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ブジャンタイ (ウラナラ氏) 略史
万暦36 (1608) 年、ウラの弱体化に乗じて制圧を図りたいヌルハチは、ウラの難攻要塞に軍を派遣し攻撃させた。マンジュ軍の攻撃で衛戍兵は大勢が殺されたものの、城は陥落しなかった。しかし、ウラからの援軍が遅れた為に衛戍兵が心理的不安に襲われ、一部の兵が内通して城廓唯一の門を解放すると、侵入したマンジュ兵により一気に攻略された。難攻要塞が落ちたことに驚懼したブジャンタイはまたも和親を求めた。ヌルハチは娘のムクシを降嫁し、再び盟約を結んだ。しかしヌルハチはウラ属下の東海諸部に対する蚕食はやめなかった。(→ 詳細：宜罕山の戦)
万暦40 (1612) 年、ブジャンタイは、ヌルハチの目の前でヌルハチの娘のムクシと婚礼の儀を済ませた矢先、同年9月、ヌルハチ属下の東海クルカ地方を襲撃した (厳密にはヌルハチに蚕食された土地の奪回)。さらにはイェヘ前国主の娘ドゥンガを巡ってまたも事を荒立て、挙げ句の果てに妻オンジェ (ヌルハチ姪) に鏑矢を向けて放った。怒り心頭に達したヌルハチは親征し、ウラ･ホトン (烏拉城) の附近まで来ると、本丸には攻撃をしかけず、敢えてウラ周囲の城廓、家屋、穀倉を次々と焼き払った。喉元まで剣を突きつけながら周りを破壊して廻るマンジュ軍に惧れをなしたブジャンタイは、舟に乗り込み、水上から赦しを乞うた。ヌルハチは、ブジャンタイの子らを人質として差出すことを講和の条件に撤収したが、撤兵前にはウラ附近の嶺に監視兵1,000を駐屯させた。(→ 詳細：烏拉河の戦)
万暦41 (1613) 年2月、ブジャンタイが自らの子と大臣17人の子を、マンジュにではなくイェヘに人質として送り、且つそれを以て東哥への結納とし、更に二人の妻、オンジェ (ヌルハチ姪) とムクシ (ヌルハチ娘) を幽閉しようとしている、という情報がヌルハチの許へ届いた。それを聞くなりヌルハチは憤慨、同月6日にウラ属領内に進軍した。ブジャンタイは7日に人質を送る予定であった為、結局ヌルハチの怒りを買っただけでイェヘからの援軍は間に合わず、単独で鉾を交えることとなった。ヌルハチは到着するや否や立て続けに三つの城を攻略した。
翌7日、いよいよウラ居城南方のフルハ城にて、ウラの大軍との最後の戦役の火蓋が切られた。マンジュ側は諸王、諸大臣の働きでウラ軍を潰滅させ、その隙に北方のウラの居城、ウラ･ホトンの城門を占拠すると、続いてヌルハチが入城した。100人にも満たない敗残兵を連れて居城に引き返したブジャンタイが見たのは、城中に掲げられたマンジュ軍旗だった。已に居城が落ちたことを知ったブジャンタイは慌てて来た道を引き返そうとしたが、精鋭部隊に阻まれ、勝ち目がないとみるや正面突破を図った。兵の大多数がマンジュ軍に討ち取られ、残った兵もほとんどが遁走した。ブジャンタイは命からがら単身イェヘに逃げ込み、ヌルハチの手に陥ちた君主なきウラ･グルンはここに消滅した。(→ 詳細：烏拉城の戦)
万暦46 (1618) 年冬、ブジャンタイはイェヘ部のギンタイシと共に兵を後金ホイファ城に派遣し再起を目論んだが、失敗に終り、同年、イェヘ西城にて44年の生涯を閉じた。
万暦48 (1620) 年、ヌルハチがイェヘ･グルンを討滅。
ブジャンタイ (ウラナラ氏) 一族姻戚
下系図は基本的に『八旗滿洲氏族通譜』巻23「烏喇地方納喇氏ula ba i nara hala」(漢・満) に拠る。そのほかの参照文献および特記事項のみ脚註を附す。
10人あったが、次子戦死、七子生還、残り八子は全てヌルハチの捕虜となった。
ブジャンタイ (ウラナラ氏) 一族姻戚
長子ダルハン（darhan、達爾漢）：正白旗。建国初期に帰順した。佐領に任命され、松山包囲戦で敵兵を撃砕。燕京定鼎 (奠都) 時には山海関から進軍し、流賊の騎歩兵200,000を撃砕。勲功により騎都尉を授与され、順治年間の三度の恩賞により二等軽車都尉に陞叙された。
孫ゴリイ（g'olii、果礼）：ダルハンの子。二等軽車都尉を承継し、頭等侍衛兼佐領を務めた。
曾孫・ゴリイの子 (名未詳)：二等軽車都尉を承継。
玄孫・ゴリイの孫 (名未詳)：二等軽車都尉を承継。
来孫ナチン（nacin、納親）：ゴリイの曾孫。三度の恩賞による加増分が消滅し、騎都尉を承継。
孫 (名未詳)
曾孫 (名未詳)
玄孫ベリ（beri、栢理）：ハルサ（哈爾薩）の実伯の孫。ハルサの死後、騎都尉を承継し、佐領に任命された。
孫 (名未詳)
曾孫ハルサ（harsa、哈爾薩）：ナチンの曾祖叔父の子。ナチンの死後、騎都尉を承継し、佐領を務めた。
孫ベルテン（berten、栢爾騰）：ダルハンの子。元・二等侍衛兼佐領。
曾孫アンガムバ（anggamba、昂安巴）：ダルハンの孫 (ベルテンの子？)。元・二等侍衛。
曾孫バイムブ（baimbu、拝音布）：ダルハンの孫 (ベルテンの子？)。元・筆帖式。
ブジャンタイ (ウラナラ氏) 一族姻戚
次子ダラム（dalamu、達拉穆）：戦死。
孫トゥルサイ（tursai、図爾賽）：ダラムの子。前鋒参領を務め、遮嶺口で敵兵200余人を撃砕。燕京定鼎 (奠都) 時には山海関外にて流賊を敗り、安粛 (現河北省保定市徐水区)、慶都 (現河北省保定市望都県) 両県まで追跡して大勢を斬伐。勲功により雲騎尉を授与された。
曾孫フォボー（foboo、仏保）：トゥルサイの子。雲騎尉を承継し、恩賞により騎都尉に昇叙され、協領兼佐領を務めた。
玄孫ユンジュ（yungju、永柱）：フォボーの子。騎都尉を承継し、佐領を務めた。
来孫シュイチャン（sioicang、緒昌）：ユンジュの子。恩賞による加増分が消滅し、雲騎尉を承継。
孫 (名未詳)
曾孫ウシ（uši、伍什）：ダラムの孫 (父未詳)。元・三等侍衛。
曾孫・ワルダ（walda、瓦爾達）：ダラムの孫 (父未詳)。元・主事。
曾孫ヘデ（hede、赫徳）：ダラムの孫 (父未詳)。元・七品官。
玄孫フタイ（futai、福泰）：ダラムの曾孫 (父未詳)。元・佐領。
玄孫シェムボー（šemboo、神保）：ダラムの曾孫 (父未詳)。元・驍騎校。
玄孫チャンフワイデ（canghūwaide、常懐徳）：ダラムの曾孫 (父未詳)。元・筆帖式。
玄孫チャンフワイイ（canghūwaii、常懐義）：ダラムの曾孫 (父未詳)。元・筆帖式。
ブジャンタイ (ウラナラ氏) 一族姻戚
玄孫ショーシャン（šoosiyan、紹先）：ダラムの曾孫 (父未詳)。現・三等侍衛。
来孫ウジンタイ（ujintai、烏進泰）：ダラムの玄孫 (父未詳)。現・護軍校。
三子アラム（alamu、阿拉穆）：元・佐領。
シャフン（šahūn、沙渾）：アラムの子。元・三等侍衛。
ムチュ（mucu、穆楚）：アラムの子。元・三等侍衛。
サンガブ（sanggabu、桑阿布）：アラムの子。元。二等侍衛。
ボルトン（borton、博爾屯）：アラムの子。元・前鋒校。
ピセ（pse、丕色）：アラムの子。元・護軍校。
プチェン（puceng、普成）：アラムの孫 (父未詳)。元・協領。
ベチェンゲ（becengge、栢成額）：アラムの孫 (父未詳)。元・三等侍衛。
イミスン（imisun、伊密遜）：アラムの孫 (父未詳)。元・筆帖式。
チャンチュン（cangcun、常春）：アラムの曾孫 (父未詳)。元・佐領。
ウシサン（ušisan、五十三）：アラムの曾孫 (父未詳)。元・護軍校。
