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マルクス経済学への批判 計画経済への批判
また中華人民共和国でも1958年から大躍進政策が実施され、人工的な大飢饉によって推計5000万人が犠牲になった。アマルティア・センは、こうした共産主義国家における人工的な飢饉は政策によって回避できたと批判した。
ソ連型計画経済では、共産主義の第一段階を、社会全体を一つの事務所とひとつの工場とし、「事務所」が党による計画作成、その指令を受けて「工場」が生産する。しかし、国家と官僚組織でも、生産能力や資源・資材の状況、技術の水準、管理部門の経営、労働者の指揮、需要の状況などを工場ごとに中央省庁が把握することはできなかった。さらに何をどれだけ生産し、流通させるか、計画をたてればよいのか、どのようなデータにより計算すればよいのかについての理論らしい理論もなかった。計画のためのデータもないままで、商品の仕様も、商品の基本的な分類や標準化も不十分で、材料、部品の投入、生産と生産の間の相互の複雑な関係を計算するだけの手法も機構もなかった。
ソ連の計画経済の特徴は次の通りである。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
市場経済では需要と供給の交差点に、経済拡大のための努力を統合する繊細な計測器が開発されており、企業は、自社製品への需要の予想によって工場建設を決定する。これに対し、計画経済では、市場がなく、需要と供給のメカニズムは政府の命令によって提供され、当局は、全体的な目標を設定し、消費者に代わって、需要つまり商品への購入欲求を決定する。計画指令がなければ製品が生産・分配されることはないので、すべての財について生産計画が求められ、計画内の失敗は、全体計画の遂行を深刻に損なった。大戦後の復興には中央計画経済は機能したが、再建が一段落すると、当局の任務は、建設から調整へと変化し、この課題はますます困難なものとなっていった。
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ソ連国家計画委員会 （ゴスプラン）は、まず5年分の消費と投資の成長率、他国との貿易収支、基礎研究の優先度を決定した（中期計画として投資計画の「五か年計画」)。さらに1年ごとの短期計画が、鉄鋼、鉄道、製材に関する省庁に送られた。経常計画は年次計画：日間、月間、四半期ごとの計画で、これらの短期計画は工場、企業連合、各省庁が担当した。省庁は、ゴスプラン計画を工場長や専門家などに委託し、工場長は、生産物の送り先や調達業務の指示を与えられ、また労働者の雇用や設備注文の許可を上層部へ申請した。需要の情報は、上から下への命令のなかで伝えられ、供給の制約の情報は、下から上へ戻り、それらすべてがゴスプランのコンピュータで大量に印刷された青写真の中で統合されたが、その作業は目が眩むほど複雑だった。しかも、分担制度によっては、計画間の不整合性を防げず、利害がからんだ組織間の対立が起きると、計画経済は自動的な調整機能をもたないために、解決が困難となった。つねに上層機関による利害調整が必要とされるため、時間がかかり、ヒエラルヒー秩序を強化しても、上層機関が下層機関をすべて把握できなかった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
ゴスプランでは2000種の生産物が区別され、国家資材機械補給委員会（ゴススナプ）では13000種が扱われたが、ソ連には1200万から2500万の品目が存在しており、生産物の指定は困難で、生産物の生産量は企業の裁量に任せられた。企業においても社長が全社員の行動をすべて管理できないようなことが国家全体という大規模で拡大発生した。共産党による計画では、企業取引についての原理的な検討や、指令のあいまいさ、包括性と下層機関の裁量の問題についての検討と対策は行われていなかった。
生産量を指標とし、報奨金制度も設置されたが、計画の達成度を測る基準は、ボトルネックと歪みを作り出した。鋼板の生産量は重さで測られたために、厚めの板ばかりが生産された。運送量も走行距離と運搬重量で測られたためにわざと遠周りすることもあった。布地工場における目標が、生地の長さが基準となれば、与えられた糸から最長の生地を作るためにできる限りゆるく縫うことになり、重さが基準になれば品質やデザインが犠牲になった。統制と報酬による刺激の体系は肥大化し、1953年には指標数は9490にも及び、最適な決定も、実行可能解を探すのも困難となった。このような不効率な体制によって経済は窒息していった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
ソ連では、社会主義経済のもとでは客観的経済法則は存在しないとされ、数理経済学はブルジョワ経済学とみなされ、スターリン時代には理論的分析を持たないまま、ヤマカンと手探りで進められた。レオニート・カントロヴィチの線型計画法、ネムチーノフ、ノヴォジーロフらは数理経済学に貢献したが、活用されなかった。スターリン批判以降の1965年にはアレクセイ・コスイギンとエフセイ・リーベルマンの改革が開始し、マルクス・レーニン主義で忌避されてきた「利潤」が再導入され、企業の義務指標は8つまで大幅に減らされた。
需給に関する全ての情報が効率的に集められない以上、効果的な計画経済は不可能であるとの指摘（経済計算論争）もある。現実に、道路建設・住宅建設・軍事産業・宇宙事業などの大規模な重厚長大産業では大きな効果を発揮したが、スピードと多様性が要求される情報産業やサービス産業には対応できず、民需品の品質は低いものが多かった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
とはいえ、ソ連は世界一の資源保有国であり、原油、石炭、鉄鉱石、マンガン鉱石、粗鋼、セメント、木材の生産で世界第一位、天然ガス、金、ダイヤモンド、銅鉱石、亜鉛鉱石の生産では世界第二位であり、ソ連はアメリカにつぐ世界第二の経済大国で、軍事費も米国と同等であった。ソ連の国土面積(2240万km²)は、世界の陸地面積の七分の一を占め、米国の三倍、中国の二倍以上を占め、ソ連の人口（1987年）2億8000万人も中国とインドにつぐ世界三位で、米国の2億4000万人を凌いだ。1960年代にソ連の成長率は、先進国よりも高かった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
しかし、ソ連は、人工衛星や戦闘機、戦車など軍事兵器の製造などの特殊な利害による分野では成功を示したが、他の分野では失敗した。西側の自由主義国では消費が年々増えるのに、ソ連では慢性的に消費財が不足していった。ソ連でも消費財は大量に生産されたが、品質がひどく、使えない靴や服の在庫が膨らんだ。鉄鋼の1人あたり生産量は一時は、米国の2倍となったが、浪費により慢性的な鉄鋼不足だった。米国やカナダでは、伐採された木材の95%が利用されたのに対して、ソ連では30%しか利用されず、供給不足だった。ブレジネフ時代には、工業部門で年次生産額が前年の計画を下回るようになり、世界第二位の工業国の地位から転落し、集団農場における非能率な生産によって食糧輸入国へ転化した。1960年代後半には、宇宙開発でもアメリカ合衆国の後塵を拝した。
