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中居正広・フジテレビ問題 1月23日 - 民放連会長（フジテレビ副会長）・遠藤龍之介の記者会見
1月23日、フジテレビ副会長で日本民間放送連盟（民放連）会長の遠藤龍之介が定例会見を行った。民放連会長の立場からフジテレビの問題に関し「結果的に民放全体の不信感を招いている事態と認識している」「速やかに第三者委員会に調査を依頼し、報告提言を受け止めて、信頼回復のための取り組みを進めることを期待している」と述べた。
また、フジテレビ副会長の立場でも取材に応じ、港の会見に関して「反省しなくてはいけないところが多々あった会見だった」「テレビカメラを入れることが必要だったのではないかと思っている」と苦言を呈した。中居の件に関して事実を把握したのは前年12月中旬に『週刊文春』の記者の取材を受けた時だったとした。「スポンサーやクライアントなどの信頼をもう1回獲得するのは容易ではない。これがどの段階まで広がっていくのかわからないが、甚大な被害だと思う」「今後のフジテレビは、皆さんに生まれ変わったんだなと分かっていただかなければ、非常に厳しいなと思います」と語り、日枝久に関して「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」と影響力を否定しなかった。
中居正広・フジテレビ問題 1月23日 - 第三者委員会の設置決定・調査開始と社員説明会
1月23日午後、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビは問題の拡大を受けて社外取締役7人の要請をふまえ、本社で臨時取締役会を開催。事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決定した。メンバーはフジテレビと利害関係のない弁護士の竹内朗（委員長）、五味祐子、寺田昌弘の3名。
のちに発表された第三者委員会の調査報告書によると、委員会は同日、調査を開始。報告書の発表前日の3月30日に調査を終えた（報告書公表版P3）。
同日夕方より、フジテレビ全社員へ向けた説明会が局内のスタジオとリモートで開催され、経営陣からは会長の嘉納修治と社長の港浩一が参加した。この説明会は労働組合が中心となり開催に至ったもので、会場のスタジオに用意された400席が埋まり、500席に増設したがそれでも入りきれず、立ち見が出たとされる。全社員の9割近い1100人が参加した。
3日前の20日夜に局長レベルの社員が、説明する場を設けることを港に直訴したという。この頃、社員間で転職サイトに登録したかを挨拶代わりにするほどの状況だった。
中居正広・フジテレビ問題 1月23日 - 第三者委員会の設置決定・調査開始と社員説明会
説明会の模様は『Live News イット!』で報道された。説明会では嘉納が社員への謝罪を行い、港が「（会見は）終わって失敗と思った」「定例会見の前倒しをするという立て付けでやってしまった。時間がない中での慣れている形の定例記者会見という形を選んでしまった。深く反省している」「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や、被害女性のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めた」と発言し、参加者からはため息が出たとされる。説明会に参加したコンプライアンス推進室長の坪田譲治は、昨年12月に『週刊文春』の記者が自宅前に取材に来た際にようやくこの問題を把握したと述べた。
説明会前に募集した質問は200以上にのぼった。質疑応答では港のほか、日枝久取締役相談役も含めた経営陣への責任追及や、信頼回復に向けたロードマップへの疑問など意見が続出し、怒声が飛び交う中で開始から4時間30分後の22時過ぎに説明会が終了した。
本問題への危機感から、フジテレビの労働組合の加入者は同日時点で500人を突破し、組合は港社長宛の「経営体制の刷新、オープンな会見を27日に実施すること、会見の場で経営体制の刷新を表明すること、信頼回復のための施策を明らかにすること」などの意見書を提出している。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
1月27日、フジテレビの臨時取締役会が開催され、社長の港浩一の進退を含めた経営陣の経営責任について協議が行われた。
同日夕の記者会見前に、フジテレビは社長の港浩一と会長の嘉納修治が本問題の責任を取り、同日付で辞任することを発表した。後任の社長にはFMHの清水賢治専務が翌28日付で就任。同じ28日には、副会長の遠藤龍之介も3月末を目途に辞任する意向を明らかにした。
遠藤はこの前日に相談役の日枝久と対面し「あなたが辞めていただかないと収束しないんじゃないか」と辞任を要求。これに対し日枝は「辞めない。お前は戦わないで辞めるのか」と言い拒絶した。遠藤は40分ほど説得したが、日枝は首を縦に振らなかった。
会見は16時から、FCGビル（フジテレビ本社ビル）22階の多目的イベントスペース「フォーラム」で行われた。
入場時には、金属探知機を用いた手荷物検査が実施され、厳重なセキュリティ体制が敷かれた。前回の会見時の会議室は出席者の後ろに富士山の絵画が飾られたままの状態だったが、今回の会場には大きな暗幕がかけられた。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
嘉納、港、遠藤、FMH社長の金光修、フジテレビ次期社長の清水の5人が登壇した。労働組合などが求めていた日枝久の参加は見送られ、会見では日枝が出席していないことについて質問され嘉納らが弁明する事態となった。取材者は「1社4人程度」で記者クラブ非加盟のメディアや記者の出席も可能とし、参加したメディアの数は191、人数は437人。前回の会見への批判を受けて、週刊誌やネット媒体の参加も認め、質問数も無制限とした。事前申請した記者だけでなく当日受付でも取材を可能とした。テレビ局・新聞社・フリーの記者のほか帝国データバンクの記者も出席した。
会見は翌日の2時23分に終了。会見時間は10時間23分（休憩時間15分含む）となり、質問数は504問に達した。毎日新聞は、2019年10月にウクライナ・キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領が開いた記者会見の14時間7分に次ぐ長さだと報じた。
プライバシー保護の観点から、会見の中継・配信は10分遅れ（ディレイ）で行うことが要望されたが、当日になって冒頭部分（質疑応答に入るまで）の生中継・生配信は許可された。プライバシー侵害の恐れがある発言は各媒体が映像や音声のカット処理を行った。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
フジテレビでは、TVerスペシャルライブ、FNNプライムオンラインでのインターネット配信に加え、地上波でも会見の最後まですべて中継するという異例の方針が採られた。『Live News イット!』は第1部・第2部（15:45 - 17:48）もFNN枠として会見冒頭から全国中継し、一部系列局は第3部も全編臨時ネットとした。19:00以降も『イット!』を延長する形で、放送予定だった『ネプリーグ2時間SP』『119エマージェンシーコール』『秘密〜THE TOP SECRET〜』（関西テレビ制作）などを次々と休止し『緊急特報フジテレビ経営陣会見』を編成。結果的に休止した番組は10番組に及び、その間はCMも一切挿入しなかった（ただし系列局ではローカル枠の番組やCMを優先し、会見中継の中断や打ち切りもあった）。
