ミャンマー軍の諜報機関 歴史
2021年のクーデターは、縮小傾向だったOCMSAの地位を復権させた。クーデター直後の2月9日、すべての諜報機関を統括する国家保安局（National Security Bureau:NSB）が設置され、上ミャンマー事務所と下ミャンマー事務所を開設したが、その中でOMCSAは主導的役割を果たしているようである。OCMSA所長・イェウィンウー、元OCMSA所長・ミャトゥンウーとソートウッが国家行政評議会（SAC）の創設メンバーに任命され、同じく元OCMSA所長・ミンスエが大統領代行を務めたことも、その事実を示唆している。
2021年12月5日、ミンアウンフラインはイェウィンウーを伴って、アルツハイマー病を患っているキンニュンの元を訪れた。これはキンニュンの元同僚に対する和解を示唆していものと思われる。実際、ミンアウンフラインは、諜報機関を強化するために、国軍士官学校（DSA）の同期であるングエ・トゥン（Ngwe Tun）大佐、8888民主化運動の際にスーチー中傷ビラを配布する責任者だったニャンリン（Nyan Linn）中佐、そして『ミャンマー・タイムズ』創刊者テインスエなど、キンニュン失脚の際に粛清された元情報局員を呼び戻している。またテインセイン政権下で、少数民族武装勢力との和平交渉において重要な役割を果たした人々も情報提供者として活動していると伝えられている。また2021年5月、NLD政権下で大統領直轄下に置かれたGADを再び内務省管轄に移管し、地域監視ネットワークが復活した。
さらにクーデター後、軍事費は増加の一途を辿っており、2022年から2023年にかけて、SACは国軍に総額4兆チャット以上を支給し、同年11月にさらに4,400億チャットを支給した。 2023年～2024年度の軍事予算は5兆6000億チャット（約27億米ドル）を超え、前年度の当初配分額から3兆7000億チャット増加し、ミャンマーの国家予算の25％以上を占めるに至った。これは当然、OCMSAに対する資金増額も示唆するものである。
国軍は偽PDF志願者、偽脱走兵、脱走PDF兵を諜報員としてPDFなどの反政府武装勢力に送りこみ、広範な諜報ネットワークを築いているとされる。PDFからの脱走を促し、二重スパイに育てるために、兵器・弾薬を持参して投稿した場合、最大750万チャット（3,500米ドル）、ドローン1機には最大500万チャット（2,400米ドル）、 自家製銃には50万チャット（240米ドル）などと懸賞金をかけ、2023年までに502人のPDF兵が投降したと国軍は主張している。
また国軍の諜報員は、国営兵器工場（カパサ）で製造された欠陥兵器をPDFに供給し、死傷者を出してその作戦を妨害していると伝えられる。さらに国軍は、反政府武装勢力の信用を貶めるために、「人権擁護部隊」や「ジェネレーションZ防衛軍」といった偽PDFを組織して、国軍基地への偽攻撃を実行したり、都市部での爆破工作を実行したりしているとされる。
海外の難民キャンプやミャンマー人コミュニティにも国軍の諜報員が潜んでいると伝えられる。
現在、ヤンゴン、マンダレー、モーラミャインなどの大都市では、国軍によって中国製CCTV（監視カメラ）が、急速な勢いで設置・増設されている。カメラには顔認識機能と自動車ナンバープレート識別機能が搭載されており、デジタル指名手配リストに載っている人物を当局に通報できる。またカメラが取得した顔画像は、国民登録カードの写真と比較されたり、街頭デモ中に撮影された写真と照合され、人物を特定して、逮捕・起訴するために利用される可能性があるのだという。また治安の悪化により、個人的に自宅や職場にCCDVを設置するケースも増えたが、当局は必要であれば、これらのカメラが記録した映像の提出を求めることができ、これも反政府勢力の逮捕・拘束に利用される可能性があると指摘されている。
