能登半島地震 (2024年) 被害
高速道路は、最大で日本海東北道の新潟中央JCT - 荒川胎内IC間の上下線およびあつみ温泉IC - 鶴岡西ICの上り線、北陸道の丸岡IC - 新潟中央JCT間、関越道の小出IC（現・魚沼IC） - 長岡JCT間、上信越道の信濃町IC - 上越JCT間、東海北陸道の小矢部砺波JCT - 白川郷IC間、能越道の開通済み区間全線、のと里山海道全線、磐越道の津川IC - 新潟中央IC間の8路線で通行止めとなった。
のと里山海道では、複数の箇所で道路の陥没や土砂崩れなどが発生した。2007年の能登半島地震後に排水対策などを行った上で復旧した箇所は被害が少なかったのに対し、2007年の地震で被災しなかった箇所が今回の地震で大きな被害を受ける傾向も見られた。3月15日には越の原IC - 穴水IC間の輪島方面のみが40 km/hの速度規制付きで復旧し、能越自動車道、のと里山海道を通って輪島方面に向かうルートが全て通行できるようになった。7月17日には対面交互通行の能登大橋付近を除いて全線で対面通行が可能となり、残る能登大橋も9月10日から対面通行が可能となった。
一般国道のうち直轄国道では、国道8号が新潟県上越市茶屋ケ原での土砂崩れに伴い1月27日10時まで通行止めとなったほか、路面の段差により国道8号柏崎市内、国道116号新潟西バイパスにおいて新潟市西区の新通IC - 亀貝IC間で、国道160号において石川県東浜で一時通行止めが発生した。上越市茶屋ヶ原での国道8号通行止め期間中は、当該区間と並行する北陸道および上信越道の一部区間を代替路として通行無料とする措置が取られた。
補助国道では、国道249号が石川県内の多くの区間において通行止めとなり、国道359号の富山県小矢部市から石川県金沢市へ向かう区間で地震による道路の崩落が発生し、同区間が通行止めとなった（同年6月11日に通行止めを解除、2025年11月14日に一部復旧工事が完了し対面通行が可能となった
）。このほか、国道415号が羽咋市で、国道471号が富山県小矢部市および富山市八尾町栃折で通行止めが発生した。
都道府県道は、新潟県・富山県・石川県・長野県の4県で一部路線が通行止めとなった。
能登島へつながる能登島大橋と中能登農道橋（ツインブリッジのと）が通行止めとなった影響で、2日午前に能登島大橋の通行規制が解除されるまで同島内で約800人が孤立状態となった。橋梁では、兵庫県南部地震以降に建造された施設には大きな被害がない場合が多かった一方、古い施設では耐震補強が十分に行われておらず大きな被害が出る傾向にあった。この他、橋が液状化により沈下した事例もあった。能登空港では、周辺の道路が寸断されたことから2日午後まで約500人が孤立した。
このように道路事情が極めて厳しくなったため、1月3日から4日にかけて珠洲市から穴水町へ移動した北國新聞の記者は移動に10時間かかったと述べている。マンホールが道路から浮き上がる被害も確認されており、車が乗り上げるのを防止するために蛍光色のスプレーで着色するなどの工夫も行われた。被災地におけるインフラストラクチャーの寸断のため、支援活動に向かう場合は現地で宿泊するのが難しく金沢市などに宿泊し毎日自動車で能登半島まで往復せざるを得なかったこともこの状況に拍車をかけた。輪島市上河内地区のように、2023年12月の大雪で孤立してから1か月も経たないうちに地震によって再び孤立した地域もあった。能登半島の山がちな地形だけではなく、能登半島の自治体では災害時の道路啓開計画が定められていなかったことが道路の復旧の遅れに繋がったという指摘もある。
