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日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
日本に渡った2世の大半は、往々にして頼れる人が誰もいない、慣れない環境に居住している事から、文化の違い / 日本語の難しさ / ホームシックといった日常的な問題に悩まされた。また、その国際的な生い立ちの結果、自分ではコントロール出来ない強大な力の板挟みにも陥った。一方で、日本人は人種の不変性を信じ、在日2世を同胞と見なし、日本独自の厳格な文化規範や立ち居振る舞いの作法を押し付けた。 1930年代の日本社会では、物事を「日本的」か「アメリカ的」かに分ける、二極的な思考パターンと価値観が蔓延していた。恵泉女学園に当時在籍していた、とある在日2世の女性が、「自分の祖先の国にいる時、その身体的特徴の為に、彼等は日本人と見なされ、異国的と思われるものは、何であっても批判的な目で見られる」と述べていたように、一般的な在日2世の振る舞いは、日本人には粗野かつ鼻持ちならない程に、無礼なように見えた。例えば、東京 / 横浜 / 大阪の歓楽街にあるカフェーやダンスホールへ頻繁に通い、アメリカ映画を鑑賞する、洋食を嗜むといった、昭和モダンを体現した在日2世の生活様式は、アメリカで生まれ育った彼等の文化的常識からすれば、ごく当たり前の事に過ぎなかった。しかし、日本社会で幅を利かせつつあった国粋主義者の目には、道徳的退廃の極みと映った。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
特に、シアトル生まれで日本育ちの2世である熊谷フランク武比古が、1933年10月に東京のダンスホールで自殺した事件は、日本だけでなく、アメリカの日系コミュニティでも、広い関心を集める事となった。事件の2年前程から、京浜地域の社交場では馴染みの顔だった熊谷は、ダンサーやホール支配人、自身の兄弟から金品を恐喝し続けていた。その事から、1933年5月に警視庁は熊谷の犯罪行為を摘発し、国外追放の手続きを進めていた。同年10月に、東京全域でダンスホールへのガサ入れが行われた際、刑事が熊谷を発見。身柄を確保しようとしたものの、熊谷はその場で服毒自殺を遂げた。日本の新聞は、熊谷の犯罪者としての資質は、アメリカで生まれたという生い立ちにあるかのように書き立てた。これ以降、在日2世は警察当局から十把一絡げに犯罪者として扱われ、日本国民の間でも、文化的なはみ出し者であるだけでなく、国家の安全保障上から見ても好ましくない「公共の敵」と見なされるようになった。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
1937年に日中戦争が勃発し、1939年には日米通商航海条約が失効した事で、日米関係は悪化の一途を辿った。日本社会全般が、あらゆる「アメリカ的」なものを排除する情勢になると、1940年には日本から2世の大量脱出が始まった。こうして、母国であるアメリカに戻った2世は、アメリカの一般社会や政府だけでなく、同胞である筈の日系人からも「帰米」と一括りにされ、不信と拒絶に遭遇する事となった。当時のアメリカ人にとって、帰米2世が日本で学校教育を受けた事は、天皇の為に命を擲ち、無差別殺人の敢行すら厭わない、狂気じみた日本兵の分身と見なすのには、十分な理由であった。とある情報専門家は、「このような者達は、合理的な疑いの余地なく無実が証明されるまでは、有罪と見なさなければならない」とまで述べた。皮肉な事に、日米の架け橋としての役割を追求して、日本で教育を受けた2世は、祖先の国と生まれ育った国の両方から、阻害される憂き目に遭う事となってしまった。こうした帰米2世が、アメリカ社会で日の目を見るには、後にトルーマン大統領をして「人間秘密兵器」と言わしめる程、対日戦で八面六臂の活躍を見せた、語学要員部隊であるMISが、編成されるのを待たなければならなかった。
太平洋戦争中の日本では、約2万人の2世が、居住していたと推測されている。
彼等が、上述したような事例以外で、日本に渡った、留まり続けた背景としては、
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
が挙げられる。
戦時下の在日2世は、軍に召集された者を除いて、その殆どが、英語力を活かした職業に就いた。特に、連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』で、ニュース解説を担当し、「和製ホーホー卿」とも呼ばれた吉井チャールズ寿雄の他、「東京ローズ」の通称でDJを担当したアイバ・ダキノ（戸栗郁子）を含めた2世女性達が、著名なケースだと言える。また、同番組を制作した「ラジオ・トウキョウ（現：NHKワールド・ラジオ日本）」にも、多くの2世が集い、稲田ベティ文子 / ティーブ釜萢 / 村山有 / 森山久などが在籍していた。他にも、同盟通信社や外務省ラジオ室、国内外における日本軍の情報機関、赤十字社なども2世の多い職場だった。外務省ラジオ室には、同省が創立した2世向けの教育機関「敝之館」の国費留学生が動員された。大戦末期の広島市では、第2総軍司令部情報部が2世女性を徴用し、アメリカからの短波放送を傍受する「特情班」を設けた。その一方で、戦時下の日本における2世は、そのアメリカ人としての背景の為、「アメリカのスパイ」の可能性がある者と見なされた。警察や一般社会による、絶え間ない嫌がらせや厳しい監視の標的となるなど、社会的迫害に苛まれる事となってしまった。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
竹宮 帝次（たけみや ていじ）は、1923年にロサンゼルスで生まれ、1939年に家族で熊本市へ引き揚げた。九州学院中学を経て、1943年に青山学院高等商業学部へ進学したが、同年の学徒出陣に伴い、帝国海軍へ入隊し、旅順へ向かった。1945年3月には、呉鎮守府の第2特攻戦隊に転属。特殊潜航艇「蛟龍」の艦長に任ぜられ、特攻出撃命令を待っていた。だが、英語力を買われ、1945年7月末に軍令部へ転属。慶應義塾大学日吉校舎で、アメリカからの短波放送を傍受する任務に着き、少尉の階級で終戦を迎えた。同年8月27日には、1週間後に控えた、降伏文書調印式に関する事前折衝の通訳を受命。2名の軍令部参謀大佐と共に、駆逐艦「初桜」に乗船し、相模湾沖に停泊中の戦艦「ミズーリ」へ乗り付けた。その後は、COMNAVFEの初代司令官となったオスカー・バッジャール2世少将から、専属通訳に指名される事となった。これを皮切りに、以降半世紀に亘って横須賀海軍施設に勤務し、港湾統制部最高責任者や民事部長などを歴任。1964年11月12日に、日本史上初の原子力潜水艦寄港となる、「シードラゴン」の佐世保港到着に際しては、ライシャワー駐日大使による記者会見で、通訳を担当した。また、日本におけるボーイスカウト活動推進に貢献した事もあり、日本国政府からは、1986年に藍綬褒章、1994年に勲五等双光旭日章、世界スカウト機構からは、1998年に団体史上268人目となるブロンズ・ウルフ章を、それぞれ授与されている。定年延長を重ねた末、1997年に退官。2010年4月30日に、脳梗塞の合併症により逝去。86歳没。米海軍は、竹宮による生前の功績を称え、池子米軍住宅内にレストラン&バー「クラブ・タケミヤ」を設置・運営している。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
