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日本 経済・産業
日本は世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。2023年末時点で、日本の対外資産残高は1,488兆3,425億円、対外負債残高は1,017兆364億円で、差し引き対外純資産残高は33年連続世界最大の471兆3,061億円である。日本は世界で3番目の計上黒字国であるが、日本政府は歳入の35.9%が公債で賄われている状況である（2022年度補正後予算）。しかしながら、日本国債の92.3%が国内保有であり、日本国内の資産となっている。1990年代以降における財政政策により、国債は1000兆円を超える。国庫短期証券を合わせると約1100兆円である。両方を合わせた海外債権者の割合は12.7%である。日本の債務残高の対GDP比は2022年現在で248%に達しており、先進国の中では最も高い。
日本は世界5位の輸出国（国別輸出額の一覧）、世界4位の輸入国（国別輸入額の一覧）である。2021年現在、日本のGDPに占める輸出額は18.2％である（2022年）。最大の輸出先は中国（香港をふくむ）であり、アメリカがそれに次ぐ（2022年）。主要な輸出品目は自動車・鉄鋼製品・半導体・自動車部品である。最大の輸入先も中国であり、アメリカ、オーストラリアがそれに次ぐ。主要な輸入品目は機械および装置・化石燃料・食料品・化学製品・原料品である。
日本 経済・産業
日本型資本主義においては、企業間組織が影響力をもつ。また、雇用システムにおいては終身雇用および年功序列が特徴的である。労働組合に関しては、民間主要組合の多くは労使協調の立場にある。協同組合に関しては、2018年現在、世界でもっとも大規模な10組織のうち3組織が日本の組合であり、うち生活協同組合および農業協同組合は日本のものが世界最大である。OECD調査によれば、日本は人口に占める公務員の比率はOECD中で最小であり（2019年）、経済に占める公営企業の規模も小さい。なお、GDPあたりの租税負担率においては、日本は28.6%であり、OECD諸国平均以下である（2011年）。
経済複雑性指標では世界首位と評価されている。
日本 経済・産業
日本のGDPに占める農林水産業の割合は、2021年時点で1.01％である。2022年の農業生産額は4兆7920億円、漁業生産額は6346億円であり、食料自給率は生産額ベースで58%、供給熱量ベースで38%である。日本の総面積のうち耕作に適しているのは11.5％にすぎないが、単位面積あたりの作物収量は世界最高水準に達している。日本の農業は補助金や関税などにより保護されているが、農業従事者の高齢化と後継者不足は進行中の課題である。日本の漁獲量は世界7位であり、2016年の漁獲量は316億7610トンであった。一方で、これは過去10年間の年間平均である400億トンから減少している。日本の漁船団は世界最大級のものであり、世界の漁獲量のおよそ15％を占めている。このことはマグロをはじめとする水産資源の枯渇を招くものであるとの批判がある。また、日本は商業捕鯨を支持する立場にあり、これも国際的論争となっている。
日本 経済・産業
日本の国土のおよそ3分の2は森林であり、うち40％が人工林である。2022年度の林業生産額は5,807億円であった。国内の林業は木材価格の下落などにより厳しい状況にあったが、2023年度の林野庁『森林・林業白書』によれば、木材価格の回復などにより若干の回復傾向にある。日本においては、2007年時点で11の金属鉱山が稼働している。日本は鉱物資源に乏しく、唯一自給可能な資源は石灰岩である。それ以外の大部分は、海外からの輸入に依存している。
工業は、日本のGDPの27.5％を占める（2021年）。『ザ・ワールド・ファクトブック』は、日本の製造業について「自動車・工作機械・鉄鋼および非鉄金属・船舶・化学製品・繊維・加工食品の分野で、世界最大かつ最先端の技術をもつ企業を有する」と評している。日本の製造業出荷額は2021年時点で302兆33億円であり、2023年時点で世界4位である。特に、日本の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割合は17.4％と高く、自動車輸出台数、輸入台数はともに世界3位以内に入る。
日本におけるポスト工業化は1970年代から1980年代にかけて進展し、2021年時点で第三次産業は日本のGDPの69.5％を占める。東証プライム市場に上場する非製造業の純利益（2024年4-9月期）では、銀行が最も高く（約3.7兆円）、商社（約2.6兆円）、通信（約2兆円）がそれに次ぐ。
日本 経済・産業
2019年時点における訪日観光客数は3190万人、国際観光収入は461億ドルであった。同年の世界観光ランキングでは世界11位である。2021年の旅行・観光競争力レポートにおいては、日本は1位であった。
日本には86万7000人の研究者が存在し、およそ19兆円の科学技術研究費を共有している（2017年）。日本のノーベル賞（生理学・医学賞・物理学賞・化学賞）受賞者は22人、フィールズ賞受賞者は3人である。日本の科学技術分野の研究者数は1000人あたり14人であり、これは人口比としては世界2位である。研究開発費は対GDP比率で見ると3.43%と世界3位の高水準にある（2016年、OECE基準は3.15%）ものの、90-08年は1位であったので、相対的には減少している。
1990年代から2000年代前半にかけて、学術論文数（分数カウント）でアメリカに次ぐ世界2位、国際特許出願件数では世界一であった。しかし、1990年代より経済成長の減速とともに研究開発費の増加は鈍化し、2000年代前半には論文数こそ増加しても、世界シェアは低下し始めた。リーマンショック後の2009年から研究開発費が減少・横ばいになると、研究力の低下が露わになる。2017-19年の平均論文数は世界4位に後退した。また、Top10パーセント補正論文数は世界10位まで下がっている。特許出願件数でも2012年に中国に1位の座を明け渡すと、翌年にはアメリカにも抜かれ3位になった。ただし、パテントファミリー数（2カ国以上への特許出願数）は10年以上1位を保っている（2014-16年）。2016年、日本は特許協力条約に基づく全世界の全特許出願数で世界第2位となった。
日本はロボット分野で世界を先導しており、2020年の産業用ロボット製造台数の45％が日本製であった。ただし、これは2017年の55％から低下している。日本の家電産業は世界有数の評価を得ていたが、韓国や中国などの東アジア諸国との地域競争が激化し、衰退傾向にある。
日本 インフラ
2022年現在、輸送機関別旅客輸送の分担率（人キロ）は自動車が9.1%、鉄道が73%、航空機が17.9%である。また、貨物輸送の分担率（トンキロ）は自動車が55.6%、鉄道が4.4%、内航海運が39.8%、航空機が0.17%である。
