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横浜OL殺害事件 捜査
そして事件からちょうど3年となる10月16日の取り調べでは、それまでの供述を翻して計画的犯行である旨を供述した上で、それまで偶発的な犯行であったかのように供述していた理由については「計画的であるとさらに罪が重くなると思っていたため、今まで本当のことを言えなかった。今日は命日なので正直に話すことでAが成仏できればと思った。今までの話では警察に納得してもらえず、矛盾点を追及され、嘘を通しきれないと思った」などと供述した上で、Aの遺族に対する謝罪の念も口にしていた。その後、Aを待ち伏せした際や車ではねた際などの状況についても更に詳細な供述をしたほか、父が福島の家に電話しているのを聞くなどしているうちに「計画的犯行であることを隠して偶然の交通事故から殺してしまったしておこうという気持ちになり、逮捕されてから少しずつ本当のことを話せば最後にはすべてを分かってもらえるだろうと思って言わなかった」などとも供述した。また凶器の包丁についても、当初はペティナイフを大きくしたような茶色い柄の包丁であり、刃の長さが約25 cm、刃の幅が約4から5 cm、柄の長さが約10 cmだったいう旨の供述や、長姉が「調理専門学校に行っていたときに購入したセットの中の1本であり、ペティナイフを一回り大きくした、刃の長さが約20センチメートルの包丁で、刃と握りの間に93という数字が縦か横に彫ってある」などという供述をしていたが、後に警察官からメジャーを置いた包丁のコピーを見せられ、実際には包丁全体の長さが約25 cm、刃の長さが約15 cm、刃の幅が約4から5 cm、刃の厚さが約1から2 mmであることに気づいたとして、犯行に使用した包丁として5本の包丁の中から凶器である洋包丁の写しを指示した。なおHは出頭直後から前述のように計画的犯行である旨を自供するまでの間、凶器として用いた包丁をいつも持ち歩いており、犯行当時もリュックサックに入れて出掛けていたと述べていた。
横浜OL殺害事件 捜査
これらの供述の変遷について、横浜地裁 (2005) は前者の計画性などに関しては、出頭した当初は計画的犯行であることを告白すれば犯情が悪くなると考え、偶発的な事故に端を発した犯行である旨を供述していたが、偶然の交通事故で中学時代の同級生の女性に怪我を負わせてしまったことから突然同女を殺害しようとしたという点」が殺害の動機としては弱く、強姦しようとしたという経過も飛躍しすぎて不自然であること、道路環境や死体の損傷状況などの客観的証拠と事故の状況とが矛盾していることなどについて取調官から追及されたため、強姦の犯意などを遡らせた末、取調官からさらなる追及を受けたり、Aの命日であることを告げられるなどしたりした結果、最終的に犯行前からAを待ち伏せた末に計画的に犯行におよんだ旨を述べるようになったと指摘している。また後者の凶器に関する供述についても、特に刃の長さなどについて供述を変遷させてはいるが、取り調べを受けた当初は記憶が薄れていたり、正確性に特に留意することなく供述したりしていたのが、客観的証拠を示されたことで記憶が喚起され、それに整合するような供述をしようとするようになったものであると評している。横浜地裁 (2010) も、Hの供述内容が当初の「偶然の犯行」から「計画的なもの」に変遷した（すなわちHの罪責を強める方向に変遷した）のは、当初の供述内容が不自然なものだったため、捜査官の追及によって徐々に真相に近くなっていったと解するのが自然であると評している。
横浜OL殺害事件 捜査
なお、この取り調べの間（遅くとも10月2日まで）にHは父親から説明を受けて黙秘権があることを了知している旨の供述書を作成している。
以上の事実より、県警はHの自供にはそれまでに想定していなかった「秘密の暴露」があると判断、同年11月5日にHを殺人・強姦致死の容疑で逮捕した。逮捕から2日後の11月7日は、Aが存命ならば26歳の誕生日を迎えていたはずの日だった。しかし逮捕・起訴の証拠はHの自白と状況証拠のみで、直接証拠はなかった。
横浜OL殺害事件 捜査
Hは逮捕されてからも送検後も途中までは容疑を認めており、同月17日付の供述調書までは司法警察員や検察官の取り調べに対し、自身が犯行を行ったことを前提とする内容の供述をしたり、犯行状況について詳細な内容の供述をしたりしていた。しかし同月8日の勾留質問では黙秘し、やがて検察官による供述調書の作成、および調書への署名押印を拒否するようになった。Hは逮捕後から17日ごろまで瀬谷署の留置場で同房だった人物に対し、「弁護士をつけたから、もうしゃべらない」と言っていたが、この時に取調官から暴行・脅迫を受けたことや、親を困らせようという意図で虚偽の自白をしたこと、実は自白は自分の妄想であって犯人ではないなどということなどは話していなかった。検察官は後の公判で、Hは逮捕後に死刑や無期懲役になることを恐れ、一部虚偽の話をするようになったと主張しており、横浜地裁 (2005) もHが黙秘・否認するようになった経緯について、「刑が更に重くなるのではないかと思いつつ、取調官から追及されるなどして計画的犯行である旨供述するようになったものの、死刑又は無期懲役に処せられるのではないかとの不安を次第に募らせ、身柄拘束後は刑務所への恐怖を更に増幅させ、弁護人を選任して接見を重ねるなどしているうち、有罪判決を受けることを避けようとして黙秘又は否認するようになったとの説明が可能である。」と評している。
横浜OL殺害事件 捜査
横浜地方検察庁は同月27日、Hを殺人・強姦致死の罪で起訴した。同日の検察官に対する供述調書では、Hは自己の犯行を否認する供述をしたが、その一方で凶器として自白当初から言及していた包丁について、洋包丁に間違いないという旨も述べていた。
Hは第一審の公判で、出頭後に「自分が話したことは妄想だ」と言っても聞き入れてもらえず、取調官から怒鳴られたり机を叩かれたりし、「後で裏付けをすれば全部嘘であることが明らかになるし、書けば帰れるなどと思い、仕方がないとあきらめて」自身の犯行を認める供述調書を書かされたことや、供述内容についても自身に不利な内容に誘導するような追及をされたこと、上申書や供述調書には取調官の作文した内容や自分がでたらめに言った内容などを書かれたことなどを主張し、また黙秘権についても警察官や検察官からは十分な説明をされていなかったため、11月17日に弁護士と接見して「話を聞いてもらえないならばすべて黙秘しても構わない」などと助言を受けるまでは取調官に迎合した供述を強いられていた旨を主張した。また第一審の第17回公判以降は、出頭した際に凶器は何を使ったのか追及された際、空想の中でサバイバルナイフをイメージしたが、サバイバルナイフという名称が思いつかなかったので、「ペティナイフを一回り大きくした包丁」と言ったが、その包丁は今どこにあるのか執拗に追及されたため、長姉が多数持っていた包丁のうちの1本ということにしようと思い、刻印してあった「93」という数字を図面に書き入れ、長さはサバイバルナイフのような物をイメージして適当に書いたが、包丁ケースの中の特定の1本を指していたわけではなかったのに、取調官から「洋包丁だろう」と押し付けられ、強引に洋包丁で刺したことにされた、と供述した。
