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HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) CEO解任・短期契約提案（2024年8月）
2024年8月27日、HYBEはADORの取締役会でミンのCEO解任を再度決議し、同日付で人事を発令した。
新たなADOR代表にはHYBE本社の人事総括責任者（CHRO）であるキム・ジュヨンが就任し、ADOR社内で制作部門と経営管理部門を分離する組織再編も発表された。HYBEは「ADORを他のレーベルと同様、制作と経営を分業する体制に改めることで、より一層NewJeansの成長を支援する」と説明した。
ミン・ヒジンは即座に声明を出し、自分は「辞任したのではなく一方的に解任された」と反論するとともに、HYBEの措置は株主間契約と5月の裁判所仮処分決定に明確に反すると非難した。ミンの弁護士は「HYBEが契約解除を主張しているが、そのような合意はなく、今回の解任はミンCEOの意思に反して行われたものだ」と強調した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) CEO解任・短期契約提案（2024年8月）
さらにHYBEは取締役会でミンを制作担当に専念させる辞令を出し、「業務委任契約」として11月1日までNewJeansのプロデュースを継続する案を提示した。ミン側によれば、契約期間は2024年8月27日～11月1日の約2か月（2か月6日）に限定され、ADORの一方的判断で即時解除できる条項（「業務遂行能力が不足と判断」「会社の経営事情」「代表取締役の判断」等の基準が曖昧な事由を含む）や、短期契約に対して1年間の競業避止（ノンコンピート）を課す規定が盛り込まれていたという。加えて8月30日までの署名を求められた点も「一方的で不合理」と批判し、ミンは署名を拒否した。
これに対しADORは、「11月1日までの設定はミンの社内取締役任期の満了日に合わせた暫定措置で、任期更新と並行して再契約を協議する前提だった。解除条項は誠実履行を担保する最小限の安全装置だ」と反論した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年9月
2024年9月2日、NewJeansのメンバーはファン交流アプリ「Phoning」で近況を明かし、ダニエルは「実は代表が解任されて、いろいろとつらく悩みも多かった」と述べ、ミンジも「何も解決できない自分がとても無力に感じました。私にできることは何もなく、きちんと解決できることも一つもありません」と心情を吐露した。
同日、ハニは自作曲「Darling, Darling」をメッセージとともに公開し、「メンバーを励まし、傷ついた心を癒したい」という思いを込めたと説明した。また、ミン・ヒジンに宛てた曲であることにも言及した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年9月
2024年8月31日、NewJeansのミュージックビデオを手がけてきたシン・ウソク監督（イルカ誘拐団／Dolphiners Films）は、楽曲「ETA」のディレクターズカット版を自身のYouTubeチャンネル「Ban Heesoo」で公開した。9月2日にADORから当該監督版の削除要請を受け、動画はまもなく非公開（削除）となった。これに関し監督は、要請が監督版にとどまらず「Ban Heesoo」チャンネルを含むNewJeans関連動画全般の削除・停止にまで及んだと主張し、以後の協業中止の意向もにじませた。
2024年9月3日、ADORは反論声明を発表し、当該監督版は広告主と以前に争点となった要素を含む編集で、広告主の許可なく投稿されたと説明したうえで、要請はディレクターズカットの取り下げに限り、NewJeans関連動画や「Ban Heesoo」チャンネル全体の削除要求はしていないと否定した。「Ban Heesoo」側で削除された関連コンテンツは将来的に公式チャンネルでの再掲ができるよう努めるとした。
その後も応酬は続き、9月9日にはADORの反論（監督版の削除要請のみ）と併せて、監督が「監督版の投稿は当初、関係者間で合意していた」と反発した旨を報じた。9月11日には、監督が名誉毀損による法的措置に踏み切る意向を表明するなど、両者の主張は並行線をたどった。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年9月
2024年9月8日、2024 THE FACT MUSIC AWARDSにNewJeans出演。
2024年9月11日、NewJeansは突如YouTubeで緊急生配信を行い、HYBEに対して「9月25日までにミン・ヒジン前CEOをADORのCEOに復職させるよう」要求した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年9月
配信の中でメンバーは、HYBE本社スタッフから無視を指示されるなど「陰湿な待遇を受けていた」ことを明らかにした。また、MV監督シン・ウソク（イルカ誘拐団／Dolphiners Films）と『Ban Heesoo』チャンネルの動画削除問題にも言及し、ミンジが「私たちよりも命を懸けて作品を作ってくださった方々がいるのに、（HYBE/ADORが）こうした対応をするのは理解できない」「シン・ウソク監督との件でADORはそのように対処すべきではなかった」「著作権や肖像権の当事者である私たちが望んでいないのに、誰のための仕事なのか」と批判した。ミンジは配信の最後に「25日までにADORを元の状態に戻してほしい」と訴え、ハニは「私たちはただ法的紛争が解決し、元の安全な環境で活動したいだけ」と述べるなど、グループとして全面的にミンを支持する立場を明確にした。このNewJeansの訴えはK-POP業界に衝撃を与え、翌9月12日にはHYBEの株価が前日比6.2%急落する場面も見られた（約1か月ぶりの下落幅）。また、紛争発覚の4月中旬以降からこの時点までにHYBEの時価総額は約27%減少したとも報じられ、同社への経営リスクとして市場からも注目される事態となった。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年9月
2024年9月13日、ミンは自身の取締役任期（満了日：2024年11月2日）が更新されない場合に備え、取締役職としての再選任および臨時株主総会の招集を求める仮処分を申請し、あわせてCEO復職も主張するなど法的措置を継続する構えを示した。
一方HYBE側は「取締役会の手続きは法令と定款に則って適切に実施され、十分な協議の末に最善の判断を下した」と述べ、ミンがビデオ会議で解任議案に出席した上で可決された正当な人事であると主張した。HYBEは9月25日までにミンの復帰措置を取らず、期限は経過した。
2024年9月26日、ミン・ヒジンは中央日報の独占インタビューで、自身とHYBE／ADORの対立を「公開処刑」になぞらえ、発端は「4月の“違法な監査”と虚偽に基づく主張」だと述べた。あわせて「NewJeansも保護者も自分もHYBEを去ると言ったことはない。望んだのは“干渉せず放っておいてほしい”ということだった」とし、離脱意図を否定した。
