2023年の政治 出来事
19日
 パキスタン司法当局は、イギリスにて事実上の亡命生活を送っているナワーズ・シャリーフ元首相の帰国時に捜査当局による拘束を認めないことを決定。21日にシャリーフがパキスタンに帰国。
 ベルギー司法相ヴィンセント・ファンクイッケンボルネは16日に発生した2023年ブリュッセル銃撃事件のチュニジア国籍の容疑者の身柄引渡を2022年8月にチュニジア政府から要求されていたにもかかわらず、対応していなかったことの責任を取り辞任。
20日
第212回国会召集。
衆議院本会議で細田博之衆議院議長の辞任を許可し、後任に自由民主党の額賀福志郎を選出。
 アメリカ合衆国下院は下院議長を選出する3度目の投票を実施するもいずれの候補も過半数の票を獲得できず選出に失敗。同日共和党は前大統領トランプの支持を受ける保守強硬派のジム・ジョーダン下院議員を議長候補から除外することを決定。24日、共和党ナンバー3のトム・エマー院内幹事が議長候補に選出されたが、下院の過半数を獲得する見通しが立たず即日辞退。同日、党内投票でマイク・ジョンソン下院議員を候補に指名。翌25日、下院はジョンソンを議長に選出。
22日
国会議員の補欠選挙（衆議院長崎県第4区、参議院徳島県・高知県選挙区）を執行。
衆議院長崎4区補欠選挙で金子原二郎元参議院議員の長男の金子容三（自由民主党）が初当選。
参議院徳島県・高知県選挙区補欠選挙で元職で野党4党の支援を受けた広田一（無所属）が当選。
所沢市長選挙を執行。元衆院議員の小野塚勝俊が現職の藤本正人らを破り初当選。
 スイス総選挙を執行。国民議会（下院）200議席中、国民党が議席を積み増し62議席で第1党を維持。社会民主党が41、中央党が29、自由民主党が28議席。緑の党と緑の自由党は議席を減らし、それぞれ21、10議席を獲得。
 アルゼンチン大統領選挙・議会選挙を執行。大統領選挙は与党連合の中道左派候補のセルヒオ・マサ経済相と右派候補のハビエル・ミレイ下院議員が11月19日の決選投票に進出。
 ベネズエラで2024年実施予定の大統領選挙への野党候補を決定する予備選挙が実施され、マリア・コリーナ・マチャド元国民議会議員が勝利宣言。
25日
山田太郎文部科学大臣政務官は、女性と不適切な関係を持っていたとの同日の文春オンライン報道を受け、辞表を提出。26日、本田顕子参議院議員が後任の政務官に就任。
 ナウルのラス・クン大統領が不信任投票で解任。26日の新大統領選出投票ではレニエ・ガダブ商工・環境大臣とデビッド・アデアン議員がそれぞれ9票同数で27日に再投票へ。30日、アデアンを大統領に選出。
 国際連合安全保障理事会はイスラエルとハマースの停戦を求めるアメリカ合衆国が提出した決議案とロシアが再提出した決議案をいずれも否決。
27日
 国際連合総会は緊急特別会合を開催し、ヨルダンがアラブ諸国を代表して提出したイスラエルとハマースに人道的休戦を求める決議が全193カ国中賛成121、反対14、棄権44カ国で採択。ハマースを糾弾する内容を入れたカナダによる修正案は否決。
 タイ王国の最大与党・タイ貢献党は、新党首にタクシン・シナワット元首相の次女のペートンターン・シナワットを選出。
 マレーシア王室は次期国王にジョホール州スルターンのイブラヒム・イスマーイールを選出したと発表。2024年1月31日即位予定。
5日
 シンガポールのリー・シェンロンが2024年11月までに首相職と与党・人民行動党の書記長（党首）から退き、ローレンス・ウォン副首相兼財務相に禅譲する意向を表明。
 イスラエルのアミハイ・エリヤフエルサレム問題・文化遺産担当相がパレスチナ自治区ガザ地区への核兵器使用を選択肢の一つとラジオ番組で発言。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「現実とかけ離れている」としてエリヤフの発言を否定し、エリヤフの職務を一時停止。
6日
 ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がマテウシュ・モラヴィエツキ首相に組閣を要請。議会での過半数を確保できないまま27日にモラヴィエツキを首相に再任し新政権を発足させたため野党は茶番であると非難。
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、2024年春に想定されている大統領選挙の延期を示唆。
