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マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
日本の公的医療保険には高額療養費制度があり、所得と年齢に応じて自己負担額の上限が設けられている（自己負担限度額）。原則的には一旦通常の医療費を支払い、後から高額療養費の還付を受けるものだが、医療機関窓口で当初から自己負担限度額までの支払いで済ませることも可能である。この適用を受けるためには、従来は自身が所属する保険者に対し限度額適用認定証の発行を請求し、それを医療機関へ提示する必要があった。
医療機関でマイナ保険証を提示することで、患者の適用区分がオンラインで照会され、限度額適用認定証の提示なしで自己負担限度額以上の支払いが免除される。2024年10月7日より、限度額適用認定証情報に関し、顔認証付きカードリーダーにおける患者の同意操作は不要となった（ #包括同意方式への改善 を参照）
病院・診療所から調剤薬局へ提示する処方箋を電子化するもの。2023年1月26日開始。“紙” による処方箋が不要になると共に、マイナポータルでも処方情報・調剤情報を即時に確認可能となる。
電子処方箋システムでは、病院・診療所が「処方情報」を登録し、調剤薬局がそれを読み取り「調剤情報」を登録する。仮に病院・診療所が電子処方箋に非対応で調剤薬局側だけが対応していた場合でも、そこでの調剤情報はマイナポータルへ即時に反映される。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
2023年6月2日、内閣官房主催の『医療DX推進本部』の第2回会議にて「医療DXの推進に関する工程表」を決定。そこでは2024年度中（2025年3月まで）に、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に電子処方箋を導入することを掲げている。
2024年2月9日、厚生科学審議会「令和5年度第1回医薬品医療機器制度部会」にて、1月28日時点の電子処方箋導入状況が示された。電子処方箋を導入しているのは医療機関全体の6%。そのほとんどが薬局であり、病院での導入は全国で32機関に留まっている。3月6日、厚生労働省「令和5年度全国薬務主管課長会議」にて、2月4日時点の電子処方箋運用開始率の明細が公表された。病院における運用開始率は0.4%だった。2024年10月6日、薬局での電子処方箋導入率が50%を超過した。2025年3月14日、厚生労働省「令和6年度電子処方箋オンライン説明会」にて、3月9日付で薬局の電子処方箋導入率が70%を超過したことを発表した。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
2025年1月22日、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの第6回会議、および1月23日の社会保障審議会医療保険部会第192回会議にて、「2024年度中におおむねすべての医療機関などに導入する」としていた達成目標を見直すことを発表した。2024年度末（2025年3月末）までに薬局での電子処方箋導入率は8割弱まで普及する見込みなのに対し、病院・診療所への導入は1割弱と見込まれている。7月1日、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの第7回会議にて、電子処方箋単体での導入目標は取り下げ、新たな目標として「2030年までにおおむねすべての医療機関へ電子カルテ・電子処方箋を一体的に導入する」と定めた。同会議で示された6月22日時点の電子処方箋導入率は病院13.4％、医科診療所19.6％、歯科診療所4.7％、薬局82.5％。全体で33.0%。
電子処方箋の発行には医師・薬剤師自身の電子署名が必要。従来は保健医療福祉分野公開鍵基盤（Healthcare Public Key Infrastructure：HPKI）が発行する「HPKIカード」が必要であったが、2023年12月から医師・薬剤師自身のマイナンバーカードで電子署名可能となった。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
医師・薬剤師の電子署名は必ずしも物理カードを要するものではなく、クラウド型の鍵管理機関を用いたカードレス署名（セカンド電子証明書）も存在する。マイナンバーカードの電子証明書もカードレス署名に対応させる方針。2025年4月よりHPKIセカンド電子証明書の利用は有償となった。
電子処方箋の活用により、医薬品の供給不足の兆候を早期に把握する仕組みを構築する。2025年2月12日、厚生労働省は、本内容を盛り込んだ「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第217回国会へ提出した。5月14日、可決・成立。5月21日公布。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
内閣官房『医療DX推進本部』および厚生労働省は、電子カルテによる情報共有化を推進している。電子カルテの国際規格であるFHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）に準拠し、以下の3文書・6情報を共有する。2023年度から標準規格化の整備、2024年度中に開発着手。遅くとも2030年までに概ね全ての医療機関で情報共有可能とする構想である。2025年始めより全国10ヶ所で実証実験開始、同年度中に本格稼働の方針。2025年の国会へ関連法案を提出する方針。2025年2月14日、第217回国会へ医療DX推進を盛り込んだ「医療法等の一部を改正する法律案」を提出したものの、会期中に採決できず継続審議。
また、デジタル庁を中心に、クラウドを用いた「標準型電子カルテ」を2026年度中に開発する。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
救急医療において、マイナンバーカードおよびオンライン資格確認を用いて、傷病者の既往歴等を確認することが計画されている。2022年8月4日、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」で検討が始まった。同年10月から12月までの2ヶ月間、全国6箇所の消防本部で実証実験が行なわれた。2024年度末までに全国展開目指す。12月15日、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」でも検討を開始。緊急時には本人の同意を不要とする運用が検討されている。個人情報保護法においても、生命保護のため必要である場合は本人の同意は不要と定められている。その後、原案どおり、緊急時は救急隊が本人の同意不要で診療情報・薬剤情報を閲覧できる仕組みとなった。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
11月8日、本件のためにシステムを導入する方針を固め、2023年度補正予算へ盛り込むことが報じられた。11月10日、消防庁は2023年度補正予算へ「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築」として3.7億円を計上した。左記予算を用いて、2024年5月から47消防本部の約500隊で実証事業を行なう計画。上掲の2022年10月から12月の実証実験ではマイナ保険証の所持者が少なく、十分な検証結果が得られなかった。2024年3月12日、消防庁が実証事業の対象を発表。67消防本部・660隊。5月23日から順次開始。
