2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月) 2023年9月
ウクライナ軍は、南部クリミア半島セヴァストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への攻撃に成功したと発表した。ロシア国防省は、ロシア南部クラスノダール地方とウクライナ南部クリミア半島の南東岸付近の黒海上空で、防空システムがウクライナのドローンを1機ずつ撃墜したと明らかにした。合計5発のミサイルも迎撃したが、少なくとも1発のウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、軍人1人が行方不明になったことも発表した。ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、黒海艦隊司令部に黒煙が上がったが、死傷者はいないと明らかにした。23日、ウクライナ特殊作戦軍は、この攻撃が「Crab Trap」と名付けられた特別作戦だったと明らかにし、ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われ上層部を含む数十人の死傷者が出たと発表した。ウクライナ軍の「大胆で念入りな仕事」により「時間を合わせた精密な攻撃」が可能になったと述べた。25日、ウクライナ特殊作戦軍は、声明で「黒海艦隊のビクトル・ニコラエヴィッチ・ソコロフ司令官を含む将校34人を殺害した。その他に105人を負傷させた。司令部は修理不能だ」と主張した。27日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「あの攻撃が、西側の情報網やNATOの人工衛星機器、偵察機を用いて事前に計画されていたことには、ほんのわずかな疑いの余地もない」と断定し、「米英の情報機関との緊密な調整の下に」実行されたとの見方を示した。→詳細は「セヴァストポリ海軍基地へのミサイル攻撃」を参照
サイバー防衛を担当するウクライナ国家特殊通信庁国家特殊通信・情報保護局（SSSCIP）のユーリ・シチホリ局長は、ロシア軍の情報機関ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）やロシア連邦保安庁（FSB）によるハッカー攻撃が「エネルギー施設に焦点を当てたものから、以前はそれほど標的にされなかった法執行機関へと方向性が変わってきている」と指摘し、「こうした裁判所、検察、法執行機関へのシフトは、ハッカーがウクライナにおけるロシアの戦争犯罪に関する証拠を集めていることを示している」と述べた。
ウクライナ軍で南部戦線を指揮するウクライナのタルナフスキー司令官は、「天候は前進時の深刻な障害となりうるが、我々が車両をほぼ使わずに前進していることを踏まえると、反攻に大きく影響するとは思えない」との見通しを示し、ウクライナ軍に最大の突破口が開けるのはこれからになると指摘した。現在のロシア軍はトクマクの防衛線の深さに頼っている状況であり、突破口が開けるのは「トクマクの後になるだろう」とも指摘した。小規模で有害な敵の防衛グループの組み合わせが細かく巧みに配置されているが、ウクライナの急襲部隊と向かい合えば「彼らは徐々に後退せざる得ない」状況だとも説明した。最終結果については自信を示しつつも、反転攻勢を成功させるには少なくともトクマクに到達する必要があるとし、「トクマクは最低限の目標に過ぎない。全体の目標は国境に到達することだ」とした。
ゼレンスキー大統領は、カナダの首都オタワを訪問し、カナダ議会に集まったカナダ議員らから満場の拍手で歓迎を受け演説を行った。カナダの支援により「何千もの命が救われた」と謝意を表明し「ロシアの侵略はわれわれの勝利で終わらなければならない」と述べ、さらなる連帯や支援の継続を訴えた。トルドー首相は、今後3年間でカナダ国内で製造される装甲車50台の提供を含む6億5000万カナダドル相当の追加支援を供与すると発表した。また「カナダによるウクライナへの支援は揺るぎなく、今後も変わることはない」と改めて表明し「ウクライナはわれわれ全てを守るルールに基づく秩序のために立ち上がり、戦い、命を落としている。ウクライナがこの戦争に勝利することはカナダ国民の利益になる」と述べた。63のロシアの個人と団体を制裁対象に新たに加え、ウクライナと共同で中央銀行資産を含むロシアの資産の差し押さえと没収について、政策決定者に助言を行う専門家チームの設立を支援することも明らかにした。
