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セイゴ・ツヅキ 略歴
1932年サンパウロ州プロミソン市に生まれる。1958年サンパウロ大学（USP）医学部卒業。専門は心臓血管外科学。
卒業後は、サンパウロ大学医学部附属病院心臓研究所（Incor）勤務。1978年から心臓研究所関連機関のゼルビーニ財団の初代理事長を務めた。
1989年1月16日から1990年3月14日まで、民主化後初の文民大統領となったジョゼ・サルネイ政権下で保健大臣として入閣した（日系閣僚としては、ファビオ・ヤスダ、シゲアキ・ウエキに次いで3人目、民主化後初）。
1989年2月24日に東京新宿御苑において行われた昭和天皇の大喪の礼には、ジョゼ・サルネイ大統領夫妻、ソドレー外務大臣とともに、ブラジルを代表して訪日し参列した。
セイゴ・ツヅキ サンタクルス病院の返還
初期の日本人移民は、ブラジルの熱帯病に罹患して、多数が斃れた。1934年（昭和9年）4月29日の天長節に、このような移民の境遇に思いを馳せられた昭和天皇による、日本病院建設のための御下賜金5万円が呼び水となって、日本人移民社会から多額の浄財が寄せられ、日本政府機関も建設を支援した。
1940年にブラジル初の日系医療機関がサンパウロ市内に開院した（病院運営は在ブラジル日本人同仁会による）が、当時の日伯関係の緊張を考慮して、日本病院ではなく、サンタクルス病院（Hospital Santa Cruz）と命名された（サンタクルスは所在地の名称）。開院当時は中南米で最先端レベルの医療設備を整えていた。
しかし、第二次世界大戦によって、ブラジルが連合国の一員として日本に宣戦布告した結果、同病院は、敵性資産として1942年にブラジル政府に接収され、1990年代まで日系社会の掌中から経営権が離れていた。
ツヅキは、保健大臣在任中に、日系社会からの同病院の返還要求を代弁し、当時のサウロ・ハモス司法大臣に働きかけるなど、経営権の移譲に尽力した。その結果、1990年1月13日にサルネイの大統領令によって、日系社会への経営権の返還・回復が実現した。
セイゴ・ツヅキ サンタクルス病院の返還
保健大臣の離任後は、サンタクルス病院長、および同病院の運営母体であるサンタクルス伯日慈善協会長に就任して、母校サンパウロ大学医学部の協力による医療改善や、篤志家からの寄付金集めに奮闘するなど、医療および財政面で同病院の建て直しに貢献した。
1990年の返還後、「日伯慈善協会サンタクルス病院」とされていた病院名は、日本からの支援に対する感謝と設立当時の呼び名への回帰を目的として、2021年4月29日の同院創立記念日（昭和天皇誕生日）を機に「サンタクルス日本病院（HOSPITAL JAPONÊS SANTACRUZ：HJSC）」へと、「日本」を含む病院名に改名された
セイゴ・ツヅキ 大臣離任後の日系社会への貢献
サンパウロにおいてJICA帰国研修員の同窓会（ABJICA）の会長を務めて、日本とブラジルの友好関係に務めた。
その後、サンタ・カタリーナ州都フロリアノポリス市に住居を移し、2008年の日本人ブラジル移住100周年・日伯交流年に際して、サンタ・カタリーナ日系団体連合会会長として祝賀行事を統括した。
2010年（平成22年）春の外国人叙勲で、旭日重光章を受章した。
ピーター・デ・セヴ
ピーター・ド・セーヴは、イラストやアニメーションの分野で活躍するアメリカ人アーティストです。 彼は雑誌『ニューヨーカー』の表紙を数多く描いています。 キャラクター デザイナーとして、彼は『バグズ ライフ』、『ファインディング ニモ』、『ロボット』、『アイス エイジ』シリーズのキャラクター、および主要な動物キャラクターに取り組みました。
工藤哲雄
工藤 哲雄（くどうてつお ）は、日本の作詞家、小説家、エッセイストである。作家事務所「(株)K・S・P」を経て、現在フリーランス。
工藤哲雄 来歴・人物
山口県出身。中学三年の頃ギターを買い、作詞・作曲を始める。大学進学で上京。ソニー・ミュージックレコーズのA&Rでアルバイトを経験後、コピーライターをしながら作詞家デビュー。
長井長信
長井 長信（ながい ちょうしん、1953年9月2日 - ）は、日本の刑法学者。北海道大学および明治学院大学名誉教授。
長井長信 経歴
富山県南砺市生まれ
1972年富山県立福野高等学校卒。1977年北海道大学法学部卒。1983年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。同法学部助手。1987年富山大学経済学部経営法学科専任講師。1989年同助教授。1990年南山大学法学部助教授。1996年同法学部教授。同学長補佐。2002年北海道大学大学院法学研究科教授。2010年同法科大学院長。2012年同名誉教授。明治学院大学法科大学院教授。2014年同大学院法学研究科委員長。2016年同法学部教授。2022年同定年退職。同名誉教授。
長井長信 エピソード
刑法における錯誤論、比較少年法学、経済刑法を研究。恩師は内田文昭。内田が転出後は、小暮得雄を師事。
ファビオ・ヤスダ
ファビオ・リョウジ・ヤスダ（Fábio Riodi Yassuda、安田良治、1922年8月30日 - 2011年6月29日）はブラジル・ピンダモニャンガーバ生まれの政治家、日系ブラジル人（二世）。
ブラジル連邦共和国の商工大臣 （現開発・商工貿易省大臣）に任命され、日系人として初めてブラジルの大臣に就任した。
2011年、サンパウロで死去。
ファビオ・ヤスダ 略歴
1922年8月30日、サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に、鹿児島県出身の測量士である安田良一・シヅノ夫妻の6人の子の長男（姉2人、弟が3人いる）として生まれる。父の良一は笠戸丸以前の1906年にブラジルに渡った人物であり、ピンダモニャンガーバには同地の日本人移民から地図作成のために測量を依頼されて来訪し、同地にそのまま定住した。
ヤスダは少年時代から農業に親しみ、1939年にピラシカーバ市にあるサンパウロ大学（USP）ルイス・デ・ケイロス高等農学院（農業工学専攻）に入学した。その後、第二次世界大戦後の1948年にコチア産業組合（CAC、1994年に破産）に勤務し、1955年理事、1960年専務理事、1966年に中央会専務理事などを務めた。
日本人移民の設立によるコチア産業組合は当時、南米最大の農業協同組合であり、ブラジル農業界において圧倒的な存在感を示しており、その指導者であるヤスダはブラジル政界からも注目されていた。1960年代には、グアナバラ州のカルロス・ラセルダ知事は、ヤスダにグアナバラ州の経済局長に就任するよう求めた。ヤスダは、ラセルダがコチア産業組合の役職を円満に離任できるよう理事会を説得することを条件としたが、成功しなかった。サンパウロ市のジョゼ・ビセンテ・ファリア・リマ市長も、ヤスダの起用を試みたが、不発に終わった。
ファビオ・ヤスダ 略歴
しかし、軍事政権下の1969年4月、ヤスダは、ブラジルの国家情報局（SNI）によって、サンパウロ市長パウロ・マルフの下で、市の配給局長に任命された。