日本の道路総延長（私道・林道・農道を除く）は128万3,725.6 kmであり、うち高速自動車国道が9,286.2 km、一般国道が66,416.1 km、都道府県道が142,942.2 km、市町村道が1,065,081.1 km（2021年）である。また、鉄道の総延長は2万7311 km（2015年）である。鉄道は、新幹線などによる大都市圏の幹線ネットワークとして、あるいは大都市・中都市の都市交通において重要な役割を担っており、JRおよび複数の私鉄、地下鉄が乗り入れる新宿駅は、世界で最も乗降客数の多い駅として『ギネス世界記録』に認定されている。
日本 インフラ
日本では1965年ごろから自家用自動車交通が急速に発展し、地方の過疎化とモータリゼーションの進行により経営が圧迫された日本国有鉄道は1987年に分割民営化された。うち、JR北海道・JR四国の経営環境は非常に厳しく、地方私鉄および路線バスについてもおおむね同様である。なお、狭隘路など交通空白地帯の解消、また廃止した路線バスの代替として自治体がコミュニティバス（自治体バス）を運行する場合が見受けられる。近年は、グリーンスローモビリティなどの環境に配慮した公共交通機関の導入を検討する自治体も増加傾向である。一方で、幹線道路ネットワークの整備は進みつつあり、高速道路は1990年時点の4,661kmから30年で9,100 km（2020年）まで伸長している。日本には97の空港（ヘリポート・非公共用飛行場を除く）がある。最大の空港は東京国際空港であり、2019年時点でアジアで2番目に旅客数の多い空港であった。民間人向けの航空会社としてはじめて運行がはじまったのは日本航空（JAL）であり、その後も片手で数えられるほどの航空会社しかなかったが、2000年の航空法改正後は多くの格安航空会社が設立された。
日本 インフラ
2020年現在、日本には994の港湾があり、中でも重要度の高い港湾は国際戦略港湾（5港）国際拠点港湾（18港）に指定されている。また漁港は2,790あり、中でも漁業の中心地かつ漁業の振興に欠かすことの出来ない漁港13港は特定第3種漁港に指定されている。京浜港（東京港・横浜港・川崎港）および阪神港（神戸港・大阪港・堺泉北港・尼崎西宮芦屋港）はそれぞれ798万・522万 TEUを取扱い（2017年）、世界有数の港湾となっている。
2023年現在、日本の一次エネルギー供給量のうち31.4%を原油、24.4%を石炭、20.7%を天然ガス、3.7%を水力、4.1%を原子力、8.2%を再生可能エネルギー（水力を除く）が占める。原子力は2010年時点の11.2%から減少している。これは、2011年3月の福島第一原子力発電所事故以降、世論により2012年5月までに国内のすべての原子力発電所が一時稼働を停止したからである。日本政府はこれらの発電所を再稼働させようとしており、2015年の川内原子力発電所再稼働を皮切りに、いくつかの発電所が再稼働している。
日本 インフラ
日本の電力は1951年以降、電気事業再編成により成立した9（のちに沖縄電力をふくめ10）の電力会社によって供給されていたが（日本の電力会社）、2016年に電力小売全面自由化、2020年に発送電分離がおこなわれ、2024年4月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは17.5%を占めている。日本はエネルギー資源の国内埋蔵量にとぼしく、輸入エネルギーへの依存度が大きいため、エネルギーミックスおよび高いエネルギー効率の維持につとめている。
2021年時点で、日本の水道普及率は98.2%となっている。同年の年間取水量は約153.2億 m3であり、うち4分の3が河川ないし湖沼から取得した水である。日本の上水道は地方公営企業として独立採算制で運営されるが、全国6,000以上の水道事業者のうち8割が給水人口5,000人未満の簡易水道事業者であり、5,000人以上の上水道事業者についても全体の3分の2が給水人口5万人未満である。これらの小規模事業者は経営状況の悪化や技術者不足に直面しており、2016年末時点で水道管路の14.8%（全国平均）が耐用年数を超過している。
日本の下水道普及率は81.4％、浄化槽などによるものもふくめた汚水処理人口普及率は93.3％であり、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は84.0％まで下がる。汚水処理人口普及状況は改善しつつある一方で、大都市圏の多くではいまだ汚水と雨水を分離しない合流式下水道が使われており、改良が必要であるほか、老朽化する下水道管も増えつつある。
日本 国民・住民
2020年国勢調査によれば、日本の人口は1億2614万6000人であり、うち1億2339万9000人が日本国籍保持者である。日本の人口は世界で12番目に多い。国土の4分の3が山地や丘陵地であることから日本の可住地は限定されており、沿岸部を中心とする都市の人口は非常に稠密となっている。ただし、日本の人口密度は世界40位と、このような人口集中を考慮しなくても高い。2022年時点で、人口の92%が都市部に住んでいる。東京都は日本の首都であり、およそ1420万人が居住している（2024年）。これは、全国人口の11.5％を占めており、日本で最も人口が多い都道府県である。また、人口が増加している唯一の都道府県でもある。首都圏は3814万人が居住している世界最大の都市圏である。総務省統計局によれば、東京都市圏・名古屋都市圏・大阪都市圏が日本の三大都市圏であり、これらの都市圏の人口の総計は2023年現在、全国の人口の53.1%を占めている。
日本 国民・住民
少子高齢化が進んでおり、65歳以上人口の割合は29.3％、15歳未満人口の割合は11.2%である。これは戦後のベビーブームによる人口増加と平均寿命の延伸、出生率の低下によるものである。合計特殊出生率は1.20と世界的に見ても低い水準にあり（国の合計特殊出生率順リスト）、一般に人口置換水準とされる2.1を下回る。中位数年齢は世界有数に高く、2020年時点で48.5歳である。若年層の多くが結婚しない、あるいは子どもを持たない傾向にあり、日本の人口は2070年までに8700万人に減少するであろうと推計されている。この人口構造の変化は、労働力人口の減少や社会保障費の増加といった社会問題を引き起こしている。
日本を単一民族国家とみなすことには問題があるとしても、日本は民族・文化的にみて比較的均質性の高い社会であるといわれている。2023年末時点で、国内には341万992人の外国人が居住している。内訳としては中国人がもっとも多く、ベトナム人、韓国人、フィリピン人と続く。また、日本政府は2019年のアイヌ施策推進法をもって、アイヌを国内の先住民族と認めている。
日本 国民・住民
国内に公用語に関する法律は存在しないものの、日本語が事実上の公用語かつ共通語である。伝統的理解においては、日本語は大きく琉球方言と本土方言に分けられ、琉球方言は北琉球方言と南琉球方言、本土方言は八丈方言・東部方言・西部方言・九州方言にわけられる。東京方言を中心とした「共通語」が標準的に用いられる。