ペスコフ露大統領報道官は「ポーランドとウクライナの間には間違いなくあつれきがある。われわれは、こうした両国のあつれきが増大するとみている。ウクライナと他の欧州諸国とのあつれきも時間とともに増大するだろう。これは避けられない」と述べた。また「当然ながら、わが国はこれを注視していく」として、ウクライナとポーランドを「反ロシア」の中心地であり、ポーランドを「かなり攻撃的な」国と呼び、「破壊工作」を行っていると非難し、ロシアと同盟国ベラルーシは「ポーランドから来る可能性のあるあらゆる潜在的脅威」を「警戒」していると述べた。
ポーランドのドゥダ大統領は、「ウクライナからポーランド市場への穀物供給を巡る対立がポーランドとウクライナの全体的な関係の一欠片であることに疑いの余地はない」と指摘し、ウクライナとポーランドの良好な二国間関係に「大きな影響を与えるとは思えず、この問題はわれわれの間で解決する必要がある」とした。また、ポーランドのラウ外相は、ポーランドは「この戦争から活気に満ちた経済を伴った力強いウクライナ国家が誕生する」ことを望んでいるとし、ポーランドは「NATOとEU加盟に向けたウクライナの取り組みを支援し続ける」とした。
ウクライナ軍で南部戦線を指揮するタルナフスキー司令官は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」が南部ヘルソン州に再配備されたとの情報の真偽について尋ねられ、「一部の方面に出現している。ヘルソン州なのかは言えない」とし、「事実は彼らのバッジがあちこちで見られるということだ。絶え間なくだ」と続けた。敵側が戦術的などによりこなれた動きを示し始めた時、自らの部下はワグネルの戦闘員の存在を常に疑っているとも指摘し「我々の攻撃が、通常ではなく注意を引くような手立てなどで阻止された時、ワグネルの介在を疑っている」と主張した。また、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネ近郊の村ベルボベでの戦闘でロシア軍の「第3防衛線」を破ったと明かし、「大きな突破口になる」との見方を示した。
ラブロフ露外相は、ウクライナが提唱する10項目の和平案からなる「平和の公式」について「完全に実現不可能だ」と述べ、「（和平計画は）非現実的だと誰もが分かっているにもかかわらず（ウクライナや西側諸国は）交渉の唯一の土台だと言っている」と非難した。ウクライナがこの姿勢を変えない限り、戦闘は続くと主張した。ロシアが離脱した黒海穀物イニシアティブについては、ロシア産穀物の輸出正常化の約束が果たされなかったと主張し、復帰は「現実的でない」と否定した。侵攻開始以降ウクライナに数十億ドル規模の武器を供与し続けている西側諸国と「われわれと真っ向から戦っている」とし、「どのように表現しても構わない。われわれはハイブリッド戦争と呼ぶが、（ロシアと戦っているという）事実は変わらない」と述べ、ロシアと「事実上の」戦闘を行っていると非難した。特に米英については情報活動面でも支援しており、西側の軍事顧問も存在すると述べた。国連総会一般討論演説では、ウクライナを支援する西側諸国などを「うその帝国」などと批判し、「世界を民主主義と専制主義に分断し、自分たちの新植民地主義的なルールだけを全ての人に指示している」と非難し、国際的な議論の議題を「ウクライナ化」する試みは「西側の利己主義」だと指摘した。
カトリック教会のフランシスコ教皇は、「今、一部の国が前言を取り消し、武器を供与しないことを目の当たりにしている。殉教者がウクライナ国民となる過程が始まっており、これはひどいことだ」と述べ、ウクライナへの武器供与を保留することでウクライナの人々が殉教者となるとした。また、各国がウクライナに対して武器を供与しながら、それを奪うという「矛盾」により、ウクライナの人々が殉教者のままとなっていると述べた。武器を売買する人々は自分の選択の結果について報いを受けることは決していないが、ウクライナの人々のような殉教者がその報いを受けるという。バチカンの報道官は、フランシスコ教皇は各国がウクライナに武器を供与し続けるべきか、あるいはやめるべきかについて、一定の立場を示しているものではないと指摘し、むしろ軍需産業がもたらした結果についての考えだと説明した。