チャンル（canglu、常禄）：アラムの曾孫 (父未詳)。現・驍騎校。
ブジャンタイ (ウラナラ氏) 一族姻戚
六子モー・メルゲン（moo mergen、茂墨爾根）：ムクシ？の子。郡主を降嫁され、エンチュレヘ･ニル (専管佐領)を下賜された。
孫チャムプ（campu、禅普）：モー・メルゲンの子。元・佐領。
曾孫バルサ（barsa、巴爾薩）：モー・メルゲンの孫。元・佐領。
曾孫アイジュン（aijung、藹忠）：モー・メルゲンの孫。元・頭等侍衛、侍衛班領兼佐領。
玄孫テヘン（tehen、特亨）：モー・メルゲンの曾孫。元・馬蘭口総兵官、事情あり免黜。現・乾清門二等侍衛。
玄孫ヘルフイ（herhūi、赫爾輝）：モー・メルゲンの曾孫。現・副参領。
来孫ヒル（hilu、喜禄）：モー・メルゲンの玄孫。現・三等侍衛兼佐領。
八子ガドゥフン（gaduhūn、噶都渾）：趙東昇『扈伦研究』に拠ればブジャンタイ七子。ムクシ？の子。元・護軍参領兼佐領。
孫ラドゥフン（laduhun、拉都渾）：ガドゥフンの子。元・協領兼佐領。
孫グワシヒャン（gūwasihiyan、𤓰什霞）：ガドゥフンの子。元・頭等侍衛。
孫レルベフイ（lerbehūi、勒爾博輝）：ガドゥフンの子。元・三等侍衛。
孫チャング（canggū、常武）：ガドゥフンの子。元・司務。
孫セクトゥ（sektu、色克図）：ガドゥフンの子。元・佐領。
曾孫ラフタ（lahūta、拉瑚塔）：ガドゥフンの孫 (父未詳)。元・協領兼佐領。
玄孫ツァンジュ（ts'angju、倉柱）：ガドゥフンの曾孫 (父未詳)。現・佐領。
下系図は、基本的に『愛新覺羅宗譜』に拠る。そのほかの参照文献および特記事項のみ脚註を附す。
ホーゲはブジャンタイの叔ボクド（博克多）の娘 (ホンタイジの継室) の子。
工藤啓
工藤 啓（くどう けい、1977年6月2日 - ）は東京都福生市生まれの、日本の社会活動家。特定非営利活動法人育て上げネット理事長。東京都立東大和南高校卒業。1998年、成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科中退。2001年、米国ベルビューコミュニティーカレッジ卒業。
工藤啓 来歴
2001年、青少年就労支援団体「育て上げネット」設立、2004年、同団体を特定非営利活動法人化、2014年に認定特定非営利活動法人化。現在、「認定特定非営利活動法人 育て上げネット」理事長として若年者就労支援に携わる。
2011年4月より、明治大学特別招聘教授。2012年7月より、金沢工業大学客員教授。その他、内閣府、厚生労働省、文部科学省など委員歴任。
工藤啓 人物
主に若年者の自立支援、就労支援活動を行う。自身が苦しんだ就職活動失敗などの経験を基に、若者たちが自分らしく生きることを支援する活動を通じて、若者問題や教育問題についての各種提言を行っている。長男・次男・双子の三男四男の父親。実家は、不登校やひきこもり、障害のある若者が一緒に暮らす共同生活型の支援施設を運営しており、今まで学んできた知識と、実家での経験を生かせば自分にも「社会的投資」という社会にとって意義があることができるかもしれないと考え、若者支援の団体を立ち上げることとなった。
菅沼俊彦
菅沼 俊彦（すがぬま としひこ、1907年3月14日 - 2001年12月18日）は、日本の経営者。日本板硝子社長、会長を務めた。大阪府大阪市出身。
菅沼俊彦 経歴
1935年に京都帝国大学法学部を卒業し、同年に住友電気工業に入社。1963年2月に取締役に就任し、1967年2月に常務、1972年8月に専務を経て、1976年6月には日本板硝子社長に就任。1982年6月に会長に就任し、1984年6月に取締役相談役を経て、1986年6月から相談役を務めた。
1991年3月から1996年6月までに住友化学監査役を務めた。
2001年12月18日腹部大動脈りゅう破裂のために死去。94歳没。
舟木直久
舟木 直久（ふなき ただひさ、1951年 - ）は、日本の数学者。東京大学大学院数理科学研究科教授を経て、同大学名誉教授、早稲田大学理工学術院特任教授。
専門は統計力学、確率解析。確率論による統計力学の基礎付けに多くの業績を上げた。
舟木直久 人物
1951年生まれ、1970年東京大学入学、1976年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、1977年 同 博士課程(数学専攻)退学、大学院の指導教官は教養学部数学教室の上野正。広島大学助手を経て、名古屋大学理学部助手、1982年2月博士号を取得(論文博士)。1986年名古屋大学理学部助教授、1992年 同 教授、1995年東京大学大学院数理科学研究科教授、2013年から2期日本数学会理事長を務める。2017年退官、同名誉教授、早稲田大学理工学術院特任教授。2022年の国際数学者会議では複数のセションで招待講演を行っている。院生時代から一貫して流体力学極限と確率偏微分方程式の研究を進め、確率論による統計力学の基礎付け多くの業績を上げた。
カリン・スティーヴン
カリン・スティーヴン（Karin Stephen、1889年3月10日 - 1953年12月12日）は、イギリス出身の精神分析家および心理学者である。
カリン・スティーヴン 若年期と教育
キャサリン・エリザベス・コステローとして生まれる。メアリー・ベレンソン（1864年-1945年）の名で有名な母のメアリー・コステローはアメリカ合衆国フィラデルフィア出身のクエーカーであり、父のベンジャミン・フランシス・コーン・コステロー（1855年-1899年）はローマ・カトリック教会に改宗した北アイルランド人である。両親との関係は厳しく、母親はカリンと姉であるレイチェル・ストレイチーがずっと若い頃に夫の許を去っていった。彼女が10歳の時に父親が亡くなったため、その後は姉妹が祖母の面倒を見るようになった。全寮制学校に通っていた頃、ケンブリッジ大学ニューナム・カレッジに通うための奨学金を得た。
1907年にニューナム・カレッジに進級したものの、種々の私的かつ健康上の問題により1年で去ることになった。1909年にニューナム・カレッジに戻って哲学と心理学を学び、1910年に道徳哲学において最高学位を取得した。1914年、ニューナム・カレッジのフェローとなる。
カリン・スティーヴン 経歴
1913年、彼女は他の3名の女性達とともに「ベッブ vs. 法律協会」として知られる訴訟で「法律協会が予備試験への合格を強いるべきではない」と主張したが失敗に終わった。他の3名の女性達はのちに訴訟の名称にもなった法律家のグウィネス・ベッブと、事務弁護士のモード・クロフツ、政治家のルーシー・ネトルフォールドである。
1914年に作家のヴァージニア・ウルフと画家のヴァネッサ・ベルの弟であるエイドリアン・スティーヴンと結婚し、アン（1916年-1997年）とジュディス（1918年-1972年）の娘2人をもうけた。良心的兵役拒否者であった夫婦は酪農場で働いた。酪農場で働くうちに夫婦はジークムント・フロイトの研究に興味を抱き、第一次世界大戦後に精神分析学を実践すべく医師達の許で訓練を受けた。2人はジェームス・グローバーとともに精神分析に励み、クローバーが亡くなった1926年にカリンは精神分析医のシルヴィア・ペインとともに精神分析に勤しんだ。1927年にエイドリアンとカリンは精神分析医の資格を取得し、カリンは精神科病院に勤務した。同じ年に英国精神分析学会の準会員として承認されたカリンは1931年に正会員となった。
