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能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
政府は被災者の生活再建を支援するため、高齢者世帯などに最大600万円を支給する方針を固めた。障害者がいる世帯も対象とする見込みとした。現行制度では、住宅の被害状況などに応じて被災者生活再建支援法に基づく支援金として最大300万円を支給することが定められている。この制度とは別に被災世帯が一定の要件を満たした場合、さらに最大300万円を支給できるようにする。住宅の再建費で最大200万円、家財道具の購入費などで最大100万円とする方向で調整する。ただし、日本国内では誰でも自然災害の被災者となる可能性があるにもかかわらず、能登半島地震の被災者、それも特定の年齢層等に対してのみ通常より手厚く保障を行うという方針は公平さに欠けるという批判も出た。
この日は本震の発生から1か月となる日でもあり、被災地である珠洲市や新潟市では地震の発生した16時10分に黙祷が捧げられた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
政府は閣議で、能登半島地震の被災者向けの税制支援策を決定した。住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税、住民税の軽減措置を1年前倒しすることが決定された。2023年の所得に適用し、2024年2月からの確定申告に間に合わせることができるようにする（地震は1月1日に起きたため、本来は24年の所得に適用される）ためのものである。開会中の通常国会で特別立法を成立させたい考えが示された。住宅や家財の損害に応じて減税する雑損控除や、雑損控除を受けない人の災害減免法に基づく税減免、機械や車両といった事業用資産の損失を巡る減税が対象となる。
防衛省は、能登半島地震の災害派遣に対応してきた陸海空3自衛隊の統合任務部隊（JTF）を解消し、陸上自衛隊中部方面隊を中心とする態勢に移行したと明らかにした。要員の規模はこれまでの約1万4千人から約1万人となった。木原稔防衛大臣は閣議後記者会見で、自衛隊のヘリコプターによる孤立地域の支援のめどがたち、3自衛隊ヘリの集中運用や、海自輸送艦を拠点とする活動のニーズはなくなった一方、給水、給食、入浴支援や物資輸送など生活支援を続ける必要があると説明した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
岸田総理大臣は参議院本会議で、被災者生活再建支援金とは別に、能登地域6市町を対象とする新たな交付金制度を設け、半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し定額で50万円、被災により自動車を喪失した人が新たに自動車を購入する場合に、別途定額50万円を目安とした支援を行う方針を明らかにした。
被災した酒類業者への、政府による支援策がまとまった。国税庁は酒類の製造や販売に関わる事業者の免許に係る手続について、被災状況などを踏まえて弾力的な措置を講じる。また地震で破損・流失した酒類について、酒税相当額の救済措置を実施する。さらに、酒蔵が数多く存在する能登地域を中心とした被災酒蔵などへの技術支援を行う。（2月2日報道）
別府市と市の外郭団体ビービズリンクは、被災地を支援するため、移動式温泉施設「幻想の湯」を現地に運び、被災者に入浴サービスを提供する。別府でくみ上げた温泉の湯と、石川県内の和倉温泉を利用する。被害を受けた各自治体に支援を申し入れ、能登町と珠洲市から要請があった。2月7-20日に能登町、同22日-3月6日に珠洲市に入る。移動式施設は送風機で立ち上げるエアーハウス型で、広さ約87平方メートルである。男女別の浴槽がある。男女合わせて１日当たり約250人の利用を見込んだ（2月2日報道）。
この地震で初めて、輪島市で貯水タンク付きの仮設住宅（18世帯・55人分）への入居が始まった。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
愛媛県砥部町の職員3人が避難所の運営を支援するため、石川県輪島市へ出発した。派遣されるのは、総務課危機管理室の職員3人で、2月14日まで、石川県輪島市の避難所で物資の仕分け作業や避難者の健康管理、また給水作業の補助などを行う。
鹿児島県長島町と地元の東町漁協は被災地で炊き出しを行うことを決め、川添健町長のほか、職員や漁協の関係者12人が金沢市内にある二次避難施設4か所で支援とし、特産の養殖ブリ「鰤王」の切り身や缶詰のほか赤土バレイショ、かんきつ類の「大将季」などの支援物資が、トラックに積み込まれ出発した。6日の3時ごろに現地に到着し、7日から2日間炊き出しを行う。
国土交通省北陸地方整備局は本格復旧に向けて、能越自動車道や国道249号、河原田川や地すべり対策、砂防事業の直轄事業・権限代行事業を迅速に進めるべく、七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所庁舎内に能登復興事務所を設置する。
岸田総理は、被災地を視察するため、石川県を訪問した。被災地入りは1月14日に続き２回目。農林水産業や伝統工芸産業の関係者と意見交換し、生活再建や産業復興を後押しする考えを伝達するとしている。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
岸田総理は、住宅再建支援として、従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明した。石川県が予算計上をする予定の、最大300万円の自宅再建利子助成事業などと組み合わせると、住宅半壊以上の子育て世帯は完全にカバーできると強調している。この制度について、高齢者や障がい者がいる世帯のほかに、住民税非課税世帯や仕事を失うなど家計が急変した世帯、ひとり親世帯なども支給対象となることを明らかにした。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
防衛大臣の木原は衆議院予算委員会で、3月の北陸新幹線の金沢・敦賀間の延伸開業に合わせて石川県・福井県で行われるブルーインパルスによる展示飛行に合わせ、被災者に対する激励の感情を込めて能登半島上空でも飛行を行う考えを示した。これに対し被災地で取材を行っているフリージャーナリストの仁尾淳史は、混乱している被災地にブルーインパルスが勇気を与えることは難しく、断水や停電の解消などライフラインの復旧に労力を費やすべきであると批判した。政治学者の纐纈厚も、被災地の深刻な様相に思いを馳せている国民の感情からは外れていると批判した。インターネット上でも、「税金の無駄遣いである」「ブルーインパルスが飛んだら停電や断水から復旧するのか」などと批判する声が多く上がった。一方、「被災地で活動している自衛隊員に対する激励という意味もある」「何か希望になるものは必要」「多くの人は感涙を流すだろう」などと、歓迎する意見もしばしば見受けられた。航空・軍事評論家の関賢太郎は、ブルーインパルス、つまり航空自衛隊第4航空団第11飛行隊は陸上自衛隊中部方面隊と同隊第10師団が中心になって実施している能登半島での災害派遣には一切参加しておらず、離着陸にも地震で大きな被害を受けた基地は使用されないことから、ブルーインパルスによる飛行により能登半島に送るための物資が消費されたり、災害救助活動に支障を来したりすることは考えられないため、行われているような批判は的外れであると指摘した。予算に関しても、元々北陸新幹線の延伸開業を記念した飛行として組まれていた2023年度防衛予算内のブルーインパルス関係の歳出に、追加の燃料費としてせいぜい100万円程度が支出されるに過ぎず、復興や復旧に関係する2023年度補正予算や2024年度予算には影響しないと指摘している。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
