。
アントニオ・グテーレス事務総長は、ロシアに黒海穀物イニシアティブに復帰してもらうため、ロシア産の穀物・肥料の輸出状況改善に向けて「積極的な働きかけをしている」と明らかにし「相互保証の仕組みを創設する必要があるとわれわれは考えている」と語り、「われわれが直面している困難は、ロシアがウクライナ側の港湾施設や穀物貯蔵庫を爆撃し、双方の誠意を獲得することがどんどん難しくなっているという点にある」と課題を指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ最高議会のステファンチュク議長は、東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、日本政府の財政的な支援やウクライナからの避難者の受け入れに対し謝意を示したうえで、ロシアによる侵攻の終結に向け、国際社会の支持を改めて求め「今年の議長国である日本をはじめとするG7諸国が、我が国の領土の一体性と主権を支持してくださることに心から感謝します」と述べた。また、長距離射程の兵器や戦闘機兵器の供与やパイロットの訓練などが勝利を加速させるとし、欧米諸国の継続的な軍事的支援が今後の反転攻勢において不可欠だと改めて訴え、日本にも防空システムや砲弾の供与をお願いするつもりだと話しました。直近の世論調査で国民の8割超が領土奪還まで戦い続ける意志を示したといい、戦争長期化への覚悟があることも付け加えた。第二次世界大戦後に作られた国連の安全保障メカニズムが「機能していない」と主張し、戦争を起こさない体制や侵略国を処罰する仕組みを作るなど改革の必要性を訴えた。北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が近く会談を行う可能性について「いま繰り広げられているのは独裁国家と民主主義国家の戦いで、勝った方が次の100年の流れを決めることになる」として、この戦いに勝利する必要性を強調した。戒厳令下における議会や大統領選選挙の実施について「課題を解決して初めて、実施されるかどうかという質問に答えられる」と述べ、現状では困難という見方を示した。ロシアによる侵攻下での選挙実現の条件として、戦場にいる兵士や国外に避難している国民の選挙権の問題、予算の捻出、公平性確保などの課題を列挙し、「国内で猛烈に討論されている」と語った。汚職対策については「汚職が深刻な国という恥ずかしいラベルを外すため社会全体で取り組んでいる。国際社会の信頼を裏切らないため、解決しなければならない」と述べた。ワグネルの反乱などでロシアで混乱が生じ、ロシア軍が訓練をろくに受けていない兵士を盾にウクライナ軍を食い止める作戦を取り、全体の士気が低下しているとも指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウでの会合で、ロシアのプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンを殺害したとし「プーチンは人として、政治家として心を失った」と批判し「少なくとも、われわれは全ての情報を持っている」と語った。また、「ロシア軍を撃退するための武器の確保が困難かつ、ペースが遅くなっている」と指摘し「戦争は減速している」との認識を示し「ウクライナ軍がより強力な武器を入手できれば、南部と東部における戦闘でより迅速に前進することが可能」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で、同盟国がロシアに対しての制裁の手を緩めていることを理由に、ロシアに対する制裁を強めるように要求した上で、「制裁を逃れようとするロシアの動きは非常に活発」だと指摘して「世界の制裁攻勢は再開されなければならない」とした。また「とりわけロシアのエネルギー部門やマイクロエレクトロニクスへのアクセス、金融部門に圧力をかけることに焦点を当てるべき」とも述べている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ロシア外務省は、アルメニアの駐ロシア大使を呼び、アルメニア側で非友好的な動きが続いているとして抗議の意思を伝えたと発表した。アルメニア政府が議会に対し、ウクライナ侵攻に絡んでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）加盟条約の批准を提案したことなどを挙げ、旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国にふさわしいか「疑問を抱かせる」と不快感を表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
