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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア側行政府は、欧州最大のザポリージャ原発が立地するエネルゴダールにウクライナの攻撃用無人機が飛来したため防空システムで撃墜したと表明した。ウクライナが同原発の使用済み核燃料貯蔵施設を攻撃しようとしたと主張した。ウクライナのポドリャク大統領顧問は「ウクライナは同原発に対しいかなるドローン攻撃も行っておらず、計画もしていない。理論的に考えて今後も行うつもりはない。それは間違いない」とロシア側の主張を否定する声明を出した。
アメリカとカナダは、ウクライナに侵攻したロシアへの支援や人権侵害を巡り、ベラルーシの複数の団体・個人を新たに制裁の対象とした。米財務省はベラルーシ政府に資金を提供したとして、8人の個人と5団体を制裁対象に指定したと発表し「この措置はベラルーシ政権による市民社会への継続的な弾圧、ロシアによるウクライナでの不当な戦争への加担のほか、ルカシェンコ大統領の富を肥やすことに関与している複数の団体を対象としている」と声明で述べた。国営企業3社が含まれているほか、このうち1社の幹部と子会社も対象という。政府機関の職員らも含まれる。カナダは別の声明で、政府高官、裁判所判事、国営テレビのトップ、国防省、軍事製造・技術企業を含む9個人・7団体に制裁を科したとした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ南部ザポリージャで、国連やNGOの職員らが利用するホテルにミサイルが着弾し、1人が死亡、16人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ザポリージャは連日ロシアの砲撃にさらされ、民間施設で火災が起きた」と主張した。ウクライナ警察当局は、ロシア軍が地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃したと指摘した。ホテルは人道支援活動や民間人退避などに携わる国連スタッフの拠点としても使われており、国連でウクライナを担当するブラウン人道調整官は「到底許されない。民間人を死傷させる無差別攻撃の数は、想像を絶する水準に達している。国際人道法に違反している」と非難した。
ロシア国防省は、モスクワ市に向けて飛来したウクライナ軍の攻撃用無人機計2機を未明、モスクワ南西のカルーガ州とモスクワ州の上空で撃墜したと発表した。被害は出ていないという。大規模反転攻勢を続けるウクライナはロシアの首都を狙った攻撃を活発化させている。無人機飛来を受け、モスクワ郊外のブヌコボ、ドモジェドボ両空港では飛行機の発着が一時制限された。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島にも無人機が飛来し、黒海艦隊が司令部を置くセバストポリ付近などで計11機が防空システムなどにより撃墜された。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス」創業者アルカディ・ボロズは、ロシアによるウクライナ侵攻について「野蛮」だと批判した。「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する。ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い。私は戦争に反対だ」と述べた。侵攻を批判するロシアの著名実業家は少ない。ボロズは2022年にEUの制裁対象となり、6月にヤンデックスのCEOを退任していた。
ドイツ政府は、ウクライナに対する追加軍事支援として、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」2セットを新たに供与したと発表した。ウクライナではロシア軍のミサイルや無人機による空からの攻撃による被害が相次いでおり、ゼレンスキー大統領は「何千人もの国民の命を救うことになる」と謝意を示した。ウクライナにはこれまでにアメリカとドイツが計2セットのパトリオットを供与しており、計4セットが稼働し、対空防衛網を強化する。
IAEAは、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発4号機の原子炉格納容器内にある蒸気発生器から水漏れを検出したと明らかにした。外部への放射性物質の放出はないとしている。原発を安全に保つために必要な水蒸気をつくる目的で、4号機は「高温停止」状態にしていたが、水漏れを受けて冷温停止させる。代わりに6号機を高温停止させる方針といい、IAEAは注意深く監視するとしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ空軍は、ロシアが米国製戦闘機F16の訓練を近く受ける予定のウクライナ軍パイロットらを狙い、高度なミサイル「キンジャル」を発射したと主張した。1発はキーウ州上空で防空システムによって撃墜されたが、残り3発は、西部イバノフランコフスク州の飛行場近くに着弾した。検察によると、ミサイルは民間施設と住宅地に着弾し「ミサイルは、コロミア地区の3人の子どもがいる家族が住む民家近くに着弾し、8歳の少年が死亡した」とした。イグナット報道官は「今回は若者が狙われた」「間もなく訓練に出発する若いパイロットたちだ」と説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は「徴兵に関しては、戦時下の賄賂の授受が反逆罪に相当する理由を理解している人間が担うべきだ」と述べ、汚職疑惑に言及して徴兵責任者である全州の軍事委員を解任したと明らかにした。33人が汚職で刑事責任を問われる見通しで、後任には、戦場での経験があり、情報機関の審査を通過した人物を選ぶ意向を示した。具体的には「不正蓄財、違法に入手した資金の合法化、違法な利得、軍役に責任を負う人員の国境を越えた違法な輸送」といった問題に言及した。ウクライナ大統領府は別の声明で、「徴兵センターを調査したところ、複数の汚職を発見した」と指摘し「（汚職は）国家安全保障上の脅威となり、国家機関に対する信頼を損なう」と強調した。ゼレンスキーは、2019年ウクライナ大統領選挙で汚職撲滅を掲げて当選したほか、ウクライナが加盟を目指すEUなどからも、汚職対策を強く求められている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、イギリスとウクライナが2国間の防衛協力に関する協定締結に向けた協議を始めたと発表した。協議開始はアメリカに続いて2か国目となる。G7は、7月にウクライナのNATO加盟手続き完了までの間、安全保障を約束するとの共同宣言を発表しており、各国がウクライナと2国間協定を結ぶと明記している。また、ウクライナがロシアとの和平交渉の前提として提唱する10項目の平和案について、現時点で58か国が支持していると述べた。サウジアラビア西部ジッダで8月5～6日に開かれたウクライナ和平会合には約40の国と国際機関が参加したが、当時よりも平和の公式への賛同国が増えたとしている。
