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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウォールストリート・ジャーナルは、ブルガリアが、未完成のベレネ原発のロシア製原子炉2基を含む設備をウクライナに売却する計画があると報じた。売却額は少なくとも6億ユーロ(941億円)となり、アメリカがウクライナに資金提供する可能性があるという。今回の売却計画により、ウクライナ侵攻前は友好関係にあったブルガリアへのロシアの影響力低下が浮き彫りになったと指摘した。ブルガリア北部ベレネ地方のベレネ原発を巡っては、1980年代以降、建設の中断と再開が繰り返されており、現在も完成していない。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
対露強硬派の代表的論客として知られるエストニアのカーヤ・カラス首相は、日本の『読売新聞』のインタビューで、ロシアのウクライナ侵略の長期化を受け、ロシアが西側各国のウクライナへの「支援疲れ」を待っているとの見解を示し、各国に結束を求めた。ウクライナ情勢の展望について、「長期戦に備えなければならない」と述べた。西側各国のウクライナ支援に関し、「疲れてはいけない。法の支配に基づく国際秩序の行方がかかっているのだから」と訴えた。ワグネルの反乱については、「何らかの亀裂の兆候ではないか」との見方を示した。「ロシアは今も危険で予測不能だ」と語り、粛々と欧州防衛の強化を進めていく必要があると強調した。「侵略犯罪を裁く特別国際法廷の設置を推し進めることが重要だ」とも述べた。　ブチャで起きた虐殺をはじめ、ロシア軍による戦争犯罪が次々と明らかになっている。第二次大戦後にソ連が行ったバルト三国住民への弾圧に重ね、「歴史の本で読んだり祖母から聞いたりしていた話が、ウクライナで実際に起きている」と憤る。カラスの母と祖母は当時、多くの住民と共に酷寒のシベリアに連行され、抑留されたという。エストニアがソ連の一部だった時代に生まれたことを「私は占領下で生まれた」という表現で振り返った。「ロシアの行動原理は今も1940年代とまったく同じだ」と断言し、なぜ変わらないのかという問いに自分で行き着いた答えが、戦争犯罪に対する責任追及の欠如だと語った。第二次大戦後にドイツはニュルンベルク裁判、日本は東京裁判で戦勝国の裁きを受けたが、ロシアは「過去の犯罪について責任を問われたことが一度もない」と指摘した。冷戦時代、「鉄のカーテン」で隔てられたソ連内部で何が起きているのか、西側に入ってくる情報は乏しく、バルト三国の住民弾圧が広く知られるようになったのは、冷戦後のことだったことを念頭に、「鉄のカーテンのこちら側の歴史はあまり知られていない。我々は占領下で見てきたから、彼らがどのように活動するのかをよく知っている」と語り、対露認識で西欧諸国と違いがあっても不思議ではないと強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
松野博一官房長官は、メドベージェフ安全保障会議副議長がウクライナ侵略に関連し、核兵器の使用も辞さない発言をしたことについて「ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態だ」と非難した。「ロシアによる核の威嚇も、ましてや使用もあってはならない」とあらためて指摘し、G7をはじめ国際社会と緊密に連携し、引き続き日本の立場を強く訴えていくとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、トルコのイスタンブールを訪問し、エルドアン大統領と会談した。クリミア半島の状況やNATOを背景とした両国の取り組みに関する重要課題などについて話し合った。共同記者会見を開き、エルドアンは「ウクライナはNATO加盟に値する」と表明し、加盟を求めるウクライナの方針を支持する考えを示した。7月17日に期限が切れるウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた「穀物合意」については3か月間延長されるとの見通しを示した。「2年間の延長が望ましい」とする立場も表明した。ロシアとウクライナの調停に向けた努力とウクライナ復興に向けた支援を続ける意思も示した。ゼレンスキー氏は、エルドアンのNATO加盟支持表明を「うれしく思う」と評価した。穀物合意について「一国の願望に左右されないようにすべきだ」と発言。ロシアの意向にかかわらず穀物輸出が継続される仕組みづくりが必要だとの認識を示した。また、「クリミア半島はいまだにロシアが不法に支配下に置き、脅威と危険の橋頭堡として使用している。いずれにせよ、我々は必ずクリミア半島への支配を回復する」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
グロッシIAEA事務局長は、ウクライナがロシアによる爆発物設置を警告していたウクライナ南部ザポリージャ原発について「調査は進んでいる」と述べた。現時点で爆発物などは見つかっていないという。「冷却プールなど一部の場所の調査を実施できた」と説明し、「そうした場所で爆弾や地雷の存在を示すものは見られなかった」と明らかにした。一方、調査が必要な原子炉建屋の屋上に関しては「まだ行けていない」と認めた。原発を占拠するロシア側に調査を受け入れるよう要請しているものの「戦闘地域であり、要請の承認には時間がかかる」と理解を求めた。
米国防総省のコリン・カール次官（政策担当）は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢は予想よりゆっくりと進んでいるとの見方を示した。その上で「反転攻勢の進展を判断するのは時期尚早だ。ウクライナ軍はまだロシアの弱点を探っているところだ」と語った。ロシアは「おそらく十分に評価されている以上に」侵攻に成功したと指摘。「現行の反攻の状況下で、ウクライナ側が十分な火力を確保し、戦闘を継続できるようにしたい」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
アメリカ政府は、ウクライナにクラスター弾を供与すると発表した。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙いで、塹壕に身を隠すロシア軍の防衛線突破に有効と判断した。ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ただ、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから批判の声も上がっている。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。バイデン米大統領は「難しい決断だった」と述べた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「ウクライナが自国民と領土を守り抜くために使用するものだ」と強調し、「民間人被害のリスクは認識しているが、ロシア軍がさらに領土を奪い、民間人を服従させる場合のリスクも大きい」と説明した。ウクライナの領土と国民の防衛が供与の目的であり、不発弾処理の支援にも力を入れると強調した。