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能登半島地震 (2024年) 影響
自衛隊統合幕僚長（制服組トップ）の吉田圭秀はこの地震への対応などに伴う過労のため、2月15日に東京都の自衛隊中央病院に入院した。2月27日に退院し、体調が回復した3月11日から公務に復帰した。
自由民主党は地震の当日に緊急対策室を立ち上げ、公明党や立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党は当日に災害対策本部を立ち上げた。国民民主党は常設の災害対策本部で対応を行った。翌日には自由民主党も対策本部を設置した他、日本共産党は本地震を踏まえた原発の廃炉を求めた。1月5日には自由民主党・公明党・日本維新の会・立憲民主党・国民民主党・日本共産党の6政党の党首による会談が実施され、自由民主党総裁の岸田文雄が対応に対する協力を要請した。
本地震で1月10日14時までに死者が確認されていた地域は全域が衆議院議員総選挙の小選挙区において石川県第3区に属しており、当時の当選挙区の議員であった自由民主党の西田昭二と、当選挙区で第49回衆議院議員総選挙にて落選したが比例代表で復活当選した立憲民主党の近藤和也が政策の違いを超えて協力する場面も見られた。自由民主党・日本共産党・社会民主党は街頭などで被災者に対する義援金を募った。
能登半島地震 (2024年) 影響
自民党は政治資金パーティー収入の裏金問題により議員が受け取ったキックバック（還流資金）に相当する金額の、すでに使用された分を含めた全額をこの地震による被災地の支援のために寄付する計画を立て、脱税に相当するという批判を回避する意図もあるとされているが、自民党の石川県連では被災者の感情を逆なでする可能性があるという批判も出ているほか、高額のキックバックを受け取った議員からは反発も予想されている。
この地震では避難所での食料の調達や暖房の燃料にかかる諸経費を地元の自治会が負担するケースがあった。この費用は県が負担し、最終的には災害救助法に基づき政府が負担することになっているが、立て替えの状況を行政が把握しきれていないために実際に補填が行われるかどうかは不透明となり、補填が十分に行われなかった場合のことも考慮し支出を抑えざるを得なかった自治会もあった。また、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、志賀町、内灘町、七尾市、かほく市、富山県射水市の9自治体には国土交通省が試験的に導入している早期確認型査定と呼ばれる災害査定方式が適用され、災害復旧への着手と査定申請をより早急に行うために災害査定官が現地調査の結果から技術的な助言を行ったり、申請時に費用の見積もりを行わなくても構わないこととしたりする対応が取られた。
能登半島地震 (2024年) 影響
特許庁による商標、実用新案、特許、意匠の出願の受け付けに関しては地震後も通常通り続けられたが、被災の影響で関係する手続きが行えなくなった者に関しては、手続きが行えなかった理由を記入することにより、手続きが行えるようになってから14日以内（一部手続きに関しては2か月以内または6か月以内）に手続きを行えば当初の期限が過ぎていても有効と認める処置が取られた。その後、この地震が特定非常災害特別措置法の適用対象となったことで、同法第3条第3項の規定により手続きの期限は6月30日まで延長された。また、複数の国際機関や、中華民国（台湾）の台湾智慧財産局を始めとする各国・地域の知的財産権当局も救済措置を取る考えを示した。
また、特定非常災害特別措置法に基づき、法務省は本地震に関する民事調停にかかる手数料を本震当日に災害救助法が適用された区域内に在住・在勤していた者を対象に2026年12月31日までの間免除することを決定した他、本震当日に同じ区域内に在住していた者に対し相続の熟慮期間を2024年9月30日まで延長することを決定した。さらに、この地震を理由とする登記の不履行を2024年4月30日まで免責すること、地図証明書に関しては地震前の座標であることを明記することが決定している。
能登半島地震 (2024年) 影響
一方、運転免許証に関しては災害救助法の適用地域に居住しておりかつ有効期限が2023年12月29日から2024年6月29日までの者は2024年6月30日まで有効期限が延長された他、再発行にかかる手数料が免除された。そして、能登半島には運転免許証の再交付を臨時で受け付ける窓口も設置された。国民年金保険料の納付に関しては、財産の半分以上に対する損害を受けた者を対象に2023年11月分から2026年6月分までを免除する処置が取られた。雇用保険に関しては、地震の影響により失業の認定日に公共職業安定所（職安、ハローワーク）に来所できない場合に来所可能な日に失業日を変更できること、居住地を管轄するハローワークへの来所が不可能な場合はそれ以外のハローワークでも諸手続きを行うことができること、災害による事業所の休止等の場合に雇用保険を受給できることなどが特例として認められた。固定資産税は本来1月1日時点で存在している固定資産の所有者に対して課されるが、地震により1月1日中に滅失した場合は課税が行われない処置が取られたほか、2日以降に滅失した場合でも自治体が被災者の様相に鑑みて減免することを呼び掛ける通知を総務省は発出している。
能登半島地震 (2024年) 影響
パスポート（旅券）の発行手数料に関しては、災害救助法が適用された自治体に居住しておりかつ罹災証明書を提出した場合には減免を申請できることが決定した。しかし、能登空港で行われていたパスポートの発行手続きは地震によって行えなくなったため、輪島市の住民は金沢市など別の場所にあるパスポートセンターで手続きを行うことを余儀なくされた。マイナンバーカードに関しては罹災証明書のオンライン申請などで使用が可能となった一方、避難所の運営での活用に際しては被災者の所有率が4割から5割に留まっていた上にカードリーダーを確保できなかったために断念され、代替としてICカードのSuicaが利用された。
経済産業省では情報処理技術者試験のうちITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験、中小企業診断士試験、電気工事士試験・電気主任技術者試験などの国家試験について、災害救助法が適用された自治体に居住する者を対象に、振替受験を認めるなど救済処置を講じた。厚生労働省は医師や歯科医師など医療に関連する職種の国家試験、並びに薬剤師国家試験に関して、地震の影響により出願期間中に出願が行えない場合は出願期間後の出願を認めたり、受験票が受領できなくても受験を認めたり、受験地の変更を認めたりするなどの処置を講じた。
能登半島地震 (2024年) 影響