 ペルーのアナ・ヘルバシ外相が辞任。訪米したディナ・ボルアルテ大統領とジョー・バイデン米大統領との首脳会談を実現できなかったことへの批判が原因とみられる。
7日
 ポルトガルのアントニオ・コスタ首相が汚職疑惑で首席補佐官らが逮捕されたことを受け、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領に辞表を提出。9日、レベロ・デ・ソウザ大統領は11月29日に想定される来年度予算の成立後に議会を解散し、来年3月10日に総選挙を実施すると発表。
 ロシアがヨーロッパ通常戦力条約を正式に脱退。同日、北大西洋条約機構はロシアを非難した上で、条約の履行停止を発表。
10日 -  バヌアツのシャーロット・サルウェイ政権に対する不信任決議案が議会に提出され14日の審議開始が決定したことを受け、内閣はニケニケ・ヴロバラヴ大統領に議会の解散を要請。15日、ヴロバラヴ大統領は政治指導者との会談を行い、野党は不信任決議案の撤回に同意。21日、ヴロバラヴ大統領は22日午後2時までに議会内で合意を見出して政情不安が払拭されなければ議会を解散すると通告。22日、与野党双方が妥協し解散を回避。
12日
東京都青梅市長選挙を執行。元市議の大勢待利明（国民民主党、都民ファーストの会推薦）が現職の浜中啓一（自民、公明推薦）を破り初当選。
京都府八幡市長選挙を執行。元京都市職員の川田翔子（自民、立憲、公明推薦）が、元京都府議の尾形賢（日本維新の会公認）ら2人を破り初当選。
福岡県飯塚市長選挙を執行。前市教育長の武井政一が初当選。
神奈川県海老名市長選挙を執行。現職の内野優が6選。
13日
税金滞納が報じられていた神田憲次財務副大臣が辞任。後任に赤沢亮正元内閣府副大臣が就任。
 イギリスのリシ・スナク首相が政権発足後二度目となる内閣改造を断行。今回の改造では親パレスチナ派デモへの警察の対応を批判したスエラ・ブレーバーマン内相を更迭し、その後任にジェームズ・クレバリー外相を横滑りさせ、クレバリーの後任の外相には2016年に第75代首相を退陣した後に政界を引退していたデーヴィッド・キャメロン元首相を起用（スナク第2次改造内閣）
 ガボン軍事政権の制度移行・回復委員会は新憲法案を2024年10月に提出、同年末までに国民投票で採択した上で、2025年8月に総選挙を実施すると表明。
14日
政治家女子48党が党名を「みんなでつくる党」に変更。
 イギリス海外領土のケイマン諸島自治議会はウェイン・パントン自治政府首相の不信任決議案を否決。しかし翌15日にパントンは辞任し、ジュリアナ・オコナー＝コノリー元首相を首相兼財務大臣とする新政権が発足。
 リベリア大統領選挙決選投票を執行。ジョセフ・ボアカイ前副大統領が50.64%、現職のジョージ・ウェアは49.36%。17日、ウェアは敗北を認めた。
19日
長門市長選挙が投開票され、現職の江原達也が再選。
阿南市長選挙が投開票され、新人の岩佐義弘が現職の表原立磨を破り初当選。岩佐は、全世帯に一律10万円の現金給付などを前面に打ち出していた。
 アルゼンチン大統領選挙決選投票を執行。第1回目投票で2位だった右派候補のハビエル・ミレイ下院議員が得票率55.69％で逆転当選。セルヒオ・マサ経済相は44.31％にとどまり敗北。
22日
現職首長で全国最高齢（89歳）で1988年より新潟県出雲崎町長を連続9期務める小林則幸は、「後継者と考えている人物が町長選に出ると言っててきたため、今期限りの退任を決意した」として、2024年1月21日執行予定の町長選挙への立候補を取りやめると表明。
静岡県御前崎市の柳澤重夫市長は、「自分の人生の節目を迎えた」として2024年4月に予定される次期市長選挙に出馬せず2期目の任期満了を以て退任することを表明。
 オランダ総選挙を執行。150議席中、極右の自由党が前回の倍以上となる37議席を獲得し第1党に躍進。労働党とグリーンレフトが組む左派連合は25議席、与党・自由民主国民党は10議席減らし24議席と議会内第3勢力に後退。
24日
兵庫県の三田市民病院の再編統合計画を巡り、三田市議会は、計画の白紙撤回を公約に掲げて当選しながら一転して推進を表明し市民を混乱させたとして、田村克也市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。
 ニュージーランドの国民党、ACT党、ニュージーランド・ファースト党が3党で連立政権を樹立することで合意する文書に署名。27日、クリストファー・ラクソンが首相に就任。
