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兵庫県庁内部告発文書問題 概要
同日、丸尾は、再度Xに「告発文書全文を入手していないので、もしお持ちの方がおられれば、私の方に送っていただけませんでしょうか？」と投稿。
同日、丸尾は、再々度Xに「告発文書は入手出来ました。ご協力ありがとうございます。」と投稿。丸尾議員が入手したのは3月31日にXにポストされた文書である。
4月3日、丸尾が、4月2日神戸新聞NEXTの「斎藤知事や県幹部を誹謗中傷　文書の事実関係調査へ」記事を引用し、「知事の疑惑も文書に書かれており、第３者委員会を作り公益通報として、調査する必要があります。」とXにポスト。これが、元西播磨県民局長が作成した文書につき初めて「公益通報」と表現されたものと思われる。
4月4日、元西播磨県民局長は、実名で改めて、県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。
同日、神戸新聞NEXTは「兵庫県知事を中傷する文書、筆者の元幹部が公益通報。解任され、県の調査は『真相究明できない』」との記事を掲載。「県は、男性職員が作成した『斎藤知事の違法行為について』という文書内容の真偽を、懲戒処分の手続きの中で調査するとしたが、男性職員は『真相究明を期待することが到底できない』と批判し、公益通報をしたとして（中略）『公益通報も県の内部機関の一つで、完全な第三者たり得ないが、現時点では最善の対応策だと考えた』としている。」と前川茂之記者が伝えた。前川は元県民局長が文書を送付したとされるうちの一人である。
4月16日、読売新聞は、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察中に、企業が贈答品を渡そうとした際、斎藤は断ったが、その後企業から贈答品を産業労働部長が贈答品などを受領し、3月下旬に企業側へ返却していたと報じた。産業労働部長は事実を認めた。
5月7日、県は内部調査の結果、記載された事案で核心的な部分が事実ではなく、知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断、その他にも複数の不正行為が確認されたとして、元西播磨県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした。
同月、県議会は、報道で告発文書の内容に一部事実関係が認められたことを受け、県の内部調査には疑念が残るとして、第三者委員会の設置による調査を全会派で県に要請。斎藤は第三者機関設置による再調査に否定的な従来方針を転換し、第三者委員会の設置による再調査を行うことを表明した。
一連の流れの中で、丸尾は、4月下旬から6月3日上旬にかけ、独自でパワハラの有無を調べる県職員に対するアンケート調査を実施。斎藤は6月6日の定例記者会見で、アンケート回答の指摘内容ついて、一部事実関係を認め謝罪した。
以降、県議会内で百条委員会設置の動きが強まり、副知事である片山は、自民党県議団に対し自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう働きかけたが拒否され、県議会は6月中旬に、百条委員会の設置議案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置され、調査が開始された。
7月7日夜、19日の第3回百条委員会で証言予定であった元西播磨県民局長が死亡しているのが発見された。自殺とみられる。このことが報じられて以降、県庁に1600件以上の抗議電話が殺到し、多くの業務に支障が発生した。
7月10日、兵庫県職員労働組合は「問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じており、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況になっている」として、斎藤に辞職を求める申し入れを行った。同日、斎藤は記者会見で「生まれ変わって信頼関係再構築したい」と述べ、辞職を否定した。
また斎藤と共に告発文書で名前を挙げられた副知事の片山が7月31日付で辞職し、斎藤に近い幹部職員らが相次いで病休や自主降格を申し出るなど、県政運営に支障をきたす事態が生じた。
9月9日に維新が斎藤に辞職と出直し選挙を求める申し入れを行い、9月19日には県議会の全会派と無所属の全議員が斎藤への不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決した。
これを受け斎藤は、不信任決議可決から10日経過後の同月30日付で兵庫県知事を失職し、出直し選挙に立候補することを正式表明し、2024年兵庫県知事選挙に出馬した。
NHKから国民を守る党党首の立花孝志は、一連の県議や県議会やメディアの動きに疑問を覚え、『メディアぐるみでの斎藤イジメ』を主張し、2024年兵庫県知事選挙への立候補を表明。立花は「知事が辞めなければいけないほどの違法行為は見つかっていない。なのに県議会が全会一致で知事を辞めさせた」「自分の当選は考えていない」と述べ、斎藤を選挙運動により合法的に支援することが出馬理由であると説明。
兵庫県庁内部告発文書問題 2つの文書について
文書は2つ存在し、一つは2024年3月12日頃に元西播磨県民局長が、国会議員、県会議員、報道各社の計10箇所に匿名で送付した文書、もう一つは同年4月4日に元局長が、兵庫県庁内の公益通報窓口に実名で改めて提出した内部告発文書である。
また、前者の送付された匿名文書そのものはいずれの送付先からも開示されておらず、2024年12月15日現在、前者の文書とされている告発文書は7月7日に元西播磨県民局長から提出、同月19日第3回文書問題調査特別委員会資料として配布された文書であるため、厳密にいえば当初送付された匿名文書と同一であるとの確認は公的にはなされていない。一方で、送付先とされる10箇所の内、兵庫県警は受領の事実を正式に認めている。
兵庫県庁内部告発文書問題 2つの文書について
2024年3月12日頃に送付された匿名の文書と同様と思われる文書は、県（斎藤）は3月20日に、元西播磨県民局長本人ではない民間の一般人からの情報提供により入手しており、４月１日に初めて藤原正広弁護士（県特別弁護士、兵庫県弁護士会所属）に相談を行った。藤原は実際の文書を見たのが「４月の中旬だったと思います。最初の相談の段階では、文書は頂けてなかったというふうに記憶しております」と百条委員会で証言している。また藤原は、県の公益通報窓口への通報は４月で「３月の行為は影響はないという点、それから３月の行為は 公益通報者保護法でいう不利益取扱いが禁止される通報には当たらないということでの処分は可能だという」結論を示し、これを受けて県側は、この文書を内部通報（公益通報者保護法第3条第1号の『事業者内部または事業者が定めた内部通報窓口への内部通報』、1号通報）にはあたらないと判断している。
県は、同年3月下旬から5月初旬にかけて、この文書に関して調査を行い、藤原弁護士に確認のうえ、県は内部調査結果を同年5月7日に公表し、「記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為である」と判断したと発表した。
兵庫県庁内部告発文書問題 2つの文書について
