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日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
日本小児科学会など17の学術団体は2016年4月、子宮頸癌予防ワクチンの積極的な接種を推奨する共同声明を発表した。既に世界130か国で使用されているが、障害を残す副反応は0.002%に過ぎず、ヨーロッパでの調査でもワクチン接種群と非接種群で副反応とされる症状の発生頻度に差が見られないことを根拠として、これ以上の積極勧奨中止の継続は「極めて憂慮すべき事態だ」と表明した。
2016年8月、日本医学会会長、日本産婦人科医会会長ら学識経験者の有志が、厚生労働省健康局長に書簡を提出した。書簡には「EUROGIN 2016」（ヨーロッパ生殖器感染および腫瘍に関する専門家研究会議）に参加した、世界50カ国以上341人の研究者の署名が添えられ、「日本で問題になっている諸症状は、HPVワクチンとの因果関係が認められておらず、日本の不適切な政策決定が、世界中に与えている悪影響を承知されるべきである」という、世界中の研究者の苦言が伝えられた。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
日本プライマリ・ケア連合学会は2018年12月「ワクチンの情報が知らされず接種機会を失うことは、自らの体に対して極めて大切な予防医療の取り組みの機会が奪われることを意味します。」と厚生労働省に積極的再開をすることを通じ、市町村が対象者やその保護者に対して、問診票やハガキ等を各家庭に送る、さまざまな媒体を通じて接種する機会があることを伝える、といった取り組みを再び行うことを訴えた。また学会としてワクチンによる影響を長期にわたって調査する情報システムの構築、といった社会的な側面にも真剣に取り組む意向であることを述べた。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
村中璃子は、いずれも雑誌『Wedge』で、センセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く一方で、日本だけが名指しで非難されたWHOの接種勧告を一切取り上げないという日本のメディアは嘆かわしいと主張した。また『Wedge』で名古屋市が実施した調査に論理的根拠も明示せず、調査方法が疑問であるとする、専門家や団体の主張を大きく取り上げる朝日新聞などは世界的に特異であると主張した。村中が2017年にネイチャー等が主催するジョン・マドックス賞を、日本人として初めて受賞した際、ネイチャーに掲載されたプレスリリースでは「HPVワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが、日本で繰り広げられた」と日本の状況を表現している。この受賞において、本人は報道されたのは北海道新聞と産経新聞だけだったと取材に語っている。ただ村中の『Wedge』での主張に関しては、信州大学の池田修一医学部長らが2016年に発表した副反応に関する研究に意図的な捏造行為があったと主張した件で、池田から名誉毀損だとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、村中側が敗訴している。ウェッジは控訴せず、村中は4月8日付で控訴した。HPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟で、東京高裁は10月30日、ウェッジが賠償金を全額支払ったため同記事を書いた控訴人である村中璃子の一審判決の敗訴部分を取り消すという判決を言い渡した。村中は上告受理申立てする方針を表明していた。これに対しては信州大学は「予備実験でありながら断定的な発表をした責任は重い」と池田修一医師に対して再現実験の実施を求めるとともに、厳重注意処分を行っている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
池田修一医師よりHPVワクチンをめぐる記事の名誉毀損訴訟が提起された際に、当時の日本産婦人科医会会長の石渡勇気を代表とする「守れる命を守る会」が2016年に発足し、科学的根拠に基づいた言論活動を支援する団体として裁判で村中を支援する広報活動を行った。裁判では柳沢正史、吉川裕之、野田起一郎も池田氏の発表を「捏造」と評価する意見書を提出した。また会員である本庶佑ほかの医師はHPVワクチンに対するマスコミの対応を批判している。
名古屋スタディを行った鈴木貞夫教授は、2019年の段階で、論文出版後に学術誌からの依頼原稿や医学系のネットなどからの取材が数件ずつあったが、テレビは2局（放送は1局）と少なく、新聞に至っては取材すらゼロであったと述べた。また新聞記者とのやりとりで個人の考えと新聞社の姿勢にはかなりの乖離があること、記者個人が従来の新聞の報道姿勢を疑問視していることを推察している。
2020年3月、慶應義塾大学名誉教授で元日本産婦人科学会長吉村泰典は文藝春秋においてHPVワクチンについて意見を掲載し、一人の産婦人科医として低接種を座視してきた責任を痛感していることを述べ、本ワクチンはバッシングの対象とされてきた経緯より発言することが大きな批判を浴びる可能性につながる懸念があるものの、生涯最後の仕事として接種率の向上に取り組むとの心情を吐露している。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
ロンドン大学熱帯医学研究所教授で元ユニセフワクチン接種グローバルコミュニケーション部門の責任者のハイジ・J・ラーソンは「海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきたが日本で最も驚くのは、日本国政府も学会も薬害を否定する中で、主要なマスコミがこぞってHPVワクチンの危険性を吹聴することだ。このようなメディアは世界中には例外中の例外で特異である。」と日本のマスコミを非難した。また、日本のマスコミの騒ぎがデンマークに飛び火して、一部の研究者が薬害説を唱え始める事態ともなり、欧州医薬品庁（EMA）も独自に調査をすることになったと語った。後の展開は#重篤副反応と解説を参照。
2019年7月、HPVワクチンの政策決定に関わった元厚生労働省健康課長の正林督章は「科学的なことをよく把握せずに、ワクチンの危険性を煽った一部のマスコミによって、国民の中にワクチンに対する不安が大きくなり、HPVワクチンは危険である世論が形成されてしまった。積極的勧奨の再開のためには、世論が変わることが必要だ。今度はマスコミが接種推奨再開をせよというのなら、マスコミの側で責任を取って世論を元に戻すべきである。世論が変わらない以上、積極的推奨の再開は難しい」と答えている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
