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自由民主党 (日本) 組織
国会議事堂の北西にある国有地（財務省所有）を年間約8970万円（2011年時点）で賃借し、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年（昭和41年）3月24日落成。所有者は一般財団法人自由民主会館。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない。設計は同党参議院議員（当時）で建築士の石井桂が、施工は同党参議院議員（当時）の鹿島守之助が会長を務めていた鹿島建設がそれぞれ担当した。
自由民主会館が竣工するまでは東京都千代田区平河町の砂防会館本館2・3階を党本部として賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党（後の社会民主党）と共に国有地を割り当てられたという経緯がある。
衆議院が所有する国有地約1,320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、「他党の衆議院議員の利用は、警備上の理由などで断っている」という。
自由民主党 (日本) 組織
参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高く、このためもあって派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。1989年（平成元年）の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れして以降、自民党の参院勢力は常に過半数割れか、もしくは半数ギリギリの状況であるため、参院対策が重要視されている。
参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、参院議員会長の指名により決定する。ただし、会長が所属する派閥の領袖たる衆議院議員の指令で決定してしまい、結果的に長老支配や密室政治の温床となることもある。
また、閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する。特に、参院議員会長の影響力が強いと総理総裁の人事権や派閥力学を超えて、閣僚人事権を事実上支配することもある。
参議院合同選挙区（合区）について、一票の格差の最高裁判決を受け入れて2015年（平成27年）7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの（旧鳥取県選挙区及び旧島根県選挙区→鳥取県・島根県選挙区、旧徳島県選挙区および旧高知県選挙区→徳島県・高知県選挙区）、「2016年（平成28年）参院選から実施された後は、問題が多い」として憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。
自由民主党 (日本) 組織
一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末（12月28日）までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。
現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出 し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。
このほか、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。
このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる。
一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず、同時に所属していた自民党会派も退会となる。
定年制を設けており、衆議院比例区候補は73歳、参議院比例区は70歳の定年制を設けている（ただし、例外が適用されて衆議院は73歳以上、参議院は70歳以上の議員が比例区で公認される場合もある）。
衆議院総選挙の比例区でコスタリカ方式の候補者を除いて、比例名簿上位登載は連続2回までとなっている。
自由民主党 (日本) 地方組織
自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部（地域支部）を擁する ほか、一定の職域ごとに職域支部（しょくいきしぶ）を設置することができる とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連（けんれん、1都1道2府以外の43県）、都連（とれん、東京都）、府連（ふれん、大阪府と京都府）、道連（どうれん、北海道）などと省略される。
県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。
衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」 とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。
自由民主党 (日本) 地方組織
小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者 や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。
支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2024年（令和6年）11月に改正された。この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙で重複立候補しても名簿下位とする原則が決定された。
自由民主党 (日本) 地方組織
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」、また他の政党から自民党へ移籍した現職議員を処遇するために第二支部と同じ位置付けの「衆議院選挙区支部」を置く事がある。
地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。
自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。
自由民主党 (日本) 地方組織
善教将大関西学院大学法学部教授は2023年に日本維新の会の関西での一強の背景について、「国政選挙では自民党投票層」の約3割が、地方選挙では維新の会に入れているからと述べている。こうなった理由について、自民党本部、都道府県支部、市区町村支部が比較的分権や対等な関係であることが足をひっぱり、大阪府・大阪市の二重行政問題を自民党が大阪府議会・大阪市議会与党時代に解消出来なかったことが理由だと指摘している。⾃⺠党の組織的特徴として、都道府県連は党本部からの⾃律性が他党よりも⾼く、県連(府連)や市連が党本部の⾔うことに従うとは限らない「分権型政党組織」である。そして、⼤阪の場合は、「地方支部が⾃律性を持つ」という⾃⺠党の特徴がマイナスに働き、維新府政・市政開始以前の長年の府市の対立に繋がっていた。逆に、維新は「府市⼀体」を武器にし、府内の組織を維持しながら、他地域への⽀持拡大に繋げた。