一方で出頭後にHの取り調べを担当した警察官は、取り調べの都度Hに対し黙秘権を告知し、上申書については六何の原則に従って自分の体験したことを具体的かつ詳細に、今後裁判で訴訟関係人が目を通した際に分かりやすいように記載してほしいなどと頼んだ旨を公判で述べており、また上申書の内容について誘導を行ったり、取り調べの際に机を叩いたり怒鳴ったりしたようなことはなく、上申書や供述調書はHの思ったままに自由に書かせたり供述したままの内容を録取したりしたものであり、弁護人が接見した17日以降はHは黙秘するようになったが、検察では犯行を否認するような供述はしていなかったという旨を述べている。
横浜地裁 (2005) は前者の主張について、仮にHが真犯人でないとすれば、単に親に迎えに来てもらうために犯してもいない重大事件の犯人であると嘘をついて出頭するということは極めて不自然であることに加え、9月9日に父親が自身のもとに駆けつけた時点でその出頭の目的は達成されたにもかかわらず、その後も親族との会話で真犯人であるかどうか問いただされた際、当初は父親に対し「じゃあ、俺じゃない」「やってない」などと言ったことはあったものの、後に事件のことを話題にされて「やったのか」と質問されても「お前たちが迎えに来ないから」などと繰り返して話が噛み合わないようなことがあるなど、自己の無実を強く主張することなく2か月以上にわたって犯行を認める内容の多数の供述書を作成し、自白調書に署名押印することを繰り返し父親に送迎してもらいながら取り調べに応じ続けたということは不自然・不合理であると指摘し、その主張を排斥した。また、Hが「〔父親〕と一緒に警察に謝ればそれで済むと思っていた。自分の書いた上申書や図面が後々重要な証拠になるという認識はなかった。こんなに取調べが長期化するとは思っていなかった。逮捕されたり、裁判になるとは思っていなかった」と供述しながら、一方で「自分が死刑や無期懲役になる事件の犯人として疑われていると分かっていたから違うと言っていた」とも供述していることについては、「破綻を来している」と断じた。包丁に関する供述についても、「サバイバルナイフ」という単語は第8回・第9回公判で行われた被告人質問の際には一切言及されず、第17回公判で初めて言及されたことや、Hはサバイバルナイフのような空想の包丁をイメージして自白したと供述しておきながら、他方で現実に存在した長姉の包丁を特定せずに供述したとも述べており、そのような供述は不自然であるという点も指摘した。
一方で後者の供述内容には特段不自然・不合理な点は認められない上、その供述態度にも不誠実なところは見られないことから、取り調べの際に任意性を損なわせるような強制・誘導性はなかったとする取調官の供述は十分に信用できると判断した。また取調べ中に供述内容が変遷した点があること（Hが自身の供述を「妄想」と言ったり、「偶発的犯行」から「計画的犯行」に変化したりなど）についても、家族に迷惑がかかることを慮ったり、当初の供述の矛盾点や不自然性を追及されたりしたという理由が挙げられること、同年11月7日にHが弁護人になろうとする者と接見し、同月11日にその人物を弁護人として選任した直後の同月15日にも犯行状況について詳細な供述調書を作成していることなどを考慮すれば、供述の変遷は威圧的な取り調べの結果によるとは認め難いと認定した。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
刑事裁判の公判で、被告人質問の際に裁判官がHに対し「あなたが本件の犯人かどうかは別にして、同級生がこういうことになったことに対してどう思うのですか？」と質問したことがあったが、Hはその際に動揺を見せることなく「なんとも思いません」と答えていた。また新井省吾 (2007) は、Hが横浜地裁の公判で無罪を主張し、反省や謝罪の態度を見せないばかりか、時に被告人席で傍聴席にいるAの遺族を愚弄するかのようにニタニタと笑っていることがあったと述べている。
第一審は横浜地方裁判所第2刑事部に係属し、初公判から判決公判まで松尾昭一が裁判長を務めた。陪席裁判官は荒木未佳・上原恵美子である。
2004年（平成16年）2月19日に第一審の初公判が開かれたが、被告人Hは罪状認否で起訴内容を全面的に否認した。一方で検察官は冒頭陳述で、Hが事件前に3回にわたってAを待ち伏せていたことや、事件後に自宅の庭で手と包丁に付着した血を洗い、車のボンネットの凹みについて「木にぶつかった」と虚偽の理由を述べていたことなどを指摘、またHが出頭した経緯について、1人で生活をするうちに次第に追い詰められた気持ちになり、解放されたいと思ったからであると述べた。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
第2回公判（同年3月29日）では弁護人が冒頭陳述で、Hは一人暮らしで金がなくなり、騒ぎを起こすことで両親に迎えに来てもらおうと思って警察に出頭、報道で得た知識を参考に虚偽の自白をしたが、その後は捜査機関に不都合な主張をすると怒鳴られるなどしたため、裏付けを取れば自分の無実がはっきりすると考え、捜査機関に迎合した供述を繰り返したと主張、上申書や供述調書には信用性がないと訴えた。また事件当日のHの行動については、車でコンビニエンスストアへ行き、21時20分過ぎに買い物をしたが、犯行現場は通っていないと主張した。同日の公判には犯行車両とされる車を事件当夜に目撃した男性が出廷し、車は暗くてシルエットしか見えなかったが、ボンネットなどの形状から犯行車両 (RAV4) とは違う車種だと思った旨を証言した。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
一方で第3回公判（同年4月12日）では、検察官の証人として出廷した解剖医（前述）が、犯行車両の車のバンパーの位置とAの遺体の腰の傷の高さは矛盾せず、Aは車にはねられた際、ボンネットに乗り上げて後頭部を打ち、外傷性くも膜下出血を起こしたという所見を述べた。また事件直後は頚椎への刺し傷が致命傷だったことなどから交通事故死の可能性を除外して鑑定にあたったため、Aの頭部や腰部の傷について明確な説明ができない状態だったが（前述）、Hが出頭した際に「車ではねた」と述べたことを受け、それらの傷がついた経緯について明確な説明がつくようになったと述べた。また第一審の公判では、遺体の鑑定を行った東海大学医学部法医学教室教授が証人尋問で、Aの頭部や腰部の傷は自動車との衝突によって生じる特徴的なものであり、それ以外の原因による可能性は想定し難いという旨の意見を述べ、日本自動車研究所主席研究員もAの身長や靴の踵の高さからすれば、腰の傷は犯行車両のようなバンパーの高い車にはねられた傷と考えて矛盾はなく、後頭部の傷もボンネットに頭を打ち付けた際のもの、左肘などの擦り傷などは地面に落下した際に車体や地面との擦過によって生じたと考えられ、これらの損傷が車に跳ねられる以外の原因で同時に生じることは考え難いという旨の意見を述べた。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