2020年8月に医療、公衆衛生、社会行動科学の専門家10名からなる「みんハピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」が発祥し、クラウドファンディングで集めた寄付により新聞広告やチラシ配布活動及びNHK出演などでHPVワクチンに関する啓発を行った。8月30日には自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」とともに、みんパピ！代表の稲葉加奈子医師が「積極的接種勧奨の再開」を求めるオンライン署名（55,616名分）を厚生労働省に提出している。稲葉医師は署名提出後の会見で同ワクチンについて、「これが20〜40代で陰茎を失う人がたくさんいる病気だったら、ここまで国は放置したでしょうか」と強くメディアに再開を訴えた。議員連盟の参加者、参議院議員自見はなこは政治に男性が多いため女性の健康を考えず男尊女卑の考えが根底にあると推察した上で、性交渉に対するタブーが激しすぎしわ寄せが全て女性に来ており、仮にこれが「前立腺がん予防ワクチン」であれば、差し控えがあっても、速やかに再開していたのではと問題視している。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
本メンバーによる研究には次のものがある。
2025年に学術誌『Vaccines』に掲載されたナラティブレビューでは、日本におけるHPVワクチン忌避の社会政治的背景が分析された。このレビューでは、主な要因として、2013年から2022年まで続いた積極的勧奨の中止、メディアによるセンセーショナルな報道の激化、医療従事者からの直接的な情報提供の不足の3点が挙げられている。著者らは、こうした制度的沈黙に対する市民主導の対応として、Minpapiプロジェクトなどのアウトリーチ活動を重要な取り組みとして位置づけている。
2021年に『Vaccine』誌に掲載された研究では、木下喬弘やハーバード大のマイケル・R・ライヒらの研究者が、日本におけるHPVワクチンへの信頼低下の要因を分析した。著者らは、接種率の低下はセンセーショナルな報道、政府の対応の遅れ、そして公的信頼の喪失が複合的に影響した結果であると指摘している。ワクチンへの信頼を回復するためには、透明性のある情報提供と、保健当局と市民とのより強固な関係構築が必要であると強調している。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本での導入及び経緯
厚生労働省は2023年8月の自治体説明会において、HPVワクチンに関する調査結果等を公表したが、子宮頸がんについては、接種対象者本人の69%、保護者の91%が認知している状態であるが、HPVワクチンは、子宮頸がんを予防するのに有効であるかについては5割前後の信頼率にとどまった。また本ワクチンの情報は、「国内のテレビ」(対象者本人34%、保護者55%)で得ている結果となった。
神奈川県海老名市及び伊勢原市は、HPVワクチンの安全性に疑義を投げかける立場の、HPVワクチン薬害原告団メンバーと「HPVワクチン被害者ネットワーク東京支部」の代表世話⼈である隈本邦彦を講師を招き11月に開催する研修会を後援した。海老名市は医師会から定期接種に反対するイベントについての申し入れがあり、対応を協議している。一方、伊勢原では後援を取り消したと報じられた。
2022年11月、文部科学省医学教育課が、大学の医学部や薬学部などに対してHPVワクチン接種後に訴えられた症状を「薬害」と主張する団体の要望書を添え、「薬害被害」について学ぶ授業を行うよう通知を送っていたことが報道された。文部科学省担当は今年度からHPVワクチンの位置付けが変わったことを厚労省から直接聞いていなかったと話している。自民党のHPVワクチン議連が訂正を申し入れるも、12月に文科省が発出した通知は、HPVワクチンで薬害が生じたとする団体の要望書自体を参考にとどめるよう補足したのみで、HPVワクチンによる薬害の主張の取り扱いを変更とするものではないことが報道されている。
しかしながら、接種率の回復傾向についての学術論文を執筆した慶應義塾大学の医学部生によると、全国で2023年現在も文部科学省の発出した文章の影響によりHPVワクチンによる薬害を主張する団体の要望書についての授業を実施しているため、接種に前向きであった医学部生達の意識を削いでいると語られている。
関西大学社会学部においても、里見繁教授の授業内容として2018年5月11日にHPVワクチン訴訟の大阪原告団と大阪弁護団のメンバーをゲストスピーカーと登壇させ、ＨＰＶワクチン薬害についての講演を行った。
2023年9月、文部科学省は厚生労働省からの依頼を受け、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業」に基づく啓発活動への協力について」を文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課で発出した。教職員がＨＰＶワクチンに関する正しい知識や情報を得ることができるに必要に応じ、教職員に対し情報提供資材の配布や講習会の周知などを行うよう本事業に基づく啓発活動への協力を各国公立大学法人担当等に呼びかけた。
一方、名古屋市立大学薬学部の特別講義では、2020年1月14日にHPVワクチン薬害問題を特別授業としてHPVワクチン薬害名古屋訴訟弁護団代表の弁護士及びサーバリックスを接種して被害を訴える女性を講師として招聘した。講義を企画した粂和彦教授は生徒のアンケートで接種者向けのリーフレットに被害を訴える女性の記憶や認知の障害について言及がないのはおかしいなどの意見を講評として発言している。
2024年7月、埼玉県教育委員会教育局県立学校部保健体育課では、キャッチアップ接種周知についての内容を課長名で各県立学校長及び特別支援学校長あてに通知したが、その内容にワクチンとの因果関係が認められていない、原因不明の慢性の疼痛症候群、不随意運動などの症状を「起こりえる」としていた。県感染症対策課よりキャッチアップ接種の期限を周知するよう依頼され発出したものであったが保健体育課で独自表現が加筆された。産婦人科医からは、子どもたちの将来の健康や命に影響を及ぼしかねないと懸念の声が上がっている。厚労省側は岩永直子の取材に対し埼玉県自ら撤回をする方針を受け、県に指導の予定はないと語っている。他方、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課からは2024年2月2日付けでHPVワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について（依頼）を発出し、文中で公益社団法人日本医師会等に対し、本件に係る周知協力を依頼していることをあわせて周知している。埼玉県は同月5日付けで医師監修の元訂正文を発出し、誤りは単純な知識欠如だったことを回答した。
2022年11月8日、厚生労働省の第50回厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)にて、2023年4月1日から、小学6年生から高校2年生に相当する女性に向け、9価のHPVワクチンを全額公費負担で、計3回定期接種する方針を決めた。積極的な接種勧奨の中止から8年間に、ワクチンの接種を受けずに対象年齢を過ぎてしまった女性も、無料接種の対象とする。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
