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参政党 政策・主張
先人の知恵を生かした『日本版SDGsの推進』を掲げ、「日本で元々とれない作物はつくらない」「米国産の小麦を食べ続けると病気になる」「乳製品はよくない」「有機無農薬・自然栽培食材を使った給食で子どもの病気が減り、学力が上がる」「日本人の自殺・死亡原因は世界一の農薬と化学肥料のせい」などと主張している。また、子どものCOVID-19ワクチン接種やワクチン全般、昆虫食、遺伝子組み換え食品などに反対している。
発達障害については、『参政党Q&Aブック 基礎編』に「存在しない」と書かれている。
参政党の農業政策に対しては農家から批判の声がある（後述）。
2024年2月、ジャンボタニシを巡る騒動が起きた（後述）。
政策において、昆虫食や培養肉の開発および普及施策の中止を掲げている。
2023年3月22日、参政党は内閣に対し、「農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問主意書」を提出した。会見では、「SDGsを錦の御旗のように掲げ、無理やり昆虫食を食べさせる、有無を言わせない推進には非常に強い違和感がある」「昆虫食が日本人の身体に与える影響について、政府はちゃんと分析や評価をしているのか」と訴えた。
参政党 政策・主張
新型コロナ対策では、政府のCOVID-19ワクチン接種推進に反対し、マスク着用の自由化を主張した。街頭演説では、ワクチン（お注射）を「殺人兵器」と呼び、COVID-19のパンデミックは計画的に引き起こされたもの（プランデミック）だと述べていた。神谷副代表（当時）は、「『炎上商法』ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していた。
COVID-19ワクチンだけでなく、すべてのワクチンを否定し「打ってはいけない」と人々に呼びかけている。
2022年9月20日、神谷副代表（当時）は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり、マスクやワクチンで子どもが健康を害しているとして国会で活発に活動を行っている。議連の発起人は、自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平議員であり、須藤元気や中島克仁、山田勝彦、青山大人なども参加している。また、連盟設立の会合には、参政党の松田学代表や党アドバイザーの井上正康も参加し、河村たかし名古屋市長、南出賢一泉大津市長もリモートで参加した。連盟設立のきっかけは2022年4月5日、民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会（JACVC）」（松田学と井上正康が共同代表）が衆参の国会議員を対象に国会内で開いた勉強会だった。
参政党 政策・主張
2023年7月11日、神谷副代表は、産経新聞後援の講演会で、「COVID-19ワクチンを売るために、ウイルスを撒いた可能性がある」「向精神薬は麻薬みたいなもの」と発言した。
2023年11月、超党派の「WCH（ワールドカウンシルフォーヘルス）議員連盟」が発足した。WCH議連の事務総長は神谷代表であり、WCHは「世界保健機関（WHO）が進めるパンデミック条約により、国家主権が奪われワクチン接種が強制になる」と主張している。
2024年1月14日、東京でWHOとパンデミック条約に反対するデモが行われ、参政党の松田学元代表や山中泉らが演説した。4月13日には、WCHJが協力する「パンデミック条約反対」を掲げた集会・デモが開催され、参政党関係者も参加した。5月31日には、日比谷公園でWHOとパンデミック条約に反対する大規模な集会・デモが行われ、松田学元代表が参加し、WHOを世界政府（グローバリズムを推し進める支配層）と位置づけてパンデミックを計画し人々を支配しようとしているといった趣旨の発言を行った。
泉大津市の南出賢一市長が代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」には、神谷代表や武田邦彦、吉野敏明、党アドバイザーの井上正康などが参加している。「こどもコロナプラットフォーム」は、厚生労働省に対して、子どものCOVID-19ワクチン接種勧奨中止等を求める活動を行っている。
参政党 政策・主張
地球温暖化に懐疑的で、カーボンニュートラルの取り組み（炭素税の導入や二酸化炭素の排出量を減らすこと）に反対している。また、原発と化石燃料を活用し、「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』」などを抑制することを主張している。