2025年度中の本格運用開始を目指す。2025年2月21日、消防庁は、2025年度は全国すべての消防本部（720消防本部）、5,344隊で実施すると発表した。2025年秋から全国実施。左記の720本部5,344隊は、2025年10月から開始。7月16日、10月1日開始を公式発表すると共にデモンストレーションサイトを公開した。2025年10月1日全国で開始。
2025年7月1日開始の消防庁「2025年度 救急業務のあり方に関する検討会」では、マイナ救急で用いるマイナンバーカードのスマートフォン対応についても、検討が始まった。2025年度中（あるいは2026年4月）に対応可能とする方針。
マイナ保険証 その他医療分野での使われ方
医療情報の閲覧は本人の同意が前提であるが、意識不明時など本人の意思確認が不可能な場面では同意取得不要で医療情報を閲覧可能とするもの。救急時医療情報閲覧機能と呼ばれる。「救急用サマリー」という集約情報が閲覧できる。本機能が利用できるのは上掲の救急隊および一次救急～三次救急医療機関のみ、また、マイナ保険証を所持している者（傷病者）のみ利用可能。2024年12月9日提供開始。本機能の活用により迅速な救急対応が可能とされている。
2025年7月時点では、上掲の救急用サマリーについて、救急隊での利用と搬送先の救急医療機関での利用は情報連携されていない。傷病者のマイナンバーカードから医療情報等を読み取る場合、救急隊と医療機関がそれぞれ別個に実施しなくてはいけない。
2025年7月24日、厚生労働省 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループにて、両者を統合運用し、情報連携を可能とする検討が始まった。
医療費助成制度（国の公費助成（難病医療、障害者医療等）、自治体条例に基づく助成（こども医療助成、ひとり親助成等））、予防接種、母子保健（妊婦健康診査、乳幼児健康診査）について、受給者証・接種券・受診券にマイナンバーカードを用いるもの。2023年より自治体単位で順次開始している。2026年度以降に全国展開を目指す。2027年4月から全国で開始。
また、こども家庭庁において、乳幼児の健康診断で必要な問診票や受診票に関し、マイナンバーカードを活用しデジタル化する取り組みを進めている。12自治体で先行開始する計画。
紙で管理している「自己負担上限額管理票」の電子化にも取り組む。2025年8月1日、デジタル庁が、自己負担上限額管理電子化実証事業への参加自治体公募を開始した。
生活保護受給者の医療扶助についても、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が用いられている。2024年2月13日から検証運用、同年3月1日から本格運用を開始した。福祉事務所から紙で発行されている医療券をオンライン化するもの。いわゆる「頻回受診」の防止にも効果があるとされている。厚生労働省は地方自治体と協力して、頻回受診の是正へ取り組む。厚生労働省はシステム改修費用として、2026年度予算概算要求へ2億3千万円を計上した。
病院・診療所の診察券をマイナンバーカードと一体化させる取り組み。2023年度補正予算にて医療機関へのシステム改修補助金が計上された。
難病法に基づく医療費助成を受ける者に対しては「受給者証」が交付されるが、医療費助成を受けていない軽症者は特に証明するものが存在しなかった。2022年12月10日、第210回国会にて改正難病法が可決成立。2024年4月から軽症者へ「登録者証」の発行が始まった。登録者証は、原則としてマイナンバーカードと一体化する。
2023年3月15日、介護保険証とマイナンバーカードの一体化構想が報じられた。2023年5月12日、第211回国会にて「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決、成立。『介護情報基盤』の構築が制定された。2024年7月8日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第113回会議にて介護情報基盤の概要が示された。紙の介護保険証を廃止しペーパーレス化するものと報じられた。介護情報をマイナンバーカード／マイナポータルで取り扱う構想については、デジタル庁『2024年版 デジタル社会の実現に向けた重点計画』でも示されている。
2025年3月17日、介護保険部会の第118回会議にて2026年度から開始する方針が示された。合わせて介護保険証の交付は要介護認定の申請時にするよう改める（現在は65才到来時）。
マイナ保険証 診療報酬
マイナ保険証・オンライン資格確認の導入に伴い、新たな診療報酬が創設された。2024年11月末までは、患者のマイナ保険証利用有無によって医療費に違いが生じていた。12月以降は点数差が撤廃された。
2022年4月1日、診療報酬に「電子的保健医療情報活用加算」が創設された。この制度は、マイナ保険証を使用するとかえって負担が増すとの批判を受け、9月30日を以て廃止。
2022年10月1日、上掲の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を創設。2023年4月1日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を改定。12月31日までの時限措置でマイナ保険証不使用時の加算を増加した。
2024年6月1日、「医療情報取得加算」に改称。引き続き患者のマイナ保険証使用有無で点数に差を設けている。12月1日以降は全てのケースで加算を1点とし、マイナ保険証使用有無による点数差を撤廃した。
2024年6月からの「医療情報取得加算」は、従来の施設基準（オンライン資格確認の体制を有していること）の他、具体的に当該患者に係る診療情報を医師・薬剤師らが取得した場合に加算を得ることができる。
マイナ保険証 診療報酬
2024年6月から「医療DX推進体制整備加算」が新設された。オンライン資格確認の他、電子処方箋、電子カルテ等を備えた医療機関に加算される（経過措置あり。電子処方箋は2025年3月末まで、電子カルテは2025年9月末までに導入すること）。点数は施設ごとに一律である。上掲の「医療情報取得加算」のような患者ごとのマイナ保険証の利用有無による点数差は無い。
2024年10月からはマイナ保険証の利用率が一定以上であることも算定要件となる。下表「利用率」のとおり。
ここでの「利用率」は、原則として「レセプト件数ベース」を用いている。利用率の種類・計算式については #マイナ保険証の利用率 を参照。
2025年4月からはマイナ保険証の利用率に加え、電子処方箋発行体制の導入有無も算定要件に加わった。薬局については、電子処方箋未導入の施設は加算が一切認められない。
外来患者数のうち6歳未満が3割以上を占める医療施設は、加算3と加算6のマイナ保険証利用率水準を緩和する
マイナ保険証 診療報酬
2023年度（令和5年度）補正予算において、マイナ保険証利用促進支援として217億円が計上された。2023年10月のマイナ保険証利用率を基準として、2024年1〜11月の利用率が上昇した医療機関に対し、その増加率に応じて支援金を支給する。また、一定の利用数のある医療機関・薬局に対し顔認証カードリーダーの増設支援、診察券や医療費助成の受給者証等もマイナンバーカードと一体化するための医療機関側のシステム改修費支援等も計上されている。