日本人女性の50～80％が生涯でHPV に感染し、毎年約3000人が子宮頸がんによって亡くなっている。そのため、2010年度からHPVワクチン接種の公費助成、2013年4月には小学6年生から高校1年生の女性を無料接種対象年齢とした積極的定期接種が始まったが、同年に騒がれ出した「副反応」を理由に同年6月には積極的勧奨が中止された。しかし、翌2014年にWHOが安全性の再確認を報告、2015年には欧州医薬品庁がHPVワクチンは複合性局所疼痛症候群(CRPS)及び体位性頻脈症候群(POTS)を起こさないと発表、2017年には医師で村中璃子が英科学誌「Nature」ら主催の「John Maddox賞」を受賞など、騒動後の肯定的研究結果発表で日本メディアにおけるマイナスな報道が激減していった。特に主な新聞における報道データベース調査によって朝日新聞は、最も反HPVワクチン報道をしていたことが判明しており、2013年1月から2021年8月までの間に235件の記事が記録されており、2020年にHPVワクチン報道記事が0、2021年から推奨的報道になるまで反ワクチンキャンペーンの報道姿勢であった。HPVワクチン報道姿勢を転換した一方で過去の報道内容検証や、自分達の報道の影響・未接種による健康被害に対する視点が欠けていたことへの批判がされている。中日新聞は関連記事数自体は朝日より少ないものの、2013年1月から2021年8月までで関連報道計93件で2018年には肯定的報道へ、読売新聞は2013年1月から2021年8月までで関連報道計212件で多いものの、2013年に副反応問題が注目を集めた際ワクチン接種に対する否定的な印象を読者に抱かせるものだったが、同年12月にはポジティブな報道自体あり、その後も「再開要望」を報じるなどワクチン接種に前向きな論調の記事が散見、2018年以降は接種前向きな記事が占めるようになった。2013年から2019年までの日本のマスメディアにおける反ワクチンキャンペーン・デマによって、若い日本人女性に未接種者が大量に発生し、「キャッチアップ接種世代」が生じることとなった。地方自治体からも日本のマスメディアが不安を煽り、起こしたHPVワクチンに対する風評被害への批判がなされている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
医療人類学者の磯野真穂による一連の報道の影響については、被害の訴え時には当初報道に慎重だった新聞各社が、杉並区の女子中学生が体調不良で不登校になったことについて区が副反応と認めたことから一斉に副反応被害報道に舵を切ったことが述べられている。また「被害者連絡会」が厚労省に接種中止を求めたことを報じた朝日新聞をはじめ、副反応報道中心となっていた指摘がある。ただし、岩永直子の取材では2013年4月以降に、けいれんする女の子の姿などを繰り返し流したでむしろテレビ報道で母親たちは不安を覚えたと聞き取りしている。
ノーベル医学生理学賞受賞の京都大特別教授本庶佑は、2020年5月の中日新聞「防ごう！子宮頸がん」シリーズの取材で、日本メディアを「使命忘れたワクチン報道」「メディアとしての使命を放棄している」と批判している。彼は過去に記者らにHPVワクチンについて話をしても「記事はできたけど、デスク（新聞社やテレビ局の取材のまとめ役）によって没になった」と言われてきたと明かしている。本庶から中日新聞はちゃんと自分への取材内容を掲載してくれるのを問われたインタビュー役の中日新聞記者は「取材相手からの突然の質問にひやっとした。」「私自身、この問題を手探りで取材し始めて、当時はまだ二カ月しかたっていなかった。本当に紙面に掲載できるかどうかもわからない。」と心情を明かしている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
日本のように風評被害などでHPVワクチンの接種率が低下したものの草の根や国レベルのキャンペーンでデンマークやアイルランドでは、日本よりも早い段階で接種率が回復している。
2024年6月、松山市に対し、市民に送付しているHPVワクチン無料接種の案内はがきの内容表記について、田渕紀子、門田寛子、梶原時義の市議3名が発送停止と送付済みはがき回収を求める要請書を提出した。市議らは同ワクチン導入後も子宮頸がん死亡率が減ってないにも関わらずワクチン効果が9割あるように記載しているなど抗議をしている。
最初の「副反応」事例として、東京都の中学生が「ワクチン接種後に1年以上歩行困難となり接種かとの因果関係を主張した件があり、2013年3月に無料接種を実施した東京都杉並区は、副反応の被害救済制度の適用の可能性を検討している。2013年4月に杉並区議会に議員が議題として取り上げられた後に、補償に応じない自治体として被害者団体により非難を受け、マスコミによる激しい取材を受けたため、杉並区では被害者とされる接種者に補償を行うことを決定した。これが日本国民は「自治体が誤りを認めた」と認識し、HPVワクチンに対する反感の転換点となった。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
村中璃子によれば、HPVワクチンを過去に接種していれば医療費が無料になるという噂が広まり、それらしい症状が少しでもあれば「ワクチンとの関連性を疑うと診断書を書いてほしい」という求めが首都圏を中心に増える現象が報告されている。
また朝日新聞によって、「更に別の少女らが身体の痛みを覚えたり、脱力感、疲労感、四肢に力が入らなくなるなどで寝たきりになる例、修学旅行に行った記憶、学校からの帰り道、食事をしたことなどを忘れるなど著しい記憶障害が発生した」といった報道がされるようになった。
2013年5月、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し8月に田村憲久厚生労働大臣と少女6名とその保護者、事務局等が面会した。面会時少女6名は「一斉に症状を発症し、不随意運動、急な眠り込み、白目をむき乖離症状を起こす」などがあった報道された。その場で、出席した少女は「初めて不随意運動を起こした」「2時間症状が継続し、一斉に症状が出た」ため、大臣逆に疑われたと少女は主張した。発症前にMRワクチンや日本脳炎ワクチンの接種をしていたが、知人に「ワクチンの影響である」を示唆されたことで、家族が「本ワクチンの被害である」と確信した事例もある。また「痙攣を止める薬」として生理食塩水を点滴されただけで、止まったことで心因性疾患だと診断されたことが少女自身は明かしている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
平成26年12月のシンポジウムにおいて、国立感染症研究所　倉根一郎の発表では、本ワクチンの副反応と訴える症状について、器質性疾患ではないことを示唆する神経学的所見に言及し、筋力低下を来した場合に通常見られるはずの深部腱反射の低下等の異常が認められない。また、採血時には不随意運動様症状が収まる症例が見られる。他に注意を向けて診察すると筋力低下が検出されないとの指摘がある。四肢の不随意運動様症状が見られる症例においては、脳波・筋電図の検査の 結果が神経疾患による不随意運動で見れるものと異なるといった症状の被転導性があり、神経学的疾患では説明できない。さらに、被害を訴える女性の血液検査で炎症所見がないことが免疫反応では説明できないことから器質性疾患ではないことを示唆する神経学的所見であると言及している。そのほか、接種成分が異なるサーバリックス及びガーダシルの2剤接種後の報告頻度に有為な差はないことの指摘もあった。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
