2024年の日本 できごと
11月9日
公明党は臨時党大会で、石井啓一の代表辞任と副代表で国土交通相の斉藤鉄夫の新代表就任を正式に承認。代表代行に副代表の竹谷とし子を起用。代表代行を置くのは浜四津敏子以来。
20時22分から、四国各地で最大36万5300戸が停電。21時49分に復旧。14時21分に発生した本四連系線のトラブルの復旧中に本州に送る電力が急激に増え、四国電力管内の供給力が不足。
鹿児島県与論町に大雨特別警報。
住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取るコンビニ交付の交付通数が2023年度は最多の3189万通に達したと共同通信が報道。
11月11日
第215回国会（特別会）が召集。第50回衆院選後初の国会で、会期は4日間。
第1次石破内閣が総辞職。
第80代衆議院議長に額賀福志郎、第69代衆議院副議長に玄葉光一郎が選出され就任。
第33代参議院議長に関口昌一が選出され就任。
衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。衆議院では石破茂が221票、野田佳彦が151票などで、過半数の233票以上を得た者がなく、決選投票が行われ、石破221票、野田160票、無効84票。参議院では石破が142票で過半数を獲得。両院ともに石破を指名、内閣総理大臣に選出。決選投票となるのは戦後5回目。社会党の村山富市が海部俊樹との決選投票で首相に選出された1994年以来で30年ぶり。衆院で過半数を割る得票数で首相に就任するのは1979年の大平正芳以来で45年ぶり。
石破茂が第103代内閣総理大臣に就任し、第2次石破内閣が発足。法務大臣に鈴木馨祐、農林水産大臣に江藤拓、国土交通大臣に中野洋昌。他の閣僚は第1次内閣から再任。
中国電力は、島根原子力発電所2号機について、12月7日に原子炉を起動すると発表。再稼働は約13年ぶり。
11月12日
7月の東京都知事選挙で次点となった広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二が、YouTubeで2025年東京都議会議員選挙に向け地域政党を結成する意向を表明。擁立する候補者を募る考えで、12月に詳細を発表。
大阪市長の横山英幸は、市内全域の公道や公有地で路上喫煙を禁止する改正条例を2025年1月27日から施行すると表明。
最高裁第3小法廷は、養子縁組前に生まれた子どもが代襲相続できるかが争われた訴訟の上告審判決で、二審判決を破棄し、代襲相続はできないとする初判断。原告側が逆転敗訴。
11月13日
政府は副大臣と政務官の人事を閣議決定。政治資金収支報告書に不記載のあった議員の起用はなし。副大臣は自民党から23人、公明党から3人。女性は1人。政務官は自民党から25人、公明党から3人。女性は5人。
立憲民主党は130万円の壁の対策として、社会保険料の支払いによる減収分を給付で補う「就労支援給付制度」を創設する法案を衆議院に提出。
和歌山地裁は、2023年4月に和歌山市で演説していた当時の内閣総理大臣の岸田文雄に向けて手製の爆発物が投げ込まれ、観客が負傷した事件で、傷害などの罪で起訴された男の裁判員裁判を、2025年2月4日初公判、19日判決の日程で行うと決定。
11月18日
福島地裁郡山支部は収賄や官製談合防止法違反などの罪で前石川町長に懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約42万円の有罪判決。
自民党の衆議院議員の田畑裕明（富山1区）は、支援企業の従業員を無断で党員に登録し、企業献金を党費に充てていたとする疑惑をチューリップテレビに報じられたことを受け、記者会見で、疑惑について調査中とした上で、不適切な登録は100人前後と説明。自身の関与は否定。
11月20日
東京国際通り振興会が発足式。東京都台東区の国際通りに連なる4つの商店街が結成。長さは約3キロ。日本一とされる大阪市の天神橋筋商店街の約2.6キロを超える。
自民・公明両党と国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税につながる内容などを盛り込んだ新たな経済対策の修正案で合意。
4月の衆院東京15区補選を巡る選挙妨害事件で、政治団体・つばさの党の代表の男らに対し東京地裁で初公判。代表らは起訴事実を否認し無罪を主張。
11月22日
原子力発電環境整備機構（NUMO）は、北海道の寿都町と神恵内村で行った、いわゆる「核のごみ」の最終処分場建設に向けた文献調査について、次の段階の調査の候補地を示した報告書を道と両町村に提出し公表。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定。
文化審議会は、北海道札幌市のランドマークであるさっぽろテレビ塔や、商売繁盛の神様「えべっさん」の総本社として知られる兵庫県西宮市の西宮神社の本殿など24都道府県の建造物129件を登録有形文化財にするよう文部科学大臣に答申。
農林水産省が2024年度の第3回輸入米入札を実施。事業者への売り渡し価格は制度が始まった1995年以降で最高値。
元日の能登半島地震で災害関連死が235人となり、地震による直接死227人を上回った。