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1968年のプラハの春など東欧の民主化運動に対してレオニード・ブレジネフは軍隊で鎮圧し、国内でも引き締めを強化した。経済政策では分権化は忌避され、全国的なコンピュータ網による運営が構想され、OGAS（全国家経済計画、経営、会計のためのデータ収集、貯蔵、処理の全国家自動化システム）が推進された。しかし、1970年代末までに実現できたのは従来の計画策定作業の一部を情報システムに置き換えたことにすぎず、社会主義経済最適機能システム（SOFE）では中央省庁と企業間でコンピュータを駆使して計画を自動化することが提案されたが、これもほとんど実現できなかった。コンピュータシステムの不十分さのほか、統一分類体系などの制度上の不整備なども原因であった。
ロシア革命初期には経済運営にも活力があったが、それに続いたのは惰性であり、その後は官僚制の徹底した混乱が生じ、最後には破滅的になった。
マルクス経済学への批判 計画経済への批判
ゴルバチョフは、資本主義諸国における先端技術と省エネルギー・原料節約を基盤とする構造改革にソ連は気づくのが遅れたと認めた。ゴルバチョフによる改革で、コントロールが解除され、市場機構が導入されると、経済の動脈硬化が危機的なものとなった。工場間の財の分配はますます困難になり、生産は急速に25%以上も減少し、都市では、食糧不足が起こり、闇市場だけが唯一の成長分野となった。ソビエト共産党はソビエト体制の不合理性を認め、政治・経済の自由化を推し進めた結果、1991年に解散した。
こうして、ソ連、東欧の共産主義・社会主義体制は崩壊した。また、台湾、韓国、香港、シンガポール、メキシコ、インド、ブラジルその他の第三世界諸国もすでに資本主義体制に加わっていた。
マックス・ヴェーバーは、近代産業社会において官僚制化の過程が浸透すれば、新たな隷従をうむと診断しており、これはマルクスとも共通していたとも指摘されているが、生産手段の国有化は労働者の状態を悪化させるし、資本主義には欠陥もあるが、社会主義的な国家統制型の経済秩序よりもましであって、計画経済よりも交換経済の方がよいと批判した。1918年講演「社会主義」では、生産手段の社会化によって階級闘争が終止符を打つことは決してない、と批判した。
ペレストロイカ時代の1987年にソ連の経済学者N.P.シュメリエフは、ソ連経済はあまりに長い間、法令によって支配されてきたが、行政による企業運営では、産出改善や生産効率の上昇に関わることができず、計画担当者は製造の工程を極度の用心深さで見守るだけで、「何もかもが政府部局の泥でつまった官僚的沼地にはまりこんでしまって」いると、国営事業体の独占的傾向を批判した。また、ソ連では西側でいう失業者はいないが、「仕事が保証されているというわれわれの寄生的信頼感」は害毒であり、「無秩序、酒びたり、および粗悪な仕事ぶりは、過度に全部的な雇用の保証のおかげである」とし、選択と競争こそが経済の客観的条件であり、独占は不可避的に停滞を招くと主張した。
ロバート・ハイルブローナーとウィリアム・ミルバーグは、計画経済に基づく社会主義は、低開発国において農村社会が近代的な工業化社会へ転換する場合は、ある程度有効であるかもしれないが、工業化の達成後には、望ましい結果をもたらさないということがソ連の経験の教訓であるとする。中央計画では、複雑な経済を十分に機能させ、消費者ニーズの充足に適合させることは非常に困難であり、独裁社会では企業家精神は育たないし、官僚制の惰性と画一的政治は、経済のダイナミズムに対する致命的な障害となる。これに対して現代の資本主義では、退職年金、失業保険、健康保険などの社会保障制度も整備され、かつて悲観的に見られていたものとはまったく別の体制になっている。資本主義には問題がないというわけではないが、もはや資本主義か社会主義かの選択ではなく、最もうまく機能するのはどの種類の資本主義かという選択になっており、資本主義は、不可欠の経済的原動力となっているとする。
複雑系経済学の塩沢由典によれば、ソ連の計画経済の破綻は、複雑さの問題を軽視したことにあるが、これは資本主義社会における経済政策にとっての教訓ともなる。
政治社会学者のG.W.ドムホフによれば、計画経済がソ連をはじめ多くの社会主義国家で失敗した理由には、複雑な経済を運営するために必要な情報の範囲が、計画官僚にとって大きすぎること、原材料の入手可能性の変化や消費者の嗜好の変化に対処するのに十分な情報を一括して分析する能力を持っている機関が実現できないことがある。その結果、計画担当者は、ノルマを達成するために手抜きをし始め、官僚機構の潜在的な問題が発生していく。上層部が権力を掌握すると、能力を考慮せずに友人や親戚を責任ある地位に配置したり、重要な情報を提出しなかったり、幹部の個人的な利益のためにリソースを搾取したりするなど、組織腐敗が続き、士気も動機づけも低下し、非効率な経済体系となる。ドムホフは、非市場計画は、社会主義だけでなく、民主主義社会においても機能せず、国家規模の複雑な経済では機能しないことが歴史的に証明されたという。
心理学者・啓蒙思想家のスティーブン・ピンカーは、マルクス主義を擁護する人は、自分が北朝鮮よりも韓国に、また、かつての東ドイツよりも西ドイツに住みたいと思う理由を説明する義務があるにもかかわらず、それをせずに、現実の歴史を無視していると批判する。また、歴史上もっとも環境を汚染したのは資本主義国家ではなく共産主義国家だったともいう。毛沢東は大製鉄・製鋼運動で、原始的な溶鉱炉で重工業化を目指したが、鉄としては使い物にならなかっただけでなく、経済生産高に比した二酸化炭素排出量が史上最大だった。2019年でも中国の二酸化炭素排出量は世界最大である。
ピンカーは、知識人がマルクス主義を好むのは、計画経済では知識人がトップダウンで指導する体制であるためで、実際にマルクス主義国家は、知識人を政府に招いて地位を与えることで誘惑してきた。これに対して、市場経済では、無数の人々の意思決定からボトムアップで富が生産されていくため、知識人が経済を操作する余地がなく、特別な役割もほとんどない。無数の人々が「価格」というかたちで情報を伝達することで自生的秩序が登場するという「見えざる手」よりも、「階級闘争」や「政府による計画」といった解決策のほうが知識人にとっては理解しやすいとピンカーはいう。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学の方法に関する批判
S.ビヒラーとJ.ニッツァンは、労働価値説の実証を目的とした研究は、労働価値の総計を複数の経済部門の価格総計と比較して強い相関関係があると主張するが、しかし各経済部門の価格と労働価値の相関関係は実際には小さく、したがって、こうした研究は統計学的な誇張であり、方法論的な誤りを犯していると指摘する。また、ビヒラーとニッツァンは、抽象的な労働を測定する定量的研究は困難であるために、研究者は仮説の構築に専念するが、命題の証明においてその命題を仮定した議論を用いたり、証明すべき結論を前提としたりするなどの循環論法が含まれることが多いと批判する。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学の方法に関する批判
