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政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
時事通信は関係者への取材で、安倍派に所属している99人の議員のうち、10人以上の議員が1000万円を超えるキックバックを受けた上で、それを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると伝えた。これまで、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた複数の安倍派に所属している議員の秘書らは、キックバックに加え、政治資金収支報告書への不記載について認めた上で「政策活動費なので記載義務はない」として、派閥側から政治資金収支報告書に記載しないように指示されたと説明している。
共同通信は関係者への取材で、東京地検特捜部が週の前半（12月18日から12月20日）に政治資金規正法の違反の疑いで、安倍派の派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出すと伝えた。東京地検特捜部では、先行して安倍派の会計責任者に加え、還流を受けた安倍派に所属している議員側の秘書らを任意で事情聴取を行い、安倍派に所属している議員本人への任意の事情聴取も着手していて、議員本人に対しては、還流分の政治資金収支報告書に不記載に関する認識を確認している。また、派閥側は捜査に協力的で、東京地検特捜部では、受領側の議員のリストなど、多くの資料を入手しているが、還流の額が巨額で、その上、悪質性は高いとして、強制捜査を行うことになっている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
NHKは関係者への取材で、東京地検特捜部によるこれまでの任意の事情聴取に安倍派の所属議員の複数の秘書が「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、収支報告書に記載しないよう指示された」と説明していたが、このうち、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」と新たに説明していることを伝えた。また、別の秘書らからは「派閥側からは、党から議員個人に配られる政策活動費なので、記載する必要がないと言われた」と説明しているという。
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自民党において、議員活動への支援に加え、選挙対策に携わっていた関係者はNHKの取材に「政治には金がかかるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」と話した上で、秘書について、「公設秘書以外は私設秘書として雇わなければならない。支援組織がある党はそこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も自分で集めてこないといけない」とも話している。このような事情は、選挙でも同じだとして「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり、甘くはない。さらに、永田町では陣中見舞いということばを使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる。裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」と述べた上で「裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せる。裏金がなければ何もできない。今回の事件を受けて政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」と指摘した。そして、この関係者は自らも選挙対策を通じ、裏金に関わってきたことを反省していると述べた上で「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金づくりについて正直に有権者に謝罪することだ。このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来のうみをこの機にすべて出してほしい」と話している。
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12月18日
日本経済新聞は関係者への取材で、安倍派が政治資金のパーティの収入の総額と政治資金収支報告書に記載する金額について、別々の資料を作成していたと伝えた。つまりは、政治資金収支報告書に記載していない裏金を派閥内のいわゆる二重帳簿で継続的に管理をしていた疑いがあるという。また、テレビ朝日でも、政治資金パーティー券の実際の収入とは別に、キックバック分を除いた金額を記載した2つの帳簿で資金を管理していたことを伝えた。
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毎日新聞は複数の議員秘書の証言によって、安倍派が10年以上前（2013年以前）から、ノルマを超過した分のパーティー券の収入を議員側に対して還流する仕組みを続けていた疑いがあることが明らかになったと伝えている。また、2000年代からこの仕組みが続いていたという情報もある。政治資金収支報告書の違反にあたる不記載、虚偽記載の公訴時効は5年に設定されているため、東京地検特捜部が行っている捜査は2018年以降を対象にしている。秘書らが毎日新聞に対して行った証言では、この還流の仕組みは2018年より前から続いているということで、より膨大な裏金が議員側に回っていた可能性が大きいという。永田町にて国会議員の秘書歴が長い、ある中堅は毎日新聞に対し、およそ10年前に安倍派に所属している議員の秘書だったころから、ノルマを超過した分の還流が派閥側からあったことを証言した上で、別の安倍派に所属している議員からキックバックの仕組みを聞いたことをきっかけにして、勤めていた議員の事務所でも派閥の政治資金パーティー券を企業や団体に対して、売りさばくようになったとも証言した。別の安倍派に所属している議員のベテランの秘書は毎日新聞の取材に「正確な経緯や時期は分からない」と断ったうえで、2000年代からノルマを超過した分を議員側に戻す仕組みがあった可能性を示した。
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日本経済新聞は、岸田文雄首相が、今回の問題を受け、この週内（12月18日から12月22日）にも、自民党に所属する各議員と政治改革についての意見交換を開始すると報じた。自民党の各派閥でばらつきのある資金管理の方法について、統一したルールの策定を探る。
読売新聞は関係者の話として、先週の後半（12月16日から12月18日）から安倍派に所属している議員本人に対する任意の事情聴取を行っていて、数千万円から千数百万円の還流を受けた議員に対しても事実関係を確認したと伝えた。このうち、1000万円を超える還流を受けた議員の一人は、任意の事情聴取に還流が始まった時期に加え、高額に上った経緯について、説明を求められた。東京地検特捜部では、この議員に対する任意の事情聴取と並行して、この週内（12月18日から12月22日）にも安倍派の関係先に対し、政治資金規正法の違反の容疑で強制捜査に乗り出すことにしている。
