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ガブリエル・ボルトレト フォーミュラ1
2022年9月、2度のF1ドライバーズチャンピオンであるフェルナンド・アロンソが所属するドライバーマネジメント会社「A14」へ加入する。「FIA F3」でタイトルを獲得したボルトレトは2023年10月、「マクラーレン・ドライバー・デベロップメント・プログラム」へ加入する。後にレッドブル・リンクでマクラーレン・MCL36に乗り込みテスト走行を行った。
最初のF1テストを終えた頃、ザウバー・モータースポーツのCOO兼CTOであるマッティア・ビノットはアウディによるチーム買収に先立ち2025年のザウバーF1のレースドライバー候補としてボルトレトをマークしていた。
そして2024年11月6日、ボルトレトがニコ・ヒュルケンベルグのチームメイトとしてザウバーF1へ加入することを正式発表した。契約は複数年契約である模様。ドライバーが前年のバルテリ・ボッタス、周冠宇コンビから一新される形となった。ブラジル人F1ドライバーとしては2020年のピエトロ・フィッティパルディ以来5年ぶり、レギュラードライバーとしては2017年のフェリペ・マッサ以来8年ぶりとなる。
道隆寺 (鹿児島県肝付町)
道隆寺（どうりゅうじ）は、かつて鹿児島県肝属郡肝付町新富本城に存在した寺。
道隆寺 (鹿児島県肝付町) 沿革
起源は肝付兼員が先祖の菩提のために1246年（寛元4年）に禅寺を建て、蘭渓道隆を開山としたとされる。
高山町（現肝付町）に伝わるところでは、蘭渓道隆は1243年（寛元3年）3月11日に商船で内之浦に着岸した。
道隆禅師が三カ年かけて彫刻した十一面観音が本尊とされ、仏台込みの全高４尺1寸4分(124.2cm)、仏像の頭頂より3尺7寸7分(112.1cm)で高山五仏のうち南方の一尊と称された。
観音には道隆が持参したという蜀江の錦の戸帳が掛けられていた。その後この戸帳は元禄の年に寺社奉行所に差し出され、長さ1尺6寸(48.5cm)横2尺(60.6cm)であったというが、現在は遺されていない。
1869年（明治2年）の廃仏毀釈により廃寺となった。
道隆寺 (鹿児島県肝付町) 廃寺後
旧本城小学校南側の雑木林内の丘に道隆寺の跡があり、礎石、灯籠、墓石、磨崖五輪塔、宝塔、五輪塔、経塚、六地蔵、無縫塔、仁王像等が残されている。
道隆寺 (鹿児島県肝付町) 文化財
道隆寺跡（昭和46年（1971年）2月5日指定）
道隆寺の戸帳（昭和44年（1969年）7月指定）
島津日新公の長女であり肝付氏16代城主兼続の婦人である阿南御前より道隆寺に寄進された菊花刺繍布で、天文24年(1555年)2月18日の作品である。現在肝付町歴史民俗資料館に展示されている。
道隆寺 (鹿児島県肝付町) 道隆寺にまつわる伝説
ある日道隆寺の和尚庵に美少女がやってきて和尚は下女同様にこき使った。妾を囲っているのではとの悪い噂が朝廷にまで伝わり、捕吏がやってきたところ、急に闇夜のように暗くなり弁財天が現れた。この娘は十王童子の化身で、今は本城鎮守宮に神として祀られている。
寺の西側の池に住んでいた大蛇が時々村の娘に悪事を働いていた。ある日、百姓に化けた大蛇が道隆和尚に「私は法水に浴したので、やっとわが身の苦患をのがれることができた」と云ったところ、和尚が「法志は一代じゃが、十年は余り短い」と云って百姓の額に「千」の字を書いた。すると百姓はそのまま横になり眠ってしまい、起き上がると大蛇の姿になり、どこかへ去っていった。その後本城川の淵に大蛇の死体がどくろを巻いて沈んでいた。池は埋まって田となり、ここを池田と呼び大蛇の功徳を記念している。
デビッド・ブナギ
サー・デビッド・オケテ・ヴヴィリ・ブナギ（英: Sir David Okete Vuvuiri Vunagi、1950年9月5日 - 2025年3月7日）は、ソロモン諸島の聖公会の元主教。2019年から2024年まで同国総督を務めた。聖マイケル・聖ジョージ勲章のナイト・グランド・クロス（GCMG）、ソロモン諸島のクロス（CSI）、大英帝国勲章（OBE）受章。2009年から2015年までメラネシア教区大主教を務めていた。
デビッド・ブナギ 経歴
1950年にサンタイサベル島で生まれる。ブナギは1976年に南太平洋大学で科学教育の学士を取得し、1982年にパプアニューギニア大学で生物学教育の修士号を取得。1990年にオークランドのセント・ジョンズ・カレッジで神学学士を、1998年にカナダのバンクーバー神学校で神学修士号を取得した。卒業後はソロモン諸島に帰国し、メラネシア大主教区の副執事となる。2001年5月6日にテモツ教区の第3代主教となった。
2009年3月4日にホニアラで開催された英国国教会の地方選挙委員会で、メラネシア大教区の第5代大主教選出され、2009年5月31日に就任した。2010年4月19日から23日までシンガポールで開催された 英国国教会のグローバル・サウス会議に出席した。
2019年6月にブナギは次期総督に選出され、同年7月7日に女王エリザベス2世から総督に任命された。2019年に行われた即位礼正殿の儀ではソロモン諸島代表として招待を受け、来日。2022年のエリザベス2世の国葬にソロモン諸島代表として参列した。
2025年3月7日、グアダルカナル島北部のオケアの自宅で死去。
釜子陣屋
釜子陣屋（かまのこじんや）は、現福島県白河市東釜子に置かれた越後高田藩の奉行所である。
釜子陣屋 歴史
文化6年（1809年）、浅川に置かれていた陣屋（浅川陣屋）が釜子に移され、釜子陣屋が置かれる。
明治元年（1869年）、戊辰戦争で板垣退助率いる西軍に攻撃され、6月25日に消失落陣。
浅沼一成
浅沼 一成（あさぬま かずなり、1964年〈昭和39年〉 - ）は、日本の厚生労働技官、医師。日本医師会認定産業医。専門分野は公衆衛生、産業保健、学校保健。日本公衆衛生学会、日本産業衛生学会所属。
厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、東京慈恵会医科大学環境保健医学講座客員教授、同非常勤講師などを歴任した。
浅沼一成 来歴
東京都出身。1991年（平成3年）3月、東京慈恵会医科大学医学部卒業。同年4月、厚生省に入省。入省後、公的骨髄バンクの設立に携わり、制度策定の調整などに取り組んだ。その後、文部省体育局学校健康教育課専門員、厚生省健康政策局研究開発振興課課長補佐などを経て、2000年（平成12年）に発生した有珠山噴火では政府現地対策本部に派遣された。また、同年より佐世保市に出向し、2003年（平成15年）まで保健福祉部長兼佐世保市保健所長を務めた。佐世保市では当時始まったばかりの介護保険制度や児童福祉制度、障害福祉制度、生活保護制度などに関する施策に取り組み、地域療育センターとして設置された佐世保市子ども発達センターにおいて、リハビリ医療機能の充実を目的に言語聴覚士の採用を強化したり、生活保護受給者の保健医療問題に関連し、担当部署に保健師を配置するなどした。また、佐世保市介護保険事業計画、佐世保市エンゼルプラン、長崎県から委託された佐世保圏域医療計画などにおいて、佐世保市民から委員を公募するなどして策定したり、佐世保市保育所の公設民営化に際して、保護者会からの意見を聞くために各所委託先選考委員会で保護者会委員を選定するなどした。その後、医薬食品局安全対策課副作用情報専門官、健康局総務課課長補佐、鹿児島県保健福祉部次長、厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理対策室長を経て、2009年（平成21年）より内閣官房新型インフルエンザ等対策室企画官を務め、担当室長及び企画官として新型インフルエンザの世界的流行の対策にあたった。この他、東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震、西日本豪雨災害の対応にあたり、医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長、医薬食品局血液対策課長、健康局結核感染症課長、厚生労働省大臣官房厚生科学課長を歴任。
