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日本共産党 党員
中央機関紙（「しんぶん赤旗」）を「読む」（「買う」ではない）ことは2000年（平成12年）以前の旧規約では重要な義務だった。現在は規約上の義務ではないが、党費納付・支部会議への参加・学習努力と活動参加に加えた「4つの大切」の一つとして重視される努力目標である。
入党希望者は、党員2名の推薦をうけ、入党費（2021年2月現在は300円）をそえて申し込む。入党手続きは、支部で個別に審議したうえで決定し、地区委員会の承認を受けて完了する。ただし、地区委員会以上の指導機関も直接入党を決定することができる。
なお1966年（昭和41年）の第10回党大会から1980年（昭和55年）の第15回党大会までは、入党費納付後最低5か月間の党員候補期間を経た上で、支部での審査と地区委員会の承認手続きが行われることになっていた。
日本共産党 党員
審査の際に、「著しく反社会的で、党への信頼をそこなう人」（例としては暴力団関係者、右翼団体、ニセ「左翼」暴力集団、過激派などの構成員、カルト宗教信者、国家権力の指示で組織的に反党活動を行なっている警察官、自衛官、公安調査庁職員など）とみなされた場合、上記の年齢、国籍および規約・綱領の承認という要件を満たしていても入党できない（第6条）。これは上の第5条に定められた、市民道徳と社会的道義をまもるという党員の義務に対応した規定であり、党員2名の推薦にはそのような人物の入党を防止するという狙いがある。
他党に所属しつつ日本共産党員になること（重党籍）はできない（第7条）。他党の元党員が入党することは可能であるが、その場合、都道府県委員会または中央委員会の承認が必要となる。2000年以前の旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」（第13条）が必要とされ、現在より厳格であった。他党出身の共産党員としては、日本社会党から移籍した深沢義守などがいる。
日本共産党 党員
党籍長期継続者には「永年党員」（党歴30年以上）、「50年党員」（党歴50年以上）といった表彰制度がある。党歴の計算には、日本共産党に合流する前の沖縄人民党の在籍期間も通算するが、あくまでもこの間の党費を完納、なおかつ党の活動に参加し続けていることが前提となる。途中で党費の減免を受けていたり、10条該当党員となった期間がある者は、入党以来所定の期間を満たしても永年党員になれないことがある。
著名な長期党歴者には、俳優の花沢徳衛（50年党員）、教育評論家・労働運動家の三上満（50年党員）らがいる。
中央委員を20年以上務めた党員については、中央委員会から名誉役員に選出されることがある。また、都道府県委員会・地区委員会でも、名誉都道府県委員・名誉地区委員・顧問など、各組織が独自に名誉役員を選出することがある。ただし名誉役員は他党と違い、一度選ばれたから終身務められるという訳ではなく、党大会の度に継続の承認を受けなければ、その地位を維持することができない。
党組織は、規約第4条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいは著しく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、調査・審査のうえで、除籍することができる（第11条）。除籍にあたっては、本人と協議することが原則だが、党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、行わなくてもよいとされる。
日本共産党 党員
なお後述の「10条該当党員」になった者は、支部からの離党勧告に応じない場合、除籍措置を行うことがある。1994年（平成6年）の第20回党大会で規約が改正される前は、10条該当党員の整理は一律除籍となっていた。また、1980年（昭和55年）以前は、活動に参加しなくなってから6ヶ月が経過した時点で協議なしに除籍することも可能だった。
除籍は、基本的に一級上の指導機関の承認を受ける。なお、除籍された人が再入党を希望するときは、支部・地区委員会で審議し、都道府県委員会が決定する。ただし、中央委員会や党大会をもってしても覆せないこともある。
日本共産党 党員
除籍は単なる党員資格喪失者の党籍を抹消することであって、規律違反者を対象とした「処分」とは別の措置である。しかしながら除籍は、最も重い処分である「除名」と、党員を党から除くという点で同じ効果をもつ。また、除籍は規約と綱領を明白に否定する立場に立った党員も射程に入れることもあり、両者は混同されやすい。この問題は理論部門担当の副委員長浜野忠夫も指摘しており、実際に論文の中で両者を区別して使うように注意を促したことがある。「処分」の場合は、中央委員会および党大会にまで上訴することができる（後述）が、除籍の場合はそれが認められていない。中央委員会が党大会で決定するまでもないとの理由で事実上除名に準じる形の除籍措置を行った場合は、党大会で執行部側の提案により新たな決定をしなければ覆すことができない。
党員はいつでも、本人の意思により離党することができる。
日本共産党 党員
離党するときは、支部または党の機関に、その事情を述べ承認を求める。支部または党の機関は、その事情を検討し、会議にはかり、離党を認め、一級上の指導機関に報告する。ただし、党規律違反行為を行っている場合は、それにたいする処分の決定が先行する（第10条）。また、1年以上党活動に加わらず、かつ党費を納めない党員で、その後も党組織が努力を尽くしたにもかかわらず、党員として活動する意思がない場合は、本人と協議した上で、離党の手続きを取ることができる（同条後段）。このような実態のない党員は「10条該当党員」と呼ばれている。
党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときは規律違反として処分される（第48条）。処分は軽い順に、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名の4段階に分かれている（第49条）。権利停止の期間は1年を超えてはならない。
一般に党員の処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、地区委員会の承認を得て確定される（第50条）。中央、都道府県、地区委員会の委員、准委員に対する権利停止以上の処分は、その委員会が3分の2以上の多数決によって決定し、地区・都道府県は1級上の指導機関の承認をうける。この処分は、次の党会議（党大会）で承認を受けなくてはならない（第51条、第52条）。
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規律違反の処分は、事実に基づいて慎重におこなわなくてはならない（第49条）。また、規約は党機関が処分を適正に下せるよう、処分を受ける党員に、その手続きに参加する権利を保障している。すなわち、処分の審査・決定のさいは、原則、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会を与えなければならず、処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する（第55条）。処分を受けた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる（同条）。