宇野 バディ一麿（うの バディかずまろ）は、1913年にオークランドで生まれ、ジャーナリストを志していた事もあり、ハイスクール時代から『羅府新報』でコラムを執筆していた。1937年には、フリーランスの従軍記者として、日中戦争下の中国大陸へ渡った。取材にあたっては、日本に住む伯父の人脈を利用して、最前線へ度々赴き、各日系紙の英文欄で、詳細な戦況を発信し続けた。また、多くの年長2世リーダー達と同様に、「2世は“日米の架け橋”としての役割を担うべき」という思想を提唱していた。その事から帰国後は、アメリカ社会へ向けては、日本の立場への理解を、若い2世に向けては、日本語と日本の歴史や文化を学ぶべく、日本へ留学する事を、それぞれ呼び掛ける旨の講演を続けた。しかし、アメリカ社会における日系人に対する風当たりが、日を追う毎に厳しいものとなる現状を鑑みて、1939年6月に渡日。この頃から忠誠の対象が、アメリカから日本へ変わるようになった。1940年1月に帝国陸軍へ召集されると、大本営陸軍報道部の記者に抜擢され、上海へ渡る事となった。1943年4月に東京へ呼び戻されると、捕虜収容所の所長に就任。連合国軍兵士の捕虜を利用して、『ゼロ・アワー』を含めた数々の謀略宣伝工作に携わった。1944年10月には、フィリピンのマニラへ渡るが、同月のレイテ沖海戦で日本が大敗するなど、赴任した時点で既に、戦局は絶望的だった。1945年5月に、餓死寸前のところを抗日ゲリラに拘束され、他の日本人捕虜をと共に、ニュー・ビリビッド刑務所に収監された。そこでは、MISに志願した弟・ハワード安麿と、再会する事となった。復員後は、1941年に結婚した妻と子供達が待つ日本で暮らす事を選んだが、大戦末期に罹患したマラリアと結核が原因で、1954年12月10日に神戸市で逝去した。41歳没。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
ワダ・ミノルは、幼少期にアメリカから日本へ渡り、東京帝国大学を経て久留米第二陸軍予備士官学校を卒業。予備役輜重少尉に任官した。太平洋戦争中に召集され、原田次郎帝国陸軍中将が率い、フィリピンのミンダナオ島に所在する、第100師団に配属された。しかし、同島での戦局が悪化するにつれ、次第に日本軍の姿勢へ疑問を持つようになると同時に、戦争を早期に終結させ、日本の国土及び国民が、被る無意味な損失を、可能な限り軽減させたい、と考えるようになった。その事から、1945年8月初旬に米軍の捕虜となった際は、海兵隊の情報将校による尋問の過程で、島の地理に明るい下級将校であるワダは、協力者として迎え入れられる事となった。8月10日に、MISの今井チャールズ丈夫技術軍曹を、通訳として帯同させたうえで、海兵隊爆撃隊VMB-611のPBJ-1Dミッチェル哨戒爆撃機へ搭乗したワダは、同機の無線オペレーター席より、第100師団の本部を爆撃する為の重要な標的を特定。ワダが指定したポイントには、総計22,000ポンドにも及ぶナパーム弾 / 破片爆弾 / ロケット弾の投下と重機関銃による射撃がなされた。これにより、第100師団の指揮能力は完全に破壊され、ミンダナオ島での戦闘は終結した。ワダの事例は、太平洋戦争中に日本軍の士官が、米軍の航空機に搭乗し、その攻撃を指揮した唯一の出来事だった。因みに、戦後のワダは過去を消すべく、新たな戸籍などを与えられたと推測されており、その消息は不明となっている。
日系アメリカ人の歴史 日米関係の好転と移民受け入れの再開
終戦を迎えると、ポツダム宣言を受諾して敗戦国となった日本は、連合国軍の占領下に置かれた。そのうえで、GHQの支援を受け、国家の再建に取り組む事となった。因みに、占領期の日本では、元MISLS校長の相磯ジョン藤雄少佐や、ダグラス・マッカーサーGHQ最高司令官の副官兼個人通訳となった田上寛中尉を筆頭に、約8,000人の2世が、GHQのスタッフとして勤務していたと、推測されている。そして、その半分にあたる約4,000人は、G2翻訳通訳部に所属した。部員達は、憲法改正時の日米間折衝 / 東京裁判 / BC級戦犯裁判 / 東條元首相の逮捕 / 真珠湾攻撃の総隊長だった淵田美津雄元海軍大佐への尋問 / 豊田副武元海軍大将の裁判など、占領史のあらゆる場面に立ち会う事となった。
時を同じくして、礼儀正しさ / 勤勉さ / 賢さ / 「和」の精神といった日本的価値観が、アメリカでも広く知られるようになり、アメリカ人の対日観は、大きく変わる事となった。
日系アメリカ人の歴史 日米関係の好転と移民受け入れの再開
こうした対日感情の好転に伴い、1952年6月27日には『移民国籍法』が成立。1世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民の受け入れが、28年振りに再開される事となった。
1953年8月7日には、『難民救済法』が成立。1956年に失効するまで、所謂「GIベビー」として生まれた約2,500人の戦災混血児と、1,005名の和歌山 / 広島 / 鹿児島からの農業移民が、アメリカへ渡った。
1965年に『移民及び国籍法』が成立した事に伴い、『排日移民法』から引き継がれていた国別割当制度は、撤廃される事となった。エマニュエル・セラー下院司法委員長が提案し、エドワード・ケネディ連邦上院議員により強く支持された同法は、今日のアメリカにおける移民関係法の基盤となった。
日系アメリカ人の歴史 リドレス運動の展開
1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する連邦政府による補償策としては、最初のものとなる『日系人退去補償請求法』が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人達の損害及び喪失は、文書によって証明できる不動産や私有財産に限られ、精神的苦痛や教育及び職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。
1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に留まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%、または限度額より少ない額とする事とされた。更に、1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で、補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、合衆国請求裁判所で裁決が行われる事とされた。
同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、支払われた賠償金の総額は約3,800万ドル。請求総額の約25%、日系人達が被った損害総額の10%未満に過ぎなかった。
日系アメリカ人の歴史 リドレス運動の展開