ビデオリサーチ調べによる、会見中継のリアルタイム視聴率は以下のとおり（1月28日に発表された日報データと翌週に発表された週間ランキング内のデータ、いずれも関東地区）。平均世帯視聴率は前4週と比べ軒並み2倍以上の値を記録し、当該週の個人視聴率ランキングでは21時台で全体2位にランクインした。
また、会見はほかの在京局でも以下の通り中継・速報された。日テレNEWS24、ニコニコ生放送、ABEMAなどでは会見の全編が放送・配信された。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
『週刊文春』などの報道や記者会見での発表内容から、フジテレビの編成幹部が2023年5月に都内の中居の自宅でバーベキューを行う際に被害女性らに参加を要請していたこと、2021年冬に中居や芸能関係者、フジテレビ社員、被害女性らと都内のホテルで懇親会を行ったことが明らかになった。今回のトラブルに関して、フジテレビは編成幹部の関わりを否定してきたが、この日の会見では編成幹部の呼びかけによる食事会が今回のトラブルの背景や遠因になった可能性を認めたことになり、第三者委員会で調査されることになった。
2023年5月の中居宅でのバーベキューについては、タレントのヒロミが会見翌日の28日に日本テレビの『DayDay.』に出演し、落語家の笑福亭鶴瓶とともにこのバーベキューに参加したことを証言。「その場の雰囲気は中居も含めて普通のバーベキューでした。僕が見てる限り」と語った。被害女性との面識はなく、出席していたことも雑誌の取材によって事実を把握したという。前日のフジテレビの会見を受けて「何か分からないけど、恐怖みたいなのを感じました。僕はこの中でいるんだっていう。でもこういう仕事をしているので、今日は絶対にこれを話さないと、もうこういう仕事は続けられないっていう覚悟で今日来てますし」と心境を語った。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
この件は鶴瓶の活動にも影響を及ぼし、鶴瓶がCMキャラクターとして起用されていた大手回転寿司チェーン・スシローは、1月30日に同社CM・WebCM・ホームページから鶴瓶の起用を一時差し控えた。スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIESは取材に対し「お客さまから様々な声をいただいておりましたことを踏まえ総合的に判断致しました」とコメントした。
しかし、ヒロミは被害女性については認識しておらず、鶴瓶とともに夕方には帰宅したと証言しており、スシローの過剰ともいえる対応にSNSなどを中心に批判が起こった。
スシローは2月6日に「ご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と、公式サイトで鶴瓶に対し広告削除を巡る騒動を謝罪。同日より鶴瓶を起用した広告を順次再開すると表明した。スシローの説明では、当初の週刊誌報道を受けて客からの意見があり、鶴瓶の所属事務所より報道に関する見解を得たものの、状況の全体像が不明確だったことから、広告素材の使用を一時取り止めたが、結果として鶴瓶側に迷惑をかけたとしている。
また、会見に出席した一部の記者らの発言や態度にも問題も見られた。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
特に紛糾した質問は、フリージャーナリストの横田増生が「中居とトラブルがあったという女性の間で認識が『一致しているか不一致なのか』」という質問で経営陣を追及し、遠藤副会長などが「プライバシーに関わることなので答えられない」と回答するも納得せずに同様の質疑を繰り返し、20分以上も進行が停滞する場面であった。この応酬に対して視聴者からは不快感を示す意見がSNS上で集まったほか、後述の通り「二次被害に繋がる」ことなどを懸念した一部の出席者からも批判を集めている。
こうした一部記者の質問姿勢に対し、質疑に立った通販新聞社の記者である佐藤真之、インターネットニュースメディア『The HEADLINE』編集長の石田健、フリーライターの石戸諭らが、質問に際して一部質問者によるルールやプライバシーの保護を守らない姿勢を糾弾するなど、他の出席者からも批判の声が上がった。
これら質問するメディア側（特に一部のフリーランス記者）のモラルについて、識者や視聴者からSNSなどを通じて大きな批判が起きており、長時間の会見の要因につながったとされる。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
元NHK政治部記者でニュースキャスターの大越健介は会見翌日の28日放送のテレビ朝日系『報道ステーション』で「記者会見も取材の場である以上、たとえ批判の対象であっても、取材相手には一定のリスペクトを払うのが取材者としてのマナー」と述べた。問題の当事者であるフジテレビ側からも、同社報道局編集長の平松秀敏が「記者会見が10時間を超えるというのは健全ではない。フジテレビも悪いが参加したジャーナリストにも何らかの問題があるんじゃないかと私は思う」と記者会見後に述べた。特定のメディアに属さない記者が出席する重要性を指摘する意見もある中、フリー記者を排除することが有用という意見も出た。
また、迷惑系YouTuberが生配信を試みようと社内に侵入し、警備員により強制退出させられる問題も起きた。
問題を報じた『週刊文春』は、フジテレビの2回目の記者会見の直前に記事を修正していた。
第1弾の記事（2024年12月25日配信、同月26日発売）は事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降の続報では「被害者女性は中居に誘われた」という前提の記事に変更されていた。記者会見では修正前の記事内容を前提とした質問が繰り返された。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
その後、本問題に関連して取材を受けた元大阪府知事で弁護士の橋下徹から「（第1弾と第2弾の記事内容の違いについて）しれっと誤りを直すのは不誠実」と指摘され、記者会見当日となる27日朝に配信した橋下のインタビュー記事に「『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ということがわかりました。お詫びして訂正いたします」とする訂正文を加えたが、当該部分は有料記事であった。さらにその後、編集部内で初報への対応も求める意見があり、会見翌日の28日に週刊文春ホームページ上（無料配信ページ）にも訂正文を挿入している。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
『文春』の訂正について同誌編集長の竹田聖は、既に1月6日の段階で誤認識を認知していたとし「第二報以降を読んでいる方には分かってもらえているが、第一報だけを読んだ人は勘違いしてしまうということで訂正を追記した」「（27日にあった）フジテレビの会見が終わるのを待って訂正したわけではない」と釈明した。同誌関係者は「第1弾の取材は裏付けが甘かった。第2弾以降は全て新たに取材で分かった情報に基づいて書いている。すぐに訂正を出す必要はないと思っていた」と釈明している。その上で被害女性が、トラブルに遭ったのは記事中でA氏と称しているフジテレビ社員が設定する会の『延長』であると証言していることを理由に「A氏が件のトラブルに関与した事実は変わらない」との認識を示し、記事の正当性を主張している。
