政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
テレビ朝日は関係者への取材で、安倍派では、政治資金パーティー券の収入が派閥の口座に対して直接振り込まれる場合と、議員側の口座に対して振り込まれる場合がそれぞれあることが分かったと伝えた。さらに、議員側の口座から、パーティー券の収入のノルマ分のみを派閥に対して納める場合と、パーティー券の収入の全額を納めた上でノルマを超過した分がキックバックされる場合があって、合わせて、3つのパターンがあったとみられるという。
東京地検特捜部は、24日までに松野、高木、世耕、塩谷から任意で事情聴取した。
12月25日
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部がこの週末に行った安倍派の派閥幹部4人に対する任意の事情聴取について、政治資金収支報告書に記載のないキックバックを取り止める方針を撤回した経緯に加え、議員個人の政治資金パーティー券の収入として記載する形でキックバックを続けていた経緯について、4人の派閥幹部から詳しく話を聞いたものとみられると伝えた。
岸田総理は、その日の午後に自民党本部で渡海政調会長と、麻生副総裁や茂木幹事長らと政治改革をめぐり、意見交換を行い、年明けの早い時期に、政治改革を検討するための新しい組織を立ち上げる考えを示した。今後は、自民党の全体において再発防止と信頼回復に取り組むとして、立ち上げる新たな組織の体制やその議論の進め方について、調整を急ぐことにしている。岸田総理は記者団に「きぜんとした対応をとっていく。党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」と強調している。
12月26日
朝日新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が、安倍派の中枢幹部である萩生田光一前党政調会長に対しても任意での事情聴取を行ったことを伝えた。今後は、西村康稔前経済産業相に対しても任意の事情聴取を要請するとという。
12月27日
産経新聞は関係者への取材で、安倍派の座長を務めている塩谷立元文部科学相が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったことの関与を否定していることを伝えた。また、東京地検特捜部では、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長ら安倍派幹部を任意での事情聴取を行い、いずれも周囲に対して、不記載への関与を否定していて、特捜部に対しても同じような説明をしたという。
読売新聞は複数の安倍派の関係者への取材で、2000年代初頭に当時の小泉純一郎首相の出身派閥として、その所属議員が急増したころには、すでに政治資金パーティーの収入のノルマを超過した分を還流するという仕組みが存在していて、それ以後、還流が続けられてきたことを伝えた。東京地検特捜部では、長期にわたって、政治資金収支報告書の不記載が続いていた疑いもあるとみて調べを進めているという。
この日、東京地検特捜部は、政治資金規正法の違反の疑いで、衆議院第二議員会館にある池田佳隆衆議院議員の事務所、東京・港区の衆議院議員の宿舎に加え、名古屋市天白区の地元の議員事務所の捜索をそれぞれ行った。午前10時40分過ぎに、東京地検特捜部の数人の係官が衆議院第二議員会館にある池田佳隆衆議院議員の事務所の捜索に入り、およそ5時間にわたり捜索を行った。この問題で議員側が強制捜査を受けるのは、これが初めてとなる。
12月28日
この日、東京地検特捜部は、政治資金規正法の違反の疑いで、大野泰正参議院議員の東京・千代田区の参議院議員会館にある事務所と議員宿舎といった関係先への家宅捜索を行った。議員宿舎には、午前9時過ぎに、議員会館の事務所には、午前10時過ぎに東京地検特捜部の数人の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち、議員会館の事務所にはおよそ7時間半にわたって捜索を行った。
12月29日
この日、東京地検特捜部は、政治資金規正法の違反の疑いで、岐阜県羽島市の大野泰正参議院議員の地元事務所の捜索を始めた。午前10時半ごろ、東京地検特捜部の10人の係官が捜索に入った。
12月29日
この日、東京地検特捜部は、安倍派の事務総長を務めた経験がある西村康稔前経済産業大臣や下村博文元政務調査会長から任意で事情を聴いた。
1月1日
産経新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派の元会長である森喜朗の関与の有無の確認をしていることが分かったと伝えた。東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けた一部の議員によれば、特捜部から還流分の使い道を聞かれた際に、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明したという。東京地検特捜部では、安倍派に影響力を保持している森元首相が還流のスキームの維持や議員側からの相談に関わった可能性を視野に入れ、この問題の実態解明に乗り出すという。
