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The Messenger (ゲーム) 主なキャラクター
しとやかな言葉で主人公に近づくが、魔法のホタルの力により、悪魔に浸食された過去の醜いコウモリの姿が暴かれる。戦闘後に正気に戻ると主人公にホタルを供し、かつて森を救った修行僧（トゲの女王）に思いを馳せる。
戦闘は過去と未来が切り替わりながら進行する。過去のコウモリ形態では当たると操作が左右逆になる超音波や小さなコウモリを放つ攻撃を空中から行う。ホタルの力で一時的に未来になると蝶の形態で鱗粉を振りまき隠れた足場が見えるようになる。
時計仕掛けの守り人 (Clockwork Concierge)
執事のような姿をした巨大なロボット。「万象の浮遊島」のボス。
悪魔王の力で悪に染まっているが、撃破後に正気に戻る。マンフレッドから憧れを持たれており、「Picnic Panic」の冒頭ではマンフレッドが時計仕掛けの守り人のもとで修業しているとの現状がラクスティンから語られる。
戦闘は、主人公を背中に乗せたマンフレッドを操作する横スクロールシューティングゲームの形式で行われる。時計仕掛けの守り人は肩・腹・両手指からミサイルや砲弾を発射し、腰から飛行物体を放つ。
悪魔王 (Demon King)
4つの頭を持つ巨大な悪魔。「絶望の寺院」のボス。
悪魔軍を引き連れて500年ごとに現れ人類を苦しめ続けている。頭の1つが被っている王冠は、後述のエリア「歪んだ未来」に繋がるゲートを開く鍵になっている。
The Messenger (ゲーム) 主なキャラクター
戦闘前半では翼で空中を飛びながら地面へ向けてそれぞれの頭の口から炎を吐き出す。戦闘後半では巨大な一つ目を持つ怪物へと姿を変えて急激に上昇し、主人公が小型ロケットに掴まりながら追いかける展開となる。
Abomination
全身が見えないほど巨大な魔物。「歪んだ未来」のボス。名前はゲーム内では明かされないが、コミュニティサイト等で用いられている「Abomination」を本項での暫定名としている。
主人公がエリアの奥に到達した直後に水中から現れ、主人公を執拗に追跡する。エリア脱出後の主人公は魔物のことを「形容しがたいほど、おぞましい魔物」と表現している。
戦闘ではボスを倒すことはできない。画面右から迫ってくるボスに追いつかれないように左方向へ走り続けながら、道中に留まっている魔法のホタルの力で地形に穴をあけて進路を作り、エリアの入口まで到達すればクリアとなる。
ファントム (Phantom)
悪魔により呪いの仮面を装着させられた、人類のかつてのリーダー。「オルゴール」に登場する最終ボス。
その昔、妻のミューズ（Muse）とともに悪魔軍に対抗していたが、妻が殺害され自身は妻の形見であるオルゴールの内部に囚われてしまう。そうした中で、正気を取り戻す寸刻を用いて巻物に解呪の手段を記し隠れ里へ送り飛ばす。
The Messenger (ゲーム) 主なキャラクター
戦闘では光弾を放つ攻撃や分身攻撃のほか、巨大な仮面が現れ周囲にビームを発射する攻撃も行う。撃破後には、三賢者と主人公、修行僧、ファントムが融合した太古の巨人が巨大な仮面と対決するイベント戦が行われる。
オクト (Octo)
「Picnic Panic」に登場する巨大なタコ。「大海原」のボス。
養子として育てていたラクスティンが自分のもとを離れネクロマンサーかぶれの活動を続けていることに寂しい思いをしている。戦闘後にはパートナーのパイ（Pi）の励ましを受け、お互いの触手同士を合わせる触手タッチをする。
戦闘では、主人公が乗っているどくろ型のボートを操作する。オクトは複数の触手を放ったり墨を吐き出したりして攻撃し、戦闘の進行により、機雷を飛ばしたり障害物の岩場を作り出したりする行動もとる。
ブードゥートーテム (Voodoo Totem)
「Picnic Panic」に登場する巨大なトーテム。「ブードゥキン浜」のボス。「ブードゥートーテム」の名前はゲーム内では明かされず、実績要素の中で記載されている。
エメラルドの塊人と同じく、内部にいる緑色の精霊が本体。戦闘後、トーテムを破壊したことを主人公が謝罪し精霊はこれを受け入れるが、主人公が立ち去った後に悔やむ表情をする。
戦闘では、トーテムの頭部分1段と胴体部分3段が分離して飛び回りながら様々な攻撃を行う。
闇の使者 (Dark Messenger)
「Picnic Panic」に登場する、主人公と瓜二つの存在。「火の山」の頂上にある祭壇で、バラマセーゼルにより「闇のクアブル（Dark Quarble）」とともに創り出された。「ブードゥーの心臓」のボス。
戦闘では直接戦うわけではなく、選択されたコースを並走しゴール地点のブードゥー像に先に到達すれば勝ちという対決を繰り返す5戦先勝方式で行われる。
Barma'thething
バラマセーゼルと闇の使者が融合した巨大な姿。「Picnic Panic」の最終ボス。名前はゲーム内では明かされないが、コミュニティサイト等で用いられている「Barma'thething」を本項での暫定名としている。
戦闘では主人公と三賢者が融合して太古の巨人となり、ボクシングゲーム『パンチアウト!!』のような形式のボクシング対決が行われる。ダウンを先に3回奪ったほうの勝利となる。
The Messenger (ゲーム) 開発
Sabotage Studioは自分たちが開発するゲームソフトについて「レトロビジュアルと現代的ゲームデザインの融合」というコンセプトを掲げており、本作にもそれが反映されている。例えば、往年のアクションゲームのように主人公が死亡してコンティニューするシステムを現代のゲームに組み込むのは厳しいが死亡時のペナルティがなければ手応えが失われるという問題の解決策として、主人公の死の直前にクアブルがテレポートで脱出させた後に代償を払うまでまとわりつくというゲームデザインにした。また、主人公の移動、方向転換、跳躍、落下速度などプレイヤーの想定する動きについてひとつずつ徹底的に対応することで、きびきびした操作感を実現している。
本作はディレクターのThierry Boulangerが8歳だった時に作りたかったゲームを形にしたもので、主人公は格好いいけれどボスなどは「ちょっとバカ」というようなユーモアのあるシナリオにそれが現れており、子供特有のものを世界にさらけ出すことの難しさを感じつつもちゃんと出せたことを嬉しく思っていると語っている。また、Boulangerは『忍者龍剣伝』シリーズの中でも特に『忍者龍剣伝II 暗黒の邪神剣』が好きで、子供の頃に遊んでいた時の楽しさや幸せを『The Messenger』を通じて若いユーザーに届けたいと思って制作したとも語っている。
猫ノ沢事件
猫ノ沢事件（ねこのさわじけん）とは、1916年（大正5年）に秋田県河辺郡船岡村船岡字猫ノ沢（現大仙市協和船岡沢内）で発生した事件である。この事件により全国一の密造酒摘発地であった秋田県での密造酒の習慣を大きく変えるきっかけになった事件であった。「猫ノ沢」の地名は資料によっては「猫の沢」と記述される場合も多いが、この記事では前者で統一する。
猫ノ沢という地名は、坂上田村麻呂が東夷征伐のみぎり、現在の猫の沢部落に滞在し、小猫沢に猫を放ったから猫ノ沢という地名がある。また、猫ノ沢部落に田村姓が多いのは将軍にちなんでのことか。
