2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
モルドバのサンドゥ大統領は、ウクライナはより多くの支援を得る必要があり、ウクライナを支援しなければ、ロシアがウクライナやモルドバで止まることはないと誰もが理解すべきとし「ウクライナが自国の領土を取り戻し、この狂った戦争に終止符が打たれるよう、さらなる支援がすぐに届くこと」を望んでいると述べた。モルドバ東部は、親露分離派が支配する沿ドニエストル共和国がありロシア軍が駐留している。
ウクライナのマリャル国防次官は、南部ザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」上の集落ロボティネを完全に奪還したと発表した。ウクライナ軍は現在、ロボティネ南東のほか、ザポリージャ州マラトクマチカの南方を移動しているとしたほか、東部ドネツク州バフムト南方でも前進を続けていると表明し、ロシア軍が周到に準備した防衛線打開の兆しが出てきた。過去1週間でウクライナ軍はバフムト周辺で約1平方キロメートルの領土を奪還し、ロシア軍はこの地域で前進していないと明らかにした。ロシア軍は地雷原や塹壕などで一帯に強固な防御陣地を築き、ウクライナ軍の進軍を拒んできた。ロボティネ入りした部隊の指揮官は「地雷が埋まった主要道路を越えた。ここからはより速く前進できる」と述べた。足踏みしていた戦況の打開には、ウクライナ軍が精鋭部隊を投入するなど戦力を集中させたことが影響した可能性がある。
ウクライナのレズニコウ国防相は「今月末か9月の初めに、良いニュースがあるだろう。複数の強力なプレーヤーがウクライナの武器市場に参入することについてだ。いくつかの契約が結ばれるはずだ」と述べた。ウクライナは9月下旬または10月上旬前後の日程で防衛産業のフォーラム開催を計画しており、武器市場の強力なプレーヤーがおよそ50社参加する見通しだという。また、ウクライナが国産兵器の生産を大幅に増やしているとも説明し、155ミリ砲弾などの兵器は既にテストを済ませているとした。その上で「契約は締結され、最初の発注も既に実施済みだ。我々はそれらを直ちに軍へ送るつもりでいる。生産の拡大も計画している」と付け加えた。一方で125ミリ砲弾は依然テスト中の段階にあるほか、122ミリ砲弾の生産には困難が生じていることも明らかにした。ウクライナは複数のミサイル及びミサイル迎撃プログラムを進めており、より適正な資金の使途について議論中であり「これらのプログラムを2024年から2025年にかけて実行に移すには、多くの資金が必要になる。だから我々は議論を重ねている。今資金を投じて外国のメーカーから砲弾を購入するのか、それとも（国内に）投資して1年ほどの間にミサイルを入手するのか」と述べた。ゼレンスキー大統領も、砲弾やドローン、装甲車両などについてウクライナ国内での生産能力を最大化していると述べ、その上で「ウクライナにはそれができる。資金はある。我が国の防衛産業はより良い成果をもたらすだろう」と主張した。
ウクライナのクリメンコ内相は、ロシア軍が前日夜から未明にかけてミサイル攻撃などを続け、中部ポルタワ州で民間人少なくとも2人が死亡したと発表した。東部ドネツク州と南部ヘルソン州でもそれぞれ1人が死亡した。イェルマーク大統領府長官によると、攻撃を受けたのは植物油工場で、死傷者は夜勤をしていた。南部ヘルソン州のプロクジン知事は、州内の村で午前10時40分頃に砲撃があり、1人が死亡したと述べた。東部ドネツク州トレツクではロシアの砲撃により自宅の外で働いていた1人が死亡した。ウクライナ軍によると、ロシアは夜間に黒海からミサイル4発を発射し、2発が撃墜されたという。
