2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年10月
ウクライナ軍参謀本部は、北東部ハルキウ州の州都ハルキウ市近郊で、郵便会社の配送施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け、6人が死亡、16人が負傷したと発表した。軍当局は、ロシア西部ベルゴロドから発射された地対空ミサイル「S300」が着弾したとの見方を示した。ハルキウ州のシネグボフ知事は、「占領者の攻撃で6人が死亡、14人が負傷した。全員がノバ・ポシュタの職員で、施設内にいた。死傷者の年齢は19～42歳で、爆風や飛んできた破片で負傷した」と述べ、「ただの民間施設だ。ロシアがまた市民へのテロに及んだ」と非難した。
GUR高官は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州都ドネツク近郊の都市アブデーフカの制圧を狙って攻撃を激化させていると発表した。ただ、ウクライナ軍に阻まれ、多くの損失を出しながら限定的な成果しか得られていないとした。ドネツク州全域の制圧を狙うロシア軍はバフムト制圧後、バフムト市周辺でウクライナ軍に足止めされていることから、別の進軍ルートとしてアブデーフカの突破を狙っているとみられる。米シンクタンク「戦争研究所」は、アブデーフカを巡る戦闘について、ロシア軍がアブデーフカ市北西の地域でわずかに前進したもようだと指摘したが、「ここ数日間、ウクライナ軍はロシア軍の攻勢を撃退し、人員と装備に相当規模の損害を与えた可能性が高い」と分析した。
ウクライナ最大の農業団体の幹部は、黒海経由の食料輸出ルートはまだ完全に機能しておらず、現在の輸出量は2022年水準を下回っていると述べた。一方で、「われわれは、代替輸送ルートの整備を進めており、危機的な状況でない。ロシアが参画しなくても、先月は黒海経由で輸出できた」と説明し、「新たな回廊で（毎月）200万-250万トン輸出したい。他の穀物輸送ルートと合わせた輸出量は、月に500万-550万トンに達する可能性がある」との見方を示した。
英国防省は、アブデーフカを巡る戦闘でロシア軍の損害がそれまでより90％増加していると指摘した。また、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年8か月でロシア側の死傷者は、24万-29万人に達したとの推計を明らかにした。このうち、15万-19万人が死亡もしくは戦闘に復帰できない重傷を負ったとした。また、イギリス軍がウクライナの民間技術者を招き、重要インフラを防御するためにロシア軍の兵器の特性などを学ぶ訓練を始めたことも発表した。シャップス英国防相は「重要インフラに対するロシア軍の無差別攻撃によって、ウクライナの市民は命に関わる危険に直面している」として、冬にかけてインフラ分野の支援が重要になるとの考えを示した。
米紙ワシントン・ポストは、SBUがアメリカ中央情報局（CIA）の訓練を受け、ロシアで起きた暗殺事件に関与していたと報じた 。2022年8月のダリア・ドゥギナの暗殺では、SBUの協力者によって、爆弾の材料が猫用キャリーバッグに入れられ、車でロシアに持ち込まれたという。7月の黒海艦隊の潜水艦の元艦長が射殺された事件や2023年クレムリンドローン攻撃なども、SBUが関与したという。
ショルツ独首相は、ロシアによるエネルギー施設への攻撃激化を見据え、ウクライナに対し地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や短距離空対空ミサイル「IRIS-T」などの防空システムを含む14億ユーロの越冬支援を表明した。ショルツ首相は「揺るぎない連帯はイスラエルとウクライナの双方に向けられている」と述べ、パレスチナ情勢にかかわらずウクライナ支援を続けると表明した。ウクライナは、暖房需要が高まる冬を前に、ロシア軍が発電所などへの攻撃を強める事態を警戒し、防空システムの支援を求めている。
ウクライナ空軍は、イラン製ドローン「シャヘド」が各地に飛来し、11機すべてを撃墜したと発表した。ウクライナ西部フメリニツキー州高官は、爆風で住宅が破損して16人が負傷したほか、破片が「重要インフラ敷地内」に落下したと述べた。ウクライナのエネルギー省は、ロシア軍の攻撃の影響で、フメリニツキー原子力発電所の管理棟や研究棟の窓ガラスが割れたと発表した。これにより、フメリニツキー州内で停電が起きた。ゼレンスキー大統領は、原子力発電所を標的にした攻撃の可能性が高いとの見方を示し、ロシアを非難した。グロッシーIAEA事務局長は、原子力発電所の施設の窓ガラスが多数割れる被害が出たと報告し、現場から離れた場所に位置する放射線監視施設への送電が一時止まったとも述べた。声明で「多数の窓が割れたということは爆発が非常に近くで起きたことを意味する」とし、「次はそれほど幸運でないかもしれない」との危機感を表明した。「原子力発電所への攻撃は何としても避けなければならない」と訴え、「今回の事態はウクライナでの原子力の安全管理態勢が、極度に不安定な状態に直面していることを再度示した」と強調した。また、「この状態は悲劇的な戦争が続く限り変わらない」と続けた。