兵庫県警は、2024年8月20日の県議会警察常任委員会において、県議からの質問に対し、3月15日付で匿名の文書を受領しているとした上で、「記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果、現状においては、公益通報（公益通報者保護法第3条第2号の『権限を有する行政機関等への通報』、2号通報）としての受理には至っていない」と答え、各紙から報道された。県警が受領した文書については、読売新聞「告発文書と同じ表題の匿名文書」、神戸新聞「この文書と同一とみられる文書」等と、明確に同一の文書だとは確認されていない。
県議会は、2024年5月下旬に全会派による第三者委員会の設置を県に要請し、同年9月中旬から弁護士6人で構成される第三者委員会にが設置され、報告書を2025年3月をめどに取りまとめる方向で、現在調査が行われている。
また県議会は、2024年6月中旬に文書問題調査特別委員会（百条委員会）設置案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置された。
兵庫県庁内部告発文書問題 2つの文書について
4月1日に出された元西播磨県民局長の反論文や百条委員会での片山副知事の証言によると、3月27日の午前9時30分からの辞令交付の際、片山と総務部長に直接「内部告発文にある内容をきちんと精査してから対応してくれ」という要請があったとされる。しかし、この要請は無視される結果となった。消費者庁のガイドラインによれば公益通報の受け付けは口頭でも良く、片山は当時、県公益通報窓口の構成員でもあり、この要請を公益通報として受け付けなければならない立場であったと言う指摘が、百条委員会でも専門家の見解を踏まえてなされている。
4月4日の告発文書の内容（全文）は公開されていないが、同日に元西播磨県民局長が、報道各社に配布した資料の中で、「本日、①（片山安孝元副知事が、ひょうご震災記念21世紀研究機構の人事を報告した翌日に、同機構の理事長である五百旗頭真氏が病死した旨の内容）を除き、その事実の解明と是正措置の検討を公益通報しました」と、3月12日の文書の内容と一部異なることが説明されている。
4月4日の告発文書については、兵庫県職員公益通報制度を所管する、県財務部県政改革課が事実関係を調査を行うこととなった。日本経済新聞の7月20日付記事によると、県財務部が調査結果としてハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの是正措置を講じるよう県側に求める方向であることが明らかとなった。また同記事内には、パワハラ疑惑については一部で強く叱責されたと認識する職員もいたが、認定には至らなかったとの記述もある。調査結果の公表内容については県財務部から百条委員会の奥谷委員長と岸口副委員長に説明はあったものの、ある議員からの強い意見により県からの発表は突如延期された、との増山県議によるXの投稿がなされたが、財務部は百条委員会においてそのような事実は認めていない。正式な発表は12月12日に発表され、NHKニュースによると、パワハラについては県は、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」としつつも、「パワハラがなかったと断定するものではない」としている。。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
3月27日の定例記者会見が行われた時点では、告発文書の内容は公にされていなかったが、地方政治や警察不祥事を重点的に扱うことで知られる「ニュースサイトHUNTER」の4月2日付記事で全文（一部個人・企業名は黒塗り）が公開された。後に文書問題調査特別委員会（百条委員会）が設置され、第3回目（7月19日）の百条委員会の資料で全文（個人・役職・企業名は黒塗り）公開された。この2つの文書には、「④贈答品の山」の「(例2)」部分にわずかな文字送りの異同があるものの、他は同一である。
以下は、第3回目の百条委員会（7月19日）の資料からの引用である。文中の役職はいずれも告発文書が送付されたとされる2024年3月12日時点のものとなる。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
令和６年３月６日に五百旗頭真先生が急逝されました。その死に至る経緯が次のとおりです。
　先生は現在、ひょうご震災記念２１世紀研究機構の理事長をされています。井戸敏三兵庫県前知事から懇願され、兵庫県立大学理事長をはじめ兵庫県行政に深く関わってこられました。
　令和３年８月に知事が反井戸の齋藤元彦氏に交代してからは知事はじめ県幹部との関係に溝が出来ていたようです。とにかく齋藤氏は井戸嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌いで有名です。
　お亡くなりになられた日の前日ですが、齋藤知事の命を受けた片山安孝副知事が五百旗頭先生を訪問。要件は機構の●●●●をされている●●●●●、●●●●●●のお二人の解任についての通告です。相談ではなく、通告です。
　来年１月は阪神淡路大震災から３０年の区切りの時を迎えます。機構の役割・使命を果たす事実上最後の大きな契機であると言っても過言ではないと思います。●●、●●●●●●はまさにこの分野における第１人者であり、井戸前知事が要請し、兵庫県政に関わってこられました。五百旗頭理事長もお二人には全幅の信頼を寄せておられているにも関わらず、このタイミングでの副理事長解任はハッキリ言って、五百旗頭先生と井戸前知事に対する嫌がらせ以外の何ものでもありません。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
　あまりに突然の県からの通告に、先生はその時点では聞き置くに止め、片山氏にはお引き取り願ったそうです。その日、帰宅されてからも、齋藤知事のあまりの理不尽な仕打ちに憤慨され、夜も眠れなかったそうです。翌日、機構に出勤されてからも、周囲の職員に同様の胸の内を明かされたそうです。そして、その日の午後に機構の理事長室で倒れられ、急性大動脈解離で急逝されました。
　急性大動脈解離は激昂などの情動的ストレスがトリガーになることもあるといいます。齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。
この指摘項目に関しては、県と元西播磨県民局長の双方が臆測であると認めた。
斎藤は6月21日の定例会見で「片山副知事の報告を随時受けながら、適切に人事の対応をしてきたものと考えている」「五百旗頭先生の命を縮めたことは明白とあるのは、科学的根拠もないままある種の誹謗中傷にもなる」とした。また、片山が解任を通告したのは告発文書に在る逝去の「前日」ではなく「6日前」とされる。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
7月12日付で遺族から百条委員会に提出された陳述書の中で、元西播磨県民局長は、『その後の確認で、日にちについては聞き間違いと記載に誤りがあり、「齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。」の部分は憶測です』と供述し、この項目に関しては臆測だと認めた。
7月27日、知事の斎藤は、神戸大学で行われた「五百籏頭眞さんをしのぶ会」に参列した。参列後の記者団の取材対し、斎藤は「しのぶ会なので、文書に関するコメントは差し控える」、「兵庫県へのお力添えと、私自身への指導に感謝している」「阪神・淡路大震災から来年で30年となるのを前に亡くなられたのは大変残念」と答えた。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