以上のように多くの道路が通行できなくなったことから、トヨタ自動車は、地震発生の当日から公式ホームページ上の「通れた道マップ」上で、T-Connect（旧・G-BOOK）システムを搭載した同社の自動車や道路交通情報通信システム (VICS)などから得られた最新の交通情報を参照して通行可能な道路の表示を開始した。開設後はアクセスが集中し、繋がりにくい状態になる可能性があったため、必要としない者のアクセスは控えるよう呼びかけられた。
道の駅では、七尾市にある能登食祭市場が液状化などによる被害を受けて休業を余儀なくされた。この他、氷見市の道の駅なども被害を受けた一方、被災地にある道の駅の一部は災害の復旧・復興支援に関係する活動の拠点としても活動した。
この地震に伴い、輪島市を拠点とするタクシー業者7社のうち5社が2月26日時点で休業を続けており、1社が廃業を決めたほか、営業を継続している1社も売り上げが大幅に減少している。珠洲市では2社ある業者のうち1社が休業しており、能登町でも営業していた2社の業者のうち1社が休業を余儀なくされた。
このような事態になった原因として、事務所が被害を受けたり従業員が避難して不在になったりしただけではなく、道路状態が悪い状況が続いている上に住民も多くが避難を続けており、営業を行ったとしても乗客が見込めないことが挙げられている。津波でタクシーが流出し、使用できなくなった業者もあった。地震に伴い燃料を確保することも難しくなったが、自力で移動できる交通手段を持たない高齢者にとってはタクシーは貴重な交通手段であるため、移動距離に制限を設けつつ地震の翌日から営業を再開し、燃料の確保が可能となる見込みが立った後に距離を制限せずに全面的に営業を再開した事業者もあった。一方、被災地に対する支援でタクシーが多く利用されたことから、金沢市内では営業しているタクシーのほとんどが能登半島に向かってしまい、市内など比較的近距離での利用が難しくなる事態も発生した。
能登町が運営していた乗合タクシーは地震による道路の破損に伴い運休していたが、2月20日から便数を減らして再開した。無料の珠洲市営バスは2月13日から本数を減らした上で大部分の路線で運行を再開し、臨時で避難所を通る路線も運行した。輪島市では2月5日から無料の市営バスが運行されており、能登町の路線バスも2月13日に再開している。
国土交通省は貸切のバス・タクシーについて、2024年1月17日から4月11日までに石川県・富山県・新潟県・福井県を出発地または目的地として運行される場合は、特例として営業区域外の乗客の輸送を届け出なしで行えるようにする処置を取った。
新潟空港は1月1日中の全ての便が欠航した。この他能登空港、富山空港、小松空港、庄内空港などを発着する便に欠航や出発の見合わせが発生した。
能登空港では滑走路に深さ約10センチメートル、長さ10メートル超の亀裂が4 - 5カ所発生した。誘導路付近には長さ37 m前後、深さ12 cm前後の亀裂が生じた。当初は滑走路の使用を1月4日まで停止するとしていたが、その後救援物資を輸送するヘリコプターの運航を除き1月24日までの閉鎖が決定した。1月11日、仮復旧が完了し同日より自衛隊輸送機の発着が可能になり、1月27日には定期航空便の運航が再開された。3月9日には能登空港ターミナル西側の敷地内に被災地への支援を行う者が一度にプレハブタイプ119人、コンテナタイプ15人の合計で134人まで宿泊できる仮設のホテルが同月末の完成予定で着工した。
佐渡汽船は、津波警報・注意報発表の影響により、2日午前中まで新潟港 - 両津港便を欠航した。粟島汽船も、2日に岩船港 - 粟島漁港の便で欠航が発生した。また、津軽海峡フェリーは青森港と函館港を結ぶ1月1日の4便を、青函フェリーは同じ区間を結ぶ1月1日から2日にかけての6便を、川崎近海汽船は苫小牧港と八戸港を結ぶ2便を欠航または運航を見合わせた。また、川崎近海汽船は八戸港発の3便を津波注意報が解除されるまで苫小牧港の沖合で待機させた。ハートランドフェリーは1月2日に江差港と奥尻港を結ぶ全ての便を欠航した。舳倉島と輪島港を結ぶフェリーは輪島港の隆起や舳倉島を襲った津波の影響で休航が続いており、復旧の見通しは立っていない。地震発生時に舳倉島には電気設備の点検を行っていた作業員2名と海女が1名の合わせて3名が滞在しており、人数としては正月で帰省している人が多かったために通常より少なかったが、以上のような被害状況のため1月14日に自衛隊のヘリコプターが救助に向かうまで3名が島を出ることはできなかった。
