2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
林芳正外相は、クロアチアのグルリッチラドマン外務・欧州問題相と東京都内で会談した。ウクライナへの支援で結束していく方針を確認した。共同記者発表で、林外相は、ロシアの侵攻を巡り「国際秩序が挑戦を受ける中、同志国間の連携はこれまで以上に重要だ」と強調した。グルリッチラドマン外相は「ウクライナへの支援は世界の平和と安定への貢献だ」と述べ、地雷除去に向け開催する国際会議への日本の参加に期待感を示した。
ウクライナ東・南部で、ロシア軍とウクライナ軍のクラスター弾によるとされる砲撃があり、双方の従軍記者らが死傷した。東部ドネツク州ドルジキウカでは、正午すぎ、訓練施設がロシア軍のクラスター弾の標的となり、ウクライナ兵1人が死亡した。取材していたドイツの放送局ドイチェ・ウェレ映像記者1人を含む数人が負傷した。ドイチェ・ウェレによると、負傷したのはエフヘン・シルコさんで、前線から23 ㎞離れた場所でウクライナ軍の訓練を取材していた。一緒にいて無事だった同僚記者は「射撃訓練を撮影中に突然、爆発音が聞こえた。ウクライナ軍がクラスター弾と確認した」と話したという。一方、南部ザポリージャ州ピヤティハトキでは、ロシア軍を従軍取材する記者団がウクライナ軍の砲撃に巻き込まれた。ロシア国防省は、政府系紙イズベスチヤの記者を含む4人が負傷したと発表した。うち1人は、ロシア通信の従軍記者ロスチスラフ・ジュラブリョフで死亡した。ロシア外務省は、西側諸国による「計画された凶悪犯罪」だとし、報復する考えを示した。「あらゆる情報が記者団への攻撃が偶然ではないことを示している」とする一方「管轄権を有する国際機関はこれまでと同様、今回も凶悪犯罪を見て見ぬふりだ」と糾弾した。また、クラスター弾をウクライナに供与したアメリカも非難した。その上で、記者殺害に関与した者は「相応の罰を必ず受けるだろう」とし、「クラスター弾の提供者にも同等の責任を取ってもらうことになる」と警告した。
米国家安全保障会議のホッジ報道官は、ロシアが黒海で民間船を攻撃し、その責任をウクライナへ押しつける可能性があるとの見方を示した。また、ロシアはウクライナの港湾へ通じる海域で新たな機雷を設置したとの声明も発表した。ホッジ報道官は「黒海での民間船へのいかなる攻撃も正当化し、その責任をウクライナ側へ転嫁させる組織的な取り組みと受け止めている」と述べた。ロシアは黒海に臨むウクライナの港湾都市オデーサへのミサイルやドローン攻撃を連日仕掛けており、これらの攻撃で農産物の保管施設などが狙われ、穀物約6万tが失われたという。バーンズCIA長官も、ロシアが黒海で船舶を襲う「偽旗作戦」を準備している可能性があるとの見方を示した。「ロシアがウクライナでの戦争開始へ向けて謀った(自作自演で危機を演出する)偽旗作戦のようなものを検討していることを示す非常に懸念を抱かせる兆候が一部ある」と指摘した。換言すれば、黒海で船舶を攻撃し、責任をウクライナ側になすりつける方途を探しているとした。
ウクライナ南部オデーサに、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。大聖堂は、ユネスコ世界文化遺産「オデーサ歴史地区」に登録されており、文化遺産への攻撃は1954年ハーグ条約違反。ロシア国防省は世界遺産への攻撃を否定している。反港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は1人が死亡、19人が負傷したと明らかにした。オデーサなどを黒海沿岸地域を連日攻撃している。ウクライナ軍によると、陸海空から巡航ミサイル17発と弾道ミサイル2発の計19発が撃ち込まれ、うち9発を撃墜した。地元高官は「侵攻開始後、最大の攻撃だ」と非難した。トゥルハノフ市長は「われわれ(ウクライナ人)を壊すことはできない。ただ怒らせるだけだ」と非難した。ロシア語で演説し「(ロシア人は)子供たちや正教会に戦いを仕掛けている。道徳も価値観も、未来もないただの生き物だ」と指弾した。オデーサを管轄するウクライナ正教会の高位聖職者は、プーチン政権に協力するロシア正教会のキリル総主教宛ての公開書簡を発表した。「あなたが祝福したロシアのミサイルが(救世主顕栄大聖堂の)祭壇に真っすぐ飛んできた」と非難し、両国の正教会間の断絶は決定的だと強調した。ゼレンスキー大統領は「必ず」報復を受けることになると表明した。「世界中の誰でもテロ攻撃に慣れるようなことがあってはならない。こうしたミサイル攻撃の標的は街や人だけではない。