令和３年７月１８日執行の兵庫県知事選挙に際して、兵庫県職員である●●●●●、●●●●、●●●●、●●●●は、選挙期間以前から齋藤元彦立候補予定者について、知人等に対する投票依頼などの事前運動を行った。●●●は自分の居住地である●●●●●幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。
　○公職選挙法違反、地方公務員法違反
　また、選挙公約の作成、選挙期間中の運動支援など、多岐にわたり選挙運動を手伝った。
　○地方公務員法違反
　その時の論功行賞で、この４人はそれまでの人事のルール無視でトントン拍子に昇任。結果的に彼らが行ったことを裏付けすることとなっている。
斎藤は「指摘されている数名の職員は私が宮城県庁勤務、そして大阪府庁勤務していた頃からの知人」としたが「私から投票依頼などをしたことはない」と否定。
「具体には、姫路地域で●●●●●●●●●●●●(当時)が地元の有力者へ齋藤氏を紹介して回っているという話を聞いた。いつ誰からかは忘れました。」等。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
令和５年下半期から齋藤元彦兵庫県知事は、次回知事選挙時の自分への投票依頼を始めている。産業界については●●●●●●●●●●が随行。
　具体的には、令和６年２月１３日に但馬地域の商工会、２月１６日に●●●●●●●へ出向き、投票依頼したことを確認している。その他の市町の商工会議所、商工会へも働きかけを行っている様子。
　○公職選挙法違反、地方公務員法違反
2024年度予算案の説明で訪問したことは事実としながらも「選挙に関する投票依頼は一切していない」と否定。
「県庁内やOB職員の中で話題になっていました。いつ誰から聞いたかということははっきり記憶にありません。」「私が聞いた相手方をはっきりとは覚えていなくてお答えできません。」等。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
齋藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名。知事の自宅には贈答品が山のように積まれている。
（例１）
　令和５年８月８日、兵庫型奨学金返済支援制度利用企業の視察として訪れた●●●の●●●●●●（●●●●のトースターで有名）における出来事。周囲にマスコミがいるため、●●の幹部から贈呈された高級コーヒーメーカーをその場では「そんな品物は頂けません」と辞退。一方、随行者の●●●●●●●●●●に向かって「みんなが見ている場所で受け取れるはずないやろ。失礼な。ちゃんと秘書課に送るように言っておけ！」と指示。後日、無事にコーヒーメーカーをゲットしている。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
（例２）
　令和５年７月に●●●●●●●●●●●●●と兵庫県はスポーツ連携協定を結んだ。そして、ヘルメット着用のキャンペーンを展開している。そのＰＲ用の写真は●●●●のロードバイク（約５０万円）に跨がる知事。そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。
　これらは全て●●●●●●●●●のアレンジ。
（例３）
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
　●●●●●●からは、特産品のゴルフのアイアンセット（約２０万円）が贈呈されている。しかも、使いにくいからと再度、別モデルをおねだりしたという情報もある。特別交付税（市町振興課所管）の算定などに見返りを行った可能性がある。
　●●●●●●●●●●●●は知事と同じ総務省からの出向にも関わらず、知事から考えられないくらい冷遇されているが、その辺りを忖度しなかったことへの面当てかも知れない。
（例４）
　知事は驚異の衣装持ち。特にスポーツウエア。メーカーにすれば知事は動く広告塔。これも貸与だと言えるのかどうか。特定企業（例えば●●●●●）との癒着には呆れるばかりである。
　そもそも、視察先やカウンターパートの企業を選定する際には、“何が貰えるか”が判断材料だとか。企業リストには備考欄があって、“役得”が列記されているとか。
　そして、とにかく貰い物は全て独り占め。特産品の農産物や食品関係も全て。あまりの強欲、周囲への気配りのなさに、秘書課員ですら呆れているという噂。もちろん、出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。そのため、出張先では地元の首長や利害関係人を陪席させて支払いをつけ回す。出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いて呆れる。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
斎藤は6月の定例記者会見で「私から贈答品を要求した事実はない」と否定。その後、元西播磨県民局長が生前に百条委員会へ提出した録音データにより上郡町を視察した際に同町産のワインについて「折を見てお願いします」と要求していた音声が公開されたが「県産品のPR目的」としつつ、ワインは自宅で飲んだがSNSを通じたPRなどは特に行っていないとした。
元西播磨県民局長の遺族から百条委員会に提出された陳述書によると、おねだりが特別交付税の算定の見返りである根拠について、"「可能性がある」というだけで根拠はない"と告発の一部を修正している。また、トースターの件は、「聞いた相手は忘れました。」とし、アイアンについては自身が知事の立ち話を直接聞いたとした。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
4月16日、読売新聞が、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察した後、産業労働部長が計約6万円相当のコーヒーメーカーとトースターを受領し、3月下旬に企業側へ返却していた事実を報じた。 企業は、斎藤が訪問した際にコーヒーメーカーなどを贈ろうとしたが、高価なもの貰えないと断られた。翌日に産業労働部長から自分宛てに送ってほしいと依頼があり送ったという。産業労働部長はこれを認め、企業への依頼の際に『知事が商品を送るよう指示した』などと記述したが、「知事が受け取るかもしれないと思い、自分の判断で依頼した。受け取りは秘書課を通じて再度断られた」「直ちに返すべきだったが、失念していた」と説明した。受領したコーヒーメーカーなどは、秘書課を通じてを再度斎藤に拒否され、返却するまで開封せず部長室前の倉庫で保管したという。
しかし、実際のところは産業労働部次長（当時）の自室に置き使用していたとの話もある。さらに、同次長は、事の発端となった、元西播磨県民局長が3月12日に外部に送付した文書についての情報提供者である疑いが強いとされているが、未だに百条委員会には呼ばれていない。
しかし、他に多くの県職員が百条委員会の証人として出頭している中で、問題の文書の作成に直接関与が疑われている職員が呼ばれていないことには、多くの疑問の声が上がっている。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
さらに、元西播磨県民局長の公用パソコンにあったとされる「不適切なファイル」の内容から、同次長が元局長と親密な関係にあったことも噂されており、百条委員会に呼ぶことで、「不適切なファイル」の公開に繋がってしまうことが問題という声もある。