琉球方言と八丈方言は独自性が強く、相互理解性も低い。このため、琉球諸語および八丈語を独立した言語とし、日本語とともに日琉語族を構成するとみなす考えもある。ユネスコは日本の言語のうち危機的状況にあるものとして八丈語・奄美語・国頭語・沖縄語・宮古語（危険）、八重山語・与那国語（重大な危機）、アイヌ語（極めて深刻）を挙げている。手話としては日本手話が広く用いられており、ある程度は公的な承認も得ているものの、歴史的には差別的政策や教育支援の欠如などにより、利用が妨げられていた。
くわえて民族的マイノリティ・移民・外国語学習者などによって、韓国・朝鮮語（在日朝鮮語をふくむ）、中国語、ポルトガル語などが話されている。外国語のなかでは、英語がビジネスおよび国際交流の観点から重視されており、2020年からは初等教育における英語教育がはじまった。
日本 国民・住民
2023年末時点で、341万992人の外国人が居住している。国内の外国人としては中国人がもっとも多く、ベトナム人、韓国人、フィリピン人と続く。2020年国勢調査の時点で、総人口に占める外国人の割合は 2.2％であった。
中国籍の半分は永住者及び定住者であり定住者は中国残留邦人の家族である。
韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか（あるいは両方）がその出身である者の子孫が多く韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民が一部含まれている。
日本 国民・住民
1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、台湾人、朝鮮人にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り、居留地制度は一律に廃止され（内地雑居）たが、中国（清・中華民国:支那）人を含む外国人労働者には居住・就労の制限が設けられた（勅令第352号）。これはおもに華人（支那人）を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる。台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが、台湾・朝鮮とも戸籍（台湾戸籍、朝鮮戸籍）の離脱は認められず、あくまで内地での寄留であった。台湾人の移住は戦前は少なく、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人（支那人）や朝鮮人とは異なり、オランダや明遺臣、清朝の植民地支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語（や外国語）に通暁しよく働くので厚遇された。華人（支那人）は三刀（料理人・理髪師・仕立屋）が、朝鮮人は労働者が中心で、移住規模も多かった。
朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向であり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」（警務総覧部第3号）により朝鮮人の日本渡航への直接規制（旅行証明書制度）に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法（1925年）施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった。大戦中には軍人・軍属、あるいは就業目的として渡海した。また徴用労働者として800名以上が渡海した。
終戦の後、彼らの多くが祖国へ引き上げたが、各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる。また、戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱（朝鮮戦争）（国連による難民認定がされている）や韓国軍による虐殺（済州島四・三事件、保導連盟事件など）を逃れて日本に渡った。その後、サンフランシスコ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し朝鮮籍となる。その後協定永住者から現在の特別永住者として変遷し日本に在住し続けている。帰化して日本国籍を取得する者も多く、在日コリアンは減少を続けている。
アイデンティティと国籍の問題は明治の開国以来、日本が否応なく直面することになった人権問題であり、戦前から華僑・印僑の人々や様々な移住者、戦後ながらくは台湾・中国系日本人コミュニティの間で葛藤を生んできた。1990年代以降、ブラジルなどの日系移民2世3世の出稼ぎ労働や、東南アジア・中国からの技能実習生といった外国人労働者の人権問題などが発生している。
日本 社会
日本国憲法は信教の自由を認めており、国内には神道・仏教・キリスト教などさまざまな宗教文化が混在している。文化庁の『宗教年鑑』によると、各宗教団体の信者数は、2023年12月時点で合計1億6299万1299人である。『宗教年鑑』に記載される総信徒数は、しばしば日本の人口を超過しているが、これは全国の社寺が氏子や檀家、あるいは初詣の参詣客などを信者数に加え入れていることが一因となっている。統計上は神道の信者数が8790万人（48.5％）、仏教が8390万人（46.3％）、キリスト教が190万人（1％）、その他の宗教団体の信者730万人（4％）となっている（2020年）。その他宗教団体には、イスラム教・バハーイー教・ヒンズー教・ユダヤ教が含まれる。多くの移住者・外国人労働者は仏教・神道以外の宗教を信仰しており、たとえば日本国内のイスラム教徒およそ23万人のうち、日本人は約4万7,000人にとどまる。
日本 社会
NHK放送文化研究所の2018年の調査によれば、宗教を信仰していると答えた人口は36%であった。組織宗教の自覚的信者であることを自認する日本人が比較的少数派にとどまる一方で、日本人が仏教や神道、あるいはキリスト教といった、複数宗教の行事に参加することは珍しいことではない。阿満利麿は、日本人の宗教観は「ご先祖を大切にする気持ちや村の鎮守にたいする敬虔な心」に基づく「自然宗教」であると論じる。また、岡本亮輔は、教えの体系を信者が受容して自らの行動規範とするというキリスト教的宗教モデルは現代日本の宗教を考えるうえで不適当であり、これらは信仰よりも実践や所属によって特徴づけられるものであると論じている。
1947年の教育基本法にもとづき、小学校（6年）・中学校（3年）の計9年間が義務教育の期間と定められている。OECDにより2022年に実施された、義務教育終了後の15歳の児童を対象とする生徒の学習到達度調査（PISA）によれば、日本は数学的リテラシーで5位、読解力で3位、科学的リテラシーで2位であった。ほとんどの児童はその後3年制の高等学校に進学する。日本のGDPに占める教育支出の割合は4.0%（2024年）で、これはOECD平均の4.9%よりやや少ない。
日本 社会
2021年時点で、日本の25歳から64歳の人口のうち55.6%が高等教育を受けており、これは世界3位である。25歳から34歳までの人口のうち、およそ65%がなんらかの高等教育の学位を、34.2%が学士号を有している。学士号の取得率は、OECD諸国では韓国の次に高い。