世界遺産に登録されている歴史的な地区が攻撃された。人類と、欧州文化全体の根幹が標的にされている」と述べた。「ギリシャ総領事館も被害を受けた」と指摘した。7月20日にも中国総領事館がロシアによる攻撃を受けており「ロシアのテロの影響が及んだ2番目の領事機関だ」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナが「当初ロシアに占領された地域の約50％を既に取り戻した」と語った。ただ「まだ反転攻勢は序盤の段階にある」と指摘した。残る地域の奪回に向けては、ウクライナは「非常に激しい戦い」に直面しており、すぐに成果が得られることはないだろうとの見通しを示した。ウクライナがF16戦闘機を入手することになるかとの質問に、そうなると信じていると回答し「大事なのは彼らへ実際に届けられた際に、適切な訓練や保守管理を行い、うまく使いこなせるようになることだ」と強調した。
ロシアの首都モスクワに、ドローン2機による攻撃があった。いずれも市中心部に接近し、うち1機はロシア国防省の近くに落下した。ロシア国防省は、ウクライナのゼレンスキー政権による「テロ攻撃」だとした上で、電子戦システムで墜落させたと主張した。ウクライナ当局筋は、ウクライナ国防省情報総局が「特殊作戦」を行い、攻撃に関与したと認めた。ウクライナのフェドロフ・デジタル変革相は、「ドローンが昨夜、ロシアの首都とクリミアを攻撃した。電子戦や防空は占領者の空を守る能力を徐々に失いつつある」と述べ、こうした事案はさらに増えると言い添えた。ゼレンスキー大統領は攻撃に先立ち、ウクライナ南部の港湾都市オデーサに対するミサイル攻撃への報復を示唆していた。モスクワのソビャニン市長は「(建物に)深刻な被害はなく、負傷者もいない」と説明した。
ロシア軍は、ウクライナ南部オデーサ州を流れるドナウ川沿いのレニの穀物倉庫や港湾施設を無人機で攻撃した。州知事によると、攻撃で7人が負傷し、ウクライナ軍は無人機3機を撃墜した。ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱後、ドナウ川を通じた輸出が代替ルートとして期待されており、ロシアが輸出妨害を狙った可能性がある。川を挟んだ対岸はNATO加盟国のルーマニア領で、ルーマニアは攻撃を強く非難した。ヨハニス大統領は「ルーマニアに非常に近いウクライナのインフラに対するロシアの攻撃を強く非難する。黒海の安全に深刻なリスクをもたらす」とロシアを非難した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、CNNへのインタビューで、ロシアが占領するクリミア半島や、クリミア大橋への攻撃を継続する考えを表明した。「これらの目標はいずれも正式な攻撃目標だ。ロシアの我々に対する戦闘能力を低減させ、ウクライナ国民の命を救うことにつながるからだ」と指摘した。橋を恒久的に使用不能にすることかとの質問には「敵の補給線を破壊し、より多くの弾薬や燃料、食料などを入手する選択肢の阻止を図るのは通常の戦術だ」と答えた。ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行停止したことは「ばかげたやり方だが、これは現実だ。彼らがテロ国家である新たな証拠だ」と指摘した。ロシアによる侵攻への反転攻勢が思惑通りに進まず、前進に遅れが生じていると認めた。ただ、停滞は想定内で「憂慮していない」とも強調した。「我が軍の将官や指揮官は戦場で本当の戦況を目にしている。そしてやはり、我々にとって主要な価値を持つのは兵士たちの命だと改めて指摘しなければならない」と述べた。戦局の打開が遅れている理由として、防空上の問題や長距離に及ぶ戦線、ロシア軍部隊の規模の大きさなどを指摘した。ロシア軍がウクライナ南部に敷設した地雷の撤去にも手間取り、「（敵陣）突破が極めて困難」だという。「これは戦争だ。コンピューターゲームではない」とした上で、「反転攻勢が一つ残らず迅速でなければならないというのは誤った考えだ」と主張した。もしウクライナ軍がクリミア半島とドンバス地域をつなぐアゾフ海沿岸のロシアの防衛線に穴を空けることができれば、ウクライナにとって「良い結果」になると指摘した。「我々はロシア人ではなく、我が軍の兵士の命のことを考える必要がある。ロシアは兵士を大砲の餌に使っている」とも述べた。F16については訓練は最低でも6か月間行われるとした。ウクライナにはF16のための新たなインフラもいくつか必要だとの見方も示した。