カリン・スティーヴン 経歴
スティーヴンは精神分析医として個人開業した。彼女はケンブリッジ大学で精神分析に関する最初の講義を行った。6回の講義は数年に渡って繰り返され、彼女が著した医学教本『精神分析学と医学』を基礎として構成された。のちに難聴と躁うつ病に苦しめられた。1948年に夫が亡くなった後に体調が悪化し1953年に自ら命を絶った。
政治理論学者のレオナルド・ウルフはスティーヴンを「素晴らしきブルームスベリー」であると考えた。
彼女の論文は英国精神分析学会のアーカイブに保管されている。
ハーバーサーキット
ハーバーサーキット（HARBOR CIRCUIT）は、国内でも珍しい屋内レンタルカート場からスタートした千葉県を拠点とする施設の名称｡運営は株式会社ハーバースタイル。
ハーバーサーキット 沿革
オープンは2009年9月18日。
2015年６月ゴーカートの輸入業務を開始、ゴーカートシェア最大のメーカーSodi kart社と業務契約、別会社「株式会社ハーバースタイル」を設立。
2019年4月20日、千葉県木更津市にあるイオンモール木更津内、旧木更津サーキットを「ハーバーサーキット木更津アウトドア店」として始動。同時に千葉市にあるハーバーサーキットを「ハーバーサーキット千葉インドア店」に改名。県内２か所でインドア・アウトドアのゴーカート場を運営。
2023年5月31日、ハーバーサーキット千葉インドア店がテナントとして入居している千葉スポーツプラザの老朽化により閉店予定。→閉店
2024年5月24日にイオンモール幕張新都心敷地内にテナントとしてオープン｡名称は｢ハーバーサーキット幕張新都心店｣へ改名された(これに合わせてハーバーサーキット木更津アウトドア店も｢ハーバーサーキット木更津｣に改名)。
ハーバーサーキット 幕張新都心店(旧称:ハーバーサーキット千葉インドア店)
2009年9月18日に千葉県千葉市にある｢千葉スポーツプラザ｣の2階に屋内ゴーカート場としてオープン｡国内でも珍しい屋内+立体交差付きで全長約250ｍ､コース幅員は5～8mのコンパクトなテクニカルコースレイアウト｡使用するゴーカートはSodi Kart社製RX7を導入｡
2010年2月には子供用ジュニアカートとしてSodi Kart社製FUN KIDを導入｡
一時期は同建物にカフェやボウリング場､テニス場などのテナントが入り､賑わっていたが､2022年11月に建物の老朽化による閉店を発表｡ハーバーサーキット千葉インドア店は､翌年2023年5月31日を以て閉店した｡
2024年3月に次期店舗を発表､同年5月24日にイオンモール幕張新都心内にリニューアルオープン｡名称は｢ハーバーサーキット幕張新都心店｣とした｡
ハーバーサーキット 幕張新都心店(旧称:ハーバーサーキット千葉インドア店)
新店舗はアウトドアになり､旧店舗を彷彿とさせる立体交差付きで全長410m､幅員6～9m､最大直線70mとし､様々なコースレイアウトに変更可能なマルチレイアウトコースとなった｡また､新たに幼児用ゴーカート専用コースも設けた､コース全長は約100m｡
ゴーカートは大人用､子供用､幼児用を揃え､全てSodi Kart社製｡大人用はRT10-v2モデルでエンジンは200ccを搭載､子供用はLR6モデルでエンジンは200ccを搭載､幼児用はKID RACERモデルで電気モーターを搭載｡
通称ハーバー幕張
ハーバーサーキット 木更津店(旧称:ハーバーサーキット木更津アウトドア店)
千葉県木更津市にあるイオンモール木更津にあった｢木更津サーキット｣を､2019年4月20日にハーバーサーキットが｢ハーバーサーキット木更津アウトドア店｣として運営を始めた｡
コースレイアウトは旧施設から大幅にリニューアルされ､テクニカルコースになり幼児用コースも新設された｡
コース全長430m､幅員6～8m｡2020年4月に緊急事態宣言に伴い臨時休業となり､臨時休業中にコースの改修､リニューアルが行われた｡
2021年にはSWS(Sodi World Series)のジュニアカテゴリの全国大会が初めて開催された｡
2024年に姉妹店､ハーバーサーキット千葉インドア店が｢ハーバーサーキット幕張新都心店｣としてリニューアルオープン｡これに合わせてハーバーサーキット木更津アウトドア店も｢ハーバーサーキット木更津店｣へ名称を変えた｡
ゴーカートは大人用､子供用､幼児用を揃え､全てSodi Kart社製｡大人用は2モデルを配置し､1つはRT8モデルでエンジンは200ccを搭載､もう一つは2人乗りタイプの2DRIVEモデルでエンジンは270ccを搭載､子供用はLR5モデルでエンジンは160ccを搭載､幼児用はKID RACERモデルで電気モーターを搭載｡
通称ハーバー木更津
市野篤史
市野 篤史（いちの あつし）は、日本の数学者。京都大学大学院理学研究科数学教室教授。
専門は数論保型形式。保型表現とそのL関数の特殊値、そこから派生するp進簡約群の表現論を研究している。池田保(京都大学数学教室教授)が師匠であり、共同研究者でもある。
市野篤史 人物
1998年3月京都大学理学部数学科卒業、2000年3月京都大学大学院理学研究科修士課程修了。2002年1月同博士課程修了、博士号を取得(課程短縮取得)。大阪市立大学大学院理学研究科助手、2005年同講師、2008年同准教授を経て、2010年10月 京都大学大学院理学研究科数学教室准教授、2023年4月同教授。保型表現の研究、とくに保型形式の周期について優れた業績をあげている。
Nazuki Saxophone
Nazuki Saxophone（ナヅキ・サクソフォーン）は和歌山県和歌山市出身のサクソフォーン奏者。
Nazuki Saxophone 来歴
小学校5年生で金管バンドに所属し、ユーフォニアムを担当。中学校で吹奏楽部に所属し、父のジャズ好きに影響されアルト・サクソフォーンを始める。和歌山県立星林高等学校国際交流科を卒業後、20歳から和歌山県内の中学、高校の吹奏楽部にレッスン講師として招かれる。中学高校合わせて12校にて指導を行った他、成見楽器店でも講師を務めた。関西外国語大学短期大学部英米語学科卒業。
21歳で音楽事務所「OFFICE TONE」に所属、プロのサクソフォーン奏者としてキャリアを開始。イベント、ブライダル、パーティでの演奏などを中心に活動する。
2019年には和歌山市内に自身の音楽事務所「N-Music Office」を設立、代表に就任した。
2020年にインドのアーティストMantuとAseemaPandaとのコラボレーションを果たし、2023年現在YouTubeにて再生回数1100万回再生を突破している。
2021年、日台友好楽曲「Be Proud」を和歌山市議会に寄贈。日本と台湾の友好交流の調印式にて両国の国歌独奏を行っている。同年、和歌山青年会議所より文化貢献者に贈られるアゼリア賞を受賞。
Nazuki Saxophone 来歴
2022年4月よりロサンゼルスのTeam J Stationにて「Nazuki‘s Music Time」のメインパーソナリティを務める。同番組は人気上昇中の日本のミュージシャンを取材しロサンゼルスで紹介するというもので、HY、東京スカパラダイスオーケストラ、川崎鷹也などをゲストに招聘。同局番組「LA Morning Friday」に楽曲を提供。