浅沼一成 来歴
2019年（令和元年）7月9日、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官に就任。在任中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際し、水際対策を担当した。
2021年（令和3年）9月14日、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官に就任。
2023年（令和5年）9月1日、医政局長に就任。担当局長として能登半島地震の災害医療対策にあたった。
2024年（令和6年）7月5日、国立保健医療科学院次長に就任。
2025年（令和7年）7月5日、国立保健医療科学院長に就任。
グリコデリン
グリコデリン（英: glycodelin、GD）、PP14（placental protein 14）、PAEP（progestogen-associated endometrial protein）またはpregnancy-associated endometrial alpha-2 globulinは、免疫機能を阻害し、妊娠過程に必須の役割を果たしている糖タンパク質である。ヒトでは、PAEP遺伝子にコードされる。
ヒトの子宮内膜はプロゲステロンの影響下でいくつかのタンパク質を合成する。こうしたタンパク質の中で、グリコデリンは特に関心が寄せられているものの1つである。グリコデリンは、月経周期の黄体期に子宮内膜腺で合成される。
女性器におけるグリコデリンの時空間的発現パターンやその生物学的活性は、この糖タンパク質が受精、着床、妊娠の維持の調節に必要不可欠な生理的役割を果たしていることを示唆している。
グリコデリン 構造
グリコデリンは180アミノ酸から構成され、そのうち18アミノ酸がシグナルペプチドであると考えらえている。グリコデリンの分子量は20,555であるが、成熟型の分子量は18,787であると推定されている。グリコデリンは、ヒトの分泌期子宮内膜や脱落膜で発現している約1 kbのmRNAにコードされている。β-ラクトグロブリンはホモログであり、分子内ジスルフィド結合を担っている4つのシステイン残基（66番、106番、119番、160番）はグリコデリンでも保存されている。ヒトDNAのサザンブロット解析により、グリコデリン遺伝子（PAEP遺伝子）の配列はゲノム上で20 kb程度の範囲に広がっていることが示唆されている。
グリコデリンはリポカリンの中でもkernel lipocalinと呼ばれるファミリーに属する。このファミリーのメンバーは配列類似性は比較的低いものの、遺伝子のエクソン-イントロン構造やタンパク質の三次元フォールディングは高度に保存されている。グリコデリンタンパク質をコードしているPAEP遺伝子は9番染色体長腕に位置している。主に60種類の器官で発現しているが、脱落膜で最も高度に発現している。
グリコデリン 機能
グリコデリンは、黄体期中期や妊娠初期に子宮内膜から分泌される最も重要なタンパク質の1つである。グリコデリンにはタンパク質骨格は同一であるもののグリコシル化パターンが異なる4種類のグリコフォームが、羊水、卵胞液、精漿に存在する。これらは、妊娠に適した子宮環境の形成を調節したり、受精過程における各イベントが適切な時期に適切な順序で起こるようにするなど、それぞれ異なる必須の役割を果たしている。
女性器において、グリコデリン-Aは子宮内膜上皮細胞で主に発現しており、羊水、子宮内膜/脱落膜、母体血清へと分泌される。グリコデリン-Aは避妊や免疫抑制機能を有し、NK細胞を抑制して母児接点での胎児の拒絶を防いでいる。
グリコデリン-Sは精嚢から精漿へ分泌される。精子が子宮頸部を通過する過程でグリコデリン-Sは脱グリコシル化されて精子から解離し、精子の成熟が可能となる。
グリコデリン 機能
グリコデリン-Fは顆粒膜細胞から卵胞液へ分泌され、グリコデリン-Aと類似した役割を主に果たしている。グリコデリン-Fは精子の透明帯への結合を低下させ、先体反応や精子-卵間の結合を阻害する。グリコデリン-Fは脱グリコシル化に伴って精子から解離し、精子-卵間の結合が可能となる。脱グリコシル化は精子が放線冠を通過する際に起こる。このように、グリコデリン-Fは時期尚早な先体反応の防止に重要である。
グリコデリン-Cは卵丘に存在し、精子の透明帯への結合を刺激する。まず、卵丘細胞は卵胞液による精子-透明帯間結合の阻害活性を低下させるが、これはおそらくグリコデリン-Aやグリコデリン-Fの取り込みとグリコデリン-Cへの変換によって行われている。また、精子は卵丘を通過する際に透明帯への結合が高まる。グリコデリン-Cはこの過程を担っている。
グリコデリン 濃度
グリコデリンは卵母細胞や精子にみられる。男性では、グリコデリンの精漿中濃度は血清中濃度よりも高い。女性では、妊娠中の女性の卵胞液中濃度は妊娠していない女性よりも高い。
グリコデリンは男性の精漿のタンパク質構成要素の大きな部分を占め、総タンパク質量の2.5%以上となることもある。乏精子症の男性の精漿中のグリコデリン濃度は正常男性と同程度であるが、精管結紮術を行った男性では正常よりも低濃度となる。
妊娠していない女性では、グリコデリンの血清中濃度は15-40 μg/Lである。
妊娠中の女性では次のようになる。
妊娠中のグリコデリンの血清濃度の変動は、hCGと同様のプロファイルを示す。他の胎盤タンパク質と比較して、グリコデリンは羊水中の濃度が顕著に高いが、これは脱落膜がこのタンパク質の産生源となっているためである。
グリコデリン 臨床応用の可能性
グリコデリンには次のような臨床応用の可能性がある。
前期破水は妊娠中の一般的な合併症であり、また現行の診断手法は医療関係者を満足させるものではないため、母体血漿や膣分泌液中の胎盤タンパク質の分析による新たな手法の開発が行われている。こうした研究により、前期破水症例ではグリコデリン濃度が上昇していることが示されている。この研究では、グリコデリンが感度100%、特異度87.5%の優れたバイオマーカーとなると結論づけられている。
グリコデリンは、人工授精の成果と胚移植周期を予測するマーカーとなる可能性が示されている。一部の研究では、グリコデリンの血清濃度は胚移植周期後に大幅に上昇することが示されており、子宮内膜着床能を予測する優れたマーカーとなる可能性があると結論づけられている。
日本共産党
日本共産党（にほんきょうさんとう、英: Japanese Communist Party、JCP）は、日本の政党。科学的社会主義を理論的基礎とする社会主義・共産主義政党である。
議会における複数政党制を擁護する一方で、党内では民主集中制を原則とする。
英名での略称は「JCP」。日本国内では単に「共産党」、「共産」と呼ばれる。「日共」とも。1字表記の際は、「共」と表記される。
国政政党としては野党の立場であるが、54の地方自治体で、日本共産党が与党として活動している。内、都道府県では岩手県と沖縄県で県政与党の立場である。一方で、新潟県、静岡県、福井県、福岡県および熊本県は県政において共産空白となっている。
日本共産党 概要
