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中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月1日、報告書で中居正広から性加害を受けたと認定された元女性アナウンサーが代理人を通じコメントを発表した。「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです。非常に短い期間で、また、守秘義務のために当事者からの情報収集が制約される中で、本事案の経緯を含む事実関係の把握や原因分析を行おうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します。他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています。私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
同日、フジテレビの入社式が行われ、社長の清水賢治は新入社員35人の前で「修正する力がある組織は必ず次の成長へと向かえる。皆さんとともに前を向いて一歩一歩着実に進んでいきたい」と挨拶した。同社の入社式では例年、番組出演者を中心に著名人のゲスト出演が恒例となっているが、この年はなかった。同日、関西テレビでも入社式を行い、社長で事件当時のフジテレビ専務だった大多亮が挨拶の冒頭で謝罪した。なお、大多は第三者委員会の会見直後に「中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。
同日、BSフジは反町理が『BSフジLIVE プライムニュース』への出演を当面見合わせると発表した。反町は調査報告書でハラスメント認定を受け、前日の3月31日に出演見合わせを申し出ており、同日から出演していない。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月2日、日本民間放送連盟（民放連）の緊急対策委員会は、フジテレビに対する厳重注意、会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請を行った。また、民放連会長を引責辞任すると表明していた遠藤龍之介（フジテレビ前副会長）が同日付で辞任し、新会長が決まるまでは民放連専務理事の堀木卓也が会長職を代行。なお、フジテレビは当面、出身者の民放連の役職就任を自粛する。
同日、経済同友会代表幹事の新浪剛史（サントリーホールディングス会長）は定例会見で、第三者委員会の調査報告書公表を受け「（企業が）CM再開を今後検討していく段階に来ているのではないか」との認識を示した。フジテレビがコンプライアンス強化策と再発防止策のロードマップを示したことについて「評価される」とし、サントリーでもCM再開を検討する考えを明らかにした。また高須クリニック院長の高須克弥は美容整形業界がフジテレビへのCM出稿を控えるとする報道について否定し、自社のCM出稿継続を表明した。
4月3日、総務省はフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社長を呼び出し、再発防止を求め、大臣名の文書により厳重注意。法令順守に関する強化策の具体化などを要請し、実施状況についても内容の公表と報告を求める行政指導を行った。民放連とNHKにも同様の施策の実効性を確保、民放連には加盟各局への徹底を行うよう要請した。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
内閣官房長官の林芳正は「今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、極めて遺憾だ」「人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化とその着実な実施、透明性を持って説明責任を果たす体制の構築を要請したほか、経営陣の意識改革を強く要請した。強化策の具体化は4月中に、その実施状況についても3か月以内に報告するよう要請した」と述べた。
4月4日、問題発生時にフジテレビ専務取締役（編成担当）を務めていた関西テレビ放送（カンテレ）社長の大多亮は「第三者委員会の指摘を真摯に受け止め、責任を取りたい」として社長を辞任した。なお、カンテレは後任については6月の定時株主総会まで会長の福井澄郎が社長を兼務する。
同日、総務大臣の村上誠一郎は「広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させるものだ」と指摘。「放送法の基本理念に立ち返り、経営陣の意識改革を進めながら視聴者やスポンサーなどの信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたい」と述べ、経営陣の意識改革を進め、信頼回復に全力で取り組むよう求めた。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月7日、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、一連の事件で生じた業績悪化を受け、2月分より役員報酬の減額と一部辞退を行っていると公表した。フジテレビでは、代表取締役社長の月例報酬を50％減額、社内出身の取締役（既に全員が退任）は月例報酬の30％を減額。社内出身の監査役は月例報酬の30％を辞退し、執行役員も月例報酬10％を減額。フジ・メディア・ホールディングスでは、代表取締役社長の月例報酬を30％減額、社内出身の取締役月例報酬を10％減額。常勤監査等委員である取締役は月例報酬の10％を辞退する。
4月8日、企業経営者らでつくる日本取締役協会は、第三者委員会の調査報告書を踏まえた声明を発表。フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスについて、法人格のない「フジサンケイグループ」の代表として長く経営中枢に君臨した日枝久に実質的な最高権力が集中し「異常な権力構造」とし、FMHは「資本市場における上場会社としての適格性を欠く」とも指摘、再発防止のため最高監査責任者の新設などを求めた。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月9日、週刊文春電子版は、第三者委報告書が指摘した類似事案の2件目に登場する「有力な番組出演者」が、とんねるずの石橋貴明であったと報道。これを受け、石橋の所属事務所は第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。石橋は4月3日に食道癌であることを公表し、治療のため芸能活動の休止を発表しており、事務所は「病気療養の準備のため対応できなかった」と説明した。セクハラの有無については「分からない」とした。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
