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サプライチェーン攻撃 リスク
サプライチェーン攻撃の脅威は、現代の組織にとって重大なリスクをもたらす。攻撃は情報技術分野に限定されず、石油産業、大手小売業、製造業など、複雑な供給ネットワークを持つほぼすべての産業に影響を及ぼす。
情報セキュリティフォーラムは、サプライチェーン攻撃から生じるリスクは供給業者との情報共有に起因すると説明している。「供給業者との情報共有はサプライチェーンが機能するために不可欠であるが、同時にリスクも生み出す。サプライチェーンで漏洩した情報は、組織内部から漏洩したものと同じくらい損害を与える可能性がある」と述べている。
National University of Computer and Emerging SciencesのMuhammad Ali Nasirは、前述のリスクをグローバル化と関連付け、「...グローバル化、分散化、サプライチェーンのアウトソーシングにより、関与するエンティティの数が増え、それらも世界中に散らばっているため、露出ポイントの数も増加した...サプライチェーンへのサイバー攻撃は、その波及効果のために一度に多くの関連エンティティに損害を与える最も破壊的な方法である」と述べている。
管理が不十分なサプライチェーン・マネジメントシステムは、サイバー攻撃の重大な危険となり、機密性の高い顧客情報の損失、製造プロセスの混乱、企業の評判の毀損につながる可能性がある。
サプライチェーン攻撃 事例
『WIRED』は、2019年5月3日、ソフトウェアサプライチェーン攻撃に関連する手口を報じた。 これらは、海賊版サイトに投稿された、人気の海賊版コンパイラから拡散したと推測されている。つまり、AppleのXcodeやMicrosoft Visual Studioの改ざんされたバージョンである。 （理論的には、コンパイラが信頼の基点である場合、交互コンパイラがコンパイラ攻撃を検出する可能性がある。）
2013年末、米国の小売業者であるターゲットは、小売業界史上最大級のデータ漏洩事件に見舞われた。
2013年11月27日から12月15日にかけて、ターゲットの米国内の実店舗でデータハッキングが発生した。1,800以上の店舗のPOSシステムにマルウェアが仕掛けられ、約4,000万人の顧客のクレジットカードおよびデビットカードの情報が流出した。ターゲットの顧客情報漏洩は、同社の利益に直接的な影響を与え、2013年第4四半期の利益は46%減少した。
この事件の6ヶ月前、同社は160万ドルのサイバーセキュリティシステムの導入を開始していた。ターゲットには、コンピュータを常時監視するためのセキュリティ専門家チームがいた。それにもかかわらず、サプライチェーン攻撃はこれらのセキュリティ対策を回避した。
サプライチェーン攻撃 事例
サイバー犯罪者は、サードパーティのサプライヤーに侵入してターゲットの主要データネットワークにアクセスしたと考えられている。公式には確認されていないが、捜査当局は、2013年11月15日に、ハッカーが、ペンシルベニア州に拠点を置くHVACシステムのプロバイダーであるFazio Mechanical Servicesから盗んだパスコード認証情報を使用し、最初にターゲットのネットワークに侵入したと疑っている。
顧客から不注意と補償損害を理由に、ターゲットに対して90件の訴訟が提起された。第4四半期の投資家向け報告書によると、ターゲットはこの情報漏洩への対応に約6,100万ドルを費やした。
スタクスネットは、米国とイスラエルの共同サイバー作戦で使用されたとされるワームである（両政府とも公式に関与を認めていない）。このワームは、特に工場の機械や核濃縮装置のような電気機械プロセスを自動化する産業用制御システムを標的とする。スタクスネットは、プログラマブルロジックコントローラ（PLC）を操作するように設計されており、不正なコマンドを発行して産業機器を混乱させると同時に、偽の操作データを監視システムに送り込んでその活動を隠蔽する。
サプライチェーン攻撃 事例
スタクスネットは、イランの濃縮ウラン計画を妨害するために開発されたと広く信じられている。シマンテックのセキュリティレスポンス担当シニアディレクターであるケビン・ホーガンは、感染のほとんどがイランで発生したと述べた。アナリストは、その主な標的はナタンズ核施設のウラン濃縮施設であったと示唆している。
スタクスネットは当初、感染したUSBフラッシュドライブを介してイランのナタンズ核施設に持ち込まれたため、標的ネットワークへの物理的なアクセスが必要であった。報告によると、エンジニアやメンテナンス作業員が、意図的かどうかにかかわらず、その施設への侵入を助長した。一度侵入すると、ワームは自律的に拡散し、Windowsシステムの複数のゼロデイ脆弱性を悪用して、シーメンスの産業用制御ソフトウェアを実行するネットワーク上のマシンに伝播した。
サプライチェーン攻撃 事例
近年、Suceful、Plotus、Tyupkin、GreenDispenserとして知られるマルウェアが、世界中、特にロシアとウクライナの現金自動預け払い機（ATM）に影響を与えている。GreenDispenserは特に、攻撃者が感染したATMシステムに近づき、その現金庫を取り外すことを可能にする。インストールされると、GreenDispenserはATMに「故障中」のメッセージを表示することがあるが、適切なアクセス認証情報を持つ攻撃者は、ATMの現金庫を空にし、追跡不可能な削除プロセスを使用してシステムからマルウェアを削除することができる。
他の種類のマルウェアも通常、同様の挙動を示し、マシンのメモリストレージから磁気ストライプデータを取得し、マシンに現金を引き出すよう指示する。この攻撃には、ATM技術者やマシンの鍵を持つなどの内部アクセス権を持つ人物が、マルウェアをATMに仕掛ける必要がある。
サプライチェーン攻撃 事例
2014年3月に東ヨーロッパの銀行機関の50台以上のATMで活動していたTyupkinマルウェアは、当時、米国、インド、中国にも拡散したと考えられている。このマルウェアは、Microsoft Windows 32ビットオペレーティングシステムを実行する主要メーカーのATMに影響を与える。マルウェアは各マシンの利用可能な金額情報を表示し、攻撃者が各ATMの選択されたカセットから40枚の紙幣を引き出すことを可能にする。
2017年6月、セキュリティ研究者は、ウクライナで広く使用されている財務ソフトウェアM.E.Docが、NotPetya マルウェアの拡散の初期媒介として使用されていることを特定した。Microsoftを含むセキュリティ研究者たちは、NotPetyaの感染が、M.E.Docを通じて発行された侵害されたアップデートから始まった可能性を示唆した。一部のアナリストはこれをサプライチェーン攻撃と表現したが、侵害の正確な方法は明確に特定されていない。ソフトウェアの開発者はこの主張を否定したが、後に声明を削除し、捜査に協力していると述べた。
サプライチェーン攻撃 事例