ロシア国防省は、ウクライナ北東部クピャンスク市周辺で戦況を好転させたと発表した。ロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」し、クピャンスクの東に位置するビルシャナとペルショットラブネーブで「戦況を好転」させたと主張した。一方、ウクライナ軍東部作戦司令部のセルヒー・チェレバティー報道官は、敵の戦力を考えるとクピャンスク周辺の戦況は「厳しい」が、ウクライナ軍が「主導権を握っている」と述べた。クピャンスク当局は、クピャンスク市とロシア軍の前線の間にある37集落の住民に対し、約90キロ西にあるハルキウ市への避難を呼び掛けた。そこからさらに安全な州に移る選択肢もあるという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
アメリカ政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を支えているとして、ロシアの大手投資金融グループ「アルファ・グループ」共同創業者フリードマンら幹部4人に制裁を科すと発表した。対露制裁への対応策に関与したとしてロシアの経営者団体も制裁対象とした。アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引ができなくなる。経営者団体はロシアの技術分野で影響力を持っており、ウクライナ侵攻当初から制裁対応に取り組んできたという。米財務省は「不当なウクライナへの侵攻を支えている者たちの責任を追及していく」と表明した。
ワシントン・ポストは、欧州でF16戦闘機の訓練を受ける第1陣のウクライナ人操縦士の訓練完了が、来年夏以降にずれ込む見通しと報じた。訓練開始が何度も延期されたことが原因という。ウクライナは反転攻勢の加速にF16が必要と主張しており、運用開始が遅れれば、戦局に影響しそうだ。第1陣として訓練を受けるのは6人で、まずイギリスで4か月英語を学び、実機訓練は2024年1月に開始予定としている。第2陣はその半年後に実機訓練を始める計画という。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、操縦士の訓練や機体の維持管理方法の習得には一定の時間がかかるとの見方を示した上で「欧州での訓練が定員に達した場合は米国内で訓練を行うこともできる」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ非常事態庁は、ロシア軍のミサイル攻撃の被害を受けた現場に出動し、新たな攻撃に巻き込まれるなどして殺害された救助隊員は侵攻が始まって以降、少なくとも78人で、負傷者は280人に達したと報告した。東部ドネツク州ポクロウスクでミサイル攻撃が2回あり、最初の攻撃で着弾場所に急行した非常事態庁の複数の職員が負傷したことを受けた発言ともなっている。ウクライナ国家警察によると、ドネツク州の非常事態庁の幹部がポクロウスクへのミサイル攻撃への対応に当たっている際に殺されたという。ロシア軍は救助隊員にも砲火を浴びせる国際協定を無視する行動を示していると非難し、救助隊員は国際協定により保護の対象になっていることに注目すべきであると主張した。
ウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナが死守する地域にロシア軍が砲撃を加え、二つの集落で計7人が死亡、少なくとも22人が負傷した。プロクジン知事は「おぞましいニュースだ」と非難した。クリメンコ内相は「テロリストが民間人の殺害を進んでやめることは決してない。武力でそれを止めなければならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は、午後6時までにヘルソン州だけで17件の砲撃が報告されたほか、ミコライウ、ザポリージャ、ドンバス、ハリコフ、ウクライナ北東部の国境地帯でも被害があったと指摘し「ロシアの邪悪な行為に対し、われわれが完全に正当な反応を示さない日はない」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア国防省は、黒海南西部で、パラオ船籍の貨物船を停止させるため、海軍の警備艦が威嚇射撃を行ったと発表した。警告射撃を行った理由について、貨物船が積み荷の検査のための停船指示に従わなかったためだと主張した。貨物船は警告射撃後に停船し、ロシア軍による検査を受けた後、ウクライナ南部オデッサ州のドナウ川沿いにある穀物輸出拠点イズマイル港に向かったという。ただ、ロシア軍の活動を監視している国際調査団体「インフォルムナパルム」は、ロシア軍艦は貨物船に警告はしたが射撃はせず、臨検に失敗したと指摘した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「他国領海での第三国の民間船に対する犯罪だ。国際法違反であり、海賊行為だ」とロシアを非難した。ロシアは、ウクライナの港湾に向かう全船舶について、潜在的に軍事物資を積んでいると見なし、強硬措置を取ると発表していた。
ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドに無人機攻撃があり、13階建ての集合住宅が損傷、周囲で自動車十数台に被害が出たと明らかにした。死傷者は出ていないという。インタファクス通信によると、これに先立ち3回の無人機攻撃があり、いずれも上空で撃墜されたという。また隣接する西部クルスク州にも無人機1機が飛来、防空システムで撃墜された。ロシア国防省はいずれもウクライナ軍の攻撃としている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は、ウクライナ軍部隊がロシア軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域に進出し、ロシア軍への攻撃作戦を実施していると明らかにした。一方、ロシアメディアは、ドニエプル川東岸地域の集落カザチイ・ラーゲリで戦闘が起き、ロシア軍少佐がウクライナ軍の捕虜になったと伝えた。ヘルソン州ではドニエプル川西岸をウクライナ軍が保持し、東岸をロシア軍が支配している。ウクライナ軍は、反攻の主軸である南部ザポリージャ州で露軍の防衛線に直面し、前進が停滞する中、隣接するヘルソン州でドニエプル川東岸に進出し、ロシア軍の戦力をザポリージャ州から分散させるための陽動作戦を展開している可能性がある。
ウクライナ南東部ザポリージャのロシア支配地域幹部ロゴフは、隣接する東部ドネツク州の西部でウクライナ軍がロシア軍の戦線を突破しようとしていると述べた。「過去2週間にわたる激しい戦闘の末、敵はウロジャイネの北部に足場を築いた」とし、明らかにさらに南への進軍を目指していると指摘した。ウロジャイネの南部はロシア軍が依然として支配しているとも述べた。ロシア東方軍管区のオレグ・チェーホフ報道官は、ウクライナ軍がウロジャイネと川を挟んで反対側にあるスタロマイオルスケの方角を攻撃しようとし損害を被っていると述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
