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上海郵便局 歴史
1912年（明治45年）3月16日、省令により貨幣相場変動等の事由があった場合には、郵便貯金の預入や郵便為替の振出に外国貨幣を用いる者に対し、金額の制限やその受入の拒絶等を行う旨を定めた。元上海郵便局局長日下亥太郎は、貨幣相場によって利得することを目的とした郵便貯金や郵便為替の利用が横行していたことを次のように回顧している。
公園橋を渡れば一円の日当となる
と云ふ諺が上海に残て居る。公園橋とは郵便局と正金銀行の間にある橋である。郵便局では金銀換算率に正金の前日の相場を用ゐて居た時、先日と今日の相場の開きを考査して彼我預金を転移して差金を利得する。則ち郵便局と正金の間を往復して利差をせしむるの意味である。或る時の如きは此関係で郵便局は貯金の洪水を満喫した事がある。
　弗相場は毎日九時半頃わかる。郵便局の為替貯金は夫より早く開始せねばならぬ。一日の内計算を打切り二つの相場を用ゆる事は不可能であり旁々前日の相場を不得已用ゐて居つたから如上の珍現象を呈したのである。欧州戦争中金銀相場の変動が激甚となり、正金銀行の損失を醸す事も愈〻滋く、大正八年頃局の取扱時間を延伸し、其日の相場を貰ひ此弊を除去し得た。 — 日下亥太郎、「支那に於ける帝国郵便の偉績」、『逓信協会雑誌』第230号（68から77頁）、1927年（昭和2年）10月、逓信協会
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1892年（明治25年）8月12日、上海郵便局到着郵便物取扱手続（明治25年郵第4161号）を定めた。その内容は次の通りであった。
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◯郵第四一六一号 明治廿五年八月十二日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　上海郵便局
其局到着郵便物取扱手続左ノ通リ相定ム
　　到着郵便物取扱手続
第一条 在留本邦人又ハ清国人ニ宛テタル郵便物ニシテ配達請求方アルモノハ予メ其住所氏名ヲ申出テシメ之ヲ配達スヘシ
第二条 前条ノ郵便物ニシテ配達請求方ナキ郵便物ハ其局ニ留置キ受取人其局ニ受取方ヲ申出タルトキ書面又ハ口頭ヲ以テ受取人タルヿヲ證明セシメ之ヲ交付スヘシ
第三条 清国人以外ノ外国人ニ宛タル郵便物ハ工部書信局ニ配達スヘシ
但予メ留置方ヲ申出テタルモノニ宛テタル郵便物ハ第二条ノ例ニ準シテ受取人ニ交付スヘシ
第四条 書留郵便物ハ渾テ配達ヲ為サス其郵便物ハ郵便物ニ留置之ヲ留置キタル旨ヲ受取人ニ通知シ受取方申出セシムヘシ
受取人其受取方ヲ申出タルトキハ曩ニ通知シタル通知書ヲ出サシメ其證書々式ニ従ヒ記名調印セシメ之ト引替ニ郵便物ヲ交付スヘシ
第五条 私書函借受人ニ宛テタル郵便物ハ一般ノ規則ニ従ヒ其私書函ニ投入スヘシ
但臨時郵船ニ依リ到着シタル郵便物ハ此限ニアラス
第六条 配達スヘキ郵便物ニシテ定期郵船ニ依リ到着シタルモノハ到着後二時間ヲ経テ四時間以内ニ又臨時郵便ニ依リ到着シタルモノハ到着後直ニ配達スヘシ
但受取人遠隔ノ地ニ在ルモノハ可成速ニ配達シ又工部書信局ヘ配達スルモノハ同局ノ配達規則ニ據ルヘシ
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第七条 日出前日没後ハ郵便物ノ配達ヲ為スニ及ハス
第八条 第一条ニ依リ配達スヘキ郵便物事故アリ配達シ能ハサルトキハ其局ニ留置キ第二条ノ手続ヲナスヘシ

（引用者註：上記引用文中、片仮名でトキと表記している箇所は原文では合略仮名のとき (仮名)を用いる） — 上海郵便局到着郵便物取扱手続（郵第4161号）、（所収：逓信省編、『明治廿九年八月現行 逓信法規類纂 郵便編』、1897年（明治30年）3月、逓信省）
これにより上海郵便局においては従前郵便物は窓口及び私書箱による交付のみを行っていたが、郵便集配人を配置し、配達を行うこととなった。
なお1898年（明治31年）9月1日には在清国本邦郵便局郵便物取扱順序（明治31年逓信省公達第395号）が施行され、天津及芝罘郵便局郵便取扱順序（明治26年郵第1046号）は廃止されたが、上掲の上海郵便局到着郵便物取扱手続（明治25年郵第4161号）は廃止されずそのまま運用された。
内地においては1892年（明治25年）5月16日より配達証明郵便規則（明治25年逓信省令第8号）を施行し、配達証明郵便の取扱を開始していたが、同令第8条によって外国郵便には適用されていなかった。この配達証明郵便規則第8条は、1898年（明治31年）10月20日に改正され、「帝国郵便局ノ設置アル清韓各地」を例外として、各在外郵便局が配達証明郵便の取扱を開始した。
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1898年（明治31年）12月1日、上海郵便局は小包郵便の取扱を開始した。これに伴い小包郵便法施行細則（明治25年逓信省令第13号）に清韓小包の章を設け、清韓両国における小包の配達及び別配達はその郵便局の配達地域に限ること、小包にかかる関税については輸出税は差出人、輸入税は受取人において負担すべき旨などを定めた。合わせて清韓小包郵便取扱手続（明治31年逓信省公達第583号）を定め、清韓小包は内国小包郵便と見做す旨などを定めた。
1900年（明治33年）10月1日、清韓小包郵便に関する規程として別に清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）を施行し、合わせて清韓小包郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第462号）を定め、清韓小包郵便取扱手続（明治31年逓信省公達第583号）を廃止した。これにより以降在清国日本郵便局における小包郵便の取扱は、清韓小包郵便取扱規程第27条から第31条によって行うものとされた。ただしこの時代における清韓小包というのは、清韓両国側の郵便官署において取扱うものではなく、両国に設置されていた日本郵便局が取扱うものであって、日清及び日韓間のみならず、清韓間における小包の逓送も日本郵便局がこれを管掌した。
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1901年（明治34年）11月26日、上海郵便局は清国及び大韓帝国に設置された日本郵便局のうち、香港及びその媒介による小包郵便物、ドイツの小包郵便物、フランス及びその媒介による小包郵便物の交換局に指定された。1904年（明治37年）6月3日、外国小包郵便取扱規程（明治35年逓信省公達第675号）を改正し、同規程第3条にいう外国小包の交換局に上海郵便局を追加した。同規定にいう外国小包の交換局とは直接外国へ小包を差立て、あるいは直接外国より小包を受取る局のことで、上海郵便局は門司郵便局と共に日本ト香港トノ諸郵便局ノ間ニ小包郵便実施スヘキ条約書（明治13年太政官布告第3号）による香港との間の小包を所掌するものとされた。
元上海郵便局局長日下亥太郎は、上海郵便局における小包郵便物につき次のように回想している。
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蚤取粉が小包王

 支那奥地にありて尤も不自由を感ずるのは、疑もなく日本雑貨である。小包郵便が在留人に歓迎せられ食料品迄此方法により輸送せらるゝ。殊に代金引換が小商人に利用され蚤取粉や売薬類を初め西陣で化工された支那絹織物が之でやつて来る。小商人は局を無料倉庫と心得、代引が局に滞積した。又或る時代には三越や白木の小包が山積して在留婦人の御用を務めたことがある。併し一面より見れば蚤取粉や売薬が支那内地に販路を拡張したことは、小包郵便の賜物と云ふても差支ないと信ずる。