来春までにはウクライナ上空でF16の運用を開始できる可能性があると楽観的に考えていると語った。ウクライナが現時点でF16を保有していれば、現在行われている反転攻勢で、さらに前進するのに「確実に」役立っていただろうと認めた。訓練はデンマークとオランダで行われる可能性が高いが、イギリスもしくはポーランドでも訓練が行われる可能性もある。訓練では、技術者のためのセッションも集中的に行われる。戦闘機の保守管理は「重要な任務だ」と述べた。訓練は国ごとに分かれる可能性があるが、最終的な計画はまだ決まっていない。クラスター弾については通常の弾薬よりも効率的であることを願っているとも語った。クラスター弾の使用状況に関する報告書について、週内にもアメリカと共有すると明らかにした。ウクライナのNATO加盟が承認される時期については、2024年7月にNATO結成75周年を祝う首脳会議が米ワシントンで開催されると指摘し「誰にもわからないが、ウクライナにとって非常に重要な日となるかもしれない」としたうえで、「これは、あくまで私の予想だ」と言い添えた。ウクライナの加盟は戦争が終わってからだということを認めた。2024年夏までには戦争は終わっていると思うかとの質問には、「その通りだ。我々はこの戦争に勝つ」と即答した。バイデン米政権が終戦後すぐのウクライナ加盟を拒否したことについて、重要視しない姿勢も示した。「その必要はないと思う」と述べ、ウクライナは合理化された加盟手続きを進むことになり、その間に必要な改革に取り組むと言い添えた。ウクライナがロシアと戦っていることを考えれば、ウクライナをNATOに加盟させる利点は増すばかりだと述べた。勝利後の加盟によって、ウクライナがNATOや欧州にとっての東側の盾になると指摘した。ウクライナがNATOの標準的な兵器を使用して、どのようにしてロシアを打ち破るかという実戦経験を積んでいると述べた。
ロシア外務省は、国際機関に対し、ウクライナの無人機によるモスクワとクリミア半島での攻撃を非難するよう呼び掛けた。「ウクライナの軍・政治指導部による民間人に対する威嚇というテロリストの手法が再び使われたとみなしている。これらの攻撃に軍事的な意味はなかった」と述べた。ウクライナ政府の新たな犯罪を強く非難するとし、国際機関に対して適切な評価を行うよう求めた。事態の悪化を招いたのは西側諸国だと非難し、ウクライナ政府の行動は、西側諸国が緊張をさらに高めることに注力していることに影響を受けていると述べた。「ロシア側が厳しい報復措置をとる権利を留保している」と述べた。連邦捜査委員会がこれらの事案に対して刑事事件としての捜査を開始し、すべての責任者が特定され、裁判が行われることを保証するとした。
プーチン大統領は、予備役の対象となる年齢の上限55歳引き上げる改正法案に署名し、法律が成立した。将来的な総動員の発令を見据え、動員可能な人員規模を拡大する狙いがあるとみられる。上限は退役時の階級などによって細分化されている。法改正の結果、下士官や准尉クラスは最高55歳、下級将校は最高60歳、高級将校の多くは65歳がそれぞれ上限となる。高級将校の一部は70歳で据え置く。2024年1月から2028年までに段階的に実施する。ロシア下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は、年2回実施している徴兵の対象年齢についても、対象年齢を現在の18〜27歳から18歳〜30歳に拡大する方針を明らかにした。
グロッシIAEA事務局長は、ロシアが占拠するザポリージャ原発の敷地と外部の間の緩衝地帯で新たに複数の対人地雷が見つかったと明らかにした。ウクライナ軍による奪還を阻止するために敷設されたとみられる。新たな地雷は同原発に常駐しているIAEA職員が発見した。ロシア側は「軍事的な決定だ」と説明した。地雷が爆発しても深刻な核事故にはならないとの見方を示しつつ、「安全基準とは相いれない」と懸念を訴えた。これまでにも敷地内の一部と敷地外で地雷が見つかっている。
米政治専門紙ポリティコは、中国が今年、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに1億ドルに相当するドローンを輸出したと報じた。中立を掲げる中国がロシアを支援している実態が浮かび上がったとしている。同紙は、中国とウクライナの税関記録を入手した。それによると、防具に使用されるセラミック製品もロシアヘの輸出額は2億2500万ドルに達した。一方で、ウクライナ向けは500万ドルだった。米国務省のミラー報道官は、中国が殺傷力のある武器をロシアに支援することにアメリカは強く反対すると説明し「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」と述べた。
