能登半島地震 (2024年) 影響
能登半島で伝統的に節分（2024年は2月3日）に行われている伝統行事「あまめはぎ」は、多くの家が被災したため例年実施されている能登町の4つの集落全てで中止された。また、能登半島の農家が伝統的に行っている豊作を祈る行事で国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産に登録され、日本政府の重要無形民俗文化財にも指定されているアエノコトのうち、例年2月9日に行われる田の神を田に送り出す行事も、家屋が倒壊などの被害を受けただけでなく断水が続くなど復興が進んでいないため延期や中止、あるいは簡略化を余儀なくされる地域が相次いだ。能登半島の各地で祭りに使われる灯篭であるキリコも、地震によって破壊されたり津波に流されて失われたりしたため、春に輪島市で行われている曳山祭は中止されることが決定した。輪島市の伝統芸能で石川県の無形民俗文化財に指定されている御陣乗太鼓も、太鼓が保管されている事業所が被災したため例年1月2日に白山神社で行われている打ち初めができなくなった。その後、太鼓は白山市の浅野太鼓楽器店によって同市に運び出され、2月7日にその浅野太鼓楽器店のスタジオで保存会に所属する5人による演奏の練習が再開された。3月3日には白山市の白山比咩神社で打ち初めを行うことができたが、保存会に所属する者もほとんどが避難生活を強いられており、先行きは不透明な状態が続いた。
のとじま臨海公園水族館では、地震の影響で水槽の濾過設備が止まる被害が発生したため、飼育していた生物をいしかわ動物園や越前松島水族館、富山市ファミリーパークに順次移送した。しかし、飼育されているジンベエザメ2頭のうちの1頭、「ハチベエ」の死亡が1月9日昼前に確認された。翌1月10日には残る一頭の「ハク」の死亡も確認された。
岐阜県飛騨市の神岡鉱山跡地の地下にある重力波望遠鏡「KAGRA」のある坑内は、この地震に伴い震度3を記録し、強い振動がかかった上に重力波とは大きく異なるその振動を防振装置でも抑えることができず、数多くの機器に損傷が生じて観測が行えない状態となった。遠隔での調査のほか、余震の回数が減少してから行われた現地調査の結果では、鏡の振動を抑える装置20台のうち9台が故障し、遠隔での操作を行うことが不可能となったほか、冷却装置も停止し、防振装置も接触不良を起こしたことが確認された。このような状況から手動で復旧を行う以外に策はなくなったが、-188 ℃の超低温で真空という環境に置かれていた装置をいったん常温常圧の状態にしてから修理を行い、終了したら再度真空・超低温の状態にするという手順を踏む必要があるため再び観測を行える状態にするまでには少なくとも数か月の時間がかかり、2024年3月末に開始される予定であったLIGO-Virgo-KAGRA第4期観測運転（後半）の開始に復旧を間に合わせることは不可能とされた。そのため、同運転（後半）が終了する2025年1月までの復旧を目標としている。
天文施設では能登町の星の観察館満天星が天文台にある望遠鏡や赤道儀のほかプラネタリウムなどにも被害を受けて営業できない状態となった。道路状態が悪く断水が続いていることから少なくとも3月中は再開できないことが決定している。ただし、当日は休館日であったことから施設における人的な被害は発生しなかった。その一方で、能登町立松波小学校の卒業式の際には卒業生が前日の3月14日に特別にプラネタリウムに呼ばれ、児童が生まれた日と卒業式当日（3月15日）の星空が映し出された。金沢市にある銀河の里キゴ山の天体観察センターでは、プラネタリウムや展示品などに大きな被害は確認されず、床のコーティングにひびが入る程度であったものの、施設が避難所として使用されることが決まったことから3月末までは通常の営業を再開できなくなった。羽咋市のコスモアイル羽咋は建物自体に被害はなく、展示品に若干の被害が確認されたのみであった。