ミンは、5月の仮処分勝訴後に「HYBEから“金銭を支払うので（会社を）去れ”という趣旨の提案があったが、金銭が目的ではないとして拒否した」と主張した。また、8月の取締役会招集は3日前の通知で、海外出張を理由に日程変更を求めたが認められず、ビデオ出席のまま解任議案が可決されたと述べ、取締役5人のうちHYBE側4人で構成されているため阻止できなかったと指摘した。さらに、HYBEの初期投資（約160億ウォン）回収後もADORは2023年に当期純利益265億ウォンを計上したとし、“独立性を保障する”という当初の約束に反して新代表を据えたと批判した。
一方、HYBEは同日、インタビュー内容を直ちに全面否定し、「“金を払うから出て行け”と提案した事実はない」と反論。ミンの主張に事実と異なる点が多いとして、「仕事に戻るべきだ」とするコメントを公表した。
2024年9月27日、ミン・ヒジンはソウル・梨泰院の現代カードエリアで開催された文化イベント「2024 Hyundai Card Da Vinci Motel」に登壇し、講演「K-POPの公式を破るプロデューサー：ミン・ヒジンのフリースタイル」を行った。
イベント自体は9月27日から29日までの3日間の日程で実施された。
当日の講演は約100分にわたり（他登壇者の約2倍の長さと報じられた）、音楽産業の画一的な追随姿勢への批判や制作哲学に加え、HYBE／ADORをめぐる係争について自身の立場を説明した。また、この場でミンは「ADORのCEO職に復帰する決意」を示し、訴訟費用約23億ウォンの負担に備えて「自宅を売却する」可能性にも言及したと報じられている。
2024年9月30日、大韓民国国会の環境労働委員会は総会で、NewJeansのハニ（参考人）とADORのキム・ジュヨン代表（証人）を含む計35人の召喚・出席要請を議決し、10月の国政監査での出席を求めた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
2024年10月9日、NewJeansのメンバー・ハニが、韓国国会の環境労働委員会に参考人として出席し、アイドル業界におけるいじめや職場内ハラスメントについて証言する決意を、Phoning（ファン交流アプリ）を通じてファン（Bunnies）に伝えた。
ハニはメッセージで「国会の国政監査に出席することを決めました！これは私自身のため、メンバーのため、そしてBunniesのためでもあります」とし、事務所やマネージャーにもまだ知らせていない段階でファンに最初に伝えたことを明かした。また「支えてくれることがどれほど力になるか、皆さんは気付いていないと思う」と感謝を述べ、「心配しないでほしい」と呼びかけた。
さらにハニは、「これまでお願いしたこともないのに、味方でいてくれるのは簡単なことではない。本当に感謝している」とし、今回の経験を「自分にとって学びの場になる」と前向きに捉えていることを示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
また、ハニの母からのメッセージも併せて公開された。母は「娘がいじめや職場ハラスメントについて国会で発言することを自ら決めたことを、家族は心から支持する」とし、幼少期から困難な状況で自己表現することに挑戦してきた娘が音楽とダンスに救いを見出した経緯を振り返った。さらに「HYBEでの出来事を聞いたとき深く心を痛めた。これを繰り返させないため、声を上げるよう励ました」と述べ、「大きな責任を伴う決断だが、娘は大きな勇気を持って臨んでいる。誇りに思う」と強調した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
10月15日、メンバーのハニが国会（環境労働委員会）の国政監査に参考人として出席し、職場内ハラスメントの経験とアーティスト保護体制の不備を訴えた。
この場でハニは、HYBE傘下グループのマネージャーから「無視しろ」と指示された場面に関して、同事案をキム・ジュヨン代表に相談した際、「証拠がないから（会社として）どうしようもない」「（とにかく）我慢してほしい」といった趣旨の回答があったと証言した。さらにはCCTV映像の確認を当日ただちに会社側に求めたものの、保存期間満了により消去されたとの説明を受けたと述べた。保護者側は「同日の他映像が残る一方、当該場面のみ確認できない」として選択的削除の疑義を示し、HYBEおよびBELIFT LABは意図的削除を否定した。
キム代表は、国会で「可能な対応は尽くしたが、決定的な証拠は確保できていない」と述べている。
一方で、アイドルの「労働者性」（労基法上の従業員該当性）については所管当局の判断事項として明確な見解表明は避けた。
その後、11月20日に雇用労働部（ソウル地方雇用労働庁 西部支庁）は、ハニの申告について「現行の労働基準法上、（ハニは）労働者に該当しない」として職場内いじめ（ハラスメント）の保護規定は適用されないとの結論を公表し、事件を行政上終結した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
2024年10月15日、テレビ朝日系『報道ステーション』はミン・ヒジンのインタビューを放送した。
ミンは「契約上、現在はプロデューサーでも代表取締役でもなく、社内取締役としての権限だけという曖昧な状況にある」と述べ、NewJeansの将来については「占い師ではないので分からないが、来年はワールドツアーと年明けのアルバム制作を予定していた」と計画の中断を示唆した。また、クリエイティブの方針として「メンバーはそれぞれ異なる個性を持ち、与えたものを各自のやり方で消化する」と語り、保護者との関係性にも触れた。
4月以降の対立については、HYBE側が主張する「独立画策」を否定し、「背任だと非難しながら、同時に私にプロデュース業務を打診するのは矛盾している」と反論した。8月末の解任後の法的対応に関しては、「これは自分一人の挑戦ではなく、共に動く人たちの人生がかかった挑戦」と述べ、「事必帰正」（物事は最終的に正しい結論に帰する、の意）という四字熟語を引いて「正しい結論は出るはずだ」との信念を表明した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
番組はNewJeansメンバーによる9月の生配信（ミンのCEO復帰要望、期限は9月25日）にも言及し、HYBE側の見解として「NewJeansとの専属契約が満了するまでプロデューサー業務と前代表と同様の待遇を保証する業務委任契約を提示した」「代表取締役の再任はADOR経営陣の独立した判断に基づくべきで、関連仮処分の審理中であるため詳細な言及は控える」「前代表の交代は不適格事由が多数明らかになったため」とするコメントを併記した。裁判所は10月25日まで双方の追加意見を受け付け、できるだけ早期の決定を目指すとされた。
2024年10月19日、20日、Coke STUDIO LIVE 2024にNewJeans出演。