2024年1月現在約25万人の党員を抱え、ブラジル共産党と並び西側諸国最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員8名、参議院議員7名で、衆議院、参議院において野党第5党である（2024年衆議院選挙実施後）。約2,500人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在64ある。また、女性議員の人数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である。一方で、産経新聞によると、2000年に38万7000人だった党員が、2020年には27万人前後に、当時199万人の「しんぶん赤旗」購読者も、2019年には100万人を下回る水準にまで減少している。
代表に関して一般党員による直接選挙の結果を用いる規定を持たない。代表は党規約に基づき以下のプロセスで選出される。
このため、「党首」と言っても直接選挙制で選出される「党首」のように絶対的な権限が付与されることは無く、いわゆる「党首」にあたる幹部会委員長も、議論を経て合意を得た党大会決定、中央委員会決定、幹部会決定、常任幹部会決定に拘束される。幹部会委員長は党の決定、党員の総意から離れて、勝手な言動を行うことは許されない。
日本共産党 概要
本部の住所は千駄ヶ谷であるが、最寄り駅が代々木駅のため、別名として「代々木」と呼ばれる場合もある。これは主に日本共産党（の現執行部）を日本の正統な共産党と認めない左翼が用いることもある。それは、1955年の日本共産党第6回全国協議会（六全協）で武装闘争路線を「極左冒険主義」と批判して中止し、議会制民主主義選挙の中で政権を合法的に奪取することを目指す政党になったことを、批判的にとらえる立場からの呼び名である。この武装闘争に関しても、党は「分裂した一方の側に誤った方針・行動がありました」と主張し、分派が行ったものとしている。この暴力革命路線の継続を支持する新左翼など、他の共産主義者から「代々木」という呼称は使用される場合が多い。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党（代々木派）」などと表記することもある。
党章は、一つに合わせられた、民主主義革命、民主統一戦線、国際統一戦線、日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車。
日本国の国政（国会）においては結党以来与党として政権に参加したことはないが、琉球政府では、事実上の日本共産党の琉球支部だった沖縄人民党は、米軍支配下ではあるが屋良朝苗行政主席を支持する「与党」に参加していた。
日本共産党 歴史
1921年4月、堺利彦・山川均・近藤栄蔵・橋浦時雄・高津正道らが東京で「日本共産党準備会」（「コミンテルン日本支部準備会」）を発足。
1922年7月15日、「社会主義研究」に影響を受けた堺、山川、近藤ら8名が渋谷の高瀬清の間借り部屋に集まり、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党（「第一次共産党」）を創立。設立時の幹部には野坂参三、徳田球一、佐野学、鍋山貞親、赤松克麿らがいる。コミンテルンで活動していた片山潜の援助も結成を促した。
11月にはコミンテルンに加盟し、「コミンテルン日本支部 日本共産党」となった。この時、コミンテルンから「22年テーゼ（日本共産党綱領草案）」が示されたが、日本での議論がまとまらず、結局草案のまま終わった。
「綱領草案」は、政治面で、君主制の廃止、貴族院の廃止、18歳以上のすべての男女の普通選挙権、団結、出版、集会、ストライキの自由、当時の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止などを求めていた。経済面では、8時間労働制の実施、失業保険を含む社会保障の充実、最低賃金制の実施、大土地所有の没収と小作地の耕作農民への引き渡し、累進所得税などによる税制の民主化を求めた。さらに、外国に対するあらゆる干渉の中止、中国、台湾、樺太、朝鮮からの日本軍の完全撤退を求めた。
日本共産党 歴史
日本共産党は「君主制（天皇制）の廃止」や「土地の農民への引きわたし」などを要求したため、創設当初から治安警察法などの治安立法により非合法活動という形を取って行動せざるを得なかった。他の資本主義諸国では既存の社会民主主義政党からの分離という形で共産党が結成され、非合法政党となったのとは違い、日本では逆に非合法政党である共産党から離脱した労農派などが、合法的な社会民主主義政党を産みだしていった。堺利彦らが解党を唱えた結果、1924年に共産党はいったん解散した。堺や山川らは労農派政党の結成を目指した。赤松など国家社会主義等に転向する者もいた。
その後、1925年には普通選挙法と治安維持法が、制定された。
日本共産党 歴史
1926年、かつて解党に反対していた荒畑寒村が事後処理のために作った委員会（ビューロー）の手で共産党は再結党された（第二次日本共産党）。その際の理論的指導者は福本和夫であり、彼の理論は福本イズムと呼ばれた。福本イズムは、ウラジーミル・レーニンの『なにをなすべきか?』にのっとり、「結合の前の分離」を唱えて理論的に純粋な共産主義者の政党をつくりあげることを掲げた。福本和夫が政治部長、市川正一、佐野学、徳田球一、渡辺政之輔らが幹部となった。1927年にコミンテルンの指導により福本和夫は失脚させられ、渡辺政之輔ら日本共産党の代表は、コミンテルンと協議して「日本問題にかんする決議」（27年テーゼ）をつくった。「27年テーゼ」は、中国侵略と戦争準備に反対する闘争を党の緊切焦眉の義務と位置づけた。その一方で、社会民主主義との闘争を強調し、ファシズムと社会民主主義を同列に置く「社会ファシズム」論を採用した。「27年テーゼ」が提起した日本の革命や資本主義の性格をめぐって労農派と論争が起こった。
日本共産党 歴史
当時の政党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、労農党や労働組合などの合法活動に顔を出し活動を支えた。共産党員であった野呂栄太郎らの『日本資本主義発達史講座』などの理論活動や、小林多喜二、宮本百合子らのプロレタリア文学は社会に多大な影響を与えた。
1927年の第16回衆議院議員総選挙では徳田球一、山本懸蔵を初めとする何人かの党員が労農党から立候補し、選挙戦のなかで「日本共産党」を名乗る印刷物を発行した。総選挙では労働農民党京都府連合会委員長の山本宣治が当選した。彼は非公式にではあるが共産党の推薦を受けており、初めての「日本共産党系の国会議員」が誕生した。しかし、1928年の三・一五事件で治安維持法により1,600人にのぼる党員と支持者が一斉検挙され、1929年の四・一六事件と引き続く取り締まりで約1,000人が検挙されて、日本共産党は多くの活動家を失った。また同年、山本宣治は右翼団体構成員に刺殺された。
日本共産党 歴史
相次ぐ取り締まりで幹部を失うなかで田中清玄らが指導部に入った。田中らは革命近しと判断して、1929年半ばから1930年にかけて川崎武装メーデー事件、東京市電争議における労組幹部宅襲撃や車庫の放火未遂などのテロ事件を起こした（武装共産党時代）。また1930年に水野成夫らが綱領の「君主制廃止」の撤回を主張して分派の日本共産党労働者派を結成したが、日本共産党は「解党派」と呼び除名した。
1931年4月、コミンテルンより「31年政治テーゼ草案」が出された。この草案は当面する日本革命の課題を社会主義革命としていた。
