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能登半島地震 (2024年) 被害
ガリーニは木造住宅が倒壊した過程について3つのパターンに分けられると指摘しており、最も多かったパターンは1階を支える柱が強い揺れによって切断され屋根から落ちたことにより倒壊したもので、次に多かったパターンは柱との接合が弱かった部分から重い屋根が強い揺れによって前方に弾き飛ばされてそのまま住宅全体がバランスを失って崩れ落ちたものであったという。この他、以上の2つほどには多くないが2階建ての住宅が地震によって強い慣性力を受け、2階と1階とでその大きさが異なったためにバランスを失って2階から崩れ落ちたパターンもあった。大きな被害を受けた地域の木造住宅の屋根には台風対策のために1個につき4 kgほどもある重い屋根瓦が使用されている場合があり、このために屋根の固有周期が長くなって大きな被害をもたらしたとも考えられている。実際に大きな被害を受けた住宅には、屋根が瓦のままのものが多かった一方で、ガルバリウム鋼板などでできた軽い屋根を使用している住宅では被害が少なかった。
能登半島地震 (2024年) 被害
この地震により、北陸地方・関東地方・近畿地方・中国地方の合わせて21府県で合計1万6000台前後のエレベーターが停止した。この大半は地震の揺れを検知して自動的に停止したもので、1月5日までには保守会社による点検を経て90 %以上が復旧した。ただし、石川県で7台、愛知県と大阪府で各2台、群馬県と新潟県、富山県で各1台の合わせて14台のエレベーターで乗客が内部に閉じ込められる事態が発生した。
能登半島地震 (2024年) 被害
地震が発生した当日に石川県内外の自治体や大学、博物館などの有志によって「能登半島地震被災資料対応ワーキンググループ」が結成され、被災した資料に関する情報の収集に努めた。神戸市の歴史資料ネットワーク（史料ネット）はこの地震の発生により1月8日から緊急事務局体制に入り、歴史資料の被害に関係する情報の提供を呼び掛け、被災した資料の処理に関する問い合わせにも応えた。史料ネットや新潟市の新潟歴史資料救済ネットワークを含む支援団体は過去の地震では古文書が発掘されても廃棄されてしまう事例が相次いだことから、郷土史の貴重な記録である可能性のあるものはゴミのように見えたとしても安易に処分することは控えるよう呼び掛けた。また、のと里山里海ミュージアムは古物商に買取や引き取りを依頼しないようにも呼び掛けた。新潟市文書館、羽咋市歴史民俗資料館、富山県西部の高岡市立博物館や氷見市立博物館など各地の博物館が倒壊した家屋などから取り出された主に江戸時代から昭和時代にかけての歴史資料を取り出し、災害廃棄物などとして処分されないように避難させる古文書レスキューが行われた。比較的近年の自治会などの資料であっても将来は古文書として貴重な記録となる可能性があることから積極的に保存が行われた他、金沢市などでは博物館や教育委員会の担当者向けに被災した古文書などの泥や汚れを落とす方法などを指導する講習会も開催された。古文書の復旧に当たっては文化庁も国立文化財機構に委託して実施することが決まっている。
能登半島地震 (2024年) 被害
ジェンキンズらの調査によれば、地震後の1月下旬には九十九湾の海底でナマコの生息数が減少しているのが確認されている。ただし、2月の調査では数は回復しつつある他、エビやゴカイなどが巣穴を作っているのも確認でき、ジェンキンズは早期の生態系の回復に期待が持てると述べた。一方、フジニュースネットワーク (FNN)が独自に水中ドローンを用いて調査を行った結果によれば、富山湾の水深300 mほどの海底では地震前に生息していたウニが確認できなかった。また、海底地滑りのあった海底にはウニやクモヒトデなどの底生生物はほとんど見られなかった。
能登半島地震 (2024年) 被害
内閣府は、1月25日に発表した月例経済報告の中で、地震による建築物や社会資本などのストックの被害額について、市町村ごとの震度による機械的な推計により石川県・富山県・新潟県の合計で1.1 - 2.6兆円（住宅が0.4 - 0.9兆円、住宅以外の建築物等が0.2 - 0.4兆円、社会資本が0.5 - 1.3兆円）であったとする試算を公表した。県別では、石川県が0.9兆円から1.3兆円、富山県が0.1兆円から0.5兆円、新潟県が0.1兆円から0.9兆円と計算された。これらの金額は各県の固定資産の総額である146兆円の1 %から2 %に相当する。日本総合研究所ではこの地震に伴う生産活動や観光需要の減少による日本の国内総生産 (GDP)への損失が日本のGDP全体の0.02 %に相当する974億円に達すると試算した。USGSではこの地震における経済的な被害の総額として、1000万ドル以上であった確率が99 %、1億ドル以上であった確率が91 %、10億ドル以上であった確率が64 %、100億ドル以上であった確率が26 %、1000億ドル以上であった確率が5 %などと推定している。
能登半島地震 (2024年) 被害
2024年1月に内閣府が実施した景気ウォッチャー調査では、能登半島地震の被害を受けた北陸地方（富山県・石川県・福井県）で2023年12月から景気動向指数 (DI)が9.1低下し41.3となり、全国の12地域で最大の減少となった他、全国平均でも4か月ぶりに低下し50.2となった。ただし、全国の景気に関しては「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という判断を据え置いた。この低下は東日本大震災時ほどの惨状ではなかったが、甲信越地方でも約1割の回答者が地震について言及した他、近畿地方でも地震に関連して売り上げが減少したとの意見が目立った。一方で、北陸地方においても被害に遭った製品の買い替えや災害支援に従事する者の宿泊などの需要（震災特需）が存在するため、景気について「良くなっている」と回答した者も一部にいた。北陸財務局が発表した2月の北陸3県に対する景気の判断も、個人消費や生産の項目で地震の影響を受けて下方修正され、総括判断も2年ぶりに下方修正され「弱含んでいる」と発表された。2月の景気ウォッチャー調査ではDIは回復に転じ全国平均で51.3となったが、全国の景気判断に「能登半島地震の影響もみられる」との表現は残った。3月12日に発表された1月から3月分の財務省北陸財務局による法人企業景気予測調査の結果では、回答を得た335社のうち、景気が前の3か月と比べて上昇していると答えた企業の割合から下降していると答えた企業の割合を減じた指数はこの地震の影響により-10.4ポイントまで落ち込み、4期ぶりにマイナスの数字となった。特に、農林水産業と医療・教育の分野は全ての企業が下降していると答えたことを意味する-100ポイントであった。一方、北陸応援割の実施等により4月から6月分の先行きに対してはプラス7.6ポイントが見込まれた。
能登半島地震 (2024年) 被害