熊本地震の際には1か月半ほどで自衛隊は被災地での支援活動を終了していたのに対し、この地震では3月に入ってもライフラインが完全には復旧せず、自衛隊の活動が続いている。
内閣は閣議を行い、3回目となる予備費の支出を決定した。半壊以上の被害を受けた住宅に対する補助金61億円、仮設住宅の建設費用158億円、被害を受けた漁港の調査費用、道路や水道を始めとするインフラストラクチャーや河川の復旧費用など総額1167億円となる。同日に発表された東日本大震災から13年となることを受けた岸田の談話でも、同震災の教訓を本地震に生かすことが掲げられた。この日で本震発生から2か月となり、本震の発生した16時10分に珠洲市や輪島市で黙祷が捧げられた。
能登半島地震に関係する予備費支出を含む2024年度の予算案が衆議院予算委員会・本会議で可決・成立し、参議院に送られたため、憲法の規定により2023年度内の成立が確実となった。同日の予算委員会で岸田は、この予算は新年度早々の仮設住宅引き渡しにも関係することから被災地からも早期の衆議院通過が要望されていると述べていた。
警察によって続けられてきた地震により安否不明となった7人の捜索活動について、捜査現場の安全を確保するために工事が必要となるためこの日限りで中断となり、工事が完了してから再開することとなった。消防はこの日限りで捜索活動を終了した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
集団避難を行っていた輪島市の中学3年生は、翌日の卒業式に出席するためこの日限りで集団避難先の県立白山青年の家を退所し、正午過ぎにバスで輪島市に到着した。新潟市は、罹災証明書の発行を申請したがまだ受け取っていない約4200人に対し、個別に連絡する方針を打ち出した。
防衛大臣の木原は3月16日に北陸新幹線の延伸開業記念イベントで石川県・福井県を飛行した翌日の3月17日に能登半島上空でブルーインパルスによるアクロバット飛行を実施することを記者会見で正式に発表した。
能登半島地震 (2024年) 民間の対応
この地震ではクラウドファンディングによる寄付金の受け付けが広く行われ、2月27日までに3社を合わせて8億2000万円以上と2016年の熊本地震の23倍前後もの寄付金が集まった。この原因に関しては地震後に実際に現地に入って支援を行うことが難しかったこと、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により遠隔的に行える援助手段として定着したことが挙げられている。
3月19日までに経済産業庁が関与した上で支援物資の提供を行ったのは152社である。また、複数の外食チェーンはキッチンカーを使用した炊き出しを行なった。
また、石川県は、1月27日から一部の被災地に事前に登録したボランティアを派遣しており、2月3日から珠洲市と中能登町でも始まった。珠洲市では、ボランティア15人が受け入れの窓口となる市の社会福祉協議会の職員から説明を受けたあと、被災した住宅に向かい、傷んだ家具や衣類の片付けを手伝った。
能登半島地震 (2024年) 復興に向けた動き
JR東日本は2月15日から被災地を支援するために特別企画乗車券「北陸応援フリーきっぷ」（20,000円）の発売を3月15日（北陸新幹線敦賀延伸の前日）までの予定で開始した。この乗車券はJRの七尾線・氷見線・城端線・越美北線のいずれも全線、小浜線の敦賀駅と小浜駅の間、北陸本線の金沢駅と敦賀駅の間、高山本線の猪谷駅と富山駅の間、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅と金沢駅の間、IRいしかわ鉄道のIRいしかわ鉄道線全線、あいの風とやま鉄道のあいの風とやま鉄道線の黒部駅と倶利伽羅駅の間の普通列車・快速列車・特別急行列車が連続する4日間乗り放題になる他、東京都区内から以上のエリアまでの北陸新幹線の往復乗車券（往路はかがやきまたははくたかの普通車指定席、復路ははくたかの普通車自由席）が付いている。また、JR東日本はツアーの売り上げの一部を日本赤十字社に寄付することを決めている。そして、JR西日本は通常2450円で発売している北陸おでかけtabiwaパスを980円に割引し、さらに通常は使用できない平日にも利用可能にする処置を取った。
能登半島地震 (2024年) 復興に向けた動き
全日本空輸（全日空）は2月8日から3月28日までの間、前日までに予約を行った人を対象に羽田空港と能登空港を結ぶ便の価格を片道1万円まで引き下げる「能登復旧支援割」を実施した。復旧支援や二次避難のための移動に利用されることを企図したものであり、観光目的での利用は行わないよう呼びかけられた。
富山県は2月20日から4月27日まで観光業支援のため「とやま応援クーポン」を発行しており、北陸応援割の開始までは対象となる宿泊施設または飲食店などで1万円以上を支払った観光客に対し3000円分のクーポンを配布している。2月26日までに県の想定を大きく上回る2万人前後がこのクーポンを受け取っている。また福井県は宿泊施設を利用した人に対して1540円分の地域通貨「ふくいはぴコイン」を贈呈する「ふくいdeお得いこーよ！キャンペーン」を1月9日から3月16日チェックアウト分まで実施した他、新潟県は北陸応援割に合わせて先着24000泊分に1泊当たり2000円相当の「北陸応援割にいがたクーポン」を進呈する。
能登半島地震 (2024年) 復興に向けた動き
北陸応援割は、この地震で大きな打撃を受けた北陸地方の観光に関係する産業の復興を図るため、国内外から新潟県・富山県・石川県・福井県の4県を訪問する観光客に対し、北陸新幹線の延伸開業日である3月16日のチェックイン分から4月27日チェックアウト分までの期間内であれば回数無制限で、宿泊のみの場合は1予約・1人当たり2万円、交通機関の乗車・乗船・搭乗券が附属した旅行商品は1泊の場合同2万円で2泊以上の場合同3万円、さらにこの4県のうち少なくとも2県で宿泊する場合は同3万5000円を上限に、宿泊費または旅行商品の価格の最大で半額を助成する、日本政府の事業である。なお、「北陸応援割」という名称は福井県で行われる「ふくいdeお得キャンペーン」、富山県で行われる「とやま応援キャンペーン」、石川県で行われる「いしかわ応援旅行割」（第一弾）、新潟県で行われる「にいがた応援旅割キャンペーン」の総称である。予約受付の開始日は新潟県・富山県・福井県が3月8日、石川県が3月12日に設定された。福井市内では予約受付開始から2時間ほどで枠の8割ほどに予約が入った旅行会社もあった他、3月8日には予約の電話が殺到したため携帯電話から新潟県内の固定電話への発信が制限される事態となった。3月12日に予約を開始した石川県内でも通常の10倍以上のペースで予約を受ける宿泊施設が出るなど、盛況となっている。3月12日17時までに、富山県では252施設中89施設、石川県では約370施設の8割以上で完売となった。