このころには、戦争反対の活動に力をいれ、1931年8月1日の反戦デーにおいて非合法集会・デモ行進を組織した。1931年9月に発生した満州事変に際しては「奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ」「帝国主義日本と中国反動の一切の軍事行動に反対せよ」とする声明を出した。1932年には軍艦や兵営の中にも政党組織をつくり、「兵士の友」や「聳ゆるマスト」などの陸海軍兵士にむけたパンフレットを発行した。
日本共産党 歴史
1932年5月、コミンテルンにて「32年テーゼ」が決定され、戦前における活動方針が決定された。このテーゼは日本の支配構造を、絶対主義的天皇制を主柱とし、地主的土地所有と独占資本主義という3つの要素の結合と規定した。ブルジョア民主主義革命を通じて社会主義革命に至るとする二段階革命論の革命路線を確立した。民主主義革命の主要任務を、天皇制の打倒、寄生的土地所有の廃止、7時間労働制の実現と規定し、中心的スローガンを「帝国主義戦争および警察的天皇制反対の、米と土地と自由のため、労働者農民の政府のための人民革命」とした。
同月、全協の活動家であった松原がスパイとしてリンチされ、赤旗に除名公告が掲載された。8月15日には朝鮮人活動家の尹基協がスパイ容疑で射殺された。松原も尹も、スパイ容疑は濡れ衣というのが有力である。立花隆は、「スパイM」（飯塚盈延）を通じて日本共産党の中枢を掌握した当局が、全協をもコントロール下に置こうとして仕組んだ事件と推測している。この頃から党内でのスパイ狩りが始まり出した。
日本共産党 歴史
10月に熱海で全国代表者会議が極秘裏に招集されたが、当局により参加者らが逮捕された（熱海事件）。同月、赤色ギャング事件が発生している。松本清張は『昭和史発掘』の中で、これら共産党へのマイナスイメージとなる事件は当局が潜入させた「スパイM」が主導したとしている。日本共産党も同じ見解であり、特高警察が、共産党を壊滅させるための戦略として、共産党内に協力者をつくり出して工作を行わせたとしている。警察の工作員や協力者が共産党の幹部になり、彼らの働きで暴力事件を起こさせ、日本共産党の社会的信用を失墜させることにより、後継の加入を阻止する壊滅作戦を図ったとされている。実際にスパイであったことを公判で自白して、治安維持法違反の容疑を否定した者もいた。
日本共産党 歴史
さらに1933年6月12日、委員長であった佐野学、幹部の鍋山貞親が獄中から転向声明を出した（共同被告同志に告ぐる書）。こうした一連の事件によって、獄中でも党員に動揺が走り大量転向が起きた。書記長であった田中清玄の転向・離党もこの時期である。闘争方針の中心に「スパイ・挑発者の党からの追放」が据えられ、党内の疑心暗鬼は深まり、結束は大いに乱れた。1934年には宮内勇ら多くの党員が袴田ら中央を批判して分派の「多数派」を結成したが、コミンテルンの批判を受けて1935年に解散した。1935年3月に獄外で活動していたただひとりの中央委員であった袴田里見の検挙によって中央部が壊滅、統一的な運動は不可能になった。
1936年のフランスやスペインで「人民戦線」と呼ばれる統一戦線政府が成立し、コミンテルン第7回大会（1935年）が人民戦線戦術を決議すると、野坂参三らは「日本の共産主義者へのてがみ」を発表して日本における人民戦線運動を呼び掛けたが、政党組織は壊滅しており現実の運動とはならなかった。
日中戦争に際しては、戦争反対とともに、出征兵士の家族の生活保障や国防献金徴収反対などの「生活闘争」との結合を企図した。
日本共産党 歴史
その後も、関西圏には同党の再建をめざす運動や、個々の党員による活動は存在したが、いずれも当局によって取り締まられた。1937年12月から1938年にかけて労農派に治安維持法が適用され、930人が検挙された（人民戦線事件）。また、国外に亡命していた野坂は、延安で日本軍捕虜の教育活動(日本人民解放連盟)をして、戦後の運動再建に備えていた。また宮本顕治は、裁判の中で日本において日本共産党の活動が生まれるのは必然的なものだと主張するなど、法廷や裁判で獄中闘争を続けていた。対米戦開始時には、共産主義シンパサイザーも全て、治安維持法などの予防拘禁などで拘束され、一部のマルクス主義者ら、戸坂潤や三木清など思想面で科学に基づくコミュニズム理解者なども拘束され、獄死されされた。共産党壊滅の中、獄中で命をつないだものは多くはない。治安維持法が解除される１９４５年１０月４日まで、敗戦後も弾圧は続いた。
日本共産党 歴史
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、著名作家である三木清らの獄死が、外国人記者によって報道され、ようやく治安維持法弾圧の状況が変わった。10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、本部は終戦直後に古参の共産党員である岩田英一が獄中の徳田球一に面会し手渡した岩田の所有する土地と建物の権利書による千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。なお戦前の共産党（第二次共産党）との断絶を重視する立場（加藤哲郎など）からは、これ以降の共産党を「戦後共産党」（第三次共産党）とも称する。戦争に反対した共産党員の出獄は国民に歓迎された。12月8日、他団体とともに戦争犯罪人追求人民大会を主催。昭和天皇を含む1000人以上の戦争犯罪人名簿を公表した。
日本共産党 歴史
1946年1月に野坂参三が中華民国から帰国、2月の第五回党大会では党員6847人、「アカハタ」は25～26万部を超えたと発表、採択した行動綱領では、連合国軍を「解放の軍隊」とし（解放軍規定）、大会宣言で「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョワ民主主義革命を、平和的に、かつ民主的方法によって完成する事を当面の基本目標とする」とした（平和革命論）。1946年4月の第22回総選挙では5議席を獲得し、初めて帝国議会に議席を得た。
1946年6月に独自の憲法草案として「日本人民共和国憲法草案」を発表、各党憲法草案の中では唯一人民主権（国民主権）を明記した。日本国憲法制定時の採決では、天皇制の存続による民主化の不徹底や、自衛権放棄による民族独立への危惧などを理由に反対した。
連合軍に解放された共産党は、急激にその勢力を増していった。各地域や職場・学校では党員による細胞（現在の「支部」）が組織され、学生運動や労働運動を活発に展開した。1947年には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる二・一ゼネストと呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日のダグラス・マッカーサーの中止命令を受け、全官公庁共同闘争委員会議長の伊井弥四郎が同日夜、ゼネラル・ストライキ中止指令をラジオ放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。
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日本国憲法施行により実施された一連の選挙、第23回衆議院議員総選挙・第1回参議院議員通常選挙・第1回統一地方選挙では、天皇制廃止や食糧・炭鉱の人民管理などを主張する共産党は急進的過ぎると見られ、党の思惑通りの議席数は得られなかったが、統一地方選挙では青森県新城村（現・青森市新城地区）を初め、全国11の自治体で共産党員首長が誕生した。