2024年10月24日、韓国国会の文化体育観光委員会による国政監査の過程で、HYBEの「業界動向（モニタリング）報告書」とされる内部文書が提示され、他社所属アイドルの外見等を貶める表現が含まれていたとして批判が生じた。報道によれば、1万8,000ページに及ぶ文書には「（ある事務所は）メンバーを“最も魅力がない年頃”にデビューさせた」「整形がひどすぎる」「驚くほど不細工」などの記述が含まれ、未成年を含むアイドルに対する不適切な外見評価が問題視された。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
NewJeansへの言及としては、HYBE系3グループを指す「New-ILL-LE」（NewJeans／ILLIT／LE SSERAFIM）という括りに関連し、「NewJeansを“処分”して、新しいフレーズを作ればよい」趣旨のコメントがあったと報じられている。
この報道は、同年のHYBE—ADOR対立下でのNewJeansの扱いを巡る論争をさらに激化させ、ファンダムからの反発を招いた。
2024年10月29日、HYBEのイ・ジェサン共同代表（CEO）は、当該内部文書の内容が不適切であったとしてアーティスト、業界関係者、ファンに対する謝罪を公式に表明した。同日付の韓国紙は、文書には外見に関する不適切な評価などが含まれていたとしつつ、HYBEが「社内参考用のモニタリング資料であり、アーティストを貶める目的の“公式報告書”ではない」と説明したことも伝えている。また、一部メディアは文書作成に関与した幹部が職務から外されたと報じたが、HYBEからの詳細な処分内容の公表は限定的である。
一方、Weverse Magazineは「問題文書は前編集長が別途作成したもので、編集部は関与していない」とする距離置きの声明を発表し、当該編集長の解任と作業停止を説明した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年10月
なお、韓国各紙は、国政監査当日にはHYBEが一時「流出者への責任追及」に言及したが、批判を受けて当該表現を削除・謝罪した経緯も報じている。
2024年10月29日、ソウル中央地方法院は、ミン・ヒジンが申請していた「ADOR代表取締役への復帰」を求める仮処分を却下した。申請は9月13日に提出され、10月11日に審尋（ヒアリング）が行われていた。裁判所は、取締役会に復職議案の採決を命じてほしいとするミン側の申立てを認めず、手続要件を満たさないとして退けた（「却下」は、判断の本案に入る前段階で法的要件不備等を理由に申立てを終結させる処分）。
決定の理由については、審尋後に伝えられた説明として、「法的利益の欠缺（けんけつ：必要なものが欠けていること）による不適法」や「保護すべき権利・要件の疎明不足」が挙げられたと報じられている。
決定を受けてHYBEは「裁判所の賢明な判断に感謝する」とのコメントを発表し、ADORの正常化とアーティスト支援に注力するとした。一方、ミン側は当面の対応を検討すると伝えられた。
2024年10月29日、音楽評論家キム・ヨンデのYouTube番組『School of Music』のライブ企画「D-talks」にミン・ヒジンが生出演し、仮処分申請却下に対する受け止めや近況、制作観などを語った。
ミンは、仮処分に関し取締役の決定を株主が強制できないという法構造上の制約があるとしつつ、申請の目的は自身の「潔白と純粋さ」を示すことにあったと説明した。あわせて、個別の勝敗に拘泥せず「事必帰正（最終的には正しい結論に帰着する）」との信念を示した。
4月の記者会見は台本なしで臨み、事実関係を順に説明することに努めたと回想し、軍服務中のBTS・Vから励ましの連絡を受けた逸話にも触れた。さらに、一連の経緯は単発ではなく記録に値するとして、ドキュメンタリー制作に前向きな意向を示した。他方で、根拠のない噂の流布や尾行、殺害予告を受けたと主張し、警察に通報した経緯があると述べた。
社内文書問題については、文書の目的と想定読者が不明確で固定観念を助長しかねないとして強い異議をメールで伝えたと説明した。国政監査での提示については、自身が公開したのではなく、不当性を感じた第三者の告発によるものだとの認識を示した。
このほか、本社オフィスのオープンスペース化の背景、東京ドーム『Bunnies Camp 2024』の制作過程、クリエイティブの方針やファン観についても言及した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年11月
2024年11月14日、ミン・ヒジンが親会社HYBEに対し、株主間契約（SHA）にもとづくADOR株のプットオプション行使を通知したと複数メディアが報じた。行使規模は約260億ウォンとされ、報道は「プットオプション行使の通知」をもって行使の意思表示がなされた旨を伝えている。SHAの報道されている条項によれば、ミンは自身の持株のうち最大75%相当（＝持株18%の75%で13.5%）を、直近2事業年度のADORの平均営業利益に13倍を掛けた企業価値を基準としてHYBEに売却請求できるとされる。
概算の根拠は次のとおりである。2022年の営業損失40億ウォンと2023年の営業利益335億ウォンの平均を用いると、平均営業利益は〔(−40＋335)÷2＝147.5〕億ウォンとなる。これに13倍を掛けた企業価値相当額は〔147.5×13＝1,917.5〕億ウォンであり、ミンのプット対象持分13.5%を乗じると〔1,917.5×0.135≒258.9〕億ウォン、すなわち約260億ウォンとなる。
ただし、HYBEは「SHAは2024年7月時点で既に解除済みで、プット権は有効に存続していない」と主張しており、支払義務および算定額自体を争っているため、通知時点で代金が支払われたわけではない。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年11月
2024年11月16日、韓国・仁川で初開催となったKorea Grand Music Awards（主催：日刊スポーツ）で、NewJeansは大賞部門のひとつである「Grand Artist」を受賞した。
受賞スピーチでミンジは、「2年間、多くの人に出会い、多くを学んだ」と述べ、ファン（Bunnies）、スタッフに感謝を示した上で、「いつも前に進む力をくれる私たちのCEO（ミン・ヒジン）」にも謝意を伝えた。続いてハニは「私たちがどれだけ長くNewJeansでいられるかは分からないが、5人とBunniesの絆は壊れない」と述べ、結束を強調した。最後にダニエルは「たとえ私たちがもはやNewJeansでなくなっても、NewJeansは決して死なない」と語り、この発言はオンライン上で大きな反響を呼んだ。
2024年11月20日、ミン・ヒジンは長文の声明を公開し、ADORの社内取締役を同日付で辞任すること、HYBEとの株主間契約（SHA）を解除して同契約違反の法的責任を追及すること、さらにHYBEおよび関係会社による「多数の違法行為」に対し段階的に法的措置を講じる方針を明らかにした。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年11月