猫ノ沢事件 概要
1916年（大正5年）6月24日、秋田税務署間税課長ら一行8名は、未明豪雨の中を濁酒検挙のため、河辺郡船岡村船岡字猫ノ沢部落に向っていた。早朝から同部落を調べ、隣接の庄内部落に向かう途中、猫ノ沢部落に向かう夫婦連れに出会う。署員は「どこから来たか」と尋ねたところ、男は「貴様らの如き者に用事はない」と暴言を吐き、突如Kに組み付いて押し倒したので、他の署員が取り押さえて不心得を諭した。ところが、その夫婦は猫ノ沢集落に帰って、「いま税務署属らに不当の暴行をうけ殺されるところだった」と伝えた。部落民は日頃から濁酒検挙で税務署属に悪感情を抱いていたところから憤慨し、その暴行への復讐、および再び濁酒検挙にこないよう打ちこらしてやるべきだと相談がまとまり、税務署属の帰路を襲うべく盤木を鳴らして部落民を小学校前に集め待機した。一方税務属一行は、猫ノ沢部落白山神社付近の沢合いや堰端、田圃など捜索すべく進んでいた。これを知った部落民は盤木を乱打して襲撃を促し、蓑笠を着用し、鎌、鉈その他の凶器をたずさえ、降雨の中を白山神社前に向い税務署属一行と出会うや喚声をあげて襲いかかり、無抵抗の税務署属らを突く、刺す、殴るの乱暴を働き、凄惨な修羅場と化した。税務署属一行は鎌で背部から肺に達する瀕死の重症を負わされた者、鎌で頭部を乱打され骨膜に達する重傷を負った者など5人が重軽傷を負った。この事件は首謀者、実行行為のあった者、あるいは声援して騒いだ一部の部落民が、騒擾、公務執行妨害罪、傷害罪で起訴され、10名を懲役（各6年2名、5年3名、1年5名）、15名を罰金（各30円3名、20円12名）に処する有罪判決が、2名に無罪の判決が言い渡され確定した。
猫ノ沢事件 背景
明治維新以降、酒類に対して一般的に課税することとなったのは、1871年（明治4年）の「清濁酒醤油醸造株鑑札収与税則」（明治4年太政官布告第389号、清酒濁酒醤油鑑札収与並ニ収税方法規則）を定めた時からである。この課税制度はもっぱら販売用の酒類を対象として規定されており、自家用のため製造する酒類については「細民農桑ノ辛苦ヲ醫スルカ爲」のものとして課税の対象外としていた。しかしその後、財政規模の拡大とともに酒税負担を漸次増加せしめることとし、また、自家用酒を製造している者には資産家が多く、「細民」はかえって課税された酒類を購入するという齟齬も発生していた。そこで、1880年（明治13年）制定の酒造税則（明治13年太政官布告第40号）は、酒税の増税に伴い、自家用酒製造数量を1石（180L）以下に制限した（同附則）。1882年（明治15年）には、製造数量の制限のほか免許鑑札制度を導入し、免許鑑札料80銭を徴収するとともに、自家用酒として製造した酒類の販売を禁止した。さらに、1894年（明治27年）から翌1895年（明治28年）に行われた日清戦争の歳入不足を補うために、1899年（明治32年）には自家用酒税法を廃止し、同時に自家用酒の製造を全面的に禁止した。しかし、1899年（明治32年）の酒類の製造数量はかえって減少傾向さえ示した。濁酒製造免許者は77%増となったが、その免許を受けるには年間50石（9000L）以上生産することを条件としていた。そのため、部落内の共同出資により団体を結成しその代表者の名義で免許を受け合法的に製造することが考えられていた。しかし、その濁酒を基にしてさらに大量の濁酒を密造する者が続出したため、結局かえって密造を助長する結果となった。
猫ノ沢事件 背景
その後、1909年（明治42年）頃から密造取り締まりが厳密に実施され全般的には密造が減少傾向にあったものの、秋田県と岩手県は1916年（大正5年）まで密造激甚地として残っていた。密造禁止の趣旨が徹底せず「自家用酒の製造は本来の悪事ではない」「小さな密造犯を処分するのは法律の目的ではない」「税務官吏の取り締まりは自分の成績を上げるためで、罰金のうち何割かは賞与としてもらうのではないか」という話が流布し、これらが税務官吏に対する怨恨になり、一方犯罪者に対する同情となり、相互庇い合うという傾向すら見られた。
猫ノ沢事件 背景
1900年（明治33年）7月3日の秋田魁新報では「酒は蕎麦と同様自家で作るべきものとの慣習は村落民に一つの観念を作り容易に抜けず、自家用酒制限されるや、彼等の不平高まり、税吏をみること疫病神のごとし、時に税吏に対し蛮行を振う愚民もあり、しかも村民一般の感情がかかる蛮行者をみること義民のごとく、犯罪者に対し同情をあたえつつあり、実に笑止千万なり」と報じている。密造酒の摘発には新聞記者も同行して記事を書いているほか、摘発記事などもかなり大きく報じている。税吏に濁酒を押収された家は「ヤマイ神につかれた」としてむしろ同情の眼で見られた。摘発は現品を押さえ、しかも醸造人が明らかでなければ罰金は科せられなかった。そこで、農民たちは知恵をしぼった。期限まで罰金を納められない場合には入獄しなければいけなかったが、この場合は年寄りや女房が夫に代わって労役につくことが多かった。
猫ノ沢事件 背景
国は毎年6億円の歳出を必要としていたが、そのうち1億円は酒税によるものであった。当時、秋田県は密造酒による検挙人数はいつも全国一であった。「取締当局としては一罰百戒の見地から厳重な取締による大量検挙以外効果はない」とされ、1916年（大正5年）6月22日に仙台市で開催された東北六県税務署会議に出席して帰庁した千葉税務署長は、23日に濁酒取締について署員をあつめ協議したが、この時に一罰百戒の見本とされたのが猫ノ沢であった。当時の猫ノ沢は「本村より約9km隔たった山間の僻地で戸数約10戸、人の気質は荒く交通不便のため司直の手が延びないことを幸いに、山林の盗伐や賭博など村風も極めて悪かった。濁酒密造も盛んで前年に引き続き、部落で共同して、麹室という大箱4つを設置し、毎月持回り製麹していた」と思われていた。また事件発生直後に猫ノ沢に行った千葉税務署長は部落民にその惨事を問うに「そんな事がありましたか」と言われたり「税務署の人と喧嘩し村の若者も一人殺された」と、とぼけられた。濁酒の常用はまた県民病である脳卒中とも結びついていて、1916年（大正5年）の間に脳出血及び脳軟化症で死亡した者1885人（『県統計書』）で病死者数のうち第一位を占めていることからみてもいかに有害なものかがわかるとされていた。
猫ノ沢事件 裁判と事件の影響
猫ノ沢事件の公判は秋田地方裁判所で行われ、1916年（大正5年）10月19日に判決が言い渡された。判決では無防備の税吏に対して農民多数が共謀して凶器を振るい、暴虐の限りを尽くしたのは全国にその例を見ないとして騒乱罪が適用された。また、公務執行妨害罪と傷害罪も併合されたため、2名に懲役6年、3名に懲役5年、5名に懲役1年、3名に罰金30円、12名に罰金20円という厳しい内容となった（2名に無罪）。しかし、あまりにも厳しい判決の上に「事実誤認が多くあって、判決には納得できない」として、有罪判決を受けた25名のうち15名は弁護人を通じて宮城控訴院に控訴した。翌1917年（大正6年）6月22日に出されたのは控訴を退ける棄却判決であった。さらに、この判決に承服しなかった者は大審院に上告した。上告手続きと弁護にあたったのは、名を広く知られた法学博士の花井卓蔵と鶴田忞であった。花井ら弁護人は擬律錯誤や理由不備の不法があるとして、実例を上げながら駁論した。しかし、大審院は同年11月3日、上告を退ける棄却判決を言い渡し確定した。
