ミャンマーの国際関係 歴史
しかし、国際社会との蜜月は長くは続かなかった。2017年8月25日、ラカイン州で、ロヒンギャの武装組織・アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）が、約5,000人の住民を引き連れて約30か所の警察署を襲撃した事件を機に、約70万人のロヒンギャ難民がバングラデシュに流出するロヒンギャ危機が生じた。国際社会ではジェノサイドとの批判が高まり、同時に人権侵害を否定するスーチーに対する批判も高まったが、スーチーはジェノサイドを否定。2019年11月11日、ミャンマーに対して起こされたジェノサイド規定違反のハーグ国際司法裁判所（ICJ）の場で、スーチーがあらためてジェノサイドを否定したことにより、彼女の国際的名声は完全に失墜した。
西側諸国の支持を失ったスーチーが頼ったのは中国だった。テインセイン政権時代から中国はスーチーおよびNLDに接近しており、在緬中国大使はスーチーとたびたび面談し、2013年にはNLD代表団を1年に4度も中国に招待した。2015年6月にスーチーが初訪中した際は、当時、一野党の党首にすぎなかったスーチーを習近平総書記（国家主席）が迎え、2人の会談を実現するという破格の厚遇で迎えた。2016年3月30日にNLD政権が発足すると、4月5日に王毅外交部長が訪緬してスーチーと会談、スーチーも8月に再び訪中して、習近平総書記、李克強国務院総理などに歓待され、中国の一帯一路構想とBCIM経済回廊構想を承認し、「1つの中国」原則を保証した。中国はNLD政権が西側諸国に偏ることを警戒していた。
2017年のロヒンギャ危機の際にミャンマーに対して国際的批判が高まった際も、中国は内政干渉の原則を主張してミャンマーを擁護、11月の国連総会でのミャンマー非難決議でも反対票を投じ、これで両国の距離はぐっと縮まった。中国は、連邦和平会議 - 21世紀パンロンにおいて、連邦政治交渉協議委員会（FPNCC）と政府・国軍との仲介、昆明など中国領内での会談場所の提供、ミャンマー政府への多額の寄付、そしてロヒンギャ危機におけるミャンマーとバングラデシュの仲介など、ミャンマーの内政へも深く関与していった。そして2020年1月、習近平総書記が、中国共産党総書記としては20年ぶりに訪緬し、「ラカイン州と中国雲南省を結ぶ中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）構想（鉄道、高速道路）の推進」「ラカイン州チャウピューでの経済特区（SEZ）と深海港の建設」「シャン州ムセと瑞麗における国境経済協力圏の開発」を含む33の覚書（MOU）を締結した。その際、スーチーは以下のように述べ、中国への信頼を明らかにした。
言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる以外にない。 — アウンサンスーチー
2021年2月1日、国軍が軍事クーデターを起こし、スーチーらNLD関係者を多数拘束、国家行政評議会（SAC）が成立した。西側諸国は一斉にこれを非難し、アメリカが2月10日に対緬経済制裁を再発動をしたのを機にEU、イギリス、カナダなどもこれに続いた。しかし、SLORC/SPDC時代の経済制裁が国軍指導者層に打撃を与えず、むしろ一般市民の生活に大打撃を与えた反省から、全面的な経済制裁は課さず、標的制裁にとどまった。その後も西側諸国は国軍の資金源や空爆に使用されるジェット燃料を断つための経済制裁を発動しているが、その実効性には疑問も呈されている。
一方、拘束を逃れたNLD関係を中心に設立された国民統一政府（NUG）も、自らの権力の正当性を主張して、積極的にロビー活動を展開。国連のミャンマー代表には、クーデター直後に民主派支持の意思を明らかにしたチョーモートゥンが引き続きとどまった。しかし、NUGを正式なミャンマーの政府と承認したのは東ティモールだけで、他の西側諸国は心情的支援のみにとどまり、2022年12月にはミャンマーの民主派に対して兵器以外の支援をすると定めたビルマ法が成立したが、2023年の支援規模はむしろ過去2年を下回る羊頭狗肉であった。
2025年2月、トランプ政権は、USAIDとそこから資金提供を受けていた全米民主主義基金（NED）を廃止。USAIDのミャンマーへの支出は、2011年には2,400万米ドルだったものが、2024年には2億3,760万ドルにまで増加しており、それを資金源としていたミャンマーの民主派メディアの多くが経営危機に陥り、SACを激しく非難していたボイス・オブ・アメリカ（VOA）や、ラジオ・フリー・アジア（RFA）はミャンマー語放送停止に追いこまれた。またトランプ政権は、4,500万米ドル相当のミャンマー人留学生向け多様性と包摂性奨学金プログラムを停止し、ミャンマー人の入国も禁止した。これらの措置はNUGをはじめとするミャンマー民主派に大打撃を与えたと伝えられる。
ASEAN加盟国内ではSACに批判的なインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピンの島嶼部の国々と、SACに寛容なタイ、カンボジアなどの大陸部の国々に二分された。ASEANは2021年4月24日にジャカルタで首脳会議を開催し、ミンアウンフラインも出席。その席で（１）暴力の即時停止と全当事者の最大限の自制、（2）平和的解決に向けた全当事者による建設的対話の開始、（3）ASEAN議長の特使による対話プロセスの仲介と、ASEAN 事務局長によるその補佐、（4）ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じたASEANによる人道支援、（5）特使と代表団の訪緬と全当事者との面談を内容とする「5項目の合意」が確認されたが、結局、履行されず、有名無実化している。バーティル・リントナーは「内政不干渉」と「全会一致」のASEANの2つの原則こそ、ASEANを無力にしていると指摘している。