声明では、4月のHYBEによる監査を「違法な監査」と位置づけ、同月に二度の内部告発メールを送った経緯を説明。以後7か月超にわたる紛争のあいだ、SHAを順守しつつ「4月以前の状態への回復」を目指してきたが、HYBEが「過ちを認めず変化の兆しも見せなかった」として辞任に踏み切ったと述べた。加えて、HYBEが虚偽の主張やメディア対応で自身を貶めた、傘下レーベルを通じて「葬り去ろうとした」と非難し、ADORから提示された委託型プロデュース契約案には「有害な条項」が含まれていたとも主張した。委託契約の前提としてフォレンジック（デジタル鑑識）への同意を要求されたこと、R&R（役割と責任）の文書が提示されないまま対面協議のみを固執されたこと、さらに「CEOを退いてプロデュースに専念する」かのような虚偽情報が流布されたと訴えたうえで、今後も法的に反論していく姿勢を示した。声明の末尾は「一人の人間の悪意ある行為によって、その職業の本質が汚されてはならない」といった表現で締めくくられており、5月の審尋で法廷提出・公開されたHYBE会長パン・シヒョクの嘆願書に見られる「一人の悪意によって、長年多くの人が築いてきたシステムが毀損されてはならない」との文言と類似する言い回しとなっている。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年11月
同日、ADOR側は「一方的な辞任通知は遺憾」だが「NewJeansの成長を支援する」とする短いコメントを出した。
なお、この辞任は8月27日のCEO解任後も社内取締役として残っていた状況に終止符を打つものであり、10月30日にCEOを復職する案が取締役会で否決された経緯を受けた決断でもあったと報じられている。
2024年11月28日、NewJeansはソウルで緊急記者会見を開催し、ADORとの専属契約を一方的に終了することを宣言した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年11月
記者会見で5人は「ADORは本来アーティストを守る義務があるが、現在のADORにはNewJeansを守る意思も能力もない」「このままでは時間の無駄で精神的苦痛が続くだけで、得るものは何もない」と述べ、信頼関係が完全に崩壊した事務所に留まる理由はないと強調した。またメンバーは「契約上定められた専属契約終了の正当な権利を行使したまでで、我々は契約違反を犯しておらず違約金を支払う義務もない」と主張し、逆に「現在のADORとHYBEこそ契約違反を犯してこの状況を招いた責任がある」と非難した。NewJeansは11月29日午前0時をもって5人連名で契約解除通知書をADORに送付し、即時に契約を無効としたことを明らかにした。さらに「契約終了後も既に約束された活動や広告案件は誠実に履行する」と述べ、ファンに対してグループ名の使用が困難になる可能性を示唆しつつ「名前が何であろうとNewJeansの魂は死なない」と結束を呼びかけた。
その直後、メンバー5人はファン交流アプリ「Phoning」を通じ、Bunnies（ファン）に向けた最後のメッセージを投稿した。
ミンジは「안녕히 계세요 여러분（皆さん、お元気で）」と短く別れを告げた後、「私たちはこれからが始まりです！たとえPhoningで会えなくなっても、すぐに戻ってくる方法を見つけるから心配しないで」と呼びかけた。
ハニは、Phoningでの交流が「Wi-Fiや翻訳の不具合すらも愛おしい思い出になった」と振り返り、「少しの休憩だと思って息を整えてほしい。私たちは必ず戻って皆を驚かせるから！」と前向きなメッセージを送った。
ヘインは「明日からPhoningに来られなくなるかもしれない」としながらも、「アイドルを愛し、困難な時期も一緒に乗り越えてくれるBunniesは本当にすごい。これからも一緒に進んでいこう」と団結を呼びかけた。
ヘリンやダニエルもファンに感謝を伝えた。
NewJeansの衝撃的な契約破棄宣言に対し、HYBEおよびADORは即座に反論した。HYBE傘下のADORは「信頼関係の破綻のみでは契約終了の有効な理由にならない」と主張し、メンバーによる一方的な契約終了通告は認められないとの声明を発表した。ADORは「契約解除要求の回答を出す前に記者会見が行われたのは遺憾だ」としつつ、「NewJeansとの専属契約は依然有効であり、今後もADORと共に予定された活動を継続してもらうことを期待している」と強調した。またHYBE側は、NewJeansの行動を同年に専属契約紛争で物議を醸した他社ガールグループ（Fifty Fifty）のケースになぞらえて批判する声も紹介し、若手アーティストが早期に所属事務所と対立する風潮への懸念を示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年12月
2024年12月5日、ADORはソウル中央地方法院に「NewJeansとの専属契約が有効であることの確認」を求める本訴訟を提起した。ADORは声明で「アーティストと法廷で争う事態は望んでいなかったが、一方の主張だけで契約が一方的に終了し得るとの誤解を正し、K-POP産業の信頼関係の基盤を守るため法的対応に踏み切った」と説明した。さらに「契約が合法的に終了したと誤認されれば、アーティストが現契約に違反する活動に走りかねず、業界関係者にも混乱を招く」と訴え、法廷で契約の存続を明確に争う姿勢を示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年12月
一方、NewJeans側も翌6日に声明を発表し、訴訟提起の事実を「報道で初めて知った」と明かした上で、自らの契約解除が正当であるとの立場を改めて表明した。NewJeansは「ADORとHYBEは契約条項を繰り返し違反しアーティスト保護義務を怠ったため信頼は崩壊した。専属契約には事務所の義務不履行時に契約解除できる旨が明記されており、14日間の是正期間を与えたが改善されなかったため解除を通知した。もはや5年間も敵対的な環境下で働き続けるのは不合理かつ非人道的ですらある」と主張した。さらに「契約は我々からの解除通知により即時無効となった以上、契約を終了させるための仮処分申請は不要であり、11月29日以降は自由な立場で活動できるはずだ」と述べ、ADOR側の主張が誤解を招くものだと遺憾を表明した。NewJeans側はまた、契約解除後にメンバーのマネージャーや演出スタッフがHYBE側から「激しい嫌がらせ」を受けていると明かした。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年12月
NewJeansによる専属契約終了の宣言後、韓国の音楽産業団体が相次いで見解を公表した。なかでも韓国芸能製作者協会（Korea Entertainment Producers’ Association、KEPA）は、1992年設立の非営利社団で、レコード・公演・マネジメント企業からなる約400社規模の業界団体として知られる（ドリームコンサート主催や制作権利の周辺権利に関する取り組み等）。
2024年12月6日、KEPAは声明で、NewJeansの「一方的な契約解除」および記者会見による発表を「契約当事者として極めて無責任」と批判し、主張の撤回とADORへの復帰を要請した。同旨は韓国マネジメント連合（KMF）など他団体にも広がり、前例化すれば産業の持続可能性を損ねるとの懸念が示された。