伝統産業の輪島塗について、前述の火災に伴い朝市通りに所在する12業者の仕事場が焼失したほか、ほぼすべての工房・事務所が全壊・半壊など甚大な被害を受けた。36歳の輪島塗職人が安否不明となり、2月に死亡が確認されるなど、人的な被害もあった。このような被害を受けた業者の大半は休業を余儀なくされたが、輪島塗の職人の多くは個人経営であるため失業給付を受けることができない上、雇用に関係する統計でも失業者としては反映されない。輪島塗に関しては文化庁が金沢市内で主宰するプロジェクトチームで石川県立輪島漆芸技術研修所の早期再開や輪島塗の制作に必要な漆の調達など復興について議論される方針となっている。一方で、工房の一部の機能を別の地域に移すことで制作の継続を試みる業者もあった。3月11日までに軽く地震に強い紙管でできた仮設工房が建築家の坂茂の協力により完成し、4月から作業が再開することが決定しているなど、復興に向けた動きも出てきている。3月14日には工房の修理が終了した箸の職人が輪島市内で製作を再開した。
能登半島地震 (2024年) 被害
珠洲市の伝統工芸である珠洲焼の製造に使われる窯も、市外にある窯を含め20か所全てが被害を受け、市内にある18か所は全てが全壊した。中には2023年の奥能登地震で被災し、再建したものの再び火を入れることなく再び倒壊した窯もあった。珠洲焼の窯は煉瓦を積み上げて作られるため、耐震性には欠けている。羽咋市にある能登上布の工房も被害を受けたが、1月11日には稼働を再開している。珪藻土を使った七輪や煉瓦は珠洲市の特産品でもあるが、これを製造するための設備や製造中の品物にも大きな被害が出て、中には2022年6月の地震、2023年の奥能登地震、そしてこの地震と3年連続で大きな被害を受けた施設もあった。
これらのような状況の中でも2月14日から16日には東京都千代田区の東京国際フォーラムで「いしかわ伝統工芸フェア」が開催されており、輪島塗では9店、珠洲焼では1店が作品を出品し、被災者に対する支援の後押しになったが、地震の影響で出品を中止した店もあった。この他にも、地震の揺れや火災による被害を免れた輪島塗を被災地から運び出し展示したり販売したりする取り組みも行われた。
能登半島地震 (2024年) 被害
石川県内で和蝋燭を販売している唯一の業者である七尾市の高澤ろうそく店は、工場に大きな被害はなく、生産自体は1月中に再開できたものの、国の登録有形文化財に登録されている店舗が軒先が崩れたために全壊して販売を行えない状態になり、母屋も傾いた。一方で、社長や社員は出席できなかったものの、無事であった商品は1月18日から5日間、フランスのパリ郊外で開催された展覧会「メゾン・エ・オブジェに出品され、注目商品に選出されるなど高い評価を受けた。3月14日には元の店舗から数百 m離れた場所に仮店舗を設けて営業を再開し、元の店舗も今後再建される見込みである。東京都府中市はどちらも令制国（七尾市は能登国、府中市は武蔵国）の国府の所在地であったことにちなんだ能登半島地震の支援事業の一環として、4月21日に府中の森芸術劇場で開催される市制施行70周年記念式典において記念品として招待者に配布するための和蝋燭およそ1500本を高澤ろうそく店に注文し、同店はこれを受注した。被災により同店側での包装が不可能な状況であるため、包装紙もそのままの状態で発送され、現地で包装してもらうことが決まっている。
能登半島地震 (2024年) 被害
九谷焼では、小松市・能美町などにある石川県陶磁器商工業協同組合に加盟する63の事業者のうち、調査に対して回答した26の事業者全てが地震による被害を受けた。九谷焼への自然災害による被害としては過去最も甚大なものとなり、100万円以上の商品が割れたり一つの店で250万円以上の損害を出した事業者もあり、その被害総額は5000万円を超え、被害件数は合計1000件を超えた。47の事業者が能美市の窓口に被災証明書を申請したほか、風評被害も懸念された。ただし、1月5日に制作を再開でき、1月中に個展を開催することができた事業者もあったほか、洋菓子製造業者が九谷焼をイメージさせるデザインの包装に入ったチョコレートを販売するなど、支援の動きも見られた。
能登半島地震 (2024年) 被害
奥能登2市2町に所在する酒蔵について、建物の全半壊や一部損壊の被害を受け、11社全てで当該期の酒造りを断念する事態となった。一方で、被災した業者から日本酒の原料であるもろみのうち被害を受けなかったものを預かり、別の地域で代わりに醸造を行う取り組みも行われた。これ以外にも、被災地の業者とそれ以外の地域の業者が共同で醸造を行うなど、地震の被害を受けた中でも酒造りを絶やさないための様々な工夫が凝らされている。また、酒造を応援するための「青い酒募金」と呼ばれる活動も行われ、愛媛県の団体が日本酒を販売してその収益を被害を受けた酒造に寄付した。しかし、被災した業者自身も、松波酒造を始めとする3社は小松市など別の場所にある酒造で醸造を再開すべく、もろみや米などの原料を搬出している。
能登半島地震 (2024年) 被害
日本国内では珠洲市のみに残り、国の重要無形民俗文化財に指定されている「揚げ浜式」と呼ばれる方法、つまり塩田に砂を敷き詰め、そこに海水を入れて乾燥させることで塩を作っている業者は、地震に伴い設備が破損したことだけでなく、地盤の隆起に伴い海岸線が海側に後退したことで塩田に海水が届かなくなったことによっても大きな被害を受け、製塩が不可能な状態となった。2月9日には揚げ浜式製塩が盛んな珠洲市大谷地区で初めて、珠洲製塩が製塩を再開した。同社では地震の後1か月で2023年の1年間を上回る注文が寄せられており、被災地を応援しようと考える人が多いと同社は考えている。一方で、従業員が避難していることや交通状況が悪い状態が続いていることから、製塩の再開の目途が立っていない業者もあり、廃業を選ばざるを得ない業者が出ることも危惧されている。
能登半島地震 (2024年) 被害
能登半島で伝統的に生産されていたが、地震前の段階で業者は能登町に残り1軒を残すのみとなっていた米飴は、この地震でその唯一の業者が被災し、釜の土台が崩れて生産が不可能な状態となった。しかし、能登町から給水が行われるようになったこと、モルタルを用いて応急的に亀裂の復旧が行えたことにより、2月には生産を再開した。奥能登地域の特産品であり、製造技術が国の登録無形民俗文化財に登録されているいしる（いしり）の生産量の7割を占めるヤマサ商事は、貯蔵するタンクが大きな被害を受けたために2024年中の休業を決めた。いしるの生産には2月ごろから1年以上にわたりイカやイワシを塩漬けしなければならず、2月初めの時点で2024年中の再開の目途が立っている業者はなくなった。能登町にある貯蔵タンクの4割が故障しており、原料の搬入や貯蔵タンクへの移動に使用する道路が使用できないことも影響を与えている。業者の中には当面仕込みの再開が見込めないため、地震前に仕込みを終えていたいしるを出荷する以外に商品を売れる見通しが立たなくなった事例もあった。また、七尾市では全ての料理にいしりを使用していた飲食店が再建困難であるとして2月29日限りでの閉店を余儀なくされた。ただし、いしりを製造する工房自体は被害が比較的少なかったために閉じないことにしている。能登町では3月中旬に入ると道路網の復旧に伴いいしりの製造・出荷を再開する業者も出始めた。
能登半島地震 (2024年) 被害