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TBSテレビは、安倍派の関係者が「細田博之前衆院議長が派閥の会長だったころ、キックバックの具体的な金額を議員に伝えていたことがあった」という証言を伝え、11月に亡くなった細田博之前衆院議長が、現在の安倍派に当たる細田派の会長を務めていた際に、キックバックの金額を所属している議員に対して伝えていたのは派閥の会長を退く数年前だとも伝えた。この証言は、派閥の会長を務めていた細田博之が政治資金収支報告書の不記載の支持をしていたかについては分かっていないものの、派閥の会長がキックバックを認識していたみられる根拠になるという。
日本テレビは関係者への取材で、派閥側が所属している議員ごとの政治資金パーティー券を販売した金額に加え、ノルマを超過した分の金額の一覧表（リスト）を作成していたと伝えた。また、パーティー券を購入した団体からの入金の状況を一覧表（リスト）としてまとめて、派閥から議員側に対して共有されていたという。このノルマを超過した分の一覧表については、派閥側から東京地検特捜部へ提出されたということで、今後、派閥でキックバックの仕組みが組織的に管理されていた可能性があるとみて、実態の解明を進めていくものとみられる。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
自民党の茂木派に所属している船田元衆議院議員総会長・元経済企画庁長官は、この日、自身が発行しているメールマガジンの中で「自民党全体が国民から懐疑の目で見られ、極めて危機的な状況に置かれている。場合によっては内閣総辞職に追い込まれたり、政権から引きずり下ろされたりする可能性だってある」と指摘した上で「派閥の効用がないとは言えないが、弊害のほうが大きいというのが人々の共通認識だ。派閥の解消・廃止について、本気で議論しなければ、一度離れた国民の信頼は取り戻せない」と記した。さらに、岸田文雄首相が打ち出している派閥主催のパーティーの当面の自粛と自民党の茂木敏充幹事長が明らかにした派閥主催のパーティーの党本部の関与といった一連の対策についても「まだまだ不十分だ」と指摘した上で、派閥に代わって党の本部において、政治資金や人事を集約すべきだという考えを示している。
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自民党の茂木敏充幹事長は、この日、東京都内で自民党の茂木派に所属している議員のパーティーに出席して、今回の裏金問題を受けて、「国民に疑念が広がっていることを深刻に受け止めなければならない。自民党全体に厳しい目が向けられており、危機感を持って対応しなければならない」と述べた。また、政治資金規正法の改正も議論の対象になり得るという認識を示したうえで「法改正を含め、透明性が確保できるような素地を早急に検討しなければいけない」と話した。さらに、茂木幹事長は「自民党全体に厳しい目が向けられている」「収支の透明性が確保されていなかったことが、問題の一因なのは明らか」と述べた上で、政治資金パーティー券の購入を現金で行っていたのを銀行振り込みに改め、その後の支出についても、全て銀行口座を通して行うといった再発防止策を提案した。また、茂木幹事長は派閥の政治資金パーティーの収支に問題やミスはないかを自民党本部でチェックする体制を構築するべきという考えを示した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
その日の夜、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対して、各報道機関の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて「世論調査の一つ一つの結果について申し上げることは控えるが、国民から厳しい声をいただいていることは謙虚に受け止めなければならない。特に政策集団の政治資金に関して国民に疑念の思いが広がっていることは深刻に危機感を感じなければならない課題で、信頼回復のために全力で取り組まなければならないと強く感じている」と述べた上で、再発防止策の議論については「今後、捜査が進み、全容や原因、課題が明らかになっていく。こうした推移を見ながら、しかるべきタイミングで党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要だ」だとも述べている。政治資金規正法の改正の必要性については「そういった選択肢も決して否定するものではない。今後明らかになっていく推移をしっかりみたうえで、対応を考えていかなければならない」と話した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
また、岸田総理大臣は、その日の夜に開催された経済関係者らの会合の中で「国民から大変疑念を持たれる事態を招いていることについて大変遺憾に思い、心からおわびを申し上げなければならない」と述べた。また、記者団に対して、再発防止に向けて、自民党として新たな枠組みを立ち上げることも含めて取り組むと共に、「政治資金規正法の改正も選択肢として否定するものではない」という考えを示した。
立憲民主党の長妻昭政務調査会長は、この日に行われた党の会合で「法律に不備があるという声が自民党から聞こえてくるが、基本的なルールを逸脱していることを、ほかの議論に絡めて弱める動きは看過できない」と批判した上で、政治資金の透明性の向上には政治資金規正法の改正も必要として、「収支報告書に名前などの記載が義務づけられるパーティー券の購入金額について現在の20万円を超えるという基準を引き下げるべき」と主張した。
テレビ東京は独自取材として、二階派が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった総額がこの5年間で1億円台半ばのにのぼるとみられることを伝えた。また、関係者の話によれば、二階派の会計責任者は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、政治資金収支報告書の不記載と認めているという。
12月19日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
東京地検特捜部が、東京都千代田区平河町にある安倍派と二階派の事務所に対し、この日にも政治資金規正法の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。安倍派と二階派とも、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあるという。また、日本テレビが関係者への取材によれば、政治資金収支報告書に記載されていないパーティー券の収入について、さらに詳細に調べるために、安倍派と二階派の事務所など関係先の家宅捜索に乗り出すことを伝えた。東京地検特捜部では、この問題の全容解明には、強制捜査が必要と判断したとみられるという。東京地検特捜部では、この強制捜査で資料を押収して、政治資金収支報告書に記載されていない収支の規模やいきさつについて、詳しく調べるという。
日本経済新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派の会計責任者が、政治資金収支報告書への政治資金パーティーの収入の不記載を認めたことを伝えた。この会計責任者は、裏金について、「記載しなければいけないと分かっていた」とも供述していて、違法性の認識があったことを説明している。東京地検特捜部は、派閥側の政治資金収支報告書の不記載について、安倍派の会計責任者を政治資金規正法の容疑で立件する方針を固めたという。
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日本経済新聞は関係者への取材で、二階派についても政治資金規正法の違反の疑いで刑事責任を追及する方針を固めたと伝えた。この二階派では、議員に還流した1億円を超える政治資金パーティーの収入が、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるという。