埼玉県議会自民党議員団がLGBT理解増進条例案を主導した。これらは地方議員である同県議員団幹部らが主導した動きであり、自民党を支える「岩盤保守層」の反発が根強い内容であるため、党本部や国会議員らも懸念した。党本部から、2021年に辞めたはずなのに蒸し返すかのような党県連の動きに、党所属国会議員らは懸念を表明し、党県連へ条例案の内容と検討の経緯を問い合わせた。結局、議会の単独過半数を占めているために可決されたものの、反対派に中傷のビラも撒かれ、採決の場では議員団の提案者の1人が欠席し、議員団の内9人は県議団幹部による怒号の中で退席した。
自由民主党 (日本) 支持者
「人口密度の低い地方の自治体は自民党の得票率が高く、人口が密集した都市部になるにつれて下がる傾向」があると指摘される。その理由としては「戦後、農協などを媒介した基盤を地方に持っていたこと」が挙げられる。
西高東低も特徴である。保守本流中心に都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する政策を踏襲してきた55年体制時代は、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かったが、55年体制崩壊後は竹下派七奉行の多くら東北の保守本流系有力議員らが離党し、長州閥系の多い自民党に戊辰戦争の遺恨も噴出、東日本地方部で苦戦するようになる（民主王国も参照）。
一方西日本の地方部では、内閣総理大臣経験者を全国最多の8人輩出している山口県（山口県は衆参両院議員が全員自民党所属であるだけでなく、知事や県内全19市町の首長全員が自民党所属である）を中心とした中国地方、四国地方、九州地方や、北陸三県（富山県、石川県、福井県）など、強固な地盤をもつ。そのほか原子力発電所のある地方自治体でも自民党の得票率が比較的高い。
自由民主党 (日本) 支持者
小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力して自らのイメージを高め対抗勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った（「B層」も参照）。
年代別では70歳以上で票を多く集める傾向にあり、高齢層に強いとされてきた。しかし、2010年代に入ると、当時の18・19歳と20代など若年層の支持を集めた点が注目された。逆に中年世代では落ち込んだが、これはリクルート事件や佐川急便事件を青年期に目撃した世代であるためという説がある。
NHKが2021年衆院選の際に実施した出口調査によれば、比例代表の投票先として1番自民党の割合が高いのは18、19歳、次に多いのは20代だった。また、第48回衆議院議員総選挙の出口調査では20代で自民党への投票の割合が50％であり、2021年の衆議院選挙では41％だった。
自由民主党 (日本) 支持者
一方、「若年層では『支持政党なし』とする割合が高く、その層の多くが選挙で棄権するために、自民党への投票の割合が相対的に高くなっているだけである」、「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持」とも指摘された。2019年時点で年代別の政党支持率は自民党の支持率は70歳以上で最も高く、60代、50代、40代がこれに続き、30代以下の支持率は相対的に低くなっていた。
2020年代中盤になると国民民主党、れいわ新選組、参政党といった新党ブームに若年層が流れ、再び若年層支持率が低下した。ただし新党の煽りを受けたのは自民党だけではなく、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、社会民主党など各党が軒並み若年層支持を下げている。
過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる（以下の表を参照）。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている。
自由民主党 (日本) 支持者
また、総務省統計局のデータによると、「第24回参議院議員通常選挙（2016年）の東京都選挙区では、自民党の候補者（中川雅治および朝日健太郎）は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかった」とされる（右グラフを参照）。
1976年（昭和51年）1月1日指定。法人系の支援団体でもある。自由国民会議同様個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業が法人会員になることや在日外国人が個人会員になることは政治資金規正法の規制により不可能である。
1977年（昭和52年）創設。「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。党員が加入することも可能。日本国籍を有する者に限られる。
以下の団体は、自民党より組織内候補を擁立している。
朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙（2013年）において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教系の支援団体は以下の通り。
郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。しかし、2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け、再び自民党を支援した。
組織内候補を擁立している。
他の介護関係団体とともに、組織内候補を擁立している。
自由民主党 (日本) 対外関係
親米保守を基調としており、特にアメリカ合衆国の共和党とは日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟に基づく東アジア外交を重視し、さらには党史にも述べられているように結党に関与している。およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する共和党政権とは保守・右派の理念で共鳴するため外交関係を重視してきた。
共和党政権とは、新保守主義・新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略により協力した中曽根康弘政権とレーガン政権、小泉純一郎政権とブッシュ政権、安倍晋三政権とトランプ政権がそれぞれ親密な関係にあった。
アメリカ民主党による政権とは、表立って対立することは滅多にないものの、リベラル色が強いこともあるため、自民党とは距離がある。