 尚一つ面倒なるは税関関係であつた。到着小包の増加に従ひ支那税関に於ては、従来踏襲し来りし簡単なる報告課税式にては満足せず、吏員を派出し実物検査を行ふことゝなつた。郵便局への派出官吏は皆欧米人である故之に対し羊羹や甘納豆の小包に至る迄、之が用法価格を説明せねばならず、滑稽でもあり又皮肉でもあつた。多くの小包の内には支那の禁制品である銃器、阿片等を密送するものがあつた。日本局の仕事は一時猜疑心を以て見られ、当務者は一層迷惑した事もあつた。
 満洲より上海へ到着する価格標記の墨銀も取扱困難であつた。逓送途中包装破れ散逸の恐れあり掛員は泣かされた。
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 要之、此時代は支那に於ける邦人の発展時代にして、邦人の為に郵便局は必要不可欠機関として善用せられ、又日本及米国と交渉ある支那人欧米人の為に盛に利用された。 — 日下亥太郎、「支那に於ける帝国郵便の偉績」、『逓信協会雑誌』第230号所収、1927年（昭和2年）10月、逓信協会
上掲の通り、1883年（明治16年）4月1日より在清国各地郵便受取所の廃止によって上海郵便局以遠の清国各地と日本との間に交換される郵便物は、在清国英国郵便局のある所を除いて万国郵便連合に定める郵便料金に加え追加料金を要することとなったが、1899年（明治32年）1月1日、台湾を含む日本及び在大韓帝国日本郵便局及び電信局と在清国日本郵便局との間ならびに在清国日本郵便局相互間に発着する郵便物は万国郵便条約を適用せず、内国郵便物として取扱い、内国郵便料金を適用することとなった。これにより以降日清韓両国の日本郵便局相互間における郵便物はすべて内国郵便料金によった。ただし、引受、逓送、配達及び交付等の手続きは従前の例によるものとされた。また、1900年（明治33年）10月1日より施行された郵便規則（明治33年逓信省令第42号）は、各在外郵便局においてもこれを準用するものと定められた。
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1899年（明治32年）12月20日、在清国日本郵便局が売下す収入印紙には清国の文字を加刷し、翌1900年（明治33年）1月1日には郵便切手にも支那の文字を印刷し、いずれも日本国内においては使用不可とした。当時、清国における在留日本人の日常的取引には洋銀を用いており、切手や印紙の購入のために一々これを邦貨に換算する煩を避けるため、邦貨との間に差を設けず、等価によってこれを売下していたが、通貨相場は邦貨が優位にあったため、在外局各所で購入したものを内地の郵便局において払戻して差額を利得する転売行為が横行していた。このため、在外郵便局発行の郵便切手や収入印紙を内地に通用させないようにこのような措置がとられた。なお、上海郵便局においては1900年（明治33年）5月1日より収入印紙の売下を開始した。
1908年（明治41年）3月1日、郵便切手に支那の文字を加刷するとした明治32年逓信省令第48号を廃止し、新たに明治41年逓信省令第8号によって関東都督府管内を除く在清国郵便局が売下す郵便切手には支那の文字を印刷する旨を定めた。更に1910年（明治43年）1月1日には明治41年逓信省令第8号を廃止し、明治42年逓信省令第61号によって郵便切手のみならず、往復葉書の返信部を除く郵便葉書にも支那の文字を加刷し、日本内地において通用し得ないように定めた。
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海外派遣ノ軍隊軍艦軍衛其他軍人軍属ニ関スル郵便物ノ件（明治27年勅令第67号）によって定められた軍事郵便取扱細則（明治27年逓信省公達第241号）第5条においては、野戦郵便局が設置されていない場所において軍事郵便物の取扱を必要とする場合には、普通の郵便局を指定してその取扱を行うことができると規定されていた。これにより上海郵便局は1900年（明治33年）6月30日に軍事郵便物の取扱局に指定された。また、1912年（明治45年）5月3日には南支に派遣される海軍艦隊の参謀長等は、上海郵便局長より軍事郵便証票を受取るべき旨が定められた。
1902年（明治35年）6月20日、在清国及び大韓帝国各在外郵便局所において特殊取扱郵便物のうち、価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の取扱を開始した。基本的な取扱は郵便取扱規程（明治33年逓信省公達第432号）の規程を適用したが、本邦ト在外局相互間ニ発着セル価格表記代金引換及現金取立郵便物取扱方ノ件（明治35年逓信省公達第308号）により、価格表記郵便物は配達を行う局であるか否かにかかわらず、あらかじめ配達証を受取人に送付し、その出頭を待って配達証との引換によりこれを交付するものと定められた。また、価格表記通常郵便物、代金引換通常郵便物及び現金取立郵便物の逓送は臨時船に託することを禁じられていた。
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1902年（明治35年）12月1日、日本は万国郵便連合の価格表記信書及箱物交換約定に加盟し、合わせて外国郵便規則（明治33年逓信省令第55号）を改正し、価格表記信書及箱物交換約定施行細則（明治35年逓信省告示第541号）を定めた。ただし、外国郵便規則第1条により在清国及び大韓帝国日本郵便局においては、その取扱を当分行わない旨を告示していた。その後、1905年（明治38年）9月1日よりその取扱を開始することとなった。
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1894年（明治27年）8月1日、清国ニ対スル宣戦ノ詔勅が渙発され、日清両国は戦争状態に入り、上海郵便局は同年8月16日に一時閉鎖された。上海郵便局に勤務していた局員も一時本国へ引揚げ、同年8月25日に長崎港へ到着している。なお、上海郵便局閉鎖にあたって郵便貯金や同局振出の為替に関する照会は、長崎郵便電信局が取扱うものとされた。他の在清国郵便局も同じく閉鎖されたが、日清両国間における郵便交換は停止されたわけではなく、明治27年逓信省告示第193号に北京や芝罘等の清国各地に宛てる郵便料金を改正しているように、両国間における郵便交換は行われていた。上海においては日本郵便局の引揚げにより、在留邦人に宛てた郵便物は同地在留の英米仏独等の各国郵便局が窓口においてこれを交付していたが、配達が行われず、また出頭人が宛名の人物であるか否かを判別することが難しかったので、協議の上、日本郵船会社支店において各国郵便局より郵便物を受け、各自に配布する形を採るようになった。
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やがて日清戦争が終結し、同地における在留邦人が増加するにつれ、郵船会社においてこれを取扱うことが難しくなり、郵便料金も外国郵便局を経由するために高額になっていたので、上海総領事伯爵珍田捨巳は上海郵便局の再開を政府に稟請した。政府としても再開にむけて準備を進めていたところであり、1895年（明治28年）7月20日にその再開を予告、同年8月17日にこれを実現した。
