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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
空襲が連日続く首都キーウで、未明もミサイルやドローンによる攻撃があった。いずれも防空システムにより破壊され、被害の情報は出ていない。バフムトは、ロシアが大半を掌握したとされるものの、ウクライナ軍が一部で抗戦を続けている。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は、バフムト方面の前線を訪問したと発表し、「ロシアは引き続きバフムトで深刻な損害を出している。防衛軍は戦闘を続けている」と説明した。
ウクライナ国防省は、ロシアに対する大規模な反転攻勢の開始時期を明らかにしないと意思表示する動画を公開した。動画では、ウクライナ兵が口元で人さし指を立てるしぐさをしている。マリャル国防次官は、「計画は沈黙を好む。反転攻勢の始まりはアナウンスしない」と強調した。動画は、ロシアが一方的に「併合」しているウクライナ南部クリミア半島のケーブルテレビでも突如放送された。反転攻勢でクリミア奪還も目指していることを示す狙いがあるとみられ、ウクライナの国境警備隊はハッキングにより放送されたと主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
この日が誕生日である、収監中のロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの釈放を求め、デモを行うようロシア国内外で呼び掛けがあった。デモに絡んでモスクワで50人など国内各地で100人以上が拘束された。ウクライナ侵攻下、メディアや反体制派に対する言論弾圧が強まる中、ロシアでのデモは極めて異例。支持者にそれぞれの居住地の中心部の広場に集まるよう周知され、デモは日本を含む西側諸国にも広がった。ナワリヌイは「真実を語り、正義を守ることが、ロシアで危険でなくなる日が必ず来る」と訴えた。毒殺未遂や国外療養を経て、禁錮9年の刑が確定したナワリヌイは「テロの扇動、過激活動への資金供与、ナチス主義の復興」といった罪で追起訴されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国が求めるNATOへの加盟問題に触れ、戦争が続いている間は正式な一員になれないことは承知しているとの認識を示した。「我々が欲していないのではなく、不可能であるからだ」と指摘した。ゼレンスキーは「ロシアと現在、戦争状態にあるNATO加盟国があるのなら教えて欲しい。自国内にロシア軍がいるNATO加盟国がどこなのかもだ」とも問いかけ、NATO加盟の重要性も示唆した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。ストルテンベルグは「我々全員は戦争の最中にウクライナをNATOの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致している」と説明したうえで、「戦争が終えた時に起き得る事態への準備をする必要がある」とし、「歴史が繰り返されないことを確保する必要があるからだ」と主張。この歴史については、ロシア軍が再編成を進め、再び攻撃に踏み切るようなものだと述べた。NATOは終戦後、ウクライナの安全を保障する「信頼出来る枠組み」を設けることを確実にする必要があるとも強調した。プーチン大統領はウクライナやNATOを過小評価する間違いを犯したとも指摘。ウクライナとの連携は続いており、「必要な限り」同国を支えることに尽力しているとした。「プーチン大統領が勝利を収めるのならウクライナ国民には大きな悲劇に、我々にとっても危険な事態になる」とも説いた。プーチンや中国などの指導者の全員に力を行使すれば欲しいものは得られるとのメッセージを送ることになるとし、NATO、アメリカや欧州の脆弱性がさらに増大する結果にもなると続けた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシア国営通信は、ベルゴロド州などでラジオ放送がハッキングされ、プーチン大統領の緊急演説とされる放送が流されたと発表。放送の内容は、国境の地域に戒厳令が導入され、プーチン大統領が総動員令に署名するとして、住民に対して国境から離れた地域へ避難するよう呼びかけるものであった。また、一部のメディアによればテレビでも同様の映像が流れたとしている。これに対してロシア大統領府は「完全なフェイクだ。テレビでもラジオでも演説などなかった」と強く否定したうえで「ハッキングについては関係機関から緊急の報告を受け把握している。すぐに復旧し、統制はとれている」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ヘルソン州にあるノーバ・カホフカ水力発電所が決壊した（決壊）。ダムへの攻撃は戦時国際法違反。ウクライナ軍南部司令部は 「ロシア軍がノーバ･カホフカある水力発電所を爆破した。5時間以内に下流地域の浸水が危険なレベルに達するため地元住民の避難が始まっている」と発表した。ゼレンスキー大統領は、「ロシアのテロリストがダムを破壊した」と非難し、「ウクライナの勝利以外、国土の安全は回復できない」と強調した。ノーバ・カホフカ水力発電所は上流にあるザポリージャ原発の冷却水に使用されている。米国のカービー戦略広報調整官は「多数の死者が出た恐れがある」と語った。ただ、現時点で正確な死傷者数は不明だとして、状況を注視していると強調した。カービーはダム決壊の影響について「ウクライナの人々や地域にとって甚大だ」と指摘。ウクライナ当局と連携し、避難民への支援を検討していると表明した。グテレス国連事務総長は、「ただ一つはっきりしていることは、これもまたロシアのウクライナ侵攻による壊滅的結果だということだ」と非難する緊急声明を読み上げた。民間人や民間インフラを狙った攻撃をやめるよう訴えた。グテレスは、洪水により住民が大規模な避難を余儀なくされ、植えたばかりの作物も損害を受けたと指摘。「人道的、経済的、生態学的な大惨事だ」と強調した。グテレスによると、ヘルソン市やドニエプル川沿いの約80町村で被害が確認されており「既に少なくとも1万6000人が家を失った」。国連はウクライナ政府と連携し、飲料水供給など緊急支援を急いでいる。グロッシIAEA事務局長は、「原発の安全に差し迫った危険はない」との見方を示した。取水が停止した場合でも「数か月分の冷却用の貯水がある」と述べた。一方で「既に非常に困難な状況が一段と悪化している」と指摘し、来週自ら現地を視察する考えを明らかにした。日本の松野博一官房長官は「ザポリージャ原発への影響も懸念される。動向を引き続き注視する」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
バイデン米大統領は、ホワイトハウスでデンマークのフレデリクセン首相と会談した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に向けた結束を確認した。バイデンは「私たちはウクライナの人々のため、ロシアの残忍な侵攻に立ち向かっている」と指摘。フレデリクセンも「デンマークは侵攻開始から15か月間、ウクライナを強力に支援し、これからも続ける」と応じた。カービー戦略広報調整官は、「米国製戦闘機F16のウクライナ供与やパイロットの訓練を巡る協力体制も議題になるだろう」と語った。
