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HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
記事はさらに、NJZが訴える不当な扱いの具体例として、HYBEの広報担当者が記者に成果を過小評価するよう働きかけたとする主張や、マネージャーが他グループにハニを無視するよう命じたという証言、カムバック直前の「メディア操作」の疑惑を紹介している。ミンジは、HYBEが済州航空機事故の犠牲者追悼リボンの着用を妨げたとも主張した。2024年10月にはハニが国会で職場でのハラスメントを証言し、ADOR新CEOキム・ジュヨンも「もっとできることがあった」と発言したが、雇用労働部は「アーティストは労働者に該当しない」として請願を退け、物議を醸した。ダニエルはインタビューで涙を見せ、「私たちと同じような状況にある人が多いはず。こんな経験をしなければならないなんて胸が痛い」と語った。
2025年3月23日、NJZ（NewJeans）はイベント「ComplexCon Hong Kong」に予定通り出演し、新曲「Pit Stop」を「NJZ」名義で初披露した。公演の最後には、メンバー全員によるグループスピーチが行われ、当面の活動休止を発表した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
スピーチでは、ハニが手紙を読み上げる形で「今回のステージがしばらくの間、最後の公演になるかもしれない」と述べ、「裁判所の決定を尊重し、活動を一旦休止する」と表明した。続いてヘリンとミンジも韓国語で「簡単な決断ではなかったが、私たちが信じる価値とお互いを守るための選択だった」と説明し、後悔のない決断であると強調した。
ダニエルは「自分たちの尊厳と権利を守るために立ち上がった」と述べ、信念を貫く姿勢を示した。ヘインは「今日の発表がファンを失望させるかもしれないが、もっと強くなって戻ってくるための選択」と説明し、休止が終わりではないことを強調した。
スピーチの終盤でミンジは「必ず戻ってくる。次に会うときは明るい笑顔で会いたい」と述べ、ファンに健康を大切にしながら待っていてほしいと呼びかけた。メンバーは「バニーズ（ファンダム）との約束」を繰り返し強調し、最後に全員でおじぎをしてステージを締めくくった。
NJZは、裁判所がADORの仮処分申請を認めた直後のステージで、自らの立場を直接的な言葉で伝えたことになり、今回の発表は国際的な注目を集めた。
これに対しADORは「仮処分決定にもかかわらず別名で公演を強行し、一方的に活動中断を宣言したのは極めて遺憾」と非難するコメントを発表した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
2025年3月26日、BBCはNJZ（NewJeans）に対する独占インタビューを公開し、裁判所の仮処分決定後としては初めてメンバーが心境を語った。
インタビューでメンバーは、ADORとの契約をめぐる対立や活動休止の決断について率直に述べた。
ヘリンは「この闘いは必要です。極めて困難で骨の折れる道のりになるでしょうが、これまでやってきたことを続け、声を上げていきます」と強調した。ヘインは「長い間こらえてきましたが、ようやく不公平について声を上げた」と発言した。グループは、裁判所がADORの主張を認め活動差し止めを命じた決定について「ショックだった」と述べ、不服申立てを行ったことを明らかにした。
インタビューは2部構成で、判決前には新曲「Pit Stop」への期待を語っていたが、判決後の2度目の収録では不安や動揺を見せた。ハニは涙ながらに「私たちにできることをすべてやっても望む形にならないなら、あとは時間に委ねるしかない」と語った。
NewJeansは2024年11月にADORからの離脱と専属契約の解除を宣言し、不当な扱いやハラスメントがあったと主張している（ADORは否定）。ADORは2029年までの契約の有効性を主張し、裁判所に仮処分を申請した結果、2025年3月に活動差し止めの判断が下された。
インタビューでは、メンバーが裁判所の決定を香港でのリハーサル中に知らされた経緯や、母親からの連絡で初めて知ったことなども明かされた。その後3月23日、香港でのComplexConでステージに立ったものの、観客に活動休止を伝える結果となった。
BBCは今回の報道で、デビュー3年目で国際的な人気を築いた若いグループが直面する過酷な現実を描き、メンバーの「5人全員の合意がなければ何もやらない」という決意を紹介している。
2025年3月27日、ADORは「NewJeans Global Official Fanclub “Bunnies” Membership」の有効期間延長を一方的に告知した。この案内は、同日午前10時頃に公式Xアカウント、登録会員宛に送信されたメールおよび公式サイトのニュースページで公表された。
この延長措置については、NJZ（NewJeans）のメンバー側との事前合意が確認されていないことから、ファンや一部のメディアにより「無断延長」であると指摘された。さらに、この措置は同時期に進行していた仮処分訴訟の中で、ADOR側に有利となる材料とする意図があったのではないかとの観測もある。つまり、メンバーが契約関係を継続しているかのような既成事実を積み上げることによって、裁判所に「専属契約が依然として有効である」と印象づける狙いがあったのではないかとする見方である。これを受け、ファンダム内部ではADORに抗議する形でメンバーシップを自主的に解約する動きも見られた。
この問題は、ADORとNewJeansの間の信頼関係の断絶をさらに浮き彫りにする出来事となり、ファンクラブ運営における透明性や正当性の欠如について議論を呼んだ。
『ハンギョレ新聞』は韓国の全国紙で、進歩的・リベラルな論調で知られ、人権や社会問題を積極的に扱う媒体である。2025年3月28日付の同紙は、3月23日に香港で行われたComplexConでのNJZ（NewJeans）の活動中断発表と、それをめぐる一連の報道について論評を掲載した。
記事は、今回の事案は「専属契約解除をめぐる単純な紛争」にすぎないにもかかわらず、メディア報道や世論が過熱し異常な様相を呈していると指摘した。HYBEとADORの対立は2024年4月の監査開始に端を発し、当初NewJeansは当事者ではなかったが、同年11月のメンバーによるYouTubeライブ配信でミン・ヒジン前代表の復帰を要求したことから直接的に関与するようになったと経緯を整理している。
論評はまた、韓国音楽コンテンツ協会などの業界団体による記者会見や、ファンダムによる大規模な嘆願署名提出など、裁判所外での動きが世論の注目を一層高めたと指摘した。さらに、一部メディアがTIME誌のインタビュー記事から「革命家」「失望」など刺激的な言葉のみを強調し、発言の全体的な文脈を省略して伝えたことも、過熱した報道の例として挙げられた。
記事は最後に、俳優キム・セロンの死とその背景にある過剰報道問題にも触れつつ、現在のNewJeansを取り巻く世論と報道環境は異常であり、今こそ一息つく必要があると結んでいる。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年4月
