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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、日本の『産経新聞』のインタビューで、独自の「和平案」を提案し、占領地を放棄させる形での停戦を呼びかけた中国に対し、「ロシアの国際法破壊や戦争の性質を理解していない。仲介能力がないのは明らかだ」と痛烈に批判し、ロシア寄りの態度を取ることは「ウクライナに敗北を認めさせる試みに等しい」と主張。「戦争が間違ってウクライナ軍の敗北に終われば、世界の安全保障体系は破壊される」と警告した。既に始まった反転攻勢には自信を示し、「今年中に勝利したい」と語った。これまで「停戦交渉はロシア軍の占領地からの全面撤退が前提だ」との認識を示している。「作戦は特定の開始時間があるショーではない」とし、「少し前から主導権を握る段階が始まった。今後は大規模な攻撃が長期間続く。ヘルソン州、ザポリージャ州、クリミア半島、ドンバス地域などの占領地を戦略的に奪還する」と説明した。反転攻勢初期には米国製F16戦闘機の供与が間に合わないが、イギリスの空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」などあらゆる兵器を使うことで「防御しつつロシア軍の防衛線突破や兵站拠点、軍事インフラを破壊することは可能だ」と述べた。F16が数か月内に供与されれば「勝利への時間を短くできる」と述べた。ロシア軍の現状について、約1800kmにわたる戦線を含む占領地全体に「約36万人の軍人を集めている」とし、「西側の制裁を回避し、巡航ミサイル『カリブル』や弾道ミサイル『イスカンダル』も製造できている」と分析し、支援する第三国を非難した。ロシア軍は現在、防戦を強いられているとし、「兵器は尽きておらず、防御兵器は十分あるが、状況を打開し得る攻撃兵器はない」と強調。旧ソ連時代から蓄積した旧型兵器も「早晩に枯渇する」とし、そうなれば終戦が早まると指摘した。連日のキーウなどへの攻撃やカホフカ水力発電所のダム破壊は、「主導権喪失を防ぐため、卑劣なテロ攻撃に頼っている」と非難。ダム破壊は内部から爆発させなければ不可能だとし、「意図的にドニエプル川下流のインフラ破壊や民間人殺害を企てた。西側の支援を滞らせる目的もある」とした。ロシア西部への越境攻撃を行う反体制派組織にも言及し、「ウクライナ軍を去ったロシア人が『自由ロシア軍』などの部隊を独自に組織した」とウクライナの関与を否定。モスクワへのドローン攻撃などもロシア国内の反体制派が実行したとし、「今後も活動範囲を広げ、効果的に政権に打撃を与えるだろう」とした。ロシア国内でのこうした動きは、プーチン政権の「急激な弱体化」と関係しているとも主張した。プリゴジンが政権批判している点に触れ、「ロシア軍が劣勢になるほど国内での破壊工作や暴動が増える」とし、今後はロシア各地で新勢力が台頭するだろうと述べた。NATOの加盟申請については、NATOのシステムを基に戦うウクライナは「すでに事実上の加盟国だ」と強調。NATO首脳会議で「戦争に勝てば短期間で加盟できると明確にしてほしい」と訴えた。一方、EU加盟は「まだまだ先だ」と述べた。グローバルサウスや友好国からのロシアへの資金流入が「戦争を長引かせている」と批判。2022年は複数国が提供した部品で500発超のミサイルが製造されるなど西側の制裁は抜け道が多いとし、「制裁はより厳しくあるべきだ」と主張した。一部の西側企業が依然、ロシア国内に拠点を置いているとし、「私たちを殺すためロシアに税金を払い続けている」と非難した。日本の支援には「資金協力や人道支援、地雷除去など全てに満足している」と謝意を示し、勝利には親ウクライナ連合の継続支援が不可欠だとした。ウクライナは、ロシア軍撤退を含む和平案「平和フォーミュラ」への賛同を求めており「全てを理解している日本からグローバルサウスなどの国々に働きかけてほしい」と求めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ軍が「極めて激しい戦闘」の中、わずかに前進したと明らかにした。作戦が「一部成功した」との見方を示した。過去24時間でウクライナ軍が東部バフムト方面の複数の地点で200〜500m前進し、南部ザポリージャ方面でも300〜350m前進したと説明した。ストルテンベルグNATO事務総長も、「ウクライナ側が前進し、より多くの土地を解放していることは確かだ」と指摘した。ウクライナ軍の成果は将来の交渉に有利に働くと述べた。マリャル国防次官は、ウクライナ軍が現在、①南部ザポリージャ州の州都ザポリージャと港湾都市ベルジャンスク②東部ドネツク州の要衝バフムト－の2方面で攻撃を実施していると明らかにした。また、2方面における露軍の人的損失が、ウクライナ軍の損失に比べてそれぞれ約5倍、約9倍に上っているとも指摘した。ウクライナ軍は南部方面での反攻で、アゾフ海沿岸地域の主要都市ベルジャンスクやメリトポリを奪還して露領土と南部クリミア半島を結ぶ「回廊」を寸断し、ロシア軍の補給を困難にすることで、ヘルソン州などの占領地域の解放につなげる戦略。一方、東部方面ではバフムト周辺などで攻勢を強化し、ロシア軍が主目標とするドネツク州全域の制圧を阻止する狙いだとみられる。ただ、ロシア軍の防衛線が強固で、前進は容易ではないとも説明している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カホフカ水力発電所のダム決壊で、ヘルソン州ロシア側行政府自称トップは、「発電所の修復作業に1年半から2年かかる」との見通しを示した。「砲撃の中で作業することは不可能だ」とも述べた。洪水被害の拡大を受け、ロシアのクレンコフ非常事態相は「連邦非常事態」と認定したと表明した。サリドは、専門家の試算として修復に約2千億ルーブル(約3300億円)が必要だと指摘。環境に与えた被害は算定できないとした。ロシア支配下のドニエプル川南岸では17人が行方不明だという。ロシア側行政府「幹部」のアレクセエンコは、洪水による住宅やインフラの被害額が400億ルーブル近くに上ると説明した。ドニエプル川南岸の死者は17人になったとした。
英国防省は、ウクライナ軍の反転攻勢に対し、ロシア軍が南部戦線で地上部隊を支援するため、航空戦力の出撃をここ2週間で増やしていると指摘した。ロシア軍機が2022年来、滑空弾など空対地兵器の使用を増やし、攻撃目標から距離を保てるようになったと分析した。ロシア軍は最近、ウクライナ各都市に対してミサイルや無人機の空爆を強化している。ウクライナ軍の防空戦力を前線に振り向けさせないようにしている可能性がある。首都キーウへの空爆はほとんど迎撃されてきたが、13〜14日には南部クリブイリフやオデーサ、東部クラマトルスクなどで市民らに多くの死者が出た。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシアはウクライナ東部クリブイリフにミサイル攻撃を行った。ビルクル市長は、着弾地点は「軍と何の関係もない」企業の施設だったと訴えた。撃ち落としたミサイルの破片が駐車中の車に当たるなどして、被害が広がったという。ドネツク州のクラマトルスクにも着弾。多数の住宅が破壊され、2人が死亡した。クラマトルスクは要衝バフムト陥落後、州制圧に向けロシア軍が狙う重要都市だ。反転攻勢開始から10日が経過したが、大きな前進はなく停滞感が漂う。消耗が激しいウクライナ軍を支えるため、ノルウェー国防省は、デンマークと協力し、迫撃砲弾9000発を急いでウクライナに供与すると発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