ウクライナ国防省情報総局は、ザポリージャ原子力発電所に近い占領下の都市エネルホダルにあるロシア側の基地で、午前に現地のレジスタンス運動の作戦により、ロシアの特別機動隊OMONの本部で爆発し、ロシア国家親衛隊の部隊「アフマト-1」の仮設兵舎が損傷したと発表した。爆発により「占領者の人員に負傷者が出たほか、中庭に止めてあった車が損傷した。建物で火災が発生し、消防隊や救急車が現場に到着した」という。また、ドローンが建物の正面口に向かって飛行する様子をとらえた爆発時の映像も投稿した。ロシアが任命したザポリージャ州当局者は、エネルホダルにある軍民両用の行政庁舎がドローン攻撃を受けたことを認めたものの、爆発で人員に死傷者が出たとするウクライナ側の主張については反論した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は政府関係者らとエネルギーの施設による防御計画について協議したことを自身のSNSで明らかにしており、これから、冬に向けて暖房の需要が高まる為、エネルギーの関連施設に狙いを定めたロシア軍の攻撃への対策を強める方針を確認したと思われる。これに関連して、ゼレンスキーはその日の夜のビデオ演説の中で、今後の課題に「冬への準備」として、「重要なのは、効率的に、迅速にインフラ（社会基盤）を準備することだ」とも強調している。
ウクライナ軍が反転攻勢で奪還を目指す南部ザポリージャ州主要都市メリトポリのフェドロフ市長は、メリトポリの北方に位置する交通の要衝トクマクから「ロシア占領当局者らが脱出を始めた」と主張した。ウクライナ国防省は28日にトクマク北方の集落ロボティネの奪還を発表し、トクマクの奪還へと向かっていた。ロシア当局者の退避が事実であれば、ウクライナ軍の前進に対するロシアの危機感が示された形となる。フェドロフ市長は、ロボティネの奪還により「トクマクは前線付近の都市から完全に前線の都市になった」と指摘した。
ウクライナで、ロシア軍の地雷や砲撃などで少なくとも4人が死亡した。南部ヘルソン州のプロクジン知事は、州内の地域からロシア軍が撤退する際に残した地雷などの装置が爆発し、3人が死亡したと発表した。ハリコフ州のシネグボフ知事は、クピャンスクでロシア軍の砲撃により、1人が死亡したと発表した。クピャンスクにある食肉加工工場で、この工場の警備員が死亡し、別の男性1人も負傷している。ロシア軍は現在、ウクライナ北東部で進軍を試みており、クピャンスクを再度失えばウクライナ軍にとって大きな打撃となる。
ウクライナ南部での反転攻勢を指揮するタルナフスキーはウクライナ軍の前進を報告した。軍報道官も、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ロボティネを奪還した後、南下していると述べた。また、マリャル国防次官は各地で激しい戦闘が行われているが、ロシア軍が占領する東部の都市バフムトの周辺でウクライナ軍が前進していると語った。一方、ロシア当局者はロシア軍がバフムトでの勢力を維持しているとしたほか、ロボティネの陥落を否定した。
ウクライナ政府高官は、ウクライナの軍隊や治安部隊が1日平均約40‐45機の偵察用ドローンを失っていると明らかにした。「この戦争によってドローンの使い方に対するアプローチが変わった」と指摘し、ドローンは近距離の偵察や射撃統制に使われるほか、攻撃用ドローンは敵の人員や装備の破壊に使用されるという。そのため、できる限り多くのドローンを提供できるよう最善を尽くしており、市場で入手可能なドローンはほとんどすべてを購入し、これまでに攻撃用ドローン2万2000機以上の契約が結ばれ、約1万5000機は既にウクライナ軍に納入されている。
ユニセフは、ウクライナで学校への攻撃が続いているため、平常通り学校で授業を受けている学齢期の子どもは約3分の1にとどまり、多くが学習面で遅れをとっていると発表した。7か国に避難している子どもの半数以上も、言葉の壁などから避難先の国で公教育を受けられていないという。いくつかの学校は直接的な攻撃を受け、予防措置として閉鎖されている学校もある。ユニセフは「ウクライナの子どもは学習の進展だけでなく、学校が完全に機能していた時に学んだことを保持するのにも苦労している」と指摘した。また、ウクライナの教師の約半数が、言語、リーディング、算数・数学における生徒の学力低下を報告しているという。
ドイツ検察は、ロシアへの輸出が禁止されている電子機器を繰り返しロシア企業に売却していたとして、独貿易会社経営をしているロシアとドイツの二重国籍の男を外国貿易法違反容疑で逮捕・訴追したと発表した。機器はロシアがウクライナ侵攻に投入している偵察用ドローン「オルラン10」の部品などに用いられ、EUによる対露制裁の対象。制裁を回避するためカタールなどの第三国を経由して輸出していたとみられている。