NotPetyaは当初、ハードディスクを暗号化し、ビットコインでの身代金要求を表示するため、ランサムウェアに分類された。しかし、復号キーを提供するために使用されたメールアカウントが閉鎖され、被害者はファイルを回復する手段を失った。WannaCryとは異なり、NotPetyaには組み込みのキルスイッチがなく、停止が困難であった。この攻撃はウクライナの複数の産業に影響を与え、銀行、空港、キエフの地下鉄、製薬会社、チェルノブイリ原子力発電所の放射線検出システムなどが被害を受けた。また、ロシア、イギリス、インド、米国などの組織にも世界的に拡散した。
サプライチェーン攻撃 事例
NotPetyaは、もともとアメリカ国家安全保障局（NSA）によって開発され、後に流出した脆弱性であるEternalBlueを使用して拡散した。EternalBlueは、2017年5月のWannaCryサイバー攻撃で以前に使用されていた。このエクスプロイトにより、NotPetyaはWindowsのServer Message Block（SMB）プロトコルを介して拡散することができた。マルウェアはまた、PsExecとWindows Management Instrumentation（WMI）を使用してネットワーク内で拡散した。これらのエクスプロイトにより、ネットワーク上のデバイスが1台感染すると、マルウェアは接続されている他のシステムに急速に拡散することができた。
ウクライナ警察は、M.E.Docの従業員が過失で刑事責任を問われる可能性があると述べ、同社のサイバーセキュリティインフラのセキュリティ脆弱性について、ウイルス対策企業から繰り返し警告があったことを挙げた。ウクライナのサイバー警察の責任者であるセルヒー・デミデュク大佐は、M.E.Docが自社システムの弱点についてセキュリティ企業から繰り返し警告されていたにもかかわらず、行動を起こさなかったと主張し、「彼らはそれを知っていた」と述べた。当局は後に、M.E.Docが捜査に協力したと報告した。
サプライチェーン攻撃 事例
2018年8月21日から9月5日にかけて、ブリティッシュ・エアウェイズが攻撃を受けた。ブリティッシュ・エアウェイズのウェブサイトの支払いサイトに、顧客の支払いデータを収集するコードが含まれていた。注入されたコードは、クレジットカード情報をドメインbaways.comに転送するように書かれており、これはブリティッシュ・エアウェイズに属するものだと思われる可能性があった。
Magecartがこの攻撃の背後にいると考えられている。Magecartは、オンライン支払いプロセスを通じて顧客情報を盗むためにWebスキミングの手法を使用する複数のハッカーグループに付けられた名前である。この攻撃の結果、約38万人の顧客の個人情報と金融データが漏洩した。ブリティッシュ・エアウェイズは後に、2018年10月に、さらに18万5千人の顧客の個人情報も盗まれた可能性があると報告した。
サプライチェーン攻撃 事例
2020年、情報技術インフラ企業であるSolarWindsはサプライチェーン攻撃を受けた。同社は、複数の米国連邦機関が使用するソフトウェアを提供していた。これにはアメリカ合衆国国家核安全保障局（NNSA）内のネットワークも含まれる。ロシアのハッカーが、SolarWindsが開発したネットワーク管理ソフトウェアであるOrionを侵害し、ソフトウェアのアップデートに悪意のあるコードを注入した。これにより、ITの監視と管理にOrionを利用していた複数の米国政府機関を含む多数の組織への不正アクセスが可能になった。
2020年12月13日、アメリカ合衆国国土安全保障省は緊急指令21-01「SolarWinds Orionコード侵害の緩和」を発令し、影響を受けた連邦機関に対し、侵害されたWindowsホストOSインスタンスをエンタープライズドメインから切断し、信頼できるソースを使用してそれらのホストを再構築するよう要求した。
サプライチェーン攻撃 事例
2020年12月、FireEyeは、SolarWinds Orionソフトウェアに関わるサイバー侵害を特定した。このソフトウェアは発見前に侵害されていた。Microsoftも影響を受けた組織の1つであり、侵害に関連する悪意のあるファイルを検出し、削除した。Microsoftはその後、この事件に関する進行中の調査の一環としてFireEyeと協力している。このサイバー攻撃は、北米、ヨーロッパ、アジア、中東の政府、コンサルティング、テクノロジー、通信、採掘セクターなど、さまざまな業界で使用されているサプライチェーンソフトウェアを標的としていた。
2021年1月5日、連邦捜査局（FBI）、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）、国家情報長官室（ODNI）、およびアメリカ国家安全保障局（NSA）の共同声明によると、SolarWindsの侵害によって約18,000の公共および民間セクターの組織が影響を受けたものの、侵害が確認された米国政府機関は10未満であった。
2021年2月、マイクロソフトは、攻撃者が以下の３つのサブセットファイルをダウンロードしたと報告した。
サプライチェーン攻撃 事例
これらのマイクロソフトのリポジトリには、本番環境の認証情報は含まれていなかった。リポジトリは12月に保護され、これらの攻撃は1月に停止した。しかし、2021年3月には、Exchange Serverの欠陥を介してインストールされたバックドアを通じて、2万以上の米国組織が侵害された。影響を受けた組織は、信用組合、町役場、中小企業など、自己ホスト型（クラウドベースではなくオンプレミス）の電子メールを使用していた。欠陥は2021年3月2日に修正されたが、2021年3月5日までに、侵害された組織のわずか10%しかパッチを適用しておらず、バックドアは開いたままであった。米国当局は、2020年12月に影響を受けた組織よりも小規模な、影響を受けた組織に通知しようと試みている。
サプライチェーン攻撃 事例
マイクロソフトは、Indicators of Compromise（侵害の痕跡）ツールを更新し、Exchange Serverの欠陥に対する緊急緩和策をリリースした。SolarWindsとマイクロソフトのソフトウェアへの攻撃は、2021年3月現在、独立したものと考えられている。Indicators of Compromiseツールにより、顧客はExchange Serverのログファイルをスキャンして侵害を確認できる。少なくとも10の攻撃グループがExchange Serverの欠陥を利用している。Webシェルはパッチが適用されたサーバー上に残ることがあり、これにより、影響を受けたサーバーに基づくサイバー攻撃が依然として可能である。Check Point Researchによると、2021年3月12日現在、エクスプロイトの試みは数時間ごとに倍増しており、一部はセキュリティ研究者自身の名前で行われている。
2021年4月14日までに、FBIは影響を受けたサーバーからWebシェルを削除するための秘密のサイバー作戦を完了し、サーバーの所有者に何が行われたかを通知していた。
サプライチェーン攻撃 事例