中華人民共和国は1949年の成立以降、中国共産党による事実上の一党独裁政治が続き、将来的な民主化を望む立場で関係は良くないものの、一定のパイプを持つ。日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、現在は森山裕が会長を務めている。また、北京オリンピックを支援する議員の会において会長を務めた河野洋平など100人以上の議員が参加している。なお、日中緑化推進議員連盟には二階俊博、桜田義孝らが所属している。
自由民主党 (日本) 対外関係
中華民国（台湾）については、日中国交正常化により国交が断絶したが、歴史的に中国国民党と関係が深く、日華議員懇談会には多数の議員が所属し、岸信介など親台派の議員も数多く存在する。結成時の民主進歩党とは交流が行われなかったものの、現在では外交関係を重視している。現在は古屋圭司が会長を務めており、2019年5月現在で287名の議員が所属している。
また、2015年当時の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とする亜東親善協会（現:日本台湾親善協会）の会長を首相就任前まで務めていた。なお、中華民国との交流は自由民主党青年局を通じて行われる。
大統領制である大韓民国（韓国）とは日韓議員連盟が組織されており、自民党議員は177名が参加している。会長は菅義偉、幹事長は武田良太・額賀福志郎。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催による「竹島の日」記念式典の見送りを決定したほか、自民党の額賀福志郎を首相特使として派遣し朴槿恵次期大統領との首脳会談を要請した。
自由民主党 (日本) 対外関係
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）については、朝鮮半島の南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず（国際連合加盟国ではあるものの国家承認なし）、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年（平成2年）には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し（金丸訪朝団）、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交わしている。北朝鮮による日本人拉致問題の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。また電話回線等の通信手段も全くなく、北朝鮮国内の情報は国営通信社ラヂオプレスが聴取する北朝鮮本国発の一次媒体に頼らざるを得ない状態である。
日本社会党が社会民主党に代わった2020年代では、行き来する日本在住者も朝鮮総聯関係者ないし総聯系企業の従業員か、朝鮮の声放送のマニア、あるいは狂信的スターリン主義者に限られている。
自由民主党 (日本) 党勢の推移
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
『戦後政治史』に記載のない追加公認は、以下の衆議院公式サイト記載の選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙（2004年）直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われて-1となっている。
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年 - 1999年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年 - 2003年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001年 - 2008年）
平成21年 衆議院の動き「(1)各会派所属議員数及び会派の動き（召集日現在）」（衆議院、2009年）
(2) 参議院（1990年 - 1999年）
（2）参議院 （召集日現在）（1996年 - 2003年）
（2）参議院 （召集日現在）（2001年 - 2008年）
自由民主党 (日本) 連立政党
自由民主党が、連立政権を現在組んでいるまたは過去に組んでいた諸政党を記載する。公明党と社会民主党（日本社会党の後身）と日本維新の会以外は現存しない。
日本維新の会
このほか、閣外協力では自由連合が村山改造内閣に、改革クラブが小渕第2次改造内閣と第1次森内閣に政務次官を出している。
副大臣や大臣政務官を一切出さない閣外協力では麻生内閣における改革クラブ（新党改革の前身）、安倍内閣における日本のこころがある。
自由民主党 (日本) 問題
世界平和統一家庭連合（旧：世界基督教統一神霊協会）の教祖である文鮮明の来日時に党関係者の働きかけがあったとされ、一部議員とは極めて密接な関係にあると伝えられる。
自民党と統一教会系の国際勝共連合との協力関係は、1978年当時の福田赳夫内閣総理大臣が参議院予算委員会で公式に認めている。勝共連合から自民党へ多額の政治献金がなされていたこと、勝共連合からの借入金の存在が当時の自治省の資料より確認できる。2022年の安倍晋三銃撃事件以降、マスメディア報道でも特にクローズアップされて報じられるようになった。
この問題を受け、2022年8月31日、自民党の役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を断絶する方針を決定したが、その後の2023年5月26日、自民党議員が多数参加した憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていたことが判明した。
IR誘致に関連して、米国の大手カジノ企業「シーザース・エンターテイメント」からの委託を受けたロビー活動を専門にする官僚OBのコンサル企業経営者から、2014年から2016年にかけて、清和会に対して2万円のパーティ券購入。これはアメリカ人が外国公務員への贈賄等を禁止する連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に抵触する可能性があった。
自由民主党 (日本) 問題
社員の縁故採用が多い広告代理店の中でも電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。実際に、自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。また、これのみに留まらず2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1～2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様（電通#自由民主党との関係参照）、政府と電通との蜜月ないし近しき関係が指摘されている。持続化給付金事業では、電通グループ全体で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが判明している。電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党国民政治協会や自民党重鎮らに巨額献金が為されてきた意味とは、いわば"政商"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている。
