2023年の日本 できごと
9月1日
四国電力の石油火力発電所「阿南発電所 4号機」廃止。
内閣感染症危機管理統括庁発足。内閣官房長官の松野博一は、記者会見で同庁の意義について問われ、「感染症危機への対応に係る司令塔機能を強化し、次の感染症危機に迅速・的確に対応できる体制を整えるために設置されたものであり、その目的を果たすべく取り組んで参りたいと考えております」と述べた。
感染症危機管理担当大臣に新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣の後藤茂之が就任。新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣は廃止された。
岐阜県でパートナーシップ宣誓制度が始まる。
文部科学大臣の永岡桂子は、国際卓越研究大学の審査において、10大学の申請から東北大学が、一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付しまして、同制度の認定候補とすることが適当との判断に至った、と有識者会議から報告を受けたと発表。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が同傘下のヨークを吸収合併。
カミキリムシ科のツヤハダゴマダラカミキリ及びサビイロクワカミキリが特定外来生物に追加され、飼養等、輸入、譲渡し等、放出等が禁止される。
日本国政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者（3団体・4個人）に対する資産凍結等を実施。
デュシット・インターナショナルのホテル「デュシタニ京都」開業。
9月5日
2019年に発生した「京都アニメーション放火殺人事件」の裁判員裁判が京都地方裁判所で開始され、被告人の男（当時45歳）は起訴事実を認めた一方、被告人の弁護人は犯行当時の被告人の責任能力について争う構えを見せた。
午前1時8分、兵庫県相生市佐方の山陽自動車道下りの尼子山トンネルで車両火災が発生。翌6日午後5時30分、鎮火。8人が負傷。車両被害は33台に上る。この日より、播磨ジャンクション・赤穂インターチェンジ区間の上下線の通行止めが続いている（上りは解除、下りは同トンネルの甚大な損傷から相当期間を要する）。
9月6日
ジャニーズ事務所が記者会見を開き、ジャニー喜多川による性加害はあったとの認識を示し、被害者に謝罪した。喜多川の姪で同社社長の藤島ジュリー景子は同社社長を5日付で引責辞任したことを発表。後任に東山紀之が就任。→詳細は「ジャニー喜多川による性加害問題」を参照
東京地検特捜部は、衆議院議員の秋本真利（比例南関東ブロック選出）を受託収賄の疑いで逮捕した。秋本は、弁護士を通じて「国会質問をした謝礼として賄賂を受けたという事実はありません。私は潔白です」というコメントを出した。
第26回日ASEAN首脳会議。
第26回ASEAN+3（日中韓）首脳会議。
9月9日
外務大臣の林芳正がウクライナを訪問。同国外務大臣のドミトロ・クレーバと会談。林はブチャを訪問。
国土交通省は、みなとオアシス和倉温泉をみなとオアシスに新規登録。「温泉（和倉温泉）の文化とスポーツが融合した海辺空間」をコンセプトとした施設で構成されており、代表施設に和倉温泉お祭り会館がある。
（現地時間）第18回20か国・地域首脳会合（-9月10日）。
9月13日
午前に第2次岸田第1次改造内閣の閣僚の辞表の取りまとめを行い、午後に第2次岸田第2次改造内閣発足。各主要派閥等の入閣待機組（未入閣の自由民主党所属国会議員）の割り当て、留任1人と新任3人を含む女性5人が入閣、公明党との連立維持（自公連立政権）を特徴とする。外務大臣に元法務大臣の上川陽子、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）に元総務大臣の新藤義孝が着任。財務大臣の鈴木俊一、経済産業大臣の西村康稔、国土交通大臣の斉藤鉄夫、内閣官房長官の松野博一、デジタル大臣の河野太郎、内閣府特命担当大臣（経済安全保障等）の高市早苗、内閣官房副長官の栗生俊一は留任。第1次岸田内閣より内閣官房副長官を務めていた木原誠二と磯﨑仁彦に代わり、村井英樹と森屋宏が着任。
自由民主党新執行部発足。副総裁に麻生太郎（再任）、幹事長に茂木敏充（再任）、政務調査会長に萩生田光一（再任）、国会対策委員長に高木毅（再任）、総務会長に小渕優子（新任）、広報本部長に平井卓也（新任）。
9月30日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬に係る薬剤費の全額公費負担が終了。来月以降は、一部自己負担となる。
兵庫県神戸市の有楽名店街がこの日限りで閉鎖。
広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区全面閉鎖。
日韓交流おまつりが東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園で4年ぶりに対面開催。