兵庫県知事の斎藤元彦への内部告発を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、秘密会で実施した10月24、25日の証人尋問の映像を公開。知事選に影響する可能性から特例的に秘密会としたが批判を受けた。
総務省は、全国の自治体が2023年度に受け付けた移住相談が40万8435件だったと発表。前年度より約3万8千件多く、調査を開始した15年度以降、最多を更新。
11月25日
2019年4月、東京・池袋で乗用車が暴走し11人が死傷した事故で、危険運転致死などの罪で禁錮5年の実刑判決を受け服役していた男が10月に死亡していたことが判明。享年93。
洋上風力発電をめぐる汚職事件で受託収賄などの罪に問われている元衆議院議員の秋本真利に対し東京地裁で初公判。秋本は「賄賂にはあたらない」と述べ無罪を主張。
日本百貨店協会は全国のデパートの10月の売り上げが4477億円あまりで、既存店どうしで比べると前年同月より0.7％減少したと発表。前年を下回るのは2年8か月ぶり。
11月26日
北海道札幌市の繁華街・すすきのの雑居ビル内のガールズバーで爆発、炎上。50分後にほぼ消火。男女4人が全身をやけどするなどして救急搬送。12月20日、搬送時に重体だった40代の男が死亡。道警はこの男が放火した可能性が高いとして書類送検する方針。
自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党・れいわ新選組の代表者が、政治資金規正法の再改正に向け初協議。報道陣に全面公開。
12月1日
2024年日本維新の会代表選挙。新代表に大阪府知事の吉村洋文を選出。
2019年に閉鎖された大阪府大阪市西成区萩之茶屋のあいりん労働福祉センターの建物解体に向け、大阪地方裁判所が強制執行に着手、野宿者を排除。占拠者の立ち退きを求め大阪府が同地裁に提訴し、野宿者側による最高裁判所への上告が棄却、府の勝訴が確定していた。
天童市長選挙。新人の新関茂が初当選。
12月2日
健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行。
日本維新の会は、吉村洋文の新代表就任を受け国会内で両院議員総会を開き、共同代表に前原誠司、幹事長に岩谷良平、政務調査会長に青柳仁士、国会対策委員長に漆間譲司、総務会長に阿部司を起用する新たな幹部人事を決定。
茨城県で、救急車で搬送された人のうち、緊急性が認められない場合、一部の大病院で選定療養費を徴収する制度が開始。
12月4日
国民民主党は、女性との不適切な関係が報道された代表の玉木雄一郎に対し、役職停止3ヶ月（2025年3月3日まで）の処分を決定。処分期間中は代表代行の古川元久が代表の職務を執行。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党が、政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に共同で提出。れいわ新選組と有志の会は不参加。
12月11日
与野党各党が提出した政治資金規正法の改正案9本が衆議院の特別委員会で審議入り。
自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、「103万円の壁」を178万円を目指して2025年度から引き上げることや、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。これを受けて国民民主党は補正予算案に賛成する考えを表明。
立憲民主党は衆議院予算委員会理事会で補正予算案の修正案を単独で提出。政府案のうち緊急性が低く過大と判断した基金への支出1兆3600億円分の減額を要求。能登半島の復旧・復興へ1000億円の増額を盛り込んだ。自民党と立憲民主党の国対委員長は、立憲民主党の案を一部反映した修正案を自民党が提出することで合意。
秋篠宮悠仁親王が筑波大学に推薦合格する。
12月12日
紀州のドン・ファン事件：2018年5月24日に和歌山県田辺市在住の77歳の資産家が死亡した事件で、和歌山地方裁判所は殺人容疑で逮捕されていた被害者の元妻に無罪判決を言い渡し。
（地方議会）職員へのパワハラなどの疑惑が浮上していた長野県宮田村長の小田切康彦が村議会議長に辞表を提出し、議長は受理。
（地方議会）群馬県渋川市長の高木勉が特定の市議の税などに関する情報を外部に伝えた問題で、市議会は高木に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決。
12月16日
三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗んでいたことをめぐり、頭取の半沢淳一らが記者会見で陳謝。行員は11月に解雇。
自民党と立憲民主党の国対委員長は、自民が野党7党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成し、「公開方法工夫支出」の新設を撤回することで合意。政治団体の政治資金を監査する第三者機関の設置に関して、国民民主党と公明党が提出した法案に両党が賛成する。立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案については、2025年3月末までに結論を得ると申し合わせ。