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍との戦闘に関し「防御的作戦は反転攻勢も含んでいる。われわれは複数の地域で攻撃的行動を取っている」と明らかにした。東部バフムト周辺の「かなり幅広い前線で前進している」とも主張した。ゼレンスキー大統領も、バフムト方面でロシアと対するウクライナ軍部隊から「待っていた知らせ」が届いたと述べた。「熟練かつ効果的にわれわれを守り、占領者を打ち砕く」部隊が「前進している」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
シュミハリ首相は、イギリスで戦闘機の訓練を受けるウクライナ軍のパイロットのグループが選出されたと明らかにした。シュミハリは、ウクライナを訪問中の英国のクレバリー外相に感謝を伝えたと発表。シュミハリは、パイロットはイギリスに向かったとしていたが、情報を更新し、イギリスで訓練を受けるパイロットが選出されたと述べた。イギリスはF16を保有していないが、ウクライナのゼレンスキー大統領による先月の訪英を受け、ウクライナ軍のパイロットらに基礎的な訓練を施すと約束。これを受ければ従来と異なる種類の機体にも適応できるようになるとの見方を示していた。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢によって、「戦略的に重要な領土」を奪還すると考えていると述べた。サリバンは、どのような場所でどの程度の領土を奪還するかは現地の状況次第だとしながら、「しかし、我々は、ウクライナが反転攻勢で成功を収めると信じている」と語った。サリバンは、年内に何らかの交渉が行われるとみているかとの質問に対して、時期には言及しなかったものの、戦場での動きが今後の交渉に「大きな影響」を与えるとの見方を示した。サリバンは、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が今回の戦争は最終的には外交によって終結すると述べていると指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
国連安全保障理事会は、カホフカ水力発電所のダム決壊を受け、緊急会合を開いた。ウクライナはロシアによる「テロ行為」と糾弾する一方、ロシアはウクライナによる「破壊工作だ」と主張し、非難の応酬となった。グリフィス国際連合国事務次長（人道問題担当）は、洪水によって「多数の人々が家屋、食料、安全な水を失い、深刻で広範な結果をもたらす」と警告する一方、被害の全容は数日たたないと分からないと厳しい認識を示した。「侵攻開始以来、最も重大な民間インフラ被害だ」と強調した。米国のウッド国連代理大使は、「ウクライナが国民に避難を強いる行動をする理由はない」と述べ、露側の「ウクライナの意図的な破壊行為」との主張に疑問を呈した。ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で、「カホフカ水力発電所を占拠するロシアが爆弾をダムに仕掛けて爆破した」と訴え、「重要インフラに対するテロ攻撃で、多くの民間人を犠牲にする狙いがあった」と主張。イギリスののカリウキ国連次席大使はロシアが民間施設への攻撃を繰り返してきたと前置きし「ダム決壊の責任が証明されれば、品位の低さを新たに示すことになる」と述べた。日本の石兼公博国連大使ら多くの国の代表は「ロシアの侵略がなければ起きなかった事態だ」と述べ、ロシアの侵略行為を改めて批判した。長期間にわたり深刻な影響を自然環境に及ぼす意図的な行為は「戦争犯罪」にあたるとして、責任追及へ調査を促す声が相次いだ。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ワグネル経営者のプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト北部の一部を奪還したと明らかにした。ベルホフカが失われ、ロシア軍はベルホフカを離れたという。ワグネルは、バフムトの占領を受けて、同市からの撤退を完了する最終段階にある。ウクライナ軍はこの数週間、バフムートの北部と南部で反攻を実施し、一定の成功を収めている。ロシア国防省は、バフムトの近郊ベルホフカについて、ロシア軍が「完全に支配下に置いている」と強調し、プリゴジンのベルホフカの一部がウクライナ軍に奪回されたとする発言を否定した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米政治専門紙ポリティコは、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢の「初期段階」に入ったと報じた。ウクライナ軍が4日以降、ドネツク州南西部とザポリージャ州に延びる「南ドネツク戦線」で攻勢に転じたことを踏まえたもので、ウクライナ軍が領土奪還作戦に移行するかどうかが焦点となる。ウクライナ軍の行動が「新たな局面に入ったことに専門家の間で異論はない」と指摘した。ウクライナ軍は、大規模反攻でロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアと露本土との分断を目指している。4日以降、攻勢を強化している地域は、奪還対象の有力候補の港湾都市マリウポリやベルジャンシクまで100㎞程度の距離。ゼレンスキー大統領は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「反転攻勢に影響しない」と語っており、ドニプロ川の東岸地域に上陸して、クリミア半島を脅かすシナリオが当面、消えたことを示唆した可能性がある。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水は、ダム下流のドニエプル川沿岸地域で一段と被害を拡大させた。ウクライナ当局は4万人以上が洪水に巻き込まれる「危険な状況」にあるとみている。ウクライナ当局は7日午前が「洪水のピーク」と指摘。ロシアの支配地域にある10集落のうち、30の集落が浸水した。オレシキのルイシチュク市長は、決壊に伴う洪水により住民3人の死亡が確認されたと明らかにした。犠牲者数は今後さらに増える恐れがある。ゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争犯罪を行った」と糾弾。ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は洪水で化学物質や細菌が流出したと語った。トルコのエルドアン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、原因究明に向け国際的な調査委員会の設置を提案した。エルドアンが提案した委員会は、ロシア、ウクライナ、国連、トルコの4者などで構成することを念頭に置いている。エルドアンはゼレンスキー大統領に対し、ロシアとウクライナの衝突が続く限り「あらゆる人的被害を防ぐことはできない」と指摘。和平実現のため、トルコが役割を果たす用意があると改めて表明した。プーチン大統領にも電話で提案し、「疑問の余地が残らない調査」の重要性を訴えた。プーチンは、ゼレンスキー政権が「戦闘を激化させる危険な賭けに出た」と主張した。