英国防省は、ウクライナの海兵隊兵士約900人がイギリス海兵隊やイギリス陸軍特殊部隊による訓練を終え、帰国の途に就いているとの声明を発表した。半年間のウクライナ軍支援計画の一環で、訓練はウクライナによる独自の海兵隊の育成や、水域での戦闘能力の強化を支援するものとした。イギリス特殊部隊が水陸両面作戦を指導し、ゴムボートを使っての海岸急襲などの訓練が実施され、ウクライナ海兵隊は作戦立案や急襲の実行を昼夜こなすようになった。このほか、次世代の軽対戦車兵器と称される携行型ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」の運用、迫撃砲や偵察用ドローンの操作、「竜の歯」と呼ばれる装甲車両などの移動を妨害する防御用障害物を爆発物で除去する訓練も含まれたとした。今回の訓練生の経歴は様々だったとし、多くは兵役の経験がない民間人の志願者だったと指摘した。ウクライナ軍の他の部門から転属した兵士もおり、一部は前線での実戦も体験していたという。訓練を最近終えたウクライナ海兵隊兵士は「イギリス海兵隊による教練は予想よりはるかに厳しかった」とし「非常に多くのことを学び、自分で出来るとも思えなかった事柄も処理出来るようになった」と振り返った。訓練期間は5週間で、戦場での医療上の応急処置、近接戦闘の仕方や部隊としての戦術展開なども含まれたという。イギリス国内で訓練を受けたウクライナの志願兵らの人数は2022年の年初以降、2万人以上に達し、今年に入ってからイギリスが約束していた分のほぼ倍となる2万人の新たな志願兵らの訓練を引き受けたとも説明した。イギリスでの海兵隊への訓練には、オランダ海兵隊の教官も加わっているほか、複数の諸国も関与しているという。ゼレンスキー大統領は、海兵隊を独立の軍種にし、兵力を拡大させる意向を示していた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウォールストリート・ジャーナルは、ウクライナを支援する欧米諸国が2024年春の攻勢について既に検討を始めていると報じた。欧米側が戦闘の長期化を予期していることの表れと指摘し、欧米諸国には有権者が泥沼化した戦争への支援に嫌気がさす事態への懸念があるとも伝えた。欧米政権には当初、ウクライナ軍が現在の反攻でロシア軍に打撃を与え、早ければ今年冬にもプーチン大統領を停戦交渉の場に引き出せるとの期待があったが、ロシア軍の防衛線は強固で、現時点でウクライナ軍が短期的に反攻の成果を得ることは困難になっているとした。その上で、2024年半ばまでにウクライナは欧米側からF16戦闘機を供与される可能性があるほか、高性能ドローンなどさらに高性能な兵器も供与される可能性があると指摘した。時間の経過に従ってウクライナ軍の保有兵器が充実し、兵器への習熟や戦術も進展することで、ロシア軍に勝利できる可能性が高まるとの期待が欧米諸国にあると伝えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ東部ドネツク州バフムト方面の最前線を訪問した。兵士らに対し「国全体が心血を注ぐべきだ」と総動員で部隊を支えるよう訴え「未来は皆に懸かっている。大事なのは自分を気遣いつつ、勝利に向かって進むことだ」と激励した。国民に向けては「前線では命をささげて戦っている。酒場やクラブに行くのではなく、他のやり方で兵士を助けなければならない」と述べ、引き締めを図った。
ウクライナのマリャル国防次官は「先週バフムト付近で3平方キロの領土が解放された。これでバフムト南部一帯で解放された領土は計40平方キロとなった」と述べた。ウクライナ軍はまた、2022年にロシアが併合した州に入っているロシア軍に対する攻撃も継続している。ウクライナ軍はザポリージャ州にあるロシア軍占領下のメリトポリおよびベルジャンシク方面へ進撃しているほか、ドネツク州南部前線の集落ウロジャイネでも「戦闘が続いている」という。ウクライナ南部ザポリージャ州一帯の戦線で「一定の成功を収めている」と述べ、進展を強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
リントナー独財務相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、レズニコフ国防相やシュミハリ首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ドイツが約220億ユーロ(約3兆4900億円)の支援をしてきたと述べ「ウクライナは負けてはならない」と支援継続に意欲を示した。* EUは先週末、ロシアからの侵攻を受けるウクライナへ砲弾計100万発を供与する計画の第1弾として22万3800発を提供したと発表した。スターノ報道官は「長距離自走砲弾や精密誘導弾、迫撃砲弾など約22万3800発と、各種ミサイル2300発を供与した」と明らかにした。ただし、初回の供与は当初の予定から約1か月遅れた。EU防衛機関は現在、計画の第2段階として、欧州内の兵器メーカーと155ミリ榴弾砲やミサイルの共同調達契約について交渉している。
アメリカ政府は、ウクライナに対し2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を発表した。地対空ミサイルシステム「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬、地雷除去装置などを供与する。米国防総省の会計ミス後に発覚した62億ドルからの最初の支援になるという。ブリンケン米国務長官は「ロシアが戦争を終わらせるまで同盟国などと団結し、ウクライナとともに立ち向かう」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ空軍は、未明に少なくとも28発のミサイルが発射され、うち16発を撃墜したと発表した。しかし、一部が北西部ルツクにあるスウェーデンのベアリング大手「SKF」の工場に着弾し、従業員3人が死亡した。ロシア国防省は「ウクライナ軍がテロ攻撃で使う無人艇の工場と保管庫を攻撃した」と主張した。国連のブラウン人道調整官は「ロシアは人口密集地で必要不可欠なインフラへの攻撃を続けており、人々に多大な苦しみをもたらしている」と表明した。西部リビウでは住宅地が攻撃され、15人がけがをした。南東部のドニプロ市でも少なくとも2人が負傷した。ドニプロペトロウシク州のリサク知事によると、企業とスポーツ施設が攻撃を受けた。シュミハリ首相は、8地域で学校や病院など民間インフラに被害が出たと指摘した。
ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、ロシアが発射したミサイルに、欧米の制裁で禁輸対象になっているはずの外国製半導体が使われていたと指摘した。前夜から朝にかけて撃ち込まれたのは今年ロシアでつくられたミサイルだと指摘し、4月製造の巡航ミサイル「Kh-101」から約30個の外国製半導体が見つかったと言明した。ウクライナが「パートナー諸国と協力し、定期的に連絡を取っている。パートナー国の政府は半導体のメーカー、サプライヤーとも協力している」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナメディアは、ストルテンベルグNATO事務総長の首席補佐官がノルウェーメディアのインタビューに「ウクライナがNATOに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡する」という形式での停戦案がNATO内で議論されていると述べたと伝えた。そうした形式での停戦でなければならないと言っているわけではないとしつつ「解決策としてありうる」としつつ「同様の停戦案を別の人々も提起している」とも明らかにした。ウクライナ外務省高官は「絶対に容認できない」と表明し「NATOとウクライナは領土を交渉材料にしないことで一致している。NATO当局者がウクライナの領土放棄に言及するのはロシアを利する」と批判した。ウクライナメディアも、NATO当局者が「われわれは必要な限りウクライナを支援し、永続的な平和の実現に尽力する」とし、領土放棄による停戦案を打ち消したと伝えた。
