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交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
特にコミュニティバスと呼ばれる自治体（複数もあり）が運営主体で、主に事業者に委託しているバスは、個別に運賃を決定しているため割引形態はさまざまであり、無料から身体障害者でも割引がない場合まであり、委託先事業者とも異なるケースがあるので、制度を都度乗務員や自治体に確認する必要がある。
国土交通省から協力要請が行われていることや、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことなどから、割引を開始する事業者もある。
定期観光運送や空港発着バスを除く路線長がおおむね50 km以下の短距離路線バスの運賃は対キロもしくは均一の上限運賃制で、認可を受けた上限運賃の範囲内で設定、もしくは協議運賃となる。
上限運賃の設定の根拠となる原価計算の際に障害者割引を前提としていた場合は、廃止には再度運賃の審査または協議が必要になる可能性が考えられる。短距離の一般路線バスでは割引の廃止はあまり行われていないが、大阪シティバスの自社運行路線では2017年度頃までは精神障害者に対しても割引が行われていたが、精神障害者割引が存在しない旧大阪市営バスの事業を引き継いだこともあり、精神障害者のみ割引が廃止された事例も存在する。
東京都内の一部バス事業者では、東京都居住の精神障害者限定の割引が行われている。例として東急バスや京王電鉄バスでは身体障害者・知的障害者は無条件で半額とする一方で、精神障害者は普通運賃に限り、東京都発行の精神手帳のみ、かつ都内区間だけ利用する場合のみ半額適用にする特殊な割引が実施されている。東京都発行の精神手帳のみを対象とした割引ではあるが、東京バス協会に加盟する事業者が自主的に決めたものであり、東京都との取り決めや補助が行われているわけではない。
なお京急バスは都内は上記ルール、神奈川県内は川崎・横浜市内外の路線は神奈川県手帳所持者が割引対象と言う特殊なルールがある。また東京都から山梨県丹波山村や小菅村に入る路線がある西東京バスでは、山梨県を含む全ての道府県発行の手帳では割引にならない。
一方で、補助金によって割引が実施される事例もあり、旭川市では事業者による自主的割引が困難な現状から、3障害共通の取扱いを進めるために補助金を支給しており、市内に路線を持つバスでは、身体障害者・知的障害者は事業者の負担で無条件で半額、精神障害者は市内区間だけ旭川市の補助金で発行自治体に関わらず半額という事例もある。
また、 共同運行路線で事業者により扱いが異なる路線がある。例えば横浜市営バスが精神障害者割引を導入している一方で、適用外の神奈川中央交通（横浜市内完結路線）や東急バスと若葉台団地からJR十日市場駅や東急青葉台駅まで共同運行をする、あるいは北海道で千歳相互観光バスが精神障害者割引を導入しているが、適用外の道南バスや北海道バスと共同運行する例がある。
ちなみにJRグループでは、ジェイ・アール北海道バス以外の一般路線バス及び旅客鉄道会社が運営するBRTでは精神障害者割引を導入している。
交通機関の精神障害者割引 高速バス運賃
路線バスのうち、専ら一の市町村（特別区を含む）の区域を越え、かつ、その長さが概ね50 km以上の路線、または空港発着で、停車する停留所を限定する路線は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制であるため、変更命令が出されるような極端な事態を除き、基本的に自由に運賃および料金を設定することができる。
前述の路線バスの項目で示したように、割引率に基準や目安があるわけではないが、通常の路線バスと同じく5割引が主流であり、路線バスと同様に、等級や距離の制限を設けないことが多い障害者本人の割引と、JRの第1種または独自の条件で介護者の割引の両方を実施していることが多い。また、高速バスでは停留所が限られていることから、割引率ではなく、割引額を設定する形態も採用されやすい。
また、バスでは急行・特急料金や設備料金などが設定されていることが少なく、全額が運賃の扱いであることが多いため、割引率で5割を採用した場合は鉄道よりも割引率が高くなりやすい傾向にある。
交通機関の精神障害者割引 高速バス運賃
ただし、身体障害者・知的障害者に対する割引についても全く行われていなかったり、一部の予約サイトでは割引が適用できないなどの制限がある場合もある他、割引率（または割引額）を引き下げたり、また、認可が必要な上限運賃の制約を受けずに運賃を設定できるため、後述のJALグループ以外の航空運賃同様、通常運賃を高めに設定した上で、障害者割引と併用できない割引の設定や恒常的なセールの実施、ダイナミック・プライシングの変動運賃（閑散・繁忙期または時間帯や残席数による変動）の普及による普通運賃の形骸化により、割引率が著しく低下していたり、障害者割引を利用しないほうが安価となる場合もある。
都市間高速バスの割引は、競合する高速バスや他交通機関と比較した考えになったり、通常の路線バスで多くみられる公営バスやコミュニティバスなどの行政が主体の運営や、行政の赤字補填によって維持されている赤字前提の路線ではないことなどから、割引はごく一部の事業者の路線に限られていた。
そのような割引が実施されていたごく一部の路線でも、2010年代後半ころから精神障害者割引の廃止が相次ぎ、2020年代前半にはさらに新型コロナウイルス感染症 (2019年)が追い打ちをかけ、次々に割引が廃止された。
交通機関の精神障害者割引 高速バス運賃
JRの鉄道割引発表まで精神障害者割引の廃止を免れていた路線は、加越能バスの名古屋＝高岡(氷見)線、ブルーライナー、遠鉄バスの浜松=横浜線や空港連絡バス、しずてつジャストラインの静岡=横浜線、平和交通全線と同社が単独運行開始して後に参入したJRバス関東、京成バスの「エアポートバス東京・成田」、関東、名古屋、九州=四国各方面「コトバスエクスプレス」（琴平バス）、広島県内、沖縄本島内の高速バス及び、2017年より実施した福岡県内及び一部県外路線の西鉄バスなどである。
交通機関の精神障害者割引 高速バス運賃
その後JR鉄道割引発表を境に、大手のウィラー（一部の共同運行路線を除く）はJRや大手私鉄などの鉄道割引導入に先駆けて2024年6月1日より割引を開始し、また西鉄バスが、上述の路線に加えて2024年10月1日から大部分の路線、及びJR九州バスを含む九州内の各事業者が九州島内路線に適用、更には2025年4月1日乗車分から奈良交通・関東バスの「やまと号」「ドリームスリーパー号」が、また2025年4月1日発券分よりJRバスグループ、あるいは前述の遠鉄バスやしずてつジャストラインやJRバスとの共同運行路線である京王電鉄バスの新宿・渋谷からの浜松、静岡線、名鉄バスと実施に向けた流れが出来つつあるが、2025年4月時点ではやや西日本の事業者の方が適用事業者が多い。特に地域を問わず西鉄・名鉄を除く大手私鉄系（グループを含む）バス事業者、或いは山陰、JRバス東北以外の東北や北海道のバス事業者では今のところ実施率が著しく低い。