しかし、百条委員会の目的は、当該文書の内容の真偽の調査であり、かつ、多数の県職員が証人として尋問を受けている事実からして、次長が証人として百条委員会に呼ばれないことは非常に不可解であるとされ、多くの県民の不信感を招いている。
また、スキー場の視察の際に、スキーウェアのおねだりがあったとする疑惑については、当該スキー場を管理する、やぶ市観光協会がホームページでこれを否定している。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
令和５年７月３０日の齋藤知事の政治資金パーティ実施に際して、県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。実質的な実行者は片山副知事、実行者は●●●●●●●●●●●●●●●●。
　また、●●●●●●●●●●●●●●、●●●●●による保証業務を背景とした、企業へのパー券購入依頼も実行された。●●●●●は片山副知事から県職員ＯＢによる齋藤知事後援活動の責任者を依頼され、交換条件として厚遇の●●●●●●●●● に異例の抜擢をされていた。
　この件は準公的な機関である●●●●を舞台にした政治活動なのでさすがに危険を感じたのか、●●●●●は１年で退任し、●●●●●の監査役へ行くようである。 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
　今後、県から●●●●●へなにがしかの利益供与があるものと思われる。
2024年5月7日、県は内部調査結果を公表し「核心的な部分において事実無根（真実相当性がなく）であり誹謗中傷である」と結論付けた。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の内容
2024年5月20日、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士が兵庫県信用保証協会の顧問弁護士であることが読売新聞により報じられ、中立性に疑義が呈された。取材に対し、藤原正廣弁護士は「兵庫県信用保証協会の顧問弁護士であることを当初、県側は認識していなかったと思うが、途中で伝えた」「顧問弁護士の立場が調査に結びつくことはなく、客観的に調査はできている。問題があると思っていない」と答えた。
2024年5月20日、県職員局は藤原正廣弁護士の適格性（中立性）について、日本弁護士連合会の弁護士倫理委員会委員の高橋司弁護士の「法的な問題はない」「弁護士の受任は利益相反があれば制限されるが、利害関係だけでは制限されない」という見解を公表した。
「いつ誰からということは忘れましたが、OB職員の方から聞きました。」等。
令和５年11月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。
　そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は●●●●●●。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、●●●●などからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の●●●は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。
　○公金横領、公費の違法支出
補助金の増額を行ったことは「前年までの補助からの大幅な減額を避け、事業をソフトランディングさせるため」として、パレード補助金へのキックバックの意図を否定している。
5月27日、元県民生活部総務課課長（元パレード担当課長）が４月20日に死亡していたことを、FRYDAYが報じた。
7月23日、県は、県職員向けのサイトに元県民生活部総務課課長（元パレード担当課長）の訃報を掲載した。県は翌日の記者会見で「遺族の意向で公表していなかった」と説明した。元総務課長は1月から休職し、4月付で県の外郭団体に出向していたという。
8月6日、サンテレビが告発文書に記載された「補助金の増額を片山の指示で実施したことを裏付ける県公文書」の存在を報じた。元県民生活部総務課課長（元パレード担当課長）について、複数の関係者が、「警備やコスト削減、大阪府などとの調整に苦労していたが、補助金の増額には関与していなかった」と、証言している。
11月8日、10月24日に秘密会として行われた百条委員会に出席し証言を行った、但陽信用金庫の桑田純一郎理事長の、実名独占インタビューを週刊現代が報じた。インタビューの中で桑田理事長は、「キックバックの幹事役を引き受けたかのように書かれたことは、事実無根で、名誉毀損も甚だしい」、「片山元副知事からキックバックの計画を持ちかけられたことも、具体的な金額の提示を受けたこともない」、「金額について触れたのは私が先で、片山元副知事からではない」、「協賛金は、地域貢献を行う信金の役割として拠出し、何らかの見返りを求めたものではない」、「一連の報道は、協賛金と補助金という別の話を無理やり関連付けて、齋藤派を陥れようとする思惑が働いているように見える」と疑惑を否定した。同時に、自身が秘密会で証言した当日に、「片山元副知事の方から金額が提示された」かのような、一部報道が行われた件について、秘密会に出席した県議からのリークの可能性を示し、「私はこの時も含めて何度も明確に否定していますし、秘密会で行われたやりとりを普通に聞けば、そうでないことがわかるはずです」と話し否定した。
2025年6月13日、この件で背任容疑で告発されていた斎藤知事と片山副知事について、兵庫県警は捜査書類を神戸地検に送付した。
「時期、相手方ともはっきりとは覚えていません。」等。
知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる。
　執務室、出張先に関係なく、自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつける。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、２０ｍ程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかったという。自分が知らないことがテレビで取り上げられ評判になったら、「聞いていない」と担当者を呼びつけて執拗に責めたてる。知事レクの際に気に入らないことがあると机を叩いて激怒するなど、枚挙にいとまがない。
　また、幹部に対するチャットによる夜中、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる。日頃から気に入らない職員の場合、対応が遅れると「やる気がないのか」と非難され、一方では、すぐにレスすると「こんなことで僕の貴重な休み時間を邪魔するのか」と文句を言う。人事異動も生意気だとか気に入らないというだけで左遷された職員が大勢いる。
　これから、ますます病む職員が出てくると思われる。
　○（職員からの訴えがあれば）暴行罪、傷害罪
斎藤は6月5日の定例会見で「時間が限られてる中で、移動する中で、私からすると適切ではない段取りがあったので注意をさせていただいたということはあります。それなりに厳しい口調で注意をさせていただいたということはあります」と、叱責の事実については認めている。
丸尾議員のアンケートにより、告発文書で挙げられた出来事は兵庫県立考古博物館（加古郡播磨町）で実際に起きていたことが複数の職員から証言されている。このアンケートでは、他に「エレベーターに乗り込む際に自動ドアが閉まりそうになったことに激怒し職員を叱責」「浴衣祭りの着替え場所が気に入らず苦言」「同じ浴衣祭りで自分だけプロの着付けを求める」等の行動についても情報が寄せられているという。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