ブリンケン米国務長官は、総額で2億5000万ドルの新たなウクライナに対する軍事支援を明らかにした。空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与し、ロシアの攻撃に対するウクライナの防空能力を高める狙い。この他には「追加的な地雷除去装置のほか、防空用ミサイル、大砲と高射砲システム向けの弾薬、300万発を超える小火器弾薬」が盛り込まれた。声明で「ロシアは日々ウクライナ人を殺害し、避難に追い込んでいる」と非難し「ロシアがこの戦争を始めた。ロシアがウクライナから軍隊を撤退させ、残忍な攻撃を終わらせれば、いつでも戦争を終結させることができる。ロシアが戦争をやめるまで、アメリカと同盟国、パートナーは、ウクライナと団結し続ける」と述べた。
岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と約20分間電話会談を行った。侵略を止めないロシアを非難し、NATOの信託基金を通じた支援などについての説明し、引き続きウクライナを支援していく方針を伝えた。「日本としてグローバルサウスへの働きかけを始め、G7議長国としてリーダーシップを発揮していくこと、両国で緊密に連携を続けることでも一致した」と強調した。ゼレンスキー大統領は日本の取り組みに謝意を示した。ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が、安全保障に関連する2国間協定締結に向けた日本との協議に意欲を示したと明らかにした。ウクライナに対する永続的な安全保障上の支援を掲げたG7の共同声明を称賛し「声明の枠組みの中で、今こそ2国間協定を結ぶ時だ。可能な限り早く、日本と締結に向けた協議を始める用意がある」と表明した。ウクライナ産穀物輸出を巡り、ウクライナが代替ルートの開拓に取り組んでいることも説明し「世界の食料安全保障の保証国として引き続き行動する用意がある」とも強調した。
ウクライナの首都キーウのクリチコ市長によると、朝にミサイルとドローン攻撃があり、非居住用ビルにいた26歳と36歳の男性2人が死亡し、3人が負傷した。負傷者の1人は、ガラスの破片によって負傷した。ウクライナ空軍の防空システムが20以上のミサイルとドローンを破壊したが、その残骸がキーウ市内の4か所の建物に落下、火災も起きた。ザルジニー総司令官は、キーウや南部オデーサ州などで巡航ミサイル28発や無人機16機の攻撃が確認され、無人機1機を除いて撃墜したと明らかにした。キーウの軍当局者セルヒイ・ポプコは「敵は無人機やミサイルを使った大規模な攻撃を仕掛けてきた。キーウは春以降、これほど大規模な攻撃を経験していない」とし、イラン製ドローン「シャヘド」など複数の無人機が、それぞれの方角からキーウに飛来したほか、戦略爆撃機「Tu-95MS」からミサイルを発射したことも明かした。
未明、ロシア6州(モスクワ州、プスコフ州、ブリャンスク州、オリョール州、カルーガ州、リャザン州)にウクライナによるロシア領内へ攻撃としては侵攻開始以来最大規模となる無人機攻撃が行われた。ロシア北西部プスコフ州の空港では、精鋭部隊の空挺軍が使用するIL76輸送機4機が損傷を受け、うち2機が炎に包まれたという。SNS上では、この攻撃に最大で20機のドローンが使用されたとの目撃情報もある。ロシア国営のタス通信の報道によれば、プスコフ州での飛行は禁止となった。ベデルニコフ州知事は「国防省が無人機を撃退した」と説明し、死傷者はなかったとしている。空港はウクライナから直線距離で700キロ以上離れていて、プスコフ州は空挺軍の拠点で、バルト三国のエストニアとラトビアに接する。ウクライナが空港の燃料タンクを狙ったか、2022年春の首都キーウ近郊ブチャの民間人殺害に関与した空挺軍に報復したという見方も出ている。ウクライナ国防省高官は、ウクライナ国防省の情報総局が関わったと明らかにした。ブリャンスク州では、ウクライナ軍によるテレビ塔へのドローン攻撃があり防空システムが阻止した。火災が発生したがすでに鎮火し、被害はなかった。