駒沢大学の山口浩教授の研究では、朝日新聞では2013年1月から2021年8月までの間に子宮頸がんワクチンに関する235件の記事が記録されており、2017年までの記事のほとんど副反応や不安の声、被害者の訴訟に関するものになっているとの研究がある。しかし2017年にワクチン副反応に疑義を唱えた村中璃子が英科学誌「Nature」などが主催する「John Maddox賞」を受賞しワクチンの効果が検証されていくと記事が激減し、その後論調が変わったとの指摘がある。中日新聞でも同期間計93件報道があり、2018年にはワクチン効果への方向に転じている。読売新聞も同期間で212件の記事があり、2018年にワクチンに前向きに変化したと言う。
元東京大学医科学研究所特任教授の上昌広によると、2021年の積極的勧奨再開以前の2018年時点では、朝日新聞は副反応が話題となった2013年の58件の5分の1以下の記事しか掲載せず、否定的報道は村中璃子の受賞を報じたことで無かったことにされたとの内部の聞き取り意見も報じている。中でも、朝日新聞の斎藤智子記者について「子宮頸がんワクチン　重い副反応」、「（記者有論）子宮頸がんワクチン　国の推奨再開、納得できぬ　斎藤智子」といった記事を24本掲載し、WHOの見解には少ししか言及しないなど偏った報道内容であり、朝日新聞はそれらを「反省」したらどうだろうかと指摘している
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
2016年4月、日経メディカルは「HPVワクチンで記憶障害などが起こるとは言えない」として誤報道を受けて厚労省が研究結果に対する見解を発表したことについて報じた
2016年8月に読売新聞掲載された記者岩永直子取材による医療サイトyomi Dr.の「子どもにワクチンを打つ小児科医の立場から」という森内浩幸医師の記事は、クレームが殺到したことで読売新聞が記事を削除した。記事は接種の必要性を訴え、積極的勧奨再開について状況を無作為に放置することは大量殺りくに「不作為」という形で加担していると指摘するものだった。当時は学会の重鎮たちからはHPVワクチン問題に関わり合いになりたがらず取材は難航し、記事掲載後も寄稿医師が学内外から攻撃に遭い所属の長崎大学病院内からも記事を削除すべきとの意見があったと騒動が振り返られている。「ヨミドクター」の編集長だった岩永直子は記事削除事件をきっかけに読売新聞社を退社した。その後HPVワクチンに関する報道でnternet Media Awards選考委員特別賞を受賞している。2023年国際パピローマウイルス学会・日本産科婦人科学会合同メディアカンファレンスにおいて、岩永直子はこのワクチンに関する取材を行うことで、殺害予告を受けたことを総合討論で語っている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
堀江貴文が2021年6月ツイッターでHPVワクチンをめぐる朝日新聞の報道姿勢について、反省文を掲載するようにと批判したことが報道されている。
テレビ報道においても、2013年3月には全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した、少女がけいれんする映像などを1日80回以上という高頻度で繰り返し流したと言われている。また池田教授（当時）は同研究結果について、3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で「明らかに脳に障害が起こっている」とコメントし接種と被害を結びつける発言を行い、後日厚生労働省と当時所属していた信州大学から世間を混乱させたことに猛反を促された。一方、2023年9月現在においても、TBSは新型コロナウイルスワクチンについて、副反応被害を訴える集会を単独報道している。また接種後の死亡例で「判定不能」との判断が出たことを批判し、接種中止を主張する遺族の声や摂食障害を発症したと話す被害の訴えを取り上げている。あわせて、高知大学 特任教授・佐野栄紀医師のワクチンが作り出したスパイクタンパクが血栓を作るとの86歳女性の症例に基づく論文について取り上げている。しかし同氏は2021年7月の段階では、コロナワクチン接種後の発疹は従前コロナ感染して免疫が働いたとの見解を示していた。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における報道被害・反ワクチンキャンペーン
デンマークでも、2009年9月から2017年8月までの女児および若年女性におけるHPVワクチン接種後の重篤な有害事象報告のクラスター分析では、最も一般的な症状は倦怠感、めまい、頭痛であったが、その頻度はクラスターによって異なり、1つのクラスターの報告の大部分は、2015年12月の投稿の異常な急増など、メディア活動が高まった時期に提出された。メディアが刺激したと思われる報告のクラスターを特定し研究報告されている。
日本産科婦人科学会は2018年に、一刻も早い積極勧奨再開を求めて開催したプレスセミナーにおいて、大阪大学喜多村祐里より副反応被害者とされている患者からのアンケートからも、「ワクチン接種の積極勧奨は再開すべきだ」との意見も多く挙がっていると紹介された。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本におけるSNS
統一教会が行った純潔デモでHPVワクチン反対を耳にして興味を抱き取材を始めた鈴木エイトは、2024年8月、被害者団体からの訴訟傍聴記録をX(旧Twitter)で綴り、1800万回を超えるインプレッション（表示）数となり話題となった。裁判の過程で、製薬会社側弁護士の反対尋問によって、ワクチン接種前に原告が受診していた病院カルテなどから、原告女性たちは家庭内や学校で問題を抱え、様々な既往症があったことも指摘されたことがレポートされた。またHANSと診断され医薬品の健康被害救済を行う医薬品医療機器総合機構から認定を受けたことにより、ワクチン被害との認識を強めた結果、認知行動療法の受診を取りやめた者もいることが明らかにされた。
京都大学大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 青山研究在学者によるHPVワクチン関連の日本語によるSNSの10年分の分析では、ワクチンの安全性に関する議論は 2015年にピークに達してその後減少しているのに対し、ワクチンの有効性に関するトピックは逆の傾向を示していることが明らかになった。日本におけるワクチン接種への躊躇に対処するために、的を絞った公衆衛生介入が必要であるとの結論を得ている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
イギリスにはAHVIDという団体があり、470人のメンバーのうち約400人はHPVワクチンの影響があると信じている。
2010年にはアメリカでジャーナリストを中心とした、HPVワクチンの安全性に異議を唱える市民団体セインヴァックス（Sane Vax)が立ち上げられた。同国では2017年に20歳で接種を開始して3回目の18日後に不整脈で死亡したクリスティーナ・ターセルに対し、全米ワクチン傷害補償プログラムは25万ドルを支給した。2015年アイルランドではガーダシルで起こった究極の被害（Reactions and Effects of Gadasil Resulting in Extreme Trauma,通称REGRET)という保護者の会が発足した。2014年コロンビアのエル・カルメン・デ・ボリバルの学校で接種を受けた保護者により「希望を取り戻す会」が立ち上げられた。。