2021年5月、マイクロソフトは、同社が「Nobelium」と名付けたグループによって開始された、24カ国の150の組織に対する3000通の悪意のある電子メールを特定した。これらの電子メールの多くは配信前にブロックされた。「Nobelium」は、「米国国際開発庁（USAID）が使用するConstant Contactの電子メールマーケティングアカウント」へのアクセス権を取得した。セキュリティ研究者は、「Nobelium」が疑うことを知らないユーザーによってクリックされるスピアフィッシングメールを作成し、リンクは悪意のある「Nobelium」コードのインストールを指示してユーザーのシステムに感染させ、ランサムウェア、スパイ活動、偽情報などの対象にすると主張している。米国政府は、「Nobelium」がロシアの連邦保安庁に由来すると特定している。2021年7月までに、米国政府はExchange Server攻撃の首謀者を特定することが期待されている：「中国の国家安全部が犯罪契約ハッカーを利用している」。
2021年9月、証券取引委員会（SEC）の執行職員は、侵害されたSolarWindsのアップデートをダウンロードした企業に対し、侵害されたアップデートをサーバーにインストールした場合は、自発的にSECにデータを提出するよう要請した。
サプライチェーン攻撃 事例
2022年7月、IIS（Exchange Serverにデフォルトでインストールされている）によってホストされる悪意のあるモジュールであるSessionManagerが、2021年3月からExchange Serverに感染していることが発見された。SessionManagerはメモリを検索してパスワードを探し、新しいモジュールをダウンロードしてサーバーを乗っ取る。
セキュリティ企業のMandiantは、国家が支援するグループが、一度企業のクラウドにアクセスすると、SAMLを悪用して、Active Directoryや類似のサービスへのフェデレーション認証を意のままに取得できることを示した。攻撃者がアクセス権を取得すると、組織に属するあらゆる情報や資産に侵入することができる。これは、この技術によって攻撃者が標的組織の任意のメンバーになりすますことができるためである。企業や機関が資産をクラウドサービスに移行し続けるにつれて、これらの攻撃は悪意のある攻撃者にとってますます魅力的になっている。
サプライチェーン攻撃 事例
2020年、SolarWindsは、初めて文書化されたGolden SAML攻撃とされる、しばしば「Solorigate」と呼ばれる攻撃の対象となった。悪意のある攻撃者が、ソフトウェアアップデートのソースコードに、正当に見せかけたバックドアコードを感染させた。顧客は欠陥のあるアップデートをシステムにインストールし始め、最終的に世界中で18,000人以上に影響を与えた。この攻撃は、米国の多数の政府機関や民間セクターの機関にも影響を及ぼした。
2021年5月、コロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃により、主要な燃料供給ネットワークが一時的に停止し、米国東海岸へのガソリン、ディーゼル、ジェット燃料の供給が混乱した。バイデン政権は不足を防ぐために緊急権限を発動し、専門家はこの事件を米国インフラに対する史上最悪のサイバー攻撃と評した。ロシア関連のサイバー犯罪グループDarkSideによるこの攻撃は、重要なエネルギーシステムの脆弱性に対する懸念を高め、燃料トレーダーが代替の供給ルートを探し、価格高騰の懸念が浮上した。
サプライチェーン攻撃 事例
2021年6月16日、バイデン大統領はプーチン大統領に対し、16の重要インフラセクターへのサイバー攻撃は禁止であり、米国は将来のサイバー脅威に対応すると述べた。米国のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）が指定する16の重要インフラセクターには、エネルギー、食料・農業、緊急サービス、医療、その他金融サービス、通信、輸送システムなどの基幹産業が含まれる。
2023年3月、音声・ビデオチャットアプリ3CX Phone Systemが、ソフトウェア上の悪意のある活動の検出により、サプライチェーン攻撃の対象になったと考えられた。このアプリは食品から自動車まで幅広い業界で使用されており、攻撃は世界中の何十万人ものユーザーに影響を与える可能性がある。マルウェアはインストールプロセスを通じてホストデバイスに感染し、macOSとMicrosoftの両方のインストーラーを通じて拡散するトロイの木馬ウイルスとして機能する。彼らは、脅威アクターが制御するC2サーバーに接続する悪意のあるペイロードを介してインフォスティーラーを使用した。
サプライチェーン攻撃 事例
この攻撃は、ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーが2020年に発見したGopuramバックドアを利用した。このバックドアの使用は、北朝鮮のサイバー犯罪グループであるラザルスグループが、2020年に南アジアの暗号通貨企業に対して同じバックドアを使用したことから、この攻撃がラザルスによって実行されたことを示唆していた。Gopuramバックドアは、ラザルスが標的とすることが知られている暗号通貨機関に対する過去の他の攻撃でも利用されている。
2023年7月、中国の国家支援ハッカーがアメリカ合衆国国務省を標的にし、複数の政府職員のMicrosoftメールアカウントをハッキングし、機密情報へのアクセスを可能にした。彼らは、複数の国務省職員の約6万通のメールから情報を盗んだ。国務省当局者は、盗まれた情報には「被害者の旅行日程や外交審議」が含まれていると述べている。悪意のある方法で使用された場合、この情報は重要な政府高官を監視し、機密であるべき米国の通信を追跡するために使用される可能性がある。国務省のハッキングはMicrosoft Exchange Serverの脆弱性により発生し、サプライチェーン攻撃として分類されている。
2024年3月、XZ Utilsのxz/liblzmaにバックドアが疑われ、バージョン5.6.0と5.6.1に悪意のあるコードが含まれていることが知られている。このエクスプロイトは、SSHサーバーの特定のサードパーティパッチが使用されない限り休眠状態のままであるが、特定の状況下では、この干渉により悪意のある攻撃者がsshdの認証プロトコルを破り、システム全体への不正なリモートアクセスを可能にする可能性がある。
影響を受けるLinuxディストリビューションのリストには、Debian不安定版、Fedora Rawhide、Kali Linux、openSUSE Tumbleweedが含まれる。安定版リリースの更新モデルに従うほとんどのLinuxディストリビューションは、古いバージョンのxzを搭載していたため影響を受けなかった。Arch Linuxはユーザーに即時更新を促す勧告を発行したが、ArchのOpenSSHパッケージにはバックドアに必要な一般的なサードパーティパッチが含まれていないことも指摘した。FreeBSDは、サポートされているすべてのFreeBSDリリースが影響を受けるリリースよりも古いバージョンのxzを含んでおり、攻撃がLinuxのglibcを標的としているため、この攻撃の影響を受けない。