ストルテンベルグNATO事務総長はウクライナのクレバ外相と電話会談をした。ストルテンベルグ事務総長が、NATOの枠組みで人道支援を行うと約束したと明かした。国際人道支援団体のCAREは、カホフカ水力発電所のダム決壊によって、ダムから流れ出た水に地雷が漂っている可能性が高いと警告した。ファブリス・マルタンは「カホフカ水力発電所のダムのあった地域には地雷がたくさんあった。いま、地雷は水に流されており、大きなリスクとなっている」と述べた。「少なくとも150tの油がドニプロ川に流出し、さらに300t超が流れ出る恐れがある」とし、これは8万ヘクタール以上が保護されている国立自然公園の消滅につながるかもしれないと懸念を示した。ロシア外務省は、ダムの破壊が「壊滅的な人道的・環境的な災害につながった」とウクライナ軍を非難した。ドニプロ川沿いの生態系に大きな影響を及ぼすと付け加えた。中国外務省は、「我々はカホフカ水力発電所のダム決壊を深刻に懸念している。ダム決壊によって引き起こされる人道的、経済的、生態学的な影響を深く憂慮している」と述べた。中国政府は、全ての当事者がウクライナ危機の政治的な解決に関与し、対立の緩和を促すために協力することを希望すると述べた。全ての当事者に対して、国際的な人道法にのっとり、民間人と民間の施設の安全を守るために最大限の努力を行うことを求めると語った。ウクライナの検察当局は、発電所を占拠するロシア軍が爆破したとして、ICCに捜査を要請した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
イギリスは、IAEAに対し、ウクライナでの作業を支援するために75万ポンド(約1億3000万円)の追加の資金援助を行う。外務・英連邦・開発省によれば、今回の追加支援によって、ウクライナの原発の安全に対するイギリスの支援の総額はウクライナでの戦争の開始以降で500万ポンドとなった。IAEAに常駐するイギリスの代表は、オーストリアの首都ウィーンで開催されたIAEA理事会に出席して「ロシアによるウクライナの民間インフラに対する野蛮な攻撃とザポリージャ原発の違法な管理は、全ての国際的な核の安全と治安の規範に反している。ロシアは核の安全基準を守ると主張しているものの、その行動はそうではないことを物語っている」と述べた。イギリスは、ザポリージャ原発に対する途切れることのない電力供給を求めるウクライナの呼び掛けに同調し、ロシアの同施設からの完全撤退とウクライナに対する違法な侵略戦争の終結を引き続き求めていくという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
マリャル宇国防次官は、バフムト周辺が依然として戦闘の中心となっていると明らかにした。ウクライナ軍が一部地域で200メートル前進したほか、別の地域では1100メートル前進したと述べた。ワグネルの戦闘員は大部分が撤退したが、一部が後方にとどまっている。戦闘の大部分は現在、空挺部隊を含むロシアの正規軍によって行われているという。バフムトはドネツク州の北東部に位置しており、ルハンスク州までの距離は約20㎞。
ロシア南部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナ軍が夜間に同州に対して激しい砲撃を行ったと明らかにした。グラトコフによれば、砲撃の目標は、シェベキノ市など国境付近の複数の地域だった。シェベキノ市の市街地で様々な弾薬による砲撃が460回にわたって行われたほか、無人航空機からの爆発物の投下は26回記録された。シェベキノ市での攻撃は主に住宅地に対して行われたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシア国防省は、ウクライナが北東部ハルキウ州にあるアンモニアのパイプラインを爆破したと非難した。5日のモスクワ時間午後9時前後、ハルキウ州マシウティウカ村の周辺でウクライナの破壊工作・偵察チームがアンモニアのパイプラインを攻撃したという。「このテロ行為の結果、民間人の中に被害者が出ている。彼らは必要な医療措置を受けた」と述べた。一方ウクライナの当局者は、ロシアが砲撃によってパイプラインを破損させたと主張。ハルキウ州の軍政トップが5日、砲撃による破損を最初に報告し、6日にも再度砲撃が行われたと述べていた。ロシア外務省の報道官は、破損したアンモニアパイプラインの修復に1〜3か月かかると説明。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カホフカ水力発電所のダム決壊で、ヘルソン州のプロクジン知事は、約600㎢が浸水したと明らかにした。ドニエプル川東岸のロシア実効支配地で住民約4300人、州都ヘルソンを含む西岸のウクライナ支配地で約2000人が避難を強いられている。ロシア支配地域で5人が死亡した。ルイシチュク市長は、9人の死亡が確認されたと明らかにした。水没面積の内訳はロシア占領地が68％、ウクライナが奪還した地域が32％。8日午前時点の平均水位は5.61m。英国防省は戦況分析で「8日には水位が下がり始める可能性がある」と予測した。一方、砲撃により被災者の避難が難航中と報告した。ソリスキー農業食料相は、地域のかんがい用水が「何年にもわたり」途絶える見通しで、農業への打撃は当初の想定をはるかに上回る恐れがあると指摘した。復旧にはダムの修復が必要としている。ゼレンスキー大統領は、被災地を訪れた。ヘルソン州に隣接する南部ミコライウ州を訪れ、洪水の被害状況を視察したほか、ダム決壊で飲料水の不足が懸念される東部ドニプロペトロウシク州も訪れた。赤十字国際委員会など「国際機関の大規模な支援が必要だ」と要請。「占領者はこの悲惨な状況で、支援がない人々を見捨てている。大災害を引き起こし、損害を最大化させるロシアの故意の犯罪だ」と批判した。赤十字当局者は、濁流と共に多数の地雷が下流へ流され、所在不明になったと説明。「住民だけでなく、支援に来る全ての人に影響する」と懸念を示した。米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍は洪水で兵士や機材を退避させたとみられ「最前線の陣地が多数破壊された」と分析した。戦況に影響を及ぼす可能性もある。ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、多数の住民が被害を受けたことに懸念を表明し、人道支援で一層協力する考えを伝えた。両氏はウクライナでの最新の戦況についても情報を共有した。NATOは支援に関する緊急会合を開催し、クレバ外相も出席した。緊急に必要な物資について情報共有が行われたという。各国がウクライナとの強い連帯を表明した。ウクライナのキスリツァ国連大使は、住民らの避難中にロシア軍が砲撃したと非難し、ロシアに対して攻撃をやめるよう求める緊急の共同声明を発表した。声明には、日米英など計14か国とEUが名を連ねた。キスリツァは、ヘルソン市当局の話として「警察や医療関係者ら少なくとも9人が砲撃により負傷した」と指摘。被災者の救助や支援が安全に行えるよう、ロシア側に攻撃停止を強く訴えた。ロシア非常事態省幹部は、ウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所ダムの決壊に伴う洪水で被災したロシア軍占領地域の住民を、ロシアの別の地域に移動させる可能性に言及した。ロシアが洪水を口実に、ウクライナ住民のロシア本土への移送を加速させる。ドニプロ川東岸の露軍占領地域にある避難所の収容可能人数は約5000人で、上限を超えれば避難者を別の地域に移動すると説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