北海道新聞及び信濃毎日新聞（長野県）の夕刊が原材料費の高騰、輸送コスト上昇、インターネットの普及などの理由によりこの日の発行をもっていずれも休刊。翌10月1日以降は朝刊及び電子版を拡充する。
マイナポイント第2弾申込の受付が終了。2020年7月から開始した同ポイントに約7,556万人が申し込んだ。9月末時点で累計のマイナンバーカードの交付枚数は9,600万枚超、保有枚数は9,000万超、と総務大臣の鈴木淳司は記者会見で明かした。→「マイナポイント事業」も参照
FIVBバレーボールワールドカップ男子が国立代々木競技場第一体育館で開幕（-10月8日）。上位2チームはパリオリンピック同競技出場権を獲得する。日本代表（監督：フィリップ・ブラン）は2位。→「2023年ワールドカップバレーボール」および「2024年パリオリンピックのバレーボール競技・男子予選」も参照
10月1日
消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始。
改正地域交通法（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律）施行。
広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝するステルスマーケティングを不当表示の類型として新たに指定し禁止した改正景品表示法施行。ただし事業者のみ違反に対し行政指導の対象となりいわゆるインフルエンサーは対象外。
匿名通報事業の制度を変更。治安対策上の脅威となっている犯罪組織に関する情報やオンラインカジノに関する情報についても、制度の対象に追加。犯罪組織の壊滅につながる情報に対しては、情報料の上限額を100万円に引き上げる。
凸版印刷が持株会社に移行し、社名をTOPPANホールディングスに変更。
商船三井子会社の商船三井フェリーとフェリーさんふらわあが事業統合。新会社「商船三井さんふらわあ」が発足。
NHK受信料値下げ。
東京都、0〜2歳児の第2子の保育料を一律で無償化。
南海電気鉄道運賃改定。
広島県廿日市市は厳島（宮島）に観光目的で入島する人に対し宮島訪問税の徴収（1人100円）を開始。宮島行きのフェリー運賃に100円を上乗せして支払う。
徳島バスが徳島バス阿南を吸収合併。
10月2日
ジャニー喜多川による性加害問題：ジャニーズ事務所が記者会見を行った。同社代表取締役社長の東山紀之やジャニーズアイランド代表取締役社長の井ノ原快彦などが登壇 し、創業者の性加害を改めて謝罪。同事務所は社名をSMILE-UP.に10月17日付での変更が発表された。
津軽海峡フェリーは室蘭港（北海道室蘭市）と青森港（青森県青森市）を結ぶフェリー航路の運航を開始。青函航路で使用していた「ブルーマーメイド」を転用し使用。
10月3日
（現地時間）コソボ・プリシュティナに元内閣総理大臣の安倍晋三に因んで名付けられた「安倍晋三公園（PARKU SHINZO ABE）」が開設された。
外国為替市場で円相場が一時、1ドル=150円台をつけた。
（現地時間）世界体操競技選手権の男子団体決勝がベルギー・アントワープで行われ、日本代表が優勝。5日、橋本大輝が男子総合で2連覇。詳細は2023年世界体操競技選手権。
10月8日
フランスで9月8日から開催されているラグビーワールドカップのプールD・日本代表-アルゼンチン代表戦が行われ、27-39で惜敗。日本代表の通算成績は2勝 2敗 で3位。ノックアウトステージ（決勝トーナメント）進出を逃したが、ラグビーワールドカップ2027の予選が免除され、出場権を獲得。
「イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突について」と題した外務大臣談話を発表。内閣総理大臣の岸田文雄はXで日本語・英語で投稿。→詳細は「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」を参照
10月10日
全国銀行通信データ通信システムで不具合が発生。一時、一部銀行で他行宛の振込取引ができない状況に陥った。
日本維新の会の参議院議員鈴木宗男が同政党に離党届を提出し、受理された。
徳島県議会で、徳島県知事の在任期間に関する条例の制定について採決され、賛成多数で可決。前知事の任期が長期化したことに伴い、起案されていた。
（現地時間）国際連合人権理事会理事国選挙が行われ、日本は第1回目の投票で理事国に選出された。アジア太平洋グループの当選国は、インドネシア、クウェート、日本、中国。任期は2024年1月1日から3年間。
日本政府は、2023年アフガニスタン西部地震被害に対し、緊急援助物資（テント、毛布等）を供与することを決定。17日、300万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定。加えて、ジャパン・プラットフォームを通じたODAによる支援として、約146万ドルの支援を行う。