同日、フジテレビの番組審議会が行われた。委員長を務める弁護士の但木敬一は「社員がそういう傷をつけられてもなおかつ、その社員の方ではなくて、スターの方に気を使っている。これはみなさん方が持っている大文化の中の表れですよ、ということをはっきり認識しないといけないと思う」「今度の事件の本当の底にあるフジテレビのイデオロギーって何なんだろう?それが今までフジテレビの原動力になってきたんだけども、その文化から新しい文化に移らないとフジテレビの明日はないんじゃないか?っていうそのぐらいの気持ちでこの事件の心底を見極めてそこから出発してもらいたい。それの一番の心棒は何か?と言えば自分の社員を大事にする会社。それがフジテレビに課された最も大きな使命です」と提言した。委員で国際政治学者の三浦瑠麗は「報道どうするんだ?ということを申し上げたいと思います」「テレビというのはとかく必要以上に自らに正義の衣を装ってですね、人を糾弾するということを商売のネタにしていたという歴史がありまして。すでに誰か週刊誌が暴いた、定かかどうかもわからないような不確定な状況でバンバン叩くことでショーを成立させること自体が報道のありかたを見直さなくてよいのだろうか」「これからフジテレビは、本当に今まで通りの報道ができるんだろうか？という気がします」と指摘。副委員長を務める早大教授の岡室美奈子は「特にフジテレビはバブルの頃から女性アナウンサーを女子アナとして売り出してきた歴史があって、それがある種成功してきた認識が局としてあるではないか?と思います。女子アナという言い方も今後、改めていかなければいけないと思いますし、男性、女性に限らずアナウンサーというものは、接待要員ではないということを是非徹底していただいて、アナウンサーとしての職能として尊重していただく。そういうことのために何か具体的な方策がおありなのか?そのあたりのこともお伺いしたいと思います」と質問した。社長の清水賢治は「アナウンス室の設計をどこに置くのか。今みたいに編成局の中ではなく独立室なのか。それともまた違うところなのか」とし「その上でキャスティングにおいてはアナウンス室側の能動的なマネジメント。そして個々のアナウンサーを守るためのマネジメントっていうようなものが組織として導入されなければならないと思っていますので、そこも今、そういう方向で検討しています」と述べた。審議会の模様は『週刊フジテレビ批評』4月12日放送回で報告された。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月13日、毎日新聞社は、4月12日〜13日にかけて一連の問題について全国世論調査を実施した結果を公表。一フジが信頼を回復できると思うか尋ねたところ「できるとは思わない」が54％を占め、「できると思う」の15％を大きく上回った。「わからない」は29％。男女別では、男性が「できると思う」18％、「思わない」57％、女性が「できると思う」14％、「思わない」52％。
4月16日、NHK会長の稲葉延雄が、第三者委員会の調査結果について「率直に申し上げて、非常に重たい指摘がされていたと思っております」「とりわけ性的ハラスメントについてはメディア・エンターテインメント業界における構造的な課題だとしてフジテレビ固有のものではなく、業界全体が直面する問題であって業界全体のサステナビリティの問題があるというふうに捉えられています。そういうことは大変重いことだなと思う」と見解を示した。さらに、自局について「かねてNHKはこれまで人権の侵害に毅然とした対応で臨んでいる。これからもそういうふうに行動していくというふうに申し上げましたけど、NHKもそういう業界の中に存在する組織でありますので、やはり業界全体としてもそういう健全化が図られるようにNHKとしても積極的に取り組んでいきたい」とコメントした。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
同日、とんねるずの石橋貴明が事務所を通じコメントを公表した。第三者委員会からヒアリングの打診があったものの、食道がんの発覚が重なり、入院準備のため対応ができなかったとし、また集中治療室から一般病棟に戻った14日以降に報道を知ったこと、10年以上前で記憶が曖昧だが女性社員らと会食した覚えがあるとした上で、「深酒していたためか、覚えていないのが正直なところ」としつつ、「不快な思いをさせてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と謝罪した。また、咽頭がんを併発していたことを明かし、手術は成功したものの、回復までに時間がかかる見込みであること、回復した際には可能なら女性社員に直接謝罪したいとも表明。
4月17日、千葉県知事の熊谷俊人は「再発防止策の実効性や実施状況を確認する必要があると判断した」と述べ、同県がスポンサー提供を行っている広報番組『千葉の贈り物〜まごころ配達人〜』について、4月20日から番組の放送を当面休止することを発表した。
4月21日、フジテレビ系列のニュースネットワークFNNは、フジテレビの一連の問題からの再生・改革の対応について、4月19日と4月20日に行った世論調査の結果を公表。フジテレビの対応について、「大いに評価する」と答えた人は5.7%、「ある程度評価する」は46.7%、「あまり評価しない」は28.1%、「まったく評価しない」は14.7%となった。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月24日、フジテレビジョンとフジ・メディア・ホールディングスが、第三者委員会の報告書公表後初の取締役会を開催した。社外取締役で文化放送代表取締役社長の齋藤清人は取締役会の前に「第三者委員会の報告をうけてどういう検証がなされているのか、ガバナンスのきっちりした構築体制が築けているのか、しっかりと確認したい」とコメントした。
4月25日、芸能関係者と社員との会食などの実態を調査していたTBSテレビは、同局アナウンサーが番組出演者から身体を触られるなどの被害を受けたにもかかわらず、会社としての対応が不十分だった事案が過去に4件あったことを公表した（後述）。
同日、日本民間放送連盟（民放連）は、会長推薦委員会を開き、一連の問題で会長を辞任した遠藤龍之介（フジテレビ前副会長）の後任となる次期会長候補にテレビ朝日会長の早河洋を選出した。早川の任期は遠藤の任期だった26年6月開催の定時総会終結時までとなる。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
4月28日、フジテレビは人的資本経営戦略の推進などを含む「サステナビリティ経営委員会」の第1回の委員会を開いた。24日の取締役会で同委員会の設置を決議しており、これまで関係部署が個別に対応してきた人権やDEI（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを統合する。委員会には、常勤取締役や執行役員、局長らが出席した。現場で人権侵害が起きていないかを調査する「人権デューデリジェンス」について、全局で横断的に実施していくことなどについて確認した。今後、外部のアドバイザリーボードを設けるほか、重要なリスクや中期的な計画の策定などを議論する。
4月30日、フジ・メディア・ホールディングスは取締役会で、ガバナンス向上に向け、相談役制度の廃止のほか、常勤役員の定年制、社外取締役の在任期間上限の導入などを決定。その後、フジテレビの清水社長とFMHの金光社長は総務省を訪れ、一連の問題について再発防止策に関する報告書を提出した。