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清国においては1892年（明治25年）10月1日に天津及び芝罘に日本郵便局が開設され、朝鮮国においても1876年（明治9年）11月10日の釜山郵便局をはじめとして各所に日本郵便局が開設されており、両国における日本の郵政官署が増加するに及んで、内地における郵政官署と性質の異なるこれら在外郵便官署には監督上の不便を生じていた。また、1889年（明治22年）7月16日に公布された郵便及電信局官制（明治22年勅令第96号）第6条においては二等郵便電信局及び郵便局長は判任とするとの規程があり、在外郵便官署の長は該地駐箚の領事が兼任する場合が多かったにもかかわらず、1890年（明治23年）7月8日に上海郵便局を含む各在外郵便局を二等郵便局に列したためにこれを判任する必要に迫られるなど、在外郵便官署にのみ適用すべき特別の官制を制定する必要が主張されるようになった。なお上海郵便局を含む各在外郵便官署の等級は、1892年（明治25年）1月20日に一等に列せられ、また1893年（明治26年）11月10日に再び二等に改められるといった数次の変遷を経た。
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そこで1896年（明治29年）10月3日に在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）が公布され、日本国外における郵便官署は本勅令によって運用されることとなった。これに伴い上海郵便局を含む各在外郵便官署は再び二等から無等の郵便電信局及び郵便局へ改められた。この在外郵便電信局、郵便局官制（明治29年勅令第320号）は、1897年（明治30年）8月18日に在外郵便電信局、郵便局官制（明治30年勅令第270号）に全部改正され、郵便電信書記及び郵便電信書記補の官職名を通信書記及び通信書記補と改めた。
1903年（明治36年）4月1日、通信官署官制（明治36年勅令第40号）の施行に伴い、郵便官署の現業機関の組織名称等の統一が図られ、在外郵便官署に係る官制もこれに包含されることとなった。これに伴い在外郵便電信局、郵便局官制による在外郵便局は、通信官署官制による在外郵便局となった。在外郵便局の長は一等郵便局長でも二等郵便長でもない在外郵便局長と定められ、以降しばらく在外郵便局に等級を付することはなくなった。
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1910年（明治43年）4月1日に通信官署官制（明治36年勅令第40号）は廃止され、代って通信官署官制（明治43年勅令第91号）が施行された。これと同時に上海郵便局は清国内の天津郵便局、北京郵便局、牛荘郵便局及び漢口郵便局と共に再び一等郵便局に列せられた。なお明治43年逓信省告示第442号により一等郵便局とならなかった在外郵便局については、二等郵便局に列せられることとなった。
1903年（明治36年）3月20日、郵便局経費渡切規則（明治36年勅令第44号）を定め、郵便局における渡切費の制度が創設された。本勅令は明治36年度予算から施行するものとされたが、翌1904年（明治37年）4月6日に郵便局経費渡切規則施行細則（明治37年逓信省令第30号）が公布され、また明治37年逓信省告示第254号により郵便局経費渡切規則及び郵便局経費渡切規則施行細則に基づき渡切費を交付する郵便局とその種類等が示された。上海郵便局は各在清国日本郵便局と共に明治37年逓信省告示第254号別表第1号にその局名が掲出され、明治37年度より郵便局経費渡切規則施行細則第1条各号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購入費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、賄費及び諸雑費の交附を行うものと定められた。
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1905年（明治38年）3月22日、新たに通信官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）が公布され、明治38年度予算からこれを施行することとなった。逓信省は同年4月4日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を定め、また明治38年逓信省告示第174号により通信官署経費渡切規則及び通信官署経費渡切規則施行細則に基づき渡切費を交付する郵便局とその種類等を示した。上海郵便局は各在清国日本郵便局と共に明治38年逓信省告示第174号別表第1号にその局名が掲出され、通信官署経費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号及び第11号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点燈費、通信運搬費、傭人費、船舶車輛費、賄費及び諸雑費の交附を行うものと定められた。
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1907年（明治40年）4月1日、通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を全部改正し、通信官署経費渡切規則施行細則（明治40年逓信省令第14号）を公布したが、傭人費を傭人料と改めたほかは上海郵便局に交附する経費の種別に変更はなかった。1913年（大正2年）6月13日に通信官署経費渡切規則は郵便、電信及電話官署経費渡切規則、通信官署経費渡切規則施行細則は郵便、電信及電話官署経費渡切規則施行細則と改称されたが、ここにおいても上海郵便局は各在支日本郵便局と共に明治40年逓信省告示第223号別表第1号に属した。
しかし、1916年（大正5年）2月1日施行の改正により、上海郵便局は明治40年逓信省告示第223号において別表第1号に属する各在支日本郵便局とは異なる別表第2号に属することとなった。これにより上海郵便局は郵便、電信及電話官署經費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第3号、第6号、第7号及び第12号ないし第13号に掲げる経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、通信運搬費、傭人料、賄費及び諸雑費の交附を受ける局となった。以降、上海郵便局は廃止の日までこの区分を保った。
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日清戦争と北清事変を経て清国における日本郵便官署は増設され、1901年（明治34年）には10局に達したが、いまだ清国との間に郵便物交換に係る公的な条約は締結されていなかった。一方、当時の清国における郵政機関を管掌していたのが、仏国人たるテオフィル・ピリー（FR:A. Théophile Piry）であった関係上、フランスは各国に先駆けて1900年（明治33年）2月3日（光緒26年1月4日）に清国と郵便交換協定（Arrangement setting forth the relations established between the Postal Administration of France and the Postal Administration of China）を締結していた。そこで日本もこれに倣って清国と郵便に関する協定を締結するために折衝を行い、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に北京において郵便仮約定（Mail Service Provisional Arrangement）及び小包郵便仮約定（Parcel Post Provisional Arrangement）を両国間に締結した（正文は英文）。その内容は次の通りであった。