さらに、10月に陸軍大将から第3代軍政大統領に就任したエミリオ・ガラスタス・メディシ大統領は、当初はヤスダを農業大臣として入閣させるつもりであったが、最終的に商業工業大臣に任命した。ヤスダは1969年10月30日から1970年2月23日までメディシ政権で商工大臣を務め、ブラジルで大臣に就任した初の日系人となった。
また、この年には、翌年に開催される1970年大阪万国博覧会のブラジル代表として、ブラジル館の建設状況の視察ため日本を訪問した。
しかし、ブラジル・コーヒー協会（IBC）の運営をめぐって、アントニオ・デルフィン・ネト財務大臣と衝突し、さらに、ヤスダの推す会長人事をメディシ大統領が拒否したため、ヤスダは商工相を辞任した。
大臣退任後は、日伯合同経済委員会など民間部門に専念し、ブラジルと日本の経済交流の促進に寄与した。
また、クルーザーを購入して、リオデジャネイロ州の景勝地であるパラチを母港にブラジル沿岸を航海するとともに、約10年間自宅としても使用した快男児としても有名である。
2011年6月29日、ヤスダは多臓器不全のため、サンパウロ大学医学部（FMUSP）附属病院心臓研究所（Incor）にて88歳で死去した。
ブルアカ (料理)
ブルアカ（ポルトガル語: bruaca, buruaca）、オレリャ・デ・パウ（葡: orelha de pau）、ボロ・デ・カコ（葡: bolo de caco）、またはチャペウ・デ・クーロ（葡: chapéu de couro）は、ブラジル北東部の特徴的な食べ物であるが、起源は不明。主に小麦粉、牛乳または水、そして砂糖を使って作られる。
ブルアカはそのまま、または上に精製糖やシナモンをかけて提供される。
ヤングアダルト図書館サービス協会
ヤングアダルト図書館サービス協会（ヤングアダルトとしょかんサービスきょうかい、英語: Young Adult Library Services Association、YALSA）は、1957年に設立されたアメリカ図書館協会（ALA）の部門である。
ヤングアダルト図書館サービス協会 解説
YALSAは、10代の若者たちにより良いサービスを提供するために図書館の能力を向上することを使命とする、司書、図書館職員、賛同者の全国的な団体である。YALSAはいくつかの賞を主催しており、毎年開催している「ヤングアダルト文学シンポジウム（Young Adult Literature Symposium）」、毎年10月の第3週に行われる「10代のための読書週間（Teen Read Week）」、毎年3月の第2週の「10代のためのテック週間（Teen Tech Week）」を後援している。YALSAには現在5,200人以上の会員がおり、YALSAは、支援、研究、専門能力の向上、さまざまなイベントを通じて、10代の若者向けの図書館サービスを拡大および強化することを目指している。
ヤングアダルト図書館サービス協会 歴史
現在、ヤングアダルト図書館サービス協会（Young Adult Library Services Association）と呼ばれているこの組織は、1957年6月24日に発足し、アメリカ図書館協会の再編後に、ヤングアダルトサービス部門（Young Adult Services Division、YASD）と呼ばれるようになった。この再組織により、Association of Young People's LibrariansはChildren's Library AssociationとYoung Adult Services Divisionに分割された。YASDの主な責任は青少年向けの作品の評価と選択であり、YASDの委員会内で最も活発に活動しているのは書籍選定委員会である。また、YASDは1960年と1971年のホワイトハウス青少年会議（White House Conferences on Youth）に代表を派遣し、若者のための図書館サービスを提唱した。YASDは1970年代までに独自の事務局とスタッフを擁するようになって成長し、1979年にはALA評議会の部門代表を与えられた。YASDによる書籍選定への関与も継続され、1988年にはジャンル別の書籍委員会が設立された。1992年にヤングアダルトサービス協会への名前変更が行われ、組織の認知とともに、新しいイメージ、ロゴ、新しい使命、ビジョンの声明がもたらされた。1990年代にYASDをYALSAにブランド変更したことにより、電子的・オンラインでの存在感も高まり、Teen Read Weekなどの新しいプログラムも導入された。さらに、YALSAはプリンツ賞とアレックス賞の表彰も開始した。YALSAは、公共図書館で若者にサービスを提供する取り組みが評価され、ALAからWorld Book Goal Awardを2回受賞している。1994年からは、YALSAの会長たちも「若者の参加の再考（Youth Participation Revisited）」や「若者への図書館サービスのための国家リーダーシップ課題の策定（Developing a National Leadership Agenda for Library Service to Young Adults）」など、YALSAの会員規約を反映するテーマを特定し始めた。YALSAの公式学術雑誌は『Young Adult Library Services』と呼ばれ、現在注目されている論文、書評、専門文献を提供するとともに、組織の公式記録として機能している。
ヤングアダルト図書館サービス協会 賞
オデッセイ賞 は、紀元前8世紀のホメロスの叙事詩『オデュッセイア』にちなんで名付けられ、現代の世界に暮らしながら、物語の古代のルーツを思い出させるものである。オデッセイ賞は、ヤングアダルト向けの最も優れたオーディオブック作品に授与され、YALSAとALAの別の部門である児童図書館サービス部会（Association for Library Service to Children、ALSC）と共同で授与・運営されている。ALAの出版物である雑誌『Booklist』がスポンサーになっている。オデッセイ賞は2008年に初めて授与された。
ウガンダ (1962年-1963年)
ウガンダ
Uganda (英語)
国の標語: For God and My Country（英語）神と我が国のために
国歌: Oh Uganda, Land of Beauty（英語）おおウガンダ、美しき地
ウガンダの位置
ウガンダは、1962年から1963年まで英連邦王国であった。
ウガンダ (1962年-1963年) 解説
1962年、ウガンダ保護領に対するイギリスの直接統治は独立法によって終了した。この法律により、ウガンダという名称で独立することが認められたが、英連邦王国として当時のイギリスの君主であったエリザベス2世がウガンダ女王として国家元首の座に就いた。尚、権力の殆どはウガンダ総督が行使していた。