IAEAのグロッシ事務局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を訪れた。カホフカ水力発電所のダム決壊に伴い冷却水の確保が課題となっているが、グロッシ事務局長は原発に近接する貯水池など現地の対応状況を確認し「当面は安全を維持できる」と述べた。「水は十分にある」と説明しつつ、「重要なことは貯水池を現状のまま保つことだ」と述べ、冷却水確保へ警戒を続ける考えを強調した。原発はウクライナ軍が反転攻勢を強めるザポリージャ州にあり、今回の現地入りは治安状況を確認するため、予定より1日遅れた。グロッシ事務局長は「戦闘行為が周辺で行われている。数時間前まで、確実に訪問できるか分からなかった」と述べ、危険と隣り合わせの実情も再確認された。視察を終えたグロッシ事務局長の車列がロシアの占領地域を出る際、銃撃音があったため、走行を一時中断した。危険はなく、車列はウクライナ側が管理する地域に戻った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
NATO国防相会合が、ブリュッセルで2日間の日程で開幕した。ロシアに対し反転攻勢を仕掛けるウクライナ支援などを協議。非加盟国も交えてウクライナへの軍事支援を話し合う会議も開かれ、アメリカ、イギリス、オランダ、デンマークの各国防当局は、ウクライナに数百基の防空ミサイルを追加供与すると発表した。ウクライナの反転攻勢が始まる中、ロシアのミサイル攻撃などから重要インフラを守るのが狙い。防空システム・弾薬の提供やウクライナ軍への米国製戦闘機F16の訓練などに重点を置き、軍事支援を継続する方針で一致した。オースティン米国防長官は、「ウクライナの戦いはマラソンであり、短距離走ではない」とし、武器や弾薬などの提供を長期的に続けるよう訴えた。「持続性で最も優れている部隊が優位に立つ」と強調。「重要なことはウクライナが損傷した装備品を可能な限り、修理して戦場に戻す能力を持つことだ」と述べた。同盟国に追加支援を呼びかけた。ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナ軍の反転攻勢について「数か月に及ぶNATOのウクライナ支援が、実際に戦場で効果を発揮していることを示している」と強調。支援態勢をいかに維持・強化するかがテーマの一つになるとの認識を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
国連専門家グループは、ロシア軍がウクライナ市民や戦争捕虜に拷問を行っていることが懸念されるとして、ロシア政府に書簡を送付したと明らかにした。拷問には電気ショックやフードを頭にかぶせる行為、擬似処刑などが含まれ、情報を引き出すことや自白の強要、ウクライナ軍支援への報復などが目的という。こうした行為が内臓損傷や骨折、トラウマなどにつながっていると指摘した。拷問に関する国連特別報告者のアリス・ジル・エドワーズは、ロシア軍による拷問の一貫性と方法には「ある程度の協調性、計画性、組織性」がうかがわれると指摘。「上層部の命令または政策指示に従うことは拷問を正当化する要因とは言えず、関与した全個人は速やかに独立した当局による捜査を受け、訴追される必要がある」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ゼレンスキー大統領は、スイス連邦議会でビデオ演説し、スイス製武器の再輸出を認めるよう要請した。スイスは中立の原則から、紛争当事国への直接の武器供与だけでなく、第三国によるスイス製武器の再輸出も禁じている。解禁に向けた議論が活性化することを狙ったとみられる。ゼレンスキーは演説でスイスが対露制裁に踏み切ったことへの感謝を伝えた上で、「ウクライナの領土を再び平和な土地にするため世界中に武器を求めている」と訴えた。「ウクライナは平和を大切にする国だ。我々の平和は武力によってのみ侵略から耐えることができる」と理解を求めた。一方、保守派の国民党はゼレンスキーが議会で演説することが「中立性に反している」とし、演説時に退席した議員もいた。
ウクライナ軍は、ロシア軍がウクライナ北部と接するロシア西部ブリャンスク州に地対艦ミサイルシステム「バル」を最近配備したことを確認したと発表した。米欧が供与した防空システムを首都キーウ一帯にくぎ付けにし、ウクライナ軍の東・南部での大規模な反転攻勢を妨害する狙いとみられる。ウクライナ空軍の報道官は、バルが発射可能なKh35ミサイルは小型で防空システムのレーダーが検知しにくいと指摘し、「新たな脅威」と位置付けた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ軍当局者は、ウクライナ軍が攻勢を仕掛けている中南部ザポリージャ、南部ヘルソン両州にある小型ダムをロシア軍が爆破などしていると改めて主張した。ウクライナ国防省の環境管理対策などの部局当局者が明らかにした。多数の水力関連施設を地雷で爆破したという。ロシア軍は連日、様々な集落でこれらの小規模な施設を爆破し続けている。生じる被害は大規模なものではないが、1〜2の村落の農地に影響が出たという。
ロシア外務省は、カナダ政府がロシア籍の貨物機を押収したとして、モスクワ駐在のカナダ外交官を呼び出し、抗議したと明らかにした。その上で、両国関係は「断交寸前」にあると警告した。ロシアはエベルに対し、同機の押収を「皮肉な窃盗」と見なすと伝えた。カナダ外務省は、ロシア側の懸念を認識しているとした上で、カナダはウクライナを「揺るぎなく」支援している点を改めて強調。「われわれは、ロシアのウクライナ戦争に加担またはこれを支援し、利益を得た者は、責任を問われることになると明言してきた」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍による反転攻勢について、現在の攻撃は大規模な反攻に向けた「初期の段階だ」と分析した。攻撃は「少なくとも3方面で展開されている」と指摘している。3方面とは、ウクライナ側が前進を主張する東部ドネツク州の2カ所と南部ザポリージャ州の1カ所とみられる。ウクライナのマリャル国防次官も、「複数の方面で反攻は続いている」と投稿。その上で「徐々にではあるが、確実に前進しており、敵に大きな損失を与えている」と反攻の成果を説明している。一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、反攻は依然として始まっていないとし、「ロシア軍に心理的な圧力を加えることだ」などと主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米国務省は世界の人身売買に関する年次報告書で、ロシアによる動員兵の扱いのほか、ウクライナの子どもたちの連れ去りを非難した。