2025年4月3日、ソウル中央地方法院において、NJZ（NewJeans）と所属事務所ADORとの間で争われている専属契約の有効性をめぐる訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。この期日には、メンバー本人は出席せず、代理人の弁護士のみが出席したことが報じられている。
審理では、ADORの経営体制変更とそれに伴うミン・ヒジン前代表の解任が契約関係に与えた影響が焦点となった。グループ側は、専属契約の履行には高度な信頼関係が不可欠であると主張し、プロデューサー交代や意思疎通の断絶により信頼関係が完全に破壊されたと訴えた。一方でADOR側は、経営陣交代は正当な手続きに基づくものであり、グループの活動継続に支障はなく、契約解除は無効であると反論した。
2025年4月4日、NJZとして運用していた公式Instagramのアカウント名が「mhdhh_friends」に変更された。頭字の「MHDHH」は、メンバーの名前（Minji・Hanni・Danielle・Haerin・Hyein）のイニシャルを組み合わせたものと報じられている。変更時点で当該アカウントの既存投稿は一部削除され、あわせて保護者側の連絡用アカウント名も「mhdhh_pr」に改められたと伝えられた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年4月
同日、NJZ（旧NewJeans）の保護者アカウント「mhdhh_pr」はInstagramストーリーズで声明を公表し、「保護者間の分裂」報道を全面否定した。声明は、5人全員が「HYBEには戻らない」方針で一致しており、各家庭の協議を経て結論したもので、メンバー間・保護者間の結束は維持されていると述べた。
また、ヘリンに関する噂は事実無根だとして、当該メンバーと家族が精神的ストレスを受けていると明らかにし、未成年に関する親権調整は別の家庭の事例であり、子と母の意思は一致していると説明した。個人情報に関する推測の自制を求め、韓国の家事訴訟法10条・72条（家庭事件の報道禁止と違反時の罰則）への配慮を要請した。
さらに、家族事情を「法的紛争」と結びつけて利用する行為への懸念を示し、経営陣が交代したADORおよびHYBEに信頼を示す根拠がないため、復帰はできないとの立場を改めて示した。
2025年4月7日付で公開されたニューヨーク・タイムズのポッドキャスト番組『Doechii! NewJeans! Ye! Answering Your Pop Music Questions』では、批評家ジョン・カラマニカと記者ジョー・コスカレリが、NewJeans（NJZ）をめぐる法的紛争とその文化的意味について論じた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年4月
カラマニカは、グループがHYBEとの契約を一方的に終了したと主張している点に触れ、過酷な練習環境や「ソフト・ブラックリスト」とされる扱いなどを「職場での虐待」に近いものと評した。また、HYBEがクリエイティブ・ディレクターであるミン・ヒジンとの関係を断ち切ったことがメンバーの不満を高めたと指摘した。
番組では、2025年3月の香港・ComplexCon公演にも言及され、NJZが未発表曲を披露した一方で、NewJeans名義の楽曲は演奏されず、最終的に活動休止を宣言した場面を「非常に悲しいステージ」と表現した。観客が状況を理解しきれず戸惑っていたことも報告されている。
さらに、HYBEが強硬姿勢をとる背景について「一組に許せば他の組も続く可能性がある」という企業的リスクを回避するためと分析し、この対立がHYBEのビジネスモデルや「クリエイティブの拠点」というイメージに長期的な影響を及ぼす可能性を指摘した。カラマニカは、アメリカではアーティスト側に共感が集まりやすい一方、韓国では契約遵守を重視する論調が目立つと比較し、国ごとの受け止め方の違いを論じた。
最後に、NewJeans/NJZがHYBE内の既存路線を揺るがす「異端的存在」であった点が成功要因の一つだとし、この事案が「HYBEにおけるアーティストの自律性の可否」をめぐる試金石になると結論づけた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年4月
2025年4月17日、ミン・ヒジン側の法務代理人・法務法人（有限）セジョンは、HYBEによる株主間契約（SHA）終了の適法性について「本件訴訟の立証責任はHYBEにある。すなわち、株主間契約がHYBEの解除通知によって終了したのかはHYBEが証明すべきだ」とする公式見解を発表した。セジョンは、ミン側が既に2度にわたり「解除事由の不当性」を主張する書面を提出している一方、HYBEは「解除通知の違法性」等に反論していないと主張し、弁論期日（4月17日）直前の4月11日・14日・15日にHYBEが追加提出した3通の書面に対しては追って反論書面を提出する意向を示した。同日、ソウル中央地裁民事合議第31部（南仁洙部長判事）は、HYBEが提起した株主間契約解除確認訴訟（事件番号：2024가합80024）と、ミン側のプットオプション代金支払請求訴訟を併合して審理することを決定し、次回期日を6月12日に指定した。
なお、プットオプションの規模については「最大1,000億ウォン」とする報道も見られるが、これはNewJeansの活動が計画どおり実施される等の前提を置いた潜在額の推計であり、2024年11月上旬の行使通知により基準時点（直近2期＝2022・2023）が固定されているため、実際の請求規模は約260億ウォンである。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年6月
2025年6月5日、ソウル中央地方法院民事合議部において、NJZ（NewJeans）とADOR（HYBE子会社）との間で争われている専属契約の有効性確認訴訟の第2回口頭弁論が開かれた。
NJZ側の法定代理人は「信頼関係は完全に崩壊し、私たちはすでに戻れない川を渡ってしまった」と述べ、和解の可能性を明確に否定した。また、ADORが重要な管理義務を果たさず、ミン・ヒジン前代表の解任後に体制の混乱が生じ、グループの自主性が奪われたと主張した。
一方、裁判所は双方に対して「和解の可能性を模索するように」と促す姿勢を見せた。
2025年6月12日、ソウル中央地裁民事合議第31部（南仁洙部長判事）は、第3回期日を開き、以下の2件を同一法廷・同一日程で併合して審理した。（1）HYBEが提起した株主間契約（SHA）終了の確認訴訟と、（2）ミン・ヒジン側（元幹部2名を含む）が提起したプットオプション（株式買い取り請求権）に基づく株式買取代金支払請求訴訟である。次回は証人尋問期日として2025年9月11日に指定され、HYBEが証人1名の申請を行い、ミン側は証人申請を行わなかったと報じられた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年6月
