米ソ関係 歴史
デタント期においても米ソの間に緊張が走った時期は存在した。ワルシャワ条約機構加盟国に対するソ連の侵略と共産主義政権の保護を正当化したブレジネフ・ドクトリンや、中ソ対立期における米中接近などがその要因の例である。中ソ対立を背景に、ニクソンは中華人民共和国を訪問したが、それでもニクソンは外交関係上ソ連との緊張緩和を優先事項の一つとした。1973年、ニクソンはソ連に貿易における最恵国待遇を与えることを約束すると発表したが、米議会はジャクソン＝バニク修正条項をもってこれに反対した。米国は長きに渡ってソ連との通商政策を対ソ外交、特に1980年代以降はソ連の人権政策と結び付けてきた。1974年通商法内のジャクソン＝バニク修正条項は、自由移民を制限する共産国家に対し最恵国の地位を認めないというものであり、実際にソ連は自国内のユダヤ人の国外移住の制限の撤廃を拒んだため、この条項に基づき大統領がソ連に最恵国の地位を適用することが出来なくなった。
デタント政策は1979年の第二次イエメン戦争を含むソ連の代理戦争や戦争介入の増加を受けて批判を受けるようになり、ソ連のアフガニスタン侵攻により遂に終焉を迎えた。1980年モスクワオリンピックでは米国主導により66か国がボイコットを行った。アフガニスタン紛争で、米国やパキスタンなどは反政府勢力を支援した。米国大統領のジミー・カーターは対ソ制裁として穀物の禁輸措置を実施し、更に駐ソ米国大使トーマス・J・ワトソンをモスクワから呼び出し、ハイテク製品の対ソ輸出停止、ソ連からのアンモニア輸入停止措置も課した。ただ、1980年当時の論文によれば、穀物禁輸措置に関してはソ連よりも米国農民に対する打撃が大きかったという。米国以外の国々は自国の穀物をソ連に輸出したため、ソ連国内の穀物備蓄は充足していた。結局レーガン政権下の1981年になって輸出は再開された。1980年米国大統領選挙において、ロナルド・レーガン陣営の選挙運動は反デタントを大きな基軸としていた。レーガンは就任最初の会見で「デタントはソ連がその目的を追求するための一方的なものであった。」と述べた。その後もソ連によるポーランド民主化運動に対する弾圧や、SALT IIの行き詰まり、1983年のNATOによる軍事演習などにより、両国関係は悪化の一途をたどっていった。
レーガン政権下で冷戦は再び激化し、デタント政策の転換は加速化した。レーガンはソ連が米国に対して軍事的優位に立っていることを憂慮し、軍事支出の拡大により米国が軍事的に優位に立ち、ソ連経済を弱体化させることを狙った。レーガンは米軍の大規模軍拡を指示し、B-1爆撃機やB-2爆撃機、巡航ミサイル、ピースキーパーミサイル、600隻艦隊構想に資金を振り向けた。さらに、ソ連によるSS-20ミサイルの配備に対抗して、NATOによるパーシングミサイルの西ドイツ配備を主導した。加えてレーガンは倫理的側面からもソ連や共産主義的全体主義を強く非難し、1983年の演説ではソ連を「悪の帝国」と表現した。
ソ連経済の疲弊とアフガニスタン紛争の泥沼化を背景に、ソ連では経済と社会の自由化を目的としたグラスノスチとペレストロイカの政治改革を掲げたミハイル・ゴルバチョフが台頭した。1989年のマルタ会談で米ソ両首脳は冷戦の終結を宣言し、ソ連軍はアフガニスタンから撤退した。1991年に勃発した湾岸戦争では、米ソが一致してイラクに対抗した。1991年7月31日には、第一次戦略兵器削減条約（START I）がブッシュとゴルバチョフとの間で結ばれ署名が行われた。STARTは史上最大かつ最も複雑な軍備管理条約の交渉であり、最終的に2001年までに当時存在していた戦略核兵器のうち80パーセントが削減されるに至った。
レーガンとゴルバチョフとにより米ソ関係の緊張緩和が再び図られたが、1989年に米国大統領に就任したブッシュは当初ソ連の意図に懐疑的だった。大統領任期1年目のブッシュはレーガンによる緊張緩和策の中断を試みた。その間、東欧のソ連衛星諸国においては各地で共産主義政権の支配の打倒の試みが見られた。非共産主義勢力が勝利した1989年ポーランド議会選挙において、ブッシュは政権を明け渡すよう共産党指導者らを説得するのに貢献した。やがて1989年には全ての東欧衛星諸国で共産主義政権が崩壊し、特にルーマニアでは暴力的な過程をたどった。1989年、市民の要求により東ドイツ政府が国境の開放を余儀なくされ、ベルリンの壁が崩壊した。ゴルバチョフは一連の出来事においてソ連軍の派遣を拒否し、実質的にブレジネフ・ドクトリンは放棄されることとなった。米国は一連の東欧革命に直接関与していたわけではなかったが、ブッシュ政権は特にソ連の民主化の過程を損なうべきではないと考えたため、西側の勝利を喜ぶ姿勢を見せることは無かった。