スウェーデン国防省は、ウクライナに約3億1500万ドル(約460億円)の追加支援を行うと発表した。「ウクライナから、すでに供与した戦闘車両のCV90とCV122の部品の要望があった」と明らかにし、その要望に応えるべく、最大1億200万ドル相当の部品や緊急物資を一定期間提供するという。第13弾となる今回の支援パッケージには、2億ドル弱相当の輸送車両や緊急用物資、地雷除去機の供与も含まれるという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
米誌フォーブスは、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢を展開する南部ザポリージャ州の戦線に、イギリス供与の「チャレンジャー2」など米欧の戦闘車両を装備する精鋭部隊を投入したと報じた。ロシア軍の補給拠点都市メリトポリの奪還に向け、攻勢を強める狙いとみられる。投入されたのは2000人規模の第82空中強襲旅団で、歩兵戦闘車「マルダー」や装甲車「ストライカー」も保有し、ザポリージャ戦線のロボティネ周辺に配置されたという。メリトポリ攻略は、ロシアが一方的に併合したクリミアとロシア本土の分断につながり、ウクライナにとって戦略上、重要な意味を持つ。旅団は既にロシア軍陣地近くまで進軍したとの情報もある。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州の集落ウロジャイネをロシア軍から奪還したと発表した。ウロジャイネは解放され、陣地を固めつつあるものの、攻勢は続いており、ウクライナ軍はウロジャイネ近郊に展開していると明らかにした。ウロジャイネは、ウクライナが反転攻勢でロシア側から奪還している集落が集まっている地域にあり、アゾフ海から約90キロメートルに位置し、ベルジャンスクやマリウポリへの進出ルート上に位置にある。ウクライナ軍が一定の前進に成功した形。ウクライナ軍はアゾフ海に向け南進し、ロシア軍部隊の二分を狙っているとみられる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナのクレバ外相は「われわれの目標は（ウクライナが旧ソ連から独立した）1991年時点の領土を解放するという形での勝利だ。どれだけ時間がかかろうとも構わない」と強調し、あくまで全土奪還を目指す方針とし「これはウクライナ国民共通の願いだ」と語った。その上で、ウクライナは依然として西側諸国による武器・弾薬の着実な支援が必要だとも表明し「勝利を手にするには、まだ多くのものが必要だし、さらなる前進が必要だ。それが現実の戦争だからだ」と述べた。
アメリカ政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の武器取引に関与したとして、スロバキアなどを拠点とする軍事関連企業3社を制裁対象に指定したと発表した。3社はいずれも、ロシアと北朝鮮の兵器取引を仲介しようとして3月にアメリカが制裁を科したスロバキア国籍の武器商人が運営していおり、アメリカ国内の資産が凍結される。米財務省は「ロシアは戦場で弾薬を消費して装備も失う中、戦争継続のため、北朝鮮を含めた数少ない友好国に頼らざるを得なくなっている」と指摘し、今後も北朝鮮を通じてロシアを支援しようとする違法な資金ネットワークを摘発し続けると強調した。。ブリンケン米国務長官は「ウクライナに対するロシアの違法な戦争を支える第三国の関係者に厳しい代償を払わせる取り組みだ」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、冬季にエネルギー関連施設をロシアによるミサイル攻撃から守るための防空システム強化について、閣僚らと協議した。戦闘の長期化を視野に、電力需要が増える冬季の大規模停電を防ぎ、市民生活への影響を抑える方策を検討した。秋にウクライナ国内での兵器生産に関する会議を開く方針を明らかにし、生産拠点新設や支援国との連携を協議したい考えだ。欧米諸国には「我々は自由な世界のために武器を作る」と協力を求めた。
アメリカはウクライナへのF16戦闘機供与について、導入に向けた訓練が終了した時点でデンマークとオランダから供与することを承認した。ウクライナは制空権の確保につなげようとF16の供与を米欧に求めてきた。アメリカ政府はデンマークとオランダに対し、ウクライナへのF16の第三者譲渡要請を迅速に承認し、パイロットの訓練が完了した時点でウクライナがF16を入手できるようにすることを保証した。導入に向けた訓練を主導するデンマークとオランダはアメリカからのこうした確約を求めていたが、ブリンケン米国務長官は両国に書簡を送り、この要請が承認されることを確約したという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ワグネルの反乱以降公の場に姿を見せていないスロビキン上級大将が大統領令によりウクライナ侵攻作戦の統括副司令官と航空宇宙軍総司令官を解任されたと報じられた。ワグネルの反乱を事前に把握していたといわれ、連邦保安局(FSB)の取り調べを受けたと伝えられていた。別のポストに就くための解任としているが、更迭という見方が広がっている。後任としてアフザロフ航空宇宙軍参謀長が航空宇宙軍総司令官代行を務める。
米CBSニュースは、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポリージャ州でロシア軍の地雷原を突破し、ザポリージャ州の都市トクマクを占領しているロシア軍の第1防衛線と交戦を始めたもようだとする米当局者の見解を伝えた。トクマクはウクライナ軍が奪還を目指すアゾフ海沿岸地域の主要都市メリトポリへの進出ルート上にある。ザポリージャ州北部を保持するウクライナ軍は、反攻でアゾフ海沿岸まで南下し、ロシア軍がアゾフ海沿岸に確保している「陸の回廊」を分断することでロシア軍の補給を断ち、南部一帯の奪還につなげる戦略を描いている。ただ、ロシア軍も同州に重層的な防衛線を構築しており「トクマクを奪還し、さらにメリトポリ方面に前進するのはウクライナ軍にとって困難な任務になるだろう」と指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア国防省は、ロシア北西部ノブゴロド州の軍用飛行場で、ウクライナによるドローン攻撃があり、駐機場で火災が発生したと発表した。軍用機1機が損傷したものの、人的被害はないという。ロシアメディア「モスクワ・タイムズ」と独立系メディア「シレナ（サイレン）」は20日、核兵器を搭載可能な超音速戦略爆撃機TU22M3が炎上したとみられると報道した。撮影場所を正確に確認できないとしながらも、TU22M3が配備されるノブゴロド州ソリツイ空軍基地の可能性が高いと伝えた。ウクライナが核兵器搭載可能なロシア戦略爆撃機の完全な破壊に成功したのは初めてだとしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、スウェーデンを訪問しクリステション首相と会談した。安全保障やウクライナ支援について協議し、カール16世グスタフ国王夫妻とも面会した。ゼレンスキーは「陸と空のウクライナ兵強化や、特に防衛産業における2か国協力の進展」が訪問の主な目的で、ウクライナの欧州統合や、欧州・大西洋地域の安全保障についても話し合うとした。ゼレンスキーはスウェーデンの支援に謝意を示したいと表明した。