米国防総省によると、供与されるクラスター弾の不発弾発生率は2.35％で、ロシア軍がウクライナで使用してきたクラスター弾の不発率は30〜40％に上る。クラスター弾に加えて、パトリオット地対空ミサイルや高機動ロケット砲システム「HIMARS」に使用される砲弾、歩兵戦闘車、155㎜榴弾砲など計8億ドル(約1130億円)の追加軍事支援も発表した。アメリカ空軍出身で、不発弾や地雷の除去に取り組む超党派議連の共同代表を務める民主党のフラハン下院議員は「クラスター弾は無差別兵器だ」と指摘した。「ウクライナの勝利は重要だが、米国的価値観や民主主義を犠牲にするべきではない」とし「誰が戦争に勝ったかだけでなく、どのように勝利したかも歴史に刻まれる」と強調した。一方で、共和党のマコール下院外交委員長や上院外交委員会のリッシュ筆頭委員らは、クラスター弾によって「より効果的にロシア軍を壊滅させられる」と評価。バイデン政権が消極的な長射程ミサイル供与も急ぐべきだと要求した。ドイツのヘーベシュトライト政府報道官は、ウクライナへのクラスター弾供与について「アメリカが軽々しく決めたのではないと確信している」として一定の理解を示し、「ウクライナは自国の民間人を守るために弾薬を使い、さらにロシアは既にクラスター弾を大規模に使っていることも念頭に置かなければならない」と指摘した。ピストリウス独国防相は、ドイツがクラスター弾を供与するのは「論外だ」と述べた。ドイツは、クラスター弾の生産や貯蔵などを全面禁止するオスロ条約に加盟している。ゼレンスキー大統領は「切望されていた支援だ」と謝意を示した（英語ツイート、ウクライナ語ツイート）。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアの情報機関「連邦保安局」(FSB)がロシアに駐在する米外交官ら外国人を長期にわたって監視し、様々な嫌がらせも行っている実態を伝えた。ウクライナ侵略に伴う米欧との関係悪化を機にFSBの権限が強化されているとも指摘した。アメリカ駐ロシア大使の子供が尾行されたり、米外交官の妻が乗った車が無人機で追跡されたりする事例を紹介した。監視下にあることを明示するため、留守宅に侵入した痕跡を残し、外交官の飼い犬が変死していたこともあった。アメリカ政府は対策として、ロシア赴任者向けの特別講習を実施しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナはCPTPPへの加入を申請した。閣僚級のTPP委員会の議長国を務めるニュージーランド政府が申請書を受け取ったことを明らかにした。TPP委員会は16日にニュージーランドのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。TPPは現在、日本を含む11か国で構成され、16日にイギリスの加入が承認されて12か国に増える予定。ウクライナには、TPP参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがある。カナダは既にウクライナの加入に支持を表明している。後藤茂之経済再生担当相は「(ルールや市場アクセスなど)TPPの高いレベルを完全に満たすことができるか、しっかりと見極める必要がある」との考えを示し、「参加国とよく相談する必要があるが、国民の理解も踏まえながら対応していきたい」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
G7法相会合が、東京都内のホテルで開かれ、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興に向け、法制度整備など「司法インフラ」支援の在り方を協議。汚職対策に関する作業部会の創設を盛り込んだ共同宣言を採択した。議長国の日本は、東南アジアなどの法令制定を後押ししてきた「法制度整備支援」の知見を生かし、国際社会に貢献する。共同宣言は、ロシアによる侵攻を非難し、ウクライナの復興に向けて「法務・司法分野の改革を支援し、2国間・多国間の取り組みに関与し続ける」と盛り込んだ。また、ウクライナの汚職が復興の妨げになるとして「復興資源の公平・公正・透明な活用の重要性を認識し、対策を支援する」と表明した。具体的には、汚職に関する情報収集や法制度の企画・立案などを行う作業部会「ウクライナ汚職対策タスクフォース」を日本主導で創設する。ウクライナのマリウスカ法相もオンラインで参加した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシアの侵攻による犠牲者の身元確認を進めるウクライナ国家警察から日本で検視などの研修を受ける鑑識部門の幹部10人の壮行会が、首都キーウで開かれた。参加者は「身元確認に関する日本警察の実務経験を学びたい」と述べた。日本の警察は東日本大震災で膨大な数の遺体の身元確認を進めた経験がある。ウクライナ側が国連開発計画を通じて支援を依頼。研修は今月10〜14日に東京都内や福島県内で実施する。訪日する10人は、首都や北・東・南部の州から選ばれた。日本の松田邦紀駐ウクライナ大使は「被災した福島で日本の警察は身元確認だけでなく、被害者の精神的ケアについても経験を共有してくれるだろう」と話した。第2陣の研修受け入れも計画しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻直後にウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦し、国内で「英雄」とたたえられる元部隊指揮官5人と訪問先のトルコから帰国した。ゼレンスキーは「英雄を連れて帰る。彼らはようやく家族らと一緒になれる」と投稿したが、経緯には触れなかった。製鉄所で戦ったウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」のメンバーらは2022年5月に投降した。一部はトルコが仲介した捕虜交換で、終戦までトルコにとどまることを条件に解放されたとされる。ロシアのペスコフ大統領報道官は元指揮官らをトルコからウクライナへ帰還させたのは両国による「合意違反」だと批判した。
ゼレンスキー大統領は、南部オデーサ州沖合の黒海上にある要衝ズミイヌイ島を訪問する動画を公開した。ズミイヌイ島は2022年2月24日の侵攻開始直後にロシアが占領したが、同年6月にウクライナが奪還した。動画内でゼレンスキー氏は「勝利の場所であるこの島から全ての兵士に、この500日間のことを感謝したい」と述べ、記念碑に献花した。投稿では、ズミイヌイ島での戦闘について「この戦争で最も重要な戦いの一つ」と強調し、戦死した兵士を追悼した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて反対意見が相次いだ。スナク英首相は「イギリスはクラスター弾の生産や使用を禁じる条約の締結国だ」と述べ、反対する姿勢を示した。「ロシアの不法な、いわれのない侵略を受けるウクライナに対し、われわれの立場で支援を続ける」と強調した。メローニ伊首相も「イタリアは条約を順守している。条約の普遍的な適用を望む」と強調した。スペインのロブレス国防相は「クラスター弾はノー、クラスター弾を用いないウクライナの正当防衛はイエスだ」と異議を唱えた。スペインはクラスター弾の使用や開発、保有を全面的に禁止するクラスター弾禁止条約に加盟している。カナダ政府は、声明を出し「クラスター弾の使用を支持しないし、民間人、とりわけ子供へのクラスター弾被害を終わらせるため努力していく」と表明した。