1963年に、君主制を廃止する憲法が採択され、イギリス連邦内の共和国となったが、実際には共和国ではなくウガンダ国と呼ばれ、ブガンダ等の諸王国は存続した。これは、ウガンダが共和国ではなく、諸王国で構成された連邦であることを意味していた。同年10月9日、ブガンダのカバカ（王の称号の意）であったムテサ2世が、ウガンダの初代大統領に就任した。ウガンダは、当時首相であったミルトン・オボテとムテサ2世が対立し、1966年にようやく法的に共和国となった。
You Will Die Here Tonight
『You Will Die Here Tonight』（ユー・ウィル・ダイ・ヒア・トゥナイト）は、Spiral Bound Interactiveが開発したサバイバルホラーゲーム。
You Will Die Here Tonight ゲームプレイ
プレイヤーは6人の警察官のグループを操作し、ゾンビが蔓延る洋館へと入っていく。本作は『バイオハザード』に似たサバイバルホラーゲームであり、戦闘以外はアイソメトリックビューで、戦闘時は一人称視点に切り替わる。プレイヤーは一度に1人のキャラクターを操作し、操作キャラクターが死亡するとそのキャラクターは永久に死んだままとなり（パーマデス）、プレイヤーは別のキャラクターを操作することになる。ストーリーに不可欠なアイテムは新しいキャラクターの所持品に残るが、その他のアイテムは以前の操作キャラクターの死体から回収する必要がある。6人のキャラクター全員が死亡すると、プレイヤーはチェックポイントに戻る。
You Will Die Here Tonight 開発
デベロッパーのSpiral Bound Interactiveはシアトルに拠点を置いている。チームは幼少期に『バイオハザード』をプレイした思い出に影響を受けており、チームのクリエイティブディレクターは、自身のPlayStation用のメモリーカードを持っていなかったので、『バイオハザード』をレンタルしたとき、負けずに早くクリアしようと努めなければならなかったと語っている。その他に影響を受けた作品として『サイレントヒル』や『ザ・ハウス・オブ・ザ・デッド』などがある。『You Will Die Here Tonight』はGameMakerでプロトタイプが作られ、その後Unityで再実装された。Spiral Bound Interactiveは、2023年10月31日にWindows向けに本作を発売した。
You Will Die Here Tonight 評価
『You Will Die Here Tonight』は、Metacriticで賛否両論だった。IGN Middle EastとTechRadarは、『バイオハザード』を彷彿とさせるレトロなグラフィックを称賛したが、GameSpotはそれらを単調と呼び、影があまり使われていないことを批判した。IGNとGameSpotは、パーマデスの実装と音楽を批判した。TechRadarは戦闘システムを楽しんだものの、IGNとGameSpotは戦闘が簡単すぎると感じていた。GameSpotとTechRadarはパズルを称賛した。3サイト全てがゲームのテキストを批判した
富田義信
富田 義信（とみた よしのぶ）は日本の軍人。最終階級は陸軍大佐。熊本県生まれ。
富田義信 経歴
熊本県立玉名中学校（現・熊本県立玉名高等学校）を経て、陸軍士官学校（31期）を大正8年に卒業した。
その後、陸軍歩兵少尉に任官した。
累進して陸軍中佐となり、太平洋戦争が始まると、新たに編成された南海支隊の参謀附副官となった。
小田健作少将の下で軍務（ポートモレスビー作戦）に従事した。
南海支隊幹部が撤退に失敗すると、小田健作少将と共に自決した。
死後、陸軍中佐から陸軍大佐に昇任した。
米沢和彦
米澤 和彦（よねざわ かずひこ、1943年12月3日 - ）は日本の大学教授。文学博士。熊本県立大学名誉教授。
米沢和彦 経歴
熊本県に生まれる。熊本県立玉名高等学校を経て九州大学大学院修了。
1976年4月に九州大学助手となる。その後、熊本商科大学講師を経て、1981年から熊本女子大学の助教授となる。1989年には教授に昇任した。
1991年には九州大学から文学博士号を授与されている。
1994年に熊本県立大学教授。また、総合管理学部長も兼務。2006年4月に熊本県立大学の学長となり、2010年まで務めた。
その他の公職として、熊本県教育委員会委員長なども歴任した。
熊本県立大学を退官後、名誉教授となった。
ウニベルシダ駅
ウニベルシダ駅（カタルーニャ語：Estació d'Universitat、スペイン語：Estación de Universidad）はスペインのカタルーニャ州バルセロナ県バルセロナアシャンプラにある、バルセロナ地下鉄1号線と2号線の地下鉄駅。
ウニベルシダ駅 歴史
1926年6月10日に、1号線の前身であるトランスバーサル・メトロポリタ鉄道（Ferrocarril Metropolità Transversal）の一区間（ボルデタ（廃止）-プラサ・デ・カタルーニャ間）の開通の際、途中駅として開業した。1971年から1972年にかけてサンツ駅とプラサ・デ・カタルーニャ駅を結ぶ新路線が建設のため駅が一時閉鎖された。この新路線のルートは当駅のすぐ近くを通ることから、当初のプラットホームの構成を上下2層式に改造せざるを得なくなった。1972年12月23日に再開業。
2号線の駅は1995年9月25日にサン・アントニ-サグラダ・ファミリア間の開通とともに開業した。
ウニベルシダ駅 駅構造
1号線はウニベルシダ広場の地下に駅施設がある、方向別単式ホーム1面1線の2層構造の地下駅。
2号線はロンダ・デ・サン・アントニの地下に駅施設がある、島式ホーム1面2線の地下駅。開業当初からエレベーター設置など、バリアフリー設計がなされている。
ウニベルシダ駅 隣の駅
バルセロナ地下鉄
1号線
ウルヘル駅 - ウニベルシダ駅 - カタルーニャ駅
2号線
サン・アントニ駅  - ウニベルシダ駅 - パセジ・ダ・グラシア駅
内野明徳
内野 明徳（うちの あきのり）は日本の大学教授、理学博士。
また、熊本大学教育研究センター長なども歴任した。
内野明徳 経歴
熊本県に生まれる。熊本県立玉名高等学校を経て熊本大学理学部卒業。九州大学大学院理学研究科修了。
北海道大学から理学博士号を授与された。その後、熊本大学理学部の教員となり、助教授から教授に昇任した。
1994年など３回に渡り、熊日出版文化賞を受賞。2004年には地域環境保全功労者環境大臣表彰を受賞。
坂東正明 (海軍軍人)
坂東 正明（ばんどう まさあき）は日本の海軍軍人。最終階級は海軍中佐。
坂東正明 (海軍軍人) 経歴
徳島県に生まれる。
熊本県立玉名中学校（現・熊本県立玉名高等学校）を経て、海軍兵学校を卒業した。（海兵56期）
その後、海軍少尉、海軍中佐となり、海軍航海学校を卒業した。
開戦時は第二艦隊の気象長。
その後、新たに編成された第七六二海軍航空隊の気象長を経て、海軍航海学校教官などを歴任し、終戦を迎えた。
終戦後は、海軍省軍務局に勤務し、戦後処理に従事した。
楽心館合氣道
楽心館合氣道（らくしんかんあいきどう）は、合気道開祖・植芝盛平の高弟であった藤平光一の内弟子であった石川智広が、1993年（平成５年）に創始した合気道の会派。
一般社団法人 氣と丹田の合氣道会　楽心館が主宰。現在の代表は石川智広である。2025年5月代表を平康之（たいらやすゆき）へ引き継ぐことが決まっている。