厚生労働省は2024年5月から7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置付け、同期間内にマイナ保険証の利用率が上昇した医療機関に対し、上記の予算から一時金を支給する。6月21日の社会保障審議会医療保険部会の第179回会議にて、支援金（一時金）を倍増することが示された。その後、取組月間を8月まで1ヶ月延長した。
2025年春以降の #スマートフォン対応 に向け、2025年度にカードリーダー購入費の補助が検討されている。2025年9月からの一般開放に向け、機器購入代金の一部を補助する。補助は8月開始、機器購入費用の半額、最大5千円。その後、カードリーダーの他、USBハブ、USB延長ケーブルも補助対象となり、補助金は最大7千円へ引き上げた。Amazonビジネスのサイトにて指定機器を購入する。
マイナ保険証 診療報酬
医療機関の電子処方箋導入に関して、2024年度（令和6年度）補正予算で補助事業43億円が計上された。当初2025年3月までだった補助事業は、同年9月まで延長された。
後期高齢者医療広域連合への交付金に対し、指標を設け傾斜配分する制度。2023年12月5日、厚生労働省「後期高齢者医療制度保険者インセンティブ評価指標見直しに係る実務者検討班」の2023年度第1回会議にて、2025年度分からマイナ保険証の登録率・利用率を指標に加えることが示された。2025年2月27日、2024年度第2回会議にて、2026年度はマイナ保険証利用率の目標値をさらに強化することが決定した。
健康保険組合・共済組合は、一定のルールで後期高齢者医療制度へ支援金を拠出する義務がある。2024年7月2日、厚生労働省「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」第46回会議にて、2024年度から、自身の組合加入者のマイナ保険証利用率に応じて支援金負担額を加減算する仕組みが導入された。
国民健康保険には保険者努力支援制度があり、医療費適正化に資する取り組み行なっている自治体へ交付金を加算している。この算定基準に「マイナ保険証の登録率」が組み込まれている。
マイナ保険証 マイナ保険証の取得困難者対策
患者の保険資格が確認できない事態を回避するため、各施策が検討されている。
マイナ保険証を持たない者も保険診療を受けることが出来るよう「資格確認書」を発行する。原則は本人からの申請によって交付されるものだが、申請が無くても保険者側から職権で交付するプッシュ型交付が行なわれる。これは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」附則第15条に基づく。
2023年7月4日、山口那津男公明党代表が記者会見にて政府へ要望。7月5日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」の閉会中審査において、公明党輿水恵一議員からの質問に対し伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）が資格確認書のプッシュ型交付について言及したが、7月7日、加藤勝信厚生労働大臣は、伊佐副大臣の答弁は法律の規定を説明しただけだと述べた。8月4日、岸田文雄首相が記者会見において、資格確認書をプッシュ型で交付する方針を表明した。8月8日の第2回マイナンバー情報総点検本部の資料では、条文どおりプッシュ型交付は「当分の間」と記載されており、恒久措置ではない旨がうかがえる。
結果として、以下の者には資格確認書がプッシュ型（申請不要）で交付される。
マイナ保険証 マイナ保険証の取得困難者対策
また以下の者は、申請により資格確認書の交付を受けることができる。結果的にマイナ保険証と資格確認書の “2枚持ち” が可能となる。例えば高齢者施設入居者に関して、マイナンバーカードは家族が保管し施設へは資格確認書を預けるといった対応を取ることができる。2025年5月13日、厚生労働省とこども家庭庁は、この要配慮者への資格確認書の申請交付を改めて周知した。
2025年4月3日、厚生労働省は、社会保障審議会「医療保険部会」第193回会議にて、後期高齢者医療制度加入者（同年7月末で従来型保険証の有効期限が終了する）に対し、8月から翌2026年7月末までの期間、全員へ資格確認書をプッシュ型交付（職権交付）する方針を示した。
マイナ保険証 マイナ保険証の取得困難者対策
国民健康保険の保険証は一般に毎年7月末から9月末が期限であり、その期限を以て従来の健康保険証が継続できる #経過措置（猶予期間） が終了する。東京都渋谷区と世田谷区（両区とも有効期限9月末）は、10月以降分について、国保被保険者全員へ資格確認証を交付すると発表した。この対応について保坂展人世田谷区長は、マイナ保険証利用者／未利用者を識別するシステム対応を行なうよりも全員へ一括発送する方がコストが掛からないと述べている。2025年5月30日、厚生労働省は資格確認書の一律交付は不要との通知を全自治体へ発信した。6月6日、福岡資麿厚生労働大臣は、自治体が独自判断で一律交付することは可能としつつ、その必要性は無いと述べた。その後、渋谷区と世田谷区に続く自治体は発生していない。
マイナ保険証 マイナ保険証の取得困難者対策
従来の健康保険証廃止後も継続利用が可能な経過措置（猶予期間）について、2023年2月時点では「廃止後、最長1年（先に保険証の有効期限が到来したらその有効期限まで）」としていた。これは所持する保険証の有効期限によっては、猶予期間が早期に終了してしまうとの批判があった。2023年7月14日、有効期限が到来しても廃止後、一律1年間は有効と見なす方針が示されたが、最終的には有効期限通り運用することとなった。また、転職や引っ越し等により加入する保険が変わり、現行の保険証が失効した場合は、新しい保険証は発行されず猶予期間が終了する。
2025年7月末以降、国民健康保険証の有効期限が順次到来するに当たり、2025年6月27日、厚生労働省は、有効期限切れの保険証や「資格情報のお知らせ」を持参した患者であってもオンライン資格確認で保険資格を確認できれば3割等の負担のままとする旨の通知を発信した。2026年3月末までの暫定措置。保険医療機関及び保険医療養担当規則の「緊急やむを得ない事由」に該当するもの。2025年8月4日、後期高齢者についても、2026年3月末までは有効期限切れの保険証でも保険診療可能とする措置を講じた。
2025年7月末を以て、国民健康保険被保険者の7割（1,700万人）と後期高齢者医療制度被保険者の全て（2,000万人）の保険証有効期限が終了した。
マイナ保険証 マイナ保険証の取得困難者対策
保険証の新規発行停止後、新規に保険資格を得た者や、高齢者で自己負担割合の改定があった者に対して「資格情報のお知らせ」を交付する。2023年8月8日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の第3回会議で示された。マイナ保険証を持つ者（資格確認書が無い者）がオンライン資格確認の義務化対象外の医療機関で受診するケースでの使用が想定されている。2024年9月頃より全ての被保険者へ発送されている。発送時期は保険者によって異なる。自治体（国民健康保険被保険者）や協会けんぽに関しては、合わせて個人番号（マイナンバー）の下4桁も記載している。
2023年12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて「マイナ保険証の過渡期の対応（デジタルとアナログの併用）」として、マイナポータルで得た保険資格情報をPDF化し端末へ保存する機能が示された。2024年春提供予定。2024年2月9日、デジタル庁は同機能の提供を開始した。マイナンバーカードのICチップ不良やカードリーダー障害時に、マイナンバーカードと合わせて提示することで応急的に利用可能である。オンライン資格確認義務化非対象の医療機関でも「資格情報のお知らせ」の代わりとして利用可能。