第4回公判（同年5月13日）ではHの父親が出廷し、息子が出頭した際に自身にも犯行を告白していたことなどを証言した。同年6月24日の公判では検察官がHへの被告人質問で、犯行状況などを詳述した上申書の内容について、「車でAをはねた」など逮捕前には報道されていなかった内容や、犯人でなければわからないような犯行状況（包丁を引き抜く際、角が引っかかって抜きにくかったという点など）が含まれていることを挙げ、「テレビや新聞で知った内容をもとに、妄想で作った話をしただけ」と主張するHを追及したが、Hはそれらの供述について捜査官による誘導があったと主張した。
同年11月1日の公判で、地裁は犯行を認めた自白調書と上申書を証拠採用した。12月6日の公判では被害者遺族であるB・C夫婦と妹Dが証人として出廷し、それぞれHを死刑に処すよう求めた。
同年12月19日に論告求刑公判が開かれ、検察官はHに無期懲役と凶器である包丁1本の没収を求刑した。この論告求刑以前に、公判は20回にわたって開かれていた。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
検察官はHの捜査段階における供述の信用性について、体験した者しか語れない臨場感のある内容であり、極めて信用性が高いものであると主張した。その上で口封じのために強姦殺人を企てた犯行動機の身勝手さや、慰謝の措置がないことなどを挙げ、法廷でのHの言動は公判を傍聴している被害者遺族の神経を逆なでしていると主張。Hの反社会性・非人間性が顕著であり、矯正教育は不可能であると断じ、死刑も考慮すべき事案と評したが、酌量の事情として前科・前歴がなく若年であることを述べた。
公判後、Cは横浜地裁の1階ロビーで検察官に「なぜ、死刑じゃないんですか」と詰め寄っており、傍聴に付き添っていた女性から「検事さんはよくやってくださった」と制されていた。被害者遺族は第一審の論告求刑公判後、「家族の意見、思いが十分反映された判決を」と訴える署名活動を行い、2か月余りで約6,800人の署名を集めた上で、上申書として横浜地裁に提出した。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
翌2005年（平成17年）1月17日の公判では弁護人が最終弁論を行い、Hが犯人であることを直接証明する証拠（毛髪などの物的証拠、凶器とされる包丁からの血液反応など）は皆無である一方、Hが犯人ではないことを裏付ける事情が複数存在することから、他に真犯人がいると主張した。弁護人はHの殺害を認めた上申書などについて、Hは連絡を拒絶する両親の気を引くために出頭し、その直後に取調官に対し自白内容は虚偽であると告げたものの、聞き入れられず威圧的な取り調べを受けた末に嘘の供述を強要されたものであり、その内容に変遷が多いことなどから信用性はないと訴えた。また捜査当局が当時想定していなかった「車ではねた」という供述を検察官が「秘密の暴露」と評価していた点については、鑑定医が解剖直後には車両と衝突した可能性に全く言及していなかった（前述）ことを挙げ、Hの出頭後に作成された鑑定書は供述内容に強く影響されており、前述のようにHの供述に信用性が認められないことを含め、信用に値しないと主張した。
Hは最終陳述で「嘘の自白で皆を巻き込んだことは謝るが、恨みもないのに人を殺さない」と述べ、改めて無罪を主張した。
2005年（平成17年）3月28日の判決公判で、横浜地裁（松尾昭一裁判長）は求刑通り被告人Hを無期懲役とする判決を言い渡した。同日の公判では判決主文言い渡しが後回しにされ、先んじて判決理由が朗読された。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
地裁は判決理由で、争点となっていた捜査段階における自白の信用性について、捜査機関が想定していなかったAを車ではねた事実を供述するなど、その供述には犯人しか知り得なかった事実が含まれていることや、核心部分には体験者でなければ語れない迫真性・臨場感があることなどを挙げ、Hの無罪主張を退けた。その上で量刑については、犯行は「事前に犯行の手段方法を入念に検討し、用意周到に準備した上で敢行された、強固な犯意に基づく極めて計画的なものであり、また、無防備な被害者の後方からいきなり車両を衝突させて後頭部をボンネットで打撲させた上、気絶した同女の頸部を鋭利な包丁で容赦なく一突きにして即死させ、その貞操を蹂躙する凌辱行為に及んだというものであって、自己の獣欲を満足させるためであれば被害者の生命を奪うことすら意に介さない、極めて卑劣かつ無慈悲で、凄惨かつ残酷なものであり、まれにみる極悪非道の所業というほかない。」と評した。そして結果の重大性、殺害されたAの無念や苦痛、被害者遺族の峻烈な処罰感情、Hの犯行後の情状の悪さ、犯行が近隣住民やAの友人らに与えた社会的影響の大きさについても言及した上で、Hの犯行に至る経緯、犯行態様、公判での供述態度、犯行後の生活状況からは「未熟で歪んだ人格と他者の痛みを理解することのできない自己中心的な性格傾向が窺われ、これが本件の背景に存することも否定し難い。」と評し、その刑事責任は極めて重大であると指弾した。一方、Hにとって有利な情状として「遅きに失しているとは言うものの、本件の約3年後に警察に出頭した後、次第に犯行の全容を供述するようになり、捜査段階では反省と謝罪の態度を示していたこともあったこと」や若年であり、前科前歴もないこと、両親や姉夫婦ら親族がHの行く末を案じていることも挙げたが、それらの事情を考慮しても罪質、犯行態様の悪質性、結果の重大性、犯行後の情状などに照らし、無期懲役の刑は免れないと結論付けた。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
裁判長による閉廷宣言後、Hは裁判長に発言を求めたが認められず、裁判官から退廷を命じられた。Hは刑務官に引きずられながら退廷し、傍聴席にいたAの妹であるDから「あんたなんか本当は死刑なんだからね！」、父親Bから「お前のことは絶対に許さない」と非難の言葉を浴びせられたが、それに逆上して「お前が迎えに行かなかったから娘は死んだんだ」と暴言を浴びせた。夫Bや次女Dとともに判決公判を傍聴していたAの母親Cは無期懲役の主文を聞いた直後、泣きながら法廷を飛び出したため、この場には居合わせなかったが、後にこの出来事をBから伝えられ「そんなひどいこと言ったの……」と怒りを見せていたという。
Hの弁護人は判決を不服として、同年4月5日付で東京高等裁判所へ控訴した。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
控訴審では捜査段階における自白の信用性が争点となった。2006年（平成18年）6月20日の公判ではAの母親Cが出廷し、Hを「悪魔」と形容した上で、事件後にPTSDに苦しんでいることや峻烈な処罰感情などを訴えていた（後述）。Cはこの陳述の際、Hの態度からは反省の色が見られず、二言目には「あいつが悪いから」「会社が悪いから」と他人のせいにしており、Hの両親についても「この親にして、この子あり」だと感じた旨を述べ、またHについては「〔A〕一人を殺しだだけではありません。残された私達家族3人も殺したのと同じです。この悪魔は生きる資格なんてありません」「もし、この悪魔がこの世で自由になることがあったなら、その時は私が被告人になることもあると覚悟しています」と述べている。