楽心館合氣道 概説
元々は心身統一合氣道会の道場であったが嫡男の誕生を機に心身統一合気道会を辞職、その後、石川智広が大東流山本角義派⇒浅山一伝流体術、小野派一刀流剣術中西派五行之型・直心影流法定型合氣の淵源を遡って稽古していくことで心身統一合気道の名残はなくなり、古流柔術の理合いを用いた合氣の武道教授をしている。合氣について説明する際には、指導者や技法のカリスマ性・神秘性を排し、内弟子を持たず自ら白帯の門弟とも組み稽古を行う稽古法を取っている。
2024年東京都/千葉/茨城/カナダで全22か所道場を有しており、合気会/養神館などのその他大きな合気道団体に属しておらず、日本の合気道会派の１つとして確立されている。また大東流合気柔術 山本角義派　会津伝小野派一刀流 無限神刀流の稽古も楽心館道場にて行われている。
楽心館合氣道 楽心館の合氣
基本は中学生でも理解できる物理の話―振り子運動・定滑車運動・第二梃子の理―を使い、正中線・丹田力・氣力を解説している。
楽心館の「氣と丹田の合氣道」は何事もない動作で相手を崩せる心身の養成による「不動不争の合氣」の会得としている。武術的な自然体は、日本刀の様に剛柔二重構造であるとし、伝統的な型稽古を重視している。楽心館の稽古では、守「鋳型的基本稽古」・破「剣体一致の身体主導稽古」・離「氣剣体一致の心氣主導の稽古」と段階的にレベルアップすることであり、それらに反する演武競技や試合稽古は一切行ってない。
合氣的な技法の修錬では、剣術あり古流柔術の型を前提としているため、既存の合氣道愛好家からは型破りとされており、理解されない層が一定数いる。飛び受け身や号令稽古など一般的な合気道の稽古ではなく、実際に本気で抑えれた状態から合氣道の技で相手を崩すための技術を学ぶことができるのが特徴である。
違憲審査の方法
ここでは、違憲審査を行う上での方法について論じる。
なお、本記事では日本の裁判所における違憲審査について述べる。
違憲審査の方法 違憲審査
違憲審査とは、法令その他の処分が憲法に違反していないか（憲法適合性）を審査し公権的に判断する手続である。
日本では、日本国憲法第81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めていることから、最高裁判所は法令の違憲審査を行う。
また、日本においては、最高裁判所以外の下級裁判所も違憲審査を行う。
まず、違憲審査の対象となる法令その他の処分や、それが制約する権利によっては、歴史的経緯から確立されてきた審査手法が存在するものがある。
上記のそれぞれの審査手法は基本的に各項目に譲るものとして、ここからは、それ以外の権利への制約に妥当する、より一般的な審査手法について述べる。
法令その他の処分が憲法に違反していないかの判断は、憲法の文言が抽象的であることと、立法権や行政権に対して司法権の敬譲が求められること（後述）から、他の訴訟と同様の審査方法では困難を極める。そこで、各国の司法では、違憲審査の方法論が模索されるようになった。
違憲審査の方法 違憲審査
例えば、法令の違憲審査においては、アメリカ合衆国では付随的・具体的違憲審査制の帰結として審査基準論が、ドイツでは連邦憲法裁判所の集中的な審理のための三段階審査論が、それぞれ確立されてきた。
それに対して、日本の裁判所においては、一貫した審査手法が確立されているとは言い難い。というのも、当初、日本の最高裁判所は、「公共の福祉」一元的外在制約説を背景として、極めて広範な人権の制約を許す、抽象的「公共の福祉」論を採用してきた。その後、利益衡量論や審査基準論によった審査がなされてきたといわれているが、学説上も定まっていない。また、近年では、実は日本の最高裁判所は三段階審査論に近い審査手法を採ってきたとの指摘も散見される。
違憲審査の方法 基本的な考え方
比例原則とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
この原則からすれば、たとえ法令を設けることで得られる利益が大きい、つまり、規定の目的がどれだけ重要であろうと、当該法令により失われる利益がより大きければ、そのような法令は比例原則違反となる。
審査の厳格さとは、裁判所がどこまで詳細に立法事実を取り上げて審査するかの度合いである。
一般的に、緩やかに審査が行われると、判断が合憲に傾く。反対に、審査密度が高まる場合は、厳格に審査が行われ、判断は違憲に傾く。
なお、審査の厳格さ、という表現は、三段階審査論においては「審査密度」という言葉で表されるが、その意味するところは微妙に異なる。
違憲審査の方法 基本的な考え方
そもそも立法府や、議院内閣制における日本の内閣などの行政府が行った行為については、国民の意思が少なくとも間接的には反映しているものであることから、それを国民の意思を直接反映していない司法府が違憲審査を行い、違憲の疑いがあるものの明らかに違憲であるとまでは断定できない行為について違憲と判断することには、一定の自己抑制が働くべきとされる（司法の自己抑制）。すなわち、民主政の原理、 権力分立原理、司法権の能力の限界を併せ考えれば、裁判所は明白に違憲であると判断した場合以外は違憲判決をせず、問題を民主政の過程（選挙や世論や立法府等による議論）に委ねるのが適当とされ、原則として法令は合憲と推定され、緩やかな（審査密度の低い）審査から出発することになる。
合憲性推定の原則からすると、立法府には、明白に違憲と判断されるような内容を含まない限りは自由に法令を定められるという裁量、すなわち立法裁量を有することになる。
そして、違憲審査において裁判所が「広範な立法裁量」を認める場合には、極めて緩やかな（審査密度の低い）審査を行うことになる。
違憲審査の方法 基本的な考え方
例えば、視力障害者であって離婚した後自らの子供を養育する女性が、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止を定めていた、改正前の児童扶養手当法第4条第3項第3号が、生存権を保障する憲法第25条に違反する違反するかが争われた「堀木訴訟」の上告審判決（最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁）は、「立法裁量論」に言及している。
本判決は、憲法第25条第1項にいう「健康で文化的な最低限度の生活」について、「きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要」であると述べ、「具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない」と判示した。
この判決のように、日本における憲法第25条に関係する訴訟では「立法裁量論」が多用され、緩やかな（低密度の）審査がなされ、合憲判決が下されるのが常である（生存権#憲法25条に関する判例も参照）。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
利益衡量論（比較衡量論）とは、人権の制限により得られる利益と、人権の制限がないことで得られる利益やその制限によって失われる利益を比較し、前者が大きい場合には合憲、後者が大きい場合には違憲とする手法である。
