hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
ジョン・メイナード・ケインズは、ロシア革命が発生した当初は賞賛したが、1921年になると、ボリシェヴィキの実験の失敗は壊滅的であったと述べた。1922年には、革命神話に心酔した共産主義という教条の狂信者たち、旧体制を憎悪する破壊主義の熱狂者たちは、経済の本質を理解していなかったために、愚鈍で非効率的な教条主義的体制は崩壊したと論じた。しかし、ケインズは、ソ連は、貨幣が廃止できないことも、価格の問題に対しては「ブルジョワ経済学」が適用できることも理解しており、その体制は一定の安定性を獲得するだろうとした。なぜなら、ソ連は、メシア的・迫害的な宗教性に頼っているし、レーニンは、ネップのように自分の信念を変更することを恐れてもいないからであるとした。ケインズは、ボルシェビズムは、のぼせあがった理想主義と、スラブ人とユダヤ人の苦難および彼らに特有の気質の双方から生じた知的錯誤とによって作り出された震顫譫妄・精神的高揚であるともいった。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
『ロシア管見』(1925年)でケインズは「資本論」について、科学的に誤りというだけではなく、現代の世界にとって興味もなければ、応用もできない時代遅れの教科書であるにもかかわらず、共産主義者は同書を批判を許さないバイブルとして推挙しており、ボルシェヴィストは、宗教を唾棄し、図書室の宗教の棚にも反宗教的文献のみを並べよと指示するが、彼ら自身が宗教的である。唯物論的自負を純化すれば、一方では、神秘的な匿名の組合のなかに、他方では、人類全体の理想の追求に没入させている。ケインズによれば、レーニン主義は、ヨーロッパが数世紀にわたって別々の魂の引き出しにしまいこんできた宗教とビジネス（事業）を組み合わせたものであり、宗教に従属した非効率的な事業であって、偽善者に率いられ、ボルシェヴィキに抵抗する人々を公正さや慈悲心を微塵もみせずに迫害し、少数の狂信者によって信仰された新興宗教であって、たんなる政党ではないとする。ソ連では、日常生活の自由と安全が破壊され、迫害・破壊・国際紛争を意図的に利用し、国内のあらゆる家族と団体にスパイを送り込み、国外では紛争を巻き起こす。コミュニストは、これは信仰ではなく、革命の戦術であると答えるだろうが、彼らは、新しい秩序を地上に建設し、革命がそこに至る唯一の手段であると信じている。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
ロシア・コミュニズムは、人々の行動の金銭的動機の重要度を変化させ、社会的基準を変える。イギリスでは、実業家になり財産を築くことは、公務員になること、教育、学術の世界に努めることと比べて、同等もしくはそれ以上の尊敬を受けることもある。しかし、ソ連においては、金を儲けることは、強盗、偽造、横領の一種であるとみなされ、倹約や貯蓄、家計を安定させることさえ、価値の低いこととされる。しかし、実際のソ連では、他人より多く所得を得る成功者はおり、人民委員は各種の無料サービス、自動車、アパート、劇場のボックス席等も支給され、教授や公務員は、下級労働者の3倍、貧農の6倍の所得を得ており、格差は解消されていないだけでなく、物価高と法外な累進税制のために人々の生活は苦しく、多額の利益を得ようとすれば、賄賂や横領の類の危険を冒すことになる。ソ連では、利潤を見込んだ売買を禁止してはいないが、そのような職業を不安定で恥ずべきものにしようと仕向けているし、私営の商人は、中世のユダヤ人のように、公認の無法者とされる。
ケインズは、もし共産主義が勝利を収めるとすれば、経済技術としてではなく、一つの宗教としての勝利となるだろうという。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
少なくとも理論的には、革命が不可欠な手段であるような経済的改善法などが存在するとは、私には考えられない。それどころか、われわれは、急激な変化を伴うような方法によれば、すべてを失うことになろう。西ヨーロッパ諸国の産業の状態においては、赤色革命の戦術は、国民全体を貧困と死の淵に追いやることになるだろう。 — ジョン・メイナード・ケインズ、『ロシア管見』(1925年)
しかし、宗教としての共産主義の力は、かなりのものとなるだろうという。平凡な人間を褒めそやす教義は、これまでの宗教が大衆を捉えてきたもので、宗教には、信徒たちを団結させる紐帯を作り上げ、それは無宗教者の利己的な原子論に十分に対抗する力を持っている。これに対して、資本主義は絶対的に非宗教的であり、内的な団結もなければ、強い公共心もなく、富を持てるものと追い求めるものの集合でしかない。また、資本主義に満足している人々は、すでに宗教をもっているか、あるいはまったく宗教を必要としていない。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
「自由放任の終焉」(1926)では、アダム・スミス以来の自由放任の原則は、それへの反対提案である保護主義と、マルクス主義の両方が貧弱な思考であったために、分別ある公衆によって堅持されてきたとし、マルクス主義などの19世紀の国家社会主義は、ベンサムや自由競争から発生したもので、個人主義と同じ哲学であり、いずれも自由を強調する同一の知的雰囲気に対する異なった反応であるという。
その後、ソ連がスターリン主義へと転化すると、ケインズはますます批判的になった。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
1934年7月、ケインズは、ソ連に好意的であったために降格減給の危機に瀕したハロルド・ラスキを、共産主義者の言論の自由も保護すべきであるとして、擁護した。ケインズによれば、意見への審問や、漠とした行政上の疑惑に基づく調査、政敵の政治的暗殺などは、名目が国家の安全であれ、文明を破壊する思想と同じ系列に属するとして、たしかに左翼はマルクス主義を弄んできたが、右翼でも、左翼でも、どんな小さな背反であっても、自由のとりでにおいて許容されるべきであると主張した。しかし、このケインズの書簡に対してF・ピトケアンが「左翼は、マルクス主義を弄んできた」という表現に対して苦情をいうと、ケインズは、マルクス主義は、ファシストやナチズムと同様に、経済秩序の変革のために個人の政治的自由をいつでも犠牲にする用意を備えており、「マルクス主義思想を弄ぶ輩は、個人の政治的自由を反動的攻撃から守ることにおいて、明確な良心を持ち得ないだろう」と述べ、ケインズ自身は、政治的自由主義による経済改革が自分の目標であると述べる。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