12月13日には韓国音楽コンテンツ協会（KMCA）が、いわゆる「タンパリング」（契約期間中の第三者関与）疑惑に関する説明を求め、サークルチャートのデータ反映除外の検討にまで言及した。KMCAは同時に、当事者間の合意に基づく手続きが尊重されるべきだとして、NewJeansに対しADORへの復帰を促す立場を示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年12月
その後も議論は続き、2025年2月にはKEPA、KMF、KMCAを含む複数の音楽関連団体が合同会見・声明を通じ、今回のケースが業界の投資・契約秩序に与える影響を警告した。報道では、「この前例が定着すればK-POPビジネスが不安定化する」との見解が示されている。
一方、こうした業界団体の言説に対しては偏向的だとの批判も生じ、「特定事案の当事者ではなく産業全体の立場から発言している」との自己認識と、実際にはHYBE／ADORの主張に沿っているのではないかという受け止めの間に齟齬があると報じられた。
2024年12月6日、ミン・ヒジンはソウル・瑞草区で開催された、ハンファ損害保険とキャリアプラットフォームfol:inの共同イベント「ジャンルを創る女性たち」に登壇した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2024年12月
当日のトークでミンは、仕事観として「与えられた仕事を最後までやり切る責任感」や「“義理”（義務・忠実さ）の感覚」を強調し、NewJeansの立ち上げを具体例に「このプロジェクトは、なぜやるのか、なぜレーベルを作る必要があったのかという理由が明確で、世の中に示すべきものがあると考えていた」と述べた。そのうえで、仕事を「全うする／義理を守る」過程では妥協せず誤りと対峙せざるを得ず、結果として衝突が生じたが、長期的な改善のために必要な提起だったと回顧した。また、問題に正面から向き合う際は「損得勘定ばかりに囚われない」姿勢を強調した。ミンはさらに、「瞬間の言葉より結果で証明する」「本当の姿で示すしかない」として、議論や臆測に逐一応じるより成果で示す重要性を述べた。
リーダーシップについては「各メンバーの得意分野には過度に干渉しない」姿勢が共同作業の完成度を高めると述べた。また、Red Velvet時代を含む過去の制作事例を引きながら、企画では「全体のビジョン（大きな絵）を先に描き、論理で説得し、最終的には成果で証明する」ことが重要だと語っている。
コンテンツ制作に関しては、NewJeans「How Sweet」を“曲、後にMV”の順で公開した意図（まず音楽だけで感覚を喚起させる狙い）や、東京ドーム公演「青い珊瑚礁」ステージでの衣装・靴のディテールを短期間で再設計した経緯を具体例として挙げ、細部の積み重ねが最終的な完成度（密度）を形づくると説明した。さらにトレンド論では「トレンドは“自信”と“完成度”が伴ってこそ生まれる」と述べ、誰も反論できない完成度を備えることが受容の前提になると主張した。
2024年12月25日、NewJeansは韓国CBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』特別編「ミニコンサート—『私たちのクリスマス♬』」に出演した。
オープニングで「静かな夜、聖なる夜」を披露し、ダニエルは姉の楽曲「First December With You」をワンコーラス歌唱。ハニは弾き語り曲「Darling, Darling」を初めて観客の前で披露し、直後のトークでは、同曲がメンバー全員が困難を過ごしていた時期に“気持ちを整理するため”ギターとともに書いたもので、公開方法も迷ったと説明。制作時は歌うたびに涙が出てメンバーに見せるのも難しかったと明かし、この日も感極まって涙を拭う場面があり、隣席のダニエルやミンジがティッシュを渡して支えた。自作曲「Weightless（無重力）」も番組内で歌った。番組では彼女らの寄付活動に加え、汝矣島の集会参加者に無償で食事・飲料を提供した事実にも言及があった。なお当日ミンジは「MIN HEE JIN（ミン・ヒジン）」と記されたTシャツを着用している。終盤は「Supernatural」で締めくくった。
2024年12月31日、COUNTDOWN JAPAN 24/25にNewJeans出演。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年1月
2025年1月4日、NewJeansとして最後のスケジュールである Golden Disc Awardsに出演。
2025年1月6日、ADORはメンバー5人に対する仮処分をソウル地裁に申請し、専属契約の効力が争われている間、NewJeans側が独立して芸能活動を行うことを禁止する仮の差止め命令を求めた。ADORは申請書で「アーティスト側が法的手続きを経ず一方的に契約解除し独自行動を取れば、業界への投資基盤を損ないK-POP産業全体を不安定にしかねない」と主張し、特に広告契約など第三者への被害防止を理由に挙げた。この仮処分の審尋は3月に予定され、本訴訟の初公判は4月に開かれる運びとなった。
2025年1月23日、NewJeansはSNSに5人連名の声明を掲載し、HYBEおよびADORに戻る意向はないこと、法的代理人（法務法人（有限）セジョン）を選任して係争を継続することを明らかにした。声明では、（1）「長期休止」と称して実質的にキャリアを停止させようとした、（2）当事者情報でなければ知り得ない内容がメディアや“サイバー・レッカー”（噂拡散系YouTube）に流布された、（3）一部保護者との“秘密裏の面会”など“メンバー分断”を狙った不正な工作があった――といった点が列挙され、HYBE／ADORの「非倫理的・非人道的な嫌がらせ」は現在も続いていると主張した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年1月
これに対しADORは、契約の効力は存続しているとの立場を崩さず、専属契約の有効性確認を裁判所に求める法的手続を進める一方、「可能な対応は尽くした」とする22ページの回答文書を提示してメンバー側の要求（8項目）に対する対応状況を説明した。
同日、メンバーは別投稿として、独自運営のInstagramアカウント（@jeanzforfree）で「一時的に使用する新グループ名」の公募を告知した（2日間募集）。これに対しADORは、契約は有効であり新名称での独自活動は重大な契約違反となり得ると警告した。
2025年1月31日、NewJeansメンバーの両親は、Instagram上に「jeanz_pr」という共同アカウントを開設し、長文の声明を投稿した。声明では、係争に関する自らの見解を直接発信する窓口を一時的に設けたとし、既存メディア経由では主張が十分に伝わらない／一面的に報じられることがあったため、誤情報や一方的な報道に対処する目的でアカウントを運用すると説明した。