今年の報告書で国務省はロシアを人身売買の「国家支援国」に引き続き指定したほか、人身売買を巡る評価でロシアを最下位の「第3階層」に維持した。ロシアがウクライナで人々を拘束していることについて2022年よりも強く非難。ロシアが何千人ものウクライナの子どもたちを連れ去ったことにも言及し、「ウクライナ国民と北朝鮮の労働者の人身売買を行う政府政策、もしくはパターンがあった」とした。このほか「ロシア当局者が外国籍の成人にロシアのウクライナに対する侵略戦争に参戦するよう強制した」との報告があったとも指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米議会の超党派議員は、制裁で凍結されているロシアの資産を、ウクライナ支援に円滑に活用できるようにする法案を提出した。上院外交委員会の共和党トップで法案を共同提案したジム・リッシュ議員は、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年余り経った現時点で世界中で3000億ドル以上のロシア政府資産が凍結されたままだと指摘。「ロシアのウクライナ国民に対する残虐行為と継続的な戦争犯罪を踏まえれば、米国内のロシア政府資金を押収し、ウクライナの再建のために再利用するのは道理にかなっている」と述べた。法案は具体的に、米国内で凍結されているロシアの資産を押収し、ウクライナ支援に振り向ける権限を米大統領に与える。また、ロシアがウクライナから撤退し、戦争による被害の補償に同意するまで、制裁対象に指定したロシアの団体に資金が渡ることを禁止している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
チェコの大統領ペトル・パベルは、ロシアがウクライナに仕掛けた「侵略戦争」を踏まえ、西側諸国は自国在住のロシア人を厳しく監視すべきだと主張した。パベルは、在外ロシア人が「侵略」に立ち向かうのが困難な点には同情すると前置きした上で、「戦争が続いているからには、ロシア人に関する治安対策は平時よりも厳しくあるべきだ」と述べた。さらに「西側諸国に在住するすべてのロシア人は、侵略戦争を仕掛けた国の民として、これまで以上に厳しく監視されるべきだ」「これは戦争の代償にすぎない」と続けた。また、そうした事態を第2次世界大戦時のアメリカと比較し、在米日系人10万人以上が収容所に入れられ、「厳しい監視下に置かれた」のと同様だと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウォールストリート・ジャーナルは、ロシア軍の兵士1人が5月にウクライナ東部バフムートの戦場でウクライナ軍のドローンに対して投降していたと報じた。ウクライナ軍の第92機械化旅団の部隊による投降時を捉えた映像も公開した。映像は、ロシア軍の兵士がバフムートの塹壕で、ウクライナのドローンによる攻撃から逃げる様子を捉えている。兵士はその後、動きを止め、身振りを使ってドローンと連絡を取ろうと試みた。ウクライナ軍のドローンのパイロットはロシア兵が懇願する様子を見て、命を助けることを決めたという。パイロットは、投降したければドローンについてくるよう指示する紙をロシア兵に落とした。映像には、ドローンの後をついてくるロシア兵の様子が映っているようにみえる。ロシア兵はウクライナ軍の陣地まで来ると、膝をつき、ヘルメットと防弾チョッキを脱いだ。ロシア兵はその後、ウクライナ軍に拘束され、ハルキウ州の施設に移送されたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
日本政府が、ウクライナに提供する砲弾を製造するアメリカに対し、砲弾の原料となる日本産火薬を提供する方向で調整していると報じられた。ウクライナ軍への軍事支援を、日本も間接的に支える枠組みとなる。アメリカはウクライナへの軍事支援を続けているが、その影響で火薬などが不足している。アメリカ政府からの要請を受けた日本政府内で対応を協議した結果、国内の火薬メーカーで一定量を提供できる見通しが立った。「防衛装備移転3原則」の運用指針は、防衛装備品の輸出を厳しく制限しているが、民生用にも広く使われる火薬は制約の対象外となっている。経済産業省が「外国為替及び外国貿易法」に基づいて審査し、輸出を認める。また、アメリカとの間で防衛装備品を共有することを認める2016年の合意に基づき、155㎜砲弾をアメリカに供給することを検討しているが、「防衛装備移転3原則」の運用指針では、弾薬の輸出を認めておらず慎重な意見が多い。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
アフリカ7か国代表団はウクライナを訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と和平について会談した。7か国は、南アフリカ共和国とアフリカ連合議長国コモロ、セネガル、ザンビアの首脳、ウガンダ、コンゴ共和国、エジプトの政府代表で構成される。。西側諸国と一線を画す「グローバルサウス」は、中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を訴えた。ゼレンスキー大統領は、侵攻を続けるロシアとの和平交渉について「ウクライナ領からのロシア軍の完全撤退」が実現した後でのみ可能だとの考えを改めて主張した。「ウクライナと世界には『凍結された』紛争ではなく、平和が必要だ」と述べた。
日本政府は、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するため、ウクライナ政府関係者を招き、日本企業の投資を促進する方策などを議論する会合を年末にも日本で開催する方向で調整に入った。林外相がイギリスで開かれる「ウクライナ復興会議」で表明する見通しだ。官民の連携によって、積極的に復興に関与する姿勢を示す。林は会議で演説し、G7議長国として国際社会の議論をリードするとともに、東日本大震災からの復興を経験した「日本ならでは」の支援を進める考えをアピールする。日本で新たに開く会合では、幅広い分野の日本企業に参加を求め、ウクライナ側とニーズをすり合わせたい考え。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カホフカ水力発電所のダム決壊や洪水の被害でウクライナ内務省は、犠牲者は少なくとも16人、行方不明者は31人になったと報告した。氾濫に襲われた地域の住民3614人が避難しているとした。ヘルソン、南部ミコライウ両州では民家の1300戸が依然、水没した地域に残っていると説明した。ロシア側がヘルソン州の行政責任者に任命したアンドレイ・アレクセエンコは、洪水被害などによる死者は29人に増えた発表。
ゼレンスキー大統領の外交顧問のイーゴリ・ゾフクバは、ウクライナ軍が踏み切った反転攻勢の最終的な目標に触れ、クリミア半島を含めた全ての領土の奪還であることを明らかにした。目標を達成するまで作戦は数か月要する可能性にも言及した。今回の攻勢は多分、「最後の反攻ではない」とも指摘。「ウクライナ軍が作戦に成功するのには、西側の支援国による砲弾や弾薬の供与が必要だ」ともつけ加えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