学校行事における修学旅行・合宿等では、本人のマイナンバーカード所持が原則としつつ、上掲の保険資格情報を記したPDFで代替し保険診療を受けることも可能。2025年2月12日、左記に加え、保育所、認定こども園、幼稚園でも本PDFで代替し保険診療を受けることが可能との通達が発信された。3月、デジタル庁も同内容を呼び掛けた。一方でマイナンバーカード券面のコピーを所持していても当人の保険資格は確認できず、保険証の代替にはならない。
マイナ保険証 マイナ保険証の経緯
2009年
4月30日、「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」を取りまとめた。
11月12日、民主党政権下の行政刷新会議が、いわゆる「事業仕分け」の中で、厚生労働省が提唱していた「社会保障カード」構想を棄却、次年度の予算計上見送りとした。評価者は第2WG : 菊田真紀子衆議院議員、尾立源幸参議院議員。棄却理由は、社会保障と税の共通番号制度（後のマイナンバー）へ一体化する方針のため。
マイナ保険証 マイナ保険証の経緯
2015年
5月20日：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部配下の新戦略推進専門調査会「第9回マイナンバー等分科会」にてマイナンバー制度利活用推進ロードマップ案が示され、「個人番号カードを健康保険証として利用」の開始を2018年4月目処と表した。
6月30日：第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」（2015年版）を閣議決定。2017年7月以降早期に、オンライン資格確認システムの整備とマイナンバーカードを健康保険証として利用することを明記した。運用は「2018年度から段階的開始、2020年までに本格運用を目指す」とした。
12月10日、厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が最終報告書を取りまとめた。以下の整理を行なった。
質の高い医療・介護サービスの提供、国民自らの健康管理等のための情報の取得、公的保険制度の運営体制の効率化等を推進するため、オンライン資格確認が必要
資格確認方法（健康保険証）として、ICカードの二重投資は避け、マイナンバーカードを使うことが合理的である
時期は、2018年度から段階的に導入し、2020年までに本格運用する（6月の閣議決定2文書（上掲）と同じ）
マイナ保険証 マイナ保険証の経緯
2019年
5月15日：第198回国会にて「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（改正健康保険法）が可決・成立。5月22日公布。マイナ保険証とオンライン資格確認の導入が、法律として決定した。2020年10月1日施行。
6月21日：安倍内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）を閣議決定。マイナ保険証に関して、2021年3月からの本格運用を明記した。
2022年
6月7日：岸田内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）を閣議決定。2023年4月からの医療機関におけるオンライン資格確認の義務化と、顔写真が無い現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ移行する方針を明記した。
10月13日：河野太郎デジタル大臣が、マイナ保険証への一本化と従来の健康保険証廃止時期を2024年度秋とすることを発表。
マイナ保険証 マイナ保険証の経緯
2023年
1月26日：電子処方箋の運用開始
2月17日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」（第2回）の中間取りまとめにて、以下2点が発表された。
何らかの事情でマイナンバーカードを利用出来ない者のために有効期間1年の「資格確認書」を発行する（有効期間については7月28日の大臣会見にて「法律上の規定は無い」として1年より長期とする可能性を示し、8月4日に首相会見で最長5年とする旨が述べられた）
2024年秋の健康保険証廃止後、最長1年間は有効とみなす経過措置を設ける
4月1日：医療機関に対し、オンライン資格確認の導入（いわゆるマイナ保険証の導入）を義務化。但し、機器の納入状況、設置するエンジニアの不足などを考慮し、2023年9月末まで猶予措置あり。
6月1日：健康保険法施行規則他の関連省令を改正。保険者（国保・健保等）に対し、以下2点を法令として義務化した（5月31日公布、6月1日施行）。
保険者は被保険者からマイナンバーを得ること
保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録すること
マイナ保険証 マイナ保険証の経緯
6月2日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。6月9日公布。保険資格確認を「マイナ保険証」へ一本化し、医療保険各法から保険証発行に関する記述が削除、資格確認書の発行が新設された。［公布日から1年6ヶ月以内（2024年12月8日まで）に施行］
8月4日：岸田文雄首相が記者会見を実施。マイナ保険証に関して以下2点を表明した。
マイナ保険証を利用しない者へ、資格確認書をプッシュ型で交付する
資格確認書の有効期限は、最大5年の中で保険者が決める
8月8日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の第3回会議を開催。「最終取りまとめ」が発表された。マイナンバーカード#マイナンバーカードの申請や交付が困難な者への対応 、#マイナ保険証の取得困難者対策 それぞれに書かれた内容が示された。
12月22日：従来の健康保険証を廃止日（新規発行の停止日）を2024年12月2日とすることを閣議決定した。
12月27日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を公布。2024年12月2日を以て従来の保険証の新規発行を停止することが、法的に確定した。
2024年
4月以降：訪問診療、訪問看護、オンライン診療でもオンライン資格確認（マイナ保険証）を利用可能とするよう対応。
4月1日
訪問診療において「居宅同意取得型」でのオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所（いわるゆ接骨院等）においてオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始。同年秋までに義務化。これら施設でのオンライン資格確認（マイナ保険証）は「資格確認限定型」とし、医療機関のような診療歴・薬剤処方歴の閲覧はできない。
4月1日：特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関で、資格確認限定型によるオンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。
5月24日：健康保険法施行規則等の改正のためパブリックコメントを実施。保険証の交付義務を削除し、資格確認書の交付ルールを規定。意見が53,028件寄せられた。8月30日公布・12月2日施行。