26日
高知県知事選挙が投開票され、現職の浜田省司（無所属）が再選。
高知市長選挙が投開票され、新人の桑名龍吾（無所属）が初当選。
米沢市長選挙が投開票され、新人の近藤洋介（無所属）が初当選。
 大韓民国国家情報院の金奎顕院長は尹錫悦大統領に辞表を提出し、受理された。同院の第1次長と第2次長の幹部2人も同時に辞任。尹大統領は第1次長にホン・ジャンウォン（홍장원）を任命し、当面の間は院長を職務代行させる方針。
30日
国民民主党の前原誠司代表代行ら4議員は国会内で記者会見を開き、離党届を提出したと明らかにした。無所属の徳永久志衆議院議員を含めた5人で、前原を代表とする新党・教育無償化を実現する会を結成する。12月13日、国民民主党は両院議員総会で、前原ら4人から提出された離党届を受理せず、除籍処分にすることを決めた。
 ブータン国民議会選挙の予備選挙を執行。得票率の上位2党である国民民主党（42.53％）と新党・ブータン縁起党が（19.58％）が2024年1月9日の決選投票に進出。与党・ブータン協同党は14.91％にとどまり敗退し、政権交代が確定。
 エルサルバドル立法議会は2024年2月4日の大統領選挙で再選を目指すナジブ・ブケレ大統領とフェリックス・ウジョア副大統領に対して12月1日から6カ月間の休暇を承認し、その間の大統領代行としてブケレの私設秘書であるクラウディア・ロドリゲス・デ・ゲバラを承認。
3日
 ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領が12月1日に首都ビサウで発生した銃撃事件はクーデター未遂だったと主張。エンバロ大統領は事件に対する現政府の対応が消極的であるとして、4日に議会を解散。
 ベネズエラにおいて、同国が領有権を主張する隣国ガイアナのエセキボ地域をベネズエラ領とするかどうかなどを問う国民投票が実施され、選挙管理当局は賛成が95%に達したと発表。対象はガイアナの国土の7割に及ぶ広大な地域で、ガイアナは猛反発。
6日
熊本県の蒲島郁夫知事がこの日午前に開催された熊本県議会本会議の質疑で「2024年3月に予定される知事選挙に立候補しない」と答弁し、4期16年の任期満了を以て知事職を勇退することを表明。
 イタリアの複数のメディアは、G7で唯一イタリアが参加している中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、イタリア政府が離脱の意向を中国側に伝達したと報じた。
 難民申請を希望するために入国した者をルワンダに移送する計画を実行するための緊急法案をイギリス政府が発表。計画を違法だとした11月の最高裁判決を受けたもの。同日、ロバート・ジェンリック移民担当相は法案の内容が不十分だとして、辞任を発表。
 アメリカ合衆国のケビン・マッカーシー前下院議長が今月末に議員を辞職すると表明。
7日
自由民主党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は、自身が会長を務めてきた岸田派（宏池会）を首相在任中は離脱すると表明。
紋別市議会は、市が発注した業務委託事業における汚職事件について、宮川良一市長の責任が重大だとして問責決議案を賛成多数で可決。
 アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が次期大統領選挙を1年繰り上げ、2024年2月7日に実施すると発表。
8日
 国際連合事務総長アントニオ・グテーレスが国際連合憲章99条に基づき国際連合安全保障理事会にイスラエルとハマースの停戦決議を要請したことを受けて安保理が開催され、アラブ首長国連邦が提出した人道目的での即時対戦を求める決議案が採択されたが、米国の拒否権行使により否決。
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2024年3月に予定されている大統領選挙への立候補を表明。
10日
江東区長選挙を執行。元東京都部長の大久保朋果が初当選。
福井市長選挙を執行。前副市長の西行茂が初当選。
 エジプト大統領選挙を執行。12日まで投票が行われ、選挙管理委員会は18日にアブドルファッターフ・アッ＝シーシーが得票率89.6％で3選されたと発表。
 香港区議会議員選挙（地方選挙）を執行。選挙制度の変更により民主派政党は候補者擁立もままならず、親中派が圧勝へ。投票率は27.5%と過去最低。
