参政党 評価・批評
ジャーナリストの藤倉善郎は、「メディアの言う『参政党現象』は、それ以前からあった、陰謀論を含んだ保守運動をうまく票につなげただけ。この流れは参政党がなくなっても、消えることはないだろう」と指摘する。また、「参政党のTシャツの背中にプリントされた『おはよう。』という言葉は単なる挨拶ではなく、一般には知られていない真実を知って覚醒した人への挨拶、もしくは知らない人に呼びかけて目覚めさせようという意味が込められている。ある種の使命感や優越感を得られることも、支持者が増えた理由」「カルト宗教とも似ていて、誰かの居場所になっていることに意義があるという意見もあるが、問題のある集団にハマって周囲を勧誘すれば、一般社会で居場所が減るのは当然」と述べている。
評論家の真鍋厚は、参政党が「不安からの連帯」や「毒物の被害による連帯（正常化と清浄化）」を基盤とし、宗教的・カルト的とも形容される熱狂を生み出していると分析している。神谷代表の街頭演説では、「国際金融資本」「グローバル全体主義」「ビッグファーマ」などの外部の脅威が繰り返し名指しされ、農薬や化学物質、自虐史観とされる教育、外国人労働者の増加、外国資本による企業・土地の買収など、身体的・思考的あらゆる領域において日本に「害」が忍び込んでいるという危機感を喚起しているという。真鍋は、こうした言説が急激な社会変化に不安を抱く「ソフトな保守層」の自己保全意識や、歴史や身体の「清浄さ」を重視する自然崇拝的な志向と親和性を持つと述べている。また、参政党がオンラインサロン的な緩やかな関与から公認候補を目指す積極的な関与まで幅広い参加形態を可能にしている点について、孤立が進む現代社会においてポピュリスト政党が採る戦略的構造とし、れいわ新選組やNHK党の先行事例からも積極的に学んでいるという見解を示している。
京都府立大学文学部准教授の横道誠は、著書『あなたも狂信する』において、参政党を「自然派カルト」の流れを汲む団体と位置づけ、コロナ禍における神真都Qや参政党について「よくそんな思想が支持されるもんだなと衝撃だった」と述べている。また同書では、今後は宗教ではなく陰謀論や参政党のような存在が支持を集めるのではないかと指摘している。さらに横道は別の著書『信仰から解放されない子どもたち』において、コロナ禍における陰謀論の例として参政党を挙げ、宗教2世の問題は陰謀論者やマルチ商法、ネトウヨの子どもが抱える問題と近いものがあると述べている。
AGRIFACT編集部は、「これまで農と食に関する虚偽言説は左派系野党の独占市場だったが、政治家はクローズドな場でしか語らず、デマの発信と拡散はプロの活動家・末端活動家の仕事だった。そこに新たに登場したのが参政党で、候補者が実名しかもオープンな場でデマを語り、『デマ市場の中抜き』をしたことで国政政党となった」と述べている。
フォトジャーナリストの安田菜津紀は、「自然主義や子育て政策を掲げて人を取り込みつつ、排外主義や差別を内包している」と指摘し、「日本人であるという一点で圧倒的な肯定感を得られるがゆえに、他者を排除する社会は『持続可能』でも『住み心地がいい』ものでもない」と批判している。また、「日本人ファースト」というスローガンは、「命に序列をつけ」、差別の対象が様々なマイノリティに広がる危険性があると警鐘を鳴らし、日本で外国人が日本人以上に優遇されている例はなく、例外は日米地位協定下の在日米軍くらいだと述べている。
弁護士の仲岡しゅんは、参政党の「日本人ファースト」はかつての「在日特権」と同様に誤った被害感情を煽り、差別やヘイトスピーチの根拠となり得ると批判している。選挙コンサルタントの大濱崎卓真は、「日本人ファースト」のスローガンはトランプ大統領の「America First」の和製版とも位置づけられ、欧州で勢力を伸ばす右派ポピュリズムとも共鳴し、世界的な「ネイション回帰」の潮流を日本語字幕を付けて輸入したものだと分析している。メディア・コミュニケーション研究者の津田正太郎は、参政党支持の根底にある不安や不満は、ソーシャルメディアなどで意図的に煽られている面があり、既存の社会制度への不信感を煽り自らへの支持に転換する手法は、他国のポピュリスト政党にも見られる戦術だと分析している。社会学者の伊藤昌亮は、右派のアジェンダが「歴史修正主義」から「福祉排外主義」へと転換し、「歴史戦」から税金や社会保険料を外国人に使うなという「財政戦」へと移り、庶民感情に訴える財政ポピュリズム的傾向を強めていると指摘している。