参政党は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、「侵略戦争でなかった」と主張し、「欧米からアジア諸国を開放することが目的だった」との立場を示している。沖縄戦についても、日本軍は「沖縄を守るために戦った」との認識を示している（後述）。従軍慰安婦や南京大虐殺についても否定しており、戦後の歴史観をGHQ（連合国軍総司令部）の政策によって洗脳された「自虐史観」と位置づけ、「自尊史観」の教育を掲げている。神谷代表は2023年の国会で、GHQがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）を実施し、「日本人は永久に戦争犯罪人であるという罪悪感を日本人に刷り込む情報作戦」によって、さきの大戦は全て日本国民は日本の軍隊が悪かったと刷り込まれたと発言している。
現行の日本国憲法についても「占領下でGHQの監視のもとで制定された」と批判し、日本人自身の価値観を反映した憲法を国民の手で制定する「創憲」を主張している。2025年には「新日本国憲法（構想案）」を発表した。
「憲法改正と自衛隊の増強」を訴えており、2022年の参院選候補者アンケートでは、参政党の候補者50名の72%が、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非核三原則に反対、96%が首相の靖国神社参拝に賛成と回答した。また、アメリカからの自立や反グローバリズムの立場を取り、「佐渡島や対馬を独立させて国を作り、核武装すべき」とする主張もみられる。さらに、神谷代表はNISAの資金を活用して国産SNS開発することで、情報セキュリティの強化や新たな民間事業の創出、国民資産の有効活用と利益還元が可能になると述べている。
ロシアによるウクライナ侵攻について、欧米諸国やウクライナ側にも責任があるとする立場を示している。松田学は街頭演説で「彼ら（グローバリスト）の利権のためにウクライナ紛争が起きた」と主張し、神谷宗幣代表は2022年参院選の候補者アンケートで、日本政府による対ロシア経済制裁は緩和すべきとの見解を示した。さらに神谷は、2023年4月の国会において「アメリカがウクライナを担いで戦争に至らせた」と述べている。党の公式サイトでも、NATOの東方拡大やウクライナ国内のロシア系住民への対応などを侵攻の背景として挙げ、日本政府に対して現行の対露強硬姿勢からの転換や中立的な外交を求めている。
参政党 組織
中心人物で代表の神谷宗幣は、元吹田市議員で、自民党の公認で2012年衆院選に出馬して落選したことがある。元代表の松田学は、日本維新の会の元衆議院議員で、元財務官僚である。参政党では神谷宗幣が中心となって意思決定を行っている。神谷は党運営について「一言で言えばボクがいること。人は人でしかまとめられない」と述べている。
党員から特に人気の高かった神谷宗幣、松田学、赤尾由美（大日本愛国党創設者の赤尾敏の姪）、武田邦彦、吉野敏明（代替医療の推進で有名な歯科医師）の5人は、支持者から「ゴレンジャー」と呼ばれていた。松田を含む4名は、神谷が運営するYouTubeに出演経験があり、神谷の誘いを受けて参政党に参加した。その後、2023年11月ごろ、ゴレンジャーのうち赤尾、吉野、武田が離党ないし追放されていった。
2022年時点での本部の所在地は、東京都港区麻布台2-2-12 三貴ビル3F。2020年の政治資金収支報告書では大阪府吹田市千里山西1-37-40であり、代表者名は神谷宗幣だった。
全国47都道府県に支部を設置しており、2024年11月末時点で287支部が設立されている。党の公式サイトによれば、最終的には289支部の設立を目指している。
参政党 組織
参政党は、新興政党とは思えないほど潤沢な資金を持っている。その資金力の特徴は、個人からの党費や寄付金に大きく頼っていることにある。具体的な集金方法として、「全国各地での有料タウンミーティング」「大規模な政治資金パーティー」「高額な党費設定（2025年1月に2,500円に改定、以前は月額4,000円）」「個人からの100万円以上の寄付」「議員候補者向けの『参政党DIYスクール』」「議員歳費の一部を党に納める規則（毎月10%、町議・村議は5％）」「グッズの販売」などがある。また、参政党は株式会社「エドワークス」を100％出資で設立しており、同社が運営するオンラインサロン「現代版ビジネス寺子屋」を通じて、党員の政治活動とビジネス活動を結びつける事業を展開している。