猫ノ沢事件 裁判と事件の影響
この事件以前は、税務署の取り締まりが非常に冷酷で税務官吏が横暴であるために事件を誘発したのではないかと非難する論調もあり、秋田県において密造者に対する同情心もあったが、事件後は公判の過程で実情が知らされるにつれ民心も一変し、密造に対して矯正する気分が広がった。従来は税務官吏の臨検を蛇蝎視していた地方も、税務署官を地方の旅舎に宿泊させ、地方有力者が税務官吏の地方巡回を遺憾とし、密造矯正を口にすることを栄誉とする傾向さえ発生した。
この事件が起きた後の猫ノ沢では、多数の検挙者を出したのは郷村の不面目として小学校に子どもまで全員が集められた。そして警察署長、税務署属、船岡村長、小学校長から、濁酒がいかに弊害が多いものであるかという講話を聞き、一致して密造皆無を誓ったと新聞報道された。
猫ノ沢事件 住民の証言
摘発隊は午前5時ころから、一戸ごとに立会人をつけて猫ノ沢を調査した。ところが、猫ノ沢では摘発隊が来るという情報を前日すでに掴んでいたのか、現品をきれいに処分していた。また、猫ノ沢のある人が羽後境駅から朝の一番の汽車に乗ろうと家を出ると、電灯を灯した人と出会った。船岡の村役場で休んでいるので酒役人だと考え、走って猫ノ沢に戻ってそのことを伝え、さらに庄内部落にも知らせたとする証言もある。一行はひとまず猫ノ沢を引き上げ300mほど奥にある庄内に向かった。
猫ノ沢事件 住民の証言
被告Cの妻の証言は以下の通りである。被告Hの妻と、被告BはBが嫁をもらう以前から仲が良いということが部落では噂になっていた。Hの妻は酒役人が家を探して帰った後に、庄内の方に鎌を持って田を見に行った。その後すぐに、Bが鎌を持って庄内の方にでかけた。Bの妻はそれを見てBがHの妻の後を追ってでかけた考えた。そこでBの妻は後を追い、ヤブの中に体を潜めてBを見ていた。酒役人は雨が降る時にヤブに隠れているBの妻を怪しみ酒を隠しに来たのだろうと問うと、Bの妻は田に水を掛けに行く所だと答える。酒役人はその田に案内しろと詰め寄った。そこに庄内の田を見終わったBが帰ってきた。Bは妻に何をすると9人の酒役人に飛びかかって行くが、返り討ちにあう。草刈りに家を出てそれを見ていたGは、Bが殺されると助けを求めて猫ノ沢を叫んで歩いた。Bは顔や手足が血だらけでひどい姿であった。Bは仕返しを口にするが、周囲の者になだめられて気持ちを落ち着かせ、朝食を取った。そして、大曲営林署の下刈り仕事に行こうと刈払鎌を持って家を出た。猫ノ沢部落の男が鎌を持って白山神社の方に行くと、酒役人が白山神社の周囲を捜索して猫ノ沢の方に向かってきた。それを見たBは腹の虫が収まらず「殺してやる」と酒役人に突進して行った。「またBが殺される」と一緒に走って行った。盤木はIの家に泊まっていた大工が騒ぎを聞いて偶然打ったものだという。証言からは、この時下刈りに一緒に行った者は5,6人で、事件は偶然に発生したとする。取り調べは事件の3日後から始まった。証言では、度胸が無い男と周囲から嫌われている男が目をつけられ、警察から「事件の一切を打ち明けると許してやるから」と言われ次々に村の人々が収監されたとされる。中には病気で歩くのも大変だったEも収監され懲役5年の判決を受けているという。実際には5-6人ほどの人たちしか襲撃に参加していないのにもかかわらず、25人もの人が服役した。
猫ノ沢事件 住民の証言
Bは最初仇討ちをするから手助けは無用だと、白山堂（神社）から出てきた一向に打ちかかって行ったが、1対9では最初から勝ち目がなく、手助け無用と言われた村民たちも応援大乱闘を演じた。裁判ではこの事件の首謀者とされるAは部落総代で温厚な人であった、しかし義理の兄弟のBを見捨てておけず止めるべく出かけて行ったものであるという。Bの兄弟であるEもBを止めるべく家を出ていった。警察官は税務官側も悪いことだから、この際B一人が罪をかぶり、入牢中は村人が家族の面倒をみてやるようにいわれたが、先にEが杉を盗伐したときも、同様に言いくるめられて入牢したものの、誰も家族の面倒なぞみてくれなかった前例があったため、Bは承知しなかったという。
その後、村人は取り調べの様子を話さなかった。そのため野添憲治は、当時かなり厳しい取り調べが行われ、一審の裁判記録が事実と違っていたからこそ、控訴や上告に繋がったのではないかとし、さらに偶然数人で一行を襲った事件なのに、どうして25名が騒擾罪などの重い罪で服役しなければならなかったのか、そこには事実誤認があったのだとしている。残された家族は、男手が無いため田畑を売ったりと生活にかなり苦労した。被告Aと被告Bは出所後、集落の総代や村議会員に推され一応の名誉回復をした。
猫ノ沢事件 住民の証言
Eは森林窃盗罪により懲役ニヶ月に処せられた経験があるため、入牢することを嫌って控訴院の判決を聞くため保釈され仙台に行く機会を狙って逃亡し、行方不明のまま郷里には帰らなかった。保釈され家に帰るや飼育中の牛の親子を売り、17歳の息子には本心を明かしつつ、朝鮮に行くと言い残し汽車に乗り込んだ。その後、朝鮮の安東県から変名の年賀状が届いたが、その宛名で手紙を出しても返送されて来て一通も届かなかった。Eは山師をして金を得、800円を元手に店を出したという手紙もあったが、その手紙も3年ほどで消息も途絶えた。
モンゴル人の一覧
モンゴル人の一覧（モンゴルじんのいちらん、List of Mongolians）
この項では、歴史上において著名なモンゴル人ならびに、歴代のモンゴル人国家から現代までのモンゴル国出身者を述べる。
※ここでは、民族的に共通点を持つブリヤート人やカルムイク人をはじめとして、世界各地のモンゴル系の人物（ソビエト連邦構成国時代の地域で活躍していた人物らも含む）を併せる形で述べて行く。
ヘアロフ・トロレ (海防戦艦)
ヘアロフ・トロレ (Herluf Trolle) はデンマーク海軍の海防戦艦。ヘアロフ・トロレ級。艦名は16世紀のデンマークの提督にちなむ。
コペンハーゲン海軍工廠で建造。1897年7月20日起工。1899年9月2日進水。1901年6月7日竣工。建造費は4217000クローネであった。
常備排水量3505トン、満載排水量3650トン、全長86.47メートル、水線間長82.86メートル、幅15.07メートル、吃水5.0メートル。
主砲は24cm砲2門で、「ヘアロフ・トロレ」のものはカネー40口径M/96型であった。射程は9.7キロメートルで、後に11.5キロメートルに伸びている。発射速度は毎分1から1.5発であった。副砲はボフォース43口径15cm砲4門。射程は8.5キロメートルで、後に10.3キロメートルに伸びている。発射速度は毎分6発、後に7発。他に、ホチキス44口径57mm速射砲10門とマキシム37mm機砲8門を搭載した。また、45cm水中魚雷発射管を艦首に1門と両舷に1門ずつ搭載した。1907年までに37mm砲2門が撤去された。1910年に両主砲天蓋上に44口径57mm砲が1門が搭載され、1916年には44口径57mm高角砲に換装された。この高角砲以外の57mm砲は6門が1917年から1918年にかけて55口径75mm砲に換装され、他は撤去された。