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郵便仮約定（訳文）
第一条
一 清帝国郵便局ハ在清国日本帝国郵便局相互間ノ総テノ閉嚢郵便局ヲ聯合ノ料金ヲ以テ逓送スヘシ又日本帝国郵便局ハ清帝国郵便局ノ閉嚢郵便物ヲ同様ノ料金ヲ以テ逓送スヘシ
二 前項ニ規程スル郵便物ノ逓送料ハ千九百〇三年十一月ヲ初メトシ毎年五月及十一月交互ニ最初ノ二十八日間ニ於テ調査スヘキ統計ニ基キ毎年日清両国郵便庁ノ間ニ精算スルモノトス
三 清国ノ郵便ニ従事スル汽船ニ依リ逓送スヘキ日本帝国郵便局ノ閉嚢郵便物ハ清帝国郵便局ヲ経テ搭載スヘシ又日本ノ郵便ニ従事スル汽船ニ依リ逓送スヘキ清帝国郵便局ノ閉嚢郵便物ハ日本帝国郵便局ヲ経テ搭載スヘシ但シ其ノ方法ハ各港ニ於テ協定スルモノトス
四 日本ノ郵便ニ従事スルト否トニ拘ラス日本ノ汽船ニシテ日本帝国郵便局ノ媒介ヲ経ス直接ニ清国ノ郵便物ヲ搭載スル場合ニ於テハ同様ノ業務ヲ為ス他国籍ノ汽船ト同様ノ特権、便宜及免除ノ特典ヲ享有スヘシ
 第二条
一 清帝国郵便局ハ清国以外ノ地ニ於テ差出シ日本郵便切手ヲ以テ附録第一号表ニ掲記セル日本ノ郵便料ヲ前納セル郵便物ヲ日本帝国郵便局ヨリ閉嚢ニテ交附セラルルトキハ無料ニテ現ニ清帝国郵便局ノ設置アル若ハ今後設置セラルヘキ清国各地迄逓送配達スヘシ
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二 日本帝国郵便局ハ清国ノ郵便切手ヲ以テ承認セラレタル郵便料ヲ前納セル郵便物ヲ清帝国郵便局ヨリ閉嚢ニテ交附セラレタルトキハ逓送及配達ヲ取扱フヘシ但シ該郵便物ハ日本若ハ在韓国日本帝国郵便局所所在地宛ノモノニ限リ無料トシ聯合諸国宛郵便物ニ付テハ第一条第一項及第二項ノ規程ニ従ヒ逓送料ヲ徴収スルモノトス
三 該郵便物カ清帝国郵便局ノ開設ナキ清国内地ニ宛テタルモノニシテ民局経由逓送ヲ要スル場合ニ於テハ従前ノ通リ追加料ヲ名宛人ヨリ徴収スルモノトス又信書及郵便端書ヲ除キ容積若ハ重量過大ノ郵便物（新聞紙、書籍、小包等）ニシテ鉄道若ハ汽船ノ聯絡セサル内地ニ宛テタルモノニ付テハ内国郵便料ヲ徴収スルモノトス
四 日本若ハ在韓国日本帝国郵便局所所在地宛郵便物ニ対スル郵便料ハ附録第一号表ニ照シ日本帝国郵便局ニ於テ徴収スル料金ヨリ低下ナルヲ得ス其ノ他ノ郵便聯合諸国宛郵便物ニ対スル郵便料ハ附録第二号表ニ據ル
 第三条
前掲各条ニ規程セルモノノ外日清両国間郵便上ノ関係ニ付テハ華盛頓締結万国郵便諸条約ノ規程ヲ適用スルモノトス
 第四条
本約定ハ六箇月前ノ通知ニ依リテ解除スルコトヲ得且本約定ハ本日後二箇月ヨリ施行セラルルモノトス
千九百〇三年五月十八日北京ニ於テ本約定書二通ヲ作成シ各之ニ署名ス
　日本郵政庁ニ代リ
　　在北京日本公使館一等書記官 松井慶四郎
　清国郵政庁ニ代リ
　　郵政書記官長 テイ、ピリー
右承認ス
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　在北京
　日本皇帝陛下ノ特命全権公使 内田康哉
　清国総税務司兼郵政総監 ロバート、ハート

（引用者註：附録第一号表及び第二号表は引用を省略する） — 郵便仮約定（訳文）、（所収：外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約』、1923年（大正12年）3月、外務省条約局）
本仮約定はその内容を概ね万国郵便条約の趣旨に沿うものの、第二条第一項の定めるところにより清国の郵便局は附録第一号表の清国各地宛郵便物ニ対スル日本郵便料金表の郵便料金を前納した郵便物を逓送する義務を負っており、この料金表に定められている郵便料金は、日本内地における内国郵便料金と全く同一のものであった。すなわち従前においては、在清国日本郵便局との間においてのみ適用されていた内国郵便料金が、清国側の郵便局のみが設置されている清国内地においても適用されることとなった。これに伴い、逓信省は本仮約定第4条の定める実施日である1903年（明治36年）7月18日に諸外国宛通常郵便物料金表の改正を施行した。
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また清国としては同国内より日本郵便局を撤廃したい意嚮であったが、本仮約定は清国における日本郵便局の存在を前提とするものであり、これを実質的に承認するものであった。これまで清国側から何らの承認を得られていなかった同国内における日本郵便局は、本仮約定の締結によって初めて承認され、且つ両国間における正式な郵便交換が開始されるに至った。
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日清郵便仮約定の締結後、清国は1906年（明治39年）9月に英国人ロバート・ハートやテオフィル・ピリー等の外国人を首班として郵伝部を設置し、その下に船政、路政、電政、郵政及び庶務の五司を置き、郵政司は郵便をつかさどる機関となった。先の郵便仮約定は全4条の簡易な取決めであり、種々の問題を孕んでいたので日清両国は再び正式な郵便協定を締結するため協議し、1910年（明治43年）2月9日（宣統元年12月30日）、正文を英文として「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ニ設定セル関係ヲ規定スル約定」（Agreement setting forth the relations established between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）及び「日本帝国郵政庁及清帝国郵政庁間ノ小包郵便物ノ交換ヲ規定スル約定」（Agreement regulating the exchange of postal parcels between The Imperial Postal Administration of Japan and The Imperial Postal Administration of China）を締結し、北京において調印式を行った。
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本約定は1910年（明治43年）4月1日より実施され、逓信省は同日より清韓郵便規則（明治43年逓信省令第11号）を施行した。本令によって日本、大韓帝国、在清国日本郵便官署区内及び関東都督府管内の相互間並びに在清国日本郵便官署区内及びその相互間に発着する郵便物は、清韓郵便物と称せられ、特段の定めを設けるものを除いて内国郵便物に関する規程を準用するものと定められた。これに伴い、清韓小包郵便規則（明治33年逓信省令第56号）と在外郵便局において郵便規則を準用する旨を定めていた明治33年逓信省令第43号は廃止され、以降は本例によって郵便物の取扱を行うこととなった。
清韓郵便規則は韓国併合に伴い、1911年（明治44年）1月1日に日清郵便規則と改称され、清韓郵便物は日清郵便物と改称された。1912年（大正元年）8月1日には第三種郵便物の料金を改正し、第一種から第三種までの郵便料金がすべて内国料金と同一になった。また、辛亥革命による清国の滅亡と中華民国の発足に伴い、1913年（大正2年）12月27日に日清郵便規則は日支郵便規則と改称され、日清郵便物も日支郵便物に改められた。