2017年度の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳である。女性は世界で2番目、男性は3番目の順位である。健康寿命では、男性72.14歳、女性74.79歳。終戦直後まで結核などの感染症が多かったが、2018年現在では、1位が悪性新生物（癌）、2位が心疾患、3位が老衰と、生活習慣病を中心とする慢性疾患が主である。また、自殺率はOECDの中では第7位であり、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している。
GDPに占める医療支出の比率は7.8%、政府負担比率は81.3%で、一人当たりのGDPが20,000ドル以上の国々の中における標準的な水準である。公費負担率はOECD平均より1割ほど上回っている。医療従事者の人数は、2016年統計では医師が人口1000人あたり2.5であり、一方で看護師は人口1000人あたり11.8であった。一方で病床数では供給過剰が指摘されており、人口あたりの病床数は世界1位でOECD平均の2倍以上、また患者の平均入院日数もOECD各国中で1位であった。
日本は国民皆保険制度を敷いており、国民全員が国民健康保険や被用者保険などに加入する。医療費の自己負担率は原則として3割である。また、20歳から60歳の国民は国民年金を納める必要があり、公的年金制度を通して老齢・障害・死亡などによる稼働所得の減少を補填する。少子高齢化の進展と社会保障の範囲の拡大にともない、これらの制度には運用上の困難が生まれている。
日本 文化
日本文化は有形のものに関しても、無形のものに関しても、豊かな文化的蓄積を有する。現代日本文化はかなり同質性をもち、米山俊直はその淵源を近世におよそ250年間続いた鎖国体制と、近代日本が国民国家を形成するためにおこなった諸政策に求めている。一方で、日本文化は海外からの影響も強く受けている。たとえば、仏教・儒教・道教といった精神文化や、漢字といった、国内の多くの文化要素は大陸部の先進文明によるものであるし、16世紀以降のキリスト教文化の流入や、近代以降に本格化した西欧文明の摂取、あるいは戦後のアメリカ化などもその延長線上にあるものとして理解することができる。また、多彩な地域性や社会的階層の存在なども、日本文化の多面的な発展に影響を与えてきた。また、佐々木利和の論じるように、日本列島においては日本文化のほかにも、アイヌ語を母語とするアイヌ文化および琉球語を母語とする琉球文化も存在しており、これらは相互に影響をあたえることもありながら、それぞれ独特の文化形態をつくりあげた。
洋服が日常の衣服としては一般的だが和服の一つである浴衣は私服の一種であり若者にも人気がある。
主に和装する場面としては、祭、行事、儀式が行われるときや、茶道、華道、俳句、武道などの習い事をするときなどがある。
日本 文化
弥生時代以降、日本美術は大陸文化をはじめとする外来文化を積極的に吸収しながら発展した。辻惟雄は、日本美術に通底する特色として、先に挙げた「模倣と創造の密接不離な関係」のほか、対象への情趣的な感情移入によるエモーショナルで温かみのある表現、工芸との境界領域の不明瞭さ、制作動機や表現における遊戯的性格を挙げつつ、こうした特色の他方にあるリアリズムの伝統も存在すると述べている。
日本列島では縄文時代より、独自の造形を有する土器や土偶があらわれた。弥生時代には、のちの日本美術の基本的傾向である「平明で単純化された形態」が志向されるようになり、古墳時代には大陸からの技術伝来を背景に須恵器や金銅製の武具・馬具が、飛鳥時代には仏教伝来により仏具・荘厳具が盛んにつくられるようになった。6世紀末からは、仏教の浸透にともない日本美術は急速に展開し、飛鳥時代・奈良時代に導入された技術を背景として、平安時代には国風文化が確立した。この時代には唐代の建築様式が日本的に発展し、和様建築がうまれた。
日本 文化
鎌倉時代・室町時代には南都諸大寺の復興と禅宗の伝来により仏教芸術が新たな展開を見せた。鎌倉時代には大仏様・禅宗様といった新たな建築様式が導入されたほか、武家の台頭により金工・漆工の技術を動員した華麗な武具があらわれた。また、瀬戸焼をはじめとする施釉の陶磁器も盛んにつくられるようになった。室町時代には禅宗文化を背景としてシンプルな機能美が追求されるようになった。一方で、平安時代以来の王朝美術も潜在しつづけ、安土桃山時代には華やかな城郭建築と静寂な草庵風茶室といった、豪華さと侘びという、一見相反するような様式が両立した。江戸時代には美術の担い手は権力者から庶民にうつり、浮世絵や南画などが繁栄した。江戸時代より洋風画が描かれはじめるようになり、明治時代には本格的な洋画家があらわれる。これにともない日本画の近代化も進み、ふたつの様式がおたがいに影響し合うことで日本の近代美術はかたちづくられた。また、幕末以降は様式建築も移入され、特に戦後には国内の建築家によってモダニズム建築・ポストモダニズム建築などが独自の発展を遂げた。
日本 文化
日本の芸能の歴史は呪能に端を発するものであり、これらは6世紀から7世紀頃にかけての大和朝廷により、神楽として芸能化された。また、同時期には大陸文化である伎楽がもたらされた。これは大宝元年（701年）の雅楽寮設置を経て雅楽として制度化され、平安時代には管絃・舞楽が宮廷や大寺の儀式に欠かせないものとなった。また、宮廷の饗宴の余興などとして演じられた散楽は民間に流布し、猿楽となった。室町時代、猿楽は世阿弥などにより能として昇華させられ、以後能および狂言は幕府の式楽として命脈を保つこととなった。その間、民間では遊行芸能者による白拍子・曲舞・幸若舞、僧侶による延年、あるいは若い男女による風流踊などが流行し、うち風流踊は歌舞伎踊に変容し、近世に歌舞伎として演劇化した。また、江戸時代初期には旧来の人形回しが三味線を伴奏に用いるようになり、人形浄瑠璃がうまれた。同時期には御伽衆の話芸をまとめた笑話集が刊行されるようになり、これは笑話を高座で演じる落語に発展した。
日本 文化
日本の国土は大部分が温帯に属し、南北に長く、海洋に囲まれているため、四季がはっきりしており降水量も多い。そのため、魚介類や海藻、野菜や山菜、果物など様々な食品が自然の恵みとして得られる。また、稲作の導入、仏教や鉄砲の伝来、鎖国や文明開化、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食はユネスコの無形文化遺産に登録された。特徴的なのは刺身や生卵など生食が見られ、新鮮さや衛生安全性がかなえられている。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の食品や料理、風習などを伴う食文化に接することができる。
四季があり降水量が多いため、食材としては米を含む穀物、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる旬を大事にする形で利用されてきた。一方で、ウシやニワトリなどの肉食が禁止されたことがあることなどの影響から、食肉や乳製品はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また小麦や大豆など輸入が多い食品もある。また、食品の貯蔵や調理に用いた縄文土器や、食器に用いる漆器や陶磁器、調理に用いる包丁など、様々な道具が用いられてきた。