同年7月にリリースされた『タイトルのない楽曲』を和歌山市教育委員会へ初等教育楽曲として寄贈、和歌山市内の公立小学校50校、および義務教育学校1校にて教材として使用される。11月26日にはアドベンチャーワールド にて開催された『HAPPY PANDA FES 2022』にオリジナルソングアーティストとして出演。パークオリジナルソングとして「Silky Kiss」を制作・演奏。他には地元和歌山市の観光発信人、2022年12月より和歌山県すさみ町の観光大使も務めている。
Nazuki Saxophone エピソード
プロのミュージシャンとなったきっかけは、20歳の時に出場したクラシックコンクールで和歌山県代表として関西大会で審査員に「君の音は色んなひとを魅了させることができる。1人で活動し頑張って欲しい」」と評価されたこと。学生時代には肺活量が6000ccあったと言われている。
久慈市民歌
「久慈市民歌」（くじしみんか）は、岩手県久慈市が制定した市民歌である。作詞・滝田常晴、作曲・坂本良隆。
本項では、2006年（平成18年）に久慈市と新設合併した九戸郡山形村の旧村民歌についても解説する。
久慈市民歌 解説
1954年（昭和29年）に九戸郡久慈町が長内町他5村と新設合併して市制施行し、久慈市が発足したことを記念して市民歌の懸賞募集を行った。入選者は富士製鐵釜石製鉄所社員の滝田常晴で、作曲は盛岡市出身の島根大学教授・坂本良隆に依頼されたことが翌年2月11日付の『久慈市広報』で紹介されている。
山形村との新設合併を目前に控える2004年（平成16年）には馬頭琴による市民歌の演奏アレンジが市の防災無線で流されるようになり、旧市域において合併後も継続されていたが2013年（平成25年）7月1日からは市内を舞台とするNHKの連続テレビ小説『あまちゃん』のテーマソングへ変更された。
久慈市・山形村合併協議会では「久慈市民歌」および山形村が制定していた「山形村村民歌」の扱いについて「新市の一体感や愛着度を深めるため、新市において調整する」ことが取り決められた。編入合併でなく新設合併の場合、合併後の自治体が前身自治体の一つと同名であっても法令上は別個の地方公共団体として扱われるため、2006年（平成18年）3月6日に（新）久慈市が発足した時点で（旧）久慈市が制定した「久慈市民歌」は自動的に失効した扱いとなるのだが、前述のように旧市域では合併後も8年近く旧市が制定した「久慈市民歌」の演奏が続けられている状態であった。
久慈市民歌 解説
市議会でも合併から日が浅い2008年（平成20年）頃からこのことを問題視する質問が行われるようになっているが、岩手県内で新設合併した自治体のほとんどが早期に後継の市民歌を制定したのに対し、久慈市では合併から15年以上が経過しても旧市民歌の継続使用・新市民歌制定のいずれを採るのかについて方針が定まっていない。
久慈市民歌 山形村村民歌
「山形村村民歌」（やまがたむらそんみんか）は、九戸郡山形村が制定していた村民歌である。久慈市・山形村合併協議会の資料では「昭和30年代半ば制定」とされていたが、2022年（令和4年）2月15日の定例市議会における遠藤譲一市長の答弁では制定日が1977年（昭和52年）11月22日とされており、選定から20年前後を経て制定告示が行われたとみられる。
作詞者は「久慈市民歌」と同じく滝田常晴、作曲者は岩手大学教育学部教授の千葉了道（1915年 - 1988年）で、1969年（昭和44年）に村制80周年を記念してシングル盤が作成された。前述の通り久慈市・山形村合併協議会の申し合わせを受け新設合併と同時に失効状態となり、廃止されている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年5月 - 6月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年5月から6月について述べる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ロシア大統領府は、2機の無人機（ドローン）が首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとしたと発表し、プーチン大統領を狙ったテロ行為だと主張して、捜査を続けている。ロシア大統領府のペスコフ報道官は4日、ウクライナのゼレンスキー政権によるものだと主張した上で「アメリカの指示に従ってウクライナが攻撃の手段と標的を選んでいることを、われわれは知っている」と述べ、アメリカも関与したとした。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定した。アメリカのカービー戦略広報調整官は、情報収集中だとする一方「唯一、確かなのはアメリカはこの出来事に関与していないということだ。ロシア側の主張はうそだ」と反論した。欧州連合（EU）のボレル上級代表は、ウクライナ側は関与を否定しているとしたうえで、「ロシアは攻撃だと主張しているが、戦争を悪化させる口実として利用しないよう求める。われわれはそれを懸念している」と述べた。今回の攻撃に対しては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、モスクワなどで防空能力が強化される中、無人機が防空システムをかいくぐり、クレムリンの上空で爆発や撃墜された可能性は極めて低い」としてロシア側が侵攻を続けるため、新たな国民の動員に向けて自作自演を行った可能性もあるという見方を示した。ロシアの有力紙『コメルサント』も「ウクライナから発射された無人機がクレムリンまで到達できるか疑問だ」と伝え、他のロシアメディアも発射地点はロシア国内ではないかとする専門家の見方を報じている。→詳細は「2023年クレムリンドローン攻撃」を参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ゼレンスキー大統領が、オランダのデン・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）を訪問して演説を行い、「4月だけでロシアの戦争犯罪は6139件に達し、その結果、大人190人と子供17人が死亡した」と指摘した。ロシアに勝利した後に、特別法廷でプーチンやロシアの関係者を裁きたいと表明した。プーチン大統領について「自らの犯罪行為により裁かれなければならない」と強調し、第二次世界大戦でのナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判を引き合いに「そうした法廷の設置に賛成する」と表明した。ゼレンスキー大統領は、オランダのルッテ首相、その隣国ベルギーのデクロー首相との首脳会談も行なった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ侵攻支持を表明していたロシアの作家兼民族主義活動家ザハル・プリレピンの乗った車がニジニ・ノヴゴロド州で爆発して運転手が死亡し、本人が負傷した。容疑者の男が拘束され、メドベージェフ国家安全保障会議副議長やロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナによるテロと主張。ロシアの捜査当局は同日、容疑者のアレクサンドル・ペルミャコフが「ウクライナ治安機関の指示」で殺害を図ったと自白する動画を公開し、ウクライナ保安庁（SBU）は「否定も肯定もしない」とコメントした。この事件については、クリミアの地下抵抗組織「アテシュ」が犯行声明をSNSに同日投稿したほか、ロシア国内では反プーチン政権活動を行なっている「国民共和国軍」によるとの推測も出た。
