2025年の政治 出来事
11日
 マダガスカルでZ世代デモへの鎮圧に反対する精鋭部隊によるクーデターが発生（2025年マダガスカル軍事クーデター）。翌12日、アンドリー・ラジョエリナ大統領がフランス政府との合意を受け、同国の軍用機で出国。14日、ラジョエリナ大統領は議会解散を表明したが、議会はラジョエリナ大統領に対する弾劾決議を163人の議員中130人の賛成をもって可決。その日の夜、高等憲法裁判所は大統領職が空席となったことを確認し、マダガスカル軍のミカエル・ランドリアニリナ大佐が国家元首の権限を行使するよう判断。ランドリアニリナは暫定大統領に就任し、下院を除く全ての政府機関を解散して数日後に文民政府を樹立すると発表。20日、ランドリアニリナ暫定大統領は実業家のヘリンツサラマ・ラジャオナリヴェロを新首相に任命。
 ガボン議会選挙の第2回投票を執行。ブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ大統領の民主建設者同盟が過半数を獲得。
 ナウル総選挙を執行。19名の無所属議員を選出。また同時に行われた、議会の任期を3年から4年へと変更する憲法改正案の国民投票は賛成が44.7％にとどまり否決（3分の2以上の賛成が必要）。14日、議会はデビッド・アデアン大統領の再選を無投票で承認。
14日
自由民主党は両院議員総会・懇談会を開催し、総裁の高市早苗が公明党との連立解消に至った経緯を説明。
立憲民主党・国民民主党・日本維新の会の野党3党の幹事長会談で、総理大臣指名選挙に向けて党首会談を行うことで合意。
 長年のロシア国籍保有疑惑により、ウクライナ保安庁はウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオデーサのゲンナジー・トルハノフ市長の国籍を剝奪することを決定したと発表。保安庁はトルハノフ名義のロシアパスポートの写真も公開したが、本人は否認。ロシアとの二重国籍は禁じられており、市長を失職する公算が大きい。
15日
政府は衆議院運営委員会理事会で、臨時国会を10月21日に召集する日程を各党に伝達。
自由民主党総裁の高市早苗は、立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会代表の吉村洋文と共同代表の藤田文武と相次いで党首会談。このうち、維新と連立に向けた政策協議を翌16日から開始することで合意。代表の吉村は維新が掲げる「副首都構想」などの政策実現を条件に自民と一致できれば、首相指名選挙で維新が高市に投票すると明らかにした。
立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会共同代表の藤田文武による党首会談。
自由民主党は政治団体「NHKから国民を守る党」の齊藤健一郎参議院議員との参議院会派「自由民主党・無所属の会」を結成。
16日
日本維新の会は両院議員総会を実施し、自由民主党との連立政権樹立に向けた政策協議を巡り、執行部に対応を一任することを議決。
自由民主党総裁の高市早苗と参政党代表の神谷宗幣が党首会談。参政党に対し、総理大臣指名選挙での協力を要請。
自由民主党と日本維新の会は、連立政権の樹立に向けた協議を開始。維新側は条件として「副首都構想の実現」「食料品の消費税の2年間ゼロ」「企業・団体献金の廃止」など12項目の政策の実現を要求。一方、自民側は維新から閣僚を出す形での閣内協力（フルスペック型の連立）を提案した。
公明党代表の斉藤鉄夫と国民民主党代表の玉木雄一郎が党首会談。企業・団体献金の規制強化などに向けて引き続き連携することで一致。
17日
立憲民主党代表の野田佳彦と公明党代表の斉藤鉄夫が党首会談。物価高対策のため早期に給付を検討するべきだとの考えで一致。食料品の消費税率を引き下げる方向性を共有し、減税の期間や税率を巡り両党の税制調査会長間で協議すると合意した。
日本維新の会共同代表の藤田文武は立憲民主党・国民民主党との総理指名選挙に向けた野党連携協議から離脱すると表明。
社会民主党党首の福島瑞穂と日本共産党委員長の田村智子が党首会談。
 モンゴル議会がゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相に対する不信任決議案を賛成71（可決には64票が必要）、反対40票で可決し、ザンダンシャタル首相の辞任が決定。しかし20日、ウフナーギーン・フレルスフ大統領は議会での投票を違憲として拒否権を行使した。22日、憲法裁判所が議会での不信任手続きは不備があり違憲と判断。