両親は、「（私たちは）ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの両親であり、このアカウントは必要に迫られて暫定的に開設した」と述べ、取材や配信を通じて事実関係を可能な限り正確に伝える方針を表明した。投稿では、従来の報道では見出しや編集過程で意図が歪むケースがあったとの懸念も示され、今後は同アカウントを通じて立場説明や資料提示を行う意向が示された。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年2月
2025年2月7日、NewJeansのメンバー5人はSNSを通じて、グループ名を「NJZ（エンジェージー）」に改めて活動を続ける方針を発表した。同時に新たな公式アカウントを開設し、音楽活動の継続を明言した。あわせて、香港で開催されるポップカルチャー・フェスティバル「ComplexCon Hong Kong 2025」への出演も告知され、ソロ公演や新曲の披露が予定されている。主催側は2月上旬から公式SNSや現地メディアを通じてラインアップを公表し、NJZのほかMetro BoominやZICOらがヘッドライナーとして発表された。この改名と出演はCNBCやCNNのインタビューでも取り上げられた。
この表明は、HYBE／ADORとの契約紛争が続く中でなされたもので、改名はメンバー側の主体的な再出発の意思表示と受け止められた。一方で、これに先立つ2025年1月には、ADORが「新名称でのプロモーションは専属契約上、重大な違反となり得る」と警告していたと報じられている。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年2月
同日、テレビ朝日系『報道ステーション』が、グループ名を「NJZ」として活動する方針を発表した5人へのインタビューを放送した（番組側は「日本メディア初のインタビュー」と紹介）。メンバーは新名称について、5人の本質と「新しいことを追求する性格」を象徴するものだと説明し、発表日を2月7日に選んだ理由として、デビュー日「7月22日」との“デカルコマニー（転写）”の遊び心を挙げ、「Perfect Day（完璧な日）」と述べた。ファンダム名は従来どおり「Bunnies」を用いる方針で、あだ名として「BNZ」の表記にも言及した。
また、所属事務所ADORとの関係については、同事務所の契約違反を理由に専属契約を解除したとの従来の立場を前提に、「韓国で私たちの声を載せてくれるメディアが本当に少ない」と現状を語りつつ、日本での活動計画に言及。東京ドーム公演を「夢のようだった」と振り返り、今後もBunniesに向けて活動を続ける決意を示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年2月
2025年2月12日、NewJeansメンバーの両親は、共同運用するInstagramアカウント（@njz_pr、jeanz_prより改名）で声明を公表し、ハニの在留資格（ビザ）をめぐる臆測を明確に否定した。声明は、ハニが2月11日付で新たなビザを取得済みであり、違法滞在の事実はないと説明したうえで、メンバーや家族の個人情報が外部に拡散されている状況を「非倫理的・非人道的」と批判し、関連するメディア・SNSアカウントに対し法的措置を取る方針を示した。
声明の中で親は、ADOR側が「ビザというセンシティブな問題をテコに、本人および親に署名を迫った」「本人や家族の個人情報を、当人や親の同意なく外部機関へ提出しようとした」などと主張し、こうした交渉・対応を「非倫理的・非人道的」だと強く批判した。
あわせて、ビザや家族情報に関する一部メディアの臆測的な報道が誤解を招いているとし、今後は法的措置も検討する姿勢を示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年2月
2025年2月14日、NewJeansのメンバーの保護者が運営する連絡窓口アカウント「njz_pr」はInstagramで声明を発表し、同日付で韓国メディアTenAsiaが報じた「NJZ（エンジェージー）がクリエイティブ・レーベルのBANA（Beasts And Natives Alike）と手を組んだ」との記事を「事実無根」と強く否定した。声明は「当事者であるメンバー側やBANA側への事実確認なしに配信された報道だ」と批判し、韓国の報道仲裁委員会への申立て（異議申請）および厳正な法的対応（刑事を含む）に踏み切る方針を明らかにした。さらに、未成年期から続く個人情報の流出やプライバシー侵害的な取材・臆測を控えるようメディア各社に求め、公式発表以外の“新所属”や“代理人”に関する噂を信じないでほしいとファンと一般に呼びかけた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年2月
2025年2月19日、NewJeansメンバーの両親は、共同運営するInstagramアカウント「njz_pr」を通じて長文の声明を公表した。
声明は、韓国芸能マネジメント連合・韓国芸能制作者協会・韓国音楽レーベル産業協会・韓国音盤産業協会・韓国音楽コンテンツ協会の5団体が同日配布した「訴えの文」に対する見解を示したもので、（a）仮処分・本案訴訟の期日が始まっていない段階での発信は裁判の公正性を損なう、（b）アーティスト側は企業に比べ発信チャンネルが少ない――といった総論を冒頭で表明した。主な論点は次のとおりである（以下はいずれも親側の主張であり、事実関係は今後の司法判断に委ねられる）。
「世論戦」批判への反論
5団体が「NJZ（旧NewJeans）側が世論戦や一方的宣言で問題解決を図っている」とした点に対し、親側は「前ADOR代表を排除する目的で根拠のない疑惑を大々的に公表し、世論操作を始めたのはHYBEだった」と主張。NewJeansのカムバック直前（約1週間前）に大量の否定的記事が出たことを挙げ、「どの企画会社もその時期に同様の対応はしない」と批判した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年2月
噂の氾濫と可視化された情報環境
ポータルやコミュニティ、SNSが“疑惑提示”だけで長期間占拠されうるという5団体の指摘については「そこだけは正しい」としつつ、実際にはHYBEの主張や利害を代弁する記事、根拠が乏しい私見を“専門家意見”として扱うレッカーチャンネルがあふれていると批判。個々の芸能人がこれを抑止・自衛できない現実を「業界構造の無力感」と表現した。
契約解除の正当性主張
HYBEがNJZを「差別・攻撃・抹消しようとした」とし、ADORにもこれを止める能力・意思がなく、Dolphiners Films（Ban Heesoo）関連の事例のように芸能活動の基盤を崩そうとしたと主張。その結果、メンバーは専属契約を「適法に解除」し、法理上は即時に効力が発生して自由に活動できる立場だと述べた。5団体の見解は「個々の権利を過度に制約する、見えない合法化された暴力の模索」に映るとし、「専属契約が奴隷契約のように運用されねば産業が崩壊するかのような議論」に異議を唱えた。あわせて、先行投資を“債務”のように扱う一方的な物言いにも遺憾を表明し、「誠実義務は双方に課される」と強調した。