国際連合安全保障理事会は、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部・南部4州で統一地方選を強行していることを受け、アメリカなどの要請で公開会合を開いた。出席した国連高官が「占領地での選挙に法的根拠はない」と述べるなど、非難が相次いだ。ウッド米国連代理大使は「ロシアは偽の選挙を通じて、占領地での支配を誇示することを望んでいる」と述べ、併合の既成事実化を図る試みだと糾弾した。ウッドワード英国連大使も「選挙結果はあらかじめ決められているとの情報がある」と指摘し、「他人の国で選挙を実施することはできない」と批判した。ドリビエール仏国連大使は、「茶番だ」と批判した。日本の石兼公博国連大使も「全く受け入れられない」と語った。これに対し、ネベンジャ露国連大使は、4州の住民は「脅威にさらされ続けている」と主張し「2022年の住民投票の結果は市民の自決権の表れだ」と述べ「住民をウクライナの政権から解放し保護するためには、ロシアに所属するという法的地位を明確にすることが唯一の方法だ」と正当化した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
G7下院議長会議が、国会議事堂で開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などについて討議した。海江田万里副議長は、「ロシアが部隊を撤収させるまで支援を続けなければならない」と呼び掛けた。共同声明で、ロシアによる核威嚇を批判し「議会でもロシアの核使用のリスクを最小化させる努力を行う」と明記した。また、ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱したことを非難し「世界の食料安全保障を脅かし、最も弱い立場の人々を飢餓の深刻な危険にさらす」とした。ロシアによる偽情報の流布が民主主義に脅威を与えているとし「偽情報やフェイクニュースと積極的に闘う」と盛り込んだ。ウクライナ最高議会のステファンチュク議長も参加した。
今上天皇は、皇居・宮殿「連翠」で、G7各国の下院議長らと面会した。ウクライナ最高議会議長のルスラン・ステファンチュクは「2千人以上の避難民を受け入れていただいている。日本政府のみならず、国民の皆さんに感謝したい」と話し、天皇は「ウクライナ国民は大変困難な状況に置かれていると思います。一日も早く平和が回復されることを祈っています」と応じた。ロシアによるウクライナへの侵攻後、天皇がウクライナ要人と会うのは初めてとなる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
午前、ウクライナで避難民を支援する国際NGO団体「ロード・トゥ・リリーフ」のメンバー4人を乗せた車両が、ウクライナ東部スラビャンスクからバフムート方面へ向かう途中、ロシアの飛翔体に直撃され、車両が反転・炎上し、責任者のスペイン人女性活動家エマ・イグアルが死亡した。スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務・欧州連合・協力大臣は「口頭で死亡の連絡を受け、ウクライナ当局に確認を求めている」と述べた。カナダ人のアンソニー・イナットも死亡し、ドイツ人の医療ボランティアとスウェーデン人ボランティアが、破片による傷ややけどを負った。翌10日、ゼレンスキー大統領は、犠牲者に追悼の意を示し「人命を尊重し、テロを阻止して悪に打ち勝つことが人類共通の道徳的義務と考える世界の人々にとって、ウクライナに対する戦争がいかに身近なものであるかを、このロシアによる攻撃は示している」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ルーマニア国防省は、ウクライナとの国境付近でロシアの無人機のものとみられる残骸を新たに発見したと発表した。海軍部隊が地元当局からの情報提供を受けて東部トゥルチャ県プラウル一帯を捜索したところ「ロシア軍が使用しているものに類似した無人機の一部残骸が見つかった」とした。これを受け、ヨハニス大統領はストルテンベルグNATO事務総長に報告するとともに、「領空侵犯」だと非難した。ストルテンベルク事務総長は、NATOへの攻撃意図は見受けられないとしながらも、無人機攻撃は「不安定化」をもたらすと警告した。
英国防省は、ウクライナ軍が、ウクライナ南部ザポリージャ州ロボティネ東方で「何層にも重なったロシアの主要防衛線に進入した」とし「徐々に前進しながらロシア軍を消耗させている」と分析した。ロシア軍は他の地域からロボティネ周辺に兵力を向かわせ、部隊を再配置しているという。ウクライナ軍がウクライナ東部ドネツク州バフムト南方でも部隊を維持しているとし、南部でのロシア軍の再配置は別の地域での攻撃能力を制限する可能性があると分析した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