長崎県第4区補欠選挙への立候補に伴い、立憲民主党の衆議院議員末次精一（比例九州ブロック）が退職。欠員の繰上補充により、屋良朝博の当選が決定。任期は19日から。
10月14日
（現地時間）イスラエルに滞在していた日本人8人が、政府の手配したチャーター機によって、アラブ首長国連邦のドバイに到着。→「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
韓国政府が派遣した軍の輸送機に日本人51人が同乗し、イスラエルを出国。夜、ソウル近郊の空港に到着。15日、日韓外相電話会談が行われ、外務大臣の上川陽子が韓国外交部長官の朴振に韓国政府の支援に対して深い感謝の意を表明した。
第38回国民文化祭 第23回全国障害者芸術・文化祭 いしかわ百万石文化祭2023開催（-11月26日）。
10月20日
第212回国会（臨時会）開会。
昨19日に衆議院議長の細田博之（自由民主党）から一身上の都合による辞任願に対し、国会は辞任を許可。
第79代衆議院議長に額賀福志郎（自由民主党）が当選。
環境大臣の伊藤信太郎は、記者会見で「今年度のクマによる人身被害の件数は、9月末時点で全国計105件でございまして、統計を取り始めた平成18年度以降で最も多い数」と明かし、国民に改めて注意を呼びかける旨を述べた。
10月24日
各地方運輸局が、ビッグモーターの34事業所に対して行政処分。
日本政府は、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、1,000万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定。
外務省人事異動で、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使（国連大使）に山﨑和之、中華人民共和国駐箚特命全権大使に金杉憲治、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使に山田重夫、欧州連合日本政府代表部在勤特命全権大使に相川一俊、ロシア連邦駐箚特命全権大使に武藤顕などが着任。
10月25日
最高裁大法廷は、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件を、「違憲（日本国憲法第13条に違反して無効）」とする決定を出した。裁判官15人全員一致の判断。外観要件は高裁に差し戻す。→「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 § 裁判」も参照
イスラエルのエル・アル航空、テルアビブのベン・グリオン国際空港発・千葉県の成田国際空港行の直行便が本日を最後に当面運休。
参議院議員で文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の山田太郎が大臣政務官の職を辞したい旨の申し出があり、内閣はこれを承認した。26日、後任に参議院議員の本田顕子を当てることを決定した。
福島第一原子力発電所の増設ALPS建屋で、浄化処理途上の汚染水を移送する配管の洗浄作業中に、洗浄水が作業員に飛散するという事案が発生した。作業員5人に飛散し、4人に身体汚染があった。うち2人は、病院に搬送された。
10月26日
韓国の最高裁判所大法院は、長崎県対馬市の寺（観音寺）から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像の所有権を巡り、観音寺の所有権があると判決を出した。韓国の浮石寺は、本来の所有権を主張していた。→「朝鮮半島から流出した文化財の返還問題」、「倭寇 § 倭寇の影響」、および「文禄・慶長の役 § 影響」も参照
JAPAN MOBILITY SHOW開幕（-11月5日）。「東京モーターショー」から改名。
10月27日
2019年に発生した池袋暴走事故で、事故の遺族が既に禁錮5年の刑が確定した元通商産業省工業技術院院長の飯塚幸三に対して損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は飯塚に1億4000万円の賠償金を支払うよう命じた。
李克強中華人民共和国国務院総理が逝去。内閣総理大臣の岸田文雄及び外務大臣の上川陽子が弔意メッセージを発出。2018年、李は公賓で訪日。→「日中関係史」も参照
10月31日
東京都豊島区池袋に「アニメ東京ステーション」がオープン。
午後1時10分頃、埼玉県戸田市の病院で発砲事件が発生。さらに2時15分頃には同県蕨市の郵便局で、女性2人を人質に取って立てこもる事件が発生。その後、埼玉県警は翌11月1日未明、戸田市内に住む86歳の男を人質強要処罰法違反容疑で逮捕した。
法務副大臣の柿沢未途から職を辞したいとの申し出があり、内閣はこれを承認した。2023年江東区長選挙を巡って、区長側に有料広告の利用を提案したとみられている。
11月2日