ロシアにおける対独戦勝記念日に合わせて、プーチン大統領が赤の広場で演説し、対ウクライナ戦争を正当化したことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が「78年前の侵略者（ナチス・ドイツ）と同様、現在の侵略者が敗北するのは時間の問題」と録画による演説で批判。またロシアの式典に旧ソビエト連邦構成共和国のうち7か国の首脳が出席したことについて、ウクライナ外務省が声明で不快感を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ軍第3強襲旅団はロシア陸軍最精鋭部隊の第72自動小銃旅団をバフムトから撃退したとする声明を出した。第72自動小銃旅団の第6大隊と第7大隊はほぼ全滅し、情報部隊も撃破された」とした。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンも9日、「第72部隊がものすごい勢いで戦場から逃げ出した、ワグネルも500人の戦闘員を失った」と明らかにし、ウクライナの主張を裏付けている。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、数か月に及びロシア軍との激戦地となっていバフムト周辺の領土の一部を奪還したと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は同日に公表した分析で、ウクライナ軍が「バフムト近郊での局地的反撃で、ロシア軍の前線の一部を突破した可能性が高い」とした。ウクライナ軍が、バフムトで数㎞の場所を奪還できたとされることは、ウクライナ軍にとっては、ここ数週間で初めての成果とみられている。ロシア国防省は、「防御の安定性を高めるため、ロシア軍『南部』グループの部隊はマロイリノフカ方面の戦線を占領した」と述べ、これにより「ベルヒフカ貯水池の有利な条件」を利用できるようになるとしているが、実質的には数㎞の領域を失ったと認めたことになる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ東部の都市ルハンスクで、複数回の爆発が起き、プラスチック工場の事務所がある建物などに少なくとも2発が着弾した。自称「ルガンスク人民共和国」のトップ、レオニード・パセチニクはウクライナによる攻撃と非難。「民間人を威嚇しようとするウクライナのテロリスト政権の新たな試み」だと指摘した。また、南部の都市メリトポリの変電施設でも大規模な爆発が起き、一部で停電と断水が起きた。いずれもロシアが一方的に併合した地域。
ゼレンスキー大統領は、イタリアの首都ローマを訪問し、マッタレッラ大統領やメローニ首相と会談した。フランシスコ・ローマ教皇にも面会した。ゼレンスキー大統領とメローニ首相の会談では、ロシアが侵攻を続けるウクライナへのイタリアからの武器供与などが主な議題。2022年2月の侵攻開始後、ゼレンスキーのイタリア訪問は初めて。メローニは「われわれはウクライナの勝利に賭けている。必要な限りウクライナを支援する」と強調した。ゼレンスキーは「ウクライナの勝利に向けた重要な訪問だ」と訴えた。共同記者会見ではイタリアの政治指導者らにウクライナへの訪問を求め、「なぜ私たちがこの悪と戦っているのかわかるはずだ」と訴えた。ローマ教皇との会談では10項目の和平案の支持を要請した。ロシアがウクライナから子どもを連れ去ったとされる問題について、帰還に向けて協力することで一致した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナのオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官は、バフムト方面での作戦を継続中だとし「われわれの兵士は前線のいくつかの地域で前進しており、敵は装備や人員を失っている」と主張した。一方、検察当局は、ドネツク州コンスタンチノフカにロシア側の攻撃があり、2人が死亡したと明らかにした。マリャル国防次官も、「われわれの部隊はバフムト郊外で2方向から少しずつ前進している」と主張した。「司令官の効率的な計画と兵士たちの勇気が敵（ロシア軍）のバフムト制圧を不可能にしている」とも述べた。ただ「市街地の状況はより複雑だ」と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、ドイツ・ベルリンを訪問し、フランクワルター・シュタインマイヤー大統領やショルツ首相と会談した。共同記者会見で、反転攻勢について「成功する準備ができている」と述べた。13日にドイツが発表した追加軍事支援について「非常に重要で強力だ」と謝意を表明。ショルツ首相も「今後数年間の支援を確実にする」と語り、長期的に支えると約束した。また、ロシアの犯罪責任の追及の支援すると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ゼレンスキー大統領は、イギリス・ロンドンを訪問し、スナク首相と会談した。共同記者会見を行い、ゼレンスキーは「戦闘機は非常に重要な課題だ」と指摘。戦闘機供与に向けた支援国の「連合」について「実現を確信している」とし、「時期が近づけばとても重要な決定について聞くことになるだろう」と強調した。スナク首相は、防空ミサイルと長距離攻撃用ドローンを「数百ずつ」供与する方針を表明した。また、ウクライナへの「断固とした支援」継続を表明するとともに、戦闘機連合計画を巡り、英国が操縦士の訓練など「大きな役割」を担えると述べた。一方で「計画実現は簡単でない」とも語った。
松野博一官房長官は、ウクライナ政府関係者らが14〜26日の日程で来日し、復旧・復興に向けた取り組みを視察すると説明した。来日しているのは地方国土インフラ発展省、復興インフラ開発省などの幹部や自治体の副市長ら復興に携わる関係者で、日本政府が招聘した。東京都のほか神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の各府県を訪問し、復興計画の策定や被災者支援などについて研修する。歴史文化遺産を生かしたまち作りの事例も学ぶ。松野官房長官は「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