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1870年9月20日（明治3年8月25日）、日本とデンマーク政府の協定により、大北支那及び日本拡張電信会社（The Great Northern Extention China and Japan Telegraph Company）に対し、長崎及び横浜に海底電信線を陸揚することなどが免許され、同社はこれにより長崎 - 上海間及び長崎 - 浦塩間の海底線を接続して海外通信の取扱を開始し、また1873年（明治6年）4月26日の東京 - 長崎間の政府陸上線の開通により、各地からの電報は長崎の同社電信局においてその授受を取扱うこととなった。その後、1882年（明治15年）12月28日には同社に対し、長崎 - 上海間及び長崎 - 浦塩間の海底電信線を2条に増設する権利が認められたが、同時に同社へは向こう30年間にわたる海外通信独占権が付与されていた。これにより、日本は大陸方面に海底電信線を自ら敷設することができずにいた。
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日本政府はこの大北電信会社による独占権が、1912年（大正元年）12月27日に消滅することを機として、自ら長崎 - 上海間に海底電信線を敷設する計画を立て、また清国政府よりその諒承を得て、1912年（明治45年）7月に同社に対しこれを示した。交渉の結果、日本と大北電信会社は1913年（大正2年）8月23日に日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定（Agreement with The Great Northern Telegraph Company regarding the telegraphic questions between Japan and China）を締結した（正文は英文）。本約定により日華間の通信から生ずる日本と大北電信会社の収入を1930年（大正19年・昭和5年）12月31日まで合併計算し、その分配率を過去3年間の実績によって同社の利益を保障すること、日本が敷設する海底電信線は上海との間において和文電報及び日支欧文電報のみを取扱うこと、日本政府は大北電信会社の海底電信線陸揚権に期限を設定しないことを条件として、同社は日本政府の海底電信線敷設計画を承認したのである。
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上述の通り大北電信会社から同意を取りつけた日本政府は、中華民国政府と交渉を進め、1913年（大正2年・民国2年）10月4日に海底電線陸揚権約定（Landing Rights Agreement）を両国間に締結した（正文は英文）。その内容は次の通りであった。
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支那政府ハ日本帝国政府カ長崎ヨリノ海底電信線一条ヲ上海附近ノ地ニ陸揚スルコト（該海底線ノ敷設ニ付テハ大北電信会社ニ於テ同意ス）及該海底線ヲ陸揚シタル地点ト上海外国居留地ニ於ケル日本運用局トノ間ニ必要ナル接続陸上線ヲ建設、運用及維持スルコトニ同意シタルヲ以テ茲ニ支那政府及日本帝国政府間ニ左ノ通協定ス
第一条 前期接続線ハ墨銀五十弗ト定メタル名義上ノ代価ニテ直ニ之ヲ支那政府ニ譲渡スヘシ
第二条 該海底線及接続陸上線ハ日本電信系ト上海トノ間ニ発着スル左ノ通信即日本文字ノ電報及日支両国官報ニ対シテノミ之ヲ使用スルモノトス又右発着信ニ限リ在上海日本局ニ於テ之ヲ取扱フモノトス
第三条 支那政府ノ同意ナク日本帝国政府ハ上海附近ニ陸揚シタル海底線以外ニ支那領土ニ其ノ海底電信系ヲ拡張セサルヘク又如何ナル他ノ方法ニ依ルモ支那ノ電信利益ト競争ヲ為ササルヘシ但シ支那政府カ会社ニ対シ一層有利ナル条件ヲ許ストキハ同様ノ条件ヲ日本帝国政府ニモ許スヘキモノト知ルヘシ
第四条 日本帝国政府ハ該海底線上上海ト日本電信系トノ間ニ発着スル支那官報ヲ通常電報料ノ半額ヲ以テ伝送スヘシ
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第五条 日本帝国政府ハ上海ヘノ前期接続陸上線ヲ通過スル総テノ通信ニ対シ上海ト日本電信系トノ間ニ発着スル支那官報ヲ除クノ外一語ニ付五仙ノ首尾料ヲ支那政府ニ支払フヘシ右支那官報ニ対シテハ日本帝国政府ハ一語ニ付二仙半ノ首尾料ヲ支那政府ニ対シ支払フヘシ但シ此等ノ首尾料ハ支那沿岸ニ陸揚シタル海底線ヲ有スル諸海底電信会社カ同様ノ通信ニ対シ支那政府ニ支払フ最低料金ヲ超過セサルモノトス
第六条 支那政府電信吏員ハ本約定ノ適用上必要ナル限リ件名表及料金ノ計算ヲ対照スル為在上海日本電信局ニ自由ニ出入スルコトヲ得ヘシ
本約定ハ千九百三十年十二月三十一日迄其ノ効力ヲ有ス
右証據トシテ下ノ署名者ハ夫々其ノ政府ヨリ相当ノ委任ヲ受ケ本約定ニ署名ス
千九百十三年十月四日東京ニ於テ英文二通ヲ作成ス
　支那政府ヲ代表シ
　　薩福楙
　日本帝国政府ヲ代表シ
　　田中次郎
　 — 海底電線陸揚権協定（訳文）、（所収：外務省条約局編、『日支間並支那ニ関スル日本及他国間ノ条約、1923年（大正12年）3月、外務省条約局）
本約定の締結により、陸上において上海郵便局と海底電線線との間の電信線を墨銀50ドルの代価で名目上中華民国政府へ譲渡し、また電報の送受にあたっては一語につき首尾料を支払うことなどを条件として、中華民国政府は日本の海底電信線敷設を承認した。
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1914年（大正3年）7月29日、逓信省電纜敷設船沖縄丸に長崎 - 上海間海底電信線敷設工事が発令され、同船は同年8月3日に長崎へ入港し、その準備を行っていた。ところが同年8月9日、海軍省の要請により現用の佐世保 - 大連線を海軍望樓を置いていた朝鮮半島沖の牛耳島、蔚島及び白翎島にこれを引込む工事を急遽行うこととなり、同年8月10日からこれに着手した。これは欧州において第一次世界大戦が勃発して情勢が緊迫する中、日英同盟を締結する日本が山東半島のドイツ勢力圏たる膠州湾租借地を警戒し、各望樓より得た情報を相互に伝達する機能を備えさせるためのものであった。この引込工事は同年9月4日に竣成し、沖縄丸は再び長崎港へ帰投して長崎 - 上海間の海底電信線敷設工事の準備を行った。
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同年9月5日、沖縄丸は長崎 - 上海間の海底電信線敷設工事を開始した。この工事はまず揚子江河口の崇明島東方の沙尾山に向けて4区画に分割して進められ、同年10月11日に完成した。同年11月15日に沙尾山からは日独両軍が戦闘中の青島へ小笠原丸により海底電信線が敷設されており、これが青島の陥落のために廃止されたので（青島の戦い）、沙尾山から上海へはその電纜を活用して工事を行うこととなった。上海への陸揚工事は同年11月12日より開始され、宝山からは呉淞 - 上海間の鉄道（淞滬鉄道）に沿って地下線を敷設し、同年12月29日に最終接続を完了した。なお、宝山陸揚地点から上海までの陸上線については、先の日支間における海底電線陸揚権約定に基づき、墨銀50ドルの代価により中華民国政府の所有ということになっている。
『国際電気通信発達史 日本編』は「本線の開通は、大北会社に対し合併計算などの多大な犠牲を払わされはしたが、これによって得られた効果は大きかった。すなわち、大北会社線不通時の代替線の役も果たし、日中間総通信量の約半数を疎通した。また両国の外交・通商に関する重要な通信が第三者の手を経ることなく直接日本局の間で交換できるようになったので、それまで屡々あったといわれる秘密漏れの懸念も解消した」と評価している。