外務大臣の上川陽子が、イスラエル及びヨルダン、パレスチナを訪問（-11月5日）。3日、イスラエル外務大臣のエリ・コーヘンと外相会談。パレスチナ外務・移民庁長官のリヤード・マーリキーと外相会談。翌4日、ヨルダン副首相兼外務・移民大臣のアイマン・サファディと外相会談。
イスラエルに在留する邦人20名及び外国籍家族2名、韓国人やベトナム人など及び外国籍家族の計46人が、航空自衛隊のKC-767によりイスラエルを出発。3日、到着。
11月5日
京セラドーム大阪で行われたプロ野球・日本シリーズで阪神がオリックスを7-1で下し、阪神が1985年以来38年ぶり2度目の日本一となる。
立憲民主党所属で元首相の菅直人衆議院議員（東京都第18区）が次期衆院選不出馬を表明。
広島県海田町長選挙が投開票され、無所属で新人の竹野内啓佑が初当選。これに際し、産経新聞が投票締切前の18時30分から約1時間にわたり、自民党が推薦した候補が落選した記事を誤って自社のニュースサイトで配信していたことが判明し、謝罪した。
11月6日
国立科学博物館、READYFORでのクラウドファンディングで、約9.2億円の寄付が集まったと発表。
内閣官房長官の松野博一は、岸田文雄偽動画拡散問題に関して記者会見で問われ、「AIを用いて作成したとみられる岸田総理の偽動画、いわゆるフェイク情報がSNSで拡散されたと承知していますが、個々のSNS上の投稿についてコメントすることは控えたいと思います。その上で、一般論で申し上げれば、（政府の情勢を…）政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではありません。また、どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になる場合もあるので、そのような行為はくれぐれも慎んでいただくようお願いしたいと思います」と述べた。
政治家女子48党、みんなでつくる党に名称を変更。
11月7日
G7外相会合（-11月8日）、成果文書として「G7外相声明」を発出。
防衛大臣の木原稔は、記者会見で、「射撃場（日野基本射撃場）に向かう車両の中で外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという御指摘については、これは事実であるということを確認をいたしました」「（射撃訓練の再開日に）不適切な行為を行った隊員がいたということ、そういう事実は大変遺憾に感じてます」と語り、その上で、「今後、確認を進める中で判明した事実に基づき厳正に対処してまいります」と述べた。東海テレビ放送などが報じている。同射撃場は、今年6月に日野基本射撃場発砲事件が発生している。→「防衛不祥事 § 日本」も参照
11月14日
バドミントンにおいて、BWFワールドツアーSuper500に分類される『ジャパン・マスターズ』が今年より開始。熊本県で「熊本マスターズ」開幕（-11月19日）。
国際博覧会担当大臣の自見英子は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）においてエストニアとメキシコから「国内事情により、参加を辞退したいとの正式な通知があった」と記者会見で述べた。この時点で、参加表明した国及び機関の数は、160か国・9機関。
11月17日
実の父親と母親の自殺を手助けしたとして自殺幇助の罪に問われた歌舞伎俳優の四代目市川猿之助に対し、東京地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。その後、11月20日付で判決が確定した。→6月27日のできごと参照
参議院本会議で、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案が可決、成立。
キルギス共和国大統領のサディル・ジャパロフ夫妻が訪日（-11月20日）。20日、日・キルギス首脳会談。
11月19日
長門市長選挙が投開票され、現職の江原達也が再選。
阿南市長選挙が投開票され、新人の岩佐義弘が初当選。
日本郵船が運航するバハマ籍自動車運搬船「Galaxy Leader（ギャラクシー・リーダー）」が紅海のイエメン沖を南下中にフーシ（ホーシ）派の勢力に拿捕された。船員に日本人は含まれていない。外務省は、フーシ派などに対して船舶及び船員の早期釈放を強く求めるよう働きかけをしている。
11月23日
兵庫県及び大阪府で、阪神タイガース・オリックスバファローズ優勝記念パレード。
兵庫県会場は、神戸市三宮（東遊園地前-フラワーロード-国際会館前交差点左折-三宮中央通り-元町通1交差点左折-鯉川筋-メリケンパーク）。午前に阪神、午後にオリックス。
大阪府会場は、大阪市御堂筋（北浜3交差点-新橋北交差点）。午前にオリックス、午後に阪神。
第100回ラグビー早慶戦が国立競技場で行われ、早稲田大学が慶應義塾大学に43-19で勝利。