読売新聞は、2022年までのこの5年間に安倍派に所属しているおよそ100人の議員が派閥からのキックバックに加え、自らの事務所でのプールによって、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることを伝えた。少なくともプール分は7000万円で、およそ5億円の還流分と合わせた安倍派の不記載の総額は5億7000万円を超える見通しになる。このおよそ100人の内訳は、現在の所属議員の99人のうちおよそ80人とおよそ20人の元議員である。そのおよそ100人のうち派閥の幹部を含めて、10人以上の議員側が還流とプールの両方の手法を行い、このプール分で1000万円を超える事例も確認されていて、中には、このプールを派閥に対して、報告していなかった事例もある。東京地検特捜部では、このプール分についても本来は派閥への支払いであることを踏まえて、その派閥の収入に計上されるべきだったという見方を強めている。
1月4日
岸田首相が自民党内に「政治刷新本部」を発足すると表明。
1月7日
池田佳隆が、2018年以降の5年間で計4826万円の還流を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で、政策秘書1人と共に東京地検特捜部に逮捕された。同日付で自民党は池田を除名した。
1月11日
二階派において、議員側が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で1億円に上ることが明らかとなった。二階派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると2億円を超えるとされる。
1月13日
自民党が設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった。
東京地検特捜部は、安倍派5人衆の松野、西村、萩生田、高木、世耕、および事務総長経験者の下村について、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整していると、NHKなどが報道。この報道を受け、同日午後、X（旧ツイッター）の国内トレンドワードで「安倍派幹部の立件断念」が1位となった。「検察仕事しろ」「納税の義務」など複数の関連ワードがトレンド入りし、批判の声が殺到した。世耕の近畿大学理事長辞任などを求める団体交渉要求書を大学側に提出していた同大学教職員組合は、立件見送りはありえないとし、「（その結果として）世耕が理事長を続けるのであれば本組合は断固抗議する」と表明した。翌14日には「#検察仕事しろ」のハッシュタグ投稿が10万を超えた。
1月19日
大野泰正が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴され、谷川弥一が同罪で略式起訴された。これを受けて大野と谷川は自民党を離党した。
東京地検特捜部は、安倍派の会計責任者・松本淳一郎と二階派の会計責任者だった永井等を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴、岸田派の会計責任者だった佐々木和男を略式起訴した。
福田達夫ら安倍派所属の中堅・若手議員約30人は国会内で塩谷と会談。福田や佐々木紀、鈴木英敬ら20人超がまとめた「安倍派を解消すべきだ」との決議文を塩谷に提出した。
18時、安倍派は臨時総会を開催。所属議員の3分の2に当たる66人が出席し、安倍派は派閥解散の方針を決定した。総会後、福田達夫は「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。共同通信は福田の発言を報じた記事の見出しに「福田達夫氏『新しい集団つくる』 安倍派源流創設者の孫」と掲げ、派閥が世襲によって継続される兆しがあることを示した。「安倍派源流創設者の孫」はX（旧ツイッター）でトレンド入りし、「偽装解散だ」などの批判的なコメントが相次いだ。
1月21日
太田房江が2018年 - 2022年の5年間で安倍派のパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分214万円を派閥側からキックバックとして受け取っていたことが明らかとされた。特に自身の選挙があった2019年は、パーティー券のノルマ分158万円がそのままキックバックされていた。
1月23日
宏池会は臨時総会を開き、派閥の解散を正式に決定した。
岸田首相は「自民党は派閥を解消し、真の政策集団へ移行する」との方針を発表した。