七尾市の和倉温泉は、建物などに大きな被害を受け、1月19日現在全ての旅館が休業している。和倉温泉にある旅館である加賀屋と和倉温泉にあるそのグループ企業は、休業期間を利用して従業員をグループ内の他の企業に出向させ、能力を磨く機会にさせる対応を取った。ただし、源泉自体は無事であり、湯の汲み上げは1月16日に再開されている。
佐渡金山では相川金銀山遺跡の斜面に落石が発生したほか、西三川砂金山跡付近の道路の横にある斜面が崩落するなどの被害が発生した。金山と合わせて「佐渡島の金山」として世界文化遺産への登録を目指している佐渡奉行所跡地でも外壁に亀裂が入るなどの被害があったが、重大な被害ではなく十分に修復が可能なものであり、佐渡市では世界遺産への登録に影響はないと判断された。調査結果を受けて1月15日に実施された専門家会議でも、早急な対応を要する被害箇所はないと結論付けられた。
能登半島地震 (2024年) 被害
1月23日時点で、石川県内の60か所の漁港に被害が出ており、漁港の共同利用施設26箇所が被害を受けている。被害を受けた漁船の数は少なくとも233隻に上り、内訳は転覆または沈没したものが146隻、流失したものが27隻であった。広い範囲で地盤が数メートル隆起したため、志賀町、輪島市から珠洲市の外浦海域の21の漁港で海底が露出したり水深が不足したりしている。輪島市門前町の黒島漁港では、地盤の隆起に伴い漁港内が陸地となったため漁船の出航ができない状態となった。東北地方太平洋沖地震の際に発生したような地盤の沈下であれば相対的に海が深くなっただけであるために津波で損壊した港湾施設を修復した上で岸壁を高くすれば再び漁に出られるようになるのに対し、隆起が起これば港全体が使用できない状態になるため、漁業としてはこちらの方が深刻であるという意見もあった。石川県漁業組合もこのような事態は想定できなかったと述べている。
能登半島地震 (2024年) 被害
地盤が隆起したことだけではなく、海水汲み取り機などの機械も被害を受けたこと、漁の拠点の一つである舳倉島が津波により大きな被害を受けたこと、従事者が避難していること、地震による地殻変動に伴い海底の地形が変化したことなどが重なり、国の重要無形民俗文化財にも指定されている、輪島市海士町を中心とした能登半島の海人（男性は海士、女性は海女）による素潜り漁は行えなくなり、再開できる見通しが立たないために海人は全員が失業状態となっている。生活がやっとの状態であり、多くの漁師が漁船の建造費などを工面するために行っていた借金を返済することはままならなくなった。被災した漁港のうち金沢港以外では燃料や氷を十分に供給できず寄港を受け入れることもできなくなったため、他県を拠点とする漁にも大きな影響が出ている。
その一方で、同じく素潜り漁が盛んな三重県志摩市やNHK連続テレビ小説『あまちゃん』の舞台となった岩手県久慈市、同じ「海士町」（ただし、読みは石川県の海士町が「あままち」、島根県の海士町は「あまちょう」で異なる）のよしみで島根県隠岐郡海士町などから支援が寄せられている。また、東北地方太平洋沖地震の際とは異なり沖に出ようとして津波に飲み込まれて遭難した漁師はおらず、これは地震による海底の隆起で港における津波の高さが低くなったためであるとみられている。
能登半島地震 (2024年) 被害
海底の隆起に伴い漁船が出港できない状態となった輪島港では海底の土砂を取り除いて浚渫し、2.5 mから3 mの深さを確保して出港できる状態にする工事が2月16日から国土交通省北陸地方整備局によって始まった。これは大規模な災害が発生した場合の特例により本来運営者である石川県が行うべき作業を国が代行して行うものであるが、このような工事は前例がなかったために難工事となっている。また、岸壁のすぐそばまで浚渫すると岸壁が崩れる可能性があるために船を出すことができるギリギリの場所までしか浚渫は行われない。また、輪島港の近くには山が多いため、岩盤などの障害物がないかを事前に確認する必要があった。さらに、冬の日本海側ではうねりが入りやすいために通常はこのような工事は行われず、実際に作業が行えない日も多くあった。さらに、3月16日には岸壁と平行な向きに長さ34 m、幅4.2 mの仮設の桟橋が設置され、一部の船が接岸して乗降を行えるようになった。漁港の復旧方法に関してはこのように最低限の航路を掘削する方法や被害を受けた漁港の沖合に桟橋を設ける方法のほかに、使用できなくなった漁港の沖合に船揚げ場を設置する方法や、接岸できる場所に全く新しい漁港を開港させる方法が提案されている。後に述べた方法になるほど漁港が元通りの機能を取り戻しやすくなる一方で、かかる時間や費用は大きくなる。
能登半島地震 (2024年) 被害
また、珠洲市でも合計で100隻以上の漁船が沈没や転覆した。特に東部の沿岸にある飯田港では津波の被害が大きく、日常的にこの港を使用していた30隻のうち25隻が沈没したり漂流したり転覆したりした。さらに消波ブロックも沈没したり転覆したりしたため支援物資や復旧工事に必要となる資材を円滑に搬入したり、災害廃棄物を搬出したりすることが難しくなったことから、北陸地方整備局は2月27日から4月末までに完了させる予定で漁船の引き揚げ作業を開始した。クレーン船による引き揚げは3月15日までに20隻が完了している。
通常、津波が押し寄せる可能性のある大地震が発生した場合には漁船が津波によって転覆させられる事態を防ぐために漁船は沖合に退避させられるが、この地震の場合、16時6分の前震を受けてすぐに港に向かい船を出航させた漁師は退避が間に合ったものの、16時10分の本震が発生してから港に向かった漁師は、すでに海底が隆起していたために船を出すことができなかったという。前震を受けて退避を試みていた船の中にも隆起により座礁してしまったものがあった。その後津波が押し寄せると一時的に水深が深くなり、そのタイミングを狙って船を退避させることができた漁師もいたが、全ての漁師がそれに成功したわけではなく、立ち往生した船もあった。
能登半島地震 (2024年) 被害
卸売市場での競りも被災地各地で中止を余儀なくされたが、富山県氷見市で1月6日に、七尾市で2月1日に、能登町で3月1日に競りを再開した。ただし、能登町で競りが行われた海産物は3月7日の時点で地震前の20分の1ほどに留まっている。
能登半島地震 (2024年) 被害
農業用施設への被害に関して、農林水産大臣の坂本哲志は農地やため池に500か所以上の被害が出ていることを1月12日の記者会見で明らかにしている。2月22日時点では石川県内で農地142件、農道328件、水路289件など合計で1284件の農業被害が確認されていたが、穴水町の2件を除いた奥能登地域では調査がまだ行われていなかったため実際にはこれより被害が大きいと考えられていた。実際に、調査が進んだ3月12日時点では農地761件、農道841件、水路1145件など合計3363件の被害が確認されており、そのうち奥能登が珠洲市で268件、能登町で188件輪島市で70件など7割を占め、石川県内での農業の総被害額は630億円になったと発表されている。さらに、能登半島を離れて避難している農家も多いために、地震前から問題となっていた能登半島の農家の減少に拍車がかかることも懸念された。珠洲市などではイネの種まきを行う時期になっても稲作を再開できる目途が立っていないため、作業を開始するのを躊躇っている農家もいる。このような事情から、1月末に調査が行われた米の作付面積に関する意向調査の対象に石川県は含まれなかった。新潟市内では用水路や排水路が液状化により沈下したことや地中のパイプラインが逸脱したことなどに伴い少なくとも132件、4億9100万円相当の被害が2月末の時点で確認されている。酪農でも断水により牛舎に水を人の手で運ばなければならない農家が出るなど、被害が拡大した。