G20首脳会議は、インドの首都ニューデリーで開幕し、首脳宣言を採択した。宣言では、ウクライナを侵略するロシアを名指しで非難するのは避け、「全ての国は領土獲得のため武力を行使してはならない」と明記し、「核使用の脅しは許容できない」と訴え、食料・エネルギーの関連施設への攻撃をやめるよう求めた。また、ロシアが一方的に停止しているウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について、途上国の需要を満たすため、「完全かつ即時的で効果的な実施を求める」と指摘した。バイデン米大統領は「ロシアによる残虐な戦争は多くの国々に被害をもたらしている」と厳しく批判した。岸田文雄首相は、「一日も早くロシアが部隊を撤退させ、公正かつ永続的な平和を実現することが重要だ」と強調した。ロシアによる核の威嚇については「断じて受け入れられない」と非難した。また、ウクライナ侵略が「G20の協力の基盤を揺るがしている」と述べ「ロシアの侵略により食料、エネルギーを含めた世界経済の混乱が深刻化している」と強調した。ロシアが世界的な食料危機を招いていると指摘し、対露制裁が原因だとするロシアの情報宣伝工作に反論し、世界の食料安全保障を確保するため、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意への早期復帰をロシアに促した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は、G20首脳会議で採択された首脳宣言について「ロシアのウクライナ侵略に関する限り、G20が誇れるものは何もない」と不満を表明した。ウクライナ侵攻に関し「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」などと訴える宣言を採択したG20に対し「強い表現を盛り込もうと努めたパートナー各国には感謝している」と述べつつ、宣言中の「あらゆる国家」を「ロシア」に赤字で変更するなどした修正案の画像を添付した。
林芳正外相は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4州で始まった議会選について、「ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反だ。決して認められず強く非難する」との談話を発表した。談話で、ロシアによるウクライナ侵略を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。日本は、力による一方的な現状変更の試みに決して看過しない」と非難した。ロシアに対し即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて求め、「一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現する」として、G7など国際社会と連携し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を続ける考えを示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
林芳正外相は、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長やディー・エヌ・エー子会社で医療関連事業を手掛けるアルムの坂野哲平社長などの日本経済団体連合会会員企業を含む数社の日本企業関係者とともに、初めてウクライナを訪問した。今年のG7議長国として、年内に予定する外相会合を前に、引き続きウクライナ支援に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。日本企業関係者が今回の訪問に同行したことには、日本政府は総額約76億ドルの支援を表明しているが、外務省幹部は「需要は膨大で、官の資金だけではまかなえない」と指摘し、民間投資拡大を期待するウクライナ側と官民連携に関するすり合わせを進め、ウクライナ側の具体的なニーズに合わせ、民間投資の拡大を促す狙いがある。まず最初に、ロシア軍が民間人の大量虐殺を行ったキーウ近郊ブチャを視察し、ブチャの聖アンドリーイ教会を訪れ、集団埋葬地で献花した。関係者から虐殺の状況を聞き、「残虐な行為ですね」と応じた。続いて、首都キーウに移動しデニス・シュミハリ首相やゼレンスキー大統領と面会した。林外相は、ブチャを視察したことに触れ、「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいく」と決意を語った。今後のウクライナの復旧・復興支援への日本企業の関与を深めたいとの意向を伝達し、日本企業関係者は、復旧・復興に各社が果たしうる役割について説明した。