航路標識も被害を受けており、富山県の岩崎ノ鼻灯台、石川県の能登島指向灯、同禄剛埼灯台がそれぞれ消灯し、石川県の能登鞍埼灯台が傾斜するなど、艦船の安全な運航に支障が出ている。輪島市の猿山岬灯台はこの地震に伴い1°から2°傾き、光達距離が若干ではあるが短くなった可能性が否定できない。
灯台は、石川県では10基、富山県では1基、新潟県では1基の計12基が消灯した。
貿易港では金沢港の戸水埠頭で岸壁が海側へずれた上に物揚場が50 cm前後沈下したために大型の船が接岸できず、建機やセメントの積み込みを別の埠頭で行ったり、別の港から陸上で輸送したりして通常より作業にかかる時間が増加する事態になっているほか、御供田埠頭でも被害が出ている。七尾港でも大田埠頭の一部が被害を受けて船が接岸できない状態となったため別の埠頭を用いている。被害が大規模であることから、復旧工事が完了するまでには1年以上かかると見積もられている。
この地震ではパソコンやハードディスクドライブ (HDD) などの記録媒体の上に地震で落ちた物が倒れてきたり、津波を被って浸水したり、地震による火災の被害を受けたりしたために故障し、中に保存されていたデジタルデータが読み込めない状態になる事態が相次いだ。このような事態は東日本大震災の際にもみられたが、東日本大震災の際と比べると個人・法人ともに普及スマートフォンの復旧依頼が増加した他、ソリッドステートドライブ (SSD) に対する依頼も目立つようになった。さらに、東日本大震災当時と比べると記録媒体の容量が格段に増加した上、多くの記憶媒体が暗号化技術としてBitLockerやFileVaultなどを標準で設定するようになったことから、データ復旧の難易度はかなり上がった。東京都のAOSデータ株式会社は被災した記憶媒体に対し、個人に対しては1台目は無料（送料のみ実費）、2台目は通常の半額で、法人に対しては通常の半額でデータの復旧サービスを提供した。デジタルデータソリューション (DDS) は富山県高岡市の富山銀行本店で3月5日から7日まで無償で被災した記録媒体内のデータを復旧するサービスを富山銀行と共同で行い、石川県内からは7人が利用した。データの復旧には技術者2人が対応したが、期間内に復旧して所有者に返還できたのは2台のみであり、それ以外は東京都内のDDS本社に持ち帰って作業が継続されることが決まった。また、富山銀行本店にはクリーンルームがないため、箱で代用された。
ソニー、シャープ、パナソニックホールディングスなどのメーカーは、災害救助法が適用された地域に在住する者の所有する家電製品が地震の被害を受けて故障した場合、保証書の有無や保証期間内であるかにかかわらず、修理にかかる料金に特別料金を適用すると発表したほか、象印マホービンは修理にかかる料金を無料とし送料のみの負担で地震により破損した製品の修理を受け付けると発表した。さらに任天堂はすでに修理の受け付けを終了している製品を除き、送料も含め依頼者の負担なしでゲーム機などの修理を受け付けると発表した。ビックカメラは被災地に建設される仮設住宅などにテレビや冷蔵庫などの家電を提供した。破損した家電に関しては個別に回収する取り組みも行われた。