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この間、非公式ながら1914年（大正3年）9月11日より上海郵便局は和文電報の取扱を開始している。前述の日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定に附随する大北会社海底線借受ニ関スル覚書において大北電信会社所有の長崎上海間海底電信線のうち一条を夜間においては政府の無料使用に供するという条文があり、これを用いて通信が行われていた。
このように上海郵便局には長崎からの電信線が接続されたので、1915年（大正4年）1月1日から正式に電信事務の取扱が開始された。取扱う電報の種別は上述の日支間電信問題ニ関スル日本、大北会社間約定及び海底電線陸揚権約定に基づき日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報と定められ、共同租界及びフランス租界内と上海城内を直配達地域とした。また、料金受信人払外国新聞電報の取扱も開始された。外国電報規則（明治42年逓信省令第26号）及び外国無線電報規則（明治41年逓信省令第29号）も上海郵便局における事項を追加して改正され、後者においては日本海岸局及び日本船舶局の媒介により日本船舶局との間に発着する外国無線電報も和文によって記載し得るよう定められた。
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『日本無線史 第5巻』によれば、「大陸経済の中枢たる上海、日本居留民が多数いる上海に和文電報が通ずることになったことは非常な喜びであった。上海と日本との関係はこれによって益々接近し、日華の政治的、経済的関係の発展に多大の貢献をした」という。また、元上海郵便局長日下亥太郎は、次のように同局における電信事務取扱開始を回想している。
郵便局の仕事も倍増した。大正四年長崎上海間の海底線工事完成し日支間和文電報の取扱が開始せられ、外国に在りて我郵便電信の業務を行ふことゝなつた。郵便に於て英、仏、米、露、支那の各外国郵便局と交渉を持つ外、電信関係に於ては大北、大東、商太の各外国電信会社と接触を保たねばならず、局員も増加して百五十名に達し、一車を買切り遠足などに出掛け、新公園には局のテニス場二ヶ処を占むるに至つた — 日下亥太郎、「支那に於ける帝国郵便の偉績」、『逓信協会雑誌』第230号、1927年（昭和2年）10月、逓信協会
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電信事務の取扱を開始した1915年（大正4年）1月当時、上海郵便局は局舎新築の工事中であった。この局舎新築工事は1914年（大正3年）10月1日に起工式を挙げたもので、武富英一の設計により1915年（大正4年）9月に竣成した。もとは日本総領事館と同じく上海黄浦路42号にあったが、新局舎は天潼路と熙華徳路の交叉する地点（天潼路1号）に建設された。同年9月29日には長崎上海間海底電線開通祝典及び上海郵便局局舎新築落成式が挙行され、『上海日日新聞』はその式典の様子につき次のように報道した。
上海日本郵便局の新築落成式は既報の如く、昨二十八日の午前十一時半より其構内に於て挙行された。之れより先き車を飛ばし馬車を駆つて、式場に集つた紳士連は、一先階上の休憩室にて休憩、壁上に掲げられた趣味ある『統計図及郵便物発送法』の見本などを参観し、尚電信機械室を縦覧するうち、軈て合図の音楽が局内の内外に鳴り響いた。式場は紅白の幔幕で張廻された中庭の広場である。正面の演壇に有吉総領事、渡部逓信書記官、石井行政委員長等の顔がズラツと並んだ頃、傍の幕外では君ヶ代の奏楽が始まつた。終つて杉本上海郵便局長は立つて式辞を朗読し、続いて武富逓信技師の工事報告あり、次いで渡部逓信書記官は逓信大臣の祝辞を代読した。
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　続いて有吉総領事の祝辞朗読、大北電信会社総支配人ハンソン氏祝辞、周交通部技師の祝辞及石井行政委員会議長の祝辞あり。之れにて式を終る。それより来賓は大広間に於て立食の餐を受け紅白の幕と縁の木の葉、眼覚むるばかりの装飾に快よくフオークを執つた。宴央ばにして渡部逓信書記官の発声にて一同三鞭の杯を挙げ、天皇陛下の万歳を三唱し、次いで来賓の万歳を唱へた。之れに対して有吉総領事は来賓を代表し郵便局の業務発展を祝つて万歳を三唱し、三々伍々帰途に就いた。此日会する者内外朝野の紳士約三百名、近来に無き盛会であつた。 — 上海日日新聞、（所収：『逓信協会雑誌』第92号（55頁）、1916年（大正5年）2月、逓信協会）
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ロシア帝国においてはアルコール中毒の問題が顕在化しつつあり、人々の間には禁酒運動が広まっていた。皇帝ニコライ2世も1914年（大正3年）1月30日に勅語を下し、禁酒を奨励している。これにより茶を以て酒に代わる有益なる飲料とする思潮が高まっていき、ロシア革命前における同国の茶葉輸入量は英国に次ぐ世界第2位となっていた。中華民国漢口等に進出したロシアの商人は同国の軍隊に積極的に茶を供給し、茶はロシア人にとって国民的飲料となりつつあった。その輸入についてはもっぱら船便を用いダーダネルス海峡経由によって黒海方面へ送られていたのであるが、1914年（大正3年）末より同海峡は第一次世界大戦の影響によって機雷により封鎖せられ（ガリポリの戦い）、従来の方途は全く杜絶されるに至った。
ところで当時の在華日本郵便局においては、従来から事業拡大を図るべく製茶業者を含む各国在華商館へ小包郵便の案内書を送ってその利用を慫慂しており、山縣純輔はこれについて次のように述べている。
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支那茶包有小包を、上海に於ける我郵便局を通じて輸出を開始せるは明治四十三年にして、当時或る外国人より相当纏りたる数の引受方交渉を受けたるも、中央亜細亜方面には従来小包の引受少かりしを以て、地図を取出し宛地其他に付き相当研究を重ね引受を開始したる事を記憶せり。其後年々茶小包の引受は増加したるも、当時は上海局のみに限り、其他の局に於ては未だ之が引受を見るには至らざりしなり。
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　然るに大正二年、余は漢口に転任するに至り、先づ局務の膨張を計る為め、小包引受の増加を図り、茶及絹織物輸出外国商館に対し詳細なる小包郵便案内書を送り、必要に応じ何時にても当方より出掛け小包の荷造り、通関、其他差出上の注意に付き説明の労を採るべしと言へるに、俄然各方面より申込ありたり。蓋し支那茶は、緑茶、紅茶及紅緑茶の三種に分れ、緑茶は甘粛、貴州、江蘇、浙江、雲南に、紅茶は江西、広東に、紅緑茶は安徽、湖北、湖南、四川、福建の各省に産し、且つ漢口及び九江には当時露国皇室の投資せる一大製茶会社を始め、大小幾多の製茶会社あり、実に漢口は茶小包の引受には最も有望なる地なるを以てなり。且つ通関事務に付ては、税関に了解を得て大荷物同様重量税を課せしむる事とし、差出人に代はり通関事務全部を代弁せし為め、本邦局は最も便利なるものとせられ、爾来年々引受は増加し、当初の計画は果して的中せり。 — 山縣純輔、「在支十七年」、『逓信協会雑誌』第226号所収（113から115頁）、1927年（昭和2年）6月、逓信協会