G7・EU及びオーストラリアによるロシア産石油や石油製品の価格に上限を設ける経済制裁を導入してから約半年が経過した。1〜5月のロシアの石油収入は、前年同期比5割近く減少。ロシア産は、国際市場価格よりも約25％割安で取引されている。アデエモ財務副長官は、ロシア財政への打撃は大きく「成功している」と評価した。プーチン大統領は、石油価格が下落しても、石油会社から徴収する税額は一定水準より下がらないように課税方式を変更する法律に署名するなど、収入確保に躍起になっている。しかし、アデエモは、実質的な増税により「採掘や生産への投資が減り、長期的には生産能力が低下する」と分析した。
ゼレンスキー大統領は、南部の前線で最も激しい戦闘が行われていると述べたほか、東部でロシア軍を撃退しているウクライナ軍をたたえ、ウクライナ軍が前進していると述べた。米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」がひとつも破壊されておらず、過去1週間で、約30発のミサイルと約50機の攻撃型ドローンを破壊したと述べた。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がリマンやバフムート、アウジーイウカ、マリンカといった方面に引き続き戦力を集中していると述べた。ウクライナ空軍は過去1週間で、100回以上ロシア軍への攻撃を実施したという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
国際的な法律専門家チームは、カホフカ水力発電所のダム決壊はロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。チームは国際法律事務所「グロバール・ライツ・コンプライアンス」の所属で、ウクライナ検事総長室の調査作業を支援している。「ダムの構造自体にとって重要な意味を持つ場所に爆発物が前もって仕掛けられていた可能性が高い」と結論づけた。証拠物件、地震感知のセンサーや最良の爆破専門家らとの話し合いなど活用出来るデータを総合的に分析すれば、決壊はダムの重要な場所に事前に隠されていた爆発物が主因だった可能性が強いことを示唆していると主張。決壊はダム施設の貧弱な管理方法が原因とする見方は「可能性が低い」とし、それだけではあのような壊滅的な破壊の威力を説明出来ないとした。また、カホフカ水力発電所のダムがロシア軍に占領されていたことに注意を向け、爆破の実行役あるいはダム運用の監督業務担当者はダム施設への接近や現場の管理で相応の権限を必要としていただろうとも推測した。今回調査に加わったイギリス人の弁護士は、独自に集めた情報や確認などされた公開情報などを組み合わせれば、この段階ではロシア軍は意図的にダムを壊した可能性が高いことをうかがわせると断じた。国際人道法の下ではダムは本質的に民間インフラと想定されていると指摘。カホフカ水力発電所のダム近くの住民は攻撃が差し迫っていることを警告されず、氾濫が起きた地域からの退避を試みていた際、砲撃も受けていたとその非道さを訴えた。ニューヨーク・タイムズも、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ空軍は、ロシア軍の攻撃ヘリ「Ka52」計3機を相次いで撃墜したと発表した。Ka52はウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、戦車など地上部隊の進軍を阻む大きな要因となっており、ウクライナ軍が対策を強化し始めたとみられる。17日以降、イラン製自爆型無人機「シャヘド」を含むロシア軍の無人機12機を破壊したことも明らかにした。英国防省によると、ロシア軍は、前線から100 ㎞離れた南東部の港湾都市ベルジャンシクに20機のKa52を追加配備し、航空戦力を強化。南部の戦線では一時的な優勢を確保している。ゼレンスキー大統領は、反攻について「我が軍は配置ごとに一歩ずつ前進している」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ大統領府のシュルマ副長官は、ウクライナは経済再建のための「グリーン・マーシャル・プラン」の初期資金として最大400億ドルの調達を目指すと述べた。21日からロンドンで開催される会議に先立ち明らかにした。ウクライナとイギリスの共催による2日間の会議では、政治家と金融関係者が参加し、ウクライナの短期的な資金問題や長期的な復興に向けた取り組みについて話し合われる。復興の初期に焦点を当てるのは鉄鋼業だと述べた。鉄鋼業は、侵攻開始前年の2021年にウクライナGDPの約10％、輸出収入の1/3を占め、約60万人の雇用を支えていた。再生可能エネルギーを動力とする産業を構築する機会が到来しているとし、新技術を使ってグリーンな鉄鋼業の再建を目指す意向を示した。欧州復興開発銀行の幹部は、ロンドン会議で民間セクターの関与の必要性に焦点を当てることが重要だとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ保健省は、カホフカ水力発電所のダム決壊により被災した地域の水について、依然として汚染の度合いが高いと明らかにした。ヘルソン州とオデーサ州、ミコライウ州の貯水池では個々の指標が衛生基準を大幅に上回っていたと明らかにした。オデーサ州が最も危険にさらされているという。オデーサ、ミコライウ、ヘルソンの3州で、洪水が発生した河道沿いと海岸沿いに約40の監視地点が設けられた。住民に対し、オデーサ、ミコライウ、ヘルソンの各州の水域で、遊泳や釣りを行わないよう呼び掛けた。
モルドバ憲法裁判所は、親ロシア派野党「ショル」を非合法とする判断を下した。親欧米派のマイア・サンドゥ政権はショル党について、政権転覆を画策し、国益を損なっていると非難。憲法に反していないか裁判所に判断を仰いでいた。裁判所は、「ショル党を違憲とする」と宣告、即日解散を命じた。同党は欧州人権裁判所に提訴する方針。サンドゥ大統領は裁判所の判断を歓迎。「国民は犯罪組織が擁護されることなく、また国家が乗っ取られることのない、法に基づく民主国家で暮らしたいと願っている」と主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
渡辺博道復興相は、ロシアの侵攻を受けているウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相と復興庁で会談し、ウクライナの復興支援に関する覚書を締結した。クブラコフは「破壊されたインフラや経済を立て直していかないといけない。日本が持つ経験と知識は、とても重要だ」と述べた。渡辺は「覚書は戦後を見据え、ウクライナがいち早く復興を成し遂げていくための第一歩となる」と述べた。東日本大震災の発生から12年がたったことに触れ、「震災復興の知見は、ウクライナの復興にも大きく寄与する」とも述べた。侵攻を受けたウクライナでは、住宅のほか、交通をはじめとしたインフラ施設で被害が生じている。覚書では、被災者の住宅再建やインフラ施設の復旧などを念頭に、震災の被災から学んだ教訓や知識、経験の共有を確認。継続的に連絡を取るための窓口を設置するなど、協力の枠組みをつくる。