シュミハリ首相は、G7議長国の日本による支援に謝意を述べ、今後も日本のリーダーシップに期待する考えを伝えた。ゼレンスキー大統領は、林芳正外相のウクライナ訪問を歓迎し、日本は「アジアでの主要なパートナー」だとして支援への謝意を表明した。クレーバ外相と会談を行い、共同記者会見を開いた。林外相は、ウクライナの復旧・復興を支援するため、2024年初頭に東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く方針を伝達し、外務省内に「ウクライナ経済復興推進室」を新設すると表明した。G7が7月に発表した「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づき、日ウクライナの2国間文書の交渉を開始することで一致したことも明らかにした。不発弾運搬用のクレーン付きトラック24台を供与することも明らかにし、会談後に供与式を行った。電力不足の中で厳しい冬を迎えるウクライナに対し、9月中にも大型変圧器施設2基を供与する予定だと伝えた。日本の企業関係者らが同行したことについては「ウクライナの実情、要望について企業関係者に把握してもらった。復旧・復興に向けた出発点になる。さらなる協力を進めていく」と述べた。クレーバ外相は、日本に対しロシアの侵攻を受けるウクライナへのこれまでの人道支援や、戦禍からの復興に向けた支援に前向きな姿勢を示していることに謝意を示し「ウクライナ国民は人道支援を受けたことを覚えており、決して忘れないであろうということを、林氏そして日本の皆さんに知っていただきたい」と語った。また、日本は「戦後のウクライナ復興に参画する準備をしている」とし、「他国も追随してほしい」と述べた。ウクライナはこれまでに日本から人道支援などで総額76億ドルを受け取ったとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ軍は、首都キーウとその周辺に一晩でイラン製ドローン「シャヘド」32機が飛来し、うち25機を防空部隊が撃墜したと発表した。キーウ市軍政当局のトップ、セルヒー・ポプコは、「まとまった数の無人機が多方向から首都に飛来した」とし、「防空部隊は無人航空機20数機の撃墜に成功した」と述べた。キーウ州のクラフチェンコ知事は、インフラ施設1か所と住宅8棟が被害を受けたと発表した。キーウ市のビタリ・クリチコ市長は、市内の集合住宅に被害が出た他、公園で火災が発生し、残骸の多くは未開発地域に落下したが、車両やトロリーバスの送電線、道路などへの被害も確認されたと発表した。
ウクライナのスビリデンコ経済相は、ルーマニアの首都ブカレストで開かれた「三海域イニシアチブ」の首脳会合に出席し、アドリア海に面するクロアチアの港湾を通じてウクライナ産穀物の輸出が既に始まったと明らかにし、「国産の穀物はクロアチアの港から既に輸出されている。この機会を与えられたことに感謝する。この交易路は最適となっている」などと述べた。ロシア軍は黒海沿岸にある穀物関連施設へのミサイル攻撃を続け、結果的に輸出能力が大幅にそがれていると指摘した。クロアチアの港湾利用について開発を準備しており、輸送能力を拡大する可能性にも言及し、ウクライナでの戦争が終結しても、両国間の貿易で重要な役割を果たし得るとの見通しも示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナのコスチン検事総長は、ロシア軍の捕虜の経験を持つウクライナ軍の兵士のおよそ9割が「拷問、レイプ、性的暴行の脅し」に加え、「他の非人道的な処遇の被害を受けていた」ことを明らかにした。このうち、「南部ヘルソン州だけで11の拷問用の部屋を発見した」と指摘した。また、「北東部ハルキウ州では約100件の拷問事件への捜査に踏み切った」としたうえで、「700人以上の被害者も特定した」とも述べた。コスチン検事総長は、「様々な形態の拷問に関与した156人の容疑者を割り出した」とし、このうち114人を訴追したことを明らかにした。また、その114人のうち35人が「戦争犯罪としての拷問と虐待の罪」によって、有罪判決を受けたことも明らかにしている。
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、戦闘の妨げとなる冬の到来までに残された期間は「あと約30-45日」とし、これを過ぎると気象条件は悪化し、泥と雨が戦場での機動性に影響を及ぼすようになるという見方を示した。また、バイデン米政権の立場にたって、この作戦は6月初めに開始して以降「着実な進展」をしてきたと主張し、「ウクライナはまだ戦いを終えていない。終わり方を語るのは時期尚早だ」と強調した。一方で、ウクライナ軍幹部は、秋以降も反転攻勢を継続すると強調し、ゼレンスキー大統領は「長期戦に備える必要がある」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍の反転攻勢で前進を続け、東部ドネツク州で2平方キロメートルの領土を新たに奪還し中部オピトネ村を一部解放したと明らかにした。また、南部ザポリージャ州方面において、過去1週間において、4.8平方キロメートルの領土を奪還したことを明らかにした。これにより、ウクライナ軍の反転攻勢での奪還面積が256平方キロメートルになった。