クラスター弾禁止条約を「カナダは完全に守る」と強調した。イラン外務省報道官は「無差別に殺戮と破壊を拡大させる兵器の輸出だ」とツイッターに投稿した。メドベージェフ安全保障会議副議長は「資源を使い果たしてクラスター弾を約束し、NATOに手招きしている。その実現は、第三次世界大戦を意味する」と反発した。ロシアのコサチョフ上院副議長も、アメリカが「最も非難される兵器を使わなければウクライナは何も達成できず、民間人を殺害する用意があることを認め、この兵器による将来の犠牲者に対する全ての責任を負うことに同意した」と非難した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ブリンケン米国務長官は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から500日に合わせて声明を発表し「ロシアが国土を奪う中、ウクライナの人々の精神は不屈だ」と称賛し、「アメリカはウクライナの自衛と未来を支え続ける」とした。ウクライナとロシアによる将来の停戦交渉を見据え「ウクライナが交渉で可能な限り有利な立場に立つことができるよう、安全保障、経済、その他の支援を必要な限り提供する」とした。
英国防省は、ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢で過去1週間、東部ドネツク州バフムト方面が再び激しい攻防の舞台になっているとの分析を明らかにした。ロシア側が制圧したバフムトの北と南の両面でウクライナ軍が着実に成果を得ていると指摘。防衛に当たるロシア軍は「士気の低下や反撃能力が限られていることで、苦闘している可能性が高い」と言及した。ロシア指導部にとり、バフムトの確保は政治的にも重要だが、部隊増派の余地は少ないとの見方を示した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ウクライナ軍の発表を基に「戦術的に重要な進展」と評した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシアのウクライナ侵攻から500日に合わせ、イギリスロンドン中心部にあるカトリックの大聖堂で、早期の戦闘終結と平和を願い宗派を超えた礼拝が営まれた。ウクライナから逃れてきた子どもたちが歌を披露し、苦境に耐え続けるウクライナ国民を励ました。礼拝にはウクライナからの避難民や地元住民らが参列。ウクライナのプリスタイコ駐英大使は「今は困難な時だが、私たちは友人に支えられている」と述べ、イギリスをはじめ各国の軍事、人道支援に謝意を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
独シンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアの侵攻に抗戦するウクライナへの大型兵器の供与の進捗状況に触れ、米英独などの主要な支援国による実際の引き渡しは約束した量にはほど遠い水準にあるとの分析を示した。反転攻勢に転じたウクライナ軍がこれら大型兵器を一段と必要としている時期での遅延になっているともした。「実際に届けられた大型兵器の量は約束していた分の半分をわずかに超える程度になっている」と主張した。報告書の対象期間は今年2月25日から5月31日までで、この間にウクライナに示した軍事援助の約束の件数などは以前の報告書の対象期間に比べ減少したとも指摘。報告書作成を主導した研究所所員は声明で、侵攻から1年が経過する前には新たな援助の申し出は急増していたが、新たな支援の全般的な量は再び下降基調をたどっていると述べた。戦争が長引きウクライナが攻勢を計画する中で、軍事支援の約束の重要性は一層増しているとしながらも、「誓約の表明とその履行の間の隔たりは広がっている」とも説明した。ただ、報告書はチェコ、スロベニア、ポーランドやスロバキアなどより小規模の支援国による軍事支援の約束の実行率は約80％と高い水準にあるとも付け加えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
G7都市相会合は、ウクライナの復興に向けた課題を話し合った。共同声明を採択し、ロシアの侵攻で破壊されたインフラの修復などに各国が連携して取り組む方針を確認した。侵攻したロシアを非難するとともに、ウクライナの重要インフラの修復、復旧、復興に向けて協調すると宣言し、都市開発に関するG7の知識と経験を反映できるよう、計画・準備段階から協力するとした。議長を務める斉藤鉄夫国土交通相は、6月上旬に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊などを挙げ、「民間施設に被害が生じていることは断じて正当化できない。強く非難する」と語った。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相もオンラインで会議に参加予定だったが、ウクライナ側の事情で変更となり、ビデオメッセージを寄せた。これまでの各国の支援に謝意を表明した。
イエレン米財務長官は、在中国アメリカ合衆国大使館で記者会見を開いた。7月7日に中国の北京を訪問し、李強首相や劉鶴前副首相、経済担当の何立峰副首相と相次いで会談していた。中国側に対し、ウクライナ侵略を続けるロシアへの支援を避けるよう伝えたことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵略を終わらせる重要性を呼びかけ、「中国企業がロシアに物質的な支援や制裁逃れの援助を提供することを避けることが不可欠であることを伝えた」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
デビッド・ペトレイアス元CIA長官は、ウクライナ侵略を続けるロシアに触れ、プーチン大統領は軍事面や経済面で大きな打撃を連続的に被っており、アメリカはロシアへの圧力をさらに強めるべきだとの見解を示した。「プーチンは極めて困難な状況に追い込まれている」とし、「我々はさらに締め付けを強め続ける必要がある」と強調した。盤石の権力基盤を築いているとされたプーチンの権威は、ワグネルの反乱で揺らぐ結果となった。反乱は短期で収束したものの、プーチンが実権を握った1990年代以降ではその指導力の真贋を問う最大の試練だったとの見方もある。ロシア国内の状況について、プーチンは「戦場では自国兵を死なせ、自国の経済でも同様の苦境に遭遇している」と分析した。ロシア経済の窮境について「我々の多くが見込んでいたほどの打撃ではなかったが、それでも問題を生じさせている」と主張した。その上でロシア経済が抱え込むことになった広範な障害に言及し、膨らむ予算の赤字、西側の主要企業1000以上の撤退や優れた技術を持つ大手の石油企業の撤収や西側世界との交易の多くの途絶に触れた。ロシアの原油や天然ガス輸出関連の収入は今年上半期に前年同期比で47％減の3兆3800億ルーブルに落ち込んだ。ウクライナ侵攻が始まって以降、能力や技量を持つロシア国民の国外への頭脳流出が相当な規模で進んでいる現状には、「世界ののけ者になった国にはもはや住みたくないと思う最も優秀で才能ある数十万人規模の国民を失った」と断言した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナでは、7月9日から10日にかけてロシアによる空爆が相次いだ。ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、前線に近い町オリヒウの住宅地が誘導爆弾による攻撃を受け、4人が死亡したと発表。人道支援が行われているさなかでの攻撃だったといい、「戦争犯罪だ」と非難した。ザポリージャ州では住宅地10カ所がロシアの攻撃にさらされた。南部ミコライウ州ではインフラ施設がミサイルで狙われた。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍に対する過去1週間の反転攻勢でウクライナ南部で10 ㎢、東部で4 ㎢を解放したと発表した。6月の反攻開始以来の解放領土は、南部でオデーサ市の面積にほぼ相当する計169 ㎢、東部で24 ㎢となった。ロシアの反撃を受けつつも、南部ザポリージャ州の奪還目標に向けて少しずつ前進しているとの認識を示した。南部では、ウクライナ軍が奪還目標に掲げるザポリージャ州メリトポリに向けて1週間で1㎞、6月の反攻着手から8.6㎞前進した。東部ドネツク州では要衝バフムト、リマン、マリンカ、アウジーウカで激しい戦闘が起きているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
バイデン米大統領は、イギリスの首都ロンドンを訪問し、スナク英首相と会談した。11日から開かれるNATO首脳会議を前にウクライナ支援の継続で合意した。英首相報道官は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与についても会談で言及されたと明らかにした。スナク英首相はイギリスがクラスター弾使用を禁じるオスロ条約に加盟しているためアメリカの動きに同調しない一方、供与は各国が決定すべきことだと伝えた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、ドイツの首都ベルリンを訪問し、ショルツ首相と会談した。オーストラリア空軍の早期警戒管制機「E-7Aウエッジテール」1機を10月から約半年間ドイツに派遣することで合意した。ウクライナに向けた軍事・人道支援物資の空輸の安全確保に当たる。乗員と支援要員合わせて100人も派遣する。ウクライナの領空には入らず、戦闘行為にも加わらない。オーストラリア政府は「ウクライナ支援のための航路に脅威がある場合に速やかに警戒を発する」と説明している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ドイツの防衛関連大手ラインメタルのパッペルガーCEOは、ラインメタル社がウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムと合弁で12週間以内にウクライナ西部に装甲車の生産工場を開業させると明らかにした。工場では装甲兵員輸送車フクスを生産、修理する。ロシアの攻撃対象となり得るが「ウクライナで現在も多くの軍需工場が稼働している。新たな一つに過ぎず、この工場も防御は可能だ」と主張した。また、ラインメタル社の砲弾の生産量を来年、10万発から60万発に増やすと述べた。ウクライナが必要とする砲弾の60％を賄えることになるという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ジョージアのシャルバ・パプアシビリ議会議長は、ジョージアが目指すNATO加盟の行方は不透明であり、そうした事態はロシアを利するだけだとの考えを示した。NATOは2008年のルーマニアでの首脳会議で、ジョージアとウクライナについて正式な加盟日を設定せず将来の加盟国と宣言。パプアシビリ議長は与党を代表して声明を出し、当時のNATO決定について「矛盾するものでありあいまいさを残した。その結果、ロシアに地政学的な好機をもたらすことになり、状況を一段と悪化させている」と指摘。ジョージアがNATOに加盟していれば、2008年のロシアによるジョージアへの軍事進攻は回避できていただろうと述べた。さらに、「ジョージアの加盟が拒否されていることが(現在の)ウクライナ危機につながった可能性もある」と主張。「NATO(加盟諸国)が形成する国境は平和の領域を示している」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナの国家警察鑑識部門の幹部10人が来日し、日本警察による研修が始まった。研修は14日までの5日間。東京都内で開かれた開幕式で、視察団長のオレクサンドル・シュルハ中佐は「戦争経験を皆さんに伝えるとともに、日本の豊富な経験を見せてもらえることを期待している」と語った。警察庁の筒井洋樹審議官は「遺体を一日も早く家族のもとへ帰すのは警察共通の責務。知見を共有したい」と述べた。続いて、犠牲者の身元確認などに関して、警視庁麻布署を視察し、指紋採取を体験した。警察庁職員から警察庁や都道府県警からなる日本警察の組織についての講義を受けた。麻布署では、刑事課鑑識担当の署員が講師になり、瓶に付いた指紋をアルミニウムの粉末を使って採取した。幹部はウクライナで使っている手法との違いを指摘し「採取した指紋はどうやって管理し、他の指紋と照合しているのか」と質問するなど、署員と熱心なやりとりが続いた。ウクライナ国内では数万体の遺体が身元不明とされる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
松野博一官房長官は、アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて、一定の理解を示した。「アメリカは、供与するクラスター弾の使用をウクライナ国内に限定するとともに、市街地での使用を避けて民間人の被害を最小限に抑えることなどにつき、ウクライナから確約を得ている」と述べた。ウクライナのコルスンスキー駐日大使も、ロシアの防衛線を突破する上で「非常に効果的だ」と述べた。不発弾が残り市民の安全を脅かすとの懸念を巡っては、ウクライナ政府が責任を持って不発弾処理に当たる方針だと説明した。コルスンスキー氏は、航空戦力で劣るウクライナにとって必要な兵器だと強調した上で、「(クラスター弾は)戦場でのみ使用され、われわれには(不発弾を)除去する責務がある」と語った。
ゼレンスキー大統領は、リトアニアの首都ビリニュス中心部の広場で大勢の聴衆を前に演説し、「NATOははウクライナをより安全にし、ウクライナはNATOをより強くする」と訴えた。NATO首脳会議に合わせ、加盟への強い希望を改めて鮮明にした。数千人の人々が詰め掛け、ウクライナ国旗を手に持つ人もいた。安全管理が求められる戦時下の指導者として、外国でこれほど大勢の前に姿を見せるのは珍しい。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
マクロン仏大統領は、「ウクライナが自国領土を防衛できるようにするため、われわれのドクトリンを守りながら、ウクライナ軍が(ロシア軍占領地域の後方)深く攻撃できるよう、武器と装備の提供を増やすことにした」と述べ、長距離巡航ミサイル「スカルプ」の供与を決めたことを明らかにした。イギリスは、5月に英仏共同開発の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」の供与を明らかにしており、マクロンも追随する考えを示唆していた。ペスコフ露大統領報道官は記者団に「ウクライナにとって重大な結果をもたらす決定だ」と反発した。