6月1日：訪問看護ステーションにおいて「居宅同意取得型」でのオンライン資格確認（マイナ保険証）を開始。同年秋までに義務化。
6月7日：国民健康保険法施行令等の改正のため、パブリックコメントを実施。8月14日公布・12月2日施行。
7月1日：助産所で、「資格確認限定型」によるオンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。
7月1日：職域診療所で、オンライン資格確認（マイナ保険証）を導入開始。設置は任意。
10月1日：訪問診療等向けに「マイナ資格確認アプリ」をリリース
10月28日：マイナ保険証の利用登録解除申請が可能となった。
12月2日：自衛官診療証がオンライン資格確認に対応。6月7日から、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の改正に対するパブリックコメントを開始。8月14日公布・12月2日施行。
12月2日：従来の健康保険証の新規発行停止。前日までに交付済みの健康保険証は、最長1年間有効。
マイナ保険証 効果・評価・反応
マイナ保険証の開始後、保険者は健康保険証の発行と回収の負担が無くなる。一方、マイナ保険証を利用しない被保険者に対しては資格確認書を送付する必要がある。両者を勘案したコスト削減効果について、2023年8月24日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用登録率が65〜70%の時、年間100億〜108億円のコスト削減が見込めるとの試算を提示した。この試算はランニングコストのみを取り上げたもの。医療機関へのカードリーダー設置やオンライン資格確認システム構築等のイニシャルコストは含まれていない。
マイナ保険証 効果・評価・反応
国民健康保険被保険者証の交付方法は自治体によって異なるが、郵送する場合の費用は各市町村が一般会計で負担する。総務省による北海道地区の調査では、①簡易書留郵便、②特定記録郵便、③原則として普通郵便及び④窓口交付の4種類があった。北海道札幌市では簡易書留郵便では不在の場合に不便、簡易書留郵便とした場合に保険証更新の2年ごとに郵送経費が約 8,000万円必要となるとの理由から、原則として普通郵便による送付を採用した。しかし平成17年に郵便受けから被保険者証が多数盗まれ犯罪に利用される事件の発生を機に、希望者に対して簡易書留郵便による送付を開始している。大阪府茨木市では「簡易書留郵便」で送付していたが日中不在者の事情を考慮するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和4年10月送付分から「特定記録郵便」に変更している。一方、兵庫県尼崎市では保険証の簡易書留による郵送は被保険者から要望が多く、毎年財政当局に対して予算要求を行っているが、経費が数千万円かかるなど財源の問題があり実現していないと説明し、郵送コストに問題を抱えている。
マイナ保険証 効果・評価・反応
オンライン資格確認によって正確な保険資格情報が得られ、誤記返戻の削減が期待されている。2016年3月、厚生労働省は「医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業 報告書」を公表。保険診療の支払い実態を調査し、2014年度の1年間で保険医療機関から審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会）へ提出されたレセプトが約20億件、そのうち各種の不備による返戻が約500万件存在したと記載されている。また資格過誤に関わる業務量として、保険者側の社会保険で年間約40万時間、国保・後期高齢で年間約98万時間。医療機関側は年間約98万時間、薬局で年間約77万時間が費やされていると推計している。
オンライン資格確認システムではレセプト振替機能がある。他の健康保険へ移った患者を、医療機関が過去の健康保険の状態で請求した場合、従来は返戻され医療機関から再提出が必要であった。レセプト振替は、これを自動的に新しい健康保険へ振り替えて請求する機能。
マイナ保険証 効果・評価・反応
2023年7月26日、参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」の閉会中審査において、加藤勝信厚生労働大臣は、オンライン資格確認の本格運用開始以降、医療機関の事務負担は軽減し、レセプト振替機能によって返戻が4割減少したと答弁した。厚生労働省伊原和人保険局長も、年間600万件存在する返戻が数百万件規模で劇的に減ると答弁した。
2024年10月31日、社会保障審議会「医療保険部会」第184回会議にて、マイナ保険証利用とレセプト返戻の相関状況が報告された。保険資格確認については、従来の健康保険証では「資格確認ができなかった割合」が11.11%だったのに対し、マイナ保険証を用いると0.2%へ減少した。医療機関ごとのレセプト返戻についても、マイナ保険証の利用率が低い施設はレセプト返戻率が高く、マイナ保険証の利用率が高い施設ほどレセプト返戻率が低く抑えられている傾向がある。
2025年10月16日、社会保障審議会「医療保険部会」第200回会議にて、平均レセプト返戻件数が大きく減少したことが示された。オンライン資格確認の本格開始前（2021年4月から9月）は平均176,672件／月だったものが、数度のシステム改修を経て、2025年4月から9月のレセプト返戻は約83%減少し、29,734件／月であった。
マイナ保険証 効果・評価・反応
健康保険証の不正利用については、個別事案はあるものの、誤記ではない明確な（悪意のある）不正利用の全体像は明らかにされていない。従って不正抑止効果について、金額での試算は示されていない。
マイナ保険証利用時に得られる特定検診情報を確認した保険薬局の薬剤師が患者へ受診勧奨し、がんの早期発見に貢献したケースが紹介されている。
医療機関窓口でのマイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認が義務化された2023年4月をピークに、以後は低迷している。利用率の計算式は「マイナ保険証の利用数 ÷ オンライン資格確認の利用全件」である。河野太郎デジタル大臣は、分母にあたるオンライン資格確認の利用数が毎月増加し、マイナ保険証の利用の増加がそれに追いついていない（結果として利用率が低下した）と分析している。利用者数の増加には、患者個人のメリットだけではなく医療DXによる国民負担の抑制等、二次的効果も伝える必要があると言われている。
2024年1月19日、社会保障審議会「医療保険部会」第174回会議にて、マイナ保険証の利用促進策が示された。#その他の予算措置 に記載の支援金に加え、窓口での声掛け方法の変更（「保険証をお持ちですか」から「マイナンバーカードをお持ちですか」へ変更する）、利用出来ない事案について地方厚生局が事実調査する方針などが挙げられている。
マイナ保険証 効果・評価・反応
2024年2月4日、国家公務員共済組合の組合別（省庁別）のマイナ保険証利用率（2023年11月時点）が公表された。厚生労働省本省が8.39%などと比較的高いものの、全体平均では4.36%であり、健康保険全体の平均値と大差ないことが判明した。5月8日、2024年3月の利用実績を公表。11月2日、2024年9月の利用実績を公表。2025年6月11日、2025年4月の利用実績を公表。
2024年8月30日、社会保障審議会「医療保険部会」第181回会議にて、利用率の特に低い医療機関に対し、地方厚生局が個別に事情確認を行なう旨を発表した。