日本 文化
一汁三菜など飯を中心としたメニュー、献立が多い。また様々な食品と豊富な水を利用した「だし」によるうま味も特徴として挙げられる。味付けの多くは、鰹出汁、昆布出汁、醤油、砂糖、塩、穀物酢、みりん、味噌、菜種油で構成される。日本料理の代表として刺身、天ぷら、豚カツ、蕎麦、寿司、すき焼き、和菓子などがある。伝統的な食事は、比較的に栄養バランスに優れ低カロリーという特徴がある。一方で昔では凶作や戦争、貧困などによる栄養失調や生活習慣病もあった。
食事の際の挨拶や、食器を手に持つことが許され、音をたてて食事をすることに寛容など、独自の作法がある。
日本 文化
漢字は、5世紀以後より日本語の表記体系として用いられるようになった。律令制下には口頭文芸に端を発する『万葉集』のような和歌集が編まれたほか、『古事記』『日本書紀』『風土記』などが編纂されている。儒教・仏教はこの時代に政治体制の一部として組み入れられた。平安時代には『凌雲集』のような勅撰漢詩集が編まれたほか、仮名文字の普及にともない、以前の万葉和歌とは異質の、貴族文学としての体裁を有する『古今和歌集』といった和歌集がつくられた。また、物語や日記文学といった散文文学も発達していき、紫式部の『源氏物語』のような長編文学も生まれた。また、この時代には密教が導入され、国家鎮護を願う顕教とともに両輪を担った。末法思想の膾炙にともない浄土教が発展したほか、神道の神を仏教の諸仏の現れ方のひとつとする本地垂迹思想がうまれた。
日本 文化
鎌倉時代には『新古今和歌集』が編まれたほか、武家政権の成立を背景に『平家物語』といった軍記物語がうまれた。また、仏教では浄土宗・浄土真宗・時宗・日蓮宗といった新宗派がうまれたほか、臨済宗・曹洞宗といった禅宗が導入された。中世後期の室町時代には連歌があらわれたほか、庶民文学である御伽草子もうまれた。神道では、神を中心として儒・仏・道の諸思想を習合する吉田神道がうまれ、近世にはほとんどの神職がその影響下に入った。近世には町人文化が台頭し、上方では井原西鶴などにより浮世草子が書かれたほか、江戸でも洒落本・滑稽本・人情本・読本・草双紙のような多彩な庶民文学がうまれた。幕藩体制の思想的基盤としては朱子学が採用された一方、陽明学派や古学派などはこれを批判した。日本古代を研究することにより日本独自の精神性を見出そうとする国学は、江戸時代中期ごろより発展した。
明治以降には欧米文化の影響を受け、坪内逍遥・二葉亭四迷・森鷗外らによって言文一致の近代文学が確立された。明治末から大正にかけては自然主義が一世を風靡し、白樺派や耽美派がそれに対抗した。また、昭和前期にはプロレタリア文学や新感覚派が、戦後には無頼派や戦後派が登場した。1968年には川端康成が、1994年には大江健三郎がノーベル文学賞を受賞した。
日本 文化
新聞は、日本のマスメディアにおける中心的な地位を有している。全国紙の発行部数は数百万部から1000万部近くにのぼり、これは全世界の新聞の中でも多い。日本では、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・日本経済新聞・産経新聞の5紙が全国紙と呼称されている。また、地方紙は各道府県内で寡占的な地位を占めている。新聞は過当競争の防止を目的とした特殊指定の適用を受けているが、公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」としてその見直しを求めていて、業界団体である日本新聞協会と対立している。なお、新聞は消費税の軽減税率適用対象となっている。また、テレビの影響力も大きく、NHK放送文化研究所の国民生活時間調査によると、2020年の国民全体のテレビ視聴率は79%であった。公共の電波を使用するテレビ放送・ラジオ放送については、放送法・電波法の定めにより、総務省が発行する放送事業者免許が必要である。放送法第4条では中立な内容の放送が義務付けられているが、2018年には同条の撤廃も検討されている。総務省所掌の公共放送である日本放送協会（NHK）の予算は、放送法第70条の定めにより、国会の承認を必要とする。
日本 文化
日本独特の慣習として記者クラブ制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。
2020年の『世界報道自由度ランキング』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている。一方で、「フリーダム・ハウス」の『Freedom of the Press 2017』においては、199カ国中48位で、報道の自由が確保されている（free）国と判定されている。この他にインターネット上の自由度に関する報告書の『Freedom on the Net 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており、『Freedom in the World 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている。
日本 文化
日本における映画興行の歴史は1896年にはじまり、翌年より日本映画の制作がはじまった。2023年現在、日本の映画興行収入は年間2214億8200万円であり、うち66.9%が邦画によるものである。日本の映画興行収入は、北米と中国に次ぐ世界第3位の規模となっている。2022年現在、日本映画から5作品がアカデミー国際長編映画賞（および名誉賞）を受賞している。
現代につながる日本の漫画は明治時代にポンチ絵の延長線上にあるものとしてはじまり、大正時代にはある程度の表現手法が確立した。また、同時期には国産アニメの制作もはじまった。これらのアニメ・漫画産業は特に戦後以降に大きく発展した。また、1970年代には国内でアーケードゲームが流通しはじめ、続いて国産家庭用ゲームもあらわれた。2022年現在、日本のコンテンツ市場規模は12兆4418億円、海外におけるコンテンツ売上市場規模は4兆7000億円である。
IFPIの『GLOBAL MUSIC REPORT 2024』によれば、日本の音楽市場はアメリカに次ぎ、世界で2番目に大きい。戦後日本のポピュラー音楽は主にアメリカ音楽の影響を受けて発展し、ジャズ・ロック・フォークソング・ヒップホップなどが生産された。また、同様にアメリカ音楽のスタイルを摂取しつつも、国内で独自に発展したジャンルとして歌謡曲やJ-POPといったものがある。日本レコード協会による2019年度音楽メディアユーザー実態調査によれば、「よく聞く音楽」として、全体の64.2%が日本のポップス・ロック・ダンスミュージック、34.5%が海外のポップス・ロック・ダンスミュージック、18.4%がアニメ・声優・ゲーム・ネット・ボカロ系音楽、17.5%がクラシック、15.9%がアイドルミュージック、12.4%がジャズ、9.7%が演歌・歌謡曲を挙げた。