この手法は、先述の比例原則をそのまま事案に当てはめる。すなわち、後掲の「全逓東京中郵事件」上告審判決のように、まずは比較衡量すべき利益を定めたうえで、それぞれの利益の大きさを、具体的な事実（司法事実）から算定し、それを天秤の両端に置くようにして比較する。
この手法は、対等の私人間の紛争で、両当事者の利益を比較して解決する個別的衡量の理論（ad hoc balancing）を憲法に適用したものとして説明される。
利益衡量論では、事件の具体的状況をふまえて対立する利益を衡量し、妥当な結論を導き出そうとするもので、その限りで積極的な意味を持つ。
だが、この手法には、以下の難点がある。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
日本の裁判所は、1960年代半ばから、利益衡量論にシフトしたと言われている。その後、1970年代には審査基準論の採用を示唆する判例が現れ（後述）、利益衡量論は多用されなくなった。だが、憲法規定が私人間の関係性に引き直されるプライバシー権については比較衡量論がしばしば採用されてきたほか、「孔子廟訴訟」上告審判決のように、従来は他の審査手法（目的効果基準）が用いられてきたはずの権利についても、利益衡量論によったと解される事例が現れている。
例えば、郵政職員の争議行為（ストライキ）を禁止した旧公共企業体等労働関係法第17条第1項が、争議権（団体行動権）を保障する憲法第28条に違反するかが争われた「全逓東京中郵事件」の上告審判決（最大判昭和41年10月26日刑集20巻8号901頁）は、利益衡量論を採用した典型例である。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
まず、本判決は、「勤労者の団結権・団体交渉権・争議権等の労働基本権は、すべての勤労者に通じ、その生存権保障の理念に基づいて憲法28条の保障するところであるが、これらの権利であつても、もとより、何らの制約も許されない絶対的なものではないのであつて、国民生活全体の利益の保障という見地からの制約を当然の内在的制約として内包しているものと解釈しなければならない。」と論じつつ、「労働基本権の制限は、労働基本権を尊重確保する必要と国民生活全体の利益を維持増進する必要とを比較衡量して、両者が適正な均衡を保つことを目途として決定すべき」と判示する。
つまり、最高裁判所は、「国民生活全体の利益」を労働基本権の制限により得られる利益とし、また、郵政職員が争議を禁じられることや、争議行為に臨んで処罰を受けることを失われる利益としたのである。
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そして、本判決は前者の利益について、「郵便業務についていえば、その業務が独占的なものであり、かつ、国民生活全体との関連性がきわめて強いから、業務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるなど、社会公共に及ぼす影響がきわめて大きい」と指摘し、郵政職員の争議権の制限が「必要な限度をこえない合理的なものであるかぎり、これを違憲無効ということはできない。」とした。その一方で、本判決は後者の利益について、郵政職員は争議行為を禁止される代償として公共企業体等労働委員会によるあつせん、調停および仲裁の制度が設けられていることや、労働条件の向上のために行われる単純不作為の争議行為の場合には刑事制裁の対象とはならないことを挙げる。
これらの要素から、本判決では、労働基本権の制限により得られる利益が、失われる利益を超えるものとして、旧公共企業体等労働関係法第17条第1項の規定は憲法第28条に違反せず合憲と判断した。
また、利益衡量論が採用された最近の判例として、「大阪市ヘイトスピーチ条例事件」の上告審判決（最三小判令和4年2月15日民集76巻2号190頁）が挙げられる。
この事件は、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が、表現の自由を保障した憲法第21条に違反するかが争われた。
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なお、本条例は、一定の表現活動をヘイトスピーチと定義し、市長が当該表現活動に係る「表現の内容の拡散を防止するために必要な措置等」として、以下の措置をとるものとした。
まず、本判決は、「憲法21条1項により保障される表現の自由は、立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であるものの、無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがある」と論じつつ、この条例が合憲とされるには、この条例の「目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的な制限の態様及び程度等を較量して決めるのが相当」と判示する。
この枠組みは、「よど号事件新聞記事抹消事件」上告審判決や「厚生労働省職員国家公務員法違反事件」上告審判決といった先例を踏襲したとされる。そして、これらの先例及び本判決では、単純な利益衡量によったのではなく、本条例による表現の自由の制約により得られる利益と失われる利益を比較して、その制約が「合理的で必要やむを得ない限度」かを判断する、としているのである。これは、学説（主に審査基準論の立場）からの、表現の自由に対する制約の違憲審査にあたっては、その必要最小限度性を実質的に審査しなければならない、という主張に沿ったものと理解される。
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さて、本判決は、本条例の目的が「条例ヘイトスピーチの抑止を図ることにある」とし、また、ヘイトスピーチが「人種又は民族に係る特定の属性を理由として特定人等を社会から排除すること等の不当な目的をもって公然と行われるものであって、その内容又は態様において、殊更に当該人種若しくは民族に属する者に対する差別の意識、憎悪等を誘発し若しくは助長するようなものであるか、又はその者の生命、身体等に危害を加えるといった犯罪行為を扇動するようなものである」として、本条例の規制目的は合理的かつ正当であるとした。
また、本条例により「制限される表現活動の内容及び性質は、上記のような過激で悪質性の高い差別的言動を伴うものに限られる上、その制限の態様及び程度においても、事後的に市長による拡散防止措置等の対象となるにとどまる」うえ、「市長は、看板、掲示物等の撤去要請や、インターネット上の表現についての削除要請等を行うことができると解されるものの、当該要請等に応じないものに対する制裁はなく、認識等公表についても、表現活動をしたものの氏名又は名称を特定するための法的強制力を伴う手段は存在しない」として、「表現の自由の制限は、合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」と判断した。