HYBEは、ミン前代表が2023年頃からNewJeansの「引き抜き」を計画・実行し、株主間契約（SHA）に違反したため、2024年7月8日の解除は適法でプット権も無効だと主張した。さらに同社は主張の補強として、ミンに対する2024年の給与が27億ウォンに上ることや、株式買取請求額として278億ウォン（HYBE側が法廷で示した見積り額）に言及し、「在職中に多額の報酬を受け取りながら裏ではNewJeansの引き抜きを図った」との見解を示した。証拠として予定していたカカオトーク記録については適法収集だとしつつ、法廷での公開提示は見送られた。なお、同プットの規模は約260億ウォンとする報道もあり（直近2事業年度の平均営業利益×13倍×売却比率を前提にした試算）、報道間で幅がある。
これに対しミン側は、HYBEの解除理由は「経営権侵害」から「引き抜き」へと変遷しており、時系列（SHA解除は7月、NewJeansの専属契約解除通知は11月末）とも整合しないとして作り話だと反論した。カカオトーク記録は違法収集で証拠能力がないとし、PPT（プレゼンテーション用スライド資料、PowerPoint等）提示の見送りを促した。プットオプション行使は適法との立場も改めて示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年7月
ミン・ヒジン前ADOR代表に対するHYBEの告発を受け、警察は1年以上にわたり背任容疑を捜査した。その結果、2025年7月15日、ソウル龍山警察署は2件の背任容疑をいずれも「嫌疑なし」と判断し、検察への不送致決定とした。これにより、ミン・ヒジン前代表は当該背任容疑での立件・起訴には至らなかった。一部メディアはHYBEが「異議申立て」の意向を示したと報じたが、異議申立てが可能なのは「第245条の6の通知を受けた者のうち告発人を除く者（告訴人、被害者およびその法定代理人）」に限られる（韓国刑事訴訟法245条の7）。そのため、HYBEは同条に基づく異議申立てを行うことはできない。
2025年7月24日、ソウル中央地方法院民事41部において、NJZ（NewJeans）と所属事務所ADORとの専属契約の有効性をめぐる訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。
この審理では、ADOR側がミン・ヒジン前代表による「3年後にグループを取り戻す」とのKakaoTalkメッセージを証拠として提示し、NJZ側はプライバシー侵害にあたるとして異議を唱えたが、裁判所は証拠採用に前向きな姿勢を示した。また、NJZ側はADORとの信頼関係が破綻していると主張し、精神的負担や一部メンバーの抗うつ薬服用の実情を明らかにした。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年8月
2025年8月14日、ソウル中央地方法院で、NJZ（NewJeans）のメンバーであるミンジとダニエルが、ADORとメンバー間の専属契約の有効性をめぐる訴訟の一環として、非公開の調停手続きに出席した。これは法廷の指示によって実施された調停である。
調停は約1時間20分にわたり行われたが、合意には至らず失敗に終わった。ミンジとダニエルはその後もコメントは控えた。裁判所は2025年9月11日に再度調停を実施し、その場でも合意が得られない場合は10月30日に最終判決を下す意向であると報じられている。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
2025年9月11日、ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル部長判事）で午後1時30分から再調停が行われた。当日はNewJeansメンバーは出席せず、手続はおよそ20分で終了し再び不成立となった。裁判所は同事件の判決期日を2025年10月30日午前9時50分（韓国標準時）に指定している。なお、本件仮処分（2025年3月21日決定）の効力は、原則として当該本案（専属契約有効確認）訴訟の一審判決が言い渡される時まで継続する


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2025年9月11日同日、ソウル中央地方法院民事合議31部（ナム・インス部長判事）は、（1）HYBEが提起した「株主間契約の終了確認」訴訟の第4回期日と、（2）ミン・ヒジン側（ほか2名）が提起した「プットオプションに基づく株式買取代金支払請求」訴訟の第2回期日を併合審理した。法廷にはHYBEの証人として法務統括のチョン・ジンスCLO（Chief Legal Officer）が出廷し、ミン・ヒジン本人も証人として出廷した。法廷攻防は約4時間に及び、この日の尋問は主としてチョンCLOに対する主尋問・反対尋問および両者の対質で終わった。裁判所は審理の最後に、11月27日にミン本人に対する当事者尋問を追加実施し、12月18日に弁論を終結する進行計画を示した（判決は翌年1月見通しと報じられた）

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HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
審理は、HYBE側証人であるチョン・ジンスCLOへの主尋問に続き、ミン・ヒジンによる反対尋問の順で進行した。反対尋問の冒頭、ミンは「公平に話し合うために出廷したが、理由は分からないものの嘘があまりに多く、きょう出廷していなければ大変なことになっていたと思う」と述べた。
審理の焦点のひとつは、SHAの条件交渉と「経営権（代表権）と制作権限の線引き」をめぐる評価であった。HYBE側証人のチョンCLOは、HYBE—ADOR間の業務協約・SHAには「会社の利益を守るための行為禁止条項」をはじめ、マルチレーベル体制の秩序維持を狙った複数の規定を明示的に入れたと説明した。そのうえで、ミン側が再協議で提示したとされる条件として、（a）プット倍率を「13倍」から「30倍」へ引き上げる、（b）アーティストとの専属契約の締結・変更・解約等を代表取締役の単独権限にする、（c）第三者との外部業務（下請・用役）契約についても代表単独の専決にする――といった案が挙がったと証言し、「30倍では会社の売上を上回る資金流出が生じ得る。そのように契約が修正されれば、代表取締役は“無所不為（＝誰も手出しできない）”の権限を持つ代表になると思った」と証言した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
また競業禁止条項については、「（ミン前代表側から）度重なる問題提起があった。説明したにもかかわらず懸念が残るならその条項を修正してもよいと約束したと聞いており、会社として条項を変更することに問題はないとの意見を伝えた」とし、疑問を呈した。