ComplexCon香港出演をめぐる妨害疑義
公演準備に協力するComplexCon関係者から「HYBEのパン・シヒョク会長が米国側に直接電話し、公演を不可能にするよう圧力をかけた」との話を聞いたとし、5団体の突然の声明との関連を疑問視。パン会長に対し「主張があるなら親側に直接連絡を」と求め、HYBEとADORの“一体性”を示唆する介入だと批判した。もっとも、NJZのComplexCon香港での公演は予定どおり実施すると明言し、妨害の有無にかかわらず準備を続けるとした。
声明の末尾で親側は、長文を詫びつつ読者に感謝を述べ、「誤った慣習・悪習」を是正し、裁判所の判断に委ねるべきだと強調した。
2025年2月19日、NewJeans（NJZ）メンバーの両親が「パン・シヒョクHYBE会長がComplexCon側に連絡し、香港公演の中止を働きかけた」と主張する声明を出したのに対し、ADORは同日中にこれを全面否定した。ADORは「パン・シヒョク会長が香港公演について誰にも連絡していないことを確認した」「当社が主催者に要請したのは、公演で“NJZ”ではなく公式名“NewJeans”を使用し、専属契約に基づきADORと協議のうえで進行してほしい、という点のみである」と説明し、「香港公演の中止を働きかけた事実はない」と強調した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
2025年3月6日、NJZ（NewJeans）は、ADORの追加声明への対応および同月に予定された仮処分審尋を前に、自身の立場を示す声明を公表した。
NJZは、ADORが専属契約上の義務を履行しなかったとして2024年11月29日付で契約解除を通知し、「契約は同日をもって終了した」と主張。これにより「ADORにはもはや活動を管理・干渉する権限はない」との見解を示した。
NJZによれば、ADORは2025年1月6日に仮処分を申請し、当初は広告活動の混乱防止を名目に掲げつつも、実際には「マネジメント会社としての地位の確認」まで求めており、広告に限らない活動全般の制限が狙いだったという。さらに2月11日には申請趣旨を拡大し、作詞・作曲・演奏・歌唱を含む音楽活動や付随行為の全面的禁止まで求めたとし、NJZはこれを「芸能活動の封鎖を目的とするもの」であり、職業選択の自由の侵害に当たると批判した。
またNJZは、こうした拡大申請は「パン・シヒョク会長がComplexCon関係者に公演中止の圧力をかけた」との情報が伝わった直後に行われたとして、報復的性格を帯びているとの見方を示した。一方でADORが公には広告案件に限定したように説明していた点について、実際の申請は「芸能活動そのものの全面禁止」を求める内容だったと指摘し、世論からの批判回避を狙った態度だと非難した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
HYBE／ADORでの活動を巡っては、NJZは「差別的・不当な待遇」に長期にわたり直面してきたと述べ、2024年の主要活動計画が一つも実行されず大きな損害が生じたほか、契約解除後も広告進行やビザの件で干渉や嫌がらせが続いたと主張した。是正要求を度重ねたものの応答が得られず、信頼関係が崩壊したため契約解除に踏み切ったという。
声明の末尾でNJZは、契約解除は専属契約の一般原則および民法に基づく正当な手続きだと強調。仮処分および本案訴訟には誠実に臨み、裁判過程で解除の適法性が確認されることを期待するとし、同様の不当事例が繰り返されないことを願うと結んだ。
2025年3月6日、NewJeans（NJZ）のファン有志ネットワーク「Team Bunnies」は、ソウル中央地方法院で審理中の仮処分（ADORがNJZの独自活動の差止めを求めた申請）の棄却を求める世界規模のオンライン嘆願への参加をSNSで呼びかけた。署名はオンラインフォームで受け付けられ、同月12日までに3万件超が集まり、裁判所に提出されたと報じられた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
2025年3月7日、ソウル中央地方法院（第50民事部）で、ADORがNJZ（旧NewJeans）5人を相手取り申し立てた「企画社地位保全および広告契約締結等禁止」の仮処分審問が開かれた。審問にはADORのキム・ジュヨン代表とNJZメンバー5人が出席した。審理の終盤、裁判所から発言の機会を与えられたキム代表は、「仮処分を申請した理由はただ一つ、NJZメンバーと必ず一緒にやっていきたいからだ」と述べ、映像制作スタッフの言葉を引きながら「愛らしい姿をどうすればより良く見せられるか、いつも悩んできた。私とADORのスタッフに機会を与えてほしい」と感情をにじませて訴えた。これに対し、債務者席のNJZは互いに目を合わせ、戸惑いながら苦笑いする様子が伝えられた。
一方、NJZのメンバーは、裁判長の「言いたいことはあるか」という問いに対し、一人ずつ前に出て用意してきた発言を行った。
まずヘリンは「私たちの成績を貶め、イメージを壊すHYBEや他のレーベルに対して、何の措置も取らないADORを見て無力感を覚えた。私たちとミン・ヒジン代表は良い成果を出しながら幸せに走ってきたのに、いったいなぜ私たちを引き離したのか理解できない」とし、「信頼と信義が崩れた会社とは仕事をするのは難しいと思う。そしてそれを強要すること自体がとても大きな苦痛だ」と述べた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
ダニエルは「私たちはメンバーそれぞれのコンディションに敏感で、ケガや体調不良に常に注意を払っている。私が申し上げたいのは、私たちは5人でステージに立つけれど（ミン・ヒジン代表を含めて）6人で成り立つチームだということ。代表が攻撃され、あり得ない記事が次々と出てくる中で、失ってしまうのではないかと怖かった。これからも代表と一緒にやっていきたい」と強調した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
ヘインは目に涙を浮かべ、次のように述べた。「どんな瞬間でも私たち5人を尊重し、一人ひとりの人間として将来を共に考えてくださったミン・ヒジン代表が率いた“以前のADOR”ではなく、私たちの意見を重要視せず黙殺し、経営陣のほとんどがHYBE出身に入れ替わってしまった“現在のADOR”には、メンバーがどのような不当な処遇に遭っても守ろうとする意思すらなく、一人ひとりをミン代表のように真心をもって大切にしてくれることもない。むしろ不当な点について勇気を出して声を上げ、解決を求めたときには『社内で論争を起こすことはできないから、とにかく君たちが我慢してほしい』という答えしか返ってこなかった。今のADORでは、一人の人間としての私たちの将来が行き詰まり、真っ暗に感じられる」。さらに「ミン代表とメンバーが一緒に幸せに準備し、描いてきた未来を、正当な理由もなく一瞬で奪い去ったADORに残って、以前のように“みんなの真心がこもり、誰が聴いても見ても不快ではなく、安らぎを与える”ような真実性のある作品ではなく、（自分たちの）感情を隠し押し殺して作る“真実性のない作品”で大衆に向き合うことはできない」と語った。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