同日、FMHは代表取締役社長の金光修と3人の社外取締役が、6月に開催される定時株主総会をもって退任することを明らかにした。15人の取締役のうち、次期社長の清水賢治を除く14人が退任することになった。併せて、2024年度決算の見通しを下方修正し、最終的な損益がこれまでの見通しであった98億円の黒字から201億円の赤字に転落する見通しであると明らかにした。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
同日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビは、組織及び内部改革と企業再生に向けた取り組みに関する文書をそれぞれ発出した。
8つの具体策が示されており、「人権ファースト」を徹底する仕組みをつくること、アナウンス室を編成・制作部門から独立させること、女性社員の比率を増やすほか、若手を登用することで人材に多様性を確保することなどが盛り込まれている。管理職の女性比率も1年以内に3割にするとしている。また、日枝久が編成局長時代の1981年に打ち出され、フジテレビの企業理念として掲げられていた「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンについて「社内の一部に『楽しくなければテレビじゃない』を過度に重視した風土が根付いていたことを心より反省」するとしたうえで、いわゆる日枝体制の象徴であった「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を目指すと明らかにした。
5月2日、フジテレビは、再発防止策の一環として、社内に対し「ハラスメント根絶宣言」を発表したことを公表。再発防止とコンプライアンス意識の浸透を目的に「ハラスメントを一切許容せず、全てのハラスメントを『しない』『させない』『見過ごさない』ことを約束します」など5項目の約束や行動指針を示し「あらゆるハラスメントを根絶し、未来永劫にわたり防止していくことをここに宣言します」などと明記。全社員に署名を求める。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
5月9日、関西テレビは専務取締役の喜多隆が「一身上の都合」で7日に辞職したと発表。同月14日、カンテレは喜多について「4月に社外の女性より喜多に性的加害を加えられたとの訴えがあった」ため社内調査を実施し「喜多自身は行為を否定しているものの、当事者女性による喜多からの加害の訴えに真実性がある」と判断、喜多に辞任を促し当人から辞職の申し出を受けたと辞任の経緯を公表した。
5月11日、内閣総理大臣の石破茂はフジテレビの『日曜報道 THE PRIME』に生出演し、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが総務省に報告した人権・コンプライアンスに関する8つの具体策について言及。「面白いためなら何やっても許されるというわけではないということを、文章にきちんと書いたというのは、大変な決断だったと思う。やはり人権。何をやっても許されるというものではないのは、フジテレビに限らず、すべてのメディアに共通する」「私はかなり高く評価をしている。要は、できるか、できないかだ」と述べた。
5月12日、中居正広の代理人弁護士は、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会に対し、調査報告書の「性暴力」の認定を巡り「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」などと反論、第三者委に対し証拠の開示や説明を求める申し入れ書を提出。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
第三者委が3月31日に公表した調査報告書は、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、元アナウンサーの女性が業務の延長線上で中居から「性暴力」を受けたと認定したが、代理人の弁護士は中居本人に詳細な聞き取りを行い、関連資料を精査した結果「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」とした。またWHOの広義な定義を使用したことで「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある」と指摘。
また、第三者委が「中居が守秘義務解除に応じない」ことも事実認定の根拠にしていたが、中居は当初、守秘義務解除を提案。これに対し第三者委から「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」という回答があったと主張。それでも中居は守秘義務にこだわらず約6時間にわたってヒアリングに応じたが、報告書には発言要旨がほとんど反映されなかったとして問題視している。フジテレビは「回答は差し控えます」とコメント。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
5月13日、フジ・メディア・ホールディングスは、実効性のある人権救済のための仕組み構築などを目的に設置した「グループ人権委員会」を初開催したと発表。外部の有識者を交えて、人権尊重の理念を実際のガバナンス（企業統治）に取り入れられるようにする。初回はグループ会社社長らが「グループ社長会」で共有された人権施策の運用状況などについて意見交換。
5月16日、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の25年3月期連結決算とフジテレビジョンの決算が発表。FMHは一連の問題の影響などにより純損益が201億円のマイナスとなり、2008年にFMHとして認定放送持株会社に移行して以来、また、前身のフジテレビジョン（旧法人）を含めると、1997年に上場して以来、初めての赤字となった。26年3月期の連結純利益は黒字転換の100億円になる見通しであることも明かした。また、フジテレビも純損益が328億円の赤字に転落した。同局の広告収入は前期比約16％減の1237億円、26年3月期は983億円とさらなる減少を見込んだ。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
同日、FMHは新たな経営指針として「改革アクションプラン」を発表。この中で、4月30日に公表した8つの再発防止策に加えて、最適な資本の配分を進めるため、1000億円を超える政策保有株式を3年以内に売却し投資に向けた資金を捻出するほか、人材やDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を拡充し、成長分野への投資を行うため、5年間で2500億円規模の投資を想定。また、映画やアニメ、デジタル配信への投資や生成AIを活用したコンテンツの制作や展開を強化するなど、事業改革を進めるとしている。さらに、ガバナンスの見直しのため2026年6月をメドに社外取締役の権限を強める指名委員会等設置会社への移行を検討。