松川るいが2019年から2022年にかけての4年間で計204万円の裏金を安倍派から受け取っていたことが明らかとなった。松川は記者団の取材に応じ、パーティー券のノルマ超過分のキックバックについて「事務所の管理に任せきっていた」「全く知らなかった」と話した。
1月24日
谷川弥一が議員辞職。欠員が生じた長崎県第3区の補欠選挙は4月28日に行われる予定。
1月25日
近未来政治研究会（森山派）は臨時総会を開き、派閥の解散を正式に決定した。裏金問題で森山派は6派閥中、唯一告発を受けておらず、議員や関係者も立件されていなかったが、「国民から派閥の存在自体に疑念を抱かれている」などとして解散を決めた。
1月26日
東京簡易裁判所は政治資金規正法違反の罪で谷川弥一と宏池会元会計責任者の佐々木和男にそれぞれ罰金100万円の略式命令を出した。
1月31日
杉田水脈の資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」は2024年1月31日に、2018～2020年と2022年に安倍派から寄付された計1564万円が不記載だったとして政治資金収支報告書の訂正を兵庫県選挙管理委員会に届けた。杉田は2023年11月、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演した際、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示し、関係者が補助金などを必要以上に得ているのではないかとして「公金チューチュー」と揶揄し、国内外で批判の声が上がっていた。このため、SNS上では《公金チューチュー議員はあなた。パーティー収入は公金じゃないとでも言いたいのか》《収支報告書に記載しない裏金をウン千万円も作りながら、国民に対して税金泥棒かのような差別発言。見事なダブスタ》《アイヌ文化事業は正式な手続きに則って申請する補助金。あなたは法律も手続きも無視して得た裏金。悪質なのはどちらなのか》といった声が拡散された。
2024年2月13日、自民党は、党所属のすべての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。記載漏れや誤記載があったのは85人だった（選挙区支部長3人を含む）。
同年2月29日より、一連の裏金疑惑の追及の場として、随時、衆議院・参議院において政治倫理審査会が開会され、対象議員による本人申し出の下で出席し公開で弁明を行った。皮切りとして2月29日に岸田文雄が現職首相として初めて政治倫理審査会に出席し、弁明を行った。以下、次の議員が政治倫理審査会に出席し弁明を行っている。しかし、関与が指摘されている議員の多くが政治倫理審査会への出席を拒んだ。
2024年4月4日、自民党党紀委員会（逢沢一郎委員長）が開催され、「政治資金の不適切な処理」について、安倍派・二階派所属の議員の処分が審査され、党則および党規律規約に基づいて、国会議員ら39人の処分を決定した。処分については、長期にわたり組織的・継続的に政治資金の不適切な処理を行ってきた「派閥」の幹部を務めた議員と、過去5 年間において自身の政治団体に500万円以上の不記載があった議員・支部長らが対象となった。
このうち、安倍派座長である塩谷立、参院トップの世耕弘成の両名については党規約で2番目に重い「離党勧告」とし、下村博文、西村康稔の両名は「党員資格の停止（1年間）」、高木毅については「党員資格の停止（6カ月）」とした。また、安倍・二階両派の事務総長経験者の松野博一（安倍派）、武田良太、林幹雄、平沢勝栄（以上、二階派）の4名については「党の役職停止（1年間）」、萩生田光一ら2000万円以上だった議員も「党の役職停止（1年間）」、さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の8名は「党の役職停止（6カ月）」、不記載などの額が500万円から1000万円の17名は「戒告」とした。また、収支報告書への不記載額が500万円未満だった議員のうち、処分対象となった塩谷、下村、西村康稔の3名を除く45人は党紀委員会の処分諮問とせず、党則に基づかない茂木敏充幹事長名で「厳重注意」とした。
一方で二階派の領袖で前月25日に次期衆議院選挙不出馬を表明した二階俊博、首相・党総裁の岸田文雄、当時の安倍派会長であり、事案への関与が疑われる森喜朗などについては処分の対象としなかった。森については岸田が「私の判断で森元総理に直接、電話をかける形で事情を聞いた」が「新たな事実は確認されなかった」と明かしている。
一部出席者からは「処分が厳しすぎるのではないか」といった意見も出された。また、処分の線引きに不服の議員31名は弁明書を党紀委員会に提出した。このうち「離党勧告」となった塩谷は「不当に重すぎる処分を受けるのは納得できず、到底受け入れられない」と反発。処分のプロセスが不透明だとして「独裁的・専制的な党運営に断固として抗議する」と弁明書に記し、岸田の責任についても元会計責任者が略式起訴されたことに触れ「道義的・政治的責任が問われるべきだ」と指摘した。一方で世耕は同日夜に自民党に離党届を提出し、受理された。