修繕と点検、安全の確認が完了した1月24日から営業を再開し、2月10日からドームシアターも再開された。富山県の富山市科学博物館、黒部市吉田科学館、石川県小松市のサイエンスヒルズこまつと金沢市のいしかわ子ども交流センターなどの天文施設には被害はないかあったとしても営業に支障を及ぼすようなものではなく、通常通りの営業を続けた。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の際に個人から数多くの書籍を届けられても整理する人員がいなかったり読者の需要に合わなかったりして廃棄せざるを得なくなった事例が相次いだことから、日本図書館協会は1月11日、被災地の図書館に書籍を送らないようホームページ上で呼びかけた。1月9日までの時点では、県立図書館では石川県立図書館、大学図書館では金沢大学附属図書館、北陸先端科学技術大学院大学附属図書館、北陸大学図書館、新潟大学附属図書館、市町村立図書館では石川県の金沢市図書館、七尾市立図書館、かほく市立中央図書館、志賀町立図書館・志賀町立富来図書館、中能登町立図書館、珠洲市民図書館、内灘町立図書館、宝達志水町立図書館、富山県の黒部市立図書館、富山市立図書館、氷見市立図書館、小矢部市民図書館、福井県のあわら市立図書館、新潟県の糸魚川市民図書館が地震の影響で開館を取り止めたか、取り止めることを決めていた。新潟県立図書館は開館していたものの、本棚が倒れ本が損傷したために書庫が利用できなくなった。しかし、各図書館の運営者は読書機会の提供のため復旧を急ぎ、富山市立図書館が地震により損傷した資料や防災に関係する資料を展示するコーナーを設けた上で1月17日に復旧し、珠洲市民図書館も1月9日に復旧した。2月6日の時点では休館を続けている図書館は石川県の七尾市立図書館、穴水町立図書館、輪島市立図書館（門前図書館と町野分館を含む）のみとなっていた。その後、3月1日に七尾市立図書館が、7月10日に穴水町立図書館が再開している。
また、京都市図書館は七尾市立図書館の休館が続いていた2月に、同館が提供する電子書籍のサービスの対象を京都市の在住・在学・在勤者の他に、同市が関西広域連合の支援において分担することが決まった七尾市の在住者にも拡大した他、児童書を予約なしで読み放題にするなど、避難所でも読書を味わえる工夫も凝らされた。東京都内の図書館では初めて、立川市図書館は輪島市の小中学生と教員を対象に読書機会の確保を目的として3月12日から同図書館の電子書籍の貸し出しサービスを利用できるようにする処置を取った。
以下のものが中止もしくは延期された。
石川県が3月1日に発表した2月1日現在の住民基本台帳に基づく県内の推計人口のまとめでは、1月の市町別の転出者数は輪島市で前年の同じ月の6倍、前月の3倍を超え、穴水町では前年の同じ月の3倍、前月の2倍を超えた。両自治体の担当者は地震の影響と考えており、輪島市の担当者は死亡も例年より多い印象があると語っている。奥能登の輪島市・珠洲市・能登町・穴水町の合計では397人と前年の同じ月の4倍以上の人数が転出し、総人口は1年前と比べて4 %減少し5万4655人にまで落ち込んだ。避難時に住民票も移した者も多いと考えられている。石川県全体でも転出者数が転入者数を540人上回り、この差は1月としては1971年4月に統計を取り始めてから最大となった他、転出者の絶対数である2992人も1月としては統計を取り始めて以来5位の多さとなった。石川県全体における死亡者数と死亡超過数（死亡者数と出生者数の差）も過去最大となった。石川県内で人口の減少率が大きい自治体は上位から順に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町などとなり、大きな被害を受けた地域が上位となった。珠洲市では2月にも118人が転出したと見込まれている。地震の影響で人口が急減している背景として、水道などインフラストラクチャーの復旧が進んでいないことも挙げられた。その一方で、被災前と同じ自治体に住み続けたいと考えている被災者が84 %に達しており、石川県内の別の自治体に住むのでも構わないと考えている被災者は3 %に留まるという、NHKなどによる2月中旬から下旬にかけてのアンケートの結果も出ている。