そうした中で、1950年代半ば頃から黒人による公民権運動が展開され、結果として1964年に『公民権法』、翌1965年には『投票権法』が、相次いで制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達によって、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求める「リドレス運動」が、1970年代から展開されるようになった。
こうした動きを受け、JACLは1970年に、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会 (NCR)』を設立し、同運動の嚆矢となった。
1976年2月19日にジェラルド・R・フォード大統領は、『大統領令9066号』の正式な終了を確認する布告『アメリカの誓い』に署名。
「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」
と述べた。
1979年春にNCRは、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党の井上ダニエル建連邦上院議員とジム・ライト連邦下院議員によって、
を目的とした、『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会 (CWRIC)』の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された。
日系アメリカ人の歴史 リドレス運動の展開
その後、1981年7月から12月にかけて、ワシントンD.C.を皮切りに、ロサンゼルス～サンフランシスコ～シアトル～アンカレッジ～ウナラスカ～シカゴ～ワシントンD.C.（第2回）～ニューヨーク～ボストンの順で公聴会が開かれ、計20日間に亘って、750名の関係者が証言する事となった。
CWRICは、1982年12月に『拒否された個人の正義 (Personal Justice Denied)』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出。同報告書の内容は、翌1983年2月24日に公表され、
と結論付けられた。また、同年6月22日には、存命している約6万人の元収容者に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した。
1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は『市民の自由法』に署名。
「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、合衆国憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」
として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明。また、
事も、同時に発表された。
日系アメリカ人の歴史 「日系アメリカ人」の多様化
世間一般における「日系アメリカ人」とは、戦前からの移民と、その子孫の事を指す。しかし、戦後になると、多くの日本人が定住者 / 半定住者 / 一時滞在者として、アメリカへ渡るようになった。
大まかな種類としては、
アメリカで生まれ、幼少期を日本で過ごした「帰米2世」。彼等の多くは、戦後にアメリカへ帰国した。アメリカだけで過ごした2世が、小学校高学年頃から英語が第一言語となったのに対し、幼少期に日本へ渡った2世は、米英を敵視した日本の戦時体制もあって、自然の流れで日本語が第一言語となり、英語能力は衰退していった。その為「帰米2世」は、英語を第一言語とする一般的な2世ではなく、日本語を第一言語とする1世のコミュニティに溶け込む事となった。
日系アメリカ人の歴史 「日系アメリカ人」の多様化
4.の現象に伴い、駐在員コミュニティによる様々なニーズを満たす必要性が生まれた。その事から、旅行代理店 / 書店 / 日本食材店 / 床屋（美容室） / 土産物店 / 中古車業者 / 弁護士 / 医療従事者 / 不動産紹介業者といった業務に従事する人々が、日本から移住するようになった。特にトーランスは、多くの日本企業が事業所を置いた事に伴い、日本食レストランをはじめとする、日本に関連する各種店舗が、国内の他都市と比して、人口当たりにおいて、非常に多く運営されるようになった事から、『LAウィークリー』紙では、「実質的な日本の48番目の県」となぞらえられる事となった。
が挙げられる。
こうして、戦後にアメリカへ移住した日本人達は、「新1世」と呼ばれ、日系コミュニティに新たな要素を加える事となった。戦後からの移住者に共通している点は、日本語が母語であり、英語は後天的に習得したという事である。その為、彼等と一般的な日系人達との間は、母語や価値観の違いもあって、必然的に距離が生じる事となった。それでも、程度や形の違いがあるとは言え、どちらも日本文化を受け継いでいる以上は、交流や相互支援を強化する必要に迫られる場合もある。従来の日系コミュニティと、戦後に形成された「新日系社会」の間には、一概には語れない複雑さが横たわっていると言える。
そうした中で、アメリカに適応及び同化しつつ、日米を頻繁に行き来する事で、日本社会と強固な繋がりを保持した生活を営む戦後移民も、多く見られる。両国の社会的及び文化的習慣や価値観を有する、トランスナショナルな存在である彼等が、既存の日系人達と如何にして交流を深め、新たなネットワークを構築するのか、アメリカ社会や日米関係に、影響を及ぼす存在となるのかも、注目されている。
日系アメリカ人の歴史 年表（江戸時代）
1833年 - 尾張国の宝順丸が、14ヶ月に亘る漂流の末、ワシントン州クララム郡のフラッタリー岬付近に漂着。生き残った音吉ら3名は、ネイティブ・アメリカンのマカ族に奴隷として酷使された後、イギリスのハドソン湾会社に救出され、同国の保護下に入る。その後、バンクーバー～ロンドン～マカオを経て琉球王国に送られ、同地で商船「モリソン」に移乗するが、三浦半島沖でモリソン号事件が起こった為、帰国は叶わなかった。
1849年 - 4月17日（嘉永2年3月25日）に、米海軍のスループ艦「プレブル」が、蝦夷地沖で難破した後、長崎で抑留されていた捕鯨船「ラゴダ」の船員15名の解放を要求すべく、長崎へ入港。同艦艦長のジェームス・グリン中佐による交渉の結果、抑留中に自殺した2名を除く13名と、上述したマクドナルドの計14名が、プレブル入港の9日後に解放された。この事は、鎖国中の日本で、通信国（李氏朝鮮と琉球王国）と通商国（明/清とオランダ）以外の外国が、初めて交渉に成功した事例とされている。
日系アメリカ人の歴史 年表（江戸時代）
1850年 - 浜田彦蔵（ジョセフ・ヒコ）が、岩吉や仙太郎をはじめとする17名と共に、摂津国の樽廻船「栄力丸」で、江戸観光からの帰路に着いている際、志摩の大王崎で遭難。南鳥島付近で、商船「オークランド」により救出され、サンフランシスコへ渡航。1858年に日本人として初めて、アメリカ市民権を取得するも、後に帰国。1850年のアメリカ合衆国国勢調査票の原票には、8名の日本人のものがあり、これが原票記載として最も古いと思われる。因みに、8名の職業は全て「水夫 (Mariners)」と記載されていた。
