国別のライドシェア会社の合法性 国別の合法性
2023年5月、デンバー国際空港周辺でTNCドライバー（ギグ・ドライバーとも）らによる賃金や待遇改善、解雇に関する問題や労使組織を結成する権利を求める抗議活動が行われた。また、ライドシェア企業などに対し、ドライバーや乗客らに運賃の透明性などを明らかにする詳細情報を提供する法案が提出されたが、州上院委員会で否決された。なお、2019年には全米を含む全世界でTNCドライバーらによる抗議活動が繰り広げられている。
コロンビア特別区
2012年1月、ワシントンD.C.のタクシー委員会によるおとり捜査の一環として、Uberドライバーの車両が押収された。同委員会は同社が市内で無許可のタクシーサービスを運営していると述べた。Uber運転手によるソーシャルメディアキャンペーンを受け、D.C.市議会は2012年7月にライドシェアリング会社を正式に合法化することを議決したが、これはタクシー運転手による抗議活動を引き起こした。ワシントンD.C.市議会は2013年9月にライドシェアリング会社の運営を認める法案を可決した。
フロリダ州
2017年7月、フロリダ州でライドシェア会社を規制する新しい法律が施行された。この法律は、すべてのドライバーの身元調査を義務付けている。
ジョージア州
2014年9月、タクシー運転手によって、Uberの運転手が適切に免許を取得していないとして集団訴訟が起こされた。この訴訟はジョージア州最高裁判所によって棄却された。
ハワイ州
ハワイのライドシェアリング会社に影響を与える規制が2019年に提案された。
アイダホ州
2015年4月、アイダホ州でライドシェアリング会社が自ら規制を行うことで、市政府が課す規制や法律に対処する必要がないことを認める法律が可決された。この法律はUberのロビイストによって提案されたもので、特定の地方自治体が反対していた。
イリノイ州
2012年10月5日、Uberはシカゴのタクシー会社などから訴えられた。Uberは公共の安全、消費者保護、公正な慣行を保護するために設計されたシカゴ市の法律とイリノイ州の法律に違反したとして訴えられた。ライドシェアリング会社に影響を与える規制は2014年12月に承認された。
カンザス州
2015年5月、カンザス州でUberが合法化された。
ケンタッキー州
2014年12月、ケンタッキー州はライドシェアリング会社に対し、毎年の免許申請、ドライバーの身元調査、ドライバーの賠償責任保険加入を含む規制を課した。
ルイジアナ州
2019年6月、ルイジアナ州はライドシェアリング会社に関する州全体の規制を可決し、州全体での運営を許可した。
2023年8月、ライドシェア企業に対する乗車料金の引き上げや支払い賃金の改善、インセンティブの見直しなどを要求した抗議活動が行われた。
マサチューセッツ州
2012年8月1日、マサチューセッツ州基準局は、GPSベースのスマートフォンアプリは認証された測定装置（タクシーメーター）ではないとして、Uberに対して営業停止命令を出したが、8月15日、デヴァル・パトリック知事の働きかけにより、同局はその技術に関し国立標準技術研究所（NIST）によって評価中であり、これが十分な理由であるとして裁定を覆した。
Uberはボストンと利用客がアプリを使って市内または市外を移動した時期、場所、時間帯に関する四半期ごとのデータを共有する取り決めを行った。この情報は2015年2月に初めて市に提供され、報告書では乗客の利用データはすべて非公開とされた。
2016年7月、議会はライドシェア会社を正式に合法化し規制する法律を可決した。この法律では、身元調査、車両デカールと検査、保険、運転手の国家資格を義務付け、緊急事態宣言時や障害を持つ乗客への運賃の値上げを禁止し、運転手は21歳以上であること、苦情処理プロセスとライドシェア（ライド・フォー・ハイヤー）業界全体の経済性を見直す委員会を設置する。タクシーとは異なり、ライドシェア車両は路上で乗客を拾うための、所謂「流し」行為が禁止された。同法はまた、1乗車につき0.20ドルの課税を行い、都市交通とライドシェア経済発展の目的で市や町に分配することが取り決められた。