産経新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派に所属している議員が「派閥から報告書に記載する必要はないといわれた」という趣旨の説明していることを伝えた。このうち、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派に所属している議員の1人は、安倍派から現金を還流された際に派閥の担当者から「通常の寄付ではなく、党からの『政策活動費』のため、収支報告書に記載する必要はない」という説明を受けて、議員自身への政治資金収支報告書に記載しなかったと話している。東京地検特捜部では、安部派が議員側に対して、虚偽の説明をしていたとみて捜査を進めている。
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毎日新聞によれば、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の会計責任者がパーティー券の収入のノルマを超過した分を議員側にキックバックする仕組みがあったことを認める供述をしているという。東京地検特捜部によると、安倍派の会計責任者は還流された資金の流れが記載されたリストを管理していたとされていて、東京地検特捜部に対して、その還流の仕組みや政治資金収支報告書に記載していなかった経緯について説明したという。
読売新聞は関係者の話として、二階派の会計責任者が、派閥の事務局の職員らが集計した政治資金パーティーの収入の総額から、その一部を除外した金額を政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると伝えた。この除外された分については、派閥の内部で裏金となっていた可能性があって、このような運用は長年にわたって続けられていたとみられる。東京地検特捜部は、複数の二階派の職員への事情聴取を通じて、このような会計処理についても把握していて、二階派の政治資金パーティーの不記載に加えて、虚偽の記入が意図的に行われていた疑いがあるとして、この裏金の使途についても調べているという。
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東京地検特捜部は、この日、安倍派の関係先への家宅捜索を始めた。これは、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記載）の容疑とみられ、今後、東京地検特捜部では、安倍派において、この5年間で総額が5億円を超えるとされている裏金問題の全容の解明を目指すという。
東京地検特捜部は、この日、二階派の関係先への家宅捜索を始めた。これは、パーティー券の収入を正確に政治資金収支報告書に記載しなかった、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記載）の容疑とみられる。東京地検特捜部では、二階派でも政治資金収支報告書の不記載額が大きいと判断して、強制捜査に踏み切ったという。
自民党の最大派閥である安倍派の事務所前では、朝早くからおよそ50人の報道陣が集まり、午前10時ごろに、安倍派の事務所には黒のスーツを着たおよそ10人の係官が、待ち構えた報道陣をかき分けて建物の中に入っていった。その後、2つの黒の大きなスーツケースを持った係官とみられる男性が安倍派の事務所に入った。安倍派の事務所に、係官が入っていったほぼ同じ時刻に、その安倍派の事務所から100メートルほどある二階派の事務所では、午前10時と午前10時半の2回に分けて、合わせて24人の係官が建物の中に入っていった。このうち、安倍派の家宅捜索は、およそ5時間にわたって実施されて、午後3時過ぎに終了したという。また、二階派の家宅捜索は夕方の時間帯まで続いた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
この東京地検特捜部による自民党の派閥に対する強制捜査は、2004年に発覚した日本歯科医師連盟からの1億円の裏献金事件に絡んで、当時の平成研究会に対して家宅捜索を行って以来、およそ19年ぶりになる。
朝日新聞は検察幹部の話として、「この事件は、組織として裏金を作り続けてきた派閥のシステム、体質、慣習を摘発する事件だ」と説明し、この日の家宅捜索の対象を派閥側にとどめて、議員の事務所には家宅捜索をしなかった事情を伝えた。
東京地検特捜部では、安倍派と二階派のそれぞれの派閥事務所の資料を押収して、政治資金収支報告書に記載されていない収支の規模やいきさつに加え、事務職員や議員側がどこまで認識していたかについて詳しく調べるという。
毎日新聞は、会計処理に関与したとされている安倍派と二階派のそれぞれの会計責任者が、政治資金収支報告書に不記載とした経緯について、東京地検特捜部に説明していて、その東京地検特捜部では、安倍派と二階派のそれぞれの会計責任者を政治資金規正法の違反で立件する方針だと伝えた。
自民党の茂木幹事長は、この日行われた記者会見の中で、この家宅捜索について「大変遺憾に思っている」と述べた上で「厳粛に受け止め、今後の捜査の推移もしっかり見守りつつ必要な対策を取ってまいりたい」という考えを示した。
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立憲民主党の泉健太代表は、この日、この家宅捜索を受けて「異常事態ですね。自民党の複数の政策集団に強制捜査が入る、そのこと自体がもう前代未聞」と述べた上で「政策集団と言っても、実態は裏金作りの温床になっていた。自民党は未だに説明責任を果たしておらず、岸田総理の責任は重大だ」と厳しく批判した。また、二階派の事務所に捜索が入ったことについても「二階派の大臣も存在している。安倍派を一掃して済むのか」とも指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、この日、この家宅捜索を受けて「政治に対する信頼を根底から揺るがす事態が生じている」と語った。「首相のリーダーシップで実態を調べて、説明責任を速やかに果たすべきだ」と述べた。
この家宅捜索を受けたことについて、安倍派では、「この度の清和政策研究会の件では、多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、また政治の信頼を損ねることとなり、心よりお詫び申し上げます。重大に受け止め、捜査については最大限協力し、真摯に対応してまいります」というコメントを明らかにした。また、二階派の二階俊博会長は、「政策集団の件ではご支援いただいている皆さまをはじめ、多くの関係者の方にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます。当局からの要請には事務局、会員ともに真摯に協力し、事案の解決に向けて努力して参ります」とのコメントを出した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
TBSテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に安倍派の会計責任者が「収支報告書に記載しなければならないことだった」と認める説明としていることを伝えた。これまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に一部の安倍派に所属している議員の秘書は、このキックバックの分について政治資金収支報告書に記載しなかったことについては「派閥の指示だった」ことを説明していて、安倍派に所属している現職の議員も同じような発言を行っているという。