5月19日、FNNは、一連の問題に対する現在のフジテレビの対応についての世論調査を実施し結果を公表。フジテレビの対応について「大いに評価する」と答えた人は6.1％、「ある程度評価する」は36.8％、「あまり評価しない」は33.2％、「まったく評価しない」は17.1％。今後のフジテレビの番組や放送に「大いに期待する」が15.2％、「ある程度期待する」が41.2％、「あまり期待しない」が27.2％、「まったく期待しない」が13.6％。
中居正広・フジテレビ問題 4月1日～6月4日の動き
同日、関西テレビは6月19日に開催予定の株主総会・取締役会を前に、一連の問題で大多亮が引責辞任後、会長の福井澄郎が兼務していた社長職について、取締役の岡宏幸が就任する人事が内定したと発表。
5月22日、日本民間放送連盟（民放連）では一連の問題を受けて引責辞任した遠藤龍之介の後任としてテレビ朝日会長の早河洋が正式に会長に就任。早河は記者会見で「フジテレビ問題を契機に民放への信頼・信用が大きく揺らいでいる。こうした閉塞的な状況を一日も早く正常化したい」とし、民放連が人権を尊重してコンプライアンスを徹底することを目的に取りまとめた「緊急人権アクション」を推進すると表明。人権尊重やコンプライアンスについての特別委員会やジェンダー平等を推進するプロジェクトを設置するほか、経営トップを対象とした人権に関する講演会を実施する方針。
同日、フジテレビの第三者委員会は、12日に中居正広の代理人弁護士から送付された異議申し立てに対する回答内容を公表。客観的状況や関係者の供述などに基づき間接事実を積み上げて事実認定したことは「適切であった」とし、性暴力の認定については「WHOの示す客観的な規範に基づくことが適切である」と表明。中居側が求める証拠の開示は守秘義務や独立性の観点から拒否した。
翌23日、中居側が前日の回答を受け、「こちらの釈明要求に全く答えておらず、到底承服しかねる」旨のコメントを発表。中居が第三者委員会のヒアリングに応じた際の音声データなどについて改めて開示を要求。性暴力の認定にあたりWHOの定義を使用したことやヒアリングの手法、「業務の延長線上」の解釈などについてもさらなる釈明を求めると表明。同月30日、中居が報告書について「愕然とした」「驚愕した」と述べていると明らかにし、重ねて証拠開示を求める文書を公表。
5月29日、自由民主党の情報通信戦略調査会は早河洋民放連会長を呼び、一連の問題について「放送業界全体の問題だ」として対応策などについて厳しく指摘。
同日、国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）はNHKと在京・在阪の民放テレビ局10局に対して行ったアンケート結果を公表。未回答と期限後に回答した局を除く7局からの回答を分析。「（社員だけでなく出演者や外部スタッフら）自社を超えた人権の取り組みが極めて不十分」「公的な役割を持つメディア企業が、それを担う体制になっていない」と批判。民放各社に「経営トップが人権問題を重要な経営課題と位置づける」よう勧告。「人権方針に国際人権基準を明記していない」と回答したNHKには早急な策定を求めた。
5月30日、フジテレビとFMHの社長が総務省を訪れ報告。スポンサー200社からの意見をまとめた結果、フジでのCMの再開を保留すると判断した企業が7割近くに上ると明らかにした。今月26日時点でCM出稿を再開済み、または再開の意向がある企業は63社。4月30日に発表した再生・改革に向けての「8つの具体的強化策」の実施状況については全社員の対面グループ研修を実施し1000人以上が出席したこと、女性取締役を原則3割以上、女性管理職の比率も3割以上にしたことなどの取り組みをすでに進め、8つのうち6つで概ね実行済みと報告。
6月3日、内閣官房長官の林芳正は政府のフジテレビに対する広告出稿を再開する方針を表明した。同日、経済同友会代表幹事でサントリーホールディングス会長の新浪剛史は、フジテレビへのCM放映復帰についてFMHの株主総会を確認してから最終判断する考えを示した。
同日、フジテレビの第三者委員会は中居正広側が求める資料の開示を再び拒否すると回答。「一連のやりとりが被害者に二次被害を与える危険性を懸念している」として今後は回答しないと表明した。これより先に、被害女性の代理人弁護士は「中居氏がこのような言及（注：女性と中居のメールのやりとりの内容などへの言及を指す）を行ったことは、女性に対するさらなる加害に他ならない」とコメントしている。
中居正広・フジテレビ問題 6月5日～6月25日 - 関係者の処分発表から株主総会まで
6月5日、フジテレビは一連の問題に関して社員らの処分を発表した。
被害女性を中居が参加する会合に誘った上、二次加害となり得る不適切な行為をし、類似事案のハラスメントも指摘された当時の編成部長は4段階降職と1か月の懲戒休職、事案の報告を受けた後も中居の起用を続け、番組終了の判断を下さなかった当時の編成制作局長は減俸50%、当時のアナウンス室長は譴責、当時の人事局長は戒告とした。処分は2日付。
中居の事案とは別件の重要な類似事案として、セクハラ・パワハラ行為を指摘された元取締役で元報道局政治部長の反町理は過去に口頭で厳重注意とされたのち、社内調査で処分しないと判断されており、一事不再理の原則に基づき懲戒処分を行えないとしたが、6月末までとなっている嘱託契約を更新しないことを決めた。これにより、3月31日から出演を見合わせている『BSフジLIVE プライムニュース』は事実上の降板となった。また、反町からハラスメントを受けた女性社員に対し現経営陣が謝罪する意向も明らかになった。
反町の事案に当時の報道局長として対応し、さらに別件のセクハラ行為を指摘された元常務取締役で元秘書室長の石原正人は2か月と2週間の懲戒休職とし、休職期間分の報酬の自主返納を求めた。
また、問題発生時に代表取締役社長だった港浩一と専務取締役だった大多亮を提訴する方針を表明した。
中居正広・フジテレビ問題 6月5日～6月25日 - 関係者の処分発表から株主総会まで
なお、当時のアナウンス室部長は医師の指示などに従って被害女性に配慮した対応を一貫して行っていたため処分の対象外とした。事実に基づかない誹謗中傷が特に苛烈だとしてあえて公表したという。
代表取締役社長の清水賢治は、処分が調査報告書公表の約2カ月後となった理由を「関係者へのヒアリングを複数回実施し、懲罰委員会で慎重に審議し決定を丁寧に進めた」と説明。中居に対する損害賠償請求については「全選択肢を残したままとしか言えない」「この段階で申し上げることは何もありません」とした。社員からは処分が「甘すぎる。失望した」との声が上がった。
6月11日、日本民間放送連盟（民放連）はこの事案を受け、加盟全社に対して要請した調査の結果を取り纏めて公表した（詳細は後述）。
6月12日、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地史料館が鹿児島テレビ（KTS）の取材申請を「フジテレビの系列局である」という理由で拒否していたことが発覚した。史料館は「組織内で確認することなく独断で判断してしまった」として、10日と11日に海上自衛隊第1航空群司令部広報室と史料館がKTSに電話で謝罪した。
中居正広・フジテレビ問題 6月5日～6月25日 - 関係者の処分発表から株主総会まで