気象庁によると石川県珠洲市に設置している地震計が、2日から揺れを観測できなくなっていることが判明した。珠洲市付近で地震が起きた場合、離れたところにあるほかの地震計で揺れを検知することになるため、緊急地震速報の発表が最大で6秒程度遅れる可能性があると発表した。さらに気象庁は、4日午後の時点で珠洲市三崎町、能登町松波、能登町柳田、輪島市門前町走出、宝達志水町今浜、志賀町香能の6地点の地震計と、輪島市輪島、輪島市輪島港、珠洲市長橋の3地点の潮位計からのデータが届かなくなっていると発表した。このうち珠洲市長橋の潮位計では、海底の隆起により観測不可能になった（前述）。ただし、気象庁の津波に関する情報は潮位計ではなく地震計で観測された情報から初報が発表されるため、これによる津波警報等の発表に影響は出ない。地震計のうち、11日時点で七尾市中島町中島、中能登町井田、羽咋市旭町の3観測点で震度計台の傾きや周辺地盤のひび割れといった異常が確認されたことから、これらの観測点の地震情報への活用を停止した。
能登半島地震 (2024年) 影響
2023年12月22日に内閣が承認していた気象庁長官を大林正典から森隆志へと交代させる辞令は2024年1月10日に発令される予定であったが、本地震への対処を優先するため、国土交通省は1月9日に発動を延期することを発表した。この段階では辞令の発動がいつまで延期されるのかは未定であるとされたが、1月17日に発令することが1月16日に発表された。この理由について国土交通大臣の斉藤鉄夫は16日の記者会見で余震の回数が減少していることを挙げた。
気象庁の発表する災害情報などを発信するX（旧Twitter）のアカウント「特務機関NERV」が、地震発生直後地震や津波に関係する情報を多数回発信したため、前年から規制が強化されていたAPI使用回数の上限に達し、一時自動投稿ができなくなる事態が発生した。これに対し特務機関NERV側はアプリのダウンロードで対応するよう告知していたが、本社からPublic Utilities App（公共アプリ）としての指定を受けたため1日中に上限が緩和された。
能登半島地震 (2024年) 影響
金沢地方気象台の管轄する輪島特別地域観測所（旧・輪島測候所）ではこの地震による障害が発生したため、1月1日の本震直後から降水量が欠測となり、19時以降は全ての観測データが欠測となった。1月2日15時から観測は再開されたが、現在天気と降水量に関しては3日11時まで欠測が続いた。その後も1月4日まで気圧（海面・現地）、気温、露点温度、蒸気圧、相対湿度、視程などが断続的に欠測となったり、資料不足値や準平常値になったりした。高層気象観測に関しては地震の後ラジオゾンデを使用した観測を中止していたが、輪島は上空の寒気を観測するのに適した場所であり観測データは重要であることから、1月4日には観測を再開した。アメダスでは輪島市の門前観測所（降水量のみ観測）が1月2日から18日まで欠測した他、珠洲観測所（気温・降水量・風・日照時間を観測）では1月6日から19日まで気温・降水量・風の観測データに断続的に欠測や資料不足が生じた。舳倉島観測所（降水量のみ観測）では1月2日から欠測が続いている。
能登半島地震 (2024年) 影響
格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、労働組合が2023年12月22日より行っており、1月7日まで継続される予定であったストライキについて、地震の影響で臨時便を運航するために乗務員の確保が必要であることから前倒しして2日から中止し、当初欠航を予定していた2日の8便のうち羽田と新千歳を結ぶ2便を除く6便は運航することを明らかにした。
1月2日17時47分頃、東京国際空港（羽田空港）C滑走路上において、本地震への対応のため新潟航空基地へ物資を輸送する途中だった海上保安庁の固定翼機「みずなぎ1号」（デ・ハビランド・カナダ DHC-8）と、着陸直後の日本航空の航空機（新千歳空港発羽田空港行き、エアバスA350-941）が衝突・炎上する事故が発生した。この事故で、海上保安庁機の乗員6人のうち、機長以外の5人が死亡し、機長も重傷を負った。一方の日本航空機側は、子供8人を含む乗客乗員379人全員が脱出した。
一般道路が寸断されていたこともあり、被災地へ向かう車がのと里山海道に集中したため、渋滞が発生。災害復旧車両や緊急車両の通行にも深刻な影響が発生した。これを受けて、石川県は1月7日から、のと里山海道の県立看護大学IC - 徳田大津IC間の下り線および石川県道3号田鶴浜堀松線の徳田大津IC - 大津交差点間の穴水町方面を災害関係車両を除き通行止めとした。
能登半島地震 (2024年) 影響
郵便では地震後、新潟県・富山県・石川県・福井県の全域と北海道・山形県・兵庫県の一部地域で郵便物・荷物・ゆうパックの配達に著しい遅延が生じた。1月3日には翌日と翌々日の珠洲市・輪島市・七尾市・志賀町・穴水町・能登町・中能登町にある合わせて100余りの郵便局において窓口業務の休止を日本郵便が発表した。1月9日時点でも97の郵便局で窓口業務が休止されていた。珠洲市・輪島市・穴水町・能登町の郵便局においては1月23日には地震前に受け付けた郵便物や荷物の引き渡しが再開され、1月31日には新たな郵便物やゆうパックの受付が再開された。2月15日にはこれらの市や町を宛先とする荷物の一部の受付が再開され、27日には珠洲市の大部分と能登町の全域で郵便物の各戸への配達が再開された。そして、3月5日に穴水町の穴水郵便局、輪島市の輪島郵便局・門前郵便局・町野郵便局で戸別配達が再開されたことで、被災地の全域で郵便物の戸別配達が再開された。ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの戸別配達に関しても3月8日に輪島市の一部と穴水町の全域で再開されている。
能登半島地震 (2024年) 影響
宅配便ではヤマト運輸が石川県全域で、佐川急便が石川県七尾市・輪島市・珠洲市・中能登町・能登町・穴水町・志賀町で荷物の預かりを停止した他、佐川急便では北海道、ヤマト運輸ではこれに加えて新潟県・富山県・福井県に関係する荷物の配達が遅延した。1月31日の段階でも佐川急便が輪島市・珠洲市・穴水町で、ヤマト運輸がこれに加えて能登町で荷物の扱いを停止していた。
この地震で大きな被害を受けた輪島市・珠洲市・能登町・穴水町は石川県の能登北部医療圏に、七尾市・羽咋市・志賀町・中能登町・宝達志水町は同県の能登中部医療圏に属していた。
能登半島地震 (2024年) 影響
被災地の病院では医療の継続が困難となったため、1月5日までに、被災地の病院患者28人が自衛隊機や富山県のドクターヘリ経由にて、富山県立中央病院や富山市立富山市民病院など富山県内の公立病院に転院した。富山県によると、2020年に同県の他石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重の合計8県が締結した大規模災害時におけるドクターヘリの広域連携に関する基本協定が初めて適用された例となる。治療の優先順位を決めるためのトリアージも行われた。発災当日に輪島市で大動脈解離（スタンフォードA型）を発症した患者は、能登北部医療圏・能登中部医療圏のいずれでも循環器の救急医療を提供できない（能登北部には元からなく、能登中部では地震の影響により使えなくなった）ため、トリアージにおいては「回復の見込みがない」ことを示す黒タグを付ける事態となった。
能登半島地震 (2024年) 影響