1989年12月、ブッシュとゴルバチョフは地中海のマルタ島で首脳会談を行った。ブッシュは任期中でのゴルバチョフとの協力関係の構築を模索するとともに、ソ連内の強硬派の抑制を期待した。会談の主要な議題は、ドイツ再統一の可能性についてであった。英仏はドイツ再統一に慎重な姿勢を見せたが、ブッシュは西独首相ヘルムート・コールと共にこれを推し進めた。ゴルバチョフは統一後の東ドイツ地域にNATO軍が展開する可能性があるという点で特に再統一について懸念を示したが、前年までの動乱によりゴルバチョフの権威は失墜しつつあった。ゴルバチョフは米ソ英仏および東西ドイツとの間で「2プラス4」会談を行うことで同意し、1990年に開始された。そこでの広範な分野での交渉の末、ゴルバチョフは統一後のドイツがNATOの一員で在り続けることに同意した。ドイツ最終規定条約の発効により、ドイツは1990年10月に正式に統一が実現した。
ゴルバチョフは衛星諸国の民主化を実質的に容認したが、ソ連国内での分離主義運動は抑圧した。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は1940年代にスターリン政権下のソビエトに占領・併合され、そこで元の指導者は処刑、追放、ないし逃亡を余儀なくされた経緯があった。その後数十万人のロシア人がそこに移住したが、多数を占めるには至らなかった。1990年3月にリトアニア独立宣言が公表されると、ゴルバチョフはリトアニアの独立を認めた場合にソ連が崩壊する可能性を危惧して強く反対した。そもそも米国はソ連によるバルト三国併合を一度も容認したことが無かったため、これによりブッシュは難しい立場に置かれることとなった。ブッシュはドイツ再統一に関してはゴルバチョフの協力を必要としており、かつソ連の崩壊による核兵器の行方も危惧していた。ブッシュ政権はソ連によるリトアニア独立運動の抑圧に対しては激しく抗議はせず、直接介入する手段も採らなかった。ブッシュは1991年のキーウで行った演説において、これらの独立運動を念頭に「自殺的なナショナリズム」について警鐘を鳴らした上でソ連からの離脱に伴う混乱を警告した。しかしこの演説は国内外で弱腰であるとして「チキン・キーウ演説」と批判されることになった。
1991年7月、ブッシュとゴルバチョフは1987年に結ばれた中距離核戦力全廃条約（IMF）以降初となる本格的な軍縮条約である第一次戦略兵器削減条約（START I）に署名した。両国は戦略核兵器を30パーセント削減することで同意すると共に、ソ連は大陸間弾道ミサイルを50パーセント削減することを約束した。この頃より、自由化されたソ連経済に米国企業が参入し始めるようになり、著名な米国企業がロシアに店舗を開くようになった。特に著名なのがマクドナルドで、ソ連市民は米国のファストフードを購入するために店舗に大行列と成すと共に、大きなカルチャーショックを受けた。ソ連国内最初のマクドナルドは1990年1月31日にモスクワのプーシキン広場に開店したもので、約3万8000人もの客が長蛇の列で数時間も並んで待ち、当時の同社の記録を更新した。1991年8月、ソ連共産党内の保守派がゴルバチョフに対しクーデター未遂を起こすと、ゴルバチョフを始めとするソ連中央政府の求心力は大きく縮小した。同月末にゴルバチョフは共産党書記長職を辞し、同時にロシア共和国大統領のボリス・エリツィンはソ連政府資産の没収を命じた。1991年12月25日、ゴルバチョフはソ連大統領辞任を発表し、翌日ソビエト連邦は解体した。解体したソビエト連邦からは15か国が分離したが、そのうち面積も人口も最大であった（かつ、かつての十月革命で世界初のソビエト国家を建てた）ロシア連邦が、財政的義務を含む国連憲章に基づくソビエト連邦の全ての権利と義務に係る責任を継承した。ロシア連邦はかつてのソ連としての国連加盟国の地位と安全保障理事会常任理事国としての地位も継承し、加えて核備蓄や軍隊の管理も引き継いだ。ソ連国外のソ連大使館はロシア大使館となった。1992年2月、ブッシュとエリツィン両大統領は会談し、「友情とパートナーシップ」に基づく新時代を宣言した。1993年1月には、START Iに続く第二次戦略兵器削減条約（START II）による更なる核兵器削減の合意に達した。