会見翌日に訂正の事実がメディア各社でも報道され、記者会見では『文春』の記事をソースとして質問を行った記者がおり、フジテレビ幹部の回答との齟齬を巡って紛糾したことで長時間の会見に繋がった要因にもなったことから、一部の識者や世論からも『文春』の編集姿勢に厳しい批判の声があがった。
中居正広・フジテレビ問題 1月27日 - 経営陣の引責辞任と2度目の記者会見
社会学者の古市憲寿はSNSで「昔は『所詮、週刊誌の記事だから』という受け止め方もありました。だけど『週刊文春』が媒体として、日本社会を動かす力を持ってしまった以上、誤報をこっそりと『修正』するなんて姑息なことは許されないと思います」とを厳しく批判。さらに「文藝春秋社で働く社員を含めて、『週刊文春』が多くの人を不幸にする仕組みだと思う「『週刊文春』のために、文藝春秋社のイメージがこれ以上悪くなることがとても悲しい。もしこのまま『週刊文春』が暴走を続けて、文藝春秋社がなくなるなんてことになったら、もっと悲しい」「『週刊文春』は廃刊にした方がいい」と主張、SNSでは賛否それぞれの意見が上がった。
弁護士の野村修也は「前提としなければいけないのは、週刊文春が若干問題があったとしても、フジテレビの方が抱えている問題は消えていない」「トラブルに対して、会社の仕組みをちゃんとワークさせずに社長案件といって治外法権の領域を作ってしまう。これはやっぱり不祥事の温床」とフジテレビ側の問題を指摘し、一方で文春側も「文春という雑誌自体が、自分たちが思っている以上の力を持ってしまっているということなんですよ」「今回（1月27日）の記者会見だって前線の記者の方が『文春によれば』と言って聞いている。これぐらいパワーを持っているんだとすれば、上書きによって処理できるのではなくて、自分たちで伝え方をもう1回、考えていかなくてはいけないタイミングに来ているんじゃないか」と指摘した。
先述の記者会見で、一部記者の質疑姿勢を批判した『The HEADLINE』編集長の石田健は、『文春』の訂正の問題点やフジテレビの責任を挙げつつ、『文春』の一次記事を基に質疑を行う記者に対しても「取材をしてこの記事（第2弾、ただし会見当日時点では有料記事にのみ記載部分）を読んでいたら、A氏の話が中居氏の話に変わっているということは気付くと思う。その認識がないまま記者会見に出席していた記者は不勉強な部分はあるというのは率直に思います」と一部記者の見識について批判し、マスメディア全体の議論を促した。
1月29日、『週刊文春』電子版で「フジテレビ・中居問題 記事の訂正について』【編集長より】」のエントリーで声明を掲載し、「今回、橋下氏の「しれっと誤りを上書きするのは不誠実」とのご指摘を受け、「週刊文春 電子版」の当該記事に、訂正を追記しました。改めてお詫び申し上げます」としたうえで「ただし、第2弾以降で報じてきた通り、事件直前、フジ編成幹部のA氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対し「（事件当日の会食は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」と記事の正当性を主張。
1月30日、フジテレビの清水賢治社長は、同日開催された取締役会での議論を紹介し「やはり一様に非常に厳しい意見が多かったです。それはメディアの責任とは何かというところですね。今の文春というのは実はかなり強力な影響力が絶大なメディアだと言えると思います。ですから、そのメディアである文春にとってその義務とは何だろうかということについての色々な厳しいご意見がありました。基盤となっているベースがどういうファクトだったのかというベースが崩れると、ベースにほころびがあると上に乗っかってくるものが崩れてしまう。もう少しきちっとした対応が必要なのではないか」「今あらゆる選択肢が検討のもとにあります。冷静に検討して対応していくものだと思っています」と、法的手段を含めて検討することを明らかにした。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
1月29日、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役は、フジテレビに向けて企業ガバナンスの立て直しと信頼回復を求める提言を発表し「経営刷新小委員会」の設置を求めた。社外取締役は新経営陣の選定についても積極的に関与する姿勢を示した。
1月30日、フジテレビとFMHはそれぞれ定例の取締役会を開催し、社外取締役から要請があった経営刷新小委員会の設置を承認した。フジテレビの清水賢治社長は若手社員で構成するプロジェクトチームを立ち上げたと表明。再発防止に加え、フジテレビの再生について検討する。取締役会にはフジサンケイグループ代表でフジテレビとFMHの日枝久取締役相談役も出席したが、進退についての話題はなかった。
同日、林芳正内閣官房長官はフジテレビが関係する政府の広報啓発事業について、29日の時点で予定分を含め4件の広告を取りやめたことを明らかにした。内訳は内閣府で2件、厚生労働省と国税庁で1件ずつ。また、タイアップや番組制作への協力などでは、すでに見直しを行っているのが消防庁の1件、対応を検討しているのが内閣府の1件と海上保安庁の2件だと説明した。
同日、中居と女性のトラブルに関与したフジテレビ編成幹部が「職務執行の困難」を理由に「人事局付」に異動した。この編成幹部は1月15日から出社停止となっており、関係者は「報道を受け、心身の負担が募っている」と話した。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
同日、FMHは2025年3月期の連結純利益が前年比74%減の98億円になる見通しで、従来の予想から192億円の下方修正になると明らかにした。フジテレビへのCM出稿の見合わせが増加したことが影響した。CM収入は計画を230億円下回る見通し。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しで、2008年の持ち株会社移行後、フジテレビが赤字となるのは初めて。
1月31日、2022年以来3年ぶりの放送を予定していた大型音楽特別番組『FNS歌謡祭 春』が、広告収入の減収などで制作費が投入できなくなったため中止されたことが明らかになった。
2月に入ると、これまで多数を占めていたACジャパンのCMが一気に減少した。スポーツニッポンの調べでは、日本民間放送連盟や日本広告審査機構（JARO）、自局番組の宣伝などが増加。例えば『めざましどようび』の場合、1月25日は67本がACの広告だったが、2月1日は7本へと激減。特に7時台が顕著で、前週は全13本がACだったが、この日は全6本のうち1本。CM自体の時間も6分30秒から3分と半分以下に減少している。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
この状況について、フジテレビOBでフリーアナウンサーの笠井信輔は「フジテレビは放送せずにACに差し替えコマーシャルの放送料金は企業側に返還すると言うことを決めました。と、なるとACを放送しなくてもよい、何を放送しても良いことになる」「おそらく、これが理由で、ACではなく、番組スポットに差し替えることができるようになった」と分析した。