日本経済団体連合会（経団連）は、2025年5月に任期満了となる会長の十倉雅和（住友化学会長）の後任に、副会長で日本生命保険会長の筒井義信を起用する方針を固めたことが判明。
兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑を調査していた県議会の百条委員会の委員長が、SNSで虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を刑事告訴した問題で、兵庫県警が近く立花を任意で事情聴取すると判明。
12月18日
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ることが判明。持株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整。将来的に日産が筆頭株主である三菱自動車が合流することも視野。3社の統合が実現すれば、販売台数が800万台を超えて現代自動車グループを抜き、首位のトヨタ自動車や2位のフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位の自動車グループが誕生。
参議院政治倫理審査会に、自民党旧安倍派に所属していた議員4人が出席し裏金問題を審査。
12月20日
国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について使途の公開や未使用分の国庫返納を義務づける歳費法の改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立。公開の範囲や方法、頻度や、人件費や出張経費など使い道として認められる細目など具体策は先送り。
岸和田市議会が市長の永野耕平に対する不信任決議案を賛成20票、反対4票で可決。
沖縄県が設立したワシントン駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、沖縄県議会は百条委員会の設置を賛成多数で可決。→「沖縄県ワシントン事務所問題」も参照
12月23日
日産自動車とホンダは本格的な経営統合の協議に入ったことを正式に発表。両社を傘下に置く持株会社を2026年8月に発足させることを目指す。三菱自動車については2025年初めをメドに持株会社に合流するか結論を出すと表明。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、公立の小中学校を対象に給食を無償化する法案を共同で衆院に提出。
守口市議会の百条委員会が、市の補助金が増額された経緯に不適切な点があったとする報告書をまとめたことを受け、市議会は市長の瀬野憲一と副市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
12月25日
兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会で最後の証人尋問。斎藤は告発文書への対応は適切だったと認識を示した。
東京都議会の自由民主党会派が開催した政治資金パーティーの収入を一部の都議が「中抜き」していた疑いがある問題で、政治資金収支報告書に記載されていない収入額が過去5年間で3千万円前後に上ることが判明。
NTT東日本・NTT西日本がPSTNとISDNを廃止しIP網へ完全に移行したと発表。
12月26日
政府は第217回国会（常会）を2025年1月24日に召集する方針を固め、自民党に伝達。
福島県警は、選挙区内の有権者に現金を配ったとして前衆議院議員の亀岡偉民を公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で書類送検。
関西青酸連続死事件で夫や内縁関係にあった男性らに青酸化合物を飲ませ3人を殺害したなどとして死刑が確定し大阪拘置所に収容されていた女が病院に搬送され、死亡が確認される。病死とみられる。享年78。
日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行が大量のデータ送付によるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生するなど利用者へ影響。JALから被害相談を受けた警視庁は、電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に通信記録を解析し発信元の特定を進める。
12月27日
政府は2025年度予算案を閣議決定。一般会計の総額はおよそ115兆5000億円で当初予算としては過去最大。財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く。
台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県菊池郡菊陽町のJASMの半導体工場、熊本第1工場で月内に量産を開始したと発表。
自民党は一連の裏金問題のけじめとして、政治資金収支報告書の不記載分に相当する約7億円に一定額を上乗せした8億円を中央共同募金会に寄付。