自由民主党 (日本) 問題
2014年に自民党が所有するIPアドレスIP:210.226.6.11（会話 / 投稿記録 / 記録 / Whois）で、ウィキペディア日本語版の二階俊博の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法案を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換えを行ったことが報道された。他にも、同IPアドレスで、自民党の尾辻秀久の記述には「ワイン好き」、民主党の平野博文の記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している。また大谷元秀の内容を集中的に書き換えている。
働き方改革に絡んだ不適切労働データ改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データ原票が発見された。野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方、過労死、命がかかっているということは、国民の皆さんは、この段ボールを見る権利があると思う」と語っている。
江本義数
江本 義数（えもと よしかず、1892年（明治25年）10月28日 - 1979年（昭和54年）5月18日）は、日本の微生物学者である。
江本義数 経歴・人物
東京府東京市本所区（現在の墨田区）に生まれ、東京帝国大学理科大学（現在の東京大学理学部）に入学し植物学科に所属する。1917年（大正6年）に卒業後は17年の空白を経て1934年（昭和9年）に学習院大学の教授を務め同年理学博士を取得し、1953年（昭和28年）より学習院女子短期大学（2001年（平成13年）廃止）にて教鞭を執った。
退職後の1958年（昭和33年）には東京国立文化財研究所の調査研究員となり、1974年（昭和49年）に退所するまで16年間奈良県に出張し法隆寺金堂壁画の焼損した部分や高松塚古墳壁画の微生物調査や防除処理等の研究に携わる。研究員として活動した1961年（昭和36年）には学習院大学の名誉教授を称えられ、その後は国士舘大学にて教鞭を執った。子に江本義理がいる。
チャンドラボース (作詞家)
チャンドラボース（Chandrabose）は、インドのテルグ語映画で活動する作詞家、プレイバックシンガー。25年以上のキャリアの中で850本以上の映画で3600曲の作詞を手掛けている。これまでに作詞家として国家映画賞、ナンディ賞、フィルムフェア賞 南インド映画部門、南インド国際映画賞を受賞しており、2022年には『RRR』の挿入歌「ナートゥ・ナートゥ」でアカデミー歌曲賞、ゴールデングローブ賞 主題歌賞を受賞した。
チャンドラボース (作詞家) 人物
アーンドラ・プラデーシュ州ワランガル県チャラガリガ（現在のテランガーナ州ジャヤシャンカル・ブーパルパリー県）の出身で、同地の高校を卒業した。チャンドラボースは4人兄弟の末子として生まれ、父親は小学校の教師をしていた。高校卒業後はハイデラバードのジャワハルラール・ネルー工科大学に進学して電子工学の学位を取得した。
チャンドラボースは歌手としてドゥールダルシャンで働こうとしたが成功せず、作詞家に転向した。1995年に『Taj Mahal』で作詞家デビューし、M・M・スリレーカの支援を受けながら「Manchu Kondallona Chandramaa」の作詞を手掛けた。また、『Taj Mahal』の監督ムッパラネーニ・シヴァの助言を受けて活動名を「チャンドラボース」に決めたという。
大西佐知子
大西 佐知子（おおにし さちこ）は、日本の実業家、日本電信電話株式会社（NTT）常務取締役・常務執行役員・研究開発マーケティング本部長。NTT初の女性常務取締役。
大西佐知子 人物・経歴
1989年3月、立教大学文学部卒業。同年4月、日本電信電話（NTT）に入社。
1999年、NTT東日本で新サービス開発や新規ビジネス立上げなどに従事し、インターネット接続サービス「フレッツ」の事業開発に携わる。
2004年、NTT東日本ブロードバンドサービス部コンテンツサービス担当部長、2012年、同ビジネス開発本部アライアンス営業部長を歴任。
2015年、Jリーグ初の来場者向けスタジアムWi-Fiを導入に携わり、翌年には、NTT（持ち株会社）にて、札幌市、横浜市、福岡市、トヨタ、日立などと提携を行うなど、グループのB2B2Xビジネスの推進や地域創生、スマートシティを推進。
2020年6月、NTTコミュニケーションズ執行役員・ビジネスソリューション本部第三ビジネスソリューション部長に就任。
2023年6月、日本電信電話（NTT）常務執行役員・研究開発マーケティング本部長に就任。
2024年6月、同社常務取締役・常務執行役員・研究開発マーケティング本部長に就任し、NTTで女性として初の常務取締役になった。
日本
日本国
日本国
国の標語：なし
国歌：君が代
日本国（にほんこく、にっぽんこく）は、東アジアに位置する国家。面積は377,975.64  km2（平方キロメートル） 、人口は1億2334万2000人。首都は東京都（事実上）。
通称は日本（にほん、にっぽん）。
日本 概要
日本は東アジアの島国であり、北海道・本州・四国・九州の主要4島をはじめとする約1万4125の島嶼群から構成される。国土面積は世界63位であり、ほかに世界第6位の広大な排他的経済水域を持つ。起伏に富んだ地形であり、国土の75%は山地・丘陵地で、平地は比較的少ない。最高峰の富士山（3776 m〈メートル〉）をはじめ、3000 mを超える高山は国土の中央部にあたる中部地方に集中する。気候は温暖湿潤気候が中心で、四季が明瞭である。一方で他国に比べ自然災害が多く、地震や津波の被害を受けやすい。国土の67%が森林で、固有種6342種を含む多様な生物相を有する。（→#地理）
日本 概要
日本列島には約3万8000年前から人類が住み始め、紀元前10世紀頃から稲作がはじまった。4世紀末までにはヤマト王権が列島の大部分を支配するようになり、伝承上、その王権が現在の皇室とつながっている。8世紀ごろまでには律令国家としての体制が整った。また、この頃から国号として「日本」が用いられるようになった。律令制は平安時代にはおおむね失われ、荘園および在地勢力の発達にともない、政治の実権は武士に移っていった。武家は鎌倉幕府・室町幕府のような政権を築いた。戦国期の動乱を経て成立した江戸幕府は強固な幕藩体制を築いたが、明治維新を経て天皇親政の新政府が樹立され、のちに立憲政治が採用された。日本は積極的な近代化政策のもと国力を伸長させたが、第二次世界大戦に敗北したのち連合国軍に占領された。戦後日本はサンフランシスコ講和条約を経て主権を回復し、高度経済成長期を経て先進国・経済大国へと伸長した。（→#歴史）
日本 概要