富山県でも地震の被害が大きかった氷見市や高岡市、それに南砺市、魚津市、上市町では2024年1月中の人口の社会減が過去10年間で最大を記録している。特に、液状化の被害が大きかった氷見市栄町の新道地区では被害を受けた39世帯のうちおよそ8割に相当する30世帯が市内の別の地区などに転出する意向であると町内会が行ったアンケート調査で回答している。
山口組の傘下の組員が個人的に炊き出し、物資輸送などのボランティアに加わった。
警察庁によると、1月13日までに、災害に便乗したとみられる空き巣や避難所での置き引きなどの窃盗の被害が石川県内で21件発生し、この数は3月5日までに51件に増えた。輪島市では避難していたために誰もいなかった住宅2件に入り被害額6万円に相当する指輪などを盗んだため石川県外在住（または住所不定）の10代の男女3人が3月5日に逮捕された。同じく輪島市では被災した住宅に侵入しミカン6個を盗んだ大学生に対し執行猶予の付いた有罪判決が言い渡されている。
この他、名古屋市科学館や京都市の寺院では募金箱に寄せられた義援金が盗難の被害に遭っている。2024年1月に石川県内でこの地震に関連した犯罪は窃盗が空き巣10件や出店荒らし（店員が避難しており不在である隙を狙って店から商品を盗む）5件など30件、建造物侵入や器物損壊など他の種類が5件の合わせて35件あり、3人が検挙されている。
1月1日20時ごろ、この地震で避難者が集まっていた（公式な避難所ではなかった）石川県立穴水高等学校校舎1階にある事務室の近くで、北陸コカ・コーラボトリング、明治、雪印メグミルクの管理する（後2者はサンデン・リテールシステム社製）自動販売機合計3台が学校の関係者や自動販売機の管理者の許可を得ることなく、「緊急だから」と言った男女4、5人によって硬貨や紙幣を保管する場所を含めて電動式の工具で壊され、中から飲み物が取り出されて周囲の避難者に配布された。被害額は1台につき約40万円であった。この自動販売機は災害支援型で、鍵で扉を開ければ無料で飲み物を取り出すことができたが、この当時は停電中であったため鍵で扉を開けることも不可能であった上、そもそも当日は元日であったために鍵を管理している教職員が不在であった。また、穴水高校は公式な避難所ではなかったため食料や水の備蓄はなかった。避難者の一人は他の避難者が飲み物を確保するために「自販機を壊そう」と話し合っているのを聞き、壊された自動販売機から取り出されたジュースを受け取った際には嬉しい気持ちになったと証言している。北陸コカ・コーラボトリングは1月18日に被害届を提出しており、石川県警察は器物損壊罪に該当する可能性があるため関係者から事情聴取を実施していた。弁護士の永井幸寿や近畿大学教授の辻本典央からは管理者への連絡などの代替手段があったために緊急避難に当たる可能性も低く、壊された自動販売機から取り出された飲み物を受け取った人も罪に問われる可能性があるとの見解が示されていた。1月22日になって自動販売機の破壊に関係した女性から北陸コカ・コーラボトリングに対し謝罪と被害の弁済の申し出があったが、事情に鑑みて北陸コカ・コーラボトリングからは弁済を求めないとの返答があった。被害届に関しては経理上の観点から取り下げられなかった。一方で、北陸コカ・コーラボトリングは自身や周囲の人の怪我防止の観点からもこのような破壊行為は行わないよう求め、この一件を受けて停電時でも作動できるような自動販売機を順次設置することを検討した。他の2社は1月23日時点で被害状況を確認中である。