古い理論が欠陥を持つばかりではない。世界の諸事実が変化しつつある。ショウやスターリンは、今なお資本主義世界についてのマルクスの描写でもって満足している。それは、彼の時代には大いに真実らしさをもっていたが、四分の三世紀あとに現代世界の急速な流れと共に、承認し難いものとなっている。彼らは、資本主義がどうなりつつあるか将来に向かってみるのではなく、どんなものであったか後ろ向きに振り返っているのだ。それは、進化が或る社会形態から他のそれへめまぐるしいペースで進行しつつあるような社会的、経済的分野において、独断的に断定する輩の宿命である。 — ジョン・メイナード・ケインズ、1934年11月10日
ケインズによれば、19世紀後半には、シティと産業の指導層は権力を保持していたが、何らかの理由で、時と株式会社と行政機構とが、サラリーマン（俸給生活者）階級を権力の座につけた。革命は個人的な権力への反抗だが、今日のイギリスでは誰も個人的な権力を持っていない。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
また、共産主義は、経済問題の意味を過大評価しているが、経済問題は解決できないほど難しいことはないという。共産主義は、経済状態を改善する手段としては、人間の知性への侮辱であるが、経済状態を悪化させる手段としては精妙で強い魅力を持つ。共産主義は、19世紀が経済的成果の組織化に失敗したことへの反動ではなく、その比較的成功への反動であり、われわれすべての内在する禁欲主義への訴えである。
階級闘争の党派は、何が為されるべきかは、よく知られたことだと信じていますーすなわち、我々は、変化がなされることを望む貧しき良き人々と、利己的な理由でそれを妨げようと欲する富める悪しき人々とに分割される。悪しきものが権力を握っている。そして、革命は、彼らをその席から追い出すために求められるのだ、と。私は、事態を異なったふうに展望します。何がなされるべきかを知ることは極めて難しく、また、それを知っている（もしくは、知っていると考える）人間にとって自らが正しいのだと他人を説得することは、途方もなく難しいと私は考えます。 — ジョン・メイナード・ケインズ、1934年11月24日
共産主義は、暴力革命によるブルジョワジーの打倒だけが解決となると主張したが、ケインズは、あらゆる暴力的な社会変革に反対した。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
1934年12月には、ケインズは、資本論は、イスラム教のコーランのように、多くの人々が「千歳の岩」とみなし、霊感を宿した本とみなしているとした。しかし、資本論は、社会学的価値はどうあれ、経済学的価値はゼロであるとケインズはいう。ケインズは、自分が準備している『雇用・利子および貨幣の一般理論』によって、世界の経済政策は大きく変革されるだろうし、なかんずく、マルクス主義のリカード的基礎は打ち壊されるだろうと述べている。
1937年7月にケインズは、独裁者スターリンは共産党を破壊していると指摘した。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
ケインズサーカスのジョーン・ロビンソンは、ケインズ理論に基づいたマルクス経済学へのマクロ経済学的批判をおこなった。ロビンソンは、マルクスの労働価値説における価値の形而上学的な強調を批判し、論理的なプロセスとして、個々の商品の賃金に対する利益率は、利益率が事前に認識されている場合に計算できると指摘する。マルクスにとって商品は、製造される時間、労働力、および技術的条件の蓄積である労働からその価値を受け取るものであり、マルクスは、需要と市場価格を反映した生産物の労働時間との均衡を見出したといえる。しかし、2人の労働者が同じ時間労働し、異なる品質の製品を生産している場合、2人の労働の価値をどう測定するのか、労働の価値は、同じ労働時間量、同じ商品を生産する場合でも、地域が異なれば、例えば、農業労働と都市のキャリア個人の労働はまったく異なり、商品の価値と等しくはならない。さらに、土壌肥沃度、気候、市場の動向、自由市場の慣習などの要素も、労働の過酷さに関係なく、商品の品質を変化させるのであり、マルクスはこうした要素が生産過程にもたらす影響について考慮していない。ロビンソンは、マルクスの労働の絶対理論を批判し、生活水準の違い、インフレ、省力技術の違いなどを考慮に入れた相対的なアプローチを取り、労働の均等性と賃金の均等性の定量化の重要性を訴えるとともに、政府は労働者が直面する不利益や異なる状況を考慮に入れた労働評価をすべきだと主張する。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
ロビンソンの見解では、正統派の経済学者は、資本主義における有効需要（貨幣的支出に裏づけられた需要）の問題、つまり市場の制限と、経済全体での商品の異なる価格の問題に対処していないし、投資の減少を調整できなかった。これに対して、マルクスは、資本主義システムは消費に基づいて構築されており、資本主義が生き残るためには資本を蓄積すると適切に考えた。資本主義は利益の成長のため、市場の制限と長期投資なしの過剰消費を引き起こしている。しかし、マルクスは、利益が必然的に減少するという理論を仮定するにとどまり、十分な代替案を提示できなかったとロビンソンは批判する。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
労働組合を通じた労働者と使用者の交渉による名目賃金の上昇は、実質賃金の上昇につながるとされるが、賃金上昇はしばしばコストの上昇につながり、労働者の購買力が大きくあがることはないとマルクス主義では指摘される。 しかし、ロビンソンはケインズと同様に、資本家から労働者への購買力の移転は、消費財の需要を刺激し、雇用を増加させる傾向があるため、名目賃金の上昇は、実際に雇用増加につながると主張する。マルクスは賃金低下によって資本が拡大するとみなしたが、ロビンソンはケインズ的な立場にたって、1930年代の戦間期は賃金の下落が資本拡大につながらないことを示し、ケインズによって切り開かれた有効需要の短期変動理論は大きな進歩を遂げているが、マルクスの長期変動分析は未開拓のままであると述べた。ただし、ロビンソンは、賃金率と雇用率は蓄積された利益率に基づいて変化するというマルクスに共感し、たとえば、資本が減少した場合、賃金は低下する可能性があるが、資本家は労働者をより多くの時間働かせ、同時に作業負荷を増加させることで利益を得ることができるのであって、雇用は流通する資本量と資本家の搾取に依存するとみなす。マルクスが、資本家による技術革新で賃金が低下するだろうと想定したのは誤りだったが、賃金上昇を推進するためには労働組合が重要だと認識した点では正しかったとロビンソンはいう。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
ロビンソンは1948年の論文で、マルクスは、実質賃金は最低生活水準にとどまり、資本蓄積と技術進歩によって生産性が増大するにつれて、搾取率は増大し、資本は少数者の手に集中されていくと予見したが、以後のイギリスや北欧等の先進国では実質賃金水準は明白に上昇したし、マルクスは、資本主義が電気冷蔵庫や自動車によってどれほど労働者を買収できるかを見通せなかったという。また、マルクス主義者は、先進国における工業労働者の生活水準の上昇を、植民地の搾取のせいにして、白人労働者は「宮殿の奴隷」であり、資本家は有色人の搾取から利潤を引き出せる限り、白人労働者を甘やかす余裕があると主張するが、海外での利潤が高いのならば、資本家が本国における低い利潤率を受け入れるはずがなく、この理論は説得力がないと批判する。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