1947年施行の日本国憲法に基づき、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」として位置づけられている。立法府として、衆議院と参議院の二院からなる国会を有する。行政権は内閣に属し、内閣総理大臣を中心に運営される。司法権は裁判所に属する。また、憲法をふくむ六法を中心とする法体系を有する。地方公共団体は、47都道府県と1718市町村（北方地域の6村を除く）、23特別区からなる。国際連合や主要国首脳会議などに参与するが、外交は日米関係を基軸とするものとなっている。防衛力として自衛隊を有するほか、在日米軍が駐留する。日本国憲法にて、戦争の放棄が定められている。（→#政治）
日本は名目GDPと購買力平価で世界第4位、労働力人口は世界8位である。日本は世界最大の債権国で、対外純資産残高が高い一方、国債発行額がGDPの248%に達している。工業は、日本のGDPの27.5％を占め、特に自動車産業が有力である。一方で、1970年代から1980年代にかけてポスト工業化が進展し、2021年時点で第三次産業は日本のGDPの69.5％を占めている。日本には多くの科学技術研究者が存在し、研究開発費はGDP比で世界3位である。過去には学術論文数や特許出願で世界トップだったが、近年は研究力の低下が問題視されている。（→#経済・産業）日本の旅客輸送は鉄道が主流で、貨物は自動車が中心となっており、20,000 km（キロメートル）の鉄道網、1,280,000 kmの道路網を有する。エネルギーとしては原油・石炭が多く利用されており、輸入エネルギーへの依存度が大きい。（→#インフラ）
日本の人口は1億2377万9000人（2024年国勢調査）であり、世界12位である。都市部への集中が顕著であり、また少子高齢化が進んでいる。民族・文化的にみて比較的均質性の高い社会であるといわれているが、外国人人口も全体の3%を占める。日本語が事実上の公用語・共通語である。（→#国民・住民）宗教は神道と仏教が中心である一方、多くの国民は組織宗教の自覚的信者というわけでもない。義務教育は9年間であり、高等教育修了率は55.6%。平均寿命は男性81歳、女性87歳であり、これは都市国家を除いて世界首位である。国民皆保険制度と年金制度が整備された福祉国家である。（→#社会）日本は美術・工芸・芸能、あるいは食文化などの文化的蓄積を有している。また、スポーツも盛んである。（→#文化）
日本 国号
日本において、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない。『漢書』地理志などに見られるように、古く中国においては日本列島の国家をあらわす呼称として「倭」を用いており、ヤマト王権もこれに倣っていた。しかし、『新唐書』の記述にみられるように、「倭国」は「夏の音（漢音）を習いて倭の名を悪（にく）み」、「日本」の国号を用いるようになった（他説も併記）。『続日本紀』には大宝2年（702年）の遣唐使が、唐側の用いた「大倭国」という国号を退け、「日本国」を主張したという記述があるほか、開元22年（734年）の井真成墓誌にも「日本」の国号があらわれる。国号変更の正確な時期については明らかでないものの、天武天皇治世下または少し後であるという説、あるいは大宝元年（701年）の大宝律令の成立前後であるという説などが知られている。
「日本」の読み方については、「にほん」と「にっぽん」の2通りがある。室町時代の謡曲においては日本人に「ニホン」、中国人に「ニッポン」と読ませる描写があるほか、安土桃山時代の『日葡辞書』や『日本小文典』には「にほん」「にっぽん」「じっぽん」の読みがあらわれる。1930年代には「にっぽん」に統一する試みもあったが、最終的に決定には至らなかった。両者はいずれも広く通用しており、2009年には日本政府により「どちらか一方に統一する必要はない」とする閣議決定がおこなわれている。
日本 国号
外名としては、英語・ドイツ語において「Japan」（英：ジャパン、独：ヤパン）、フランス語において「Japon」（ジャポン）、スペイン語において「Japón」（ハポン）などが用いられており、これらは「日本」の中国語（閩語ないし呉語）読みが、交易を通じて西洋世界に伝わったものであると考えられている。
日本 歴史
通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」の成立は、国号にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている。
日本 歴史
日本列島に人類が到達したのがいつごろであるかは、定かではない。旧石器時代は前期・中期・後期の3つに分けられているが、日本列島では後期旧石器時代から始まると考える研究者がほとんどである。ホモ・サピエンスのものとして、国内で発見されている最古の遺跡は、いずれも3万8000年前のものである。1万5000年前には隆起線文土器が登場し、日本列島は1万1000年前までに本州北端（および北海道）までが縄文時代に突入する。その後、紀元前10世紀頃から福岡平野で灌漑式水田稲作がはじまり、伝統的理解においては、紀元前3世紀には弥生時代がはじまることとなる。農耕社会の首長層は2世紀中葉から大型の墳墓を築くようになり、200年前後にはヤマト王権の宮都と考えられる纏向遺跡があらわれる。3世紀中葉には箸墓古墳のような本格的な前方後円墳が登場し、多くの研究者は遅くともこの時代には古墳時代がはじまると考えている。4世紀末までにはヤマト王権は列島のかなりの部分を支配する国家となった。
日本 歴史
ヤマト王権は中国や朝鮮の諸国との交流をもつとともに、世襲の大王（天皇）と氏姓制度を中心とする国家を確立した。6世紀頃には仏教が伝来したほか、隋・唐の東方進出に圧迫されるかたちで国政改革の必要がうまれる。大化改新や壬申の乱を経て、701年（大宝元年）には大宝律令が完成する。このようにして、日本には中央集権の律令国家が形成された（飛鳥時代）。710年（和銅3年）の平城京遷都によりはじまった奈良時代において、日本は仏教を中心とする律令国家として運営されたものの、この時代から公地公民制にほころびがあらわれはじめ、794年（延暦13年）の平安京遷都よりはじまる平安時代にはこれが崩壊する。王朝国家となった日本においては地方政治は国司に一任されるようになり、10世紀後期には藤原氏が天皇の摂関家として政権を掌握するようになる。貴族・寺社の私有地である荘園の発達にともない、地方ではのちに武士となる在地勢力が力をつけていった。
日本 歴史
11世紀後期には摂関家の勢力が下降し、院政期に突入する。この時代には、武士が国家的に重要な位置を占めるようになり、12世紀後期には平氏が政権を握るようになる。平氏を追討した源頼朝は鎌倉幕府を樹立し（鎌倉時代）、その死後は、御家人のひとりであった北条氏が執権として権力を握った。所領を通じた幕府と御家人の関係は、貨幣経済の発展や、元寇に対する恩賞の不十分さなどにより、困窮する御家人が多くなったことでゆらぎはじめ、1333年（元弘3年・正慶2年）には後醍醐天皇による建武の新政がはじまった。足利尊氏は後醍醐天皇を吉野に逐い、1336年（延元元年・建武3年）に自ら天皇を擁立して室町幕府を築いた（室町時代）。南北朝は1392年（明徳3年・元中9年）に解消されるものの、1467年（応仁元年）にはじまる応仁の乱を契機として地方領主は戦国大名として自立し、1573年（天正元年）にはそのひとりである織田信長により幕府が滅ぼされる（安土桃山時代）。