その後も、国民の生活困窮を背景に、活発な大衆運動を続けた事で党勢を拡大し、片山・芦田両政権の迷走で、社会党に失望した有権者層の一部を吸収したために、1949年の第24回総選挙では、従来の約9倍にあたる35議席を獲得した。特に東京都区内の7の選挙区全てで当選者を出すなど、大都市圏やその周辺だけでなく、農民運動の盛んだった鳥取全県区や山梨全県区など、ほかにも新潟県や石川県など、東北・四国地方以外の全地域で当選者を出した。
アメリカによる日本占領が続く中、1948年の朝鮮半島で分断国家である大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の成立、1949年の中華民国での国共内戦に勝利した、中国共産党による中華人民共和国の成立で、東アジアの緊張が高まった。
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1950年1月6日、ヨシフ・スターリンが指導するコミンフォルムは、機関紙『恒久平和のために人民民主主義のために!』に論文「日本の情勢について」を掲載し、当時の日本共産党の野坂参三らの「占領下での革命」論（平和革命論）を批判した。これに対して徳田球一らは論文「“日本の情勢について”に関する所感」を発表して反論した（後に所感派と呼ばれた）。
しかし中国共産党も人民日報で日本共産党を批判すると、第18回拡大中央委員会で宮本顕治らは毛沢東やスターリンによる国際批判の受け入れを表明して、主流派の徳田らと平和革命論を批判した（後に国際派と呼ばれた。不破哲三は後に、当時はアメリカ占領軍撤退が優先されるべきと思ったと発言している）。また1950年2月には徳田要請問題が発生し、徳田球一が国会に証人喚問される事態になった。
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1950年5月には、GHQのダグラス・マッカーサーが、共産主義陣営による日本侵略に協力しているとして、日本共産党の非合法化を検討しているとの声明を出した。直後に共産党と占領軍の間で、大規模な衝突である人民広場事件が発生し、6月にはマッカーサーは日本共産党の国会議員など24人の公職追放・政治活動の禁止（レッドパージ）を指令した。7月には9人の共産党幹部（徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益）に対し団体等規正令に基づく出頭命令を拒否した団規令事件で逮捕状が出て、9人の共産党幹部は地下に潜行した。
公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「北京機関」と呼ばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った（これらを後の日本共産党指導部は「一種の『クーデター的な手法』による党中央の解体」と呼び批判している。）1950年6月25日には朝鮮戦争が勃発した。
コミンフォルム論評への対応に加え、レッドパージによる取り締まりもあり、日本共産党は、主流派である徳田球一らの所感派と、宮本顕治ら国際派、春日庄次郎、野田弥三郎ら国際主義者団、福本和夫ら統一協議会、中西功ら団結派など大小数派に分裂した。
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1951年2月、主流派（所感派）は第4回全国協議会（4全協）を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力的支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた。
1951年4月、統一地方選挙では都道府県6人、市区町村489人の議員を当選させ、同党の強さを発揮した。
1951年8月、コミンフォルムは主流派（所感派）による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した。このため宮本ら国際派は自己批判して党に復帰し、統一を回復した（ただし現在の執行部は、再統一は1955年の六全協と主張している）。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された（日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した）。
1951年10月、第5回全国協議会（5全協）で51年綱領（武装闘争不可避論、武装闘争路線、暴力革命路線）と「軍事方針」を採択した。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件など様々なテロ活動が行われた。また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多くのテロ・騒乱事件が発生した。
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しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を全く得られず、1952年の第25回衆議院議員総選挙、さらには1953年の第3回参議院議員通常選挙で公認候補者が全員落選、国会議員が参議院の1人だけになるという最悪の結果につながる。また、武装闘争方針により吉田政権は治安立法を強化、1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定された。破防法における暴力主義的団体の規制に関する調査を行う公安調査庁は、発足当初から一貫して、前述の非合法活動を理由として日本共産党を調査・監視対象に指定している(公安警察も同様)。
1951年9月に日本はサンフランシスコ講和条約を締結。1952年4月に条約が発効され、日本は主権を回復した。これにより、公職追放は解除された。所感派中心の北京機関は、地下放送の自由日本放送で武装闘争を指示したが、内部でも徳田球一と野坂参三の対立が発生した。1953年に徳田球一が北京市内で死亡した（日本での徳田の死亡の公表は2年後の1955年）。また朝鮮戦争が1953年に休戦した。
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1955年7月、日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開き、従来の中国革命方式の武装闘争路線の放棄を決議した。またこの大会で志賀義雄、宮本顕治らの旧国際派が主導権を握った。宮本らは再統一を優先して個々の党員がどういう機関のもとに活動していたのかは不問とする方針を示し、旧所感派の野坂参三を第一書記として「再統一」を宣言した。
更に1958年の第7回党大会では宮本顕治が書記長（後に委員長）となり、この第7回党大会と1961年の第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂と混乱を「五〇年問題（50年問題）」や「五〇年分裂（50年分裂）」と呼び、その「軍事路線」は中国・ソ連といった大国による干渉と「徳田、野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争を行った極左冒険主義であると規定して批判した。これらは以後、外国からの干渉は受けない自主独立路線の始まりとなった。