イギリスは、ウクライナに戦闘車両など70両以上や、主力戦車「チャレンジャー2」用の弾薬などの追加軍事支援を発表した。ウクライナの装備品修理や軍のリハビリ施設設置に充てる5000万ポンド(6470万ドル)の支援パッケージを提供すると発表した。これらのプログラムはNATOのウクライナ向け包括的支援パッケージを通じて資金が提供され、加盟国のリハビリ専門家がサポートする。スナク英首相は「正式な多国間、2国間の合意やNATO加盟国による圧倒的な支持に加え、ウクライナのNATO加盟に向けた進展を支援することは、(ロシアの)プーチン大統領に強いシグナルを送り、欧州に平和を取り戻すことになる」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
NATO首脳会議が、リトアニアの首都ビリニュスで、2日間の日程で開幕した。初日の会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、複数年の支援計画を行うことで合意した。ウクライナに対する連帯を改めて強調した。ウクライナが求めるNATO入りについても討議した。ウクライナが加盟の際に求められる「加盟行動計画」(MAP)への参加を免除する方針を示した。MAPは政治経済や軍事分野での国内改革を促す枠組みで、加盟要件から除外されることで手続きが迅速化される。共同声明では「ウクライナの未来はNATOにある」「加盟国が同意し条件が整えば、加盟を要請する」との立場を明記したが、具体的な日程は示されなかった。「クリミアを含め、ロシアの違法で不合理な併合を決して認めない」「民間人に対する攻撃や、ウクライナの多くの人々から基本的な福祉サービスを奪う民間インフラの破壊など、ロシアの戦争犯罪やその他の残虐行為の免責はあり得ない」とも記した。ストルテンベルグNATO事務総長は「ウクライナがNATOの一員となることを保証するためにわれわれが何をするのか、ここまで具体的な発表をしたことはない」と主張した。ゼレンスキー大統領は、ウクライナのNATO加盟時期が明確に示されなかったことについて「前代未聞でばかげている」と不満をあらわにした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
イギリスやオランダなど11か国の国防相は、ウクライナ兵士向けにF16戦闘機の訓練を実施する「戦闘機連合」を正式に発足させることで合意した。8月からデンマークとルーマニアで操縦や整備の訓練を始める。ウクライナのレズニコフ国防相は「F16がウクライナの空とNATOの東側を守る。できるだけ早く使いこなせるよう空軍が準備している」と早期の実戦投入に期待感を示した。ただ、戦闘機連合にアメリカは加わらず、現時点でウクライナにF16の供与を決めた国もない。共同声明で、F16の供与実現を目指しつつ、他の戦闘機も排除しない考えを表明した。デンマークのポールセン国防相代行は「来年初めには成果が出ることを望む」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ペスコフ露報道官は、NATOがロシアを「敵」のように扱っていると非難した上で、NATO首脳会議で下されるいかなる決定も注意深く監視し、ロシアの安全保障を守るために何らかの措置で対応すると述べた。「ロシアは(NATO首脳から)敵や敵対国として認識されている。(ビリニュスでの)話し合いはこのような流れで行われるだろう」と指摘。「われわれは非常に注意深くこれを監視している。なぜなら、発言の多くはわれわれ自身の安全保障確保に向けた措置を講じるための詳細な分析の対象となるからだ」とした。また、ロシアのラブロフ外相はNATOのさらなる拡大を見越してロシアは「適切な」措置をとると述べたが、詳細は語らなかった。ペスコフ露報道官は、ウクライナのNATO加盟は「潜在的に欧州の安全保障にとって非常に危険だ。決断を下す者はこのことを認識する必要がある」とし、欧州の指導者はNATOの軍事インフラをロシアの国境に向けて移動させることが間違いであることを理解していないようだとした。スウェーデンのNATO加盟についてはロシアの安全保障にとって「否定的な意味合い」を持ち、ロシアは対応せざるを得ないと強調。一方、10日にスウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きを進めることに同意したトルコについては、トルコはNATO加盟国としての義務を果たす必要があるとしたほか、ロシアはトルコとの関係を発展させ続けるとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した6月上旬以降の約5週間で2万6千人以上の死傷者を出し、戦車など3千以上の兵器を失ったとし、「反攻はどの方面でも目標を達成していない」と主張した。また、アメリカがウクライナへクラスター弾を供与すれば「ロシアもクラスター弾を使う」と警告した。ロシアはクラスター弾を保有しているが、今のところ軍事作戦での使用は控えているとした。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、NATO加盟国がウクライナへの軍事支援を拡大した結果、「第三次世界大戦に近づいた」との見方を示した。NATO首脳会議で複数の国がウクライナへの追加の軍事・財政支援を表明したことを受け、「完全に狂った西側諸国は他に何も思いつくことができない。実際、行き詰まっている」とした。「ロシアにとってこれが何を意味するのかは明らかだ。特別軍事作戦を同じ目標で継続する」とし、ウクライナ侵攻の目標達成を阻害する要因にはならないとの認識を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア上院国防・安全保障委員会のビクトル・ボンダレフ委員長は、「残念ながらここ数週間の出来事は、トルコが徐々に、かつ着実に中立国から非友好国に変ぼうし続けていることを明白に示している」と述べた。ゼレンスキー大統領による7日のトルコ訪問後、一連の「挑発的な決定」が下されたと指摘。トルコ政府がウクライナのNATO加盟に支持を表明したこと、アゾフスターリ製鉄所の守備隊のリーダーらを終戦までトルコに留め置くという合意に反し、トルコ政府が身柄を解放したことを挙げた。「こうした行動は背中を刺す行為としか形容しようがない」と指摘し、NATOからの圧力の結果、「非友好的な措置」が取られたとの見方を示した。
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は、ウクライナの攻撃により、占領下の南部ザポリージャ州ベルジャンスクで南部軍管区のオレク・ツォコフ副司令官(中将)が戦死したと伝えた。公式確認されていないが、同州では将官（少将）が6月中旬に死亡したとされる。2022年2月の侵攻開始から数えて将官戦死の情報が11人目となる中、同メディアは「(階級に職責を加味すると)ツォコフ副司令官が最高位の可能性がある」と指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