以上は規律違反の処分の事前手続きおよび再審についての一般規定であるが、最高の処分である除名は、もっとも慎重におこなわなくてはならない（第54条）ため、特別に規定がある。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない（同条）。また、被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる（第55条）。事実関係の調査から処分の確定にいたるまでに、被処分者から事情聴取と弁明が、指導機関との面談による質疑応答の形でおこなわれる場合、それを党内では「査問」と呼ぶこともあった。
例として、東京電機大学教授伊里一智は東京大学大学院在学時、第2代議長だった宮本の辞任を要求したところ当時東京都委員会専従だった志位の働きによって規約第11条を適用され、除名となった。また元政策委員の松竹伸幸と元京都府委員の鈴木元は、外部の会社から発行された書籍で志位の委員長退任を要求し、規約5条「党の決定に反する意見を勝手に発表することはしない」に違反したとして同様に除名された。これに対し松竹は規約55条に基づき第29回党大会に再審査を求め、結果的に却下されたものの手続き上受理させることに成功。党中央側も、松竹と鈴木の要求を直後の党大会で受け入れざるを得なくなった。
党員の権利と義務の中に「党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる」（第7項）とあるように、共産党は党員の教育・学習を重視している。
党員教育システムは大きく、講義や学習会などの「集団学習」と個人で自習する「独習」に分かれ、前者の中心となる党員講師の理論的力量を確保するために講師資格試験が1967年（昭和42年）より実施されている。講師は教育を行う党組織の級に対応して4段階に分かれている。
独習については、かつては効率よく科学的社会主義や日本共産党の理論を学ぶために、党中央が指定した文献のリストである独習指定文献が設けられた。文献は難易度に応じてランク付けされており、党綱領や規約、党史など党関連文献およびカール・マルクス『資本論』やウラジーミル・レーニン『帝国主義論』などマルクス主義の古典が採用された。こちらは党勢拡大が本格化する1962年（昭和37年）にはじまり、時代の趨勢に応じて文献も差し替えられたが、2001年、固定的な独習指定文献制度は流動的な現在に合わなくなったとして廃止された。現在は各機関紙誌などで随時文献を紹介し、学習を呼びかけている。
中央委員会は党員教育・学習を司る部署として学習・教育局と中央党学校を党建設委員会の下に常置し、理論学習専門の機関誌『月刊学習』(1961年創刊）を発行している。講師資格試験の試験問題もこれに掲載される。
日本共産党 組織
日本共産党は「党員の自覚と厳格な規律による全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障」と規定して民主集中制を組織の原則としている。そのため、派閥ごとに独自の政策、派閥間の駆け引きや離合集散などを引き起こすとして、派閥をつくろうとしていると見なしたり、党の執行部の方針と異なる意見を持つ党員に対して除名など厳しい処分を下してきている。 日本共産党は民主集中制を「党内部の規律」であり、一般社会に押しつけるものではない事、「党員が党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきもの」としている。
職場、地域、学園につくられる支部を基礎とし、基本的には、支部――地区――都道府県――中央という形で組織される（規約第12条）。基本的には個々の党員が所属し、日常的な党生活を送る組織は支部であるので、支部は党の基礎組織と位置づけられている（第38条）。その上で、国会議員団、地方議員団および党外組織の常任役員でつくる「党グループ」等、支部以外の特殊な基礎的組織が、組織体系を補完している。これらは相応する指導機関の直接指導下にある。地区以上の指導機関の役員や何らかの特殊事情のある党員など、例外的に上級組織に直属する党員もいる。
日本共産党 組織
各級組織におかれている機関には、組織の最終的な意志を決定する機関（議決機関）たる「最高機関」と、その決定の実行に責任をおう機関（執行機関）である「指導機関」の2種類があり、これらを総称して党機関という。最高機関として、中央では党大会、都道府県では都道府県党会議、地区では地区党会議、支部では支部総会がおかれ、地区以上の各最高機関を構成する代議員は1級下の最高機関より選出される。支部総会は支部に属する党員が出席する。指導機関には上記の最高機関に照応して、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会および支部委員会または支部長がある。
地区委員会および都道府県委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。その任務は、自治体活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあり、指導機関（地区、都道府県委員会）にかわって基本指導をになうことではない。補助指導機関を設置するさいには、1級上の指導機関の承認を必要とし、構成は、対応する諸地区委員会および諸支部からの選出による。
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指導機関の構成員（役員）は当該級の最高機関が選挙によって選出する。役員に選出される資格として2年以上の党歴が必要である。役員候補者は最高機関の選挙人が自薦を含めて自由に推薦できるほか、指導機関が次期委員として推薦する（第13条）。選挙方式には大選挙区完全連記制が採用されている。
党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。その決定が実情にあわないと認めた場合には、上級の機関にたいして、決定の変更をもとめることができる。上級の機関がさらにその決定の実行をもとめたときには、意見を保留して、その実行にあたる（第16条）。たとえば、都道府県委員会の決定に対し、指導下にある地区組織および支部は、それに反対している場合でも、都道府県委員会が認めなければ、実行にあたらなければならない。また、全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない（第17条）とされ、行動のみならず意見の公表にも制限が加えられている。
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このように上級の決定が下級の言論活動を含む実践一般を強く拘束する一方で、党規約は党機関が決定にさいして、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究することを要求する（第15条）。また、党員と党組織の側にも、党の政策・方針について党内で討論し、意見を党機関に反映させることを求めている。
以上、第15～17条は党規約第3条に組織原則として示された民主集中制の内容を組織運営一般の次元で明らかにしたものである。