日本政府は、ウクライナの復興を支援するため、関係省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の初会合を首相官邸で開いた。ウクライナはインフラや産業などが甚大な被害を受けており、民間企業なども交えた支援策を協議する。岸田文雄首相は会合の冒頭で、「復興は日本ならではの貢献の柱だ。ウクライナ復興には、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来が懸かっている」と強調した。「震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つわが国に対する期待は大きい。民間企業・団体に幅広く声をかけ、日本ならではの復興支援策を練り上げてほしい」とも述べた。民間企業などに復興事業に参加してもらうため、ウクライナ側とも協力して環境整備を行うよう要請した。議長を務める木原誠二官房副長官は「戦時下のウクライナとの貿易・投資は民間企業にとってリスクが高い」として、政府系機関の活用を含めた企業の投資促進策の検討や、現地での邦人の安全確保などを指示した。また、世界銀行グループなどの国際機関との連携も求めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ軍は、バフムト防衛で初めて攻撃に成功したと表明した。バフムトの情勢が厳しいことも認め、ロシア軍はバフムト制圧の目標を変えておらず、バフムト近郊に攻撃部隊を投入していると述べた。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は「バフムト方面のわが軍の進軍はバフムト防衛に向けた攻撃の初の成功例だ」とし「この極めて厳しい状況でもわれわれが前進でき、敵を破壊できることが過去数日で明らかになった。われわれは敵より少ない資源で戦いながら、敵の計画を台無しにすることができる」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナでは、前日夜から未明にかけてロシア軍による多数のミサイル攻撃が行われた。ウクライナ空軍は、自爆ドローンや偵察ドローン計9機や、6発の極超音速ミサイル「キンジャル」を含む計18発のミサイルが北と南、東の各方面から撃ち込まれたが、「全て破壊した」という。キーウの当局者は「通常にはない激しさで、短時間で最大の数だった」と強調した。キーウにはドローンや巡航ミサイルなどが飛来。市内では撃墜されたミサイルの破片などで建物や車が損傷し、3人の負傷者が出た。ロシア国防省は、キンジャルが米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を破壊したと主張。さらに、「ロシア軍はウクライナ軍が展開する地点や、西側諸国から提供された弾薬や武器、軍装備の保管場所を、空と海からの高精度の長距離ミサイルで集中攻撃した。攻撃の目標は達成された。定めた標的全てに命中した」と主張した。「キンジャル」6発の迎撃に成功したとするウクライナ軍の発表についても、「ロシア軍はそんなに多くのキンジャルを発射していない」と述べ、否定的な見方を示した。「迎撃したと主張している数は、われわれが発射した数より3倍多い」とし、ウクライナ側はミサイルの種類を正確に把握できていないとも述べた。米当局者は、破壊は免れたものの、地対空防空システム「パトリオット」の機材の一つが今回のミサイル攻撃で被害を受けた可能性があるという。カービー戦略広報調整官は、記者会見で報道の確認は避けつつ、「損傷し、ウクライナ国外で修理する必要があるならば確実に支援する」と述べた。ウクライナの迎撃能力を上回る大量のミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」で、ロシア軍がパトリオットの破壊を狙ったとの見方もある。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍がここ数日でバフムトの北部と南部のかなりの領土をロシア軍から解放したと明らかにした。マリャル国防次官は「我が軍はバフムト郊外の北部と南部で約20㎢の領土を解放した」と主張した。一方、ロシア軍もバフムトで前進しており、パラシュート部隊を投入し、「大砲で町を破壊している」ことも認め、「兵士と武器の数という点では敵が優位に立っている。同時に、我が軍の動きにより、ロシア軍は昨夏以降、バフムト方面で計画を実行できていない」とも述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
欧州評議会の首脳会議が、アイスランドの首都レイキャビクで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、18年ぶりの開催。会期は2日間の17日まで、ショルツ独首相やマクロン仏大統領、スナク英首相が出席し、日本もオブザーバーとして参加した。ウクライナが侵攻による損害の補償を将来的にロシアに要求することを想定し、損害の証拠などを記録する仕組みづくりが主な議題となり、「損害登録機関」の新設で合意した。損害登録機関は3年間はオランダ・ハーグに設置される。ウクライナ政府や国民から、虐殺や負傷、建物損壊などあらゆる戦争被害の届け出を受け付ける組織となり、ロシアへの賠償請求を目指す。欧米はロシアの戦争犯罪を追及する特別法廷の設置を検討しており、損害登録機関は被害を詳細に記録することで特別法廷を後押しする役割も担う。ロシア国内やウクライナのロシア占領地域に連れ去られた子どもを巡る問題などへの対応も検討した。ゼレンスキー大統領は、「正義なくして確固たる平和はない」と述べ、欧州評議会に取り組みの強化を促した。未明にキーウを狙ったロシア軍の攻撃にも言及し、ミサイル18発を全て迎撃する「歴史的成果」を上げたと強調し、防空システムを供与した欧米に謝意を表明した。1年前は多くのミサイルが迎撃不能だったと振り返り、欧米の支援で防空能力が格段に向上したと説明。戦闘機も供与するよう訴えた。スナク英首相は「われわれはロシアが犯した恐ろしい戦争犯罪の責任を追及する」と表明。ショルツ独首相も、占領者であるロシアの戦争犯罪を罰し、ウクライナに日々与えている甚大な被害に対する責任を求める上で評議会が重要だと述べた。仏大統領府は、ウクライナ国民への支援で欧州評議会開発銀行（CEB）の活用が検討されているとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
英首相官邸は、イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は、アイスランドで会談し、ウクライナのF16戦闘機調達を支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組みを進めることで合意したと明らかにした。スナク英首相は、ウクライナの正当な居場所はNATOにあるとの認識を改めて表明。両首脳はウクライナが将来の攻撃を抑止できるよう、長期的な安全保障支援を提供する重要性についても合意したという。ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、「我々にはF16が必要だ。パイロットの訓練を含め、こうした方向で取り組むという協力国の決定に感謝している。特に、ベルギーは訓練実施の用意があることを確認した。」と述べ、歓迎した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、イランがロシアに2022年8月以降、400機以上の無人機を提供したと述べた。イランもロシアから数十億ドル(数千億円)規模の防衛装備品を購入しようとしているとして、両国の「全面的な防衛協力」が進んでいると指摘した。ロシア軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイラン製無人機をウクライナ各地への攻撃手段として多用しており、ウクライナや欧米側は危機感を強めている。