能登半島地震 (2024年) 被害
以上のような被害に伴い能登半島の過疎化が20年早まってしまうのではないかという意見もあり、石川県は農家が農業を再開できるような支援とそれに伴うコミュニティの維持に地域社会ぐるみで取り組んでいる集落に対し2024年4月から総額2000万円の補助金を支給する事業を開始するほか、農村のコミュニティ維持のために、県庁で募集しているボランティアの一部を農業を含む第一次産業に特化したボランティアとして募集する方針を決めている。
また、地震による土砂崩れや製材所の倒壊により林業も打撃を受けた。1月16日の時点で木材加工・流通施設19か所、林地荒廃30か所、キノコの栽培等に用いられる特用林産施設84か所などに被害が確認されている。3月12日時点の発表では、地震に伴う石川県内の森林への被害額は370億円と計算されている。林野庁は珠洲市と輪島市の民有林の合計7か所で、国の直轄により災害復旧と二次災害防止の応急工事を行うことを決めている。
能登半島地震 (2024年) 被害
能登半島に多く存在している電子部品や繊維の工場も大きな被害を受けた。能登半島に工場を持つ主要な企業26社のうち、1月15日時点で10社が従業員が被災したり、工場が被害を受けたりして、停電の影響もあり生産再開の目途が立っていないと回答している。村田製作所は穴水町の工場が5月中旬まで再開できない見込みとなった他、東芝の加賀東芝エレクトロニクスやサンケン電気、ジャパンディスプレイ、EIZOなどの工場も一時操業を停止したが、その後操業を再開している。多くの企業では従業員に人的な被害はなかったが、村田製作所では地震に伴い1月17日までに従業員1名の死亡が確認された。サンケン電気は地震に伴い業績の予測が困難になったなどとして2023年度分の業績予想を取り下げている。トヨタ自動車のように被災地に工場がなかったため直接の被害は受けなかったものの、部品などを生産する下請け企業が被害を受けたために製造が滞った企業もあった。
能登半島地震 (2024年) 被害
金融機関も北陸銀行や北國銀行が一部の支店で休業していたが、北陸銀行は1月15日から全ての支店の営業を再開している。北國銀行の輪島支店と珠洲支店も1月17日から営業を再開したが、営業時間の短縮や営業日の削減などの影響が続いた。また、この地震による保険金請求の総額は210億円から900億円と推計されており、熊本地震の3620億円や大阪府北部地震の1030億円と比べると少なくなる見込みである。
能登半島地震 (2024年) 被害
コンビニエンスストアでは、地震後に最大でセブン-イレブン150店舗前後、ローソン80店舗前後、ファミリーマート200店舗前後が休業した。しかし、コンビニエンスストアが開店している風景は被災者にとって日常の象徴になるほか、開店していることで治安の悪化を防ぐことにも繋がることから、復旧が急がれた。セブンイレブンは1月6日に全ての店舗が営業を再開したものの、1月12日の段階でローソンは七尾市にある1店舗が休業を続けており（移動販売のみ実施）、3社で唯一能登半島の七尾市より北に店舗を持つファミリーマート（旧サークルKサンクス）は従業員の被災や輸送路の不通などが原因で14店舗が休業したままであった。ファミリーマートはその後、1月31日に輪島市、2月14日に珠洲市のそれぞれ一部の店舗で営業を再開している。ローソンでは避難訓練を定期的に実施し避難指示が出た場合にはすぐに避難することを徹底していたほか、津波などによる被害はなく、従業員の安否を確認し、オーナーやクルー全員が安全な状態であることが確かめられた後に直ちに復旧作業に入ることができた。当時対応に当たった担当者は、停電に関しては想定していたもののこの地震ほどの広範囲に及ぶ断水に関しては想定していなかったと振り返っている。移動販売を実施した店舗ではボディーシートを買い求める客が多かったという。
能登半島地震 (2024年) 被害
イオンは一部の店舗で休業したが1月2日に全店舗で営業を再開した。ドラッグストアのゲンキーは1月2日から奥能登地域を含め全ての店舗で予定通り新年の営業を開始し、非常口のガラスをハンマーで割って店内に入ったり、レジが停電で使えないために大雑把な価格で販売したりと、多くの苦労がありながらも被災直後の住民の暮らしを支えた。輪島市には本来元日は休業であるものの地震を受けて臨時に営業したスーパーマーケットもあった。
北陸電力管内では、最大約4万戸で停電が発生し、新潟県内では約1,500戸の停電が発生した。北陸電力は1月31日、早期復旧が困難な一部地域の約2,500戸を除いておおむね停電は復旧したと発表した。3月15日には設備の復旧が完了し、被災地の全ての地域で通電が可能な状態となったことを北陸電力は発表した。ただし、輪島市の330戸前後、珠洲市の70戸前後、能登町宇出津山分と同町当目の合計10戸前後、七尾市中島町河内と同市中島町別所の合計10個未満の全て合わせて420戸前後では、屋内の配線に不具合が発生しており、そのまま通電すると漏電が発生する危険性があることから、外部の設備が復旧してもすっぐに実際の通電は再開せずに、契約者と連絡を取り個別に訪問して妥当な安全対策を行ってから実際に住戸への送電を再開することが発表されている。
能登半島地震 (2024年) 被害
石川県の七尾大田火力発電所では稼働中の1号機・2号機が停止、新潟県の糸魚川火力発電所でも地震から約6時間後に運転を停止したほか、富山県の富山新港火力発電所では1号機・2号機で出力の低下が発生した。水力発電所では新潟県妙高市にある東北電力の関川発電所が停止した。太陽光発電所では七尾市と能登町にある3か所の発電所で被害が判明しており、経済産業省が感電を防ぐために壊れた太陽光パネルに近づかないよう注意を呼び掛けた。風力発電所では地震が発生した際に稼働していた石川県内の73基（全てが能登地方にあった）全てが地震に伴う安全装置の作動や停電により停止し、志賀町や珠洲市ではブレードが破損したり地上に落下したりするなど、過去の地震ではほとんど見られなかった被害も確認された。2月中に再開できたのは9基のみで、過半数で3月10日時点でも発電を再開できる見込みが立っていない。七尾市には基礎部分で地割れが発生した風車もあった。
北陸電力、北陸電力送配電、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッドは、災害救助法の適用された市町村並びにそれに隣接する市町村に対し、特例処置として電気料金の支払期限を延長することなどを認めるよう経済産業省に申請し、1月5日に認可された。
能登半島地震 (2024年) 被害
北陸電力が2024年4月30日に発表した2024年3月期連結決算によると、本地震による設備被害を約610億円と算出し、修繕費として451億円の特別損失を計上したとしている。