利潤率低下の法則については、実質賃金率ではなく、搾取率が不変であるとされ、マルクスは資本の有機的構成は時の経過につれて増大するという。言い換えれば、資本使用的発明が技術進歩の主要な形態であり、そのため労働1単位あたりの資本はたえず増大する。利潤が一定であれば、資本利順率は低下していくので、資本家は、蓄積への熱狂的な衝動によって自身の基盤を掘り崩していくとして、資本論3巻では恐慌理論との関連が混乱した文節のなかで論じられる。しかし、マルクスは、すべての技術進歩が労働1単位あたりの資本を増大させるというのは事実ではないとはっきり認めており、歴史的には、発展の鍵は輸送であり、時間を節約する発明は資本を節約するので、資本の有機的構成が資本主義とともに急速に増大したことは明白とはいえない。機械への投資、通信や生産過程の高速化による節約が、過去の設備投資をどれだけ相殺したのかを評価するのは不可能であり、将来の発明を述べるのも不可能である。ロビンソンは、有機的構成が不変であるような世界は想像可能であるが、そのような世界に対してはマルクスの分析は適用性をもたないし、また利潤率低下傾向に依存するマルクスの恐慌理論も失敗しており、それゆえ、しだいに深刻化する恐慌への傾向が資本主義の必然的な不可避の特徴であるとするマルクスの立場は維持できないと批判する。
ロビンソンは1950年には、マルクス主義者は、労働価値説を神秘化し、信仰しているとして、ドグマに固執する宗教の強固な結合力を弱めることができたのは理性であり、議論の神学的スタイルは、知識人に堕落的影響を持つと批判した。
ロビンソンは1957年には、マルクスの予言に反して、資本主義の労働運動は、不変の賃金水準ではなくて、産業の売上額のなかの賃金の不変の分前を保証してきたことにより、生活水準が上昇し、労働運動から革命の精神を取り除いたと述べる。資本の集中はある程度進行したが、生産技術、金融技術の発展により、中産階級の財産や職業の大普及をもたらし、産業の一般的経費を分担する家族の数も増え、社会的流動性も増大した。こうして、労働者階級と中産階級の所得の増大は、体制への支持をもたらしたとする。
マルクスは、マーシャルが扱わなかった動態理論に向かったが、マルクスの恐慌理論では、投資の短期的効果と長期的効果との区別ができていなかった。資本の有機的構成という概念は、時間単位あたりの賃金総額と、流動資本中の任意の時点で固定されている賃金基金を区別するのに失敗しているし、資本ストックに関する術語の規定にも失敗している。利潤率低下の法則は、資本主義初期段階では正しかったとしても、先進資本主義経済への適用は中止されなければならなかった。マルクスは、利潤からの消費に注意を払わなかったが、マルクス理論には、消費性向のような概念が必要だとロビンソンはいう。ロビンソンによれば、マルクスの諸概念は、操作可能な表現に変形される必要がある。しかし「自称マルクス主義者」にとっては、価値、抽象的労働、不変資本、可変資本などのマルクス経済学の術後には内面的な重要性があり、それらが操作可能な定義に変形させられてしまっては、その重要性が霧散してしまうし、おなじみの術語を失うと、信仰の本質的な条項が不確かになってしまう。冷戦が続く限り、この信仰は経済分析より重視され続けるだろうと述べたうえで、次のようにロビンソンは批判する。
信条としてのマルクス主義は、歴史においてきわめて重要な役割を演じてきたし、また演じつつある。他の信条と同様、それはその追随者たちに英雄的な献身を呼び起こし、彼らがぞっとするような罪を犯すのを許している。(…)問題は、マルクス主義たちが、他の多くの哲学者たちのように方法を教義に変えてしまったことである。ある方法がドグマに変形するや否や、それは根本的に衰退してしまう。 — ジョーン・ロビンソン「マルクス主義の何が生き残るか」 (1957)
なお、ロビンソンは、毛沢東や文化大革命を肯定的に評価し、また朝鮮分断については、北朝鮮を支持し、韓国は社会主義に吸収されなければならないと主張した。
ロビンソンの資本蓄積論に対して、分配の代替理論で台頭し、ケンブリッジ学派の主導者ともいわれたニコラス・カルドアは、イギリス労働党の顧問で、公正な分配が必要だと考えていたが、社会主義には批判的で、資本主義は経済の完成されたシステムであり、イノベーションや有効需要を融合するなど適切な知性があれば格差や不況などの危機を解決できると見ていた。カルドアによれば、資本主義は完全雇用を必然的に保障しないし、経済進歩において財産所有の平等な分配への自動的傾向は存在しない。しかし、適切な公共投資があれば、資本主義は正常に機能するのであり、「適切な統制によって、持続的完全雇用、生産諸力の均斉的発展、同時に経済的不平等の漸減をー資本主義の崩壊とみられる社会および政治組織のなんらの激烈な革命的変化なしにー保障することができる」として、「資本主義は不可避的に恐慌に陥る」というマルクスらの解釈は間違っているとする。カルドアは、マルクスは資本主義の矛盾や生産の集中などについて述べたことは正当であったが、他の考え方は誤りであるとする。窮乏化法則に対しては、プロレタリアの生活水準は下落しておらず、実質的に3-4倍になっているし、マルクスは共産主義革命は先進国で起こると予言したが、資本制生産様式が確立していない諸国で革命が生じてしまった。
カルドアは、資本主義は二つの段階にわけられ、前期はマルクス型で、後期はケインズ型であるという。マルクスモデルでは、剰余価値を、総所得を、生活費を、労働力を、利潤を、可変資本をとすれば、
と書ける。
ケインズモデルでは、
と書ける。Iは投資、sは貯蓄率、Gは起業家による市場の（平均的な）予想成長率、vは資本/産出比率、生産量に対する資本の比率、つまり、生産能力の単位あたりに必要な投資額を表す。ケインズモデルでは、人口成長率、技術進歩率、最大の潜在拡大率によって利潤そのものが上昇したと考えることができるが、これの方が現実の経済状態においては正しいという。カルドアは、ケインズ同様に、資本主義を修正すれば制御可能であるとし、経済成長により利潤が大きくなれば、労働者への分配にもつながるとみた。
マルクス経済学への批判 線形経済学
数理経済学の一つである線型代数学を用いた線形経済学分野では、ポール・サミュエルソンと森嶋通夫によるマルクス経済学批判がある。
ポール・サミュエルソンは「経済学6版」(1964)などでマルクス批判をした。サミュエルソンによれば、スミスからマルクスまでの労働価値説は、財貨の価格比率を、財貨に対する需要をもたらす効用とは独立して、労働費用だけから予見するが、嗜好や需要のパターン、また、それらが労働以外の要素（土地など）の稀少性に及ぼす効果を考慮にいれずに、商品の価格を労働の所要量だけから予見することはできない。