ウクライナ各地で、前日夜から未明にかけて、ロシアによる空襲があった。ウクライナ軍参謀本部は戦況報告で、「ロシアが大規模な空爆とミサイル攻撃を開始した」と説明。ウクライナ空軍は飛来したイラン製ドローン35機のうち、32機を破壊したと発表した。ドローンは南北からウクライナ領内に侵入したと指摘。「主要な目標はキーウ州だった」とし、州上空で24機以上を破壊したと主張した。キーウ市当局幹部によると、ドローンは「別々の方角から波状的に飛んできた」という。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、カホフカ水力発電所のダム決壊について、決壊の30分前にロシア側が無線を通じ「現地の部隊に荷物をまとめて撤退するよう命じていた」と指摘し、ロシアの関与を強調した。ブダノフ氏はロシア側が秘密裏にダムを決壊させる作戦を実施したとの見方を示し「周辺のロシア軍部隊の中には、知らされていない部隊も存在した」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナは少しずつ前進しており、「1 mずつじりじりと距離を詰めている」と述べた。その上で、軍に与えられた任務は完遂されており、攻勢が始まったあらゆる方面で徐々に前進していると強調。ただ「主要な攻撃が行われるのはまだこれからだ」とした。また、ウクライナは南部の複数の方面で攻勢をかけているが、ロシアの主な攻勢は東部で起きているとも主張した。
ゼレンスキー大統領は、スナク英首相と電話会談を行い、ウクライナが長距離射程の兵器を必要としていると伝えた。戦闘の経過や、ウクライナの防衛に必要なもの、長距離射程の兵器といった戦場におけるウクライナ軍の能力の拡大のためのさらなる協力について協議したと明らかにした。ロシアが西側諸国の部品を使ったミサイルの生産を増強しているとして、制裁の圧力を強める必要性を強調した。また、週内に英ロンドンで開催されるウクライナの復興に関する会議について、スナクに謝意を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ショイグ国防相は、ロシア国防省幹部との会合で、ウクライナ軍が、ロシアが一方的に併合した南部クリミアやロシア領に高機動ロケット砲システム「HIMARS」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃を仕掛ける可能性があると主張した。こうした攻撃が行われた場合の対応について、「アメリカやイギリスの直接的な関与とみなし、ただちにウクライナの中枢を報復攻撃する」と述べた。
ロシア国営メディアが「ロシア軍のミサイル攻撃で重症を負い、ドイツの病院に搬送された」と報じていたウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアメディアの報道は「フェイク」であり、自身は健在だと述べた。ウクライナのジャパロワ外務次官も、自身とブダノフ、松田邦紀・駐ウクライナ大使が並んで立つ写真をSNSに投稿し、「これは加工された画像ではない。みな健康だ」と書き込んだ。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
世界銀行の業務担当マネジングディレクターのアンナ・ビャルデは、ウクライナの運輸、エネルギー、住宅分野を復興する「緊急修復プロジェクト」のための支援強化を検討していることを明らかにした。ロンドンで開催されるウクライナ復興会議に先立って表明した。「予算支援は継続されるが、今は国の復興に向けた包括的な軸がある」と語った。世銀は、現在世界的な金利上昇を背景に、冬を控えて家庭への支援や、農家が農作物を植えるための補助金を得られるための支援を強化しようとしていると説明した。
ブリンケン米国務長官はロンドンで、イギリスのクレバリー外相、ウクライナのクレバ外相とそれぞれ会談し、21日にロンドンで開幕するウクライナ復興会議でウクライナへの新たな支援策を打ち出す方針を表明した。共同記者会見を開きクレバリーは、復興会議では「公共部門だけでなく民間セクターの投資を促すための条件を整える」と表明。再建資金の大部分は「残忍な侵攻の資金提供を担った人々が負担するべきだ」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシア側の責任も追及する考えを示した。ブリンケンとクレバは、米国によるウクライナ経済復興の支援継続や、持続的な経済成長のためにウクライナが改革を続ける必要性を話し合った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
フォンデアライエンEU委員長は、ウクライナに対して4年間で550億ドル(約7兆7000億円)規模の財政支援を行うと明らかにした。今回の支援は融資と助成金を通じて実施され、ウクライナに対して将来の見通しや予測可能性を提供するほか、他の資金援助者に支援を強化する動機を与えることが目的。現場の状況の変化に応じて財政支援を調整することができるようになると指摘。戦時には最大限の柔軟性が必要なことはわかっていると述べた。
日本政府は、カホフカ水力発電所のダム決壊に伴う洪水被害に見舞われたウクライナに対し、500万ドル(約7億1000万円)の緊急無償資金協力を行うことを決めた。国連世界食糧計画やユニセフ、国際移住機関、国連難民高等弁務官事務所を通じ、食料や水、衛生、保健などの各分野で支援を実施する。松野博一官房長官は、「ウクライナのニーズを踏まえ、人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ復興会議が、イギリスの首都ロンドンで開幕した。2日間の開催で22日まで。60か国以上から1000人以上の外交官や企業トップ、投資家らが参加した。ゼレンスキー大統領は、ビデオで声明を発表し、「会議で復興について合意し、現実の計画に移行すべきだ」と訴えた。ウクライナは、経済再建の初期資金として最大400億ドル(約5兆6千億円)の調達を目指している。イギリスやアメリカ、EUはウクライナ再建に向けた新たな支援を発表した。スナク英首相は開幕演説で、今回の会議の目的について「ウクライナの未来に種をまき、水を与え、時がくればウクライナ国民が収穫する」と訴えた。3年間で30億ドル(約4200億円)相当の融資保証を発表し、「復興を急ぎ、ウクライナが潜在能力を発揮できるようにする」と述べた。ウクライナの復興には民間の投資が重要な役割を担うとみられており、企業が投資しやすくするための戦争保険の枠組みも発表した。「保険会社がウクライナへの投資を引き受け、最大の障害のひとつを取り除き、投資家が行動するために必要な自信を与える上で大きく前進する」と述べた。また、企業400社以上が復興支援に向けた協定書に署名したと明らかにした。ブリンケン米国務長官はエネルギー網の整備や鉄道などのインフラ近代化の支援のため、13億ドル(約1840億円)超の追加支援を表明した。