これに対しミンは、「先ほど（競業禁止条項が）『奴隷契約だと知っていれば解いてやると言った』と証言されたが、私は自分の発言を覚えている。チョン・ジンスさんはその件についてほとんど発言しておらず、私に何かを約束した事実はない。いま“外してやる”とおっしゃったが、偽証された」と反論した。チョンCLOは、当日の面談は初対面で論点整理にとどまり即断はできなかったと前置きしつつ、「その後、双方の弁護士同士で協議が始まり、当該条項は弁護士ルートで十分に修正し得る旨を相手方代理人に明確に伝えた」と応答。これに対しミンは重ねて、「そのような確答や前向きなシグナルは受け取っていない」と述べ、食い違いを強調した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
審理では、HYBEの監査で見つかったとされる内部文書やメッセージの扱いも主要な争点となった。HYBE側証人のチョン・ジンスCLOは、ADOR前副代表の業務アカウントから「Project 1945」「VP業務ノート」「調査文書」「ハイブ7大罪」などのファイルを確認したと述べ、そこにはLE SSERAFIMやILLITのプロモーション日程と絡めて、いわゆる“押し出し”（短期間に新曲投入や宣伝・露出を集中的に行って配信プラットフォームの推薦枠やチャート上位を実質的に占有し、他の楽曲を押しのけると批判される販促手法）と“音源の買い占め”（事務所や第三者がダウンロードやストリーミング数を組織的に積み増して順位を人工的に引き上げる、いわゆるチャート操作の疑惑）を軸に批判フレームを構成する計画が整理されていたと証言した。さらにチョンは、これらの文書には「（NewJeansの）保護者名義で公式抗議メールを送る」「“空洞化”のような表現でADORを弱体化させる」といった戦術の箇条も見受けられ、実際に送付された“第2の抗議メール”の文面は「ハイブ7大罪」文書の内容をほぼ踏襲していた、と主張した。加えて、KakaoTalkのやり取りの断片には、抗議書の下書きや送付プロセスを詰めていく様子が残っていたとも述べた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
これに対しミン・ヒジンは、表現やビジュアル面での類似点の問題提起は「私個人の主張に先立って、あらゆるコミュニティで人々が語っていた」「ティーザー写真が出るやいなや、『これ、NewJeansじゃないのか』という疑惑が提起された」と反論した。それに対し、チョンCLOは「新しいアーティストがデビューすれば、盗作をめぐって賛否両論があるのは避けられない。そうしたことに、どの企画会社も一々対応はしない」と反論した。HYBE側が提出したKakaoTalkログは「都合のよい断片だけを切り出して物語をでっち上げている」と批判した。そのうえで、「チャットの全文を証拠として開示すべきだ」と強く要求し、チョンの証言する「計画」や「戦術」は自身の意図を歪めた解釈だと否定した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
NewJeans保護者名義の抗議メールをめぐっては、HYBE側が「表現の類似（盗作）か否かは主観の幅が大きく、面談で誤解を解消する余地があった。にもかかわらず、最初から『公式メール＋保護者連名』の形で送られ、アーティストの専属契約問題まで織り込んでいたため“揺さぶり”の意図を疑った」と述べ、社内で初動調査を決めたと回想。調査の過程で、前副代表の説明により上記内部文書群の趣旨や作成経緯を把握し、「“（ADORを）空洞化する”といった過激な表現を含むチャット」も確認したと主張した。一方ミンは、「“空洞化”発言」などは雑談の比喩の切り取りにすぎず、HYBEが「NewJeansを連れ出す計画」と決めつけるのは、作家イム・ソンハンの“マクチャンドラマ”（現実離れした陰謀や不倫・出生の秘密・記憶喪失といった極端な展開を次々に盛り込む通俗メロドラマ）かのような飛躍だと反論した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
NewJeansの保護者とHYBE経営陣の面談経緯も争点となった。HYBE側証人のチョン・ジンスCLOは証言で「メンバーの母親3人が来た。お母様方は（ILLITの）盗作イシューについて中立的だった。ところがミン・ヒジンが写真を見せ続け、『これを放っておくと大変なことになる』と言ったので、『黙っていてはだめなのか？』と考えが変わったと話した」と証言。さらに「（保護者が）HYBE経営陣に会いに行くと言うと、夜の間にミン・ヒジンから十数通の電話があり、確認してみると“会わないで”という内容だったという。それでも会うべきだと思い勇気を出して来た、と言った。保護者は『HYBE経営陣は悪い人たちだと聞いていたが、いざ会ってみると想像より正常で驚いた』とも述べ、別の母親は『HYBEの人たちは角の生えた人だと思っていた』と言った。私たちも『今日の出会いは良い出会いだった』と思いながら別れた」と伝えた。これに対しミンは反対尋問で、「（保護者が）HYBEに会うとは知らなかった。保護者が私を訪ねてきて話した内容と180度違う。そこに嘘が一つもなかったと胸を張って言えるのか問いたい」と強く否定した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年9月
また、保護者との面談の際に取り沙汰された「活動後の長期休暇」発言について、チョンCLOは「“長期休暇”を与えるとは言っていない。お母さまたちが誤解されたのかもしれないが、カムバック活動を無事終えたら、一定期間アーティストが休暇に入る——こういう話をしたのであって、それがまるで“活動できないほどの長い休暇”を与えるかのように誤解されたのだと思う。誤解を解いて信頼を築こうとした場だったので、悪い話をする理由はなかった」と反駁した。
「押し出し」「音源の買い占め」に関する疑惑では、HYBE側が「（疑念提起後）各レーベルに対して全数調査を行い『そのような事実はなかった』と回答し、書面で通知したが、ミン側は目を通していなかったと後日聞いた」と述べ、「問題解決のための提起というより“フレーミング”のためのメールだと感じた」と主張した。ミンは反対尋問で「『最終日に8万（枚／ユニット）が跳ねるのは不自然』といった疑問を具体的に指摘した」と述べ、疑念の根拠を改めて説明した。
投資家との接触の有無も主要争点となった。HYBEのチョン・ジンスCLOは証人尋問で、2024年末から2025年初にかけて「ミン氏が日本の投資家と面会し出資を打診しているとの通報が複数あった」と述べ、具体的には「（24年末～25年初に）日本で投資者らに会い、翌1月にはその投資者らが来韓してミン氏とミーティングをした」「当時、（NewJeansの）専属契約に関する仮処分を前に『NewJeansが100％勝つ』と主張し、法務法人セジョンの意見書を日本語に翻訳して投資家に渡したものを我々に見せた」とまで証言した。
これに対してミン・ヒジンは全面否定。ミンは反対尋問で「なぜその証拠を示さないのか。聞いたという風聞だけで、実際に会ったという証拠資料はないのではないか」と切り返し、「不思議だ。会ったこともないのに」「いつ、誰から、どのように聞いたのか」と追及したうえで、日本の投資家関連の通報についても「事実と異なる」と明確に反論した。
また、ミン側が法廷で「NewJeansを過度な報道から守る措置を取らなかったのか」と質した点に関し、HYBE側は「（メディア間の）競争が激しい状況で、別途対応できることは多くなかった」として、特段の保護措置を講じなかった趣旨の回答をしている。