オーストラリア政府は、退役したオーストラリア空軍戦闘攻撃機FA18をウクライナに供与する方向で関係国と調整に入った。ロシアによる侵攻長期化に対応するウクライナの防空体制強化を支援するのが目的。オーストラリア空軍は、約40年使用してきたFA18を順次退役させ、新型のステルス戦闘機F35への置き換えを進めている。41機のFA18は退役後、米国で訓練機に転用されるか、解体される予定になっていたが、防空強化を望むウクライナで活用することが有意義と判断。国防省当局者は「ウクライナへの貢献に引き続き取り組む」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシアのショイグ国防相は、未明にウクライナ軍が南部ザポリージャ州で最大1500人の人員と150台の装甲車両を投入して露軍の防衛線の突破を試みたものの、ロシア軍に撃退されたと主張した。ショイグは、約2時間に及んだ戦闘でウクライナ軍が350人の人員と戦車30両などを失ったとも主張した。ワシントン・ポストは、「米欧側の兵器と戦術に習熟した特殊部隊を含むウクライナ軍部隊が7日からウクライナ南東部で攻勢を強め、ロシア占領地域への進軍を始めた」と報道。「予想されてきた反攻の開始だ」と指摘した。ロシアの複数の軍事ブロガーは、ザポリージャ州の小都市オレホフ周辺で戦闘が激化していると報告。ウクライナのマリャル国防次官も、「オレホフ周辺で露軍が積極的な防御態勢をとっている」と発表した。オレホフは、ウクライナ側が保持する同州の州都ザポリージャと、ロシアの占領下にある要衝メリトポリの中間に位置している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ベルギーのデクロー首相は、「ロシア義勇軍団」と「自由ロシア軍団」が、ウクライナに提供されたベルギー製の銃器を使ったとの情報の流出を受け調査を開始したことを明らかにした。ウクライナへ供与されたベルギー製の武器はウクライナ領内の自衛のために用いられるとの条件が課されていると指摘。「この条件が厳密に順守されているのかを監視する」とした。防衛当局や国防情報機関が調査を始めたとし、「仮定の問題への即座の返答を求めないで欲しい。最初に何か明確なものを把握したい。ただ、これは深刻な問題である」との見解を示した。米紙ワシントン・ポストは、ベルギー製の攻撃銃「FN SCAR」を持ち込んでいたと伝えた。
フィナンシャル・タイムズは、ドイツが供与した主力戦車レオパルトをウクライナ軍が実戦投入し、ロシア軍への反転攻勢を本格化させたと報じた。ロシアのショイグ国防相は反転攻勢が既に始まり、レオパルトも投入されたと発表していた。カホフカ水力発電所のダムについて、ザポリージャ原発の取水に必要な水位を下回ったと述べた。ダムからの水の流出は今後も7〜8日間続くとの見通しを示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ニューヨーク・タイムズは、8日の攻撃がウクライナ軍による反転攻勢の本格化を告げる作戦だった可能性を指摘。英国防省は、「複数の前線で激しい戦闘が続いており、大半の地域でウクライナが主導権を握っている」との分析を明らかにした。戦闘は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ州オリヒウや東部ドネツク州ベリカ・ノボシルカの周辺で行われ、欧州各国が供与したドイツ製主力戦車「レオパルト2」なども投入された。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢を本格的に始めたとの分析を明らかにした。ウクライナ軍が領土奪還に乗り出したことで、2022年11月にウクライナ軍が南部ヘルソン州ドニプロ川西岸を奪還して以降、こう着状態が続く戦況が大きく変わる可能性がある。米紙ワシントン・ポストとNBCニュースも、同様の見方を伝えた。ウクライナの国防次官は、東部ドネツク州ベリカノボシルカ付近と南部ザポリージャ州オリヒウ付近で露軍が「積極的な防御」を展開したとし、ウクライナ軍の攻勢を示唆した。ベリカノボシルカは、アゾフ海沿いの港湾都市マリウポリやベルジャンシクまで100㎞程度の距離にある。オリヒウはロシア軍の補給拠点都市メリトポリの北方約80㎞に位置する。いずれもウクライナ軍が大規模反攻で奪還を目指す候補地とされる。奪還に成功すれば、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアと露本土との分断を実現できる。→詳細は「2023年ウクライナの反転攻勢」を参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
自衛隊中央病院でリハビリ治療に当たるウクライナ軍の負傷兵2人が、成田空港に到着した。負傷兵受け入れは5月に浜田靖一防衛相が駐日ウクライナ大使に表明。岸田文雄首相も、ゼレンスキー大統領に「復旧・復興を後押ししたい」と述べ、伝達していた。防衛省によると、負傷兵の治療はウクライナ政府からの要請で、費用は日本政府が負担する。2人はそれぞれ片脚と両脚を失っており、1〜2か月間にわたり、義足を製作したのちリハビリを行う治療を受ける。
岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で約30分間会談した。カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で被害を受けた住民らに対し、国際機関を通じて500万ドル規模(約7億円)の緊急人道支援を行うと表明。民間施設に被害が出ていることについて「断じて正当化できない」と改めて非難した。ウクライナへのお見舞いと連帯を伝えた。ゼレンスキーは、ダム決壊の影響やロシア軍の動向などを説明。来年の早い時期に、日本でウクライナの復興に関する会議を開催する用意があることも確認した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシアのルデンコ外務次官は、日本の上月豊久駐ロシア大使をロシア外務省に呼び、日本政府によるウクライナへの軍用車両などの装備品供与決定は「軍事行動のエスカレートや犠牲者の増大につながる」と抗議した。ルデンコ次官は「こうした決定は日露の2国間関係を一層危険な袋小路に追い込む」と述べた。上月大使は、問題は「ロシア側の侵略に起因して発生している」と指摘。日本側への責任転嫁は受け入れられないと反論した。上月大使は、ロシアの侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反」だと指摘。全ての部隊を直ちに撤退させるよう求めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナのヘルソン州オレシキ市リシチュク市長は、カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で被災した市民の食料は「せいぜい2・3日分」で、人道危機に瀕していると強調。「国際社会が介入し、支援しなければ大惨事になる」と訴えた。市民と連絡を取り続けるリシチュクによると、市域の9割が冠水した。停電が発生し、井戸の浸水で安全な飲用水も得られず衛生状態が悪化。病院には住民120人が低体温症で搬送され、収容能力の限界に達した。水位が高く、軍用車か船でしか市を脱出できないという。高齢者や身体障害者は避難が困難だったとみられ、死者が相当数に上る恐れがあると懸念を示した。水が引き始める中、遺体が浮上しているとの複数の目撃情報も寄せられている。占領下に残った住民は従来人口の2割以下の2千〜4千人と推定。市民は助け合い、屋根に逃げた人々を限られたボートを使って救出している。