安倍派の議員のかつての秘書の男性は、TBSテレビに対し、キックバックの実態について「まあまあ酷いですよ、どこも。派閥としての慣例、慣習というのがあって、普通に知らずにキックバックを貰って、『よかった』と言って平気な顔をしてポケットに入れている人もいる。悪気が無くてやっているかもしれない」と「キックバックは派閥の慣習」だと明かした。また、キックバックの目的については「例えば、選挙の時に派閥から別で（選挙資金を）もらえるとか。派閥の規模を維持するためにキックバックを渡して、派閥から出ないように囲い込みをする」と所属している議員の「囲い込み」に裏金が使われていたことを明らかにした。
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二階派に所属している小泉龍司法相が、この問題を受けて、「国民の誤解を招くことがないよう派閥を離脱したい」という意向を派閥の会長である自民党の二階俊博元幹事長に伝えて、二階会長もこれを了承したという。また、テレビ東京によれば、二階派に所属している中野英幸法務政務官も派閥を離脱することであることが分かった。2人とも検察庁を所管している法務省の大臣や政務官に就いている人が二階派の所属では、検察によって行われる捜査の公正性に支障が出るのではという指摘が出ていた。
その日の夜、東京都内の日本料理店にて、小泉元総理大臣や山崎元副総裁がおよそ3時間半にわたって会合を行い、その結果、派閥の解消を含む「解党的な出直しが必要」という認識で一致した。また、岸田内閣の支持率が今後も低迷するようならば、「岸田総理のもとで次の衆議院選挙を戦うのは難しい」という意見でも一致した。本来であれば、この会合には二階元幹事長も参加することになっていたが、会長を務める二階派に対しその日に強制捜査が入った為、欠席した。
12月20日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派の会計責任者とかつての二階派の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、政治資金パーティーの収入の一部を「収支報告書に記載すべきものだとわかっていた」だとする趣旨の説明を行い、不記載を認めたことを伝えた。日本テレビも関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派の会計責任者が、その所属している議員にパーティー券の収入のノルマを超過した分をキックバックしていたことについて「収支報告書に記載しないといけないことはわかっていた」と不記載を認める供述をしていることを伝えた。これは、この会計責任者がこの違法性を認識しながら長年にわたって、組織的に不記載を続けていた可能性もあるとみられるという。
NHKは関係者への取材で、安倍派と二階派に所属しているそれぞれの複数の議員側が、政治資金パーティーの券の販売のノルマを超過した分のそのパーティーの収入を、そもそも派閥側に対して納入していない事例があることが分かったと伝えた。このような政治資金パーティーの収入は、派閥側と議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあるため、実際に政治資金収支報告書に記載されていない政治資金パーティーの収入の総額はさらに膨らむ可能性があるという。
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二階派に所属している小泉龍司法相は、この日、派閥に対して退会届を提出し、これを受理された。二階派に所属している自見英子地方創生・万博相が、この問題を受けて、二階派を離脱することになった。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派に所属している10人以上の国会議員側がパーティーの収入のノルマを超過した分派閥側に収めない、いわば「中抜き」を行って議員の手元で金を管理していたことを伝えた。中には「中抜き」の額が100万円以上の議員も複数人いるという。
フジテレビは関係者への取材で、安倍派の会計責任者らが、キックバック現金を議員の秘書に対して渡した後に、議員の事務所に電話をして、議員本人が受け取っていたかを確認していたことを伝えた。東京地検特捜部では、2024年1月下旬に開会される見通しである通常国会までに、派閥が主導して作り出していたいわゆる裏金システムの実態の解明を目指す。
テレビ朝日は自民党の関係者への取材で、安倍派の事務総長の経験者が周囲に対して、キックバックの不記載について、「派閥の会長と会計責任者で決めていた」と説明していることを伝えた。東京地検特捜部では、この派閥内の指示系統について実態の解明を進めるという。
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この日の午後1時に野党各党（立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわなど）の国会対策委員長などの幹部が国会内で会談を行い、その結果、国会の閉会中審査の開催を求めることで一致を見た。
時事通信は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、政治資金パーティーの収入の一部のキックバックを受けた安倍派の議員が「政治資金収支報告書に記載する必要があると知っていた」といった趣旨の供述をしていることを伝えた。安倍派の会計責任者も同じ趣旨の供述をしている。
日本経済新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派に所属している一部の国会議員が政治資金パーティーの収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのを説明していることを伝えた。
12月21日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
産経新聞は、政治資金収支報告書の分析結果として、安倍派の政治資金パーティーの収入が政治資金収支報告書の記載分だけで、年間の収入が6割から7割に上っていたことを伝えた。また、安倍派では、2022年に政治資金パーティー券をノルマ以上に売らないよう通達していたが、その後も販売のノルマを超過した分は一部の議員にキックバックされていたという。2018年から2022年分の安倍派の政治資金収支報告書によれば、繰越金を除いた年間の収入の総額は10億8804万円で、そのうち記載された政治資金パーティーの収入は総額で6億5884万円で、年間の収入の5割から7割を占めていて、いずれの年も最大の収入源だったという。また、記載されなかったノルマを超過した分は5億円に上り、そのノルマを超過した分を加えると、年間の収入に占める割合は平均で7割に高まるという。この重要な方針の変更のために、会計責任者が派閥の会長や事務総長などに相談した可能性があり、東京地検特捜部では、この最大の収入源が記載されていなかった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠として、慎重に捜査を進めている模様。
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朝日新聞は関係者への取材で、安倍派が、選挙資金を想定した特例措置として、改選を迎える参議院議員が集めた資金について、その全額を裏金としてキックバックした疑いがあると伝えた。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されることになっているが、この改選の年に限って、ノルマの方は関係なく、集めた金額が派閥から議員側に還流される仕組みになっていたという。