日本経済新聞社と日経リサーチが2024年11月19日～12月27日の期間に実施した郵送世論調査では、「マイナ保険証の利用は？」との問いに対し、「利用経験あり」との回答は45%であった。調査対象者がマイナ保険証を過去に一度でも利用したことがあれば「利用経験あり」を選択するため、実際の医療現場での利用率より高く算出される。厚生労働省が公表した同期間の医療現場でのマイナ保険証利用率（マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数）は、2024年11月 18.52%、12月 25.42%。
マイナ保険証 効果・評価・反応
2025年10月16日、社会保障審議会「医療保険部会」第200回会議で発表されたオンラインアンケートでは、回答者2千人のうち、マイナ保険証の利用経験ありは61.3%。そのうち8割超は「毎回利用している」と回答していた（調査期間9月1日～3日）。
マイナ保険証の利用率には、「オンライン資格確認件数ベース」と「レセプト件数ベース」が存在する。
一般に報じられる「マイナ保険証利用率」は、オンライン資格確認件数ベースである。この算出式は分母がオンライン資格確認の利用件数であり、予約患者に対する事前一括照会等も含まれる。レセプト件数ベースは、来院し、実際に診療報酬が発生した患者数を分母としている。両者は10%弱の差異がある（レセプト件数ベースの方が高く算出される）。両利用率は、2025年8月時点で、オンライン資格確認件数ベース 34.32%に対し、レセプト件数ベース 43.17%となっている。診療報酬の #医療DX推進体制整備加算 は、原則としてレセプト件数ベースを用いている。
2024年2月29日、社会保障審議会「医療保険部会」第175回会議にて、厚生労働省によるアンケート調査結果を公表した。調査は、2024年2月にWebアンケート形式で実施。対象は18歳以上かつマイナンバーカード保有者3,000人。23.3%がマイナ保険証を利用したことがあり、37.0%が今後も利用したいと回答している。
マイナ保険証 効果・評価・反応
2023年10月20日、立憲民主党は、通称「保険証廃止延期法案」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）を議員立法として第212回国会へ提出した。同国会では継続審議、第213回国会も継続審議。第214回国会で衆議院解散が行なわれ廃案。2024年11月12日、第215回国会へ再提出した。同国会では継続審議。第216回国会も継続審議。野党間での協議は進んでいない。2025年3月11日、第217回国会にて撤回。
2025年1月28日、立憲民主党は、通称「保険証復活法案」（医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案）を第217回国会へ提出した。同国会では継続審議。第218回国会も継続審議。
全国保険医団体連合会（および傘下の各都道府県保険医協会）、全日本民主医療機関連合会は、再三に渡りマイナ保険証に反対する声明を発信している。また、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員や荻原博子と共に反対運動を展開している。#システム障害時の取り扱い に記載の通り、厚生労働省は、一時的にマイナ保険証が利用不能な際も患者へ10割請求することを禁止する通達を発信している。それにも関わらず、全国保険医団体連合会傘下の医療機関では、12.7%の医院で患者に対し10割負担を求めている。
2023年2月22日、東京都保険医協会らは東京地裁に対してオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟を行なった。2024年11月28日、判決言い渡し予定。同日、東京地裁にて判決。国の措置は適法であるとして、原告の請求を棄却した（岡田幸人裁判長）。また日本国憲法第41条にも反しないことが示された。
2023年6月21日、中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」にて、マイナ保険証に関する意識調査結果が公表された。ここではマイナ保険証のメリットの認知度が低いことが示された。
2023年7月実施のNHK世論調査では、マイナ保険証への一本化（従来の健康保険証の廃止）について「予定どおり廃止すべき」「廃止を延期すべき」「廃止方針を撤回すべき」の3択で問い、中間の「廃止を延期すべき」の回答が最も多かった。2023年12月に朝日新聞が実施した世論調査では「賛成」「反対」の2択で問い、全体平均では「反対」が多いものの年代別では18〜29歳では「賛成」が大きく上回るなど、世代間・男女間で意見の差異が見受けられる。
2024年11月実施のネオマーケティングの調査では、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することに対して「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらともいえない」「どちらかといえば反対」「反対」の5択で問い、「賛成」「どちらかといえば賛成」(45.0%) が「どちらかといえば反対」「反対」 (17.8%) を大きく上回り、1年間での意識の変化が見受けられる。
マイナ保険証 広報活動
厚生労働省は、2024年3月21日、「マイナ保険証促進トークスクリプト」を公開。3月22日には「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー　〜高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします〜」等の企画を開催している。
2025年
5月13日、健康保険組合連合会は、佐藤浩市を起用した広報動画の配信を開始。5月19日、厚生労働省と健康保険組合連合会は、この動画を院内の待合室等において活用するよう医療関係の各種団体へ提供を始めた。しかし翌5月20日、動画をダウンロードした者の会社名・部署名・担当者氏名・メールアドレス・電話番号が漏洩していることが判明し、提供を一時中止した。健康保険組合連合会の設定不備によるもの。6月6日、代替手段にて動画提供を再開
9月16日、健康保険組合連合会が、超ときめき♡宣伝部を起用した広報用ショート動画を公開した
9月22日、マイナ救急の全国実施（10月1日開始）に向け、テレビCMを開始。9月29日より順次、新聞広告も掲載開始。
2024年4月25日、日本健康会議において「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。
2023年10月5日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会、および健康保険組合連合会は、厚生労働省と合同で『マイナ保険証、1度使ってみませんか』キャンペーンを開始した。
マイナ保険証 広報活動
2024年11月29日、全国の薬局にて「これからの医療の受け方」紹介キャンペーンを開始した。
2024年6月27日、デジタル庁は、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、および日本チェーンドラッグストア協会宛に、薬局で働く薬剤師や事務職員約1万名を「デジタル推進委員」に任命した。
経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定要件の一つに、マイナ保険証の利用率を組み入れる動きがある。