バイデン米大統領とスナク英首相は、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、ウクライナへの「揺るぎない支援」で連携していくことを確認した。スナ氏は共同記者会見で、「中国やロシアのような国々は知的財産を盗み、権威主義的な目的のために技術を利用している」と批判し、経済安全保障の取り組みが重要であることを指摘した。バイデ氏は、ウクライナへの軍事や経済復興の支援における英国のリーダーシップに謝意を表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ボレルEU外交安全保障上級代表は、カホフカ水力発電所のダム決壊で爆発物が使われたとの見方を示した上で「ロシアの支配地域で起きたのであれば、他の誰かが関与したと信じるのは難しい」と強調した。ボレ氏は「ダムは爆撃されたのではなく、水力発電所のタービンがある場所に設置された爆発物によって破壊された」と指摘。この一帯はロシアの支配下にあったとして、すべての状況がロシアの関与を指し示していると語った。ウクライナの情報機関・保安局は、ロシア軍兵士が自国の破壊工作グループの関与を明言している通話を傍受したと主張し、音声を公開した。
ノルウェーの地震研究機関「NORSAR」は、カホフカ水力発電所のダム決壊の際に「爆発」の振動を感知したと発表した。爆発は現地時間午前2時54分に起き、揺れは「マグニチュード1〜2程度」。この揺れには人工的な要因が絡むとも指摘。自然界で地震が発生する場合、「本番が来る前には通常、前段階での動きを伴う」と指摘。約620㎞離れたルーマニア北部でも振動が確認され、担当者は「小さな爆発ではない」と強調した。同機関は爆発の原因には触れていないが、これまでの損傷で決壊したのではないという見解に立っている。ニューヨーク・タイムズも、米国の赤外線探知衛星が決壊直前に爆発を検知していたと報じた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水に関し、国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は、約70万人が安全な飲料水を確保するのが困難になっていると明らかにした。ロシア軍が占領するドニプロ川東岸での国連の支援活動は、ロシア側の許可が出ないため実施できずにいるとも指摘した。ウクライナ国営水力発電企業は、ダム上流の貯水池の水量は6日の決壊前から3分の1以上減ったと発表した。地元州知事によると、ロシア軍によるヘルソンへの砲撃で支援活動中の2人が負傷した。ウクライナ、ロシア双方の発表を総合すると、ヘルソン州全体で52自治体が浸水している。ウクライナ政府が管理する西岸では35自治体の約3700戸が、ロシア軍占領地域では17自治体2万2000戸以上がそれぞれ浸水している。隣接する南部ミコライウ州でも約1万7000人が洪水の影響を受けている。
プーチン大統領は、ウクライナ軍が準備してきた大規模な反攻作戦について「それが始まったことは確実だといえる」「戦略予備軍の使用から明らかだ」と述べた。その上で「ウクライナ軍は反攻で大損害を出しながら目標を達成できていない」と主張する一方、ウクライナ軍には攻撃能力がなお残っているとし、激しい戦闘は今後も続くとの見通しを示した。ロシア軍の装備について「最新兵器が足りていない」と認めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシアのウクライナ侵攻に伴う両軍の兵器損失を調査している団体「Oryx」は、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢で投入したドイツ製主力戦車「レオパルト2」3両をロシア軍の攻撃で失ったとの分析を明らかにした。レオパルト2の損失が確認されたのは初めて。レオパルト2は米欧が供与した兵器の象徴的存在で、反攻序盤での損失はウクライナ軍にとって痛手となる。Oryxは、フランスが供与した「軽戦車」と呼ばれる装甲車「AMX-10RC」2台や米国が供与したブラッドレー歩兵戦闘車11台も失ったと指摘した。
ロシア西部ボロネジで、集合住宅がドローンによる攻撃を受けた。ロシア当局はウクライナに加担する「テロ行為」との見解を示しており、ボロネジ州知事は非常事態を宣言した。ロシア西部ではベルゴロドのオフィスビルのほか、クルスクの石油基地付近にもドローンが落下。大きな被害は出ていないものの、ウクライナ東部国境に近いロシア西部で攻撃が頻発している。ボロネジはウクライナとの国境から180㎞の距離に位置。ロシア連邦捜査委員会はボロネジの件に関して「ウクライナの軍事、政治指導部の利益のために行動する者」が関与する刑事事件として捜査を始めた。ロシア大統領府は情報機関が調査にあたっているとしている。3人が割れたガラスで軽い怪我をした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カナダのトルドー首相は、キーウを訪問し、戦死したウクライナ兵に敬意を表し、ゼレンスキー大統領や他の政府高官と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキー大統領は「反転攻勢そして防衛行動がウクライナで現在、行われている」と断言し、ロシアへの反攻開始を認めた。反攻作戦に自信を示し「私は毎日、ザルジニー軍総司令官や、さまざまな前線の司令官らと連絡を取っているが、みな楽観的だ。プーチンにそう伝えてほしい」と語った。しかし、反攻作戦がどの段階にあるのかについては言及しなかった。トルドー首相は、追加支援として防空用の中距離空対空ミサイル「AIM7」287発と、105mmの砲弾1万発を供与すると表明。新たに5億カナダドルを軍事支援に割り当てる方針を示した。カホフカ水力発電所のダム決壊については、「平和的な隣国に侵攻するというロシアの決断が直接もたらした結果」だと断じ、洪水の被害を受けた住民らに向けて1000万カナダドルの支援を表明した。ロシアのウクライナ侵攻に関与する24人と17団体を対象に追加制裁を発表。さらに、2022年2月からカナダに留め置かれていたロシアの輸送機を押収する法案が同日国会を通過し、ウクライナへ引き渡す手続きが始まったことを明らかにした。同機はカナダ政府のチャーター便として、中国から新型コロナウイルスの検査キットを運び、2022年2月27日にトロントに到着。カナダ当局はその2時間後、ウクライナ情勢を受けてロシア機の領空通過を禁止していた。イギリスやオランダなどによるウクライナへの戦闘機供与や運用に向けた「戦闘機連合」に参加するこもと表明した。両氏はさらに、カナダがウクライナのNATO加盟を、条件が整い次第、支持するとの共同宣言を出した。