ウクライナ国防省情報総局（GUR）は、ロシアに2015年から占拠され、2022年2月にロシアがウクライナへ本格的な侵攻を開始してからは軍事目的で使用されているクリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する複数のガス・石油掘削海洋プラットフォーム「ボイコ・タワーズ」の支配権を、GURの特殊部隊がユニークな作戦でロシアから奪還したと発表した。また、プラットフォーム内部からロシア軍のヘリコプター用のミサイルやレーダーを押収し、支配権を取り戻すことは戦略的に重要だとし、「ロシアは黒海海域を完全に支配する能力を奪われ、これによりウクライナはクリミア奪還に大きく近付いた」とした。さらに、「作戦のある段階で、船に乗ったウクライナの特殊部隊とロシアの戦闘機スホイ30の間で戦闘が起きた」とし、戦闘機は「被弾して退却を余儀なくされた」と明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ロイド・オースティン米国防長官は、ウクライナのウメロウ国防相と初の電話協議を行い、ウクライナ軍の反転攻勢を進展させるために必要な支援内容について意見交換した。オースティン国防長官はアメリカによる最新のウクライナ支援の検討状況を説明し、戦場において「すぐに必要な支援」に加え、「長期的な観点で必要な装備」について、と意見交換を行った。また、19日にドイツでウクライナ支援国による会合についても協議を行い、対面で会談することも確認した。アメリカ政府は、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」の供与を検討していて、この電話協議においても話し合われた可能性があり、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、ATACMSの供与が「間もなく認められる」と強い期待を表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
バイデン米政権は、ウクライナ軍の反転攻勢に進展の兆しが見え重大局面となる中、ウクライナ軍がロシア軍に大打撃を与えられるような支援措置に積極的になっており、長距離ミサイル「ATACMS」と長距離ロケット「GMLRS」のどちらか、あるいは両方にクラスター爆弾を搭載して供与するための大詰めの調整段階に入った。以前から米国務省と米国防総省がウクライナ側の数か月にわたる要請を受けて推奨していたが、この数週間で相当に勢いを増しており、実現する可能性は以前より格段に高まっているという。既にウクライナに提供された155ミリ砲搭載のクラスター爆弾がここ数か月で戦果を上げているためで、ウクライナが現在装備している155ミリ砲に搭載可能なのは最大48発の子弾だが、ATACMSなら約300発以上、GMLRSでは最大404発を打ち出すことが可能とされる。ウクライナ軍がロシア軍を分断し、主要な補給線に脅威を与える狙いでウクライナ南部オリヒウ南方のロシア軍前線の突破を試みている今こそ、供与のタイミングだとし、ATACMSないしGMLRSの能力であれば、ウクライナ軍の士気を高めるだけでなく、必要とされる戦術的な打撃を実行できると付け加えた。ただ、ATACMSやGMLRSの供与がまだ正式に決まったわけではなく、見送られる可能性もあるとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「北朝鮮からロシアへの武器の移転は複数の国連安保理決議に違反する」として「われわれはロシアの戦争に資金を提供する団体に対する制裁を積極的に実施してきた。これらの制裁を引き続き実施し、新たな制裁を適切に課すことも躊躇しない」と述べた。プーチン大統領を「物乞い」だと批判し、ウクライナとの戦いで苦境にあるロシアの戦力維持が困難になり「北朝鮮に軍事支援を乞うことは、制裁と輸出規制の有効性を物語る」と指摘した。
EUは、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州で行われた違法な選挙について強く非難した。ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、声明で「ウクライナでのこうした違法ないわゆる『選挙』は、子供へのものも含む強制的かつ違法なパスポートの付与や、強制移住と国外退去、広範かつ組織的な人権侵害、ロシアやウクライナの一時的な占領地域で不法に任命された当局によるウクライナ市民に対する脅迫と増大する弾圧のなかで実施された」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