ただし、上記の路線バスの項目で示したように、以前は身体障害者・知的障害者に対する割引さえ実施していれば輸送約款の認可を省略できたものの、2012年（平成24年）以降標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことから、精神障害者を割引の対象から外すことは、輸送約款の認可が必要になるという点で身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等の扱いとなっている。しかしながら、標準輸送約款を用いる場合も約款と申請運賃が異なっても罰則はなく、高速バスでは運賃設定が自由であることから障害者割引と併用できない割引を設定して事実上の普通運賃とするなど容易に回避でき、約款自体も独自の輸送約款で認可を受ければ障害者割引に関する規定のない約款を使用することができるため、割引を実施しない場合も多いが、その場合も、身体・知的障害者を割引の対象から外す事例はそこまで多くない一方で、精神障害者のみを割引の対象から外す場合が大半であるのが実情である。
一部の定期観光バスについても、地域やコース、運行会社などによって異なるが、「はとバス」（コース番号のアルファベットがA・B・Cで始まる「定期観光」のみ対象。要電話予約。Web予約不可）「亀の井バス」別府地獄めぐり（割引率は低いが、実質、地獄組合加盟の７地獄の入場券分が割引となる。ハイウェイバス・ドットコム、@バスや電話で予約可能）等が可能。
交通機関の精神障害者割引 福祉乗車証制度
精神障害者全体への割引制度がないが、その地方公共団体の住民である精神障害者（精神障害者手帳所持者・療育手帳や身体者手帳の場合は条件が異なる）に対しては福祉乗車証などといった証明書を交付すると、公営交通などの運賃を無料とする例もある（例：京都市交通局）。
仙台市交通局は、2021年3月31日まで仙台市または宮城県発行の精神障害者福祉手帳を提示した場合のみ、本人分の普通乗車券に限って割引対象としていた。翌4月1日以降は手帳の発行自治体を不問とし、あわせて介護者や定期券への割引を開始した。
交通機関の精神障害者割引 福祉乗車証制度
地域独自のICカード乗車券では自動的に割引運賃を引き去る機能のある障害者用カードを発行するものがあり、手帳を提示することで購入できるが、多くのカードにおいて手帳に対応した有効期限が1年あるいは当初翌々年の誕生日、以後毎年更新など地元在住者以外では使用しにくいケースが多い。交通系ICカード全国相互利用サービス加盟のICカードについては、中京圏各社で導入されている「manaca」と西日本鉄道などで導入されている「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」などの障害者用カードがあるものの、いずれも導入各社の障害者割引制度との関係から、身体、知的も含めて利用できる事業者は限定される。また割引カードで乗り越しても乗り越し運賃を支払えない問題もある（例:名古屋市=名鉄、福岡市=JR九州）。
交通機関の精神障害者割引 福祉乗車証制度
なお堺市以外の政令指定都市では、静岡市や広島市や相模原市などで手帳発行自治体に問わず一律の割引措置を行うか、在住者に自治体内の無料パス交付、或いは双方の措置をとっている。また名古屋市においては、手帳所持の市民に福祉特別乗車券を配布した上、2015年（平成27年）10月1日から名鉄バス、2016年（平成28年）4月1日から千葉市（モノレールを含む、また県内も一部事業者を除き全社）に続き、名古屋市が主に出資する全ての交通機関（地下鉄・市バス・名古屋ガイドウェイバスガイドウェイバス志段味線・あおなみ線）で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、半額割引を行っている。（地下鉄は日進市、ガイドウェイバスは春日井市、市バスは両市を含む9市町に跨がるがいずれも対象である。名鉄、JR東海、近鉄の名古屋市内区間は福祉特別乗車券の対象区間であり名古屋市在住者は実質無償であるが市外在住者が介護者なしで利用する場合は半額割引は対象外(名鉄、近鉄、JR東海は名古屋市内のみ乗車の場合は100 km以内の為介護者なしの場合は対象外)、市も僅かに出資しており、藤が丘駅にて地下鉄と乗り換えが可能なリニモ（筆頭株主は県)は介護者同伴1級のみ対象（身体、知的も介護者同伴のJRの第1種のみ対象、なお100 kmを超える区間は存在しない）のため注意が必要である。）なお三重交通は一般路線バスと一部の高速バスで半額割引を実施しており名古屋市営バス、名鉄バスと同様名古屋市内では市内在住は実質無償、市外在住は半額となる。
交通機関の精神障害者割引 船舶運賃
船舶運賃は、離島等の住民が日常生活・社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間とする指定区間は上限認可制であるが、それ以外の航路は事前届出制であり、運賃の自由度は高い。
船舶運賃については国土交通省や運輸局の協力要請により適用事業者が多く、シルバーフェリー、太平洋フェリー、新日本海フェリー、商船三井フェリー、東海汽船、小笠原海運、東京九州フェリー、名門大洋フェリー、阪九フェリー、四国オレンジフェリー、松山・小倉フェリー、フェリーさんふらわあ、マルエーフェリーなどの中長距離フェリー事業者の大半が、身体・知的と同様の内容で2等船室若しくは2等寝台相当額に対して割引を行なっている。これらは運賃（更に2等寝台等の付加料金、あるいは高速船料金）が半額もしくは割引に場合があるため、相対的に他交通機関に比べ割引額が高い。
そのほか短距離の航路（自治体直営船含む）も割引が実施されている地域がある。但し青函フェリー（2020年10月1日に復活）や泉房穂前市長が「福祉が充実している」として有名にした明石市も出資しているたこフェリー（現：淡路ジェノバライン）のように廃止された例もある。
交通機関の精神障害者割引 船舶運賃
船舶運賃はJRの割引とほぼ同等であることが多いが、JR第1種障害者の割引は介護者が同伴でなければ割引が無効となるという扱いをしていないことが多い。そのため、JR第1種障害者は単独乗船でも距離にかかわらず割引、JR第2種障害者は101 km（100.1 km）以上で割引と、単独乗船でもJRの減額種別で距離制限の有無が異なる結果となっている。また、定期券の割引率は5割ではなく3割であることが多い。しかし、JR第2種障害者が単独で乗船する場合は「101キロ以上の行程」としてある航路でも、鉄道とは異なり単独ではなく他交通機関とトータルで超えるとみなして、実際は一律で割引きにしている場合が多い。特殊な事例として、障害者本人はJR第1種・第2種を問わず割引の対象となるが、JR第2種障害者の介護者の割引のみ101 km以上で割引という扱いをしている会社もある。
交通機関の精神障害者割引 航空運賃
航空運賃は長距離の高速バスと同様に事前届出制であり、運賃の自由度は高い。
航空運賃では、国際線および主要な格安航空会社、一部の離島発着便の場合は、従前から身体障害者・知的障害者・精神障害者を問わず障害者割引自体が存在しない。更にLCCの場合は、小児運賃についても存在しない。外資系の格安航空会社では障害者割引を設定していない事も多く、ジェットスター・アジアの様に、規格外や電動車椅子の持ち込みや乗務員による介助手伝いが必要な場合は追加料金を徴収している所もある