ヘアロフ・トロレ (海防戦艦)
機関はブアマイスタ＆ウェーイン社製直立3気筒3段膨張式蒸気往復動機関2基、コペンハーゲン海軍工廠製ソーニクロフト式水管缶6基で、出力4400指示馬力。2軸推進で速力15.6ノット。航続距離は9ノットで2400浬であった。
「ヘアロフ・トロレ」の水線装甲帯、砲塔、ケイスメイト外壁の装甲鈑はニッケル・クロム鋼の複合鋼板であった。水線装甲帯は厚さ175ミリメートルから200ミリメートルで、下部では厚さは半減していた。前方は艦首より5.5メートルの位置までで、そこに両装甲帯を繋ぐ厚さ190ミリメートルの装甲鈑があった。主砲塔は前175ミリメートル、横160ミリメートル、後ろ150ミリメートルで、バーベットは175ミリメートル。ケイスメイト側面は140ミリメートルであった。上甲板はニッケル鋼で、厚さは57ミリメートル。司令塔の装甲が175ミリメートルで、煙突基部が150ミリメートルであった。
ヘアロフ・トロレ (海防戦艦)
1902年、エドワード7世戴冠記念観艦式に参加予定であったが、エドワード7世が虫垂炎になったことから観艦式は延期となった。同年、カールスクルーナを訪問。1906年、ホーコン7世戴冠式参加のため、クレスチャン王太子の乗る王室ヨット「ダネブロー」を護衛してトロンハイムへ向かう。同年、「オルファト・フィシャ」などと共にキールを訪問。1911年、アムステルダムを訪問。1914年、「ピーザ・スクラム」とともにニューカッスルを訪問。1922年、予備艦となる。1932年4月30日に除籍され、ピーダスン＆アルベク社に売却されて解体された。
国の人々
国の人々(フランス語:Gens du pays)は、カナダのケベック州の事実上の州歌。
国の人々 概要
この作品は、詩人のジル・ヴィニョーが、音楽を共同執筆したガストン・ローションと共同で作曲した曲である。ルイーズ・フォレスティエとイヴォン・デシャンが誕生日の歌「ハッピー・バースデー」を置き換えるために立ち上げた挑戦に続いて書かれた。 1975年6月24日、ケベックの建国記念日の式典中にモントリオールで初めて上演された。それ以来、建国記念日の式典で頻繁に演奏されている。コーラスは、「国の人々よ、出番だ、愛を語り次ぐ為」と言っている曲の中で断然最も有名な部分である。また、この曲は、1976年6月23日にモントリオールでジル・ヴィニョー、クロード・レベイリー、ジャンピエール・フェルランド、イヴォン・デシャン 、ロベール・シャルルボワとのショー「1fois 5」で、初めて録音され、40万人以上の人々の前で演奏された。
この曲は、ケベック独立運動と主権者党であるケベック党にも関連している。良い例は、1980年のケベック国民投票で州の市民がケベックの独立を拒否した後のルネレヴェックの譲歩スピーチの時など。強さと団結の象徴として、そして国民投票を失ったとしても、独立したケベックの夢を失っていなかったことを示した
ジェマ・ドライブラ
ジェマ・ドライブラ（Gemma Dryburgh、1993年6月11日 - ）は、スコットランド生まれの女性プロフェッショナルゴルファー。
2023年チャンピオンズカップ (カーリング)
2023年KIOTIトラクター・チャンピオンズカップ(英: 2023 KIOTI Tractor Champions Cup）は、2023年5月2日から7日まで、カナダ・サスカチュワン州レジャイナで開催された男女ともに7回目の2022-23年シーズンのチャンピオンズカップである。
2023年チャンピオンズカップ (カーリング) 概要
2022-23年シーズンのワールドカーリングツアー最高峰のグランドスラム・オブ・カーリングとして、2023年5月2日から7日、男女4人制がカナダ・サスカチュワン州レジャイナのコープ・オペレーターズセンターで男女ともに12チームが参加。賞金総額は150,000カナダドル。
日本から女子大会にロコ・ソラーレ（4回目）が出場。
2023年チャンピオンズカップ (カーリング) 出場資格
招待チームは下記の通り。
指定大会の優勝チームが重複または辞退した場合、マスターシリーズの上位(Strength of Field、略語：SOF)大会での優勝チームが繰り上げで出場資格を得る。
※世界カーリング連盟（英語: World Curling Federation、略語: WCF）発表のワールド・カーリング・チーム・ランキング（英語: World Curling Team Ranking、略語: WCTR）（2023年5月1日時点）
※WCF発表のWCTR（2023年5月1日時点）
2023年チャンピオンズカップ (カーリング) 男子
出場チームは次の通り。
5月2日 11:30
5月2日 15:00
5月2日 18:30
5月3日 8:30
5月3日 12:00
5月3日 16:00
5月3日 20:00
5月4日 8:30
5月4日 12:00
5月4日 16:00
5月4日 20:00
5月5日 8:30
5月5日 12:00
5月5日 16:00
5月5日 20:00
5月6日 12:00
5月6日 16:00
5月6日 20:00
5月7日 11:00
2023年チャンピオンズカップ (カーリング) 女子
出場チームは次の通り。
5月2日 11:30
5月2日 15:00
5月2日 18:30
5月3日 8:30
5月3日 12:00
5月3日 16:00
5月3日 20:00
5月4日 8:30
5月4日 12:00
5月4日 16:00
5月4日 20:00
5月5日 8:30
5月5日 12:00
5月5日 16:00
5月5日 20:00
5月6日 12:00
5月6日 16:00
5月6日 20:00
5月7日 15:00
NIYOCO
NIYOCO（ニヨコ）は、日本のバンド『嘘偽りない言葉を叫ぶ、唯一無二のライブバンド』
2019年12月、ホームレスで無職で引きこもりのボーカル川瀬を中心に結成。
モーニング娘。シングルメドレー 〜ハワイアン〜
モーニング娘。シングルメドレー 〜ハワイアン〜は、2002年6月26日にzetimaレーベルから発売されたコラボレーションユニット高木ブーとモーニング娘。・ココナッツ娘。・藤本美貴・石井リカのシングル。
公共工事の入札制度
公共工事の入札制度（こうきょうこうじのにゅうさつせいど、The tendering systems for public works）は、日本の公共建設工事の入札制度について、以下の通り示す。
公共工事の入札制度 解説
公共調達（英: public procurement）は大きく工事と物品購入・役務に分けられるが、この項では、日本における公共調達のうち、工事分野について、発注者(国、地方公共団体など)が受注者(建設業者)を選定する際の手続き（入札手続）について述べる。なお、本頁の記載の対象は主として工事を念頭に置いているが、建設コンサルタント業務についても、工事に準じた入札制度を採っている場合が多いため、参考にされたい。