国土交通省によれば、土砂災害の件数は3月12日時点で440件が確認されている。このうち石川県で409件、新潟県で18件、富山県で13件発生しており、全てを合計すると2023年の1年間に日本国内で発生した全ての土砂崩れの件数の3割前後にのぼった。地震直後は現地調査が進んでいなかったためにこれより少ない件数が発表されていたが、3月中旬になって発表されたこの件数はほぼ網羅的なものだと考えられている。このほか、土砂災害によるものだけで全壊64棟、半壊33棟、一部損壊18棟の被害が出た。
USGSでは地すべりの被害を受けた面積が32.28 km2から146.51 km2に及び、影響を受けた人数が1522人から6181人と推計している。神戸大学のクリストファー・ゴメスは航空写真の分析から地震に伴う地すべりが少なくとも930か所発生しており、その長さの平均値は132 m、中央値は94 m、面積の平均値は5,353 m2、幅の平均値は66 m、周長の平均値は395 mであると算出している。また、各要素が最大のものは面積が373,962 m2、幅が868 m、長さが1,078 m、周長が3,701 mであった。大規模な地すべりより小規模な地すべりの場合に、長さが幅の2倍を超える割合が高かったことも明らかになっている。
珠洲市にある見附島（軍艦島）では、2022年（令和4年）6月の地震と2023年（令和5年）5月の奥能登地震で島の土砂が大きく崩れていたが、今回の地震でさらに大きく崩れ、本土の海岸から対面して見える島の北西部分の両縁が崩れた土砂で覆われる形となった。また、輪島市にある剱地権現岩（つるぎじごんげんいわ、通称トトロ岩）でも左耳部分にあたる部分が崩落した。
能登半島はもとより地形が山がちであることに加えて、冬は降水量が多く土壌中の水分量も多くなるため、地盤が柔らかくなり土砂災害が起きやすい地域であった。さらに、2023年末から2024年初めにかけては暖かい日が続き、それより前に降った雪が解けたため、例年よりさらに水分量が多く土砂災害が起きやすい状態になっていた。
遠田は、この地震による能登半島北部での土砂災害は地形、地質、震源となった断層からの位置関係、震源となった断層の全長などがよく似ている1993年の北海道南西沖地震での奥尻島の様子と類似していることを指摘している。なお、土砂が崩落した箇所は2,300か所以上に上っており、土砂災害によって被害を受けた建築物の85 %は土砂災害警戒区域にあったことから、本来大雨に対する対策として指定されたものである土砂災害警戒区域が地震の際にも役に立ったと考えられる。
地質調査総合センターの分析では、斜面崩壊が起きた場所の32.3 %が新生代新第三紀中新世に形成されたデイサイト・流紋岩質の場所であり、1 km2あたり5.8か所の割合で発生している他、19.4 %が新生代古第三紀漸新世から同新第三紀中新世までに形成された安山岩質または玄武岩質安山岩質の場所で、14.0 %が同じく漸新世から中新世までに形成された砂岩または泥岩質の場所で発生している。デイサイト・流紋岩質の場所の中でも、宝立山層のデイサイト火砕岩質の場所で特に多く発生しており、単位面積当たりの発生個所数は溶岩質の場所と比べて1.2倍から1.4倍に上っている。さらに、斜面崩壊は傾斜の急な場所で多く発生していることも判明した。
ゴメスによる研究では震央からの距離が7 km以上10 km以下の範囲にある宝立山層や中新世の飯塚層（珠洲市）などに地すべりの被害が集中しており、最も規模の大きな地すべりもこの地域で発生していることが指摘されている。また、この地震に伴う地すべりは過去の地震で地すべりが発生したことのない場所で発生している可能性が高いこと、沿岸部で発生した地すべりの長さは長くても300 mから400 mにすぎず、海岸沿いの道路を塞いだ事例は全体の1.7 %に当たる16例に過ぎないことも明らかになっている。海岸沿いの道路が塞がれた事例に関して、道路が寸断された延長は平均して179 mで、全体としては17 - 566 mであった。