能登半島地震 (2024年) 復興に向けた動き
一方で宿泊施設の一部からは北陸応援割に配分される予算の少なさに不満も出ているほか、一部の旅館が二次避難先になっている中で実施することに対する批判の声も上がっている。効果についても一時的で、新型コロナウイルス感染症の流行からの観光業の復興のために行われたGo To キャンペーンや全国旅行支援などと同様に、キャンペーンが終了した途端に需要が元に戻ってしまいリピーター獲得には繋がらないのではないかという懸念も出ている。さらに、予約が満杯となり通常価格での受け付けとなったために旅館などに苦情が入るケースも相次いだ。中にはヒートアップして電話越しに怒鳴ったり嫌味を言ったりし、長時間にわたって通話を続ける客もいたため、富山県は苦情を入れることを控えるよう呼びかける事態となった。
石川県は2024年のゴールデンウィーク明けに予算の範囲内で「いしかわ応援旅行割」（第二弾）を実施することを決めている。また、甚大な被害を受けた能登地域に関しては適切な時期に旅行料金を7割引するなどの手厚い支援策を行うことが検討されている。
石川県は「必ず（能登半島を離れて避難している被災者を）能登へ戻す」「能登のブランドを高める創造的復興」という二つの理念を踏まえた復興プランの作成に取り組み始め、3月7日には初めての会議が開かれた。支援者と被災者のニーズの合致や、被災者からの意見聴取が重要になるとの意見が出た。
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
外務省の発表によれば、2月22日時点で、アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中東・アフリカの合計172の国・地域及び43の国際機関からお見舞いメッセージなどが寄せられている。メッセージを寄せた国の中には日本との国交がない台湾（中華民国）や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、パレスチナ（パレスチナ自治政府）なども含まれている。外務大臣の上川陽子は5日の記者会見で「世界各地の100以上の国・地域や、また団体、そして個人からも、多数のお見舞いのメッセージや、また、支援の申出を受けているところでございます」と述べた。
大韓民国
第20代大統領の尹錫悦は2日、岸田にお見舞いのメッセージを送り、犠牲者と遺族に哀悼の意を表し、被害の克服に向けた連帯の意志を表明した。また、被害復旧を支援する意思を伝え、被災者らが一日も早く日常に戻れることを願った。一方、韓国外交部報道官の任洙奭（イム・スソク）は2日の定例会見で、日本の気象庁が1日島根県の竹島（韓国名：独島）を含む地域に津波注意報を出したことについて「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにした。11日、韓国外務省は、地震による被害に対し、300万ドル（約4億4000万円）規模の人道支援を行うことを決定したと発表した。同省は「被災地の復旧と、地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」とコメントした。
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
中華人民共和国
中国外交部副報道局長の汪文斌は2日の記者会見で、日本で発生した能登半島地震に関し「我々は亡くなった方々に哀悼の意を表するとともに、その家族と負傷された方々にお見舞い申し上げる」として哀悼の意を表明した。国務院総理の李強は3日、岸田にお見舞いの電報を送り「私は中国政府を代表して犠牲者に深い哀悼の意を表し、犠牲者の遺族と負傷者に心からのお見舞いを申し上げる」「中国は日本の震災救援のために必要な支援を提供する用意がある」と伝えた。外交部長の王毅も日本の外務大臣の上川陽子に慰問の電報を送った。駐日中華人民共和国大使館大使の呉江浩もXで哀悼の意を表明した。
中華民国（台湾）
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
第7代総統の蔡英文は1日夜、X（旧Twitter）に「日本の石川県を震源とする強い地震が発生したことにつき、心よりお見舞い申し上げます。現地の皆さまがご無事であること、そして一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」と投稿した。また、日本台湾交流協会を通して必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えたことを表明した。外交部長の呉釗燮は4日、外交部として政府を代表し、被災地支援のため6,000万円を寄付すると発表した。また、衛生福利部（保健省）が地震災害支援の募金口座を開設することを併せて発表した。外交部は11日、市民からの義援金が10日までに2億5千万台湾元（約11億7千万円）を超えたと発表した。18日の時点では、総額およそ22億6000万円に上る。花蓮市は1月9日、魏嘉賢市長や職員が12万1350台湾元（約56万円）を寄付したと発表した。また、地震による被害が比較的軽微である石川県加賀地域や富山県内の宿泊施設への台湾訪日客による予約も相次いでいる。新北市淡水区では日本人留学生らが3月10日にこの地震と東日本大震災の際に寄せられた義援金に感謝する行事が行われた。台湾石川県人会の3人は支援に感謝して3月11日から16日まで台湾一周約1100 kmの道のりを自転車で巡った。
朝鮮民主主義人民共和国
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
朝鮮労働党総書記（最高指導者）の金正恩は5日、国務委員長の名義で岸田にお見舞いの電報を送り「日本で不幸にも年初から地震によって多くの人命被害と物質的な損失を受けたとの知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」とした。そのうえで「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調した。
モンゴル
モンゴル政府は17日、10万ドルの支援を行うと発表した。日本の外務省は同日、「同国大統領のウフナーギーン・フレルスフの書簡を始め、温かいお見舞いのメッセージに加え、今般、このような措置が決定されたことは、日・モンゴルの友好協力関係を示すものであり、日本政府として歓迎するとともに、感謝します」と声明。
香港
香港電台 (RTHK)によれば、香港政府の入境事務処は日本に滞在中の香港市民20人余りから2日17時までに支援の要請を受けた。また、日本香港人協会は1月2日から9日までの間に2,508,501香港ドルと8,399,635円（日本円で合計53,582,734円）を義援金として集め、被災地の自治体やNPO法人に送られた。
タイ
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
