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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
自由民主党の茂木敏充幹事長は、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナから避難した子どもや保護者を支援する施設を視察した。子どもたちに日本のけん玉をプレゼントし、遊び方を教えるなどしてふれ合った。「長期間、祖国を離れた生活を余儀なくされている人に対する支援も大切だ。一日も早く平和が訪れて、美しい大地に戻れるようにしたい」と語った。その後、ポーランドのエミレビッチ・ウクライナ開発協力担当政府全権代表と会談し、ウクライナの復旧復興を官民挙げて支援する方針を伝えた。
7月10日に来日したウクライナ国家警察の幹部ら10人が、福島県での研修を終え、記者会見した。代表のオレクサンドル・シュルハ中佐は「震災時の警察活動は、攻撃にさらされる中で活動する自分たちと似ており、どれほど大変だったか理解できた。ウクライナに戻り、学んだことを生かしたい」と述べた。ウクライナでの検視活動の現状について、幹部らは「少なくとも3500人の遺体が身元不明のままとなっている。攻撃によってインフラや機材が大幅に制限されている状況だ」と語った。幹部らは会見前に県警幹部らと面談し、検視の手順や使用機材など技術的な情報や、今後の具体的な協力について話し合ったという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、長距離ミサイル「ATACMS」が近くウクライナの保有兵器に加わる可能性に楽観的な見方を示した。ATACMSは米国製の誘導ミサイルで、最大射程は300 ㎞に上る。バイデン政権がATACMSの供与承認に関する決定を下す時期は「非常に近い」としたが、最終決定はまだ下されていないとも強調した。ウクライナの指導者は戦争初期の時点から、ATACMSの供与を要望リストの上位に挙げていた。長射程のATACMSが供与されれば、ロシアの占領下にあるクリミア半島やロシア本土を含めさらに多くの攻撃目標が射程に入るとみられ、アメリカは懸念を示している。ウクライナが重視する攻撃目標としては、弾薬集積所や燃料庫、前線のはるか後方に位置するロシア兵の収容施設などがある。ウクライナはここ数か月、地上攻勢前に敵の補給線を攪乱し劣化させる「形成作戦」の一環で、こうした攻撃を強化してきた。5月にイギリスから供与されたミサイル「ストーム・シャドー」を効果的に活用し始めていることを示す情報もある。ニューヨーク・タイムズは、ATACMSをウクライナに供与するかどうかバイデン政権内で「静かな協議」が行われていると報じていた。ウクライナにATACMSは必要ないとの米国の従来の立場を覆したことになる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
尹錫悦韓国大統領は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。両首脳は韓国による軍需物資提供や人道、復興分野の支援拡大で合意した。共同記者会見を開き、尹大統領は、朝鮮戦争で韓国が一時は国土の9割を北朝鮮に奪われたものの、国際社会の支援を受けて反撃したことに言及しつつ、ロシアの侵攻を糾弾し「われわれが強く連帯して共に戦えば、自由と民主主義を守ることができる」と訴えた。「ウクライナが必要とする軍需物資の支援を続ける」と強調した。既に供与した防弾チョッキやヘルメットに加え「今年は、より大規模に実施する」と述べたが、殺傷能力のある兵器には言及しなかった。今年は1億5000万ドル(約208億円)の人道支援を提供する。首脳会談に先立ち、首都近郊の民間人が多数殺害されたブチャや、住宅地へのミサイル攻撃が集中したイルピンの視察も行った。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの主権を守るための支援に感謝する」と表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ニューヨーク・タイムズは、6月から始まったロシアに対するウクライナの反転攻勢に関し、最初の2週間でウクライナが投入した兵器の最大20％が破壊されたか、損害を受けたと報じた。西側から供与された戦車や歩兵戦闘車が含まれているという。反攻はロシア軍の強固な防御態勢を前に遅延したり、一部で停止したりしている。反攻の停滞に加え、ウクライナ軍が地雷原を突進するのではなく、砲撃や長距離ミサイルでロシア軍を消耗させる戦術に転換したことから、兵器損耗率はその後の数週間で約10％に低下した。アメリカ供与のクラスター弾によって反攻が加速する可能性があると指摘した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ハリコフ州クピャンスク方面でロシア軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍が苦戦しているとの認識を示した。東部ドネツク州バフムト周辺では一進一退の攻防が続いているとした。一方、南部ザポリージャ州のベルジャンスク方面で、ウクライナ軍が1 ㎞以上前進したと説明した。前線付近で地雷除去をしながら、砲撃しロシア側を後退させていると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢に関し「われわれの防御を突破しようとする敵の試みは全て失敗に終わった」と主張した。6月上旬の反攻開始から約1カ月半たっても、ウクライナが奪還したのは全土のうちわずかな面積とされており、ロシアが事前に構築した強固な防衛網に自信を示した格好だ。ロシアは反転攻勢を受け、ドイツ製戦車レオパルトなど西側諸国が供与した兵器を破壊したり、奪取したりしている。「(分解して設計などを研究する)リバースエンジニアリングという言葉がある」と説明し、奪った兵器でNATOの軍事技術を解析し、ロシアがコピーする考えを示唆した。ウクライナがアメリカから供与されたクラスター弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、ロシアがクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。ロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を犯罪と述べていたと指摘。アメリカの供与を批判した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナのレズニコフ国防相は、NATOへの加盟に向け、自国内に外国軍基地の設置を可能にするための憲法改正を提案した。ウクライナメディア「リガ・ネット」に「NATO加盟までの移行期間が始まった」と寄稿し、外国軍基地の設置を禁じる憲法の条文を削除する必要性を訴えた。ウクライナの加盟が簡単に実現しない場合でも、NATO加盟国が軍事基地を設置して部隊を常駐させれば、ロシアに対する抑止力になるとの計算があるとみられる。