2018年3月には、日本で国際シンポジウムが開催され、日本、コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランドの被害者団体が集った。同年4月、上記5か国の被害者団体は接種中止の共同宣言を行った。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
ロンドン国立神経・脳神経外科病院勤務のスザンヌ・オサリバン医師は、2014年から始まったエル・カルメン・デ・ボリバル及びその周辺地区での少女達の気絶やけいれんなどの集団体調不良について現地調査を行った。関係者はHPVワクチンを原因としていたが、数週間前に受けた接種を起因として50人も数分おきに倒れたことに疑問を呈すると、倒れた本人達も他の人が倒れ恐怖を感じ、神経が高ぶったせいだと認めた。解離性発作やパニック発作を発症したと診断し、「集団心因性疾患」だと結論づけた。なお、同人はワクチンの説明と同意が不十分だった問題も指摘している。話題になった当初に現地に来た医師を名乗りHPVワクチン起因を説明した人物らはオランダの発達心理を研究する大学院生や反ワクチンジャーナリストであった。この人物らへの現地の信頼はオサリバン医師の警告にもかかわらず継続し、2019年時点でも新たな学校での集団発症が見られた。2015年にコロンビアの国立衛生研究所も詳細な疫学研究結果を公表し、かつて集団ヒステリーと呼ばれた集団心因性疾患（MPI）に起因すると公表している。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
2013年（平成25年）3月25日、日本国政府にHPVワクチン予防接種の完全中止や、副反応患者の救済を求める「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立された。設立当初より被害者連絡会の事務局長は、元日野市議会議員・新型コロナウイルスを考える会事務局長・チーム日本代表である池田利恵が務める。被害者連絡会の会員は、免疫吸着療法が「症状緩和の手段として有効である」と信じられており、厚生労働省に対しては、免疫吸着療法に関する成果を公表するように要求している。症状の原因は「HPVワクチンの固有成分による、脳内での免疫反応である」という仮説を支持している。
2017年10⽉に、HPVワクチン薬害訴訟支援団体「HPVワクチン被害者ネットワーク東京支部」が結成された。この代表世話⼈は薬害オンブズパースン会議のメンバーであり元NHK記者であった江戸川大学メディアコミュニケーション学部特任教授の隈本邦彦が務めている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
被害を訴える者には、12歳で3回接種し15歳で歩行障害などを発症した、13歳で3回接種して17歳からめまいなど出現したと話し治療を受ける者もいる。大阪地裁の2024年6月の原告証人となったメンバーの取材では、中学1年の3月に3回目のガーダシルを受け直後に体調不良になった後、中学2年の9月に自転車がこげなくなるなどの症状が出たと訴える助女性に話しを聞いてる。彼女はワクチンを否定はしないが、副反応の否定は辛いと語っている。
一方、2013年12月22と23日にHPVワクチン接種後に体調不良で14名の同様の症状を持つ少女達に対し、池田利恵がカイロプラクティックの柔道整体師を招き施術させ車椅子者も歩行に至るなど複数が完治に至った。その後も含め延べ95人を治療、中止と転医の13人を除く75人が回復した。施術師は、症状は自律神経系の問題によって引き起こされ、何らかのストレスを意識無意識に感じてその反応として身体に様々な症状を発現しているのだと考え、不安感や感情を聞き取り施術で不快症状をその場で改善することが多々ある中で信頼関係が構築されやすかったのであろうと語った。また手記である保護者は施術者の「子宮頸がんワクチン副反応説」の否定発言に対し、泣きながら矛先を何かに向けなかったら自分が参っていたとの回答があったと述べている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
2017年、厚労省研究班の「牛田班」（牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表）が「軽い運動や考え方の癖を前向きに変える認知行動療法によって、7割の被害者が症状の回復または改善をみた」と発表したことに対して、副反応とされる症状の原因が「心身の反応や機能性身体症状」という前提で研究している、会員は「改善したという自覚を持っていない」と不信感を募らせた。
一方で、食事療法で症状が改善したという会員の声を封殺した上で、事実上の除名処分にするなど「被害者そっちのけで、イデオロギー闘争に明け暮れている」と医師の上昌広による批判もある。
また、ワクチンの『副反応』とされる症状に疑問を呈し、厚労省研究班の「池田班」の研究発表に不備があると主張した、医師・ジャーナリストの村中璃子及び関係者に対しても、抗議活動を展開している。また厚生労働省への法的責任の確認や、日本での疫学調査の実施を要求している。
政界においては、日本共産党は2009年衆院選から2013年参院選ではHPVワクチンについて公費・定期接種化を掲げていたが、副反応問題騒動後の2014年衆院選から接種勧奨再開に反対に転じ、その後2021年10月に希望者への接種機会整備などを公約で示した。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
堀江貴文は以前付き合っていた女性が子宮頸がんの前がん状態になり円錐切除手術をしたことをきっかけに、同ワクチンに興味を持ち9価のHPVワクチンを自ら接種して啓発も行っている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 被害者団体
2022年8月、近畿大学医学部の研究チームは、HPVワクチン薬害訴訟の原告弁護団がHPVワクチン接種後に神経運動症状が生じる理論的証拠として掲載する論文であるワクチン接種後にみられる「重篤な神経系の障害による多様な症状（副反応）」を実験的に再現したとして報告された基礎研究データを、専門家の立場から詳細に検討してそれらの科学的根拠を評価しCancer Scienceに掲載した。2つの動物実験論文の2つに示された研究方法と結果を詳細に検討した結果、データに論理的な合理性がなく、再現性の検討も不十分であると評価している。自己免疫の論文では、HPVワクチンと無関係なL1タンパク以外のHPVタンパク質も含めて解析している点などを問題視している。また後述する動物実験ではヒトのHPVワクチン接種に使用されていない百日咳毒素（PT）が実験に使用されていること、すべての組織学的所見は、わずか1枚の顕微鏡写真／染色／実験群によって示されており、定量化されていないこと、正常マウス脳のパラフィン切片では、しばしば第3脳室に隙間がなくなるため、本論文で示された第3脳室の狭窄は異常とは言えないなどを指摘している。科学的に不十分な実験データを、HPVワクチン接種後に生じる多様な症状の理論的な根拠とすることは、正しい解決策を提示するための障害となるとしている。2023年2月に同大学は、アルミニウムアジュバントを含んだワクチンの筋肉注射で、マクロファージ性筋膜炎（macrophagic myofasciitis; 以下MMF）という、全身性の筋肉痛、関節痛等が起こる事例がある言われているが、ワクチンに含まれるアジュバントによって自己免疫反応が誘導されるとする「autoimmune /autoinflammatory syndrome induced by adjuvants（以下ASIA）」も公議すぎてデータにも再現性がないと否定している。