在東京タイ王国大使館は1月10日、被災者への1回目となる支援物資を送付した。同16日、2回目の支援として都内の輸入業者などと協力して、ココナツウォーター2,400本やタイのカップめん1,200個、タイ米のレトルト食品、それに薬やトイレットペーパーなど合わせて2,000キログラム分をトラックに積み込み、石川県に向けて送った。同19日には、タイ米の生産・販売を行う民間企業Wonnapobと協力し、3回目の支援活動としてタイ米など大型トラック1台分を能登半島の被災地に向けて発送した。現地ではNPO法人YOU－Iが支援を行っている。
フィリピン
第17代大統領のボンボン・マルコスは日本への支援を表明し「元日に日本で起きた地震に深く悲しんでいる」との声明を出した。
マレーシア
外務省は地震当日に声明を発表し、マレーシアの国民にこの地震による被害は出ていないことを伝え、被災地の国民に対し最新の情報に注意し地元当局の指示に従うよう呼び掛けた。
シンガポール
外務省は1月2日までに日本に滞在しているシンガポール人全員の無事を確認し、被害を受けた地域への旅行を延期するよう呼び掛けた。第3代首相のリー・シェンロン（李顕竜）は1月4日に岸田に対し哀悼の意を表すると同時に手助けできることがあれば知らせるよう求める手紙を出した。
ミャンマー
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
国家行政評議会は日本赤十字社に本地震に対する義援金として10万米ドルを寄付したことを3月12日に発表した。また、駐日ミャンマー大使館の大使であるソー・ハンが日本赤十字社大使の清家篤に目録を手渡したと国家行政評議会の外務省は発表している。また、クーデターで本国を追われた在日ミャンマー人も、故郷を追われた辛さは同じという思いから能登半島で活動を行った。
インド
駐日インド大使館は地震の数時間後に緊急連絡室を設置した。第16代首相のナレンドラ・モディは1月4日に日本の首相である岸田文雄に手紙を書き、犠牲者に対し弔辞を述べた。
トルコ
第12代大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは2日、Xに「大地震に見舞われた日本と友好的な日本国民の迅速な復興を望んでいる」と投稿した。トルコ出身の在日クルド人は故郷を追われたのは同じという思いから能登半島で支援活動を行った。
イスラエル
イスラエル政府は2月5日、被災地に支援物資を送った。計約100万円分の食料を積んだ車両が同日、東京都内の大使館から出発。支援物資は、被災者用のスープや魚の缶詰といった保存可能な食料に加え、被災地で活動する支援者に向けたイスラエル産のナツメヤシの実デーツやハチミツなど。現地で支援に当たるNGOが聞き取ったニーズに基づき内容を決めたという。コーヘン駐日イスラエル大使は継続的な支援にも言及した。
イラン
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
元外務大臣のホセイン・アミールアブドッラーヒヤーンが1月2日に哀悼の意を表明した。
イギリス
第79代首相のリシ・スナクは1日「被災した全ての人に、心からお見舞いを申し上げる。日本を支援する用意があり、状況を注視している」とする声明を出した。またチャールズ国王は3日、天皇にメッセージを送り、地震の甚大な被害について「深い悲しみを覚える」と表明。「犠牲になった多くの命を悼み、愛する人を失ったすべての人に思いを寄せる」と哀悼の意を表すとともに、救助活動などに関わった人々に対して敬意を表し「イギリス政府は日本を支援する用意がある」とした。
フランス
第25代大統領のエマニュエル・マクロンは日本との連帯を表明し「フランスの支援を頼りにしていただきたい」と述べた。
イタリア
第68代首相のジョルジャ・メローニは日本との連帯を表明し、Xに「イタリアは、この困難な時期にある日本の人々に寄り添います。内閣総理大臣岸田文雄に、震災の犠牲者の方々に、哀悼の意を表します。私たちは、日本が必要とするあらゆる支援とサポートを提供する用意があります」と投稿した。
モルドバ
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
第6代大統領のマイア・サンドゥは2日18時、Xに「西日本を襲った大地震により、深い悲しみに暮れています。私の思いは、石川県で愛する人を亡くされたご遺族と、被害に遭われたすべての方々にあります。 モルドバは日本と連帯します。岸田文雄内閣総理大臣に心よりお悔やみ申し上げます」と投稿した。
ウクライナ
外務大臣のドミトロ・クレーバは7日に日本の外務大臣・上川陽子とキーウ（キエフ）で実施した記者会見において犠牲者に対する哀悼と日本国民との連帯の意を表明した。
ロシア
ロシアは日本がウクライナ侵攻に対する経済制裁を発動したことにより日本を非友好国に指定しており、本地震に対する反応を示していない（見舞いのメッセージを発した171の国・地域にも入っていない）。
スペイン
スペイン人の画家で2016年から志賀町富来地区を拠点としているタラク・アバールは、ドイツで地震の一報を受けて富来に駆け付け、拠点となる住宅も被災した中で復興への思いから被災者の思いやりなどに着想を得て制作を続けた。
バチカン
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
第266代ローマ教皇（バチカンの国家元首）であるフランシスコは1月2日、教皇庁国務省長官のピエトロ・パロリンを経由して、被災者に対し連帯を約束し神の祝福を祈る内容の電報を日本に送った。翌3日に行われた一般謁見では、英語圏の巡礼者への教皇の挨拶の中で2日の羽田空港での航空機事故を含めてイタリア語で見舞いと祈りの言葉を述べ、同時に英語に通訳された。
アメリカ合衆国
第46代合衆国大統領のジョー・バイデンは現地時間1日に「恐ろしい地震の被害を受けた日本の人びとのために祈っている。アメリカは日本の人々に必要な支援を提供する用意がある。緊密な同盟国として両国は深い友情のきずなを共有しており、この困難な時期に私たちの思いは日本と共にある」との声明を発表した。
1月17日、在日米軍のヘリコプターUH60は被災者支援のための食料品などの物資を載せて航空自衛隊の小松基地よりを出発し、能登空港に到着した。今回の地震で他国軍による支援活動は初めて。18日も同様の活動を行うとした。
カナダ
第29代首相のジャスティン・トルドーは1日、Xに「カナダは日本の人々と共に立ち、支援の手を差し伸べる準備ができている」と投稿した。
メキシコ
能登半島地震 (2024年) 日本国外の対応
駐日メキシコ大使館には日本に親族がいる者からの問い合わせが相次いだ。駐韓メキシコ大使館も韓国での津波警報発表を受け緊急連絡先を設置した。外務省はメキシコ人にこの地震に伴う死者・行方不明者はいないと発表し、ソーシャルメディアと電話でメッセージを伝えた。外務大臣のアリシア・バルセナ・イバラは2月21日に日本の外務大臣である上川陽子と会談し、将来の減災に対して協力する旨を伝えた。
アルゼンチン
外務省は1月2日に被災地に住むアルゼンチン人8人は全員が無事であったという声明を発表し、負傷者の早期の回復を祈った。日本の外務大臣である上川は1月26日に外務大臣のディアナ・モンディーノに対して電話で見舞いに関する謝意を伝えた。
チリ
駐日チリ大使館は危険な場所に近づかないこと、当局の指示に従うことを現地の住民に呼びかけた。