大阪経済大学准教授の秦正樹は、参政党の支持層を「食の安全など独自政策の支持」「陰謀論的支持」「ナショナリズム的支持」の3つに大別している。また、参政党や日本保守党の手法には、フランスの国民連合（RN）など欧州の極右政党と共通する部分があり、外国人排斥を支持拡大の手段としていると指摘し、こうした手法がメディアで報じられていないことに警鐘を鳴らしている。秦はまた、2010年ごろの龍馬プロジェクト立ち上げ時の神谷宗幣について、「国民主権をやめて天皇主権とするべき」と繰り返し主張し、かなり国粋主義的だったと述べている。
上智大学の中野晃一教授は、参政党のような過激な政党が台頭したことについて、無批判に報道するメディアの問題や、与えられたものを批判的に分析できない若者の政治教育の欠如などを指摘している。
政治学・陰謀論研究の専門家であるロバート・ファーヒは、参政党の世界観の多くは、アメリカの右翼陰謀論から輸入されていると指摘している。また、参政党は幸福実現党が持っていたアメリカ極右とのつながりを、保守政治活動会議（CPAC）を通じて受け継いでいると述べている。
ユダヤ系のアルゲマイナー紙は、「神谷は2022年6月の選挙集会で、『参政党は日本を「ユダヤ資本」に売り渡さない』と語り、拍手喝采を浴びた」「他の役員には、神田外語大学のジェフリー・ホール教授が『戦後日本史上最も悪名高いウルトラナショナリストの一人』と評した赤尾敏（大日本愛国党創設者）の姪、赤尾由美がいる」と書いている。
著述家の菅野完は、参政党の主張は陰謀論を含む荒唐無稽なもので、既存の価値観への反発だけが目立ち、政策的な中身に乏しいとして「キワモノ政党」と評している。また、こうした政党や支持者層が拡大するのは、何か機会さえあれば政治に熱心に関わろうとする人々を、既存政党が十分に掬い上げられていない現実があるためだと指摘している。
臨床心理士の岡村美奈は、「これまで政治や選挙に無関心な人たちが、『反ワクチン、ノーマスク、オーガニック』というキーワードで惹きつけられている。政策は、『きずな、生きがい、安心、調和、幸福』など、政治的リテラシーがなくてもわかりやすく親しみやすい言葉が並ぶ。一票によって政治を変えられるというより、自分がいいと思ってることをやろうとする政党を後押しする感覚。語り口は論理的というより、感情的に訴える。だから政治的に無色透明な人たちの感覚に働きかけ、支持を増やした」と述べている。
ジャーナリストの畠山理仁は、「参政党は参院選直前に急にネットで支持を拡大したわけではなく、過去十数年をかけて神谷さんが人脈やノウハウを築き上げた」「もともと神谷さんは、『龍馬プロジェクト』や『イシキカイカク大学』といった政治系の自己啓発的な活動で固定ファンを集めてスピリチュアルな商売にもかかわってきた人。そのころから陰謀論を説く講師をよく招いていた」と指摘する。また、「参政党が、政治に無関心だった層を掘り起こし、政治に目を向けさせたことは事実。既存政党は有権者を単なる数としてか見ていないが、参政党は『一緒に活動しよう』と声をかけ、『自分も参加している』と支持者に感じさせた。そういう意味では、既存政党が見習うべき点も多くある」「ただ、参政党を支持した人たちが、党の方向性をきちんと理解しているかは疑問です」と述べている。
木村拓哉の母で食に関する講演活動をしている木村まさ子は、公式チャンネルで神谷と対談し、参政党の子ども教育や食育の政策に共鳴している。
フランス文学・哲学研究者の堀茂樹は参政党支持を表明し、現在の日本の言論界とメディアが参政党叩きに躍起になるあまりに、文脈無視の切り取りと揚げ足取りへの躊躇のなさ等を批判している。