証人尋問の合間には応酬がたびたびエスカレートした。HYBE側は「反対尋問は証言内容への反駁に限るべきだが、（ミンは）自分の主張を一方的に述べている。ここは記者会見の場ではない」と声を荒らげ、ミンは「嘘だ」「今日は偽証が多い」と即応。裁判所は手続秩序の維持を求めつつ、次回期日までに追加の証拠提出と当事者尋問の準備を指示した。
最後に、チョンCLOはこの日の証言で、ミンの業務上背任容疑が警察段階で「不送致（嫌疑なし）」となった件につき「検察が補充捜査を指示した」と発言し、刑事面の帰趨も引き続き注視されていることが示された。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 世論と業界の反応
HYBEとNewJeansの確執は、韓国社会の世論やK-POPファンダムにも大きな波紋を広げた。特に2024年9月のNewJeans生配信以降、SNS上では「#HYBE_STOP_SABOTAGING_NEWJEANS」（HYBEはNewJeansへの妨害工作をやめろ）などのハッシュタグが世界的にトレンド入りし、Twitter（現X）上で25万件以上の関連投稿が短期間でなされるなど大きな反響を呼んだ。ファンたちは「NewJeansを愛している」「どうか沈まないで」といった応援メッセージとともにハッシュタグを拡散し、影響力の大きい企業HYBEによってグループが「沈黙」させられることのないよう訴えた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 世論と業界の反応
さらにNewJeansの韓国人ファン有志は、2024年9月2日付でソウル龍山警察署にHYBEとSource Music、芸能メディアのDispatchを相手取った告発状を提出した。告発状では「親会社HYBEおよび子会社Source Musicは、子会社ADORの代表者と所属アーティストに関する個人情報を違法に収集・漏洩してはならない。違法に収集・漏洩された個人情報が用いられ、NewJeansに関する悪意ある記事が配信され深刻な名誉毀損が生じている」と主張され、情報漏洩と名誉毀損について捜査当局に是正を求める内容だった。これはミン・ヒジンのカカオトーク流出や練習生映像の流布に関連し、ファン側が法的手段でHYBE側の不当行為を糾弾したものである。
K-POP産業への影響についても懸念が示されている。HYBE内での内部抗争とNewJeansの契約紛争は、同社が掲げる「マルチレーベル体制」への不信感を招き、業界全体で契約のあり方を見直す機運を高めたとの指摘がある。一方、NewJeansが2024年末までに発表した新曲（「Super Shy」「ETA」「How Sweet」など）が依然ヒットを記録し続けたことから、音楽評論家の間では「グループはこの試練を乗り越えつつブランドイメージの一貫性を保っている」と評価する声もあった。実際、HYBE側も2025年3月末の定時株主総会においてNewJeans問題に言及し、イ・ジェサン共同代表（CEO）は「昨年の株主総会でお約束した通り、時間はかかっても原則に基づき冷静かつ規律ある措置を一つずつ講じており、その成果が出始めている」と発言した。ただし、この発言が根拠とする成果の一部（仮処分決定など）は暫定的措置にとどまり、本案訴訟の結論は未定である。また、業績面では売上の伸長と同時に費用増による利益率低下が指摘され、ガバナンス面でも体制整備の進展と経営トップに関する疑惑の拡大が併存しており、総合評価については見解が分かれている。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) パン・シヒョクに対する金融取引疑惑
HYBE創業者・統括会長のパン・シヒョクに関しては、2024年末以降、同氏がHYBE（旧Big Hit）の2020年IPO前に外部の投資ビークルと未公開の利益分配契約（いわゆるサイドレター）を結び、上場準備の過程で投資家に誤認を与えた疑いがあるとして、韓国の金融当局が調査を本格化させた。疑惑の骨子は、①IPOに影響し得る重要契約の不開示、②上場前の第三者との利益配分（またはそれに準じる取り決め）、③初期出資者・売り手に対する不実告知や誤認惹起、④ロックアップ等の規制回避目的のストラクチャリング――といった行為が資本市場法上の「부정거래（不正取引）」に該当し得るか、である。こうした行為は、株価形成や投資判断に重大な影響を与える可能性があるため、規制当局の重点審査対象となりやすい。上場後には、この契約に基づき約4,000億ウォン（約430億円）の利益分配を受け取ったとする報道もあるが、投資家側の損害額については確定しておらず、最終的な評価は当局や司法の判断を待つ段階にある。本件はHYBEの経営紛争やアーティスト契約問題とは切り離され、金融規制当局による独立した調査として進められている。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) パン・シヒョクに対する金融取引疑惑
2025年7月16日、金融委員会傘下の証券先物委員会（SFC）は、資本市場法違反（不正な株式取引）容疑でパン会長を検察に付託（告発）するよう勧告を行ったと報じられた。勧告は事実上、当局が違法の疑いを有意に認定したことを意味し、検察捜査を経て起訴に至るかが次段階の焦点となる。翌週以降の関連捜査では、警察がHYBE本社に対する家宅捜索を実施し（7月24日）、当局が把握した資料・通信記録・社内文書などの収集を進めた。これら一連の措置は、当局が疑惑を「重大案件」とみなしていることを示すシグナルと受け止められている。
規制当局の照会・強制調査の対象は、上場前の資本政策や株式移動の実態、関係当事者間の金銭授受・契約関係、ならびに当時の社内ガバナンス・情報開示プロセスに及ぶ。典型的には、①未公開の利益配分（例：持株売却益の一部を外部ファンドに割り当てる取り決め）、②初期株主への説明内容（上場予定の有無や評価、ディールの相対条件）、③関連当事者取引（実質的な利害関係者が介在していないか）、④ディスクロージャー義務の履行状況――などが点検される。こうした側面は、誤認誘引や優越的地位の濫用、相場形成の公正性侵害に接続し得るため、資本市場法の適用可能性が広く検討される領域である。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) パン・シヒョクに対する金融取引疑惑
日本では日本経済新聞（Nikkei）が7月に本件を継続的に報道した。
HYBE側は、IPOプロセスは法令を遵守しており、当局の調査に全面協力するとの立場を示している。最終的な法的評価は、金融当局・検察の判断および司法手続の帰趨に委ねられることから、現時点では「疑惑段階」であり、有罪認定や違法確定を意味しない。もっとも、SFC付託勧告や家宅捜索の事実は、当局が重大性・立証可能性を一定程度見込んだ上での措置であるため、HYBEおよび同社ガバナンス体制に対する市場の注視は当面続く見通しである。
7 (U2のアルバム)