同年8月29日、東京高裁（仙波厚裁判長）はHが出頭時点で、当時捜査機関が把握していなかった犯行の核心部分（殺害前にAを車で轢いたことなど）について言及していたことから、捜査段階の自白は信用できるとしてHの控訴を棄却する判決を宣告した。この判決の直前にはAの母親であるCが事故死していたため、父親Bは次女D（Aの妹）とともに喪服姿で傍聴していたが、Hは落ち着かない様子で時折彼ら被害者遺族に目をやっていた一方、判決には不服気な表情を見せており、BはHの態度を無反省なものとして受け取っていた。
横浜OL殺害事件 刑事裁判
Hは上告したが、2007年（平成19年）6月12日付で最高裁判所第三小法廷（藤田宙靖裁判長）がHの上告を棄却する決定を出したため、Hの無期懲役が確定した。同決定で同小法廷は「記録を精査しても、被告人の自白の任意性を疑うべき証跡はない」として、憲法違反などをいうH側の主張は前提を欠くと評した。Aの父親Bは判決確定後のHについて、服役態度が悪く、服役先である刑務所で6か月中4か月にわたって独房や懲罰房に入れられるなどしていると述べている。またHは判決確定後、再審請求したが棄却されている。
無期懲役の確定から17年目となる2024年（令和6年）6月、Bは心情等伝達制度を利用して獄中のHに刑務所職員を通じて自身の心情を伝えた。その内容は「どのような謝罪があろうと絶対に許さないが、謝罪の気持ちは持っていないのか。許されなくても謝罪し続けるのが人間ではないのか」などというものだった。これに対し、Hは自身が犯人であることを認め、第一審判決後の暴言については「少し悪かった」と謝罪の意を述べたものの、「過去のことは忘れて、今できることをやりたい。人生をやり直すことを考えている」と述べ、また後述の賠償金に対しては「金額が多すぎるので、払わない」と述べていた。このようなHの態度について、Bは『読売新聞』社会部主任記者の石浜友理に対し、Hの「申し訳ない」という言葉は形だけの謝罪でしかなく、全く反省の色が見られないとして、怒りと失望を露わにしており、石浜はそのBの姿を見て、それまで自身が書いてきた記事のほとんどが願望で締めくくられていたことを踏まえ、そのような被害者遺族の置かれた現実や受刑者の実態をありのままに伝えることこそが大切であると実感したと述べている。一方で、Bはこのように心情等伝達制度を利用したことについては、このようにかえって被害者や遺族の心を傷つけるような結果になることもあり、制度の利用については慎重に検討するのが望ましいとしながらも、自身が制度を利用したことについては「やってよかったと思う」と述べている。
横浜OL殺害事件 民事訴訟
Aの父親である男性Bは2006年（平成18年）12月22日、犯人Hを被告とした損害賠償請求訴訟を横浜地裁に提起した。原告であるBは、娘の逸失利益と慰謝料を約6280万円と算定した上で、提訴前に死亡した妻Cの相続分を一部引き継ぎ、損害賠償金計5510万609円および遅延損害金の賠償金支払いを求めた。またCの死に関しても、事件さえなければありえなかったものであるとしてその責任も問うことを検討したが、法的な因果関係の立証が困難として断念している。原告代理人の弁護士は武内大徳。
横浜OL殺害事件 民事訴訟
一方で被告であるH側は、原告がHを犯人であると確信した時期はHが起訴された2003年11月27日の時点であり、それから3年後の2006年11月27日をもって消滅時効が成立していると主張、また「自白調書に信用性はなく、加害行為は行っていない」として請求棄却を求めた。また供述の任意性・信用性について争うため、心理学者に供述調書の鑑定を依頼し、臨床心理士が作成した犯罪心理鑑定報告書や、青山学院大学社会情報学部教授が作成した鑑定中間報告書を提出した。前者の犯罪心理鑑定報告書のまとめ部分には、「本件のように被害者を短時間で物的証拠も残さずに殺害するという巧妙な犯行を、非行や犯罪を行ったことがなく、小柄で体力もなく、不器用、小心者で知的能力にもハンディがある被告 (H) が実行できるのかは大きな疑問がある」との記載があったが、横浜地裁 (2010) はそのような結論に至った根拠が不明であることを指摘していた。また後者の鑑定中間報告書についても横浜地裁 (2010) は、Hの主張の根拠となる何らかの具体的意見を述べるものではなく、冒頭に「被告代理人からの依頼に基づいて現在行われている鑑定作業の内容と、そこから見いだされた暫定的知見及び今後の分析の見通しを説明することを目的とする。」という記載があることからもわかるように、「被告の自白供述の編成に関して、今後さらに精査する必要がある。」「虚偽自白の可能性も有力な仮説の一つとして考慮しつつ、さらなる分析を実施する可能性が高い。」などとして、今後の供述分析の方向性を説明するものに過ぎないと指摘している。被告側はそれらの鑑定が遅れているという理由から、鑑定書や中間報告書の提出期限の延期を繰り返し、口頭弁論を継続するよう求めていた。
横浜OL殺害事件 民事訴訟
一方で原告側は、Hが起訴された時点では「犯人であるとは思いつつも、いまだ起訴されたにとどまる段階では、刑事裁判における無罪推定の原則や、捜査、公判に関与することができず、証拠を手に入れることもできない被害者遺族の立場からして、被告が加害者であると客観的に確信することはできなかった」こと（特にHが刑事裁判で起訴事実を全面的に否認したこと）から、「そのような状況の中で、原告が、被告に対し、被告がAを殺害したことを不法行為の内容とする損害賠償請求をすることは、事実上不可能であった。」と主張、Hに対する損害賠償請求が可能な程度にHが加害者であると知ったのは、どんなに早くても刑事裁判の第一審判決が宣告された2005年3月28日以降であると反論した。
横浜地裁（江口とし子裁判長）は2010年（平成22年）5月14日、H側の口頭弁論続行を求める主張を退けて結審し、判決期日を同年8月27日に指定した。H側は同日付で、供述の分析を行っている最中に判決を宣告する裁判所の姿勢は遺憾であるとして、判決前に少なくとも1回は弁論期日を入れることが相当であるとする意見書を提出した。
横浜OL殺害事件 民事訴訟