2024年10月31日、Phylum、Socket、Checkmarxなどの複数のセキュリティ企業の研究者が、オープンソースのNode Package Manager（NPM）ライブラリのユーザーに対する攻撃を検出した。未確認の攻撃者が、プラットフォームのユーザーを騙して悪意のあるコードをダウンロードさせる目的で287以上のパッケージを公開した。この攻撃はタイポスクワッティングと呼ばれる手法を使用しており、正当なパッケージの名前を酷似させてコピーし、開発者を騙してダウンロードさせる。パッケージ「Fetch-mock-jest」の場合、攻撃者は単語の順序を並べ替え、「fetch」という単語をスペルミスして「jest-fet-mock」という名前を作成した。模倣されたパッケージの種類に基づき、研究者はこの攻撃がNPMを使用するソフトウェア開発者を広く標的としていると考えている。標的とされたパッケージは主にHTTPリクエストのモックや暗号通貨関連のもので、Puppeteer、Bignum.js、Fetch-mock-jestなどが含まれており、これらは主に開発環境で使用される。
Phylumの研究者は、これらのタイポスクワットされたパッケージは一見すると正常に見えるが、詳しく調べると、理解できない難読化されたコードが含まれていることを指摘した。コードを逆難読化した後、研究者は、悪意のあるパッケージが誤ってダウンロードされると、自動的にEthereumスマートコントラクトと対話して攻撃者が使用するコマンド＆コントロールサーバー（C2）のIPアドレスを取得するスクリプトを実行することを発見した。スクリプトは次に、被害者のマシンのオペレーティングシステムを特定し、コントラクトから受け取ったIPアドレスから互換性のあるマルウェアをダウンロードする。このマルウェアは、攻撃者のC2サーバーとの持続的な通信を維持し、オペレーティングシステムのバージョン、GPU、CPU、マシンのメモリ量、ユーザー名などのユーザーのシステム情報を定期的に漏洩させる。
Checkmarxの研究者Yahud Gelbは、研究者が特定のIPアドレスにあるC2サーバーを停止させようとしても、攻撃者はEthereumコントラクトを更新して異なるアドレスを返すようにすることができると説明している。彼はコントラクトのメカニズムについて、「Ethereumブロックチェーン上のスマートコントラクトは公共の掲示板のようなものだと考えてください。誰でも投稿されたものを読むことができますが、更新できるのは所有者だけです」と書いている。これにより、マルウェアは常にスマートコントラクトを照会して、現在のC2サーバーのアドレスが当局によって停止された場合に備えて、保存されているアドレスを更新できるため、問題は複雑になる。
研究者たちは、攻撃者がタイポスクワッティングを行うことで、いくつかの企業のソフトウェア開発サプライチェーンが危険にさらされる可能性があると懸念している。彼らは、攻撃の追跡不可能な性質と、その正確に設計された持続性の手法が、迫りくる脅威をさらに増大させると詳述している。さらに、企業の従業員は通常、開発環境を使用する際に高いシステム権限とCI/CDパイプラインへのアクセス権を持っているため、企業とその顧客のデータがさらに危険にさらされる。彼らは、上記のようなnpmパッケージをソフトウェア開発ライフサイクルのどの段階でも使用する開発者は、インストールを実行する前に注意を払い、堅牢な依存関係スキャンを実装する必要があると警告した。
攻撃者の身元や動機に関する情報はほとんどない。しかし、研究者は悪意のあるパッケージの逆難読化されたコード内にロシア語で書かれたエラーメッセージを発見したが、これは本当の犯人が疑惑をそらすために仕組んだ陽動である可能性があると推測している。Phylum、Checkmarx、Socketの研究者たちは、サプライチェーン攻撃が絶えず進化している性質と、脅威アクターが自らの制御下にあるサーバーの検出を回避するために創造的な方法を継続的に考え出さなければならない状況に注意を喚起し、プロジェクトの開発段階でダウンロードされる依存関係を再確認することの重要性を強調した。
サプライチェーン攻撃 予防
2021年5月12日、大統領令14028号（EO）「国家のサイバーセキュリティの改善」は、NISTおよび他の米国政府機関に対し、米国のサイバーセキュリティを強化する任務を課した。2021年7月11日（EOタイムラインの60日目）、NISTはサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）および行政管理予算局（OMB）と協議の上、「4i」：重要ソフトウェアのユーザー向けガイダンス、および「4r」：ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティと完全性に関する最低限のベンダーテスト要件を提出した。
サプライチェーン攻撃 予防
ブッシュ政権およびオバマ政権によってそれぞれ可決された包括的国家サイバーセキュリティイニシアティブおよびサイバースペース政策レビューは、グローバルなサプライチェーンリスク管理のための多角的なアプローチの開発に米国の連邦資金を投入するよう指示している。Technology Innovation Management Reviewのエイドリアン・デイビスによると、組織をサプライチェーン攻撃から守ることは、サイバーレジリエントなシステムを構築することから始まる。サプライチェーン・レジリエンスは、サプライチェーンリスク管理の専門家であるドナル・ウォルターズによれば、「サプライチェーンが予期せぬ混乱に対処する能力」であり、その特徴の1つは、サプライチェーンが最も侵入を受けやすい場所を企業全体で認識することである。サプライチェーン管理は、効果的なサプライチェーン・レジリエンスを構築する上で重要な役割を果たす。
2015年3月、保守党と自由民主党の連立政権下で、英国ビジネス省は中小企業をサイバー攻撃から保護するための新たな取り組みを発表し、これにはサプライチェーンのレジリエンスを向上させるための措置も含まれていた。
英国政府は、企業のサプライチェーンと全体的なサイバーセキュリティを保護するための良い慣行を訓練するサイバーエッセンシャルスキームを作成した。
サプライチェーン攻撃 予防
米国のポストトレード企業であるDepository Trust & Clearing Corporationグループは、その業務において、サプライチェーン全体を通じた脆弱性管理のガバナンスを導入し、開発ライフサイクル全体にわたるITセキュリティに注目している。これには、ソフトウェアがコーディングされ、ハードウェアが製造された場所も含まれる。
2014年のPwCの報告書「Threat Smart: Building a Cyber Resilient Financial Institution」では、金融サービス企業がサイバー攻撃を軽減するために以下のアプローチを推奨している。