 アルゼンチン共和国大統領にハビエル・ミレイが就任。
11日
 ポーランド共和国下院議会がマテウシュ・モラヴィエツキ内閣に対する信任決議案を賛成190、反対266票で否決し、モラヴィエツキ政権が崩壊。同日、ドナルド・トゥスク元首相の新首相就任を賛成248、反対201票で承認。13日に就任宣誓を予定。
 フランス下院議会は新たな移民法案を審議することなく法案を否決する動議を賛成270、反対265票で可決。法案を担当するジェラルド・ダルマナン内務大臣はエマニュエル・マクロン大統領に辞表を提出したが承認されず。19日、修正法案が可決（後述）。
 インド最高裁は政府が2019年8月に憲法370条を撤廃し、同条項にて認められていたジャンムー・カシミール州の自治権剥奪と同州をラダック連邦直轄領とジャンムー・カシミール連邦直轄領に分割する決定について旧州側からの異議申し立てを棄却し、2024年9月30日までに地方選挙を実施するよう命令。
12日
自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金疑惑の説明責任を果たしていないとして立憲民主党が提出した松野博一内閣官房長官の不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われ、自民、公明の与党などの反対多数で否決された。13日には内閣不信任決議案の採決が行われ、こちらも与党などの反対多数で否決された。
 国際連合総会は緊急特別会合を開き、パレスチナ自治区ガザにおける戦闘の「人道的な即時停戦」を求める決議案を採択。日本、中国、フランスなど153カ国が賛成。アメリカやイスラエルなど10カ国が反対し、イギリス、ドイツなど23カ国は棄権。
13日
第212回国会会期末。
教育無償化を実現する会、正式結成。総務省は、14日に政治資金規正法に基づく政治団体の届出を受理した。
 大韓民国の与党・国民の力の金起炫代表が辞任の意向を表明。
 スイス連邦議会が今年限りで連邦参事会参事を退任するアラン・ベルセの後任にベアト・ヤンスを選出。また2024年度の連邦大統領にヴィオラ・アムヘルト（204票中158票を獲得）、副大統領にカリン・ケラー＝ズッター（196票中138票）を選出。
 ウェールズのマーク・ドレイクフォード首席大臣（首相格）が2024年3月に辞任すると発表。
 アメリカ合衆国下院は、ジョー・バイデン大統領が次男のハンター・バイデンのビジネスに不正に関わっていたなどとされる疑惑をめぐり、大統領の弾劾訴追に向けた調査に法的権限を付与する決議案決議案を賛成221、反対212の賛成多数で可決。
14日
自民党安倍派による政治資金パーティーをめぐる問題を受け、松野博一内閣官房長官や西村康稔経済産業大臣など安倍派の4人の閣僚と5人の副大臣、1人の大臣政務官が辞表を提出。また、党の萩生田光一政務調査会長、髙木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長も辞表を提出。
柿沢未途衆議院議員が自民党に離党届を提出し、受理された。この日、4月の江東区長選での公職選挙法違反事件への関与をめぐり柿沢の議員会館の事務所や自宅に東京地検特捜部が家宅捜索に入っていた。
中間市議会は会合の場で「あいさつとスカートは短い方がいい」と不適切な発言を行った福田健次市長に対する辞職勧告決議案を賛成8、反対7の賛成多数で可決。
16日
 アメリカ合衆国上院のヒアリング室で他の男性と性行為を行い、動画を撮影した男性スタッフは上院議員、ベン・カーディンの補佐官であったことがわかる。同スタッフは既に解雇された（キャピトル・ヒル性的映像スキャンダル）。
 マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領の2期目がスタート。20日、クリスチャン・ンツァイ首相が辞任表明。
 クウェートのナワーフ1世首長が薨去し、後任にミシュアル1世皇太子が即位。
17日
 チリ新憲法国民投票を執行。賛成は45％弱にとどまり新憲法案は否決。
 セルビア議会選挙を執行。250議席中、セルビア進歩党を中心とする与党統一リスト・セルビアは止まらないが128議席を獲得し過半数。暴力に反対するセルビアは65議席。
 チャドを統治する暫定軍事評議会による新憲法案の国民投票を執行、野党は茶番と主張。24日、新憲法案が賛成86％で承認されたと発表。29日、新憲法が公布されたことを受けてサレハ・ケブザボ首相がマハマト・デビ暫定大統領に辞表を提出。