公明党の山口那津男代表は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与の方針に関し、「評価は控えたい」と述べるにとどめた。その上で、日本がクラスター弾の保有などを禁止する条約に加盟していると指摘し、「わが国は条約に入った精神を生かして対応すべきだ」と強調した。立憲民主党の岡田克也幹事長は、クラスター弾供与は「看過できない」と主張し、政府に反対姿勢を明確にするよう求めた。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍が占領する東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の戦闘でウクライナ軍が一定の戦果を収めたと表明した。ウクライナ軍はバフムトの北と南で攻撃作戦を継続しており、一部の地域で戦果を収めたという。ウクライナが反転攻勢を継続する中、ロシア軍は抵抗を強め、部隊の移動や予備役の投入を進めている。今回の戦闘でどの程度の領土を奪還したかは明らかにしなかった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナの首都キーウ近郊で、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの戦闘に参加し、死亡した外国人義勇兵の名前を冠した警備艇5隻が公開された。アメリカの慈善家で作家としても活動するミッツィ・パーデューさんが追悼の意を表してキーウ州警察に寄贈した。警備艇には2022年11月に死亡した20代の邦人男性を含む5人の名前をそれぞれ刻み、各国の国旗を掲揚した。義勇兵の出身国は他にアメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア。パーデューさんは、式典で「彼らの勇気を忘れず、感謝は尽きない」とたたえた。遺族らの話を元に5人の生い立ちなどに触れた冊子を作成し、邦人男性については「殺人や拷問のことを聞き、ウクライナの人々を助けたいと思った。愛する人たちのために命をささげた」と紹介した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ストルテンベルグNATO事務総長と記者会見を行い、NATO首脳会議での決定に関してウクライナのNATO加盟への「重要なシグナル」であり、多方面にわたる協力強化を評価した。ロシアに対してもウクライナが独立国家であるとの強力なメッセージになるとの考えを示した。一部加盟国がウクライナ加盟の検討を「恐れている」と述べる一方、「誰も世界大戦になることは望んでいない」と述べ、NATOの決定に理解を示した。ただ、首脳会議については加盟に向けた招待があれば「理想的だった」としつつも、その結果は「よいものだ」との認識を示した。「ウクライナは領土を政治的地位や『紛争の凍結』と交換するつもりはない」と述べた。ウクライナのNATO加盟と引き換えに、被占領地域を放棄する形でロシアとの停戦を求める圧力が強まる事態を警戒した発言だとみられる。「高齢者が1人しか住んでいない村」であってもウクライナはロシアに譲歩しないと強調し、「パートナー各国は私の立場を良く知っている」とも述べ、ウクライナの将来のNATO加盟と領土の奪還は別問題だとする認識を示した。また、今回のNATO首脳会議で各国からウクライナ支援を継続するとの確約を受けたと説明。ウクライナがNATOに加盟する時期は明確にされていないとしても、「戦争が終わり次第、ウクライナはNATOに招待され、加盟国になると確信している」と表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
イギリス政府は、ウクライナに対して長期的な安全保障を約束する共同宣言にG7の全ての国が署名すると発表した。ウクライナはNATO加盟が実現するまでの間、自国の「安全の保証」を米欧各国に求めていた。スナク英首相は「ウクライナがロシアの残虐行為に再びさらされることがないよう、我々の決意を再確認するものだ」と強調した。共同宣言には、侵略の早期終結とロシアの将来の攻撃の抑止に向け、ウクライナに長期的な支援を提供することを盛り込む。各国はウクライナに対し、複数年にわたる得意分野での支援を個別に表明する見通し。軍事装備の提供、サイバーや偽情報対策の支援、軍事訓練の拡大、ウクライナ経済の基盤強化などが想定される。バイデン米大統領は、停戦合意などを条件に、アメリカがイスラエルに対して行っているような複数年の軍事支援の用意があるとの考えを示していた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
G7首脳は、ウクライナへの永続的な安全保障上の支援を表明する「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発表した。ウクライナに対し、ロシアによる侵略を将来的にも抑止するために、軍事支援を通じた長期的な安全保障を約束した。ウクライナがNATOに加盟するまでの間、G7としてもウクライナの主権と領土の一体性の維持を支える姿勢を明確にした。長射程兵器や戦闘機などを含む最新の軍事装備品を継続的に提供するほか、ウクライナ軍に対する訓練やインテリジェンスの共有と協力などを掲げた。ウクライナはその見返りとして、司法や経済の改革、透明性の強化といった措置を講じることを約束する。議長の岸田文雄首相は、G7はウクライナに今後も寄り添うと強調した。バイデン米大統領はウクライナへの支援は限りなく続くと語った。ショルツ独首相は、ウクライナを支援する長期戦略の一環だと指摘。マクロン仏大統領も、ウクライナに対する長期的な支持を示すものだと述べた。ゼレンスキー大統領も会談に立ち会い、「ウクライナの安全保障上の勝利だ」と歓迎した。共同宣言はウクライナを軍事的、経済的にどう支援していくかについて定めた。G7がウクライナの安全を「保証」するのは、ウクライナのNATO加盟までの「つなぎ」の意味合いが強い。軍事支援で憲法上の制約がある日本も可能な範囲で加わる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、リトアニアの首都ビリニュスでバイデン米大統領と会談し、G7が長期的な安全保障支援を表明したことに謝意を示した。その上で「われわれは素晴らしく団結している。首脳会議は成功した」と語った。アメリカが供与の方針を示したクラスター弾にも言及した。不発弾により民間人に被害が出る可能性が高いことから、非人道的とされるクラスター弾について、ロシアも使用していると指摘し、「世界中のすべての地域からロシアが同じような批判を耳にしたわけではなかった。批判するのはとても簡単だが、この決定はわれわれの助けとなるだろう」と強調した。
ゼレンスキー大統領は、ドイツがウクライナに対して地対空ミサイル「パトリオット」の発射装置やミサイルを追加供与すると明らかにした。ショルツ独首相と、ウクライナがNATO加盟に向かう中での安全保障の確約について協議を行ったと明らかにした。ドイツがウクライナの防衛について複数年にわたって支援する用意があることに謝意を示し、「長期的な支援プログラムは、我々の欧州が安全と平和の空間であり続けるということを世界の全ての人々に伝える最良のメッセージだ」と述べた。これまでもパトリオットが供与されており、ウクライナの長距離防衛能力を向上させていた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウォレス英国防相は、2022年6月にウクライナのキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、供与を希望する兵器のリストを提示され「われわれはアマゾンではない」と不満を伝えていたと明らかにした。ウクライナに巨額の武器支援を続ける欧米諸国に対し、ウクライナは、もっと感謝の意を伝えるべきだとの持論を展開した。英国は支援を続けるとしたものの、ウクライナに適切な対応を要求した。スナク英首相は「ゼレンスキー氏は何度もわれわれに感謝の意を表してきた」と発言の火消しに走った。ゼレンスキーも「イギリスにはいつも感謝している」と述べ、両国関係に変化はないとした。