グラント・シャップス英国防相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、2024年アメリカ合衆国大統領選挙の結果にかかわらず「われわれは引き続き支援する」と表明した。米共和党の一部に支援継続への懐疑論が広がっていることを問われ、イギリスの「揺るぎない支援」継続の立場を改めて説明し、「ゼレンスキー大統領が言うように、ウクライナが民主国家であり続けることが、アメリカにとっても世界にとっても利益になる」と強調した。
ウクライナ軍は、南部のオデーサ港がロシアによるミサイルやドローン攻撃を受け、女性1人が負傷し、ホテルで火災が発生するなど建物や港湾インフラが大きな被害を受けたと発表した。ウクライナ空軍は、ロシアが夜間にオデーサを中心とするウクライナに向けて展開させたイラン製ドローン「シャヘド」19機、巡航ミサイル「カリブル」11発、極超音速ミサイル「オーニクス」2発を防空システムが破壊したと明らかにした。破壊された施設には約1,000トンの穀物が貯蔵されていたといい、ウクライナ国防省は、22日に行ったロシア海軍黒海艦隊司令部攻撃への「哀れな報復の試みだ」との見方を示した。
ゼレンスキー大統領は「朗報だ。エイブラムスが到着し、部隊増強のための準備に入っている」と述べ、米主力戦車「M1A1エイブラムス」がウクライナに到着したと明らかにした。アメリカはM1A1エイブラムスを31両供与すると表明しており、米国防総省はその第1陣がウクライナに到着したことを確認した。。米当局者は、「2個小隊程度」の同戦車の引き渡しが完了し、今後数か月以内に追加の引き渡しが行われると述べた。
ウクライナは国内のエネルギーシステムを強化するため、アメリカから新規のエネルギー支援4億2200万ドルを受け取るほか、改革など一定の措置の履行を条件に追加で1億ドルを受け取る了解覚書に調印した。ウクライナでは発電所や変電所がロシアの空爆を受けており、重要インフラの復旧を支援する。電力部門の改革も支援し、EUと統合された競争力のある低炭素エネルギー経済への移行を促す。
ロシア内務省は、ICCの所長ピョートル・ホフマンスキと副所長ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランサと裁判官バートラム・シュミットの3人を指名手配したと発表した。容疑の詳細には言及していない。ICCは3月、ウクライナの子供たちを国外へ違法連行した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を出した。対抗措置として7月以降、ロシアはICCのカリム・カーン主任検察官や赤根智子など複数の裁判官を指名手配している。
国連のウクライナ調査委員会は、ロシア軍が占拠した地域で残酷な拷問を行い、死者が出ていると報告した。エリック・モーセ委員長は、人権理事会で「占拠地域におけるロシア軍の拷問が広範かつ組織的に行われていたことを示すさらなる証拠を得た」と説明し、「被害者を死に至らしめるほどの残虐な拷問も行われた」と述べた。また、ヘルソン州の占領地域で「ロシア兵は19歳から83歳までの女性に性的暴行を加えた」と述べた。多くの場合、家族は隣の部屋に監禁され、暴行の様子を聞かされていたという。ウクライナ軍による違反行為も少数あったと指摘し、無差別攻撃やロシア人拘束者に対する不当な扱いに関するものだと述べた。
ウクライナ軍の当局者は、ドナウ川の港湾インフラが夜間にロシアのドローン攻撃を受け、トラックの運転手2人が負傷したと明らかにした。ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は「ロシアのテロリストは2時間にわたり攻撃ドローンでオデーサ州を襲った」と説明し、イズマイール地区への攻撃で渡河点や倉庫、トラック約30台が損傷する被害が出たと述べた。大半の無人機はウクライナの防空システムが撃墜したとも述べた。
ゼレンスキー大統領は、前線から「良い詳細」について報告があり、ウクライナ軍はロシアに圧力をかけるべき場所を明確に把握していると明らかにした。「侵略を続ける限り、ロシアは損失を感じなければならない」と強調し、「制裁だけでは十分ではない。テロ国家に対するわれわれの行動が増える」と述べた。ウクライナ東部軍の報道官は、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムト近郊の村で「成功を収めた」と述べた。ウクライナ南部部隊の報道官は、アゾフ海への進軍の一環として、南部ザポリージャ州ベルボベへの進軍態勢を整えており「間もなく良い知らせがあると信じている」と述べた。