共同声明には、カナダが個別に、G7やNATOなどの枠組みを通して政治、経済、人道、軍事面の支援を継続すると明記された。カナダはこれまでに総額80億カナダドル(約8300億円)規模の支援を提供してきた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシア国防省は戦況説明で、過去24時間もウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ州でウクライナ軍の大規模な攻勢が続いたが、全て撃退したと発表した。コナシェンコフ報道官は、両州でドイツが供与したレオパルト4両を含む戦車9両と、米国支援のブラッドレー歩兵戦闘車5両を含む戦闘車両11両を破壊し、約300人を殺害したと述べた。さらに、ドネツク州北部の要衝バフムト周辺でもウクライナ軍が攻撃を実施したがロシア側防衛線を突破できず、約230人の死者を出したと指摘した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ドイツの捜査当局が2022年9月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発について、破壊工作を実施したグループがポーランドを活動拠点としていた可能性を示す証拠を検証していると報じた。当局はノルドストリームの爆発に関与したとされる船舶「アンドロメダ」の2週間の航海を完全に再現し、この船舶が目標から外れてポーランドの海域に入ったことが無線・航行装置などのデータで示されたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去48時間に、ウクライナ国東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第1防衛線を突破した可能性が高い」とした。ロシア側は自軍が設置した地雷原を通って撤退し、犠牲者を出している部隊もある。ロシア空軍がウクライナ南部で活動を強化しているが、空爆の効果は不明。ウクライナ軍東部方面部隊の報道官も、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「1日に最大1400m前進できた」と述べた。
イギリス政府は、イギリスへ逃れたウクライナ人避難民の民間の居住先の家賃支払いや就労先の確保を助けるため1億5000万ポンド(約263億円)の資金を拠出する方針を明らかにした。これら資金は地方議会へ分配するとした。バカン住宅相は「イギリスは戦争の恐怖から脱出してきた人々に退避の場所を提供する名誉ある伝統を有している」と述べた。イギリスのウクライナ人避難民ための住居対策事業では、友人や慈善団体、SNSを通じて「スポンサー」を確保し、共同での関連ビザの申請を促している。イギリスへ退避したウクライナ人は12万4000人余となっている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が、東・南部の少なくとも4地域の戦線で反転攻勢を続けたと指摘した。南部ザポリージャ州で、地雷原で守りを固めたロシア軍の陣地に対し、制空権のない状態で困難な正面突破作戦を試みているが、ロシア軍は電子戦も効果的に仕掛けて防御を続けていると分析した。ロシア軍が正面突破を防ぐため最強の部隊を配置したと説明。ウクライナ軍はここ数日、限定的な突破で一時的に陣地を確保した後、撃退される構図になっていると推定した。ただ、兵力の大部分を投入しておらず、初期の戦況で作戦全体の成否を予測できないとした。ロシア軍はウクライナ軍の部隊の通信やGPSの利用を妨害する電子戦能力を向上させたとの見方も示した。ウクライナ軍は米欧が供与した暗視装置を活用し夜間の攻撃を強めていく可能性があるとした。
ウクライナのマリャル国防次官は、カホフカ水力発電所のダム決壊は「明らかにウクライナ軍がヘルソンで攻撃を開始するのを阻止する目的で行われた」と述べ、ロシアが意図的に爆破したとの見解を示した。ロシアは自陣営の損失などからウクライナとの戦線を「縮小」させる決定を下したとも主張。ウクライナ部隊を洪水対応に向けさせ、自分たちは部隊を南部ザポリージャや東部バフムトに展開させることも狙ったと説明した。ドネツク州の集落がロシアの占領から解かれたとし、「戦線では一つの陣地も失わなかった」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ軍は、東部ドネツク州の集落ブラゴダトノエをロシア軍から奪還したと発表した。ロシアオンライン軍事メディアも同集落からロシア軍が撤退したと報じたほか、ロブコボエもウクライナ軍に奪還されたもようだと伝えた。ウクライナ軍の大規模な反攻作戦の一環で初の成果。ブラゴダトノエは、ドネツク州西部の都市でウクライナ軍の反攻の主要方面の一つとされるベリカノボシルカの近郊に位置。ロブコボエも、別の反攻方面だとされるザポリージャ州オレホフやトクマクの近郊に位置している。ウクライナ軍の反攻では、アゾフ海まで南下し、ロシア軍の支配下にある南部クリミア半島と露本土を結ぶ「回廊」の寸断を主目標としているとの観測が強い。一方、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ヘルソン州のプロクジン知事は、洪水の浸水面積が139㎢から78㎢まで減少したと発表。3500人以上が避難しているとした。ダムがあるドニエプル川の西岸を保持するウクライナと、東岸を占領しているロシア側の発表を合わせると、洪水の死者は合計で少なくとも十数人に上る。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ワグネル経営者のプリゴジンは、ロシア国防省とは「いかなる契約も結ばない」と述べ、ワグネルが国防省監督下に入ることはないと強調した。ショイグ国防相はワグネルなどの志願兵部隊に対し、今月末までに同省と契約を締結するよう命じていた。プリゴジンは「ショイグは軍の編隊を適切に管理できない」と強調。ワグネルはロシアの利益に沿って活動しているが、国防省の監督下に入ることで、効果的に機能している指揮系統が壊れると訴えた。ショイグ国防相やロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は公には反論していないが、ロシアメディアはショイグ国防相が打ち出した志願兵部隊との契約について、ワグネルを服従させようとする試みだと分析している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢でウクライナ東・南部の少なくとも3地域で戦端を開いた。その一つである南部ザポリージャ州ではロシア軍の堅固な防衛線突破に注力。南下できれば、ロシアが実効支配するクリミア半島と露本土を結ぶ「陸の回廊」寸断が視野に入る。その行方は反攻の成否や西側の支援の動向を左右するとみられる。このうちザポリージャ州の州都ザポリージャから約50㎞のオレホフ周辺では7日夜からウクライナ軍が攻撃を始めた。オレホフ周辺は平原が広がり、ウクライナ軍は反攻前から露軍の防衛線突破を想定した訓練を実施。その際、参加していた大佐は取材に「部隊を入れ替え、同じ訓練を繰り返している」と語り、ロシア軍の塹壕急襲が反攻で重要になることを示唆していた。オレホフの南方約8㎞はロシア軍の占領ライン。