「復興とは、ウクライナが安全で独立した国として、欧州と完全に統合され、世界中の市場とつながった形で繁栄するための基盤を築くことだ」と強調。「米議会の支援の下、われわれはウクライナがその目標を達成できるよう、13億ドル超の追加援助を提供する」と述べた。13億ドルのうち5億2000万ドルは、大きな打撃を受けたエネルギー網の復旧を支援するために使う。6億5700万ドルは、国境、港湾、鉄道、その他の重要なインフラの近代化を支援するために充てられる。また「スピードアップと汚職撲滅に向けた」税関やその他のシステムのデジタル化に約1億ドルを充て、融資や保険を通じた企業支援に3500万ドルを振り向けるという。フォンデアライエンEU委員長は、2024年から2027年にかけ500億ユーロ(約7兆7500億円)を提供する方針を明らかにした。ベーアボック独外相は、2023年にウクライナに対し3億8100万ユーロの人道支援を追加的に提供すると表明した。林芳正外相は、日本がこれまでに76億ドル(約1兆円)超の支援を表明していることを説明。唯一の被爆国としての戦後の再建、阪神・淡路大震災と東日本大震災からの復興に言及し、「これまで培ってきた経験や知見を生かし、『日本ならでは』の復興支援を力強く実施する」と強調した。年末から来年初めにも日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く意向を表明した。会議には、ウクライナ政府関係者と日本企業を招き、ニーズのすり合わせを行いたい考えだ。日本の強みを生かした中長期的な支援策として、地雷対策・がれき除去、電力などインフラ整備、農業・産業振興などを挙げた。カホフカ水力発電所のダム決壊やそれによる洪水を受け、国際協力機構などを通じ、浄水装置約160台、発電機約530台、建機約30台などを供与することも明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
日本の林芳正外相はロンドンで、ウクライナのシュミハリ首相と会談した。林が、年末か年明けに東京で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」に招待したのに対し、シュミハリは快諾した。地雷対策として「住民への啓蒙活動を実施する」と伝えた。国際機関を通じて排水ポンプ約30台、ポリタンク4000個、大型水槽約20個などを供与する考えも伝えた。一方、ロンドンで開かれている「ウクライナ復興会議」には、日本企業関係者も参加した。林は「戦時下のウクライナとの貿易、投資は民間企業にとってリスクが高いことは十分認識している」と強調。「企業の自助努力に委ねることなく、政府として積極的に支援を行うべく検討している」と述べた。また、王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演し、ウクライナの復興などで日英両国の協力強化が不可欠だと呼び掛けた。復興会議について、「適切な時期に重要な会議を開催した」とイギリスの取り組みを評価。日本の約20の企業・団体と共に会議に参加したと説明し、ウクライナの復興に民間セクターや第三国を巻き込んでいく上で「日英で連携できる可能性がある」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
日本経済団体連合会（経団連）は、ウクライナの復興支援を巡り、日本政府やウクライナとの調整機能を担う「ウクライナ経済復興特別部会」の新設を決め、約1500社の全会員企業から参加を募る。日本政府と連携し、復興ニーズを探るとともに日本側の要望をウクライナ側に伝え、復興事業を進める上での環境整備に当たる。特別部会は、ロシアを除く旧ソ連諸国との交流を図る「日本NIS経済委員会」の下に置き、部会長は同委員会の国分文也委員長(丸紅会長)が兼ねる。通常の部会は委員会のメンバー企業から参加を募るが、特別部会という異例の扱いで対象を全会員に広げた。初会合は早ければ7月中にも開き、当面は道路や電力、通信、住居など産業、生活両面の基礎的なインフラと、教育や医療体制の再建などソフト面の支援を想定。東日本大震災などからの復興で培ったノウハウや日本企業の技術を生かし、復興への貢献を目指す。経団連は、ウクライナ復興会議に参加するとともに、職員2人を別途派遣して情報を収集。今後、ポーランドに支援拠点を設けるなどバルト三国も含めた周辺国との協力を模索するほか、日本政府と連携し官民合同ミッションの派遣も視野に入れている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反転攻勢について、進展が「期待したより遅い」と述べた。「これがハリウッド映画だと信じている人や、今すぐ結果を期待している人がいるが、そんなものではない」と述べた。20万㎢のウクライナ領土にロシア軍が地雷を仕掛けており、進軍は容易でないとし、「圧力がかかるかもしれないが、われわれは戦場で最善と思われる方法で前進する」と語った。プーチン大統領が戦術核兵器を使用する可能性に関しては「準備できているとは思わない」と指摘。一方でプーチンは危険な人物であり、行動を予測できないとの見解を示した。ウクライナ国防当局の高官は、ウクライナ軍がこの1日で「部分的な成功」を収めたとし、東部でロシアの大規模な攻撃を抵抗しつつ、南部戦線で攻防を続けていると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、カホフカ水力発電所のダム決壊したことで引き起こされた生態学的な災害について、ロシアに対して説明責任を果たすよう求めた。少なくとも150 tの油性の汚染物質がドニプロ川を漂っており、これが地中海にまで到達する可能性があるという。貯水池が大きな被害を受け、9万5000tの魚が死んだと指摘。ブルガリアとトルコの黒海沿岸ではイルカの死骸も見つかったという。ダムの決壊による洪水が環境に大きな影響を与えるとし、森林の少なくとも半分が枯れるとの見通しを示した。浸水した地域には2万匹の野生生物が生息していた。5万haの森林が洪水の被害を受けた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍はロシアが支配しているウクライナ南東部のメリトポリとベルディアンスクの方面で「攻撃作戦」を展開していると明らかにした。ウクライナ軍が、「狙って獲得した前線で塹壕を掘り、前線を切り崩すという部分的な成功を収めた」と主張。東部では、「特に激しい戦闘が行われている」リマン方面とバフムートで、ウクライナ軍がマリャル次官がいうところの「大規模な」ロシア軍の攻撃を食い止めている。ロシア軍はドネツィク州とルハンスク州の州境を目指しており、ロシア軍の攻撃は東部に集中しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