1860年
江戸幕府が、日米修好通商条約の批准書交換の為に、木村喜毅軍艦奉行とその従者の福澤諭吉、共に軍艦操練所教授である、乗組士官の勝海舟と通訳の中浜万次郎など、77名から成る「万延元年遣米使節」を派遣する。
出島松蔵が、横浜からサンフランシスコへ密航し、ペンシルベニア州に移住。明治維新後に帰国し、日本で初めてアイスクリームを製造。後に、クラーク博士の秘書となる。
日系アメリカ人の歴史 年表（江戸時代）
1861年
江戸から箱館に渡り、アメリカ領事館で英語を学んだ鈴木金蔵が、商船「オービット」のヘルマン・C・レオナード船長の協力を得て、オレゴン州ポートランドへ密航。同地では、レオナードが経営するガス会社に勤務した。1871年に、神奈川県庁の招請を受けて帰国。工部省に出向した後、開拓使を経て外務省に異動。1872年から8年に亘って、ロンドンの日本公使館で、書記官として務めた。
この年に勃発した南北戦争で、1863年12月7日にサイモン・ダン (Simon Dunn) 、1864年8月25日にジョン・ウィリアムズ (John Williams) なる英語名を持つ日本人が、共にニューヨーク州で北軍に入隊。2名とも戦火を生き抜き、ウィリアムズが1865年6月27日にニューヨーク州で、ダンが同年8月28日にバージニア州リッチモンドで、それぞれ除隊。
日系アメリカ人の歴史 年表（明治時代）
1869年
旧会津藩の武器御用商人だったジョン・シュネルが、日本国政府に無許可で、旧会津藩士ら約40人程を連れ、カリフォルニア州ゴールド・ヒルに移住。茶と養蚕を目的とした「若松コロニー」を作るが、僅か2年で頓挫。シュネルは逃亡し、渡航した日本人は取り残されたが、詳しい消息が判明している事例は、少数である。
「元年者」のうち40人程が、3年の労働契約満了を待たずに、日本へ帰国。
1873年
5月 - 薩摩藩第一次英国留学生だった松村淳蔵が、日本人として初めて、アメリカの士官学校（海軍兵学校）を卒業。
6月22日 - 若松コロニーの一員だった柳澤佐吉に、長女・米が誕生。事実上、アメリカで初めて、「日系2世」として出生した人物となる。後に、何れも大和民族の女性として初めて、アメリカの大学（カリフォルニア大学バークレー校）での学位と、カリフォルニア州医師免許を取得する事となる。
日系アメリカ人の歴史 年表（明治時代）
1885年
日布政府間に協約が結ばれ、2月10日に在ホノルル日本国総領事館が開設。中村治郎が、領事として着任。日本国政府が、日本人の海外渡航を正式に許可し、最初のハワイ官約移民943名が、「シティ・オブ・トウキョウ」に乗船し、同国の首都ホノルルに到着。
漁師の重田濱之助（チャールズ・カメ）が、ロサンゼルスのダウンタウン地区1番街340番地に、日本食店「カメ・レストラン」を開店。それ以降、日本人家庭25世帯が居住するようになり、日本人児童向けの学校も設立される。この事が、リトル・トーキョー発祥の基礎となる。
12月22日 - 伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任。
1887年
白山谷喜太郎が、オハイオ州シンシナティにあるロックウッド製陶に、技師として招かれる。
和歌山県出身の3名が、カリフォルニア州バカビルに定住。以降、和歌山市出身の相川直之助が、1890年にバカビルへ移住した事をきっかけに、多くの和歌山県民が、同市で果樹栽培に従事すべく、渡米するようになる。こうした状況を受けた相川は、1896年に日本人向けの食料品を扱う「東洋物産商会」を、サンフランシスコとバカビルに設立。この事がバカビルで、戦前のアメリカでは最大となる1世コミュニティが、形成されるきっかけとなる。
日系アメリカ人の歴史 年表（明治時代）
1889年
本派本願寺の曜日蒼龍が、ハワイへ渡航。同地における仏教の布教が始まる。
10月28日 - 官約移民として初めてプランテーション労働者から商店主となり、ハワイ島における日系コミュニティの指導者でもあった後藤濶が、白人を頂点とする人種的ヒエラルキーを、恐怖によって維持する事を意図していた白人の有力者達の手により、ホノカアで殺害された挙げ句、遺体を電柱に吊し上げられる事件が起きる。
1891年
ユニオン・パシフィック鉄道が、鉄道建設労働者に日系人の採用を開始。アイダホ州などへ、初の日本人移民が渡る。
6月 - サンフランシスコで「大日本人会」が設立される。阿部屠龍や馬場小三郎をはじめとする、メキシコへの殖民希望者による「実業会」の後身組織である「遠征社」と、日向輝武と菅原傳らが、遠征社に対抗すべく組織した「日米用達会社」を統合したもの。
日系アメリカ人の歴史 年表（明治時代）
1892年
福田清次郎が、ハワイで初となる日本語学校を、マウイ島で開校。
6月3日 - 小野目文一郎が、ハワイにおける最初の日本語新聞「日本週報」を創刊。
7月29日 - 横浜正金銀行（現：三菱UFJ銀行）が、ホノルル支店を開店。
12月 - 古屋政次郎が、シアトルで「古屋商店」を開業。日米両国の雑貨品や食料品の販売に加え、信託部を設置したうえで、日本人移民預金の取り扱いも開始する。後に、シアトルの本店以外にも、同市内の2店舗を含め、タコマ / ポートランド / バンクーバー / 横浜 / 神戸にも、支店を展開するようになる。
1893年
サンフランシスコ教育委員会が、日系人子弟の公立学校への入学を拒否する決議を採択（サンフランシスコ日本人学童隔離事件）。当時の珍田捨巳総領事の尽力により、撤回される。
ハワイ王国が崩壊。日本国政府は邦人保護を目的に、軍艦「金剛」と「浪速」をホノルルへ派遣。約130人がハワイを離れ、グアテマラへ向かう事を選ぶ。
シカゴ万国博覧会の万国宗教会議に、本派本願寺の八淵蟠竜 / 真言宗の土宜法龍 / 臨済宗の釈宗演 / 天台宗の蘆津実全が参加。アメリカ本土における、仏教の布教が始まる。
日系アメリカ人の歴史 年表（明治時代）
1900年
この頃から西海岸で、日本人移民による土地の開墾と入植が、本格的に始まる。
民間業者仲介によるハワイへの移民が、中止される。業者の仲介により、6年間で約3万5,000人が渡航。その後は自由移民となる。
アメリカ本土への日本人移民の数が、初めて年間1万人に達する。
3月12日 - ハワイ準州で、37名の日系人商人によって、「ホノルル日本人商人同志会（現：ホノルル日本人商工会議所）」が設立される。
12月22日 - 在シアトル日本国総領事館が、タコマから移転する形で開設。林曾登吉駐タコマ領事が留任。
1902年
日系人によるアメリカでの初の出版物となる、野口米次郎による“The American Diary of a Japanese Girl”が、出版される。
当時の東京府京橋区築地で「東京外国人学校（現：アメリカン・スクール・イン・ジャパン）」が開校。
6月 - 日本国政府が、在米日本人によら親族の呼び寄せ渡航を許可する。
7月 - シアトルで、アメリカ本土では初となる日本語学校が開校する。
9月1日 - 隈元清が、シアトルで『北米時事（現：北米報知）』を創刊。
10月 - 安孫子久太郎が、カリフォルニア州に日系人専門の人材派遣業「日本人勧業社」（後の日米勧業社）を設立。
日系アメリカ人の歴史 年表（明治時代）
1905年