突破すれば交通の要所トクマク、アゾフ海に近い中心都市メリトポリへの道が開ける。クリミア半島と露本土を結ぶ陸路の拠点メリトポリを制すれば、クリミアへの補給路を断つだけでなく、南部ヘルソン州の露軍支配地域や東部の工業都市マリウポリに攻撃しやすくなる。カホフカ水力発電所のダム決壊でドニエプル川の渡河作戦が困難となり、ウクライナ軍がザポリージャ州を緒戦の主戦場に位置づけたとみる。ただ、ロシア軍は防衛線を重層的に構築。練度の高い部隊もザポリージャ州に配置し、ウクライナ軍が最初の防衛線を突破するとロシア軍は後方の防衛線に退いて反撃し、押し戻した。ウクライナ軍は地雷原にも前進を拒まれ、航空優勢をとれないことも難航の一因となっている。「ウクライナ軍の作戦全体を予兆するものとみなすべきではない」とも指摘した。一方、反攻の成果は軍事支援に対する欧米諸国の国内支持の動向に影響する。米欧の当局者は「全占領地奪還」が難しいものの、ウクライナ軍が一定のロシア軍支配地域を奪還・保持し、ロシアがウクライナへの将来的な軍事作戦を躊躇する程度の打撃を与えれば、「成功」とみなす可能性があるという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
カホフカ水力発電所のダム決壊による死者が少なくとも14人になった。洪水の発生した地域から避難した人の数は2700人余りとなっている。ヘルソン州で5人が死亡したほか、35人が行方不明となっている。ミコライウ州では1人が死亡した。ダムの上流に位置する東部ドニプロペトロウスク州では、約16万2000人が水を利用できなくなっている。軍政トップは、川の東岸からの避難を妨害しているとして、親ロシア派の当局を非難した。検問所を設置して、人々が出られないようにしており、ロシアのパスポートに切りかえた人だけが通過を許されているという。ヘルソン州の軍政によれば、避難活動が行われているのにもかかわらず、ロシア軍は砲撃を継続している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナのトリレツ環境保護・天然資源相は、カホフカ水力発電所のダム決壊以降、カホフカ貯水池の水量が75％近く減少したが、近郊のザポリージャ原子力発電所の冷却池の水位は高水準で安定していると述べた。ザポリージャ原発はロシアの占領下にあり、カホフカ貯水池の上流に位置する。ザポリージャ原発は原子炉を冷却するため複数の冷却池を独自に保有している「ザポリージャ原発の冷却池の水位は安定しており、原発のニーズを十分に満たせる。状況は管理下にある」と述べた。ウクライナの原子力当局によると、原発の冷却池はカホフカ貯水池とは別にあり、周辺の井戸で水を補給できる。原子炉が発電していないため、冷却池の蒸発は遅いという。ザポリージャ原発はロシアの占領下にあり、カホフカ貯水池の上流に位置する。ザポリージャ原発は原子炉を冷却するため複数の冷却池を独自に保有している。「ザポリージャ原発の冷却池の水位は安定しており、原発のニーズを十分に満たせる。状況は管理下にある」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ウクライナは、南東部で新たに集落一つをロシア軍から奪還したと発表した。ドネツク州のストロジェベではウクライナの国旗を掲げる兵士のビデオが映され、国防相は部隊を称えた。この集落はウクライナが前日奪還を発表した集落ブラホダトネとネスクチネの間に位置する。マカリフカは前線だった場所から5㎞ほどの地点で、ウクライナの前進は小幅なものとみられる。 マリャル宇国防次官は、ウクライナの反転攻勢について、この1週間でロシア軍から集落7カ所を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍が6.5km前進したと強調。南部ザポリージャ州ロブコベや東部ドネツク州ストロジェベなどの集落を含む計90㎢の領土を奪い返したと述べた。ゼレンスキー大統領も「厳しい戦いだが、前進している」と戦果を誇示し「ウクライナ国旗が奪還地域に再び翻っている。将兵に感謝する」と表明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
マクロン仏大統領とショルツ独首相、ポーランドのドゥダ大統領は、パリで会談を行い、ウクライナへの軍事支援を協議した。共同記者会見を開き、マクロン大統領は、ウクライナの反攻は既に始まり今後数か月に及ぶという見通しを示し、「ウクライナの勝利は欧州の平和と安全につながる。必要な限り支援を続ける」と強調した。兵器や装甲車、弾薬などの供与をウクライナに約束した計画の通りに実行していくと表明。ショルツは軍事支援での「緊密な連携」を改めて確認した。NATO首脳会議でウクライナに安全保障を与える必要があることにドイツは同意しているかとの質問に対し、「必要なのは明確だ。極めて具体的な方法で必要なのは明らかだ」と答えた。ドゥダ大統領はNATOが7月の首脳会議で、ウクライナの将来的な加盟に向けて「明確な展望」を示すべきだと主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシア軍は、ウクライナ中部クリビーリフにミサイル攻撃を行い、少なくとも3人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「責任を取らせる」などと非難した。ウクライナ軍からみて、ベリカノボシルカはロシア軍の支配下にあるアゾフ海沿岸の工業都市マリウポリへの進出ルート上に、オレホフもアゾフ海に近い重要都市メリトポリへの進出ルート上にある。ロシア軍の支配地域を分断する形で南下し、ロシア軍の補給を遮断する狙いがあるとの観測がある。クリビーリフの集合住宅が被弾し、20人以上の負傷者も出ている。東部ドニエプロペトロフスク州クリボイログの集合住宅も、ロシア軍の長距離攻撃を受け、少なくとも6人が死亡した。
オランダのオロングレン国防相は、ウクライナ軍のパイロットに対するF16戦闘機の操縦訓練について「今夏開始が我々の野望だ。ウクライナ軍のパイロットにF16の訓練を開始することは重要な一歩だ」と述べた。制空権を持つことが不可欠だとし、パイロットの訓練は、将来のロシアによる再度の侵攻の阻止やウクライナ空軍の強化に貢献するとの見方を示した。F35戦闘機のオランダ人パイロットは、ウクライナ兵の訓練について「まだわからない」としながらも、座学や語学、シミュレーター訓練が含まれるだろうと述べた。ウクライナ軍のパイロットは航空機の操縦方法は既に知っているものの、戦闘機の操縦や、F16への移行は異なる技術を意味するという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