労働力の価値が実際の賃金率に比例するという仮定、また、可変資本と剰余価値の比率が賃金と利潤の価格比率によって与えられるという仮定、さらに、減価償却された不変資本の価値が資本の貨幣価値の一部に等しくなるといった仮定がなされているが、ここで研究者は労働価値説が「証明」されることを事前に想定してしまっている。 — S.ビヒラー、J.ニッツァン、『Capital as power: A study of order and creorder』(2009)
マルクス経済学への批判 マルクス経済学の方法に関する批判
経済的不平等の専門的な経済学者トマ・ピケティは『21世紀の資本』(2013年)で、マルクスは資本が蓄積して少数者の手に集中する結果として資本主義は破滅すると予言したが、実際の経済統計によれば、19世紀末には賃金が上昇しはじめ、労働者の購買力も改善されたことで状況は激変したし、共産主義革命は西欧の最後進国であったロシアで起こり、ほとんどの西欧の先進国は他の社会民主主義的な方向性へ向かい、マルクスの予言は実現しなかったと指摘する。また、マルクスは持続的な技術進歩と生産性の上昇の可能性を無視しただけでなく、芝居がかった形で統計を使用し、データと自分の理論との関係をはっきりとは示さないままであったし、自分の予言を改善させるために必要な統計データを持っていなかった。マルクスは1848年の共産党宣言で結論をあらかじめ決めており、その結論を正当化するように分析を進めたために拙速な断言を繰り返し、さらに資本の私的所有権が完全に廃止された社会、民間資本が完全に廃止された社会が、いかに政治的経済的にまとめられるのかをほとんど考えなかったとピケティは批判する。ただし、マルクスの分析には重要な洞察も含まれているともピケティはいう。経済学者は政治的信念を守ろうとしてデータを無視することがあるが、マルクス経済学者も、資本のシェアが増加する一方で賃金は伸び悩んでいると示したがり、データの歪曲も厭わなかったし、ロシア革命から冷戦時代における共産主義と資本主義の二極対立は、資本と格差の研究を不毛なものにしてしまい、サルトル、アルチュセール、アラン・バディウらは自分がいかに熱心なマルクス主義者であるかを述べるが、この人々は、資本や格差の問題にはたいして興味がなく、まったく違った性質の闘争の口実に使っているだけだったと批判した。
マルクス経済学への批判 転形問題
労働価値説と市場価格との調和の問題について、マルクスは、商品の価格、および労賃（労働力の価格）は、その生産に必要な労働時間によって決定されるとし、市場における供給と需要による価格決定は外見にすぎず、その背後に真の価値決定が控えているとみなし、これは価値の価格への転形問題とよばれる。マルクスの労働価値説によれば、労働集約型の産業は、労働力の少ない産業よりも高い利益率を持つはずであるが、これは経験的にも理論的にも誤りであり、マルクスは、実際の経済生活では価格は価値と体系的に異なると主張したのであった。
マルクス経済学への批判 転形問題
マルクスは、利潤率は、資本の有機的構成と剰余価値率に規定されるとみなした。そのために、有機的構成が全体平均と異なる特別な経済部門では、商品は市場価格で価値よりも高く、あるいは安く売られる。このような資本の支出と平均利潤率の総計を生産価格とした。さらに、マルクスは、剰余価値率はすべての経済部門において等しく、所与の労働量は一定量の利潤を生み出すと仮定し、利潤率は不変資本が最小の時に最大になる、すなわち、機械化された織物工場よりも、機械化されていない仕立て業の作業場の方が利潤が多いとした。マルクスによる転形問題への解決とは、利潤の少ない経済部門から、利潤のあがる経済部門へと資金を移すことで利潤率を均等化するよう資本家に要求するものであったが、これは機械化された経済部門から、機械化されていない経済部門への移転を意味していた。しかし、機械化された部門がより高い剰余価値を有しているとすれば、それは機械化されていない部門以上に利潤を上げることができることとなり、利潤率低下の法則を根底から危うくするもので、マルクスの説明には矛盾があった。
マルクス経済学への批判 転形問題
ラディスラウ・ボルトキエビッチは1907年の論文で、マルクスの生産価格論に関して、価値の生産価格への転形について数学的に批判的に検討した。また、スラッファらは転形問題について数学的公式を発案した。スラッファの後継者であるパシネッティらの新リカード派は、マルクスの解決策には形式上の誤りがあるとする。転形問題には、洗練された議論があるが、2012年でも、マルクス理論がどの程度救済されるかについては依然として議論が続いている。
政治哲学者ニール・スコット・アーノルドや政治哲学者アレン・ブキャナンは、マルクスの利潤率分析では、労働集約的な産業は、恒常的な資本に大きく依存する産業よりも利潤が高いとされるが、しかし，この結論は明らかに経験的に誤っており、さらに産業間の利潤率を等しくするように投資が調整される経済競争というマルクスの仮定と相容れないと指摘している。マルクスとエンゲルスもこの事実を認識しており、『資本論』第3巻において、価値と価格が等価であるという第1巻の仮定を取り下げ、その代わりに、価値が何らかの複雑な過程を経て価格に変化すると主張した。しかし、この「転形問題」に対するマルクスの試みが成功したかどうかについては、大きな論争がある。
マルクス経済学への批判 利潤率の傾向的低下の法則への批判
マルクスの利潤率の傾向的低下の法則にも批判がなされている。マルクスは資本の有機的構成の高まりによって利潤率が低下するとみた。いま不変資本をC 、可変資本をV 、剰余価値をSとすれば、利潤率r は、
となる。つまり、剰余価値率S /V が一定で、技術進歩により、資本の有機的構成C /V が上昇すると、利潤率r は低下するとされる。
しかし、ボルトキエビッチ、ポール・スウィージーやジョーン・ロビンソンは、有機的構成の上昇は、労働の生産性を高め、剰余価値率を大きくするため、利潤率は低下するとは限らないと批判した。
さらに、マルクスとワルラスの経済理論の総合を試みた柴田敬は『理論経済学』(1935年)において、生産価格体系で考察し、資本家が生産費、生産物価格を低下させるような新技術を導入する限り、平均利潤率は必ず上昇することを証明した。平均利潤率を、 労働者のみが需要する消費手段の価格を、生産手段の価格を 、消費手段および生産手段生産における生産手段と労働の生産係数（投入係数）をそれぞれとし、実質賃金を消費手段5単位と仮定すれば、
(1)
(2)
となり、解は p = k =1, i = 20% となる。つぎに、生産係数が(401/601)、(199/6010)に変化したとすれば、
マルクス経済学への批判 利潤率の傾向的低下の法則への批判
(3)
(4)
のように、  となり、資本の価格組成が高級化しながら利潤率が高くなる。