ウクライナ軍高官は、ロシア軍が東部のドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させていると指摘した。大規模攻撃を準備している可能性がある。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は東部での戦況について「依然として困難だ」と説明した。ロシア軍はリマンとクピャンスクの方面に900両以上の戦車や多連装ロケット砲370基を投入しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は、ウクライナ東部戦線で困難な状況に直面していることを認めたほか、ロシア軍がバフムート周辺に兵力を再配備して、ウクライナ軍の攻撃を阻止しようとしていると述べた。ロシア軍はバフムト周辺でウクライナ軍の攻撃を阻止するため、空挺部隊を中心に追加の兵力や装備を集中的に再配備している。「東部方面の作戦状況は依然として厳しい」と述べた。ロシア軍はクピャンスク方面で攻撃を開始しており、ウクライナ軍の陣地の奥まで進攻しようとしているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋の一部が、損傷し通行止めになった。自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、緊急事態を理由に通行止めとなったと明らかにした。ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州内在住の男女2人が死亡したと明らかにした。ウクライナの攻撃が、ロシア軍の補給妨害とプーチン政権の威信失墜を狙ったとの見方が出ている。2022年10月にもクリミア大橋の爆破事件が起きている。BBCは「橋の一部が損傷を受けた可能性がある」と報道した。ロシア本土側で「(橋の方から)爆発音が2回聞こえた」という証言も紹介した。複数のウクライナメディアは、関係者の話として、ウクライナ保安局とウクライナ海軍が関与したとの見方を伝えた。無人艇が使われた可能性も指摘した。プーチン大統領は、2022年10月に続く「クリミア大橋の2度目のテロ」と表現し、ゼレンスキー政権の仕業と断定した。その上で「ロシアから報復は必ずある。国防省がしかるべき提案をする」とウクライナに警告した。「治安・捜査当局に真相の解明を命じた」と表明した。混乱を踏まえ、安全対策の強化を求めた。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「ウクライナの戦況に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。「ロシア軍にはウクライナに展開する部隊に後方支援を行う手段がほかにも多くある」と指摘し「現時点でクリミアやウクライナ南部のロシア軍の防衛態勢、軍事能力への影響は見られない」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナからの穀物輸出合意について「事実上きょうで効力を停止した」と述べた。ロシアは従来、合意延長に応じる条件として、ロシア農業銀行を国際決済ネットワーク「SWIFT」に再接続することや対露制裁に伴う物流問題の解消などを提示している。「ロシアの要求が満たされれば履行に直ちに復帰する」と語った。西側諸国との国交断絶の可能性について問われると、対話のチャンネルを開いておく必要があり、断交は「全く正しくない」と答えた。ロシアのザハロワ外務省情報局長は「合意延長に反対だとトルコやウクライナ、国連に正式に通知した」と説明した。グリズロフ駐ベラルーシ大使も、外交ルートでウクライナ側に通知したことを確認した上で、「18日に完全に停止する」と話した。国際海事機関に対し、ロシアによる黒海での航行安全保証が取り消されると通達した。このほか、ロシアに対する攻撃が続いていることを踏まえ、ウクライナによる脅威を「無力化」するために必要な対策を積極的に取るとも表明した。ロシアとしては、合意からの離脱で国際社会を揺さぶり、自身の要求を聞き入れさせる思惑だとみられるが、国際社会がロシアの揺さぶりに屈する保証はなく、合意維持を求めてきた途上国などからの支持の低下といったリスクもある。グテレス国連事務総長は「非常に遺憾だ」と述べた。合意によってこれまでに3200万tを超える食料が輸出され世界の食料価格引き下げに貢献してきたと指摘し「ロシアの決定はあらゆる場所で困窮している人々に打撃を与える」と非難した。ンゴジ・オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は「食料価格の高騰に苦しむ低所得国の人々にさらに悪影響が出ると危惧した。フォンデアライエンEU委員長は、「皮肉な行動」と非難したうえで、EUは今後も貧しい国々の食料安全保障の確保に向けて取り組んでいくと述べた。「国連とトルコの取り組みにもかかわらず、ロシアが黒海イニシアティブを終了させるという皮肉な行動を強く非難する。EUは世界の脆弱な国々の食料安全保障の確保に取り組んでいる」とした。ボレルEU外交安全保障上級代表は、ロシアの決定は不当であり、ウクライナとの戦争で食料を武器として使用していると指摘した。「世界中の多くの人々に多くの問題を引き起こす非常に深刻な事態だ」とし、「この決定についてロシアを非難しなければならない。人々の飢餓を武器にする、まったく不当なものだ」とした。米国家安全保障会議のホッジ報道官は、「食料安全保障を悪化させ、何百万人もの人々に損害を与える」と非難し、ロシアに対し決定を直ちに撤回するよう要請した。カービー戦略広報調整官は、ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱したことについて、「危険で無責任な決定だ」と非難し、ウクライナが今後も穀物輸出を行えるよう「他の国々との協力を進める」と強調し「世界の食料問題を悪化させ、多くの弱い立場の人々に害をなす」と指摘した。ブリンケン米国務長官は「不当だ」と非難し「可能な限り早期に元に戻すべきだ」と述べ、ロシアに合意を延長するよう求めた。合意が世界の食料価格の低下に寄与してきたとも指摘し、合意停止に伴い「各国は世界中で切実に必要としている人々に食料を与えない責任がロシアにあると知ることになる」と語った。フランス外務省は「世界の食料安全保障を巡る恐喝をやめ、決定を取り消すべきだ」とロシアに要求した。クレバリー英外相は「最も強い言葉で非難する」とし、ショルツ独首相も「ロシアは全世界を脅かしている」と不快感を示した。メローニ伊首相も食料を武器として使うことは「人道犯罪だ」と批判し、中東やアフリカなどで食料危機が高まることを念頭に「最貧国にとって誰が敵なのかを示した」と訴えた。トルコのエルドアン大統領は「きょう暗礁に乗り上げた形だが、プーチン大統領はこの人道的措置の継続を望んでいると信じている」と述べ、7月17日中に両国外相が協議し、進展が見られることに期待を示した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナが「4億人分の食料を供給している」とし、ロシア離脱後も「黒海回廊を使用できるように全力を尽くす。