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これらのことから、本判決では、ヘイトスピーチを規制する利益が、表現の自由の制限に比して、合理的で必要やむを得ない限度にとどまっているとして、本条例は憲法21条1項に違反せず合憲と判断した。
ここまでは、法令の違憲性の有無を直接に審査する方法としての利益衡量論について論じた。
しかし、これとは別に、審査基準論の「目的-手段審査」や三段階審査論の「正当化」段階において、具体的な結論を出す際に、諸々の要素を考慮する過程も「利益衡量」と表現される（後述）。
また、近年の最高裁判所の判例では、審査基準論のような「目的-手段審査」を終えた後に、別個に利益衡量をするスタイルが定着しているとされる。ただ、これについては、前掲の問題点を回避できないという指摘がなされる。
審査基準論（違憲審査基準論）は、権利の性質やその権利への侵害の態様に基づいて分類された事案の類型に応じて違憲審査基準を選択し、その基準に各要素を当てはめて違憲性を判断する手法である。
この手法はアメリカ合衆国において判例法理により確立された理論である。
審査基準論では、特に、法令による規制の目的と手段に着目して審査がなされるが、これを「目的-手段審査」という。
この審査では、規制目的の重要性を審査する「目的審査」と、規制手段における規制目的との関連性を審査する「手段審査」の2段階で行われる。
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このうち、規制手段における規制目的との関連性とは、規制目的からして規制手段が見合ったものといえるかの審査であり、さらに「手段の適合性」と「（狭義の）比例性」の観点に分かれる。
「手段の適合性」とは、規制手段と規制目的の間の因果関係の強固さ、を指す。それに対して、「（狭義の）比例性」とは、（先述の#憲法解釈の方法としての「利益衡量」として）規制目的が達せられる利益と規制手段により失われる利益の権衡（バランス）を意味する。
違憲審査基準は、「目的-手段審査」の各観点について、求められる審査の密度を織り込み、定式化した基準である。
違憲審査基準には、以下の3つがある。
厳格審査基準では、規制目的が「やむを得ない」ものであり、また、規制手段が規制目的の達成に「唯一といえるほどの関連性」が要求される。
このうち、「唯一といえるほどの関連性」とは、「必要不可欠」かつ「必要最小限度」であることが要求される。
中間審査基準（厳格な合理性の基準）では、規制目的の「重要性」と、規制目的と規制手段との間に「実質的関連性」が要求される。
このうち、「実質的な関連性」とは、規制手段が規制目的の達成のために社会通念上相当な方法といえ、かつ、その規制による制約も社会通念上相当な程度であることを要する。
合理性基準（最小限基準）では、規制目的の「正当性」と、規制目的と規制手段との間に「合理的関連性」が要求される。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
このうち、「合理的な関連性」とは、規制手段が規制目的の達成に少なくとも寄与するものといえ、かつ、その規制による制約も著しく不合理であることが明白でない程度であることを要する。
審査基準論による審査は、以下の流れで行われる。
審査基準論において、どの基準を用いるかの選択は、すなわち審査の厳格さを決定づけるため、その結論を左右する重要な段階である。
そして、特にアメリカ合衆国や日本の判例法理をもとに、基準の選択の目安となる理論が提示されている。
ただ、これらの理論は後述するように絶対的なものではないから、審査の対象とされる法令が制約する権利の性質や、その制約の態様を観察し、適切に基準を選択せねばならない。
「二重の基準」論とは、議論はあるものの、日本の一般的な学説においては、精神的自由権と経済的自由権を対比して、精神的自由権に分類されるような人権を制約する法令は、それ以外の経済的自由権等を制約する法令より、厳格な基準によって審査されるべきとする理論と説明される。つまり、特段の事情がない限りは、精神的自由権を制約する法令には合理性基準は見合わず、また、特別の理由付けがなければ経済的自由権を制約する法令に厳格審査基準を適用するのは難しいといえる。
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ただし、この理論も万能ではない。例えば、経済的自由権の代表例といえる経済的自由権も、（「薬局距離制限事件」上告審判決の解釈によれば）精神的自由権としての要素を少なからず含むことになるなど、常にその切り分けが単純に行えるものではない。
「二重の基準」論から進んで、日本では、経済的自由権として低密度の審査が許されると解される権利に関する規制について、さらに、その規制の目的に着目して審査の厳格さを決定する「規制目的二分論」が従来から主張されており、日本の裁判所も採用したのではないか、と言われてきた。
規制目的二分論においては、経済的自由権に対する規制を、その規制目的により危険の除去・安全の保護と言った消極目的を主眼とする規制（消極目的規制）と、社会政策的に弱者・少数者等を保護するなどの積極目的を主眼とする規制（積極目的規制）とに二分し、前者にはより厳格な審査が要求される一方、後者にはより緩やかな審査でよい、とするものである。
ただ、この理論については、規制の目的が消極的か積極的かの判断はより相対的であって、必ずしも規制目的二分論のみによっては審査基準を決定し得ない、と批判が寄せられている。特に、職業選択の自由（憲法第22条第1項）や財産権（憲法第29条第2項）では、判例上はこの理論によっていない、もしくは、放棄されたとする学説もみられる。
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よって、「二重の基準」論と規制目的二分論を素直に適用して、精神的自由権には厳格審査基準が、経済的自由権への消極目的規制には中間審査基準が、積極目的規制には合理性基準がそれぞれ妥当する、という考え方は適切でない、といえる。
この段階では、定立された違憲審査基準に沿って、立法事実をあてはめ、違憲性を判断することになる。
この観点について、具体的に、判例において「やむを得ない」と言及された規制目的には、以下のものが挙げられる。
また、判例において「重要」とされた規制目的には、以下のものが挙げられる。
そして、「正当」な規制目的の例として、以下のものがあげられる。
厳格審査基準や中間審査基準を適用した場合の手段審査において、しばしば、「より制限的でない他の選びうる手段」（LRA: Less Restrictive Alternative）の法理が持ち出されることがある。