旧統一教会問題で注目されているジャーナリスト鈴木エイトは村中璃子の訴訟事件から子宮頸がんワクチン反対運動に注目し取材を行っている。インタビューで同問題については、被害者の説得の手法と、適切な治療につなげていくかについてはカルトからの脱会問題との類似を指摘し、カルト問題と同様の構図が根底にあると語っている。
2023年11月、日本医学ジャーナリスト協会はHPVワクチンによる副反応被害を訴え、接種に反対するサイトを肯定的に紹介するサイトを紹介している。選考委員長である元朝日新聞論説委員の大熊由紀子が特別に紹介したことを、接種率が低迷する現状と共に岩永直子が報じている。
被告となったMSD製薬社は、2024年8月に声明を発表し、原告の中には接種後 1 年以上経ってから症状を訴人が多数存在することに言及し、時間的にも離れている症状及び時間的に近い時期についても接種と結び付ける科学的・医学的に信頼できる根拠がないと指摘している。また、同社は接種前から存在する既存の疾患として正しく診断され、適切な治療をすることが非常に重要だとの見解を示した。
日本におけるHPVワクチンの歴史 日本における薬害紛争訴訟
後述のとおり2016年よりHPVワクチン薬害訴訟は係争中であるが、4地裁の原告総数は追加提訴のあった132人から、2023年5月24日時点で117人に減少し、内訳はGSK社（サーバリックス2価）92人、MSD社（ガーダシル4価）25人と鈴木エイトが明らかにしている。なお厚労省による出荷数による推定累計接種数は、2022年9月末時点までサーバリックスおよびガーダシルは384万人となっている。鈴木エイトは原告からの着手金がないとの情報を入手したと著書で記載している。また鈴木エイトは2010年の統一教会が行っていた街頭での純潔デモで信者が子宮頸がんワクチンに反対する姿を見て以降、地裁で裁判を傍聴し取材を継続した。2024年8月7日にの東京地裁の本人尋問（主尋問・反対尋問）と原告代理人・製薬会社2社の会見内容をX（旧ツイッター）に投稿での傍聴レポートは1000万回の反響を呼んだ。2025年2月3日、同日の法廷での角田郁生の証言の補足を記載すると共に、HPVワクチン訴訟会見レポートにおいて、原告弁護士団に対しHPVワクチンが世界的に接種されている事に対する質疑では、世界的に間違っているとの見解を原告弁護士が示した。雑誌週刊SPA!で、HPVワクチンに関する取材を受けた経験を持つ産婦人科医師による裁判傍聴記も公開されており、副反応への独自の基準と検査法についての診断妥当性などが法廷で争われている。一方、弁護側は積極的勧奨再開のプロセスやワクチンの有効性の限界の情報が未提供であると疑問視し、HPVワクチンを問題指摘者に「反ワクチン」とレッテル貼りがある不当さを訴えている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 訴訟経緯
2016年3月30日、日本で「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」が結成され、半身麻痺などが残った女性ら原告124人が、日本政府とグラクソ・スミスクライン社、MSD社に損害賠償を求める集団提訴を行うと発表し、東京、大阪、名古屋、福岡の4つの地方裁判所で1人あたり1500万円の賠償金を求める集団訴訟が起こされた。HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク代表は、薬害オンブズパースン会議メンバーで江戸川大学教授・厚生労働省の看護学教育の在り方に関する検討会（平成13年度）委員・厚生労働省の脳死下での臓器提供事例に係る検証会議（平成27年）委員の隈本邦彦が務める。2020年3月現在、係争中。4地裁の原告総数は追加提訴のあった元年7月の132人から、2023年5月24日時点で117人に減少している。環境や体調の変化、今の生活に集中したい、裁判の負担感などの意見の結果だと弁護団が明らかにした。内訳はMSD社（ガーダシル）25人、GSK社（サーバリックス）92人と鈴木エイトが明らかにしている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 訴訟経緯
定期接種化する以前の緊急促進事業時代に接種した沖縄県在住の女性（2018年6月取材当時、18歳）は、中学校1年生の時に接種した同ワクチンについて、制度上の措置として症状がワクチンの副作用と疑われる対象者に対しての医療費を支給するなどの救済制度を2017年に適用された。この女性は全身脱力などの症状を2016年3月頃発症し高校を中退するほどだったが、ワクチン接種が原因としか考えられず、副作用の情報提供がない被害者であるとして上記訴訟に参加している。
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」神奈川県支部設立発起人の女性は、娘が中学3年生でサーバリックスを3回接種し、激しい頭痛 眼球痛 関節・筋肉の痛み、陸に上がった魚のような不随意運動を発症したと訴えている。しかし同人のブログでは、2014年3月16日付けでキラーT細胞と言われる障害性自己抗体T細胞の数値が高値で出ており、亜急性脳炎や慢性脳炎の状態と医師より診断され、同人も亜急性硬化性全脳炎と認識したことが明らかにされている。亜急性硬化性全脳炎とは、麻疹ウイルスによるゆっくりと進行する脳の炎症であり、麻疹に感染して数年の潜伏期間の後に発病する。記憶力低下、感情不安定、不随意運動、歩行障害といった症状が現れる。
日本におけるHPVワクチンの歴史 訴訟経緯
2024年9月に報じられた大阪地裁の原告への取材では、3人の原告はいずれも独立行政法人医薬品医療機器総合機構より、医療費・医療手当て支給決定していることが明らかにされた。なお、厚生労働省所管の法に基づく予防接種の健康救済制度は、健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われる。認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。
2017年、コロンビアで700人以上からの政府と製薬会社に対する集団訴訟が行われた。2014-2021間の文献の包括的分析によると、エル・カルメン・デ・ボルバルでの大規模な健康被害については、政府はワクチンと健康被害の因果関係を認めず、大規模な心因性反応の可能性に帰した。これに立腹した家族は訴訟を提起し、ワクチン接種率の大幅な低下を招いた。2017年に憲法裁判所はワクチン接種手続き時のインフォームド・コンセントの強制使用を裁定している。なおコロンビアでは性教育の不十分さとワクチンの意義の周知が不足していたことが研究で指摘されている。