3月1日までに輪島市・珠洲市・能登町・穴水町の合計35の診療所のうち26か所が再開した。人手不足の他内視鏡やレントゲン撮影などの機器が故障していることから多くの診療所で診療が制限されたままとなっているが、医療体制は着実に地震前に戻りつつあったため3月9日には珠洲市に設置されていた臨時の救護所も閉鎖された。この他珠洲市総合病院では住民の避難等による外来患者の減少も顕著で、地震前と比べるとおよそ半減し2023年度は赤字となる見通しとなった。その一方で、七尾市の恵寿総合病院のように、本棟が免震構造であったために建物への被害が出ず関係者全員を本棟に退避させることができ、地震後も医療活動を続けて1月4日には地震前の予定通り新年の一般外来の受け付けを開始することができた医療機関もあった。
さらに、奥能登地域にある4か所の公立病院で合計60人を超える看護師、全体の15 %前後に相当する人数が3月初めの時点ですでに辞職したか、辞職の意向を示している。一部の病院では2割の看護師が辞職している。その一方で、石川県看護協会が行った、奥能登地域での業務の募集では全国から40人を超える応募が寄せられた他、奥能登地域の看護師3人が金沢市などの病院へ在籍出向するなど離職防止の取り組みも行われている。
能登半島地震 (2024年) 影響
医療的ケアが必要な子供に対しては大阪市立総合医療センター小児青年てんかん診療センターが避難所からのオンライン診療（遠隔診療）を開始し、処方箋も郵送で提出できるようにされた。また、厚生労働省はデイサービス施設や学校、避難所など自宅以外の施設からもオンライン診療の受診を容認した。
なお、2024年1月1日に厚生労働省が発出した事務連絡により、この地震で被災したことや避難したことが原因で公的医療保険制度の被保険者証を提示できない被保険者については、氏名・生年月日・電話番号・被用者保険の被保険者は事業所名・国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度の被保険者は住所・国民健康保険組合の被保険者については住所と組合名を窓口で述べることにより保険適用での診療が受けられる特例処置が取られている。
歯科医院も多くが被災したために休診を余儀なくされ、特に珠洲市では3月に入っても5か所ある診療所全てで休診が続いている。そのため、石川県歯科医師会は2月5日から道の駅すずなりにおいて福井県歯科医師会から提供された歯科診療車を用いて臨時の歯科医院を開設しており、歯科医師や歯科衛生士が無料で応急処置に当たっている。
能登半島地震 (2024年) 影響
この地震に伴い北海道・秋田県・山形県・新潟県・富山県・石川県・福井県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県に1月2日7時の時点で合計1327か所の避難所が開設され、合わせて51,605人が避難した。能登半島では特に高齢者はマスクを着用して会話を控え、消毒液で手指を消毒し、換気も行いワクチンの接種も済ませるなど、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした感染症対策に関する意識は高かったとされる。しかし、避難所では人と人との間のソーシャルディスタンスが50 cmほどしか確保されておらず、感染症には脆弱な環境であった。新型コロナウイルス感染症の感染が初めて日本国内で確認されて以降、令和2年7月豪雨などの発生を通して避難所での感染症の流行のリスクに関しては各所で指摘されてきたが、この地震で一気に顕在化したとも言える。輪島市や珠洲市、志賀町など石川県内の避難所では新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ、ノロウイルス感染症などの感染症の疑いがある症状のある患者が出ており、その患者数は石川県内だけで1月10日から連日100人を超えた。避難所には患者の隔離を行うための部屋がないため、パーテーションで区切られた中で療養を行わざるを得なかった。中には新型コロナウイルス感染症で死亡した者もいた。検査器具がなく病名を特定できない場合もあり、医療救護チームも避難所内での感染対策を徹底してほしいと呼び掛けている。感染症を予防するため、避難所内での予防接種の必要性も指摘された。しかし、体調が悪くなったり発熱したりした人を検査の可能な避難所に追い出し、追い出された人が検査を受けられる避難所に向かうと元の避難所に戻るように言われ、元の避難所に戻っても受け入れてもらえない、というように感染リスクを気にされるあまり行き場がなくなってしまい、結局自宅に帰るほかに方法がなくなった避難者もいたため、専門家から何をする必要があるのか、何をする必要がないのかについての具体的なアドバイスが必要であったという指摘も出ている。
能登半島地震 (2024年) 影響
他方で、このような感染のリスクを回避するなどの理由からライフラインが復旧していなくとも敢えて避難所に行かず在宅避難を選択する者もおり、2月末の時点で石川県内だけで4557人が在宅避難者として登録していたが、在宅避難者に対し食料を届けるなどの支援は縮小されつつあり、災害関連死に繋がることが危惧された。一方で、市町村の作成する住民基本台帳を基に被災者台帳を作成し、それに市町村の作成する避難所名簿や石川県の作成する二次避難所の名簿や避難所以外の登録者に関する名簿の情報を加えることで氏名・住所・連絡先・被災の状況・配慮が必要な点などを網羅した被災者データベースを作成し、広域避難者についてもきちんと把握した上でそれを元に支援を行うことで災害関連死を防止する取り組みも行われた。しかし、全ての被災者が避難所に身を寄せた場合を想定すると到底避難所の運営は成り立たず、このような在宅避難者がいたからこそ避難所の運営は成り立っていたとの指摘もある。
能登半島地震 (2024年) 影響
また、冬季に寒冷地で発生した地震であり、避難所では毛布などの防寒具やストーブの燃料が不足していたため、特に気温が0 ℃前後まで下がった夜間に冷え込みが激しくなり多くの人が寒さを感じた。雪の降る日もあり、乳幼児や高齢者を中心に低体温症の危険性も高まった。特に、避難所として多く使われた体育館は板張りになっており、一部の場所に体育用のマットが敷かれていたとしてもそれ以外の場所では冷気が直に伝わってくる状況であった。実際に体温が25 ℃まで下がって低体温症と見られる症状で死亡した者もいる。避難所における低体温症の予防方法として、直接床の上で過ごすのではなく段ボールを敷くなどして身体に直接冷気が伝わることを避けること、重ね着をすること、ペットボトルに湯を入れて湯たんぽを作って暖めること、温かいものを食べたり高カロリーの食物を摂取したりすることが呼びかけられた。この他車中泊によるエコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒、口腔ケアが不可能であることによる誤嚥性肺炎、トイレの事情が悪いために水分を控えることによる脱水症状、下敷きになったことによるクラッシュ症候群、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の悪化、人工透析ができなくなることで患者が生命の危険に晒されることなどが懸念された。さらに、厚生労働省は食物アレルギーなどのアレルギーのある者に対する配慮を避難所などに呼び掛け、事故防止を徹底するよう求める通知を被災した県に対して1月4日までに出した。災害関連死を防止するための支援に関しては、福島県立医科大学主任教授の坪倉正治は2025年3月ないし4月ごろまで必要であると指摘している。