2020年7月14日、マサチューセッツ州司法長官は、Uberとリフトのドライバーはマサチューセッツ州の賃金・労働時間法における従業員であるとの判決を求める訴訟を起こした。これにより、運転手は最低賃金、時間外労働、有給休暇といった重要な労働上の権利や福利厚生の対象となった。
ミシガン州
2016年12月、ミシガン州はライドシェア企業に対する規制を制定した。
ミネソタ州
2014年7月、ミネアポリス市議会はライドシェアリング会社を合法化することをほぼ全会一致で可決した。
ミシシッピ州
2016年4月、ミシシッピ州のライドシェアリング会社を規制する州全体の規制が実施された。
2017年5月、ミシシッピ州ジャクソンの当局者はライドシェアリング会社に対する規制強化を望んでいた。
ミズーリ州
2017年4月、ミズーリ州ではライドシェアリング会社に運転者の身元調査の実施とライセンス料の支払いを義務付ける法律が可決され、ライドシェアリング会社は州全体で合法化された。
ネブラスカ州
2015年7月、Uberはネブラスカ州で合法的に営業する認可を受けた。
2017年10月、ネブラスカ州リンカーンのタクシー運転手は、ライドシェア運転手に身元調査と身体検査を義務付けるよう政府に請願した。
ネバダ州
2014年11月25日、ネバダ州ワショー郡のスコット・フリーマン地裁判事は、Uberに対する州全域での営業を差し止める仮処分を下した。この仮差し止め命令は、同社がネバダ州のすべての輸送サービスに義務付けられている「公共の利便性と必要性の証明書（certificate of public convenience and necessity）」を提出していなかったことに基づく。ネバダ州政府はまた、Uberの審査プロセスは消費者を保護するのに十分厳格ではなく、前述の規制に適合していないと主張した。Uberは、同社は旅客輸送企業ではなくアプリベースのIT企業であると主張し裁定に異議を唱えたが、同社の経営陣はネバダ州の事業を一時的に停止する決定を下した。
ニューハンプシャー州
ニューハンプシャー州で2016年に可決された法案では、各ライドシェアリング会社（各ドライバーではない）に対し年間500ドルの手数料を支払うことを義務付けている。また、各会社が州から認可を得ること、法律の規定を満たす各ドライバーの運転経歴書証明書を取得すること、ドライバーに賠償責任保険に加入することを義務付けることも含まれている。
ニューヨーク州
UberXは2012年10月、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会からの圧力を受け、ニューヨーク市での利用を停止された。Uberのプレミアムセダンサービスに影響はなかった。
2017年2月、ニューヨーク州上院はライドシェアリング会社のニューヨーク州北部への事業拡大を認める法案を承認し、Uberは2017年6月に同州でサービスを開始した。
ノースカロライナ州
2015年9月、パット・マックローリー知事はライドシェアリング会社を規制する法律に署名した。また、郡や自治体がライドシェアリング会社やドライバーに対して追加の規制を設けることも禁じている。
オハイオ州
2015年12月、オハイオ州ではライドシェアリング企業を管理する規制が実施された。ライドシェアリング会社は5,000ドルの許可料を支払い、ドライバーの身元調査を実施しなければならない。
オレゴン州
2014年12月8日、オレゴン州ポートランド市は、Uberが同市の民間ハイヤー輸送規則および行政規則に違反しているとしてUberを提訴した。裁判所は、Uberがポートランドで営業することを停止するよう求めた。Uberは、地元の規制の変更を待つ間、同市での営業を3ヶ月間停止した。
オクラホマ州
2016年2月、規制当局はUberやリフトなどのライドシェアリング会社に対する新規則を批准した。
ペンシルバニア州
2014年7月1日、Uberとリフトに対する罰金を実施した後、ペンシルベニア州公益事業委員会は両社に営業停止命令を下した。
ピッツバーグ
2014年12月、Uberとリフトは2年間の試験運用ライセンスを取得した。