上海郵便局をはじめとする在華日本郵便局は、上記の第一次世界大戦勃発によるダーダネルス海峡封鎖に伴う海路の遮断により、小包郵便物を用いた茶葉の輸送を大量に引受けることとなった。逓信省通信局近藤保業は次のように述べている。
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従来南支那に産出する磚茶及紅緑茶は支那より露西亜への輸出品で其の量も甚だ多いとの由であつたが、是が輸出方は主として汽船便に依り船荷として蘇西―「ダーダネルス」海峡経由送達し小包郵便に依るものは単に輸出額の一小部分に過ぎなかつた、従て茶包有小包の引受箇数も僅少であつたのである。然るに客秋の茶輸出期に在りては前記汽船便に依る送達の途が殆んど杜絶の姿に陥つた為茶商人は比較的料金の安き而かも速達すると云ふ小包郵便に依るに若く方法なしとして輸出方法を改め全部小包郵便物として差出す様になつた。
　殊に露国政府の酒類引用禁止令発布は同国に於ける茶の需要を著しく増加せしめた訳か我上海、漢口及天津局に差出す茶包有小包郵便物数は頓に劇増し莫大の箇数に達した。然れ共右三局に於て引受及逓送し得る小包の箇数には自ら限りあるを以て茶商人は是のみにて到底満足することが出来なく自費を投じて大連、長崎又は遠く浦塩斯徳迄輸送の上郵便局に差出すの大盛況を見るに至つた、実に在外局開設以来の大繁昌で我外国小包郵便界にとりても如何に此等の小包を吸収し逓送すべきかは慥に一大事業である。
　（中略）
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殊に上海局は漢口局発小包行嚢の保管、継越の任に当るなければならんので一双苦心し局員疲労困憊の極に達し実戦以上の苦闘を行つたとのことである。 — 近藤保業、「戦乱と外国小包郵便業務」、『逓信協会雑誌』第85号所収、1915年（大正4年）7月、逓信協会
元上海郵便局長日下亥太郎は次のように述べている。
大正三年末「ダーダネルス」海峡封鎖と共に海路黒海方面より露国へ輸入せらるゝ支那産茶の送途は全然杜絶せられたれば、在上海漢口の茶商は競ふて我小包業務を利用して陸路西比利亜を経由し亜細亜露西亜に茶の輸出を試み、郵便料等（価格六弗の茶に対し一弗六十銭を要す）の煩労を厭はず小包を依頼し来るもの陸続として不絶、大正三年九月より大正五年三月に至る間実に五十九万二千八百六十五個を主として、我上海局に於て引受けたり此価格三百五拾余万弗郵便料実に九十二万九千六百八十四円に上れり。此多数なる小包は到底普通の経路たる大連長春線の能く収納し能はざりし処なるを以て約半数則ち三十万三千八百五十八個は上海より海路長崎及び神戸に到り、更に浦塩を経て差立を了せり。 — 日下亥太郎、「時局と外国郵便（二）」、『逓信協会雑誌』第99号所収、1916年（大正5年）9月、逓信協会
上海郵便局 組織
下記の記述において用いた各『職員録』による上海郵便局及び上海電信局の職員には判任官以上の官吏のみを掲載し配達員等の雇員を含まない。
1882年（明治15年）1月31日時点にあっては上海郵便局には駅逓局官吏としては上野泰一郎及び稲山貫政の2名が勤務していた。その後、総領事の局長兼任が解除された1888年（明治21年）12月10日時点にあっては局長吉田宗太郎と四本俊並の2名が勤務していた。1902年（明治35年）当時の上海郵便局分掌規定によれば、上海郵便局内には郵便掛、会計掛及び庶務掛の3掛が置かれ、このうち郵便掛は更にその下に発着部、書留部、小包部及び為替貯金部の4部を置き、それぞれに主任を配置して職務を分掌していた。同年5月1日時点において上海郵便局には局長桶野得三以下、通信書記6名が勤務していた。1912年（明治45年）5月1日時点においては、局長杉本啓以下、通信書記8名（うち1名は臨時在勤）に加え、通信書記補6名に増員している。電信取扱を開始した1915年（大正4年）の5月1日時点においては、局長杉本啓以下、通信書記12名（うち1名は臨時在勤）、通信技手1名、通信書記補9名が勤務していた。廃止目前の1922年（大正11年）7月1日時点においては、局長中林賢吾以下、通信書記27名（うち4名は臨時在勤）、通信技手1名、通信書記補24名が勤務していた。
上海郵便局 組織
上海郵便局の歴代局長は次の通りであった（第3代局長河上謹一までは駐上海日本総領事の兼任）。
上海郵便局 組織
1924年（大正13年）7月1日時点において上海電信局には局長葭村外雄以下、通信書記14名、通信技手1名、通信書記補14名が勤務していた。1926年（大正15年）9月時点の逓信省の記録によれば、上海電信局の定員は通信書記12名、通信技手1名、通信書記補14名と定められており、実際には局長葭村外雄以下、通信書記14名、通信技手1名、通信書記補14名が勤務していた。第一次上海事変が発生した1932年（昭和7年）の8月1日時点においては、上海電信局の定員は通信書記13名、通信技手1名、通信書記補15名と定められており、実際には局長嬉野八郎以下、通信書記13名、通信技手1名、通信書記補12名が勤務していた。第二次上海事変が発生した1937年（昭和12年）の5月1日時点においては、上海電信局の定員は通信書記13名、通信技手1名、通信書記補15名と定められており、実際には局長松永半五郎以下、通信書記15名、通信技手1名、通信書記補12名が勤務していた。また、1940年（昭和15年）4月1日時点においては、局長森田操三以下、通信書記22名、通信書記兼逓信局書記1名、通信技手兼逓信技手1名、通信技手1名、通信技手兼逓信局技手1名、通信書記補17名が勤務していた。以降の逓信省職員録には局長や主幹待遇の者のみが掲載され、1945年（昭和20年）2月1日時点の通信院職員録にも局長櫻井源四郎と主幹足立吉一のみが掲載されている。
上海電信局の歴代局長は次の通りであった。
上海郵便局 上海郵便局所轄郵便受取所
本項については郵便受取所の項も参照のこと。
鎮江郵便受取所は、上海郵便局を所轄局として1904年（明治37年）2月1日に開設された。当初は所内において郵便物を交付する形を採ったが、1907年（明治40年）9月1日より集配事務を開始した。1923年（大正12年）1月1日廃止され、郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が継承した。
上海北四川路郵便受取所は、上海郵便局を所轄局として1918年（大正7年）12月3日に開設された。この郵便受取所は同地居留民増加に対応すべく設置されたが、その設置場所に際しては中華民国側の反発を避けるべく、厳密には上海共同租界外であるが、その延長上に属し租界の施政権の及ぶ北四川路が選定された。横浜橋附近の日本小学校の近辺にあった。1923年（大正12年）1月1日廃止され、郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が継承した。
1918年（大正7年）6月14日、逓信省通信局長中川健蔵は外務省政務局長小幡酉吉に対し次のように上海北四川路に秘密局として郵便受取所を開設することにつき照会を行った。
上海郵便局 上海郵便局所轄郵便受取所
外第三七五七号　　照会　　大正七年六月十四日
　　　　　　　　　　逓信省通信局長　中 川 健 蔵（印）
　　外務省政務局長 小 幡 酉 吉 殿
　上海ニ我郵便受取所設置ニ関スル件