金融機関の収益、評判、ブランド、知的財産への潜在的な損害を避けるために、経営陣はサイバーリスクの所有権を持つ必要がある。具体的には、機関がサイバーリスクに対してどのように防御し対応するか、そして組織をサイバーレジリエントにするために何が必要かを理解するために、事前に協力する必要がある。
FireEyeは、持続的標的型攻撃やスピアフィッシングなどの高度なサイバー脅威に対する自動脅威フォレンジックと動的マルウェア保護を提供する米国のネットワークセキュリティ企業であり、企業がサプライチェーンにレジリエンスを構築するために特定の原則を導入することを推奨している。これには以下が含まれる。
2015年4月27日、カスペルスキーのGReATに所属するシニアセキュリティリサーチャーであるセルゲイ・ロジキンは、サイバーセキュリティに関する会議で、標的型攻撃やサイバースパイ活動キャンペーンからのリスク管理の重要性について次のように述べた。
高度な脅威に対する緩和戦略には、セキュリティポリシーと教育、ネットワークセキュリティ、包括的なシステム管理、そして...ソフトウェアパッチ機能、アプリケーション制御、ホワイトリスト、デフォルト拒否モードなどの専門的なセキュリティソリューションが含まれるべきである。
海洋生態系の環境破壊
海洋生態系の環境破壊（かいようせいたいけいのかんきょうはかい）には、古来からの過剰漁獲（乱獲）・生息地破壊・外来種導入・海洋汚染に加え、気候変動に伴う海洋酸性化・海洋温暖化など多様なものがある。これらは海洋生態系や海洋食物網を破壊し、海洋生物と海洋生息地に甚大な被害を及ぼし、将来の海洋生物多様性と存続に未だ認識されていない結末をもたらしうる。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、1950年以降「多くの海洋生物種が、海洋温暖化・海氷変化・海洋酸素損失などの生物地球化学的変化に応じ、地理的分布や季節的活動を変化させてきた」。2018年時点の研究によれば、海洋の原生的な状態が破壊されずに保たれているのは全地球海洋のわずか13%に過ぎず、そのほとんどは沿岸部にはもはや存在しない。
過去50年間、人間活動による地球温暖化による熱量の90%以上と、人間が排出し続けている二酸化炭素が海洋に吸収されてきた。これにより海水温上昇と海洋酸性化が起こり、多くの海洋生物に害を及ぼしその生息地を損ない続けている。サンゴは炭酸塩岩や石灰質堆積物を生成し、海洋生物に食料や住処を提供し、人間にさえも多くの利益をもたらす独自で価値ある生態系を形成している。にもかかわらず人為的海水温上昇と海洋酸性化はサンゴの白化を引き起こしている。
海洋生態系の環境破壊
人間が引き起こしている他の大問題のひとつに、全地球的規模の海洋プラスチック汚染がある。海溝・深海堆積物・海底・海嶺・海面・沿岸海域に至るまで拡散し、絶海の孤島や北極海など極地でさえ例外ではなく地球上でおよそ汚染されていないところはないと言ってよい。海洋ゴミの80％はプラスチックである。遠隔地の島々の環礁や浜でさえも、遠くから流れ着いたプラスチックで埋まっていることが珍しくない。これはプラスチックの生産・使用・廃棄に対する人間の無責任な態度と不適切な廃棄物管理ないしインフラが原因である。2017年の国連の海洋会議は、2050年までには海洋棲息魚類の全重量を上回る量のプラスチックが海洋に流出しているかもしれないとした。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
海洋環境では微生物の一次生産が二酸化炭素隔離に大きく寄与する。海洋微生物は海洋食物網で栄養を再循環させ、微生物バイオマスや動植物の残骸はいずれは化石燃料に変換されうるが数百万年かかる。しかし人類がその化石燃料を莫大量燃焼し二酸化炭素その他温室効果ガスに一瞬で再変換してしまう結果、炭素循環が不均衡となり大気中の二酸化炭素濃度は上昇し続けている。
2025年9月サイエンス誌に発表された研究は、2050年頃における2つの気候シナリオに基づき、10種類の気候・陸上・漁業・その他の圧力が20の海洋生息地に及ぼす将来の影響をマッピングした結果、累積的影響は世界全体で2.2～2.6倍に増加すると予測した。影響は沿岸生息地でより大きいが赤道地域では沖合域でも顕著に増加し、海洋資源に依存する多くの国で影響が大幅に増加しうる。
地球温暖化による熱エネルギーの大部分は大気や陸地ではなく海洋に吸収される。既に1980年代に科学者たちは、海洋は気候変動による人的影響を示す指標であり、「気候感度の理解を大きく改善する最良の機会はおそらく海洋内部温度の監視にある」と認識していた。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
地球温暖化が進むにつれ海洋生物はより冷たい海域へ移動している。例えば米国北東海岸とベーリング海東部で105種の海洋魚類と無脊椎動物を1982年から2015年まで観測したところ、平均的な生物量の中心は北に約10マイル、深さにして約20フィート移動していた。
海洋温度の上昇が海洋生態系に打撃を与えている証拠がある。例えば2016年の研究ではそれ以前60年間にインド洋の植物プランクトンが最大20%減少したことが示されている。夏季のインド洋西部は世界最大級の海洋植物プランクトンブルームの集中地である。温暖化が進むと海洋成層が強まり光合成に十分な光が到達する有光層での栄養混合が阻害される。その結果一次生産は制約され、その被害は食物網全体に行き渡る。急速な温暖化が続けばいずれインド洋は生態学的砂漠と化し生産性を失いうる。
IPCC2019年特別報告は海洋温暖化が全世界的に漁業・食料生産に直接的な影響を及ぼしていると述べている。21世紀末までに海洋動物数が15%減少し漁獲量は21~24%減少しうる。
2020年の研究によれば、温室効果ガス排出が削減されたとしても2050年までに深海での地球温暖化が現在の7倍の速さで拡大する可能性がある。中層およびより深い層での温暖化は、海洋生物のより冷涼な水域への移動を余儀なくし、深海の食物網に大きな影響を及ぼす。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
南極振動（南半球環状モードとも呼ばれる）は、南極を取り囲む偏西風または低気圧の帯であり、その位相によって北または南に移動する。正の位相では、南極周極流を駆動する偏西風帯が強化され南極側に収縮し、負の位相では赤道側に拡大する。南極振動風は南極大陸棚沿いで暖かい周極深層水の湧昇を引き起こす。この結果氷棚の下部融解が嵩じ南極氷床のかなりの部分を不安定化させうる。
南極振動は2020年時点、過去1000年以上で最も極端な正の位相にあり、その原因は温室効果ガス濃度の上昇と成層圏オゾンの減少にあるとされる。海洋温暖化はナンキョクオキアミの分布を変え、またショウワギスのような生息範囲が限られた浅瀬の魚種にも脅威を及ぼしている。ナンキョクオキアミは沿岸棚以外の南極生態系におけるキーストーン種であり、海洋哺乳類や海洋鳥類の重要な食料源であることから、南極の海洋食物網のあらゆるレベルがこれら大規模な環境変化の影響を被っている。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