オーストラリア
第31代首相のアンソニー・アルバニージーは2日、Xに「豪州人の思いは日本の人々とともにある。地震による破壊と人命の損失を見て、私たちは悲しんでいる」と投稿。日本に必要な援助を提供する用意があると強調した。
国際通貨基金 (IMF)
専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバは1日、Xで「日本を思い、祈っている」との見舞いのメッセージを投稿し「ショックを受けやすくなっている世界において、必要とされる（社会の）回復力に資金を投じることへの貴重な教訓を示している」と指摘した。
国際連合
国連の報道官は2日、第9代事務総長のアントニオ・グテーレスのコメントとして「地震によって人命が失われ、被害が出たことを深く悲しんでいる。犠牲者の家族に哀悼の意を表すると共に、負傷した人たちの一日も早い回復を祈っている」と話し、また羽田空港での航空機事故についても触れ「被災者に救援物資を届けようとしていた航空機の事故に心を痛めている」と述べた。
東南アジア諸国連合 (ASEAN)
1月4日に外相声明を発表し、見舞いや哀悼の念を示すと共に日本への救助活動を支援することを表明した。
欧州連合 (EU)
外務・安全保障政策上級代表で欧州委員会副委員長のジョセップ・ボレルと危機管理担当欧州委員のヤネス・レナルチッチは1月3日にベルギーのブリュッセルで声明を発表し、本地震と羽田空港での航空機事故に関して深い悲しみを感じていると表明すると共に、必要な支援を提供できると明かした。
経済協力開発機構 (OECD)
事務総長のマティアス・コーマンが見舞いのメッセージを送り、1月11日に日本の外務副大臣・辻清人が謝意を示した。OECDの教育・スキル局長であるアンドレアス・シュライヒャーは3月10日から日本を訪問し、11日に県立輪島高校と七尾特別支援学校輪島分校を訪問し輪島高校の校長から同校の現状について聴取したほか、子供が地元の復興活動に参加することに関してOECDとして支援を行う意向を示した。シュライヒャーは輪島高校の授業風景も視察し、教員への支援が手薄であり教員の孤立を防ぐ支援が必要であるという考えを示した上で、被災地の子供に対し国際社会との関係を持つ機会を提供していくことに意欲を示した。一方で、3月14日に行われたNHKのインタビューでは輪島高校の教員が生徒の心のケアに尽力し、生徒を包括的に支えてきたことは評価でき、専門的な人材を投入すると教員への負担の軽減に繋がると指摘した。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
インターネット上、X（旧Twitter）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)上において誤情報が相次いで拡散され、問題となった。
誤情報の中には政治家や芸能人など、影響力の大きい人物から発信されたものもあった（後述）。その一方で、ITジャーナリストの井上トシユキは、過去の災害の際に流れた「黒い雨が降る（東日本大震災原発事故）」「動物園からライオンが逃げた（熊本地震）」といったセンセーショナルな誤情報は確認できず、拡散されたデマに関しても過去の震災時ほどの影響力は持っていなかったと指摘しており、旧Twitterが日本語での提供を開始して16年以上が経過していた中で災害時の作法が定着しつつあると評した。
経済学者の山口真一は、災害に関係するデマを「災害規模や被害に関するデマ」「犯罪行為に関するデマ」「偽の救助要請」「不正な寄付の呼びかけ」「陰謀論」の5種類に分類し、この地震においてはその全てのデマが確認できたと指摘している。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
地震や津波に関連して、SNS上では東北地方太平洋沖地震における津波や2016年の熊本地震、2023年11月のインドネシアでの海底地震、2021年に静岡県熱海市で発生した土砂災害などの映像を本地震によるものであると偽ったものや、本地震の原因は「人工地震」であるという根拠不明な偽情報、地震直後の原子力発電所の状況に関する偽情報、さらに虚偽の救助要請を訴えるものなど、デマや陰謀論、自らの政治的主張を結びつけるような投稿が相次いだほか、募金を装ったサイトに誘導して個人情報等を盗み取る（フィッシング詐欺）など悪質な投稿も確認された。これを受け、内閣総理大臣の岸田文雄などが偽情報の投稿への非難・自制を呼びかける事態となった。内閣官房長官の林芳正は、該当する偽情報の削除を事業者に要請したことを明らかにした。一方で、本地震の映像も2月14日に京都府で発生した地震の映像だと偽って拡散された。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
特にX（旧：Twitter）で偽情報の投稿が多数確認されていることについて、Xにおいてはアカウントのフォロワー数やインプレッション数（投稿の表示回数）に応じた広告収益の分配システムが導入されていることから、災害に伴って大きな注目を集める投稿を行う事が収益の獲得につながっていることが背景の一つにあると指摘されている。これによって元の投稿が分かりにくくなる弊害もあった。これらの収益狙いの投稿は「インプ稼ぎ」、そうした投稿を行うユーザは「インプレゾンビ」と称され、それらの多くはアラビア語やウルドゥー語による南アジアや中東地域といった日本国外からの投稿であった。
そもそもXでは自然災害を利用して収益を得ようとする行為は禁止されているが、このような地域からの偽情報の投稿が多い背景として、パキスタンなどでの就職難により多くの若者がSNSを利用して収入を得ようと考えていることも指摘されている。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
このようなアテンション・エコノミー（関心経済）により経済的価値を交換財にするという概念は、以前からYouTubeなどの収益化で見られていたが、Xでの投稿はYouTubeでのそれに比べるとはるかに手軽に行うことができるため、この地震においてデマを拡散する動機づけになりやすかったと指摘されている。このようにXがイーロン・マスクによる買収を機に公共性重視から収益性重視へとその性質を変化させている上に人員の削減も進めていることから、情報発信の手段をXだけに依存するべきではなく、他のサービスと上手に使い分けるべきであるとの見方も示されている。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