交通機関の精神障害者割引 航空運賃
他方、障害者割引を実施している航空会社については、2016年以降に国土交通省と航空各社の間で精神障害者への割引導入に向けて協議し、準備を進めていた。日本航空とJALグループ各社が2018年（平成30年）10月4日予約・搭乗分より、天草エアラインが同年12月22日搭乗分（同年10月22日予約分)より、全日本空輸・ソラシドエア・スターフライヤー・AIR DO ・IBEXエアラインズ及びオリエンタルエアブリッジが2019年1月16日予約・搭乗分より、フジドリームエアラインズが同年3月31日搭乗分（同年1月31日予約分）より、東邦航空（東京愛らんどシャトル）が同年6月1日予約・搭乗分より従来から設定していた国内線の身体障がい者割引が、新たに精神障害者も対象となった。新中央航空も2020年10月1日より身体障害者割引運賃を障がい者割引運賃に変更する形で、精神障害者も対象とした。2024年1月31日就航のトキエアにも設定がある。同伴者も1名に限り、同様の割引が適用となる。但し、ストレッチャー持込の場合は別途追加料金がかかるので通常運賃よりも割高になる
航空各社の障がい者割引は、航空会社や区間により割引率が異なる。特に、JALグループとそれ以外、また2026年5月19日以降のANAグループでは大きくルールが異なる。
交通機関の精神障害者割引 航空運賃
JALグループ（日本航空、日本トランスオーシャン航空等）では2023年4月から障がい者割引は「ディスカウント方式」となっており、「フレックス」、「セイバー」、「スペシャルセイバー」、「往復セイバー」、「プロモーション」の5区分の運賃について、約20％の割引を行う。予約変更等の取り扱いは、各運賃区分によって取り扱いが異なり、ベースとなる運賃区分に準ずる。したがって、フレックス以外は予約を変更することができない。
JALグループ以外の航空会社の場合、JALグループのフレックス同様に通常運賃の一定額を割り引いた運賃を設定している早期購入割引（ANAスーパーバリュー等）や株主割引、パッケージツアーと比較すると割高になる場合が多い（当日等の割引運賃適用外で搭乗する場合や、繁忙期はこの限りでない）一方で、障がい者割引の場合は、早期購入割引等やパッケージツアーのように発売できる座席数や予約変更に制限がなく、空席があれば片道から購入可能で、且つ予約変更可能であるのが利点となる。ANAの「プレミアムクラス」は、シート料金(ANAは運賃と料金が一体で発売されるため、路線ごとに普通席との差額にバラツキがある）は割引対象外だが、運賃が普通運賃扱いのため、早期購入割引や株主割引と違い、幾分予約しやすい。JALグループも2023年4月の運賃制度変更前は、ANA等と類似の制度であった。
交通機関の精神障害者割引 航空運賃
2026年5月19日以降のANAグループでは、現在（2025年6月24日時点発売分）では基本運賃が安価かつ柔軟性が低いものからエコノミー/ファースト（現在のプレミアムシート）で「フレックス」「スタンダード」「シンプル」になり、それぞれの運賃に障害者割引率（2割）をかけて発売しているため、JAL類似の制度になると思われる。（従来のスーパーバリュースペシャル運賃がどうなるかは不明）
障がい者割引で利用の際、チェックインカウンターにて手帳提示、確認作業終了後に搭乗券控えが渡されるが、JALやANAのマイレージ会員であれば、事前に障がい者手帳のコピー（要写真付き）と申請書（各航空会社ホームページから印刷入手可能）に必要事項を明記の上発送もしくは空港カウンターで登録。登録作業完了後は、通常利用時と同じく、空港でのチケットレス・チェックインレスで搭乗が可能（コードシェア便を含む。空港でも、有人カウンターで障がい者手帳とマイレージカードを提示・手帳情報及び航空券情報を登録すれば期限内は通常時と同じくチェックイン可能）。大手会社のマイレージカードを使用しない予約や大手以外では下記の２種がある。独自のマイレージシステムを持つAIRDO、ソラシドエアではマイレージ情報に対して初回登録時だけ手続きが必要である。それ以外の航空会社では、搭乗都度有人カウンターにて、手帳かミライロIDを提示して手続きを行う必要があるため、特に混雑期や悪天候時などは早めの来港が必要となる。また登録済みでも、JAL（ANAは不要）は手帳の有効期限が切れた場合は、改めての手続きが必要であることが、身体・知的療育手帳とは異なる。期限切れの場合は手帳と紐付けた予約が出来ない。（会員外で予約して、当日チェックイン時に窓口で手帳を提示すれば搭乗可能）
また制度ではないが、事前搭乗サービスを実施している航空会社では、手帳かミライロID提示で等級に関係なく対象者となるため、騒がしい待合室での待機が軽減される。
交通機関の精神障害者割引 タクシー運賃
タクシーでは事業者の自主的な取り組みにより、身体・知的障害者に対する1割引が行われている。財産権を規定する日本国憲法第29条第三項により、私有財産を公共のために使う場合にも、正当な補償が要るということから、国が民間事業者に障害者割引を義務付けることは困難であるが、タクシーは同一地域同一運賃の原則などが影響し、バス事業等とは異なり、事業者単独の判断で障害者割引を廃止することができない場合があるという特徴がある。
日本のタクシー運賃は、原則として全ての事業者からの申請（実際には事業者団体による一括申請）を前提とする同一地域同一運賃制度であったが、1993年（平成5年）10月から同一地域同一運賃が廃止され、上限運賃の改定申請事業者の車両数の合計が当該運賃適用地域における全体車両数の5割を超えた場合に運賃改定手続を開始することになり、1998年（平成10年）3月からは個人タクシーは除外され、申請があった法人事業者の車両数の合計が7割を超えた場合に運賃改定手続を開始することとなった。タクシー運賃は地域ごとの設定であるが、現在は運賃改定申請は各事業者が個別に行うこととなっている。
交通機関の精神障害者割引 タクシー運賃
なお、独占禁止法を所管する公正取引委員会との調整で、事業者団体が申請内容を決定したり、事業者に対する申請額の変更などの要請・強要は行わないよう指導されており、申請する運賃は事業者が個別に決定しなければならない。ただし、無線による配車事業を共同して行うことを目的として設立され、無線事業共同化の実態を備える法人タクシーと、無線協同組合の組合員であって組合の無線事業に参加している個人タクシー事業者は、共同して連名で申請することができるが、当該事業区域において支配的な地位を占める無線協同組合については、この限りでない。また、当該無線協同組合による無線事業に参加しなければ無線事業の継続が困難な場合に、他の組合員とは異なる運賃を選択しようとする組合員を当該無線協同組合がその無線事業から排除したり差別的に取り扱うことがないよう指導される。
タクシー運賃は地域ごとに上限運賃と下限運賃（上限運賃から約10%）の範囲内の運賃が申請された場合は自動的に認可される自動認可運賃が設定されており、この範囲内で運賃を申請した場合は審査を省略することができる制度となっている。下限運賃割れは個別審査となるが、個人タクシーについては審査が困難であること等から当該地域の法人タクシーで認められた下限割れ運賃以外の下限割れ運賃は認められていない。
交通機関の精神障害者割引 タクシー運賃