相撲が日本の国技とされている。また、柔道や剣道といった武道は、日本の高校教育課程の一部に含まれている。野球は、国内で最も人気のあるスポーツであり、笹川スポーツ財団の2022年の調査によれば国民の8.7%が直接、46.0%がテレビでプロ野球を観戦していた。プロ野球を統括する日本野球機構（NPB）は1936年に設立された。1992年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）設立以来、サッカーも人気を博しており、2002 FIFAワールドカップは日本・韓国の共催であった。日本はAFCアジアカップで4回優勝しているほか、2011 FIFA女子ワールドカップでも優勝している。また、アジアでもっともラグビーユニオンが盛んな国でもあり、ラグビーワールドカップ2019を主催した。
日本は1964年東京オリンピック・1972年札幌オリンピック・1998年長野オリンピック・2020年東京オリンピックの開催国となっている。また、2006年バスケットボール世界選手権および、2023年FIBAバスケットボール・ワールドカップ（共催）の開催国でもあった。バレーボール女子世界選手権は国内で5回開催されており、これは世界最多である。
総合格闘技やボクシングなどの格闘技も見られ、日本はキックボクシングやK-1の発祥国である。
政府は観光立国を推進するため観光立国推進基本法を施行した。
国内には人気の観光地や娯楽・レジャー施設などがあり、具体例として海外でも人気の忍者を体験できる文化的なスポットがある。
日本の文化において特に価値ある文化財については、有形文化財・無形文化財・民俗文化財などとして、国家による指定・選定・登録がなされている。有形文化財のうち、特に重要なものについては国宝に指定される。2024年現在、国内には21の世界文化遺産が存在する。
中井伝
中井 伝（なかい つたえ、1887年（明治20年）12月15日 - 1950年（昭和25年）4月12日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍少将。
中井伝 経歴
1887年（明治20年）に島根県で生まれた。陸軍士官学校第23期卒業。1934年（昭和9年）8月にハルビン憲兵隊長に就任し、1936年（昭和11年）3月に牡丹江憲兵隊長に転じ、1937年（昭和12年）8月2日まで在任した。同年12月1日に京都憲兵隊長に就任し、1938年（昭和13年）3月に陸軍憲兵大佐に進級した。
1940年（昭和15年）8月に奉天憲兵隊長に就任し、1941年（昭和16年）7月1日に朝鮮憲兵隊司令官に転じ、10月15日に陸軍少将に進級した。1943年（昭和18年）8月に朝鮮軍兵務部長に転じ、1945年（昭和20年）2月1日に朝鮮軍管区兵務部長を経て、3月31日に光州師管区兵務部長に就任した。
1947年（昭和22年）11月28日、公職追放仮指定を受けた。
汐見台 (横須賀市)
汐見台（しおみだい）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は汐見台一丁目から汐見台三丁目。住居表示は実施済区域。
汐見台 (横須賀市) 地理
横須賀市の北東部に位置し、東に佐野町、南に望洋台、南西に衣笠栄町、北西に鶴が丘、北に平和台、北東に不入斗町と接している。
汐見台 (横須賀市) 世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
汐見台 (横須賀市) 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。
汐見台 (横須賀市) 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
人生劇場 (1936年の映画)
『人生劇場』の題名で、1936年（昭和11年）2月13日に公開。日活多摩川撮影所製作、日活配給。
モノクロ、スタンダード、117分（現存49分）。
第13回キネマ旬報ベスト・テン第2位。
内田吐夢の第一回トーキー映画とされているが、現存しているのは、サイレント版のみである。
人生劇場 (1936年の映画) 製作
新興キネマを退いた内田吐夢の日活復帰第１回作品である。
原作が「都新聞」に連載していた時から内田吐夢は愛読し、映画化を熱望。
当時としては冒険だった本作の製作を日活多摩川撮影所・所長だった根岸寛一が許可する。
小説はまず築地小劇場で新協劇団によって上演され、その脚色者が亀屋原徳であり、八木保太郎は舞台の戯曲から映画のシナリオを書いた。
人生劇場 (1936年の映画) トリビア
撮影開始前にスタッフは銀杏の大木を求めて、東京、神奈川、千葉、埼玉と車を飛ばしたが見つからず、撮影を後回しにしようかと言っている時に、助監督が「ありました」と駆け込んできた。
なんと撮影所の門を出て駅へ行く途中、50メートルぐらいの畑の中の一軒家に立っていたという。
人生劇場 (1936年の映画) 公開
公開当時には批評家からも絶賛され、北川冬彦は「発展途上にある日本トーキーの歴史上においても、重要な基礎の一つをなすものに違いない」と「キネマ旬報」誌上にて言わせている。
当初は「人生劇場」という題名で公開されたが、その後の再公開の際に「人生劇場 青春篇」と副題が付けられた。
平山綽保
平山 綽保（ひらやま のぶやす、1933年10月9日 - ）は、日本の元競泳選手。日本大学出身。1951年（昭和26年）の日本学生選手権男子100m平泳ぎで優勝している。第15回ヘルシンキオリンピック競技大会代表選手選考会を兼ねた第28回日本選手権水泳競技大会の100m平泳ぎで2位となり、オリンピック代表選手に選出された。その後1952年ヘルシンキオリンピックの競泳競技・男子200m平泳ぎに出場し、4位入賞した。
桜川 (能)
『桜川』（さくらがわ）は、能の曲の一つである。世阿弥の作。
舞台は日向国桜の馬場（現在の宮崎県西都市）と常陸国桜川（現在の茨城県桜川市）。
1438年（永享10年、諸説あり）、岩瀬の櫻川磯部稲村神社の宮司である磯部祐行が、関東管領（実際は鎌倉公方）の足利持氏（諸説あり）に花見噺『桜児物語（さくらこものがたり）』一巻を献じ、その物語を目にした当時の将軍・足利義教が世阿弥に作らせたと言われる。
常陸と下総の国司になった平将門の子、桜子の若の物語で、母子の愛情物語として描かれている。
桜川 (能) あらすじ
（出典：）
九州日向国（宮崎県）桜の馬場の桜児は、東国方の人商人にわが身を売り、その身代金と手紙を母に渡してくれと頼み、国を発った。
母は人商人から手紙を受け取り読むと、「母の貧しさを悲しむあまり身を売りました、名残惜しいが、母上もこれを縁に御出家下さい」とある。
驚いてあたりを見ると、もう人商人はいない。母は嘆き悲しみ、氏神の木花咲耶姫（このはなさくやひめ）に我が子の無事を祈り、その行方を尋ねて旅に出る。
3年が経ち、常陸国（茨城県）桜川は丁度桜の季節。桜児は磯辺寺に弟子入りしており、今日は師僧に伴われて近くの桜川という花の名所にやって来た。