これらの手法は、ネットワークビジネス的な側面があると指摘されている。一方で、参政党自身の発信する情報によると、参政党は企業や団体からの献金を受け取らないことで、特定の利益団体に縛られない政策が可能であると述べている。
参政党 組織
2020年度の政治資金収支報告書によると、参政党の収入は約8,600万円で、内訳は会員による会費収入約2,400万円、参政党DIYスクール受講料約4,700万円などだった。主な支出には、神谷宗幣や松田学、小名木善行ら幹部への講師料や、神谷が経営するイシキカイカク株式会社への支払いが含まれていた。2021年度の収入は約6,992万円で、内訳は会員による会費収入約3,284万円、参政党DIYスクール受講料約3,200万円などだった。また、2023年度の党首所得では、神谷代表が2,648万円を得ており、講演料や著書の印税収入は494万円で、自民党の岸田首相に次いで2位となった。
2022年11月時点で、月の党費収入は4,000万円を超えており、2022年の参院選に要した約5億円の選挙費用は主に党員からの寄付で賄われていた。政治資金パーティーでは、最低2万円から最高10万円の5,000席以上が完売し、グッズの売り上げや広告収入などもあった。
参政党 組織
2023年11月に公開された2022年度の政治資金収支報告書によると、2022年の収入は16億円で、その約9割（14億円）は個人からのものだった。党費や会費を支払った人数は4万6,524人で、総額3億4千万円を集めた。全国各地で有料の「タウンミーティング」を頻繁に開き、2022年は計2.6億円を集めた。大規模な政治資金パーティーでは、約1万3千人から計3.2億円（1人当たり平均2万円超）を集め、これらの「事業収入」は合計6.6億円で、収入の約4割を占めた。個人からの100万円以上の寄付と党費も多く、2022年の寄付は延べ3千人以上から計4.3億円を集めた。また、継続的な寄付制度（橙鳳会）やクラウドファンディングも実施している。
政党交付金は、2022年に7,702万円、2023年に1億8,400万円、2024年に2億4,300万円が交付された。2025年は当初5億1,600万円の交付が予定されていたが、同年7月の参院選での議席増により、9億1,400万円が交付される見込みとなった。
参政党 組織
参政党は、年に2回程度のペースで、大規模な政治資金集めのパーティーを開催している。パーティーでは、習字パフォーマンスやバレエ、漫才などが披露されるなど、催しの内容には娯楽的な要素も含まれている。また、有機農法で栽培された野菜などの物販も行われる。参政党の党大会やタウンミーティングには参加費が設定されており、2022年3月の第2回党大会では、先行ペア1万円、党員7,000円、一般8,000円などのチケットが販売された。
参政党 組織
2022年5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」がパシフィコ横浜ノースで開催された。このイベントの運営は、神谷宗幣が経営する「イシキカイカク株式会社」が行った。パーティー券は高額で、SS席10万円、S席5万円、一般席2万円だったが、5000枚が完売し、会場での書籍やTシャツ、幹部の顔写真つきうちわ、高額なDVDなどのグッズ販売も加えて約2億円の政治資金を集めた。パーティーには、マスクやワクチンに反対する井上正康名誉教授や音楽ユニットHEAVENESEも出演し、HEAVENESEは演奏の合間にユダ王国の“説教”を行った。9人の講師による講義では「ディープステート（闇の政府）」「国際金融資本による日本侵略」「インバウンドの受け皿はグローバリストの中国人」「新型コロナにワクチンやマスクは役に立たない」などの主張が行われた。パーティーの動画は2万円で有料配信されたため、会場での撮影は制限された。
参政党 組織
2022年8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」が幕張メッセで開催された。チケットの値段は、SS席10万円、S席5万円、一般席2万円などだった。パーティーでは、君が代斉唱の後、「安倍晋三元首相殺害事件にまつわる陰謀論」「ワクチンの繰り返し接種で死の階段をあがる」「ある地域の電力の8％を太陽光に替えると自然に生きている生物が全部死ぬ」などの過激な主張が行われた。
2023年3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り（はるのバンまつり）」をベルサール高田馬場で開催し、吉野敏明は国歌斉唱、松田学はチェロの演奏、赤尾由美はバレエを披露し、セミナーなどが行われた。