タクシーの身体障害者割引は、愛知県でいち早く運転手と愛知県の自動車交通労組の負担で実施されており、熊本県と山梨県でも一部実施されていた。
現在の形の障害者割引は、東京都では1990年（平成2年）5月26日に開始された。
対象は身体障害者だけであり、精神薄弱者（知的障害者）を割引の対象外としたことに対しては驚きの声が上がった。地方公共団体が独自に実施することがある福祉タクシー制度による補助は知的障害者も対象であったため、「新たな差別だ！」との声が上がることになった。
一方で旧国鉄で永らく割引の対象外であった内部障害者は割引の対象外とされることはなく、身体障害者手帳は全て割引の対象であった。
当初は割引の実施は六大都市等に限られており、財産権の問題から障害者割引を義務付けることができない各運輸局は、申請があれば認可するが、行政サイドから指導する内容ではないと言い切ったため、全国で導入されるかどうかは不透明であった。
事業者による運賃改定申請で身体障害者割引が含まれる運賃の申請が行われた地域では新たに実施されたが、負担増を理由に申請しない事例もあり、地域によって判断が分かれていたが、1992年（平成4年）の夏までに全国で順次導入されることとなった。
知的障害者割引は東京都では1992年（平成4年）5月に開始された。
交通機関の精神障害者割引 タクシー運賃
身体・知的障害者ともに割引が全国に広がり、現在は国土交通省自動車局長通知「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（2001年（平成13年）10月26日）では身体障害者手帳、療育手帳を所持している者に対してタクシー業界が決定した割引率である1割を割引することが規定され、タクシー制度に割引率や対象の記載があるという他の交通機関に見られない特徴があり、2025年時点では1割引以外の割引率の採用や同一手帳内で障害の種類や等級で差を設けるような事例は起きていない。なお、統一的な実施がない精神障害者割引は、同様に公共的割引として設定可能である被爆者・戦傷病者・その他とともに「事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は1割とする」とされている。
タクシーでは、精神障害者に対する割引は2025年時点では実施されておらず、手帳の種類で個別の事業者での未実施や廃止の可否が異なるという状況のまま固定化している。
ただし、個別の事業者で割引が実施される場合があり、遅くとも1998年（平成10年）には既に精神障害者割引を実施するタクシー事業者が出てきており、精神障害者保健福祉手帳への写真の貼り付けが行われるようになった2006年以降は徐々に実施する事業者が増えている。
法人タクシーでは、2024年4月1日時点で全事業者の29.7%が精神障害者割引を実施している。
交通機関の精神障害者割引 タクシー運賃
沖縄では少なくとも2015年時点で全社が精神障害者割引を実施している。
九州では事業者団体で導入の方針を取る事例が多いなど割引の導入が進んでおり、法人タクシー（ハイヤー、福祉限定含む）では2024年3月末時点で全ての県で半数以上が精神障害者割引を導入している。四国も導入割合が非常に高く、おおむね半数に近い導入率となっている。
近畿ではおおむね導入割合が2割を上回っており、導入割合が高い地域である。特にタクシー協会が導入の方針を決めた滋賀県では57%と特に高く、京都府も39%と導入割合が高い地域である。
それ以外の西日本地域では石川県や富山県のように半数程度またはそれを上回る導入割合を誇る県もあり、名古屋を除く愛知県内でもタクシー協会が中心となって導入したため導入割合が高い。しかし、0%や1%のように導入割合が低い地域も数多く存在する。
東日本の法人タクシーでは精神障害者割引は基本的に行われていない。しかし、神奈川県(99%)、東京都(33%)、福島県(20%)、秋田県(57%)のように、事業者団体が中心となるなど、導入割合が特に高くなっている地域も存在する。また、岩手県タクシー協会　胆江支部（岩手県奥州市、胆沢郡金ヶ崎町）、むつ支部（青森県むつ市）、千葉県松戸市のような市町村単位のタクシー協会や支部等でも実施される場合がある。
交通機関の精神障害者割引 タクシー運賃
個人タクシー組合でも導入の方針を取ることも多く、各地域の個人事業者の多くが賛同し精神障害者割引を導入している。
ただし、地域内でも事業者団体に加盟していないタクシー事業者もあるほか、割引の有無はあくまでも個別の事業者が決定し、前述のように事業者団体による申請の要請・強要は独占禁止法の観点から困難であることから、加盟各社の任意で行われているため、導入の方針を決めた協会に加盟していても割引を実施していない事業者も存在する。
このように、身体・知的障害者割引は地域単位の申請運賃に含まれる割引として開始され、現在もタクシー業界の努力によってタクシーの運賃制度という形で維持されているため、事業者が個別に廃止することはできない一方で、精神障害者割引は設定されるまでには至らず、各事業者の判断で実施されるため、同じ地域でも会社により異なり、割引が行われる場合は障害等級や距離にかかわらず10%引となる。運賃料金の内容は車内の見やすい位置に表示があり、精神障害者割引の有無も記載されている。
他の交通機関と異なり歩合給などの制度が影響し、会社によっては障害者割引によって運転手の給与が下がることがあるため、クレジットカードでの支払いとは併用出来ないなどと意図的な不正拒否も行われることもある。なお、実施している割引を不当に拒否することは道路運送法違反として厳正に処分される。
また、地方公共団体によっては障害者に対してタクシー利用券が交付されることもある。
交通機関の精神障害者割引 有料道路料金
有料道路料金は介護者が同伴の場合でも料金が変わらないため、介護者を伴わなければ旅行できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引く障害者割引は存在しない。
有料道路の身体障害者割引は、身体障害者が移動する場合に、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難を伴い、身体的な苦痛や疲労が著しいため、走行の条件のよい有料道路を利用することが相当程度余儀なくされている実情があり、通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用する障害者に対して、自立と社会経済活動への参加を支援することを目的としている。また、肢体不自由者が運転する場合には、走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましいという判断も働いている。
交通機関の精神障害者割引 有料道路料金
有料道路の身体障害者割引は1979年（昭和54年）6月1日に開始された。対象は歩行機能が失われた下肢または体幹の不自由な身体障害者であり、これは、足がわりとして自動車を運転する障害者に対する割引が目的であり、より重度の障害者は対象外であった。さらに、聴覚障害者等の他の身体障害者は、歩行機能が失われているというわけではなく、自動車を足がわりとしなければならないという程度が低く、道路の場合は一般道路の通行もでき、有料道路の通行を余儀なくされる程度も下肢体幹不自由者に対してかなり低いため、対象外となった。また、日常活動で利用する範囲という観点から、日本道路公団（現:NEXCO）以外の道路の割引は、隣接する都道府県までに制限されていた。