ウクライナ軍の報道官は、ウクライナ東部アウディーイウカとドネツク近郊で10月10日以後、「ロシア軍の死傷者が5,000人に達する」と述べた。装甲車は約400台破壊した。攻撃ヘリ「Ka52」や攻撃機「スホイ25」などの航空戦力を投入し、アウディーイウカの包囲を試みている。米シンクタンク「戦争研究所」も、衛星写真の分析などから、ロシア軍が10月10-20日に装甲車や戦車など少なくとも109台を破壊されたと発表した。ロシア軍は、アウディーイウカに追加の兵力を投入しているが、「装甲車など兵器の損耗を埋めるのに苦労する」と指摘した。長期的に、ロシア軍の作戦能力の弱体化につながる可能性もあるとした。
米NSCのカービー戦略広報調整官は、「命令に従わないロシア軍の兵士を処刑している」との見方を明らかにし、「ロシア軍司令官が部隊全体を処刑すると脅しているという情報もある」と述べた。また、ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で、ウクライナ軍がロシアの戦車部隊を撃退し多くの死傷者が出ているため、「訓練や装備が不足した部隊を動員し、（ロシア軍が）人海戦術を取っている」と指摘した。27日、在アメリカ合衆国ロシア連邦大使館は「このような異世界的虚偽を思いつくのは妄想者でしかあり得ない」とし、「こうした虚言は、大きく報じられながらも失敗に終わっているウクライナの反攻を正当化するためのものだ。ホワイトハウスの広報担当者の発言におけるこうした言及は全て虚偽だと言明する」とした。
NATOとEUに加盟するスロバキアのロベルト・フィツォ新首相は、スロバキアの国民議会で外交方針を説明し、この中で「もうウクライナに武器は送らない」と明言した。一方、人道支援や財政的な援助は継続する方針を示し、「戦闘の即時停止がウクライナにとって最善の解決策だ」と述べた。また、「EUは武器供給者から和平の仲裁者に変わるべきだ」とも主張し、対露追加制裁についても、スロバキア経済への悪影響がないか精査するまで支持しない考えを示した。
ロシア国防省は、26日夜にロシア西部クルスク原子力発電所へウクライナのドローン3機が飛来したが、防空システムで「テロ攻撃を阻止した」と発表した。28日、ロシア外務省は、クルスク原子力発電所の使用済み核燃料保管施設の外壁が損傷を受けたと発表し、「周辺諸国に重大な惨事を引き起こしかねない核テロ行為だ」と非難した。外務省のザハロワ報道官は、無人機3機が原子力発電所を攻撃し、残りの2機も管理棟の敷地内に落下したと指摘し、攻撃はウクライナを軍事支援する欧米の許可がなければ実行不可能だと主張した。
EU首脳会議を、ベルギーの首都ブリュッセルで開き、ウクライナへの支援を継続する方針を改めて確認した。採択された文書には、ウクライナ支援について「EUは今後も強力な財政、経済、人道、軍事、外交支援を継続する」と明記され、凍結したロシア資産について、ウクライナ復興などに活用するための具体案を示すよう欧州委員会に求めた。北朝鮮に対しては、ロシアのウクライナ侵攻を支援しないよう求めた。
マルタで、ウクライナが提唱する10項目の和平案からなる「平和の公式」について議論する政府高官による国際会議が開かれ、66か国が参加した。ゼレンスキー大統領は、「2022年私が初めて平和の公式を紹介した時、世界はまだ（和平実現に向けて）さまざまなビジョンや異なるアプローチを議論していた」と述懐し、「世界の多数が、共有された公正なビジョンを軸に徐々に団結しつつある」と会議の成果を強調した。ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、「西側諸国やグローバルサウスの国々の、平和の公式への支持は高まっている。世界がウクライナの勝利に関心を寄せていることの表れだ」と主張した。日本からは秋葉剛男国家安全保障局長が出席し、岸田文雄首相からのメッセージを読み、「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援の方針は変わらない」と考えを表明した。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の一部を占領する自称「ドネツク人民共和国」の支配地ボルノバハの民家で、子ども2人を含む市民9人が射殺された。ロシア連邦捜査委員会は、殺人容疑でロシア兵2人を拘束したと発表した。ウクライナ最高議会人権委員会のルビネツは、家主の男性がウクライナ侵略に参加するロシア南部チェチェン共和国の部隊に家を明け渡すのを拒んだため殺害されたとの情報があると指摘し、「（ウクライナ市民が多数虐殺されたキーウ近郊）ブチャなどでの拷問と同じだ」と非難した。