19日
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の事務所などの家宅捜索に入った。20日、小泉龍司法務大臣は検察への指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくないとして所属する二階派に退会届を提出し、受理された。また中野英幸法務政務官も二階派を退会。
 大韓民国の尹錫悦大統領が外交部長官（外相）に元国連大使の趙兌烈を指名。
 フランス上院と下院は継続審議となっていた政府提出の移民法の修正案を合同委員会で修正の後、与党と国民連合などの賛成を得て両院で可決。政府原案に比べ犯罪者の移民の追放が容易となるもので、法案可決を受けてオレリアン・ルソー保健・予防相は辞表を提出。
 コロラド州最高裁判所は、ドナルド・トランプ前大統領が2021年の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したとし、反乱などに関わった者が公職に就くことを禁じる合衆国憲法修正第14条3項に抵触したとして2024年の大統領選挙コロラド州共和党予備選への出馬を認めない判断を示した。トランプはこの判決を不服として連邦最高裁に上訴すると表明。28日にはメーン州のシェナ・ベローズ州務長官がトランプの州共和党予備選への出馬を認めない判断を示し、トランプ陣営が異議申し立ての意向を表明。
20日
米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行」訴訟で、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を認め、玉城に対して3業務日以内に承認するよう命じた。承認期限の25日、玉城知事が承認命令に応じないことを表明。国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行。
 コンゴ民主共和国議会選挙・大統領選挙を執行。一部投票所で投票が行えず、21日まで投票を延長したことに野党の大統領候補者が反発し、再投票による完全な再選挙を要求。31日、選挙管理当局はフェリックス・チセケディが70%以上の得票率で再選を決めたと発表。
21日
奈良県三郷町発注の公共事業で入札に関する情報を業者に漏らしたとして、町長の森宏範が官製談合防止法違反の罪で在宅起訴された。また、別の事業で入札を妨害したとして、町環境整備部長と町都市建設課長も同法違反などの罪で在宅起訴された。28日、森町長が辞職を表明。
 大韓民国の韓東勲法務部長官は与党・国民の力の非常対策委員会委員長の就任提案を受諾し、尹錫悦大統領に法務部長官の辞意を表明した。同26日に正式に就任し、併せて第22代総選挙への不出馬を表明した。
 アンゴラ鉱物資源・石油・ガス相のディアンマンディーノ・ペドロ・アゼドは石油輸出国機構からの同国の脱退を表明。
22日
自民党総務会で、党政調会長に渡海紀三朗、党国対委員長に浜田靖一を充てる人事が了承された。
鹿角市議会は、関厚市長が道の駅かづのを運営する第三セクターの社長を議会への説明なしに解任したなどとして、関市長に対する辞職勧告決議案を賛成12、反対4の賛成多数で可決。
 国際連合安全保障理事会は、ガザ地区への人道支援拡大を求める決議案を13カ国の賛成で採択。米国とロシアの対立による数回の決議延期を経て、米露両国が拒否権を行使しないよう、当初の決議案に盛り込まれていた「敵対行為の即時停止」やハマースへの非難、イスラエルの自衛権への言及は盛り込まれなかったが、米露は棄権した。
 アルツァフ共和国のサンベル・シャフラマニャン大統領が、アルツァフの国家機関の解散を想定した文書は存在しないと改めて表明。
28日
4月の江東区長選挙で木村弥生前区長（辞職）を当選させる目的で同区議らに現金を提供するなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部は、前法務副大臣の柿沢未途衆議院議員と秘書4人を公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕。
 大韓民国の尹錫悦大統領は国家安保室長に張虎鎮外交部第1次官を任命。また、金大棋大統領秘書室長が辞任したことを受け、後任に李官燮大統領政策室長を任命。