ソウル高裁、旧日本軍の慰安婦ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認め日本政府に賠償を命じる判決を下した。
中華人民共和国から贈呈され佐渡トキ保護センターで飼育されていたトキ「洋洋」死亡、享年27。同様に贈呈されたトキ「友友」とペアを組み、これまでに29羽のヒナを巣立たたせ、多くの孫やひ孫も巣立たせるなど、日本国内でのトキの保護増殖の成功に貢献。伊藤信太郎環境大臣は、洋洋の貢献と中国の協力に謝意を示した。
11月24日
麻布台ヒルズ開業。そのうち「森JPタワー」の高さは330メートルで、あべのハルカスを超えて高さ日本一になった。
佐賀県内の農場から、家禽の死亡頭数の増加がみられる旨の通報を受け、同県が農場を立ち入り検査し、鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ陽性であることが判明した。翌25日、当該家禽について遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認。今季国内1例目。
11月27日
初のあいち県民の日。1872年同日に愛知県（改称前：名古屋県）と額田県が合併し、現在の同県が誕生。昨年、県政150年を記念し、同県民の日に係る条例を制定。同月21日から27日までを「あいちウィーク」と定め、同県の施設等が割引や無料で利⽤できたり、期間中1日が「県民の日学校ホリデー」として学校休業日になることがある。
ベトナム社会主義共和国主席のヴォー・ヴァン・トゥオン夫妻が訪日（-11月30日）。同日、日・ベトナム首脳会談。
11月29日
参議院本会議で、令和五年度一般会計補正予算が可決、成立。また、令和五年度特別会計補正予算が可決、成立。
参議院本会議で、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案が可決。
参議院本会議で、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が可決、成立。
参議院本会議で、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案が可決、成立。
イスラエル及びガザ情勢に関するG7外相声明発出。
午後2時50分頃、鹿児島県屋久島付近の洋上でアメリカ空軍横田基地所属V-22（オスプレイ）が墜落。12月6日、米空軍特殊作戦群は乗員8人の死亡が確認された旨を発表。→「V-22の事故」も参照
11月30日
国会議員5人、共同の記者会見で新政党「教育無償化を実現する会」を発表。前原誠司（国民民主党）・嘉田由紀子（同）・斎藤アレックス（同）・鈴木敦（同）・徳永久志（無所属）が参加予定。なお、国民民主党所属国会議員4人は離党届が受理されていない。同議員らは会派「国民民主党・新緑風会」の会派離脱届も提出しているが、受理されていない。
NHK-BS『NHK BSプレミアム（103ch）』がこの日を以って通常放送終了。なお、翌12月1日の午前5時まで放送は続いており、最終通常番組は「ナイル源流を行く」だった。以降は、「NHK BS」「NHK BSプレミアム4K」への移行に関するお知らせの番組が流される。また、統合先の「NHK BS1」及び「NHK BS4K」の名称がこの日を以って変わった。
北海道電力の石油火力発電所「伊達発電所」1号機休止。2号機は24年3月末で休止予定。
武蔵野市の松下玲子市長退任。12月24日、武蔵野市長選挙が執行された。
内閣総理大臣の岸田文雄、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）出席（-12月3日）。
COCONO SUSUKINO開業。
12月1日
NHKの新しい衛星放送チャンネル、NHK BSとNHK BSプレミアム4Kが放送開始。
社会民主党党首選挙が告示され、現職の福島瑞穂党首の他に立候補がなかったため、無投票で連続3選。
日本国政府、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置を実施。
内閣官房長官の松野博一、米国側に対して（オスプレイの）事故発生を受けて国内配備のオスプレイについて捜索救助活動を除いて飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきていると述べ、日本政府の随時の要請にもかかわらず、飛行安全の十分な説明のない中でオスプレイの飛行が行われている事について「懸念」を有している旨を記者会見で答えた。
補完的保護対象者の認定制度開始。
日・カタール首脳会談。
日・トルコ首脳会談。
心情等伝達制度の運用開始。
12月7日
G7首脳テレビ会議。ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーも参加。岸田は、ウクライナ情勢に関して10億ドル規模の追加支援の決定及びこの追加支援など総額45億ドル規模の支援の用意がある旨を表明。ゼレンスキーは謝意。