リシ・スナク英首相は、イギリス議会で「機密情報が解除されたことにより、ロシア軍が8月24日に黒海で民間貨物船を複数のミサイルで標的にしたことが分かった」ことを明らかにした。また、外務・英連邦・開発省は、声明で「ミサイルは港に停泊していたリベリア船籍の貨物船を標的としていたが、撃墜に成功した」とを明らかにし、「ミサイルにはロシア海軍黒海艦隊のミサイル母艦から発射された巡航ミサイル「カリブル」2発が含まれていた」とも明らかにした。ジェームズ・クレバリー外務・英連邦・開発大臣は「プーチン氏は勝てない戦争に勝とうとしており、これらの攻撃はプーチン氏がいかに必死かを示している」とし「貨物船とウクライナのインフラを標的にすることで、ロシアは世界の他の国々を傷つけている」と指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
アンナレーナ・ベアボック独外相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、クレーバ外相と会談した。共同記者会見に開き、空中発射巡航ミサイル「タウルス」の供与を改めてドイツに要請した。クレーバ外相は「なぜ時間を無駄にしているのか理解できない。ウクライナに既にタウルスがあれば、もっと多くの戦果を上げられ、ウクライナの兵士や市民の命をもっと救えていただろう」と訴えた。タウルス供与に関するドイツ政府の判断について、「あなた方の手順は尊重するが、タウルスに関するウクライナの知識から言えば、供与に反対する客観的な論拠は一つもない」と主張した。ベアボック外相は、タウルスについて「これまでの武器供与と同様、さまざまな問題をクリアしなければならない」と答えた。一方で、ドイツはウクライナに対する「支援の手を緩めるつもりはない」と明言し、2000万ユーロの追加の人道支援を実施することを明らかにした。ロシアが冬季にインフラ攻撃を強める可能性があるとして「人々を飢えさせ、凍死させようとしている」と批判した。2023年のドイツによるウクライナへの支援の総額は3億8000万ユーロに上る。また、ウクライナのEU加盟について、「汚職問題の解決に向けて一段の取り組みが必要」との認識を示し「司法とメディア法制分野における改革の成果は既に目覚ましいが、反オリガルヒ法の実施や汚職との闘いではまだ長い道のりがある」とも述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ海軍は、11日に奪還した南部クリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する複数のガス・石油掘削海洋プラットフォーム「ボイコ・タワーズ」の周辺で、ロシア海軍黒海艦隊が活動できなくなっていると明らかにした。プレテンチュク報道官は、ロシアの航空機は依然として現地で存在感を示し、空からの脅威がまだあるが、ウクライナ軍が沿岸に配備している大砲や携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）により、ロシア軍の艦隊はタワーに近づくことができないという。
G7外相は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州で行われた違法な選挙を強行したことを受け、「ウクライナ領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝工作」であり、「ウクライナの主権的な領土であるドネツク州、へルソン州、ルハーンシク州、ザポロジエ州、クリミアでロシアが実施した見せかけの『選挙』を明確に非難する」との声明を出し、「こうした見せかけの『選挙』は、国際的に承認された領土を取り戻すために戦っているウクライナに対するわれわれのアプローチや支援を変えるものではない」とし、財政面や安全保障分野などでの支援継続を強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