能登半島地震 (2024年) 影響
国立感染症研究所によるリスクアセスメントでは、被災地においてインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症を含む急性の呼吸器感染症、ノロウイルス・ロタウイルスなどによる感染性胃腸炎・急性下痢症、破傷風、劇症型溶血性レンサ球菌感染症などの創傷関連皮膚・軟部組織感染症、咽頭結膜熱、麻疹（はしか）のリスクが高いと評価された他、黄色ブドウ球菌・サルモネラ・カンピロバクター・腸管出血性大腸菌 (EHEC)などによる細菌性腸管感染症、レジオネラ症、流行性角結膜炎、水痘（水疱瘡）、百日咳、肺炎球菌感染症などのリスクも中程度あると評価された。また、国立感染症研究所はボランティアに対し、マスクや手指衛生などの基本的な感染症対策の他、野外作業時は肌がなるべく露出しないようにすること、COVID-19ワクチンやインフルエンザワクチンなどのワクチンの接種を受けてから向かうことなどを呼びかけた。
能登半島地震 (2024年) 影響
以上のようなリスクを軽減するため、避難所を離れて能登半島外の旅館などの落ち着ける場所への二次避難も進められているが、能登半島には人柄の温かい人が多く離れたくない、知らない人と一緒に暮らしたくないなどの理由で渋る人が多く、実際に二次避難を行った者は1月下旬の時点で避難者の2割にも満たない。避難生活が長期化する中で地震前には要介護度が2から3であり、補助があれば入浴や食事を行えていた高齢者が地震から2週間程度で寝たきりの状態になるなど廃用症候群（生活不活発病）と思われる症状が徐々に深刻となったため、高齢者に対し日中に毛布を畳んだり散歩を行ったりするなどの運動を行わせることでこれを予防する取り組みも行われた。金沢医科大学に搬送された患者に関する研究でも、地震の直後よりやや落ち着いてきた時期の方が呼吸器内科や循環器内科の患者は多かったと報告されている。
能登半島地震 (2024年) 影響
内閣府男女共同参画局総務課は1月1日に、男女共同参画の観点から女性の視点にも立って災害への対応を行ったり避難所を運営したりするよう、新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・新潟県の6県と新潟市の男女共同参画主管部局長宛てに事務連絡を行った。しかし、今回の地震で大きな被害を受けた珠洲市・輪島市・七尾市・中能登町などでは防災担当職員に女性が一人もおらず、他の市町でも1人しかいなかった他、防災担当部署における女性の管理職に至っては県内に一人もいなかった。避難所においては生理用品は確保されていたものの、下着が不足し、男性用の下着を着用することを強いられた女性もいた他、ほとんどの避難所で女性用の下着を干す場所や更衣室も確保されていなかった。また、過去の地震の際に避難所で性被害に遭った女性もいたことから、トイレに行く際や夜間に行動する際には単独での行動を避けるよう呼びかける活動も行われた。育児中の被災者にとって重要な乳幼児向けのおむつも不足した。
能登半島地震 (2024年) 影響
一方で、珠洲市立飯田小学校など一部の避難所では女性も運営に加わり、おむつやお尻拭きなどが並べられた。穴水町の避難所の2割や能登町の避難所の大半でも女性が運営に関係した。パックを開けて加熱せずに飲ませることのできる液体ミルクも注目された。子供の遊び場が避難所となったことから子供が遊ぶことができる場所が少なくなりストレスの増加が懸念された一方、普段通り遊べるような行事も企画された。他方で、家事は女性がするものという固定観念から女性ばかりが炊き出しや掃除などを行いがちであった避難所もあり、ホワイトボードに必要な作業を書き出すなどして性別に関係なくこれらのような作業に参画できるような工夫が行われた。
能登半島地震 (2024年) 影響
2022年12月時点で石川県内にはベトナム人4580人や中国人3643人、ブラジル人1355人、フィリピン人1287人、韓国人1201人をはじめ16,598人の在日外国人が暮らしており、在日外国人も被害を受けたが、2024年1月9日時点で石川県が発表していた安否不明者の名簿の中に在日外国人であると思われる氏名は東北大学災害科学国際研究所では確認できなかった。その一方で、2022年10月31日時点で石川県内では11,450人の外国人労働者がおり、能登半島だけでも3200人を超える。日本政府は特例として外国人技能実習制度の実習生に対し登録された分野以外での就労を認める処置を取ったものの、実際には日本語を話せないなどの理由から副業をすることは困難な者が多かった。出入国在留管理庁と石川県国際交流協会などはこのような状況に遭った外国人に対して無料で相談に応じたものの、必ずしも周知されているとは言えない状況であった。また、被災した在日外国人は避難所に避難しても言語の壁や宗教上の理由で食べることのできないものなどの問題があり、数日で帰宅してしまう事例が多かった。
能登半島地震 (2024年) 影響
福岡県では津波注意報の発表が外国人にほとんど把握されていなかったことが問題となった。また、外国人留学生などの中には地震のほとんど起こらない地域から来た者もおり、中にはこの地震が生まれて初めて経験する地震であった者もいた。そのような者の場合、日本で生まれ育った人であれば当然に知っているような「沿岸で大きな地震の揺れがあった場合は津波が襲来する可能性があるので避難しなければならない」「大きな地震があった場合は避難所が開設されるので（自宅が危険な場合には）そこに逃げる」などといった地震に関する一般的な知識を持っていない事例があったほか、大きな被害に遭った能登半島の技能実習生の多くは地震前の数年間に訪日したため地域との接点がまだ十分ではなく地域の人からそのような知識を事後に得ることもできなかったことが指摘されている。行政が多言語によるホームページを開設していても、そもそもそこにたどり着くことができない外国人も多かった。一方で、一部の避難所では被害状況などを英語で手書きして壁に貼り付けるなどの取り組みも行われた。
能登半島地震 (2024年) 影響
出入国在留管理庁は6月30日までに在留期限を迎える外国籍の者がこの地震で被災した場合、手続きを行わなくても自動的に6月30日まで在留期限を延長する特例処置を講じた。また、出入国管理及び難民認定法並びに同法施行規則、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められた在留カードや特別永住者証明書に関する手続きなど合計20項目の責務に関して、この地震の影響により期限までに履行することができなかった場合はその期限を2024年4月30日まで延長し、当初の期限を遵守できなかったことについて不利益な扱いは行わないことを決定した。また、被災に伴う移動や避難により滞在先が変更になった者に関しては、変更先の地方出入国在留管理局で滞在先変更の申請を行うことを認めた。
能登半島地震 (2024年) 影響