根岸隆はこれを一般化する。第1財である賃金財をニュメレール(価値尺度財)として、その価格を1とし、第2財である生産財の価格をとする。第  財 の生産に単位あたりの生産財が投入されるとする。さらに、労働力の再生産に必要な賃金財の量をとし、第 財の生産には単位あたりの労働の投入が必要とする。価格と利潤率は、
(5)
(6)
から決定される。
次に、賃金財生産に新技術が採用され、投入係数がに変化するとすれば、
(7)
となる。したがって、新技術投入後の価格と利潤率は、
(8)
(9)
により決定される。
(6)と(9)を比較すると、
(10)
となり、ならば、 であり、 ならば、 と、利潤率と技術不変の生産財の価格とは同方向に動く。
次に、(5)と(8)を比較して(7)を考慮すると、
となるから、もし ならば、 と、利潤率と価格が逆方向に動かなければならないが、それは(10)と矛盾する。したがって、 でなければならない。
マルクス経済学への批判 利潤率の傾向的低下の法則への批判
こうして、生産財の生産部門に生産費を低下させるような新技術が導入される場合でも同様に利潤率が上昇する。また置塩信雄は、n部門でも同様であることを証明したので、ここに生産費を低下させる技術の導入は、マルクスの期待（利潤率低下の法則）に反して、利潤率をかならず上昇させることが明らかになった。柴田の発見は、置塩によって一般化され、シバタ・オキシオの定理と称される。
マルクス経済学者の置塩信雄は1961年に、資本家がコストカットの技術を追求したり、実際の賃金が上がらなければ、利潤率は低下しない（必ず上がる)ことを証明した。置塩の定理では、実質賃金率が上昇すると、既存の技術の内部でどのような技術を選んでも均等利潤率は低下すること、資本家が新技術を導入し、実質賃金率が不変にとどまるならば，均等利潤率は不変にとどまるか下落すること、それゆえ、実質賃金率の傾向的な上昇を前提しない限り、資本家による自発的な技術選択の下では、利潤率の傾向的低下は生じないことが論証された。マルクスを基本的に擁護しながら別の理論を構築した置塩は、個別主体の行動の分析に重きを置いていないことをマルクス経済学の弱点のひとつとみなした。
マルクス経済学への批判 利潤率の傾向的低下の法則への批判
根岸隆は、マルクスはワルラスのような完全競争ではなく、寡占や独占的競争の経済を想定していたが、そこにおいても、需要の変化を考慮しなければならず、利潤率低下法則の問題はまだ未解決であるという。一方で根岸は、マルクスの主張するように生産費を低下させるような技術進歩のために利潤率が低下するならば、やがて利潤は消滅し、資本主義も終わりを迎えると心配されているが、利潤率が技術進歩のために低下するとしても、技術進歩によって創設される利潤が期待できるので、そのような心配は杞憂であるとする。シュンペーターがイノベーション理論で述べたように、利潤とは、既存の産業の生産費用節減でなく、革新的な企業の新しい技術によって生み出されるものであるからだと根岸はいう。
1970年代以降は、マルクス経済学内部でも意見は不一致となることが顕著になった。イアン・スティードマンは、物量が利潤率（したがって生産価値）を決定し、価値の水準はせいぜい利潤率（と生産価値）の決定において余剰なので、マルクスの価値理論は放棄されるべきだと論じた。
マルクス経済学への批判 利潤率の傾向的低下の法則への批判
マルクスは、資本の有機的構成について、新技術の導入によって従来より短い労働時間の産物を従来の価値で売ることができるので、資本家は通常の剰余価値を上回る特別剰余価値を獲得するが、新技術が普及すれば、価値はふたたび労働時間どおりに計算され、特別剰余価値は消滅し、個別資本の行動は、利潤獲得を目指しながらも長期的には利潤率を低める、と主張した。しかし、三土修平によれば、マルクスも反対に作用する諸要因を認めているように、新技術導入の総合効果は先験的に断定できない。新技術導入の誘因は、消費財部門にも生産材部門にも均等に存在し、不変資本も可変資本も価値で測られ、有機的構成も「価値分の価値」で測られるので、新技術が、前より多くの資本財を用いているとしても、それがただちに有機的構成の高度化とはいえず、新技術が労働節約的であることだけで、資本の有機的構成C /Vが上昇するかは判定できないと三土は指摘する。
利潤率の傾向的低下の法則は、アダム・スミス、リカード、ミルらによっても主張されていたもので、利潤率が低下すると新たな投資にはもはや利潤がなくなるため、経済が発展をやめる定常状態に帰着するとみなされた。これはリカードにとっては悪夢であったが、ミルにとってはユートピア的な予測となり、マルクスはこれにもとづき、労働者の反乱による資本主義の終焉を予言した。歴史学者スパーバーによれば、結局、利潤率の傾向的低下を証明するものは何も発見されなかったし、利潤率低下の法則についてマルクスはスミス以来の公理を繰り返しただけで、新たな考えを発展させてはいない。
マルクス経済学への批判 窮乏化法則への批判
ジョーン・ロビンソンは、20世紀には労働者の生活水準が上昇し、郊外に住宅を所有し、自動車も持つようになった事実から、「“郊外の住宅と乗用車以外に失う何ものもない”などというのでは、革命運動のスローガンとはなりえなかっただろう」と述べ、労働者の窮乏化原則は、世界の終わりが来るといったキリストの信念と同様にマルクスの教義の中心的な位置にあるが、間違った予測であったと批判した。
宇野弘蔵は『資本論と社会主義』(1958)で、マルクスの資本主義崩壊論で説かれる歴史的必然性は、具体的なものでなく、資本主義はそのままではやってゆけない歴史的段階にすぎないということを言ったものであるとし、窮乏化法則や資本主義崩壊論を純粋資本主義社会の法則としては議論できないものとして理論から排除した。なお、宇野弘蔵は自分をマルクス主義者とも社会主義者とも考えたことはないと述べている。
マルクス経済学への批判 窮乏化法則への批判
ポール・サミュエルソンも1900年頃には熱烈なマルクス主義者でさえもが、西欧での実質賃金が上昇しつつあったことに直面せざるをえなかったと指摘する。
三土修平は、賃金が長期的には生存費の水準に押しとどめられるという窮乏化法則について、マルクスは剰余価値率を一定と仮定しているが、新技術の導入で生産性が上昇するならば、生存費水準に相当する一定量の消費財を生産する投下労働量を下げ、また、労働力の価値を引き下げ、可変資本v＋剰余価値m(=商品の価値）におけるvの割合を減少させることを通じて、剰余価値率を高めることになるので、剰余価値率を一定と仮定するのは矛盾していると批判する。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学者・マルクス主義者による批判
マルクス経済学者・マルクス主義者によるマルクス経済学への批判も蓄積されている。マルクス主義者は、マルクス理論の現実妥当性を問うという手法でマルクス経済学を批判してきた。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学者・マルクス主義者による批判