都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。このような権限・権利を地方党の「自治権」と呼ぶこともある。
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党大会は党（中央組織）の最高機関である。原則として2年から3年に1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。また、中央委員会の決議や3分の1以上の都道府県党組織の要求によって臨時党大会をひらくこともできる（第19条）。党大会は都道府県党会議の選出する代議員と党大会を召集した中央委員会構成員（前回大会が選出）からなる。党規約第20条は党大会のおこなうことを、（1）中央委員会報告の確認、（2）中央委員会の提案議案の審議・決定、（3）綱領・規約の改正、（4）中央委員の選出、の4項目に定式化している（要旨）。
中央委員会は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である。党大会決定の実行に責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務は規約第21条が、（1）対外代表と全党指導、（2）中央機関紙、（3）国際・全国的問題、（4）方針と政策の徹底と実践、（5）理論活動（科学的社会主義）、（6）幹部政策、（7）地方党組織への助言、（8）財政の8カ条に定式化している（要旨）。
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中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は候補者を推薦する。代議員（選挙人）も自由に候補者を自薦も含めて推薦することができるが、前例は少ない。2010年1月の第25回党大会では、中央委員会が候補者として中央委員162人、准中央委員35人を推薦し、投票の結果、163人の中央委員と35人の准中央委員が選出された。
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内部には権限の大きさと任務の内容にしたがって中央委員会総会、幹部会、常任幹部会（他の共産主義政党・団体における政治局に相当）等の合議制機関が階層的に配置されている。中央委員会総会（年2回以上開催）を最高決議機関とし、常任幹部会や書記局、中央機関紙編集委員会などが日常的な指導や事務をつかさどる。書記局は政策委員会や国民運動委員会、中央委員会付属社会科学研究所（所長:不破哲三）、出版局など、さまざまな部署に分かれた中央委員会の内部機構を統括している。総会から総会のあいだ中央委員会の職務をおこなうのは幹部会で、幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会である。したがって、中央委員会の日常的任務をになう機関は常任幹部会ということになる。常任幹部会は毎週開かれる。党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、同副委員長、中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長は党首として扱われている（現在の具体的人事は#現在の執行体制を参照）。
都道府県組織の最高機関は都道府県党会議、指導機関は都道府県委員会である。都道府県委員会は、都道府県党会議決定の実行に責任をおう。党規約第31条は党委員会の任務として以下の6項目を列記している（抜粋）。
日本共産党 組織
都道府県委員会の最高決議機関は都道府県委員会総会で、すべての都道府県委員と准委員から構成される。都道府県委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、都道府県委員会総会からつぎの総会までのあいだ、都道府県委員会の職務をおこなう（第32条）。都道府県委員会は、大都市など、いくつかの地区にわたる広い地域での活動を推進するために、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。また、経営や地域（区・市・町村）、学園にいくつかの支部がある場合も補助的な指導機関をもうけることもできる。これら補助指導機関の設置には中央委員会の承認が必要である。
東京都23区では特別区を単位に細かくおかれている一方で、人口・党員の少ない都道府県では、県土を2 - 3つにわけた程度の広範囲を管轄する地区組織もある。たとえば、島根県は、東部、西部、中部の3地区に分轄されている。地区組織の最高機関は地区党会議、指導機関は地区委員会である。地区委員会は、地区党会議決定の実行に責任をおう。党規約第36条は党委員会の任務を都道府県委員会に準じた内容の6項目に整理している。
日本共産党 組織
地区委員会の最高決議機関は地区委員会総会で、すべての地区委員と准委員から構成される。地区委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、地区委員会総会からつぎの総会までのあいだ、地区委員会の職務をおこなう（第37条）。地区委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、補助的な指導機関をもうけることもできる（第18条）。設置には都道府県委員会の承認が必要である。
職場、地域、学園などに、3人以上の党員がいるところでは、支部をつくる。支部は党の基礎組織であり、それぞれの職場、地域、学園で党を代表して活動する（第38条）。かつては「細胞」と呼ばれていた。1人の党員が複数の支部に重複して所属することはない。支部の数は2010年現在、およそ2万2000おかれている。2006年1月の第24回大会の2万4000からおよそ2000支部減少した。この間党員数は微増している。
職場にもとづいてつくられる支部は「職場支部」、地域で結集する支部は「居住支部」ないし「地域支部」、大学など学園の学生で組織されるものは「学園支部」などと呼ばれる。共産党支部は、他の日本の政党には見られないほど多く組織され、都市部の居住支部はとくに身近に存在し、このことが同党を大衆政党（組織政党）として特徴づけている。
支部の最高機関は支部総会、指導機関は支部委員会である。ただし、党員の少ない支部は支部長を指導機関とする。支部総会はすべての党員から構成され、支部委会員ないし（指導機関としての）支部長を選出する。支部委員会はその内部機関として、支部長を選出する。支部には必要に応じて、副支部長をおいたり、下部組織としての班をもうけたりできる。班には班長をおく。
例外だが、状況によっては、社会生活・社会活動の共通性（階層）にもとづいて支部をつくることができる。現在は青年という年齢層にもとづいて組織される「青年支部」、複数の学校にまたがる「学生支部」（学園支部は同じ学校で組織されるので区別される）がある。
党員が3人にみたない地域・職場・学園では、党員は付近の支部にはいるか、または支部準備会をつくる。