日本におけるHPVワクチンの歴史 厚労省HPVワクチン副反応研究班「池田班」における副反応ミスリード騒動
2016年3月、厚生労働省のHPVワクチン副反応に関連する研究班（池田班；信州大学と鹿児島大学の共同研究グループ）は、脳機能障害が起きた患者の8割弱で、免疫システムに関わる遺伝子が同じ型だったと報告した（その遺伝子の型は、日本や中華人民共和国、オセアニアに多く、ヨーロッパや北アメリカに少ない）。33名の被験者のHLA-DPB1が調査され、通常日本人では4割程の頻度で存在する「0501」という型が、8割程度の頻度であることがわかった。ワクチンの成分と症状の因果関係は不明だが、接種前に遺伝子を調べることが、副反応を回避することができる可能性があると発表した。
また池田班は、マウスに複数のワクチンを接種する実験を行い、HPVワクチンを注射したマウスの脳のみに、神経細胞に対する抗体が産生されたとも報告した。
NFκ-βp50 ノックアウトマウス（自己免疫疾患モデルマウス）へのHPVワクチン(サーバリックス)、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチンの接種の結果、
1.サーバリックス接種群においてのみ、
(1)マウス海馬への自己抗体（IgG）の沈着
(2)この抗体（IgG）はヒト海馬へも沈着
(3)末梢神経障害あり
この抗体を精製して、神経障害の機序を解明する。 — 信州大学脳神経内科、リウマチ・膠原病内科 池田修一、2016年3月16日
日本におけるHPVワクチンの歴史 厚労省HPVワクチン副反応研究班「池田班」における副反応ミスリード騒動
池田教授（当時）は同研究結果について、3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で「明らかに脳に障害が起こっている」とコメントした。
村中璃子は、この調査には比較すべきでないものを比較しているなど様々な問題点があると述べた。調査対象が少なすぎることも指摘された。
厚生労働省は2016年4月16日に、池田班が示したデータによって特定の遺伝子多型を持つ人にHPVワクチンを接種した場合、記憶障害を起こす可能性が高いということは示せておらず、HPVワクチンと脳の症状との因果関係を示したものではないとし、HPVワクチン接種後脳障害などの発症者の8割に、特定の遺伝子多型が見つかるとの報道は誤りであると発表した。
日本におけるHPVワクチンの歴史 厚労省HPVワクチン副反応研究班「池田班」における副反応ミスリード騒動
6月、信州大学は、不正を疑う通報を受けて外部有識者による調査委員会を設置し、11月に「マウス実験の結果が科学的に証明されたような情報として社会に広まってしまったことは否定できない」と発表した。また実験はNFκ-βp50欠損マウスへの接種後の様子ではなく同接種マウスから血清を取り出し、これを無垢のマウス等の脳組織に反応させる手法だったこと、実験区ごとに各1匹のマウスから採取された血清のみの実験であったことが記載されている。更に再実験ではいずれの検体でも無垢のマウスの脳組織との反応を認められなかった。調査班は池田教授には、科学的な検証に耐えられる欠損マウスを用意したうえでHPVワクチン等接種の初段階からの検証実験とその結果公表を求めている。ほか、B特任教授についても複数のマウスより血清を検体を採取したにも関わらず実験結果をn=1にとどめていたことに研究姿勢の疑問が呈されている。以上から「混乱を招いたことについて猛省を求める」と評された。
厚生労働省は2016年11月24日、「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております」「この度の池田班の研究結果では、HPVワクチン接種後に生じた症状が、HPVワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない」とコメントした。
日本におけるHPVワクチンの歴史 厚労省HPVワクチン副反応研究班「池田班」における副反応ミスリード騒動
池田は一連の問題提起のなかで研究内容を「捏造」とする記事を書かれたのは名誉が棄損されたとして、村中璃子に対し損害賠償のための訴訟を起こした。「捏造」と表現するに足る証拠があったか、それを裏付ける取材が十分になされたのかどうかが争われ、雑誌「Wedge」側が敗訴し謝罪広告掲載と、記事の一部が削除となり、損害賠償もウェッジが330万円を全額支払うこととなった。村中璃子は控訴を決めた。上告提起および上告受理申立てを受けて最高裁判所は2020年3月9日、いずれについても却下の決定を下した。
控訴審では、2018年ノーベル賞受賞者の京都大学特別教授の本庶佑は意見書を提出した。一例の実験結果に基づき、結論を出したなどという行為は、生命科学研究者の常識としては、作為の捏造と同等と強く批判した。また明確な因果関係がないということは科学的に考えて因果関係を否定するのが科学的常識と言及した。
日本におけるHPVワクチンの歴史 厚労省HPVワクチン副反応研究班「池田班」における副反応ミスリード騒動
日本における子宮頸癌ワクチン問題の真実を、医師でありジャーナリストである村中璃子は、科学的視点から追求したことへの功績として、2017年イギリスの科学誌「ネイチャー（Nature）」が主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。そのスピーチの中で「医師として、守れる命や助かるはずの命を危険にさらす言説を見過ごすことはできない。書き手として、広く真実を伝えなければならない。」と語り、被害者団体からの抗議活動によって執筆活動が阻害され、本人や家族に多数の脅迫が届いたことを述べている。
なお、池田教授（当時）の信州大学病院を受診した123例報告では、ワクチンの副作用が否定できない98例のほかは、てんかん5例、全身性エリテマトーデス（SLE） 3例、若年性関節リウマチ（JRA）1例、精神疾患3例、麻疹ワクチン接種後小脳炎1例、成人ダウン症候群の脳症状1例などの25例が他疾患と診断されている。また、SLEと診断された14歳でサーバリックスを接種した事例については、池田修一教授は、他の疾患であるにも関わらず患者や両親などが病態について「ワクチン接種が（疾患を）誘発した！」と主張することに対し、医学的見地から専門医はこれについて“偶発合併症”としており、HPVワクチン接種には常にこうしたリスクがあると結んでいる'。
また、厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究の池田修一が代表者になった最後の令和1(2019)年度研究においても、考察としてHPVワクチン接種後の副反応と言われている病態については、これらの症状発現と同ワクチン接種との直接的な因果関係は証明されていないと公表している。
日本におけるHPVワクチンの歴史 その他の反ワクチン論
Japan Skeptics監査委員の平岡厚は2014年の論文で副反応の検証を期待していた。当初は、反対派には査読を通過した論文がないのでWHOを信頼することで良いのではと考えていたが、実際に文献を調査してみると推進派は都合の悪い論文を無視しているだけだということが2017年の二度目の調査も通して判明し、今では、査読を通過した論文によって検証を怠っていないのはワクチンの推進派ではなく反対派だと見ており、接種の中止が無難だと判断している。