スペイン国防省は、ウクライナへの新たな軍事・人道支援を発表した。「レオパルト2A4」4両をはじめ、M113装甲兵員輸送車10両、貨物トラック10両、多用途装甲車両1両、救急車5台などを供与する。これらの物資はサンタンデールを出港し、8月上旬にウクライナ軍に引き渡される見通しだと明らかにした。また、手術が行える運搬が可能な野戦病院が23日にウクライナに到着した。スペインはすでにウクライナに対して、約束したレオパルト2戦車6両を供与している。
ウクライナ軍当局によると、未明に首都キーウにロシアによる空爆があった。キーウへの空爆は今月に入り6度目。キーウ軍当局者のセルヒイ・ポプコは、ロシア軍がイラン製ドローン「シャヘド」でキーウを攻撃したがウクライナの防空システムによって全て撃墜されたという情報を得ていると説明した。死傷者や深刻な被害は出ていないと説明した。ウクライナ空軍によると、現地時間午前1時40分から3時間以上ウクライナ東部の大部分で空襲警報が鳴り響いた。5時30分に東部と南東部に弾道弾による新たな攻撃の脅威のため空襲警報を発令した。
ウクライナ軍は、東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でアメリカから供与されたクラスター弾を使用したことを明らかにした。激戦が続くバフムト周辺ではウクライナ軍が優位に戦いを進め、ロシア軍を押し返していると主張した。東部を担当するウクライナ軍報道官は、クラスター弾について「パートナーから提供された全ての種類の弾薬を効果的に使用している」と述べた。ウクライナのマリャル国防次官は、バフムト方面でのロシア軍の損失はウクライナ軍の損失を上回っており、その割合は8対1または9対1だと主張した。さらに「どれだけ前進したかではなく、ウクライナ軍が前進しているかどうかが問題だ」との考えを示した。
ロシア政府は、非友好国から輸入するワインに対する関税率を12.5％から20％に引き上げると発表した。「国内生産と友好国からの輸入が国内需要を完全に満たす」とした。ロシアは、制裁を科されている国からの輸入が落ち込み、酒類は価格が大幅に値上がりしている。一方、西側諸国の一部がロシアへの輸出を停止したが、ロシアは輸入を続けるための迂回経路を確保しており、ロシアの店頭には外国からの輸入品が豊富に置かれている。海産物の輸入を禁止する方針も示した。EU、アメリカ、ノルウェーからの輸入が禁止されても、市場は国内生産者からの供給で穴埋めされると説明した。
アメリカは、ウクライナへ約4億ドル(約560億円)の追加武器支援を発表した。弾薬を中心とした支援でウクライナ軍が進める反転攻勢を後押しする。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や地対空ミサイル「スティンガー」の追加弾薬などを供与するほか、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用や高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬も供与する。105㎜榴弾砲の砲弾や、携行式の対戦車ミサイル「ジャベリン」、装甲車ストライカー32両なども支援する。アメリカのウクライナ軍事支援は総額約437億ドル(約6兆2000億円)に上る。また、今回初めてフリアーシステムズ製の偵察ドローン「ホーネット」が供与される。米国防総省のシン副報道官は、追加軍事支援について「ロシアによる侵略戦争へのウクライナの対抗を支援する」と述べた。ブリンケン米国務長官は、「ウクライナ軍の強化やウクライナ領土の奪還に不可欠」と述べ、弾薬を中心にした支援の重要性を強調した。また、ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱したことを指摘した上で「オデーサを含むウクライナの港と穀物インフラを攻撃し続けている」と非難した。