2月3日、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で構成された「経営刷新小委員会」が議論を開始。委員会の方向性や情報発信の方法を確認した。今後、取締役にヒアリングを行う。
2月5日、フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョンを中核とするメディア・コンテンツ事業の2025年3月期の営業損益が33億円の赤字（前期比73％減）との見通しを示した。
同日、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役がメンバーの経営刷新小委員会は「コンプライアンス確保の体制」「人権尊重の考え方と社内体制」「積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策」「平時および緊急時における社内の情報共有体制」「リスク管理体制」の5項目の点検を求める要望書をフジ・メディア・ホールディングスに送付した。経営体制の見直し、人事の透明性などの提言も取りまとめる。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長の遠藤龍之介（フジテレビ副会長）から「（出身母体の）フジテレビでの一連の事案により、私が会長職を続けるのは適切でなく、後任会長の選定手続きを進め、後任者に引き継げる状況になった時に退任したい」旨の辞職の申し出があったことを発表。
2月6日、テレビ番組の製作会社約120社が加盟する業界団体の全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）はフジテレビに対し、番組終了や発注キャンセルによる製作会社倒産が懸念されるとして、予算の確保や対価の補償、4月改編の早期提示などを求める旨の要望書を提出。
同日、フジテレビは常勤役員の会議を開き、清水賢治社長を本部長とする「再生・改革プロジェクト本部」の設置を決定。「再発防止・風土改革」などをテーマに複数のワーキンググループを設ける。グループのメンバーは20代から40代の中堅・若手社員を中心に構成。現場の意見や実態を吸い上げるとともに外部専門家の意見も取り入れ、会食ルールの策定、人権意識やコンプライアンスに関する研修、内部通報制度の拡充など、第三者委員会の調査結果を待たず、社内で自主的な改革を進める。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
2月10日、フジ・メディア・ホールディングスは、類似する案件がなかったかについて、第三者委員会が情報提供を求める窓口「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設置したことを明らかにした
。設置は24日まで。FMHとフジテレビに勤務していた元役職員に加え、両社と取引のあった社外関係者が対象。
2月11日午前10時過ぎ、東京都内にあるフジテレビの日枝久取締役相談役の自宅について「家の壁に落書きを見つけた」と通行人から110番通報があり、捜査関係者によれば外壁に「フジは停波しろ」と読み取れる文字が黄色いスプレー塗料のようなもので2か所書かれていた。警視庁荻窪警察署は器物損壊の疑いで調べている。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
2月12日、フジテレビの番組審議会で「フジテレビ出演タレントと女性とのトラブルを巡る一連の問題」をテーマに議論が行われた。委員からは、「スポンサーが手を引く、制作現場ではロケを拒否されるなど、事態は番組の制作基盤そのものが揺らぐ状態になっている」「フジの今までは業績至上主義。時代が変わっている中で、どうしたら良いのか、本当に考えていただきたい」という意見が出され、「若手社員や労働組合と、これからのフジのあるべき道を、コミュニケーションをとりながら考えていくことが大事」「系列局はずいぶん疲弊していると思われる。深刻な打撃を受けていないかが心配。是非一緒に考えてもらいたい」などの提言が出された。これを受けて、清水賢治社長は、「一番の根本、問題点は、やっぱりコンプライアンス意識の不足。人権侵害が行われたであろうということに対する危機感の薄さが、当時の社内に、その報告を受けたもののラインの中にあった」と述べ、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「この数年、やっぱりフジテレビは傲慢（ごうまん）だよという言葉をずいぶん私は聞くようになって。やっぱり80年代、90年代ですごく番組が当たって、そこで“全能感”のようなものが芽生えてしまった。私も多分その1人です。それがやっぱり、傲慢さとか、無神経とか、利己主義とか、寛容さのなさとかに段々変質していったのがこの10年くらいじゃないかと思います。ものの考え方というのが、80年代から2020年代にアップデートできれば、そういうタイミングにしなくてはいけないなと思います。」とも述べた。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
同日、全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は、6日にフジテレビへ送付した要望書について「独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法等の関連法令を適正に順守したうえで、真摯に対応する」との回答が届いたと明らかにした。一連のCMの差し止めに伴い、番組本編の放送時間を延長させるといった追加作業が求められる番組も出ており、ATP加盟社からは「番組ロケがしづらくなった」という意見が寄せられているとのこと。
2月16日、毎日新聞社は、2月15日から16日にかけて行った、一連の問題についての世論調査の結果を報道。フジテレビでのCM放映を取りやめる企業が相次いでいることについて「妥当だと思う」が58％を占め、「妥当だとは思わない」の16％を大きく上回った。「どちらとも言えない」も25％あった。フジテレビが信頼を回復するにはどうしたらいいと思うか複数回答で答えてもらったところ「経営陣の刷新」が52％と最も多かった。次いで「再発防止策の策定」（48％）、「フジテレビ社員が関与した疑惑の解明」（45％）、「女性アナウンサーや女性社員による接待の実態解明」（42％）と続き、いずれも4割を超えた。四つ全てを選んだ人も20％おり、フジテレビの信頼回復に向けた徹底した取り組みが求められている。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
2月18日、FMHは「グループコンプライアンス等委員会」を開催。FMHの「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規定」に基づき、経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題やリスクへの対応のためグループ各社の社長をメンバーとして組織化された。