2024年12月からのマイナ保険証を基本とした体制への移行にあたり、特に第1次石破内閣以降、資格確認書のプッシュ型発行などによって誰もが保険診療を受けることができるといった、不安解消に重点を置いた発信を行なっている。2024年10月には、マイナ保険証がなくても保険診療が可能であることを伝える新聞広告を全国紙・地方紙へ一斉に出稿した。合わせて、メディアでもマイナ保険証と資格確認書、および資格情報のお知らせの関係を整理した報道が始まっている。
2025年7月末の国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険証期限切れに対しても、デジタル庁が自身の広報サイトで対応方法を案内している。
マイナ保険証 システム障害・データ登録不備
2022年11月30日、全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の運用を既に開始した医療機関の4割超が、マイナンバーカードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していることが分かった。不具合報告の多くは読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される事象。これは2022年11月8日配信のWindowsUpdate更新プログラム KB5019966 が原因と見られる。KB5019966は様々な不具合を引き起こすことが伝えられている。その後、読み取り機の各ベンダーから修正プログラムが配布され、不具合は終息した。
マイナ保険証 システム障害・データ登録不備
2025年
1月22日、厚生労働省および社会保険診療報酬支払基金は、マイナ資格確認アプリのプログラム不備を公表。訪問診療・訪問看護等で用いるモバイル端末向けの「マイナ資格確認アプリ」において、特定の条件下で「診療情報および薬剤情報の提供」を「同意しない」と選択したにも関わらず情報提供が行なわれてしまうもの。開発元の富士通による設計不備。37人分・73件の情報提供が誤って実施された。1月20日システム改修完了。
4月6日、施術所（鍼灸院等）でマイナ資格確認アプリが利用出来ないシステム不具合が発生した。4月10日、プログラムを更新し解消。
6月17日、9時40分頃より、オンライン資格確認および電子処方箋管理サービスが利用不能となった。12時40分頃復旧。障害の原因は、管理業者がクラウドサービスの設定変更を行なったことによるもの。オンライン資格確認システムは、富士通がAmazon Web Servicesを用いて構築・運用している。
7月7日9時から7月9日13時までの期間、一部の医療情報の閲覧が不可となった。原因は他システムの不具合。
8月1日、茨城県医師国民健康保険組合の加入者で、資格確認時に「有効な資格がありません」「有効期限切れ」等になる事象が発生。同日17時復旧。原因は、システム改修時のプログラムミス。
マイナ保険証 システム障害・データ登録不備
10月25日10時40分から13時30分までの間、マイナ保険証利用登録（初回登録）ができない事象が発生した。
2024年12月19日、厚生労働省は電子処方箋システムの一斉点検を発表。各医療機関が使用しているシステムと電子処方箋システム間で、医薬品等のコードひも付けに誤りが検知されたため。12月20日から24日まで5日間、システムを停止し一斉点検を行なう。本発表までに誤った医薬品名で発行された電子処方箋は7件。全て事前に薬剤師らが気づき、患者への誤投与は無かった。同年11月末時点で電子処方箋に対応する医療機関は合計約4万1千施設。うち、電子処方箋を「発行」可能な病院・診療所・歯科診療所は約7千施設、「受領」し調剤する薬局は3万4千施設。このうち実際に電子処方箋を「発行」したものは2,539施設。12月24日、点検が未完了のため停止期間延長を発表。12月27日再開。
マイナ保険証 事件・不祥事
2023年
6月5日、厚生労働省は参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で、本人の意思を確認せずにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用できるよう登録した事例が2023年2月1日から6月2日の間に5件あったと述べた。いずれも例外として個別に利用登録を解除済み。左記とは別に、6月8日、北海道札幌市と栃木県塩谷町が、希望しない市民に対しマイナ保険証機能を有効としていた事案を発表。6月16日、和歌山県和歌山市が誤有効化を発表。6月20日、富山県富山市と射水市が誤有効化を発表。6月21日、埼玉県上尾市が誤有効化を発表。6月22日、茨城県鹿嶋市が誤有効化を発表、6月23日、石川県金沢市が誤有効化を発表。7月4日、厚生労働省は6つの自治体から誤有効化解除の要望を受け例外的個別解除を行なったと発表。7月5日、山形県鶴岡市が誤有効化を発表。8月2日、宮城県名取市が誤有効化を発表。8月10日、徳島県徳島市が誤有効化を発表。9月22日、山形県山形市が2度目の誤有効化を発表
9月22日、厚生労働省は、前回発表（7月4日）以降9月22日までに、27自治体27件から誤有効化解除の要望を受け個別解除を行なったと発表。個別解除は合計38件となった。
12月20日、厚生労働省は同日までに11自治体15件の個別解除を行なったと発表。個別解除は合計43自治体53件となった。
マイナ保険証 事件・不祥事
2024年
8月16日、静岡県静岡市が、新規に国民健康保険へ加入した者726世帯916名に対し、本来「国民健康保険被保険者証」を交付するところ、台紙を誤り「資格確認書」を交付した。
10月7日、神奈川県川崎市が、新規に国民健康保険へ加入した者497世帯561名に対し、本来「国民健康保険被保険者証」を交付するところ、台紙を誤り「資格確認書」を交付した。
12月18日、長野県の複数の自治体で、交付した資格確認書の電子公印の誤りが判明。システム委託事業者の取り違え。「○○市之印」であるべきところ「○○市長之印」を用いた。対象自治体は上田市（151名）、小諸市（61名）、佐久市（118名）、千曲市（45名）、東御市（18名）、塩尻市、安曇野市、松本市（397名）、朝日村（3名）、須坂市（31名）、飯山市（29名）、野沢温泉村（166名）、飯綱町（10世帯14名）。
マイナ保険証 事件・不祥事
2025年
1月10日、広島県後期高齢者医療広域連合が、電子公印を誤って資格確認書を作成。「～～広域連合」の印であるところ「～～広域連合長」の印としていた。対象者は1,647件。資格確認書としては有効であるとし、回収・再発行は行なわない。
1月10日、山口県後期高齢者医療広域連合が、電子公印を誤って資格確認書を作成。「～～広域連合之印」1とするところ「～～広域連合長之印」としていた。回収・再発行は行なわない。
1月10日、香川県後期高齢者医療広域連合が、電子公印を誤って資格確認書を作成。「～～広域連合之印」1とするところ「～～広域連合長之印」としていた。対象者は3,453件。回収・再発行は行なわない。
1月10日、岐阜県後期高齢者医療広域連合が、電子公印を誤って資格確認書を作成。「～～広域連合之印」1とするところ「～～広域連合長之印」としていた。対象者は7,389件。回収・再発行は行なわない。
1月15日、千葉県後期高齢者医療広域連合が、電子公印を誤って資格確認書を作成。「～～広域連合之印」1とするところ「～～広域連合長之印」としていた。回収・再発行は行なわない。
1月16日、奈良県後期高齢者医療広域連合が、電子公印を誤って資格確認書を作成。「～～広域連合之印」とするところ「～～広域連合長之印」としていた。対象者は8,925件。回収・再発行は行なわない。