国連は、グテレス事務総長が7月11日にプーチン大統領に書簡を送り、ロシア産の食料などを輸出する際にロシア農業銀行を通じた支払いを可能にする対策を提案したと発表した。国際決済ネットワーク「SWIFT」に参加させる内容という。2022年7月にロシアがウクライナ産穀物の輸出に合意する見返りとして、国連はロシア産の輸出正常化を約束したものの、日米欧によるSWIFTからの排除で農業銀行を通じた取引ができず障害となっている。ロシアは輸出が促進されなければ、今月17日に延長期限を迎える穀物合意を離脱するとしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ペスコフ露大統領報道官は、ウクライナの「安全の保証」をG7が提供することについて「ロシアの安全を侵害することになる」と批判した。その上でG7共同宣言は「極めて見当違いであり、潜在的に非常に危険だと考えている」と述べた。「われわれはG7によるウクライナへの安全の保証の提供は大きな過ちであり、非常に危険な恐れがあると考えている」と表明。「ウクライナに対して何らかの安全の保証を提供することは、安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視することになるからだ。ウクライナに保証を提供することはロシア連邦の安全保障を侵害することになる」と主張した。
ラブロフ露外相は、ウクライナでの武力衝突は西側がロシアを支配し打ち負かす計画を断念するまで続くとの見方を示した。「アメリカ主導の西側集団」が目指すのは世界的覇権を強めることだと述べた。ウクライナでの武力衝突が終わらない理由は非常に単純だとし、「西側が優位性を維持する計画をあきらめ、ウクライナを手先にロシアに戦略的敗北をもたらそうという執拗な願望を克服するまで続くだろう」と発言した。「今のところこの立場に変化の兆しは見られない」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア外務省は、「NATOはとうとう東西冷戦時代の枠組みに戻った。彼らは自分たちの10億の国民を残りの人類から守るという名目を掲げ、世界を民主主義陣営と専制主義陣営に分割するイデオロギーに基づいて動いている」などと非難する声明を発表した。NATOがロシアの提唱する「多極的な世界秩序」を受け入れず、欧米側が「覇権」を持つ既存の世界秩序を維持しようとしているとし、世界を不安定化させてテロを解き放ち、民間人の流血を招いていると主張した。また、NATO首脳会議でロシアを「最も重大かつ直接的な脅威」と改めて位置付けたと批判した。NATOはウクライナについて、ロシアを弱体化させるための「消耗品」としか見ていないとも主張した。さらに、NATOが加盟国の国防費の目標をGDPの「最低2％」としたことに関し、アメリカの軍産複合体の利益になるだけだと主張し、NATO各国はウクライナに供与して破壊された兵器を埋め合わせるため、アメリカから法外な価格で兵器を購入させられるだろうとした。最後に「ロシアはNATO首脳会議の結果を注意深く分析する。ロシアの国益に向けられた挑戦と脅威に対し、われわれはあらゆる手段を用いて対抗する。ロシアは軍事力と国防システムを強化し続ける」と警告した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア産原油の価格が、G7・EU及びオーストラリアが対露経済制裁で設けた上限の1バレル＝60ドルを初めて突破した。主要産油国の追加減産で原油相場が押し上げられた。ウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアの原油収入を抑える制裁の効果が薄れる恐れがある。G7が追加措置を検討するかどうかが焦点になる。英調査会社アーガス・メディアが明らかにした。アーガス社は、原油を船積みする前に価格を算出しており、実際の取引価格とは異なる可能性もある。
クライナの首都キーウのクリチコ市長は、ウクライナ軍が未明にロシア軍の無人航空機などを撃墜したものの、1人が死亡したと明らかにした。キーウへの攻撃は3夜連続。キーウ市ポディル地区でのアパート火災の消火活動中に男性の遺体が見つかった。また、市内のいくつかの地域で被害があり、ダルニツキー地区では2人が負傷し病院で手当てを受けているという。一方、ウクライナ空軍は、未明の攻撃で使われたロシア軍のミサイルやイラン製ドローン20機などを撃墜したと発表した。声明によると、ウクライナ空軍はロシア軍のドローンを主にキーウ州上空で撃墜。ロシア軍はまた、黒海から巡航ミサイル2発、クリミアから弾道ミサイル1発を発射したという。声明には「ウクライナ空軍の対空ミサイル部隊や戦闘機、機動射撃隊、そしてウクライナ国防軍の他の組織の防空が敵の攻撃を撃退した」とある。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ政府は、首都キーウの巨大な祖国の母像(祖国記念碑)が掲げる盾の旧ソ連の国章を、ウクライナの国章に取り換える計画を発表した。共産主義やロシア化の過去の克服を望むウクライナ国内の動きの一環。祖国の母像はキーウ中心部を流れるドニエプル川沿いの丘にそびえ立ち、台座を含む高さは102 mに及ぶ。右手に剣、左手に盾を掲げ、旧ソ連時代の1981年に完成した。現在は国立の「第二次大戦歴史博物館」の一部となっている。盾にある鎌とつちの入った旧ソ連の国章を今回、三つまたの矛のウクライナ国章に置き換える。トカチェンコ文化情報相は「真に歴史的で象徴的な瞬間だ。独立以降、さまざまな議論があったが、(ロシアの)侵攻でさらに盛り上がった」と指摘した。費用は約2800万フリブナ(約1億500万円)で、国内の大企業の寄付で賄うという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況に触れ、ウクライナ軍はさらなる進撃を果たしており、州内の各地でもロシア軍の攻撃を押し返していると報告した。ロシア軍は、ドネツク州リマン、アウディーイウカやマリインカ、隣接する北東部ハルキウ州クピャンスクで再三、ウクライナ軍の防御線の突破を試みているが、ウクライナ軍が撃退に成功していると述べた。バフムト周辺でウクライナ軍は南側の側面から攻撃を仕掛けて前進しており、占領されていた地域で陣地を強化しているとした。同市の北端部や南端部では高台の場所の確保に努めているとした。また、中南部ザポリージャ州の戦線にも言及し、メリトポリ、ベルジャンスク両市へつながる方面でウクライナ軍は攻勢を続けていると説明した。敵側を弱体化させる多くの作戦も進めているとも述べた。ロシア軍の武器弾薬の多くの貯蔵施設などを破壊したため、ロシア軍の攻撃の回数は落ち込んだとも主張し、ロシア軍の後方支援や統制指揮の拠点へのミサイル攻撃や長距離用の砲撃を増大させているともした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は、ウクライナ軍がロシアの支配下にあるザポリージャ州トクマクのロシア軍基地を攻撃し、ロシア軍兵士最大200人と、トクマクの指揮官が死亡したと明らかにした。「ウクライナ軍がトクマクにある占領者の陣地への攻撃を成功させた」と述べた。ロシアが任命したザポリージャ州の自称当局者ウラジーミル・ロゴフも、トクマクでの一連の爆発に言及し、空き地での火災の様子を映した動画を投稿した。