Xでは、珠洲市の同じ住所を挙げ、その場所とは関係ない動画や画像などを添付した上で救助を求める偽の投稿が30件以上確認された。また、「#助けて」「#能登地震」というハッシュタグを付けた「親友が家のドアが壊れて外に出られません」という投稿もあったが、これも偽情報で、2019年に別のアカウントによって投稿された関係ない画像を流用したものであった。さらには、実際には怪我一つしていない元気な人物に対して「夫は亡くなった」などと同情を煽る投稿や、「石川県川永市」などという架空の住所を使った投稿まであった。また、実際に行われた救助要請を別のアカウントがコピー&ペーストするなどして、「救助」などのキーワードで検索を行ってもどれが本物の救助要請なのか分かりにくくなり、ハッシュタグとしての用を成さなくなった。実際に偽情報を拡散された人物の中にも遺憾の意を示したり、不謹慎で迷惑であると考えたりする者もおり、SNSの運営会社にも責任があると考える者もいる。また、公的機関が地震に関して行った投稿の返信欄もこのような投稿で埋め尽くされ、救助活動を妨害する結果となった。本当に救助を求めているアカウントまで凍結される可能性を心配する意見も出た。なお、防災に関する技術の開発を行っているスペクティ (Spectee)の最高経営責任者 (CEO)である村上建治郎の分析によれば、実際に救助を求めていると確認できた投稿は10件前後であったという。情報通信研究機構の災害情報要約システム「D-SUMM」のデータによれば、地震発生後24時間の間にXで行われた救助要請でD-SUMMが収集した1091件のうち254件に矛盾した内容があり、そのうち104件は偽情報と断定可能な投稿であった。熊本地震では偽情報は573件の救助要請中1件だけであったので、偽情報の投稿はおよそ100倍に急増したことになる。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
実在する他人の住所を示して「息子が挟まって動けない　助けて」という虚偽の投稿が行われた事例では、実際にはこの投稿を行った者の家は崩れておらず、この投稿を行った者にはそもそも息子も居なかったが、通報が寄せられたことで警察が動く事態となった。無人の倉庫の住所を示した偽の救助要請の投稿を見た人が119番に通報し消防が出動したために必要な救助に向かうことができなくなる可能性も生じた。
2024年7月24日、地震発生直後の1月1日19時頃にSNSを使用して虚偽の救助要請をした埼玉県八潮市在住の男性会社員が石川県警察に偽計業務妨害の容疑で逮捕された。投稿された情報を基に石川県警察の機動隊が輪島市内に向かったが、被害は確認されなかった。容疑者は「震災に便乗して自分の投稿に注目を集めたかった」と供述している。輪島区検察庁が同罪で男を略式起訴し、輪島簡易裁判所は10月9日付で罰金20万円の略式命令を出した。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
地震発生後、Xでは今回の地震が人為的に引き起こされた「人工地震」であると主張する誤情報が拡散した。NHKによると、2日17時半の段階で、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があった。このうち、1つは850万回近く閲覧されていた。中には、2016年の北朝鮮による核実験の際に行われた気象庁の記者会見の映像など、全く関係ない情報を添付して人工地震を主張する投稿もあった。なお、東北大学災害科学国際研究所のまとめではX上に1月1日から7日までに「人工地震」という語の入った投稿が76,803件あったと指摘されている。
これに対し、京都大学防災研究所の西村卓也は、「今回の地震が人工地震であることは考えられない。地震波や地震に伴う地殻変動を見ても一般的な自然の地震と何ら変わらない特徴を持っている。地震は深さは15キロぐらいで起こっているが、例えばその深さまで人間が例えば穴を掘って何かをするのは到底難しく、マグニチュードからみても人間が作り出せるエネルギー量ではない。人工地震では無いと断言できる」と述べている。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
なお、地震の前日である2023年12月31日には能登町での変電所で爆発音が発生し周辺で停電が発生しており、これを変電所のトラブルによるものであるとした記事が削除されていることを人工地震である根拠とした投稿もXでは拡散され、Yahoo!知恵袋でも「爆発音のニュースが表沙汰になると困る原因があると推測されます」などと人工地震の可能性を仄めかす投稿があったが、実際には変電所のトラブルではなく樹木が接触したことにより発生した音・停電であることが判明したために削除されたものである。
この他に、海洋研究開発機構 (JAMSTEC)の掘削船である「ちきゅう」が2023年に震源付近で作業を行っていたことと本地震を結びつける偽情報や、地震後に現れた雲が「地震雲」であるとするデマも見られた。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
1月2日21時36分、元内閣総理大臣の鳩山由紀夫（鳩山友紀夫）は自身のXで「気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう」と投稿した。当初は政府によって「変圧器で火災が発生していた」と報道されていたが、北陸電力は同月2日午前の記者会見にて、油漏れと変圧器の一部破損によるものを作業員が誤認したものであり、火災などの異常は発生していなかったと訂正した。また、その旨は同日中に複数のメディアから報じられていた。
同月4日、鳩山の長男である鳩山紀一郎はXにて、由紀夫へ投稿の削除を求めたことを明らかにした。しかし、由紀夫は投稿を削除せず、同日22時ごろには「火災がないに越したことはないが、作業員が何を火災と間違えたのか。では火もないのに消火済みとは？怪しさは消えず」と投稿を重ね、誤りであることを認めず謝罪も行わなかったために批判を浴びた。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
他にも、志賀原発に関してはNHKのロゴを無断で利用し、あたかもNHKが発表したものであるかのように見せかけた誤情報や、19,600 L（実際には6 L）の油が海上に流出したとする誤情報なども拡散された。また、津波が高さ4 mの防潮堤を超えるまであと1 mの場所まで迫った（実際には防潮堤自体が標高11 mの地点にあり、その上端の標高は15 mになるので3 mの津波が到来してもあと10 m以上の余裕があった）、志賀原発の耐震基準が一般のハウスメーカーの定めている基準より低かった（原発の耐震基準として使われている岩盤の加速度を通常の住宅の耐震基準として使われており岩盤の加速度よりはるかに大きくなる表層地盤の加速度と混同した、または設備の揺れと地盤の揺れを混同したもの）、地震により志賀原発の全電源が喪失した、燃料を冷やすことができなくなるほどの水が核燃料プールから漏れた（実際には水位の低下は1号機・2号機とも1 mm程度で特に問題のない水準であった）という誤情報もあった。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
1月4日、岸田総理大臣が地震に対応するため40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明したことに対して、SNSを中心に「少なすぎる」との批判が起こった。これに対して、これまでの地震の例からこの金額はプッシュ型支援（被災地の自治体からの具体的な要請を待たず、食料や仮設トイレといった必需の物資を緊急輸送する支援）に係った経費分のみと見られ能登半島地震にかかる費用の総額ではない、との指摘がなされた。9日、「日本政府・自治体の対応」で既述のとおり、プッシュ型支援のための予備費47億3790万円の支出が閣議決定された。