里人は、桜川に流れる花を抄って狂う女がいるから、この稚児に見せてやればよいとすすめた。呼び出された狂女は、九州からはるばるこの東国まで、我が子をもとめてやって来たことを語り、失った子の名も桜児、この川の名も桜川、何か因縁があるのだろうが、春なのにどうして我が子の桜児は咲き出でぬのかと嘆く。
更に、桜を信仰するいわれ、我が子の名の由来、桜を詠じた歌などを語り、散る花を抄い上げ興じ狂う。僧はこれこそ稚児の母であると悟り、母子を引き合わせた。2人は嬉し涙にくれ、連れ立って帰国する。
桜川 (能) 原点
「室町期、将軍足利義教、永享10年 時の関東管領足利持氏に、磯部大明神神主　祐行、花見物語りを献上。持氏、観世阿弥元清をして桜川を作さしむ。物語の筋は桓武天皇5世の孫、九州相馬国司・平将平の一子・桜児を主体とし、九州に起こり7歳にして自ら奥州出羽の人商人に身を売り、奥州に下る途中、東国常陸の国桜川の源、磯部の宮に人商人御社参の砌、磯部寺の恵徳法師に買い取られ、成人し後、母人乳母とも対面、目出度く父将平の跡を嗣ぎ、常陸、九州、相馬の国司となると云うことで纏められている」としている。
本郷村 (広島県沼隈郡)
本郷村（ほんごうむら）は、広島県沼隈郡にあった村。現在の福山市本郷町にあたる。
本郷村 (広島県沼隈郡) 歴史
本郷、神、今津、東、西の5か村からなる新荘の中心地（本郷）であったため。
江本義理
江本 義理（えもと よしみち、1925年（大正14年）7月3日 - 1992年（平成4年）4月11日）は、日本の化学者である。
江本義理 経歴・人物
江本義数の長男として東京に生まれる。東京大学理学部卒業後、1948年（昭和28年）に東京国立博物館に勤務し父が調査にあたった高松塚古墳の壁画や、中尊寺金色堂に祀られている即身仏等文化財の保存や調査にあたった。
また偽作かを証明するために調査した文化財に機器分析を導入し、特に当時真偽論争下だった「永仁の壺事件」では蛍光X線の用いた分析によって偽物である事を証明した事で名を馳せた。後に昭和女子大学等の教授を務め、1975年（昭和50年）には父が研究員を務めた経験があった東京国立文化財研究所に入所し、保存科学部長を務めた。
藤田重次
藤田 重次（ふじた しげじ、1929年 - ）は日本、米国の物理学者。ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授。専攻は非平衡統計物理学。
藤田重次 経歴
大分県に生まれる。1947年福岡県中学修猷館を経て、1953年九州大学理学部を卒業。1960年メリーランド大学大学院物理学専攻修了（Ph.D.）。
ノースウェスタン大学、ブリュッセル自由大学、ペンシルベニア州立大学、オレゴン大学等で研究に従事し、ニューヨーク州立大学バッファロー校物理学科教授に就任。
平塚柚希
平塚 柚希（ひらつか ゆずき、1999年 -）は、NHKのアナウンサー。
平塚柚希 経歴・人物
山形県村山市出身。山形県立山形西高等学校を経て成蹊大学法学部政治学科卒業。
小学校から高等学校までの15年間はバスケットボールに打ち込む。
また中学校時代には『NHK全国学校音楽コンクール』（Nコン）への出場を目論み、合唱経験のある同級生らと有志合唱団を結成して山形県大会銀賞に輝いたという実績があると語る。
成蹊大学入学後は一転してバスケットボールを辞め、陸上競技部のマネージャーを務める。その傍ら、アナウンサーを志望してアナウンススクール「テレビ朝日アスク」に入門し、トレーニングを受けていた。
2022年、大学を卒業して日本放送協会（NHK）にアナウンサーとして入局。初任地は名古屋放送局。同年6月の研修明け赴任から間もなく名古屋放送局の地域ラジオ番組『夕刊 ゴジらじ』のニュースコーナーに登板し、アナウンサーとしての第一歩を印す。
2023年4月、福井放送局へ異動となる。
平塚柚希 過去の担当番組
名古屋放送局時代（2022年度）
福井放送局時代（2023年度 - ）
倉林里実
倉林 里実（くらばやし さとみ）は、日本の編集者、文藝春秋『CREA（クレア）』編集長、『CREA Traveller』編集長。
倉林里実 人物・経歴
1987年、筑紫女学園高等学校卒業。1991年、立教大学経済学部経済学科卒業。大学卒業後、山一證券に入社し、国際金融部で勤務。
その後、アメリカ・ハーバード大学へ短期留学したのち、1994年に出版業界に転身。株式会社芝パーク出版『saita』編集長を務め、2008年より、文藝春秋に入社し、デスクとして『CREA』編集部に所属。
2010年、『CREA』編集長に就任。2013年より、『CREA Traveller』編集長を務める。
ノルウェー生命科学大学
ノルウェー生命科学大学（ノルウェーせいめいかがくだいがく、Norwegian University of Life Sciences、ノルウェー語: Norges miljø- og biovitenskapelige universitet、NMBU）は、ノルウェーのオースにある国立大学である。
オスロ近郊のヴィーケン（Viken）にあるオース（Ås）とオスロのアダムステン（Adamstuen）にあり、約5,200人の学生が学んでいる。
ノルウェー生命科学大学 沿革
1859年に高等農業大学（Den høiere Landbrugsskole）として設立された。
1897年にノルウェー農業大学（Norges Landbrugshøiskole、後にNorges Landbrukshøiskole、Norges landbrukshøyskole、Norges landbrukshøgskoleと表記、略称NLH）に改称。大学レベルのカレッジ（vitenskapelig høgskole）の地位を得た。
2005年に大学の地位を得て、ノルウェー生命科学大学（Universitetet for miljø- og biovitenskap; UMB）と改称。2014年にはオスロのノルウェー獣医学部（NVH）と合併し、英語名はそのままに、ノルウェー語でNorges miljø- og biovitenskapelige universitet（NMBU）と正式に改称された。
NMBUはノルウェーで唯一の獣医学教育を行う教育機関である。
ノルウェー生命科学大学 組織
大学は7学部で構成されている：
また、8つのセンターも含まれている：
英語の学士号プログラム
英語の修士号プログラム
ノルウェー語の学士号プログラム
ノルウェー語の修士課程 - 5年
ノルウェー語の修士課程 - 2年
博士課程 博士課程は、ノルウェーの学位制度における修士号または同等の資格からの継続に基づいている。博士課程は、コースワーク、個人研究プロジェクト（複数可）、学位論文で構成され、学位論文は正式な口頭試験で弁明される。
学生は授業料を支払う必要はない。ノルウェー政府がすべての高等教育に補助金を出している。
ノルウェー生命科学大学 留学制度
NMBUは、北欧6校、欧州44校、北米8校を含む世界93校以上の大学と交流協定を結んでいる。開発途上国の大学とは、主に国際環境・開発研究学科（Department of International Environmental and Development Studies/Noragric）を通じて提携している。NMBUと海外の大学との協力の目的は、強力な学術ネットワークの構築、国際交流の促進、南の大学との能力構築への貢献などである。