オリョール州のクリチコフ知事は、州西部でドローン2機が撃墜されたと発表した。首都モスクワの南西に位置するカルーガ州のシャプシャ知事も、州中部で1機が破壊されたと述べた。これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「キエフ（キーウ）政権のテロ活動は続いている。ドローンの大半は、民間人を目標に飛ばされている。我々は、このような脅威を根絶するために、特別軍事作戦を今後も継続する」と述べている。ロシアの軍事ブロガーの一部はラトビアやエストニアが関与したとの見方を示したが、ラトビアのムールニエツェ国防相は「ロシア軍の損失から国民の目をそらすためのでっち上げだ」と否定した。プスコフ州とウクライナは遠距離のため、こうした臆測が出ていた。
BBCは、衛星画像などの分析としてウクライナ南部ザポリージャ州の集落ベルボベで火災が発生していると伝えた。戦闘が起きている可能性がある。ベルボベはロシア軍の防衛拠点の一つで、ウクライナ軍が奪還を表明した集落ロボティネの東方に位置する。ロシアの軍事ブロガーは、ベルボベがウクライナ軍の激しい攻撃を受けているとした。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州ベルボベに向けて、前進していることを明らかにした。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、ウクライナに侵攻するロシアが北朝鮮から武器提供を受けるための交渉を加速させているとの見方を示した。北朝鮮外務省はロ朝間の武器取引を否定しているものの、弾薬などを中心に秘密交渉が進展しているという。北朝鮮からの武器調達は国際連合安全保障理事会決議で禁じられており、「ロシアと北朝鮮のいかなる武器取引も国連安全保障理事会決議に違反する。状況を注意深く監視し続ける」と両国を牽制し、ロシアの武器調達を阻止するため制裁を実施していく考えを述べた。「プーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記は関係強化のための書簡を交換している」と指摘し、7月にロシアのショイグ国防相が火砲弾薬をロシアに売却するよう説得するために訪朝したのに続いて「別の代表団も平壌を訪れ、話し合いを行った」と述べた。交渉に関し「ハイレベル協議が今後数か月にわたり続くかもしれない」とし、ロシアが北朝鮮から調達しようとしているのは複数の種類の弾薬や原材料などで、ウクライナ侵攻開始から1年半が過ぎ、ウクライナ軍の反転攻勢が続く中、ロシアが戦闘の長期化に備えている可能性がある。また、ニューヨークの国連本部で日米韓英4か国が共同で非難声明を発表し、トーマスグリーンフィールド米国連大使はロ朝両国に取引交渉をやめるよう訴えた。
英国防省は、ロシア軍において、戦闘への参加を拒否している兵士が相次いでいるという分析結果を公表した。「ロシア軍の士気の低さを示すものだ」とした上で「訓練不足の兵士を大量に前線に投入して穴埋めしている可能性」があることを指摘している。また、戦闘の拒否によって、有罪の判決を受けている兵士は1週間あたりで100人近くに上っていると伝えたロシアの独立系メディアの記事を引用する形で「このペースが続けば、1年で約5200人が有罪になる。訓練不足や戦意の欠如を反映しているのだろう」という分析結果も公表している。
ウクライナ軍は、ウクライナ軍の部隊が南部ザポリージャ州にあるロシア軍の防御拠点の「第1ライン」を突破し、ロボティネ村の南側と東側で前進したと明らかにした。ウクライナ軍参謀本部は「ノボダニリウカ・ノボプロコピウカ方面で陣地を固めており、特定された敵に砲撃を加え、対砲兵射撃を行っている」と戦況を説明した。ノボダニリウカ・ノボプロコピウカ方面で戦っているウクライナ軍第46独立空中強襲旅団によると、戦闘はロボティネ村の約4キロ南に位置する小さな集落ノボプロコピウカのロシア軍の要塞に近い北側周辺に移った。また、ウクライナ軍の部隊がベルボベ村の西端にも拠点を構えていることも明らかにした。ロシア軍の防衛線に極めて近いところで激戦闘が繰り広げられ、双方が大砲で交戦する中、ロシア軍は複数の空爆を行ったという。一方、ザポリージャ州の親ロシア派エフゲニー・バリツキー「首長代行」は、ウクライナ軍の2つの強襲部隊がベルボベ郊外の防衛線を突破しようとして「壊滅させられた」と語り、ロシアの著名軍事ブロガー「WarGonzo」は、ウクライナ軍は西からべルボベに向かって前進したが、ロシア軍は「べルボベ郊外で防衛を維持している」と指摘した。