資本による労働の搾取を剰余価値によって証明しようとしたマルクスについてサミュエルソンは、「経済学 10版」(1976)で以下のように提示する。マルクスは、賃金労働者の1日あたり生活必需品の平均量が、平均的労働6時間分を要すると仮定し、労働者は資本家に労働力を売らざるをえず、資本家は12時間働かせようとする。この労働者は6時間余計に働くが、この剰余労働が「剰余価値」を産むとする。サミュエルソンは、もしこの命題が正しければ、これは資本主義に対する重大な告発となるし、実際にレーニンは、労働者は、労働日の部分を生活を維持する費用をつぐなうために働くが、それ以外の残りの部分も無償で働くが、この無償の労働は、資本家のために剰余価値を創り出し、資本家の富の源泉となると主張した。
マルクス経済学への批判 線形経済学
現代経済学では、二つの財の相対価値または相対価格について、供給が需要と交差して、市場で観察される価格比率交換を決定すると説明される。これに対して、スミス、リカードらの労働価値説を継承したマルクスは価値の絶対的尺度が必要だと考え、「社会的必要労働」を絶対的基準とみなした。ただし、リカードは、土地が希少であり、さまざまな労働=土地集約度をもつ違った財があるときには、財は社会的必要労働に比例していない相対価格で交換されることを認めていたのであり、労働価値説は、資本の複雑さがモデルに入ってくる以前に崩壊していたとサミュエルソンはいう。
「純粋の労働価値説」において、労働日12時間のうち、1単位の石炭生産に4時間、1単位のトウモロコシ生産に4時間を要するとすれば、「社会的に必要」な労働費用は、それぞれ4と4であり、石炭とトウモロコシを交換するならば、
トウモロコシの労働価値/石炭の労働価値=4時間/4時間=1
と、交換比率は等しくなる。
次に、1単位のトウモロコシ生産に、4単位の直接労働（生きた労働）のほかに、原料として1単位の石炭を必要とすると仮定すると、石炭を生産する間接労働（死んだ労働)が4時間となる。この場合、総労働費用は、
トウモロコシの労働価値/石炭の労働価値=（4時間＋4時間)/4時間=8/4=2
マルクス経済学への批判 線形経済学
となり、トウモロコシの労働価値は、石炭の労働価値の2倍となる
。
「純粋の労働価値説」においては、すべての財貨は、その社会的に必要な労働（直接労働と間接労働）に等しい競争的価値を持つ。
マルクスは、直接労働費用、すなわち労働者が作業中の財貨が完成される前に彼らの日常的な消費のために前貸しされる給与支出を、可変資本と呼んだ（産業ないし部門…,…は…と表す）。また、以前の労働で生産された原料のための支出を、不変資本と呼んだ。石炭とトウモロコシの「純粋な労働価値」は、
労働価値=０時間+4時間=4時間
労働価値=4時間(石炭)+4時間=8時間
となる。
「純粋の労働価値説」が支配する「エデンの園」においては、労働は全生産物を取得し、利潤も利子も地代もなく、競争的労働費用の上にマークアップ（上乗せ）もなく、剰余も剰余価値も、搾取も存在しない。
マルクスは、可変資本と不変資本に加えられるマークアップ・剰余をとあらわすので、…となり、
マルクス経済学への批判 線形経済学
が一般的となる。ここでは、労働者は１日12時間働くとしても、彼自身のために働くのであり、資本家のためには1時間も働かない。ただし、トウモロコシ生産に6時間労働、石炭生産で6時間の間接労働を提供することで、毎日1.5単位のトウモロコシの配給がなければ、労働供給の再生産には十分ではない。労働者は生活のためにトウモロコシが必要だが、日常的な生計確保のためには収穫時まで待てなし、誰か資本家が石炭を提供しなければ、トウモロコシを生産できないので、石炭と食用として前貸しされる前年のトウモロコシを所有する資本家は、こうして剰余価値を獲得できる。
マルクスは、マークアップ・剰余は直接労働についてだけあるとし、それぞれの部門の剰余は可変資本に対し同じ比率のマークアップをする。この対の比率が剰余価値率であり、すべての産業に共通するもので、次のようにあらわす。
…
……
▶︎剰余価値率:
▶︎価値表式：
たとえば剰余価値率を200% （m=2.00)とし、毎日4時間は自分のために、8時間は資本家のために働くとすると、石炭の価値表式は、
となり、12が石炭単位の価値である。
トウモロコシの価値表式は、直接労働と石炭原料の費用を加えて、
マルクス経済学への批判 線形経済学
となる。トウモロコシの価値は前述した「エデンの園」とおなじく石炭の2倍だが、剰余価値マークアップのために分子24も分母12も、3倍となる。剰余価値m=0の「エデンの園」では12時間労働で1.5単位のトウモロコシを入手できたが、(1日12時間労働)/(24時間を要するトウモロコシの費用)=0.5単位の量となり、実質賃金は3分の1となる。こうして、剰余価値率が高いほど、実質賃金は低くなる。マルクスにおいて剰余価値は、労働が自らを再生産できるような最低実質賃金、その最低生存水準によって決定される。
サミュエルソンは、競争はすべての産業に関し、だけでなく、利潤率を均等化させるので、剰余価値率均等のかわりに、均等利潤率を措定すべきであるという。
▶︎均等利潤率:
次に、均等剰余価値率にもとづく価値表式に代えて、均等利潤率にもとづく価格表式が提示される。（価値表式では小文字であったのに対して大文字と表す）
▶︎価格表式:
利潤率は、だけの場合よりは大きいを分母として稼がれるので、200%水準の剰余価値率より小さくなる。
もし利潤率を100%、とすれば、
石炭の価格は、
トウモロコシの価格は、
となり、ここでも（12時間の労働日）/(24時間のトウモロコシ)=であるから、労働者は１日あたり単位のトウモロコシ生計を得るので、搾取下の最低賃金水準と同じ結果となる。
マルクス経済学への批判 線形経済学
マルクス経済学は、価値表式をとり、「ブルジョワ経済学」は価格表式をとる。サミュエルソンは、ここでマルクスに同情的に提示するならば、剰余価値はより単純な方法で搾取を説明するし、また、マルクス学派は、確定的な平均水準をめぐって剰余が産業間にミクロ分配されるなら、産業ごとの均等剰余価値率でなく、競争による均等利潤率に従うとみて、その利潤搾取の平均水準の変化については、直接労働にたいする剰余価値マークアップでもってマクロ的に簡単に決定されるとみると指摘する。そのうえで、サミュエルソンは、マルクス主義による資本主義の運動法則と異なって、先進諸国の現実の趨勢では、実質賃金が上昇し、GNPの賃金分け前は不変のままか緩慢な上昇を示し、利潤率にははっきりとした趨勢もなく、人口は複利的に成長し、実質GNPはそれ以上の速さで伸び、資本ストックはそれに歩調を合わせたと指摘し、さらに、ケインズ以後の財政政策や中央銀行の貨幣創出は、ローザ・ルクセンブルクやレーニンによる帝国主義的搾取説の妥当性を奪ったという。結局、利潤率低下や労働者窮乏化の「法則」については、マルクス自身の概念構成から説得的に抽き出すことができないし、剰余価値率の水準やそこに含意される実質賃金、それらの時間経過上での変化などについても、マルクスの体系からは推論さえできないとサミュエルソンは批判する。マルサスと違ってマルクスは、生理的な最低生計賃金という考えを重視しないし、また、「失業予備軍」が実質賃金水準にどのような計測可能な影響を与えるのかについてなんの理論的な説明もしなかった。他方で、サミュエルソンは、賃金、地代、利子がマクロ的な限界生産力理論によって決定されるとみなされる「ブルジョワ世界」が最善の状態であると立証するわけではないと述べる。