2月21日、フジテレビは毎年夏に放送される恒例の大型特別番組『FNS27時間テレビ2025』（FNS加盟27局の共同制作）の放送見送りを発表した。また、毎年夏に本社社屋などで開催しているイベント『お台場冒険王』も開催を見送ると発表。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
2月24日、フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社の合同世論調査で、一連の問題の対応について調査を実施（実施日：2月22日〜23日）、結果を公表。1回目の会見での閉鎖的な対応や、2回目の会見で会長と社長が辞任し、第三者委員会の設置を決めたフジテレビの対応について尋ねたところ、「あまり評価しない」が37・9％で最多となった。「全く評価しない」の20・4％を合わせると否定的な評価が過半数となった。「大いに評価する」は4・9％、「ある程度評価する」は31・4％だった。今後フジテレビへの信頼が回復するために、とるべき必要な対応について質問。複数回答であてはまるものをすべて答えてもらったところ、「コンプライアンス徹底と意識改革」が49.5％、「経営陣の刷新」が48.7％、「具体的な再発防止の策定」が47.5％、続いて「トラブルの実態解明」が44.4％、「企業風土の改革」が43.8％、「企業ガバナンスの再構築」が36.3％。このうち、すべての選択肢を選んだ人は19.8％に及んだ。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
2月27日午後、フジテレビとFMHが定例取締役会を開いた。FMHは、取締役相談役の日枝久が、取締役会の諮問に応じて取締役の選任や報酬などについて助言を行う「経営諮問委員会」の委員を同日付で辞任したと発表した。FMH社長の金光修は、辞任について日枝が「二つ返事」で了承したと述べ、日枝が自宅で転倒し腰椎圧迫骨折で入院していると明かした。フジテレビ社長の清水賢治は、社内の「再生・改革プロジェクト本部」のこれまでの議論を通じ着手した施策について、会食・会合で順守すべきガイドラインを制定すると発表。局単位で設置していたコンプライアンス担当者をすべての部に配置、確実に情報を把握できる体制を整備する。
同日、フジテレビは、1回目の会見（1月17日）以降CMをACジャパンに差し替えたスポンサーは1月末時点で311社に上り、同月25日の段階で取引があるスポンサーは72社に止まると明かし、2月期の放送収入は前の年に比べて9割ほど減る見通しであるとした。
3月3日、テレビ朝日は、2月20日に開催された番組審議会で「フジテレビのトラブルから学ぶべきこと」をテーマに議論を行ったと公表。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
3月4日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの社員に対し、第三者委員会が2回目のアンケートを始めたことが分かった。全社員にメールでアンケートを送付。質問項目は「上司、同僚、部下からハラスメント被害を受けたことがあるか」「それを上司や相談窓口に相談したことがあるか」「その時の対応はどうだったか」で、人事異動に関する質問項目もあったという。
3月5日、フジテレビは第三者委員会の委員だった弁護士の寺田昌弘が、3日付で「一身上の都合」で辞任し、4日付で弁護士で公認不正検査士の山口利昭を新たに委員に選任したと連絡を受けたことを発表した。
中居正広・フジテレビ問題 1月28日〜3月30日の動き
同日放送された『イット!』で、フジテレビを含めたFNN系列28局の担当者が一連の問題を議題として行った会議の模様を放送。系列各局から厳しい指摘が相次ぎ「中居氏の番組の扱い、これを終了させられなかったことは（影響が）大きく、（FNN）系列全体のイメージダウンにつながっていると思う（沖縄テレビ）」「大げさかもしれないが、私個人は“FNNの崩壊の始まり”ではないかというくらいの危機感を持っている（福島テレビ）」などの声が上がった。「紙芝居会見」と揶揄された一回目の会見についても「会見のあの静止画をモニターで見た瞬間、私は思わず声を上げました。（まるで）言論の統制をしている表現の自由がないような。FNNの信用だったり、信頼度が失われた瞬間だったなと思う（NST新潟総合テレビ）」「ああいう形になってしまい報道機関としての“自殺”ともいわれるが、視聴者から見ると、フジテレビも関西テレビも見分けがつかない人が多い（関西テレビ）」「きっちりとクローズではない形で、会見をできないのかという声を上げられなかったことが、私たちも悔やまれる。もうフジテレビ1社の問題ではなく、系列全体に関わる問題なので（北海道文化放送）」「（あの会見形態が）プライバシーが理由ということであれば、収録、あるいは生放送・生配信のNG、それだけで済んだというのは、テレビマンとしては当たり前の感覚なんですけど、なぜ通らなかったのか、どうしてもふに落ちない（東海テレビ）」と厳しい声が聞かれた。
この会見の経緯について、フジテレビ報道局の平松秀敏編集長は「たぶん記者会見で経営陣がカメラの前で醜態をさらすのがイヤだからクローズドにしたんじゃないかと、僕個人は真相をそうみています」などと語った。渡辺奈都子報道局長は「ただただ、自分の力不足を恥じるばかりでございます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。「事前にクローズの形だということを聞きつけまして、私だけじゃなく、言うべき声を上げたり、進言した者はもちろん多くいるんですけども、それでも覆らなかった。それでも覆さなければいけなかった、どんなことがあっても」と述べた。
フジテレビの企業風土についても「明るく楽しいテレビ番組を作ってきたフジテレビの企業風土、それに僕ら系列局も恩恵をこうむってきた部分もすごくあるが、トラブルを拡大させた元凶となっているのであれば、ここが改善の機会（テレビ静岡）」「報道を軽視するというか、ローカル局を軽視するというか、そういった“風土”みたいなものは、ちょっとやはり感じてしまう。そのあたりが問題の本質というか、本丸の気がしている（長野放送）」と改革を求める声も上がった。
3月21日、関西テレビは全社員を対象に実施した芸能関係者との会食・接待に関する社内調査の結果を公表。記名式のアンケートで、2月7日から21日にかけて実施。社員613人のうち、533人から回答があった。カンテレは調査結果について、すぐに対応が必要な緊急性のある事案はなかった一方、「会食等の場で不快な思いをした」などの回答が複数あったと発表。申告のあった事案については、外部の弁護士の判断を仰いだうえで内容や申告者の意向を考慮し、ヒアリングなどの対応をしたという。カンテレでは調査対象者を広げた再調査や会食時のルールを作ることなどを検討。
3月24日、前週末に実施したFNNの世論調査結果が明らかとなり、フジテレビが信頼回復するために必要な対応をについて質問したところ「コンプライアンス徹底と意識改革」が42.5%、「経営陣の刷新」が42.1%、「具体的な再発防止策の策定」が41.3%、「トラブルの実態解明」が41.1%、「企業風土の改革」が39.9%、「企業ガバナンスの再構築」が31.9%となった。
3月24日、フジテレビは番組制作会社を集めた会議で、一連の問題について改めて説明。社内で再発防止のためのプロジェクトチームを設置し対策に乗り出していることを伝えた。コンプライアンスの相談窓口があることも周知。