ロシア軍の動向に詳しい東京大学の小泉悠専任講師が、アメリカの宇宙技術企業であるマクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を基に分析したところ、そのロシア軍が、2020年に北方領土の択捉島の中部の単冠湾の湾岸と国後島の中部にある中心集落の古釜布近くのそれぞれに配備されていた複数の地対空ミサイルであるS300V4が、島外に搬出されたとされることを明らかにした。ウクライナの攻撃に備えるために、ロシア本土に再配備したもようで、ロシアが極東の兵器まで転用してまで、総力戦を展開している可能性があるという。小泉専任講師によれば、「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘している。
英国防省は、ロシアが、この8月に25回の無人機の攻撃を受けたという分析を明らかにした。8月29日夜から30日未明に発生した大規模なドローン攻撃については「多くが標的に到達」していて、「ロシアの防空態勢はドローンを探知して破壊するのが困難だ」とした。プスコフ州などへの攻撃については「ドローンの到達範囲の広さを示しており、回避策を講じるのは難しくなっている」と指摘している。
ウクライナのクレバ外相は、スペイン中部トレドで行われている欧州連合の外相会議に訪れ、ウクライナが進めている反転攻勢のペースの遅さへの批判について、記者団に対して、「口を閉じたほうがいい」と反発している。その上で、「毎日命の犠牲を払って前進し、土地を1キロずつ解放しているウクライナ兵の顔に唾を吐きかけるのと同じだ」として、「批判する人は全員口を閉じ、ウクライナに来て1平方センチを自分で解放してみることを勧める」と述べた。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、ウクライナの保安局が8月27日に実施されたロシア西部のクルスク州の飛行場への攻撃について、段ボール製の無人機を使い、戦闘機のスホイ30やミグ29、移動式防空システム「パンツィリ」に命中したと報じた。また、独立系通信社「ウニアン」は、この攻撃に使用した段ボール製の無人機は16機で、いずれもオーストラリアにある会社から入手したと伝えていて、この段ボール製の無人機は、「ワックスを染み込ませた紙とゴム」を使っているために、レーダーで探知しにくい為、飛行場への攻撃において、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまったという。なお、この攻撃は、ロシア義勇軍団がウクライナの保安局と協力して実施したという声明を出している。
ウクライナのデジタル転換省は、ロシア軍と戦う前線に対して、無人航空機や、自動砲塔、それに、ロボットシステムなどのおよそ1000に上る無人兵器を投入することをSNSによって明らかにした。これについて、ウクライナのデジタル転換省は「兵士の命を救うため、人の代わりに装備を戦場に送り込む」と述べている。さらに、ウクライナの国営通信によれば、今後、ウクライナの当局は20万機のドローンを2023年内に調達することになっているという。
ウォールストリート・ジャーナルは、反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポリージャ州ベルボベ周辺でロシア軍の第1防衛線を突破し、アゾフ海に近い要衝に向けて前進したと報じた。ウクライナ軍はベルボベで戦車壕、竜の歯と呼ばれる戦車阻止用の障害物、広大な地雷原の3点からなる第1防衛線を突破したものの、ロシア軍は強固な防衛線を敷いており、進軍は容易ではない。ウクライナ軍は、欧米提供の装甲車両への補給を安全にするため、ロシア軍の大砲を後退させることを狙い、クラスター弾も効果を挙げているとした。