カービーはイランが4月にロシアの最新鋭スホイ35戦闘機を購入する取引をまとめたと指摘。さらに攻撃用ヘリコプターやレーダーなどの装備をロシアから購入しようとしているとした。米政府がEUや英国とともに、イランの無人機に使われた欧米製部品が「ウクライナに持ち込まれるのを防ぐ新たな制限を科す」と強調。供給に関わる関係者を制裁対象に追加指定する方針も示した。イランとロシアの連携が「ウクライナだけでなく、中東地域、さらには国際社会にとって有害だ」とも批判した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ゼレンスキー大統領の特使としてオレナ夫人は、韓国・ソウルを訪れ、尹錫悦大統領と会談した。オレナ夫人は地雷探知や除去、救急搬送車両などの非殺傷装備の支援や韓国企業のウクライナ復興への参加を要請した。一方、直接的な軍事支援が困難な状況にある韓国の立場に理解を示したという。尹大統領は、ウクライナの犠牲者らに弔意を示しつつ、「女性や子供に残酷な被害をもたらす武力行使や非人道的行為はいかなる状況でも容認できない」と強調し、ウクライナ国民への支持を伝えた。韓国はNATO各国や国際社会と連携して、「ウクライナを積極的に支援する」とも語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
今月18日に期限切れとなるウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する4者合意について、ロシアは、「合意の一環であるロシア産穀物・肥料の取引制限の撤廃措置が進んでいない」と主張。事態が改善されない場合は「合意は失効する」と警告した。ウクライナ外務省高官は、「合意が18日に失効する可能性は否定できない」と指摘。18日までに追加協議が行われる予定はないとも明らかにした。国連安全保障理事会で、日米欧など各国が合意延長を求めたのに対し、ロシアは延長しない可能性を示唆した。米国のロバート・ウッド国連代理大使は「世界の食料危機を安定させ、飢えた人々を救うために不可欠だ」とし、「ロシアは世界の食料安全保障を人質に取ることをやめるべきだ」と批判した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「状況が改善しなければ、延長は保証できない」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
EUのボレル外交安全保障上級代表は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、インドがロシア産原油をディーゼルなどの精製燃料として欧州に転売していることを取り締まるべきだと述べた。ボレル代表は「ディーゼルやガソリンがインドから欧州に輸出され、それらがロシア産原油で生産されているとしたら、それは明らかに制裁逃れであり、加盟国は対策を講じなければならない」と強調し、「インドがロシア産原油を購入するのは通常のことだが、ロシア産原油を精製して副産物をわれわれに販売する拠点となるためにインドが購入するのであれば、行動を起こさなければならない」と述べた。
英国防省は、ロシア軍とウクライナ軍との間でミサイル攻撃などを巡る「空中戦」がこの一週間で激化しているとする戦況分析を発表した。16日未明の、ウクライナの極超音速ミサイル「キンジャル」などの迎撃について「ロシアは、キンジャルの脆弱性に驚き、困惑しているだろう」と解説した。「空中戦」の激化について、CNNテレビ(電子版)は米当局者の話として、ウクライナ軍の反転攻勢開始を遅らせる狙いから、ロシア軍が空襲を強化している可能性があると報じた。ウクライナ軍も、英政府が11日に供与を発表した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を既に実戦に投入しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
トルコのエルドアン大統領は、ウクライナ産穀物輸出に関する合意が「2か月延長された」と述べた。エルドアン大統領は2か月の延長についてロシア、ウクライナ双方が同意したと説明。「黒海経由で穀物を必要とする国に届けるサプライチェーンを中断させないために合意が重要だ」と強調した。ロシア外務省のザハロワ報道官も、ロシアが60日間の延長に同意したと明らかにした。ザハロワは会見で「穀物合意のゆがみは可能な限り早く修正されるべきだ」と述べ、ロシア側がなお合意に不満を持っていることを示唆した。その上で合意延長は「食料危機に直面している貧困国を助けるためのものだ」と強調した。グテレス国連事務総長も、ロシアが延長を認めたと発表。記者団を前に声明を発表し「世界にとっていいニュースだ」と歓迎した。ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、合意延長を確認した。
ドイツのピストリウス国防相は、ウクライナへの戦闘機供与を支援する英国の取り組みに関して、ドイツには積極的に貢献するための訓練能力も適切な軍備もないと述べた。ピストリウスはウォレス英国防相との会談後、「われわれはこのような同盟や連合で積極的な役割を果たすことができない」と語った。ウォレスは「技術を公開するかどうかはホワイトハウス次第だ」と述べた上で、ウクライナへの戦闘機供与を望む国に対して英国はできる限りの支援をすると説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ軍は、東部の激戦地バフムト周辺でさらに前進を遂げたと明らかにした。ロシア側が空挺部隊を含む新たな兵士投入を続けているとも指摘した。ゼレンスキー大統領は、ロシアの砲撃が複数の地域で続いていることに言及し、国際社会はロシア政府への圧力を強める必要があると訴えた。ウクライナ軍報道官は「われわれは防衛作戦を成功させ反撃しており、この日は一部で500メートル前進した」と述べた。ロシア側に弾薬不足の兆候は見られないとし「敵はあらゆる(兵器)システムを使ってバフムトを制圧しようとしている。何らかの暫定的な成功を収めようと空挺兵を中心に新たな部隊を投入している」と語った。
ワグネル創業者・プリゴジンは、所属する戦闘員らがウクライナ東部の激戦地バフムトで前進したことを明らかにした。戦域を囲む形で残る複数の建物は、依然としてウクライナ軍が占拠した状態だという。ウクライナが激しく抵抗し、市のあらゆる箇所で戦いを繰り広げているものの、実際には領域のごく狭い範囲しか掌握していないという。一方、ロシア軍のパラシュート部隊が撤退したため、残ったウクライナ軍の陣地を包囲するのは現状不可能だと説明。ゲラシモフ参謀総長に矛先を向け、「ゲラシモフによる本日の敵からの即時撤退のため、バフムトを孤立化させるには至っていない。それでも我々は前進している」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