読売新聞は関係者の話として、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、複数の安倍派に所属している議員の事務所の関係者が、パーティー券の販売のノルマを超過した分を「事務所でプールし、派閥側に届け出ないことがあった」と説明していることを伝えた。中には、プール分がこの5年間で百万円に上る議員もいて、東京地検特捜部では、安倍派に所属している議員への事情聴取において、そのプール分の有無について確認を行い、もし、プール分がある場合には、その使途についても聴取しているという。パーティー券の販売のノルマを超過した分をプールしたことがある議員の関係者は読売新聞の取材に「翌年以降のパーティーでノルマに達しない場合に補填する資金として管理していた」と証言しており、東京地検特捜部では、派閥側のキックバックの分に加えて、議員側のプール分についても派閥の収入として計上されるべきだったとしている。
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日本テレビは関係者への取材で、安倍派に所属している複数の議員が、政治資金パーティー券を販売した際に、その代金を議員側に管理する口座に振り込んでもらって、それを派閥の口座に入金していなかったことを伝えた。そこから、パーティー券の収入のノルマ分のみを派閥側に入金して、ノルマを超過した分は議員自身の収入にしていたといい、議員自身の収入とした分の総額がこの5年間で100万円を超える議員も複数いたという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
NHKや日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が新たに松野博一前官房長官のほかに、複数の安倍派の幹部側に対して任意の事情聴取を要請したことを伝えた。東京地検特捜部では、政治資金パーティーの収入の一部を、いわば裏金化する運用が、組織的に行われていた疑いがあるとみて、派閥の幹部としての認識に加え、キックバックを受けた議員側としての認識について確認を進めるという。また、TBSテレビも、東京地検特捜部が安倍派の事務総長を務めた松野博一前官房長官が任意の事情聴取を要請されたことが分かったと伝えている。朝日新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官に加え、世耕弘成前自民党参院幹事長を含む安倍派の中枢幹部に対して、任意の事情聴取を要請したことを伝えた。東京地検特捜部は、萩生田光一政調会長や高木毅国会対策委員長にも事情聴取を要請したという。この任意の事情聴取は今週末（12月23日・24日）にかけて行って、派閥内での指揮系統などを確認するという。
毎日新聞はこの5年間の安倍派の事務総長として、下村博文元文部科学相・松野博一前官房長官・西村康稔前経済産業相・高木毅党国対委員長が任意の事情聴取の対象になるとみられると伝えた。東京地検特捜部では、この安倍派の派閥幹部の説明を聴取して、この幹部の立件の可否について慎重に検討するものとみられる。
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安倍派所属で、現在、派閥の事務総長を務める自民党の高木国対委員長は、報道陣に対し「派閥の政治資金に関しては、刑事告発もされ現在捜査にも入っておりますので、事実関係をしっかりと調査確認をして、適切に対応してまいります」と述べたが、任意の事情聴取の要請があったかについては、明らかにしなかった。
安倍派の塩谷座長は、この東京地検特捜部が安倍派の幹部に対して任意の事情聴取を要請したという一部の報道について「非常に重大に受け止めている。捜査がどういう風な進展をしていくか把握しながら、適切に対応していく」とコメントした上で、自身が事情聴取を受けたのかという記者団からの質問を受け「まだ、聴取を受けていない」と答えた。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派側において、政治資金パーティー券の収入で得た本来の総額とキックバック分などを除いた政治資金収支報告書に記載する額の2種類の資料を作成していたことを伝えた。
公明党の北側一雄副代表は、この日の記者会見で「再発防止に向けて議論し、方向性を出してもらいたい」と自民党に注文をつけた上で、公明党として、2024年の年明けの通常国会に向けて、政治資金規正法の改正を含む、改革案をまとめると語った。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
この日、岸田総理大臣は45歳以下の自民党議員で構成されている自民党青年局に対し、「地方や若い世代の意見を集めて報告する」ように指示を行った。自民党の中曽根康隆青年局長代理は、岸田総理から「自民党の全国組織である青年局、青年局の地方の皆さん、そして青年世代の皆さんの意見をしっかりと聞いてこいと。そしてそれを自分に報告しなさいという指示をいただきました」と述べた。これに対し、中曽根青年局長代理は、「厳しい声も正面から受け止め、事態の解明、再発防止、国民の信頼回復にリーダーシップを発揮してほしい」と岸田総理に要請した。
テレビ東京は関係者への取材で、二階派に所属している複数の議員の秘書に対して、任意の事情聴取を要請したことを伝えた。これまで、東京地検特捜部では、二階派の派閥の事務局への任意の事情聴取が行われていたが、二階派に所属している議員の秘書への任意の事情聴取の要請はこれが初めてとなる。
12月22日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
産経新聞は関係者への取材で、安倍派の幹部を含む複数の議員が、2019年から2022年まで、議員個人の政治資金パーティーの開催を見合わせていたと伝えた。関係者によれば、安倍派の幹部を含む複数の議員は個人の政治資金パーティーの開催を見合わせる一方で、派閥としての安倍派の政治資金パーティー券の販売は継続していたという。派閥の政治資金パーティーの場合は、個人の政治資金パーティーと違って、会場代などを議員側が支出する必要がないうえに、ノルマを除いた還流分の金額が収入となる。その為、関係者の話では「資金集めの効率が良く裏金として使える」という。2001年に閣議で決定されている大臣規範によれば大臣や副大臣、それに政務官に対して大規模な政治資金パーティーを自粛するように求めているが、いずれの議員は2018年以降は党の役職に就いていても、政府の役職に就いていない。東京地検特捜部では、安倍派の慣行によって、「議員の不透明な資金集め」を助長したとして捜査している。
日本経済新聞は、安倍派での裏金の用途は、選挙地盤の強化を狙ったものだったという見方を伝えた。参院選が行われる年は議員への還流分が増やされ、地元の対応を担う秘書に対しては、その給与へと充当されるといった事例が多かったという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
時事通信は関係者への取材で、安倍派の事務総長が、議員側に対するキックバックの額や政治資金収支報告書の記載の状況について、派閥の会長に対し報告していた疑いがあると報じた。これは、派閥の事務方が所属している議員ごとの販売額をランキング形式でまとめた一覧表を作成し、これとは別に政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成し、この2種類の資料を基にして、派閥の実務を取り仕切っている事務総長に報告して、それらを事務総長は会長に見せて、了承を得るなどしていたとも伝えている。