ウッドワード英国連大使は、黒海沿岸のウクライナの穀物施設を攻撃しているロシア軍が攻撃対象を黒海を航行する民間船舶にも拡大する可能性があるとの情報をイギリスは入手していると述べた。スナク英首相がゼレンスキー大統領と電話会談を行い、情報を得たという。「ロシアはウクライナの港湾付近に追加的に機雷を敷設したとの情報も得ている。アメリカは、黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、ウクライナに責任を負わせるための組織的な動きとの見方を示しているが、イギリスもこれに同意する」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍は南部で徐々に前進していると述べた。ウクライナ軍はロシア軍が占拠している南部のメリトポリやベルジャンスクで前進しているほか、東部バフムトでも反転攻勢に成功していると指摘した。2022年10月に奪還した東部リマンなどでもロシア軍の侵攻を引き続き撃退しているとした。また、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は反攻支援に向け1700機の無人機が前線に届けられるとした。
国連安全保障理事会は、ロシアによるウクライナ南部オデーサ州への攻撃を協議する公開会合を開いた。ロシアはオデーサを連日攻撃し、23日にウクライナ正教会の大聖堂が被害を受けた。国連のキアリ事務次長補は安保理会合で、武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じた1954年ハーグ条約に違反すると指摘した。トーマスグリーンフィールド米国連大使はロシアのウクライナ侵攻で他にも数多くの文化財が損傷しており「本当に恥ずべきことだ」と批判した。日本の志野光子国連次席大使は、世界遺産の歴史地区にある大聖堂などへの被害を「全く容認できない」と非難し「文化遺産への攻撃は国民の固有なアイデンティティーを標的にしているのも同然だ」と糾弾した。
英国防省は、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアの黒海艦隊がウクライナ封鎖の準備として、艦船の配置態勢を変更したとする分析を発表した。ロシア哨戒艇が、ウクライナに向かう民間船舶の航行を妨害する任務に就く現実的な可能性があるとした。ロシアは合意履行停止以降、穀物積み出し港があるオデーサなどへの攻撃を強めており、黒海周辺の緊張が高まっている。ロシアは哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を黒海南部に配置し、トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡とオデッサを結ぶ航路をパトロールしているという。
モルドバのポペスク外相は、駐モルドバ・ロシア外交官の数を削減すると表明した。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。モルドバは旧ソ連の一角だったが、サンドゥ大統領はロシアの影響力排除に取り組み、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難している。ポペスク外相は閣議で「モルドバを不安定にしようとする人物を減らすために、ロシア外交官の人数を制限する必要性について合意した」と述べ「長年、われわれはロシアの敵対的行動や政策の対象だった。その多くは大使館を通じて行われた」と指摘した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、モルドバの決定を「2国間関係破壊の新たな一歩」とし、対抗措置を講じる姿勢を示した。
ニューヨーク・タイムズは、バイデン米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアの戦争犯罪に関する証拠について、ICCと共有するよう関係各省に指示したと報じた。米国はICC非加盟で、これまで証拠提出などの協力には応じていなかった。米国防総省が在外米兵に捜査が及ぶことを懸念し、ICCへの協力に反対の立場を示してきたが、民主・共和両党の議員からICCの捜査への協力を求める声が拡大していた。