2023年9月9日、第4回の政治資金パーティーを有明で開催した。チケット代は最高席20万円、最安席2万円だった。参政党は、次の衆議院選挙で5議席獲得を目標に130名の候補者擁立を目指しており、1名につき供託金300万円で、合計3.9億円の費用が必要と説明している。パーティーには、ゲストとして元格闘家・参議院議員の須藤元気が出演し、「海外で禁止になっている農薬が使われている」ことなどについて神谷代表と対話を行った。会場では愛国ソングが流れる中、三面スクリーンに太平洋戦争時の特攻隊の映像が映し出され、参加者の中には涙を流す者もいた。
参政党 組織
2024年8月10日、第5回の政治資金パーティーを神戸国際展示場で開催。
2025年5月17日、「参政党FES 2025飛躍」と題した政治資金パーティーをベルサール高田馬場で開催した。SS席20万円など各種チケットが販売され、神谷宗幣代表による憲法草案発表や国政報告、演説大会、ゲスト講演などが行われた。
参政党は、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」という理念のもと、活動や政策、人材を自分たちでDIY（Do It Yourself、手作り）していく「参加型民主主義」を掲げている。特徴の一つは、党員の意見を党運営に反映させる仕組みの導入で、月額1,000円から党員になれ、月額2,500円（2025年1月改定、以前は月額4,000円）の党費を払えば党内で起案された政策や公認候補者への投票権が得られるとする。支持者に「自分たちがつくる政党」「自分たちがこの選挙をつくっている」と実感や達成感を感じさせることで、投票に行かない層の「最初に出会った政治の入り口」として支持を広げてきた。
参政党の会員制度は以下の3つのコースから構成されており、党員としてのレベルアップシステムが示されている。上位会員になるほど、党の活動や政策立案に積極的に関わる権利が与えられる。
以前の会員制度は4つのコースから構成されており、「メルマガ党員（月500円）」というコースでは、週2回、神谷宗幣らによる音声メルマガが配信されていた。
参政党の候補者になる条件は、「運営党員」かつ70歳未満の日本人（ただし多重国籍や帰化した者は不可）である。ただし、2022年の参議院選挙には、79歳の武田邦彦が立候補している。また、候補者となるには「参政党DIYスクール」の受講が事実上必須とされており、受講料は通学が18 - 20万円、通信が6 - 7万円と高額である。参政党DIYスクールは2020年6月に開講し、これまでの講師陣には田母神俊雄、竹田恒泰、ケント・ギルバート、山口敬之などの右派論客や、井上正康、宮沢孝幸、小林よしのり、南出賢一泉大津市長、葛城奈海、坂東忠信などが含まれる。そのほか、林千勝、江崎道朗、河添恵子、馬渕睦夫などが勉強会の講師を務めたこともある。
党員数は、2022年末時点で約10万4,000人と公表しているが、これにはサポーターとメルマガ会員も含まれている。2022年度の政治資金収支報告書によると、党費を納入している一般党員と運営党員を合わせた数は約4万6,500人だった（党費収入額は約3.4億円）。2022年10月、内閣府男女共同参画局の各党への調査では、党員数は3万9,530人だった。2025年6月時点では、党員数は約4万人である。
参政党は、「コミュニティ・オーガナイジング（CO）」の手法を活用して支持者を拡大している。SNSやウェブサイトを通じて初見の人々に接触し、タウンミーティングや講演会、ぬか床作りなどのイベントで居場所を提供し、選挙やイベントへのボランティア参加を促すことで希望や仲間意識を醸成している。また、料金体系が段階的に設定された党員制度や、選挙スクールの受講といった「レベルアップ」の仕組みが用意されている。2022年頃までは、勧誘人数に応じてランクが上がるマルチ商法類似の党員ランク制度（10人勧誘でブロンズ会員、30人勧誘でシルバー会員、100人勧誘でゴールド会員、1,000人勧誘でダイヤモンド会員となり特典が付与される）も存在していた。
一部のメディアや評論家は、参政党の活動手法について、ネットワークビジネス的な要素や、陰謀論的な物語を共有することで支持者の一体感や行動力を高めていると指摘している（後述）。
参政党は、党員や支持者とともに「創憲」ワークショップや勉強会を全国各地で開催し、新しい憲法案の議論を進めているが、こうした運動や憲法観には、識者から警戒や懸念の声も上がっている（後述）。
参政党 役職