元西播磨県民局長は、京都大学法学部を卒業し、1987年に兵庫県庁へ入庁、人事課長や教育次長、管理局長を経て、旧井戸県政末期の2021年4月に西播磨県民局長へ就任。旧井戸県政においては、井戸敏三前知事の出身地を管轄するため、県民局長の中でも西播磨県民局長のポストは非常に重要であり格が上だとされていた。
元局長は、2024年3月31日付で兵庫県庁を依願退職し、同年4月から姫路女学院中学校・高等学校の学園長に就任する予定となっていた。同校には、2021年兵庫県知事選挙で斎藤の対立候補であった元兵庫県副知事の金沢和夫が、2021年11月から特別顧問に就任していた。
西播磨県民局のサイトでは、毎月「局長メッセージ」と題するコラムを連載していたが、2023年後半から県庁の体制批判と取れる内容が綴られるようになっており、告発文書を作成する前月の2024年2月には「これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか」「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者を讒言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」と、強く組織批判するものとなっていた。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
元西播磨県民局長は、知事の斎藤や副知事の片山、その他の幹部職員らを告発する7項目にわたる内部告発文書を作成し、2024年3月12日に兵庫県警、国会議員、県会議員、報道各社の計10箇所に匿名で送付した。
2024年3月20日、知事の斎藤元彦は、民間の一般人からの情報提供により、3月12日の匿名の告発文書が出回り始めていることを把握し、文書を入手した。
3月21日、斎藤は知事室に、副知事の片山安孝（当時の県の最高人事責任者）と、総務部長（県の内部調査責任者）と、県民生活部長と、産業労働部長を集め、告発文書を見せ事実関係を確認した上で、誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べるよう指示を行った。調査指示を受けた片山は、総務部長や、産業労働部長や、調査を実行する人事課担当者と協議。その協議で、告発文書に多くの項目が存在するため、複数人でやってるのではないかという疑いが浮かび、公用メールの調査を行うことを決定し、県（総務部職員局人事課、人事局とも呼ばれる）による内部調査が始まった。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
3月23日、メール調査を行った人事課が「文書の骨子となるもの」を発見し、元西播磨県民局長が、3月12日の匿名の告発文書の作成者である疑いが強いと、総務部長（県の内部調査責任者）へ報告。同日、斎藤と、片山と、理事と、前総務部長と、県産業労働部長は、この件について協議し、3月25日に3班による3ヵ所同時調査（公用パソコンの回収と事情聴取）を行うことを決定した。
3月25日、片山と人事課長は、西播磨県民局をアポなしで訪れ、元西播磨県民局長の公用パソコンを回収し、元県民局長に対し事情聴取を行った。当時、押収された元県民局長の公用パソコンから、告発文書とともに、メール記録からは『クーデター』『革命』『逃げ切る』という言葉が確認された。県は内部調査によって、この公用パソコンからは、業務と関係のない私的文書や、人事課の管理職時代に私的に持ち出した特定の職員の顔写真データや、2022年5月に匿名で送付された部下職員の人格を否定する文書や、個人のプライベートな情報等が記録されていたとしている。
3月27日、県は、3月31日付で退職予定の元西播磨県民局長を、27日付で総務部に異動させ退職を保留し、4月1日付で役職定年とする異例の人事を発表した。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
県（斎藤）は、同日の記者会見で、この元西播磨県民局長の異例の人事に関する、記者からの質問に対し、現在は人事当局を中心に内部調査中と説明したうえで、「この文書の内容には、事実無根の内容が多々含まれており、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題があると考える。現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの検討を進めている」、「不満があるからといって、業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」と発言し説明した。この斎藤の「事実無根」「嘘八百」という強い言葉を使った件については、のちに県議やマスコミから批難された。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
4月1日、元西播磨県民局長は、斎藤の記者会見に対する反論文を報道機関に送付。県民局長は、反論文の中で、「先日の知事記者会見の場で欠席裁判のような形で私の行為をほとんど何の根拠もなく事実無根と公言し、また私の言動を事実とは異なる内容で公にされました」、「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めているという知事の発言がありました」、「私自身がそのことを認めた事実は一切ありません」、「私への事情聴取も内部告発の内容の調査も十分なされていない時点で、知事の記者会見で告発文書を『誹謗中傷』、『事実無根』と一方的に決めつけ、『嘘八百含めて』は意味不明ですが、『すべて事実無根』と聞き取れます。本当でしょうか」、「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません」と主張し、この反論文は後に報じられた。
同日以降、県人事課が、県特別弁護士である藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）の事務所へ、3月12日の匿名の告発文書の件と、元西播磨県民局長の処分について、法的見解を聞くため、複数回訪れた。
4月2日、ニュースサイトHUNTERが同日付の記事で、それまで公には公開されていなかった、3月12日の匿名の告発文書の全文を公開した。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
4月4日、元西播磨県民局長は「調査方法があまりに非常識・不適切で、真相究明を期待することは到底できない」として、県庁内の公益通報窓口へ改めて実名で告発文書を提出した。
4月16日、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察した後、産業労働部長が計約6万円相当のコーヒーメーカーとトースターを受領し、3月下旬に企業側へ返却していた事実を、読売新聞が報じた。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