一方で、これらの会計法令は単なる価格競争を招きかねず、それによって工事成果物の品質確保が図れなくなるのではないかとの懸念や、ダンピング受注が増加し、建設業全体の疲弊を招きかねないとの懸念から、受注者（建設業者）の適正な利潤の確保を求める声も強い。平成17年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）が議員立法で成立し、同法の中で、公共工事の理念として、「公共工事の品質確保」と「担い手の中長期的な育成及び確保の促進」が挙げられた。
公共工事の入札制度 公共工事の入札制度の種類
日本の入札制度のうち、競争入札制度としては、大きく一般競争入札と指名競争入札が存在しており、それ以外に随意契約による契約も存在している。
全般的な開札までの流れについては、一般的には、公告→入札説明書の交付→競争参加資格（後述）申請書及び資料の提出→競争参加資格の確認結果通知→現場説明会（現在は談合を助長するとの観点から現場説明書に代えられることが多い）→質問書の提出期限→質問書に対する回答→入札→開札、となるが、今日以下に述べるように入札方式が多様化しており、具体的な流れについては、各発注者のHPを参考にされたい。
一般競争入札は、広く競争参加の機会が与えられることから、機会均等で、かつ相手方の選定が公正であり、また経済性を確保する点において優れている。反面、ややもすると不信用、不誠実な者の参加を許すこととなり、かえって公正な競争の実施が妨げられることがあること、他の方式に比べて公告費その他について経費が必要であること及び不特定多数の参加者に対する説明等に手数を要すること等の短所があると言われている。
公共工事の入札制度 公共工事の入札制度の種類
公募型指名競争入札とは、各業者からの入札参加申込を受け、書類審査を行い条件を満たした者については、その全員を指名する制度をいう。従来の指名競争入札に対して批判が高まる中で、指名競争入札の弱点を弱めるものとして、活用されてきた。最終的には発注者が指名した業者の中で入札が行われるとはいえ、どの企業も応募することができる点で他の指名競争入札と大きく異なる。国土交通省では、H17年～H18年頃の一般競争入札方式の適用拡大以前に多く用いられていたほか、現在でも多くの自治体で実施されている。なお、国土交通省全体では今日運用されていないが、関東地方整備局では、近年独自に試行が行われている。
工事希望型競争入札とは、相当数の建設業者に対し、工事受注希望の確認と技術資料の提出を求め、かつ、条件を満たす者はすべて競争参加を認める制度。10社～20社程度に資料提出を求め、条件を満たせば機械的に参加を認めるため、通常の指名競争入札よりは指名者が多くなることが特徴。国土交通省直轄工事においては、利用数が年々減少しており、近年の利用実態はほとんど見られない。
公共工事の入札制度 公共工事の入札制度の種類
フレームワーク方式（包括個別二段階契約方式）は、公募により選定した企業（フレームワーク企業）と個別工事の発注に関する包括協定を締結し、一定期間の工事をフレームワーク企業に対して発注する方式で、災害復旧、維持工事等、地域インフラを支える体制確保に寄与する方式として期待されている。
発注者が工事の発注件数や実施箇所、入札時期などを記した大まかな発注見通しを公表し、企業の施工実績などの要件を示したうえで、建設会社から広く参加希望を募る。複数の会社が参加を表明すれば、各社の施工能力などを審査して参加候補者名簿を作成する。その後、詳細な発注計画を公表したうえで、発注者が指名基準に基づいて、候補者名簿から参加者を選定する。以降の手続きは、通常の指名競争と同様になる。
随意契約は、一般競争入札や指名競争入札に比べて手続きが最も簡単で、経費面の負担も少額で足りるほか、相手が特定の者であるため、競争によるときよりも、資力信用及び技術等の能力を熟知したうえ選定することができる長所があるが、反面公正な契約の締結が確保されないおそれがあり、ややもするといわゆる官商結託の弊害を招き、不利な価格で契約を締結することとなる等の短所を有する。
公共工事の入札制度 公共工事の入札制度の種類
技術提案・交渉方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）第18条に規定される「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」に基づき、工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約する方式をいう。一般的には技術提案に基づき選定された優先交渉権者と技術協力業務の契約を締結し、別の契約に基づき実施している設計業務に技術提案の内容を反映させながら価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に施工の契約を締結する。制約条件が厳しく、一般の競争入札では対応が難しい工事に利用されているといえる。
公募型プロポーザル方式とは、業者の参加を公示により広く募集し、技術提案書や企画提案書などにより契約締結交渉者を選定する方式をいう。建設コンサルタント業務等に活用されている。国土交通省直轄の建設コンサルタント業務等については、「当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合」にプロポーザル方式が活用され、「事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合」に総合評価落札方式が活用され、それ以外の場合に単なる価格競争方式が採用されている。
公共工事の入札制度 我が国の公共工事の競争入札制度の変遷
指名競争入札が一般化する中で、それが談合（後述）の温床とされる時期が長く続いたが、平成５年～平成６年、いわゆるゼネコン汚職問題が発覚し、建設大臣、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が相次いで逮捕される事態が発生した。また、この時期は折しもWTO条約交渉の時期と重なり、米国を中心に指名競争入札を一般競争入札に転換するようとの圧力が高まっていた上に、自民党が下野し、細川連立内閣が成立した時期でもあった。
20世紀後半から21世紀前半にかけての、一連の入札制度改革に関する主な時系列は以下の通り。
公共工事の入札制度 指名停止
指名停止制度とは、発注者の内部的措置として、不正又は不誠実な行為を行った有資格業者について、指名競争入札においては指名停止期間中指名しないこととし、一般競争入札においては指名停止期間中の有資格業者には入札参加資格を認めない（ほとんどの場合、工事ごとの競争参加資格の要件の一つに指名停止がされていないことが入っている。）こととするものである。なお、指名停止は行政処分にはあたらない。
指名停止措置は、元々は各発注者ごとに独自に行っていた措置だったが、昭和58年の中央建設業審議会建議「建設工事の入札制度の合理化対策等について」において、「発注者による指名停止等の措置については、同様の事例について指名停止期間等の取扱いに大幅な相違があるなど不合理と認められる場合がみられる」との指摘がなされ、同年各省庁、公団等の主要な公共工事発注者から構成される「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」（いわゆる中央公契連）が設立され、翌年、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度連絡協議会モデル」（いわゆる指名停止モデル）が採択された。指名停止モデルが制定されてからは、各行政庁で指名停止措置要領の制定が行われ、現在に至る。