マルクスは、過去の経済学者は、資本主義がいかに利益を上げているかを説明できなかったが、これは搾取理論で解答できると主張する。資本家は労働者の労働力を購入する。商品のコストは、それを生産するために必要な社会的に必要な労働力の量で決定される。労働者が生き続けるために必要な労働（必要労働）を超えて行う剰余労働は、資本家のための剰余価値が生み出され、これがすべての利益の源となる。産業が機械化され、不変資本(工場設備・工作機械や原材料の購買にあてられた資本）と可変資本(労働力購買にあてられた資本を)が使用されるほど、利益率は低下する、つまり利益率は時間とともに低下するとマルクスは資本論第3巻で予測し、これが資本主義の崩壊につながる要因とされる。 しかし、マルクス経済学者のポール・スウィージーは『資本主義発展の理論』(1942年)においてこのマルクスの分析には問題があると批判した。また、スウィージーはマルクスが商品価値を生産価値に変換させたのは不満足なものであったと結論づけた。資本主義での独占化の増大について考察した著書でスウィージーとポール・A・バランは、マルクス主義の社会科学における停滞は、資本主義の最終的な分析において競争経済を仮定していることによるとも指摘する。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学者・マルクス主義者による批判
グラムシ、アドルノ、アルチュセールらの西欧マルクス主義者は、ソ連や東ヨーロッパにおけるソビエト・マルクス主義の抑圧的な官僚制下では、党の解釈から独立したマルクス研究が弾圧されていることを批判した。
分析的マルクス主義の哲学者G. A.コーエンは1978年の著書で、マルクスが生産力を重視する一方で、生産力の発展を説明するときに経済構造を優先させることには矛盾があると指摘する。たとえば、『共産党宣言』では「ブルジョアジーは、生産手段を絶えず革新することなしには存在できない」とあるが、これは生産力の発展をもたらす経済構造（資本主義）に説明上の優位性を与えている。しかしコーエンは、この矛盾は、次の「機能的説明」によって克服できるという。資本主義の経済構造は生産力を発展させる。これが資本主義の存在理由である。もし資本主義が生産力を発展させることができなければ、資本主義は消滅してしまう。マルクスは、経済構造が生産力を束縛し、発展させることができないとき、革命が起こり、時代が変わると主張している。
しかし、マルクスの歴史の一般理論は、コーエンが主張するよりも柔軟であり、確定的なものではなかったとミラーはいう。また、セイヤーズは、コーエンの弁証法的推論を否定する解釈は間違っていると批判する。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学者・マルクス主義者による批判
また、コーエンは、マルクスの搾取論は、労働価値説から独立しているだけでなく、それと相容れないと主張し、搾取の問題は、資本家が労働によって生み出された価値の全体ではなく、その価値の一部を収奪することにあり、労働は価値を生み出さないかもしれないが、価値を持つものを生み出すのは労働だけであると論じた。
政治哲学者ツヴォリンスキーとウェートハイマーは、コーエンの説明でも、搾取が必ずしも剰余価値の強制的移転を伴うかどうかが不明確であると批判した。マルクスは、労働者が資本家のために働かざるを得ないのは、餓死しか選択肢がないからだとしたが、政府が、十分なセーフティーネットを提供したとしても、労働者は、強制労働でなくとも、不当な賃金を支払わされることによって搾取される可能性がある。また、剰余価値の強制移転を伴うすべてのケースが、必ずしも搾取的であるとも限らない。例えば、政府による課税が搾取的であるとしても、税収を社会福祉に充てた場合でも搾取とよぶべきだろうかと批判した。
マルクス経済学への批判 マルクス経済学者・マルクス主義者による批判
分析的マルクス主義者のヤン・エルスターは、ある経済構造が生産力を発展させている間だけ存続するという前提はおかしいとコーエンを批判する。エルスターは、マルクスは生産力を最大限発展させるという目的を持って歴史を導く指導者が最善の経済構造を選択するという形而上学的な仮定をしていないが、誰のものでもない歴史の目的に訴えることを批判する。歴史の目的に訴えることについては、シモーヌ・ヴェイユも批判している。「ヘーゲルは、宇宙には隠された精神が働いており、人間の歴史はこの世界精神の歴史であり、それは精神的なものすべてと同様に、完成に向かって無限に傾いていると信じていた。マルクスは、ヘーゲル弁証法を逆さまだと非難し、世界精神に代えて物質を歴史の原動力として置き換えた。精神の本質は、善への絶え間ない願望とにあるが、マルクスはこのような精神の本質を物質に見出したように歴史をみなした」とヴェイユはいう。
また、コーエンは、人間の本質を生産的な存在と論じたマルクスの生産重視の姿勢は、人間の他の本質を無視した一面的な見解であるとも批判した。
分析的マルクス主義のジョン・ローマーは1981年の著書で、企業の革新によって利潤率は上昇し、利潤率低下の法則に希望はないと批判した。
また、分析的マルクス主義について青木孝平は、リベラリズムの倫理的個人主義と同じであると批判した。
マルクス主義者M・リュベルは1987年に、また、市場経済による価格決定を取り入れる市場社会主義者のジュリアン・ルグランとソール・エストリンは1989年に、1968年のポーランド危機でイギリスに亡命した経済学者ヴロジメエルス・ブルスとポスト・ケインズ派経済学者カジミエルス・ラスキは1989年にで、マルクスや社会主義的国有化政策は市場経済の役割を理解していないと批判した。
時間的単一体系解釈(TSSI)の提唱者アンドリュー・クリマンは、マルクスの矛盾は時間的単一体系とみなされた誤解による結果だったとし、マルクスの価値説の内部矛盾は必然的にその説の過誤を意味するが、過誤は修正すべきであるし、または棄却すべきであるとした。
マルクス経済学者デビッド・ライブマンも、マルクスにおける理論の展開には矛盾があると批判し、マルクスが資本論で述べた政治経済批判は修正されるべきだと論じた。
他方、コーエン、J.ウルフ、N.ヴルサリスらは、労働価値説とは無関係に、マルクス主義の搾取理論は成立するという。また、ローマーは、搾取は商品と労働の不平等な交換として定義されるとする。労働者が収入で購入できる商品に具体化された労働の量が、その収入を得るために費やした労働の量よりも少ない場合、交換は不平等である。たとえば、8時間の労働で稼いだ賃金で、4時間で作られたコートを購入すると、8時間の労働を他人の4時間の労働と交換したことになり、搾取されていることになる。
マルクス経済学への批判 哲学からのマルクス経済学批判
社会思想家ジョルジュ・ソレルは、 マルクスの価値と剰余価値の理論は、遠く離れた時代の経済についての単純な考察に帰せられ、いまや純粋経済学とってかわられるだろうと批判した。
哲学者ベネデット・クローチェは、マルクスによる資本制下の労働分析を認めながら、マルクス経済学は一般的な経済学ではなく、労働価値説も価値の一般理論ではないと批判した。