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この法理は、審査の対象となっている法令における権利の規制について、立法の際に選択肢となっていた別の規制によってもその規制目的を達成できる、また、その規制による権利の制約が小さい場合には、違憲とすることができる、という法理である。規制目的の達成のために別の選択肢があり、それがより良い手段であるならば、「唯一といえるほどの関連性」は当然に否定されるが、「実質的関連性」についても、より良い選択肢を選択しないことに社会通念上の相当性を認めることはできないため、その関連性が否定されるのである。
審査基準論は、制約される権利の重要性に着目して審査の厳格さを操作する点が、単純な利益衡量論とは異なる。
審査基準論は、アメリカ合衆国において、権利の性質や侵害の態様と結びついて個別に裁判を通じて形成されたものであるから、基準のみを取り出して一般化することは本来の意味から外れ、また、過度に体系立てて整理しようとしても無理が生じる、との指摘がある。また、そもそも社会権などの領域は、アメリカ合衆国では議論そのものが存在しない、という問題もある。
日本において、裁判所が明示的に審査基準論を採用した判例は見当たらないが、「二重の基準」論や目的-手段審査のような、審査基準論の根本の考え方に類似した判断枠組みを採ったと解される判例がある。そこで、ここでは、各判例の判旨を審査基準論の枠組みに立って紹介する。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
審査基準論の根幹をなす「二重の基準」論や規制目的二分論を認めたのではないか、とされるのが、「薬局距離制限事件」の上告審判決（最大判昭和50年4月30日民集29巻4号572頁）である。
この訴訟では、薬局の開設許可の基準として適正配置規制（距離制限）を定めていた旧薬事法第6条第2項が、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するか、が争われた。
本判決は、まず、「職業は、人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有する」のであるから、「ひとりその選択、すなわち職業の開始、継続、廃止において自由であるばかりでなく、選択した職業の遂行自体、すなわちその職業活動の内容、態様においても、原則として自由であることが要請される」ため、憲法22条1項は、「狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含している」と判示し、職業活動の自由（営業の自由）も憲法22条1項の保障が直接に及ぶものとした。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
そのうえで、本判決は、職業が「本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であつて、その性質上、社会的相互関連性が大きいものであるから、職業の自由は、それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が」強いと述べる。この議論はまさに「二重の基準」論の考え方そのものである、と読める。また、本判決は、職業の自由に対して「規制を要求する社会的理由ないし目的も、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに至るまで千差万別で、その重要性も区々にわたる」と判示した。この箇所は、「規制目的二分論」のごとく、規制の目的を「積極目的」や「消極目的」に分けているとも解される。よって、これらの判示からすれば、職業の自由への積極目的規制には合理性の基準が、消極目的規制には中間審査基準が、それぞれ妥当しそうである。さらに、本判決は、薬局の開設が許可制であることに着目し、許可制は「職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定しうるためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する」とし、また、殊に、その許可制が消極目的規制にあたるならば、「許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によつては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要する」と、LRAの法理をも採用するかのような議論をしている。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
続いて、本判決は、旧薬事法の立案担当者が述べた適正配置規制の目的である「一部地域における薬局等の乱設による過当競争のために一部業者に経営の不安定を生じ、その結果として施設の欠陥等による不良医薬品の供給の危険が生じるのを防止すること」と「薬局等の一部地域への偏在の阻止によつて無薬局地域又は過少薬局地域への薬局の開設等を間接的に促進すること」を上げつつ、「前者がその主たる目的をなし、後者は副次的、補充的目的であるにとどまる」とした。そして、ここから、適正配置規制は「主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、そこで考えられている薬局等の過当競争及びその経営の不安定化の防止も、それ自体が目的ではなく、あくまでも不良医薬品の供給の防止のための手段であるにすぎない」として、適正配置規制が消極目的規制にあたると解した。
つまり、これらの議論から、本判決は、「二重の基準」論と規制目的二分論を通じて、適正配置規制の審査には、中間審査基準及びLRAの法理を用いるべきものと判断した、と解される。
なお、本判決では、以上の議論を踏まえ、「薬局等の偏在によつて競争が激化している一部地域に限つて重点的に監視を強化することによつてその実効性を高める方途」がLRAとして考えられるとして、適正配置規制が憲法22条1項に違反し、違憲との判断を下した。
違憲審査の方法 法令違憲審査の手法
「猿払事件」は、国家公務員が政治活動を行う事を禁止している国家公務員法第102条等の諸規定が、表現の自由を保障する憲法第21条1項等に違反するかが争われた事案である。
本判決は、公務員を「全体の奉仕者」と位置付ける憲法第15条2項からの要請から、「行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかなら」ず、「公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところ」とした。そのうえで、国家公務員法第102条により公務員の政治的行為「禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが必要」と判示し、3点の総合衡量に基づき、国家公務員法第102条の規定は合憲であると判断した。
さて、ここで注目すべきは、本判決を引用した「社会保険庁職員国家公務員法違反事件」上告審判決における千葉勝美裁判官補足意見である。