沿岸生態系は海面上昇によりさらなる変化に直面している。一部の生態系は内陸へ移動できても、自然または人工の障壁により移動が阻まれる場合がある。人為的障壁があると干潟や湿地などの生息地が失われる。マングローブや潮汐湿地は堆積物や有機物を積み上げて垂直方向に成長することで、時間をかけて海面上昇に対応しうるが、海面上昇が速すぎれば追随できず水没する。重要な生態系であるサンゴも、日光から十分なエネルギーを得るために海面近くで垂直方向に成長する必要がある。これまでは追随できてても将来はできない可能性がある。
これら生態系は高潮・波・津波への天然の防壁であり、失われると海面上昇の影響がいっそう悪化する。ダム建設などの人間活動は沿岸湿地への堆積物供給を制限し、潮汐湿地の消失を招く。海水が内陸に侵入すると、陸上生態系の土壌を塩害汚染するなどの問題が生じ、さらに沿岸部に棲息する生物の絶滅をも引き起こす。海抜3メートル未満のオーストラリア北部沿岸に棲息していた陸生哺乳類のブランブルケイメロミスは、そのような海面上昇の結果として絶滅した。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
2025年10月にネイチャー誌に発表された研究は、400を超える熱帯西大西洋のサイトで化石サンゴ礁堆積物を分析して、さまざまな炭素排出シナリオ（SSP）の下で今世紀末までに生じるサンゴ礁上の水深の増加の大きさを見積もった結果、熱帯西大西洋のサンゴ礁の70%以上が2040年までに純侵食状態に移行し、温暖化が2℃を超える場合（SSP2～4.5以上）には少なくとも99%のサンゴ礁が侵食されると予測した。重大なことに、サンゴ礁成長と海面上昇の軌道が異なるため海面上昇の影響は増幅する。すべての温暖化シナリオで2060年までに水深は現在より約0.3～0.5m増加し、2℃を超える温暖化シナリオでは、今世紀末までに水深が0.7～1.2m増加すると予測した。
海洋塩分は陸地からの侵食や溶解塩類の輸送によって供給される。表層海洋の塩分は、地球規模の水循環、海洋/大気交換、海洋循環などの気候システムの重要要素の主要変数であり、これらは地球規模で熱・運動量・炭素・栄養素を輸送する。冷水は温水より、また塩水は淡水より密度が高く、海水の密度は温度と塩分の変化によって変わり、これらの密度変化が海洋循環の主な駆動力である。表層海洋塩分測定によれば塩分の高い水域はさらに高く、低い水域はさらに低くなっており、これは気候変動により水循環が強化されたことを意味する。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
海洋酸性化は主に大気中の二酸化炭素の吸収によって引き起こされ、したがって化石燃料燃焼由来の大気中二酸化炭素増加は、海洋酸性度を上昇（水素イオン指数（pH）を低下）させている。IPCC2019年特別報告によれば、海洋酸性化は産業革命以降26%増加した。これは人為的気候変動とともに「地球温暖化の悪魔の双子」、「もう一つの二酸化炭素問題」などと呼ばれている。
海水中の炭酸イオン濃度は二酸化炭素により増加しても、サンゴ・ウニなどの棘皮動物・貝類・円石藻・翼足類など多様な海洋生物が骨格や殻の材料とする炭酸カルシウムの溶解度は酸性度とともに上昇するため、海洋酸性化はそれら骨格や殻を不安定化しそれら海洋生物の生存を困難にしうる。（後出「炭酸カルシウム」の項参照）また酸性度の増加は一部の生物で代謝率や免疫反応の低下、サンゴの白化などの害も及ぼす。
クモヒトデは翼足類とともに北極圏の食物網の基盤を形成し、どちらも酸性化によって深刻な損傷を受ける。酸性化の進行でクモヒトデは付属肢の再生が大いに損なわれている。さらにクモヒトデの卵は、予想される北極酸性化条件下では数日以内に死滅する。北極の食物網は単純で小型生物から大型捕食者までの食物連鎖の段階が少なく、したがって酸性化により基盤から破壊されうる。
海洋生態系の環境破壊 気候変動による海洋生態系への悪影響
海洋低酸素化は海洋の酸素最少域が拡大する現象で、海洋生産力・栄養循環・炭素循環・海洋生息地に影響し、いうまでもなく水中でエラ呼吸する魚介類などの海洋生物にとっては非常に大きいストレス要因である。この変化はかなり急速で、栄養確保や生計を海産物に依存している人々にも被害を及ぼしている。
海洋温暖化は海洋低酸素化を悪化させ、密度と溶解度の影響により海洋成層化を強化して酸素と栄養素の層間交換を低下すると同時に、代謝需要を増加させることで海洋生物へのストレスはさらに増大する。IPCC2019年特別報告によれば、これにより海洋食物網全体で種の存続可能性が乱されている。。
有害藻類の大量発生（HAB）は1980年代以降沿岸地域においてその発生範囲と頻度が増加している:16。特に南オーストラリア州のグレートサザンリーフ全域で、かつてない規模で海洋生物に壊滅的な被害をもたらしており、気候変動に伴い増加すると予想されている。
HABの増加は気候変動によるものというより観測技術が向上したことによる可能性もある:463が、いずれにせよHABは地域の食料安全保障・観光業・経済に悪影響を与え懸念材料である:16。HAB促進要因は海洋温暖化・海洋熱波・低酸素・富栄養化（水質汚染）などである:582。
かつて氷床は炭素循環の不活性成分とみなされ地球規模モデルでほとんど考慮されてこなかった。2010年代以降の研究はこの見方を変え、氷床に特有の微生物群集の存在、高い速度で進む生物地球化学的・物理的風化、1000億トンを超える有機炭素や栄養素の貯蔵と循環を明らかにしている。
海洋生態系の環境破壊 海洋地球化学的な悪影響
2023年時点で大気中二酸化炭素年間増加量は炭素換算で約4~5ギガトン、年間約2~3ppmであり、これは気候フィードバックプロセスを促進する気候変動を引き起こし、海洋循環と海水の物理的および化学的性質を変化させている。海洋は人為起源二酸化炭素の25~31%を吸収していると見積もられており、 前項で述べられているように海洋酸性化の原因となっている。
生物が利用可能な形の窒素（肥料由来の窒素など）は流出や大気沈着によって海洋生態系に流入し、富栄養化・デッドゾーン形成・酸素最少域の拡大を引き起こす。また人為活動による大気中への窒素酸化物放出は成層圏オゾンを破壊し、海洋生物への強いUVB曝露・酸性雨・海洋温暖化をもたらし、この海洋温暖化が海洋の成層化・低酸素化・さらなるデッドゾーン形成を引き起こす。デッドゾーンと酸素最少域は嫌気性アンモニウム酸化および脱窒のホットスポットであり、いっそうの窒素損失をもたらす。また海水酸性化は、硝化などpH依存の窒素循環過程を減少させ、窒素固定を促進する。
アラゴナイトは多くの海洋動物が骨格や殻を作るために用いる炭酸カルシウムの形態である。いくつかの研究が1880年から2012年にかけての値に基づき、海洋表層水のアラゴナイト飽和度が（南極を除く）世界中の全ての大陸およびグリーンランドの東側の海洋全域で大きく低下したことを示している。