5月7日、県は内部調査の結果とともに、元西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分と、産業労働部長の訓告処分を発表した。県の内部調査では、人事当局が3月12日の告発文書で名前が挙げられた斎藤を含む職員や関係者全員に対してヒアリングを実施がされ、その結果、3月12日の告発文書が、全ての事案で核心的な部分が事実ではなく、知事や職員に対する誹謗中傷であり、元西播磨県民局長の不正行為であると判断した。また元西播磨県民局長が、公用パソコンで2011年から計200時間ほど掛けて業務と関係のない私的文書を多数作成していたこと、当時西播磨県民局長であった2022年5月に、部下の職員に対して匿名で人格を否定する文書を送付するハラスメント行為を行ったこと、人事課の管理職時代に私的に特定の職員の顔写真データを持ち出していたことも、懲戒処分の理由だと説明した。県の発表に同席した、藤原正広弁護士（県特別弁護士）は、第三者委員会を設置しなかった理由について、「調査が行われる前からいきなり第三者委員会の設置とはならない。今回人事課が行った調査で、事実の解明ができないと考えられる事情は認められない」と説明した。
5月8日、斎藤は記者会見で、県は内部調査の結果と処分について、記者の質問に答えた。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
元西播磨県民局長から公益通報窓口へ告発文書の提出がなされている現段階で処分した理由については、「通報以前に行われた本人の非違行為に対して懲戒処分を行うことを、人事当局と協議しながら判断した。藤原正広弁護士（県特別弁護士）からも問題がないと見解を聞いているので、それに沿って判断した」と答えた。
元西播磨県民局長は停職３カ月の懲戒処分、産業労働部長は訓告処分となった件について、処分の軽重の見解については、「処分の量定については、それぞれの非違行為について県の懲戒処分指針や過去の処分事例を踏まえて決定しているので、適切だったと思う」と答えた。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
7月20日、県財務部（県政改革課）は、元西播磨県民局長が4月4日に行った公益通報を受け、ハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの、是正措置を講じるよう県側に求める方針であることが報じられた。公益通報の調査は、兵庫県職員公益通報制度を所管する、県財務部（県政改革課）が、弁護士で構成される公益通報委員会からの意見を受けた上で判断が行われる。委員である副知事の片山は、当事者であるため、本件では外れていた。パワハラ疑惑については、一部で強く叱責されたという職員もいたが、認定には至らなかった。ただし、知事のコミュニケーション不足などを重く見て対応が必要と判断した。副知事の片山が、政治資金パーティー券の販売に関わったとされる件については、違法性を否定した。今後は慎重に対応すべきだとする方針だという。
4月17日、県人事課の職員が、神戸新聞社を訪れ、記者に対し告発文書の入手の有無を質問。記者は取材源の秘匿の原則を理由に回答を拒否した。日本新聞労働組合連合は、同月26日付で「情報源の秘匿に踏み込む不当な『聴取』だ」「記者から経緯を聴取し、情報源の開示を迫る人事課の高圧的な対応は、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものだ」とする抗議声明を発表した。
兵庫県庁内部告発文書問題 告発文書の提出と県側の調査
4月26日、斎藤は、定例記者会見で、「人事課が、行う調査方法は、私自身も把握をしていない」、「懲戒処分の可能性があり、事実確認などを行うことは、処分や調査の信頼性を確保するためにも大事」、「一方で、事実確認をする際には、報道の自由を侵害しない範囲で適切に対応していくことは必要」、「（当事者であるため）私が直接指示をすることはできない」と述べた。
5月20日、県人事課の内部調査に協力した、藤原正広弁護士（県特別弁護士）が、告発文書内で政治資金関係の疑惑を指摘された、県信用保証協会の顧問弁護士であることが、報道により明らかとなった。
5月29日、県人事課は、日本弁護士連合会弁護士倫理委員会の高橋司弁護士に、藤原弁護士の適格性と中立性について見解を求め、「（藤原弁護士が）調査に関与したことには、弁護士法等の問題はない」、「外部調査委員の場合などの例外を除き、中立性は求められていない」とする、同弁護士の見解を公表した。
8月7日、県人事課が、県の内部調査で、県職員の私物のスマートフォンを調査していたことが判明した。
同日、斎藤は、記者会見で、「しっかりと調査するよう指示したが、具体的な調査内容までは指示はしていない」、「一般的に任意での開示依頼に対して、相手方が協力的に調査に応じた場合は、調査手法として法的に問題がないと考えている。藤原正広弁護士（県特別弁護士）にも確認をしている」と説明した。
2024年7月中旬、週刊文春は告発内容の調査を主導した前副知事の片山安孝や前総務部長ら4人が告発者である元西播磨県民局長の公用パソコンに保管されていた私的な情報を漏洩した疑いがあると報じた。8月29日に斎藤は4人に事実関係を確認したところ、いずれも関与を否定していたとした上で、人事当局が調査の必要があると判断し、弁護士に相談していると説明した。
10月25日に行われた百条委の証人尋問では前総務部長が元局長の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めた一方、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性が生じる」などとして証言を拒否した。
11月29日には「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が元局長の公用パソコンに保存されていたデータだとして、ファイル一覧などの画像をYoutubeなどに公開。12月2日に斎藤は「本物かどうかは承知していない」とした上で、弁護士を含む第三者機関による調査を検討する考えを示した。
12月16日に行われた非公開の百条委の聞き取り調査では、複数の県議が4月に前総務部長から元局長の私的情報とされるものを見せられたり、口頭で聞いたりしたと証言した。
2025年5月27日、県の第三者委員会は元総務部長が県議3人に元県民局長の私的情報を漏洩したと認定する調査報告書を公表した。「知事、片山元副知事の指示により情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。県は第三者委員会の認定を受け元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。同日、斎藤は報道陣の取材に応じ「漏洩の指示はしていないという認識に変わりない」としつつ、漏洩したことについては「改めておわびしたい」と謝罪。自らの処分については「組織の長として責任を感じている。自らの処分をこれから具体的に考えるが、給与のカットを含めて検討したい」と述べた。
6月3日に自民・維新・公明・ひょうご県民連合の4会派は元総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発するよう県に文書で申し入れを行ったが、斎藤は4日、記者団の取材に「刑事告発はしないという判断に変わりはない」と述べた。
斎藤は漏洩の指示を否定する一方で、県が「知事が漏洩を指示した可能性が高い」ことを理由に軽減した元総務部長の懲戒処分を決裁しているため、斎藤の主張に重大な矛盾が生じている。
兵庫県庁内部告発文書問題 第三者委員会の設置と調査