EUは、対露経済制裁第11弾に合意した。既存の制裁措置の回避を阻止することを目的としており、EU議長国スウェーデンによると、軍事転用が可能な商品や技術のロシア経由の通過を禁止する。EUはこれまでもアルメニア、カザフスタン、キルギスなどのロシア近隣国のほか、アラブ首長国連邦、トルコ、中国のEU製品に対する需要の急増を懸念。追加制裁にはロシアに売却される可能性のあるデュアルユース商品や技術の販売を制限できるようにする方策が盛り込まれた。このほか、ロシア国営メディア5社のEU放送免許停止を延長するほか、ロシア産の原油や石油製品の海上での積み込みを抑制するため、ロシア産の貨物が疑われる場合にはEUへの入港を禁止する。また、ウクライナの子どもをロシアに不法に連れ去った疑いに関連して、71人の個人と33の団体のEU入域を禁止するほか、EU内の資産を凍結する。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
IAEAは、ザポリージャ原子力発電所について、2週間前に決壊したカホフカ水力発電所のダムの貯水池から冷却水の取水を再開すると明らかにした。ダム決壊後に貯水池の水位は大幅に低下し、原発は近隣の火力発電所の排水システムから貯水して冷却水を得ていた。原発の冷却池の蒸発した分の水を補充するのにも排水システムが使われてきた。原発の冷却池は数か月分の冷却に必要な水を蓄えているが、これを使う代わりに貯水池に残る水を取水し、その間に排水システムの貯水量を補充するとした。
英国防省は、ウクライナの反転攻勢について、ロシアは一方的に併合した南部クリミア半島とヘルソン州を結ぶ狭い陸地に9 ㎞ほどの防衛線を築き始めたとし、防衛線は「ウクライナ軍がクリミアに直接突入する可能性があると露軍司令部がみていることの表れだ」と分析した。クリミア奪還に向けたウクライナの攻撃能力をロシアが認めた証拠と述べた上で、クリミアの死守はロシアにとって「政治的な最優先事項だ」と指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ復興会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。参加各国・機関は総額600億ドル(約8兆5600億円)の支援金提供を表明。クレバリー英外相は閉幕演説で、会合を通じ「復興のための連合体」が築かれたと結束を強調、「共に取り組めばウクライナの自由と長期的繁栄が実現される」と訴えた。ウクライナのシュミハリ首相は参加各国・機関に謝意を示した上で、復興は自国だけでなく世界のためでもあり「第2次大戦後で最大のプロジェクト」になると主張。戦後を待たず復興に踏み出し、必要な改革を進めつつ国家再建を達成すると宣言した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナの経済復興に向け、日本とウクライナの政府・企業関係者が意見交換する「官民ラウンドテーブル」が、ロンドンで開かれた。日本政府とジェトロが企画した。日本からは46社が参加し、復興支援とビジネスの両立を目指して情報収集に努めた。ウクライナからも26社が参加し、両国の政府関係者を含めた出席者は約120人に上った。登壇したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「経済復興という目標は単独では成し遂げられない。信頼できる戦略的パートナーが必要だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。ウクライナの企業関係者も農業や鉱業などの成長性を説き、エネルギー最大手DTEK幹部は、「わが国への投資機会を逃さないでほしい」と呼び掛けた。アンモニア製造ベンチャーのつばめBHBの渡辺昌宏・最高経営責任者は、首都キーウ近郊ブチャに生産施設をつくる検討を始めたと表明。ブチャのフェドルク市長との間で覚書を交わした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ゼレンスキー大統領は、ザポリージャ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。ロシア大統領府は「新たなうそだ」とし、国連の核査察団がザポリージャ原発を視察し全てを高く評価したと主張した。ロシア軍が占領しているザポリージャ原発の情報を欧州、米国、中国、インドを含む全てのパートナーと共有していると述べた。「ロシアがザポリージャ原発でのテロのシナリオを検討しているという情報を情報機関が入手した。放射能の放出を伴うテロ行為だ。(ロシア軍は)このためにあらゆる準備をしている」と語った。情報機関がどのような証拠を得ているか明らかにしなかった。
ゼレンスキー大統領は、ロシアからの商用の書籍輸入を禁止する法案に署名した。「この法律は正しいと考える」と主張。法律はウクライナのロシア占領下にある地域やベラルーシで印刷された書籍の商業輸入も禁じていると説明した。さらに、第三国からのロシア語書籍輸入にも特別許可が必要となる。トカチェンコ文化情報相は、「法律発効により、ウクライナの書籍出版と物流業者をロシア世界の破壊的影響から保護できるようになる」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。死傷者は出ていないという。イギリスが供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられる。ヘルソン州のウクライナ側当局者は、橋への攻撃は「占領者の兵站への打撃」と指摘し「占領者、占領者の威力への心理的影響が一段と重要になっている。かれらが安全と思える場所はヘルソン州にはない」と述べた。
プーチン大統領は、首都モスクワで開かれた安全保障会議で、ウクライナは「潜在的な攻撃力」を使い果たしていないと述べ、「まだ投入していない多くの戦略的予備兵がいる」と警戒感を示した。ロシア軍は「戦闘作戦を練る」際に「現実を受け入れて進める」必要があるとも述べた。ウクライナを支援する西側諸国は「ウクライナ兵が最後の1人になるまでロシアと戦うことを決めた」ことが明らかになったとも主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ワグネル創設者・プリゴジンは、ウクライナでの戦闘におけるロシア側の損失や失敗についてロシア国防省がプーチン大統領と国民にうそをついていると非難した。ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長が「戦線での非常に深刻な損失」をプーチン大統領に隠していると非難し、「全てのことが全ての人に隠されている。ロシアはある日目覚めて、クリミアがウクライナの手に渡ったことを知るだろう」などと述べた。「ロシア国民を欺いており、このままではロシアという最も重要なものを失ってしまう」とも語った。
グテレス国連事務総長は、ロシアが2022年にウクライナで136人の子どもを殺害したと非難し、ロシア軍をグローバル犯罪者リストに加えた。国連安全保障理事会への報告書では、ロシア軍とその関連グループが518人の子どもに傷害を負わせ、学校や病院を480回攻撃したと確認。さらに、ロシア軍は91人の子どもを人間の盾にした。ロシアはウクライナ侵攻以来、民間人を標的にしていないと主張している。報告書はまた、ウクライナ軍が80人の子どもを殺害し、175人の子どもに傷害を負わせたほか、学校と病院に212回の攻撃を行ったことも確認。グテレスは、ロシア軍による多数の子どもの殺害と負傷、学校と病院への攻撃に「特にショックを受けている」と表明。また、ウクライナ軍による子どもへのこうした犯罪の多さも「特に憂慮している」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