横浜地裁（江口とし子裁判長）は2010年8月27日、原告であるBの主張を全面的に認め、Hに対し全請求額を支払うよう命じる判決を言い渡した。同地裁は、捜査過程で多数作成されたHの供述調書の内容は供述の根幹部分に変遷がないことを指摘した上で、Hが仮に事件の犯人でなかったとしても「親に迎えに来てもらいたい」という理由で殺人・強姦致死という極めて重い罪責を問われる重大犯罪の犯人を名乗って警察へ出頭することは不可解であること、さらに父親が福島から駆けつけた9月9日以降ばかりか、身柄拘束を受けるようになり、両親が迎えに来ることができなくなってからも約10日間にわたって犯人であることを前提とした主張を継続したことを指摘し、Hの主張は「不自然かつ不合理な弁解というほかない。」と断じた。またHの供述内容も、H自身が刑事裁判の控訴審で「自動車で被害者をはねた」という供述は捜査官から誘導されたものではなく、自ら言い出したものであることを認めている一方、捜査機関はHの供述を得るまでは被害者が車に轢かれたことを想定していなかった点などから、Hの自白供述は捜査機関から押し付けられ、誘導されたものとは認められないと判断、Hの自白内容も様々な客観的事実と符合することなどから、「その自白供述は、終始根幹部分が変遷することなく一貫し、客観的、科学的な裏付けもあるのである。被告は、様々な反論を試みているが、的確なものは何一つない。」として、Hによる加害行為を認定した。
横浜OL殺害事件 民事訴訟
その上で消滅時効に関する争いについては、民法724条にいう「加害者を知った」とは、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害及び加害者を知ったことを意味するものであるとする最高裁判例を引用した上で、日本の刑事裁判では無罪推定の原則が採られていることなどから、仮に有罪率が100％に近いものであったとしても、起訴された段階ではその者が犯人であると判断することはできず、被告が公訴事実を全面的に否認して犯人性を争ったことなどからすると、「原告が、被告が起訴された時点、被告が犯人であると主張して損害賠償請求をすることは、事実上不可能であったというべきであり、少なくとも、被告に対する刑事第1審の有罪判決が言い渡された平成17年3月28日より前に上記損害賠償請求をすることが可能であったとは言うことはできない。このことは、刑事手続の段階で原告に被害者代理人弁護士がついていたからと言って、変わるものではない。」として、損害賠償請求権の消滅時効は2005年3月28日より前の時点から起算すべきものではなく、訴えが提起された2006年12月22日の時点ではまだ消滅時効は完成していなかったと判断した。
横浜OL殺害事件 民事訴訟
Hの代理人は同判決に対し控訴する意向を示し、また心理学者による供述調書鑑定書を「無罪を言い渡すべき新証拠」として再審請求を行う意向も示していたが、東京高裁でも原告側の主張がすべて認められ、2011年（平成23年）1月に請求通りの賠償金支払いを求める判決が確定している。しかしH本人からも両親からも支払いを拒否され、民法で規定された履行されない賠償金の請求権の時効（10年）が迫っていたことから、勝訴から10年後の2021年（令和3年）1月に再提訴し、2か月後には同額の賠償命令が確定している。
諸澤英道は、犯罪被害者および犯罪被害者遺族に加害者側からの賠償金が支払われないことは少なくないが、一度勝訴した犯罪被害者・遺族が損害賠償の時効成立を阻止するため、再び加害者を提訴することは珍しいと述べた上で、犯罪の損害賠償に時効があることは法制度の欠陥であると評している。日本弁護士連合会（日弁連）が2015年（平成27年）に実施したアンケートによれば、殺人事件の被害者遺族が民事裁判などで加害者に損害賠償請求訴訟を起こして勝訴したとの回答は21件あったが、うち13件は全く支払いがなされておらず、残る8件も賠償金の一部が支払われたのみで、裁判所の賠償命令総額に対する回収率は3.2％にとどまっていることが判明している。また犯罪被害者支援弁護士フォーラムが同年に調査したところ、2005年以降に殺人や傷害致死事件で賠償命令が確定した13事件のうち、支払いがなされたのは2件のみで、遺族が受け取った金額は命令額全体の1%超にとどまっていることが判明している。このような実情から、Bが加入している全国犯罪被害者の会（あすの会）は裁判所が加害者に命じた賠償債権を国が買い取り、加害者に代わって被害者に賠償金を支払う制度の確立などを求めていく方針であることが2022年に報じられている。
横浜OL殺害事件 事件後
第一発見者の女性は事件後、現場付近の道路を通行することができなくなって通勤に支障をきたし、退職している。
横浜OL殺害事件 事件後
事件後、地元自治会は街灯や「こども110番の家」の増設、およびその対象を子供だけでなく女性にも広げることなどを決めた。また、被害者Aと犯人Hの母校である市立東野中学校の教職員がパトロールを行った。事件現場となった畑は近隣住民の1人が利用していたが、この住民はAと1歳違いの孫がいたことなどから事件に衝撃を受け、事件後に「命うばはれた娘さんを弔らってやって下され」など、Aの死を悼む内容の詩を綴った看板を設置し、それ以降も毎日現場に線香を上げたり、犯人に対し警察への出頭を呼びかける詩などを書いたりしていた。この畑は事件から3年後の2003年時点で、庭木用の木々がなくなり、隣接する養護学校の敷地内に道路を照らす照明灯が増設されるなどしている。また畑と道路の境には事件を知らせる立て看板があり、遺族や近隣住民らにより、Aを慰霊するための花やぬいぐるみなどが供えられていた。横浜地裁 (2005) は「本件から約4年が経過した現在でも、現場には被害者の死を悼む友人らによる献花が絶えない」と述べている。その後、遅くとも控訴審判決後の2006年9月まではBによる文言が記された立て札が現場にあったが、2010年ごろには撤去されている。2023年（令和5年）時点では、現場の畑があった土地には複数の住宅が建っている。
横浜OL殺害事件 事件後
Aの父親B・母親C、そして妹Dは事件発覚後の17日未明、捜査員から電話で「娘さんがトラブルに巻き込まれたかもしれない」「娘さんが写っている一番新しいアルバムを持ってきてください」と伝えられて瀬谷署に向かったが、娘の遺体が発見されたという説明を受けないまま約4時間にわたって調書を取られ、後に遺体と対面した際も捜査員から「絶対触らないでください」と注意されたり、3分ほどで「もういいですか」と急かされたりしたと明かしている。また、Bらは事件を知らされた際に指揮を執っていた警察官から「マスコミが押しかけてくるだろうけど、色々傷つくでしょうから、接触しない方がいいですよ」と言われ、遺体への面会に行く途中で別の警察官からも「マスコミから声をかけられても知らんぷりした方がいい」と忠告を受けたため、事件直後は取材を求めて接触してくる記者に丁寧に応対する余裕がなかったこともあって記者からの取材要請を無視していたが、自宅に手紙を置いていった記者らに会い「娘さんの無念を晴らしたい」という姿勢を感じたことから取材に応じるようになったと明かしており、2005年12月に事件・事故発生、被害者の実名を発表するか否かは警察に判断を委ねるとする犯罪被害者等基本計画が閣議決定された際には、『毎日新聞』の取材に対し「事件直後の遺族は冷静に判断できない。警察から匿名がいいと言われれば、言われるままになってしまう」と話している。
横浜OL殺害事件 事件後