哲学者のラッセルは、『自由と組織』(1934)で、マルクスは、生産方法は経済的状況によって変化すると考えるが、これは非歴史的な見解であると批判する。生産方法は、科学的な発見や発明などの知的原因によって変化し、科学の発達は現代産業を導いたが、こうした知的な因果関係をマルクスは理解していないがために、生産方法の変化の理由について説明できていないとラッセルは批判する。
マルクス経済学への批判 哲学からのマルクス経済学批判
マルクスの理論は、トマス・ロバート・マルサスの人口理論から出てきているとラッセルはいう。マルサスは、20年ごとに二倍と増大していく人口を抑制するためには、貧困が過剰人口への予防策となると論じ、ゴッドウィンやオウエンらが主張する万人平等の社会においては、すべての人々が最下級の生活に陥ることになるし、貧乏人を金持ちにすることはできるが、貧乏そのものを阻止することは不可能であると批判した。マルサスは、賃金労働者間にはつねに競争が存在するがゆえに、商品や労働の価値は、生産原価によって計算されねばならず、競争制度のもとでは、賃金の水準は労働者の家族の生活必需品をまかなう水準以上となならないという。マルクスは、共産主義的なユートピアを不可能なものにしてしまうマルサス理論を拒否したが、合理的な反論を展開せず、賃金が競争制度のもとでは最低限度の生活維持の水準にとどまるという法則を疑いもなく受けいれているとラッセルは指摘する。また、現代においてサラリーマン（月給取りの労働者）は、かつて雇用主が行っていた経営を行う場合もあれば、技術的科学的な専門的な業務を行う場合もあり、賃金労働者よりも特権的な地位を持っているが、マルクスの資本家と労働者の分類では、中間階級を扱えないとラッセルは批判する。
マルクス経済学への批判 哲学からのマルクス経済学批判
マルクスの学説が宗教的な畏敬の対象として扱われば、不幸な結果を生じることとなるが、マルクスの学説には誤りもあり、校訂の必要があるものとして扱うことができれば、マルクスは依然として重要な学説となるだろうともラッセルはいう。
哲学者のカール・ポパーは、マルクス主義は「資本主義」をあらゆる人間を奴隷にしてしまう「最も恐ろしく逃れられない帰結を有する経済メカニズム」と解釈したが、このような「資本主義」は存在しない単なる妄想であると批判する。マルクス主義を掲げた政党は、この妄想された社会システムを抹殺することを主要課題とし、実際にソ連は西側諸国との核兵器軍備拡張競争に熱中し、敗北したが、こうしたことは「資本主義の地獄という存在しないものを一掃するということがマルクス主義の課題であったから生じたこと」で、「マルクス主義は知的なブラックホールへと、虚構の絶対零度へと落ち込んでしまった」とポパーはいう。
政治哲学者ロバート・ノージックは『アナーキー・国家・ユートピア――国家の正当性とその限界』(1974年)で、マルクスの搾取理論は、労働価値説と剰余価値理論、つまり、商品の価値は社会的に必要とされた労働量に比例するという理論に基づいているが、搾取という基本的なアイデアは価値理論にそれほど依存すべきなのか、その場合、労働価値説に誤りがあるならば搾取理論も崩壊することになると異議を提起した。
マルクス経済学への批判 哲学からのマルクス経済学批判
政治哲学者ロバート・ポール・ウォルフは、マルクスの労働への注目は全く恣意的であって、労働の代わりにどんな商品でも、形式的に同一の価値論が構築されうる、例えばトウモロコシ価値論は、労働価値論と同様に正当であり、同様に役立たないと批判する。
政治哲学者ジョン・ロールズは、労働価値説は成功していないし、不十分であり、マルクスの見解は、労働価値説を使わない方がもっとうまく述べられるとして、スティーブン・マーグリンの見解を受け入れる。
政治哲学者ニール・スコット・アーノルドは、マルクスはポスト資本主義社会の制度下で搾取や疎外は廃絶されると主張するが、廃絶されることはなく、またマルクスの中心計画も実現されないのであり、マルクス主義は実践上は欠陥があるが理論は有効だとよく言われるが、理論上も欠陥を抱えていると批判した。
政治学者ウィリアム・クレア・ロバーツは、基本的に『資本論』は、経済学というよりも政治理論の著作であると2017年の著書で指摘する。
政治哲学者マット・ツヴォリンスキーと政治学者A.ウェートハイマーは、労働価値論は克服できない多くの困難を抱えており、1870年代の限界革命の後、経済学者によってほとんど放棄されたという。最大の困難として、ある労働は熟練し、ある労働は未熟練であり、前者を後者に還元して、商品の価値を測定する単一の基準を確立する方法はなく、こうして労働が不均質であることに起因する。さらに、労働価値説は、土地や原材料など、人間の労働によって生産されない商品の価値を説明できない。さらに致命的なことは、労働が剰余価値を生み出す唯一の力を持っているというマルクスの仮定に根拠が提示されていないことである。
哲学者ウルフとレオポルドは、労働だけが余剰価値を生み出すことができるというマルクスの主張を裏付ける分析はいまだ行われていないが、労働が価値を創造し、利益は搾取の結果であるという主張は、立証が難しくても、直感的な説得力を持っていると指摘する。
マルクス経済学への批判 日本
日本では、戦前はマルクス学派が主流だった。経済学者高田保馬は『マルクス価値論の価値論』(1930年)や『マルクス経済学論評』(改造社，1934年)、「マルクス批判」昭和30(1955)などで、たびたびマルクス経済学を批判した。また経済学者小泉信三は『マルクス死後五十年』(昭和8、1933年)などでマルクス主義批判を行ない、マルクスは『資本論』の中で、商品過剰と労働者過剰による資本主義の没落を説いたが、これはただの景気循環の問題に過ぎず、資本主義の本質的な没落を招く欠陥ではないとし、ケインズが主張したように財政出動による公共事業の失業対策で対処可能で、あくまでも商品価格は需給関係によって成立するのであり、労働価値説は誤りだと批判した。
戦後日本は、大河内一男が1947年に近代経済学とマルクス経済学は、それぞれ物的な地盤が対立関係にあるもので、妥協は不可能であると主張し、マルクス主義法学者の風早八十二は近代経済学はブルジョワジー、金利生活者、金融独占資本家の理論的武器であり、資本主義を永久不変のものとすると批判した。これに対して安井琢磨は、近代経済学は、マルクスの労働価値説を含む機能分析にくみし得ないし、マルクスの価値ー貨幣ー価格系列の理論に意義がないことに疑問の余地はないと反論した。
マルクス経済学への批判 日本
マルクス経済学者宇野弘蔵は「社会主義社会における自由」(1958)や「マルクス主義とは何か」(1965年)や「「イデオロギーと科学」について」(1966年)などで、マルクスを絶対視したり、異論に対して「修正主義」だと断じるような態度を批判している。マルクス主義そのものは科学ではなく、また、マルクス経済学はイデオロギーではなく、科学的に論証されていない部分が沢山残っており、したがって、誰にも討論や批判の自由があり、間違いがあれば修正しなければならないし、マルクス主義について討論や批判をしたからといって、マルクス主義者か否かを区別されるべきものでもないと宇野はいう。また、マルクス経済学では社会主義革命の必然性は説けないと宇野は述べる。また、利潤率の傾向的低下の法則は、資本の構成の高度化による一般的利潤率の低落の傾向を明らかにしたものであって、マルクスによる法則の内的矛盾の展開は成功していないし、それは「資本にとっての桎梏」とはならなかったとも宇野は指摘している。