6月13日、民放連は会員社のガバナンス向上を目的に、会長の早河洋を主査とし在京キー局各社の社長らをメンバーとする「ガバナンス対応特別プロジェクト」を設置した。同日、「緊急人権アクション」の一環として人権に関する講演会を開催。会員社の経営トップなど184名が出席。民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブックを作成、公表した。
6月16日、FNNが同月14日～15日に実施した世論調査では、フジテレビが再生・改革の取り組みの具体的な進捗を総務省に報告したことや、関係者の処分を公表した対応について、「大いに評価する」と答えた人は4.1％、「ある程度評価する」は41.5％、「あまり評価しない」は32.9％、「まったく評価しない」は13.4％で、5月とおおむね同じ評価だった。また、再生・改革を進めた上で今後のフジテレビの番組や放送に「大いに期待する」との答えは14.5％、「ある程度期待する」は40.2％、「あまり期待しない」が29.5％、「まったく期待しない」が11.8％で、こちらも5月とほぼ同じ。
中居正広・フジテレビ問題 6月5日～6月25日 - 関係者の処分発表から株主総会まで
6月19日、フジテレビ社長の清水賢治が被害女性と対面、謝罪したと同社公式サイトで発表された。清水は被害女性に対し、今回の事案が「業務の延長線上」で起き、人権を救済するために必要な対応を適切に行うことができず、事案発生後の対外発信によって精神的苦痛を与えたと謝罪し、フジテレビと被害女性は、本事案に関連して被害女性に向けられる不当な攻撃や誹謗中傷から守るための措置を講じるように努めること、今回の事案で被った経済的・精神的損害に対する補償を行うことなどを明記した合意書を締結した。
同日、被害女性がコメントを発表。「私が受けた被害は一生消えることはありませんが、本日、会社からの謝罪を受け、合意をしたことを一つの区切りとして新たな気持ちで生きていこうと思います」「（フジテレビは）組織風土をしっかりと見直し、二度とこのような被害が起こらないように努力を続けてほしい」などとした。
同日、関西テレビ放送（カンテレ）の新社長に岡宏幸が就任した。
6月20日、清水が被害女性に謝罪したことを受け中居正広の代理人がコメントを発表。「今回の事案については、第三者委員会報告書における評価と当職らの法律的評価とにご存じのとおり相違があります。本件を報道するにあたっては、出演者の表現を含めくれぐれも注意をお願いいたします」「双方に同じ人権があることを厳にご認識いただきますよう重ねてお願い申し上げます」とした。
6月25日、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が開催され、清水賢治新社長ら会社提案の11人の取締役が選任された（詳細は後述）。
清水は総会後「経営体制が完全に刷新されました。改革アクションプランを着実に実行していくための環境が整ったものと考えております」と述べ、社外取締役が過半数を占め、女性の取締役の比率が高まったことなどを強調。「社会から必要とされる企業に生まれ変わる」と述べた。また、4月から6月23日までの期間にフジテレビでCM放映をした企業は170社だったと明らかにした。去年の同時期に比べおよそ3割未満にとどまっている。
中居正広・フジテレビ問題 6月26日～ - 株主総会後の動き
6月27日、総務省は民間放送事業者のガバナンス（企業統治）強化に向けた検討会の初会合を開催した。フジテレビで起きた一連の問題を受け、民放各社のガバナンス体制や日本民間放送連盟（民放連）と国の関与の在り方について議論され、夏に放送事業者へのヒアリングを実施、11月にもとりまとめ案を示し、2026年1月に結論を出す。
同日、大和ハウス工業とサントリーホールディングスはFMHの経営陣が刷新されたことを受けフジテレビで差し止めていたCM放映を7月に再開すると発表した。以後、ロッテと大東建託がこれに追随した。
7月3日、フジテレビは「再生・改革に向けた8つの具体的強化策」の進捗状況を総務省に報告。「人権ファーストを徹底する仕組みを作る」など6項目が6月の報告の「おおむね実行済み」から「実行済み」となった。「役員指名の客観性などの確保」は、前回の「株主総会後の新役員体制で実行」から「指名・報酬委員会で議論開始」に、「企業理念の見直し」は「サステナビリティ経営委員会で準備中」から「プロジェクト始動へ」と更新されている。
中居正広・フジテレビ問題 6月26日～ - 株主総会後の動き
7月5日、中居正広の代理人弁護士が第三者委員会に対し、中居へのヒアリング内容がセクハラに当たるなどとして釈明を求める文書を提出した。第三者委が釈明の要求を拒否していることに「強い憤りを禁じ得ません」とし、第三者委が中居へのヒアリングの際「女性と食事をするのが好きなんですか」などと執拗に質問したことがセクハラに該当するとしている。第三者委のヒアリングをパワハラやセクハラだと感じたフジテレビ社員もいたと主張している。
7月6日、フジテレビは一連の問題の検証番組『検証 フジテレビ問題 ～反省と再生・改革～』を午前10時から11時45分までFNS系列で全国放送した。アナウンサーの宮司愛海と木村拓也、社長の清水賢治らが出演した。中居とアナウンサーのトラブルや関連・類似事案、上層部の不適切な会合が慢性化していた企業風土、40年にわたる日枝久体制の弊害、反町理のハラスメント事案についても検証し、元社長の港浩一と元専務の大多亮、被害女性の対応にあたったアナウンス部長ら関係者がVTRで証言した。平均世帯視聴率は2.0％、平均個人視聴率は1.0％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。
中居正広・フジテレビ問題 6月26日～ - 株主総会後の動き
番組では2010年代後半に撮影されたという、港が若手の女性社員に囲まれてほほ笑む写真を紹介し、港が芸能事務所など取引先との接待要員として女性社員だけのチームを作っていたと明らかにした。メンバーだった女性社員は「入社式に港さんが来て『あの子が良いよ』と推薦があって指名していると聞いた」と証言。港は「女子トークができ、先輩後輩のつながりが持てるいい会だと思っていた」「今の時代だと許されない会合なんだろうなとは思っています」と述べた。
また大多も港と同様に若手の女性社員を集めた会合をしていたと紹介。参加していた女性は、大多が「女性アナウンサーは上質なキャバ嬢だ。ホステスで売れるアナウンサーがいいアナウンサーだ」と発言していたと証言した。大多は「私の言葉の選び方が悪いと思います。なんかそこだけ取り上げて、言葉の選び方が悪いということです。そんなふうに本当に思ってないですし、（言ったご記憶も）ないですけど、記録されている方のほうが絶対に記録されていると思うので、（言ったことは）否定は全くしないです」と述べた。
中居正広・フジテレビ問題 6月26日～ - 株主総会後の動き
7月7日、第三者委員会は中居正広の代理人弁護士が釈明を求めたことを受けコメントを発表。調査報告書について「『A＆S』なるところに対し、事前に開示・共有されていたのでは」とする中居側の指摘に対し「調査報告書のドラフト作業を行う際に、委員会メンバーが以前に法律事務所と協働した際に使用したWordファイルを再度使用したために、作成者欄に『A＆S』の名称が残ってしまった」などと説明し、業務への関与を否定した。