『7』(セブン、7) は、アイルランドのロック・バンドであるU2が、2002年にアメリカ合衆国の小売店ターゲットのチェーン店限定でリリースしたEP。このEPには、アルバム『オール・ザット・ユー・キャント・リーヴ・ビハインド』の時期における様々なシングルのB面曲などが集められているが、これは、それまでアメリカ合衆国の市場には流通していないものであった。タイトルは、収録された曲数に言及したものである。また、リリースされた当時、『7』は、米ドルでほぼ7ドルの値段が付けられた。また、このタイトルは、U2が最初にリリースした『スリー』に対するオマージュでもある。
7 (U2のアルバム) リリース
『7』は、2002年1月22日に、アメリカ合衆国全土のターゲットの全 1,055 店舗でリリースされた。当初の販売価格は、6ドル99セントであった。
7 (U2のアルバム) トラックリスト
「Summer Rain」のドラム・トラックは、「Walk On」から流用されたものである。「Always」は、「Beautiful Day」の初期バージョンである。「Big Girls Are Best」は、アルバム『ポップ』のためのセッションで録音されながら、収録されなかった楽曲である。本作に収録された「Elevation (Influx mix)」は、エレベーション・ツアーの際に、ショーの幕明けに使用されていた。青いカバー付きでリリースされた「Walk On」のシングル・バージョンも、コンサートの際に使用されることがあったが、ライブ・バージョンはアルバム『America: A Tribute to Heroes』に収録された。2002年には、異なるミックスによる「Walk On (Hallelujah mix)」（コーダの部分で「ハレルヤ」と連呼される）がプロモーション用のCDとしてリリースされた。
三皇熊野神社
三皇熊野神社（さんこうくまのじんじゃ）は、秋田県秋田市牛島にある神社。
三皇熊野神社 概要
創建は不詳だが、延暦23年（804年）ごろ、征夷大将軍・坂上田村麻呂が当地の竹原三皇（三光）の神に祈誓して高清水丘に向って矢を放ったとされ、賊を討った報賽として社殿を再建したと伝わる。
その竹原三皇宮（三光宮）の合殿だった熊野神社は、慶長5年（1600年）に北東近隣に遷座した（現・里宮）。
明治7年（1874年）に三皇神社として村社に指定、明治41年（1908年）に神饌幣帛料供進社に指定、明治44年（1911年）、村社・熊野神社（現・里宮）を合祀し、三皇熊野神社へと改名。
大予楽令
大予楽令（だいよがくれい、たいよがくれい）は、古代中国の後漢時代、西暦60年から220年まで置かれた官職で、音楽をつかさどった。太予学令とも書く。
大予楽令 歴史
前身は、前漢時代からの太楽令である。
後漢の時代には讖緯説が流行し、予言書にもとづいて政治を動かされることがしばしばあった。後漢の第2代皇帝として即位した明帝に対し、曹充が、漢は自らの礼楽を制定して後の世に示すべきだと言上した。明帝に問われて、予言書『河図括地象』と『尚書琁機鈐』を引用して、漢の世に礼楽が行われると予言されていると答えた。『尚書琁機鈐』には、「漢に帝があって徳をもって治め、楽を作り、名を予とする」とあった。明帝は、太楽の官を太予楽と改称し、音楽の制定は君子（の出現）を待つことにした。これが大予楽令で、永平3年（60年）のことである。
その後、後漢の間に音楽が一新されることはなく、次の魏で太楽令に戻された。
大予楽令 職務と定員
大予楽令は、祭祀全般をつかさどる太常の下に属した。定員一人で、官秩は六百石。職務は、伎楽をつかさどり、国の祭祀と国家的な宴会（大饗）で音楽を演奏し、そのための楽器を用意することである。
次官として丞（大予楽丞）が一人ついた。他に25人の員吏がつき、待遇別で分けると、百石が2人、斗食が2人、佐が7人、学事が10人、守学事が4人であった。別に、楽人と八佾舞の舞人が380人いた。楽人の待遇は不明だが、舞人は良家の子弟から選抜された若者で構成されており、大予楽の職員ではない。現代的に言えばお祭り・イベントの（観客ではない）参加者である。
張仲武
張 仲武（ちょう ちゅうぶ、生年不詳 - 849年）は、唐代の軍人。盧龍軍節度使。本貫は幽州薊県。
張仲武 経歴
張光朝の子として生まれた。若くして『春秋左氏伝』に通じた。文筆を捨てて雄武軍使となった。会昌元年（841年）、陳行泰が盧龍軍節度使の史元忠を殺害して、留後をつとめたが、まもなく陳行泰も次将の張絳に殺害された。仲武が軍吏の呉仲舒を長安に派遣して盧龍軍の乱を討つよう上表させると、武宗は宰相を派遣して事情を問わせ、呉仲舒は仲武に混乱を収拾させるよう求めた。李徳裕が仲武を推挙したため、武宗はこれを許し、仲武を兵馬留後に任じ、順宗の子の撫王李紘に節度使を遥領させた。会昌2年（842年）、仲武は盧龍軍節度使に進み、検校工部尚書・幽州大都督府長史となり、御史大夫を兼ね、蘭陵郡王に封じられた。
張仲武 経歴
回鶻の特勤の那頡啜が赤心宰相の一族7000帳を擁して、東方の薊州に迫った。仲武はその弟の張仲至と裨将の游奉寰・王如清らを派遣して、精鋭の兵3万人を与えてこれを撃破させた。前後して回鶻の王侯貴族1000人あまりを捕らえ、3万人を降し、多数の牛馬やラクダを鹵獲した。従事の李周瞳や牙門将の国従玘を相次いで長安に派遣して、鹵獲品を貢献させた。仲武は武宗により検校兵部尚書を加えられ、東面招撫回鶻使を兼ねた。先だって奚や契丹には回鶻の監護使が置かれて、歳貢を監督し、唐に対抗させていた。仲武は裨将の石公緒らを派遣して奚・契丹を説得し、800人あまりの回鶻を殺させた。また回鶻は五原に入ろうと、宣門将軍ら47人を派遣して、盧龍軍に友好を求め、ひそかに隙をうかがわせた。仲武はその部下を賄賂で籠絡し、陰謀の全てを聞き出すと、回鶻の使者を留めて長逗留させ、回鶻の軍行動の期を失わせた。
仲武は回鶻討伐の功績を紀念するべく、薊県に「紀聖功銘」を立てたいと上表し、認められて李徳裕の銘文が刻まれた。大中元年（847年）、奚北部および山奚を撃破した。仲武は官を歴任して司徒・同中書門下平章事に進んだ。大中3年（849年）5月、死去した。諡は荘といった。
子に張直方があった。
一日市場八幡神社
一日市場八幡神社（ひといちばはちまんじんじゃ）は、岐阜県瑞浪市土岐町に鎮座する神社（八幡神社）。
正式には「八幡神社」だが、旧土岐郡土岐町の小字の一日市場に鎮座することから、一日市場八幡神社と称する。
一日市場八幡神社 概要
創建時期は不詳。鎌倉時代、この地には土岐氏の拠点として一日市場館（神戸館）が存在したと伝えられ、土岐氏が一日市場館内に勧請したとも言われている。
正保三年（1646年）、岩村藩藩主丹羽氏信により創建。貞享四年（1687年）、岩村藩藩主丹羽氏音により再建。現在の本殿は安政年間の再建である。
ウカイメデン天文台
ウカイメデン天文台（ウカイメデンてんもんだい、Oukaïmeden Observatory）は、モロッコのオート・アトラス山脈中の高地にある共同観測施設、およびその中核をなすカディ・アヤド大学附属の天文台である。天文観測に適した気象条件の立地で、カディ・アヤド大学の掃天観測用望遠鏡のほかに、リエージュ大学、韓国天文研究院、モロッコのアマチュア天文家団体が望遠鏡を設置している。