テレビ朝日は関係者への取材で、二階派でもキックバックをした議員の名前に加え、金額などをまとめた資料を作成されていたことを伝えた。
フジテレビは関係者への取材で、安倍派の事務総長をおよそ2年間務めていた松野博一前官房長官が、「派閥の通帳すらほぼ見たことがなく、お金のことはわからない」と周囲に説明していることを伝えた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
TBSテレビは安倍派の関係者への取材で、派閥の高木毅事務総長が2023年5月の政治資金パーティーの開催前に、キックバックを取り止めることを派閥に所属している一部の議員に伝えていたことを報じた。政治資金規正法において、20万円以上の政治資金パーティー券の購入者の名前を政治資金収支報告書に記載するという規定があるが、高木事務総長は2022年5月の政治資金パーティーの開催前にも所属している議員に対し「名寄せを厳格にする」と伝えて、20万円以下の政治資金パーティー券の購入者の名前も報告するように求めたという。これは、同じ購入者が複数の議員から政治資金パーティー券を購入して、合計で20万以上になったものの、派閥が把握できずに、不記載になる事例を懸念していたとして、安倍派の内部で資金管理の問題を認識して、方針を変更した可能性があるという。また、産経新聞は関係者への取材で、安倍派が政治資金パーティー券の専用口座に対し、パーティー券代を振り込むことを徹底するように指示を行い、支援者が議員の口座に振り込んだ後に、その議員が安倍派に納入する形式を禁止していたと伝えた。これは、2022年末に、安倍派が政治資金パーティー券を20万円以上購入した団体の内訳について、一部記載されていなかった疑いで政治資金規正法の違反の罪で刑事告発を受けており、それが影響した可能性があるという。さらに、安倍派では2022年にもパーティー券をノルマ以上に売らないように通達していたものの、一部の所属している議員には、継続してノルマの超過分を還流していたという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
自見英子万博担当相はこの日、国会内で記者会見を行い、二階派から退会することを明らかにした。自見万博担当相は「政治家個人の判断として、退会することとした。（閣僚の）職責を全うするに当たり必要な判断だ」と理由を述べ、退会届については、「派閥事務局に受け取っていただいた。その手前で幹部の先生方に相談し、了解いただいた」と述べて、円満に退会したことを強調している。しかし、二階派の武田良太事務総長は「退会届は受理していない。派閥幹部への相談もない」というコメントを発表した。
12月23日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
毎日新聞は安倍派に所属している議員の証言として、派閥が2022年以降に政治資金収支報告書のパーティー券の収入の記載内容にについて、自民党のコンプライアンス担当の弁護士が「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが分かったと伝えた。この安倍派に所属している議員の話では、法令違反の指摘を受けたのが2022年11月で、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗が自民党の5つの派閥について、パーティー券の収入が過少に記載されている疑惑を報道した後に、その自民党のコンプライアンス担当の弁護士が安倍派側に対して、法令違反の疑いを指摘した。その弁護士がこの違法性を指摘されたのは、政治資金収支報告書に記載の義務がある20万円以上の大口のパーティー券の購入者について、派閥側の政治資金収支報告書に一部記載がなくて、そのパーティー券を購入した政治団体側の政治資金収支報告書に記載した政治資金パーティー券の購入金額と整合性が取れないという。この政治資金収支報告書の過少の記載が生じた背景には、前述したように、ノルマを超過していた分の還流の分の不記載があったという。この自民党のコンプライアンス担当の弁護士からの指摘は、還流についての言及ではなかったものの、これによって、安倍派では、議員側への還流を取り止めるを決定し、2023年5月に行われた安倍派の政治資金パーティー分の還流は実施されなかったという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
読売新聞は関係者の話として、安倍派に所属している議員側が、政治資金パーティー券の販売のノルマを超過した分のキックバックを受ける際に、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことを伝えた。この還流分は安倍派の政治資金パーティーの終了後に、派閥の会計担当職員が議員側に現金という形で提供していて、一部の安倍派に所属している議員側はその現金を受け取った際に、安倍派と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提に、領収書の発行を申し出たものの、会計担当職員からは「困るからいらない」と拒否されて、議員側も記載しないように要請をされたという。東京地検特捜部は、安倍派に所属している議員本人からの任意の事情聴取を行っていて、このような派閥側とのやり取りに加え、還流分の使途について詳細を確認しているという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
日本テレビは関係者への取材で、安倍派側が2022年の政治資金パーティーの前に、一度キックバックを取り止めることを決定したにもかかわらず、その後、撤回されていたことを伝えた。安倍派は、2022年の政治資金パーティーを前にして、4月頃に、派閥の幹部らでキックバックを取り止める方針を決定していて、この方針は安倍派に所属している議員側にも伝えられたものの、その後、一部の議員に対して、キックバックが行われた上に、安倍派に所属している議員に対しては、個人で行われた政治資金パーティーの収入として、政治資金収支報告書に記載するよう、派閥側が指示を行ったという。
TBSテレビは安倍派の関係者への取材で、派閥幹部である高木毅前国会対策委員長が、2022年の段階では政治資金パーティーの収入の一部のキックバックを続ける方針を一部の議員に伝えていたが、2023年の政治資金パーティーの前には、一転してキックバックの取り止めを議員側に伝えたことを報じた。これは、安倍派の内部で派閥の幹部らが資金管理に関する問題を認識した上で、その派閥の方針を変更した可能性があるという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
テレビ朝日は関係者への取材で、安倍派が2022年にキックバックを取り止める方針を一度は決めたものの、安倍派に所属している議員側から反発があった為、その後、撤回していたことを伝えた。2022年当時に安倍派の事務総長を務めていた西村康稔前経産大臣や、他の安倍派の幹部らが、キックバックの問題を認識していた可能性があるという。
フジテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派に所属している池田佳隆衆議院議員に対して、任意の事情聴取をしていたことを伝えた。この任意の事情聴取では、政治資金収支報告書の不記載への認識に加え、その資金の使い道について確認をしたという。
12月24日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