公共工事の入札制度 競争参加資格
一般競争は、指名競争と異なり、公告によって広く一般の参加により競争を行わせるのであるが、全く無制限に参加を求めたのでは、不信用、不誠実な者の参加により契約の履行が確保できないこととなるおそれがある。このため、一般競争を合理的に行うには、これに参加するものが、当該契約を完全に履行する能力を有することが必要であるとともに、契約について責任を持つ者でなければならないから、一般競争については、従来から一定の資格要件を設け、その資格のない者については参加を認めないこととしてきた。
一般に競争参加資格というと、発注者ごとに、①通年で当該発注機関の名簿に登録する資格（予算決算及び会計令第72条に該当）と、②工事ごとに、前記の資格を持っている＋αでいくつかの条件を加えた「当該競争に参加する者に必要な資格」の２つがある。前段の競争参加資格については「一般競争参加資格」や「～年度競争参加資格」と言われることが多いが、文言だけではどちらかわからないことも多く、実際には、文脈で判断するしかない。①はほとんどの発注者で随時受付が行われており、年度途中でも申請することができる。一度申請して資格を得た後は、１・２年に一度行われる定期の審査を受けることで、資格が更新される。
公共工事の入札制度 競争参加資格
経営事項審査（一般に、略して経審と呼ばれる。）とは、建設業法第27条の23に規定されている、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（政令27条の13）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査のことをいう。戦後すぐの昭和25年に前身となる工事施工能力審査制度が中央建設業審議会の決定によって成立し、昭和36年の建設業法改正以降に、公共工事の受注にとって必須となった。
競争参加資格審査のうち、経営規模、経営状況、技術力などの客観的審査については、発注者ごとに審査を行うことが非効率であることから、経営事項審査が一元的にこの部分の審査を担っている。（経営事項審査の全部又は一部の内容を発注者が競争参加資格審査で利用する。）なお、平成10年以降、結果については公表されているが、審査結果の民間利用は進んでいない。
公共工事の入札制度 共同企業体(JV)
共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言う。一般に、法人格を有しない民法上の組合と解されている。全構成員が各々あらかじめ定めた出資の割合に応じて資金、人員、機会等を拠出して、一体となって工事を施工する方式（＝甲型、共同施工方式）と、各構成員間で工事を分担し、各構成員は、分担された工事について責任をもって施工する方式（＝乙型、分担施工方式）がある。共同企業体として入札に参加するには、各発注機関の競争参加資格を共同企業体として得る必要がある。
共同企業体のような方式は、長い歴史の中で、その萌芽が見られてきたが、1930年の米国・フーバー・ダム建設などを端緒として、20世紀に入り、近代的な共同企業体が活躍する場面がみられるようになった。日本における共同企業体による施工は、昭和25年の沖縄・米軍基地工事（米企業１社＋日本企業３社）が最初であるとされている。
公共工事の入札制度 共同企業体(JV)
昭和25年の沖縄・米軍基地工事の直後、昭和26年～28年に基礎となる旧建設省の関連通知が発出され、この頃からわが国でも正式に共同企業体が制度として認められることとなった。
昭和62年には、中央建設業審議会答申・建議「共同企業体の在り方について」において「共同企業体運用準則」が示され、ここで、共同企業体は「特定建設工事共同企業体」と「経常建設共同企業体」に分類され、今日の共同企業体制度の基礎となる大枠が固まっている。
今日では、主として地域の維持管理を担う「地域維持型建設工事共同企業体」や東日本大震災を契機として、迅速な復旧・復興を図るために創設された「復旧・復興建設工事共同企業体」も登場し、前述の「特定建設工事共同企業体」、「経常建設共同企業体」と合わせて、主に計４種類の共同企業体が認められている。
公共工事の入札制度 共同企業体(JV)
特定建設工事共同企業体（特定JV）は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等、工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体である。
このJVは、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体であり、工事が完了すれば解散する必要がある。
いわば一定の規模のある企業が組んで大規模かつ難易度の高い工事を施工するために考えられたJVであるが、制度としては、地元建設業者による特定JVの利用もありうる。
経常建設工事共同企業体(経常JV)は、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体である。特定JVと異なり、通年で結成する。
地域維持型建設工事共同企業体(地域JV)とは、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために構成される共同企業体をいう。維持管理事業が基本であり、大規模な工事の受注は基本的に想定されていない。
復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）とは、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいう。東日本大震災からの復旧・復興工事について、必要な技術者や技能者を当該地域のみで確保することが困難だった場合があったため、平成24年に、復興JVとして創設された。令和４年に、「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）」として、新たに共同企業体運用準則に位置づけられ、全国展開されることとなった。
共同企業体運用準則に規定されている共同企業体は、上記に記載した、特定建設工事共同企業体、経常建設工事共同企業体、地域維持型建設工事共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体の４つであるが、この他に、国や地方公共団体で独自に試行が行われている共同企業体として、異なる工事種別の企業が結成する異工種（異業種）建設工事共同企業体などがある。
公共工事の入札制度 総合評価落札方式