第28回党大会まで議員や候補者個人の後援会はつくらない方針をとっており、すべて党後援会となっている。党後援会員は380万人以上である。党支部に対応する「単位後援会」と、労働者・企業経営者・農業者・女性・青年・学生・セクシャルマイノリティ・宗教者など各階層・大衆運動ごとにつくられるものの2種類に大別される。「日本共産党後援会全国連絡会」「全国労働者日本共産党後援会」「日本共産党・全国業者後援会」「日本共産党全国女性後援会」「日本共産党全国農業・農民後援会」「全国宗教人・日本共産党を支持する会」の6つの全国組織がある。また、青年・学生向けの後援会的組織として「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」（かえるネット）や、インターネット・SNSによる後援会的組織「JCPサポーター」もある。
個人名（候補者名）を冠した個人後援会を組織した時期もあったが、1980年の第15回大会が「後援会を日常不断に活動する恒常的な組織として大きく発展させ、「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」として確立することを」決議し、以後、個人後援会は党後援会に再編にされた。
第28回党大会では、「候補者個人が野党統一候補となり得る」として、個人後援会の設立を容認するように方針を転換した。
日本共産党 政治資金
日本共産党は党規約で政治資金を、党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなうと規定している（規約第45条）。日本共産党規約の第45条から第47条よりなる第10章（資金）が党財政の通則にあたる。内訳は事業収入が最も大きく収入の9割近くを占め、そのほとんどが「しんぶん赤旗」等の機関紙誌の購読料収入である。企業・団体献金と政党交付金は受取りを拒否している。支出面でも機関紙誌の発行事業費が6割以上をしめる。このように、機関紙事業の規模が大きいことが資金を大規模化させており、例年、総額は日本の政党としては最大級の150億から200億円規模に達している。一般に、日本の議員は政治資金の面で、党からの交付よりも政治献金を含めた自己資金に依拠する傾向が強いが、日本共産党の議員は党が政治資金を支えている。
産経新聞は、神奈川県逗子市、川崎市、座間市、福岡県行橋市といった自治体で日本共産党の議員らが「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・集金を行っている、と報道している。また、橋下徹大阪市長は日本共産党が政党助成金に反対していることを「きれい事」「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」と述べている。
日本共産党 政治資金
政治資金収支報告書（2023年3月27日宣誓）によると、2022年の収入（前年からの繰入を除く）は約190億9500万円、支出（翌年への繰越を除く）は183億2300万円であった。収入の内訳は、党費が約5億1400万円（約2.69%）、寄付が4億6600万円（2.44%）、事業収入が166億5300万円（87.21%）、借入金が300万円（0.02%）、「本部又は支部から供与された交付金に係る収入」が10億6600万円（5.58%）、利息や地代・家賃など「その他の収入」が3億9400万円（2.06%）であった。寄付は全額が個人から。事業収入のうち、機関紙誌は165億8700万円で、全収入比でおよそ87%を占める。
支出（翌年への繰越を含む）の内訳は、経常経費が約33億8100万円、政治活動費が160億4300万円（うち、「本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳」が54億6800万円）となっている。機関紙誌の発行事業費は政治活動費に含まれ、122億8300万円と支出全体の63%を占める。なお、政治資金パーティー開催事業費は支出していない。このように、機関紙活動を中核とし、企業・団体献金や交付金を排除した財務構造について、共産党は「国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすもの」であると肯定的に評価している。
日本共産党 政治資金
党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる（第46条）。日本民主青年同盟の同盟員として活動している党員は、納入する党費から同盟費（550円）を差し引いた額を納める。2022年は延べ数で約240万人が党費を納めた。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、それぞれの資金と資産を管理する（第47条）。規約第47条に対応し、各級組織の「財政活動の処理と指導」が、当該級指導機関の任務のひとつに規定されている（第21条第8号、第31条第6号、第36号第6号）。なお、支部には党費を集める任務がある（第40条第3号）。
日本共産党 政治資金
中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。委員会の前身は第24回大会（2006年）期までは「財務・業務局」という独任制の部署であった。第25回大会時（2010年）に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均（常任幹部会委員）を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。
企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。ただし、企業経営者や労働組合・各種団体役員からの個人献金は受け取っている。
国政政党に衆参の議員数ごとに支給される政党交付金（政党助成金）については憲法違反の制度であるとして受け取りを拒否している唯一の党である。かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、日本共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。
地方議会で地方議員に会派の人数に応じて配分される政務活動費は受給している。
日本共産党 機関紙誌
日本共産党は機関紙活動を党活動の中心に据えている。
中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』（ブランケット判）と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』（タブロイド判）を発行している。2019年（令和元年）時点で、日刊紙・日曜版を合わせた購読者数が100万部を割り込んだ。
購読者数は第15回党大会（1980年）時点での355万部をピークにほぼ一貫して減少しており、1990年（第19回大会）に1987年より30万部近く減らして286万部と報告。さらに10年後の2000年には199万余に後退し、2010年1月（第25回大会）の145.4万部を経て、2019年9月半ば時点では100万部を割るにいたった。この29年間(1990年～2019年)で通算すると、約3分の2に当たる190万減となる。
雑誌は『前衛』、『女性のひろば』、『議会と自治体』、『月刊学習』の4つの月刊誌を刊行しており、日本国内では一般の雑誌書籍の流通ルートから手に入る。
日本共産党 機関紙誌