マーシャル諸島共和国大統領のデービッド・カブアが訪日（-12月10日）。8日、日・マーシャル諸島首脳会談。
北海道函館市で、イワシとサバなどが大量に漂着した。現時点で原因は不明。その魚を食べないように勧告された。
12月10日
江東区長選挙が投開票され、新人の大久保朋果（無所属）が初当選。→詳細は「2023年江東区長選挙 § 第16回選挙（2023年12月）」を参照
福井市長選挙が投開票され、新人の西行茂（無所属）が初当選。
MLB選手の大谷翔平、次の所属チーム先にロサンゼルス・ドジャースを選ぶ決断をしたと発表。今季まで大谷はロサンゼルス・エンゼルスに6年間在籍していた。
小田急電鉄の特急ロマンスカー「小田急50000形電車（VSE）」が完全引退。
陸上自衛隊中部方面後方支援隊祝園分屯地所属の自衛官が殺人の容疑で逮捕。今月2日に外出許可され、その後に所在不明になっていた。同月3日の京都市東山区の刺殺事件に関与したとみられている。12日、防衛大臣の木原稔は「言語道断であり、誠に遺憾」の旨を述べた。
12月13日
衆議院本会議で、政治資金パーティー収入の裏金問題を理由とする内閣不信任決議案が立憲民主党により提出され、自由民主党や公明党の反対により反対多数で否決される。
参議院本会議で特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案いわゆる旧統一教会の被害者救済の法案が自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。
参議院本会議で、国立大学法人法の一部を改正する法律案が自由民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数により可決、成立。
改正旅館業法施行。営業者が、特定の要求(迷惑行為)を行った人の宿泊を拒むことができるようになる。厚生労働省は障害者が合理的な配慮を宿泊施設に求めることは宿泊拒否の理由にならないとしたものの、障害者団体などからは障害者が宿泊拒否され差別を助長する可能性があるとの懸念が出ていた。
国民民主党は両院議員総会で新党の結成表明した前原誠司代表代行、斎藤アレックス衆議院議員、鈴木敦衆院議員、嘉田由紀子参院議員の4人を党の結束を乱したなどとして全会一致で除籍処分することに決めた。また、比例選挙区から出馬した斎藤と鈴木両議員には議席を党に返すべきだとして議員辞職勧告の処分となった。
第212回国会（臨時会）閉会。
厚生労働省、国内で初めてのエムポックス患者死亡例を確認したと発表。→「日本における2022年のエムポックス流行状況」も参照
教育無償化を実現する会、正式結成。総務省は、14日に政治資金規正法に基づく政治団体の届出を受理した。
12月14日
内閣官房長官の松野博一が内閣総理大臣の岸田文雄に辞表を提出。後任には前外務大臣の林芳正が就任。
経済産業大臣の西村康稔が岸田に辞表を提出。後任には前法務大臣の斎藤健が就任。
総務大臣の鈴木淳司が岸田に辞表を提出。後任には前総務大臣の松本剛明が就任。
農林水産大臣の宮下一郎が岸田に辞表を提出。後任には元内閣府特命担当大臣地方創生担当の坂本哲志が就任。
内閣府副大臣の堀井学、外務副大臣の堀井巌、文部科学副大臣の青山周平、経済産業副大臣の酒井庸行、防衛副大臣の宮澤博行、財務大臣政務官の佐藤啓が辞表届を提出。午後、内閣府副大臣に古賀篤、外務副大臣に柘植芳文、文部科学副大臣に阿部俊子、経済産業副大臣に上月良祐、防衛副大臣に鬼木誠、財務大臣政務官に進藤金日子が着任。
政治資金パーティー収入の裏金問題を理由に萩生田光一自由民主党政務調査会長、高木毅自由民主党国会対策委員長、世耕弘成自由民主党参院幹事長が辞表を提出。
政治資金パーティー収入の裏金問題を理由に上野通子内閣総理大臣補佐官、佐藤啓財務大臣政務官、和田義明防衛大臣補佐官が辞表を提出。
衆議院議員の柿沢未途が、自由民主党に離党届を提出。同党は受理した。
12月20日
東京都議会で、パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議が全会一致で可決された。
国土交通省が、ダイハツ工業の型式指定申請における不正行為の報告を受けた。同社は、全ての現行生産車の出荷を自主的に停止。
大阪府富田林市・河南町・太子町・千早赤阪村に路線を持つバス事業者の金剛自動車がこの日限りで全路線を廃止し、バス事業から撤退。
12月22日
自民党総務会で、党政調会長に渡海紀三朗、党国対委員長に浜田靖一を充てる人事が了承された。
（現地時間）国際連合安全保障理事会で、「国際連合安全保障理事会決議2720」が採択された。日本は賛成票を投じた。
防衛装備移転三原則一部改正。
日本国政府、日本がライセンス生産を行なっているパトリオットミサイルの米国への移転について、「防衛装備移転三原則」（本日一部改正）に伴い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認したと公表。