上海北四川路方面一帯ハ近年ニ至リ著シク繁栄ノ度ヲ加ヘ来リ殊ニ邦人ノ此ノ地ニ居住スルモノ劇増シ最近ノ調査ニ依レハ同方面在留邦人戸数約六百七十、其ノ人口約三千五百ヲ算シ上海在留邦人総数ノ約二割五分ヲ占メ宛然日本人街ノ観アリ通信力大ナルコト言ヲ俟タサル所ニ有之候然ルニ同地ハ市街ノ辺陬ニ位シ上海郵便局ヲ距ル近キモ一哩遠キハ三哩ヲ超エ書留及小包郵便物ノ差出、為替ノ発受、貯金ノ預払等ニモ叙上ノ遠路ヲ往復セサルヘカラサルカ為居住邦人ノ不便甚タシク何レモ我郵便受取所ノ設置ヲ希望シツツアリ上海郵便局ニ至リ陳情懇願スルモノ不尠ルノ現況ニ有之候ニ付テハ将来事業計理上ノ都合ヲ見計ヒ北四川路中適当ノ場所（例之福徳里又ハ大徳里）ニ支那側ニ対シ内密ニ我郵便受取所ヲ設置スルコト可然カト被存候処右ニ関貴省御意見一応承知致度候 — 中川健蔵、上海ニ我郵便受取所設置ニ関スル件
これを受け外務省は在上海総領事有吉明にその郵便受取所開設が将来において日華間に外交問題を生じないか回答を要請した。1918年（大正7年）7月9日、これに対し有吉明は次のように回答した。
上海郵便局 上海郵便局所轄郵便受取所
機密第五六号
　大正七年七月九日
　　　　　　　　在上海
　　　　　　　　　総領事 有吉 明（印）
外務大臣男爵後藤新平殿
　上海北四川路ニ我郵便受取所設置ニ関スル件
上海郵便局 上海郵便局所轄郵便受取所
本件ニ関シ客月十八日附政機密送第三七号貴信ヲ以御申越ノ趣敬承致候右貴信御添付ノ中川通信局長照会中挙示ノ事情及郵便受取所設置ノ便益ハ本官ニ於テモ之ヲ認メ居之レカ設置地点ニ付テハ北四川路中横浜橋ト日本小学校トノ間ヲ最便利トスヘク而シテ同区域ニ於テモ該路ニ沿ヘル適当ナル個所ヲ選ムニ於テハ支那側ニ対シ必スシモ之ヲ内密ト為シ置クノ必要可無之ト思料致候元来当地北四川路ハ之ヲ行政区域ヨリ観レハ跑子路以南ハ全然共同租界内ノ一街ニ過キサルモ其以北（前顕郵便受取所設置様選地点ハ此部分ニ属ス）ハ租界外ニ延長セラレタル所謂租界道路（Municipal Council Road）ノ一ニシテ之ヲ租界ノエキステンシヨント称シ其路上ニ於ケル行政権殊ニ警察権ハ全ク共同租界ニ属シ又其沿路ノ街屋ニ対シテモ或程度ノ行政権行ハレ居従テ該エキステンシヨン及之ニ沿ヘル街屋ハ事実上租界同様ノ関係ニ在ルノ実情ナルヲ以テ右街路ニ沿ヘル地点ニ於テ我郵便受取所ヲ設置スルモ実際上支那側ヨリ苦情ヲ提起スルノ虞可無之カ如ク万一何等カノ問題ヲ提起シ来ル場合ニ於テモ相当弁解ノ理由ヲ存スルモノト被存候殊ニ当地郵便局長ニ就キ聞ク処ニ據レハ本件郵便受取所ハ内地ニ於ケル所謂無集配三等郵便局程度ノ郵便事務ヲ本邦個人ニ請負ハシムル極メテ小規模ノ計画ナル趣ニ付キ全ク以テ面倒ナル問題ヲ惹起スル程ノ注意ヲ喚起スヘシトモ存セラレス尤モ前顕中川通信局長照会中指示セラレタル福徳里又ハ大徳里ノ如キ地点ハ北四川路前顕地域ニ近接スル場所ニハ有之候ヘ共所謂租界ノエキステンシヨンニ属スル北四川路ニ沿ハスシテ之ト交叉分岐セル小巷ニシテ行政上右エキステンシヨント関係ヲ異ニシ全然支那官憲ノ管轄ニ属スルヲ以テ我郵便事務遂行上不適当ナル而已ナラス支那側ノ苦情ニ対シ弁解ノ余地無之様思考被致前述特ニ租界道路ニ沿ヘル地点ヲ推挙セル所以ニ有之要スルニ本件郵便受取所ナルモノノ位置及名称等ノ選定方ハ前以テ当館ト打合モ相成ル様御取計ヲ得ルニ於テハ敢テ支那側ニ内密ニ附セスシテ毫モ差シタル問題ヲモ惹起スル虞之無モノト相認メ候段右可然当局者ニ御回示相成候様致度
右回答申進候 敬具
要するに北四川路は厳密には租界外であるものの、上海共同租界工部局の行政権が及ぶ地域であり、適当の場所を選ぶにおいては内地における三等郵便局程度の規模であれば、中華民国側の反発もなかろうし、万一あったとしても弁解の余地は相当にあろうから秘密局として開設せずとも差し支えないとの趣旨であり、外務省は同年7月20日に在上海総領事館と一々打合せを行うことを条件としてその開設を認めている。同年11月13日、逓信省はその開設地を北四川路の横浜橋と日本小学校の間と定めた旨を外務省へ通知した。
同年12月3日に開設された上海北四川路郵便受取所は、当初北四川路156号の地にあったが、場所が狭隘となり事務上の不便があったため、1920年（大正9年）2月15日に北四川路126号の地に移転した。その後、在華日本郵便局の撤廃に伴い、1923年（大正12年）1月1日に廃止された。
上海郵便局 寧波における出張取扱
中華民国寧波における上海郵便局員の出張取扱は、1907年（明治40年）7月1日に同地産出の綿花輸入のため増加しつつあった在留日本人の便宜を図るため、正式な郵便局所開設に至るまでの暫定的措置として開始され、毎月2回郵便物の引受交付と郵便貯金及び郵便為替の受払事務を取扱っていた。その後、1908年（明治41年）7月1日に同地における紡績業不振による在留日本人の減少を理由として、毎月1回に出張取扱を変更した。この出張取扱は、清国並びに中華民国に通知して公然と行っていたものではなく、いわゆる秘密局の一種であり、寧波宛の郵便物は税関に対する申告も行われていなかったため、1918年（大正7年・民国7年）10月から11月にかけて中華民国側から抗議を受けるところとなった。逓信省は右事件に際し、寧波に正式な郵便局所を開設することも検討したが、結局在留日本人のさらなる減少を理由として1921年（大正10年）12月1日にこれを廃止した。
なお寧波に出張する上海郵便局員に対しては逓信省外国旅費規程（明治40年逓信省公達第444号）第12条第2項により同規程第4号表「出張所又ハ受取所ヘ出張スル在外通信官署ノ職員等ニ支給スル日当及客舎料」を準用した。
上海郵便局 寧波における出張取扱
1907年（明治40年）5月23日、逓信次官仲小路廉は外務次官珍田捨已に対し同年7月1日より上海郵便局員を毎月2回清国寧波に出張させ、同所において郵便物の引受交付と郵便為替及び郵便貯金の受払業務を執行させることを決定したと通牒した。
通第二二九二号
　明治四十年六月卅日
　　逓信次官 仲小路 廉（印）
　外務次官珍田捨已殿
　　　通牒
本年七月一日ヨリ毎月二回清国上海帝国郵便局員ヲ同国寧波ニ出張セシメ出張先ニ於テ郵便物ノ引受交付郵便為替及郵便貯金ノ受払業務ヲ執行セシムルコトニ省議決定本日期内通行官署ニ為シ内連方取計候条御了知置相成度此段及通牒侯也 — 明治40年6月30日附通第2292号、在上海帝国郵便局員ヲ寧波ニ出張セシメ事務取扱ニ関スル件
しかし、翌1908年（明治41年）6月30日、逓信次官仲小路廉は外務次官石井菊次郎に対し上海郵便局員の寧波における出張取扱は、同所における在留日本人が多数帰国したため、同年7月1日より毎月1回に回数を減らす旨、次のように通牒した。
上海郵便局 寧波における出張取扱
通第三七三一号
　明治四十一年六月卅日
　　逓信次官 仲小路 廉（印）
　外務次官石井菊次郎殿
　　　通牒
客年五月二十三日付第二二九二号ヲ以テ在清国上海帝国郵便局員ヲ一ヶ月二回同国寧波ニ出張セシメ出張先ニ於テ事務取扱開始ノ旨及通牒置候処近来同地ニ於ケル本邦人中主要ナル者多数帰国シ従テ通信力亦衰退シタルニ依リ出張取扱回数ヲ当分ノ内一ヶ月一回ニ改正シ来七月一日頃ヨリ施行ノ見込ニ候条御了承相成度右申進候也 — 明治41年6月30日附通第3731号、在上海帝国郵便局員ヲ寧波ニ出張セシメ事務取扱ニ関スル件
この寧波における出張取扱は、清国並びに中華民国側に通知して公然と行われたものではなく、いわゆる秘密局の一種であったが、1918年（大正7年・民国7年）10月8日の出張取扱の際に上海郵便局員が中華民国政府から抗議を受け問題となった。同年11月8日には該地税関により郵便行嚢が差押えられる事件も発生しており、逓信省は外務省に対し同年12月25日に次のように照会を行っている。
外第八五三五号　　大正七年十二月廿五日
　　　　　　　　　　逓 信 次 官（印）
　　外 務 次 官 殿
　寧波ニ上海郵便局員出張事務取扱ニ関スル件