松野博一官房長官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪問しプーチン大統領と会談するとみられていることに関し「北朝鮮からの武器などの調達を全面禁止している国連安全保障理事会決議違反につながる可能性や、ロシアのウクライナ侵略に与える影響も含め、懸念を持って注視している」と述べ「関連情報の収集・分析を行い、米韓両国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、午前、造船所がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、キレン・バルカ地区にある非民間施設で火災が発生し、少なくとも24人が負傷したと明らかにした。ロシア国防省は、ロシア軍艦艇2隻が損傷し、24人が負傷したと発表した。また、ウクライナが巡航ミサイル10発と海上ドローン3機を使用し、うちミサイル7発と海上ドローン3機を防いだが、一部が工場に着弾したとした。GURの当局者は攻撃を認め、ロシア軍の大型揚陸艦と潜水艦を損傷させたことを確認した。ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク司令官は、空軍パイロットの「素晴らしい戦闘行為」に感謝の意を表明し「占領者は今もセヴァストポリへの夜間爆撃から立ち直ろうとしているところだ」とも述べた。ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官は、「大型揚陸艦『ミンスク』と潜水艦『ロストフ・ナ・ドヌー』が打撃を受けたことを確認した。攻撃に使用された手段についてはコメントしない」とし、「かなりの被害が生じており、修理できる可能性は低いと言える」と述べた。ミンスクの破壊について、ロシアはもうこの種の艦艇を生産していないことから、ロシアの艦隊にとって「取り返しのつかない損失」になったとの見方を示した。英国防省は、セヴァストポリに司令部を置くロシア海軍黒海艦隊にとってこの攻撃の影響は大きいと指摘し、ロシア軍の大型揚陸艦と潜水艦の損傷程度は甚大だと分析した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を進めるウクライナ軍の部隊が東部戦線でロシア軍の新たな攻撃に直面していると明らかにした。ウクライナ軍は、数か月にわたり防衛を続けてきた東部アブデーフカと近郊のマリンカに対し、ロシア軍が砲撃を強めており、「マリンカの状況はかなり厳しくなっている」と述べた。バフムト奪還作戦では「安定した成功」を収めていると述べた。南部については、ロボティネを確実に支配下に置きつつ、周辺では非常に激しい戦闘が続いていると指摘し、前進を遂げているとも述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は、穀物輸出の代替ルートとなっているウクライナ南部ドナウ川沿いの港が早朝にロシア軍のドローンによる大規模な攻撃を受け、港湾インフラに被害が出たと明らかにした。攻撃は4時間半にわたり続き、イズマイル港とレニ港が攻撃を受け、穀物貯蔵倉庫のほか、石油タンクや行政庁舎などが被害を受けたと述べた。ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱した翌日の7月18日以降、ウクライナ国内の105の港湾施設が被害を受け、ウクライナ産穀物のアジア、アフリカ、欧州向けの輸出が月次ベースで約300万トン減少しているといい、「ウクライナの港湾施設に対する攻撃は、世界の食料安全保障に対する攻撃でもある」とも述べた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が今回の攻撃に投入したイラン製ドローン「シャヘド」44機のうち32機を撃墜したと発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ルーマニア国防省は、ルーマニア領内でドローンの破片が発見されたと明らかにした。「空軍のヘリコプターの乗組員が数十メートルの範囲に分散したドローンの破片を確認した」と表明し、破片はルーマニア東部のトゥルチャ県で発見されたとした。ドローンの破片がルーマニア領内で発見されるのはここ10日間で3回目となるが、最初の2件のドローン破片の分析によると、ルーマニア領内で爆発したものではなく、爆発物も搭載されていなかった。ルーマニアのチョラク首相は「誰もルーマニアを攻撃していない。ウクライナ軍が撃墜したドローンの破片が落下したにすぎず、爆発物は搭載されていなかった」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、極東ロシアのアムール州ボストチヌイ宇宙基地を訪問し、プーチン大統領と会談した。一部は非公開で行われ、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、北朝鮮からロシアへの武器供与が主要議題となった可能性があるが、プーチン大統領は「あらゆる問題を話し合う」としたのみで、武器供与についての明言を避けた。ペスコフ露大統領報道官は「公表の対象とならないデリケートな分野」も協議されると説明した。