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以後の日本共産党執行部は、この「五〇年問題」の期間に行われた五全協や、そこでの「軍事方針」である「51年綱領」の採択、六全協での「再統一」宣言、「北京機関」からの指示、それらに従って行われた武装闘争などは全て、徳田・野坂分派が中央を無視して勝手に行ったもので、無効であり、従って「日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係なく、日本共産党の正規の機関が、武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは、一度もない」と主張している。
この日本共産党の武装闘争路線と、突然の路線変更は各方面に大きな影響を与えた。とりわけ旧国際派から復帰した青年学生党員は、「武装闘争」の最前線に送られ、成果の上がらない活動の末に、再度「挑発者」などの名目で除名されるなどの処分を受け、自殺者が続発した（六全協ショック）。「日本共産党よ　死者の数を調査せよ　そして共同墓地に手厚く葬れ　革命はそれからでいい」(東京大学学生新聞一面コラム「風声波声」1955年)
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党の方針と信じて武装闘争に参加していた党員は、党とは無関係に勝手に違法行為を行った形になり、一部は「党中央に裏切られた」と不信感を持ち、後に日本共産党への「スターリン主義」批判や日本の新左翼運動にもつながった。また、以前の「平和革命」の支持者や、マルクス・レーニン主義の暴力革命の原則を支持する一部の知識人や共産主義者、武装闘争に批判的な大多数の国民のそれぞれから、不信感や警戒心を持たれた。
公安調査庁と公安警察は、日本共産党は「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を実際には放棄していないと見続けており、1986年には日本共産党幹部宅盗聴事件が発覚した。これに対して日本共産党は「敵の出方論」は歪曲で、不法行為によるスパイ行為を批判している。
また警察庁の『警察白書』では、現在も日本共産党を「調査対象団体」とし、数ページを割いて動静を記述しているが、これは国会に議席を持つ政党に対しては唯一の扱いである。警察学校の「初任科教養」でも、日本共産党の綱領や決定について、批判的な講義がされている。
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一方、破防法に基づく調査活動を行っている公安調査庁では、現在では公然情報の整理と分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作が発覚し、政党組織や日本国民救援会の人権団体を通じて抗議活動が行なわれている。日本共産党が武装路線を放棄した後も1960年代半ばまで、朝日新聞などの全国紙では、政党担当記者が共産党を取材して記事を書くのではなく、警察担当記者が公安情報を元に記事を書くという状況が続いた。これによりマスメディアに対し、日本共産党は「新聞は権力の手先」と反発していた。
1955年頃から宮本顕治が事実上の指導者になり（比喩的に55年体制とも呼ばれる）、1960年代半ばには指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制を確立、不破哲三に実務面を継承させた（議長宮本、委員長不破体制）。これにより一枚岩体制が確立し、戦前から問題であった内部抗争や金銭的腐敗を一掃し、「クリーンな党のイメージ」を打ち出した。1958年の第7回党大会以降は、不破哲三や上田耕一郎などの「改革派」が中央の要職に就任した。
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合法活動路線への転換や1956年のスターリン批判を経て、元党員のトロツキー主義者らは日本トロッキスト聯盟（後の革命的共産主義者同盟）を結成、全日本学生自治会総連合の一部活動家らは共産主義者同盟を結成した。1960年の安保闘争では過激な運動を主張する全学連指導部を一時簒奪した勢力が日本共産党を主要な打倒対象として激しく対立。共産党は彼らをまとめて「トロツキスト」と非難したが、必ずしも批判された側すべてが「トロツキズム」を主張していたわけではない。
合法路線復帰以後は党勢を拡大し、1960年の第29回総選挙からは、原則として全選挙区に公認候補を擁立するようになった。その後1970年代初めまで得票率を伸ばし続けた。
この頃から日本共産党は「自主独立路線」を掲げ、ソ連と中国との激烈な論争で大量の除名や分派を生み出しながら（#国際共産主義運動の分裂を参照）、同党は1960年代半ばごろに「自主独立」路線を確立し、むしろ50年以来傷ついた威信と党勢を70年代前半にかけて長期的に回復、拡大していった。1967年に長野県塩尻市で初の党員市長（高砂政郎）が、誕生した。
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1961年には綱領草案を巡る論争の中から日本独占資本を主敵とし、当面する革命を社会主義革命とする「一つの敵」論を主張する春日庄次郎、山田六左衛門ら構造改革派が離脱し、その中の一派共産主義労働者党を結成。春日らは、宮本の専横的な党運営を批判し、「一時離党」するとして「日本共産党万歳!」と声明したが、党は離党届を受け付けず除名処分とした。
1970年7月の第11回大会で、革新統一戦線によって1970年代の遅くない時期に民主連合政府を作るとの政権構想を打ち出し。1972年の第33回衆議院議員総選挙では38名の候補者が当選し、議会第三党、野党第二党に躍進する。また、同年には田代文久が特別委員会の石炭対策委員会委員長に選出され、共産党議員として初の国会委員長が、誕生した。
一方、党内では、1972年には中央委員で青年学生対策部長であった広谷俊二と日本民主青年同盟（民青同盟）幹部であった川上徹を中心とした分派が結成され、その摘発といういわゆる「新日和見主義事件」が発生した。
1973年の東京都議会議員選挙では当選者数が日本社会党を上回り、1975年の統一地方選挙では大阪府知事選挙で黒田了一を共産党の単独推薦で再選させた。
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1973年11月、第12回党大会で綱領を一部改定し、「ソ連を中心とする社会主義陣営」から「ソ連を中心とする」を削除し、「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」の後半を「プロレタリアート執権の確立」に変更した。更に1976年7月、第13回臨時党大会で綱領から「プロレタリアート執権の確立」自体を削除して「労働者階級の権力」のみとし、また綱領と規約の「マルクス・レーニン主義」を「科学的社会主義」に変更した。また「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」では、民主連合政府では憲法9条を「あくまで厳守する」として「竹やり論」とも言われたが、同時に党としては「将来は、独立、中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべき」とした。
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1974年、公明党の支持母体である創価学会と、松本清張の仲介で、池田大作と宮本顕治で相互不可侵、共存を約した協定を10年間の約束で結んだ（創共協定または共創協定）。しかし、自民党との関係悪化を恐れた公明党の抵抗もあり、協定は翌年の公表とほぼ同時に死文化。1980年、山崎正友による宮本顕治宅盗聴事件が発覚すると、両者の対立は決定的となり、協定の更新は行われなかった。その後、1980年6月、顧問弁護士・山崎正友が『週刊新潮』（平成5年10月21日号）で自らの犯行を告白。東京地方裁判所は2009年1月28日の判決で、山崎が共産党委員長宮本顕治邸盗聴事件を独断で行ったことを認定した。