読売新聞は関係者の話として、安倍派が参院選が行われる年に開催した政治資金パーティーについて、改選を迎えた参議院議員の販売のノルマを免除した上で、その販売した分を全額キックバックしていたことを伝えた。このような運用は少なくとも2019年の参院選まで継続していた。関係者の話では、参議院議員について、改選にあたる年はノルマを課さない運用が継続しており、安倍派の政治資金パーティーは例年春に開催されていて、改選を迎えた議員側は自身が販売した政治資金パーティー券の代金を全額還流され、夏に行われる参院選に臨んでいたという。しかし、衆議院議員の場合は、解散があって、選挙の時期が不規則のため、ノルマの免除の措置はなかった。安倍派に所属している99人の議員のうち、参議院議員は40人が所属していて、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがある大野泰正参議院議員、世耕弘成前自民党参議院幹事長、橋本聖子元五輪相の3人はいずれも2019年に改選されている。安倍派の政治資金収支報告書によれば、参院選が行われた2016年の政治資金パーティーの収入は、2015年と比べると、およそ1800万円減っていた。また、2019年の政治資金パーティーの収入は、2018年と比べると、およそ5500万円減っていて、いずれも改選を迎えた参議院議員側への還流が原因だったという。改選時を含めて、この5年間で数百万円の還流を受けていたという参議院議員の事務所の関係者は読売新聞の取材に「選挙費用や翌年のパーティーのノルマに備えてプールしていた」と述べている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 野党のパーティーや政治資金報告書
自民のパーティー券収入の不記載問題を受け、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は自身の事務所に自己の政治資金報告書の点検を指示した。すると、2023年11月に彼にも政治資金パーティー券収益の不記載が発覚した。記者団に対して、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に30万円分のパーティー券収入金額とその購入団体名を記載していなかったことについて、安住議員は「私の責任だ。（追及で）先頭に立つ私が（訂正すべきだと）わかった段階で公表することは義務。申し訳ない」と述べた。東京新聞は、政治資金パーティー全面禁止の法案を衆院に提出している立憲民主党が、その最中に党幹部の政治資金パーティー開催を許すことへの矛盾との批判が相次いでることを報道した。例として、安住淳国会対策委員長は2024年4月25日、岡田克也幹事長は2024年5月27日、大串博志選挙対策委員長は6月17日に政治資金パーティーを開催となっている。泉健太代表は記者会見にて、法案は未成立な上に、もしも成立しても施行までに約2年半の「経過期間」があると強調した。そしめ、未成立期・成立時の経過期間のどちらかの間ならば、立憲民主党が政治資金パーティーを開催することへの問題は無いとの答弁を繰り返した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 野党のパーティーや政治資金報告書
2024年10月にれいわ新選組の大石晃子議員にも、2022年度分の政治資金収支報告書で450万円分の収入、「政党支部の人件費」830万円分の支出の不記載があり、訂正していたことが判明した。更には政治資金規正法で同様に禁止されている匿名寄付も発覚した。日刊ゲンダイは、大石議員のX(Twitter)の投稿には人件費の不記載理由に対する説明がないこと、また1000万円を超える金についてダブルチェックしなかったという理由は納得できないという批判的記事を掲載している。その後に、大石は自身のホームページに自己のは「作業ミス」だとした。そして、事務所の帳簿から転記する際に作業ミスが生じ単式簿記で管理していたため直ぐにはミスに気づけなかった、人件費を使途計上しないこととされている政党交付金の使途等報告書と混同して人件費の記載が漏れてしまったなどと説明を掲載した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 朝日新聞の新聞協会長賞受賞「横取り」問題に関して
2024年10月16日に行われた日本新聞協会が主催する第77回新聞大会において、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」など計6件が新聞協会賞となった。しかし、本事件の経緯から朝日新聞社がスクープを『横取り』したとの批判が殺到した。同賞はエントリー制で朝日新聞の自己推薦であること、ライバル紙である読売新聞が既に同賞を受賞していることから何としても欲しかったが他に目立つ報道が無かったから応募したことも報道された。
日刊ゲンダイも最初に報じたのは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」であること、赤旗の社会部長もX（旧ツイッター）で自分たちの報道から一年後であることから朝日新聞を批判していることを報じている。
JR東日本トレインシミュレータ
JR東日本トレインシミュレータ（ジェイアールひがしにほんトレインシミュレータ、JR EAST Train Simulator）は、音楽館が開発し、東日本旅客鉄道（JR東日本）が販売する鉄道運転シミュレーションゲームである。JRETSと略されることもある。
JR東日本トレインシミュレータ 概要
音楽館がJR東日本の全乗務員区所に納入している訓練用シミュレーターを、家庭用に移行したものである。販売はSteamにて行われており、早期アクセス版は980円で販売されていた。現在は基本パックが2980円で販売されている。ゲーム内の映像は、運転士の目線に合わせ、実際の車両で、実際の路線を走行し収録されたもので、音声についても実際の車両で収録されている。また、ゲーム内のBGMは、音楽館の代表取締役社長である向谷実も所属しているかつしかトリオの曲が使用されている。基本パック（本体）に加え、DLCを購入することで運転できる区間を追加したり、運転できる路線を追加することができる。また、2024年11月29日にシミュレータのクラウドサービス対応開始が発表。同年12月6日より、サービス開始がされた。
タイトル及び発売元から分かるとおり、原則としてJR東日本の路線がシミュレータ収録の対象となっているが、2024年3月にJR東日本以外のJRグループ路線、2025年8月に私鉄路線が収録された。
JR東日本トレインシミュレータ 収録区間
DLC発売に合わせ、向谷実のYouTubeチャンネルにて、JR東日本の担当者と一緒に、アップデート内容やDLCの詳細について説明をする生配信を行うのが定番である。一部の生配信には、現役の乗務員も参加し、路線の魅力や運転方法などを紹介している。また、全路線において現役の車掌による原声放送が実装されており、一部の路線では、運転士喚呼も実装されている。
JR東日本トレインシミュレータ 歴史
2022年（令和4年）
9月2日：Steamのストアページ公開とともに同月20日に早期アクセス版を発売すると発表。
9月20日：早期アクセス版が発売。
11月15日：早期アクセス版の販売が終了。早期アクセス版購入者は、基本パックへ無償でアップグレードされた。また、早期アクセス版終了に伴い、京浜東北線と八高線が削除された。同日に基本パックが発売され、東海道線、中央線快速電車のDLCも発売された。
11月16日：大糸線のDLCが発売。
2023年（令和5年）
2月21日：DLC第4弾にあたる埼京線・川越線のDLCが発売。
4月27日：早期アクセス版に収録されていた京浜東北線が、大船まで延長し、京浜東北・根岸線として基本パックへ無償追加された。
5月30日：DLC第5弾にあたる仙石線のDLCが発売。
6月27日：DLC第6弾にあたる京葉線のDLCが発売。
7月25日：DLC第7弾にあたる山手線のDLCが発売。