ウカイメデン天文台 前史
ウカイメデンに観測所ができたきっかけは、1980年代にさかのぼる。1984年にニース大学を中心として日震学の国際共同観測、IRIS（International Research on the Interior of the Sun）ネットワークが始まり、それ以前からニース大学と共同研究を行っていたモロッコの研究チームも参加、モロッコを含む経度帯にも観測拠点を設ける必要があるということで、モロッコ国内で候補地を探した結果、マラケシュの南50キロメートル、オート・アトラス山脈の標高2750メートルに位置するウカイメデンの山上に観測局を設置することになった。
候補地選びは、晴天率の高さと大気の透明度の高さが重視され、国中の候補地からまず地形と気象データによって絞り込み、詳しい気候データによって更に選抜、その中で現地調査と実務的な条件の検証から、最後に残ったのがウカイメデンだった。ウカイメデンはシーイングが標準でも1秒を切るくらいで大気ゆらぎの悪影響は小さく、一年のうち快晴夜が7から8割に上る。また、ウカイメデンは近くに村と、放送局の設備があり、電化や道路などの基盤整備にも有利であった。
ウカイメデン天文台 前史
1988年12月にはIRISネットワークの観測局が完成、これはチリ（ラ・シヤ天文台）、アメリカ（ウィルコックス太陽観測所）、ウズベキスタンに次ぐ4番目の観測拠点だったが、当初は近くのラジオ放送のアンテナによる電気的干渉や、頻繁な停電により対策が必要となり、本格的に観測が始まったのは1989年の夏だった。
ウカイメデン天文台 カディ・アヤド大学ウカイメデン天文台
IRIS観測局の運用と並行して、モロッコの天文学者たちはウカイメデンの環境調査を続けた。ウカイメデンが天文観測に優れた気象条件であることは誰の目にも明らかとなり、ヨーロッパ南天天文台が100メートル望遠鏡の立地調査も行う程だった。1999年にはカディ・アヤド大学理学部に高エネルギー物理学・天体物理学研究所（LPHEA）が設立され、2004年には大学当局が天文台の建設を認可、2007年にウカイメデン天文台が完成した。早速、国際天文学連合の小惑星観測キャンペーンに参加、天文台コードJ43が付与され、2009年には正式に大学の研究センターとなった。
2011年10月には、遠隔操作できる口径50センチメートルの自動望遠鏡による観測、モロッコ・ウカイメデン・スカイ・サーベイ（MOSS）が始まった。補正レンズによるF/3の明るい光学系と主焦点カメラで、太陽系小天体の捜索を行うことを目的とし、彗星も発見している。また、太陽系外惑星の捜索にも利用されている。
ウカイメデン天文台は更に、宇宙天気分野の研究も始めている。国際宇宙天気イニシアティブ（ISWI）に参加し、大気光を観測して地球の熱圏・電離圏の動態を調べるため、ファブリ・ペロー干渉計と広視野撮像装置を備えている。
ウカイメデン天文台 TRAPPIST-North
MOSS望遠鏡の成果をみたリエージュ大学を中心とするTRAPPISTチームは、ラ・シヤ天文台に設置したTRAPPIST-Southが良績をあげていることから、その双子の望遠鏡による北半球の観測拠点をウカイメデンに設けることにした。TRAPPIST-Southと同じ独アステルコ製口径60センチメートル、F/8のリッチー・クレチアン式望遠鏡にCCDカメラという構成で、2016年春に設置が完了し、6月には初期成果が出て、10月6日に正式にお披露目となった。ちょうど、TRAPPIST-1の惑星系が発見された頃で、TRAPPIST-Northもその系外惑星の観測に参加している。
ウカイメデン天文台 OWL-Net
韓国天文研究院（KASI）は、韓国の低軌道衛星の追跡及び静止衛星の監視を主な目的として、OWL-Net（Optical Wide Field PatroL Network）の自動観測所を世界5ヶ所に整備しており、モロッコではカディ・アヤド大学と協力してウカイメデンに観測局を設置した。OWL-Netの観測機器は、伊オフィチナ・ステラーレ製の口径0.5メートル望遠鏡とCCDカメラという構成である。OWL-Netの望遠鏡も、本来の目的に加えて太陽系小天体や系外惑星の観測に使用されている。
ウカイメデン天文台 ハイ・アトラス天文台
ウカイメデンには研究機関の観測施設だけではなく、アマチュア天文家のグループが協力する枠組みで運用される天文台がある。モロッコ天文・天体写真協会が設置したハイ・アトラス天文台（HAO）がそれで、米PlaneWave製の12.5インチ補正ドール・カーカム式望遠鏡などを備える。アマチュアの用途だけでなく、ガンマ線バースト観測などの研究観測に協力もしている。
張直方
張 直方（ちょう ちょくほう、生年不詳 - 881年）は、唐代の軍人。本貫は幽州薊県。
張直方 経歴
張仲武の子として生まれた。右金吾衛将軍となった。大中3年（849年）、父が死去すると、直方は盧龍軍節度留後となり、まもなく盧龍軍節度副使に進んだ。盧龍軍節度使を嗣いだが、不法のことが多く、部下の離反を招いてその年のうちに長安に逃亡した。周綝が節度留後となった。大中4年（850年）、直方は左金吾衛将軍に任じられ、検校工部尚書の俸給を受けた。長らくを経て検校尚書右僕射に進んだ。
直方は小罪により金吾使を笞打って殺し、右羽林軍統軍に転じた。狩猟を好み、道にウサギを捕る網を設置した。大中11年（857年）、宿営の時間を守らず、右驍衛将軍・分司東都に左遷された。また奴婢を小さな過ちを理由に殺し、そうした罪が積み重なって、思州司戸参軍に左遷された。長らくを経て右羽林軍統軍に復帰した。咸通13年（872年）、部下に盗みをさせて康州司馬に左遷された。乾符年間、左驍衛大将軍に累進した。また検校尚書右僕射となり、左金吾衛大将軍に進んだ。
広明元年12月（881年1月）、黄巣が長安に進軍すると、直方は灞上でこれを迎えた。中和元年（同年）、亡命者を集めて、黄巣を襲撃しようとしたが、計画が漏れ、一族とともに殺害された。
伊藤幸治
伊藤 幸治（いとう こうじ、1931年1月1日 - 2023年10月6日）は、日本の経営者。澁澤倉庫社長を務めた。
伊藤幸治 来歴・人物
北海道出身。1954年に小樽商科大学商学部を卒業し、同年4月に澁澤倉庫に入社。1986年6月に取締役に就任し、1991年6月に常務、1993年6月に専務を経て、1995年6月に副社長に就任し、1996年6月には社長に昇格。2000年6月から2004年6月までに会長を務めた。
2003年4月に勲三等瑞宝章を受章。
2023年10月6日、死去。92歳没。
カントリー・ジョー&ザ・フィッシュ
カントリー・ジョー＆ザ・フィッシュ（Country Joe and the Fish）は、1965年にカリフォルニア州バークレーで結成されたアメリカのサイケデリック・ロック・バンド。
カントリー・ジョー&ザ・フィッシュ 概要
1960年代半ばから後半にかけて、サンフランシスコの音楽シーンに大きな影響を与えたグループのひとつである。バンドの音楽の多くは、結成メンバーのカントリー・ジョー・マクドナルドとバリー・"ザ・フィッシュ"・メルトンが書いたもので、歌詞は反戦抗議、自由恋愛、娯楽的薬物使用など、カウンターカルチャーにとって重要な問題を鋭く取り上げている。サイケデリアとエレクトロニック・ミュージックを融合させたバンドのサウンドは、革新的なギター・メロディと歪んだオルガンが特徴的で、アシッド・ロックの発展に重要な役割を果たした。