1975年、『文藝春秋』で立花隆の「日本共産党の研究」が連載開始され、1976年、この連載に「日本共産党査問リンチ事件」の裁判記録が掲載された。当時委員長であった宮本顕治と、副委員長であった袴田里見が被告となった裁判の記事は大きな反響となり、国会でも取り上げられた。事件の概要としては、「1933年12月下旬に宮本顕治、袴田里見らは小畑達夫、大泉兼蔵、熊沢光子をスパイ容疑で査問し、小畑らをアジトで針金で縛り、目隠しと猿ぐつわをして押し入れに監禁し、暴行を加えた。その結果、小畑は外傷性ショックで死亡し、遺体は床下に埋められた」とされている。1976年の第34回総選挙では共産党の議席は17議席にまで落ち込んだ。
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1976年に「自由と民主主義の宣言」という準綱領文書を採択し、ここでソ連モデルとは違う社会主義像を提起した。これは、当時イタリア共産党など西欧諸国の共産党が採択していたユーロ・コミュニズム路線に倣ったものであり、「ユーロ・ニッポコミュニズム」（欧州（西欧）的、日本的な共産主義）と呼ばれた。また1977年、袴田里見が除名された。一方で、1970年代後半からは一部の党員研究者によるネオ・マルクス主義的な思潮も現れ、中央との軋轢がはじまる。
1979年の第35回総選挙では、最高の39議席を得た。1979年10月に林百郎が衆議院懲罰委員長に選出され、共産党議員として初の国会常任委員会委員長が誕生した。その後は自民党や産経新聞を中心とする「自由社会を守れ」キャンペーンや、サンケイ新聞事件などの強烈なネガティブ・キャンペーンの影響で落ち込む。この当時、『小説吉田学校』を執筆した戸川猪佐武が、『小説自民党対共産党』という本を出している。「70年代は自共対決の時代」と持て囃されたこともあった。
共産党と社会党は、日本政治の中では革新に属し、中道の公明党、民社党を挟んで保守の自民党に対峙する位置にあった。「55年体制」の成立以来、政権は一貫して自民党の手にあり、社共共闘、あるいは全野党共闘により政権交代を実現するというのが当初の社共の方針であった。
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共産党は民主連合政府で、社会党との連立を前提としていたが、社会党内には社共共闘より社公民路線を重視すべきだという意見が有力となった。民公、特に反共主義的な民社の側（主に春日一幸）からの、共産排除要求もあった。これに同調したのが、社会党内の構造改革派・社公民路線派の一部が社会党左派に追われる形で独立した社会民主連合であった。共産党が勢力を伸ばすにつれて、総評系労組（特に官公労）など、各種運動団体で社共の主導権争いが激化し、それらの団体を主な支持基盤とした社会党との関係にも悪影響を及ぼした。
1979年4月、東京都知事選挙で革新統一候補の元総評議長・太田薫が敗れると、社会党は公明党との関係強化（1980年1月にいわゆる〈社公合意〉を締結したこと）による中道化を進め社共共闘は瓦解した（社会党側からは「共闘を通じて社会党員、支持者が、共産党に流れてゆき、票と議席が減っていったことに不信感を持った」とも言われている）。1980年代には、「自民党と“共産党を除く”全野党の国会対策委員長による会談」（国対政治）が常態化して共産党の排除が進んだ。
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1980年1月、公明党と社会党が、日本共産党排除を前提とした政権構想に合意した結果（社公合意）、社会党との連立を前提にしていた民主連合政府構想は実現性が遠のいた。このため1981年、平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会（全国革新懇）を結成し、「軍事費を削って福祉にまわせ」「非核の一点で結集を」などと呼びかけ、政党の組み合わせによる「革新共闘」模索ではなく、「思想、信条、支持政党、の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」により、無党派との連携による新たな革新戦線を全国的に追求するとした。
しかしこれは、共産党と社会党との間で揺れ動く革新浮動層を共産党に取り込むための方便と見る見解もあり、亀田得治（元参議院議員）、成瀬昇（元愛知県評議長）、西岡瑠璃子（元参議院議員、歌人）、栗原透（元社会党高知県委員長・高知県議）、矢山有作（元衆議院議員）ら元社会党員も多く参加しているにもかかわらず、具体的な選挙協力としては愛知県、高知県などを除き余り大きな成果は得られていない。
革新懇は全国組織の「全国革新懇」、都道府県や市区町村、学区などの単位で結成されている「地域革新懇」、職場ごとの「職場革新懇」など、様々な単位で結成され活動しているが、実態は政党が名前を変えただけの組織である場合が多く、幅広い結集となっているとは言い難い。
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なお、共産党が国政選挙で、他党や無所属の候補を推薦・支持・支援した例としては、田中美智子、安田純治、陶山圭之輔、喜屋武眞榮、西岡瑠璃子、川田悦子（以上無所属）、島袋宗康、仲本安一、糸数慶子（以上沖縄社会大衆党）らがおり、そのうち田中、安田は当選後、衆院会派「日本共産党、革新共同」に入っている。
1980年代、日本共産党は「民主連合政府」のスローガンを事実上棚上げし、「非核の政府」という路線に切り替え、全国の地方公共団体で「非核平和都市宣言」条例の制定運動を行なった。これは、当時ソ連共産党が全世界的に展開していた「反核運動」と一定程度呼応するものであり、日本共産党とソ連共産党の一定の接近を意味した。だが、「非核の政府」には日本社会党が反対し、国政においては広がりを欠いた。
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1989年1月1日の『しんぶん赤旗』の宮本顕治議長のインタビューを機に、党は事実上社会主義革命を棚上げし、二段階革命論に基づいて「資本主義のもとでの民主的改革」を強調するようになった。しかし、この年日本共産党は国際的な激震に相次いで見舞われていた。6月4日、中国では天安門事件が発生し、民主化を求める人々が人民解放軍によって弾圧され、多くの死傷者が出た。日本共産党は中央委員会声明「社会主義的民主主義をふみにじる中国党・政府指導部の暴挙を糾弾する」を発表し、厳しく批判した。東欧諸国では、6月18日のポーランド議会選挙が端緒となって、次々と共産党の独裁体制が倒れていく。12月3日には、マルタ島で行われた米ソ首脳会談で冷戦の終結が宣言された。こうした動きの背景には、1985年に成立したソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権が、経済の低迷などを背景にペレストロイカと呼ばれる改革を行い、その一環として新思考外交を展開し、アメリカなど西側諸国との関係改善に努め、アフガニスタンから撤退するとともに、東欧諸国の自立化を容認したことがあった。日本共産党は1989年に入る直前からソ連の新思考外交への批判を強め、平和や環境など全人類的価値を強調することは階級闘争を軽視・否定し、帝国主義に妥協するものであり、共産主義の原則的立場からの逸脱であると論じていた。かつて、原水禁運動で社会党や総評の「いかなる国の核実験にも反対」に反対したのと同じ理屈であった。