マルクス経済学への批判 線形経済学
サミュエルソンは、再生産表式について説明する。安定的再生産の表式では、石炭、トウモロコシのほか、奢侈財として召使いサービス部門を加え、財1単位の生産に1労働時間を要するとする。資本家は貯蓄をせず、利潤をすべて召使いサービスに使うと仮定する（)。労働者は全賃金をトウモロコシに支出し、石炭は全てが原料として再投入されると仮定する。また、労働の1/3は労働者の生計用品生産のために働くとし、100労働日または1200労働時間にあたる労働力が永久にあると仮定する。労働者の400労働時間の半分の200労働時間はトウモロコシ生産の直接労働、残り半分は石炭の間接労働に入り込み、50単位の生計用トウモロコシ生産に要する50単位の石炭を生産する。残りの800時間は、資本家が利用し、800単位の召使いサービスで使われる。利潤率が100%（)での、石炭、トウモロコシ、召使いサービスの「価格」を(8,24,2)とした価格表式、または、剰余価値率200%（)での、石炭、トウモロコシ、召使いサービスの「価値」を(12,24,3)とした価値表式を作成する。
マルクス経済学への批判 線形経済学
ここで賃金額の合計は、消費用トウモロコシの合計に等しく(1200)、剰余の合計は、奢侈財の合計に等しく(2400,1600)、不変資本の合計は石炭の合計に等しい(600,400)。価値表式と価格表式のいずれにおいても、物量面での合計に変わりはなく、いずれも労働時間を単位とするので、可変資本は両表で一致する。
次に、拡大再生産の表式においては、資本家は全所得を貯蓄し、制度内労働は1期あたり100%で成長する限り、成長の均衡が永久に続くことを示しうる。第1期では、100人・日(1200時間）の労働力が入手可能で、100人の労働者の最低生計用に、1人あたり1/2単位で合計50単位のトウモロコシを持たねばならない。次の期にはすべての点で規模が2倍になるので、2倍のトウモロコシを生産しなければならない。そのためには、1200時間のうち400時間をトウモロコシ生産に割り当て、100単位の石炭も割り当てる必要がある。所得は貯蓄されるので、召使いへの割り当てはゼロで、かれらが受け取る剰余は、石炭とトウモロコシに投資される。また、石炭には800時間が割り当てあれ、200単位生産せねばならない。表式では価格表式を先にする。
マルクス経済学への批判 線形経済学
トウモロコシの期末生産高2400は賃金(800+400)の2倍であるが、これは経済が毎期2倍に拡張するからである。石炭産出高も石炭投入高の2倍なので、第二行でが最初に出てくる。この拡大再生産の表式では、モデルが十分の速さで成長すれば、加速係数=乗数モデルのような自己保証的な自然成長をなしとげうる。マルクス主義者は、この表式を用いて、消費に限界がある経済は購買力が不足するというロートベルトゥスやルクセンブルグらを論破できることになる。
サミュエルソンは、マルクスの再生産表式がフォン=ノイマン=レオンチエフ投入産出型成長モデルに貢献をなしたと評価したうえで、経済学において「マルクス主義は、マルクス主義者にとってのアヘンである」と述べ、革命は避けられないとする見解は、支持者にとって慰めであり、期待が満たされない苦痛の鎮痛剤でもあったとし、マルクス主義の範疇を使うことは、経済の現実の運動を理解しようとした人々を混乱させてきたと批判する。
マルクス経済学への批判 線形経済学
経済学者森嶋通夫は『マルクスの経済学』(1973)において、資本主義社会が価値および剰余価値をも生産し、さらに、利潤の根拠として搾取が存在することを明らかにすることが『資本論』の中心テーマであると指摘したうえで、資本主義において産業が正の利潤をあげることができるのは、正の搾取率が成立しているとき、しかもそのときに限られる、すなわち、労働者が資本家によって搾取されていることが、全産業に正の利潤をもたらすための必要かつ十分な条件であるという「マルクスの基本定理」を数学的に証明した。マルクスの基本定理は、資本家による労働者の搾取が、正の利潤をうみだす一組の価格一賃金の存在にとって、いいかえれば、資本主義経済の存続の可能性にとって必要かつ十分な条件であることを主張している。マルクスは、資本主義は搾取によって、収益的でかつ生産的な体制であるがゆえに、資本主義体制は拡大するとみており、『資本論』の中心テーマは、資本主義の存立可能性と拡大可能性である、と森嶋は指摘する。このように森嶋は、資本主義義の成長性と存続性の根拠として搾取を位置づけるが、他方、マルクスは崩壊へと至る資本主義のいわば原罪として搾取を位置づけていたのであり、両者の資本蓄積論の捉え方は正反対である。
マルクス経済学への批判 線形経済学
また、森嶋とカテフォレスは『価値・搾取・成長』(1978)において、エンゲルスは「資本論」3巻で、資本主義の出現以前の単純商品生産社会、たとえば紀元前のエジプトやバビロニアなど商品交換が現われる時代においても、価格は価値を中心として振動するのであり、マルクスの価値法則は妥当すると主張したが、前資本主義時代には十分な数の独立生産者は存在せず、商品生産は、資本主義的生産様式が農業を含むすべての経済部門を征服したときに完全に発達するのであり、エンゲルスの指摘は歴史上実現していないと批判する。また、マルクスも価値および抽象的労働は資本主義においてのみ現実性をもつと解しており、マルクスが価値の働きを説明するために単純商品生産について述べたのも、生産手段の資本主義的所有が搾取、所有の集中、商品の生産価格などにおよぽす影響を確定するための理論的シミュレーションを行うためであったと森嶋とカテフォレスはいう。森嶋は、マルクスの理論の再評価にあっては、論理的なモデルとして再構成することが課題となるのであって、エンゲルスが価値法則を論理的過程であると同時に歴史的過程を構成すると考えたことを批判する。価値法則は資本主義社会には現実的妥当性をもたないし、「単純商品生産社会」も現実的適用性を持たない、論理的な分析のためのモデルとして設定された抽象的な社会であり、これは、資本主義社会との比較考察を行うための規準であって、商品が現実に価値に基いて売買されたことを立証するものではない、と森嶋とカテフォレスは批判する。
経済学者小畑二郎によれば、森嶋は宇野弘蔵と同様に、窮乏化法則や資本主義崩壊論を分析から除外しており、また、森嶋の搾取理論は分配の公正、体制選択の問題も不問に付しており、一面的といわざるをえないと批判する。
マルクス経済学への批判 第二次世界大戦後
マレー・ウルフソンは「マルクス経済学の再評価」(1964)で批判的検討を行なった。