海洋生態系の環境破壊 海洋地球化学的な悪影響
海水中に溶解・飽和しているアラゴナイト濃度が低いほど、円石藻のような微生物・ウニ・一般的貝類など海洋生物が骨格や殻を構築・維持することが難しくなる。翼足類は広く分布する遊泳性の海洋巻貝の一群である。海洋酸性化の進行により水中炭酸塩飽和濃度が減少しアラゴナイト生成が損なわれることに加え、酸性化は殻を不安定化・溶解する作用がある二重苦により、翼足類は深刻な影響を被っている。同様にサンゴ・石灰藻・有孔虫も、海洋酸性化の影響で石灰化減少や殻溶解を被っている。海洋巻貝Lunella granulataをさまざまな pH (8.1～7.1) に 85 日間曝露した後の殻の成長・表面侵食・微細構造の変化を調べた研究では、pH≤ 7.5で殻の成長が著しく阻害され、内面に顕著な溶解穴が形成された。
海洋酸性化は、珪藻などケイ酸殻を有する海洋微生物が殻を作るのも困難にする。2019年の研究は、南極海で酸性化が珪藻による海洋ケイ酸生産を減少させていると示唆した。さらに人間活動による淡水生態系での富栄養化（窒素とリンの増加）のため、陸上では非珪藻植物プランクトンが優勢となり、これにより珪藻を通じてのケイ酸の海洋供給が制限されうる。
海洋生態系の環境破壊 複数要因の相乗的増悪効果
複数のストレス要因が存在すると影響は相加的ではなく相乗的に増強する。例えば海洋温暖化と酸性化の組み合わせは、どちらか単独での有害影響をはるかに上回る複合的影響を海洋生物に及ぼし、すでに多くの研究がその大きさを示している。また海洋温暖化は密度や溶解度の影響を通じて海洋成層を強化し栄養塩供給を制限すると同時に、代謝需要を増加させることで海洋低酸素化を悪化させ、海洋生物はこの二重苦に直面している。
海洋酸性化・温暖化・低酸素化が海洋に与える影響の方向と大きさはメタ解析によって定量化されている。これらの相互作用を模擬した研究では、温暖化に伴う食物網上位者の摂食量増加はそれを支える一次生産者の増殖量の増加を上回るという（平易に言えば上位者の餌が足りなくなる）、海洋食物網を破綻させる影響を見出した。
海洋生態系の環境破壊 沿岸生態環境の破壊
沿岸生態系は特に人間により損なわれている。人為的撹乱により世界的にマングローブ林・海草藻場・サンゴ礁などが著しく喪失し減少している。2010年までに世界のマングローブ林は1980年以来5分の1が失われた。コンブ林にとって最も差し迫った脅威は沿岸生態系の過剰漁獲であり、高次栄養段階の種が枯渇することで、生物学者が「ウニ不毛地帯」と呼ぶ、大型藻類や関連する動物相が存在しない貧相な生態系への移行を促している。
海草生態系が提供するサービスは年間約1.9兆米ドルに相当し、栄養循環、ジュゴン・マナティー・アオウミガメなどの絶滅危惧種を含む多くの海洋動物への食料・生息地提供、サンゴ礁棲息魚類の支援など多岐に渡る。しかし2006年時点で地球規模で推定すると、海草藻場は1879年から2006年の間に51,000平方キロメートルが失われた。
サンゴ礁は海洋微生物により貧栄養水域で栄養素を保持・再利用して繁栄している、地球で最も生産性が高く多様な生態系の一つであるが、人為的撹乱によってすでにその5分の1以上が失われた。
海洋生態系の環境破壊 船舶バラスト水による侵入種・病原体の蔓延
侵入種とはその場所に本来生息していなかった生物種で、環境・経済・健康に損害を与えるほどに増殖するものを指す。（単なる外来種とは定義が異なる：外来であっても移動先の自然環境に害を及ぼさない種もある。）侵入種による損失と管理費用は米国だけで年間約1380億ドルに達する。2008年の研究は数百種の海洋侵入種の経路を記録し、船体付着やバラスト水の移送がその主原因であることを突き止めた。
特にバラスト水は外来海洋生物移動の主原因である。クルーズ船・大型タンカー・大型貨物船は膨大な量のバラスト水を運搬している。貨物船はある沿岸域で貨物の積み下ろしを行った後にバラスト水を取り込み、次の寄港地で貨物を積む際に放出する。バラスト水により、植物・動物・ウイルス・その他の微生物などさまざまな生物も運搬され、それらの中にはしばしば移動先の海洋生態系や人間に対して広範な被害をもたらす生物種や病原体（例：コレラ菌）も含まれる。
バラスト水の放出は公衆衛生や環境リスクをもたらすだけでなく、水力・電力事業、商業・レクリエーション漁業、農業、観光業などの産業に対しても重大な経済的損失を引き起こしている。研究によればバラスト水が適切に管理されないと、世界のどの港でも平均2回の中継寄港を経て種の侵入が拡大しうる。
海洋生態系の環境破壊 船舶バラスト水による侵入種・病原体の蔓延
黒海・カスピ海・アゾフ海原産の淡水性外来種ゼブラ貝はヨーロッパ・米国の両方で蔓延しており、大西洋横断船のバラスト水を通じて運ばれた可能性が高い。
西大西洋沿岸海域原産クシクラゲの一種Mnemiopsis leidyiは、1982年に初めて導入され、船舶のバラスト水で黒海に運ばれたと考えられている。このクラゲは急速に増殖し1988年までに地元漁業を壊滅した。カタクチイワシの漁獲量は1984年の204,000トンから1993年には200トンに、スプラットは24,600トンから12,000トンに、アジは4,000トンから1993年にはゼロになった。このクラゲは魚類幼生を含む動物プランクトンを食い尽くしその後個体数は大幅に減少したが、生態系への支配は続いている。
バラスト水でも運ばれる病原体には細菌・菌類・原生動物などがあり、他の海洋生物よりも速く新しい条件に適応し海洋生態系で優位に立ちうる。また水産養殖や人間の排水は病原体とともに栄養分を海に放出し、病原微生物の生存を一層助長する。
バラスト水で運搬されたとされる数百種の侵入種のうち、以下は 国際海事機関（IMO）の挙げる最悪10種である：
その他の問題種として：
海洋生態系の環境破壊 乱獲・混獲・破壊的漁法・違法操業
乱獲を続けると、その魚種の個体群が自らを維持できなくなるほどの個体数減少（クリティカル・ディペンセーション）すなわちその水域での絶滅をもたらす。その結果その種を餌とする食物網上位種（サメやマグロなど）の個体数も低下させ、ひいてはその水域の総バイオマス量の減少を引き起こす。逆に食物網上位の生物を乱獲しても、海洋生態系全体のバランスを崩す。いずれにせよ乱獲は結果として社会的・経済的な負の影響を及ぼす。
多くの漁場では違法・無報告・無規制漁業が横行し、重要漁場では総漁獲量の30%に達すると業界関係者は見ている。食物網中の位置で上位種の魚が乱獲され枯渇した結果、世界の漁業で対象種の食物網中での平均的位置が低下する現象が起きている。国連食糧農業機関の2018年および2020年報告:54でも、乱獲量は世界の魚資源の3分の1にも達するとした。
また混獲は全海洋漁獲量の約4分の1を占め、エビ漁の場合、混獲水揚げ量はエビ水揚げ量の5倍にもなることさえある。いったん混獲されてしまった生物は、水揚げの際に被った重篤な怪我や、水から引き上げられ手荒に扱われた際に被ったストレスのため、たとえ海に戻されても多くの場合生き残れない。