事件後、Cはパートを退職し、またBは事件前から週2回開いていた剣道教室を休むようになった。Cは控訴審の公判で意見陳述を行った際、事件から数か月後までは捜査のために警察官が頻繁に自宅を訪れていたが、次第に何の連絡もなくなり、Hが逮捕されるまで2年以上にわたってほとんど何も声をかけてもらえなかったと述べている。事件当時の瀬谷署員によれば、情報があった際には被害者連絡係が月1回遺族宅に行っていたというが、事件から1年後には捜査員からの電話がなくなったことから、Cは「私たち見放されちゃったね」と繰り返していたという。一方でこの間の2003年5月、Aの母親Cは捜査状況を確認するため瀬谷署の捜査本部を訪れたが、その際に収納ケースの底で潰れたAのバッグを見て無念さが増したという。2004年に彼ら遺族を取材した『朝日新聞』記者の二階堂友紀は、同年に自身が取材したこの事件を含む3件の殺人事件ではいずれも警察の被害者対応が旧態依然としていたが、この事件では特にそれが顕著に感じられたと述べている。
横浜OL殺害事件 事件後
またCは事件後、近隣住民の「もうひとり、お嬢さんがいてよかったね」「〔作り笑顔で挨拶した際の〕あっ、もう元気になったの。よかったね」などといった言葉に傷つき、人間不信が強まったことも吐露していた。このような状況の中で、Aの遺族は『神奈川新聞』など複数の新聞に心境を綴った手記を寄せ、情報提供の呼びかけも行っていた。『東京新聞』によれば、手記は事件から1年後と2年後の2回にわたりAの母Cが執筆し、娘を失った悲しみや犯人への怒りを綴っていた。
Bは妻Cの死後も自ら名前や顔を明かして発言を行っているが、Aより2歳年下である次女Dは、職場では事件のことを話さず、法廷や新聞などで発言する際は仮名を使っている。Dは事件から約4年後、第一審公判中に書いた手記で、それまでの人生で人を恨んだことがないため憎しみ方がわからないが、Hに対しては死刑を望む旨を述べた上で、以下のように教えてやりたいと述べている。
「あんたはろくでもない家庭で育った未熟者で、今後も成長する見込みはないから、法律で殺されるんだ。誰もあんたを好きじゃないし、みんなあんたが死ぬことだけを望んでいるんだよ。」 — Aの妹D、藤井誠二 (2011)
横浜OL殺害事件 事件後
またDは『神奈川新聞』に寄稿した手記で、事件後に見知らぬ他人に恐怖感を抱くようになったことを打ち明けており、藤井の取材に対しては、自身が子供のころに姉とともに通っていた習字教室にHとその姉が通っていたことを思い出すため、その時にHを文鎮で撲殺すればよかったのではないかと妄想する時があると述べている。
横浜OL殺害事件 事件後
Bによれば、妻Cは事件直後からPTSDの症状（不眠や悪夢を見る、幻覚や幻聴が聞こえるなど）を発症し、同年末には「死にたい」などと口にするようになったため、見かねて心療内科へ連れて行ったという。彼女は2001年（平成13年）2月ごろからその心療内科へ週2回の頻度で通院し、医師と信頼関係を築くことはできたものの症状は好転せず、同年半ばごろには幻覚・幻聴や拒食症の症状が出るようになった。第一審判決後の2005年10月ごろ、Cは『神奈川新聞』の記者に対し「日本では（犯人が）二人殺さないと死刑にならないのか」「もう何年もたったのが信じられない。昨日のことのようだ。新たなことに取り組む気が起きない」と話していた。同年12月初めからは広島や栃木で相次いで女児殺害事件が発生、そのニュースに衝撃を受けたためか声が出せなくなるほどに症状が悪化していた。またリストカットを繰り返したり、死に場所を探して彷徨い歩いたりもするようになり、親族に自殺を示唆する旨を話して箱根山まで行ったこともあったが、その際は夜23時ごろに帰宅して「死ねなかった。あと一歩踏み出せなかった。やっぱり怖かった」と打ち明けていたという。Cは死亡する直前の2006年6月、控訴審の公判で意見陳述したが、その中で事件後の心境について「光のない砂漠に投げ出された感じ」と形容した上で、何度も自殺を考えたことや、自傷行為を繰り返したこと、対人恐怖症になり日常の買い物にも支障をきたしていることなどを訴えていた。また同年には秋田県の男児殺害事件や女児がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事故（死亡前日の7月31日に発生）のニュースを見聞きして激しく精神的に動揺しており、前者の事件の際には夫Bに対し「私が身代わりになればよかったのに」というメールを送っていた。一方で次女Dに対しては、死の数か月前に「私、もう死ぬとは言わない。あなたが結婚して子どもができた時、助けてくれる人がいないでしょう」とも言っていたという。
横浜OL殺害事件 事件後
Cは2006年8月1日朝、朝食の際に次女Dと普段と変わらないような会話を交わしていたが、同日14時30分ごろ、自宅から徒歩10分程度の場所にあった相鉄本線の踏切で電車に轢かれて死亡した（53歳没）。現場は瀬谷駅 - 三ツ境駅間にある三ツ境2号踏切（座標）で、電車の運転士によれば、Cは轢かれる直前まで線路の中に立っており、接近する電車に気づいて不意にしゃがみこんでいたという。また、遮断機近くにはサンダルが揃えて置かれていた。神奈川県警はこのCの死を自殺と断定しており、また一部の新聞ではCがHからの暴言を苦に自殺したと報道されているが、BはCが死亡する前にも二度にわたって同じ踏切で保護されていたことがあった一方、この事故の前にCが水で薄めた焼酎を一気飲みして倒れるなどの出来事があったことや、普段サンダルで出歩かなかったCがこの日に限ってサンダルで出掛けていたこと、控訴審判決の直前という時期だったことから、Cの死は向精神薬・アルコールの影響による心神喪失が原因の事故死であろうと述べている。またBによれば、Cは「犯人が逮捕されても、死刑になるまでは決して伝えない」と決心しており、Aの霊前に対し、犯人が元同級生のHであることは報告していなかったという。Cは桶川ストーカー殺人事件の被害者女性の母親とも交流していたが、彼女はCの死について、要因は1つや2つのことではなく、積もり積もったものであろうと評している。
横浜OL殺害事件 事件後
Bは事件を契機に犯罪被害者遺族への支援環境に対する問題意識を抱くようになり、2003年4月に家族で全国犯罪被害者の会（あすの会）に入会した。また2007年春までは40年間郵便局で生命保険の営業の仕事をしていたが、仕事の性質上死亡・入院時の話をすることに嫌気が差したことから早期退職し、退職後にはあすの会の副代表幹事に就任したほか、内閣府の犯罪被害者等施策推進会議専門委員として第3次犯罪被害者等基本計画の策定に携わった。また川崎市の犯罪被害者等支援条例案を検討する有識者会議の委員を務めたほか、2014年には「被害者が創る条例研究会」を発足し、発起人として犯罪被害者の日常生活や被害の回復に向けた支援を行うための条例のモデル案を全国の自治体に送付し、その制定を促している。このような動きを受け、横浜市は2018年（平成30年）12月に横浜市犯罪被害者等支援条例を制定した。同年時点で神奈川県内では、茅ヶ崎市などで犯罪被害者に対する経済的支援を盛り込んだ条例が制定されているが、Bは条例を制定するだけでなく、相談体制の強化や市民の理解促進が今後の課題であると述べている。また過去の事件が条例の適用対象外となると、声を上げられない犯罪被害者を傷つける結果になると危惧し、被害者の意思に反する形で支援の時期を区切るのではなく、助けを求める被害者がいる限りは条例に基づくカウンセリングや相談・情報提供などの支援には応じてほしいという旨を表明し、2021年には前述した川崎市の有識者会議で、条例案が制定前の事件（条例制定検討のきっかけとなった2019年の登戸駅近くにおける児童殺傷事件など）が対象外となっていたことについては、市に対し方針の見直しを求めていた。同条例案については同年12月、川崎市議会で制定前の事件には遡及適用しないとする条例案が可決されたが、登戸事件の被害者家族が出した継続した支援・支援内容の充実を求める陳情も同時に趣旨採択とされている。