 中国国防部は、共産党中央軍事委員会の何衛東副主席、元同委員会委員の苗華など軍高官9人が重大な規律違反で党籍剥奪処分を受けたと発表。28日までに何衛東の後任に張昇民が選ばれた。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は詐欺罪などで服役中だった与党・共和党のジョージ・サントス元下院議員について、減刑し直ちに釈放すると発表。
18日
自由民主党と日本維新の会は連立政権樹立で事実上合意したことが判明。維新は入閣せず、閣外協力とする方針。20日に連立政権合意書に署名する見通し。自由民主党総裁の高市早苗は日本維新の会国会対策委員長の遠藤敬を首相補佐官に起用する方針を固めた。
 中国国民党主席選挙を執行。元立法委員の鄭麗文が当選。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ内のスルプスカ共和国国会がアナ・トリシッチ・バビッチの大統領代行就任を承認。
 オーストラリア特別地域クリスマス島の自治議会選挙を執行。定数3人の議員を選出。
 オーストラリア特別地域ココス諸島の自治議会選挙を執行。定数4人の議員を選出。
19日
日本維新の会は大阪市内の党本部で常任役員会を開き、自民党との連立に向けた政策協議の対応を議論した結果、代表の吉村洋文と共同代表の藤田文武に対応を一任すると決定。
静岡県伊東市議会議員選挙を執行。定数20人中、田久保眞紀市長に対する不信任決議に賛成する意向の議員が19人当選。
 北キプロス大統領選挙を執行。親欧米派のトゥファン・エルヒュルマン元首相が62.8％を得票し当選。現職で民族主義者のエルシン・タタールは35.8％。
 ボリビア大統領選挙決選投票を執行。中道右派のロドリゴ・パス・ペレイラ上院議員が54.6％を獲得し勝利宣言、約20年間の左派政権に幕。保守派のホルヘ・キロガ・ラミレス元大統領は45.3％。
21日
石破茂内閣は臨時閣議を開き内閣総辞職を決定。
第219回国会（臨時会）召集。
内閣総理大臣指名選挙を執行。衆議院では1回目の投票で、参議院では決選投票の末に自由民主党総裁の高市早苗が過半数を獲得し、第104代内閣総理大臣に選出。女性の総理大臣は日本の憲政史上初。
高市内閣（自維連立政権）が発足。
無所属の平岩征樹衆議院議員が会派「減税保守こども」に入会。
 治安悪化とそれに抗議する反政府デモの激化により、ペルーのホセ・ヘリ大統領は首都リマおよび周辺地域の非常事態宣言を発令。
 国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、国際連合開発計画(UNDP)の次期総裁にベルギーのアレクサンダー・デ・クロー前首相を指名し、UNDP執行理事会に通知。
 リトアニアのドヴィレ・シャカリエネ国防相がインガ・ルギニエネ首相からの信頼を失ったことを理由に辞任表明。ギタナス・ナウセダ大統領は辞表の提出を見合わせるよう要請したが、シャカリエネは22日に辞表を提出。ナウセダ大統領はこれを受理し、23日付でヴラディスラフ・コンドラトヴィチ内相を国防相代行に任命。
24日
衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗が所信表明演説。
 アイルランド大統領選挙を執行。無所属で急進左派のキャサリン・コノリーが63.4％を得票し当選。統一アイルランド党のヘザー・ハンフリーズは29.5％。
 モルドバのマイア・サンドゥ大統領が経済学者のアレクサンドル・ムンテアヌを新首相候補に指名し、組閣を要請。28日、ムンテアヌは閣僚名簿を発表。31日、議会がムンテアヌの首相就任を承認。
26日
宮城県知事選挙を執行。現職の村井嘉浩が6選。
神戸市長選挙を執行。現職の久元喜造が4選。
川崎市長選挙を執行。現職の福田紀彦が新人5人を退け4選。
山口市長選挙を執行。現職の伊藤和貴が再選。
長野市長選挙を執行。現職の荻原健司が新人4人を退け再選。
上越市長選挙を執行。新人で元外交官の小菅淳一が現職の中川幹太を破り初当選。
 アルゼンチン議会選挙を執行。ハビエル・ミレイ大統領与党の自由前進が勝利。
 東ティモールが東南アジア諸国連合に加盟。
 タイとカンボジアの国境紛争を巡り、タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とカンボジアのフン・マネット首相はマレーシアの首都クアラルンプールで和平合意を締結。
 パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領は、自身が職務不能になった際の暫定後継者にフセイン・アッ＝シェイク副大統領（パレスチナ解放機構執行委員会副議長）を指名。2024年11月に行ったファタハ高官ラウヒ・ファットゥーの暫定後継者指名は取り消し。
29日
7月の参院選は「1票の格差」が最大で3.13倍であり違憲状態であるとして、選挙の無効を求めた裁判で名古屋高裁金沢支部は違憲状態との判断。なお、選挙の無効については認めず。同月31日には福岡高裁と広島高裁でも同様の判決。
 米韓首脳会談。
 オランダ総選挙を執行。150議席中、中道の民主66と極右の自由党がそれぞれ26議席を獲得し最大勢力に。
 タンザニア議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のサミア・スルフ・ハッサンが97.66％を得票し再選。選挙から排除された野党陣営は不正を訴え、選挙直後より野党支持勢力を中心に抗議デモが発生、500人以上が死亡。
 タンザニアのザンジバルを統治する自治政府の大統領選挙を執行。現職のフセイン・ムウィニーが80％近くを得票し再選。
31日
 日中首脳会談。
静岡県伊東市議会は田久保眞紀市長に対する二度目の不信任決議を可決。同日付で田久保は失職。
自由民主党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党は、ガソリン税と軽油税に上乗せされている旧暫定税率を12月31日をもって廃止で合意。
 アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が大韓民国の慶州市にて開幕、11月1日まで。
 アルゼンチンのギジェルモ・フランコス内閣首席大臣（首相格）とリサンドロ・カタラン内務大臣が辞任表明。大統領報道官のマヌエル・アドルニが次期首相に指名。
 ハイチの暫定大統領評議会(CPT)は、11月15日に予定されていた大統領選挙と議会選挙はCPTの任期終了日である2026年2月7日以降に実施すると表明。
2日
柏市長選挙を告示。現職の太田和美が無投票で再選。
新垣邦男衆議院議員は社会民主党に離党の意向を伝えたと明らかにした。一方、社民党は党規約で離党届は所属する県連に提出しなければならないが、その手続きがなされていないとして無効であると主張。10日、新垣は改めて沖縄県連に離党届を提出し、受理された。19日、党本部は常任幹事会で新垣の離党を承認。社民党は前身である日本社会党の結成以来、初めて衆議院での議席を失う。
3日
政府は秋の叙勲の受章者を発表。旭日大綬章には小泉政権で総務相や郵政民営化担当相などを歴任した竹中平蔵、元衆議院議員の山本拓が、桐花大綬章には元参議院議長の尾辻秀久が受章。
 ペルーのウーゴ・クラウディオ・デ・セラ・マルティネス外相は、メキシコ政府がペドロ・カスティジョ元大統領の下で首相を務めたベッツィー・チャベスの亡命を受理する手続を始めたことに反発、これを「非友好的行為」であるとしてメキシコとの国交を断絶することを決定したことを明らかにした。
 アルゼンチンにて、内閣首席大臣（首相格）をマヌエル・アドルニ大統領報道官とする新内閣が発足。
4日
広島高裁松江支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
 アメリカ合衆国地方選挙を執行。注目された3選挙すべてで民主党候補が勝利。
 バージニア州知事選挙では民主党候補のアビゲイル・スパンバーガーが当選。
 ニュージャージー州知事選挙では民主党候補のマイキー・シェリルが当選。
 ニューヨーク市長選挙は民主党候補のゾーラン・マムダニが当選。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ憲法裁判所は、スルプスカ共和国前大統領のミロラド・ドディクに対して政治職への就任を禁じた最高裁判決を支持し、ドディクが起こしていた上訴を却下。
 コソボのヴィヨサ・オスマニ大統領がグラウク・コニュフツァ元大統領代行（前議会議長）を新首相に指名。コニュフツァは19日に新内閣の陣容を発表したものの、議会で賛成56、反対53、棄権4票で新内閣の承認は否決された（承認には61票が必要）。20日、オスマニ大統領は12月28日に総選挙を実施することを決定。
 ブラジルのルラ大統領は同国北部のベレンで開催する第30回気候変動枠組条約締約国会議(COP30)に合わせ、11～21日に首都をブラジリアからベレンに一時的に移転することを承認した。
5日