日本 歴史
信長の死後、その後継者となった豊臣秀吉は日本をふたたび統一し、検地と刀狩を通して兵農分離を確立した。秀吉の死後、1603年（慶長8年）には徳川家康が江戸幕府を開いた。幕府は幕藩体制を敷いて大名を統制したほか、鎖国政策により外国との交流を制限した。17世紀後期までに幕藩体制は確固たるものとなったが、1800年代よりロシアやイギリスといった西洋諸国が日本と接触するようになり、1853年（嘉永6年）にはアメリカのマシュー・ペリーによる開国が実現する。幕府が朝廷の意向を無視するかたちで日米修好通商条約を結んだことを引き金として、長州藩や薩摩藩など西国雄藩の間で尊王攘夷運動と討幕運動が起き、大政奉還と王政復古を経て、江戸幕府は倒壊した。
1868年（明治元年）の王政復古により、明治天皇を中心とした新政府が開かれた（明治時代）。新政府は積極的な近代化政策を推し進め、版籍奉還や廃藩置県を経て中央集権体制を整え、富国強兵・殖産興業を旗印に封建主義から資本主義社会への移行を推し進めた。この一連の近代化改革は明治維新と呼ばれた。1889年（明治22年）には自由民権運動をうけて大日本帝国憲法（明治憲法）が制定され、それに基づき1890年（明治23年）には帝国議会が設立され。アジア初の議会政治が始まった。
明治時代のほぼ全期を通じて、対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があり、欧米諸国との交渉には紆余曲折があったが、日清日露の勝利など日本の国力の伸長に伴って交渉が成功し、明治27年（1894年）に治外法権の撤廃、明治44年（1911年）に関税自主権の回復を果たして不平等条約を解消した。日清日露に勝利した日本は朝鮮への影響力を強め、1910年（明治43年）には韓国併合をおこなった。また日清・日露の間に産業革命が急速に進展し、日本資本主義の確立を見た。第一次世界大戦後の国際連盟において常任理事国の地位を確保した日本は、国際連盟規約への人種差別撤廃明記を呼びかけたが（人種的差別撤廃提案）、実現に至らなかった。
大正デモクラシーを受けて政治的・文化的発展が進み、政党政治の慣例の確立や普通選挙法成立など民主主義の発展が見られたが、昭和初期の世界恐慌とそれに続くブロック経済化の中で五・一五事件や二・二六事件、政党の汚職事件などに揺れて政党政治が後退、軍の影響の強い挙国一致内閣が常態化した。満州事変に続き日中戦争を経て第二次世界大戦で枢軸国として参戦、連合国軍と太平洋戦争で対決し、1945年8月に日本の降伏に至った。
連合国占領中の1946年（昭和21年）に帝国議会で憲法が改正され、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則とする日本国憲法が成立。1951年（昭和26年）にはサンフランシスコ講和条約が締結されて主権を回復したが、沖縄県はアメリカ施政下となる。また同時に日米安保条約を締結した日本は西側諸国の一員となった。1950年代から1970年代初頭にかけての高度経済成長期を経て日本は世界有数の経済大国へと伸長した。1972年（昭和47年）に沖縄返還協定により沖縄県が日本に復帰した。1989年（平成元年）には平成時代がはじまったが、この時代に日本経済は停滞をはじめた。2019年（令和元年）には、平成から令和への改元がおこなわれた。
日本 地理
日本は、東アジアに位置する島国であり、東および南は太平洋、西は日本海と東シナ海、北はオホーツク海に面する。北東から南西にかけて広がる島嶼群から構成され、総体ではおよそ14,125島から成る。北海道・本州・四国・九州の4島が主要な島であるが、この4島に沖縄本島を加えた5島を「本土」と呼称することもある。日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった。
面積は、2024年10月1日時点で377,975.64 km2 であり、中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば世界63位である。海岸線の総延長は35,268 m。領海は、原則として、基線からその外側12海里、国際航行に用いられる特定海域（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡）については、基線からその外側3海里の線と、これに接続して引かれる線までの海域。また、基線から200海里までを排他的経済水域とする。日本は島嶼から構成されるゆえ、約4,050,000km2 におよぶ、広大な排他的経済水域を有する。これは、世界で6番目に広い。
日本 地理
日本列島は太平洋に向かって弓状に張り出すような形をしており、地形学的には東日本島弧系（千島弧、東北日本、伊豆・小笠原弧）と西日本島弧系（西南日本、琉球弧）に大別される。これらの島弧-海溝系は、日本列島付近に位置する太平洋プレート・フィリピン海プレート・北アメリカプレート（オホーツクプレート）・ユーラシアプレート（アムールプレート）の沈み込みによって成立したものとして理解されている。
地形は概して起伏に富み、国土の75%が山地である。これらの標高は、中部地方周辺では3,000 mに達する。同地域を南北に走る、特に高峻な山脈である、飛騨山脈・木曽山脈・赤石山脈を日本アルプスと総称する。これらの山脈は、東北日本、西南日本、伊豆・小笠原弧の接合部付近に位置する凹地帯であるフォッサマグナの西縁でもある。日本の最高峰は標高3,776 mの富士山であり、伊豆・小笠原弧の北部に位置する成層火山である。平野・盆地はほとんどの場合小規模であり、各地に散在する傾向がみられる。最大の関東平野をはじめとして、国内の多くの平野はテクトニックに沈降する盆地を堆積物が埋め立てることによって成立することが多い。
日本 地理
日本列島は環太平洋火山帯に沿っているため、地震・津波・噴火といった自然災害が多い傾向にある。2016年の『World Risk Index』によれば、日本の自然災害リスクは世界で17番目に高かった（世界の自然災害リスク順リスト）。日本には111の活火山が存在する。また、しばしば津波をともなう大地震が数十年に一度程度発生し、1923年の関東大震災においては140,000人が死亡した。より近年の例としては、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災があった。
ケッペンの気候区分において日本はほぼ温暖湿潤気候か湿潤大陸性気候に属するが、一部に例外が見られる。道南の沿岸部、青森県や岩手県の沿岸部、宮城県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、長野県の高原の一部には西岸海洋性気候が分布する。また、群馬県の一部には温帯夏雨気候が存在する。富士山頂や、大雪山山頂付近 にはツンドラ気候が分布する。南西諸島南部には熱帯雨林気候、小笠原諸島の南鳥島には、サバナ気候が分布する。