サンフランシスコで「アジア排斥同盟」が設立。その後、他都市及び他州にも、同様の組織が設立される。
高峰譲吉が、ニューヨークのマンハッタン区ミッドタウン57丁目で、紳士クラブ「日本クラブ」を設立。
10月9日 - インディアナ大学ブルーミントン校ロー・スクールを卒業した福島県出身の宮川益次が、インディアナ州モンロー郡でアメリカ市民権と、大和民族としては初となる同国における弁護士資格を取得。
10月26日 - 伊藤博文暗殺事件が起きる。
1906年
連邦政府が帰化法を改正。司法省が全裁判所に対し、日本人の帰化申請を拒否する旨の訓令を発布。
安孫子久太郎により、カリフォルニア州リヴィングストンに「大和コロニー」が設立される。
ワシントン州の司法試験に合格した愛媛県出身の山下宅治が、同州タコマでアメリカ市民権を取得。
日米双方で、公使館が大使館へ昇格。
10月11日 - サンフランシスコ教育委員会により、公立学校に在籍中の日系人学童を、強制的に東洋人学校へ転学させる決議を採択。青木周蔵駐米大使の抗議を受けたセオドア・ルーズベルト大統領により、翌年に措置は撤回される。
1907年
2月に施行された大統領令により、日本人によるハワイ準州 / メキシコ / カナダからアメリカ本土への移住が禁止される。
高見豊彦が、ニューヨークで「紐育日本人共済会（現：ニューヨーク日系人会）」を設立。
古屋政次郎が、古屋商店信託部を移行させた「日本商業銀行」を創立。後に、「太平洋商業銀行」へ改称。
5月19日 - ニューヨークで「ジャパン・ソサエティー」が発足。
5月20日 - サンフランシスコで、排日暴動が起きる。
1908年
日米両政府間で、前年から7度に亘り行われた書簡交換により、「日米紳士協約」に基づく日本人の移民制限が開始される。
写真だけのお見合いをして、在米日本人男性のもとへ嫁ぐ女性、所謂「写真花嫁」の渡航が始まる。
在ポートランド日本国領事館が開設。
9月3日 - 住田多次郎がホノルルで、ハワイにおける初のサケ醸造所となる「ホノルル日本酒醸造会社」を設立。
11月22日 - 戸塚球場で、3Aの選手を中心とした選抜チーム「リーチ・オール・アメリカン」と早稲田大学野球部の試合が、開催される。この事が、日米野球の嚆矢となる。
日系アメリカ人の歴史 年表（大正時代）
1913年
住田物産（現：エム・シー・フーズ）初代社長の住田多次郎が、ホノルルで「太平洋銀行」を開業する。
市橋倭が、アジア出身の博士号取得者として、初めてアメリカの大学（スタンフォード大学）で教職に就く。
5月2日 - カリフォルニア州で、アリゾナ州と同様の法律（カリフォルニア州外国人土地法）が成立。1世による、土地の購入及び一定年数以上の借地が禁じられる。5月10日に、珍田駐米大使が抗議声明を出すも、8月10日より施行される。同時期に、アリゾナ州では期限を問わず、1世による一切の借地が禁じられる。その後、ワシントン / オレゴン / アイダホ / モンタナ / テキサス / カンザス / ミネソタにも波及。
日系アメリカ人の歴史 年表（大正時代）
1920年
1月19日～7月1日 - 第2次オアフ島大ストライキ
2月25日 - 日本国政府が、「写真花嫁」に対するアメリカ行きの旅券発行を停止。
9月1日 - 明治屋と満平薬局が、日本で初めてコカ・コーラを販売。
11月2日 - カリフォルニア州で、『対外国人土地法修正法』が成立。アメリカ市民権を持つ未成年の日系人による土地所有も禁止される。1世は、我が子である2世を、抜け道的に土地所有者にする手段も、絶たれる事となった。翌年の1月に、幣原喜重郎駐米大使が抗議声明を出すも、2月にはワシントン州でも、同様の法案が成立。2州に住む1世達は、一連の差別法の合憲性を巡って訴訟を起こすも、1923年11月に連邦最高裁は、土地法修正法は合憲であると判断。これにより、日本人移民の中には農業を諦め、都市部へ流出していく他、アメリカでの生活そのものに見切りをつけ、日本へ帰国する人々が、続出する事となった。
11月24日 - ハワイ準州で、『外国語学校取締法』が成立。翌年の7月より、施行される。
日系アメリカ人の歴史 年表（大正時代）
1921年
この頃に、2世の誕生がピークを迎える。
5月19日 - 連邦議会で、『移民割当法』（通称：ジョンソン法）が制定される。
6月 - オレゴン州ポートランドのポートランド・ローズ・フェスティバルで、同市近郊で農業を営む日本人農民が、自分達が栽培した野菜や果物をあしらった山車を作成して参加。動力車により牽引されるものを対象とした部門で、1等賞を授与される。
7月19日 - カリフォルニア州ターロックで、58名の日本人労働者が、白人の自警団により、同市から追放される事件が起こる。矢田七太郎駐サンフランシスコ総領事は、連邦政府に対して、日本人移民に対する保護を要請。
11月4日 - 原敬暗殺事件が起きる。
日系アメリカ人の歴史 年表（大正時代）
1922年
在ニュー・オルリンズ日本国総領事館が開設。
1月4日 - 日米国際電話が開通。
7月23日 - 高峰譲吉が、在米日本人として初めて、位階（正四位）を追叙される。
9月22日 - 『ケーブル法』が制定され、帰化不能外国人である男性と結婚した女性は、アメリカ市民権を剥奪される事となる。1931年に同法は修正され、1936年に撤廃される。
11月13日 - 小沢孝雄による、アメリカへの帰化を求める請求を、連邦最高裁が棄却（小沢対アメリカ合衆国事件）。これにより、日本人は「帰化不能外国人」と規定される。
11月22日 - 山下宅治による、ワシントン州の外国人土地法を不服とした請求を、連邦最高裁が棄却（山下対ヒンクル事件）。
日系アメリカ人の歴史 年表（大正時代）
1923年
4月15日 - サクラメント仏教会附属桜学園の寄宿舎が、メキシコ系アメリカ人のフォルトゥナート・バレンシア・パディージャにより放火され、11～17歳の日本人児童10名が犠牲となる。パディージャは、同年8月に地元警察へ出頭した後、9月1日に第一級殺人罪で起訴され、終身刑の判決を受ける。1970年に、カリフォルニア州のサン・クエンティン州立刑務所で獄死。
7月 - 第一次世界大戦にアメリカ兵として出征した、熊本県出身の佐藤市蔵による、ハワイ準州で獲得した市民権が、本土へ渡った際に無効となった事を不服とした請求を、連邦最高裁が棄却。
9月1日 - 関東大震災が発生。ロサンゼルスでは、「南加日本人救済本部」が設置され、義援金が約85万ドルに達した。全米各地における募金活動でも、約1,200万ドルが集まった。
1924年
埴原正直駐米大使が、4月にチャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官へ宛てた『排日移民法』に抗議する旨の書簡が、アメリカ国内で問題化。これをきっかけに、連邦議会が排日に傾き、5月26日に同法が成立。施行は7月1日からだったものの、事実上本土へは6月24日の「シベリア丸」によるサンフランシスコ入港、ハワイへは6月28日の「笠戸丸」によるホノルル入港を最後に、日本人の移民が全面的に禁止された。以降の日本人によるアメリカへの入国は、再渡航者 / アメリカ出生者 / 旅行者 / 官吏及びその家族 / 通商航海条約の規定の下に商業を行う者 / 留学生などに限定される事となった。