クーデター直後から国軍は、Facebook、X（当時はTwitter）、InstagramなどのSNSを中心にインターネットを遮断して、反政府的言論が拡散しないようにしたり、反政府勢力の通信手段を妨害していた。クーデターの翌週には、ネット遮断を回避するVPNの使用禁止を主な目的とするサイバーセキュリティ法を準備していると伝えられ、2022年1月には草案が発表された（正式に制定されたかどうかは不明）。インターネット規制の効果はあり、反政府勢力は通信や資金調達に難渋するようになり、ゆえに紛争地帯ではスターリンクが利用されているのだという。ただミャンマーの一般ネットユーザーは、VPNを経由して比較的自由にインターネットを利用しており、また比較的簡単に当局の規制をかいくぐれるということで、これまで利用者が少なかったロシア製SNS・Telegramの利用者も急増した。しかし、2024年5月30日、突然、これまでにないほどインターネットの速度が遅くなり、FacebookやXなどのSNSが、VPNを経由しても使用できなくなった。2週間ほどでFacebookユーザーが半減したのだという。中国製のグレイト・ファイアウォールを導入したと言われており、軍事政権は、MyspaceというFacebookに酷似したSNSを提供し始めたが、安全性の問題から、国民の間には普及していない。
クーデターの1ヶ月前に、政府系通信郵便会社がイスラエル企業から、携帯端末の位置特定、会話の盗聴、携帯端末へのハッキング、テキストや暗号化されたメッセージの抽出が可能なスパイウェア・システムを購入していたと報じられた。
2022年8月頃から、銀行口座開設をする際に、プロバイダに顔写真、ビデオ、身分証明書のコピー、携帯電話番号、SIMカード番号を提出しなければならなくなり、さらに500万ks以上の携帯取引を可能とする口座を維持・開設する場合は、地元の行政官と警察から書面による推薦を受けなければならないという規制が敷かれた。これにより反政府は資産管理に四苦八苦するようになり、資産が差し押さえられるケースも出てきた。またインターネット規制が強化されたとほぼ同時期、2024年5月、軍事政権は、人々の指紋、顔、虹彩の生体認証データを収集して、新しい国民IDカードを作成中であり、パスポート取得、国境通過、医療教育サービスの利用、SIMカードの登録、銀行口座の開設、運転免許証や労働身分証明書の発行などに利用される予定と報じられた。
以上のような通信情報（COMINT)に対する諜報活動により、国軍はすでに反政府勢力のブラックリストをデータベース化しており、CDMに参加した人々が海外の大学に留学しようとすると、先に手を回して大学に奨学金の取り消しを求めたり、民間企業に再就職できなかったり、 旅券事務所や空港で逮捕されるケースが多発している。また都市部における反政府勢力によるものと思われる爆弾テロや銃撃事件も激減している。
クーデター後、国軍は「規則と規制にもとづき、一部の郡区における暴動状況を抑制中」「暴徒による無政府主義的な暴力活動および破壊活動」「投票者名簿の検査および残存投票用紙の回収・受領・使用に関するUEC（連邦選挙管理委員会）の発表に関する調査結果」と題された「情報シート」をオンラインに掲載した。またミンアウンフラインは、2021年4月、ジャカルタで開催されたASEAN会議で『ミャンマーの現在の政治状況』と題された書籍を出席者に配布した。また2024年11月には、『2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為の調査結果』という長文の論考をミャンマー語、英語、中国語、ロシア語、そして日本語でオンラインに発表した。これらはいずれもクーデターとその後の弾圧を正当化する試みと見られる。
また約200人の軍人が、Facebook、YouTube、TikTok、X、TelegramなどのSNSの個人アカウントを利用して、2020年選挙の不正、反政府勢力を批判するテキストや動画を定期的に投稿していると報じられている。また反政府運動に関わる女性は、Telegramなどに名前、住所、顔写真などの個人情報を晒され、性的な言葉を投げつけられる被害に遭い、中にはプライベートビデオが流出した女性もいる。