世界的に見ると四季がはっきりしており、中国や朝鮮半島同様、気温の年較差と日較差が大きい。また、降水量が多いこと、梅雨や秋霖の影響で降水量の年変化が大きいことが特徴として挙げられる。
日本 地理
日本の気侯は、太平洋側か日本海側かで大きな違いが見られる。日本海側では、日本海の上を越えてくる北西の季節風により、冬に雪や雨が多く、太平洋側では、太平洋から吹き込む 南東の季節風により、夏に雨が多い。また、瀬戸内海沿岸や中央高地では年中降水量が少ない。また、南北に長い日本では、緯度による気候の差異も大きい。
日本の面積のうち、67%を森林が占める。日本では2019年現在90,000種以上の生物種が確認されており、6,342種が固有種である。日本は、36か所ある生物多様性ホットスポットの1つに選定されている。国内には53か所のラムサール条約登録地が存在するほか、世界自然遺産も5件登録されている。
日本 地理
日本の植物相は約5,560の種（被子植物4,720・裸子植物40・シダ植物800）によって構成されている。植物区系をみると、琉球諸島・小笠原諸島・南鳥島が旧熱帯区系界（うち南鳥島はメラネシア・ミクロネシア区系区、それ以外の地域は東南アジア区系区）に、それ以外の地域が全北区系界に属する。これらの地域に関しても、極地・高山区系区（高山帯）・東シベリア区系区（北海道北東部）・日華区系区（それ以外の地域）に分類される。生物地理区をみると、日本列島の大部分は旧北区に、渡瀬線以南の奄美・琉球諸島は東洋区に属する。うち哺乳類等については、さらにブラキストン線を挟んでシベリア亜区と満州亜区 (または旧北亜区のシベリア地方と満州地方)、対馬線を挟んで大陸系と日本本土系に区分される。このように多くの固有種を含む豊かな生物相を持つが、自然林の伐採と植林、里地里山の荒廃、また外来種の蔓延などによってその生物多様性は大きく損なわれている。
戦後の高度経済成長期にあたる1950年代から1960年代、工業復興を経た日本においては深刻な公害問題が発生した。これに対処すべく、1970年には公害関連法が相次いで可決され、1971年には環境庁が設立された（2001年に、改組されて環境省になる）。1973年のオイルショックを契機として産業公害は減少するものの、都市・生活型の大気汚染が増加し、政府は排ガス規制などで対処した。
2018年、環境パフォーマンス指数で日本は世界20位である。2020年、日本は国の二酸化炭素排出量リストで世界5位である。日本は1997年に第3回気候変動枠組条約締約国会議を開催し、京都議定書の締結国となった。2020年、日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を盟約した。
日本 政治
現行の日本国憲法は1947年に施行されたものであり、日本の国家形態・統治組織・統治作用を規定する。天皇は憲法第1条にもとづき、日本国および日本国民統合の象徴としての地位を有する（象徴天皇制）。現在の日本の天皇は、徳仁である。天皇は内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命、法改正・法律・政令および条約の公布、国会の召集および衆議院の解散などを国事行為としておこなうが、国政に関する権能は有さない。
日本の主権は国民に帰属し、代表者がこれを行使する（代表民主制）。国会は選挙によって選ばれた代表者から構成され、憲法第41条により「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」としての地位を認められている。衆議院と参議院の二院制であり、法律の制定・予算の議決・条約の承認などの権限を有する。両院の関係は対等なものではなく、衆議院の優越が認められる。
日本の選挙制度は戦後以降複数回改組されているが、1996年以降は衆議院において小選挙区比例代表並立制、2000年以降は参議院において選挙区制と非拘束名簿式比例代表制が採用されている。議会政治は、政党を基軸として展開される。戦後日本においては1955年以来、1993年まで自由民主党が長期政権を握り（55年体制）、その後も1993年の八党派連立政権結成時と2009年から2012年にかけての民主党政権時代を除けば、与党の座にありつづけている。
日本 政治
憲法第65条にもとづき、行政権は内閣に属する。内閣は、内閣総理大臣および内閣総理大臣の任命する国務大臣から構成され、国会の制定した法律・予算を執行する。また、内閣の下には、行政の実務を担当する中央省庁が置かれる。内閣の存立は国会の信任に基づくものであり、衆議院から不信任ないし信任の不承認を受けた場合、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して総選挙をおこなうことができる。内閣総理大臣は、国会議員の互選に基づき指名される。また、国務大臣のうち過半数は国会議員のなかから選定する必要がある。一般に、総理大臣は与党の議員から選ばれ、国務大臣に関しても国会議員以外の者が選ばれることはごくまれである。
司法権は、最高裁判所ならびに法律で定められた下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所および簡易裁判所）に属する。最高裁長官は天皇が形式的に任命し、裁判官は内閣が任命、天皇が認証する。裁判所は民事事件、刑事事件を通じて法律や国家行為が憲法に違反していないかを判断する司法審査制を有しており、その最終判断は最高裁が下す。
日本 政治
日本法は、明治維新以来、信託など一部の民法の規定を除き、大陸法系（特にドイツ法およびフランス法）を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制については英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる。また、運用には慣習や条理といった国内独自の事情も影響を与えるほか、行政指導も独特の地位を占める。国内の法源は大きくは制定法と不文法にわけられるが、おもに前者が主要である。制定法の中でもっとも重要とされるのは憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法のいわゆる六法であり、うち憲法が国内の最高法規として位置付けられている。とはいえ、法実務においても憲法解釈学においても憲法はその他の具体法一般に優越するものと理解されるよりは、公法私法二元論的な文脈から観念される傾向が強い。
日本 政治
国内の治安維持は、主に警察が担う。警察の機構は、内閣府の外局である国家公安委員会とこれに属する警察庁、そして各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造であり、交番システムなどを通して市民生活に密接に介入する。特殊急襲部隊は、国際特殊部隊競技会などを通じて非常に高い練度を評価されることも多い。銃砲刀剣類所持等取締法により、銃・刀剣などの武器の所持を厳しく規制している。国連薬物犯罪事務所の統計によれば、国連加盟192か国の内、犯罪・刑事司法の統計を報告している国の中で、殺人、誘拐、強制性交、強盗などの凶悪犯罪の発生率が著しく低い。
なお、上記警察組織の他にも、特定の専門分野において犯罪事件の捜査にあたるため、一定の権限を付与された特別司法警察職員も存在する。