11月17日 - 日本で当時の国籍法が改正され、アメリカ生まれの2世による日本国籍の放棄及び離脱が、認められる事となった。
1925年
沿岸警備隊で、給仕として10年以上に亘って勤務していた、神奈川県出身の豊田ハリー秀光上等兵曹が、1921年5月にアメリカ市民権を許可されるも、1923年5月に無効化された事を、不服として提訴。マサチューセッツ州の州裁判所では勝訴するも、連邦最高裁で逆転敗訴。これがアメリカにおける、1世による最後の帰化訴訟となった。
岡山県出身の時岡政幸が、ハーバード・ビジネス・スクールで日系人として初めて、MBAを取得。
3月 - 住友銀行が、サクラメントで現地法人「加州住友銀行」を設立。
7月12日 - オレゴン州トレドで、パシフィック・スプルース社に雇用された日本人労働者22名とその家族5名が、約200人の地元住民から襲撃を受け、ポートランドへの避難を余儀なくされる。翌日、主犯格と見なされた白人男性5名が逮捕される。岡本久吉駐ポートランド領事代理は、ウォルター・M・ピアース州知事に対し、事件の全容解明を要請。翌1926年7月12日に、被害者5名は、自身らに暴行を加え、財産を強奪した白人の男性8名と女性1名を、同州の州裁判所に提訴。同月23日に裁判所は、被告から原告に対し、総額13万ドルの賠償金の支払いを命じる判決を下す。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1927年
2月21日 - 連邦最高裁が、ハワイ準州における『外国語学校取締法』を、違憲であるとの判決を下す（ファリントン対徳重事件）。
5月20日 - 1世の医師である田代規矩雄による、日本人医師による病院の設立を要求する訴えを、カリフォルニア州最高裁判所が認める判決を下す（田代対ジョーダン事件）。
6月15日 - ハワイ準州で、2世のエリート男性による社交クラブ「布哇日本人公民協会 (HJCA)」が設立される。
7月8日 - 松平欽次郎が、メリーランド州エドモンストン市長に当選。アジア系として初めて、自治体の首長となる。
8月1～6日 - ホノルルで、ハワイ各島における日系コミュニティの代表者が集まり、桑島主計駐ホノルル総領事やウォレス・ファリントン準州知事らも同席のもと、第1回日系市民会議が開催される。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1928年
福永マイルズ寛（当時19歳）が、家庭の貧困と、両親がハワイ信託会社の集金人から侮辱され続けていた事を苦に、同社への復讐を果たしたうえで、両親を故郷の山口県へ帰す為の費用を工面する事を計画。9月18日に、同社副社長の息子であるジョージ・ギル・ジェミソン（当時10歳）を誘拐。4,000ドルの身代金を奪って逃走したうえで、彼を殺害。数千人の群衆が、リンチを目的に福永が拘留されている警察署を取り囲むなど、ハワイにおける対日系人感情が、極めて悪化。同年10月に、ホノルル巡回裁判所は、福永に死刑判決を下す。弁護側は、心神耗弱を理由に再審を請求するも、翌1929年10月に連邦最高裁は、それを棄却。11月12日に、ローレンス・ジャッド準州知事は、死刑執行状へ署名。11月19日に、刑が執行される。日系コミュニティでは、実直な文学青年・ホテルマンといった福永の人となりや、犯行に至った背景などから、再審運動が起きたにもかかわらず、判決からあまりにも早く死刑が執行された事に、「ハオレ（白人）は日本人を馬鹿にしている」といった憤りの声が、多く挙がった。
1世の森口富士松が、ワシントン州タコマで「宇和島屋」を開業。
古屋政次郎が、個人所有であった古屋商店の事業を、会社組織に変更。これに伴い、同商店を「太平洋商事会社」へ改称する。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1929年
1月 - 柏原ハンス判九郎が、日系人として初めて、アメリカ警察（ホノルル）で警部に昇進。
2月14日 - シカゴで聖バレンタインデーの虐殺が発生。1世の藤田準之助が、報道カメラマンとして唯一、事件の撮影に成功した。
4月 - 城戸三郎らの呼び掛けによって、既存の2世組織を統合した全米規模の日系人組織となる「日系アメリカ人市民同盟 (JACL)」が設立される。これに伴い「太平洋沿岸日本人会協議会」は、7月16日を以て解散した。
10月24日 - ウォール街大暴落
1931年
4～5月 - 高松宮宣仁親王/喜久子妃が、昭和天皇の名代として、カナダとアメリカを訪問。5月27日には、サンフランシスコで、日本人移民達の前でスピーチを行う。帰路途中の6月2日には、ハワイへも寄港。
10月 - 在アメリカ合衆国日本国大使館公邸が竣工。1978年まで、大使公邸として使用される。
10月23日 - 太平洋商事会社と太平洋商業銀行が、世界恐慌の煽りを受け、経営破綻となる。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1934年
7月14～18日 - 第1回日米学生会議が、青山学院で開催される。
7月23日 - 沖野トム留吉が、アジア系として初めて、ハワイ準州下級判事に就任。
8月13日 - リトル・トーキョーで、第1回「二世週日本祭」が開催される。
9月9日 - アリゾナ州で、排日暴動が発生。12月28日までに、暴行などの被害を受けた日系人は、69名にのぼった。
11月6日 - 帰米2世の労働運動家である米田カール剛三が、日系人として初めて、本土の州議会（カリフォルニア州下院）議員選挙に、共産党の公認候補として出馬。当選には至らなかったものの、1,000票以上を獲得したという結果は、日系コミュニティに小さいながらも、確実に希望の光を灯すものだった。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1935年
「アロハシャツ」という名称が、ホノルルの服飾店「武蔵屋呉服店」により、初めて新聞広告で使用される。
2月14日 - 東京巨人軍が、初のアメリカ遠征へ出発。7月16日までに、2Aパシフィックコーストリーグの8球団に加え、カナダ / メキシコ / ハワイにおける、アマチュア / 大学 / バンクーバー朝日をはじめとする在留邦人のチームと、計109試合を戦い、75勝33敗1分の成績を残す。
4月 - ワシントンD.C.で、第1回「全米桜祭り」が、斎藤博駐米大使やエレノア・ルーズベルト大統領夫人も同席のもと、開催される。
6月1日 - NHKが、北米向けに「ラジオ・トウキョウ」の放送を開始。専任アナウンサーには、オレゴン州ポートランド出身の吉井チャールズ寿雄が抜擢される。
6月24日 - フランクリン・ルーズベルト大統領が、アジア系退役軍人にアメリカ市民権を付与する『ナイ・リー法』に署名。これに伴い、前述した佐藤市造をはじめとする、第一次世界大戦に従軍した1世の退役軍人838名が、正式にアメリカ市民となった。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1938年
1月 - コロラド州ピアース出身の豊錦喜一郎が、日系人として初めて、大相撲で初土俵を踏む。
3月25日 - 日本・ハワイ間通話開通式が執り行われる。