かつては、『世界政治 - 論評と資料』（『世界政治資料』。1992年12月の第875号をもって廃刊）、『理論政策』（『理論政策資料』。1993年1月の第300号をもって廃刊）などの刊行物もあった。1983年に開始された写真誌『グラフこんにちは日本共産党です』は2000年12月17日の第372号をもって「休刊」。都道府県委員会など地方組織の指導機関が編集・発行する地方機関紙もある。『○○民報』（○○には当該地名が入る）という名称が多い。京都民報社の『京都民報』や大阪民主新報社の『大阪民主新報』など、他大衆団体との共同機関紙というコンセプトから、党外団体を発行主体とする場合もある。その他、地方議会議員（団）の広報紙がある。
新日本出版社の発行する月刊『経済』の普及・宣伝に協力しており、党の事務所では販売や定期購読の申し込みを受け付けている。かつては同様の普及協力誌に、総合月刊雑誌の『文化評論』や『あすの農村』、『労働運動』、『科学と思想』（年2回刊）があったが現在は休刊・廃刊している。
また、日本民主青年同盟の発行する『民主青年新聞』（月2刊）の購読の仲介もしている。過去には民青同盟の『われら高校生』、学生新聞社（所在地は新日本出版社とおなじ）の『学生新聞』や、小中学生向けの『少年少女新聞』（少年少女新聞社）も普及していたが、現在は休刊・廃刊した。
日本共産党 事務所・施設
日本共産党の事務所・施設は、本部、伊豆学習会館、都道府県委員会事務所、地区委員会事務所の党機関事務所と、衆議院議員ブロック事務所、参議院議員都府県事務所がある。他に補助機関（市委員会）の事務所や党地方議員（議員団）の事務所が存在する場合がある。選挙事務所は別の場合が多い。なおしんぶん赤旗の編集局と支局は党事務所とは別に存在する。
中央委員会がある日本共産党本部ビルは、東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目26-7にある。正面入口の反対側を東日本旅客鉄道（JR東日本）中央本線、東側を明治通りが通る。最寄り駅は、代々木駅、千駄ケ谷駅、北参道駅の3駅となる。地上11階、地下1階の「1期棟」（北西側）と地上8階、地下2階の「2期棟」（南東側）から成り、両棟を地上3階建ての低層基壇が連結し、これを通じて行き来できる。延べ床面積は約1万6500m2で、日本の政党本部ビルとしては自民党をしのぎ最大である。
2000年から着工し、2005年に竣工した。総工費は85億円、うち45億円を党の積立基金が負担し、残り40億円を寄付や無利子借入金とし、順調に集まった。設計・監理責任者は地域建築空間研究所所長の小林良雄。なお、中央委員会の機関でも「しんぶん赤旗編集局」は明治通りを挟んで東側の「ASビル」に、あかつき印刷とともに入居している。
日本共産党 事務所・施設
戦後の合法化により、現在と同じ場所にはじめて公然本部を構えた。1960年の党勢拡大に伴い、増築と周辺不動産の買取りを進め、1970年には8棟の建物が林立する複雑な形態を完成させた。耐震性に不安が生じたことから1998年に中央委員会は現行の本部ビルへ全面建て替えすることを決定した。
党最大の施設で、静岡県熱海市上多賀の伊豆多賀駅西方約2km（徒歩30分）の山頂付近（北緯35度3分39.2秒 東経139度3分22.8秒﻿ / ﻿北緯35.060889度 東経139.056333度﻿ / 35.060889; 139.056333﻿ (伊豆学習会館)）にある。1963年着工。面積約4万5千平方メートル。東京ドーム（約4万7千平方メートル）に匹敵する敷地に学習施設など8棟。
科学的社会主義や公式党史などを学ぶ「党中央学校」（2014年時点で、党中央学校の「卒業生」は志位和夫委員長はじめ1万人を超える）などが開かれる他、党大会（1977年10月の第14回から）が付属大講堂で開催される。それまでの党大会では目黒公会堂など都内の公共施設を借りて会場にしていた。現在は大講堂の床下にある25メートル6コースのプールで、水を抜いたプールの上に板を敷き、イスを並べて行う。プール自体は数年前から維持管理コスト削減のために利用されていない。
日本共産党 事務所・施設
この場所は、江戸城築城の際に石を切り出したところであるという。不破哲三によれば開設当時は「建物はできていたが、庭などはまだ完成しておらず、“労働しながら学習する”を合言葉に池を掘ったり樹を植えたり、庭づくりを学生がみんなでやったのです。岩や樹とかも各県の名産を寄せてもらったりしました」という。温泉はひかれていない。約150人収容の宿泊施設には党大会開催中、幹部団と事務局員が3連泊する。一般党員は2段ベッド式の4人部屋を利用するが、志位ら最高幹部には個室が用意される。ただし、食堂のメニューは「平等」と説明されている。
都道府県委員会、地区委員会は事務所を有しており、場所を公開し、勤務員が常勤している。近年、一部の地区委員会は常勤の勤務員がおらず、市議会議員らが党務を兼任し、平日の昼でも事務所が開いてない場合がある。地区委員会の事務所は概ね一般的な民家・小商店くらいの建物規模或いはオフィスビルの一フロア程度の規模が多く、ほとんどはしんぶん赤旗の新聞販売店（配達拠点・管理）の機能を併せ持っている。県庁所在地の場合、県委員会と地区委員会の事務所が同じ建物内にある場合もある。
日本共産党 役職
※1976年の13回大会では、人事案件なし。
日本共産党 公選制の機関における党勢
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
『戦後政治史』に記載のない追加公認は、以下の衆議院公式サイト記載の選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙（2004年）直後の召集はない。
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年～1999年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年～2003年）
2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001年～2008年）
(2) 参議院（1990年～1999年）
(2) 参議院（1994年～2004年）
（2）参議院 （召集日現在） （2001年～2008年）
日本共産党 破防法調査対象団体
日本共産党は、1951年に主流派の所感派が武装闘争を採択、1955年に武装闘争路線を放棄した。以後の日本共産党執行部は、当時の所感派の指示は党の正式な指示ではなく、党に責任は無く、また「平和革命必然論」と「武力革命唯一論」の両方を誤りとする。
公安調査庁は1952年の破壊活動防止法施行以来、日本共産党を調査対象団体としている。1955年の武装闘争路線放棄以降も、敵の出方論であり、暴力革命自体は放棄していないとして、毎年1回発刊する「内外情勢の回顧と展望」で日本共産党の動向を報告している（近年では共産党の施策紹介と化している）。また、警察庁警備局も共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している。
これに対して日本共産党は公安調査庁を以下のように批判し、破壊活動防止法と共に廃止を主張している。
兵庫県警OBの飛松五男は以下のように述べた。