ロシア内務省は、ウクライナ侵攻を巡ってプーチン大統領に逮捕状を出したICCの赤根智子裁判官を指名手配した。2023年3月、逮捕状発付を受け、ICCのカーン主任検察官と赤根ら裁判官3人の捜査を開始し、5月には「無実の人物（プーチン）に刑事責任を負わせた」ことが犯罪行為に当たるとして、カーン主任検察官とアイタラ裁判官の2人を本人不在のまま起訴したと発表していた。松野博一官房長官は「報道は承知している。ICC関係者個人に対して措置をとることは不当だ。ICCとも連携し、適切に対処する」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ南部の戦線を視察し、前線の補給や防空システムについて高官らと協議した。アゾフ海に面する東部ドネツク州の港湾都市マリウポリに向けて、わずかに前進したことになる。南部ザポリージャ州では主力部隊を投入し、攻勢を強化している。「我々はオデーサと南部地域を守る防空システムを求めている」と述べ、激化する攻撃に対し、より精度の高いシステムが必要だとの見解を示した。ウクライナ国旗を手に奪還を表明する兵士らの動画も公開した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムトを巡り、ウクライナ軍が南方から段階的に前進していると強調した。スタロマイオルスケ村をロシア軍から奪還したことも明らかにした。「3集落で激しい戦闘が続いている」とし「バフムト北方ではロシア軍の攻撃を撃退した」と主張した。南部ザポリージャ州方面で反転攻勢を本格化させたウクライナ軍が東部でも攻勢を強める可能性がある。
ゼレンスキー大統領は、祝日に関する法案に署名し、クリスマスを12月25日に変更した。従来はロシア正教会と同様、旧来のユリウス歴に従ってクリスマスを1月7日に祝ってきたが、ロシア侵攻を受けて、多くの欧米諸国と同様に修正ユリウス暦を用いる。公式な祝日変更に先立ち、国内宗教界の最大勢力、独立系正教会は修正ユリウス暦を9月から採用する方針を既に決定している。旧来のユリウス歴はロシアの教会文化と結びついているとする批判が国内で高まっていたことを踏まえた判断。ウクライナ正教会は、独立系と少数派のモスクワ総主教庁系があり、宗派対立が激化している。
プーチン大統領は、ロシア北西部サンクトペテルブルクで、ウクライナ侵攻に関する10項目の「和平案」を示しているアフリカ7カ国の首脳らと会談した。7か国の首脳らは、6月中旬にもウクライナとロシアを歴訪して仲介外交を展開しており、プーチン大統領との協議は2回目となる。プーチン大統領は、南アフリカのラマポーザ大統領が前回提示した和平案について「われわれは注意深く分析した。真剣に、細心の注意を払って向き合っている」と述べ、交渉に前向きだと主張した。交渉を拒否しているのはウクライナ側だとけん制した。南アフリカのラマポーザ大統領は、ロシアがアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束したことについて「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言を呈し、アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。
日本政府は、令和5年版防衛白書を閣議了解した。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、侵攻の長期化で通常戦力が大幅に減退し「核戦力への依存を深めると考えられる」と分析し「安全保障上の強い懸念」と位置づけた。経済制裁下にありながらも「弾薬や旧ソ連時代の技術水準の装備品は今後も十分生産可能」として、戦闘が長期化する可能性にも言及した。ウクライナが侵攻されたのは「ウクライナの防衛力が十分ではなく、侵略を抑止できなかった」と解説し、抑止力不足が原因だったとした。
日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、8月9日から輸出禁止措置の対象に、排気量1900㏄超の自動車やハイブリッド車など約750品目を追加すると発表した。外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令の改正を閣議決定した。欧米諸国と足並みをそろえる。ロシアで人気の高い中古車も輸出禁止の対象に含まれる。自動車に関しては2022年4月以降、ぜいたく品に分類される600万円以上の高級車に限って対象としていた。印刷用インキや大型車用タイヤ、綿織物、銅線、射出形成機、映写機など幅広い物品が含まれる。これらがロシア向け輸出額全体に占める割合は2割弱になる。西村康稔経済産業相は「今後ともウクライナ情勢を注視しながら、国際社会や関係省庁とも連携し、輸出の禁輸措置に万全を期していく」と述べた。対露制裁の輸出禁止措置は軍事に近い分野から始まり、徐々に対象を拡大しており、今回で8回目の政令改正となる。
ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャ市に、ロシア軍のミサイル攻撃があり、2人が死亡、1人がけがをした。ザポリージャ州はロシアが大半を支配しているが、ウクライナ側がザポリージャ市を維持し、反転攻勢を強めている。ミサイルは空き地に落ちたものの、爆風の衝撃でビルや教育施設などに被害が出た。地元メディアは、壊された壁や窓ガラスの片付けに追われる人々の様子を報じた。
IAEAは、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所4号機について、原子炉が100度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。ウクライナ側は原子力災害のリスクを下げるため、原子炉6基すべてを100度以下の冷温停止に戻すよう要求している。IAEAの発表では、ロシア側は排水処理に使う蒸気を発生させる目的で、原子炉を高温に保つ措置を取っている。IAEAは、ボイラーを設置するように働きかけているという。
フィナンシャル・タイムズは、ウクライナ軍が北朝鮮製のロケット弾でロシア軍を攻撃していると報じた。ウクライナ東部バフムトの前線近くで、多連装ロケット砲「グラート」に装填されているのを記者が現認した。ウクライナ兵らによると、「ある友好国」が運搬船から押収し、ウクライナに提供してくれた。一方、ウクライナ国防相顧問は「戦車だって奪う。これもウクライナ軍の作戦が成功した結果の一つかもしれない。ロシアは北朝鮮やイランといったあらゆる専制国家から兵器を買いあさっている」と述べ、ロシア軍が遺棄した兵器を確保した可能性を示唆した。
ロシア国防省によると、首都モスクワに、ドローン3機が飛来し、うち2機が新都心「モスクワ・シティ」の高層オフィスビルに墜落した。プーチン大統領の公邸に近い西郊でドローン1機が破壊された。別の2機がモスクワ市内に侵入したものの、電子戦システムで制圧され、制御を失ってモスクワ・シティのビルの低層部に墜落したという。ゼレンスキー政権の「テロ攻撃」を阻止したと主張している。ソビャニン市長は、ビル2棟が損傷したと説明した。タス通信は、警備員1人が負傷したと伝えた。モスクワにドローンが飛来するのは7月だけで4回目となる。
ゼレンスキー大統領の出身地であるウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のクリブイリフで、集合住宅などにロシア軍のミサイル攻撃があった。6人が死亡、75人が負傷した。ミサイル2発が教育施設と集合住宅に着弾し、集合住宅では火災が発生した。南部ヘルソン市でも、ロケット弾攻撃があり、男性1人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「ここ数日、敵は執拗に都市を攻撃している」とロシアを非難した。動画演説では「(民間人を狙った)テロであり、他の呼び方をする人は世界にいないだろう」とプーチン政権を非難した。
ウクライナのクレバ外相は、クロアチアのラドマン外相と会談し、ウクライナ産穀物の輸出にクロアチアの港を利用する可能性を巡り合意したと明らかにした。クレバ外相は、ウクライナ産穀物輸出に向けたいかなる取り組みも「世界の食料安全保障への真の効果的な寄与となる」とし、最も効率的なルートの確率を目指すと語った。また、武器が会談の主要議題だったと明らかにした上で「近く実行に移される具体的な合意がある」と述べ、詳細には踏み込まなかった。
ショイグ露国防相は、過去1か月にロシア軍がウクライナ軍の戦車など計2200以上の軍用車両やりゅう弾砲を破壊、2万800人以上の人的損害を与えたと述べ、欧米による軍事支援はウクライナの大規模反転攻勢で効果を上げていないと強調した。この中には独主力戦車レオパルト10両、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車1両、40の155mmりゅう弾砲が含まれると説明した。その上で「大規模反攻が成功していないためウクライナ側はロシアの民間インフラや住宅地を狙った攻撃を強めている」と指摘し、無人機や水上ドローンなどによる重要施設の警備を強化したと述べた。
イギリス政府は、ロシアの反政権活動家でイギリス国籍も持つジャーナリストのウラジーミル・カラムルザがロシアの国家反逆罪などで懲役25年の実刑判決を受けたことに絡み、関与した裁判官や検察官ら6人を資産凍結などの制裁対象にしたと発表した。モスクワの裁判所が同日の上訴棄却したことを受けた措置。イギリスは、ロシアに即時釈放を要求している。クレバリー英外相は「ロシアで人権や表現の自由が完全に軽視されていることが浮き彫りになった」と指摘した。