上肢（手）に障害のある人が運転できる自動車も開発されたこともあり、歩行機能が失われているというわけではないが、1986年（昭和61年）12月から手の不自由な障害者が運転する場合も割引されるようになった。
しかし、1992年（平成4年）6月15日に道路審議会で、内部障害者の運転と重度障害者の介護者の運転を割引の対象とする答申が出され、結局1994年（平成6年）10月には、歩行機能、運転の苦痛や疲労、交通安全上の望ましさの程度にかかわらず、すべての身体障害者本人の運転が割引対象となった。
交通機関の精神障害者割引 有料道路料金
また、このときに介護運転として、重度の身体障害者、重度の精神薄弱者（知的障害者）の移動のために介護者が運転する場合も対象となった。
一方で、精神障害者は、そのような身体障害者の割引の趣旨とは少し違うため、割引は行われていない。また、上記のように身体障害者と知的障害者の間でも格差が存在する。
2024年時点では、減収により収支に与える影響や本制度のこれまでの経緯、他の公共交通機関における割引の実態等を踏まえつつ、制度の趣旨に該当する精神障がいの程度とそれに伴う移動の困難性を考慮している状況であり、現時点で精神障がい者の方に直ちに障害者割引を適用することは難しいとしている。
なお、重度の身体・知的障害者の介護者の運転が割引となった際は、精神障害者保健福祉手帳の制度ができる1995年（平成7年）の前年であり、精神障害者は障害の事実が手帳等で確認できないため、対象外とされたが、手帳の制度ができた後の1999年（平成11年）に開始された身障者等割引制度研究会では、精神障害者のうち、単独では移動が著しく困難な者の介護者運転の場合についてのみ割引の対象としてはどうかという議論もあった。しかし、この時は結局重度の精神障害者の介護者の運転も対象にはならなかった。
交通機関の精神障害者割引 有料道路料金
これは、以前は精神障害者保健福祉手帳に本人の写真が貼付されていなかったため、身体障害者や知的障害者に対して実施している本人が乗車していることの確認が困難であることも課題の一つではないかとされていたが、写真の貼り付けが行われた2006年以降も割引の対象とはなっていない。
このように、現在ではNEXCO管轄の高速道路・有料道路、都市高速などの地方道路公社の多くでは本人運転と介護運転で高速道路料金の割引が行われており、本人運転では等級にかかわらず全ての身体障害者が全ての距離で対象になり、介護運転では重度の身体・知的障害者が介護者の運転する車に同乗する場合に対象となる。なお、重度の障害の範囲はJRの区分の第1種と同等である。身体障害者で本人が運転しない場合は割引の条件が厳しくなっており、知的障害者は本人の運転は割引されず、重度の障害者の介護運転の割引に限られる。
2021年7月19日～2021年8月9日の東京オリンピック期間中と2021年8月24日～2021年9月5日の東京パラリンピック期間中に首都高速道路が行う1000円上乗せは通常割引の対象とならない精神障害者も事前申請により免除となる。（新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い東京オリンピック・パラリンピックが364日延期した為対象期間が変更された）。また熊野大花火大会が行われる日には大規模な交通規制がひかれるが、その規制除外証は精神障害者保健福祉手帳所持者にも発行される。
交通機関の精神障害者割引 精神障害者への割引誤適用の問題
精神障害者を割引の対象外としている事業者では手帳の判別が必要となるが、手帳の種類の判別が困難な実態がある。
精神障害者手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され「精神」の表示がないことから、知識のない乗務員が割引対象の身体障害者手帳と誤認して割引してしまっていたという事態も起こり得る。
一部の事業者では障害者手帳の種類をカバーの色によって識別している実態があるが、他県の手帳カバーの色までは把握できていないことなどから、色の組み合わせによっては誤って割引対象外の精神障害者を割引してしまったり、逆に割引対象の身体障害者手帳や療育手帳を割引対象外と誤認する可能性が指摘されている。手帳は都道府県だけでなく政令指定都市や中核市も発行し、必ずしも都道府県が発行する手帳と同じ色とは限らないことが事態をより一層複雑にしている。
その上、障害の種別が色でわからないように障害者手帳の色を統一する動きがあり、割引の運用に影響が出ている。
さらに、色だけでなく、表記によっても障害が区別されないように、またカバーの共通化による経費削減などを目的として、カバーの表記も「障害者手帳」等に統一されることもある。
交通機関の精神障害者割引 精神障害者への割引誤適用の問題
色を使用せずに見分ける場合、とりわけ路線バスやタクシーなどの車内で手帳を確認する業種では、特に夜間などは手帳の文字が見えにくいことから割引対象外の精神障害者手帳を見分けることが難しく、さらに、手帳の表記の統一で手帳カバーの文字によっても見分けられない場合は手帳本体の文字で見分ける必要があるが、その場合は一見しただけでは手帳の種類を見分けにくい。
手帳の色や表記が統一された地域では障害者手帳の判別の難しさが問題となっている。しかし、一部の交通機関を除けば障害の種類を外観から容易に区別できる必要性はほぼないため、手帳を異なる様式とする理由もあまりなく、割引額を負担するわけでもない行政側も、業務への支障や精神障害者への割引の誤適用を問題視するどころか、精神障害者も同様に割引の対象とするように要請している状況であり、改善の見込みは全くない。
手帳カバーの様式が統一され、見分けが難しくなったことで、精神障害者も割引の対象とすることを決定する事例も発生している。
交通機関の精神障害者割引 精神障害者への割引誤適用の問題
ただし、必ずしも一方的に手帳の統一が行われる訳ではなく、統一に当たって交通事業者との協議や調整、統一の周知等が行われるなど交通機関に対する配慮が行われることがある。しかし、愛媛県の事例では交通事業者から特にワンマン運転の電車・バス等で運賃割引を実施する際に手帳の種類の確認に手間取るとの懸念が示されながらも、結局手帳カバーの統一に踏み切っているように、精神障害者のみを割引対象外とすることに対しては行政側の理解がなく、交通機関の声はあまり受け入れられない実情がある。しかし、以下のように手帳を統一しない事例や、手帳カバーの色や様式を統一しても、手帳の表紙の表記は統一しない事例も多く、交通機関に対しても一定の配慮が行われている可能性もある。
例えば手帳の統一を全く行わない地域も存在する。多くの場合は手帳統一の要望がないためであるが、東京都では精神障害者保健福祉手帳による福祉施策が、身体・知的の手帳と比べて進んでいないことを理由として手帳を統一しない方針をとっているように、積極的に手帳を区別している場合もある。