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党は、ガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止すると正式に合意。廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。また軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止で合意。
 チェコ下院議長にトミオ・オカムラが選出。
 ボリビア最高裁判所は、大統領継承順位を不正操作した罪などで収監中のヘアニネ・アニェス元暫定大統領に対する禁錮10年の有罪判決を無効とし、即時釈放を命じた。
6日
仙台高裁秋田支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
大阪府忠岡町発注工事の入札情報を業者に漏洩したとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた前町長の杉原健士に対し、大阪地裁は懲役1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
 チェコのペトル・フィアラ首相が辞任表明。新政権選出までは暫定的に職務を継続。
 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は総会を開催し、エジプトのハーリド・エル＝アナーニーを174票中172票の賛成をもって次期事務総長として承認。11月15日に就任予定。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、南アフリカ共和国では白人への迫害が行われていると主張し同国で開催される第20回20か国・地域首脳会合への国としての不参加を表明。
9日
兵庫県警は政治団体NHKから国民を守る党の党首・立花孝志を名誉棄損の疑いで逮捕。11日、同団体所属の齊藤健一郎参議院議員は立花の逮捕を受け自由民主党との参議院会派を解消すると表明。28日、神戸地検は立花を名誉毀損罪で起訴。
広島県知事選挙を執行。無所属で新人の元副知事・横田美香が当選。
茨城県神栖市長選挙を執行。立候補した現職の石田進と新人の木内敏之の両者の獲得票数が16,724票と同数であった為、同市選挙管理委員会は公職選挙法第95条第2項の規定に則り「籤引き」を実施、その結果木内を当選人とした。選挙後、敗れた石田陣営より『有効と見られる票が無効票として扱われた疑いがある』として異議申し立てが行われたことから、同市選挙管理委員会は26日に改めて全票数の再集計及び点検を行った。その結果、当初確定結果と全く不変であったことを確認、これにより改めて木内の当選が確定する方向となった。
東京都葛飾区長選挙を執行。現職の青木克徳が5選。
市議会の解散に伴う沖縄県南城市議会議員選挙を執行。当選した20人のうち、18人が古謝景春市長に対する2度目の不信任決議案に賛成する方針で、古謝は失職する公算。
10日
札幌高裁は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、2020年大統領選挙結果の転覆を試みたことで起訴されたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、マーク・メドウズ元大統領首席補佐官ら77人以上に対し恩赦を与えたことが公表。
 韓国の特別検察官は、北朝鮮に無人機を飛ばして韓国への攻撃を誘発しようとしたとして、尹錫悦前大統領らを一般利敵罪などで起訴。
11日
高知県警察は、土佐清水市が発注した工事の最低制限価格を漏らしたとして、市長の程岡庸と市議の永野裕夫ら4人を官製談合防止法違反などの容疑で逮捕。28日、程岡が市議会に辞職願を提出。12月1日、市議会が程岡の辞職に同意。
 イラク議会選挙を執行。329議席中、ムハンマド・シヤーア・スーダーニー首相派の政党連合・復興開発連合が46議席で第1勢力。ヌーリー・マーリキー元首相率いる法治国家連合は27議席で第3勢力。
 アイルランド大統領にキャサリン・コノリー元下院副議長が就任。
12日
2024年11月の兵庫県知事選などを巡り、知事の斎藤元彦らに対して出されていた7件の告訴・告発について、神戸地検は嫌疑不十分として選挙違反容疑を含む7件を全て不起訴処分。
福岡高裁那覇支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領がベンジャミン・ボル・メル第二副大統領、並びにボル・メルに近いとされる中央銀行総裁と歳入局長官を解任。