1985年に経済学者トーマス・ソウェルは、「資本論」は巨大な知的偉業であるが、経済学への貢献は事実上ゼロであり、マルクス経済学者でさえ、マルクスの経済分析ではなく、イデオロギー的、政治的、または歴史観のためにのみマルクスを用いている。「資本論」は、歴史的には世界的な政治運動の中核とみなしうるが、経済学の専門家の間では袋小路への入り口にすぎない。しかし、「資本論」を読んだことがない人々によって「資本論」は語られたあげく、天才が資本主義の間違いを「証明」したという保証（権威に訴える論証）の源泉となり、魔術的な力を持つとみなされたと指摘する。
ジョージ・スティグラーは、マルクス経済学は、主要なエコノミストの専門的な仕事に実質的な影響を与えていないと1988年に指摘している。ロバート・ソローは、マルクスは重要な思想家であり、マルクス主義も知的な影響力をもっていたが、まじめな経済学者はマルクス経済学を行き止まりの袋小路とみなしているという。
ゲーリー・モンジオヴィも、マルクスの価値と利潤率についての説には矛盾があると批判した。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(3) ロスバード、ソト
オーストリア学派の経済学者・政治哲学者マレー・ロスバードは、マルクスの理論の中核にある「物質的生産力」や「生産関係」は曖昧な定義しかなされていないと指摘する。マルクスは「哲学の貧困」のなかで、技術の進歩によって新しい生産力を獲得し、それが生産様式と社会的関係も変化させていくと述べるが、この技術がどこから来たのか、誰が作り改善していくのかという始まりの問題について考察していない。フォン・ミーゼスが指摘したように、生産の技術的設備・道具・機械といった、「物質的な生産力」の起源について問いかけることはマルクス主義では許されないため、これらの技術や技術革新は天国から与えられたと仮定するほかないのである。しかし、道具や機械は物質的ではあるが、それを生み出した心理的な働きは精神的なものであり、技術の発明は、「物質的」というよりも、新しいアイデアを考案する精神的なプロセスの産物である。機械はアイデアが具体化したものであり、そこには発明だけでなく、設備投資も必要であるし、社会において分業が十分に発達していることも必要である。技術決定論者でもあったマルクスはロンドンの電気機関車の展示会を見学し、「電気は必然的な共産主義革命を引き起こす」と喜んでいたが、そうした技術のイノベーション・発明には資本家の投資や合理的な判断などの介入があった。また、生産関係には明らかに法的な財産関係が先立って存在しているが、マルクスはこれを無視して、生産関係を適切に定義しなかったが、これは深い混乱を招いた。また、マルクスは階級闘争とプロレタリア革命によって、生産力と生産関係の矛盾は解決し、技術システムとの関係も調和にいたると主張する。しかし、歴史的にも資本家たちは新しい技術開発に投資してきたのであり、「封建的」とされる資本家が技術革新に投資しないと前提することはできないとロスバードはいう。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(3) ロスバード、ソト
また、マルクスはイデオロギーは経済的土台に決定され、意識は社会関係（階級を生じる生産関係）によって決定されると主張するが、マルクスはブルジョア階級に所属していたが、マルクス以外の経済学者はブルジョア階級の利益に束縛されるのに対して、なぜマルクスだけはブルジョア階級の利益によって決定されないのかは説明されていないとしたうえで、マルクスの決定論には自己矛盾があるとロスバードは批判する。
さらにロスバードによれば、マルクスは「資本家階級」に共通する「階級利益」があると主張するが、資本家・企業は、原材料、労働力の獲得、商品の販売において、つねに価格と品質のたえまない競争にあり、競合相手に先んじるための新製品を模索している。国家が介入すれば、ある産業界での支配層やカルテルなど「特権」を生み出すだろうが、そのような介入以前に、共通の利益を持つ「階級」は市場に存在していない。特権階級を作ることができるのは国家（一党独裁制による国家も含めて）であり、自由市場には「支配階級」としての「資本家」は存在しないし、同様に、共通の階級利益を持つ「労働者階級」も存在しない。なお、国家によって形成される特権階級は、「労働者」「共産党員」やビジネスマンといった集団によっても形成されるのであり、「資本家」だけではない、とロスバードは批判する。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(3) ロスバード、ソト
オーストリア学派の経済学者ヘスース・ウエルタ・デ・ソトは2000年の著書で、古代ローマのキケロが、いかなる賢明な支配者の精神的容量よりも、法制度の方が長期間の進化プロセスを経て膨大な情報や知識を取り込んでいると見出しており、オーストリア学派による社会主義的な計画経済の困難についての見解を先駆けて指摘していたとする。
他国（クレタ島のミノス王やスパルタのリュクルゴス）の政治体制は特定の個人の判断に従ったものであるが、ローマ帝国の政治体制は、一人の特定の個人によるものではなく、何世代もかけて作られた多数による産物である。すべてを見通す知性を持つ人物などいない。我々のすべての思考力を特定の個人に集中させたとしても、歴史を通しての経験なしに、一時に考慮することはできない。 — マルクス・トゥッリウス・キケロ『国家について』2巻
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(3) ロスバード、ソト
マルクスや社会主義者による搾取理論の基礎となる価値の客観理論に対しては、すでに16世紀にサラマンカ学派のディエゴ・デ・コバルビアス・イ・レイバ（Diego de Covarrubias、1512-1577）が「ものの価値は客観的な性質のものではなく、人間の主観的な評価に依存している」として、西インド諸島で小麦がスペインよりも高価なのは、小麦の客観的な性質は同じでも、現地の人々が小麦の価値を高く評価するからだと論じた。また、サラビア・デ・ラ・カージェ（Luis Saravia de la Calle）も1577年に「財の公正価格を、その商品を生産して商う人々の労働・費用・リスクによって測ろうとする者は深刻な誤りをおかしている。なぜなら公正価格とは、財や商人、貨幣が希少であることや、潤沢にあることから生じるからで、費用や労働、リスクから生じるわけではない」と市場経済の役割を重視して、労働価値説を批判しており、これもオーストリア学派の見解の先駆けであったとソトは述べる。
マルクス経済学への批判 制度派経済学
制度派経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスは『不確実性の時代』（1978年)で、マルクスの著作から自分に都合のよい意味を読み取り、他人の説を悪しざまに扱うことがマルクス主義学者の当然の権利とされてきたと指摘した。
マルクス経済学への批判 制度派経済学