8月29日：DLC第8弾にあたる常磐線のDLCが発売。
9月26日：DLC第9弾にあたる信越本線のDLCが発売。
10月31日：DLC第10弾にあたる八戸線のDLCが発売。
11月28日：DLC第11弾にあたる南武線、南武支線、鶴見線のDLCが発売。
12月19日：DLC第12弾にあたる総武快速線のDLCが発売。
JR東日本トレインシミュレータ 歴史
2024年（令和6年）
1月30日：DLC第13弾にあたる小海線のDLCが発売。
2月27日：DLC第14弾にあたる高崎線のDLCが発売。
3月26日：DLC第15弾にあたる留萌本線のDLCが発売。
4月23日：DLC第16弾にあたる男鹿線のDLCが発売。
5月28日：DLC第17弾にあたる成田線、鹿島線のDLCが発売。
8月27日：DLC第18弾にあたる宇都宮線のDLCが発売。
9月24日：仙石線・信越本線・八戸線の一部区間が基本パックへと無償追加された。
10月29日：DLC第19弾にあたる横須賀線のDLCが発売。
11月28日：DLC第20弾にあたる青梅線のDLCが発売。
11月29日：JR東日本より、JR東日本トレインシミュレータのクラウドサービス対応が発表。同年12月6日よりサービス開始。
12月17日：DLC第21弾にあたる東海道貨物線のDLCが発売。本作初の特急列車が初めて収録される。
JR東日本トレインシミュレータ 歴史
2025年（令和7年）
2月27日：DLC第22弾にあたる初の車両DLCとして185系特急型電車のDLCが発売。
3月25日：DLC第23弾にあたる早期アクセス版に収録されていた八高線のDLCが発売。また、早期アクセス版に収録されていた区間のみ基本パックに無償追加された。
6月24日：DLC第24弾にあたる仙山線のDLCが発売。
8月5日：今作品初の公式ガイドブックが発売。
8月26日：DLC第25弾にあたる東武スカイツリーライン、東武東上線のDLCが発売。本作初の私鉄路線となる。
9月26日：DLC第26弾にあたる湘南新宿ラインのDLCが発売。本作初の複数路線に直通運転することである。
10月28日：DLC第27弾にあたる横浜線(根岸線)のDLCが発売。
11月21日：DLC第28弾にあたる第2弾の車両DLCとしてE231系(近郊タイプ)電車のDLCが発売。
近藤大雅
近藤 大雅（こんどう たいが、2005年9月18日 - ）は、兵庫県出身のプロ野球選手（捕手・育成選手）。右投右打。横浜DeNAベイスターズ所属。
近藤大雅 経歴
中学時代は神戸市立上野中学校に在籍し、硬式野球チーム・神戸甲南ボーイズでは全国大会に出場。
専修大学北上高等学校では1年生秋から投手として公式戦に出場したが、チーム事情により2年生秋から捕手に転向。3年生夏の岩手県大会では出場全3試合でマスクを被り、打率.444・2打点を記録した。甲子園・全国大会出場は無し。
2023年10月26日に開催されたドラフト会議にて、横浜DeNAベイスターズから育成5位指名を受けた。11月17日に支度金300万円、年俸340万円で仮契約した（金額は推定）。背番号は、目標としている甲斐拓也が育成時代に着けていた130となった。担当スカウトは河野亮。
2024年はイースタン・リーグで5試合に出場。安打は放てなかった。
近藤大雅 選手としての特徴
二塁送球タイム1秒9台前半を誇る強肩捕手。
勤労者女性会館しなのき
勤労者女性会館しなのき（きんろうしゃじょせいかいかんしなのき）とは、長野県長野市にある音楽ホールを兼ねた複合施設である。通称は『しなのき』。
勤労者女性会館しなのき 概要
1995年（平成7年）4月10日に開館。勤労者団体や女性団体の拠点、勤労者と女性が気軽に集まることができる場所として建設された。
脱車社会を先取りする会館として、利用者用の駐車所がない（地下駐車場は従業員専用である）。
移動観覧席となっており、295の座席を全て収納する事ができる。また会議室として使用することもできる。
ピエタ (ベッリーニ、ブレラ美術館)
『ピエタ』（伊: Pietà、英: Pietà）、または『聖母マリアと福音書記者聖ヨハネに支えられる死せるキリスト』（せいぼマリアとふくいんしょきしゃせいヨハネにささえられるしせるキリスト、英: The Dead Christ Supported by the Virgin Mary and St John the Evangelist）は、イタリア初期ルネサンスのヴェネツィア派の巨匠ジョヴァンニ・ベッリーニが1465-1470年ごろ、板上にテンペラで制作した絵画である。描かれている「ピエタ」 (聖母マリアがイエス・キリストの死を悼む情景) の図像は、15世紀以降にイタリアで制作されるようになったものである。作品は現在、ミラノのブレラ美術館に所蔵されている。
ピエタ (ベッリーニ、ブレラ美術館) 歴史
この絵画は、ジョヴァンニ・ベッリーニが彼の義兄弟であったアンドレア・マンテーニャの影響を超越し始めた時期に制作された。作品は、1811年にボローニャのサンピエーリ (Sampieri) ・コレクション (目録番号454) からイタリア王国 (1805年-1814年) のウジェーヌ・ド・ボアルネの贈り物としてブレラ美術館に入った。作品は、マンテーニャの『死せるキリスト』を展示するためにエルマンノ・オルミにより設置された部屋へと続く、ヴェネツィア派のルネサンス絵画の廊下に配置された。
ピエタ (ベッリーニ、ブレラ美術館) 作品
不自然なくらい軽く見えるイエス・キリストの死せる身体は、左側で聖母マリアに、右側で福音書記者聖ヨハネにより支えられている。キリストの手は前景の大理石板に載せられているが、そこにはベッリーニの署名とセクストゥス・プロペルティウスのエレジー (悲歌) からの引用「HAEC FERE QVVM GEMITVS TVRGENTIA LVMINA PROMANT / BELLINI POTERAT FLERE IOANNIS OPVS」 (訳「これらの 腫れた目はほとんど呻いており、このベッリーニの作品は涙を流させることができる」)。
石板と銘文は初期フランドル派絵画の伝統に従っているもので、しばしばマンテーニャや他のパドヴァの画家たちに用いられている。石板は鑑賞者のいる現実世界と描かれている人工的な世界を分かつ境界のようにみえるが、その境界は越えられている。キリストの左手は、2つの世界が同じ区間を占めているかのような錯視 (イリュージョン) を生み出しているのである。
ピエタ (ベッリーニ、ブレラ美術館) 作品
作品の精緻で素描的な線 (1本1本描かれている福音書記者聖ヨハネの髪とキリストの腕の静脈) はマンテーニャの様式を想起させるが、絵画の色彩と光の使用は異なっている。色調はマンテーニャより柔らかで、晴れた日の自然な光の効果を再現している。冷たい、ほとんど金属的な光は場面の苦悩を強調している。色彩に厚塗りされたハイライトの部分は表現を甘美なものにしているが、それはテンペラ絵具の密で精緻な筆触に負っている。
遠近法で空間に焦点を当てるよりも、ベッリーニは人物たちの人間的悲しみを表現することに関心があるようにみえるが、それは初期フランドル派の巨匠ロヒール・ファン・デル・ウェイデンの芸術様式から借用したものである。人物の彫刻的量感と晴れた空を背にしている孤立した風景は、聖母マリアと死んだ息子キリストの間のドラマをいや増している一方、聖ヨハネの視線は彼が狼狽していることを示している。彼は深い悲しみへと鑑賞者を誘っている。交流する感情は、悲しみと配慮両方の感覚を表す人物たちの手の仕草にも反映している。
第27回ラスベガス映画批評家協会賞
第27回ラスベガス映画批評家協会賞（27th Las Vegas Film Critics Society awards）は、2023年の映画を対象とした映画賞。2023年12月8日にノミネート作品が発表され、同月13日に受賞者が発表された。