7月 - 廣瀬隆と仲間清が、全米水泳選手権大会で日系人として初めて、アメリカ代表の一員として出場。
7月15日 - 日本国政府が、1940年に予定していた札幌と東京でのオリンピックと、万国博覧会の開催中止を、正式に決定する。
7月26日 - 連邦政府が、日米通商航海条約の破棄を通告。翌年1月26日に失効する。
11月 - 山口ラルフ忠が、アジア系として初めて、ハワイ準州の副検事総長に任命される。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1939年
この頃から、3世の誕生が始まる。
4月14日～6月18日 - 宝塚歌劇団が、「訪米芸術使節団」として、全米9都市で公演。
4月30日～10月31日 - ニューヨーク万国博覧会の第1期が開催される。
7月 - 勝谷富士子が、全米女子水泳選手権大会で日系人女性として初めて、アメリカ代表の一員として出場。翌年6月には、ハワイAAU水泳選手権大会において、女子200m平泳ぎで、当時のアメリカ新記録を樹立。これに伴い、勝谷は日系人として初めて、オリンピックアメリカ代表に選出される。しかし、上述した通り、東京オリンピックは開催されず、その夢は打ち砕かれる事となった。
8月17日 - 国際情勢の悪化を受け、日本郵船による定期航路が休止となる。
8月31日 - 前年より外務省の音楽親善使節として渡米していた古賀政男が作曲した『緑の月』『ああそれなのに』『男の純情』『酒は涙か溜息か』『丘を越えて』を、オーケストラアレンジしたものが、NBCを通じて全米に放送される。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
12月1日 - 外務省の「日米の親善を増進するには、アメリカで教育を受けた2世を、日本で日本精神を体得させ、良く日本を理解させる為の、適当な機関を設けるべき」という意向に基づき、河相達夫情報部長を中心として、同盟通信社と南満洲鉄道の支援のもと、東京市中野区に設立された2年制の教育機関「敝之館」に、在米の領事館により選抜された16名の第1期生が入校する。
日系アメリカ人の歴史 年表（戦前昭和期）
1940年
ニューヨークで、1世のメソジスト教会牧師である赤松アルフレッド三郎を代表とした「東部日本人共護委員会」が設立される。
南加中央日本人会が、「米国最大の日本人密集地に相応しい名称とするべき」という名分のもと、「米国中央日本人会 (CJAOA)」と改称される。
1月 - ハワイ準州で、日本語を含めた外国語によるニュース放送が禁止される。
5月11日～10月27日 - ニューヨーク万国博覧会の第2期が開催される。
6月28日 - ルーズベルト大統領が、『スミス法』（正式名称：外国人登録法）に署名。1世を含めた、アメリカ市民権を持たない全ての外国人に、指紋登録が義務付けられる。
10月16日 - 連邦政府が、日本への屑鉄輸出を禁止する。
11月4日 - 東京で、紀元二千六百年記念行事の一環としての「海外同胞大会」が開催される。アメリカを含めた海外諸国から、約1,500人の1世が参加。これに伴い、有田八郎議長 / 南郷三郎副議長 / 丸山鶴吉事務総長の三役の下で「海外同胞中央会」が設立される。
11月5日 - 共和党の阿部三次が、日系人として初めて、ハワイ準州議会の上院議員に当選。
1941年
6月6日 - FBIが、在ロサンゼルス総領事館駐在の立花止帝国海軍中佐を、スパイ容疑で逮捕。連邦政府は、立花と在シアトル総領事館駐在の岡田貞外茂帝国海軍少佐の2名に、ペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去処分を下した（立花事件）。日本による第五列活動への恐れが、日系コミュニティを含めたアメリカ社会へ広がる。これに伴い、『羅府新報』英文欄編集長の田中董梧は、6月15日付の紙面で「今や日本は敵である」と明言し、2世は日本に銃を向ける覚悟がある事を、アメリカ社会へ向けて発信した。
7月25日 - 連邦政府が、在米の日本資産を凍結。
8月1日 - 連邦政府が、日本への石油輸出を禁止する。
8月18日 - 民主党のジョン・ディンゲル・シニア連邦下院議員（ミシガン州選出）が、ルーズベルト大統領宛に、日本が ｢おかしな事｣ を仕出かさない為の保証として、1万人に及ぶハワイ在住の日系人を、人質として抑留するよう示唆する旨の書簡を送る。
9月17日 - 前年6月から、ハワイ準州内で情報網の構築に取りかかっていた、ロバート・シャイバーズFBIハワイ支局長が、アメリカに忠誠的な日系人のリストを、白人社会から特に信頼が厚いHJCAの幹部である、若山ジャック喜代松会長や坂巻駿三ハワイ大学助教授などから入手。11月末までに、情報源1,139名及び連絡係50名の他、1世ではホノルル日本人商工会議所会頭などを歴任した住田代蔵、2世では日系人として初めてハーバード・ロー・スクールを卒業した弁護士の丸本正二をはじめとする、73名の日系人を含めた秘密情報提供者172名を、協力者として確保した。このようにFBIは、日系コミュニティ内における不穏な言動を把握する準備を、抜かりなく行っていた。当然ながら、日系人自身による情報提供は、日系コミュニティ内に、深刻な相互不信と亀裂を招く事となった。
10月 - 田中董梧が、1世の仲村権五郎CJAOA会長と共に、ワシントンD.C.を訪問。多くの要人達に、日系人の窮状を訴えた他、日米開戦に至った場合の、日系人に対する措置などを質問した。結果として、ルーズベルト大統領からは、温かい同情の言葉が寄せられ、フランシス・ビドル司法長官からは、文書による「最悪の事態が起きても、善良な市民である日系人は、合衆国憲法によって身の安全が保障されている」といった約束を、取り付けるまでに至った。
10月20日 - 日本郵船が、何れも戦前では最後となる、バンクーバー及びシアトル向けの氷川丸を横浜から、ホノルル向けの大洋丸を神戸から、それぞれ出航させる。
11月1日
サンフランシスコで、帰米2世の弁護士である相磯ジョン藤雄を校長に据え、4名の日系人インストラクターと60名の生徒により構成された、「陸軍情報部日本語学校 (MISLS)」が設置される。
海軍が、カリフォルニア大学バークレー校とハーバード大学に「海軍日本語学校 (JLS)」を設置。翌1942年6月23日には、2つのキャンパスをコロラド大学ボルダー校へ統合及び移転する。
11月5日 - 日本の南部仏印進駐による日米関係の悪化に伴い、外務省が来栖三郎を、前年11月に着任した野村吉三郎に続く、異例の「2人目の駐米大使」として派遣する事を決定。
11月12日 - リトル・トーキョーにあるCJAOA本部が、FBIの家宅捜査を受け、記録や名簿が押収された。
日系アメリカ人の歴史 年表（第二次世界大戦期）
12月7日
真珠湾攻撃を期に、太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発。日米両国は国交を断絶し、交戦状態に突入。
日本軍の攻撃により、同日中に23名の日本人・日系人が死亡した。
西海岸では、野村及び来栖の両駐米大使による、コーデル・ハル国務長官への「対米覚書」手交から48時間以内に、日系コミュニティの指導者と見なされた1,291名が、FBIにより逮捕・拘留される。