7月10日、フジテレビは社内組織の改編を実施した。アナウンス室は編成部門から独立させて局に格上げ、キャスティングを握る編成・制作部門と切り離し、社長直属のコーポレート本部内に置いた上で、局内にマネジメント部署を新設してアナウンサーのキャスティングについて権限を強化する。バラエティー制作局などを束ねていた編成総局などを解体、社長直下に「コーポレート本部」「コンテンツ戦略本部」「スタジオ戦略本部」を置く3部門制を導入。編成機能は「コンテンツ戦略本部」内の「コンテンツ投資戦略局」に移管し、制作部門は「スタジオ戦略本部」に集約した上で、ドラマや映画を担当する「第1スタジオ」とバラエティーや情報番組を担当する「第2スタジオ」「第3スタジオ」に再編された。
中居正広・フジテレビ問題 6月26日～ - 株主総会後の動き
この月、トヨタ自動車・日産自動車・エステー・大正製薬・第一三共ヘルスケアがフジテレビでのCM放映を再開。花王・明治・ソフトバンク・ユニ・チャーム・オリエンタルランド・松井証券が今後再開すると表明した。一方、日本生命・スズキ・JR東海は7月時点で再開の予定はないとした。
7月31日、フジテレビは取締役会を実施。再生・改革に向けた強化策の一環として、社員・スタッフに対する取引先からのハラスメントを防止することが、企業の社会的責任の観点から欠かせないとして「カスタマーハラスメント対応に関する基本方針」を策定した。取引先には出演者や芸能プロダクション、制作会社、スポンサー、広告会社、取材対象者などが含まれる。
8月18日、女性セブンは俳優・歌手の福山雅治が、第三者委員会が「不適切」と指摘した、元専務取締役の大多亮がプロデューサー時代に主宰した会合に参加していたことをスクープ。福山の所属事務所であるアミューズは、報道は事実と認めるコメントを発表。「あくまで仕事先の会食にお招きいただいたとの認識のもと出席させていただいた」とした。
8月28日、フジテレビは一連の問題の対応にあたった当時の社長の港浩一と専務取締役の大多亮の法的責任は重大だとして、6月30日までに被った損害約453億円の一部である50億円の賠償を求め東京地方裁判所に提訴したと発表した。
9月8日、フジテレビは4～8月期のCM出稿社数が約300社となり前年同期比で約4割まで回復したことを明らかにした。
11月6日、フジテレビ社長の清水賢治が日本民間放送連盟（民放連）副会長に復帰した。民放連はフジのガバナンス（企業統治）体制が整ったと判断し復帰を認めた。民放連は一連の問題を受け、放送事業者のガバナンス強化策「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」を決定。この強化策に基づいて事業者が順守すべき「民間放送ガバナンス指針」を2025年度中に制定する。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
週刊誌報道を受け、1,800円台半ばを推移し、ゆるやかな上昇基調にあったフジテレビジョンの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株価が連日急落した。週刊文春の第一弾が発売された2024年12月26日の終値が1,767円となり、出来高が急増した。第二弾の発売後（1月7日）には株価が1,600円を切った。
1月14日、FMHの約7%超の株式を保有するアメリカの投資ファンド（アクティビスト、いわゆる「モノ言う株主」）ダルトン・インベストメンツの関連会社であるライジング・サン・マネジメントがFMHの取締役会に対し、「第三者委員会の設置および信頼回復に向けた対応のお願い」との書簡を送付し、その旨を公表。国内外の主要メディアが大きく取り上げた。
公開書簡では「we are outraged!（我々は憤慨している）」と非常に強い問題意識を表明、「貴社のコーポレート・ガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」として、「公平性と透明性の確保」「責任の明確化」「再発防止策の策定」「透明性と信頼の向上」を求めている。
なお、ダルトンはこの問題が起こる以前の2024年6月にもFMHに対しMBOなどの要望を送っており、半年前から上層部の平均年齢など企業体制を非難していた。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
この書簡が公開された直後の1月15日、FMHの株価は1,580円という安値を付け、終値は1,623円、直近の3週間では13%下落した。
また、この公開書簡が流れを変えるきっかけとなり、トヨタ自動車や生命保険会社などが先導して後のCM差し止めに繋がった。
1月17日昼、20年前のライブドア社長時代にニッポン放送の経営権を巡ってフジテレビと対立した実業家の堀江貴文が「フジ・メディアHDの株を買ってみた」と自身のSNSで表明。株主総会に乗り込んで経営陣の責任を追及しよう、「#日枝出てこい」などと扇動した。
さらに「アクティビスト個人投資家」を自称する田端信太郎、弁護士でYouTuberの岡野武志など、複数のインフルエンサーがFMHの株式購入を表明。堀江に続いて扇動した。
この日、FMH株の出来高は7,073,200株と急増した。直前の14日は1,326,900株、15日は2,655,400株、16日は1,681,200株と推移していた。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
1月17日以降、FMHの株価は急上昇し、出来高も異常な水準に達した。1月20日の東京株式市場では、FMHの株価が一時前営業日比138円50銭（8%）高の1,829円を記録。さらに、1月22日には前日比8.1%高の1,971.5円となった。特に目を引くのは出来高の急増で、1月20日は3,679万株、21日は3,851万株、22日は4,344万株と推移し、トヨタ自動車（22日・2,416万株）を大きく上回る水準となっている。1月14日のダルトンの公開書簡が「呼び水」となり、株式市場での思惑が広がった。
モノ言う株主の動きを背景に、株主総会に向けて株主還元の拡大などが進むといった期待が出た。堀江貴文らインフルエンサーの扇動により、個人投資家の間でも「株主総会の出席チケット」としての買いもあると見られる。加えて、問題の影響を見越して空売りしていた投資家がショートカバー（売り方の買い戻し）に動くなど、様々な思惑を背景に上昇した。FMHの株価純資産倍率（PBR）の低さや都市開発・観光事業（サンケイビル、グランビスタホテル&リゾートなど）の含み益に対する割安感もあった。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
FMHの株価は上昇を続け、1月30日には2013年5月15日以来11年8カ月振りの高値を記録した。同日にはFMHから2025年3月期の通期純利益の下方修正の見通しの発表があったが、2営業日後の2月3日には大幅に反発しリーマン・ショック以前の2007年7月19日以来17年6カ月振りの高値を記録した。2月17日には2006年1月16日以来19年1カ月振りの高値である3166円を記録した。