われわれは恐れていない」として、輸出を継続する考えを表明した。ウクライナが穀物を積んだ船の出港を認め、トルコが船の通過を許可すれば、穀物輸出は継続できるとの見方を示し、ウクライナ外務省に、トルコと国連に働きかけるよう指示したという。ウクライナのクレバ外相は、世界的に穀物価格が上昇しアジアやアフリカの最も脆弱な地域の人々が影響を受けるとし、「ロシアは世界を脅迫する手段として飢餓を利用している」と非難した。ロシアに対しこうした行為やめるよう呼びかけた。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「黒海はロシアの内海ではなく、ロシアの管轄下にない」とし、穀物を「合法的な軍事目標」とすることはできない」と主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢に関する閣僚級会合を開いた。ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止を発表したことについて各理事国から再考を要求する声が相次いだ。ウクライナのクレバ外相は「アフリカや中東、中南米の最も貧しい人々の口から食べ物を奪う行為」と批判し「ロシアが合意から手を引くことで食料価格は再び上昇する」と指摘した。「ロシアは世界を脅迫している」と糾弾した上で、合意の再開を訴えた。トーマスグリーンフィールド米国連大使も、新たな「残酷な行為だ」と強調した。途上国を中心に食料危機が悪化するとして「われわれはロシアに対し、合意への参加継続を強く求めなければならない」と各国に協力を呼び掛けた。アラブ首長国連邦の代表者は「最も弱い立場の人々が苦しい状況に置かれる」と述べ、再考を促した。日本の武井俊輔外務副大臣は「ロシアが世界の他の国々を人質に取ったことを非難する」と演説した。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「問題解決へ進展がみられなかった」ため、合意を停止したと主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
米国際開発庁のサマンサ・パワー長官は、ウクライナを訪問し、5億ドル以上の人道支援を実施すると発表した。今回の支援により食料や医療、安全な飲料水など戦争によって影響を受けた人々への支援が強化され、国連やその他の非政府組織パートナーを通じて提供されるという。また、ロシア軍がウクライナの重要なインフラに与えた被害の修復を支援するために230万ドル相当の機材を、追加供与したと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
イギリスは、ウクライナの子どもが強制的に連れ去られたことをめぐり、新たにロシアのクラフツォフ教育相らロシア人14人に制裁を科した。資産が凍結されるほか、渡航も禁止される。ロシアが1万9000人以上のウクライナの子どもたちをウクライナからロシアやロシアの支配地域に強制送還する際に「狡猾な役割」を果たした。ウクライナの子どもたちについて、「おぼれ死ねばよかった」などと発言したロシア国営テレビ「RT」の元司会者アントン・クラソフスキーに対しても新たに制裁が科されるという。クレバリー英外相は、子どもたちを強制送還するプログラムや悪意に満ちたプロパガンダの中にロシアのプーチン大統領の本当の狙いが見え、ウクライナを地図から消し去ることだとの認識を示した。今回の制裁について、ウクライナが破壊され、国民的なアイデンティティーが解体され、ウクライナの未来が消え去ることを望む人々を含んだ、プーチン政権を支える人々の責任を問うものだと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア国防省は、未明にウクライナ南部の港湾都市を標的に「報復攻撃」を実施したと発表した。ロシア軍はウクライナ南部オデーサとミコライウを攻撃し、燃料貯蔵施設やクリミア大橋の爆発を念頭に「テロ攻撃の準備が行われていた」として、オデーサ近郊の造船所を破壊したと主張した。ウクライナ軍は、ロシア軍が黒海から発射した多数のミサイルと無人機を、防空システムによって撃墜したと発表した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、進展の遅さを指摘されているウクライナの反転攻勢について「失敗とはほど遠い」と強調した。ロシア軍の地雷原の突破に時間がかかっているとの見方を示した。「ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している」と指摘し「事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ」と説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで国際協力機構の田中明彦理事長と会談した。G7首脳会議で議長国を務めた日本の岸田文雄首相がウクライナ支援に指導力を発揮したと賞賛し「われわれにとって日本との対話は重要だ」と述べ、支援に謝意を表明した。その上で、ウクライナは電力機器や地雷除去装置の製造、軍人向けリハビリセンターの設置で日本の関与を望んでいるとした。田中理事長は「われわれの今後の協力に向けた協議ができて光栄だ」と応じた。
日本政府は、対露追加制裁として、中古車を含む自動車の輸出規制対象を拡大する方針を固めた。対露制裁を米欧並みに引き上げることで、経済制裁の効果を高める狙いがある。詳細を詰め、改正省令を近く閣議決定する。経済産業省は2022年4月から、ロシアへの600万円を超える高級車の新車と中古車などぜいたく品の輸出を禁止している。今回は、新たに排気量1900ccを超えるガソリン車やディーゼル車のほか、電気自動車やハイブリッド車の追加を軸に調整する見通し。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
松野博一官房長官は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことについて「極めて遺憾だ」と述べた。「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」とし「G7を始めとする国際社会と連携し、再開されるよう強く求める」と述べた。林芳正外相は「非難する。今回の決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負うことになる」と指摘した。
岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵略は、ポスト冷戦期を終わらせる歴史の転換点となったとの認識を示した。対露融和政策を大きく転換し、G7の一員として厳しい対露制裁に踏み切ったことは、ウクライナ問題は欧州にとどまるものではなく、世界全体の国際秩序に対する挑戦であり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと考えたからだとした。日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になったとも述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ南部の港湾都市オデーサで、未明にロシア軍による大規模な空爆があった。オデーサへの攻撃は2日連続で「報復攻撃」が続いているとみられる。ウクライナ側の発表によれば、ロシア軍は港や重要インフラを標的にミサイルで攻撃した。穀物倉庫や石油ターミナルに被害が生じ、出火も確認されたが、犠牲者は出ていないという。ウクライナは、この攻撃で6万tの農作物が被害を受けたと発表した。ゼレンスキー大統領は「中国向けの農作物が保管されていた」と指摘し、穀物輸出への影響が大きいとの認識を示した。
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民2千人超を避難させる計画だと発表した。死傷者はなかったとした。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は「クリミアでの作戦が成功した」と発表し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「ロシア軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。ウクライナは南部方面での反攻を有利に運ぶ思惑から、ロシア軍の兵站拠点となっているクリミアへの攻撃を強化している可能性がある。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア国防省は、「20日以降、黒海海域でウクライナの港に向かう全ての船舶を軍需物資の輸送船とみなす。船に掲げられた国旗の国もウクライナ側の参戦国とみなす」と警告する声明を発表した。ロシアは運搬船を攻撃する可能性を示唆し、ウクライナがロシアの合意抜きで穀物輸出を再開させる事態を防ぐ思惑だとみられる。一方、ゼレンスキー大統領は、合意当事国のトルコや他のパートナー国とともに「護送船団」を結成し、運搬船の安全を確保することを検討していると明らかにした。ウクライナのボドナル駐トルコ大使は、NATO加盟国ルーマニアとブルガリアの領海を通じた穀物輸出が実現する可能性があると指摘した。同じくNATO加盟国であるリトアニアとクロアチアも、ウクライナから陸路で穀物を運び入れ、自国の港から穀物を輸出するルートの構築を支援する用意があると表明した。
ムーアMI6長官は、ロシアのウクライナ侵攻に不満を抱くロシア人に対し「われわれのドアはいつでも開いている」と述べ、スパイ活動への協力を呼びかけた。「ロシア軍がウクライナの都市を破壊し、多数の子どもを連れ去る状況にがくぜんとしているロシア人がたくさんいる」と述べ、「彼らは同胞のスラブ民族を攻撃するプーチン大統領の言い分が、うそと空想だと分かっている」と強調した。侵攻後にMI6の活動に協力した人もいると述べ「共に流血を終結させよう」と訴えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア軍による攻撃により、ウクライナ南部オデーサの中国領事館に軽微な被害が出た。夜間にあった攻撃のうち少なくとも1回は領事館の非常に近くで発生した。中国外務省の報道官は「爆風で壁の表面と窓ガラスの一部が落下した」と明らかにし「領事館の職員は早くから避難しており、けが人は出なかった」と説明した。「中国は情勢を注視し、引き続き関係者と連絡を取っている。ウクライナ国内の中国の機関や中国人の安全を保つため、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。オデーサ州のキペル知事は「敵が何も顧慮していないことの証しだ」とした。
ゼレンスキー大統領は、防空システムの能力強化に向け、西側各国に追加支援を要請していると明らかにした。ロシア軍が7月17日以降連日、様々な種類のミサイル約70発と自爆型無人機約90機を南部オデーサやミコライウなどに発射したと説明した。「ウクライナ空軍の防空能力は十分ではない。オデーサや全土に平和と安全がもたらされるように、我々のパートナーと協議している」と述べ、防空システム強化の必要性を訴えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
グテレス国連事務総長は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止を発表して以降、3日連続でウクライナ南部の黒海沿岸地域を攻撃したことについて「強く非難する」と表明した。南部オデーサの港では食料貯蔵庫が被弾し、中国向けの穀物6万tが失われた。小麦価格も高騰し、グテレスは「影響はウクライナの外まで及んでいる」と指摘した。食料危機回避に向け努力を続けると述べた。
IAEAは、ロシアが占拠するザポリージャ原発について、爆発物などが仕掛けられていないか確認するためにアクセスが必要とした施設の屋根などへの立ち入り調査をロシアがまだ承認していないと明らかにした。「IAEAの専門家はこの1週間、ザポリージャ原発で追加調査を行ったが、これまでのところ軍事用の重装備のほか、爆発物や地雷は確認されていない」としたが「1号機、2号機、4号機のタービンホールで輸送トラックを確認したが、爆発物や地雷の痕跡はなかった」と報告した。ただ、特に関心の高い3号機と4号機の建屋の屋根などへの立ち入りはまだ許可されていないとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
アメリカ政府は、対露追加制裁として、重要物資の調達などに携わる計約120の団体・個人を制裁対象に加えると発表した。G7広島サミットで確認した対露制裁強化の一環で、ロシアが侵攻で用いる電子機器や他の物資を入手するのを阻止する。米財務省によると、今回の措置はロシアが金属・鉱業部門から得る収入を減らし、ロシアの将来のエネルギー生産能力を弱め、国際金融システムへのアクセスを低下させることも目的としている。米国務省によると、対象にはワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンとつながりのあるロシアと北朝鮮の個人が含まる。ロシアへの弾薬供給を手助けしたという。キルギスやアラブ首長国連邦、セルビアなど第三国を経由した制裁逃れの関連企業や、ロシアの武器製造企業なども含めた。ブリンケン米国務長官は「同盟国と協力してロシアに経済的代償を科してきた」と強調し、引き続きウクライナを支援する姿勢を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋について、「(ロシアが)弾薬を運び、半島の軍事化のために利用している。平和ではなく戦争を引き起こすものは無力化しなくてはいけない」と述べ、「攻撃目標」との認識を示し破壊すべきとした。橋では7月17日に爆発があり、ウクライナ軍による攻撃だったことを示唆させた。反転攻勢に関しては「開始が遅れたためにロシアに防衛線を構築する時間を与えてしまった」とする一方、「われわれは、既にいくつかの地雷原を通過した。勢いを増す時期が近づいている」と進展に自信を見せた。
プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢について、西側諸国が軍事・財政的に支援しているにもかかわらず、失敗しているとの見方を示した。ロシア安全保障会議の会合で「いずれにせよ、結果はまだ出ていない。ウクライナに投入された莫大な資金も、西側製の兵器や戦車、火砲、装甲車も役に立っていない」と述べた。さらに、ポーランドを名指しし、ポーランド指導部がウクライナを占領する目的で「紛争に直接介入」しようとしていると主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことを受け、緊急公開会合を開いた。世界の食料危機が再び深刻化しかねず、各国からロシアに対し、合意への復帰を求める声が相次いだ。トーマスグリーンフィールド米国連大使は「ロシアは世界の食料供給に戦争を仕掛けている」と糾弾した。グリフィス国連事務次長（人道問題担当）は、69か国の約3億6000万人が食料などの支援を必要としていると説明した上で、合意停止により「その多くが命を落とす可能性がある」と訴えた。日本の石兼公博国連大使も、ロシアが「食料を武器化」していると非難し「早急に穀物輸出を再開するよう強く促す」と述べた。
CNNは、中国がロシアに対し、防弾チョッキやヘルメットといった殺傷力のない防衛装備品を提供している情報があると報じた。ロシア軍が実際に戦闘で使用したかについては明らかにしていない。ボンヌ仏大統領外交補佐官は、中国が「軍事物資」をロシアに提供しているとして自制を要求した。この発言を受け、フランス政府当局者が、軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術や防弾チョッキ、ヘルメットなどを例示したという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ北東部ハリコフの当局者らは、ハリコフ市内の人口密集地域にドローンによる攻撃があったと明らかにした。1人が負傷したほか、大学の寮が一部破損したという。ハリコフ州の警察幹部は、夜間に2回の攻撃があったとし、市中心部で1人が負傷したと述べた。大学の建物が攻撃を受けた際に敷地内に人はいなかったという。ハリコフ市のイーホル・テレホフ市長は、攻撃は3回あったとし「ドローンの1機が寮の2フロアを破壊した。火災が発生し、救急隊が対応している」と語った。
ロシア国防省によると、ロシアの首都モスクワにドローン2機が飛来し、うち1機が新都心「モスクワ・シティ」の高層ビルに墜落した。「(ウクライナによる)テロ攻撃」を阻止したと発表し、ゼレンスキー政権に対する非難した。7月30日にもドローン2機が落下したばかりで、経済官庁が入る高層ビルが再び被害を受けた。ソビャニン市長は、高層ビル21階の窓ガラスが破損したものの、負傷者はいないと明らかにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
英国防省は、ウクライナ南部ザポリージャ州や隣接する東部ドネツク州側の境界に近い地域で、激しい戦闘が続いているとの分析を発表した。ロシアに砲弾不足などの問題が起きている可能性が高いとも指摘した。ただドネツク州側ではウクライナが苦戦する様子も報じられた。激戦が続くのはザポリージャ州オリヒウ南方とドネツク州スタロマイオルスケ村周辺。オリヒウ南方に展開するロシア軍は長期戦で消耗している可能性が高いとみている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が、衆議院第一議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。会合は2022年5月にポーランドで初開催後、欧州議会やアメリカでも開かれ今回で7回目で、日本では初めての開催となる。ロシアが崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織などのロシア国外で活動する約10組織が出席し、日本からは神戸学院大学の岡部芳彦教授や衆議院議員らが参加した。自由ロシア軍幹部で元ロシア国会議員イリヤ・ポノマリョフは「ウクライナ戦争はロシア崩壊のカウントダウンだ」とし「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。モスクワで続くドローン攻撃については「経済官庁があるために攻撃の対象となった」と指摘した。「誰が攻撃したか知っているが、私には話す権限がない」と具体的な説明は避けた。一方で「自由ロシア軍団には非常に強力なドローンの部隊がある」と述べ、攻撃能力を誇示した。チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部イナル・シェリプは1999年の第二次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘し「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。シベリア独立合衆国委員会幹部のスタニスラフ・スースロフはプーチン長期政権を念頭に「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張し、旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家をロシア政権から排除する必要性があるとした。ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフも参加予定だったが、日本政府からビザが発行されず不参加となった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ南部オデッサ州のキペル州知事は、前日夜から未明にかけてドローン攻撃を受け、港湾施設や産業インフラで火災が発生したと明らかにした。攻撃による死傷者はいないという。ロシアは、ウクライナ産穀物輸出拠点のオデッサ港に対する攻撃を強化している。ゼレンスキー大統領は、南部の被害が最も深刻だとし「ロシアのテロリストが再び港湾、穀物、国際食料安全保障への攻撃を仕掛けた」と批判した。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、港の穀物倉庫などが破壊され、アフリカや中国、イスラエルに輸出予定だった約4万トンの穀物が被害を受けたと明らかにした。「ウクライナの港は、世界の食料安全保障の基盤だ。攻撃は世界にとって脅威となる」とロシアを批判した。ルーマニアのヨハニス大統領は、ルーマニアに近いウクライナの民間インフラへの攻撃は容認できないと強調した。ウクライナ国営通信によると、首都キーウにも夜から未明にかけてロシアの戦闘ドローン10機超が飛来した。ウクライナ軍が全て撃墜し、大きな被害はなかった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ検事総長室の戦争犯罪調査部局は、2022年2月にロシアが侵攻を開始して以降、これまで殺害された民間人は約1万749人で、負傷者は1万5599人に達したと報告した。犠牲者の中には子ども499人が含まれる。ロシアの占領地が解放されれば、殺害された民間人の人数は「何倍も増加する」と予想しているとした。「（東部ドネツク州の）マリウポリ市だけでも数万人規模の死者がいるとみている」と続けた。また、侵攻開始以降にロシア軍が関与した戦争犯罪は9万8000件に上ることも突き止めたと主張した。