一方で、停電した地域では電気自動車が活用される事例もあり、テスラはこの地震を受けて1月3日から9日まで、同社が新潟県・富山県・石川県・福井県に設置している電気スタンド（急速充電器）を同社の自動車に対し無料で開放した。eモビリティパワーも石川県内の12か所で急速充電器を無料で開放したほか、日産自動車と三菱自動車工業もそれぞれの拠点で急速充電器を無料で利用できるようにしている。また、停電中に使用できる蓄電池として電気自動車やプラグインハイブリッドカーを自治体の要請を受けて貸与したメーカーも相次いだ。
能登半島地震 (2024年) 被害
地震を受けて16時19分には志賀原子力発電所に関する原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部が、16時26分には同所に関する原子力規制委員会・内閣府事故合同現地警戒本部が設置された。16時52分には万が一の場合の住民防護に備え関係自治体に連絡体制の確立が要請された。17時19分には国際原子力機関 (IAEA) に対し第1報の通報が行われ、高度被ばく医療支援センター及び指定連絡機関との連絡も取られた。18時30分までには両本部の要員11人のうち6人の参集が完了した。これらの対応は、原子力発電所の立地する自治体で震度6弱以上を観測し「警戒事態」と判断されたことに伴い設置されたものであったが、本震の際は設置からおよそ5時間半で廃止された。石川県は国からの指示がなかったためなどとして、原子力発電所から半径5 km圏内に住む高齢者や妊婦に対する避難準備を自治体に本来求めるべきであったにもかかわらず求めなかった。
能登半島地震 (2024年) 被害
震央から約70 kmの位置にあり、地下2階で震度5強、最大加速度399.3 Galの揺れを観測した石川県の志賀原子力発電所では、運転停止中の1号機・2号機で変圧器内の絶縁油の漏洩や、使用済み燃料貯蔵プール水の飛散が確認されたが、いずれも安全上問題となる被害や外部への影響はないとしている。また消火設備が動作したものの、火災の発生は確認されていない。また、敷地内の状況を改めて確認したところ、1号機の海側に設置している高さおよそ4メートルの防潮壁が、数センチ傾いているのが発見された。周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定不可能な状態になった。このうち氷見市にあるモニタリングポストでは可搬型の測定器を用いて復旧したが、交通網の寸断もあり他のモニタリングポストでは測定が難しい状況となった。ただし、稼働していたモニタリングポストの数値に異常は確認されなかった。これらの他に、地震直後には核燃料プールを冷却・浄化するためのポンプが一時的に停止し、30分後に復旧した他、配管からは純水が漏洩している。1号機の変圧器に関しては2月に仮復旧したが、送電線は1系統2回線を使用できない状態が原発が地震後初めて報道陣に公開された3月7日現在でも続いている。志賀原発は今回の地震をきっかけにして得られた情報も基にして敷地内の断層が地震を起こす可能性があるかどうか検討するため、再稼働がさらに数年遅れる見込みとなった。新潟県刈羽村の柏崎刈羽原子力発電所、福井県敦賀市の敦賀原子力発電所、同県美浜町の美浜原子力発電所、同県おおい町の大飯原子力発電所、同県高浜町の高浜原子力発電所、敦賀市のもんじゅ・ふげんなど他の原子力発電所に異常は確認されなかった。一方で、柏崎刈羽原発ではこの地震を根拠に運転差し止めを求める訴訟の根拠に非常時の避難の困難さが追加されるなど、影響が出ている。
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また、原子力発電所が事故を起こした際に気圧を調整することで放射性物質から人を防護する施設が石川県内には20か所あったが、そのうち14か所がこの地震で被害を受け、放射線からの防護が難しくなった施設が6か所、避難者を全く受け入れることができなくなった施設が志賀町に2か所あった上、避難に使用される11通りの経路のうち7通りが寸断され通行不可能な状態になった。これを受けて、自然災害と原子力発電所の事故が同時に発生する複合災害の際の対応について検討すべきとの意見も出ているが、原子力規制委員会はそのような検討は行っていない。
2月に中日新聞を含む20社の合同で行われたアンケートでは、今後の原子力発電所に関する政策として「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」または「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」と答えた回答者の割合が前年より8.4ポイント増えて合計44.1 %となった他、「運転延長は控え、基数を減らしながら活用を」「運転延長を含め、原子力規制委員会の審査を通過した既存の原発は維持」「増設や建て替えなど積極的に原発を推進」と答えた回答者の割合が前年より8.6ポイント減って合計48.0 %となっており、この地震による影響が及んでいると分析された。
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一方で、この地震で大きな被害を受けた珠洲市にはかつて珠洲原子力発電所を建設する計画があったが、2003年に計画は凍結された。同市高屋の原発が設置される予定であった場所の付近ではこの地震に伴い地盤が2 m前後隆起しており、仮に原発が設置されていた場合この地震により重大事故を起こし、避難もままならない状態になった可能性があったと珠洲原発の設置経緯を熟知している地元住民は語っている。元福井地方裁判所裁判長で2014年に大飯原発の運転を認めない判決を下した樋口英明は1月13日に茨城県つくば市で講演し、珠洲原発への反対運動に関係した住民に感謝の気持ちを示した。当時反対運動の中心に立っていた塚本真如も東京新聞の取材に対し「本当に珠洲原発を止めて良かった」と語った。
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地震当初に断水が発生したのは10万戸弱であり、人口が少なかったため東日本大震災や熊本地震の際と比べると3分の1から4分の1の数であった。石川県内では1月7日時点で14の市と町のあわせて66,000戸余りで断水が続いていた。特に輪島市・珠洲市・七尾市・穴水町・能登町・志賀町・中能登町では、ほぼ全域で断水している。石川県では、珠洲市の宝立浄水場や輪島市の2か所の浄水場が水を入れる場所などに被害を受け使用できなくなったことや、配水管が広範囲で損傷したことにより断水が長引いており、2月2日時点で約40,070戸で断水が続いている。浄水場の構造物の激しい損傷による浄水機能の停止は阪神・淡路大震災でも見られなかった非常に珍しい出来事であった。また、奥能登では網の目のように水道管が張り巡らされている都市部とは異なり太い水道管から細い水道管が次々に枝分かれしているために太い水道管を修繕しないと細い水道管の漏水を検査することができず、尺取虫のように作業を進めざるを得ないことも復旧が遅れる原因として指摘されている。さらに、漏水を検査するにしても被災者への応急的な給水を優先しなければならないため使用できる水の量も限られており、復旧作業が迅速に行えなかった。被害を受けた水道管の多くは継ぎ目に水の漏洩を防止する機能がない非耐震型のものか、周囲の地盤の状況から耐震設備が不要と判断された耐震適合型に分類され、最新式の耐震型水道管には被害が出なかった。水道管に占める耐震型または耐震適合型の割合は石川県では36.8 %と全国平均の41.2 %より低かった。1 km当たりの水道管の損傷の個数の平均で見ても、能登町で2.66か所、輪島市で2.63か所と、東日本大震災の際に最も高かった宮城県涌谷町の0.36か所と比べると7倍以上になった他、阪神・淡路大震災の際に最も高かった兵庫県芦屋市の1.61か所、熊本地震の際に最も高かった熊本県西原村の0.43か所も大きく上回った。地震の発生から1週間程度は断水戸数が急速に減少していたものの、地震から15日が経過してもピーク時の断水戸数と比較して48.3 %の戸数で断水が続いており、これも他の地震（東日本大震災で19.2 %、熊本地震で2.9 %）の際より高かった。