1月21日、ライジング・サン・マネジメントが、FMHの取締役会に対し「真の第三者委員会の設置と信頼回復に向けた再度のお願い」と題した二度目の公開書簡を送付したことを発表した。
書簡では、1月17日の定例社長会見を「バーチャルな車の衝突事故と言うべきもの」と評した上で、「このような曖昧模糊とした対応は、フジ・メディア・ホールディングス・グループの隠蔽体質を露呈しているとしか思えません」と批判。その上で、今週中のフルオープンな記者会見の開催、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置など、4つの要求を行った。
なおフジテレビは1月17日の記者会見の前に、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めていたが、発表を控えていた（詳細は前述）。
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2月4日、ライジング・サン・マネジメントが前日の2月3日付で、FMHの取締役会に対し「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した三度目の公開書簡を送付したことを公表した。
一連の問題の原因がFMHとフジテレビの取締役相談役を務める日枝久フジサンケイグループ代表にあると断定。「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」とFMHの企業ガバナンスの欠如を厳しく批判し、日枝の辞任を要求した。日枝について「巨大な放送グループを40年近く支配」してきた独裁者と表現。「日枝久氏がFMHおよびフジテレビの取締役を辞任」しなければ「スポンサーおよび協力者は戻ってきてくれない」と主張し、「第三者委員会の調査結果を待つことなく」日枝が取締役の地位を辞任した場合、即刻CMの放映が再開するとの独自の見通しを示した。その他、FMHの指名委員会等設置会社への移行を提案した。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
後発局だったフジテレビを首位に押し上げ、日本を代表するメディア・コングロマリットへと成長させた功労者でもある日枝を「独裁者」呼ばわりした公開書簡については、フジテレビ、産経新聞をはじめとするフジサンケイグループの媒体でも大きく報道された。桜美林大学准教授の西山守は「当のフジテレビ自身が日枝氏に対する批判的な報道を行っている状況を見ると、いまも日枝氏が『独裁者』といえるほどの存在なのか、実務面まで支配しているといえるのか」と、ダルトンの指摘を疑問視している。
ダルトンが書簡で触れたCMの再開については、主要スポンサーの1つであるサントリーホールディングス社長の新浪剛史（経済同友会代表幹事）が同じ4日の会見で「第三者委員会の報告を待って判断」するとの考えを示している。ダルトンの日枝批判については「社内にいるわけではないため、どうしてそのような書簡が出たのか、よくわからない」「（第三者委員会の結論を待ち）そんなに（対応を）慌てなくてもよいのではないか」と疑問視。続けて「私たちはアクティビストではない」とした上で、「第三者（委員会）の結論、そして次に何を講じるかということを待つことが重要だと思っている」とダルトンと異なる見解を示した。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子は、一連のダルトンの動きについて「本当は何をしたいのかわからないので、正直疑問に思っている」と疑問視。「いわゆるハゲタカファンドみたいな利益ばかり追求して安く買って高く売り抜くみたいなのもいるわけですよ」と、ダルトンの主張を鵜呑みにすることに警鐘を鳴らした。「自分の利益だけを狙っている人ばかりが出てくると、企業の価値とか毀損していくことにもなると思う。その見極めは必要」として、ダルトンについて、警戒すべき存在であると指摘した。
経済アナリストの森永康平は、「ダルトンなどの外資は、どの程度本気でフジの経営改善について考えているのか未知数です。旗振り役としてあおるだけあおっておきながら、株価が上がりきったところで売り抜けてしまうことも考えられます」と述べた。
2月7日、投資信託の「ひふみシリーズ」で知られるレオス・キャピタルワークスが、FMH株式の5.12%を保有していることが関東財務局に提出した大量保有報告書によって明らかになった。1月20日以降、保有比率を段階的に引き上げ、保有目的は「純投資」だとしている。同社の社長で最高投資責任者の藤野英人は2月10日、取得理由を「倒産する可能性は低く、長期の株価上昇余地が大きい」と話している。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
4月3日、かつて村上ファンドを率いた村上世彰が関わる投資会社レノと、村上の長女の野村絢がFMHの発行済み株式の5%超を取得したことが明らかになった。、関東財務局に提出された大量保有報告書によると、3月27日までに合計で5.19％を取得した。野村が1215万6700株、レノが100株を保有しており、両者はこの株の取得のために267億円余りを投じている。保有目的として「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」と説明している。
4月8日の変更報告書によると、1日現在、レノが共同保有者との合計でFMH株の保有比率を8.74%に引き上げた。レノは4月1日の時点で新たに1.23％取得している。これまでのFMHの筆頭株主は映画会社の東宝で、8.71%を保有しているが、これによって、レノが東宝を上回って筆頭株主に浮上したとみられる。野村はフジテレビの港前社長とFMHの嘉納前会長が会見で辞任を表明した1月27日から4月1日にかけ、FMH株を頻繫に売買している。8日の時点で野村のFMH株の総取得額は483億円余り。
4月10日、東京株式市場でFMH株が、一時、前日と比べ12%上昇して3351円となり、2006年1月の「ライブドア・ショック」を跨いで、およそ23年ぶりの高値となった。終値は前日と比べ10%高の3304円となった。
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4月10日にレノが関東財務局に提出した4月3日時点での変更報告書によれば、野村らの保有比率は11.81%に増加した。レノの保有数は100株で、あとは野村が大半の株式を保有、比率は8.96％。旧村上ファンド系の投資会社であるエスグラントコーポレーションが保有比率を0.81%から1.47%に引き上げ、さらに、不動産仲介のシティインデックスファーストが新たに1.38%取得した。
7月2日、野村絢と旧村上ファンド系の複数の投資会社が関東財務局に提出した報告書によると、投資会社と野村が共同保有するFMH株の比率が全体の13.32％に増えたことが判明。定時株主総会当日の6月25日にも株式を取得していた。
7月4日に関東財務局に提出された報告書によると、旧村上ファンド系がFMH株を更に買い増し、6月27日時点で合わせて14.35％に増加。7月10日には保有比率が16.32%になったと判明。