国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」は、ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を公表した。このチームは、ウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった2022年11月から調査を進めていた。調査はヘルソンの35か所で320件の事例を分析した。被害者の「43％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
イェール大学は、ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かったとする調査結果を公表した。報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャの4州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。イェール大学で人権問題を研究するナサニエル・レイモンドは、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘し、非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナのマルチェンコ財務大臣と会談した。また、財務当局による2国間協議を立ち上げ、初会合を開催した。ウクライナに対する国際社会と連携した経済支援の継続を確認するとともに、ウクライナが優先事項に掲げる住宅の修復に関し、集合住宅を含めた追加の財政支援を行う考えを表明した。財務当局によるウクライナとの2国間協議の創設は日本が初めてとなる。神田財務官は「包括的な2国間の経済政策協議を創設し、キーウで初回を開催できたことは意義深い」と語った。また、戦争の被害を受けた住宅向けの世界銀行プロジェクトに関し、追加的な支援を行う意思があることを伝えたとした。両国は会合後に共同プレスリリースを発表し、ロシアのウクライナに対する「不法で不当な侵略戦争」を非難した上で、2国間での対話の継続と一段の協力強化で一致した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカだと言い、これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。だが優勢なのはウクライナ軍だと主張した。また、ロシアが侵攻開始以来、計1961機のイラン製ドローンを攻撃に使用したと明らかにした上で「かなりの数が撃墜された」と述べたが、全てではないとし、対空システム増強に向けて取り組んでいると語った。ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告した。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムトに送り込んでいるという。ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムトをいまだに重視しているとの見解を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。ウクライナ軍は6月に反転攻勢を開始し、アゾフ海に向かって南下し、南部のロシア支配地域とクリミア半島を結ぶ橋を破壊した。東部の要衝バフムトの周辺地域も奪還したとしている。ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍はバフムト地域でウクライナの前進をかなり執拗に止めようとしたが成功していないと述べた。
アメリカ合衆国政府は、戦争における食料や飢餓の「兵器化」を非難する3日発表の共同声明に日本を含む91カ国・地域が署名したと発表した。共同声明はロシアを名指ししなかったが、同日に国連安保理で開かれた公開討論「飢餓と紛争が引き起こす世界の食料不安」では、司会を務めたアメリカのブリンケン国務長官が、ウクライナ産穀物輸出を妨害するロシアを非難し、中国は共同声明に署名しなかったもののロシアに穀物輸出合意への復帰を促した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
米財務省のバンノストランド次官補代理（経済政策）は、ロシア産原油の輸出価格に上限を設けたG7・EU及びオーストラリアの取り組みについて、ロシアの収入を圧迫するとともにエネルギー市場の安定化に効果を発揮し続けているとの見方を示した。「われわれのアプローチはロシアの最も重要な収入源の中核部分に打撃を与えている。戦争前の時点でロシアの石油収入は国家総予算の約33％を占めていたが、今年になって25％まで低下した」と述べた。ロシアのデータを挙げてロシア政府の今年前半の石油収入は前年比で50％近く減少しており、販売価格は北海ブレントを大幅に下回っていると指摘し、報告されているウラル原油の販売価格は最近上昇してきたものの、今のところ平均で上限の60ドル近辺で推移していると説明した。ロシア財務省が今週発表した7月のウラル原油取引価格は64.37ドルで、6月の55.28ドルから切り上がったものの、価格上限の枠組みはロシアの収入を抑制し続けているし、この枠組みに入っていない買い手にも値引き交渉に利用してもらえると強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、アメリカとウクライナが2国間の防衛協力に関する協定締結に向けた協議を始めたと発表した。G7は、7月にウクライナのNATO加盟手続き完了までの間、安全保障を約束するとの共同宣言を発表しており、各国がウクライナと2国間協定を結ぶと明記している。アメリカとの協議はその第1陣となる。ウクライナ大統領府によると、イエルマーク長官は「最大の戦略的パートナーであるアメリカがこのプロセスの最初の国家になることは象徴的だ」と強調し「他のパートナーのためにも成功モデルをつくり上げる」と語った。ウクライナ政府はG7各国との2国間協定締結をNATO加盟に向けた一歩と位置付けている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア国防省は、黒海に面した南部クラスノダール地方ノボロシスクの海軍基地で、ウクライナ軍の「水上ドローン」による攻撃があったと発表した。ロシア側は「ドローンを発見し、破壊した」と主張したが、実際には大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷した。ウクライナ保安局関係者は、ウクライナメディアに対し、ウクライナ海軍と協力して攻撃に成功したと説明した。SNSには、ドローンの搭載カメラが捉えた衝突の瞬間や、攻撃後に大きく傾いた大型揚陸艦がえい航される様子の動画が投稿された。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安局に対し「侵略国家に戦争を戻してくれたことを感謝する」と述べ、ロシア軍の揚陸艦を攻撃したことを示唆した。