施設自体の被災などが原因で、輪島市・珠洲市・能登町・穴水町で指定されていた39か所の高齢者や障害者向けの福祉避難所のうち6割以上が2月7日時点で開設されておらず、開設された避難所でも人手が足りずに実質的に機能しなくなっている事例も見られた。また、訪問介護やデイサービスなどでも多くの事業所でサービスを停止したり、安全上の理由から複数人でサービスを行うようにした結果各住宅を訪問できる回数が減少したりしており、家族の負担の増加に繋がった。高齢者施設などでは入浴ができない、暖房がないなどの理由で利用者の体調悪化も懸念されており、被害を受けていない施設に移送する試みも行われたが、要介護度の高い利用者は移送するのが難しく、仮に移送できたとしても移送先の環境に慣れるのが難しいという課題もあった。移送された人数は合わせて1000人前後になった。能登半島の6つの自治体で運営されている施設の数は、地震前には高齢者施設が85か所、障害者施設が47か所であったのに対し、地震後の2月5日にはそれぞれ59か所、29か所と大きく減少しているが、3月に入ってからは避難先の施設から元の施設に戻る動きも徐々にではあるが出てきている一方、職員が次々に職場を離れていることも課題となっている。
能登半島地震 (2024年) 影響
保育所や認定こども園、児童養護施設などの児童福祉施設は2月1日時点で石川県・新潟県・富山県の合計281施設において被災が確認されており、石川県の珠洲市・輪島市・穴水町・能登町では全ての施設が被災した上、2月上旬の時点でもその大半は再開できていなかった。これらの自治体では保育士も多くが被災し避難するなどしたため3月7日の時点で保育士の3割が出勤できない状況が続いており、4市町の23施設のうち約4割に当たる9施設が3月4日時点でも保育を再開できていない。再開された施設には再開されていない施設からの職員も応援に入り、避難していない児童に対する保育の機会を確保している他、避難した児童に対しても避難先の自治体の施設で転園の手続きや利用人数の制限なしで受け入れが行われた。このためにこども家庭庁によって保育士の配置基準の緩和や定員の弾力化などの処置が図られた他、学童保育についても災害救助法が適用された自治体に住む家庭を対象に利用料の減免を行う処置が取られた。これら以外にも、被災地の児童に対する支援のために保育に関係する有志の団体で「オールこども石川」が結成されたり、保育所に臨床心理士が派遣されたりするなど、各地で様々な取り組みが行われた。
能登半島地震 (2024年) 影響
1月4日、2024年最初の取引となった東京証券取引所では、地震による消費や企業活動への影響を懸念した売り注文が多く出されたこともあり、日経平均株価は前年末（2023年12月29日）終値と比べて取引時間中に一時750円を超える下げ幅となり、終値でも175円88銭安い3万3,288円29銭となった。また、同日に東京証券取引所で行われた大発会では恒例となっている打鐘を自粛した。一方で、復興の過程や地震後の地質調査などで需要の見込める北陸電気工事やキタックなどの建設会社や災害用品の需要が見込める繊維メーカーの萩原工業のように4日の取引でも株価が上昇した企業もあった。また、翌5日以降は地震の影響で金融緩和が続くとの見方が広まったことを理由の一つとして日経平均株価は上昇し、1月19日には一時3万6000円を超えている。また、円相場に関しては日本時間1月2日未明のシドニー市場で一時的に円高・ドル安となったものの、その後すぐに復興活動に伴うマイナス金利の維持を期待した円安・ドル高が進むなど、一面的な円高・ドル安が続いた阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などとは異なる値動きを示した。この原因として、かつては安全資産と考えられていた日本円の地位が数年来の円安の影響により低下しており、自然災害の際に円が売られやすくなっていることが指摘されている。円は地震発生前の2022年以降すでに一部の両替所で他の通貨との交換が不可能となるなど弱体化が進んでいた。スイス・フランは2024年現在も安全資産としての価値が維持されている。
能登半島地震 (2024年) 影響
北陸財務局と日本銀行金沢支店は1月2日に、災害救助法が適用された区域の被災者に関して、預金証書や預金通帳などを紛失した場合でも他の方法によって確認して預金の払い戻しを受け付けること、印鑑を紛失した場合は拇印での代用を認めること、被災のため行えなくなった各種支払等に関して柔軟な対応を取ることなどを各金融機関、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関に対して要請した。1月4日には北陸農政局も新潟県・石川県・福井県の信用農業協同組合連合会、農林中央金庫富山支店、全国共済農業協同組合連合会の新潟県・富山県・石川県・福井県の各本部、新潟県・富山県・石川県・福井県の各農業協同組合中央会に対して同様の要請を行った。
能登半島地震 (2024年) 影響
地震の影響で北陸地方の宿泊施設では宿泊予約の取り消し（キャンセル）が相次いだ。折しも新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が2023年5月に五類感染症に移行しており、宿泊業への影響も落ち着きつつあった矢先での被害となった。このような風評被害が発生した原因として、地震による被害が比較的軽微だった石川県加賀地域や福井県への訪問も控える動きが強まったことが挙げられている。地震に伴い石川県などは「能登半島への不要不急の来訪を控えるように」という呼びかけを行ったが、これに対して「（金沢市などの加賀地方を含め）石川県には来てください」という呼びかけも行われたため、混乱する向きもあった。そのため、石川県は公式のXにおいて名取祐一郎による地図付きの投稿を引用して、同じ県内でも被害状況は異なっており「能登半島に来ないでください」は決して「石川県（加賀地方）に来ないでください」という意味ではないことを広報した。この他に、店舗が通常通りの営業を再開しているような地域であっても行くことが不謹慎だと主張する、いわゆる「自粛警察」の言論が風評被害に影響したという指摘もある。風評被害に対しては政府や行政による支援を求める声も上がっている。また、このような過剰な自粛の呼びかけがボランティア活動のような必要かつ緊急な被災地への訪問までをもSNS等での批判を恐れて委縮することに繋がり、被災地に災害ボランティアとして赴いた人の数が阪神・淡路大震災や東日本大震災よりかなり少なくなる原因になったとの指摘もある。
能登半島地震 (2024年) 影響
この地震では能登半島を観光していた訪日外国人も被害に遭い、危うく脱出できなくなりそうになったグループもあり、そのことが大きく日本国外で報道されたことから、日本への旅行を委縮する外国人が増加することも懸念された。しかし、観光庁長官の髙橋一郎はこの地震を受けて（1月17日の段階で）東アジアや東南アジアから若干のキャンセルは確認されているものの、日本への観光に対する注意喚起や渡航制限を行っている国や地域は確認できないと述べている。1月全体の訪日外国人は268万人とCOVID-19の流行が始まる前であった2019年の同じ月とほぼ同じ水準となり、外国人観光客全体に占める地震の影響は限定的とされた。