ノルウェー政府は、ウクライナに対する人道支援として10億ノルウェー・クローネを拠出すると明らかにした。今回の拠出資金について、最も弱い立場にある子供たちや難民、国内の避難民が、シェルターをはじめ、食料や水、衛生設備、教育、医療、心理的な支援、性的な暴力やジェンダーに基づく暴力からの保護などの重要な支援を受けられるようにすることを目的としていると説明した。ウィットフェルト外相は「ロシアの残忍な戦争がウクライナの市民に多大な苦しみをもたらしている」とし、ウクライナの人々が再び戦争の冬を乗り越えるためにはノルウェーの支援が必要だと述べた。
ペスコフ露大統領報道官は、米主力戦車「M1A1エイブラムス」がウクライナに到着したことについて、他の兵器と同じようにエイブラムスも燃やされ、紛争地帯の状況を変えることはないと述べた。エイブラムス戦車は重大な兵器だとし、プーチン大統領が外国製の戦車について簡単に燃えてしまうと発言したことを思い出してほしいと述べ、エイブラムス戦車も同じように燃えるだろうとの認識を示した。エイブラムス戦車の存在は重要ではあるものの、1種類の兵器が戦場の力関係を変えたり、戦争の行方や結果を変更したりすることはできないと指摘し、「これらすべてが『特別軍事作戦』の本質やその結果に影響を与えることは決してない」と述べた。
英国防省は、連日のウクライナ軍による攻撃で被害を受けたロシア海軍黒海艦隊について、一帯での広範な警備活動や港湾封鎖能力が低下する公算が大きいという見方を示し、ロシアの被害は深刻ながらも限定的だと分析した。艦隊は巡航ミサイル発射など中核任務の遂行能力を残している半面、ウクライナ軍にとっては「ロシアの象徴的、戦略的な戦力を弱体化できる」証明になったと指摘し、「これまでで最も損傷を与え、連携の取れたものだった」と評価した。
木原稔防衛相は、ウクライナの負傷兵2人を治療のため自衛隊中央病院で新たに受け入れたと明らかにし、「ウクライナから遠く離れた日本での治療であり、憲法上の問題は生じないと考えている。何より人道的な観点から（受け入れは）意義がある。今後もできる限り支援したい」と述べた。2人はいずれも片脚を切断しており、9月21日に入院し義足の製作やリハビリ治療を受けている。6月8日から7月29日にも2人のウクライナ兵を受け入れおり、第2陣となる。
ウクライナ北東部ハルキウ州のシネフボウ知事は、州都ハルキウとボホドヒウ、チュフイフ、クプヤンシク、イジュームの各地区がロシア軍に攻撃されたと述べた。チュフイウ地区の街ボウチャンスクでは複数の建物が損壊して火災が発生し、65歳の男性が負傷した。イジューム地区の村ボロバでも砲撃で火災が発生し、その近くの村では小麦畑が被害を受けた。クピャンスクでは火災でインフラ施設が損壊した。
ウクライナ軍東部作戦管区のセルヒイ・チェレバティ報道官は「われわれはアンドリーフカとクリシチウカ付近で、敵の激しい攻撃を撃退し続けている」と述べ「敵は失った占領地を奪還しようと攻撃しているが、成功していない」とした。一方、ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州クリシチウカ付近などでロシア軍がウクライナ軍による10回の攻撃を撃退したと明らかにした。また、チェレバティ報道官は「最大数百人の元ワグネル戦闘員の存在を確認している」としながらも、さまざまな場所に散らばっており、一体化した組織的な部隊を構成していないため、戦況に大きな影響は出ていないと述べた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ワグネルはもはや存在しないと指摘し、元ワグネル戦闘員はアフリカに渡航したり、ロシア国内で分散したり、ロシア国防省と契約してウクライナ東部のバフムト方面で戦っていたりしているとの見方を示した。
アメリカのウクライナ経済復興担当特別代表ペニー・プリツカーは、現在はまだ戦闘が続いているものの、米民間企業は戦後のウクライナの再建に向けた準備にすぐにも着手しなければならないと指摘し、「ウクライナは大きな可能性を秘めている。農業、エネルギー、金属、鉱業、重要鉱物などの多岐にわたる分野で大きな機会がある」とした。同時に、復興は透明性と説明責任の改善を含む改革と同時に進められる必要があるとの考えを示した。