警察では、「日本共産党は暴力革命を起こそうとしている」とくり返し教わります。昇任試験でも、そういう回答が要求されます。しかし、終戦後の一時期を除けば、考えられないことです。公安警察が自らの予算と人員を減らされたくないために、言い続けているだけです。
日本共産党 他党との関係
1980年の社公合意以降、他党との選挙協力は沖縄以外行わない姿勢をとってきたが、2015年9月19日、「戦争法（平和安全法制）廃止の国民連合政府」に賛同する野党との選挙協力をすると発表した。
共産党と他の政党が協力関係を築けていない理由として以下が挙げられる。
こうしたこともあって、民主党・社民党、部落解放同盟などから「独善的体質」「セクト主義」と批判されており、政治評論でもそういったイメージで語られることが多い。
同様に他の野党も、共産党との連携に消極的な事が多い。
1990年の総選挙の際には、定数3で共産党議員が長く議席を保持してきた選挙区に、当時の社会党が新人候補を立てたケース（東京9区や和歌山1区など。和歌山1区では社会党候補が共産党に代わって当選）や、民主党が定数1の沖縄県議補欠選挙で泡沫候補を立てて野党票を割り革新系無所属候補の当選を「阻害」したケースも見受けられる。
小選挙区制導入以降、国政・地方選を問わず、共産党は孤立する傾向をより深めている。以下、いくつかの事例を挙げる。
日本共産党 他党との関係
2006年の沖縄県知事選挙では、糸数慶子を推すことで、近年の主要選挙では稀になった事実上の全野党共闘が成立した。民主党内部では長島昭久など党内右派から「共産と手を組んでいる」との批判が行われ、自民党も「共産と手を組んだ民主」などと攻撃した。結果は自民党推薦の仲井眞弘多に敗れた。このように、保守層を中心とした「共産党と手を組むことが悪なのは自明」論の影響力は大きく、他の野党も自民党やマスコミに共産党との協力関係を批判されると、容易に動揺する傾向が見られる。
こういった社会的風潮もあり、表だった協力関係ではなく共産党側に「内部に対しては共闘先の候補者の選挙活動を行ない、その候補へ投票するよう指導・動員を強めるべきだが、対外的には推薦・支持などを公式には表明せず、（共産）党員はあくまでも無党派の支援者として振舞うべき」などの「配慮」を求めるケースもあった。これに共産党側が反発し、非難合戦となったこともある。
その一方で、「共産党を落とす」ため、共産党が接戦・優位な選挙区では自民党、民主党が国政等で対立しているにもかかわらず、協力するケースも多い。
2004年には、参議院大阪府選挙区で、辞職中の辻元清美（当時、社民党）の支持者から、辻元を共同候補にし、共産現職の宮本岳志に引退を「強要」する言動がなされたとされる。結果は辻元も宮本も落選した。
日本共産党 他党との関係
2007年2月の愛知県知事選挙では、共産党は当初、民主党の候補予定者であった前犬山市長の石田芳弘を共同で推そうとして協議を呼びかけた。石田本人は含みを持たせていたものの、陣営はこれを拒絶。共産党は急遽阿部精六を推薦。結果は阿部が予想を上回る票を獲得し、現職で3選を目指していた神田真秋を急激に追い上げていた石田は僅差で敗北した。
日本共産党 他党との関係
2007年3月の東京都知事選挙では、共産党推薦の吉田万三と、市民団体が擁立し民主・社民の実質的な支援を受ける元宮城県知事の浅野史郎、現職知事の石原慎太郎の有力三候補が競う形となった。共産党は現職の石原都知事を批判しており、浅野もまた反石原という点では一致していた。石原都知事の圧倒的優勢を覆すため、市民団体は「反石原」で吉田の出馬取り下げを要求した。これに対し、話し合いもないまま取り下げを強要されたと吉田陣営が反発（ただし市民団体側は事前の申し入れはしていたと反論）。志位和夫は「（浅野と）石原都政はうり二つ」と断言しこれを拒否した。その理由は、民主党が都議会において「オール与党」体制の一翼を占めており、吉田候補は集会等で「他に共闘対象となる候補者が出れば、自分は降りてその人を支援しても良い」と発言していたが、同席していた民主党都議は共産党との共闘を明確に拒否した。このような足並みの乱れもあり、選挙は石原が前回に続いて大勝した。その直後の都議会では、民主党や東京・生活者ネットワークは、知事提案の議案にすべて賛成した（社民党は都議会の議席をもっていないが、議席のあった2001年までは知事提案にすべて賛成する石原与党であった）と、共産党側は批判している。
日本共産党 他党との関係
この三例の共通点は、民主党が共産党側に何の利益も与えず、「無償で」自候補への協力を強制したと共産党側が主張していることにある。その真偽は定かでないものの、共産党の反応が極めて厳しいことは確かである。このような真偽不明な双方の見解の相違が頻出し、特に共産党側が事態の打開を望まないともとれる態度を示す点が特徴的である。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、定数2の京都府選挙区で自民党の西田昌司が序盤から優位に立ち、2議席目を共産党の倉林明子と民主党新人で元首相補佐官の北神圭朗が争う展開となり、各メディアの情勢で北神の接戦・劣勢が伝えられると、府内の財界や山田啓二京都府知事、門川大作京都市長が「共産党落とし」を進めただけでなく、北神陣営が自民・公明両党に票を流す依頼まで行った。結果は、倉林が1万8000票差で北神を振り切って初当選したものの、京都新聞の出口調査では公明支持層の35.2%が推薦した西田に投票した一方、それを上回る38.9%が北神に投票していた。
日本共産党 他党との関係
一方、2011年大阪市長選挙では、当時の大阪府知事の橋下徹（大阪維新の会）の政治姿勢を独裁者と批判し、「独裁政治と教育基本条例案の成立を阻止」の名目の元、独自候補の渡司考一の擁立を撤回し、2007年大阪市長選挙では対立候補だった平松邦夫支持を呼びかけ、既存の他党と連携を行うという戦術を取り、2015年および2019年の市長選では自民党推薦の柳本顕を支持するという方針を出した。（平松と柳本は共に落選。）
他党が共産党候補の支持を表明したのは、保坂展人が狛江市長矢野裕（4期：1996年 - 2012年）を応援した例や、新社会党や沖縄社会大衆党などによる推薦・支持など、ある程度限られる。国分寺市長山崎真秀（1期：1997年 - 2001年）は、共産党と新社会党のみの推薦で5党相乗りの現職との一騎討ちに勝って当選した。
2025年8月22日、田村智子委員長は記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張を「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、理論と事実に基づき反論する」と表明した。参政党は同年の参院選で改選前1議席から14議席に躍進したことを受け、田村は「極右排外主義の主張が国会で多数を占めないよう、大きな世論形成を図っていきたい」と述べた。また、暴力行為は常に否定していると説明し、言論による反論の重要性を強調した。
8月8日に新宿で行われた参政党の街頭演説では、一部の参加者が 日の丸に×印をつけて掲げる行為、発煙筒のようなもので煙を発生させる行為、道路上に 寝転がる行為などの抗議行動を行った。この行為は演説妨害の一環として実施され、警察官との接触やもみ合いが生じる場面もあったが、けが人は報告されず、逮捕には至らなかった。また、一部の党員は街頭でバラの旗（赤いロゼット）を掲げており、このシンボルは社会民主主義の象徴として用いられている。