また、色の統一には踏み切ったが、表記は引き続き「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「障害者手帳」の区別を残し、判別を容易にしている地域もあるなど対応が分かれている。
手帳カバーの表紙部分を窓とする形でカバーの様式を統一する事例があり、この場合は内部の手帳本体の表紙が表示されることになるため、手帳の種類による表記の区別を残しながら手帳カバーの統一が可能であり、手帳の判別性と経費削減を両立できる手法である。
ただし、手帳本体の表記すらも統一される場合もあり、表紙部分を窓としながら、手帳本体の表記を厚生労働省が通知する身体障害者手帳の様式から逸脱して「障害者手帳」で統一している場合もあるため、手帳本体の表記であったとしても必ずしも精神障害者手帳が判別ができるわけではない。
交通機関の精神障害者割引 精神障害者への割引適用拡大の動き
上記の問題に対し、国が主体となって3障害一律の割引を行なうために動くべく、2016年3月頃から各地の都道府県議会で「障害者差別解消法に基き、精神障害者に対しても同一の交通機関の割引を行う」決議が全会一致でなされている。
2021年6月11日、赤羽一嘉国土交通大臣から国土交通省内各局に対し、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示を行った。その中で、精神障害者割引の導入促進に関して、「本取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、その実現に向けた検討等を開始すること。」を指示内容として明記している。
なお療育手帳では、全日本手をつなぐ育成会等、関係諸団体の運動の結果、JR運賃や鉄道料金の割引制度が設けられた。
原町 (春日市)
原町（はらまち）は、福岡県春日市にある地名。原町一丁目から三丁目までが設置されている。郵便番号は816-0804。2024年（令和6年）1月末日現在の人口は1,253人。
原町 (春日市) 概要
春日市の東部に位置し、北側は光町・千歳町・春日原北町、東側は春日原南町・春日公園、南側は春日、西側は若葉台東と接する。
米軍基地の跡地で、三丁目は航空自衛隊西部航空方面隊の春日基地と福岡県営春日公園となっている。
原町 (春日市) 歴史
1889年（明治22年）の町村制施行により那珂郡春日村が成立。1896年（明治29年）4月1日の郡制施行により那珂郡は席田郡・御笠郡とともに筑紫郡となったため筑紫郡春日村となる。1953年（昭和28年）1月1日に春日村は町制施行し春日町となる。1972年（昭和47年）4月1日に春日町は市制施行し春日市となる。
春日原
春日原（かすがばる）は、福岡県春日市にある地名。春日原北町一丁目から五丁目と春日原東町一丁目から四丁目と春日原南町一丁目から四丁目が設置されている。郵便番号は春日原北町が816-0802、春日原東町が816-0801、春日原南町が816-0803。2025年（令和7年）1月末日現在の人口は春日原北町が3,399人、春日原東町が1,604人、春日原南町が2,944人。
春日原 概要
春日市の東部に位置し、北西側は福岡市博多区、北側から東側は大野城市、南側は春日公園、西側は原町・千歳町と接する。
春日原東町一丁目に西鉄天神大牟田線春日原駅があり、春日原北町は春日原駅前の商業地域である。春日原東町二丁目には西鉄春日原変電所がある。
春日原 歴史
1889年（明治22年）の町村制施行により那珂郡春日村が成立。1896年（明治29年）4月1日の郡制施行により那珂郡は席田郡・御笠郡とともに筑紫郡となったため筑紫郡春日村となる。1953年（昭和28年）1月1日に春日村は町制施行し春日町となる。1972年（昭和47年）4月1日に春日町は市制施行し春日市となる。
春日公園 (春日市の町名)
春日公園（かすがこうえん）は、福岡県春日市にある地名。春日公園一丁目から八丁目までが設置されている。郵便番号は816-0811。2025年（令和7年）1月末日現在の人口は4,176人。なお、町名の由来となっている福岡県営春日公園は、当地域ではなく隣の原町に所在する。
春日公園 (春日市の町名) 概要
春日市の東部に位置し、北側は原町・春日原南町、東側は大野城市、南側は平田台、西側は春日と接する。
春日公園 (春日市の町名) 歴史
1889年（明治22年）の町村制施行により那珂郡春日村が成立。1896年（明治29年）4月1日の郡制施行により那珂郡は席田郡・御笠郡とともに筑紫郡となったため筑紫郡春日村となる。1953年（昭和28年）1月1日に春日村は町制施行し春日町となる。1972年（昭和47年）4月1日に春日町は市制施行し春日市となる。
カーボンクレジット
カーボンクレジット（英語: Carbon Credit）とは、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量を削減または吸収した実績を“クレジット”と呼ばれる取引可能な形に数値化したものを指す。
企業や組織が自らの温室効果ガス排出量削減義務を果たす際に、排出削減量が不足する場合、他者が保有するカーボンクレジットを購入して相殺（オフセット）する仕組みとして利用される。
カーボンクレジット 解説
カーボンクレジットは、気候変動対策や炭素価格の形成を目的とした国際的な枠組みや各国の排出取引制度において重要な役割を担っている。国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）やパリ協定、各地域の排出量取引制度(ETS: Emissions Trading System)などに基づき、排出量削減の促進や資金調達手段として活用されている。
CO2排出削減・除去は経済活動に直接結びつきにくいため、企業や団体は積極的な取り組みを行いづらいという課題がある。それに対し、カーボンクレジットは市場等で売買することで、CO2の排出削減・除去する取り組みに経済的価値をもたらすことができるため、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させる役割が期待されている。
カーボンクレジット 背景
温室効果ガスの排出削減に関しては、1997年に採択された京都議定書が大きな転機となった。京都議定書では、先進国を中心に排出削減目標（数値目標）が設定され、それを達成するために排出取引制度（Emission Trading）やクリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）が開始。
これらの仕組みでは、自国内での削減だけでなく、他国・他地域で実施された削減プロジェクトによる削減量（＝カーボンクレジット）を購入して自国の削減量としてカウントすることが認められており、それが「排出権取引」または「カーボンクレジットの取引」という形で市場が存在。
カーボンクレジット 歴史
カーボンクレジットの起源は、温室効果ガス排出削減に向けた国際的な取り組みの中で整備された制度にさかのぼる。
1997年に採択された京都議定書では、先進国に対して排出削減目標が設定され、その達成手段として「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」といった柔軟な仕組みが導入された。