2025年3月28日にマンダレー近郊を震源として発生し、大きな被害を出した大地震の際、SACは中国、ロシア、インドのような友好国だけではなく、アメリカや日本のような西側諸国からも支援を受け入れた。そして地震直後の4月3日～4日にバンコクで開催されたBIMSTEC首脳会議にミンアウンフラインも出席。タイのペートンターン・シナワット首相やインドのナレンドラ・モディ首相など各国首脳との写真撮影を行い、タイのタクシン元首相が主催する夕食会に出席して、ASEAN議長国のマレーシア首相・アンワル・イブラヒムと会談した。ちなみにアンワルは、首脳会議の際、オンラインではあったが、NUG首相・マンウィンカインタンとも会談している。しかし、ミンアウンフラインがASEAN首脳陣と交流する姿は、SACの国際社会復帰を強く印象づけ、民主派からは震災の政治利用と批判された。
中国は内政不干渉を建前として2021年の軍事クーデターを批判せず、SACを事実上黙認したが、前述したようにNLD政権との関係も良好であったため、SACを強く支持するということもなかった。中国のミャンマーにおける最大の関心事は自らの利権確保であり、そのためにミャンマーが民主主義国になって西側諸国にすり寄ることも、内戦が激化して利権が毀損されることも望んでおらず、リントナーによれば「コントロール可能な混乱」を望んでいるとされる。ただ、2022年12月にアメリカでビルマ法が成立したことにより、中国はNUGをアメリカの傀儡と見なしてSACとの関係強化を図り、両国の要人往来が盛んになった。
しかし、2023年10月27日に三兄弟同盟による1027作戦が発動され、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）がコーカンを奪還、タアン民族解放軍（TNLA）も領土を大幅に拡大した。中国はオンライン詐欺撲滅を条件に1027作戦を黙認していたとされ、11月19日にはSACの意向を受けた国軍支持者がヤンゴンの中国大使館前で異例のデモを行った。しかし、その後、三兄弟同盟の行動がさらに活発化し、2024年8月3日、MNDAAがラーショーを制圧して国軍北東軍管区司令部を占拠すると、これ以上の戦線拡大は容認できない中国は、より鮮明にSAC支持の方針を打ち出した。ラーショー陥落直後の8月5日、王毅外交部長が訪緬してミンアウンフラインと会談、SAC支持を明言しつつ、「中国を中傷し、貶めるいかなる言動にも反対する」と釘を差した。そして11月上旬、昆明で開催されるメコン川流域６か国首脳会議に出席するため、ミンアウンフラインはクーデター後初めて訪中し、李克強首相と会談、両国の友好関係を強くアピールした。2025年5月9日には、訪問先のモスクワで、ミンアウンフラインと習近平総書記の会談が実現。習近平は「中国は、ミャンマーが国の状況に沿った発展の道を歩み、主権や独立を守ることを支持する」と述べた。
一方、2025年2月には民間警備サービス法が成立した。これはミャンマー国内の中国のプロジェクトに関わる中国人職員を護衛するための中緬合同警備会社を設立しようとするもので、2008年憲法では外国軍の駐留は禁止されているが、中国人民解放軍の兵士が退職すればこの警備会社に従事することができるため、実質、ミャンマーが中国に主権の一部を譲渡するものと指摘された。また仮に少数民族武装勢力や国民防衛隊（PDF）が中国人警備員を襲撃すれば、中国との間の国際問題に発展しかねず、人間の盾として機能するとも指摘されている。
従来、露緬関係は軍事協力に特化していた。クーデターの前日、ミンアウンフラインの息子が投資した国軍のハイテク・マルチメディア複合施設の完成を祝って、ミャンマー人とロシア人職員がパーティーを開催していたと報じられた。クーデター直後の2021年3月27日、ネピドーで行われた国軍記念日のパレードには、西側諸国が軒並み欠席し、中国やインドなど出席した他の7か国も現地大使館員を派遣するだけだったのに対し、ロシアからはアレクサンドル・フォーミン国防次官が出席した。そしてクーデターを機にロシアはミャンマーとの経済・技術協力の強化に乗り出したが、背景にはかつてソ連が東南アジアに有していたプレゼンスを復活させたいプーチンの野望があるとも指摘される。
ロシアは国軍の戦闘機のジェット燃料に使用する石油を供給しているとされる。また2023年10月、ミャンマーの電力不足を補うため、ロシアの国営原子力企業・ロスアトムが小型原子炉建設に関する覚書を締結した。他にもロシアはミャンマーの鉱物資源に関心を持っていると伝えられる。一方両国の軍事協力も強化され、2021年～2022年の間、ロシアは国軍に2億7600万米ドル相当の兵器を供給し、さらに、4億600万米ドル相当の防衛物資を移転していると伝えられている。同時期、中国からミャンマーへの供給は、それぞれ1億5600万米ドル、2億6700万米ドルでロシアの後塵を拝していた。またミャンマーの紛争地では、ロシアの軍人や技術者が戦闘機・ドローンの整備、指導をしている姿が目撃されている。
2022年2月24日にロシアがウクライナを侵攻すると、ミンアウンフラインはいち早くロシア支持の表明し、9月7日、ウラジオストクでクーデター後初めてプーチンと会談した。2025年3月4日、ミンアウンフラインはモスクワで再びプーチンと会談し、「（プーチン氏は）単なる国家指導者でなく（ロシアの）王だ」と持ち上げた。またミャンマーはイランやベラルーシなどロシアの同盟国との関係強化にも務めており、同年6月にはユーラシア経済連合（EAEU）への加盟の意欲を示した。