ポーランドのテルス農業相は、ウクライナのソルスキー農業政策・食料相とオンラインで会談を行い、ウクライナ産穀物を巡るウクライナとの対立について解決に向けた協議を行ったと明らかにし「将来についての協議を喜ばしく思う。お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」と述べた。ウクライナのカチカ通商代表はポーランドとの協議を建設的だと評価し、穀物輸入に対するこうした制限措置が今後繰り返されない保証を望むと述べた。
シャップス英国防相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と防空強化について協議した。ゼレンスキー大統領は「全国民を代表して、イギリスの軍事的、財政的、人道的支援に感謝する」と表明し、防衛分野の協力により、長距離兵器を通じて戦闘能力を大幅に強化できたと述べた。ウクライナのウメロウ国防相とも会談し、戦況やウクライナが緊急に必要としていることの説明を受けた。ウメロウ国防相は「防空、大砲、対ドローンシステムを重視する。冬が来るが、準備はできている。一緒に強くなろう」と述べた。
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見で、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATOの正式なメンバーになるのは時間の問題だ。できる限り早く実現するよう、われわれは手を尽くしている」と述べた。また、NATOに対しロシア軍が実施すると予想されているウクライナの電力網への攻撃が始まる前に、防空システムの追加供与を要請したと明らかにし、「事務総長はこの件で、われわれが支援を得られるよう尽力し、加盟国に働き掛けていくことに合意した」と述べ、「われわれはこの冬を共に乗り越え、エネルギーインフラと人命を守らなければならない」と訴えた。ストルテンベルグ事務総長は「ウクライナは今やNATOにこれまでで最も近い」と応じ、「ウクライナ軍が1メートル前進するたびに、ロシア軍は1メートル後退する。ウクライナは家族のため、未来のため、自由のために戦っている。対照的にロシアは帝国的な妄想のために戦っている」と述べた。NATO同盟国に対しウクライナへの支援を強化し、防空システムの納入を早めるよう「常に働きかけている」とし、NATOは兵器製造業者と24億ユーロ相当の弾薬に関する包括的な枠組み契約を結んでいると表明した。
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談した。西側諸国から制裁を科されているロシアがカザフスタンなど中央アジアを介して制裁逃れを行っているとの指摘に対し、「カザフスタンは対露制裁に従うと明言した。わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。
ウクライナ政府は、首都キーウで「第1回国際防衛産業フォーラム」を開催し、約30か国から250社以上が参加した。ウクライナは欧米の武器供与に頼るが、自国の防衛産業を強化し、欧米を中心とした外国企業を誘致して現地生産を加速させたい考えがあり、ゼレンスキー大統領は冒頭で「自由の世界のための武器庫をつくっている」と演説し、協力を呼びかけた。また、ウクライナが「世界初の海上ドローン艦隊」を創設すると表明したほか、NATO規格と同じ155ミリ口径の大砲や砲弾の生産を開始したと明らかにした。トルコのバイカル社の代表は、約1億ドルを投資してウクライナに工場を建設中だとし、2025年春頃には高性能攻撃型無人機「バイラクタル TB2」の生産が始まるとした。
ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、ウクライナ軍が大規模なドローン攻撃を行い、州内の5か所の集落や1か所にある病院が停電被害などを受けたと明らかにした。ドローン1機がベロフスキー地区の変電所に爆発物を投下し、変圧器に火災が生じたと述べた。ロシア国防省は、ウクライナ軍のドローンを、クルスク州上空で10機、カルーガ州で1機迎撃したと発表した。ウクライナ保安庁は、クルスク州の変電所への攻撃に関与していることを認め、ロシア軍の重要な施設に給電しているため標的にしたと説明した。ウクライナのインフラ施設へのロシア軍の攻撃が続くのなら、ウクライナ軍も同様に対応するとした。