能登半島地震 (2024年) 影響
九州経済調査協会がスマートフォンの位置情報を元にしたデジタル観光統計を用いて分析した結果によれば、2024年1月の観光を主要な目的とする訪問者が多い土・日・祝日に北陸地方を訪れた人の数は富山県・石川県で前の年の同じ時期を下回った一方、災害復旧を主要な目的として多くの人が訪問したと考えられる平日には富山県・石川県ともに前の年の同じ時期を上回り、その増加率も全国平均より高くなった。休日について市区町村別に比較すると、能登半島の大きな観光地を抱える自治体で減少幅が大きくなった一方、災害復旧工事などで入る人が多い上に交通機関が不便であるために土日を通じて滞在する者が多い珠洲市では2倍を超える増加となった。2月に入ると北陸新幹線の敦賀開業を控えて知名度が上がったために南関東からの訪問が増加したこともあり福井県では休日の訪問者が前年同月比で増加を続け、富山県でも増加に転じた。金沢市でも減少幅は縮小したが、七尾市など能登半島の自治体では大幅な減少を続けている。
能登半島地震 (2024年) 影響
1月26日、射水市新湊地区の「カモン新湊ショッピングセンター」のキーテナントである食品館と衣料品店が、地震によって来店客の減少に拍車がかかったことで経営を続けることが困難になったため、閉店した。このショッピングセンターを運営していた新湊商業開発が1月31日に富山地方裁判所高岡支部より破産開始の決定を受け、本地震の影響で倒産した最初の企業となった。負債の総額は約2億9000万円に達していた。
能登半島地震 (2024年) 影響
また、石川労働局や新潟労働局管内の企業では2024年4月から入社する予定であった新卒者の内定を取り消した事例も確認されており、その人数は新潟労働局管内でごく少数、石川労働局管内で1人と発表されている。興能信用金庫が1月下旬から2月上旬にかけて輪島市と珠洲市の合計1637の事業者に行った調査では、調査時点で回答した事業者の約60 %が休業したままであることが明らかになっている。従業員の多くが避難しているために再開の見込みが立っていない企業も多い。2024年の春闘でも製造業を中心にこの地震による業績悪化への懸念から賃上げに慎重な姿勢を示される労働組合があり、連合富山もこの地震による経済被害を念頭に置いて交渉を行うよう各労働組合に求めている。その一方で、地震の影響により十分な人数の新卒者を採用できるか見通せなくなった企業もあり、復興に協力できる企業であることを会社説明会などで就活生にアピールするなどの工夫が重ねられている。
能登半島地震 (2024年) 影響
新潟県は2月22日までの時点で県内の中小企業の被害件数が1201件、被害総額は32億6800万円に達すると発表している他、北陸4県の合計では1月下旬の時点で中小企業への被害額が数千億円に上ると報じられている。日本国内の証券取引所に株式を上場している企業のうち、この地震に伴う適時開示情報を1月4日までに公表したのは29社で、そのうち5社は影響がないと発表し、24社は影響が出ていると発表した。この24社のうち、16社は工場や店舗などの建物に、13社は生産ラインや設備などに、6社はインフラストラクチャーやライフラインに、5社は商品または製造品に被害が出ていると回答した。業種別では小売業の6社が最も多く、次いでサービス業の4社、電気機器と卸売業の各3社、陸運業の2社、ガラス・土石製品、機械、化学、証券・商品先物取引業、情報・通信業、電気・ガス業が各1社などとなった。
能登半島地震 (2024年) 影響
東京商工リサーチが2月1日から2月8日にインターネット上で企業を対象に行い、4872社から有効な回答を得たアンケートではこの地震によるマイナスの影響（以下単に影響と表記）があると回答した割合が「大いに」の3.09 %と「少し」の18.88 %を合わせた21.97 %であったのに対し、ないと回答した割合が「あまり」の49.54 %と「全く」の28.46 %を合わせた78.00 %（四捨五入の関係で合計は100 %にならない）となった。中小企業より大企業で影響があると回答した企業の割合が高く、業種別では影響があると回答した企業の割合が大きい方から順に宿泊業の40.90 %、その他の生活関連サービス業が38.09 %、機械等修理業が37.50 %などとなった。影響の具体的な内容を見ると、取引先が被災したと答えた企業の割合が高く、自社の拠点などが直接被害を受けたという企業の割合は比較的低かった。企業の所在する都道府県別で影響があると回答した企業の割合を見ると、地震で大きな被害を受けた石川県で65.38 %、富山県で61.81 %、福井県で46.66 %、新潟県で35.03 %などと非常に高かったほか、それに隣接する近畿や東海・甲信などの地域でも比較的高かった。最も低い長崎県でも3.12 %が影響を受けたと回答した。
能登半島地震 (2024年) 影響
地震が発生したのが冬休み中であったこともあり学校管理下における人的被害の報告はなかったが、新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県で幼稚園から大学までを合わせて公立学校886校、国立学校32校、私立学校99校の施設が被害に遭った。ただし、校舎自体が倒壊した学校はなかった。教員も避難しているために石川県内では自宅から通勤できない者が2月8日時点で150人に達した。石川県輪島市では、1月9日に始業式を予定していた市内の公立の小学校9校と中学校3校について、1月12日まで臨時休校にすることを決めた。同日以降の対応については状況をみながら検討するとしていた。2月6日には輪島市の公立小中学校が石川県立輪島高等学校の校舎を間借りして授業を再開し、石川県内での公立小中学校の休校は解消した。石川県内では3学期の始業日を延期した公立高校が1校、公立小中学校が28校、1月9日時点で未定であった公立高校が17校、公立小中学校が37校、県立特別支援学校が2分校あった。また、GIGAスクール構想が進められていたことからGoogle Classroom上で安否確認を行う学校もあった他、一部の学校ではオンライン授業も実施された。民間の学習塾でも被災者向けに無料でオンライン授業を行う動きがあった。また、この地震を受け奥能登地域では2月26日時点で小中学生の約5 %に相当する134人、県立高校の生徒のうち8人、特別支援学校の生徒のうち1人が転校した他、小中学生の約37 %に相当する979人、県立高校の生徒のうち333人、特別支援学校の生徒のうち17人が籍を元の学校に残したまま二次避難を行った。新潟県内でも校舎が傾くなどして使用できなくなったために仮設の校舎が完成するまで複数の場所に生徒を分けて授業を行わざるを得なくなった学校もあった。
能登半島地震 (2024年) 影響
東北大学災害科学国際研究所は、学校教育に関する支援や児童・生徒の心のケアを即応的かつ継続的に行う観点から、「学校教育支援プロジェクト」のウェブサイトを1月2日に立ち上げ、この地震に対する教育への影響に関して集約して情報発信を行った。珠洲市・輪島市・能登町には被災した児童・生徒の心のケアに当たるため1月26日から22の道府県の合わせて65人のスクールカウンセラーが文部科学省によって派遣されており、3月4日までに小学生482人と中学生182人の合計664人の児童・生徒、それに59人の教員（いずれも延べ人数）と面談を行い、頭痛や不眠症、注意散漫、ストレスなどの症状を訴える児童・生徒・教員も相次いでいる。スクールカウンセラーはチェックシートで児童・生徒に自身の心身の状況を自己確認させるなどの活動も行っている。