浜田靖一防衛相は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と防衛省で会談し、負傷兵2人を自衛隊中央病院で治療する方針を伝えた。自衛隊が海外から負傷兵を受け入れるのは初めて。防衛省によると、負傷兵は20代の男性2人で、ともに足を切断している。6月に来日し、受け入れ期間は約2か月。リハビリなどの治療を予定する。費用は1人あたり最大420万円を見込み、全額日本が負担する。その後は、年間10人から20人程度を受け入れる見込み。
岸田文雄首相は、広島市内でバイデン米大統領と会談した。対露制裁とウクライナ支援の継続を確認した。ロシアに対抗するため、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国との連携が欠かせないとの認識でも一致した。岸田は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るG7の揺るぎない意思を示したい」と呼び掛けた。バイデンは「日本のリーダーシップはG7の中で十分に発揮されている」と評価し、「ロシアにウクライナ侵攻の責任を問うていく」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ当局は、未明に全土規模で空襲があり、キーウなどで爆発音が響いたと報告した。空襲警報も全土で発令された。キーウのクリチコ市長は首都のドニプロウスキーなど複数の地区で爆発が発生したと発表した。同州の軍行政部門責任者によると、防空網が迎撃態勢を敷き、一部地区では飛行体などの残骸が落下して火災が発生した。中部ビンニツァ州でも防空部隊が応戦した。同州の軍行政部門責任者は「我々は今、敵による巡航ミサイルの新たな波状攻撃に遭っている」と発表した。ウクライナ空軍はこの後、ロシア軍による前日夜からの一連の攻撃について撃ち込まれた巡航ミサイルは30発としてうち29発を無力化したとの声明を発表。これら攻撃は数波にわたり、異なった方向から仕掛けられたとした。海上、空中や地上からの発射を組み合わせていたとも述べた。攻撃型ドローン2機と偵察用ドローンの2機も撃墜したとつけ加えた。 ウクライナの首都軍政当局トップのセルヒイ・ポプコは、ロシア軍によるキーウへの「前例のない火力での空爆」が続いていると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍による攻撃があり、計3人が死亡した。南部オデーサ州でも、ミサイル攻撃があり1人が死亡した。キーウでも、巡航ミサイルなどによるとみられる攻撃があり、市東部に迎撃された破片が落下し火災が発生した。ウクライナ軍東部方面部隊の報道官は、ドネツク州の激戦地バフムト周辺で過去24時間に500メートル前進したと明らかにした。米シンクタンク「戦争研究所」は戦況分析で、バフムト周辺でロシア軍が主導権を失いつつあると指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の上級指揮官らとの会合後、具体的には示さず同軍の攻撃旅団が戦闘の準備を行っていることを示唆した。「攻撃旅団はいい状態で、我々は準備中だ。だが詳細は言わない」と述べた。また、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の解放は「確実に起こる」と述べた。1944年のクリミア半島からのタタール人強制送還に関する集会で、クリミア半島が返還されることなく「国際関係に平和を取り戻し、国際法の力を完全に発揮させる」ことは不可能との認識が多くの国々に一段と広がっていると指摘。「われわれはクリミアを解放するための取り組みを続ける。クリミアのウクライナ国家体制への本格復帰は確実に実現する」とした。また「われわれはクリミア再統合の準備を進めており、クリミアおよびクリミア半島の港湾都市セバストポリの再統合と脱占領に関する諮問委員会に関する法令に署名した」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
プリゴジンは「バフムトの北方でロシア軍が570メートル後退し、ワグネル部隊の側面をがら空きにした」と非難する声明を発表した。「戦線をなお数日間は保持するようロシア国防省上層部に要求する」とも述べた。ロシア国防省は戦況発表で、バフムトに関して「軍が制圧を目指して戦闘を続けている」と言及した。ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は、「軍が過去1日間にバフムト周辺で最大で1700メートル前進した」と発表した。
ウクライナで未明、全土に空襲警報が発令された。その後、一部地域で爆発が報告された。複数の地域で防空部隊が作戦を遂行した。キーウ市の軍当局トップは、ロシア軍がキーウに向けてドローンを相次いで飛ばしたとした上で「キーウに向けられた全ての航空ターゲットはわれわれの対空防御によって破壊された」と述べた。中部のクリブイリフ、西部のリブネやルーツクなどでは爆発が報告された。ウクライナ軍は、ロシア機が上空で飛行しており、極超音速ミサイル「キンジャル」で全土を攻撃する恐れがあると警告した。ドネツク州ロシア支配地域の当局者は、ウクライナ軍が未明にドネツク市に「グラート」ミサイル8発を発射したと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年5月
G7広島サミットが、広島市内で開幕した。3日間の開催で21日まで。ウクライナ情勢は主要議題となり、ウクライナへの支援の継続・対露制裁の強化が確認された。当初、オンライン参加とされていたゼレンスキー大統領も20日にも来日し21日に対面参加する。ゼレンスキーのアジア訪問は侵攻後初となる。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、「非常に重要な事柄が承認されることになっている。ウクライナの国益保護の観点から、大統領の直接出席が極めて大切だ」と語った。アメリカとイギリスはサミット開催に際して対露追加制裁を発表した。アメリカは、戦争継続を困難にするため、軍需関連など70社・団体を米企業との取引禁止対象に指定するほか、300超の個人や船舶などを制裁対象に加える。イギリスは、ロシア産ダイヤモンドの輸入を禁止すると明らかにした。プーチン大統領や支持者へのさらなる圧力として、86の個人と団体に対する追加制裁を準備していることも明らかにした。米政府高官によると初日の討議では、制裁の抜け道をふさいだり、ロシア産エネルギー輸出制限を強化したり、ロシアによる国際金融網へのアクセスを一段と難しくしたりする対応について話し合う。ミシェルEU大統領はサミット開幕に先立ち会見し、「ロシア産ダイヤの取引を制限する」と述べた。ウクライナに関するG7首脳声明を発表し、ロシアによる核兵器の威嚇、使用は「許されない」と表明。ロシアの侵攻を「最も強い言葉で非難する」とし、完全かつ無条件の撤退を要求。制裁強化で一致した。また、「我々のウクライナ支援は揺らがない」と強調した。ロシアに武器などを提供する第三国に物的支援の即時停止を促し、従わない場合は「深刻なコストに直面する」と警告した。この声明を踏まえ、日本政府も追加制裁を発表した。ロシアに対する制裁の回避や第三者を通じた迂回に関与したロシアの関係者ら約100の個人・団体を資産凍結の対象に追加すると発表した。重要品目の輸出禁止措置を拡大することも明らかにした。 →「第49回先進国首脳会議」も参照