3月27日、FMHは臨時取締役会を開催。10名の取締役が6月の株主総会の終結時に退任すると発表した。同日、フジテレビは臨時株主総会と臨時取締役会を開催。全ての社内出身の取締役（1月27日に選任された清水賢治を除く）が退任、新たな役員体制に移行した。TVer社長の若生伸子が非業務執行取締役に就任した。取締役はFMHは15名から11名、フジテレビは20名から10名にそれぞれ削減。独立社外取締役は過半数、女性取締役は3割以上となり、平均年齢も引き下げるほか、監督と執行の分離を明確にした執行役員制度を導入する。
FMHの金光修社長とフジテレビの清水賢治社長は17時から囲み取材に応じ、日枝久がフジサンケイグループ代表を辞任する旨の申し出たことを明かし、長年にわたる功績に感謝と労いの言葉を述べた。営業局の担当者がCMの出稿など取引がある企業・団体が3月25日時点で約100社（2月時点は72社）に微増したと説明した。
同日午後、FMHの個人株主の下野創（福岡・住環境を守る会共同代表）が記者会見を開き、金光修社長、清水賢治専務ら新旧経営陣15名に対し株主代表訴訟を提起したことを明かした。提訴は24日付（詳細は後述）。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
3月31日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が記者会見を行い、調査結果の内容を説明。その後フジテレビ社長の清水賢治が会見し、改善策などを説明した。
前回の会見（1月27日）と同様、東京・台場のフジテレビ本社屋内で開催され、98媒体265人が参加した。
会見は放送予定を変更してテレビ大分を除くフジテレビ系列27局で16:50 - 21:00に生中継され、TVerなどでもライブ配信された。前回の会見と同様、プライバシー保護の観点から質疑応答の部分は10分のタイムラグを置いたディレイでの配信となった。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
地上波での中継は21時で打ち切られ、月9ドラマ『119エマージェンシーコール』最終回を予定通り放送。会見の中継はFNNプライムオンラインやTVerで続けられた。清水は「配信での中継というものでも、十分カバーできてるというふうに思っております」「テレビのお客様はあらゆるお客様が対象です。今回この会見を見たいお客様、そしてフジテレビとしてあの世間に知らせなければいけない、開示しなければいけないこと、今『エマージェンシーコール』を1月からずっと3月まで見てきて最終回を楽しみにしてるお客様。どちらも我々にとってはお客様です」「両立をさせるためにこの中継は9時からは配信で継続している。どちらものお客様も満足させるべくやっていることだとご理解いただければと思います」と述べた。なお、この会見中継の世帯平均視聴率は6.6％（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）。
他局ではテレビ東京を除き、夕方のニュース番組で会見を生中継した。
15時頃、第三者委員会よりフジテレビジョンならびにフジ・メディア・ホールディングスに報告書が提出された。
17時より第三者委員会の会見が開かれ、委員長の竹内朗、委員の五味祐子、山口利昭に加え、調査を担当した弁護士ら、計13人が登壇した。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
2023年6月に中居の自宅での食事会後、女性が意に沿わない行為をされ、この食事会の開催にフジテレビの社員が関わっていたと報じられた点について、委員会は中居と被害女性への聞き取り調査を実施した。委員会は示談契約に基づく守秘義務の解除を中居と被害女性の双方の代理人を通じて依頼。被害女性側は全面解除に応じたものの、中居側は解除を拒否し、委員会は双方が守秘義務を負っている部分以外について調査を行った。
報告書は当該女性が同局アナウンサーであるとした上で、「社員らが関与した事実は認められなかった」とした。しかし、食事会の2日前に同じ場所で開催されたバーベキュー（通称・BBQの会）に女性が参加したことについては「フジテレビの業務として参加したと評価できる」とした。また、被害女性は当時フジの社員であり、大物タレントの中居は同社の「有力な取引先」だったことなどから、こうした中居と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから「本事案はフジテレビの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論付けた。被害女性は「芸能界の大御所の誘いは断れなかった」旨の証言をしている。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
被害女性が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院した際、フジ編成幹部の男性社員が中居からの見舞金名目で女性の入院先に100万円を届けたことについて、男性社員は第三者委のヒアリングに対し「経験上入院費用が高額になるため、職場の後輩を助けるために現金を届けた」と説明。第三者委は「CX（フジテレビ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と指摘。「口封じと評価し得る」として「二次加害」にあたると認定。この男性社員は中居に、20年間にわたってフジの法律アドバイザーだった弁護士を紹介していたことも明らかになった。
第三者委は報告書の中で、同年8月21日には港浩一社長（当時、以下同）や大多亮専務ら上層部は事案の報告を受けたにもかかわらず、「プライベートな男女間のトラブル」と即断し、コンプライアンス部門の部署にこのことを共有せず、加害者である中居の同局番組出演を約1年半にわたり継続。被害者救済を最優先しなかったことから、女性は「大物タレントを守り、社員を切り捨てる」と受け止め、会社が孤独感、孤立感を感じさせたものであり、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応であったと認定。また、会食が業務の一環だったのか、プライベートだったのかをめぐり、会社側と女性側に認識の食い違いがあり、大きな問題に発展していったことも指摘している。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
一連の対応は「女性に対する二次加害行為に当たる」「女性のAの被害をさらに拡大させた」「思慮の浅い意思決定と被害者に寄り添わない対応がステークホルダーからの信頼を失わせ、フジテレビを危機的状況に至らしめた」と経営陣を断罪。
報告を受けた制作ラインの役員や局長の壮年男性は、女性が2人きりで中居のマンションで会ったことから「プライベートの男女トラブルと捉えてしまうという思い込み」をもとに検討し、多角的な視点からの検討や議論は行われなかったとした。その結果、港社長や大多専務らは「社員が取引先から性暴力を受けた疑いのある事案であり、CX（フジ）の人権問題（である）と捉えることができず、被害女性の自死の危険性があるということに衝撃を受けて思考停止に陥り、テラスハウスの二の舞を避けるために浅い思慮によって、対応方針を決定した」と総括した。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