バイデン米大統領は、フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「ウクライナの反転攻勢が大きく前進し、どこかで交渉による解決を生み出すだろう」との見通しを示した。同時に「プーチンは既に戦争に負けた」とも強調した。米大統領が停戦交渉に言及するのは珍しく、戦況がウクライナに今後大きく傾くと分析しているようだ。バイデンは「この戦争が何年も続くとは思わない」と断言し、その理由として「ロシアがいつまでも戦争を続けられるとは思えない」と指摘した。さらに「戦争を続けることが経済的にも政治的にも、あるいはそれ以外の面でもロシアの利益にならないと判断する状況が訪れる」と説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
オースティン米国防長官は、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後にNATO加盟することは「間違いない」と述べ、実現を確信しているとした。ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター弾について「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」として防衛目的だと指摘し、アメリカによるウクライナへの供与を正当化した。
英国防省は、ロシア軍が旧式の装甲車に数トンの爆発物を積み、車両運搬式即席爆発装置(VBIED)としてウクライナ侵攻の前線で使っているとの分析を発表した。目標に達する前に多くが地雷により爆破されるが、ウクライナ軍に心理的な打撃を与えていると指摘した。ウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリンカで多くの使用が確認された。装甲車を目標に向かって走らせた後、運転手は脱出。VBIEDの活用はロシア南部チェチェン共和国の部隊が展開してから数日後に始まったとし、同部隊が主導している可能性があるとした。1990年代のチェチェン紛争時にチェチェンの戦闘員が即席爆発装置に精通していた経緯があり、英国防省はチェチェンの部隊が今年1月にもVBIEDを保有していたと分析している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
プーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟問題について「ロシアの安全に脅威をもたらすと何度も指摘してきた」と述べ、加盟問題が2022年2月に侵攻に踏み切る原因だったという認識を示した。ロシアはウクライナの「中立化」などを目標に掲げている。また、ウクライナがNATO加盟しても「ウクライナの安全が強化されるわけではなく、世界がさらに脆弱になり、国際社会での緊張につながる」と持論を展開した。
ラブロフ露外相は、西側諸国のF16戦闘機について、核兵器が搭載可能である以上、ウクライナに供与されれば「核」の脅威と見なすと警告した。ロシアへの反転攻勢を進めるウクライナは西側諸国に対し、最新鋭の戦闘機の供与を求めている。ロシア外務省の発表によると、ラブロフは「ロシアは核搭載能力を看過できない」との考えを示し、「ウクライナ軍がそのようなシステムを保有しているという事実自体を、核の領域における西側諸国からの脅威と見なす」と述べたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
AP通信は、ロシアがウクライナの民間人に強制労働をさせており、2026年までに25か所の収容所などを作る計画があると報じた。ウクライナの反転攻勢に備えた塹壕を掘らせるため、拘束した民間人を働かせているという。激しい戦闘が続いているウクライナ南部ザポリージャ州などではロシア軍に拘束された市民が塹壕や集団墓地を掘っているという。ウクライナ軍の標的にさせるため、ロシア軍の制服を着せられることもある。　国際法は理由のない民間人拘束を禁じているが、ロシア軍はウクライナ兵以外に民間人も拘束し、強制移送している。ロシアとベラルーシの40か所、ウクライナの63か所の拘留施設に、各4000人以上が拘留されているとみられる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
7月10日に来日したウクライナ国家警察の幹部ら10人が、福島県を訪れた。午前中、浪江町にある震災遺構の請戸小学校を訪れ、県警の吉田浩道災害対策課長から津波や東京電力福島第1原発事故の被害や、県警の当時の活動状況について説明を受けた。午後は福島市の県警科学捜査研究所を訪問し、DNA型鑑定などを専門とする研究員から、腐敗や損傷によって状態が悪くなった遺体の身元確認の手法に関し講義を受けた。引率した県警刑事部の阿部勝也参事官は「震災時の状況を説明すると、幹部らから共感の声が上がり、過酷な環境で警察活動に当たっているのだと感じた。同じ警察として検視の経験や技術を伝え、力になりたい」と話した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民はウクライナ東部および南部へのウクライナ軍の進軍を阻止するためにロシアがあらゆる手段を講じていることを理解しなければならないと述べた。「ウクライナ南部と東部のロシア軍はウクライナ軍を止めるためにあらゆる手を尽くしていることを、われわれ全員が可能な限りはっきりと理解しなければならない」と指摘し、ウクライナ軍のあらゆる旅団の成功はウクライナ国民からの感謝を受ける価値があるとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
アメリカ政府当局者は、アメリカがウクライナへ供与したクラスター弾を実戦に投入する時期に触れ「我々は最初にロシア側に知らせるとの決定を下している」ことを明らかにした。クラスター弾を非常に迅速にウクライナへ引き渡した背景にも言及し「欧州内に既に事前配備されていたため」とした。米統合参謀本部のシムス作戦担当部長は、ウクライナは「ロシアと違い、クラスター弾を民間人の居住地域近くで使用する意向は一切持っていない」とも言い切った。
EU財務相は、ウクライナへの長期的な追加財政支援案を全会一致で支持した。議長国であるスペインのカルビニョ経済相は「議長国であるスペインは2024年1月までに安定した枠組みを確立するため、迅速に手続きを進めることを約束する」と述べた。また、ロシアの侵攻によって経済が打撃を受けたウクライナを支援するためにはより多くの技術的な作業が必要とした。欧州委員会は2027年までのEU予算の660億ユーロ増額を提案しており、そのうち500億ユーロはウクライナ支援に当てられる予定。