例えば、国土交通省発注工事についていえば、技術評価点を入札価格で除した評価値が最も高い者が落札できることとなっている。技術評価点は、標準点、加算点、施工体制評価点からなっている。標準点については、競争参加資格要件を満たせば満点である。加算点については、総合評価落札方式のタイプ（地域の実情に応じて、地域防災の担い手の参入を促す方式や次代担い手育成・参入を促す方式の試行など、様々な思考がされている。）に応じて評価項目が異なり、入札者の特性が反映がされやすいため、点数差がつきやすい部分となる。施工体制評価点については、低入札価格に関する点となる。工事の難易度等ごとに、施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）と技術提案評価型（Ａ型、Ｓ型）に分かれる。
公共工事の入札制度 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度
なお、平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることが明記（第７条第１項第３号）され、同時期に改正された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）においては、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項に新たにダンピング受注の防止が追加される（第３条第４号）とともに、建設業者には、公共工事の入札に際して入札金額の内訳の提出が義務付けられた（第１２条）。
公共工事の入札制度 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度
最低制限価格制度とは、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、最低制限価格より低い価格で入札をおこなったものを、落札者から排除する制度のことをいう。過去にはローワーリミット制度と言われたこともある。最低制限価格制度は、一定の価格を超えない入札を行った者について一律に落札者から排除する制度であるため、行政コストも低く、人的体力のない自治体などでも導入しやすい。戦前には、道路工事執行令という勅令があり、（経緯は若干不透明だが）土木工事・建築工事全般に関して、これに基づいて国の直轄工事で最低制限価格が導入され、自治体でも広がってきた。しかしながら、最低制限価格制度は入札参加者の価格競争を妨げ、また価格は開札後に公表されるため、入札価格の硬直化を招くという観点から、特に戦後、国による導入については、旧大蔵省や会計検査院の強い反対を受けた。一方で、建設業界、建設系の国会議員、旧建設省からは、ダンピングへの強い問題意識が示され、後述の低入札価格調査制度の成立につながっていく。今日、最低制限価格は、国においてはどの府省庁からも採用されていないが、自治体においては、かなりの割合が採用している。
公共工事の入札制度 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度
低入札価格調査制度とは、予定価格の制限の範囲内において申し込みをしたものの価格が、あらかじめ設定した調査基準価格未満であった場合、発注者が調査を行い、適切に契約が履行されないおそれがあると判断した場合には落札者としない制度をいう。前述の最低制限価格導入に対し当時の大蔵省や会計検査院の強い抵抗の中で生まれた。両制度のうち、国の機関における公共工事発注のダンピング対策は、低入札価格調査制度のみである。最低制限価格制度と違い、基準点以下の入札でも自動的に排除されることはないが、適切に契約が履行されない恐れがあるか否か、行政庁側で判断することに行政コストがかかると言われる。なお、今日では従来の低入札価格調査よりも調査に時間のかかる重点価格調査制度も存在しているが、事実上対応困難な膨大な資料の作成、提出を、しかも非常に短期間の間に求めることとしていることから、事実上落札できず、ほぼ最低制限価格と同様の役割を果たしているのではないかとの批判もある。
公共工事の入札制度 予定価格
予定価格とは、国や地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当官等が、競争入札や随意契約に付する事項の価格について、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ作成しなければならない（予算決算及び会計令第七十九条、第九十九条の五）見込価格をいう。日本の競争入札では、落札額は予定価格の制限を超えることができない（会計法第二十九条の六）。この原則は予定価格の上限拘束性と呼ばれる。予定価格の決定方法としては、担当者が積算基準や各種価格資料（価格調査月刊誌、業者見積、公共工事設計労務単価等）に基づいて積算を行ない、契約担当官等が積算額に基づいて決定する。予定価格が漏れると、入札の公平性が損なわれることは元より、当該価格付近に入札が集中し、適切な価格競争がされにくくなるため、入札談合等関与防止法（いわゆる官製談合防止法、官談法）で禁じられている。なお、開札後には公表されており、発注者の過去の設定した予定価格に基づいて、受注者側である程度予定価格を推測することができると言われている。
公共工事の入札制度 予定価格
設計労務単価とは、国や県、市町村が発注する公共工事に用いられる職種ごとの建設労働者の賃金単価をいう。建設業の労働集約的な性格から、設計労務単価は、予定価格を算定するにあたって、重要な一つの要素となる。国土交通省と農林水産省において、毎年10月時点の、公共工事（国土交通省・農林水産省（独立行政法人、事業団等を含む）、都道府県および政令指定都市等所管の公共工事）に従事する労働者の県別賃金が職種ごとに調査（「公共事業労務費調査」）され、この調査で得られた数値に基づいて、毎年３月に改訂されている。近年では、平成25年から連続の引き上げが行われている。
歩切り（ぶぎり）とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為をいう。財政事情が逼迫している公共発注者が行うことが多い。現在では、平成26年の改正以降の公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号によって、その違法性が明確化されたとされている。
公共工事の入札制度 中小建設業者の受注
公共工事の品質確保の促進に関する法律の目的規定である第１条に、建設業の担い手の確保が挙げられたことに象徴されるように、地域の中小建設企業振興は政策課題となってきた。特に、都市部よりも地方の方が建設需要に占める公共工事のウエイトが比較的大きいため、公共事業政策が与えるインパクトが大きい。国においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律や「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において中小企業者の受注促進が行われている。他に、競争参加資格も、資格によって受注できる工事の額が限定されていることから、大企業が小規模な案件を受注できないという点において、ある意味で中小建設業者の受注に向けた施策となっている。
公共工事の入札制度 中小建設業者の受注