普通地方公共団体の広域単位として都道府県、基礎単位として市町村を設ける。地方公共団体は1718市町村（北方地域の6村を除く）および、47都道府県から構成され、都道府県は市町村が及ばない広域の行政・政策を担当する。東京都には23の区（特別区）が設置されており、都はこれら特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである。
地方公共団体は、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、二元代表制を採っている。
日本 政治
2024年現在、市町村のうち最大の人口を有するのは神奈川県横浜市（375万2969人）、最小の人口を有するのは東京都青ヶ島村（156人）である。一定以上の規模を有する大都市は政令指定都市としての地位を与えられ、都市計画・福祉などについてより大きい権限を委ねられるほか、区（行政区）および区役所を設置できる。東京都の特別区は、ほかの政令指定都市の行政区と異なり、公選の区長や区教育委員会、区立小中学校が存在するなど、市町村に近い権限を有している。
都道府県以上の地域分類は様々であるが、1903年（明治36年）の第1期国定地理教科書以来、地理教育の場では、以下のような8地域区分を採用している。
日本は1956年に国際連合に加盟し、安全保障理事会の非常任理事国を過去11回つとめている。これは、国連加盟国中最多である。また、国連通常予算および国連PKO予算の8.033%を負担しており、米国および中国に次ぐ第3位の分担金負担国となっている。日本は、G4諸国の一員として安保理改革の実現に向けた活動をおこなっている。日本は主要国首脳会議（G7）・アジア太平洋経済協力（APEC）・ASEAN+3に加盟するほか、東アジアサミットに参加している。
日本 政治
日本は19億6,000万ドルの政府開発援助実績を有しており、これは開発援助委員会加盟国中3位である（2023年）。日本は156の国家・地域に251の在外公館を有しており、これは世界で4番目に多い。また、157ヶ国が日本に大使館を、42の国際機関が日本に事務所を設けている。2023年7月現在、日本からビザなしで渡航できる国の数は189か国で、韓国やフランスなどと並んで世界3位である。日本は過去5年間、世界1位を維持してきたものの、首位をシンガポールに明け渡した。
日本はアメリカ合衆国と日米安全保障条約を結んでおり、経済的・軍事的に緊密な関係にある。1957年に外務省は日本外交の三原則として「国連中心主義」「アジアの一員としての立場の堅持」「自由主義諸国との協調」を打ち出しているが、実際のその後の日本の外交は日米関係を基軸とする傾向が強かった。2016年には、日本は自由で開かれたインド太平洋戦略を打ち出した。また、日本はインド・太平洋地域における中国の台頭に対処するための日米豪印戦略対話に、アメリカ・オーストラリア・インドとともに参加している。
日本 政治
日本は、周辺諸国といくつかの領土問題を抱えている（日本の領土問題）。北方領土問題は、北方地域に関して、日本とロシアの間で生じている。竹島問題は、竹島に関して、日本と大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国の間で生じている。尖閣諸島問題は、尖閣諸島に関して、日本と中華人民共和国および中華民国の間で生じている。
日本は2024年の世界平和度指数でアジア3位であった。2024年度の防衛関連予算はGDPの1.6%であり、ストックホルム国際平和研究所によれば2023年の世界軍事費ランキングで日本は10位であった。日本国憲法第9条により、陸海空軍その他の戦力を保持しないとされているが、「自衛権を行使するための実力を保持することは可能であり、その実力を超えるものが憲法が保持しないとする戦力である」という政府解釈によって1950年の朝鮮戦争勃発以降再軍備がはじまり、1954年には自衛隊が成立した。自衛隊は陸上・海上・航空自衛隊によって構成され、内閣総理大臣（自衛隊の最高指揮監督権を持つ）の指揮監督を受けた防衛大臣のもと組織される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合は海上警備行動により海上自衛隊が対処する。2020年における自衛官の定員は合計22万7000人である。また、防衛省の文官は、約2万1000人である。
日本 政治
自衛隊の憲法上の位置付けは長沼ナイキ訴訟をはじめとする複数の裁判で争われているが、多くの裁判所は自衛隊を違憲とする判断に消極的であり、実際の判断は政治の場に委ねられている。1992年には国際平和協力法が成立し、自衛隊による海外でのPKO活動がおこなわれるようになった。また、同年の国際緊急援助隊法改正にともない、国際緊急援助活動もおこなわれている。また、2014年には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がおこなわれた。（武力の行使の「新三要件」）
また、日本国内には1960年の日米安全保障条約にもとづき在日米軍が駐留している。在日米軍の地位は日米地位協定により保証されており、2013年時点で10万5677人の在日米軍関係者が居留していた。
松井茂記によれば、日本社会は歴史的に集団の調和と同調に重きをおいており、このことは社会生活上個人の権利の抑圧につながっていると指摘する。憲法第14条は法の下の平等を定めており、国民は国との関係において、人種・信条・性別・社会的身分又は門地によって差別されないものとなっている。また、日本政府は各種の人権に関する条約に批准している。民間人同士の人権問題については憲法14条の理念及び民法第90条の公序良俗の考え方に応じて解決されるものとするのが通説である（私人間効力を参照）。一方でヒューマン・ライツ・ウォッチは「日本には、人種・民族・宗教に基づく差別を禁止する法律も、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律も、存在しない」、日本弁護士連合会は政府から独立した国内人権機関を創設することを提言している。
日本の人権問題としては、性別の不平等・同性婚の不受理・警察のレイシャル・プロファイリング・死刑制度の存続などを批判する団体がある。また、民族的マイノリティや難民および庇護希望者の処遇なども問題視する団体がある。
日本 経済・産業
日本の国内総生産（名目GDP）は世界4位であり（各国の名目GDPリスト）、アメリカ・中国・ドイツに次ぐ。また、購買力平価（PPP）でも中国・アメリカ・インドに次ぐ世界第4位である（国の国内総生産順リスト (購買力平価)）。2021年現在、日本の労働力人口は約6860万人であり、世界8位である（各国の労働者人口順リスト）。2022年現在、日本の失業率は約2.6%と低い水準にある。一方で、相対的貧困率は15.7%以上であり、G7諸国の中で2番目に高い。日本の通貨である日本円は、3番目に有力な準備通貨であり、アメリカドルとユーロに次ぐ。国際経営開発研究所による2024年の世界競争力年鑑によれば、日本の競争力順位は38位である。