4月24日、丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）は、知事の斎藤元彦に、告発文書の内容を有識者が調査する第三者委員会の設置や、パワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施などを求める申入書を提出した。丸尾県議は、斎藤が申し入れに応じない場合、県議会で特別委員会を設置するべく、他会派に協力を呼びかける考えを示していた。
当時の斎藤は、県（人事課）が内部調査を進めている最中であるため、第三者委員会には否定的だった。
4月26日、斎藤は記者会見で、丸尾県議の申し入れについて「人事課が弁護士と相談しながら詳細な調査をしている」として否定的な考えを表明した。同日より、丸尾県議は、後述の独自アンケート調査を開始した。
5月9日、立憲民主党の県議らで構成される「ひょうご県民連合」は、県に対し、県（人事課）による内部調査は、客観的ではないとして、第三者委員会の設置を申し入れた。
5月14日、斎藤は記者会見で、第三者委員会の設置を検討していると述べ、第三者委員会による再調査に否定的な従来方針を転換した。
兵庫県庁内部告発文書問題 第三者委員会の設置と調査
5月15日、県議会の最大会派である自民党（自民党県議団）は総会を開き、第三者委員会の設置や、百条委員会の設置について協議した。百条委員会の設置については意見が割れ、結論は出なかった。
5月16日、県議会各会派の代表者会議で一部会派を除き、自民党と公明党が第三者委員会の設置を県に要請する方向で合意した。同日、会派の代表者会議に参加していない共産党も、県に対し、第三者委員会の設置を申し入れを行った。
5月21日、県議会（内藤兵衛議長）は、県に対し、全会派合意による第三者委員会の設置を要請した。同日、県は、第三者委員会の設置を正式表明し、設置準備業務から知事部局が離れることが望ましいとし、設置準備を県代表監査委員に委任する方針を示した。
9月18日、弁護士で構成される第三者委員会が設置され、初会合が開かれた。県弁護士会の弁護士6人を委員とし、2025年3月をめどに報告書を取りまとめる予定と発表された。
兵庫県庁内部告発文書問題 丸尾牧県議の独自アンケート
丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）は、告発文書問題を受け、4月下旬から6月上旬にかけて、知事の斎藤元彦のパワハラの有無を調べるため、独自アンケートの集計を行った。
5月15日、丸尾県議は記者会見で、匿名であり、事実関係は不明と説明した上で、5月14日時点の独自アンケートの集計結果を公表した。その後丸尾県議と報道各社はこれを追及した。
後に、この独自アンケートは、第2回百条委員会（6月27日）で、採用を巡り意見が分かれたが、維新以外の会派の賛成多数で採決され、百条委員会の参考資料として採用配布された。
丸尾牧県議は、4月26日に兵庫県庁、5月31日に阪神北県民局、6月3日に阪神南県民センターの、3カ所で「県職員ですか？」と声掛け確認を行い、アンケート用紙と返信用封筒を配布した。
1回目アンケート用紙配布：4月26日（金）7時40分～9時、兵庫県庁前、配布枚数300枚
2回目アンケート用紙配布：5月31日（金）7時40分～9時、 阪神北県民局、80枚配布
3回目アンケート用紙配布：6月3日（月）7時40分～9時、阪神南県民センター、28枚配布
5月14日時点：回答数21人（元職員1人）
6月20日現在：回答数24人（＋3人、再度提出した人が1人）
6月24日時点：回答数3人
パワハラ記載：3人（1回目2人、2回目1人）から7件の記載あり
兵庫県庁内部告発文書問題 丸尾牧県議の独自アンケート
物品授受記載：1人（１回目１人）から１件の記載あり
5月15日、丸尾県議は記者会見の場で、独自アンケートの集計結果（5月14日時点）を公表した。丸尾県議は、記者会見で「匿名であり、事実関係は不明」と説明した上で、斎藤のパワハラに関する指摘が7件、告発文書に記載された以外の贈答品やその管理状況に関する回答が寄せられたと話した。パワハラについて、「庁外での公務イベント時には、目的地に15分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」「県立考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」「チラシに自分の写真がないと怒る」などの回答が寄せられたと話した。
5月22日、斎藤は記者会見で、「丸尾議員のアンケートの件は、私自身は詳細を見ていないので、現時点では個別の回答は控えておいたほうが良いかと思っています」と前置きした上で、以下の記者の質問に答えた。この内容は後に報道各社で報じられた。
『庁外公務イベントでは、いかなる場所でも、個室を用意せねば、同じく罵倒される。罵倒されるのは秘書課の随行者や側近の部長など。罵倒された彼らは、イベント担当者にきつく注意する。』
2024年3月の尼崎の森中央緑地のマラソンイベントでの出来事とされる
兵庫県庁内部告発文書問題 丸尾牧県議の独自アンケート
『（伝聞情報）R5 年度末、尼崎の森公園でのイベント時にあったできごと。知事の意を受けた秘書課 の強い要求により、一般人用の授乳室をクローズドにして、知事専用の個室に一時的に切り替えざるを 得なかった。実際、授乳室を利用したいママさんが、クローズドな状況で困っていた。イベント時、い かなる場所でも個室の確保を強く強要する姿勢及び一般県民にもご迷惑をおかけしている事態は許され ない。』
（斎藤の回答）斎藤は5月22日の記者会見で、「私は当日、公務がいろいろあったので、確かスーツで行き、そこで着替える必要があったので、担当部局が着替えるスペースを用意してくれたのだと思います。施設のスペースを一時使用したことは事実です。ただ、着替える部屋が用意されることは伺っていましたが、その部屋が授乳室であることは、私は正直認識していなくて、到着もかなりぎりぎりになって、バタバタと着替えて、外に行ったので、今回の取材等の指摘の中でそこが授乳室だったことを初めて認識したのが正直なところです。ただ、私が着替えた授乳室の代替場所も用意していたと担当からも伺っていますが、結果的に県民の皆さんに、ご迷惑、ご不便をかけたことはお詫び申し上げたいと思っています。」と説明し謝罪した。
兵庫県庁内部告発文書問題 丸尾牧県議の独自アンケート
『はばタンペイ、顔写真事件 今やすっかり定着した知事の顔写真入りポスター・チラシ。これははばタンペイの時にチラシを作っ たが、写真がないことに激怒。慌てて担当課長が知事室に行ったが、「お前？君？ではない、上の者を 呼べ」と知事に言われ、D 部長が知事室に行った模様。その情報が全庁にかけめぐり、知事の顔写真入 りのチラシ・ポスターが入ることになった。これは選挙対策である。県民に顔を売るためだけ。はばタ ンペイ、第 2 弾以降の県のチラシを見て欲しい。』
『はばタン Pay＋広報うちわ 昨年 7 月、はばタン Pay＋告知イベントの知事協議の際、知事 が突然怒り始め、周りの職員は怒りの理由がわからず慌てたとのこと。怒りの理由は、広報用に配布す るうちわに、知事の顔写真が入っていなかったことから、結局、うちわやちらしは作り直しとなり、写 真入りのものに差し替えられたとのことです。今では、チラシやポスターには、知事の写真を入れるの が標準になっています。 』
『知事の顔が‘はばたん Pay‘はじめ各種ポスター・広報物に登場することに対し県民からの苦情が多数 入っている。（来年度の知事選時はポスター撤去するのか？そのコストはいかほどか？） 』
兵庫県庁内部告発文書問題 百条委員会の設置と調査