「国土交通省の直轄工事においては、企業の経営規模等による経営事項審査点に、直轄工事の受注実績、総合評価の参加実績、地方公共団体の受注実績による技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分、ランクづけを行っているところでございます。その際には、適正な競争が行われるよう、企業の施工能力や登録される建設業者の分布などのバランスを見て、等級区分及び契約予定金額の基準、いわゆる発注標準、Ｃランクでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、六千万から三億というものを定めているところでございます。中小企業の受注機会を確保するためにも、分離分割発注の徹底、地理的条件の適切な設定に取り組むとともに、Ｂランク工事のうち予定価格が比較的小さく技術的難易度が比較的低いものにあっては、Ｃランクの建設業者の参加を可能とする取組も行っているところであり、Ｃランク業者の企業育成に資するものと考えております。Ｃランクの発注標準につきましては、直轄工事における事業量や工事の内容、中小企業の受注機会の確保等の観点も考慮しつつ、関係者の意見も踏まえ、適切に定めてまいります。」—五道仁実国土交通省大臣官房技術審議官、第198回国会 衆議院国土交通委員会 第15号 令和元年5月29日
公共工事の入札制度 不調・不落
入札不調とは、入札参加者がいないことを指し、不落とは、落札者がいない（＝予定価格以下での入札者がいない）状態のことを指す。これを合わせて、不調・不落という。当然のことながら、発注者が示した入札条件が受注者にとって魅力的でない場合や、予定価格が低い場合に発生しやすい。近年では、東日本大震災からの復旧・復興工事において、工事に対する巨大な需要と地方の技術者不足が相まって、多くの不調・不落案件が発生した。必要な公共インフラの整備を行わなければならない発注者からすれば、可能な限り避けなければならない事態だが、逆に「落札率95％以上は談合の疑いが極めて強い」と言われるなど、不調・不落が少ないことが賞賛されない場合もある。
公共工事の入札制度 電子入札について
かつて、入札は、伝統的な入札箱による入札が行われてきたが、今日、多くの入札が、システム上で行われるようになっている。物品・役務分野の入札については、全省庁統一のGEPSが存在しており、工事については、国土交通省電子入札システムを始めとして、別途各省庁ごとのシステムが存在している。地方公共団体についても、それぞれ個別のシステムを持っている。入札システムとは別に、一般社団法人日本建設情報センターが運営する入札情報サービス（PPI）というサイトがあり、全国の発注機関の入札情報については、ここで確認することができる。
公共工事の入札制度 入札保証制度(入札ボンド)
公共工事の大きな特色として、様々な保証制度が用意されていることがある。これは、多くの中小建設業者があまり大きな資本力を持っていない割に、労働集約的な特色から、一件あたりの資本投入量が多く、ややもすると自転車操業的な経営がされかねないからである。開札までの段階では、入札保証制度（入札ボンド）がある。
入札保証制度(入札ボンド)とは、入札参加者が入札を撤回した場合に、発注者が被る損害を補填するため、公共工事の発注に当たり、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書(入札ボンド)の提出を求める制度をいう。会計法第29条の４に根拠規定がある。これまで、同条ただし書の規定により、実際上は、ほとんどの場合免除されてきたが、一般競争入札の対象工事の拡大や総合評価落札方式の拡充を図るための条件整備の一環として導入を進めるべき旨、中央建設業審議会ワーキンググループ中間取りまとめ(平成18年3月29日)で示された以降、各発注者で導入が行われてきている。
公共工事に係る他の保証制度としては、契約後に関するものとして、前払金保証制度、中間前払金保証制度、契約（履行）保証制度が存在している。
公共工事の入札制度 入札談合
入札談合（以下、単に談合という。）とは、競争入札において、競争するはずの業者が事前に話し合い落札業者などを取り決めることをいう。行政職員が関与するような場合は官製談合という。適正な価格競争を妨げ、結果として国民の財産を不当に侵害するため、各種法律で禁じられている。我が国では歴史に黙認されてきたが、1990年代前半、いわゆるゼネコン汚職を契機として、公共工事における談合風土に世論の風当たりが強くなるとともに、取締りが厳しくなり、発注者側による各種談合防止策が講じられることになった。指名競争入札から、一般競争入札への移行も、その一環である。なお、厳密な意味で談合とは言えない不祥事についても発生している。近年の入札改革前後の時系列については、前記「一連の入札制度改革に関する主な時系列」を参照されたい。
談合行為が行われる背景としては、以下のようなことが指摘されている。
※独占禁止法と刑法の談合罪の棲み分けについては、理論上明確ではない。
談合対策が強化された1990年代以降、課徴金の支払いや指名停止などによって倒産する、いわゆる談合倒産が相次いだ。一方で、談合の数は減少しているものと思われ、対策の効果は大きかったと思われる。当初は談合容認論的な書籍も多く発行されたが、2010年代以降、あまり見られていない。
公共工事の入札制度 情報公開
公共工事の入札制度においては、公平・公正な入札手続きを行う観点から、開札前の情報漏洩については、厳しい規制が設けられているが、一方で、開札後については、逆に、入札手続の透明性の観点から、一定の情報について、公開することが推進され、一定の情報公開が行われている。特に、工事の発注予定については、事業者側の技術者確保に資するとされている。
ジョヴァンニ・バッティスタ・スカラブリーニ
ジョヴァンニ・バッティスタ・スカラブリーニ（Giovanni Battista Scalabrini, 1839年7月8日 - 1905年6月1日）は、イタリアの司教、カトリック教会の聖人、スカラブリーニ宣教会創立者。
ジョヴァンニ・バッティスタ・スカラブリーニ 生涯
スカラブリーニは北イタリア・コモ県フィーノ・モルナスコで8人兄弟の3番目として生まれ、父親は葡萄酒販売業を営んでいた。幼少時から司祭への召命を抱き、1857年、神学校に入学。勉学を重ねて1863年5月30日、司祭に叙階された。
1967年、北イタリアに流行したコレラに罹患した人々の看護に当たり政府から勲章を受け、同年、コモの工業地区の主任司祭に任命される。スカラブリーニは司祭として信者への司牧、青少年の育成に携わった。
1876年、ピアチェンツァ教区の司教になり、29年に渡って教区改革、司祭育成、小教区訪問等に務めた。1887年11月18日、スカラブリーニはアメリカ大陸へ移住するイタリア移民の為に「聖カルロ宣教会」を発足、彼らの信仰生活を支えた。更に宣教活動を強めるため1895年、「聖カルロ・ボロメオ宣教修道女会」を創立。
スカラブリーニはアメリカ合衆国、アルゼンチン、ブラジル等を訪問し、ブラジル訪問から帰国後、以前からの持病が悪化し手術するも回復することがなく1905年6月1日に死去。
2022年10月9日、教皇フランシスコによってアルテミデ・ザッティ（サレジオ会修道士）と共にバチカンで列聖された。