ガルブレイスは1996年の著書で、マルクスは、能力に応じた報酬ではなく、個々の必要に応じた報酬を提供すれば、より高いレベルのモチベーションにつながると平等主義による仮定を主張したが、このような平等性は、人間のモチベーションとは矛盾するもので、マルクスの「希望に満ちた考え方も、歴史や人類が経験してきた出来事と照らし合わせてみると、明らかに見当違いであった」と総括し、良くも悪くも人間はそのような道徳的な高さまで上昇することがないことは歴史的に明らかで、わたしたちは人間の現実をそのまま受け入れる必要があるとして、平等主義に訴える共産主義は、賃金報酬やモチベーションの点から非現実的であると批判した。また、ガルブレイスは、かつて資本家は国家における決定的な権力を持っていたが、20世紀後半になると大企業の所有と経営は分離されており、柔軟性を欠く企業内官僚、投資に興味はあるが機能的には無力な株主が大経営者にとって代わり、また独占禁止法で禁止された独占力も国際競争や技術革新に屈していった。現在は様々な職業があり、企業の力は多数のなかの一つに過ぎなくなっており、営利企業の排除が国民の権利を拡張することにはつながらないことは、ソ連、東欧、中国のような公的所有政策をみても、社会主義の論拠が崩れたことは明らかで、社会主義は、古典的な資本主義と同様に、よい社会を実現する体制だとはみなされなくなった。さらに、経済の発展に伴い、輸送の発達による交通インフラ整備や消費増大に伴う廃棄物処理など、公共サービスの必要性も高まるし、消費が発展すれば、健康に気を遣うようになり、かつては当然と思われていたリスクに対しても敏感になるなど、経済発展に伴って、国民と企業の保護や社会的規制など国家の責任がますます重要になっていったことも、社会主義の衰退の理由であるとガルブレイスは指摘する。
マルクス経済学への批判 制度派経済学
新制度派経済学のダグラス・ノースは大学院時代にマルクス主義者だったが、ソ連の体制について次のように批判的に分析している。
初期ソビエト連邦の信念体系は、革命、内戦、飢餓などの危機への対応を迫られたが、党幹部は、指令経済の基本構造、および、目的が達成できるインセンティブ構造についてきわめて不完全で初歩的な理解しかしていなかった。ノースは、マイケル・マクフォールを引用して、スターリンのソビエト連邦は、社会主義の実現を第一目標として、強制、暴力、大量殺戮によって課題を達成していった典型的な全体主義国家であるとする。
ソ連は1950年代当時、世界二位の軍事力と産業力を備えながらも、不均等な発展を遂げており、科学進歩を遂げつつも、住宅環境は劣悪で、消費財は低品質、村は未開であり、原爆を製造できても、国民に卵を食べさせることができなかった。ソ連では、行き過ぎた集権化、受け入れ可能な投資基準と農産物価格の欠如、取引網の不備、原料供給の破綻、恐怖政治下にあって必要なインセンティヴなどが課題となっていた。しかし、ソ連当局は、このような集権的な制度、生産目標、統制経済などの見直しや、市場や分権的な意思決定、国有ではない機能的な所有権の役割を高めるような改革に取り組むことはなく、小さな改革は行われても、強力な官僚機構を前に無に帰した。
マルクス経済学への批判 制度派経済学
ゴルバチョフによる改革でも、ソビエト連邦共産党は指導的役割を持てず、政策目標を設定し遂行することもできなくなり、空隙を埋める制度は何も生まれなかった。部分的な改革が繰り返し失敗するなかで、伝統的システムの将来も見込めなくなり、私腹肥やし、汚職、暴力的な組織犯罪、官僚の忠誠心の喪失のほか、地下経済の拡大などによって、国家の凋落が進んだ。
マルクス経済学への批判 制度派経済学
ゴルバチョフは党の体制は頼りにならないので、既存の制度内での対抗勢力を弱体化させ、改革の賛同者の力を強固にしようと試みたところ、既存の管理体制は急速に瓦解していった。1987年6月のソビエト連邦共産党中央委員会総会での改革で、賃金、価格、生産目標の設定に関する経営者(ディレクター)の裁量が拡大され、翌88年の協同組合法によって私的経済活動が合法化されると、経営者は生産高の隠蔽、資源の私的流用、利益の着服などのインセンティヴが増した。経営者は事実上の財産権を獲得し、個人的消費や資源の私的利用の機会が生じ、経営者にとって広大な闇市場は抗し難い魅力に満ちていた。さらに協同組合や小企業が国家資産をもとに利益を上げられるようになると、経営者たちは、寄生的な協同組合、集団所有制事業、合弁会社などを立ち上げ、外国との取引を仲介し、危険もなく、債務も負わないまま、利益を得ていった。他方、国有企業の受ける便益はほぼなくなり、経営者が自立性を獲得する一方で、党官僚の権力も特権も減少し、党官僚機構は弱体化していった。グラスノスチ(情報公開)による表現の自由の拡大によるメディアの政治批判や数々の政治活動は、党への打撃となり、やがてエリツィンら「反覇権の組織」が台頭した。スティーブン・ソルニックによれば、組織の統制能力が最高幹部にないことが判ると、資源についての疑念が生じ、忠誠を保っていた地方役人も、中央の崩壊によって、自分たちの特権が剥奪されると恐れ、一斉に離反し、銀行取付騒ぎのように役人たちが国の資産を求めて殺到し、ソ連の諸制度は崩壊した。役人たちは、国家に雇われた身分でありながら、国家資産を私物化し、さらには国家そのものを盗んでいった。
ノースは、適応効率性には、非エルゴード的世界に存在する不確実性に直面した際に、時とともに生起する新奇な問題に対する代替案を柔軟に試行する制度構造が必要であるという。この制度では、実験を促し、許すような、失敗策を消去していく信念構造が必要であるが、ソ連はこのようなアプローチとは正反対のものであった。
マンサー・オルソンは『国家興亡論』で、周期的な革命のない状況では、利益集団が社会を硬直化させ、成長と生産性上昇の息の根を止めるというが、ソ連の歴史は、柔軟性のない制度には、それ固有の落とし穴があることの証左である。適応効率性とは、問題の進化に応じて社会が制度を修正したり、新制度を創出するような状況を指すものであり、政治経済は、不確実性に直面しても絶えず試行できるようにするとともに、新たな問題を解決できないような制度は排除していくことが必要である。アメリカの歴史には汚点があるにせよ、こうした条件を発展の特徴としてきたのであり、あらゆる形態の硬直的な独占に対して、強力な制限を課してきた。ただしそれは長い時間をかけて進化してきたものであり、計画的にかつ短期的には複製できないし、柔軟で適応効率的な制度であっても存続する保証もないとノースは論じた。
マルクス経済学への批判 国際搾取理論
発展途上国は、先進国に搾取されているから経済的に貧しいのであり、この国家間の格差はますます広がっていくという従属理論も展開された。こうした国際搾取理論については、マルクス自身はこういっている。「リカードの理論でさえも、ある国の三労働日は他の国の一労働日と交換されうることを考察している。この場合には価値の法則は本質的な修正を受ける。そうでない場合には、一国の内部で、熟練した複雑な労働が未熟練で簡単な労働にたいしてどうであるかということも、違った国々の労働日が相互にどうであるかということも、同様であろう。このような場合には、より富んでいる国が、より貧乏な国を搾取することになり、それは、たとえあとのほうの国が交換によって利益を得るにしても、そうである」。
マルクス経済学への批判 国際搾取理論