輪島市の河原田川、紅葉川、寺地川、鈴屋川、金蔵川、能登町の山田川の6つの河川の合わせて14か所で、土砂ダム（河道閉塞）が確認された。これらは地震に伴う土砂崩れにより発生したもので、土砂ダムの下流が浸水するのを防ぐために土嚢を積み上げるなどの対応を行った箇所もあるが、地震後の降水などにより決壊の危険のある状態が続いている。ただし、3月11日に行われた現地調査では差し迫った危険はないと判断されている。
富山県内の黒部峡谷でも、欅平駅周辺の猿飛峡へ向かう遊歩道などが落石や倒木、トンネル内の砂の堆積などが確認されている。復旧や安全対策には数年かかる見通しとされている。
珠洲市では、地震による大規模な地殻変動で地盤が隆起して海底が露出したために設置している津波観測点「珠洲市長橋」からの潮位の観測データを入手できない状態となった。また、輪島市の西部で最大4メートル程度隆起するなど、大規模な地殻変動が能登半島の広範囲で起きたことが国土地理院の衛星などを使った観測で分かった。珠洲市と輪島市の市境付近にある曽々木海岸の垂水の滝はこの地震に伴う曽々木海岸の海底の隆起により滝壺から海岸までが遠くなり、強風が吹いた際に滝の水が上空に巻き上げられる「逆さ滝」も見られなくなるなど風景が一変したほか、海底にあって陸地に打ち上げられた岩場は白く変色し、そこに生息していた海藻は乾燥し、ところどころに残った海水からは異臭が立ち込め、さらには滝の見物客のために整備された遊歩道まで破壊され辛うじて歩行が可能な程度の状態になるなど、大きな被害が出た。
この地震により発生した液状化現象は、特定の建物や宅地に留まらず、「街ごと液状化」と形容されるような地盤全体の動きによる字単位などの広大な範囲での被害を特徴とする。
石川県河北郡内灘町では、液状化により甚大な被害を受け、12 mほど移動した住宅もあった。新潟市内でも液状化現象などの被害があり、同市西区の新潟西郵便局では駐車場が液状化し自動車5台が水中に沈んだため復旧作業に追われた。新潟日報社の調査によれば、中でも新潟市西区寺尾地区と同区黒埼地区では敷地に隣接する道路が陥没したり隆起したりしている住宅が全体のおよそ半数となったほか、1300棟前後の住宅のうちおよそ300棟で外壁への亀裂や建物の傾きなどの被害が見られるなど甚大な被害となった。
2月中旬の時点で住宅への被害件数は1万件を超えると推定されたが、3月1日には国土交通省が新潟県で9500件前後、石川県で3500件前後、富山県で2000件前後の合わせて1万5000件前後が液状化の被害に遭ったという推定を公表している。USGSでは液状化の範囲が737 km2から818 km2の間の範囲に及び、680,781人から732,823人に影響があったと推計している。液状化の範囲は東は新潟市中央区から西は福井県坂井市の320 km前後に及び、揺れが長時間続いたことから通常ではあまり液状化は発生しない震度4程度の揺れしかなかった地域でも液状化が発生した。また、季節風の影響を受けにくいために軟弱な土（沖積層の地盤）が残っている砂丘の陸側で液状化が大きかった。金沢大学教授の塚脇真二は、今回の地震で液状化の被害が大きかった場所では大きくゆっくりとした揺れが襲ったことに加え、地下水の水位が高く地面に近い場所まで水が湧き出していること、地中の砂の大きさがほぼ均一であることなど、液状化が起きやすい条件が重なっていたと指摘している。また、塚脇は住宅地の造成の際に盛り土を北西側で高く、南東側で低くしたことも、盛り土がそのまま南東に動くことで砂丘の陸側での被害を大きくしたと述べている。復旧に関しても、今回のような側方流動の場合は東北地方太平洋沖地震の際に起こった不同沈下のように下からジャッキで押し上げれば片付くというわけではないため、東北地方太平洋沖地震の場合より被害が深刻であったとする見解もある。