英国防省は、ロシア教育当局が10月中旬に、ロシア政府がロシア国内の大学に対し、ロシアでの「政治や経済、社会の否定的な動向」を学術活動で公然と議論しないよう指示したとの分析を発表した。これを「戦時下での更なる情報空間の制限」と指摘し、長期的な影響として、政権寄りの似た意見ばかりになる中で政策を決定する傾向が強まるとの見方を示した。2024年3月に予定されるロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選に向けて、侵略への否定的な見方を封じ込める狙いがあるとした。
ショイグ露国防相は、NATOがアジア太平洋での軍備増強を「仰々しい対話願望」で覆い隠しているとし、西側諸国はウクライナ紛争をアジア太平洋地域に拡大しようとしていると述べた。NATO諸国がアジア太平洋地域で軍拡競争を進め、自らの軍事的プレゼンスや軍事演習の頻度と規模を拡大していると主張した。また、アメリカ軍がロシアと中国を抑止するため、ミサイル発射に関する日韓との情報交換を利用するだろうと述べた。一方、ロシアによるCTBT批准撤回の動きは合意の終わりを意味するものではないとし、ロシアは核兵器使用のハードルを下げないと強調した。
国連安全保障理事会は、北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書を公表し、北朝鮮がロシアに兵器や弾薬を提供したと指摘した。安保理決議1874は北朝鮮との武器の取引を禁じている。報告書では、武器取引ではスロバキア国籍の関係者が2022年末-23年初めに仲介していた。北朝鮮がロシアに対し、20種類以上の兵器と弾薬を提供する代わりに、北朝鮮がロシアから民間航空機や日用品などを輸入したと指摘した。取引を巡って、民間軍事会社ワグネルが関与したとのアメリカの指摘も盛り込んだが、ロシアは「根拠のない主張だ」と反論した。
ゼレンスキー大統領は、ロシア海軍黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃でロシアの戦力が低下しているとの見方を示し、ウクライナ軍の早急な成功を期待すべきではないと述べた。「われわれは、あまりにも早急な成功に慣れてしまった世界に住んでいる。本格的な侵攻が始まったとき、世界中の多くの人はウクライナが生き残れるとは思っていなかった」とし、「後退せず、燃え尽きない全ての人々に栄光あれ」とし、同盟国の支援拡大でウクライナは最終的にはロシアに勝利すると述べた。また、「黒海の戦いでのウクライナの成功は、今日多くは語られていないが、歴史書に載るだろう」と述べた。
ロシア独立系機関「レバダ・センター」は、19-25日に18歳以上のロシア国民約1,600人を対象に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」と尋ねたところ、70％が「決定を支持する」と回答したとの世論調査結果を発表した。「完全に支持する」が37％、「おおむね支持する」が33％の回答だった一方で、「あまり支持しない」は9％、「全く支持しない」は12％だった。プーチン政権の「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張が、実態とかけ離れていることを示唆した。一方で「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問には、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34％に対し、「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答者の割合は計57％に上った。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア事業を売却する西側企業に対しロシア政府が外貨取引に上限と期限を設け、事実上の資本規制を課していると報じた。投資銀行関係者は、海外への外貨送金が1日当たり2,000万ドルに制限されていると指摘し、7日以内に売却を完了する必要があり、売り手は事実上1億4,000万ドル以上を受け取れないと述べた。事業売却に関わる人物は、外国資産売却に関する政府の権限により、海外送金の上限は非公式に4億ドルに設定されているとした。ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は「ルーブルにとって最も望ましい条件」を整えていると述べた。