瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
愛媛県には1992年3月時点で、7高校、2大学のボート部が海上を主な練習場にしていたが、松山沖事故後には海上での乗艇練習を休止したり、海上練習を従来通り行う場合でも関係機関と密接な連絡を取るよう態勢を整えたりする動きがみられた。宇和島東高校は1951年（昭和26年）以降、毎年5月8日の開校記念日に宇和島市大浦の赤松海岸で「校内ボートレース」を実施していたが、1992年はサメ騒動を受けて松山海上保安部から「自粛しては」などの意見が出されたことを踏まえ、中止することを決定した。その後、翌1993年より再開した。神戸商船大学は1952年の開校以来、兵庫県三原郡西淡町の海岸で新入生を対象とした遠泳合宿を行っていたが、1992年夏はサメ騒動を受けて事故を憂慮し、遠泳合宿を中止して学生寮でのプール合宿に切り替えた。ただし、翌1993年には遠泳合宿が復活している。また広島県安芸郡江田島町（現：江田島市）の海上自衛隊幹部候補生学校も、1957年（昭和32年）の創立から毎年、例年は江田島湾で実施している遠泳訓練の会場を神奈川県横須賀市走水の防衛大学校海上訓練所に変更した。毎年瀬戸内海で臨海実習を行っている広島大学教育学部も、同年は島根県浜田市の海岸（国府海岸や石見海浜公園など）で遠泳などの実習を行った。
埼玉県北本市の北本市青少年育成市民会議と、愛媛県の青年団長OBで組織される「21世紀えひめニューフロンティアグループ」は県教育委員会、愛媛新聞社などの後援を得て、両県の少年少女たち（小学4年生から中学2年生まで）に自然の中で共同生活を体験させ、協力の大切さを学ばせる交流事業「青少年のつどい」を温泉郡中島町（現：松山市）の由利島でサメ騒動前に2回開催していたが、1992年はサメ騒動や中島町の台風被害を受け、会場を佐田岬半島に移し「日本一細長い佐田岬半島にいどむ青少年のつどい」と題して実施した。
一方でサメ騒動により、サメへの関心が高まっていたことを受け、宇摩郡土居町（現：四国中央市）の教育委員会は地元の漁業者が定置網で漁獲し、生きたまま持ち帰ったサメを町内8箇所の保育園や幼稚園で教材として園児たちに間近に見せるという取り組みを行っていた。
事故前から不況のため、アワビやサザエなどを密漁していた巻き網漁師がサメへの恐怖から密漁をできなくなり、生活費に困窮したことを理由に、南宇和郡内海村（現：愛南町）沖の海上に設置されていた水産会社の生簀からカンパチやハマチなどの高級養殖魚を盗んだとして、愛媛県警に窃盗容疑で逮捕されるという事件や、漁師の男が夫婦間のトラブルから、妻を漁船で無理やり事故現場に近い海域まで連れて行き、底引き網に押し込んで「サメのエサにしてやる」と漁船から海中に投げ込んで約30分間にわたって引き回し、約1週間の怪我を負わせたとして、傷害と暴力行為の疑いで逮捕されるという事件が発生している。
越智郡魚島村（現：上島町）の魚島漁協は3月21日から11月9日までをアワビなどの禁漁期間として設定しているが、燧灘の魚島、高井神島、江ノ島の各海域では同年4月17日から19日までの間にアワビ・サザエの潜水による密漁が相次いでいた。同漁協は例年、夏から秋にかけて密漁に悩まされていたことから、漁協内部では伊予灘のサメ事件の影響で密漁グループが従来より早く魚島周辺の海域に侵入してきたのではないかという声も上がっていた。
瀬戸内海を管轄する第六管区海上保安本部は、海難救助に出動する潜水員を保護する檻を海上保安庁としては初めて採用し、7月に高松・山口・徳山の各海上保安部に各1基配備した。
NTTは1992年4月から開始予定だった通話料金割引サービス「テレジョーズ」の宣伝キャラクターとして、事故の約1か月前から映画『ジョーズ』とかけてサメのマスコットキャラクターの採用を検討していたが、ポスター制作直前に事故が発生したことから、松山市にある四国支社からの意見を受けてこの検討を撤回した。