マルクス経済学への批判 日本
今井賢一、宇沢弘文、小宮隆太郎、根岸隆、村上泰亮らは、近代経済学の立場からマルクス経済学を1971年の共著で批判する。彼らによれば、近代経済学が価格機構のもとでの経済行動の分析、資源配分と所得分配の問題を明らかにしようとするものであるのに対して、マルクス経済学は、資本主義の法則、および、その内包する矛盾のために次の社会主義体制へといかに変遷するかを研究する。しかし、マルクス経済学は、仮説を実証し、実証に基づいて理論を改善していく循環構造をもっておらず、科学的方法を用いた実証科学とはいえない。マルクス経済学の業績は、経済問題についての問題提起か、一定の視点からの歴史記述か、立証されていない信念の表明、また、イデオロギーを異にする他人への非難によって占められる。つまり、マルクス経済学は、哲学、歴史哲学、世界観、イデオロギーを含む壮大な思想体系であって、人々に行動の指針を与えるが、厳密な意味での科学理論ではない。科学理論では、研究対象や仮説の選択でイデオロギーや価値判断などから影響を受けることがあるにしても、それ以後の演繹、検証、理論モデルの改善においてはイデオロギーから自由でなければならない。しかし、マルクス経済学は、自分自身がイデオロギーから自由でなければならないとは考えない。ここに科学と思想の相違があらわれていると同書で批判された。
マルクス経済学への批判 日本
資本主義による成長優先政策を批判したことでも知られる経済学者宇沢弘文は、ソ連型の社会主義社会は、うらやむべき体制ではないし、米ソを比較した場合、アメリカ経済の方が全体としてはうまくいっているとし、資本主義社会には内在的な不平等化傾向があり、所得分配の不平等の激化によって大衆の反抗を招き、革命によって社会主義へと移行するというマルクスのシナリオには疑問があるし、検証することができない種のものだと批判している。また、第二次世界大戦直後の時代において社会主義は、資本主義の欠陥を克服する理想的な制度とみなされたが、特にソ連と東欧の対立によってそのような考えは修正を迫られたとする。1956年のハンガリー侵攻（反スターリニズムの動乱に対するソ連の軍事介入）、1968年のチェコスロバキア事件、1980年代のポーランド問題などにみられるように、ソ連は、世界的な統一的社会主義を形成し、ソ連による支配を実現しようとして、東欧諸国のヘゲモニーをとり、その方向づけを強制し、軍事的、経済的な面だけでなく、司法、電力、水道、教育などにおいても東欧諸国はソ連に対して従属関係に置かれたが、これは社会主義建設の理念のもとの「全人民国家」によって正当化されてきた。
マルクス経済学への批判 日本
さらに宇沢は、ハーヴィッチがインセンティブ・コンパティビリティ (Incentive compatibility) (誘因両立性)の条件を満たすようなマクロ経済計画は一般に不可能であることを証明したことを紹介して、この証明は限定的で、現実の社会主義の問題に直接適用できないが、社会主義に抱きがちな幻想の非論理性を的確に指摘したものとする。社会主義的な人間像では、資本主義から社会主義へ移行すれば、自己利益を追求する資本主義的人間から、人格的完成度を持つ社会主義的人間へと変貌していくとされる。しかし、社会主義国家における官僚も、自己利益を追求する性向を持つし、しかも、資本主義国家における権限よりもはるかに強力な権限を付与され、かつ、党によってコントロールされており、社会主義国家におけるインセンティブ・コンパティビリティの問題は、資本主義よりも深刻な問題をもたらす。資本主義は、投機による景気変動によって不安定であるが、社会主義では、農業における自然的人工的要因によって惹き起こされる変動と、経済計画と現実との乖離から生じる変動とが共鳴して不安定な波が作り出される。また、社会主義では、党が主導する国家官僚の偏向や俗悪性が拡大し、時として資本主義以上に深刻な環境破壊が発生する。かつて社会主義は自由で抑圧されない人間的な社会とみなされていたが、資本主義と同様の非人間的な暗いイメージを提示していると宇沢は総括した。
マルクス経済学への批判 日本
ほかに経済学者難波田春夫、経済学者堀江忠男や、竹内靖雄もマルクス経済学を批判した。
マルクス経済学への批判 日本
三土修平は1993年の著書で、マルクスは、市場の等価交換は、公平さを装って資本家による労働者の搾取をもたらすと述べたが、これは市場経済の過小評価であり、かりに労働者が同時に株主であり、利潤を公平に分け合っているなら、少数者による搾取はなくなるし、労働者と生産手段との関係や、市場経済下での所有体制を変革することで所得分配を是正できる可能性があるにもかかわらず、マルクスはそうした検討を最初から放棄しており、これはJ.S.ミルよりも後退していると批判する。三土によれば、マルクスは要素価格の資源配分機能を軽視している。労働以外の生産要素も、生産過程の役立ちに応じて評価されるが、この評価が所有権を正当化するわけではない。地代やレンタル料という所得範疇は、資源配分の効率化によって生み出されるが、だれがその所得の取得者になるかは次の問題である。しかし、マルクスは、この二つの問題の区別をしていないため、特定の所得範疇に寄りかかっている人間への糾弾が、所得範疇そのものの否定となる。マルクスは三位一体定式で、「労働が賃金を生み、資本が利潤を生み、土地が地代を生む」というセーなどの要素価格形成論に対して、資本や土地の有用性は使用価値であるから、「価値」の次元である利潤や地代の説明には使えないとして攻撃した。ここでマルクスは、資本が労働の生産性を上昇させるなら、生産物の価値は下がるために、資本の生み出す価値は本来的にありえず、投下労働量に比例した価格が資源配分の見地から望ましいと考えているが、これは、新技術が発明され次第、たちまちそれを体化した資本財が普及するという空想的なケースにおいてしか成り立たず、現実には、技術を体化した資本財はつねに不足しており、それを効率的に使用するためにその使用に対して対価が要求されるのは正常なことであると三土は批判する。
複雑系経済学の塩沢由典によれば、マルクス経済学は、資本主義批判を行うことで満足し、具体的な社会主義制度の諸問題については無関心であった。そのため、社会主義経済計算論争や、ソ連東欧で行なわれた計画に関する論争を軽視したり、原理論を文献解釈学に変えたほか、資本主義のダイナミズムについて固着した発想でしか分析できなくなり、塩沢のようにマルクスの後継者を自認する立場からも、マルクス経済学が破綻したといわざるをえないと1997年の著書で批判する。なお、塩沢はケインズ経済学も失墜したとも批判する。
池田信夫は、経済理論学会（マルクス経済学の学会）に所属する金子勝『反グローバリズム』(1999年)の書評で、マル経（マルクス経済学）は、よりどころとする理論が崩壊してしまったので、「国際」「情報」のような「きわもの」的なテーマを探すしかないが、「グローバリズム」の定義も書かれてないまま、「グローバル・スタンダード」への非難が繰り返され、改革批判の根拠は「リストラしたら景気が悪くなる」というだけで、「市場の失敗」を非難する一方で「政府の失敗」をいわない介入主義も、マルクス経済学の弊害だと述べている。