能登半島地震 (2024年) 影響
石川県輪島市にある日本航空高等学校石川と日本航空大学校は校舎などが被災したことから、一時的に同じ学校法人（日本航空学園）が運営している山梨県甲斐市の日本航空高等学校の敷地内に移転することを9日に発表した。両校では卒業式も山梨県内での実施となった。また、両校は仮校舎の建設に相当な資金を要することから、4月上旬から避難先を2015年以降使用されていなかった東京都青梅市の明星学苑青梅校へと変更し、1年から3年間使用するほか、日本航空大学校の学生の一部は北海道などのキャンパスに移転することが決まっている。なお、明星学苑は無償で校地を提供することになっている。
学校再開後も調理設備が復旧しなかったため通常の給食が提供できなかった学校も多く、被災した自治体ではボランティア団体が調理した弁当を提供したり、ペットボトルの水と支援物資を用いて調理を行ったりするなどの対応を余儀なくされた。珠洲市は被災者支援を目的に2024年度について全ての小中学校・義務教育学校での給食費を無償とすることを決めている。
能登半島地震 (2024年) 影響
3月1日に石川県内のほとんどの公立高校で行われた卒業式でも、飯田高校や輪島高校では校舎が被災したため別の場所で開催された。また、卒業式を行うため避難所を狭くせざるを得ない学校や、体育館が避難所として使用されたままであったために校内で卒業式を行えてもランチルームなど別の教室で式を実施した学校もあった。輪島市の小学校は体育館が避難所として使われ続けていることから、9校のうち6校が輪島消防署で合同で卒業式を実施した。新潟市内の公立中学校では被害状況によらず全ての学校で1月14日までの部活動が見合わされていたが、1月15日に再開された。
石川県はこの地震に伴い自宅が損壊した世帯、または地震の影響で年収が590万円未満（4人家族の場合）となった世帯に対し高校の授業料を減免し、小中学校の学用品の購入費を補助する方針を決めている。学用品の支援に関しては石川県が支援を求めることのできるホームページを開設したほか、富山県滑川市のリユースラボがランドセルの寄付を募った。また、二次避難を行ったことで通う学校が替わった児童・生徒のために、転校先の学校の制服や体育着のリユース品を無償で提供する取り組みも行われた。
能登半島地震 (2024年) 影響
大学入試センター理事長の山口宏樹並びに文部科学省は、1月13日・14日に予定されていた大学入学共通テスト（旧・大学入試センター試験）について、予定通り実施する方針を1月3日に発表した。また同月27日・28日に予定している追試験について、石川県の被災受験者の受験を認める特例措置を決定し、会場も当初予定の東京都と京都府の2会場ではなく、追加会場として県内の金沢大学角間キャンパスを設定した。また新潟県、富山県、福井県など他地域の被災者についても、地震被害を理由とする追試験受験を認めた。このほか、地震の被害による受験票の紛失や調査書の未入手などの場合における出願の方法についても、大学側に柔軟な対応を求めた。国公立大学の二次試験に関しては石川県内の大学においても出願者の前年と比べた減少は石川県立大学で3割前後に達したほかは2割以下となり、河合塾の研究員はこの地震の影響は限定的であったという見解を示している。
能登半島地震 (2024年) 影響
3月6日・7日に行われる予定の石川県の公立高等学校入学試験も、校舎が被災したために試験の実施が難しい羽咋高校は羽松高校、田鶴浜高校は七尾城北高校、穴水高校は町立穴水中学校に会場を変更して実施される他、田鶴浜高校、穴水高校、能登高校、輪島高校、飯田高校は面接試験を、七尾特別支援学校の珠洲分校、輪島分校は筆記試験を中止することを決定した。また、珠洲市、輪島市、穴水町、能登町からの避難者は金沢市の石川県教員総合研修センターでの受験も認められることが決定した。当日は92人が同センターで入学試験を受験し、集団避難先から臨時にバスが手配されて受験生を会場へ輸送した。輪島高校を受験する生徒は76人中51人が同センターを利用した。奥能登地域にある輪島・穴水・能登・飯田・門前の5公立高校は、避難先に志望校を変更したなどの理由でいずれも志願者が減少した。特に輪島高校では、初日の出願者数が2023年の85人に対し0人となった。私立高校でも会場変更や受験生の所属中学校での受験などの対応が行われた。
能登半島地震 (2024年) 影響
金沢大学では被災した受験生に対し入学試験の受験料や入学後の授業料を免除する。また、1月6日には「能登半島地震避難者受入基金」が設立されており、被災のために学業の継続が困難となった生徒や学生を対象に奨学金を給付する。この他、金沢工業大学、名古屋大学、上智大学、立命館大学も被災者の受験料を免除する他、金城大学は被災者の宿泊費や交通費も補助する。また、被災地の大学の一部では入学試験中の余震に備え新たな指針を制定した。
能登半島地震 (2024年) 影響
この地震により石川県では損壊した住宅の解体や被害を受けた家具などの廃棄に伴い244万トンの災害廃棄物が出ると推計されており、これは石川県全域での平常時のごみ排出量に換算すれば7年分に相当する。特に市町別で最も多い珠洲市だけで57万6000トンに達し、同市全域での平時のごみ排出量の132年分に相当する。また、珠洲市・輪島市・能登町・穴水町の奥能登地域全体では151万3000トンで石川県全体の約6割を占め、奥能登地域全体での平時のごみ排出量に直すと59年分になる。ごみの種類別では可燃物・不燃物・木材が合計で124万トン、金属が120万トンと見込まれる。富山県でも4万4000トンの災害廃棄物が出ているが、これは同県の年間のごみ排出量と比べると1割に過ぎなかった。石川県は広域処理を活用するなどして、災害廃棄物の処理を2026年3月までに完了させることを目標としている。2月24日には廃棄物のうち120万トンをリサイクルし、38万トンは海路も利用し新潟県・富山県・福井県に輸送し現地の業者に処理を委託する計画が決定している。この地震では早い時期から被災した自治体に廃棄物処理に関する支援が行われ、住民への周知も早期に行われたことから、過去の地震の教訓が生かされているという評価もある。なお、処理にかかる費用は特定非常災害の場合に通常政府が負担する97.5 %に上乗せして、自治体の財政状況などに応じて最大で合計99.7 %までを政府が負担することが、3月1日の閣議で決定している。市町村が設置する災害廃棄物の仮置き場に関しては石川県内の11の自治体に合わせて18か所が設置されている。一方で、この地震の被災地には山間部が多いため、十分な数の仮置き場を確保するのは難しいという指摘も出ている。
能登半島地震 (2024年) 影響
また、日本保健衛生協会などは住宅内の片付けをする際などにアスベストに注意するよう呼び掛けた。