『愛媛新聞』は、2月14日にAの弟がサメに遭遇した出来事を1992年3月1日付の社会面のトップで報じたが、同紙社会部副部長の渡部卓はこの記事に対し、事件への驚きではなく「本当にサメか」とその信憑性に疑問を呈する反響が多かったと述べている。
松山沖事故の発生後には地元の報道機関だけでなく、在京のテレビ局や写真週刊誌の記者らが次々と松山入りし、周辺地域では過去に例がない取材合戦が発生した。特にサメ捕獲作戦が本格的に開始された16日以降は捕獲作戦の行われている海域でサメ捕獲の瞬間を撮影しようと、捕獲作戦に携わる漁船7隻を上回る数の各報道機関のヘリコプター、チャーター船が待機していた。ロイターやUPI通信社など、海外の通信社も全世界に向けて打電していた。
このような報道合戦の中で、餌付け用のアンカーに報道陣の水中カメラが絡まる出来事も発生しており、松山海上保安部の関係者は苦言を呈していた。また同海上保安部への電話取材も急増したため、同保安部は取材対応のために専従の職員3人を充てて対応していた。『愛媛新聞』は同年末の回顧記事で、サメ騒動を受けて報道各社の取材合戦が異常に過熱していたと評し、また『日刊スポーツ』記者の南沢哲也や前述の仲谷は、それぞれマスコミ報道がサメ騒動に拍車をかけたと評している。一方で独自に船を仕立てて捕獲作戦を行った東京のテレビ局や、「そんなに金があるならこっちに協力してほしい」という地元漁業者の声に応え、彼らに捕獲用の餌を提供した局もあった。
渡部は、4月7日に一度サメが針にかかったものの、仕掛けを切られて捕獲が失敗に終わった出来事について、漁民たちにとっては各報道機関のチャーター船や海上保安庁のヘリの存在が「我慢ならない」妨害と移り、課題を残したと評した上で、2日後（4月9日）に漁民から「報道関係者への協力依頼」として、捕獲船への代表者同乗取材には応じるとした上で、「チャーター船での取材は危険なのでやめて欲しい」「ヘリによる取材は、サメが驚き異常な行動を取るため控えるよう」「夜間照明やフラッシュは使用しないよう」などといった内容の要請を出したが、マスコミは「趣旨は分かるが、実質的な取材制限」として拒否したと述べた上で、事故から約2か月間にわたって行われた捕獲作戦の中で、漁民は風刺マスコミに協力的ではあったものの、一部マスコミが取材時に起こしたトラブル（アンカーに水中カメラが絡まった出来事など）や「シャークハンター必殺隊」の存在などが漁民の神経を逆撫でしたという点や、Aがサメに襲われた瞬間のドキュメントが詳細に報じられたり、家族（配偶者）へのインタビューが行われたりした点を踏まえ、「家族にとって、そっとしておいて欲しい〝最後の瞬間〟を知らされる苦痛」を問題視し、「家族へのインタビューの内容に公共の利益の必然性が薄く、〝死者の人権〟への配慮が足りない」という厳しい意見を伴う読者からの投書があった点、そして「サメに人権がない」ことから報道が過熱した点を、このサメ騒動に関する報道側の反省点として挙げている。
『愛媛新聞』には1993年1月から「海の問いかけ」という特集記事が連載されたが、第1回となる同月11日付紙面に掲載された記事は、海の生態系の頂点であるサメが瀬戸内海に出現したことはすなわち、かつて水質汚染が深刻だった瀬戸内海に生態系が復活しつつあることの証左であるとする愛媛大学工学部教授・柳哲雄のコメントを取り上げた上で、Aの死は天変地異ではなく労災、すなわち日常的に起こり得る事故であると認定されたこと（前述）を指摘し、サメの脅威は新たな一過性の脅威ではなく、冷静に受け止めて今後の対策を立てる必要があると評している。この特集の取材班で中心を担った記者は、生物学者でもあった西原博之であるが、西原と親交があった依光隆明は、この記事を「身近に人食いザメがいるというセンセーショナルな話題」として扱われていたサメ事故を「汚染された瀬戸内海で絶滅状態にあったサメが復活したことによる被害」という異なる視点から扱ったものと評している。