2015年6月、Uberのドライバーはピッツバーグ国際空港で乗客を乗車させる資格を得ている。
フィラデルフィア
2014年12月、チェッカーキャブ・フィラデルフィアを含む44のタクシー企業はUberが市内で違法に営業しているとして訴訟を提起した。2015年3月3日、連邦地裁判事はUberに対する仮処分の申し立てを却下した。
2016年1月、フィラデルフィアのタクシーメダリオン（許可証）所有者らにより、Uberが不法干渉法に関与し、ランハム法（連邦商標法）に基づく虚偽広告に関与したとして、フィラデルフィアでUberに対して150万ドルの訴訟が提起された。この訴訟は2016年8月に棄却された。
フィラデルフィアは2016年11月にライドシェアリング会社を合法化した。
テキサス州
2017年5月、テキサス州はライドシェア企業への規制法「HB100」をテキサス州の専権事項とした。HB100はドライバーの年1回の身元調査を義務付けているが、指紋採取は義務付けられていない。
オースティン
2015年3月、UberPOOLは毎年恒例のサウス・バイ・サウスウエストを前にオースティンで営業を開始した。
2016年5月7日、Uberとリフトは、ドライバーの指紋に基づく身元調査の提出を義務付ける市の条例案を廃止にする住民投票が行われ、ライドシェアリング企業は支持を表明していたが、投票の結果否決された。これを受けオースティンでのサービス提供を終了すると発表した。
2017年5月、オースティンに係る規制はテキサス州HB100法によって上書きされ、Uberとリフトはオースティンでの営業を再開した。
ヒューストン
2016年後半、Uberはドライバーの指紋身元調査を含む様々な市の規制が負担が大きすぎると主張し、第51回スーパーボウルを前にヒューストンから撤退すると威迫。ヒューストン当局とUberは2016年12月に和解に達し、ヒューストンは少なくとも2017年2月5日まではドライバーの指紋照合を引き続き要求するが、ドライバーの薬物検査と身体検査の要件を撤廃した。
2017年5月、ヒューストンに係る規制はテキサス州HB100法によって上書きされた。
テネシー州
2014年12月にライドシェア会社に影響する規制が実施された。
バージニア州
2014年6月5日、バージニア州自動車局はUberとリフトの両社に対し、バージニア州内での事業停止を要求する中止勧告書を発行した。 2015年2月、ヴァージニア州でライドシェアリング会社が合法化された。
ワシントン州
2014年3月、タクシー運転手らの理解を得るため、シアトル市議会はいかなるライドシェアリング会社の運転手も最大で150人までとする条例を可決した。しかし、2014年4月17日、タクシー連合はこの問題を住民投票で有権者に問うために36,000人の署名を獲得した後、エド・マレー市長は代替案を模索するため、45日間の交渉猶予期間を発表した。
Uberはシアトルにおけるライドシェア車両の台数を制限する条例の撤廃を求める政治団体「条例124441を撤廃するシアトル市民（Seattle Citizens to Repeal Ordinance 124441）」に対し613,000ドル以上の寄付を行っている。2014年6月、市長は台数制限のない状態でライドシェア企業を合法化することに合意したことを発表。この妥協案は2014年7月に市議会で可決された。
2018年12月、スポケーンはライドシェアリング会社のドライバーにタクシードライバーが支払うライセンス料と同等のライセンス料の支払いを義務付けるライセンス要件を制定した。
ウィスコンシン州
2015年5月、スコット・ウォーカー知事は、Uberやリフトとのようなライドシェアリング企業が地元の規制や監督なしに営業することを容易にする法案に署名した。
2017年8月、州上院議員はタクシー業界が支持する法案を提出し、ライドシェアリング会社に全運転手の指紋照合を含む犯罪歴調査を義務付けるとした。
2016年2月、キエフでタクシー運転手がライドシェア運転手の免許要件の欠如に抗議した。
2017年3月30日、リヴィウでタクシー運転手がUberとヤンデックス・タクシーに抗議した。