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断水を背景に、被災地にある被害を免れた銭湯の一部では無料で営業する動きも出ている。
富山県氷見市でも1月7日時点で5,100戸が断水していたが、1月21日までに完全復旧した。新潟市内でも断水の被害があった。
これ以外にも、地震により配水管など水道設備の被害を受けた住戸は石川県・新潟県・富山県・新潟県・長野県・岐阜県・福井県で13万5640戸に達した。2月14日時点でも輪島市と珠洲市のほぼ全域を含む石川県内の約30,620戸が断水していた。一方で、穴水町では町外からも支援を得たため予定より1か月近く早く3月1日に、奥能登地域の自治体として初めて上水道・下水道ともに完全に復旧した。珠洲市では3月10日に珠洲市役所や珠洲市総合病院を含む中心部の約110戸で上水道・下水道とともに復旧した。各自治体の中心部で都市部のように網の目状のネットワークを構築することができたことにより復旧の速度が速まったとされている。一方で、通水が可能になった住宅でも地震の影響でパイプに亀裂が入るなどして水漏れが発生したために蛇口から水が出にくい状態が続いた事例もあり、水道業者が修理に当たった。
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珠洲市では3月初めの段階で断水に伴い市内にある消火栓608か所のうち北部の一部を除く570か所、率にしておよそ93 %が使用できない状態になっており、火災予防運動を積極的に実施していた。他にも3月6日時点で輪島市で8割以上、能登町で5割前後、七尾市で2割前後の消火栓が使用できなくなっており、断水から復旧しても建物の倒壊により塞がれているため使用できない消火栓もある。断水が長期化したことから、珠洲市には自宅にある井戸を使って生活用水を確保した者もいた他、大阪府の地質調査業者であるメーサイが行ったように輪島市や穴水町などでは生活用水のために新しく井戸を掘削した事例もあった。被災地にある8つの自治体では金沢市を含め全国の約4分の1の自治体が定めているような災害時の井戸の利用に関する計画は定めておらず、災害時に利用可能な井戸は事前には行政に把握されていなかったが、羽咋市では地震後になって使用可能な井戸を募りホームページで公表した他、自主的に井戸を開放した事例もあった。
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下水道に関しては、石川県輪島市など6市町の下水管延長計685 kmのうち、52%にあたる359 kmが被災した。特に珠洲市では94％が機能喪失に至る甚大な被害を受けた。いずれも東日本大震災の1%、阪神・淡路大震災の2%（兵庫県内）、2016年熊本地震の13％（上益城郡益城町）、新潟県中越地震の22%（北魚沼郡川口町〔現在の長岡市〕）と比べても突出している。一方で、下水処理場やポンプ場は耐震設計が行われていたことから大きな被害は確認できず、機能の復旧を短期間で終えることができた。また、被災地では多くの住宅で下水道ではなく浄化槽が使われており、この地震では浄化槽も地面に浮き上がったり配管が壊れたりし、断水から復旧しても水を使うことができない事例が確認されている。このため、被災者の自己負担なしで浄化槽を修理する方針が決定している他、環境省は2月16日から浄化槽に関する相談を受け付けるフリーダイヤルを設置した。
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都市ガスでは金沢市内の金沢エナジーにより供給されている地域で供給支障が121件、富山県内の日本海ガスにより供給されている地域で供給支障が27件とガス漏れが131件、北陸ガスにより供給されている地域でガス漏れが297件確認されたが、いずれも1月5日までに復旧している。北陸ガスは災害救助法が適用された自治体において2023年12月検針分のうち支払期限が2024年1月1日以降であった分・2024年1月と2月の検針分全ての支払期限を1か月延長し、2024年3月31日までの間被災によりガスを使用できなくなった使用者の応急復旧処置にかかる費用を全て北陸ガスが負担すること、被災から6か月間に関してはガスを全く使用しなかった月に関して料金を免除することを盛り込んだ特別処置の申請を経済産業省の関東経済産業局に対して行い、同局は1月5日にこれを認可した。また、日本海ガスと高岡ガスもこれと同様（ただし応急復旧処置にかかる費用を事業者が全額負担する起源は2024年2月29日）の処置を経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局に申請し、1月11日に認可された。
能登半島地震 (2024年) 被害
ガソリンスタンドも大きな被害を受けており、1月3日15時時点で新潟県・富山県・石川県・福井県で合わせて68か所がガソリンを輸送したり、給油したりすることが不可能になったために休業を余儀なくされていた。営業していたガソリンスタンドでも、ガソリンが不足しており物資を輸送するトラックなどへの給油を優先したため、一般の車両への給油は制限される店舗もあったほか、レギュラーガソリンの給油はできず、ハイオクガソリンや軽油のみ給油できたり、「1台2000円まで」などと給油できる量の制限を設けたりする店舗もあった。給油できないために車中泊を行っていた者の中にはガス欠で自宅に帰れなくなった者もいた。一部の店舗では自動車の行列もできたが、経済産業大臣の齋藤健は1月5日の記者会見で、数日内に行列が解消されるとの見通しを示した。幹線道路の応急的な復旧が完了したことにより同日からガソリンなどを運ぶ大型のタンクローリーが奥能登地域に迎えるようになったため、営業を再開した店舗が増え、同日朝の段階では能登半島北部にあるガソリンスタンドの4割前後が再開していたものの、従業員が避難していることに加え停電が続いていること、ガソリンスタンド自体の設備にも破損が見られたことなどによりこの段階でも営業を再開できなかった店舗も多々見受けられた。1月10日になると能登半島北部のガソリンスタンドの7割は再開し、自動車の行列や給油制限もほぼ解消した。一方、通常通りの営業を再開したガソリンスタンドでも従業員が金沢市などに流出する可能性があったり、店長が店舗に泊まり込まざるを得ず十分な休息を取れていないなど、先行きを見通せない状態にある店舗もある。