共同記者会見で、スウェーデン製の戦闘機「グリペン」の供与について「次の段階の措置」をスウェーデン政府と協議していることを発表した。ウクライナ人操縦士によるグリペンの試験飛行が既に始まったことも明かした。「今後数週間でグリペンを将来獲得する可能性を開くと信じる適切な措置があるだろう」と指摘し、複数の国とさらなる話し合いを持つともし、ウクライナが近代的な航空機を調達し得ることへの自信を示した。「ロシアが空を支配している時に地上を速く移動することは出来ない。我々は近代的な航空機を必要としている」と主張した。クリステション首相は、ウクライナとの間でスウェーデン製装甲戦闘車両「CV90」の生産、操作訓練や維持管理業務での協力をうたった声明文に署名したとも述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、ウクライナ国内で最近撃墜されたロシア軍の攻撃型ヘリコプター「Ka52」が外国製の半導体やプロセッサーを使って製造されていたことが判明したと述べた。その上で、ロシア軍がウクライナに投入している兵器の部品調達を阻止するためより厳しい制裁策を科すよう西側諸国に要請し「Ka52の撃墜は素晴らしいことだが、このヘリの製造能力をロシアから奪うことの方がより良い」と説いた。ロシアの攻撃ヘリは西側あるいはアジア諸国で製造される「ハイテク部品」を取り込んでいると指摘し、チップ、プロセッサ、フラッシュメモリ、通信変圧器や他の部品はKa52の運用や修理に必要なものだと続けた。「ロシアへの制裁は強化される必要がある。ロシアの軍産複合体が技術入手を図る術を断ち切るべきだ」とも強調した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、F16戦闘機の訓練が始まったと述べた上で、終了までには少なくとも6か月かかるという見通しを示し、それ以上の時間を要する可能性もあるとした。ウクライナの訓練生は軍事的な技術用語を理解するための英語の訓練も受けるとし、現時点では「基礎的な水準の英語力も十分ではない」ことを認めた。また、この訓練期間中にどの国がウクライナへF16を引き渡せるのか、その機数の程度を決め、F16が搭載する兵器の種類を選別するのも重要と指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
アメリカは、F16戦闘機の訓練に使用する教材をウクライナに供与することを承認した。ウクライナ軍のパイロットを対象としたF16の操縦訓練が実際に始まる見通しとなった。承認はF16の訓練で提携するデンマークからの要請に対して最近行ったもので、パイロットと機体の整備の訓練計画に関連した内容だという。承認内容にはフライトシミュレーターや訓練マニュアルなどが含まれ、アメリカの技術に関する機微な情報も盛り込まれているという。デンマークによる第三者への供与要請を承認することは、ウクライナ軍パイロットの操縦訓練を開始するに当たって極めて重要な段階の一つだった。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州、ロストフ州、ベルゴロド州でドローン攻撃が報告され、モスクワ州ではドローンを妨害し、無人地帯に墜落させたと発表した。クルスク州のスタロボイト知事によると、クルスク市の鉄道駅にドローンが衝突し、5人が負傷、火災が発生した。ロストフ州知事は負傷者や被害はなかったと述べた。ロシア国防省はその後、ベルゴロド州へのドローン攻撃を2度阻止したと発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、オランダ南部アイントホーフェンを訪問し、ルッテ首相と会談した。ウクライナに対し、F16戦闘機をオランダが42機とデンマークが19機供与することで合意した。F16のウクライナ供与が決まったのは初めて。最初の引き渡しは2024年明け頃になると説明し、デンマークは6機を引き渡す意向を示した。ゼレンスキー大統領は、F16供与に謝意を示すとともに「ロシアのテロリストをウクライナの街から追い出すために使う」と表明し、「42機は始まりに過ぎない」とも述べ、今後も供与国が拡大する可能性を示唆した。実際の引き渡しは操縦訓練の完了後で、訓練には少なくとも半年を要する見込み。
ロシアメディア「モスクワ・タイムズ」は、モスクワ南西のカルーガ州に無人機が飛来し、核兵器搭載可能な超音速戦略爆撃機TU22M3が配備されているシャイコフカ空軍基地を攻撃したとみられると報じた。ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は、シャイコフカ基地で少なくとも航空機1機に損害を与えたと述べ、攻撃実行を認め「ロシアは多くの場合と同様、被害の規模を隠そうとしている」と主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、ギリシャの首都アテネを訪問し、ミツォタキス首相と会談した。F16戦闘機の操縦士の訓練協力で合意し、共同記者会見では「われわれにはギリシャの支援が必要だ」と強調した。ミツォタキス首相はウクライナ軍パイロットの訓練に加え、復興への尽力を約束した。また、ギリシャはロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことを非難し、ウクライナへの支援継続を約束した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ハリコフ州の戦況が厳しいとの認識を示した。ただロシアの攻撃を退けており、この1週間で数平方キロメートル奪還したと説明した。「クピャンスク方面の状況は厳しい」とし「わが軍の部隊に自信を持っているが、現地の要員にとって非常に厳しい状況だ。敵も前進していない」と語った。南部の状況に大きな変化はないとし「敵を過小評価すべきではない。忍耐強く、軍隊を支援すべきだ」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア当局は未明、ロシア軍がモスクワ近郊と西部ブリャンスク州上空でウクライナのドローン4機を撃墜したと明らかにした。ブリャンスク州で防空システムが2機を発見して電子戦兵器で妨害し、墜落させたと主張し、モスクワ州でも2機を破壊したと述べた。死傷者は出ていないという。モスクワのソビャーニン市長は、2機はモスクワ市の北西に位置するクラスノゴルスクで迎撃されたと投稿した。これに加え、南西方向のチャスツィでもドローン1機が撃墜されたと報告した。
ロシア国防省は、黒海の要衝スネーク島東方沖で、ロシア戦闘機がウクライナ軍の隊員を乗せた米製軍用高速艇を破壊したと主張した。高速艇には「ウクライナ軍上陸グループ」が乗っていたと説明した。ウクライナ海軍の報道官は「ウクライナ海軍ではそのような事案は起きていない。海軍要員は失われていない。したがって、この件について、コメントすることはない」と述べ、ロシアの主張を否定した。スネーク島は黒海北西部にあるウクライナの小さな前哨基地。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ドネツク州のリマン地区がロシア軍の砲撃を受け、少なくとも5人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。別の集落へも砲撃があり、2人が死亡、1人が負傷した。また、ニューヨーク村もロシア軍の空爆を受けたが、負傷者はなかったという。キリレンコ知事は「州内の前線地域にはまだ171人の子どもが残っている」と指摘した。政府は引き続き避難を促しているが計49万2000人がドネツク州内にとどまっている。
ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャで未明、ロシア軍の自爆型ドローンによる集中攻撃があり、爆風でビル4棟が損壊した。南方のロボティネなどでは反転攻勢を展開するウクライナ軍の前進が伝えられており、ロシア軍が補給の妨害を狙った可能性がある。また、ウクライナ軍の前進を距離で測るのは間違っているとし「重要なのは、人数も武器も少ないにもかかわらず、前進しているという事実だ」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、訪問先のギリシャで、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と会談した。ゼレンスキー大統領は「率直で実りの多い会談だった」と述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは紛争開始以来、ウクライナの領土保全を尊重してきた」と述べた。ゼレンスキー大統領は、ブルガリアのデンコフ首相やクロアチア、モルドバなどの首脳とも会談し、穀物輸出などについて協議した。ウクライナ大統領府によれば、ウクライナ・セルビア両首脳は、黒海における持続可能な安全保障を確保するための黒海諸国間の協力と、代替的な方法による「穀物回廊」の機能について協議した。また、ゼレンスキー大統領は、最近のブルガリアによる防衛面での支援の決断について謝意を示した。
ゼレンスキー大統領は、欧州歴訪を終え、「新たな政治的支援と新たな合意とともに」帰国すると述べた。「我々は新たな政治的支援と新たな合意を得て帰国する。全員がウクライナの領土の一体性を明確に再確認した」と述べた。「ここ数日間の総括は、ウクライナがより強くなったということだ」と成果を誇示した。ウクライナのための新たな航空機や追加の装甲車両があると指摘し、防空や経済、輸出、欧州と大西洋との統合を強化すると述べた。ほぼすべての会合で、黒海と陸上の「連帯回廊」を通過する輸出ルートの保護について議論が行われた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
米国防総省のライダー報道官は、アメリカが、必要があれば、アメリカ本土で、ウクライナ軍パイロットに対するF16戦闘機の訓練を支援する用意があるとし「欧州で定員に達した場合、ここアメリカ本土での訓練を支援する用意がある」と述べた。現時点では、どの基地で訓練が行われるのか具体的な点については言及できないとしたが、そのような決定が下された場合には最新情報を伝えると述べた。
ベーアボック独外相は、ウクライナによるロシアの首都モスクワへの無人機攻撃について、国際法にのっとっていると擁護した。モスクワはたびたび無人機攻撃を受けており、ロシアはウクライナが実施していると主張している。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相との共同記者会見で、モスクワへの無人機攻撃について質問を受けると「ロシアから攻撃を受けたのだから、ウクライナには自国を防衛する法的権利がある」と主張した。ロシアはウクライナの穀物サイロや病院、教会などの民間インフラを「絶えず」標的にしていると指摘した上で、「ウクライナは国際法の範囲内で自国を防衛している」との見方を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ワシントン・ポストは、ロシアがイランの協力を得て、中部タタルスタン共和国の工場で2025年夏までに6千機のドローン製造を目指していると報じた。1600キロ以上飛行し、ウクライナの都市への攻撃が可能となる。ロシアは軍用無人機開発の分野で後れを取っているとされ、ウクライナ各地への攻撃ではイラン製ドローン「シャヘド」を多用してきた。イランの技術支援を受けてロシア国内でドローンが量産されれば、精密誘導弾の不足を補うことができる。
ウクライナ軍は、ロシア軍が支配していた南部ザポリージャ州ロボティネにウクライナの国旗を掲げたと発表した。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が公開した映像では、ウクライナの国旗が焼け焦げた木々に囲まれ、ひどく損傷した建物の屋根に掲げられている。8月23日はウクライナで「国旗の日」の祝日にあたる。ウクライナ軍は「総司令官の署名入りの国旗が国旗の日に、ロシアの侵略者に破壊された学校に掲げられた」と発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナの無人機攻撃により南部ワルイキの路上にいた市民3人が死亡したと明らかにした。ロシア国防省によると首都モスクワ周辺にもウクライナの無人機3機が飛来し、うち撃墜された1機が市中心部の高層ビル群「モスクワ・シティ」の建設中の建物に衝突した。他の2機はモスクワ西方で防空システムによって撃墜されたという。モスクワ市のソビャニン市長によると死傷者は出ていない。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ南部オデーサ州で、ドナウ川沿いの穀物倉庫と、貨物船の出荷施設がロシア軍のドローン攻撃を受けた。攻撃で発生した火災は鎮火したが、貨物船関連の施設が損壊した。キペル知事によると、死傷者は報告されていない。3時間にわたって攻撃が続いたとし、。ウクライナ空軍がロシアのドロー9機を撃墜したと述べた。ウクライナ軍は夜間にロシアが発射したドローン20機中11機を撃墜したと発表した。ロシア軍がウクライナの穀物輸出を妨害する目的で、ドナウ川の港湾施設に攻撃を仕掛けていると非難した。ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、この攻撃により一夜にして輸出用の穀物1万3000トンが失われたと明らかにした。被害を受けた穀物はエジプトとルーマニアに輸出される予定だったという。攻撃にはイラン製ドローン「シャヘド」が使われ、民間の穀物ターミナルや倉庫、貨物施設も損壊したという。イズマイール港の輸出能力が15％落ちたと述べ、ロシアはウクライナの農産物輸出を組織的に阻止しようとしていると非難した。また「諸港への攻撃で、この1カ月で計27万トンの穀物が失われた」と明らかにした。南部ヘルソン州の州都ヘルソンでは、幼稚園と集合住宅にロシア軍の誘導ミサイルが撃ち込まれ、6人が負傷した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
英慈善団体セーブ・ザ・チルドレンは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナで死亡した子どもの人数が約541人となったと報告書で明らかにした。空襲やドローンによる攻撃は今夏、3倍に増加し、5月から8月までの子どもの犠牲者の数はそれまでの4か月と比較して16％増えたという。こうした攻撃の95％が人口密集地で起こったため、民間人全体の死者数が押し上げられたと指摘した。声明で、2022年2月以降、1680人あまりの子どもたちが死傷し、その死傷者の大部分はミサイルやドローンが住宅地に向けて発射されたためだと述べた。