ミチヨ・フカヤ
ミチヨ・フカヤ（英: Michiyo Fukaya、1953年4月25日 - 1987年7月9日）、またはミチヨ・コーネル（英: Michiyo Cornell）は、レズビアンならびにアジア系アメリカ人のコミュニティにおいて重要な役割を果たしたフェミニストの詩人・社会運動家。日系アメリカ人。
1979年、フカヤは第一回全米第三世界レズビアン・ゲイ会議「Living in Asian America: An Asian American Lesbian's Address Before the Washington Monument」と題する演説をおこなった。フカヤは、第三世界の男女に対する抑圧とアジア系アメリカ人のレズビアン・ゲイが経験した抑圧を重ね合わせ、これらの抑圧はいずれも白人による人種差別に端を発するものであると認めた。また、レズビアンやゲイの社会運動のなかで起きている人種差別と、拡大をつづけるアジア系アメリカ人コミュニティにみられるヘテロセクシズム（異性愛主義）について注意をうながした。フカヤの著作は、『アゼリア: 第三世界レズビアンによる雑誌』をはじめとした出版物に掲載された。彼女の詩や散文は『A Fire Is Burning, It Is In Me: The Life and Writing of Michiyo Fukaya』として編纂された。
ミチヨ・フカヤ
フカヤは、その生涯での長い期間、うつ病に苦しんだ。アジア系アメリカ人のレズビアンとして、また、シングルマザーとしてバーモント州に生きることに困難を感じていた。結果として、1987年7月9日、わずか34歳の若さで拳銃によって頭部を撃ち抜き、自殺を遂げた。
遊泳剤
遊泳剤（ゆうえいざい）は、プールに入れ、遊泳をすることを目的とした薬剤である。
目的別に、着色による水遊び、香り付けによる遊びやリラクゼーション、日焼け予防、保湿、プール水自体の消毒・除菌、透明化などがある。
遊泳剤 着色による水遊び
近年、家庭用プールの普及により、小さなお子様が利用する小型ビニールプールや、大人が利用する10m³程度の中規模プールで使用されている。プール水自体を赤色、黄色、青色に着色し水遊びを楽しむようになった。
また、水鉄砲に高濃度の遊泳剤を入れ、色水鉄砲として使用されている。成分は青色1号、黄色4号、黄色202号、赤色102号、赤色106号などの合成着色料が用いられている。
昨今は、家庭での利用だけでなく、大型プール施設で、水鉄砲とバケツで溶解させた遊泳剤を貸し出し、色水鉄砲イベントなども行われている。
遊泳剤 香り付けによる水遊び
着色による水遊びと同様に、小型プールや中規模プールで使用されている。バナナやストロベリーなど、幼児に好まれる香りを付け、水遊びに慣れ親しむことを目的としている。
遊泳剤 香り付けによるリラクゼーション
家庭用プールでは、大人の利用を想定しリフレッシュやリラクゼーションを目的に香り付けが行われている。フローラルな香りや柑橘系の香り、アロマな香りを付けることで、小型のプールでありながら長時間の利用を促進している。
遊泳剤 紫外線からの日焼け予防
酸化チタンや炭酸カルシウムなどの白色系の成分が用いられる。水中に紫外線が届きにくくなることで、肌を紫外線から守っている。
遊泳剤 保湿
トレハロースやベタイン、グリセリンなどの保湿成分により、肌への保湿効果を目的としている。この成分は、プール水温が低く溶けにくいため、主に粉体または液体で製造される。
遊泳剤 プール水の消毒・除菌
厚生労働省の指導により塩素剤が使われる。次亜塩素酸カルシウムやジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、トリクロロイソシアヌル酸ナトリウムなどを主成分とした粒剤もしくは錠剤が用いられる。厚生労働省では、遊泳中は遊離残留塩素濃度が0.4～1.0mg/Lになるように推奨している。したがって遊泳前に0.4～1.0mg/Lとなるように入れ、遊泳後は2.0mg/L以上になるように入れる。遊泳剤をいれることで、プール水の衛生管理や長期保存を目的に使用されている。また、後述する着色水を、塩素剤の漂白効果により透明化する際にも用いられている。
遊泳剤 プール水の透明化
長期間もしくは多人数でプールを利用した場合に生じるプール水の白濁や、井戸水や配管から生じる黄濁、藻類の繁殖による緑濁などから、プール水の透明度を回復させるために、凝集沈殿もしくは凝集ろ過させるために使用する。PAC（液体）や硫酸アルミニウム（粉体）などがある。
遊泳剤 入浴剤との違い
入浴剤は、水中で眼を開けることを想定していないが、遊泳剤は水中で眼を開けることを前提としている。遊泳剤は、長時間、眼を開けたとしても支障が無い成分で構成されている。ただし、各メーカーはゴーグル着用を推奨している。
遊泳剤 誤飲の危険性
遊泳剤の入ったプール水を万が一、誤飲したとしても支障が無いような成分でつくられている。
遊泳剤 使用上の注意
大型プールなどで使用する際は、プール壁や他者との接触を回避するため３メートル以上の透視度を保つよう配慮しなければならない。
遊泳後は特に身体を洗い流す必要はないが、通常のプール水のようにシャワーを浴びることが望ましい。
2023年5月現在、温泉の素.com株式会社（商品名：ぷるから）や松田医薬品株式会社（商品名：プール用遊泳剤）が製造しており、ホームセンターやネットショッピングなどで販売されている。いずれも製造しているのは入浴剤メーカーであり、薬機法上の製造許可を得ているメーカーである。
賀田町
賀田町（かたちょう）は、三重県尾鷲市の町丁。熊野灘にある賀田湾に面しており、かつては背後の国有林に基づく木材の集散地として栄えた。
賀田町 地理
尾鷲市の南部に位置し、太平洋の熊野灘にある賀田湾に面している。南は古川を境界として曽根町、東は古江町と接している。海岸に沿って国道311号が通っており、山間部を国道42号が通っている。賀田町内をJR紀勢本線が通っているが、賀田駅は隣接する曽根町にある。郵便番号は519-3921。
山岳
河川
海域
賀田町 歴史
賀田湾は遠浅であり、潮が引くと干潟をなしたことが、賀田という名称の由来とされる。古くは加田、嘉多、嘉田、賀太とも書いた。
江戸時代初期には紀伊国牟婁郡賀田村であり、紀州藩領の木本組に属していた。慶長6年（1601年）の検地帳による村高は220石余であり、同年の戸数は85だった。慶長9年（1604年）には江戸城の修理のために、紀伊国に対して393艘の石船の建造が命じられたが、この際に賀田村と三木里浦には合同で30艘が割り当てられた。
元和8年（1622年）、隣接する大俣村から高瀬山（こうぜやま）1200町歩を銀1貫20匁で購入した。薪の切り出しや木炭の生産を行い、廻船によって名古屋城下町方面に運んだ。宝永4年（1707年）10月4日には宝永地震が発生し、付随する津波によって浜通りが流出する被害があった。享保4年（1719年）には東禅寺の田牛因耕によって植林の重要性が説かれ、浅間山などに植林が行われている。