プーチン大統領は、年2回に分けて実施している徴兵の対象年齢の上限を2024年1月以降27歳から30歳に引き上げる改正法案に署名し、成立した。招集令状が出された国民の出国を禁じる法律も成立した。対象年齢を巡っては2023年3月、現行の18〜27歳を段階的に21〜30歳に移行する法案が下院に提案されていたが、7月下旬に上限だけ引き上げる方針に転換し、上下両院が法案を相次いで可決した。下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は最近、招集逃れに対して最高禁錮5年の刑事罰を科す法改正の意向を示し、秋にも法案を提出する方針を表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
グロッシIAEA事務局長は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ原発の原子炉建屋屋上への立ち入りが初めて認められたと明らかにした。6基のうち2基の屋根部分を調査し、爆発物は確認されなかったという。ロシア側に立ち入りを求めてから、実現まで約1カ月を要した。8月3日午後にIAEA職員が3、4号機の建屋屋上を調査したという。残り4基の屋上へのアクセスはまだ認められていない。グロッシは「歓迎する。独立した立場から客観的な事実を報告することは極めて重要だ」と意義を強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ブリンケン米国務長官は、全ての国連加盟国はロシアに黒海を脅迫に利用するのをやめるよう伝えるべきと訴えた。ロシアが黒海を脅迫として利用したり、世界の最も脆弱な人々を武器として使用したりするのは「もうたくさんだ」と指摘し「戦争の武器としての食料の使用と、戦争の戦術としての民間人の飢餓を終わらせるための行動を取る」ことにコミットするアメリカが起草した短いコミュニケに90か国近くが賛同したと述べた。また、ロシアは決済、物流、保険に対する制裁がロシア産農産物の輸出を妨げていると主張しているが「実際には、制裁は明確に食料と肥料を除外している」とし、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止した当時「ロシアは従来よりも高い価格でより多くの穀物を輸出していた」とした。穀物輸出合意が再開した場合、アメリカは「ロシアを含めた全ての国が自由かつ安全に食料と食品を輸出できるよう、必要なことは何でもやり続ける」と指摘し「われわれは食料が世界の市場に出回ることを望んでいる。価格が下落することで、全ての人が恩恵を受けられるようにしたい」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシアによるウクライナ侵攻の和平実現を目指す会合が、サウジアラビア西部ジッダで開かれた。ウクライナとサウジアラビアが主催し、欧州各国や韓国、インドネシア、トルコに加えロシアに融和的なインドや南アフリカ、中国など40カ国以上の安全保障担当の高官らが出席したが、ロシアは招待されなかった。日本からは山田重夫外務審議官が参加した。ウクライナは国際社会からの幅広い支持獲得を目指す。ゼレンスキー大統領は、4日の声明で会合について「非常に重要だ」と指摘し「ロシアの侵略が正しい形で終了すれば、世界の誰もが恩恵を受ける」と強調した。
ウクライナ政府は、黒海に面するロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクやソチなど六つの港の海域が軍事的脅威下にあると宣言した。4日に大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷し、5日にはロシアが実効支配するクリミア半島と本土の間に位置するケルチ海峡の南方を航行していたロシアのタンカー「シグ」が無人船によるとみられる攻撃を受け損傷した。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「民間船舶に対するウクライナのテロ行為だ」と非難、報復を警告した。ウクライナ国防省情報総局の報道官はオレネゴルスキー・ゴルニャクへの攻撃について「損傷は非常に深刻だ。この船を見ることは当面ないだろう。ロシア艦隊は難攻不落ではないようだ」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
英国防省は、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。損傷後の映像では30～40度傾いており「制御不能」な状態を示していると解説した。
ウクライナ軍は、ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州とクリミア半島を結ぶ2本の橋を攻撃したと発表した。「重要な通行ルート2本」に打撃を加えたと戦果を誇っている。親ロシア派高官は、橋を通るルートの検問所が封鎖されたと明らかにした。ヘルソン州ロシア側行政府自称トップのサリドは、イギリス供与の巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとし、穴が開いた路面の写真を公開した。破壊されたのはチョンガル橋とヘニチェスク橋で、ウクライナ軍の反転攻勢の一環とみられる。米シンクタンク「戦争研究所」は、ヘニチェスク橋の修復には時間がかかりそうだと指摘した。ロシア軍が陸路の交通を、東側の短いルートから西側の長いルートへ変更することを余儀なくされる可能性が高いと分析した。今後、西側ルートに補給が集中することで物流の混乱や交通渋滞が起きる可能性があるとの見方も示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ検察当局は、ロシアによるクラスター弾攻撃で民間人201人が死亡し、553人が負傷したと発表した。地域別では東部ハリコフ州へのクラスター弾攻撃が最も多く、南部のミコライウ、ヘルソン両州が続く。50人以上が死亡した2022年4月の東部ドネツク州クラマトルスクにある鉄道駅への攻撃のほか、北部チェルニヒウの小児病院やハリコフ、ミコライウの住宅が被害を受けたと指摘した。民間人に対するクラスター弾の使用は国際人道法違反として、ロシアを非難した。
ウクライナの首都キーウのシンボルの一つである「母なる祖国像」に、ウクライナの国章が設置された。1981年に完成した像が掲げる盾のソ連国章が長らくロシア的と問題視され、7月下旬から今月24日の独立記念日に向けて取り替えていた。一層の脱ソ連のため、名称を「母なるウクライナ」に改める提案もあるが、ザハロワ露外務省情報局長は「母の名前は変えられない」と反発している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