同意見は、「猿払事件」上告審判決が示した基準の評価として、「近年の最高裁大法廷の判例においては、基本的人権を規制する規定等の合憲性を審査するに当たっては、多くの場合、それを明示するかどうかは別にして、一定の利益を確保しようとする目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を具体的に比較衡量するという『利益較量』の判断手法を採ってきており、その際の判断指標として、事案に応じて一定の厳格な基準（明白かつ現在の危険の原則、不明確ゆえに無効の原則、必要最小限度の原則、LRAの原則、目的・手段における必要かつ合理性の原則など）ないしはその精神を併せ考慮したものがみられる。」「また、これらの厳格な基準のどれを採用するかについては、規制される人権の性質、規制措置の内容及び態様等の具体的な事案に応じて、その処理に必要なものを適宜選択して適用するという態度を採っており、さらに、適用された厳格な基準の内容についても、事案に応じて、その内容を変容させあるいはその精神を反映させる限度にとどめるなどしており」「基準を定立して自らこれに縛られることなく、柔軟に対処している」と述べている。
つまり、同意見は、最高裁判所は、「二重の基準」論や規制目的二分論を機械的に当てはめて審査基準を設定するような枠組みは用いておらず、あくまでも利益衡量論をベースとし、必要に応じて審査の厳格さを高めているに過ぎないというのである。
規制目的と規制手段との関係についての比例原則による審査が行われ、具体的には、
三段階審査論は、利益衡量論に馴染んだ現実の日本の裁判所の思考プロセスに沿う部分（特に正当化の段階における比例性の検討）もあり、判決をよりよく説明しうる可能性があるとされる。ただ、審査基準論の輸入以前の単純な利益衡量論への先祖がえりを肯定するおそれがある、との指摘もある。
違憲審査の方法 適用違憲審査の手法
先に述べた利益衡量論の手法は適用違憲審査にも用いられる。
例えば、取材活動の自由が争点となった博多駅テレビフィルム提出命令事件は、適用違憲審査に利益衡量論が採用された典型例である。
この事件は、全学連学生らと機動隊員らが衝突した「博多駅事件」に際し、機動隊員らに特別公務員暴行陵虐罪・職権濫用罪（刑法195・194条違反）があったかが争われた裁判で、福岡地裁が地元福岡のテレビ局4社（NHK福岡放送局・RKB毎日放送・九州朝日放送・テレビ西日本）に対し、事件当日のフィルムにつき、刑事訴訟法第99条2項に基づく提出命令を出したところ、4社が「憲法第21条に違反」「必要性に関する判断、考量を誤つた違法がある」として通常抗告を行った事案である。
違憲審査の方法 適用違憲審査の手法
この事案につき、最高裁判所は、まず、「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにある」「また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いする」としながら、「取材の自由といつても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない」と論じた。そして、「報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合においても、それによつて受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない」と、利益衡量論によることを述べている。
吉川秀信
吉川 秀信（よしかわ ひでのぶ、1899年9月26日 - 1983年10月21日）は、日本の実業家。タカラスタンダードの創業者。奈良県出身。
吉川秀信 経歴・人物
1921年に宝鋳造所を設立し、1951年に宝椅子販売を設立し、社長に就任し、1956年5月から1983年5月までにタカラスタンダード社長を務めた。
1965年に藍綬褒章を受章し、1975年11月に勲三等旭日中綬章を受章。
1983年10月21日老衰のために死去。84歳没。
2024-25シーズンのサンフレッチェ広島レジーナ
2024-25シーズンのサンフレッチェ広島レジーナは、サンフレッチェ広島レジーナの2024-25シーズンの成績を詳述する。
2024-25シーズンのサンフレッチェ広島レジーナ 所属選手・スタッフ
2024年7月12日に発表された選手・スタッフ及びその後加入が発表された選手を加えたリスト。
2024-25シーズンのサンフレッチェ広島レジーナ 試合結果
出典: WE LEAGUE Data Site
勝利
      引分
      敗戦
出典：WE LEAGUE Data Site
開催地：A = アウェー、H = ホーム。結果： D = 引き分け、 L = 敗戦、W = 勝利。
勝利
      引分
      敗戦
出典: WE LEAGUE Data Site
出典：WE LEAGUE Data Site
勝利
      引分
      敗戦
グループA
出典：WE LEAGUE Data Site
勝利
      引分
      敗戦
安藤麟三
安藤 麟三（あんどう りんぞう、1886年（明治19年）4月15日 - 1939年（昭和14年）8月29日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。功五級。
安藤麟三 経歴
茨城県出身。陸軍士官学校第18期、陸軍大学校第29期卒業。1922年（大正11年）8月、陸軍砲兵少佐に進級し、1923年（大正12年）9月時点で露国在勤帝国大使館附武官輔佐官の任にあった。1925年（大正14年）9月時点で野砲兵第1連隊大隊長に転じ、1926年（大正15年）2月18日に関東軍司令部附となり、8月6日に陸軍砲兵中佐に進級した。1928年（昭和3年）11月に参謀本部部員に就任し、1930年（昭和5年）8月1日に陸軍砲兵大佐進級と同時に参謀本部附となった。
1931年（昭和6年）8月、第1師団司令部附となり、國學院大學に配属された。1933年（昭和8年）8月に野戦重砲兵第7連隊長（第1師団・野戦重砲兵第3旅団）に転じ、1934年（昭和9年）8月にハルピン特務機関長に就任した。1935年（昭和10年）8月、陸軍少将に進級し、1937年（昭和12年）8月に東京湾要塞司令官に就任し、1938年（昭和13年）7月15日、陸軍中将に進級。9月12日に留守第11師団長（東部防衛司令部）に着任したが、1939年（昭和14年）8月1日に待命となり、8月29日に死去。
滝沢望
滝沢 望（たきざわ のぞみ、6月12日 - ）は、日本の女性歌手。
鹿児島県出身。血液型はA型。通称のんちゃん。
滝沢望 来歴
鹿児島県生まれ、高校まで鹿児島県で過ごす。東京を中心に、ジャズボーカリストとして活動開始。
2016年新潟ジャズコンペティションヴォーカル部門ファイナリスト。フィットネスDDD workout シリーズにて、様々なジャンルの歌唱や英詞制作を担当。
滝沢望 ディスコグラフィ
アルバム
Nozomi (Nozomi Takizawa名義)（2018年）
Aspire（2019年）
コリーナ・グラーブ
コリーナ・グラーブ（Corina Glaab、2000年5月25日 - ）は、ドイツの女子バレーボール選手。ポジションはセッター。ドイツ代表。