誤解に基づく同様の発言は一部の政治家からも行われた。特に立憲民主党の議員である蓮舫らの発言に対し、産経新聞の永原慎吾は「被災者をミスリードさせかねない発信からは東日本大震災で政権を担った矜持はうかがえない」と批判した。
能登半島地震 (2024年) インターネット上の誤情報・偽情報
地震後の1月3日夜、被災地の避難所で「中国人が被災地にマイクロバスで訪れ、窃盗行為を繰り返している」という情報が流れた。その後巡回が行われ、1月4日未明にはそのような事実はなかったと訂正されたものの、すでにLINEだけではなくXでも拡散されていた。この他、外国人の盗賊団がいるという誤情報の投稿が400万回以上閲覧されたり、「井戸に毒が入っている可能性があるので注意するように」などと関東大震災朝鮮人虐殺事件のきっかけとなったデマを真似たと思われる悪質な投稿が行われたりし、外国人への差別や偏見に繋がることが懸念された。
1月3日、中華民国（台湾）の内政部消防署は、本地震の発生を受けて派遣の準備を行っていた捜索救助隊について、災害の範囲が広がっておらず日本側から支援のニーズがないことを確認したとして、同日に待機を解除したことを発表した。行方不明者や孤立地域が残るなどの状況での報道であったことから、日本政府や首相の岸田文雄への批判のほか、中国への忖度が支援拒否の理由であるとする憶測など、SNS上で波紋が広がった。
これを受けて4日に中華民国外交部は、日本が「台湾の支援を断った」とする言説は台日間の調整の事実と合致せず、公平性を欠くとしたほか、日本側から台湾の支援申し出に関しての感謝の表明があったと明らかにした。また同日に日本政府も、被災地の状況や受け入れ態勢を考慮し、海外からの人的・物的支援について現時点では一律に受け入れているわけではないと説明した。
1月11日、岸田文雄首相は公式X（旧Twitter）の投稿で、インフラの復旧や住まいの確保に時間が掛かることや、一次避難所内で感染症が拡大し高齢者を中心に災害関連死の懸念があることなどから、避難所の過密状態を解消するために、ホテルや旅館といった安全な環境への「二次避難」の検討を呼びかけた。この投稿に対しタレントのラサール石井は「被災者が宿泊費を支払う必要がある」と誤認し、同月12日、岸田の投稿を引用した上で「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ」（原文ママ）と自身のXに投稿した。このポストは同月13日21:55時点で4,833回リポスト（拡散）され、約491万回閲覧されている。また、石井以外にも同様の投稿が複数拡散されている。
しかし、石井が投稿した時点で政府や自治体が二次避難所としてホテルや旅館を借り上げ、その多くで被災者の費用負担がないことは複数のメディアで報じられていたため、石井の投稿に対してはSNS上で多数の批判が寄せられた。石井の投稿にはコミュニティノート（利用者によるファクトチェック）が付与されて旅館への避難に自己負担が必要であるという事実は否定されているほか、神戸市議会議員の岡田裕二は自身のX投稿で、石井の投稿をデマだと断じた上で「被災者は『お金がないのでホテル・旅館に避難できない』と誤解してしまい、二次被害や最悪命を落とすケースも出ます」と批判するなど、多方面で物議を醸している。
同月13日、岸田首相は自身のX投稿において、「事実に基づかない投稿が散見されます」、「影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません」としたうえで、二次避難について被災者の負担はなく、誤情報に注意してほしい旨を投稿した。続いて、馳も岸田の投稿を引用する形で詳細な情報を投稿し、被災者に安心するように呼びかけた。
その後、石井は同月14日の投稿で「正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします」と謝罪している。しかし、れいわ新選組所属の八幡愛のように石井を擁護している者もいる。自身のXに「そもそも総理の言葉足らずと説明不足が全ての原因なのに、勘違いをさせてしまった人たちを【悪質な虚偽情報】（を発信している人である）かのように扱うことに違和感がある」と投稿している。このように、原因は岸田首相にあるなどと主張し責任を転嫁しているようにも読み取れる論調も散見され、炎上が続いている。
この他、二次避難を巡っては「1.5次避難所に入るためには罹災証明書が必要」、「被災者には20万円しか貸付されない」（緊急小口資金の制限を全ての支援であると誤認したもの）、「二次避難すると仮設住宅に入居できない」、「集団避難先はビル・ゲイツの別荘またはエプスタイン島である」といった情報が出回ったが、全て誤りである。
実際に日本円での支援を呼びかけているシビックフォースを騙り仮想通貨（USDT）での支援を呼びかける偽のサイトや、LINEヤフーを騙るフィッシングサイトが確認されている。また、被災地にパンを支援しているヤマザキパンに対して「食品添加物で人口削減しようとしている」などとする偽情報や、「北陸応援割」による割引金額（実際には1泊につき最大2万円）が自宅が全壊した被災者への支援金額（実際には最低100万円）より高いという誤情報も確認されている。
総務省は、インターネット上における偽情報・誤情報の流通について、SNS上で注意喚起を行った。また主要プラットフォーム事業者4社（LINEヤフー、X、Meta、Google）に対し、各事業者の利用規約に基づいた適切な対応とともに、それぞれの対応状況について報告を求めた。1月19日、同省の検討会は各社の対応状況を公表するとともに、今後の再発防止のため偽・誤情報への対策や制度面を含めた検討を行うためのワーキンググループを設置することを決めた。なお、地震を機としたこのような偽情報への対策を政府が実施すべきか尋ねた読売新聞社の世論調査では、肯定的な回答が84 %、否定的な回答が10 %となった。
能登半島地震 (2024年) 集団移転
地震で大きな被害を受けた地域の中には、住民が集団移転する動きもある。
輪島市別所谷町では、この地震が起きるまではおよそ40世帯80人が暮らしていた。地震で道路が寸断され住民は6日間に渡って孤立。続く同年9月の豪雨の影響で土砂崩れや地滑りが発生した。その後仮設住宅の集会所で住民同士が話し合った結果、全ての世帯が別所谷町での生活再建を諦めるという結論になった。2025年2月、住民は輪島市の坂口茂市長を訪ね、住民の総意として集団移転の要望書を手渡し、移転先として土砂災害の危険性が少ない市の中心部を希望した。輪島市は2025年度中に別所谷町の集団移転について別所谷町の災害リスクの調査や、住民へのヒアリングなどを行う予定でその後、事業計画の策定などのプロセスに移る見込みとした。
能登半島地震 (2024年) 教訓・課題
令和6年能登半島地震における被害及び対応を体系的に整理した「令和7年版防災白書」の特集「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」では、避難所運営、物資調達・輸送、自治体支援体制の強化などの課題が明示された。
マリア・デ・メディチの肖像
『マリア・デ・メディチの肖像』（マリア・デ・メディチのしょうぞう、伊: Ritratto di Maria de' Medici, 英: Portrait of Maria de' Medici）は、ルネサンス期のフィレンツェの画家アーニョロ・ブロンズィーノが1551年に制作した肖像画である。油彩。初代トスカーナ大公コジモ1世・デ・メディチと大公妃エレオノーラ・ディ・トレドの娘マリア・デ・メディチを描いている。現在はフィレンツェのウフィツィ美術館に所蔵されている。またサイズの小さなバージョンが同じくウフィツィ美術館に所蔵されている。