 ウクライナのエネルギー部門における大規模な汚職スキャンダルに関与した疑いが持たれているスビトラーナ・フリンチュクエネルギー相と前エネルギー相のヘルマン・ハルシチェンコ法相が辞任。
 韓国の特別検察官は、尹錫悦前大統領による戒厳令の計画を事前に知りながら国会への報告を怠ったとして、国家情報院の趙太庸前院長を職務放棄などの疑いで逮捕。
13日
政府は12月31日にガソリン税の暫定税率が廃止される見通しであることを受け、石油元売会社への補助金の段階的な増額を開始。
広島高裁岡山支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
 タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領が新首相にムウィグル・ンチェンバ前財務大臣を指名し、議会は賛成369、反対0、無効2票で承認。
 オランダ下院議会は新政権発足のための情報提供者(informateur)にレーワルデン市長のシブラント・ファン・ハールスマ・ブマ(CDA)と元経済大臣のハンス・ヴァイヤース(D66)の両者を任命。その後、ヴァイヤースが選挙前に私信でVVDのディラン・ゼヘリウス党首のことを『意地悪な野郎』と批判を行っていたことが報じられ問題視されたことを受け、ヴァイヤースは14日に情報提供者を辞任。
16日
福島市長選挙を執行。前衆院議員の馬場雄基が現職の木幡浩らを破り初当選。歴代の福島市長ならびに都道府県庁所在地の首長としては最年少。
 チリ議会総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、チリ共産党のジャンネット・ハラが得票率26.8％、共和党のホセ・アントニオ・カストが24％となり、12月14日の決選投票に進出。
 エクアドルで外国軍の基地設置を認める憲法改正案の国民投票を執行。6割以上の反対票が投じられ、憲法改正案は否決。政党に対する公的資金の削減、国民議会議員定数の削減も否決。18日、ダニエル・ノボア大統領は閣僚6人と書記1人の計7人を交代させる内閣改造人事を発表。20日、政府大臣に任命したアルバロ・ロセロ(Álvaro Rosero)が辞任を表明し、ノボアは新たにナタリー・モリーリョを政府大臣に任命。
17日
職員へのセクハラ問題が取りざたされている沖縄県南城市長の古謝景春は辞職届を市議会に提出したが、市議会は辞職願を議案として扱わず2度目の市長不信任決議案を可決。同日、古謝は市長を失職。
政治団体・NHKから国民を守る党の参院議員の斉藤健一郎は、離党と副党首の辞任を自身のX（旧Twitter）で公表。
 バングラデシュの国際犯罪法廷は、抗議デモを弾圧し多数の死傷者を出したとして人道に対する罪に問われたシェイク・ハシナ前首相（インドに亡命中）に対し死刑を言い渡した。
21日
政府は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ総額21兆3000億円程度の新たな経済対策を閣議決定。
福岡高裁宮崎支部は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。
 大韓民国の特別検察官チームは、海兵隊員の殉職事件を巡る捜査に不当に圧力を加え、捜査結果を隠蔽しようとしたとして、職権乱用などの罪で尹錫悦前大統領を追起訴したと発表。また、尹の指示を受けて隠蔽に加担したとして、当時の李鐘燮国防相ら11人も起訴。
25日
福井県の杉本達治知事は記者会見を開き、自身による職員へのセクハラ行為を理由に、近く辞職する意向を表明。
群馬県前橋市の小川晶市長が、自身の不祥事の責任を取る形で前橋市議会の富田公隆議長に退職願を提出。その2日後の27日、市議会本会議に於いて全会一致で辞職の同意議決が行われて正式に辞職した。
青森県平川市の長尾忠行市長が「健康上の理由により職務が遂行できない」として平川市議会の石田隆芳議長宛に提出していた30日付の辞職願について、平川市議会はこの日開催した臨時本会議にて長尾の辞職を承認。
広島高裁は1票の格差が最大で3.13倍だった7月の参院選を違憲状態とする判決。選挙の無効は認めず。一連の裁判は2つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部で提起された16件すべての判決が出そろい「違憲状態」が11件、「是正義務付きの合憲」が5件。