西側諸国当局者は、ウクライナ軍の反転攻勢は初期段階においてはさほど成功しておらず、ロシア軍は西側の予想を上回る能力を示しているとの見方を示した。反攻は「どの前線においても期待以下」だと述べた。西側の評価によると、ロシア軍の防衛戦は十分に強化されており、このためウクライナ軍は突破しあぐねている。加えて、ロシア軍はミサイル攻撃や地雷でウクライナ軍の装甲車両などを立ち往生させるのに成功しており、また空からより効果的に攻撃している。悪天候がウクライナ軍にとって問題となっているとも語った。ただし、反攻はまだ初期段階にあり、ウクライナの同盟国は時間が経つにつれウクライナ軍が領土を奪還できると「楽観的にとらえている」とも述べた。ここ数週間で徐々に始まった反攻の進捗状況について、より詳細な評価は少なくとも7月ごろまで待たなければならないとみられる。また、ウクライナ軍がロシア軍の戦術と防衛に適応しているとも指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米国防総省のクーパー副次官補は、ウクライナから供与を要請されているクラスター弾について「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」との見方を示した。米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。ロシアは侵攻開始当初から多用しているとされる。米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も「最終手段」として排除していない。クーパーは供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンは、以前より批判していたセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長を念頭に「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。「軍上層部がプーチン大統領をだまして戦争を始めさせた」とも主張。ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を初めて否定し、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「2月24日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、NATO全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。さらに「戦争はショイグ国防相が元帥に昇格するために必要だった。ウクライナを非武装化し、非ナチ化するためには必要ではなかった」と強調。エリート層の利益のためにも戦争は必要だったという見方も示した。また、ロシアは侵攻に踏み切る前にゼレンスキー大統領と協定を締結できたはずだったほか、戦争ではロシアで最も有能とされる部隊を含む何万人もの若い命が不必要に犠牲になったとし、「われわれは自らの血を浴びている。時間は過ぎ去っていくばかりだ」と述べた。これに対し、ロシア国防省は「情報による挑発だ」と反発し、ロシア連邦保安局(FSB)は、武装反乱の扇動に該当するとして捜査を始めた。ワグネル戦闘員に対し、プリゴジンを拘束するよう求めた。ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領にはプリゴジンに関してすべてが報告されている。必要な措置が講じられる」と説明。プリゴジンに「違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。スロビキン航空宇宙軍総司令官は、ワグネルの戦闘員に対し、ロシア軍指導部に対する抵抗をやめるよう求めた。ロストフ州のゴルベフ知事は、住民に対し平静を保ち自宅から離れないよう呼び掛け「現在の状況では秩序維持の努力を最大限に集中することが求められる。法執行当局は州の住民の安全を確保すべく、あらゆる必要な措置を講じている」と説明し、必要がない限り自宅から離れないよう要請した。ロシアの首都モスクワでは警戒態勢が強化され、路上に装甲車両などが配備された。ロストフ州の州都ロストフナドヌーなどでも装甲車両などが配備された。米国家安全保障会議の担当者は、プリゴジンの捜査について「情勢を注視している」と述べた。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官も、ロシアの内紛を「注視している」と表明し、「権力と金を巡る共食い」を始めたと主張した。→詳細は「ワグネルの反乱」を参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
英国防省は、ロシアが一方的に「併合」した南部クリミア半島周辺で、海軍が「軍用イルカ」や「軍用クジラ」の訓練を強化していると分析した。旧ソ連や米国は冷戦時代、潜水艦や機雷の探知にイルカなどを利用していた。ロシア海軍は昨夏以降、クリミア半島南西部セバストポリにある黒海艦隊の基地の防衛を強化。その一環として、少なくとも4層の網などが港入り口に張り巡らされた。中には「訓練を受けた海洋哺乳類」がいるとみられる。港に浮かぶ囲いの数が2倍近くに増え、ここには軍用として利用されることの多いバンドウイルカが収容されている。
THE IDOLM@STER 765PRO LIVE THE@TER COLLECTION
『THE IDOLM@STER 765PRO LIVE THE@TER COLLECTION』（アイドルマスター ナムコプロ ライブ シアター コレクション）は、2015年6月24日からランティスよりリリースされているキャラクターソングCDシリーズ。
THE IDOLM@STER 765PRO LIVE THE@TER COLLECTION 概要
ソーシャルゲーム『アイドルマスター ミリオンライブ！』、スマホアプリ『アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ』のキャラクターソングCDシリーズの収録曲から、765PRO ALLSTARSの楽曲を集めて収録したCDシリーズ。
THE IDOLM@STER 765PRO LIVE THE@TER COLLECTION Vol.1
2015年6月24日発売。CD2枚組。「LIVE THE@TER PERFORMANCE」と「LIVE THE@TER HARMONY」の2シリーズに収録された765PRO ALLSTARSのソロ曲と、それぞれの全体曲の765PRO ALLSTARS ver.を収録。
「Welcome!!」の765PRO ALLSTARS ver.は初音源化となる。
収録曲