金総書記は、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「ロシアは主権と安全を守るため主導的な国々との戦いに立ち上がった。ロシアの決定を全面的に支持する」と応じた。両国は敵対する欧米を視野に結束を確認した形だ。脱北して韓国で研究者として活動する世界北朝鮮研究センターの安燦一は、ロシア側は北朝鮮が備蓄している砲弾の供与を、北朝鮮側は衛星技術や旧ソ連時代の軍事装備を刷新するための支援を求めていると語り、「北朝鮮の多連装ロケット砲などがロシアに大量に提供されれば、ウクライナ戦争に大きな影響を与える可能性がある」と警告した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、密輸や第三国を経由する貿易網の構築により欧米の制裁を回避しながら兵器の生産を拡大していると報じた。昨年2月の侵攻開始前の倍に当たる年間200万発の砲弾を製造し、戦車の生産量も倍の200両だという。ロシアの現在の砲弾生産量は西側諸国の7倍に上るとされ、ウクライナへの攻撃が今後数か月で激化する可能性が高いとの見方がある一方、生産量は消耗のペースに追いついておらず、北朝鮮から協力を得ようとしていると指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ軍は、クリミアに基地があるロシア海軍黒海艦隊に所属のワシリイ・ブイコフ級哨戒艦「セルゲイ・コトフ」2隻を攻撃し、「一定の損傷」を与えたと発表した。夜間にはクリミア半島の西にある町イェウパトーリヤ付近のロシア防空システムにも長距離攻撃を行ったとした。ウクライナ保安庁（SBU）の情報当局筋は、SBUの軍事防諜部門とウクライナ海軍が合同でイェウパトーリヤ近くで特殊な特別作戦を実行したと述べ、ドローンがレーダーとアンテナを攻撃した後に、ウクライナ海軍がウクライナ製巡航ミサイル「ネプチューン」2発を打ち込み、ロシアの防空システム「トリウームフ」を破壊したと明らかにした。一方、ロシア国防省は、クリミア上空でドローン11機を防空システムによって撃墜したと発表し、「テロ攻撃の試みは失敗した」と表明した。セルゲイ・コトフについては、ウクライナが水上ドローン5隻による攻撃を仕掛けようとしたが撃退したとも主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ロシア外務省は、ウクライナ侵攻と部分動員令に関する情報収集に関与したとして在ロシア米大使館の外交官2人を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定した。米国務省のミラー報道官は「いわれのないものだ。ロシアがまたしても建設的な外交よりも対立を選択した」と批判し、遺憾を表明した。合法的な仕事をしていただけだと強調し、ロシアが米大使館員への嫌がらせを続けているとし「適切に対応する」と述べた。→「ペルソナ・ノン・グラータ § 発動事例#ロシアによるウクライナ侵攻関連」も参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
米財務省は、ロシアのウクライナ侵攻に加担したとして、150を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。軍用車両の部品製造を請け負ったとされる鉄道車両メーカーやその経営者などを務めたロシアのオリガルヒのほか、軍事転用可能な部品をロシア企業に供与したとされるトルコ企業や無人機のカメラやリチウム電池などをロシアに出荷したなどとしたフィンランド企業や同社を所有するフランス人らも制裁対象にした。イエレン米財務長官は、声明で「ロシアの軍事サプライチェーンを標的とし、ウクライナでの野蛮な戦争を遂行するのに必要な装備や技術をプーチンから取り上げる」と強調した。米国務省も70以上の個人・団体に制裁を科し、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が共同出資会社を通じ10％出資し権益を持つ北極圏のロシア液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」に建設やエンジニアリングサービスを提供しているロシア企業も対象となった。日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁で国際社会と共同歩調を取る中でも、アークティックLNG2はエネルギー安全保障を確保する上で重要として、権益を維持する方針を示してきたが裏目に出た。日本政府関係者は「影響が出るかもしれない」と話し、出荷開始時期も2023年内から遅れる可能性があるとした。三井物産は「新たな米国追加制裁対象が発表されたことは認識している。制裁措置の順守を前提として、日本政府などの関係者と連携しながら対応していく」と述べた。