バスケットボール・B3リーグは、金沢武士団の七尾市の練習拠点や選手・スタッフの自宅などが被災し、試合を行える状況ではないとして、1月中に開催予定だった同チームの公式戦第13節 - 第16節の全8試合の中止を発表。2月3日（第17節）から公式戦への参加を復帰。なお、第18節に志賀町総合体育館で行う予定だった東京八王子ビートレインズ戦は同体育館が使用不能のため愛知県内で行った。
地方競馬の金沢競馬場は1か月程度、場外発売や払戻しを中止することを発表した。日本中央競馬会（JRA）も、J-PLACE金沢での中央競馬の勝馬投票券発売や払い戻しを休止することを発表した。
卓球・Tリーグは、1月13日・14日に石川県小松市の小松総合体育館で開催予定だった金沢ポート対木下マイスター東京と金沢ポート対T.T彩たまの男子公式戦を中止することを発表した。
能登半島地震 (2024年) 影響
1月26日、日本高等学校野球連盟（高野連）は同年春の第96回選抜高等学校野球大会の出場校を決定し、石川県勢としては星稜高等学校と日本航空高等学校石川の2校が北信越ブロックの代表として出場することが決定した。星稜高校野球部はこの地震でグラウンドが使えなくなる被害を受け、屋内練習場での不便な練習を余儀なくされていたが、復旧工事が完了した2月10日から同校グラウンドでの練習が再開された。一方日本航空高校石川の野球部は、練習に使用しているグラウンドが陥没する被害を受けたほか、学校自体が地震の影響で山梨県に一時的に移転を開始したため、移転先から自動車で30分前後離れた山梨県立増穂商業高等学校跡地のグラウンドに練習場所を移すことが決まった。ただ、雪が多いために冬季は練習できない石川県とは異なり山梨県では冬季でも練習を行えるために1月19日から練習を再開した他。3月4日から9日までの合宿に関しては支援を申し出た徳島県阿南市での開催となった。選抜高校野球大会では開会式当日に黙祷が捧げられることが決定しているほか、試合開催日の最初の試合の開始1時間前（初日のみ開会式の開始1時間前）から最終試合の5回裏が終了するまでの間、阪神電鉄甲子園駅の駅前広場で被災地に送られる義援金が募られることが発表されている。
能登半島地震 (2024年) 影響
地震が発生した際に開催期間中であった第102回全国高等学校サッカー選手権大会では1月2日に3回戦が行われ、船橋市立船橋高等学校と被災地の星稜高等学校が対戦した。星稜高校の応援団は地震の影響により会場となった千葉県柏市に向かうことができなかったため、船橋市立高校の後援会が野球部から星稜高校のシンボルカラーと同じ緑色のメガホン350本を借り、星稜高校の選手団に貸し出した。試合では船橋市立高校が被災地を応援する横断幕も掲げた。なお、試合自体は船橋市立高校が4対1で勝利した。
3月12日、日本相撲協会が両国国技館で4月16日14時より横綱の土俵入りや幕内の十番勝負などを内容とする「令和6年能登半島地震復興支援勧進大相撲」を実施することを発表した。勧進相撲が開催されるのは1962年に四天王寺の復興のために行われて以来62年ぶりで、1人3000円から1万円の入場券による収入は全額が復興支援のために被災地へ義援金として寄付されることが決定している。なお、この勧進相撲は4月6日に石川県七尾市で実施される予定であった春巡業が地震の影響により中止されたため、その代替案を検討した結果として企画されたものである。
能登半島地震 (2024年) 影響
この地震により七尾市にあり約700人が利用していたスポーツクラブ「スポーツギャザー770」が液状化現象や浄化槽の隆起などにより営業できない状態となり、多くの選手を輩出した実績のあるプールも傾いたため使用不可能な状態になり、復旧の目途が立たなくなった。しかし、クラウドファンディングなどによって復旧に向けた資金が募られている。
将棋では2月24日に金沢市で行われた第49期棋王戦五番勝負の第2局、藤井聡太対伊藤匠の対局で地震により倒壊した珠洲市内の家屋に残されていた駒が使われた。この駒は毎年棋王戦の際に日本将棋連盟石川県支部連合会理事の塩井一仁によって用意されていた駒であり、地震の際に将棋盤は壊れたが包装材の付いていた駒はがれきの下に埋もれていたものの無事だった。藤井はこの対局に勝利し、この駒に関して、特別な駒であり良い対局にしたいと思ったという感想を述べている。
金沢21世紀美術館は、開館予定だった1月2日を臨時休館とし、2日には施設被害のため当面の間休館とする事を発表した。その後、2月6日には無料で入館できる一部の区画に限って営業を再開した。金沢市の国立工芸館は2日から5日を臨時休館、富山市ガラス美術館は8日まで臨時休館、大阪中之島美術館は3日を臨時休館とした。小松市の日本自動車博物館も臨時休館した。
能登半島地震 (2024年) 影響
金沢城と兼六園では、安全確認が取れるまで2日から臨時休園とした（うち兼六園は1月5日に再開）。さらに実施中の夜間開園及びライトアップは中止された。
映画館ではTOHOシネマズやイオンシネマ、コロナシネマワールド、ユナイテッド・シネマなど新潟県・富山県・石川県・福井県の4県の映画館に休館が出たが、安全確認が終了した館から順次営業を再開した。営業が再開した館でも一部のスクリーンが再開できない事例もあった。2月9日にイオンシネマ新潟西が再開し、全ての映画館が営業を再開した。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
NHK総合では国立競技場で開催されたサッカー国際親善試合（TOYO TIRES CUP 2024、日本 対 タイ戦）の中継中、16時6分の前震による緊急地震速報が入電し、そのまま非常報道体制に移行。各民放テレビ局でも16時21分までに全て中止され地震に関する報道特別番組に切り替わった。元日に発生した地震のため、『芸能人格付けチェック』（朝日放送テレビ・テレビ朝日系）をはじめとした多くの正月特別番組が放送を中止した。他にも一部企業で正月に合わせたCMの放映を自粛する動きが見られた。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
NHKでは地震発生直後に東京・渋谷の放送センター（ニュースセンター）で待機していた山内泉が震度の情報と津波警報を伝え、大津波警報の発表直後に中山果奈に交代して情報を伝えた。山内と中山は、津波警報と大津波警報の発表に際して「あなたに命の危険が迫っています」「テレビを見てないで逃げてください」などと大声で発し、「絶叫」とも形容される強い口調で避難を呼びかけた。NHK報道部の足立義則は、このような呼びかけ方は東日本大震災時の教訓を生かして決められたものであると、NHKによるnoteの記事を挙げて説明しており、ほぼ毎晩実施している非常報道訓練でも盛り込まれている。このような最大級の呼びかけが行われたのは、普段は冷静な口調のアナウンサーが強い口調を使うことで「自分は大丈夫」などといった正常性バイアスに陥らないようにするための試みであった。津波警報における東日本大震災の教訓を生かした呼びかけ自体は2012年12月7日の三陸沖地震などでも行われていたが、最大級の呼びかけが行われたのは今回が初めてであり、このような呼びかけを受けて避難を決断した人もいた。また、日本海中部地震や北海道南西沖地震がそうであったように、日本海側での地震では津波がすぐに到達することも強い呼びかけの背景にあった。