マリア・デ・メディチの肖像 人物
マリア・デ・メディチはコジモ1世と正妃エレオノーラ・ディ・トレドの第1子として1540年4月3日に生まれた。マリアはすくすくと成長し、高度な教育により優雅さと礼節を備えた美しい少女として成長した。マリアは8歳か9歳の頃には「年の割に背が高く、その顔は美しさだけでなく知性があり、陽気で活気に満ちていた。彼女の広い額は普通以上の精神力を示していた」。少女の知識欲とその習得力は溺愛する父コジモ1世と母エレオノーラを喜ばせた。少女はフランス語とスペイン語を教えられ、8歳になる頃にはスペイン語を流暢に話した。12歳になる頃にはホメロスを容易に読み、あるいは引用することができ、ギリシャ語とラテン語を優雅に扱うことができた。エレオノーラの子供は多数いたが、幼児か若いうちに死去する者も多くいた。マリアはフェラーラ公爵アルフォンソ2世・デステと婚約していたが、結婚する前の1557年にリボルノで死去した。死因はマラリアであったと考えられている。わずか17歳であった。
マリア・デ・メディチの肖像 作品
少女のマリアは金糸で刺繍された貴重な黒いベルベットのドレスを着ている。わずかにフリルのある白いシルクの半透明のオーガンジーで作られたシュミゼットは繊細に開き、真珠をあしらった2列のネックレスで飾った首があらわにしている。少女は黒髪を額の中央で真っ直ぐに分け、金と真珠をちりばめた冠と真珠のイヤリングを着けている。マリアは思慮深く、少し悲しい表情をしており、右手の指を胸に当て、強い光がそっと触れている。
マリアの肖像画はおそらく1551年にピサで、ブロンズィーノがメディチ家の子供たちの一連の肖像画を制作した際に描かれた。ブロンズィーノは1551年にコジモ1世に宛てて書いた手紙の中で本作品と思われる作品について言及している。
ジョルジョ・ヴァザーリは本作品をコジモ1世の衣裳部屋で見ており、「とても背が高く、本当に美しい少女、公爵令嬢ドンナ・マリア」と言及した。
肖像画はおそらく19世紀のものと思われる、金箔を貼った木彫の額縁に収められている。
1944年に美術史家ルイーザ・ベチェルッチによって、描かれた少女がマリアであると特定された。
マリア・デ・メディチの肖像 来歴
1553年の目録に、次男フランチェスコ1世・デ・メディチおよび七男ガルツィア・デ・メディチの肖像画とともに記録されている。これらの肖像画は美術史家アンドレア・エミリアーニによると、ピサで制作されたのちルカ・マルティーニによってフィレンツェに送られた。
マリア・デ・メディチの肖像 複製
ブロンズィーノが1565年から1569年頃に制作した、メディチ家の著名な人物を描いた小さな肖像画の1つである。支持体には珍しい錫の板が使用された。サイズは高さ16センチ、横幅12.5センチ。ジョルジョ・ヴァザーリはこれらの肖像画について「錫に描かれ、すべて同じ大きさ」であり、「すべて自然で、生き生きとしており、本人に極めて似ている」と述べている。ヴァザーリの時代、これらの肖像画群はヴェッキオ宮殿のカリオペの書斎（Scrittoio della Calliope）の扉の後ろに飾られていた。
はり重
はり重（はりじゅう）は、大阪道頓堀に本店のある牛肉料理店・精肉店である。店名は「はり重」と仮名交じり表記だが、運営会社は「株式会社播重」と漢字表記である。
はり重 歴史
創業者の藤本喜蔵が堺市で小さな店を開いたのは1919年（大正8年）で、当時から精肉店と、すき焼きなどを提供する料亭が併設されていた。1933年（昭和8年）に大阪市の新世界に移り、すき焼き屋兼精肉販売店を開設した。1948年には道頓堀の大阪松竹座西隣の2軒の茶屋と婦人服・子供服を扱う店舗の敷地を買収し、3階建ての現本店を新築。当初はすき焼きなどを提供する日本料理店、ステーキなどを出すグリルと精肉販売店で構成されていたが、開店から10年ほど後にはカレーショップを始めた。当初はカウンター席で、メニューはカレーライスのみであったが常連客にも飽きが来ないよう卵とじの牛丼「ビーフワン」や焼肉定食、一口かつなどをメニューに加えた。
その頃の道頓堀は、隣接する大阪松竹座をはじめ劇場や芝居小屋が立ち並ぶ上方文化の発信地で、旦那衆だけでなく役者や芸者も多く利用した。1970年には西心斎橋1丁目に2号店となる大宝寺店を出店、岸里には社員寮と食品工場を新設した。大宝寺店は、当初は和食と小規模な軽食の店であったが1986年の店舗拡充の際に洋食の展開を図った。開店以来50年以上営業を続けた大宝寺店であるが、2023年12月30日をもって閉店した。
はり重 歴史
百貨店に進出したのは1966年の大丸心斎橋店の精肉店が最初で、2005年にはイートインコーナーを開設した。2010年に髙島屋大阪店、2017年に近鉄百貨店上本町店に出店。開業以来、大阪ミナミで店舗を運営してきたが、2021年には初めてキタの梅田にある阪神梅田本店にはり重グリルを開店した。
創業以前の江戸時代には、ミナミに「はり重」の名の芝居小屋があったと伝えられている。
はり重 料理
肉牛の産地や銘柄へのこだわりはない代わり、黒毛和種の雌を専門に使用する。雌牛の方が脂の融点が低く、胃もたれしにくいことが理由である。一頭買いした雌牛は自社の加工場の冷蔵庫で熟成され、必要の都度捌く。
すき焼きは、割下を使った関東風である。大阪の家庭で一般に調理されるすき焼きは砂糖と醤油で濃く味付けされるが、上質の肉のうま味を生かせるよう、牛筋を6時間炊いた割下を使い、厚めにスライスした肉を色が変わる程度まで入れ、溶き卵を付けて食す。割下に配合されるキッコーマン特選醬油は、カレーの隠し味にも使われている。カレーショップで提供される「ビーフワン」は、すき焼き用の割下に牛骨とスジ肉から採った出汁、濃口・薄口醬油、みりんを加えた煮汁を使い、しゃぶしゃぶやすき焼きの切り落としの赤身の多い肉を玉ねぎとともに煮込んで、青ネギを加えて溶き卵でとじた丼物である。ご飯はガス炊飯器で炊いている。料理名「ビーフワン」の由来は諸説あるが、"牛肉が一番"と"お肉のお碗"をかけて初代が名付けた説がある。牛丼の一種、また鶏肉を鶏卵でとじた親子丼に対し牛肉を用いていることから他人丼の一種であるとも捉えられる。
はり重 店舗
本店は御堂筋が道頓堀川を渡る道頓堀橋の南東角に位置し、2階にすき焼きやしゃぶしゃぶを提供する日本料理店、1階はステーキやビーフカツレツなどの洋食を提供するグリル、カレーショップおよび精肉販売店からなる。入り口や、店内の飲食空間はそれぞれ分かれている。戦後の1948年に建設された3階建の鉄筋コンクリート構造の建物であるが、北面に3つ連ねた破風や、位置や階により変化を持たせた太格子風の意匠、角の灯籠風のサインがモダンな和風の店舗建築であると認められ、2023年に「生きた建築ミュージアム・大阪セレクション」第2期に選定された。
百貨店内の店舗は、近鉄百貨店上本町店と難波の髙島屋大阪店にそれぞれ精肉販売店とイートインコーナー、大丸心斎橋店に精肉販売店とグリル、阪神梅田本店にグリルを出店している。
マッテオ・ナニーニ
マッテオ・ナニーニ（Matteo Nannini, 2003年7月10日 - ）は、イタリアのレーシングドライバー。