ノルウェー生命科学大学 研究
NMBUの研究には基礎研究と応用研究があり、教育、研究訓練、民間部門に向けた研究の基盤を提供している。研究は主に、環境科学、獣医学、食品科学、バイオテクノロジー、水産養殖学、ビジネス開発に重点を置いている。また、学際的かつ国際的なアプローチも強い。研究とNMBUの学習プログラムとの間には強い結びつきがあり、修士課程や博士課程の学生は多くの研究活動に参加している。研究は、オースにある研究機関との共同事業でもある。大学と研究機関を合わせると、ノルウェー最大のライフサイエンス研究環境となる。NMBUはまた、他の機関との全国的な提携や、発展途上国の大学との機関間提携を通じて積極的に活動している。NMBUの健康関連の研究は、健康的な食料、きれいな水、環境、そして発展途上国における多くの関連課題と結びついている。
ノルウェー生命科学大学 学生生活
ペンタゴンは、NMBUキャンパスの南側にある建物群で、学生が住んでいる。その他の学生は民間の住宅に住んでいる。
Åsの学生生活のための大学財団（SiÅs） Åsの学生生活のための大学財団は、学生組合法（96年6月28日）に基づき、1955年に設立された。SiÅsは、以下のような活動を行う：
SiÅsは学生寮、スポーツセンター、書店、プリントショップ、レストラン、カフェテリア、託児所、キオスク、会議室や多目的ルームの予約を担当している。
ÅsのStudentsamfunnet NMBUの学生コミュニティは、60～70のクラブやサークルで構成されており、単独でも合同でも、ほとんどの学生にユニークで社会的な活動を提供している。ÅsのStudentsamfunnetは、最も古く、最も強力なソサエティであり、社会活動のほとんどをまとめる建物のほとんどを所有している。
ノルウェー生命科学大学 学生生活
学生委員会 学生委員会（NSO Ås）は、SiÅsとの日常的な連絡や、様々な委員会、集会、委員会に所属する様々な学生代表との連絡を含め、学生の民主主義に関わる全てのことを扱っている。学生委員会は学生議会の管理責任者であるが、学生委員会を管理するのは学生議会である。学生委員会は、各学科から選出された代表と、学生委員会から選出されたメンバーで構成されている。学生民主主義の最高機関は総会（Allmøtet）である。ここでは全学生が発言権と投票権を持つ。学生委員会の代表は、毎年秋と春に開催される総会で選出される。学科総会では、学科レベルの学生代表が選出される。すべての学生は所属学科の総会で発言権と投票権を持つ。
国際学生連合 国際学生連合（ISU）は、ノルウェー全土のさまざまな大学やホグスコレンに通う留学生で構成され、学生政治や留学生の権利に特に関心のある団体である。ISUは民主的、非営利、無宗教、多文化、無党派の組織で、ノルウェーで学ぶ留学生のために奉仕し、その利益を促進することを目的としている。ISUは、政治的・学術的な問題において留学生の声を代弁し、次のような主目的を掲げている：
ノルウェー生命科学大学 学生生活
ISUはまた、ノルウェー人学生と留学生との関係を促進し、地元の学生団体とのつながりを維持するための活動も行っている。ISUへの入会は無料で、ノルウェーのすべての留学生が入会できる。年に一度、9月に選挙が行われ、すべての留学生に立候補と投票の権利がある。理事会のメンバーは約2週間ごとに授業後に学生郵便局で会合を開き、チームとして留学生生活の様々な側面について話し合う。ISUは民主主義であり、各メンバーは提案、提言、助言をする権利を持っている。ISUの最高支部は全国総会で、すべてのISU支部の活動計画を実行し、予算を承認する。地方支部は自らの活動条件を決定する自治権を持っている。
Newspapers
Tuntreet
アスレチックス GG-Hallenは大学のスポーツ・ホールで、レクリエーション・スポーツ・クラブを提供している。
鶴が丘 (横須賀市)
鶴が丘（つるがおか）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は鶴が丘一丁目から鶴が丘二丁目。住居表示は実施済区域。
鶴が丘 (横須賀市) 地理
横須賀市の北東部に位置し、北と東に不入斗町、南に平和台と汐見台、南西に衣笠栄町、西に坂本町と接している。
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、鶴が丘2-9-23の地点で10万8000円/m2となっている。
鶴が丘 (横須賀市) 世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
鶴が丘 (横須賀市) 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。
鶴が丘 (横須賀市) 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
日の出町 (横須賀市)
日の出町（ひのでちょう）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は日の出町一丁目から日の出町三丁目。住居表示は未実施。
日の出町 (横須賀市) 地理
横須賀市の北東部に位置し、南東に平成町、南に安浦町、南西に米が浜通、北西に小川町と新港町と接している。
日の出町 (横須賀市) 世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
日の出町 (横須賀市) 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。
日の出町 (横須賀市) 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
小川泰三郎
小川 泰三郎（おがわ たいさぶろう、1896年（明治29年）9月21日 - 1968年（昭和43年）12月16日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍少将。
小川泰三郎 経歴
1896年（明治29年）に兵庫県で生まれた。陸軍士官学校第30期、陸軍大学校第37期卒業。1939年（昭和14年）8月に陸軍歩兵大佐に進級し、1941年（昭和16年）10月15日に第21師団参謀長（南方軍）に就任して太平洋戦争に出征。その後印度支那駐屯軍隷下に編入され、ハノイに駐屯した。
1944年（昭和19年）8月に陸軍少将に進級し、1945年（昭和20年）1月4日に基隆要塞を基幹として編制された独立混成第76旅団（第10方面軍）の旅団長に1月12日に就任。基隆で米軍来襲に備える中で終戦を迎えた。
1948年（昭和23年）1月31日、公職追放仮指定を受けた。
北里家 (男爵家)
北里家（きたざとけ）は、百姓・平民・華族だった日本の家。江戸時代末期に熊本藩惣庄屋北里家の分家として誕生した家で、近代に医学者北里柴三郎を出し、その勲功により華族の男爵家に列した。