岸田首相は4日夜の取材で「私自身については、政治改革に向けた取り組みの進捗ですとか、ごらん頂いた上で最終的には国民の皆さん、そして党員の皆さんにご判断いただく立場にある」とコメントし、自身の処分については明言しなかったが、この発言に対し「9月末の総裁任期満了を控え、首相は局面転換を図るために6月の今国会会期末を含め衆院解散のタイミングを探っているのではないか」との観測がみられたことから、野党に加え、自民党内からも「なぜ自分の責任は国民に問えば良くて、ほかの人は処分なのか。首相にはついていけない」と反発する意見が出ており、波紋を広げた。
同月12日、塩谷は離党勧告処分を不服として岸田総裁宛に再審査を請求したと明らかにしたが、同月16日に党は再審査請求を却下した。処分確定に伴い、同月25日までに塩谷が離党届を提出しない場合、除名処分となる見通しとなっていたが、同月23日、塩谷は離党届を提出し、同日受理された。
5月2日
東京地検特捜部は萩生田と世耕を嫌疑不十分で不起訴処分とした。他に、萩生田の当時の秘書と世耕の資金管理団体の会計責任者は虚偽記入罪の成立を認めた上で不記載額などを考慮して起訴猶予、それ以外の両氏のスタッフ計4人は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
7月8日
東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について不起訴処分とした。
8月29日
東京地検特捜部は堀井学前衆院議員を選挙区内の有権者に違法に香典などを配った公職選挙法違反（寄付の禁止）と安倍派から還流を受けた収入計1714万円を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽記入）で略式起訴した。同日、東京簡易裁判所は堀井に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
9月3日
宏池会が政治団体としての解散届を総務相充てに提出した。
9月10日
東京地方裁判所は、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた二階派の元会計責任者・永井等に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。同月24日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかったため、地裁判決が確定した。
9月30日
東京地方裁判所は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた安倍派の事務局長兼会計責任者の松本淳一郎に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。10月15日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかったため、有罪判決が確定した。
10月9日
自民党は事件に関係した議員ら12人を同月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙で公認しないと決めた。14日に自民党は総選挙の比例代表に立候補する285人の名簿順位を発表したが、不記載があった旧安倍派や旧二階派の前議員らについては党の方針により比例名簿に登載されなかった。
12月27日
平成研究会が解散した。
12月17日より、同年3月以来となる政治倫理審査会が開会され、対象議員による本人申し出の下で出席し公開で弁明を行った。
以下、次の議員が政治倫理審査会に出席し弁明を行っている。
2月27日
午前、衆議院予算委員会は、会計責任者の松本淳一郎に対する非公開の聴取を都内のホテルで実施した。松本は「2022年7月下旬に『今は現職ではない』議員にキックバックの再開を求められた」と証言し、同年8月5日に西村康稔、世耕弘成、塩谷立、下村博文の4人が行った幹部会合でキックバックの継続が決まったと説明した。安住淳委員長は聴取後、国会内で記者会見を開き、再開を求めたとされる安倍派幹部は下村か塩谷の「2人のうちどちらかになるのでは」との認識を示した。正午頃、下村は自身のX（旧ツイッター）で、「私自身は還付再開を松本淳一郎氏に指示したことも、還付再開を決定した場にいたという事実は一切ありません」と投稿した。
2月28日
朝日新聞が、2023年から24年にかけて東京地検特捜部が松本に対して行った聴取内容をスクープ。松本の供述により、キックバックの再開を求めた幹部は下村であることが明らかとされた。
8月15日
東京地検特捜部は安倍派からの寄付金約1950万円を政治資金収支報告書に記さなかったとして、萩生田光一衆議院議員の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令を出した。