根岸隆は、ベーム=バベルクの搾取論批判を踏まえたうえで、国際貿易による富国による貧国の搾取については、国際貿易において商品の完全移動があると考えられるとしても、労働の完全移動は考えられず、労働の国際間移動が完全でなければ、異なる国の労働の量を比較しても意味がなく、経済学的には比較不能であると指摘する。この問題について、どの国においても、労働は、同じ賃金財の一定量を消費することにより再生産されるが、その賃金財の国際間を自由に移動可能であるので、労働そのものの国際間移動がなくても、各国の労働は同じ労働として比較できるとし、その場合、富国による貧国の搾取が成立すると考察した。
これについて野口旭は、新古典派経済学では国際貿易は二国の社会的無差別曲線と生産可能性曲線（代替曲線)とにより示されることを踏まえ、貧国は、貿易前の財の国内価格と貿易後の国際価格が異なり、社会的無差別曲線により示される貿易利益を得る。しかし、富国では貿易前の国内価格と貿易後の国際価格が同じであり、貿易があっても貿易利益はないのであり、富国が貧国を搾取しているとはいえないと批判がなされた。
マルクス経済学への批判 国際搾取理論
これを受けて根岸は再考し、労働の投入、生産物の算出がそれぞれ同じ時点であっても、その間の生産期間の経過により、ベームバベルクの問題がやはり国際貿易においても存在し、マルクスの例における不等労働量交換は国際的搾取を意味しないと結論を変更した。すなわち、富国の１日分の労働を体化した商品と、貧国の3日分の労働を体化した商品が交換されるならば、生産期間に差がない場合は、富国の労働生産性は3倍で、賃金率に差がないのであるから、富国の粗利潤率（1＋利潤率)は貧国の3倍になる。生産物に体化され交換される労働は、投入後に生産期間だけの時間が経過しているから、時間の調整にベームバベルクのいう資本利子率（利潤率)を使用するならば、比較されるのは、富国の労働と貧国の労働ではなく、それぞれの労働に粗利潤を乗じたものでなくてはならない。富国は、粗利潤が貧国の3倍であるため、生産物に体化された富国の１日分の労働と、貧国の3日分の労働との交換は、不等労働量交換であっても、不等価交換ではなく、搾取とはいえない。
マルクス経済学への批判 国際搾取理論
オットー・バウアーやH.グロスマンは、先進国は、後進国よりも資本の有機的構成（不変資本と可変資本の割合）が高く、利潤率均等化のために後進国で生産された剰余価値が先進国に移転されて搾取されると主張した。これに対しては、名和統一やポール・スウィージーが、この国際搾取理論では、労働と資本の国際移動の自由が仮定されていると指摘し、賃金財の国際移動の自由があれば、労働移動の自由を仮定することは必要なくなる。また、アルギリ・エマニュエルが指摘するように、資本の国際移動の自由の仮定は、むしろ現実的である。
根岸隆によれば、マルクス主義の国際搾取理論の問題点は、不変資本と可変資本の投入時点の違いを無視したマルクスの価値計算にあり、これを訂正すれば、搾取は存在しなくなる。ただし、根岸は、国際的搾取の存在を否定するわけでなく、マルクス主義の国際搾取理論を否定しているのであり、根岸自身は、マルクス主義の国際搾取理論とは異なる不等労働量交換による国際搾取を論じている
。
フランシス・フクヤマは、日本・大韓民国・中華民国・シンガポールは、積極的に先進国と交流し、奇跡とも言われる高度経済成長を達成した。発展途上国が発展途上国のままでいるのは、先進国に搾取されているからではなく、むしろ積極的に先進国と貿易や技術交流、相互投資を行わないからであるとの見解を出した。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
ソ連や中国では、中央計画経済による経済問題の解決が目指された。ドイツ社会民主党内閣の経済相ウィッセルが1919年に計画経済という言葉を最初に使ったが、一国の経済を、無政府的な市場経済でなく、組織的な計画によって運営すべきと考えたのはサン・シモンやマルクスであり、レーニンも「国家と革命」で行なった。
マルクスは、革命後の労働者の独裁体制で、社会主義へ移行し、その後共産主義へ移行したら、すべての市民による自発的な協力によって生産と分配が行われるようになると予告したものの、具体的な社会主義体制については書かなかったため、現実の経済を運営することになったロシアの革命家にとって、マルクスは役には立たなかった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
レーニンは、銀行、工場、鉄道、運河を国有化し、土地を貴族や地主から没収し、小農民の所有としたうえで、農場から食糧を徴発し、それを工場労働者に分配し、工場の生産物は、政府が管理した。しかし、1920年には工業生産は戦前の14%にまで落ち込み、農民は、受け取る工業製品が少なかったために徴発に従わなくなった。その結果、猛烈なインフレが発生し、ソビエト経済は半物々交換へと退化し、政府による経済運営は、破滅的な失敗に終わった。1921年にレーニンはネップ（新経済政策）を開始して市場経済へ回帰し、小売業や小規模工業での私的所有と私的経営を許可し、農場からの徴発も廃止され、農場は事業体となった。レーニンは、共産社会が実現した暁には国家経済の運営は極めて単純になり、郵便事業をモデルとした読み書きと四則演算ができる程度の人材であれば、誰でもその運営に携われるとしたが、実際には計画経済を立案・実施するためには、専門的な知識と技能をもったエリート集団が必要となり、庶民とはかけ離れた特権的官僚組織ノーメンクラトゥーラを生み出した。また、治安維持についても「泣いている子がいれば近所の人間が黙っていないように」社会が自発的に秩序を保つと予言したが、実際にソ連国家が生み出したのは秘密警察や強制収容所(ラーゲリ）での強制労働・組織的拷問などの歴史上まれに見る権力による暴力組織であった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
1929年の世界大恐慌で、資本主義の矛盾が証明されたかのように見える一方で、ソ連では景気変動も失業もないと宣伝し、ソ連の五カ年計画が世界的に注目された。スターリンは五か年計画で工業化に成功したものの、その実態は大規模なテロリズム、集団殺人と併行するものだった。1927年にスターリンが権力を掌握すると、土地の集団化、すなわち、土地の収奪を決定し、共産党員によって富農（クラーク）とみなされた推定500万人の人間が処刑され、または強制労働収容所に送られた。また、都市では、労働者は増大する作業を命令され、ストライキなどの抗議活動は禁止された。この強制的工業化は社会主義の永久の汚点であるが、大規模な工業化は社会を無理をして捻じ曲げることがわかった。スターリンの五カ年計画は工業生産を目標としたが、それ以外の要素は犠牲になり、設備機械輸入の代金支払いのためにウクライナで穀物を無理に徴発したことで、1932年-33年には大飢饉 (ホロドモール)が発生し、ウクライナだけで400万〜600万人が犠牲となった。政治学者ブレジンスキーは、スターリン時代の犠牲者数は、2000万人を下らず、4000万人に近いと見積もる。