政府は、租税特別措置や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表。自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」として創設する方針が盛り込まれていた。
 ブラジル最高裁は、クーデター計画などの罪でジャイール・ボルソナーロ前大統領に言い渡した禁錮27年3月の判決が確定したと発表し、収監を命じた。
26日
国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、公明党代表の斉藤鉄夫、参政党代表の神谷宗幣が党首討論。
参政党の神谷宗幣代表は、党内の情報管理についてのガイドラインに従わなかったとして梅村みずほ参議院議員を党のボードメンバーから解任したと発表。梅村は参議院国会対策委員長も辞任し、安藤裕幹事長兼政調会長が兼務。
 ギニアビサウ国軍幹部は、ウマロ・シソコ・エンバロ大統領を解任し、国家権力を掌握したと声明を発表。翌27日、オルタ・インタ＝ア・ナ・マン将軍が移行大統領に就任し、1年間で民政復帰させると宣言。エンバロはその後、セネガルに出国。28日、旧政権で財務大臣だったイリディオ・ヴィエイラ・テを首相に任命。→「2025年ギニアビサウクーデター」も参照
 フランス破毀院（最高裁）は、2012年の大統領選挙で選挙法違反に問われたニコラ・サルコジ元大統領に対し、禁錮6月の実刑とした控訴審判決を支持する判決を下し、有罪が確定。
 フランス政府は、フランス領南方・南極地域のフロランス・ジャンブラン＝リスレ知事（プレフェ）兼行政長官の任期を2025年12月31日まで延長。
 国際刑事警察機構(ICPO)事務総長にフランスのリュカ・フィリップ（Lucas Philippe）当選。
 ペルーの裁判所は、収賄の罪に問われたマルティン・ビスカラ元大統領に禁錮14年の判決を言い渡した。
 ミャンマー軍事政権は収監中の政治犯ら3,085人に恩赦を与え釈放し、12月の総選挙への投票権を認めると発表。また逃亡者も含めた5,580人については起訴を取り下げへ。
27日
 セントビンセント・グレナディーン総選挙を執行。15議席中、野党・新民主党が14議席を獲得し約四半世紀ぶりの政権交代が確定。与党・統一労働党は1議席にとどまる惨敗。
 ペルーの裁判所は、クーデター未遂と共謀の疑いで起訴されたペドロ・カスティジョ元大統領に禁錮11年6カ月の判決を言い渡した。
 バングラデシュ・ダッカの裁判所は同市近郊の土地開発に絡む3つの汚職の罪でシェイク・ハシナ前首相に禁錮21年の判決を言い渡した。ハシナの息子と娘にはそれぞれ禁錮5年を言い渡した。
28日
8月に立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本共産党、日本保守党、社会民主党が共同で提出し、その後自由民主党と公明党を交えた合意で修正されたガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法案が参議院本会議で採決され、全会一致で可決成立。ガソリン税の暫定税率は12月31日に、軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止。
日本維新の会を除名され、会派・改革の会を結成した衆院議員3人（斉木武志、守島正、阿部弘樹）が、自由民主党・無所属の会に合流。与党は約1年ぶりに衆議院での過半数を確保。
北海道知事の鈴木直道は、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働を容認すると表明。
政府は総合経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定。
 ウクライナの汚職対策当局は、汚職事件に絡み、アンドリー・イェルマーク大統領府長官の自宅を家宅捜査。同日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイェルマークを解任。
1日
自由民主党と日本維新の会は党首会談で、衆議院の議員定数削減について1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減すると盛り込んだ法案を今国会に提出すると合意。
任期満了に伴うれいわ新選組の代表選挙が告示。現職の山本太郎を含む5人が立候補。
 大韓民国の特別検察官は、市長選の際に政治ブローカーに世論調査を依頼し、その費用を後援者に肩代わりさせたとして、呉世勲ソウル市長を在宅起訴。