15時30分に、ハワイ準州知事のジョゼフ・ポインデクスターが、準州内に戒厳令（～1944年10月24日）と灯火管制（～1943年12月20日）を発令。軍政による同準州の統治が始まる。
ハワイ準州教育省は、日本語学校の全校閉鎖を決定。
翌1942年3月20日に、サンフランシスコへ移送された大島は、オクラホマ州フォート・シルの陸軍基地に抑留された。抑留中の大島は、「日本へ強制送還されるのでは」といった懸念に加え、ハワイに残してきた妻と11人の子供達の生活や、逮捕された時点で残っていた、事業に関する借金の事などを案じているうちに、次第に精神錯乱に陥るようになる。
同年5月12日の早朝に、大島は他の抑留者達と花札をしている最中に、突然鉄条網へ向かって歩き始め、脱走を試みた。警備員は、大島に止まるよう呼び掛けるも、彼が応じる様子はなく、背後から発砲。銃弾は頭部に命中し、大島は即死。遺体は現在、ハワイ島の大福寺に埋葬されている。
日系アメリカ人の歴史 年表（第二次世界大戦期）
と結論付けた。
と結論付けた。
2月19日
ルーズベルト大統領が『大統領令9066号』に署名。「保護」の名目で、西海岸に住む日系人全員に加え、ハワイの日系コミュニティにおける指導者と見なされた人々の計約12万人が、全米10ヶ所に建設された収容所に抑留される（日系人の強制収容）。
ハワイで逮捕され、抑留処分となった日系 / ドイツ系 / イタリア系をはじめとする「敵性外国人」に対する、最初の本土移送が実施される｡ 日本人抑留者の移送は、1943年12月2日までにかけて、10回に分けて行われた。
4月 - 第一次世界大戦に従軍し、米国在郷軍人会の役員も勤めていたハワイ出身の若山アーネスト金蔵と妻・ときが、アメリカ自由人権協会に対し、強制収容への異議と人身保護礼状の請求を申し立てる。同年10月より、判事による請願内容の聞き取りが始まる。夫妻の弁護団の一員であるヒュー・マクベス・シニア弁護士は、補足説明と口頭弁論の際に、「人種に基づく強制収容は、憲法違反であり、差別である」と非難した。
日系アメリカ人の歴史 年表（第二次世界大戦期）
5月29日 - カリフォルニア大学 / ワシントン大学 / アメリカ・フレンズ奉仕団が、「全米日系学生転住協議会」を設立。WRAと連携して、2世の学生達を受け入れる準備のある大学と交渉。在学中に立ち退きを余儀なくされた学生達には、成績 / 資質 / 経済的事情などの資格審査を実施。これら様々な要素を考慮したうえで、対象者の内15%を、同年秋に初めて出所させた。
上野は逮捕されたが、退役軍人の抑留者である栗原ジョセフ吉輔に扇動された約2～4,000人の群衆が、上野の釈放を求めるべく軍警察と衝突。群衆は暴徒化し、軍警察は武力による制圧が必要と判断。制圧の際に、ジェームズ・イトウとジェームズ・カナガワの2名が死亡。最終的に、上野と栗原を含めた26名（うち9名が1世、15名が帰米2世）が逮捕された。これを受けてWRAは、「トラブルメーカー」と見なした抑留者を隔離する為の施設を、同月10日にユタ州モアブに設置した。
因みに、同収容所において、田山を含めたWRA支持派と見なされた人物とその家族の計66名は、同年12月10日よりデスヴァレー国立公園の近郊に急遽設けられた、カウ・クリークキャンプへ移送。翌1943年2月16日までに、全員がアメリカ・フレンズ奉仕団の支援を受け、シカゴやコロラド州などに再定住。6名はJLS教員、1名はOSS職員となった。
日系アメリカ人の歴史 年表（第二次世界大戦期）
質問27：貴方は命令を受けたら、如何なる地域であれ、合衆国軍隊の戦闘任務に服しますか?
質問28：貴方は合衆国に忠誠を誓い、国内外における如何なる攻撃に対しても、合衆国を忠実に守り、且つ日本国天皇、外国政府・団体への忠節・従順を、誓って否定しますか?
と記載された、所謂「忠誠登録」が、論争の的となる。
9月2日 - 「忠誠登録」に“No-No”と回答した者の割合が、最も高かったトゥーリーレイク強制収容所で、日本への帰国を希望した者達の第1陣が、第二次日米交換船でアメリカを離れる。ただし、帰国希望者が当局側の予想を上回った事から、終戦まで同収容所に留め置かれた者も多かった。以降は、1946年2月23日に最後の送還船が出航するまで、4,724名の「No-No組」が、日本へ帰国する事となった。
これに対してWRAは、「相場の10倍の賃金を与える」という触れ込みで、他の収容所から234名の日系人を集めて、スト破りを実行。それでも、抑留者達が屈服する様子を見せなかった事から、WRAは軍隊を投入し、収容所の管轄権も軍警察へ移行。11月14日には、軍警察が戒厳令を施行し、約350人が収容所内の営倉に監禁、約1,200人の1世が司法省が管轄する敵国人抑留所へ送致された。
日系アメリカ人の歴史 年表（第二次世界大戦期）
その為、翌1944年の年明けに、「これ以上の抵抗は、収容所に対する食糧封鎖すら起こしかねない」と判断した抑留者達は、ストライキを撤回。1月15日に、収容所の管轄権はWRAに戻され、戒厳令も解除された。
それを期に、ヘルダーとローシャーは同月18日に同収容所を脱走し、民間人に成り済ます為の男性服を用意していた姉妹達と合流。南下を図るも、車がエンストを起こした事を機に、双方は別れる。2名は、ニューメキシコ州ワトラスへ辿り着いたが、地元の女性達とバーで遊んでいる所を逮捕される。
その際、姉妹達が渡したと思われる現金や地図に加え、彼女達とキスや抱擁を交わす写真が、何枚も押収される。当局側は、同収容所からの更なる脱走が起きる事態を防ぐべく、逃走の経緯について詳しく証言すれば、刑を減刑するという司法取引を2名に持ち掛けたところ、姉妹達による脱走幇助を自供。マスメディアは、一連の出来事を“Japanazi Romance”と銘打ち、前代未聞の醜聞として大々的に報道した。
翌1944年5月2日に、コロラド州の連邦大陪審は、姉妹達を起訴し、8月11日に反逆陰謀罪で有罪が確定。長女・ウォレス鶴子が2年、次女・大谷フローレンス静江と三女・谷越ビリー操が、22ヶ月の実刑判決を受け、ウェストバージニア州の連邦女性刑務所に収監される。姉妹達は、何れも1946年に刑期満了で出所。
日系アメリカ人の歴史 年表（第二次世界大戦期）
5月24日 - トゥーリーレイク強制収容所で、建設トラック運転の労務に従事していた岡本ジェームズ正一が、収容所のゲートで、歩哨のバーナード・ゴー2等兵から通行証を提示するよう要求された際に、それを拒否。2名は口論となり、ゴーは岡本に向け発砲し、岡本は翌日に死亡。軍法会議でゴーは、「軍の備品を無許可で使用した」という罪状で、罰金1ドルの刑が課されたのみで、殺人容疑では無罪となった。
戦争省は、原告側の主張に概ね賛成だったものの、ルーズベルト大統領は日系人排除の終了を、11月の大統領選以降にする事を望んだ。その事から司法省は、3名に帰還許可を与える事で、訴訟を終了させる事を意図した。ボーンスティール長官は、8月に馬場と白水には帰還許可を与えたものの、落久保に対しては「敵のスパイとみなすには、十分な資質と人脈を有している」として、許可を与えなかった。これには、司法省の一部からも「西海岸からの日系人排除は、最早必要は無いと認識している筈の連邦政府による、同措置の正当性を証明する回答を出す為の、時間の先延ばしを意図した、見苦しい戦略的遅延」として、批判の声が挙がった。