サウジアラビア西部ジッダで開かれたロシアによるウクライナ侵攻終結に向けた協議が2日間の日程を終え閉幕した。平和への道を切り開くための共通の土台を築くために、国際的な協議を続けることが重要との考えで一致したが、具体的な進展は示されなかった。ウクライナは、2022年11月に提案した和平案「平和フォーミュラ」を改めて提示した。10項目の和平案の主要項目について協議する作業部会も設置される見通しとなった。ゼレンスキー大統領は、協議では「異なる見解」が示されたものの「率直で開かれた対話で、非常に生産的だった」と評価した。
ウクライナ東部ドネツク州ポクロフスクの中心部に、ロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、少なくとも7人が死亡、81人が負傷した。ポクロフスクは前線から約50キロの距離。一帯ではロシア軍が、ウクライナの反撃を受けながらも進軍しているとされる。目撃者によると、ミサイルは40分間隔で集合住宅やホテルを直撃した。巻き込まれた住民5人のほか、駆け付けた救急当局幹部2人が死亡した。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を使って「普通の住宅」を攻撃したと非難し「ロシアのテロを打ち負かし、人々の命を救うために」任務を遂行したと、救急隊を称賛した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」自称トップのプシリンによると、州都ドネツクがウクライナ軍から集中的な砲撃を受け、少なくとも3人が死亡し、11人が負傷したと発表した。多数の民間インフラが被害を受けたと述べ、ウクライナ軍がクラスター爆弾を使ったとも主張した。ドネツク市内とその近郊で計95回の砲撃があり、住宅24棟と学校や幼稚園を含む民間インフラ10施設、工場1か所が損壊した。
ウクライナ保安局は、ゼレンスキー大統領の暗殺計画に関連して、ロシアへの情報提供者とされるウクライナ南部ミコライウ州出身の女を拘束したと明らかにした。拘束された女の名前は公表されていない。女はゼレンスキーを空爆で殺害する計画を練るため、7月末に予定されていたゼレンスキーのミコライウ訪問について「情報収集」を行っていたが、保安局の要員が「容疑者の転覆活動」に関する情報を入手し、安全対策を強化して暗殺を未然に防いだという。女は「侵攻者に情報を渡そうとした」現場を押さえられ、拘束された。また女の通信を監視し、女が電子戦システムや軍の弾薬庫の場所を突き止める役割を担っていたことも確認した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア外務省は、和平合意が結ばれるには、ウクライナが戦闘を停止する必要があるとの考えを表明した。ロシア外務省は、ウクライナが「敵対行為とテロ攻撃」をやめ、西側諸国がウクライナへの武器提供を停止するのならば、事態を解決することが可能だと述べた。また、占領しているウクライナの領土割譲も求めた。ザハロワ外務省報道官は「ウクライナの主権の根本である、中立、非同盟、非核武装の確約は必要となる」と述べた。
イランのホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相は、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「われわれは、いかなる戦争でも一方の当事国に加担はしない」と述べ、ロシアに対する軍事支援を否定した。アミールアブドッラーヒヤーンは、イランが防衛分野で高い技術力を誇り、関係が良好なロシアとも防衛協力に注力してきたと強調した。一方「イランのあらゆる防衛力は、イランの国家安全保障と中東の平和と安定のために使われている」と明言した。欧米諸国は、イランが攻撃用ドローン供与を通じてウクライナ侵攻に肩入れしていると批判を強めている。アミールアブドッラーヒヤーンは「いかなる国にも、ウクライナで使うためにドローンを供与したことはない」と主張した。ウクライナ側との協議でイラン製ドローンがロシアへ提供された証拠を求めたが、いまだ提示されていないと指摘し「根拠のない言い掛かりをやめるべきだ」と反発した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、領土奪還に向けた反転攻勢について「望んでいたよりも遅く、全てが非常に難しい」との見解を示した。「地雷が敷設されている場所もあれば、技術的な困難が存在する場所もあり、我々が長いあいだ待機している場所もある。他にも事態を複雑化させる要因がある。それについて議論すれば長くなる」と述べ「反転攻勢の方向性、何が失敗したのか、何が足りていて何が足りないのか」といった点に言及した。そのうえで「反転攻勢とは軍が攻撃に出ている時のことであって、退却している時ではない。今は重要で前向きな局面だ。そして、主導権を握っているウクライナ側だ」と説明し「これほど長期間の戦闘には大きな困難が伴う。それは明白だ。装備品が不足している状況では非常に難しい」としつつ「我々にとって難しい局面であることは分かっているが、ロシア人にとっては間違いなく、もっと難しい状況だ」と述べた。さらに、ウクライナ人の目には疲労があるが、ロシア人の目には恐怖が浮かんでいるとも指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ港湾当局は、穀物輸出の新たな手段として、ドナウ川河口付近で別の船に積み替えて輸出する計画に着手したと明らかにした。政府がドナウ川の港の一つを正式に拡張する決議を採択した。ウスチドゥナイスク港とイズマイル港からパナマックス船への穀物の積み替えを行うため、ビストロエ河口付近を停泊地に追加した。これにより、港湾施設ではなく停泊中に別の船に物資を積み替えることが可能になる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
イギリス政府は、ウクライナに侵攻したロシア軍に武器や部品を供給しているなどとして、イランのドローン製造企業をはじめとする外国企業と個人への追加制裁を発表した。対象にはロシアやイラン、トルコ、ベラルーシ、スロバキア、スイス、アラブ首長国連邦の計25の企業や個人が含まれる。イギリス企業が制裁対象の企業や個人に対して信託の設定や同様の取り決めを提供することを禁止し、イギリスに保有する資産も凍結する。クレバリー英外相は「本日の画期的な制裁はロシアの軍備をさらに縮小させ、プーチンの現在苦境にある防衛産業を支えている供給網を締め出すだろう」と述べた。イギリスの今回の制裁対象には、米国が2023年2月に制裁を発表していたイランのドローン企業パラバル・パルスとその幹部7名、トルコに拠点を置くマイクロエレクトロニクスの輸出業者アズ・インターナショナルとトルコユニオンが含まれる。ウクライナ紛争開始後に計1600超の個人と団体に制裁を科してきたイギリス政府は、今回の制裁は第三国の軍事供給業者に対する過去最大規模の措置だと説明した。