これらの制度は、排出削減プロジェクトを実施した国や事業者に排出削減量を「クレジット」として付与し、それを他の主体が購入・活用することで削減義務を満たせる仕組みとして整備されたものである。
その後、2005年にEU（欧州連合）が排出権取引制度（EU ETS）を開始した。
京都議定書の第一約束期間（2008–2012年）を経て、第二約束期間やパリ協定（2015年採択）へと枠組みが変わる中で、カーボンクレジットの取扱いも各国の制度設計や市場状況に応じて変化してきた。
近年では、各国・地域独自の排出取引制度やボランタリークレジット（自主的に削減量を取引する市場）も台頭しており、カーボンクレジットは気候変動対策の一手段として活用されている。
カーボンクレジット 日本におけるカーボンクレジット
J-クレジット制度  日本国内での排出削減・吸収プロジェクトを対象に、環境省・経済産業省・農林水産省などが連携して認証を行い、クレジットを発行する制度
J-クレジット制度で認められる主な方法論
ボイラーの導入または更新
ヒートポンプの導入
空調設備の導入または更新
照明設備の導入または更新
コージェネレーションの導入
ポンプ・ファンの導入または更新
太陽光発電設備の導入
水力発電設備の導入
風力発電設備の導入
バイオマスボイラーの導入
適切な森林管理（定期的・計画的な間伐等）の実施  これらの方法論は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を算定するための基準となります。2024年12月時点で、J-クレジット制度では72の方法論が承認されています。なお、新しい方法論の提案も可能で、事務局への提案と運営委員会の承認を経て、新規方法論を作成することができます。
カーボンクレジット 流通形態
カーボンクレジットは以下のような流通形態（売買の方法）がある。
SerenityOS
SerenityOSは、FOSSのデスクトップオペレーティングシステムである。プリエンプティブカーネルを搭載し、x86-64、ARM、RISC-Vベースのコンピュータをサポートしている。また、独自のウェブブラウザや統合開発環境（IDE）を含むいくつかの複雑なアプリケーションをホストしている。開発は2018年に開始され、当初はスウェーデンのプログラマアンドレアス・クリング（Andreas Kling）のワンマンプロジェクトであったが、現在は愛好家のコミュニティによって開発されている。このプロジェクトはGitHubでホストされており、非エンジニア向けではないと説明されている。
SerenityOS 歴史
アンドレアス・クリングは、以前はノキアで働き、その後はAppleのWebKitチームに所属していた。彼は依存症からの脱却も兼ねてこのプロジェクトの開発を開始した。プロジェクト名はSerenity Prayer（ニーバーの祈り）に由来している。2021年から、クリングはコミュニティからの寄付を支えにSerenityOSにフルタイムで取り組み始めた。2024年6月3日、彼はLadybirdブラウザの作業に取り組むため、プロジェクトリーダーを辞任した（メンテナーとしての役割は維持）。。3か月後の2024年10月4日、彼はSerenityOSリポジトリのメンテナーリストから自分自身を削除し、フォークされたLadybirdリポジトリでメールマッピングエイリアスをkling at serenityos.orgからandreas at ladybird.orgに更新した。
SerenityOS 特徴と開発
SerenityOSは、Microsoft WindowsやMac OSなどの1990年代のオペレーティングシステムのルック・アンド・フィールをエミュレートする、最新のUnix系オペレーティングシステムを目指している。サードパーティのコードをシステムに組み込むことは推奨されていない。たとえば、ウェブブラウザはWebKitなどの既存のWebエンジンを使用せず、独自のブラウザ（LibWebエンジン上に構築）を使用する。移植されたソフトウェアとしては、GCC、Git、DOOMなどが存在する。
開発はリリースサイクルに準拠していないため、リリースは存在しない。さらに、バイナリディストリビューションは提供されておらず、ユーザーはソースコードからシステムをビルドする。このシステムは、著者が「Serenity C++」と呼ぶC++コーディングスタイルで記述されている。これは、例外を回避し、独自の標準ライブラリを備えている。
SerenityOSが他の趣味のシステムと比べて比較的人気があるのは、クリングのYouTubeチャンネルがある程度成功していることが一因である。クリングは、このチャンネルでシステムの一部を開発している自身の動画を、デモや毎月の進捗状況の更新とともにアップロードしていた（2024年4月まで。最後の更新はプロジェクトのコア開発者であるアンドリュー・カスターがホストしていた）。
SerenityOS 特徴と開発
現在、AArch64およびRISC-Vベースのプロセッサをサポートするための作業は初期段階にある。
SerenityOSには、内部ライブラリLibWeb、LibJS、LibWasmを使用してゼロから構築されたLadybirdウェブブラウザのバージョンが含まれている。クリングは、有償およびボランティアの貢献者とともにこれを開発している。2024年6月3日、クリングはLadybirdをフォークし、別のプロジェクトとしてブラウザの開発を開始する計画を発表した。2024年7月1日、クリングはクリス・ワンストラスと協力して、ブラウザの開発を支援する非営利団体Ladybird Browser Initiativeの設立を発表した。
2024年7月現在、Ladybirdの開発は主に独自のリポジトリで行われ、変更はSerenityOSバージョンに積極的に同期されている。
SerenityOS 反応
Ars Technicaのジム・ソルターは、ext2ファイルシステムの使用をオペレーティングシステムの最も気に入らない機能とみなした。彼はTempleOS（コミュニティでよく知られている別のオペレーティングシステム）と比較し、より使いやすいと述べた。90年代中期から後半を彷彿とさせるビジュアルスタイルを探している、あまり技術的でないユーザーには、代わりにXfce Chicago95テーマまたはRedmond Projectが推奨されている。
市立札幌豊成支援学校
市立札幌豊成支援学校（しりつさっぽろほうせいしえんがっこう、英: Municipal Sapporo Hosei Special Needs School）は、北海道札幌市南区に位置する、肢体不自由児を対象とした市立支援学校である。小学部と中学部が設置されている。
市立札幌豊成支援学校 通学区域
白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区、中央区（北1条宮の沢通以南及び創成川通以東）、東区（環状通以南）
市立札幌豊成支援学校 所在地
〒005-0030　北海道札幌市南区南30条西8丁目1番50号
東大利
東大利（ひがしおおり）は、福岡県大野城市にある地名。東大利一丁目から四丁目までが設置されている。郵便番号は816-0941。2025年（令和7年）1月末日現在の人口は4,209人。
東大利 概要
大野城市の中東部に位置し、北側は白木原、東側は太宰府市と下大利団地、南側は下大利、西側は中央と接する。