6月上旬、一連の告発文書問題を巡る県の対応と、報道や丸尾県議の独自アンケート調査で、知事で斎藤のパワハラ疑惑に、一部事実が認められたことなどを受け、最大会派の自民と、第4会派のひょうご県民連合、複数の無所属県議は、百条委員会の設置に動きを強めた。
最大会派の自民党（自民党議員団）は、前回の知事選で、自民と維新が推薦した斎藤県政派と、旧井戸県政派に、約2年間に渡り分裂し続け2024年4月に合流した経緯があり、斎藤が大胆に改革を進める中での不満や、水面下で新たな知事候補者を探す動きもあった。
片山安孝元副知事は、3月から5月に行われた県の内部調査に関わり、同時に当時の人事責任者であり、元西播磨県民局長の公用パソコンの中にあった県庁女性職員との「倫理上問題のある文書」の存在を知っていた。そのため、片山元副知事は、百条委員会にまで発展すると、元県民局長を含む県職員の負担が非常に大きくなると考え、まず弁護士からなる第三者委員会の調査を待つべきと主張し、自身の辞職と引き換えに百条委員会の設置を見送るよう、議院運営委員長の藤本百男（加東市、自民）に働きかけたが拒否された。
兵庫県庁内部告発文書問題 百条委員会の設置と調査
6月13日、県議会本会議で百条委員会の設置議案の採決が行われ、自民党（35人）、ひょうご県民連合（9人）、共産党、無所属の計50人が賛成、維新（21人）と公明党（13人）の計34名が反対し、賛成多数で、百条委員会の設置が可決された。その際、自民党は党議拘束を掛けていたが、石川憲幸県議（丹波市）が造反し、反対票を投じた。
兵庫県議会においては、1973年にPCB汚染対策協議のために設置されてから、51年ぶりとなる百条委員会の設置が決定した。
百条委員会は、自民、維新、公明、県民連合、共産、無所属の６つの会派からなる計15人で構成され、委員長には兵庫県弁護士会所属の弁護士でもある奥谷謙一（神戸市北区、自民）、副委員長には岸口実（明石市、維新）が、兵庫県議会から選出された。この構成は6月14日の第1回委員会で発表され、11月18日の第11回委員会当日に竹内英明県議（ひょうご県民連合）が辞職し欠席したため、兵庫県議会は同月22日に北上哲仁県議（ひょうご県民連合）を補充要員として選任した。
6月14日、文書問題調査特別委員会（百条委員会）が設置され、第1回百条委員会が開かれた。この会合では、今後の運営について、以下の項目が確認され、委員からは、県庁職員を対象にしたアンケートの実施や、審議過程で得られた全ての資料を開示すべき、との意見が出された。
兵庫県庁内部告発文書問題 百条委員会の設置と調査
6月27日、県議会は百条委員会の2回目の会合を開催。
今後のスケジュール案が確認され、11月までに月1、2回程度開き、11～12月に調査報告書をまとめる予定で合意した。
証人尋問の実施にあたり、知事や県職員や関係者などへの尋問時間を１日２時間以内とすることや、会派ごとの質問の持ち時間などが決められた。
7月19日予定の第3回目の会合に、元西播磨県民局長に証人出頭を求めることなどが確認された。
委員会は県へ、県（人事課）の内部調査の結果、内部調査に係る根拠資料（回収された公用パソコン）の資料提出を求めた。同時に、委員会は元西播磨県民局長へ、3月12日の告発文書などの資料提出を求めた。
委員の丸尾牧県議が実施した独自アンケートを、参考資料として採用するかを巡り、意見が割れたが、当初から百条委設置に反対していた維新以外の会派の賛成多数で採決され、独自アンケートは参考資料として採用されることが決定した。県職員を対象にしたアンケートの実施については、匿名回答の是非や回答の取り扱い方などについて、引き続き協議されることになった。
兵庫県庁内部告発文書問題 百条委員会の設置と調査
独自アンケートの採用に反対した維新の増山県議は、「我々が行うかどうか決めようとしてるアンケートで十分だと思うんですけど、なぜわざわざ丸尾さんがされた私的なアンケートをここで提出して、ここに提出された時点である公の文章的な感じで受け止められる。特にですね、マスコミの皆さんはこれまでですね、例えば松本サリン事件とか厚生労働元局長の村木さんの事件とかでですね、報道被害出してきたというのもありますけれど、これがですね、1人歩きして今は現状があるわけですよ」と述べ、丸尾県議が実施した独自アンケートが公の扱いをされることによる、報道被害の懸念を示した。
一方で、元西播磨県民局長は、停職３カ月の懲戒処分を受け、現時点で不服申し立てをしていない理由を説明する文書を百条委員会に提出し、「後輩たちを訴えることがどんなにつらいか。申し立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、ギリギリまで待ちたい」として申立期限である8月7日まで、人事委員会への不服申し立て保留する考えを示した。奥谷謙一委員長は「（百条委員会は）文書内容が事実か解明するのが目的。県民局長がなぜこういう行動をしたのか、意見を聞く場ではない。文書内容をどこで見聞きしたのかを聞くことに尽きる」とした。
兵庫県庁内部告発文書問題 百条委員会の設置と調査
公の場で行われる百条委員会の第3回目の会合（6月27日）で、証人尋問と、県の内部調査資料（押収された公用パソコンの内容）が提出されることとなった、元西播磨県民局長は、代理人（弁護士）を通し、県人事課に、百条委員会に開示する県の内部調査資料について、個人のプライバシーに関して十分に配慮するよう、申し入れを行った。
県人事課は元県民局長の代理人に、開示に支障があるなら百条委員会に申し入れるよう伝えた。
元県民局長の代理人は改めて、県人事課に提出を求める、県の内部調査資料（押収された公用パソコンの内容）に関して、個人のプライバシーに関して十分に配慮するよう」に求める申し入れ書を、百条委員会の奥谷謙一委員長宛に、7月2日付の内容証明郵便で送付し、7月4日に受領された。この文書は同時に、竹内英明県議（ひょうご県民連合、姫路市）にも送付され、後に竹内県議により公開された。
このような経緯の中で、元県民局長はかなりナーバスになっていたという。
7月7日午前10時頃、元西播磨県民局長は、県議会事務局宛てに、百条委員会が提出を求めた書類を添付した、百条委員会への出頭に前向きな内容のメールを送っていた。
同日夜、元県民局長の家族から県警に行方不明届が出され、県警が捜索した結果、姫路市内で亡くなっているのが発見された。自殺とみられる。
兵庫県庁内部告発文書問題 百条委員会の設置と調査
「一死をもって抗議する」、「19日の委員会には出頭できないが自ら作成した陳述書及び参考の音声データの提出をもって替えさせてほしい」、「百条委員会は最後までやり通してほしい」というメッセージとともに、陳述書と音声データが遺された。これらは遺族により、後の同月12日に百条委員会へ提出された。
元県民局長は、亡くなる直前にある県議と電話で長時間通話しており、この県議からなんらかの圧力を掛けられた可能性があるという見方が一部でなされた。門隆志県議（維新、宝塚市）は、維新の県議でないと、自身のX（旧Twitter）に投稿し否定した。竹内県議はのちに死亡し、自死と見られている。
同日夜22時頃、斎藤は、元県民局長の死を、片山からの連絡で知ったという。
7月8日13時頃、神戸新聞が元県民局長の死亡を報じた。同日夜、斎藤とは報道陣の取材に応じ、「ショックを受けており混乱している。心からお悔やみを申し上げる」と弔意を表明し、「さまざまなご批判、指摘があると思うが、県政をしっかり立て直していくことが責務。全力で取り組んでいきたい」と発言した。百条委員会委員長の奥谷県議も取材に応じ、「大きなプレッシャーがかかっていたのかもしれない。私たちもそれを把握していなかった反省点がある。痛恨の極みだ」「文書の真偽を明らかにすることがわれわれの務め」と発言した。