プーチン大統領は、新たに13万人を徴兵する法令に署名した。対象地域には、2022年にロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州も初めて含まれた。ロシアでは、18歳から27歳までの男性に1年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。ショイグ国防相は、ロシア軍幹部との会談で、この徴集兵が「特別軍事作戦」の地域に送られることはないと述べた。
イギリスは、ウクライナの領土一体性や主権を脅かしているとして、ロシアのクレンコフ非常事態相やウクライナ東部で独立宣言した親露派「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」の幹部、ウクライナ南部ザポリージャ州やヘルソン州のロシア占領地の行政府幹部ら10人とロシア中央選挙管理委員会を追加制裁の対象に指定し、イギリス国内の資産凍結や渡英禁止するたと発表した。クレバリー英外相は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島と東部・南部4州の領有主張を「決して認めない」と強調した。
国際パラリンピック委員会（IPC）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアパラリンピック委員会（RPC）とベラルーシパラリンピック委員会の処遇について投票を行い、部分的資格停止について賛成90、反対56（棄権6）で支持された。2024年パリパラリンピックに両国選手は国歌や国旗を使用しない個人資格での「中立」選手として参加が認められる。一方、団体種目への出場は認めない。RPCのパベル・ロジコフ委員長は、「資格停止によりRPCはIPCメンバーとしての権利を失っている。ロシア選手の権利のために完全回復を求める」と主張した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで開かれている「第1回国際防衛産業フォーラム」で、ロシア軍への反転攻勢のための武器供給を増やすために欧米の装備品メーカーと提携することでウクライナの防衛産業を「一大集積地」にしたいと述べた。戦況について「後退することなく前進することが非常に重要な局面で、前線での成果が日々求められている」と説明し、「ウクライナの防衛に必要な装備品や、ウクライナの兵士が使用する先進的な防衛システムの生産を現地化し、前線で最高の結果を出すことにわれわれは関心がある」と述べた。防空と地雷除去が当面の優先課題で、ミサイル、無人機、砲弾の国内生産を強化することも目指している。ウクライナ外務省は、ウクライナの防衛企業は無人機、装甲車、弾薬の共同生産、技術交換、部品供給について、海外企業と約20の契約を結んだと明らかにした。
ウクライナの非政府機関「CISS」は、ロシアによるウクライナ国内の文化遺産施設に対する攻撃、悪用や私物化などの違反行為が、2014年からロシアの占領下にあるクリミア半島で200件、2022年からロシアの占領下にある東・南部4州では334件に達すると報告した。違反行為として「これら施設の流用、軍事目的のための利用、占領地にある文化遺産の移送」に加え、博物館の略奪、違法な考古学上の作業や史跡の由来の歪曲化なども含まれるとした。
プーチン露大統領は、ロシアが一方的にウクライナ東・南部4州併合を宣言してから1年を迎え、ロシア国民向けにビデオ演説を行った。ロシアが併合の根拠として4州で強行した「住民投票」について「完全に国際基準に則したもの」だったと主張し、4州併合を改めて正当化した。4州併合が「真に歴史的かつ運命的な出来事」だったと指摘し、4州住民はウクライナの迫害から逃れるためにロシアへの併合を選んだと一方的に論じた。また、ロシアは4州で学校や病院、文化施設、交通インフラなどの再建を進めており、今後も「地域の発展目標を必ず達成する」と述べた。ウクライナ侵攻については、ウクライナの民族主義的な指導者と西側諸国から「人々を救った」と独自の主張を繰り返した。
シャップス英国防相は、現在イギリスで実施しているウクライナ兵に対する訓練を、イギリス兵をウクライナに派遣して行うことを検討していると明らかにした。イギリスを含むNATO加盟国は、ロシアとの直接の戦闘になる可能性を懸念し、ウクライナに軍の派遣は行っていなかったが、実現すればロシアのウクライナ侵攻後初のケースとなる。一方、スナク英首相は「国防相が言っていたのは、将来的にはウクライナで訓練を行うこともあり得るということだ。しかし、それは長期的な話であって、今すぐにということではない。現在の紛争にイギリス兵を派遣することはない」と述べ、国防相の発言を否定した。