能登半島地震 (2024年) 被害
1月3日までに携帯電話の基地局はNTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・Y!モバイルを合わせて839局が電波を送信できない状態になった。固定通信サービスでは、1月6日時点でNTT西日本とソフトバンクにおいて設備故障などの影響で石川県内の一部で障害が発生していた。このほかNTT西日本では3日頃から、通信設備において商用電源の未復旧と非常用電源の枯渇により、能登地方の一部で回線の利用ができなくなる地域が発生している。また非常用電源によるサービス提供を行っているエリアについて、枯渇による影響範囲が拡大する可能性があるとしている。携帯電話通信サービスでは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4社で、停電などの影響により能登地方を中心として石川県や新潟県での障害が発生していると発表した。3日時点においても、能登地方や新潟県の一部で障害が継続した。通常の通話の通じやすさに関しては通信事業者間で差があったが、LINEに関してはどの通信事業者に関しても比較的安定して通信を行うことができたという被災者の証言もある。2月21日時点でも輪島市の一部で固定電話370回線などが引き続き利用不可能な状態となっている。2月27日には、大手4社で初めてソフトバンクが、使用できない基地局が残っているものの初めて被災地全域での衛星通信などを利用した応急的な復旧を完了した。
能登半島地震 (2024年) 被害
通信各社は被災地の住民の通信料金に対し、支払期限の延長や減免、使用限度量の増量などの応急処置を講じた。
石川県の一部で中継局への燃料供給が途絶え、かつ非常用バッテリーが枯渇したために地上波テレビ、ラジオが放送停止した。それに伴い、NHKは9日18時より、BS衛星放送の空きチャンネル（BS103）を使用して地上波のニュース番組や地震関連情報の放送を開始した。なお、NHKにおいては被災地周辺で稼働できるヘリがなく、かつ東京拠点のヘリはエンジントラブルで現地で空撮ができず、視聴者の投稿映像頼みとなっていた。多くの放送局は石川県では金沢市にしか本拠地がなく被災地に向かうことが難しかった上、能登半島に本拠地を置いていた地元の放送局も施設自体が被災したことから、報道は難しい状況となった。
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一方、珠洲市では津波によって防災行政無線のスピーカー2か所が被害を受けて使えなくなった他、スピーカー自体に被害がなかった場合でも3か所中自家発電機を備えた施設を除いた2か所の無線中継局が停電により機能を停止し、非常用電源も電池切れとなったためにスピーカーが情報を受信できなくなった。このため、1月3日以降ほとんどのスピーカーが防災行政無線を伝えることができなくなった。避難や支援に関する情報を伝えることができなくなるなどの影響が出た。珠洲市以外にも大きな被害を受けた4つの自治体で大半のスピーカーが使えなくなり、防災行政無線が機能しなくなった。
能登半島地震 (2024年) 被害
奥能登広域圏事務組合の消防本部に設置された指令センターはこの地震で大きな被害を受けた輪島市・珠洲市・能登町・穴水町を管轄しており、地震直後から119番通報が鳴りやまない事態となったが、地震の揺れに伴い消防署との間を結ぶ回線に異常が生じたことから消防署・分署にパソコンを使った出動指令を出すことができなくなった。このため、都度の架電により指令を出さざるを得なくなり、1月1日中の400件以上の119番通報（平時の約20倍）の約半数に応じることができなかった。場合によってはA5判用紙に通報内容を手書きすることもあった。一方で、津波からの避難誘導、道路の復旧、防犯パトロール、住宅からの被災者の救助などに輪島市と珠洲市を合わせて600人程度の消防団員が活躍したため、消防団の重要性を再認識した政府は全国の自治体に対し消防団員の確保を求めた。
能登半島地震 (2024年) 被害
東北・北海道・山形・秋田・北陸・上越の各新幹線全区間と、東海道新幹線の東京駅 - 小田原駅間と豊橋駅 - 新大阪駅間、山陽新幹線の新大阪駅 - 新神戸駅間で一時運転を見合わせた。このうち北陸新幹線の長野駅 - 金沢駅間、上越新幹線の越後湯沢駅 - 新潟駅間は終日運転を見合わせ、それ以外の区間は同日中に運転を再開した。北陸新幹線では富山駅 - 金沢駅間で4本の列車が立ち往生し、翌日未明になって動き出した後、列車ホテルとして開放された。地震発生翌日の1月2日、上越新幹線の越後湯沢駅 - 新潟駅間の下り線が13時47分頃に、同区間の上り線は14時38分頃に、北陸新幹線の富山駅 - 長野駅間は上下線共に15時20分頃に、それぞれ運転を再開した。
能登半島地震 (2024年) 被害
一方で、2024年春のダイヤ改正時に延伸開業を控え2023年11月から完了検査が進められていた北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の施設に被害はなく、1月26日に完了検査への合格が認定されたため予定通りに開業することが決まり、3月16日に開業した。延伸された北陸新幹線には、この地震からの復興を後押しする役割が期待された。金沢発敦賀行きの一番列車であるつるぎ1号の開業初日の乗務員として、運転士には金沢新幹線列車区から珠洲市出身の人物、車掌には同じく金沢新幹線列車区から中能登町出身の人物といずれも被災地にゆかりのある人物が選ばれ、取材に対し「新幹線を通じて能登半島の被災者を励ましたい」と語った。
能登半島地震 (2024年) 被害
JR東日本の在来線では、大糸線（松本駅 - 南小谷駅間）、羽越本線、信越本線（篠ノ井駅 - 長野駅間、直江津駅 - 新潟駅間)、上越線、篠ノ井線、中央東線、白新線、磐越西線、飯山線、越後線、小海線、只見線、弥彦線、米坂線が、JR西日本の在来線では、城端線、北陸本線、高山本線（猪谷駅 - 富山駅間）、七尾線、小浜線、越美北線（九頭竜線）、大糸線（南小谷駅 - 糸魚川駅間）、氷見線などにれぞれ運転見合わせや遅れなどの影響が出た。弥彦線の弥彦駅では弥彦神社へ列車で初詣に訪れていた者など合わせて60人程度が駅構内または列車内で地震により帰宅困難者となったため、弥彦村ではバスを手配して帰宅困難者を避難所に移動させて宿泊場所を確保し、翌朝に燕三条駅、内野駅、新潟駅のいずれかまで移動させた。JR東海も高山線の杉原駅 - 猪谷駅間で一時運転を見合わせた。
JR西日本の特急サンダーバード、しらさぎ、ダイナスターは2日午前中まで運休した。JR東海の特急ひだも一部列車が高山駅 - 富山駅間で運転を中止した。
このうち、JR東日本管内では越後線の内野駅 - 新潟大学前駅間で線路の道床が陥没し、同年1月5日まで関屋駅 - 越後赤塚駅間で運転を見合わせた。なお、代行輸送は行わないと発表された。その他の区間は1月3日に運転を再開する予定とされた。