東大利 歴史
1889年（明治22年）の町村制施行により御笠郡大野村が成立。1896年（明治29年）4月1日の郡制施行により御笠郡は席田郡・那珂郡とともに筑紫郡となったため筑紫郡大野村となる。1950年（昭和25年）10月1日に大野村は町制施行し大野町となる。1972年（昭和47年）4月1日に大野町は市制施行及び改称し大野城市となる。
上大利
上大利（かみおおり）は、福岡県大野城市にある地名。大字上大利と上大利一丁目から五丁目までが設置されている。郵便番号は816-0955。2024年（令和6年）1月末日現在の人口は5,854人。
上大利 概要
大野城市の中心部に位置し、北側は白木原、東側は中央・下大利、南側は旭ケ丘・南大利、西側は春日市と接する。
上大利 歴史
1889年（明治22年）の町村制施行により御笠郡大野村が成立。1896年（明治29年）4月1日の郡制施行により御笠郡は席田郡・那珂郡とともに筑紫郡となったため筑紫郡大野村となる。1950年（昭和25年）10月1日に大野村は町制施行し大野町となる。1972年（昭和47年）4月1日に大野町は市制施行及び改称し大野城市となる。
大利が大郡の略語で韓人の館のあったことによる（続風土記拾遺）。中世には下大利とあわせて大利村と称されたが、中世末期に上・下と分かれたようである。
マリア・ピア・デ・ヴィト
マリア・ピア・デ・ヴィト（Maria Pia De Vito、1960年8月17日 - ）は、イタリアのジャズ歌手、作曲家、編曲家。
マリア・ピア・デ・ヴィト 略歴
イタリアのナポリ出身で、クラシック音楽、オペラ、イタリアン・フォーク・ミュージックを学んだ。1976年に歌手、ギタリスト、ピアニストとしてフォークソングを演奏した。1980年には、アート・アンサンブル・オブ・シカゴ、マイケル・ブレッカー、ユリ・ケイン、ピーター・アースキン、パオロ・フレス、ビリー・ハート、マリア・ジョアン、グエン・レ、デイヴ・リーブマン、ブルーノ・トンマーゾ、ジャンルイージ・トロヴェシ、スティーヴ・トゥーレ、ミロスラフ・ヴィトウス、ジョー・ザヴィヌルなどのジャズ・ミュージシャンと共演。1980年代にはトゥーツ・シールマンスやマイク・スターンと共演した。1990年代にはアルバム『Nauplia』と『Fore Paese』でリタ・マルコチュリとコラボレーションした。イギリスの作曲家コリン・タウンズやピアニストのジョン・テイラーともよく共演している。
2024年欧州議会議員選挙 (ドイツ)
2024年欧州議会議員選挙（2024ねん おうしゅうぎかいぎいんせんきょ）は、欧州連合の議会である欧州議会を構成する欧州議会議員を決める選挙である。本項では、そのうち2024年6月9日にドイツで行われた欧州議会議員選挙について取り上げる。
2024年欧州議会議員選挙 (ドイツ) 阻止条項について
ドイツの連邦議会選挙では、比例代表での得票が5％を超えなければ、議席獲得ができないというルールがある。しかし、欧州議会議員選挙においては、0.5％獲得するだけでよいため、小政党でも議席の獲得が容易となっている。
ROLL2
株式会社ROLL2（ロールツー、英: ROLL2 Inc.）は、東京都杉並区に本社を置く日本のアニメ制作会社。
ROLL2 略歴
2017年11月6日、WHITE FOXで制作進行を務めた應地一晃により設立。2023年3月25日付でコンテンツの共同開発と各社の強みを活かした発想によるアニメ業界の発展への貢献を目的にインフィニットと業務提携を締結。
2024年に放送された『恋は双子で割り切れない』で初の元請制作を手掛ける。
ブギウギ ワンダー☆レビュー
『ブギウギ ワンダー☆レビュー』はスターダストレビューのミニ・アルバム。2022年10月19日に発売された。
ブギウギ ワンダー☆レビュー 解説
初期の代表楽曲をビッグバンド風にアレンジしてホーンセクションと共にリテイクしたセルフカバーミニアルバムである。初期の楽曲群が持つ「ブギウギ風」の懐かしい雰囲気と、ビッグバンドのゴージャスな音色が融合し、ジャズ風ポップスとして仕上げられている。
本作と同時に、2021年1月から2022年5月まで全国で102公演を行ったツアー「年中模索」～しばらくは、コール&ノーレスポンスで～が、Blu-ray・DVD・CD『スターダスト☆レビュー 40TH ANNIVERSARY年中模索～しばらくは、コール & ノーレスポンスで～』として発売された。
北海道北見支援学校
北海道北見支援学校（ほっかいどう きたみしえんがっこう、英: Hokkaido Kitami Special Needs School）は、北海道北見市に位置する支援学校。2025年現在は、104名の児童・生徒が在学している。
北海道北見支援学校 通学区域
北見市、美幌町、津別町、訓子府町、置戸町、大空町のうち、通学が可能な地域
エリオット・ジグムンド
エリオット・ジグムンド（Eliot Zigmund、1945年4月14日 - ）は、セッション・ミュージシャンとして幅広く活動してきたアメリカのジャズ・ドラマー。
エリオット・ジグムンド 略歴
ジグムンドはマネス音楽大学とニューヨーク市立大学シティ・カレッジで学び、1969年に卒業した。カリフォルニアに移った後、1970年代にロン・マクルーア、スティーヴ・スワロウ、アート・ランディ、マイク・ノック、メル・マーティン、ヴィンス・ガラルディと共演。1974年にニューヨークに戻り、1975年から1978年までビル・エヴァンスと共演した。また、1970年代の終わりまでにエディ・ゴメス、ベニー・ウォレス、リッチー・バイラーク、ジム・ホール、チェット・ベイカー、スタン・ゲッツ、フレッド・ハーシュ、レッド・ミッチェルとも共演してきた。
1979年から1984年までドン・フリードマンと共演し、その後は1980年代後半までミシェル・ペトルチアーニとのトリオに参加。さらに後には、小規模なアンサンブルのリーダーとして、またゲイリー・ピーコック（1980年）、カール・バリー（1982年）、キース・グレコ（1985年）、中山英二（1988年）、ステファン・カールソン（1995年）らとサイドマンとして活動。
ジグムンドはニール・セダカ、ディオンヌ・ワーウィック、ポインター・シスターズなどのセッション・プレイヤーとしても活動している。
ニュージャージー州ティーネック在住のジグムンドは、ウィリアム・パターソン大学とニューヨーク大学で教鞭を執った。
エリオット・ジグムンド ディスコグラフィ
ビル・エヴァンス
ヴィンス・ガラルディ
ミシェル・ペトルチアーニ
中山英二
その他
北海道紋別養護学校
北海道紋別養護学校（ほっかいどう もんべつようごがっこう、英: Hokkaido Monbetsu Special Needs School）は、北海道紋別市に位置する支援学校。
ギャルメイドと悪役令嬢 〜おじょーさまのハッピーエンドしか勝たん!〜
『ギャルメイドと悪役令嬢 〜おじょーさまのハッピーエンドしか勝たん!〜』（ギャルメイドとあくやくれいじょう おじょーさまのハッピーエンドしかかたん）は鍵穴による日本の漫画作品。2023年12月28日に『悪役令嬢とギャルメイド』として掲載された読み切りをもとに、2024年2月22日から2025年6月26日まで『一迅プラス』（一迅社）にて連載された。