防災科学技術研究所の3月5日時点での発表によれば、液状化が発生した地点数は航空写真やSNSからの情報に基づいた2月までの現地調査が終了した場所だけで石川・富山・福井・新潟の各県の合計32の市町村で1724か所（マンホールの設置に伴う砂の噴出は除く）に達した。この際、液状化した場所の周囲250 mの範囲内の別の場所で液状化が発生した場合は合わせて1か所として数えた。まだ調査が行われていない場所を含めると2000か所を超えると推定されている。2000か所を超えれば、東北地方太平洋沖地震での8680か所には及ばないものの、阪神・淡路大震災の1266か所はもちろん熊本地震の1890か所をも上回ることになる。自治体別では、七尾市が343か所、珠洲市が213か所、輪島市が134か所など、能登半島北部の地域で被害が大きかった他、被害の4分の1が砂丘または砂州で発生していた。
液状化によって被害を受けた住宅の場合、罹災証明書の判定結果について外観のみから判定する一次調査での判定結果に不服があれば住宅内も調査して判定する二次調査を依頼することができたが、二次調査で逆に判定結果が下がってしまう（例えば、一次調査で半壊と判定された住宅が二次調査では一部損壊と判定される）可能性もあったため、二次調査を断念する事例もあった。集落に住む260世帯前後のうち70世帯前後で液状化の被害が確認された富山市東蓮町地区では3月3日に十分な支援を求め「東蓮町地震被災者の会」が結成されている。さらに、自宅が液状化の被害を受けて傾いた被災者の中には資金の不足などによりすぐに復旧工事を行うことができず、介護などの理由で引っ越しを行うことも難しいために傾いた住宅の中で生活を続けることを余儀なくされる事例もある。そのような被災者の中には、平衡感覚が崩れたことにより不眠症になったりめまいを起こして倒れたりするなど体調を崩す者もおり、建築士はビー玉を転がすなどしてどの方向に傾いているのかきちんと把握してそれをビニールテープなどを用いて矢印で明示したり、平衡感覚を崩しやすい身体の横向きの傾きが少なくなるように家具の配置を工夫したり、ベッドや布団は高くなっている方を頭側にしたりするなどの工夫を行うよう呼び掛けた。
東京都はデジタルツイン実現プロジェクトの一環として、この地震による被害状況に関係する地理空間情報を東京都デジタルツイン3Dビューア上で公開し、高精細な3Dデータで地震前後の被災地の姿を比較できるようにした。石川県は避難所に関する情報を可視化したアプリケーションを、国土交通省は道路の復旧状況を可視化したウェブサイトをそれぞれ公開した他、ウェザーニューズも被災地の声を届けるための「被害リポートマップ」を公開した。
北國新聞社は2月15日に、中日新聞社は2月20日にこの地震による被害状況をまとめた報道写真集を宅配や書店などで発売し、中日新聞社は売り上げの一部を被災地に寄付することにしている。中日新聞の報道写真集は初刷で1万部を印刷した後、1万2000部を増刷している。北國新聞の報道写真集には専門家による地震のメカニズムや被害状況に関する解説や記者によるルポルタージュ、特別号外なども掲載されている。また、この地震と東日本大震災の報道写真を展示し、教訓に繋げてもらうための催しが茨城県牛久市で3月7日から10日まで、東京都品川区（城南信用金庫本店）では3月1日から4月1日まで開催された。輪島市で発行されている季刊の情報誌『能登』は冬号を休刊し、春号で地震を特集する。2005年に廃線となったのと鉄道能登線の正院駅跡地にある駅ノートには、この地震で死亡した父を思う言葉やこの地震で多くの人が死亡したことに辛いという感情を表明する言葉が記載されていた。小中学生向けの月刊誌ジュニアエラも4月増大号でこの地震のメカニズムや被害について、基礎的な地震学の知識も織り交ぜつつ解説したほか、能登半島を含む北陸地方の歴史や文化についても触れた。