2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ゼレンスキー大統領はロシアのジャーナリストとのビデオインタビューで、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べ、「和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要がある」「停戦とロシア軍の撤退なしでは和平合意の実現は不可能だ」との考えも示した。これに対し、ロシア政府はこのインタビューをロシア国内で報道しないようメディアに警告したという。
一方、ウクライナ軍の情報機関トップは、「プーチン大統領がウクライナを二つに分断し、東部を掌握しようとしている」との見方を示し「ウクライナに南北朝鮮をつくろうとする試みだ」と述べた。
ワグネルはプーチン政権に近く、シリアやアフリカなどの活動において民間人殺害への関与も指摘されている。英国防省は、ロシアが「重大な損害と侵攻の停滞」を受け、ワグネルを投入せざるを得なかった模様だと分析、幹部を含む1,000人以上が投入される見込みと述べた。
『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）は、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチとウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。ロシア政府同様に西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチは各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。
関係者がWSJ紙に語ったところによると、キーウでの協議後、アブラモビッチと少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者達は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。また、WSJ紙の取材に応じた英検証サイト「ベリングキャット」のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）研究員は「これは殺害の意図はなく、単なる警告」であるとの見方を示した（2020年、グロゼフ研究員はアレクセイ・ナワリヌイが神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している）。グロゼフ研究員はアブラモビッチの被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったと述べている。また、グロゼフ研究員はツイッターへの投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」とも説明している。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は翌29日からトルコで行われるロシアとの協議において、「ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだ」「（今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について）最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」「大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」とウクライナのテレビで表明した。また、アブラモビッチが和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」と述べた。
同様に、アブラモビッチに関する報道についてウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの臆測、様々な陰謀論がある」と指摘し、否定的な見解を表明。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。
ロシアとウクライナは29日、トルコのイスタンブールで高官級の停戦交渉を対面形式で再開した。この協議でウクライナ側は関係国による安全保障と引き換えにNATO加盟を断念する「中立化」方針を伝えたと明らかにした。ウクライナは軍事同盟に加わらず軍事基地も提供しないこととなる。また、協議終了後にロシアのフォミン国防次官は停戦交渉を前進させるための信頼醸成措置として、首都キーウと北部チェルニヒウ方面での軍事作戦を大幅に縮小すると表明した。
一方でペスコフ報道官は、ロシアの他のオリガルヒと共に制裁対象となっているアブラモビッチが、イスタンブールでの停戦交渉に参加している事実については認めた。ペスコフ報道官によると、アブラモビッチはロシア代表団の公式メンバーではないが、仲介役として「ロシア、ウクライナ間の接触を維持する」ことに関与。この役割には双方の承認が必要となるものの、「アブラモビッチ氏については承認が得られている」としている。
