光ファイバー網 国内光ファイバー網
なお当時の SONET リングでは複数拠点を結ぶリング型イーサネットを構築するのに可用性の問題が存在しており、2000年11月にはIEEEでその解決に向けた新たなプロトコル「Resilient Packet Ring」(RPR) の開発が始まったものの、この RPR の標準化は2004年まで掛かることなった。またその費用もイーサネットによるメトロ網に比べて高いと見られており、1999年にはNTT東日本とNTT西日本がフレッツの県内通信向けとしてレイヤ3の Internet Protocol をベースとした地域IP網を開始し、次いで2001年3月にはNTT東日本がレイヤ2のイーサネットとVLANによって同一単位料金区域内の複数拠点を繋ぐサービス「メトロイーサ」を開始、同年5月にはNTT西日本も同様の「アーバンイーサ」を開始した。
また同年11月にはNTT東日本がSONET/SDHによる単一拠点間接続サービスの「メトロハイリンク」を開始し、次いで2002年6月にはNTT東日本がSONETを用いた専用リングネットワークを構築するサービス「スーパーハイリンク」を開始した。
2001年4月には丸紅系のメトロアクセスが新宿区や港区、千代田区の東京ガスの地域冷暖房配管用トンネルに敷設した光ファイバで専用線およびダーク・ファイバのサービスを開始した。また、丸紅は三菱地所とも手を組み、大手町や丸の内、有楽町の熱供給配管用トンネルで丸の内ダイレクトアクセスを開始した。
2003年9月にはNTT西日本がメトロ網の「アーバンイーサ」などから繋げる県内イーサネット網サービス「フラットイーサ」を開始し、2005年11月にはNTT東日本も同様にメトロ網などから繋げる県内イーサネット網サービス「スマートイーサ」を開始した。これらは2006年に「ビジネスイーサ」へと改名され、前述の同一単位料金区域内のサービスもこのサービスのメニューに組み込まれた。次いで2008年3月末にはNTTの次世代ネットワーク (NGN)に併せてイーサネットで県間通信や東西間通信まで可能な「ビジネスイーサ ワイド」が登場したが、こちらは単位料金区域内、県内、県間の三層ネットワーク構造となっており、単位料金区域間や県間の中継ごとに利用料が設定される形となった（後継の「Interconnected WAN」では一律料金）。
2015年、NTTスマートコネクトは大阪堂島において「堂島コネクト」を開始し、その後、そのネットワークを堂島の外へと拡大していった。2023年にはソフトバンクグループのBBバックボーンとJR西日本が共同で「大阪なにわリング」を開始した。
また2019年にはBBバックボーンが関東でWDMによる波長貸しサービスの BBB Spectrum を開始し、2021年12月には既存の品川・大手町・豊洲に加え西東京の府中へと拡大、翌2022年には千葉県の印西まで拡大された。
1994年12月、内閣府は「行政情報化推進基本計画」を決定し、霞が関WANの整備が開始され、霞が関WANは1997年1月より運用を開始した。2006年、内閣府は「内閣府LAN（共通システム）に係る最適化計画」を発表し、その中で動画などの大容量のデータに対応する外部ビル-拠点間のネットワーク基盤をダークファイバーを用いて整備することとした。
また2000年8月には「情報通信技術(IT)革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部」が「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を公表し、総合行政ネットワーク (LGWAN) の整備が開始され、2001年にその運用が開始されて翌2002年には霞が関WANへと相互接続されたものの、この LGWAN は自前での敷設ではなく NTT のATM データ通信網サービスであるメガデータネッツを使用したものとなっていた（事業仕分けの行われた第3次LGWAN整備計画以降はメガデータネッツ以外も使えるようになった）。
2013年には政府共通プラットフォーム（霞が関クラウド）の導入を目的として「霞が関WAN」の後継となる「政府共通ネットワーク」(G-Net) が導入されたものの、2021年のコロナ禍になると「政府共通ネットワーク」の速度の問題が露呈し、内閣官房IT総合戦略室は既設の光ファイバを用いてビデオ会議網を整備し、翌2022年にはこのビデオ会議網を転用して新たな政府共通ネットワーク「GSS G-Net」の整備が開始され、2023年末には移行を終えて旧G-Netは廃止となった。
1994年の1995年度予算の概算要求において郵政省は各地の自治体や図書館や学校や病院を光ファイバ網で繋ぐという「自治体ネットワーク構想」を打ち出した。1996年度には岡山県の高度情報化実験推進協議会が「岡山情報ハイウェイ」の実験を開始した。
1998年に郵政省は『情報スーパーエクスプレス構想の実現に向けた懇談会』を開始し、一部地域において先導して光ファイバを導入することを目指した。同年度には「地域イントラネット基盤整備事業」及び「地域インターネット導入促進基盤整備事業」が開始された。
2001年1月、内閣はe-Japan戦略を開始し、同年10月、総務省は全国ブロードバンド構想を打ち出し、この構想の中で2005年までに地域公共ネットワークの全国整備と電子自治体の推進を図ることとした。その後、その整備のために「地域公共ネットワーク基盤整備事業」が開始され、各地に情報ハイウェイが誕生した。
また、アカデミック方面では全国自治体系の光ファイバー網などを相互接続して広域分散IXにするという地域間相互接続実験プロジェクト（RIBB）も登場した。この大規模なプロジェクトはアカデミックのまま終わるものの、2007年には鳥取情報ハイウェイと岡山情報ハイウェイの相互接続が実現している。
2002年、内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、その中で地方公共団体の保有するダークファイバの貸与手続や情報提供の共通化の推進が行われることとなった。また同年度には条件不利地域に対する加入者系光ファイバ網設備整備事業も開始された。
2006年1月、政府は前述の通りブロードバンドの利用できない地域を2010年までに無くすとする『IT新改革戦略』を制定し、総務省はそれに基づき条件不利地域に対する地域情報通信基盤整備推進交付金事業を開始した。
2019年度、総務省は前述のように条件不利地域における5GおよびIoT（モノのインターネット）のバックホール回線となる光ファイバー網整備のために高度無線環境整備推進事業事業を開始したが、こちらの補助金では今までと異なり自治体だけでなく民間事業者にも開放されるようになった。次いで2020年5月には総務省が自治体の光ファイバーを民間に譲渡するのが望ましいとする「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」を公表した。
1996年6月、下水道法が改正され、下水道管内に第三者が光ファイバーを敷設することが可能となり、洞道の少ない KDD はロボットを使って下水道管内に光ファイバを敷設した。
1997年、建設省は「建設省情報通信ネットワークビジョン」（情報通信インフラ30万km構想）を打ち出し、光ファイバを2001年までに約2.4万kmの道路、約1.1万kmの河川、約1.0万kmの下水道に敷設し、2010年までに約15万kmの道路、約5万kmの河川、約10万kmの下水道に敷設する計画を立てた。翌1998年には日本下水道光ファイバー技術協会が発足した。
2002年、内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、国土交通省と農林水産省は河川・道路の公共施設管理用光ファイバの民間への開放と、国営排水施設に敷設された光ファイバの情報公開を行うことを決定した。