カントリー・ジョー&ザ・フィッシュ 概要
バンドは1966年にヴァンガード・レコードと契約する前に、アンダーグラウンド・サーキットで注目を集めるEPを2枚自主制作した。1967年にデビュー・アルバム『Electric Music for the Mind and Body』がリリースされた。このアルバムには、彼らの唯一の全米チャート入りシングル「Not So Sweet Martha Lorraine」と、最も実験的なアレンジが収録されている。ダークなユーモアと風刺を込めたタイトル曲「I-Feel-Like-I'm-Fixin'-to-Die」は彼らの代表曲となり、この時代で最もよく知られたプロテスト・ソングのひとつとなっている。その後、マクドナルドがウッドストックに出演するなど、さらなる成功を収めたが、1970年に解散するまで、グループのラインナップは変遷した。バンドのメンバーは、ソロのレコーディング・アーティストとして音楽業界で活動を続け、散発的に再結成している。
岡田知樹
岡田 知樹（おかだ ともき、男性、1984年2月12日 - ）は日本の起業家。
岡田知樹 経歴
久居市烏木町（現 津市久居烏木町）に生まれる。
久居市立成美小学校（現 津市立成美小学校）卒業。久居市立久居中学校（現 津市立久居中学校）卒業。三重県立久居農林高等学校　生物生産科園芸科学コース卒業。三重県農業大学校 花卉専攻卒業。
卒業後、農業協同組合、建設業、不動産業、芝草管理業務を経て、株式会社白山電子工業に入社、同社廃業後はグループ会社である株式会社奈良ビケンに入社。同社CEOである大町昌明に師事。
自己免疫疾患によって膵臓のβ細胞が破壊され、インスリンが分泌できなくなる病気である1型糖尿病に罹患。
前述を事由に大町昌明の勧めもあり、2018年10月に三重県津市に所在を置く企業としてSOLUTION PLANNINGを設立。
同社は個人情報保護に関する業務を主体とし、生前・遺品整理業務、相続に関する業務相談から農作業補助業務、清掃業務、各種建設業請負と地域に密着した幅広い業務展開を行っている。
岡田知樹 公的活動・社会貢献
事業活動の一方で、公的な活動にも取り組んでいる。
アンナ・アルティシュク
アンナ・ヴァレンティーニウナ・アルティシュク（ウクライナ語: Артишук Анна Валентинівна、ラテン文字転写: Anna Valentynivna Artyshuk、2001年2月9日 - ）は、ウクライナの女子バレーボール選手。ポジションはオポジット。ウクライナ代表。
アンナ・アルティシュク 来歴
クラブチーム
ヴォルィーニ州コーヴェリ出身。2017年、Volyn-Universytet-Odushに入団。5年間在籍し、ウクライナ国内リーグでは準優勝1回の成績を残した。2022年、SC Prometeyへ移籍し、2022/23シーズンの欧州チャンピオンズリーグに出場した。2023年7月、チェコのVK UP Olomoucへ移籍し、2023/24シーズンのチェコエクストラリーガ、チェコカップに出場した。2024年6月、ドイツのVfB Suhl LOTTO Thüringenと契約し、2024/25シーズンのブンデスリーガでは3位となった。2025年5月、シュヴェリーンSCへの移籍が発表された。
代表チーム
2024年、シニア代表に初選出された。2025年、ヨーロッパゴールデンリーグで金メダルを獲得した。同年8月の世界選手権に出場した。
UEFAカンファレンスリーグ 2025-26 リーグフェーズ
UEFAカンファレンスリーグ 2025-26 リーグフェーズ（英語: UEFA Conference League 2025-26 league phase）は、2025年10月2日から12月18日まで開催されるUEFAカンファレンスリーグ 2025-26本戦の第1ステージである。計36チームで行われ、1位から8位までの8チームはラウンド16へ進出し、9位から24位までの16チームはノックアウトフェーズプレーオフへ進出する。
UEFAカンファレンスリーグ 2025-26 リーグフェーズ フォーマット
36チームは1つのリーグを形成し、各チームは異なるチームとホームとアウェーで3試合ずつ計6試合を行う。対戦相手はクラブランキングによって6チームずつに分けられた6つのポットから1チームずつ選ばれ、ポット1と2、3と4、5と6のペアごとの対戦相手とはそれぞれホームとアウェーで試合を行う。原則としてリーグフェーズでは同じ協会のクラブとの対戦は行わず、1つの協会のクラブとの対戦は2クラブまでとなる。1位から8位までの8チームはそのままラウンド16に進出し、9位から24位までの16クラブはそれぞれノックアウトフェーズプレーオフに進出する（9位から16位までの8チームはシードチームとなる）。25位から36位のクラブはそのまま敗退となる。
順位は勝点（勝利3、引分1、敗北0）の合計で決定される。2チーム以上が勝点で並んだ場合、以下の順番で順位が決定される。
UEFAカンファレンスリーグ 2025-26 リーグフェーズ 出場チーム
36チームが出場する。
ポット別の出場チームとUEFAクラブ係数2025は以下の通り。
注
UEFAカンファレンスリーグ 2025-26 リーグフェーズ 抽選
リーグフェーズの抽選会は2025年8月29日13:00 (CEST)からモナコで、UEFAヨーロッパリーグ 2025-26の抽選会とともに行われた。
前回大会やチャンピオンズリーグの抽選とは異なり物理的なボールは使用されず、ソフトウェアによって瞬時に抽選が行われ結果が発表された。
括弧内は開催地の表示（H: ホーム、A: アウェー）
UEFAカンファレンスリーグ 2025-26 リーグフェーズ 試合
表記時刻はすべてCET（UTC+1）/CEST（UTC+2）(現地時間と異なる場合は括弧内に記載)。
栗村恒治
栗村 恒治（くりむら つねじ、1927年4月1日 - ）は、日本の経営者。澁澤倉庫社長を務めた。
栗村恒治 来歴・人物
福島県出身。1951年に東北大学経済学部を卒業し、同年に第一銀行に入行。オリエントファイナンス副社長を経て、1985年6月に澁澤倉庫副社長に就任し、1991年6月には社長に昇格。1995年6月に会長を経て、、1996年6月には顧問に就任。
不可知論的無神論
不可知論的無神論（ふかちろんてきむしんろん、英: Agnostic atheism、または無神論的不可知論、英: atheistic agnosticism）とは、「無神論」と「不可知論」の両方を包含する哲学的立場である。不可知論的無神論者は、いかなる神の存在も信じていないという点で無神論的であり、神的存在の有無が原理的に知り得ないか、あるいは現時点では事実として知られていないと主張するという点で不可知論的である。
不可知論的無神論者は、不可知論的有神論と対比されることがある。不可知論的有神論者は、神または複数の神の存在を信じてはいるが、その存在または非存在が未知であるか、原理的に知り得ないと主張する。