マイナ保険証 事件・不祥事
2024年
12月3日、徳島県阿南市が、同市の国民健康保険被保険者11,880人のうち最大7,493人について、有効期限を「2024年12月1日まで」と誤登録した。医療機関ではオンライン資格確認で「有効期限切れ」と表示されてしまう。市が委託した高松市の業者による設定誤り。
12月5日、青森県六戸町が、同町の国民健康保険被保険者の一部で負担割合の誤登録を発表。2割負担を「3割負担」と登録したものが659件、10割負担を「3割負担」と登録したものが12件の計671件。原因は委託業者の作業手順漏れ。その後、同じ事業者により、中泊町（722名）、六ヶ所村（3名）、田子町でも誤登録が判明。
12月18日、岐阜県海津市が、国民健康保険の資格情報や負担割合の誤登録・未登録を発表。自己負担誤り58件、有効期限誤り23件、資格情報未登録15件の計96件。
マイナ保険証 事件・不祥事
2025年
8月1日、埼玉県上尾市が、同市の国民健康保険に加入する前期高齢者（70歳から74歳の者）の自己負担割合を誤登録した。8月2日解消。
8月1日、新潟県見附市が、同市の国民健康保険加入者の自己負担割合が確認できない状況となった。見附市が新潟県国民健康保険団体連合会へデータ送信する際に、見附市がデータ作成手順を誤った。被保険者約6,400人中、マイナ保険証所有者4,400人に影響があった。8月6日復旧。医療機関等で照会できなかった影響は5日までに126件。
2025年
3月6日、東海地方の企業の健康保険組合が、資格確認書をプッシュ型で発行していない（申請ベースで発行している）と報じられた。翌3月7日、福岡資麿厚生労働大臣と平将明デジタル大臣は、当該健保組合は、マイナ保険証未作成の被保険者に対し、まず有効期限3ヶ月の資格確認書をプッシュ型で発行し（職権交付）、その後は申請ベースで発行していたと説明した。
5月27日、一部の健康保険組合において、資格確認書の再発行手数料を高額に設定していることが報じられた。ポーラ・オルビスグループ健康保険組合が1万円、ライク健康保険組合が5千円、森永健康保険組合が3千円など。被保険者の過失（紛失、破損等）を原因とする再発行の手数料は、保険者（健康保険組合等）が自主的に設定可能なものではある。しかし5月22日、厚生労働省は保険者に対し、再発行手数料の水準について「社会通念上、 過大なものとならないよう留意する必要がある」旨の通知を発信した。6月2日、石破茂首相も、一部の健康保険組合が設定した手数料水準に疑問を呈した。同日、ポーラ・オルビスグループ健康保険組合は、再発行手数料を再考する旨を発表した。
マイナ保険証 黒丸表示
オンライン資格確認では、照会した患者の漢字氏名や住所が黒丸（●）で表示される場合がある。これはマイナンバーシステムとオンライン資格確認システムでの文字コードの違いによるもの（オンライン資格確認システムの方が対応文字領域が少ない）。河野太郎デジタル大臣は、本件は仕様であり、システムの不具合や障害ではないと述べている。政府は保険者へ相談するよう案内している。この場合であっても保険診療は可能である。
国民健康保険は住民票で用いる文字（住基統一文字）と同じものを使用しており、別の文字（一般のPC等で表示可能な文字）へ変更することはできない。健康保険組合では、被保険者からの文字変更要望に対応している組合も存在する。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴い、2026年4月1日から原則として自治体システムで使用する文字が「行政事務標準文字」へ統一される。これにより、2026年度中に大多数の黒丸表示が解消される見通しである。
むく大樹
むく 大樹（むく だいじゅ、旧登録名：椋 大樹、1982年12月21日- ）は競技麻雀のプロ雀士である。麻将連合所属。三重県出身。
むく大樹 来歴
13歳の頃に麻雀に出会う。2005年、23歳の時に麻将連合のツアーライセンス試験に合格し、ツアー（μカップ）に参戦。ツアー大会2勝とオープン大会の関東インビテーションカップを制し、2016年に認定プロとなる。
2023年の第21期将王決定戦で前将王の忍田幸夫、三上龍玲、木村和幸と対局し、第3節終了時点でトータル一人マイナス、トップの忍田から130ポイント差の状態から、最終節の3回戦で3トップを重ねて3人を逆転、初の将王となった。
明治撃剣-1874-
『明治撃剣-1874-』（めいじげっけん-1874-）は、Crunchyroll製作・つむぎ秋田アニメLab制作による日本のテレビアニメ。2024年1月から3月までBS松竹東急で放送された。
明治撃剣-1874- 登場人物
折笠静馬
声 - 中村悠一
修羅神狂死郎
声 - 三上哲
鹿又澄江 / 雛鶴
声 - 黒沢ともよ
黒木せんり
声 - Lynn
平松武兵衛
声 - 山路和弘
守屋龍三
声 - 宝亀克寿
川路利良
声 - 飛田展男
藤田五郎
声 - 興津和幸
小梅
声 - 佐藤みゆ希
中澤琴
声 - 園崎未恵
緑川順平
声 - 粕谷大介
ダリオ
声 - 青木瑠璃子
幻丞
声 - 松山鷹志
愚円
声 - 蓮岳大
大久保利通
声 - 咲野俊介
平井節生
平井 節生（ひらい せつお）は、日本の国土交通技官。岩手県県土整備部長、岩手県理事、名古屋高速道路公社副理事長、国土交通大学校副校長などを歴任した。退官後、セントラルコンサルタント副社長執行役員。
平井節生 人物・経歴
東京都生まれ。横浜市育ち。1987年東京工業大学（のちの東京科学大学）大学院土木工学専攻修了、建設省入省。1994年環境庁出向。建設省道路局企画課課長補佐を経て、1998年世界銀行派遣。2000年建設省道路局地方道・環境課沿道環境専門官（国際担当）。
2002年国土交通省四国地方整備局松山工事事務所長。2005年国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室長。
2008年岩手県県土整備部道路都市担当技監。2010年岩手県県土整備部長、岩手県土木技術振興協会理事、岩手県下水道公社理事。2011年岩手県理事兼復興局副局長。2012年国土交通省道路局環境安全課道路交通安全対策室長。
2013年首都高速道路計画・環境部担当部長。2015年国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課長、日本トンネル技術協会企画調整幹事会幹事長。2017年愛知県建設局土木部建設総務課付、名古屋高速道路公社副理事長、土木学会中部支部商議員。
2019年国土交通省国土交通大学校副校長。2020年退官。2021年セントラルコンサルタント顧問。2022年セントラルコンサルタント副社長執行役員、世界道路協会（PIARC）総会実行委員会委員。
エンシニータス (カリフォルニア州)
エンシニータス（Encinitas）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のサンディエゴ郡にある都市。人口は6万2007人（2020年）。サンディエゴの北40キロメートルに位置している。
エンシニータス (カリフォルニア州) 解説
太平洋岸の別荘地から発展した町であり、海岸寄りの商店街には洒落たカフェやレストラン、ブティックが点在している。サーフィンのメッカとして有名なスワミビーチがあり「サーフカルチャー」が色濃い。内陸部の住宅地は比較的新しく、サンディエゴのベッドタウンとして機能している。州間高速道路5号線が市内を南北に通っており、南方のサンディエゴ、北方のロサンゼルスと連絡している。鉄道は「コースター」という通勤列車が利用できるが、運行本数は少ない。
熊本県天草市の姉妹都市である。