田村氏はこの抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の党員の皆さんが自発的に行ったもので、ひとつひとつについてコメントはしない」と述べた。大音量でヘイトスピーチに対抗する手法については「そういう言動自体を聞こえなくする行動を党員の皆さんがやってきている。私は『これはある』と思う」と容認した。
2025年8月31日、大阪府堺市東区の公共施設で参政党が開催した集会に、共産党支持者らが来場し、参政党を「差別政党」と批判したうえで、市当局に対して「なぜ会場を貸し出したのか」と説明を求めた。
翌9月1日の記者会見で小池晃書記局長は「把握していない」と述べたが、排外主義や差別主義に対する抗議活動については「市民的モラルを守り、広範な共感を得て、排外主義勢力を孤立させる方向で党として積極的に役割を果たしたい」と語った。
この件については、憲法21条が保障する「集会の自由」に抵触する可能性があるとの指摘もあり、小池は「どういう集会か把握していないのでコメントは難しい」と回答した。
また、共産党は党員や支持者による過激な抗議活動の制御に消極的であり、2025年8月に新宿駅前で行われた参政党への抗議活動で発煙筒のようなものが使われ現場が騒然となった際、田村智子委員長は「党として行ったものではない。個々の党員の皆さんが自発的に行ったもので、一つ一つにコメントはしない」と語った。過激な活動に距離を置く党員は「やりすぎだ。度が過ぎており、多くの市民の支持を失っている」と憤った。
日本共産党 外郭・共闘団体との関係
日本共産党が構成員となっている団体は以下の通り。
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。団体代表が団体内党後援会の代表を兼ねる例も多い。
民医連、全商連、農民連、全労連、新婦人の5団体は代表職を全国革新懇に代表世話人に送り出している。
日本共産党や共産党員は、以下の団体の抗議行動に参加している。
日本共産党 国際党間交流
日本共産党はかつて「一国一前衛党論」を掲げ、複数の共産党・労働者党がある国では一つの党としか関係を持たなかった。さらに、ソ連共産党や中国共産党の複数前衛党論（併党論）を、大国の共産党による外国の革命運動に対する干渉を合理化する理論であるとして、強く批判した。1984年には、この複数前衛党論を全面的に批判し、一国一前衛党論を展開した論文「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論 : 「併党」論を批判する」を「赤旗」紙上で発表している。
第23回大会（2004年）または第24回大会（2006年）に、代表ないしメッセージを送った党は以下の通り。
アジア
1968年から1998年にかけて対立関係にあったが、1998年に関係回復。2019年に再び対立関係。詳細は日中共産党の関係を参照
日本共産党は昔からベトナム共産党と関係が深く、ベトナム戦争時には北ベトナムと連帯した。
欧州・アフリカ
米州
1999年には外国の政党・政権について、保守的か革新的か問わずに対話と交流の場を広げるという「野党外交」の方針を定めている。その立場から日本共産党は共産主義国以外の国にも公式訪問することがあり、またアジア政党国際会議（ICAPP）に第2回総会以来毎年代表団を送っている。
日本共産党 その他
災害時には、全国に置かれた党組織のネットワークを駆使した被災地支援活動を行っている。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では被災地のために募金活動を行い「東日本大震災救援募金」として計6億5千万円を被災自治体や被災地の農協、漁協等に届けているほか、全国の党支部から被災地へ援助物資が送られた。被災地域の党支部も関連団体と協力して各地で炊き出しや被災者に食糧や水、衣類など生活物資を配布した。
熊本地震の直後に東京3区の立候補予定者が募金を行った際、義援金と党に対する寄付を同じ募金袋で集め、のちにツイッターに「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と書き込んだため問題視された。
非実在表現をめぐって、参議院議員の音喜多駿は表現規制だと批判している。
高木桂一は、日本共産党には「革命遂行には最高幹部の健康や寿命がかかわるから、最高幹部を大事する」との理由で別称「第2事務」と呼ばれる“防衛部隊”が設置されていると主張している。高木はその規模について「党本部に所属する約40名と、全国の地区委員会に1～2名、さらに“予備兵”」としている。また共産党防衛部隊OBの話として「警察無線の傍受のほか、対象者の尾行、盗聴などをやっている。党には警察無線の暗号を割り出すプロもいるから驚いた」としている。
日本共産党 その他
所属する党員に対して、Twitterを始めとしたSNSを駆使して党のアピールや、政府活動への反対運動などを行う事を指示している。Twitterでは「日本共産党（公式）🌾⚙️」というアカウントを用いているが、一部の党員がSNSを利用した選挙・宣伝活動に他人の創作作品（ピカチュウやアンパンマンなど）に類似したキャラクターを登場させたり、他社の商標権のある商品を模した画像を無断で使用するなどの知財トラブル事案が続出し、他のSNSなどからの批判を受けて、党員や党が謝罪する事案が相次いでいる。
エヌティー
エヌティーは、大阪府大阪市東住吉区に本社を置く、世界で初めてシャープナイフ（現在名、カッターナイフ）の開発・商品化に成功した日本の刃物会社であり、「NTカッター」の製造販売などを行っている企業。
エヌティー 概要
1948年8月に、井畑養三が、「井畑商店」を創業しオフセット印刷用転写紙の製造、販売を開始した。その後、「日本転写紙株式会社」を設立し、転写紙を主に製造・販売を手掛けていた。
オルファの創業者の岡田良男が、1956年に刃を折る方式のナイフの考案事業化を試みるため、日本転写紙株式会社に協力を求めるとともに、自ら会社役員として在籍した。その後1959年に、考案した内容を「発明者を岡田良男、出願人を日本転写紙株式会社」として特許を出願・取得し日本転写紙株式会社から「シャープナイフ」を発売した。世界初のシャープナイフ（現在名、カッターナイフ）の商品化に成功する。
1960年には、ブランドを「NTカッター」に決定。この際、現在代名詞になってる「カッター」の呼称を初めて使用した。「量産型A型」発売する。以降、カッターナイフの開発を進め会社名を「エヌティー株式会社」に変更し、当社の主力商品となった。
1848年フランス大統領選挙
1848年フランス大統領選挙（1848ねんフランスだいとうりょうせんきょ、フランス語: Élection présidentielle française de 1848）は、1848年12月10日および11日にフランスで行われた大統領の選挙（第1期）である。
1848年フランス大統領選挙 概要
二月革命後、ルイ・フィリップの七月王政を立憲共和制に置き換えた（フランス第二共和政）。第二共和政は臨時政府と執行委員会で構成され、憲法制定議会の選挙が実施された。国民憲法制定議会は第二共和政憲法を起草する任務を負い、打倒された君主制に代わる新しい国家元首の定義が規定された。
第一共和政時代の執行委員会型ではなく、憲法委員会は行政権を一個人に委ねることを決定した。