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このように日本共産党は共産主義を放棄せず、むしろそれからの逸脱を批判した。そして、自主独立路線をはじめ宮本路線の正しさを訴えることで、1989年の国際的な激震を乗り切ろうとした。
1990年7月の第19回党大会では、社会主義はまだ生成期のために、大国主義・覇権主義や官僚主義の問題があるとした（社会主義「生成期」論）。1991年8月のクーデター後に発表されたソ連共産党の解体には、「もろ手を上げて歓迎する」という宮本顕治の発言が発表された（8月31日付毎日新聞によるインタビューでの発言）。その発言の翌日に、常任幹部会は「大国主義、覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する - ソ連共産党の解体にさいして」との声明を発表した。
その一方、ソ連、東欧諸国の脱社会主義への動きを「歴史の逆行」とも評しており、その整合性に疑問の声も上がった。また1980年代には中国共産党に反論する形で、「社会主義完全変質論」を否定して「社会主義の復元力」を主張していたこと、1984年に宮本・チェルネンコ共同宣言を発表したこととも矛盾していた。
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ほぼ時を同じくして、政権与党や社会党（現在の社民党）を含む他の野党、マスコミなどにより「体制選択論」「冷戦終結論」「保革対立消滅論」が大々的に宣伝され、党員の所属する労組・団体の弱体化が進み、政党・労組・団体の解散と政治・社会運動からの撤退などの要求を突きつけられるなど、その後の選挙では苦戦を強いられた。
また、核兵器問題など外交問題を初めとする諸問題で、ソ連やルーマニアの指導者と共同声明を出したこともあった。特に自主独立路線で共闘していたルーマニア共産党との関係は主要な焦点となった。「宮本顕治同志とニコラエ・チャウシェスク同志の共同宣言」は、党内外から厳しい批判にさらされることとなった。1994年の第20回党大会では、ソ連は問題もあるが、社会主義社会であるとしていた従来の「生成期」論を修正して、「スターリン以後のソ連社会は、経済的土台も社会主義とは無縁」で、「社会帝国主義的」とした。日本共産党は、『80年代半ばまではソ連の指導者を「同志」と呼んだり、「レーニンに次ぐ平和の戦士」とたたえたりしていた』と読売新聞は報じている。
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1970年代後半から生じていた、ネオ・マルクス主義の思潮と中央との理論軋轢は、1990年代前半には丸山眞男批判の動きも加わって、ネオ・マルクス主義の立場にある一部党員学者の除籍や離党へと帰結した。当時、法政大学教授であった高橋彦博（政治学）は1993年の『左翼知識人の理論責任』の出版を契機に除籍された。1994年には田口富久治（名古屋大学教授、政治学）が同年の党大会における丸山眞男批判（大会決議にも含まれる）を、きっかけとして、離党している。
1993年の第40回衆院選では、三大保守新党（日本新党、新生党、新党さきがけ）が大勝した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民・非共産の連立政権が発足。共産党は9月8日から中央委員会総会を開き、小選挙区制の導入を掲げる細川政権を「自民党以上に反動的」と批判し、社会党についても「右転落」の末に元自民党幹事長の小沢が主導する「第二自民党政権の与党になった」と攻撃する決議を採択した。そして、署名運動など小選挙区制の導入阻止に向けて活動を続けた。「政治改革四法」は参議院で社会党から造反者が出たことで否決された。しかし、細川首相と自民党の河野洋平総裁のトップ会談の結果、合意がまとまり最終的に1994年3月4日に成立、小選挙区制が導入された。
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小選挙区は中小政党に不利に働くため、共産党単独候補の当選は極めて困難なため、苦境に立たされることも予想されたが、1990年代後半にはおいては社会党（日本社会党左派の労組勢力のマルクス主義者）からの離反層を取り込み、また集合離散の続いた他党候補者の濫立も有利に作用し、一時的に党勢が回復した。1996年の第41回総選挙では小選挙区で2議席（京都3区の寺前巌と高知1区の山原健二郎）を獲得するなど26議席を獲得。1998年の参議院選挙では15議席を獲得し、非改選議員と併せて政府予算を伴う法案の提出権を初めて獲得した。
しかしその後は、小選挙区制の定着による二大政党制指向の強まりや、総議員定数の削減、日本周辺の国際情勢も相まって、国会の議席が後退した。『しんぶん赤旗』の発行部数も、ピーク時の半分ほどにまで減少した。
1997年の第21回党大会で、無党派と連携して21世紀の早い時期に、民主連合政府を実現するとした。
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2000年の第22回党大会第7回中央委員会総会（7中総）では、党規約から「前衛党」規定を削除する規約改定案が提案され採択された。また自衛隊解消前の「過渡期な時期」に必要に迫られた場合には「存在している自衛隊を国民の安全のために活用する」とした（自衛隊活用論）。また、同年不破哲三に代わり志位和夫が委員長となり、不破は宮本に代わり議長となった。この不破・志位体制の成立により、宮本の影響力は低下した。2006年1月11日 - 1月14日に開催された第24回党大会で、いわゆる「現実・柔軟路線」を指導してきた不破哲三が、議長職を高齢と健康などを理由に退き、「委員長志位・書記局長市田体制」（志位・市田体制）が確立した。
共産党の全選挙区擁立戦術は、与党である自民党・公明党の選挙協力体制が緊密化するにつれて、結果的に野党間の候補共倒れになり、連立与党候補の過半数に満たない得票率での当選という結果を激増させた。また、共産党候補の供託金没収選挙区も大幅に増え、党財政を圧迫する要因となった（このため党内でも政党として政党交付金を受け取るべきであるとの意見が党大会前の公開討論の中でも主張されるようになっている）。この間、日本社会党・新進党に代わり民主党が野党第一党となった。
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2005年の第44回衆議院議員総選挙では47年ぶりに全選挙区擁立（推薦を含む）を中止したため、25の選挙区で「共産空白区」が出てきた。「共産空白区」では与党候補と野党候補が大差の付く選挙区が多く、選挙への影響は小さかった。共産党の小選挙区候補者全275名のうち、223名が10%の得票に届かず供託金を没収された。全300の選挙区に候補者を立て235の選挙区で没収された前回とさほど変わらない結果だった。共産党自身については、得票数の減少に歯止めがかかった。投票率が上がったため得票率は下がっている。
2006年の国政選挙では、4月と10月に計三選挙区で行われた衆議院議員補欠選挙で、いずれも独自の公認候補を擁立したが、すべての選挙区で落選、供託金も没収されている。また、2007年4月に行われた参議院議員補欠選挙では、福島県選挙区で公認候補を、沖縄県選挙区では、社民党や民主党などと共同推薦候補を擁立したが、いずれも落選、福島県では供託金を没収されている。