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JR西日本の七尾線では、回送列車のパンタグラフと架線が揺れにより破損したため復旧の見通しが立たなくなった。この列車は特急「能登かがり火」5号として終点の和倉温泉駅に到着した後、七尾駅構内の車両基地に回送される途中であった。
北陸鉄道は1日夜以降、鉄道線（石川線、浅野川線）、路線バス、高速バスの運行を取りやめ、翌2日は全便運休となった。富山地方鉄道は鉄道線（本線、立山線、不二越・上滝線）を2日まで全線終日運休、富山港線及び環状線を含む市内電車については点検が完了する2日10時まで運休とした。
第三セクター鉄道ではのと鉄道の七尾線、IRいしかわ鉄道線、あいの風とやま鉄道線、万葉線、えちごトキめき鉄道の日本海ひすいラインと妙高はねうまライン、北越急行のほくほく線、しなの鉄道の北しなの線としなの鉄道線で、それぞれ運転見合わせや大幅な遅れなどの影響が発生した。
能登半島地震 (2024年) 被害
黒部峡谷鉄道の本線では、猫又駅 -
鐘釣駅間の鐘釣橋で落石により枕木の一部落下や橋桁の鉄骨のゆがみ等の被害が発生した。3月7日、富山県は融雪後の4月末から復旧工事を開始するため、同線の復旧は10月初旬になることを発表した。当初は4月25日 - 9月30日の期間中に宇奈月駅 - 猫又駅での折り返し運転が行われる予定であったが、鐘釣橋と周辺の斜面の工事に時間がかかることに加えて、欅平駅の周辺でも被害が確認されており、周辺の災害対策などによる工期の延長が見込まれることから、同年5月27日に本年の全線開通は行わない事が発表された。これにより、本路線を含み同年6月30日に運用を開始する予定であった『黒部宇奈月キャニオンルート』も、本年度の開放は行われないことになった。その後、追加の修復工事が必要になった事などから、全線が復旧するのは早くても2026年9月 - 10月頃になる見通しである。
能登半島地震 (2024年) 被害
1月6日始発の時点では、のと鉄道七尾線の全線、JR七尾線の高松駅 - 和倉温泉駅間で運休が続いていた。JR七尾線の高松駅 - 羽咋駅間は1月15日に本数を減らして運転を再開し、羽咋駅 - 七尾駅間は1月22日に運転を再開した。この段階で普通列車は通常通りの本数であったが、一部の特急は運休した他、地震の影響が大きかった敷浪駅 - 羽咋駅間は速度を落としての運転となった。一方、のと鉄道区間に関しては被害が大きく、1月9日から10日にかけて鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道災害調査隊が被害の状況を調査した。
2月15日、JR七尾線の七尾駅 - 和倉温泉駅間、のと鉄道七尾線の七尾駅 - 能登中島駅が運転を再開し、七尾線は全線が復旧した。のと鉄道七尾線では1月29日から全線でバスによる代行輸送を実施していたが、一部区間の復旧に伴い、2月15日以降は区間を能登中島駅 - 穴水駅間に短縮した。特急列車もこの段階で和倉温泉駅までの運行が再開されたが、この時点では七尾駅 - 和倉温泉駅間の普通列車の本数が少なかったため、この区間内での相互利用に限り定期券を含む乗車券のみで特急列車の普通車自由席を利用できる特例が導入された。ただし、この区間からはみ出す場合は全区間の特急券を購入する必要があると定められた。
能登半島地震 (2024年) 被害
4月6日、最後まで運休が続いていたのと鉄道七尾線の能登中島駅 - 穴水駅間が本数を減らして運転を再開し、同時に代行バスの運行も終了した。これと同時に、七尾駅 - 和倉温泉駅間で導入されていた特例も終了された。これに先立ち、穴水駅の窓口は3月25日より営業を再開している。なお、のと鉄道で3月16日に実施されたダイヤ改正は、当時運転を再開していた七尾駅 - 能登中島駅間が対象とされたが、これにあわせて代行バスの時刻変更も行われた。
鉄道ジャーナリストの小林拓矢は、過去に自然災害で鉄道が被害を受けた際に比べて復旧工事が速く進んだのは鉄道災害調査隊が被災後の早い時期に調査を行ったこと、JR西日本とのと鉄道の連携が取れていたこと、被災した区間が比較的短かったことが原因であると指摘している。
JR貨物では新湊線が1月5日まで運休した。日本海縦貫線（北陸本線、IRいしかわ鉄道線、あいの風とやま鉄道線、えちごトキめき鉄道日本海ひすいライン、信越本線、羽越本線、奥羽本線）の貨物列車は地震時は年末年始のため運休中であり、1月4日から予定通り2024年の運行を開始した。
能登半島地震 (2024年) 影響
宮内庁は1月1日23時55分、天皇・皇后の意向により、1月2日に皇居にて執り行う予定であった「新年宮中一般参賀」の中止を発表した。宮内庁によれば自然災害の発生により宮中一般参賀を取り止めることとなったのは異例としている。政治学者の原武史は、天皇が新年の平安を祈念する四方拝を早朝に行った当日の災害であったことを指摘した上で、一般参賀で公表する予定だった「新年のお言葉」に載せるべき震災に関する気持ちを思いつかなかったことが中止の理由にあるとの考えを示している。
内閣総理大臣の岸田文雄は、後続地震への警戒のため、1月4日に三重県伊勢市で予定していた伊勢神宮への参拝を延期した。これに伴い、伊勢神宮で予定していた年頭記者会見の開催地を首相官邸に変更した。
富山県内では、小矢部市で1月3日、氷見市と高岡市で1月7日に予定していた20歳を祝う行事の延期を決定した。石川県内でも1月5日、石川県教育委員会が県内19市町のうち12市町が20歳の門出を祝う記念式典を中止すると発表した。
防衛省は、2024年1月20日に航空自衛隊入間基地にて開催を予定していた、令和5年度入間航空祭を災害派遣活動に専念するため、中止すると発表した。この航空祭の観覧席の一部は狭山市と入間市へのふるさと納税への返礼品として用意されていたが、中止に伴い代替として各市の名産品が返礼品となることが決定した。
能登半島地震 (2024年) 影響
2024年1月は各自治体が能登半島地震の対応に追われたため、石川県では1月の時間外労働が過労死ラインと考えられている100時間を超えた職員が総職員約3000人のうち、平常時は30人前後であるところ730人に達し、特に危機管理に関係する部署が多く属している土木部で過労死ラインを超える長時間労働を行った職員の割合が高かった。これを受けて同県知事の馳は部下の健康への配慮を指示した他、定期的な休暇の取得を呼び掛けた。各市町でも、道路事情により支援物資の到着が深夜まで遅れる事態が相次いだことや、避難所の運営や安否確認などで24時間を通じて業務に追われたことなどを理由に通常ほとんどいない100時間以上の時間外労働を行った職員が1月には相次ぎ、その割合は穴水町で8割から9割、輪島市では正規の事務職員で約77 %、七尾市で約27 %、能登町でも多数に上った。珠洲市でも地震発生から1月中旬までに休みを取れた者はほとんどいなかったが、2月は避難所の縮小や応援職員の確保により各自治体で時間外労働は減少した。一方、珠洲市・穴水町・能登町・輪島市・志賀町の5つの自治体の職員に対してはJ-SPEEDと呼ばれるシステムを用いた疲労状態の自己評価をスマートフォンやパソコン上で行わせ、その結果に応じて体調不良への対策を講じる取り組みも行われ、1月14日から2月9日までにこのシステムを利用した1255人のうち疲労度が極めて高いと判定されたのは26.7 %に上った。