また被害申告について、社内にハラスメントが蔓延・放置され、過去にハラスメント等の問題を起こした人物が役員や局長などに昇格していることなどから申告をためらう人が多く、結果として新たな被害を生んでいたと問題視。「人権問題として厳しく対処するという意識がなかった」としている。労働契約法は企業に従業員などが心身ともに安全に就労できる環境の確保を義務付けており、同法が定める安全配慮義務違反に問われる可能性もあるとした。今回のトラブルにおける情報公開のあり方も指摘。2024年12月に公開した一部報道に対する会社見解について否定すべき部分は否定するという方針ありきで「問題があったと言わざるを得ない」とした。性暴力が業務の延長線上で生じたとの認識があれば、情報発信が社会の厳しい批判の対象になり得ると気づけたとした。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
第三者委はフジテレビの企業風土について、問題への対応の意思決定を編成担当の3人の幹部だけで行った閉鎖性と、女性が関与せず同質性の高い壮年男性のみで行ったことを「驚きを禁じ得ない」と非難。問題への一連の対応を「経営判断の体をなしていない」とした。重要な類似事案（後述）を含むハラスメント行為が複数、確認され「ハラスメントに対する意識の低さがうかがわれた」と指摘。「社員・アナウンサーらが取引先との会合において、性別・年齢・容姿などに着目され、取引先との良好な関係を築くために利用されていた実態はあったというべきであり、不適切」とした。
また今回のトラブルのきっかけとなったハラスメント行為を伴う飲み会等が「特にバラエティー制作局において顕著であった」と指摘。「フジテレビにおいては全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と断罪。ただ、調査対象は2016年4月以降だったため、ハラスメント行為を伴うような飲み会等の慣習が「いつから始まったか分からない。会社にあって、(バラエティー制作局が)編成・制作局の中で番組制作する部署なので有力な出演者との関係性が深いセクションで会合が行われていたというのが確認できた事実」とした。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
フジテレビにハラスメントがまん延していた原因について、委員会は「社内において培われた誤った認識、対応が被害申告をためらわせ、適切な対処がなされず、結果としてさらにハラスメント被害が生じるという負の連鎖が繰り返されてきたからと考えられる」とした。会見の中で前述「テラスハウス」での事案や、2023年に表面化した旧ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川による性加害問題を引き合いに「フジテレビは過去にテラスハウスの事案と旧ジャニーズ事務所の事案を経験しているが、そこからしっかり学び取ることがなかった」と過去の問題から学びを得ていなかったことを問題視。「旧ジャニーズ事務所の問題はテレビ局からすると報道や判決で間接的に知ることとなるが、それでも、性加害、性暴力のことを知りながら事務所のタレントの出演を継続していたことが当時問題になった。それに対して今回の事案は被害者はフジテレビの中にいて直接、フジテレビに対して被害申告をしたにもかかわらず、中居氏の番組出演を継続していた。打ち切る必要性はジャニーズ問題に比して、格段に高かった」と指摘した。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
また、ハラスメントが許容されやすい企業風土の背景には「意思決定層に男性が多く、管理職においても男性優位の構造がある。ジェンダーバイアスが根深く、男性優位構造が強化される土壌がある」と指摘。こうした企業風土が今回のトラブルで適切な対応がとれなかった一因とし、意思決定層や上位管理職のジェンダーバランスの確保は人権侵害リスクを防止するための喫緊の課題だとした。
第三者委の調査で、週刊誌で報道された編成幹部の男性社員が関わった女性社員に対するハラスメント案件が2件確認された。このうち通称「スイートルームの会」と呼ばれる飲み会は都内ホテルのスイートルームで行われ、中居と、別の男性タレント、男性幹部と男性スタッフ2人、女性は被害者を含むアナ4人とスタッフ1人が参加。その後フジ関係者が退席し、中居と男性タレント、女性アナ2人（被害者とは別人）がスイートルームに残り、中居らが女性アナに対して「鎖骨付近にふれる、顔を近づけるなどセクハラがあった」と認定している。
「スイートルームの会」の代金38万1365円は番組のロケなどの施設使用料の名目で男性幹部が請求し会社が負担した。また中居と女性とのトラブルの2日前に行われた「BBQの会」の直後のすし店での飲食代1万5235円も中居との番組企画の打ち合わせの接待飲食代として請求した。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
2件目は10年以上前。男性幹部からある女性社員に「有力な番組出演者と会食をしてほしい」と依頼があり、この女性社員が指定された店へ行くと、男性3〜4人がいたが、この後、女性社員は置き去りにさせられ、男性出演者と別の店へ移動。そこで、出演者が突然、ズボンと下着を脱ぎ、下半身を露出したという。
委員会は、調査の過程で「調査対象者の一部から本件調査に際して電子データの一部を意図的に削除したとの供述が得られた」と説明。データの復元作業の結果、LINEやショートメールなど計1950件が削除されていたことが判明。報告書では特に男性社員Bが2022年5月9日から2025年1月10日までに、中居や弁護士らとの間でやりとりしたショートメールのデータ325件を2025年1月9日から2025年2月1日にかけてデータを意図的に削除していることが認められたとしている。復元の結果、中居と社員Bの生々しいメールのやりとりが報告書に記されている。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
調査報告書では、1983年に取締役に就任以降およそ40年に渡りフジテレビの実権を掌握していたとされる日枝久について「日枝氏は、フジテレビと（親会社の）フジ・メディア・ホールディングスの代表取締役会長と代表取締役社長というトップ人事を決めていた」「日枝氏が役員人事に強い影響力を持っていることは明らかである」と断定。「このような指名の在り方は、すべて『××階で日枝氏が決めている』という指名プロセスのブラックボックス化を招いている」と指摘した。第三者委が行ったアンケート調査で「このような人事の在り方を公平感のない情実人事だと認識し停滞感・閉塞感を感じている社員が多数存在し、弊害が出ている」とし、「長年にわたる功績と経営中枢への関与から、現在でも当社の経営に強い影響力を及ぼしており、フジテレビの組織風土の醸成に与えた影響も大きいといえる」と指摘。また、社外取締役の選任についても、「日枝氏の知っている人物に偏っている。これらの指名の実態が社員のやる気を失わせ、組織全体の活力を低下させているリスクが発生している」と断じた。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
第三者委は日枝に実権を一極集中させたことが遠因となり、フジテレビのコーポレートガバナンス（企業統治）の機能不全が起きたことが今回のトラブルを巡る対応の誤りにつながったと認定。ただし「日枝氏の影響力を排除すればフジのガバナンスが立ち直るわけではない」との見方を示し、経営責任は取締役全員が負うべきだと結論付けた。