1848年フランス大統領選挙 選挙データ
憲法委員会は5月下旬、大統領を男性普通選挙で選出することを決定した。大統領選挙の手続きは10月6日の国民投票で批准され、11月12日に採択された憲法に盛り込まれた。カヴァニャックは、ルイ・ナポレオンの妨げになりかねない法的措置に繰り返し反対し、その方が共和国にとって良いという様々な正当化を行った。アレクシス・ド・トクヴィルは「議会によって選ばれた場合、執行部は弱すぎる」と主張した。10月に憲法が議論される頃には、大統領選挙への反対は君主制主義者とルイ・ナポレオンを阻止しようとする共和主義者で構成されていた。選挙は12月10日に予定されていた。
憲法には1回投票の規定しか含まれておらず、得票が過半数に達しない場合、国民議会が当選者を選出することになっていた。ルイ・ウジェーヌ・カヴァニャックは、選挙が国民議会に届いた場合、勝利が確実であるように見えた。ルイ・ナポレオンの勝利は広く予想されていたが、何%の差で勝利するかは不明だった。彼が過半数を欠き、議会で敗北する可能性が現実にあった。
有効投票の過半数を獲得した候補がいない場合、国民議会が選出する。
三浦酒造
三浦酒造株式会社（みうらしゅぞう）は、青森県弘前市石渡にある日本酒メーカーである。豊盃米（ほうはいまい）という酒米を使用する唯一の蔵元であり、日本酒の銘柄「豊盃」を製造・販売している。
三浦酒造 沿革
三浦酒造を経営する三浦家はもともと酒樽などに巻くむしろを製造していたが、1930年（昭和5年）に酒造りに参入した。なお、法人化したのは2007年である。
かつての三浦酒造では冬の酒造期に出稼ぎにくる津軽杜氏や南部杜氏に酒造りを任せていたが、杜氏たちの高齢化にともなって辞任が相次いだことで生産継続の危機に直面した。代わりに新たな杜氏を招いても数年のうちに辞任される可能性が高いことから、1999年に三浦家の三浦剛史（みうらつよし）・三浦文仁（ふみのり）兄弟が杜氏兼5代目蔵元に就任した。そのきっかけは父・三浦慧（さとし）が兄弟二人に「お前たちでやってみないか」と打診したことであるという。剛史は東京農業大学中退ののち広島県醸造試験所で、文仁は寒梅酒造で酒造りを経験していたものの醸造責任者の経験はなく、当初は右も左もわからない中での酒造りであった。剛史は「酒造講本を片手に酒造りをするほかなかった」と当時を振り返っており、杜氏に就任してからの数年は麹や酒母を変えるなど試行錯誤を繰り返していたために、酒販店から酒の味が変わっていることを指摘されることもあったという。こうした試行錯誤の末、2021年現在の豊盃の「香りは華がありながらもさりげなく、含むとやわらかな旨味と上品な含み香が口中に広がる」味わいを確立するに至った。
三浦酒造 沿革
2002年には全国新酒鑑評会で入賞を果たし、同年3月に雑誌「dancyu」の特集「愛飲家が総力を挙げて発掘。「ポスト十四代」はこの酒だ！」で金賞の評価を得たことをきっかけに日本全国から取引の希望が集まり、全国に流通するきっかけとなった。酒蔵萬流は「現在の「豊盃」の発展は、この年の出来事なしに語ることはできない」と評価している。
三浦酒造 製造
基本的な酒造りは純米酒から純米大吟醸酒まで統一されており、きょうかい1501号酵母ベースの自社酵母を使用している。仕込み水は岩木山の伏流水を使用している。兄の剛史が酵母培養、酒母、分析を、弟の文仁が麹ともろみをそれぞれ担当している。酒造りのモットーは「和醸良酒」、年間生産量は1,200石である。
三浦酒造の酒造りを特徴づける豊盃米は1976年に青森県農業試験場で開発された酒米で、1979年には三浦酒造が「豊盃」の銘柄を商標登録した。2010年現在、豊盃米で酒造りを行っているのは三浦酒造のみである。2021年現在、蔵から3キロメートル以内の契約農家2軒と、弘前大学に生産を委託しており、使用する酒米の5割が豊盃米である。他には美郷錦、山田錦、亀の尾、華吹雪、華想いの5種類を使用している。豊盃米、華吹雪、華想いは青森県産で、使用する酒米の8割を占めている。また、小規模な酒蔵としては珍しく精米機を導入しており、酒造りに使用する米すべてを自社で精米している。
三浦酒造 製造
豊盃米は1976年に青森県農業試験場で開発された酒米で、母・古城錦、父・レイメイの組み合わせで開発された。当時の青森県では酒造好適米として古城錦を推奨していたものの、同種は背丈が高いゆえに倒伏耐性が低く、熟期が遅く、加えて多肥栽培にも適さないため、より栽培に適した品種の開発が求められていたことが開発背景にある。開発後は青森県の奨励品種に採用されたが、同試験場が他に華吹雪や華思いなどの酒米を開発したことで県内の酒米の主流はそちらに移行していった。三浦酒造も一時期は豊盃米の使用を取りやめていたが、平成のはじめ頃に三浦慧が農業試験場に保管されていた種籾を元に復活栽培に着手したことで、2021年現在では全国で唯一豊盃米を酒造りに使用する酒蔵となった。
豊盃米の名は民謡のホーハイ節に由来し、「ホーハイ節のごときユーモア（笑いと酒）と為信公の勝利（力強さと発展）にあやかり」命名されたものである。酒造米としては高精米にも耐えうる硬質な心白を持つことが特徴である。豊盃米で作った酒は肉料理や油料理との相性がいいほか、精米歩合が5%違うだけで味わいが大きく変化し、重厚な風味から軽快な風味まで幅広い香味を表現することができるという。
三浦酒造 製品
製造した日本酒はおもに「豊盃」の名で販売されている。下記の製品一覧は公式HPによる。
三浦酒造 評価
ライターの山本洋子は三浦酒造の酒質を「フレッシュで津軽リンゴを思わせる蜜のような透明感ある甘さと、ほのかな酸味の調和が美しく」と、その人気を「人気酒故に引く手あまた」「津軽リンゴの果実味で大人気」と評している。ライターのかざまりんぺいは三浦酒造が作る日本酒の味わいを「リンゴ、イチゴのような香りが立ち、口に含むとリンゴの蜜の部分を絞ったようなやわらかな甘さが広がります。そのあと、きれいな酸が甘さを隠すように出てきて、サッと喉に流れていきます」と評している。ライターの中野恵利は「豊盃 特別純米酒」を「落ち着きのあるボディは、緩い酸が心地よい余韻を演出しながらもアフターをコンパクトにまとめ、軽快な豊かさを見せる」と評している。
日本酒の日（10月1日）に青森県八戸市で開催されるイベント「日本全国、地酒で乾杯！」での人気投票では、2013年に1位を、2015年に3位を獲得している。
ワイン評論家・ロバート・パーカーのワイン・アドヴォケイトでは91/100点を獲得している。
ビハインド・ブルー・アイズ
『ビハインド・ブルー・アイズ』（Behind Blue Eyes）は、イギリスのロックバンド、ザ・フーの楽曲。1971年のアルバム『フーズ・ネクスト』収録。アメリカ他数か国でシングルカットされ、アメリカでは34位を記録。
ビハインド・ブルー・アイズ 解説
アコースティックギターによるマイナーコードのアルペジオから始まり、第2バースまで悲しげな雰囲気が続いた後、突如ハードロックになだれ込み、最後は冒頭のテーマを繰り返して終わるという、静と動の対比が特徴的な曲である。タウンゼントがこの曲を書いたのは、1970年6月9日、『トミー』・ツアー真っただ中の、コロラド州デンバー、マンモス・ガーデンズでのコンサート後だった。タウンゼントはこの時、ファンの女性から言い寄られていたが、彼が崇拝するメヘル・バーバーの教義を思い出し、誘惑を断ち切り、一人ホテルに戻ってこの曲を書いた。