IAEAのグロッシ事務局長は、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。冷却水の確保が課題となっているザポリージャ原発の情勢を巡り意見を交わした。グロッシ事務局長は「差し迫った危機はないが、水には限りがあり深刻だ」と警告した。一方、「近くで激しい戦闘が起きており、とても懸念している」とも述べた。現場の対応状況を確認するため、現地に向かう考えを示した。冷却水をくみ上げていたカホフカ水力発電所のダムが決壊し、取水が停止する可能性が高まっている。グロッシ事務局長は「現場の管理者と協議し、どのような危険にさらされているか、自分自身で評価したい」と強調した。ロシア軍が占拠するザポリージャ原発は、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けているザポリージャ州にあり、戦闘の激化は核事故につながるとの懸念もある。グロッシ事務局長は、両軍に原発への攻撃禁止などを求めた5原則の順守状況について「現時点で違反の兆候はない」としつつ、現地で状況把握に努めると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ゼレンスキー大統領は、ロシア製ミサイル部品の流れを阻止するために制裁を強化するよう求め、その方が防空システムを改善するより安上がりになるとの考えを示した。攻撃に使用されるミサイルの部品のうち約50品目が他国で生産され、この問題についてキーウで外交関係者が協議を行った。「残念ながら、ロシアにはなおミサイル生産に不可欠な部品を調達する手段がある。それらはパートナー国を含む諸外国の企業が生産している」と述べた。また、ウクライナの全パートナー国はロシアに部品を供給している企業のリストを持っているとし、「永遠に更新されるミサイル防衛のために絶えず支出を続けるよりは、テロ部品供給路を断つ方が絶対的に安価だ」と述べた。東部のバフムトと南部地域で前進したと述べ、兵士らを称賛した。「ウクライナ軍の陣地を守り、前進させるために今まさに戦っている全ての兵士に感謝する」と述べ、「バフムト周辺のさまざまな場所で前方への動きがある」とした。また、南部タブリア地域ではロシア軍の航空・砲撃部隊が優位にあるにもかかわらずウクライナ軍部隊が前進しているとし、「ロシアの悪行からの解放に向け兵士らが進めた一歩一歩に感謝する」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ロシアのプーチン大統領は「国防省との志願兵契約なしには社会保障の法的根拠がない。速やかに契約する必要がある」と述べ、ワグネル経営者のプリゴジンに対応を促した。ショイグ国防相は、ワグネルを含む非正規兵に対し、正規の志願兵契約を義務付ける命令を出したが、プリゴジンは配下の戦闘員をこれに従わせるのを拒否していた。プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は「私兵」に志願兵契約を結ばせており、越境攻撃を受けるロシア西部ベルゴロド州への派兵を発表した。欧米が供与した兵器の25〜30％を失わせる「破滅的な損害」をウクライナに与えたと述べた。大規模反攻は「続いているが、どの戦線でも目的を達成できていない」と指摘。ウクライナ側は「戦車160両、装甲車360両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は54両だ」と述べ、ロシアの損害は相手の10分の1だとした。軍事作戦の目的は変わっていないとし、侵攻を続ける意思も改めて示した。ウクライナ産穀物の輸出を巡る合意については「離脱を検討している」と述べた。追加動員について「それは目的による。我々の軍隊はキーウにいた。そこに戻る必要があるのか、ないのか。このような修辞疑問文を尋ねているのは、答えがないことが明らかだからだ。私自身が答えるしかない。しかし、どのような目標を立てるかによって、動員の問題を決めなければならない。今日はその必要はない」と述べた。約15万6000人の兵士が1月以降に追加された。この中には、募集した契約軍人と志願兵が含まれている。法執行機関や特殊部隊の仕事には改善が必要であるものの、ロシア全土に戒厳令を導入する必要はないと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
フランスの国防・安全保障局は、ロシアがウクライナ侵攻の一環で、仏メディアのサイトなどを装って欧州市民向けに偽情報を発信していると発表した。ロシアに有利なニュースを流すことで、西側諸国のウクライナ支援に揺さぶりをかけるのが狙いとみられる。ウクライナ政権幹部を中傷したり、ウクライナ軍は残虐だなどと情報操作を行ったりしているという。コロナ仏外相は声明で「国連安保理常任理事国に値しない策謀」と非難。パートナー国と緊密に連携し、「ロシアのハイブリッド戦争を失敗させる」と強調した。
米国防総省は、ウクライナに対する最大3億2500万ドル（約455億円）規模の追加軍事支援を発表した。ブラッドレー歩兵戦闘車15両、装甲車「ストライカー」10両、高機動ロケット砲システム「HIMARS」、携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用の追加弾薬などを提供する。ウクライナ軍が不足に苦しむ小火器の弾薬2200万発以上も送る。ブリンケン国務長官も追加軍事支援について声明を出し「ロシアが戦争をやめるまで、米国と同盟国はウクライナを支え続ける」と改めて強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
ブリンケン国務長官は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢を成功させれば、ロシアのプーチン大統領に戦争終結を交渉させることができるかもしれないとの見通しを示した。ウクライナの反攻の成功には二つの効果があると述べた。反攻の成功によって、交渉の場での自国の立場を強めて、プーチンに対して自ら始めた戦争を終結させるための交渉に集中するよう仕向ける効果があるかもしれないと述べた。「その意味では、平和を遠ざけるのではなく、実際に近づけることができる」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンスクの方向に「1日で500 ｍ〜1 ㎞前進した」と明らかにした。約3㎢の領土を管理下に取り戻したとしている。東部ドネツク州の激戦地バフムト付近でも前進したと述べた。ロシア軍が空爆や砲撃を続け「占領地を守るため、あらゆる抵抗をしている」と指摘した。進軍目標の一つはアゾフ海の港湾都市ベルジャンスクだと明かし、ロシア軍の激しい反撃に遭遇していると指摘した。戦線を正面突破してアゾフ海に抜け、ロシア陣地の分断を狙っていることが明確になった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 6月) 2023年6月
欧州中央銀行（ECB）監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は、ユーロ圏の銀行は迅速にロシアから撤退すべきと述べ、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年あまりが経過した今もロシア事業を継続している域内銀行に異例の退場要請を発した。エンリア委員長は会合で「銀行が対ロシアエクスポージャーの一段の削減に引き続きしっかり注力し、理想的にはできるだけ早く市場から撤退することが重要だと考えている」と述べた。エンリア委員長は、それらの銀行が今はロシアで新規の融資を行っていないこと、事業売却など撤退の手続きが容易ではないことは認めながらも、一段の行動が必要と強調。「われわれはこうしたプロセスを評価しているだけでなく、銀行に強い圧力をかけて実行を促している。ロシアで事業を継続すれば大きな評判リスクを伴うためだ」と述べた。