米英独仏伊の首脳は電話会談によってロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。ホワイトハウスによると、5か国首脳は約50分間の会談で対露制裁措置や対ウクライナの軍事支援の継続を確認、ウクライナ国内外の避難民への人道支援についても話し合ったという。バイデン大統領は会談後に記者会見し、ロシアがキーウ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは（その意図を）読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。
また、英首相官邸によると、5か国首脳は会談でロシア産エネルギーの依存脱却に向けた協力についても議論、対露制裁に関しては「ウクライナでの恐怖が終わるまで、西側諸国の決意の緩和はあり得ない」との認識で一致したという。ボリス・ジョンソン首相はプーチン大統領について「言葉ではなく行動で判断しなければならない」と強調し、ロシア軍が完全撤退しない限り安易に妥協すべきでないとの立場を示した。
ウクライナ当局と赤十字国際委員会は、マリウポリの赤十字の施設がロシア軍による攻撃を受けたと発表した。ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、公式な赤十字のマークが描かれていたにもかかわらず、赤十字国際委員会所有の建造物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。爆撃が行われた日時には言及しておらず、死傷者数は不明としている。
赤十字国際委員会の広報担当者もAFPに対し、SNSに出回っている破壊された建物の画像がマリウポリにある赤十字の倉庫であることを認めた。倉庫に保管されていた援助物資は全て分配済みだったが、現地に職員がいないため被害状況は確認できていないという。
米国防総省のカービー報道官は記者会見で、キーウ周辺を離れた一部のロシア軍部隊がベラルーシ国内に入ったことを明らかにした。ただし、キーウ周辺を離れた部隊は現地に集結していた全体の「20%以下」に過ぎず、しかもロシア国内の駐屯地に帰投する部隊は確認されていないことから「撤退ではなく、部隊の再配置だ」との見方を強調。ドンバス地方などでのロシア軍の攻勢に警戒感を示した。また、キーウ周辺に派遣されている部隊の大部分は依然として現地にとどまり続けており、キーウは現在もロシア軍の砲撃や空爆を受け続けていると強調した。
ゼレンスキー大統領は、担当国にウクライナへの武器供与や対ロシア制裁を実施させるための働き掛けが不十分だったとして、モロッコ、ジョージア両国に駐在する各ウクライナ大使を解任すると発表した。大統領はビデオ演説で「ウクライナが自衛し、未来のために戦えるよう働く者もいれば、地位にしがみ付き時間を浪費する者もいる」として、後者を解任すると説明した。既に駐ジョージア大使は3月、ジョージアが対ロシア制裁に加わらなかったことを受けて、審議に出席するために呼び戻されていた。なお、ジョージアはウクライナへの義勇兵の渡航も禁止している。
大統領は「申し訳ないが、武器（供与）も（対ロシア）制裁もロシア事業への制限も実現できないのでは、他の仕事を見つけてもらいたい」と述べ、さらに「外交戦線は重要な場であり、全員が効率的に働かねばならない」として、「中南米や中東、東南アジアに駐在するわが国の外交官や武官が近日中に成果を出すことを期待する」と呼び掛けた。
フレミング長官は「プーチン大統領は状況を著しく見誤っている」と強調。ウクライナの抵抗や西側諸国の制裁の影響などを過小評価する一方、自軍の実力を過大評価していると指摘した。「プーチン大統領の顧問らが真実を伝えることを恐れている」ことが背景にあると付け加えた。
また、エネルゴアトムは1986年のチェルノブイリ原発事故による放射性物質の汚染が深刻な地域で、ロシア兵らが塹壕を掘っていたと指摘。「被ばくで健康被害の兆候が出たことに驚き、慌てて退却したとしてもおかしくない」との臆測も示した。国際原子力機関も駐留していたロシア軍部隊がベラルーシ方面に向かったとの報告をウクライナ側から受けたものの、ロシア兵らの被ばくの程度は確認できていないという。
プーチン大統領は徴兵（兵役期間1年、18～27歳の男性が対象）に関する大統領令に署名した。4月1日から7月15日の間に新たに13万4500人を招集する。ロシアメディアによると、規模は例年並み。ショイグ国防相は29日に「対象者が『ホットスポット』に送られることはない」と述べており、徴兵もウクライナでの「軍事作戦」には関係ないとしているが、ロイター通信は、「数カ月の訓練後、前線に送られる可能性を指摘する見方もある」と報じている。
ベレシュチュク副首相は、人道回廊を通じてメリトポリを出発したバスがロシア軍に止められ、搬送していた赤十字の人道支援物資ごと「持ちさられた」と明らかにした。12台のバスには14トンの食糧や医薬品が積まれていたという。副首相は「国際赤十字の仕切りが悪く、ロシア軍の没収を招いた」とも批判した。また、「バスを取り戻せるよう4月1日にもロシア側と交渉する」と述べた。現地では翌1日以降、人道回廊を通じて多くの市民が街を脱出する予定で、ウクライナ政府もさらに支援するとしている。
既にこれらのリース機の登録先の大半を占める英領バミューダとアイルランドが各機の耐空証明を停止していることから、通常は運航停止が義務となる。また、ロシアの各航空会社も提携企業との関係悪化を憂慮して新法の活用を躊躇しているが、ボリソフ副首相は全てのリース機の再登録が完了したと強調した。