Bは2023年11月時点で、関東地方在住の犯罪被害者でつくる会「にじの会」の代表を務めている。Bは2016年（平成28年）10月7日に日弁連が人権擁護大会で、冤罪の虞などを理由に死刑廃止宣言を採択したことを受け、冤罪は法曹三者がなくすよう努力すべきであり、死刑制度廃止の根拠としては不十分ではないかと述べている。Bは犯罪被害者の支援のあり方を考える集いで講演活動も行っており、被害者遺族に対し使ってほしくない言葉として「頑張れ」「時間が解決してくれる」などを挙げ、犯罪被害者に対しては被害者を悼む気持ちで事件前と変わらず接することが必要であると述べている。また被害者は被害直後、自分から被害者支援センターに連絡しようという考えには至れないと指摘し、警察が被害者から承諾を得てセンターに連絡する必要もあると述べている。
BはHの両親について、公判には傍聴に来ているものの、自分たちに謝罪することなく逃げ隠れるような態度を取っていると批判していた。2004年2月の第一審初公判時点で、H本人や家族から被害者遺族に対する謝罪はなかった。
Hの父親は2017年（平成29年）時点で福島県白河市（旧：西白河郡表郷村）に在住しているが、マッド三枝の取材に対しても事件については「弁護士に任せてある」と答えるだけで、自身が子供を殺された被害者遺族の立場だったら犯人を許せるかという質問に対しては「許せない」と答えたものの、賠償する意思はあるのかという質問に対しては回答を拒否している。またBへの賠償金も全く支払っておらず、同年2月にBが自宅を訪れてきた際も接触を拒み、「本当にうちのせがれがやったかどうか、分からない」と発言するなどしている。
横浜OL殺害事件 評価
田宮榮一はこの事件のように、目撃情報や物的証拠の少ない事件については、犯人像や犯行動機について初動捜査の時点で先入観に囚われず、考えられるあらゆる可能性を視野内に入れて捜査方針を立て、徹底した鑑識活動や聞き込み、また性犯罪の前歴者や不審者の洗い出しなどを行う必要があると述べている。
また犯人Hが出頭した動機として、新聞に掲載された遺族の手記（前述）を読んだことによる良心の呵責に苛まれたことを挙げていた（前述）ことについて、岡村勲（あすの会代表幹事）や長谷川博一はこのように出頭に至るケースは珍しく、逆に逃げようとする犯人の方が多いと評した一方、諸澤英道は犯罪被害者遺族の手記などは犯人逮捕の直接的な手段にならなくとも、犯罪抑止のための有力な教育手段になるだろうと評している。
横浜OL殺害事件 評価
犯罪被害者支援などに取り組んでいる弁護士の後藤啓二は、被害者参加制度が施行されるまでは刑事手続上、犯罪被害者は単なる「証人」としての位置づけしか与えられず、仮に被告人の不誠実な態度を目の当たりにしてもそれに抗議したり、被告人に自ら質問や反論をしたりすることも認められなかったりと、裁判所による犯罪被害者への配慮が不足していたことを指摘し、その実例としてこの事件の第一審判決後にHがAの遺族に暴言を吐いた事例や、岡村勲の夫人が殺害された事件の公判で、被告人が殺害の動機について「〔被害者の〕奥さんが飛びかかってきたからだ。頭がおかしかったのではないか」という発言、また光市母子殺害事件の公判における被告人の「ドラえもんが何とかしてくれると思っていた」という発言などを挙げている。また日弁連などが被害者参加制度への反対・懸念意見の一つとして挙げた「被告人が萎縮して本来発言できることが発言できない」という主張に対しては、罪を犯していなければ被告人は被害者の前でも堂々と発言できるのであって、被告人が被害者の前で萎縮するのはすなわち嘘をついているためであり、もし被害者の傍聴などで被告人がプレッシャーを感じることがあったとしてもそれはある程度甘受すべきであって、もし被告人だけではどうにもならなければ弁護人が被告人に適切な助言などを行うべきであると主張した上で、被害者が証人として出廷し被告人への被害感情を述べたことで被告人が萎縮したという事例は聞いたことがないが、その逆に被害者が被告人から法廷で威嚇されたり、暴言を吐かれたりした事例はHによる先の暴言を含めて多数あると述べている。藤井もこのように、閉廷後に退廷する被告人が法廷に残っている被害者遺族に暴言を吐くという出来事は度々起きていると指摘している。
AIの冬
AIの冬（英語: AI winter）とは、人工知能の歴史において、人工知能研究への資金提供と関心が低下した時期である。対比としてAIの春がある。この分野では、いくつかのハイプ・サイクルを経験しており、失望と批判、そして資金削減の後、数年後、あるいは数十年後に再び関心が復活するというサイクルを繰り返している。
この用語は、1984年にAAAI（当時は「アメリカ人工知能学会」と呼ばれていた）の年次総会での公開討論の議題として初めて登場した。1970年代の「冬」を経験した2人の主要なAI研究者であるロジャー・シャンクとマービン・ミンスキーは、1980年代にAIへの熱狂が制御不能になっていること、そして必ず失望が訪れることをビジネス界に警告した。彼らは「核の冬」に似た連鎖反応が起こると述べた。それは、AIコミュニティの悲観論に始まり、報道機関の悲観論、資金の大幅な削減、そして本格的な研究の終焉へと続くというものである。3年後、数十億ドル規模のAI産業は崩壊し始めた。
AIへの熱意と楽観主義は、1990年代初頭の低迷期以降、概して高まっている。2012年頃から、研究機関や企業からの人工知能（特に機械学習の分野）への関心の高まりにより、資金提供と投資が劇的に増加し、現在（2024年現在）のAIブームにつながっている。
AIの冬 初期のエピソード
自然言語処理（NLP）研究の起源は1930年代初頭にあり、機械翻訳（MT）の研究から始まった。しかし、大きな進歩と応用が現れ始めたのは、1949年にウォーレン・ウィーバーの重要なメモが発表された後である。このメモは、研究コミュニティに大きな興奮をもたらした。その後数年間で、注目すべき出来事が起こった。IBMは最初の機械の開発に着手し、MITは機械翻訳の最初の専任教授を任命し、MTに関するいくつかの会議が開催された。そして1954年、IBM-ジョージタウンマシンの公開デモンストレーションで最高潮に達し、著名な新聞で広く注目を集めた。
絶望的なAIの冬が訪れたすべてのAIブームと同様に、メディアはこれらの開発の重要性を誇張する傾向があった。IBM-ジョージタウン実験に関する見出しには、「バイリンガルの機械」「ロボットの頭脳がロシア語を英語に翻訳する」、「多言語の頭脳」といった言葉が躍った。しかし、実際のデモンストレーションは、厳選されたわずか49のロシア語の文章を英語に翻訳しただけであり、機械の語彙はわずか250語に限定されていた。ちなみに、ポール・ネイションが2006年に行った研究によると、人間が98%の精度で文章を理解するには、約8,000から9,000語族の語彙が必要であることがわかっている。