ハニは「現在のADORは、裏では最初から一緒にやってくれたスタッフたちを非難しながら、表では“君たちと一緒に仕事がしたい”と言う。でもそのように信頼のない人々で満たされている会社と仕事をするには信用できない」と述べた。
ミンジは「長い間続いた（HYBEの）いじめと差別は、私たちに傷を残した。口先では“最善を尽くしている”と繰り返し、戻って来ればすべて回復できると言うADORは、私たちの傷を深めるだけだ。どうか裁判所には私たちの心情を汲み取っていただきたい」と強調した。
最後にダニエルは、メンバーの発言が終わった後に手を挙げ、「少しお伝えしたいことがあります」として、改めて自分の意見を涙ながらに述べた。「（私たちは）ADORを出るまで非常につらい思いをしてきた。今戻ったとしても、私たちが信頼してきたマネージャーや制作チーム、代表、スタイリストらはすでにADORにいない。誰を信じ、どんな保護を受けられるのか分からない状態では絶対に戻れない」。さらに「私は今21歳で、残りの5年を（これまでのように）再び過ごしたくはない。どういう結果になろうとも、ADORと一緒にしたい気持ちは全くない」と強調した
。
同日、NJZ（NewJeans）の公式Instagramストーリーズに、メンバー名を明かさない形で以下の2件のテキスト投稿が掲載された。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
1件目は、法廷で言わずに堪えた心情と、発言の一部のみを都合よく切り取る行為への抗議、そしてADORとHYBEに対し「これ以上苦しめないでほしい」と名指しで停止を求める内容であった。
「私はすべて正確に覚えています。先ほど法廷で言いたかったけれど、我慢しました。どうして会話の一部を取り上げて、その意味を自分に都合のいいように変えることができるの？ そのメッセージを書いたのは私なのに。それなのに、私たちのためを思っている会社のふりをするなんて。お願いです、もう私を苦しめるのはやめてください。ADORとHYBE。」
2件目は、臆測の拡散を受け止めてきた経緯を述べつつ、今後さらに誤情報が広がる場合は沈黙しないと警告する内容である。
「言いたいことはたくさんあるけど、これ以上この問題を大きくする必要はないと思って、ずっと我慢してきた。でも、もしあなたたちが今以上に私たちについて誤った憶測を広めるつもりなら……私はもう黙っていません。」
これらのストーリーズ投稿は、同日実施された審尋をめぐる報道や受け止めを背景に、当事者側の立場と心情を直接的な言葉で示したものと受け取られた。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
2025年3月16日未明、NJZ（旧NewJeans）のダニエルがInstagramライブを配信し、練習生時代の体験や近況について語った。練習生期については、食事前に料理の写真を送付することやトイレ使用時の報告など、細かな規則に従わなければならず、「従わなければデビューできないと感じていた」と証言した。そのうえで「練習生や若いアーティストを人形のように扱うべきではない」と述べ、すべての人が尊重と尊厳を受けるべきだと強調した。
また、ミン・ヒジンとの出会いを契機に創作への姿勢が変化し、音楽との関係を回復できたと回想した。配信の終盤では、ファンを「特別な形の家族」と表現し、「早くステージに戻りたい」と活動継続への意欲を示した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
2025年3月21日、ソウル中央地方法院（民事第50部）は、ADORが申し立てていた「企画会社（マネジメント）地位の保全」およびメンバーによる独自の広告契約・活動の禁止を求める仮処分を認容した。これにより、本案判決までの間、NewJeans（NJZ）のマネジメント会社としてのADORの地位が暫定的に認められ、ADORの事前承認・同意のない独自行為は差し止めの対象となった。
ADORは「英知ある判断に深く感謝する。今後も独占的エージェンシーとしてアーティストを全面支援する」と歓迎の意を示し、NewJeansが独自に出演予定だった香港のComplexConにもADORが介入してグループ名をNewJeansに戻させる意向を表明した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
同日、NJZは声明を公表した。
NJZは「裁判所の決定を尊重する」としつつも、今回の判断は「ADORに対するメンバーの信頼が完全に破綻している点を十分に考慮していない」と主張した。仮処分の性質上、3月7日の審問から約2週間で決定に至り、具体的事実を十分に説明する機会が限られたこと、情報の非対称や訴訟関与への萎縮により関係者の協力が得にくかったことも指摘した。
NJZは本決定に対して異議申立てを行い、追加の争点や資料で争う方針を表明。あわせて、専属契約の効力をめぐる本案訴訟が進行中であり、4月3日の弁論期日において契約解除の適法性を改めて主張するとした。声明では、メンバー側は解除時点まで契約を誠実に履行した一方、ADORおよびHYBEから差別的・不当な扱いを受け信頼関係が崩壊したと述べ、「本件仮処分は暫定的決定にすぎない」との立場を示した。
また、ファンや関係者への影響を最小化する観点から、3月23日に予定されるComplexCon（香港）での公演には参加すると説明。NJZは、人格や成果を傷つけた所属事務所とは「金銭問題とは別に、共に歩むことはできない」とし、訴訟の目的は自らの価値と人権の保護にあると強調した。
HYBEとADORをめぐる対立・法的紛争 (2024年–2025年) 2025年3月
この仮処分決定については、アーティストの職業選択・活動の自由を過度に制約するとの批判がある。海外メディアは本件をK-POP産業の契約慣行や権力の非対称性に関わる問題として分析し、業界の統治や労働環境への波及に言及した。また、韓国の法律家による解説は、専属契約には高度の信頼関係が不可欠であり、信頼が破綻した状況で専属義務を強制することは人格権の侵害になり得るとして、本件決定を批評している。
2025年3月22日付『TIME』は、NJZ（NewJeans）がADORおよび親会社HYBEとの対立に至った経緯を報じた。
記事によれば、メンバーは2024年11月にADORとの契約を解除し、不当な扱いや差別を訴えたが、ADORは否定している。2025年2月には「NJZ」として再始動を発表し、3月のComplexCon Hong Kongでの復帰公演を予定したが、ADORは活動差止めの仮処分を申請し、裁判所は公演直前にこれを認めた。
メンバーは『TIME』に対し、裁判所決定への失望を表明しつつ「K-POP業界の問題が一夜で変わるとは思わない」と述べ、「韓国が私たちをまるで革命家にしようとしているように感じる」と語った。またヘインは、元ADOR CEOミン・ヒジンについて「私たちを多くの困難から守ってくれる盾のような存在だった」と証言した。