FMHは7月10日、対抗措置を導入すると発表。20％以上の株式を取得するなどの場合には、他の株主に新株予約権を無償で割り当てる。
FMHによると、2月から7月にかけて経営陣が村上世彰らと複数回面談し、旧村上系の投資家らは「FMH株の33.3％を取得する可能性」を示唆した。FMHは、投資家らがFMHの子会社を分離した上で「支配下に置くことを目指している」可能性があるとの認識を示した。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
4月3日、ダルトン・インベストメンツがコメントを発表し、FMHの取締役に留任した金光修や次期社長の清水賢治らについて「第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できない」と糾弾、「テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わる新たな経営陣を迎える必要がある」と批判した。留任した社外取締役3人を含む5人を「オールドボーイズクラブ」と呼んだうえで「『経営刷新』というにはほど遠い内容」と指摘した。
4月15日、ダルトンはFMHの取締役候補12人を株主提案する方針であると明らかにした。取締役の総入れ替えを求めることになる。この中にはダルトン共同創業者であるジェイミー・ローゼンワルド、SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝、ジャパンディスプレイ元社長の菊岡稔、STARTO ENTERTAINMENT代表取締役の福田淳、元雑誌編集長の堤伸輔、元フジテレビアナウンサーの坂野尚子が挙がっている。ある関係者は「第三者委員会の報告書などからフジの内部環境が想像以上に悪く、取締役会の過半数の提案となった」と説明した。ダルトンは今回の取締役候補者について、子会社のフジテレビの取締役になるわけではないが、フジテレビの経営陣については外部から招聘することも可能だともしている。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
ダルトンは前述の通り、5人の取締役が留任を決めたことを批判。「何も変わらないというメッセージを公表した」と指摘し、取締役相談役の退任が決定した日枝久にも言及し「今、ようやく日枝体制が終えんを迎え、フジテレビは生まれ変わるチャンスを得た。私たち株主は日枝体制のざんしを一掃し、フジテレビの大変革を力強く推進する経営者たちを送りたいと思う」としている。さらに、放送事業とは関連性がないとされる不動産事業の切り離しやコンテンツ制作能力の強化、政策保有株式の解消も課題に挙げている。
株主提案は4月16日午後に正式に発表され、FMHに送付された。この影響で、FMH株は16日に利益確定売りが出たものの、高値圏で推移した。
4月23日、FMHはダルトンからローゼンワルド（ダルトン社共同創業者）を候補から差し替えるとの書面を受け取ったと発表した。放送法上、日本国籍を持たない者が取締役として選任された場合、原則として「放送持株会社」の認定を取り消される規定がある。ダルトンは新たに、取締役候補をダルトンの傘下ファンドの代理人弁護士の水落一隆に変更する事をFMHに通達した。
日経新聞は、2025年3月末の時点でフジ・メディア・ホールディングス株を保有する外国人投資家の比率が21%となり、前年の同期比でおよそ12ポイント低下しており、これに代わって同社株を保有したのが、物言う株主と個人投資家だと分析している。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
4月30日、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会で、取締役会長に就任する予定だった代表取締役社長の金光修と、社外取締役の島谷能成（東宝会長）、斎藤清人（文化放送社長）、茂木友三郎（キッコーマン名誉会長）が、6月の株主総会を以て退任すると決定。この4人については、大株主のダルトン・インベストメンツが「日枝体制の残滓」と指摘していたが、金光は記者会見で「自分の代でけじめをつけた方がいいだろうということで、今回に至った。機関投資家からの意見ということではございません」とあくまで自主的な引責辞任を強調。
5月16日、フジ・メディア・ホールディングスが定時取締役会で新取締役候補11人を決定した。ダルトン・インベストメンツが提案した12人は全員入らなかった。新たに取締役候補として発表されたのは、ファミリーマート元社長の澤田貴司、元森ビル取締役専務執行役員CFOの堀内勉、フジテレビの柳敦史執行役員、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の花田さおりの4人。併せてダルトンが提案した候補者については会社として反対することも決定。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
取締役会後の会見でフジテレビの清水賢治社長は4人の人選について、人権ファーストの職場整備などの経営改革プランを進めていくために最適な候補者だとした上で「会社提案の候補者が最適であり、さらに望ましい取締役会の規模を考慮すると、取締役の数を増やすことは適切ではないと判断しました」とダルトンの提案に反対した経緯を説明。SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が「（フジ側が）敵対するとしたら徹底的に勝負する」と発言したことを受け「取締役の候補に入れなかったことで敵対するわけではありません。北尾さんの実績も含めて極めて尊敬すべき方。我々としては、我々の考え方で進めてきた改革プラン、それを実行するための最適の候補者の構成などをすでに進めていたのでこの構成が最適であると判断しました」と対立を否定。
5月21日、ダルトン・インベストメンツのジェイミー・ローゼンワルド最高投資責任者が来日。お台場のフジテレビ本社ビルを訪問し、清水賢治社長と会談した。会談後、ローゼンワルドは「株主総会前に妥協案が出ることを期待していたが、清水社長は明確に和解や妥協の提案はないと表明した」と明らかにした。
同日、フジ・メディア・ホールディングスはダルトン側の取締役候補者のうち3名を「監査等委員」にしたいとの要望について「新たな株主提案に該当する」と判断、提案の期限が過ぎているとして受け入れないと発表。
中居正広・フジテレビ問題 株価や投資家の動き
5月23日、ローゼンワルドはダルトンの提案が株主総会で承認されるよう委任状争奪戦を始める方針を決めたと述べた。
5月27日、ローゼンワルドは大株主や個人投資家に働きかけを始めているとし、筆頭株主である旧村上ファンドの村上世彰の長女・野村絢と接触したと明かした。
6月10日までに、アメリカの大手議決権助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）がFMH側の候補全員に賛成を、ダルトン側の候補全員に反対を推奨すると株主向けの書簡で表明。FMH側の候補は「1名（清水賢治）を除き全員が新任であり、改革計画の実行を加速させるために指名されている」と評価。ダルトン側について「反対派は改革の必要性を説得力を持って示すことができていない」とした。