AIの冬 初期のエピソード
冷戦時代、米国政府はロシア語の文書や科学報告書の自動的かつ即時的な翻訳に特に関心を持っていた。政府は1954年から機械翻訳の取り組みを積極的に支援した。機械翻訳の分野を推進したもう1つの要因は、中央情報局（CIA）の関心であった。当時、CIAは機械翻訳能力を開発することの重要性を強く信じており、そのような取り組みを支援していた。彼らはまた、このプログラムがCIAと情報コミュニティの利益を超えた意味を持つことを認識していた。
当初、研究者たちは楽観的であった。ノーム・チョムスキーの文法に関する新しい研究は翻訳プロセスを合理化しており、「差し迫った『ブレークスルー』の多くの予測」があった。
しかし、研究者たちは語義の曖昧性解消の難しさを過小評価していた。文章を翻訳するには、機械は何らかの形で文章の内容を理解する必要があり、そうでなければ間違いを犯してしまう。作り話の例として、「the spirit is willing but the flesh is weak.」をロシア語で翻訳し、再び英語に戻すと「the vodka is good but the meat is rotten.」となった。後の研究者はこれを常識的知識問題と呼ぶことになる。
AIの冬 初期のエピソード
1964年までに、米国研究評議会は進捗の遅さに懸念を抱き、問題を調査するために自動言語処理諮問委員会（ALPAC）を設立した。彼らは1966年の有名な報告書の中で、機械翻訳は人間による翻訳よりも費用がかかり、精度が低く、遅いという結論に達した。約2,000万ドルを費やした後、NRCはすべての支援を打ち切った。キャリアは破壊され、研究は終了した。
機械翻訳はNLPと同じ道をたどり、ルールベースのアプローチから統計的アプローチを経て、2023年には大規模言語モデルで頂点に達したニューラルネットワークアプローチへと至った。
ウォルター・ピッツとウォーレン・マカロックの論理用ニューラルネットワークやマービン・ミンスキーのSNARCシステムなど、接続されたユニットの単純なネットワークや回路は、期待された結果をもたらすことができず、1950年代後半に放棄された。Logic TheoristやGeneral Problem Solverなどのプログラムの成功を受け、記号を操作するアルゴリズムは、当時、自然知能であれ人工知能であれ、知能の本質と見なされていた論理的推論を実現する手段として、より有望であると思われた。
AIの冬 初期のエピソード
フランク・ローゼンブラットによって発明されたパーセプトロンへの関心は、彼の人格の力だけで維持されていた。は、ある同僚の言葉を引用して、「彼は報道機関の夢であり、真の祈祷師であった」と述べている。彼は楽観的に、パーセプトロンは「最終的には学習し、意思決定を行い、言語を翻訳できるようになるかもしれない」と予測した。パーセプトロンに関する主流の研究は、1969年にマービン・ミンスキーとシーモア・パパートによる著書『パーセプトロン』がパーセプトロンにできることの限界を強調したため、部分的に終了した。多層パーセプトロンはこの批判の対象ではないことがすでに知られていたが、1960年代には多層パーセプトロンを「訓練」する方法を知る者はいなかった。誤差逆伝播法はまだ何年も先のことだった。
1970年代から1980年代初頭にかけて、ニューラルネットワークアプローチのプロジェクトへの主要な資金提供を見つけることは困難であった。資金不足にもかかわらず、重要な理論的研究は続けられた。ニューラルネットワークアプローチの「冬」は1980年代半ばに終わりを告げた。ジョン・ホップフィールド、デビッド・ラメルハートらの研究が大規模な関心を呼び起こしたのだ。しかし、ローゼンブラットはこれを見ることなく、『パーセプトロン』が出版されてまもなくボートの事故で亡くなった。
AIの冬 1974年の挫折
1973年、ジェームズ・ライトヒル卿教授は英国議会から英国におけるAI研究の現状を評価するよう依頼された。現在ライトヒル報告と呼ばれる彼の報告書は、AIが「壮大な目標」を達成できなかった完全な失敗を批判した。彼は、AIで行われていることは他の科学ではできないことはないという結論に達した。彼は特に「組合せ爆発」または「計算の困難性」の問題に言及した。これは、AIの最も成功したアルゴリズムの多くが現実世界の問題では機能停止し、「おもちゃ」版の解決にしか適していないことを意味していた。
この報告書は、1973年にBBCの「Controversy」シリーズで放送された討論で争われた。王立研究所からの討論「汎用ロボットは蜃気楼である」は、ライトヒル対ドナルド・ミッキー、ジョン・マッカーシー、リチャード・グレゴリーのチームであった。マッカーシーは後に「組合せ爆発問題はAIの最初から認識されていた」と書いた。
AIの冬 1974年の挫折
この報告書は、英国におけるAI研究の完全な解体につながった。AI研究は、少数の大学（エディンバラ、エセックス、サセックス）でのみ続けられた。日本の第五世代プロジェクト（下記参照）への対応として、Alvey（英国政府の研究プロジェクト）が3億5000万ポンドの資金をAIに提供し始めた1983年まで、研究は大規模に再開されることはなかった。Alveyには英国独自の要件がいくつかあり、それは国際的には、特に米国の提携先とは相性が悪く、フェーズ2の資金調達を失った。
1960年代、国防高等研究計画局（当時は「ARPA」、現在は「DARPA」として知られる）は、ほとんど条件なしでAI研究に数百万ドルを提供した。DARPAのコンピューティング部門の創設責任者であるJ・C・R・リックライダーは、「プロジェクトではなく人を資金提供する」ことを信じており、彼と数人の後継者は、AIのリーダーたち（マービン・ミンスキー、ジョン・マッカーシー、ハーバート・サイモン、アレン・ニューウェルなど）がそれをほぼ好きなように使うことを許した。
AIの冬 1974年の挫折
この態度は、1969年にマンスフィールド修正が可決されたことで変化した。これは、DARPAが「基礎的な無方向の研究ではなく、任務指向の直接研究」に資金を提供することを義務付けていた。1960年代に行われていたような純粋な無方向の研究は、もはやDARPAから資金提供されることはなくなった。研究者たちは、自分たちの研究がすぐに何らかの有用な軍事技術を生み出すことを示さなければならなくなった。AI研究の提案は非常に高い基準で評価された。ライトヒル報告とDARPA自身の研究（アメリカ研究グループ）が、ほとんどのAI研究は近い将来に真に有用なものを生み出す可能性が低いことを示唆したため、状況は悪化した。DARPAの資金は、自律型戦車や戦闘管理システムなど、明確な目標を持つ特定のプロジェクトに向けられた。1974年までに、AIプロジェクトへの資金提供を見つけることは困難になった。