なお、第三者委員会は中居や男性幹部に関する問題とは別件の事案として、元役員2名にハラスメント行為があったと認定し、重要な類似事案として調査報告書に記載されている。
2025年3月27日付でフジテレビ常務取締役を退任した石原正人は秘書室長在任時、フジテレビに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合からの帰途中に自動車の後部座席で手を握ったり、腰に手を回したりするなどのセクハラ行為を行ったことが報告書で認定された。石原は身に覚えがないと否認しているが、第三者委員会は、女性の供述は具体的かつ虚偽の説明をする動機が認められないなどとし、「自身より立場が弱い女性社員に対し、性的に接触する行為で悪質性が高いもの」と指摘した。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
また、2025年3月27日付でフジテレビ取締役を退任した同社報道局解説委員でBSフジの報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』でキャスターを務めていた反町理は、2006年頃から少なくとも2007年頃にかけて部下の女性社員2名に対して食事などに誘って丸一日拘束したり、休日にプライベートの写真を撮り送付するよう求めたりした上、断られると叱責したり、業務上必要となる情報を共有しなかったなどのセクハラ・パワハラ行為があったと認定された。2018年4月には『週刊文春』が反町のハラスメント行為について記事化。反町は同時期に地上波（FNN）の夕方ニュース番組である『プライムニュース イブニング』でメインキャスターへの起用が内定していたものの、報道局内で起用に反対する意見が上がったことから、当時報道局長だった石原が対応にあたった。しかし、反町はハラスメント行為当時も報道後も懲戒処分を課されることはなく、報道番組への出演を続けつつ、2020年6月に執行役員、2021年に取締役へと昇進している。
中居正広・フジテレビ問題 3月31日 - 第三者委員会が調査結果を発表
第三者委員会がフジテレビ社員を対象に実施したアンケートでは、反町の事案を知る別のフジテレビ社員から「ハラスメント事案を会社に伝えても解決にならないと思った」などと回答があり、第三者委員会は当該事案について、フジテレビ側による対応を「女性社員の心情を無視し、対外的に事実関係を否定する声明を出すことにより、ハラスメント行為自体を隠ぺいすることで解決を図ろうとする組織的な体質の現れであると言える」と指摘し、「反町による事案発生後のフジテレビの対応が社員に与えた負の影響は大きい」と厳しく批判している。
報告書では結びに、今回の問題がフジテレビに限らず、「メディア・エンターテインメント業界全体が直面する問題」とも指摘している。
報告書では、国連の作業部会が同人権理事会に報告した訪日調査の報告書で「放送局、出版社、大手広告会社などの主要企業は、性的虐待を予防し、人権リスクに対処するためにビジネス関係における影響力を行使することによる人権尊重責任を果たしていない」と指摘していることを引用。「セクハラが行われても、『ここは芸能界だから』という加害者の甘えがまかり通り、それが被害者の諦めを生み、被害が再生産されてきた」とした。
そのうえで「この状況のまま放置されれば、この業界に人権意識の高い有望な若い人材が入ってくることも、定着することも困難となり、いずれは業界の人的資本が枯渇するおそれがある」と警鐘を鳴らした。そして、今回の問題を契機に「今こそ業界全体で健全化に向けた取り組みを進めるべきである」と改革を促した。
第三者委員会の会見に引き続き、フジテレビ社長の清水賢治の会見が行われた。フジテレビジョンとフジ・メディア・ホールディングスの再生・改革に向けた改善策について説明が行われた。
清水は冒頭、「第三者委員会からの指摘を真摯に受け止め、会社としての責任を痛感している。何よりも会社としての救済が十分ではなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて、心よりおわび申し上げます。また視聴者ユーザー・広告会社・出演者・制作関係、お取引の皆さまなど、多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことをこの場を借りておわび申し上げます」と述べ、謝罪した。
さらに「第三者委員会からはCX（フジテレビ）において、全社的にハラスメント被害がまん延していた厳しい評価を受けている。私たちは重要な人権問題を決して見過ごすつもりはない。今回指摘されたハラスメント事案に関しては、当社として必要な事実確認をした上で速やかに関係者に対する厳正な処分をする」として、関係者に処分を科すことを表明。また「第三者委員会からは仕組みの問題として、人権救済メカニズムの整備やコーポレートガバナンスの強化が必要だと指摘を受けた。また役員・社員の意識や企業風土の問題についても多くの指摘があった。特に性別・年齢・容姿などに着目して呼ばれる会合の存在に、フジテレビジョンの人権意識が映し出されているというのは重い指摘。当社のコーポレートガバナンスを強化する上で、原局主義・同質性・閉鎖性・硬直性など、今回の遠因となった企業風土にもちゅうちょなくメスを入れていかなければならない」と述べ、フジテレビの再生・改革へ向けたプランを発表した。
一連の問題を受け、フジテレビは2月6日に社長直轄の「再生・改革プロジェクト本部」を設置、若手社員を中心としたワーキンググループなどで経営改革案を議論してきた。その結果「人権リスク解決への姿勢が弱い」「コンプライアンスが不徹底」「組織風土・企業文化の問題」「ガバナンスの脆弱性」などの課題があったと分析。これらの意見を取り纏め、短長期的視点の再生・改革ロードマップを公開。「人権尊重の徹底」「企業風土改革」「ガバナンス強化」などを明記。
具体的には全社横断の人権デューデリジェンスを実施する「サステナビリティ経営委員会」を新設。ハラスメントに関する懲戒処分の公表や被害者支援を拡充し、心理的安全性の向上に取り組む。重大なコンプライアンス違反などの発生時に初動対応にあたる「危機・リスク対応コントロールセンター（仮称）」の設置も検討する。FMHでは「グループ人権委員会」を新設。社長を委員長とし、グループ各社の社長らが委員となる。外部の人権分野の有識者を副委員長として、実効性のある人権救済メカニズムを構築するとした。コンプライアンス推進室と法務部を統合した「法務・コンプライアンス局」を設立。人権リスクへの対応を迅速化するほか、管理職以上には人権・コンプライアンスについての研修を必須にする。アナウンサーが弱い立場に置かれているとの第三者委の指摘を受け、アナウンス室の組織体制の変更や、キャスティングの際にアナウンサーと制作側の間に入るマネジメントスタッフの増員も含めて検討する。
中居正広に対して刑事や民事での責任を問う可能性について清水は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と述べるにとどめた。日枝久については「説明責任を取締役の個人個人が持つのかということに関しては、そこまでではなく、組織としての受け持つことになるのではないかと考えております」と述べ、会社として説明の機会を設ける考えがないことを明らかにした。