民主党のはたともこは、2010年にブログにて、HPVワクチンを接種しなくても、検診を怠らないことで子宮頸癌に対応できるとして、HPVワクチンの集団接種はワクチン接種のリスクにさらすだけの行為で、自治体が高額な予算をつけて推奨するような話ではないとして反対している。2016年にはワクチン接種再開の圧力には、メルク社などアメリカの製薬会社の利益のために国民を犠牲にする構造が問題で、日本は「人体実験パラダイス」だと『月刊日本』発表文で主張した。
日本におけるHPVワクチンの歴史 その他の反ワクチン論
政治家の山本太郎は2019年10月18日の街頭演説で、子宮頸癌ワクチンは重篤となる割合が高く、これを強制接種することに疑問を呈し、さらにワクチンによる癌の予防効果は証明されていないとする厚生労働省の資料を示した上で「人体実験」だと批判した。これに対して産婦人科医らから批判の声が寄せられた。厚労省は、予防と早期発見は全く別のものであると説明している。日本産婦人科学会も、がん検診ではワクチンの代わりにならないことを説明している。
薬害オンブズパースンの弁護士関口正人は、2014年に厚生省の審議会のメンバーの15人中11人に利益相反があり、金額が500万円を超える3名は決議に参加できなかったと指摘した。2016年11月1日には、厚生労働省による副反応追跡調査の結果（10万接種あたり2人の症状）について、「医療機関に報告が届いていない症状がある可能性もある。また追跡不能例1/3が除外されているのも問題である。」として、17もの学術団体の委員たちが真剣に検討したとはとても考えられない、お粗末な内容と批判した。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長を発足時から務める日野市議会議員池田利恵は、子宮頸がんワクチン接種後の疼痛・不随意運動などについて接種被害の立場を取り、ワクチンの積極的勧奨に反対している。「子供に打っても死亡率に変化はありません」、「子宮頸がんにかかる方がまだ人間らしい暮らしを送れる」とHPVワクチンをうつよりましであると取れる発信をしていると報道されている。また新型コロナウイルスを考える会事務局長、全国有志議員の会代表、「脱コロナ」「憲法改正反対」と掲げる「チーム日本」の代表者を務める。
ナガバオオベニウチワ
ナガバオオベニウチワ（学名：Anthurium warocqueanum ）は、サトイモ科アンスリウム属の着生性の多年生草本。
種小名warocqueanum はベルギーの実業家・園芸家のArthur Warocquéにちなむ。
ナガバオオベニウチワ 特徴
茎は長く伸びて登攀性で、葉は広卵形〜広披針形で基部は心臓形になり、葉表は濃緑色のビロード状で、淡緑白色の葉脈が目立ち美しい。葉長50–90 cm、葉柄長は15–60 cm。葉身は下垂する。花茎は長さ30 cm、仏炎苞は長さ10 cmの淡緑色、肉穂花序は黄緑色で細長く伸び、長さ30 cmほどになる。
ナガバオオベニウチワ 利用
強光に弱いため、明るめの半日陰で管理する。栽培適温は20–30℃。耐寒性が低いため、育成には最低気温16℃〜18℃以上を保つ。繁殖は株分けや実生によるほか、長く伸びた茎を使い、取り木も可能。
醤骨頭
醤骨頭（ジャングートウ、酱骨头、拼音：Jiàng gǔ tou）は、中国東北部を中心に食べられる豚肉の骨付き肉料理である。豚の背骨や大腿骨（中国語で「大骨」）などを醤油ベースのタレと香辛料で長時間煮込み、骨の周囲の肉や骨髄をかぶりついたり吸い出したりして食べるのが特徴とされる。醤大骨（ジャンダーグゥ）と表記されることもあり、日本語の紹介記事では、「豚背骨の醤油煮込み」や「豚ガラの特製醤油煮込み」などと訳されている。
醤骨頭 名称とバリエーション
中国語では繁体字で「醬骨頭」、簡体字で「酱骨头」と書き、豚骨を醤油や香辛料で煮込んだ料理の総称として用いられる。北京市東城区人民政府の解説では、主材料となる骨の部位により、豚の背骨を使う「酱脊骨」、排骨を使う「酱排骨」、棒状の骨を使う「酱棒骨」などに分類される。
ハルビン市のグルメガイドでは、「醬骨頭」は主として背骨を用いる料理を指し、棒状の骨を用いる料理は「醤骨棒」や「大骨棒」「酱大骨棒」として紹介されている一方で、実際の飲食店ではこれらが同じメニュー欄に並べられ、広義には同系統の料理として扱われていると説明している。日本語のガイドブックでは、豚の太い背骨を醤油や香辛料で煮込んだ料理を「醤骨頭（醤大骨）」とし、骨の中の骨髄をすすって食べる料理を「醤骨棒」として紹介しており、いずれも中国東北料理における安価で人気のある大衆料理として位置づけている。
醤骨頭 調理法
豚の背骨や大腿骨を主材料とし、醤油や酒に花椒、八角、桂皮、月桂樹の葉、小茴香、陳皮、ネギ、ショウガなどの香辛料や薬味を加えて布袋にまとめ、長時間煮込んで作られる。大きめの骨付き肉を用いることで、煮込むにつれてうま味が増し、肉の香りが引き立つとされる。
醤骨頭 歴史・背景
中国東北地方は緯度が高く、冬の寒さが厳しいため、肉や野菜を長時間煮込む「燉菜（ドゥンツァイ）」と呼ばれる煮込み料理が発達した。醤骨頭もその一種であり、温かいうちに家族で食べることで極寒の冬に体を温める料理としての側面も持つ。味付けには、現地の特産である大豆から作られた「東北大醤（東北風みそ）」や醤油が用いられる。また、骨の周りの肉は旨味が強いとされ、肉を粗く削ぎ落とした後の骨を利用することから、安くて美味しい大衆料理として人気がある。
醤骨頭 食べ方
大皿に山盛りにされた骨付き肉を手づかみで豪快に食べるスタイルが一般的である。手が汚れるのを防ぐため、使い捨てのビニール手袋が提供されることが多い。食べるのに手間がかかるが、その過程も含めて楽しまれ、カニを食べるときの没入感に例えられることもある。
可食部は骨の周囲に残った肉や筋、および骨の内部にある骨髄である。
醤骨頭 日本での提供
日本では、在日中国人が経営する中国東北料理店や、いわゆる「ガチ中華」と呼ばれる本場志向の中国料理店などで醤骨頭（醤大骨）が提供されている。当初は主に中国人客が注文する料理であったが、日本人客の間でも徐々に認知されるようになった。
このほか、日本各地の中国東北料理店やラム肉専門店などでも、背骨や棒状の骨付き肉を醤油ベースのタレと多数の香辛料で煮込み、骨の周囲の肉と骨髄をほじりながら食べる料理が、醤大骨や類似の名称で提供されている。
醤骨頭 類似料理
鶏架（ジージア）
遼寧省瀋陽市では、鶏がら（鶏架）を塩や唐辛子、醤油などで味付けし、骨に残った肉を食べる庶民的な料理として広く知られている。
酱牛骨（ジャンニウグー）
豚骨の代わりに牛骨を用いたもの。黒竜江省ハルビン市のハラール・レストランなどで提供される。
羊蝎子（ヤンシエズ）
羊肉の背骨を煮込んだ料理。横浜中華街の「東北人家 新館」では、一番人気のメニューとして特製ラム背骨の醤油煮込みが紹介されている。池袋のラム肉専門店では、太い骨付き肉を用いた「ラムのゲンコツ醤油煮（麻辣羊棒骨鍋）」が提供されている。
中華人民共和国分離主義
中華人民共和国分離主義（ちゅうかじんみんきょうわこくぶんりしゅぎ）は、中華人民共和国においての分離主義。