トビラシステムズによると、災害に便乗し1日に数百件、多い時で数千件のショートメッセージサービス (SMS)等を利用した不審なメールが届いていることを検知している。不審なメールは返信しないように同社は注意喚起している。
また、石川県によると、住民が屋根の修理やブルーシートの設置などを巡り高額な代金を請求されたケースが1月9日時点で9件あった。また、市役所を騙り寄付金を集めているとの不審な電話も確認されており、実際に詐欺の被害に遭った事例も確認されている。3月13日には、この地震で国から点検を行うよう説明を受けたという虚偽の説明を行い、製造者や販売の担当者の氏名が記入されていないなど記載に不備のある契約書類を交付して訪問販売で火災報知器を高額で売り付けたとして特定商取引法違反で3人の男が逮捕されたことが報じられた。
地震後、石川県が能登方面への移動自粛を呼び掛けており、個人からの救援物資が受け付けられていなかった段階でも複数の迷惑系YouTuberや参議院議員の山本太郎が被災地を訪れ、被災者のために行われた炊き出しの食料を食べるなどして問題視する意見が出た。一方で、渋滞対策として個別に訪問せずに県に登録してから県の手配したバスでボランティアを行うように呼び掛けている石川県の立場に関しては、関心を持った人が自発的に行うというボランティア本来の趣旨に反しており、実際に行ってみて何も手伝えることがなければ帰ればよいだけである、重機を操縦できるなどの特別な技能も必ずしも必要ではない、などという批判も見られた。さらに、不要不急の能登半島への訪問を控えるべき根拠として提示された「渋滞の回避」には定量的な根拠が存在しないという指摘もある。なお、金沢大学が結成した合同調査チームでは、被災地で調査を行う際には被災地に負担をかけないよう身分を明示すること、必要な物品を全て持参し自己完結型で実施すること、周囲の状況を判断して行動することなどを盛り込んだガイドラインを制定し、1月30日に災害対策本部会議で承認されている。
各地から送られてくる支援物資の中には、古着や賞味期限が切れた食品もあり、問題となっている。
被災地における炊き出しにおいて、被災者に知らせずに「70種類以上の植物系ミネラル」を謳うサプリメントを投入している団体があった。当該製品のウェブサイトには含まれているミネラルの種類や量は記載されておらず、注意事項には「妊婦や服薬中の方は医師などに相談」と記されていた。炊き出しの様子をSNSに投稿した人物は、ABEMA TIMESの取材に対し「どれだけ摂っても問題ない」「どういう薬理効果があるのかを全部説明できる」と主張し、「アンチする人は『無知なんだな』っていうだけです」と見解を述べた。これに対し、科学コミュニケーション専門家の左巻健男は「乳幼児、高齢者、妊婦、あるいは肝臓や腎臓の働きが弱い人。そういう人たちがもし知らずにそれを摂ってしまうと問題が起き得る」「植物系だからいいってことはない」と批判した。管理栄養士の成田崇信は、緊急時に必要性が高いのは長期的に考えた際に健康を維持するのに必要に過ぎないミネラルより水分と三大栄養素（脂質、タンパク質、炭水化物）であると指摘した上で、「腎機能障害がある人ではカリウムの過剰摂取は心機能に重大な影響を及ぼす事もあり、最悪心停止に至る事もあります。善意であっても、特定の栄養素が多く含まれている食品を添加するのは、推奨されません」と批判した。炊き出しには自治体の許可を取る必要はなく、自治体はサプリメントを投入した団体があったことを把握していなかった。
珠洲市において、支援物資がフリマサイトのメルカリに出品されている疑いが生じている。メルカリのサイト上に、簡易トイレやサプリメントなどに加え、なにわ男子が被災地で配布したタオルなども出品されているのが確認されたという。これらの支援物資を出品しているアカウントは2つ存在し、いずれも発送元が石川県となっていた。被災地の住民らからは「換金は非常識な行為だ」などの怒りの声が出ている。