ワグネル・グループのリーダーのエフゲニー・プリゴジンとドミトリー・ウトキンが搭乗していたエンブラエル機がモスクワ郊外のトヴェリ州クジェンキノに墜落し、両名は他の8名とともに死亡した。ワグネルは地対空ミサイルによる撃墜・暗殺を主張している他、英紙ザ・サンはワイン箱に仕掛けられた爆弾によるものと伝えた。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの関与を否定した。→詳細は「トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故」を参照
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナの首都キーウでクリミア・プラットフォームの第3回首脳会合が開かれた。60以上の国と国際機関が出席した。ゼレンスキー大統領は、2014年にロシアが一方的に併合した南部クリミア半島の奪還の決意を改めて強調し「クリミアは残念ながらまだ占領下にあるが、他の占領地と同様、クリミアは占領から脱する」と演説し「領土では交渉しない」とも語った。その上で、ウクライナ軍が反攻を進めていると述べたが、クリミアや他の占領地を奪還する時間的猶予はないと述べた。ウクライナ大統領府によると、フィンランド首相ら各国首脳と個別会談も行った。マクロン仏大統領は、ビデオメッセージを寄せ「フランスはロシアによるウクライナ領土の併合を認めない」と述べた。岸田文雄首相もオンラインで参加し「クリミアを含めたウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持する」と強調した。「国際社会と緊密に連携し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を今後も進めていく」とも語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは、ウクライナ軍部隊がロシアの実効支配下にある南部クリミア半島で「上陸作戦を行い、任務を完了した」と明らかにした。作戦には海・空の戦力が参加した。作戦の規模や実施場所などへの言及は避けつつも「ロシア軍の人員や兵器に損害を与えた。ウクライナ軍に損害はなかった」とした。上陸している間、特殊部隊はウクライナの国旗を掲げたという。クリミア奪還を目標に掲げるウクライナは、クリミアへの上陸能力があることを示し、ロシア軍の攪乱を狙った可能性がある。
ノルウェーのストーレ首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ストーレ首相は、会談後の共同記者会見で保有するF16戦闘機をウクライナに供与すると表明した。供与表明はオランダ、デンマークに続き3か国目となる。ストーレ首相は「ウクライナが近代的な防空システムを構築するのを支援する。これは重要かつ必要なことだ」と述べた。対空ミサイルや地雷除去装備などのウクライナへの供与、ガス・電気の供給を確保できるよう15億クローネ(約204億円)を拠出することも発表した。ストーレ首相は会談に先立ち、ポルトガルのレベロデソウザ大統領らとウクライナの独立記念日の式典にも出席し、ウクライナ支持を強調した。遅れが指摘される反転攻勢を加速させるため、ウクライナは防空強化を急ぐ。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
米国防総省のライダー報道官は、ウクライナ軍兵士にF16戦闘機の訓練を9月からアメリカ国内で実施すると発表した。F16に関する訓練は、操縦士に対する英語研修を9月に南部テキサス州サンアントニオにあるラックランド空軍基地で、操縦訓練を10月から西部アリゾナ州ツーソンのモリス空軍州兵基地の米軍施設で実施する予定で、整備士に対する訓練も行う。ウクライナ軍から操縦士数人程度、整備士で数十人の参加を見込んでいる。ウクライナ軍の操縦士に対する訓練を巡っては、アメリカとは別に欧州で進められている。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、訓練の実施などを踏まえ「ウクライナはそう遠くない将来にF16を受け取ることになるだろう」と述べた。
アメリカは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領地から子供を連れ去っている問題で、ロシアの州当局者ら11個人・2団体に制裁を科した。また子供の人権侵害に関与したとして、3個人のビザ発給を制限した。バイデン大統領は声明で、子供が意に反して両親から引き離されており「非道だ」と糾弾し、家族の元へ戻すよう改めて要求した。制裁対象にはウクライナのロシア支配地域の行政府幹部らや、ロシアが実効支配するクリミア半島で、ウクライナの子供に「愛国教育」を行う機関も含めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ軍がウクライナ南部ザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破し、戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させた。ウクライナ軍参謀本部は、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。ウクライナの反転攻勢開始から数週間が経過し、戦闘は東部と部の前線に集中している。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が「ロボティネ地域でロシアの第2防衛線に近づき、ロシアの防衛線に開けた突破口をさらに拡大させた」と指摘していた。
ロシア国防省は、未明に領内の民間施設に対してウクライナが改良型ミサイル「S200」で攻撃を試みたと発表した。モスクワ州に隣接するカルーガ州の上空で、防空システムによりミサイルを破壊したと説明した。また、ウクライナがクリミア半島をドローン42機で攻撃したと発表した。ドローン9機を防空部隊により破壊し、33機は電子戦で妨害し、目標に到達することなくクリミア上空で墜落したという。クリミア半島に対するウクライナ側の攻撃としてはこれまでで最大級の規模とみられる。ウクライナの国防省情報総局は、クリミア半島の軍事基地をドローンで攻撃したことを明らかにし「命中を確認した」と強調した。いずれも死傷者や被害は報告されていない。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナのレズニコフ国防相は、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンが死亡したとされることについて、ワグネルはもはや戦闘集団として体をなしていないとの見方を示し「本格的な戦闘集団としては1年前と同じ存在ではなくなった」と語った。また、プリゴジンの死にクレムリンが関与していたとの臆測が広がっていることに触れ「約束を破るなら、プーチンは信頼に値しない人物であると世界に示された」とし、プーチン自身の立場も弱める結果となったと述べた。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、ロシア軍は攻勢再開に向け、ロシアが支配しているウクライナ東部で再編成していると述べた。「クピャンスクおよびリマン方面での1か月にわたる激戦と多大な犠牲を経て、敵は兵力と手段を再編成する同時にロシア連邦領土から新たに編成された旅団と師団を投入している」と指摘し「戦闘能力のレベルを上げ、積極的な攻撃作戦を再開する」ことが目的だとした。ロシア軍の再編成の詳細は明らかにしなかったが、ロシア軍は砲撃や空爆を続けているとした。「このような状況下で、われわれは速やかに脅かされる前線上の防衛を強化し、可能な限り前進するためのあらゆる手段を講じなければならない」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
プーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦に自発的に加わる義勇兵らに対し、国家に献身し司令官の命令に服するとの誓約を義務付ける大統領令に署名した。国家防衛の精神的・道徳的基盤を構築するための措置として、指揮官や上級指導者の命令に厳格に従うことを約束するという文も含まれている。民間軍事会社ワグネルの戦闘員を念頭に、国防省の統制を強化して事実上、軍に編入する狙いとみられる。
ウクライナ国家汚職防止庁は、日本たばこ産業（JT）の海外子会社JTインターナショナルと米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルを「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。JTはロシアで約3分の1の市場シェアを持ち、対露経済制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、ロシアのウクライナ侵攻以降も「国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で、ロシアでの事業運営を継続する」として、事業を続けてきた。ウクライナ国家汚職防止庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。JTは「ウクライナでの事業は通常通り行われており、ウクライナの経済に貢献し、援助を必要としている人々に援助と支援を提供し続けている」とコメントした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ空軍は、中部ジトーミル州で25日にL39練習機2機が上空で衝突し、パイロットら3人が死亡したと発表した。L39は実戦に転用でき、空軍は「戦闘任務中」の事故だったと説明した。犠牲者には、交信で使うコールサイン「ジュース」の名で有名なパイロットが含まれていた。キーウの幽霊の異名が付いた航空部隊の一員とされる。ゼレンスキー大統領は、声明で「国を助けてくれた」とたたえ、弔意を表した。
ガーディアンは、米英とウクライナ軍の最高幹部が8月中旬にポーランドとウクライナの国境で非公開の会談を行った後、ウクライナ軍が戦力を「ザポリージャ戦線」に集中させる戦略に切り替えたと報じた。ウクライナ軍はこれまで三つの戦線に戦力を分散させていたが、アメリカ側から兵力を一つの戦線に集中するよう勧告を受けていた。東部ハルキウ州クピャンスクからドネツク州リマンに延びる戦線では、ロシア軍の砲撃が連日続くなどウクライナ軍は苦戦を強いられている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍への大規模な反転攻勢としてザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」の激戦地ロボティネから、進軍を続けていると発表した。ザポリージャ戦線は起点のオリヒウからロボティネ近郊の約15キロメートルまでの範囲が激戦地とみられており、一帯では、ロシア軍が地雷原や塹壕などの防御陣地を築いている。ウクライナ軍は22日にロボティネを奪還した後、要衝トクマク方面に前進している。40回以上の戦闘があり、ロシア軍は地上戦ではウクライナ軍の前進を阻止できないため、空爆の数を増やしているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ウクライナ軍の東部前線の報道官は、ロシア軍が攻撃の回数を大幅に増やしたと述べた。ロシア軍は攻撃の焦点をやや変化させていて、攻撃の焦点をクピャンスク市から、クピャンスク市の北東に位置する集落へと移しているという。東部のバフムト方面では、ウクライナ軍が依然として攻撃を行っており、「1メートルずつ」前進している。ロシア軍は過去1日で、多連装ロケット砲などを使ってウクライナ軍の陣地に590回の砲撃を行い、反撃に出て失った陣地を取り戻そうとしているものの成功していない。バフムト地域におけるロシア軍の戦術は「事実上変化していない」という。南部ザポリージャ州では、ウクライナ軍はロボティネ近郊へと前進を続けている。ウクライナ軍は、ロボティネの南に位置する別の集落ノボプロコピウカと、北のマラトクマチカへ向けて前進している。ロシア軍が空爆の回数を増やしているが、これは他の火力ではウクライナ軍の前進を阻めないからだと主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ロシア軍がウクライナの首都キーウを含む全土にミサイルなどによる攻撃を仕掛けた。重要インフラに被害はないという。北東部と東部でロシア軍が攻勢を強めているとみられる。ウクライナ空軍は、前日夜から朝にかけてロシアによるミサイル攻撃があり、北部と中部で巡航ミサイル4発を撃墜したと明らかにした。ウクライナで早朝、空襲警報が全土で発令され、キーウ州では、ミサイルの破片で建物10棟に被害が出た。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年8月
ゼレンスキー大統領は、10月に予定されているウクライナ最高会議（議会）選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。2024年3月の大統領選も延期するとの見方がある。「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、3年以上は延期しない考えも述べた。一方で同盟国が費用を分担し、議会が承認し、国民が投票に行くのであれば、戦時中でも実施することは可能と述べた。戦時中に選挙を実施するにはどれだけの予算が必要なのか分からないが、平時には50億フリブナ(1億3500万ドル)かかるとし、欧米が資金援助するのであれば可能かもしれないと指摘した。ただ「武器のための資金を選挙に使うことはない」とした。また、戦時下の汚職に対する罰則強化を議会に提案すると明らかにした。戦時下の汚職を「国家反逆罪と同等とする」内容だと説明し「議会が賛同するか分からないが、民主主義社会の発展のため提案する」と述べた。戦闘行為をロシア領へと拡大させる時期が来たのかとの質問に対し「それは大きなリスクだと思う。我々は間違いなく孤立するだろう」と答えた。ウクライナが領土を奪還するための戦いでは同盟国との関係に決定的に助けられたと指摘し、ウクライナの戦場での前進と責任は常に双務的なものであり、国際的なパートナーは、いかなる勝利にも反攻の遅れにも防衛行動にも弱点にも関与しているとの見方を示した。「我々は長期間戦い続けることに備えている」と述べ、アメリカがイスラエルに行っている長期の軍事支援を例に挙げ、武器、訓練、技術や財政支援を期待していると述べた。また、政治的な手段を通じ、クリミア半島で「ロシアの非軍事化を推進すること」は可能だと考えていると明らかにした。ウクライナは、ロシアが実効支配するクリミア半島や周辺の黒海の標的に対する無人艇などを使った攻撃については自身の功績だとし、さらなる攻撃を行うと約束している。