海洋生態系の環境破壊 乱獲・混獲・破壊的漁法・違法操業
さらに世界的漁業産業の成長に伴い、無慈悲で海洋環境を顧みない破壊的方法による集中的漁獲がほぼ全世界の漁場で実施されるようになった。例えば海底を引きずる底引き網漁業による海底の掻き取りは、商業漁業の対象種の生息地を提供しているサンゴ・海綿・その他の底生生物に壊滅的な被害を及ぼし、この破壊により元の種の構成や生物多様性が半永久的に失われうる。
2024年の研究は衛星画像を使用し、2017年から2021年にかけての世界の沿岸水域における漁船・産業船舶の活動と沖合インフラをマッピングした。その結果世界の漁船の約75％もが公的システムで追跡できないよう隠匿しており、その多くは南アジア・東南アジア・アフリカ周辺で操業していた。さらに輸送船など産業船舶も約25％が上記システムから逃れていた。このシステムで既知の船舶にこれら隠匿していた船舶を追加すると以下の表のようになり、「水産資源の3分の1が持続可能な水準を超えて捕獲され、重要な海洋生息地の推定30–50%が産業化により失われた」とされた。
海洋生態系の環境破壊 多様な海洋汚染
海洋汚染は、化学物質汚染・富栄養化・海洋ごみ（プラスチック廃棄物、マイクロプラスチックを含む）・水中騒音など多くがある。海洋酸性化も人為的二酸化炭素を汚染源とする一種の海洋汚染である。
海洋汚染の原因廃棄物の80%は陸上活動に由来しそれゆえ大陸棚は特に汚染に脆弱であるが、海上輸送も大きく寄与している。汚染の多くは陸上から河川や風によって海に運ばれるが大気汚染や深海採鉱も要因であり、海洋環境・海洋生物・世界経済に膨大な被害を及ぼし続けている。
古くからの人間産業活動が海洋に投棄し続けた莫大な量の汚染物質の多くは、PCB・DDT・TBT・農薬・ダイオキシン・フェノール類・放射性廃棄物・PFASなど海洋環境で非常に遅くまたは全く分解されない持続的な有毒化学物質である。これらに加え低濃度でも毒性を示す水銀・鉛・カドミウムなどの重金属がある。これらの多くは生体内組織に蓄積し（生物濃縮）、また河口や湾の泥などの底生環境にも蓄積する。
米国ではDDTは1972年に禁止されるまで大量に海洋投棄されていた。DDTは低次の栄養段階から生物濃縮され、食物連鎖を通じて高次の栄養段階にも蓄積される。例えば、北極タラからアザラシ、魚からイルカ、タラやウナギからアザラシへの食物連鎖での蓄積が実証されている。
海洋生態系の環境破壊 多様な海洋汚染
すでに禁止されたPCBも依然として土壌・堆積物・生態系に存在している。PCBも生体組織に蓄積することが知られており、特に海洋哺乳類であるイルカやシャチの脂肪に蓄積し、多くの種の繁殖を不全にする。またPCBは海洋生物中で免疫系の機能に関わるDNAを損傷し感染抵抗力を低下させる。
PFASもほぼすべての陸地・海洋を汚染しており植物プランクトンの成長を著しく抑制し、すでにアザラシ・ホッキョクグマ・イルカ中の蓄積が実証されている。
悪名高い例としては：
農業からの肥料の流出と、未処理または低処理の生活排水が河川を経て海に流入すると、それらに含まれる窒素やリンなどの栄養分が富栄養化を引き起こし、植物プランクトンや藻類を過剰に成長させ、有害藻類を大発生させ、沿岸水域を低酸素化し生息している海洋生物に被害を及ぼす。その大発生した藻類が死滅し沈み水中で細菌によって分解されると、この分解過程が酸素をいっそう消費しさらに低酸素にする。その結果生物は死に絶えるか別の水域に移動し、その水域は全く生物のいないデッドゾーンとなる。
また過剰に成長した藻類がサンゴ礁を覆うと、サンゴの健康と生物多様性にも被害が及ぶ。
主要な栄養素汚染発生源は
海洋生態系の環境破壊 多様な海洋汚染
海洋プラスチック汚染はその広範囲さが顕著であり、遠隔地や北極海など極地でさえ例外ではなく地球上でおよそ汚染されていないところはないと言ってよい。海洋ゴミの80％はプラスチックである。
2017年の国連の海洋会議では、2050年までに海洋がそこに棲息する魚類の全重量を上回るほどのプラスチックが流出しているかもしれないと推定されている。プラスチックは海中では分解しないため、2019年に房総半島の約500キロメートル沖合で水深6000メートルの海底から1984年製造の食品包装材が発見されるなど、長期間にわたって残留する。
2021年の報告では年間約1900万から2300万トンのプラスチックが流出していると推定されている。およそ1億5千万トンのプラスチックが海洋に存在すると推定され、その目立つもののひとつは海洋環流域に集まるゴミベルトである。主要な5つの海洋環流（北太平洋環流・南太平洋環流・北大西洋環流・南大西洋環流・インド洋環流）すべてに大規模なゴミベルトが存在する。
海洋生態系の環境破壊 多様な海洋汚染
レジ袋・プラスチックボトル・合成繊維衣類の屑・漁具など無数の種類のプラスチック廃棄物が極地を含む全世界海洋全体に拡散し、海洋生物を危険やがては絶滅の危機に晒している。海洋生物はこれら廃棄物により絡まり、窒息、また廃棄物を誤って摂食し、世界中で推定年間10万匹の海洋哺乳類、100万匹の海洋生物がプラスチック汚染の結果として死亡している。海鳥・クジラ・魚・カメなどの海洋生物は、プラスチック廃棄物を餌と誤認し、その結果餓死または病死する。被害に遭った生物たちは生き残ったとしても裂傷・感染症・水泳能力低下・内臓傷害などを被り、本来の寿命を全うするのは極めて困難になる。2023年の調査では、日本近海に生息する絶滅危惧種の海鳥コアホウドリ約100羽の死骸のうち、9割もの胃からプラスチック片が見つかった。
また漁網は通常プラスチック製品であり、しばしば漁師が海中に紛失や投棄する。これらは「ゴーストフィッシング」となり、魚・イルカ・ウミガメ・サメ・ジュゴン・ワニ・海鳥・カニ・その他数多くの海洋生物を絡め取り動けなくし、海洋生物を継続的に捕獲してしまう。水面呼吸する海洋生物がこれに絡まると窒息・餓死・裂傷・感染などにより死に至しめる。
海洋生態系の環境破壊 多様な海洋汚染
さらにプラスチック廃棄物は、海洋の小型無脊椎動物ですら摂食するほどのマイクロプラスチックに分解され、食物連鎖を汚染する。マイクロプラスチックはその小ささのため開放海洋環境から除去するのはほぼ不可能で集積していく一方である。マイクロプラスチックからそれ以上の（ポリマーからモノマーへの）化学的な分解は起こらないため、海洋環境ではマイクロプラスチックやナノプラスチックはポリマーのまま半永久的に存在する。動物プランクトンのサイズのマイクロプラスチックは多様な海洋生物がそれを摂食し食物連鎖に入り込む。すなわち海産物を摂食する人間の体内にもすでにマイクロプラスチックが入り込んでいる。
海洋プラスチック汚染は人跡皆無な場所にまで拡散し、そのプラスチック廃棄物はすでに地殻の一部とさえなりつつある。ブラジルの沖合1140キロメートルに浮かぶ絶海の孤島トリンダデ島にいる人間はブラジル海軍の基地人員だけで、絶滅危惧種のアオウミガメが毎年産卵に訪れるところでもあり、その保護に関して世界でも特に重要な場所である。そのような場所でさえもプラスチックからできた岩（プラスチストーン）が発見された。