代表は、党規約に基づき、常任役員会「ボード」の過半数の決議によって選出されていたが、手続きの透明性を党内外に示すため、2025年5月に結党以来初めて代表選挙が実施された。新たな代表の任期は最長3年とされている。
ボードメンバーはボードメンバーが選ぶという規約がある。2025年9月8日現在のボードメンバー（党役員）は以下の通り。
※副事務局長及び副幹事長は川裕一郎前石川県議会議員。
2025年11月25日現在。
2023年12月現在、参政党公式ホームページから、「アドバイザー」の欄が削除された。
2023年11月10日時点でホームページに記載されていたアドバイザーは以下の通り。
歴代のアドバイザーには、田母神俊雄（元航空幕僚長）や葛城奈海、大谷ゆみこ（未来食つぶつぶ創設者）などがいる。
参政党 支持層
参政党は、天皇中心主義、外国人参政権反対、憲法9条改正など右派的な国家主義・排外主義を主張している一方で、かつては左派が重視した食品添加物の危険性や自然栽培の意義、有機給食推進などを訴えており、これらの主張は、有機農業や有機食品、添加物問題などに関心がある層を引き付けている。参政党は当初、「自尊史観（歴史修正主義）の教育」「外国人労働者を抑制」「天皇を中心に一つにまとまる」等の政策でネット右翼的な層から支持を得ていたが、2021年頃から、「農薬や化学薬品を使わない農業や反ワクチン」を強く訴えるようになり、これらの主張に共鳴するオーガニック信仰者や反ワクチン派が支持に加わった。
参政党 支持層
2022年の参議院選挙では、COVID-19ワクチンの危険性と化学物質を使用しない安全な食と医療の実現を訴え、子育て・教育政策に重きを置く母親が参政党に投票した割合が高かった。若い世代ほど参政党に投票した割合が高く、YouTubeやTiktokで若い世代に支持を得たという見方もされた。比例区では、40代から50代の中高年層が最も多く支持した。2023年12月のNHK世論調査では、40代からはじまり50代60代の中高年層の支持率が高く、他の年代の支持率はほぼゼロだった。文筆家の古谷経衡は、10代から20代の投票率は低いため、若者から新しい潮流が始まったとは言えないと分析し、参政党支持者の主力年齢層は40代から70代前後のミドル・シニア層だと指摘している。政治的には、これまで政治や選挙に関心がなかった「政治的に無色」な人が多く、「一般的にいうところの右なのか左なのか」という鑑別基準すら持っていない人も多いという。古谷は、参政党への投票約137万票のうち約25％程度（4分の1）がネット右翼であると分析している。ネット保守層から一定の支持を受けているが、保守論壇中央からの強力な支持は受けていないという。古谷は、参政党の支持層は中産階級や富裕層の中高年が主要だと考えているが、これは党が提唱するオーガニックにこだわる食生活が一定の所得がないと実践しにくいためである。
参政党 支持層
2022年の参議院選挙の出口調査では、参政党支持者の約6割が「岸田内閣を支持しない」と回答しており、全政党の中で最も高い割合だった。朝日新聞の調査では、内閣不支持層の比例区投票先は、社民・NHK党を上回り、国民・れいわとほぼ互角だった。立憲には遠く及ばないものの、内閣不支持層の一定の票が参政党に流れたことが分かった。明るい選挙推進協会による意識調査では、2022年の参院選で参政党に投票した人は、2021年の衆院選では自民27％、維新19％に投票しており、右派政党から多くの票を取り込んでいた。また、意識調査の「自分を保守と革新のどちらと考える」という質問では、参政党支持者は自民党支持者よりも中道寄りの傾向にあることが示された。TBSとJX通信の共同調査では、右派政党から多くの票を取り込んだものの、れいわ新選組からも一定の票が流れていた。2022年9月の沖縄県知事選では、参政党支持者の約40%が、自公推薦候補ではなく、オール沖縄が推薦する玉城デニーに投票した。
参政党 支持層
反ワクチン集団の神真都Qのグループチャットでは、参政党を熱心に宣伝する投稿が行われており、一部のメンバーが参政党の支持に回ったとされた。神真都Qと参政党は、コロナワクチン不要論、スピリチュアルな独自の医療観、ディープステート等のQアノンに似た陰謀論、ナショナリズムを強調する保守志向、「子供たちのため」などのスローガンなど、多くの共通点がある。2022年5月13日、松田学代表は街頭演説で、神真都Qについて「グローバリストが、我々のように科学的知見に基づいて発言する人々を潰そうとしている」と述べ、「反社会団体に向かって我々は立ち上がらなければいけない」と訴えた。
参政党 支持層
百田尚樹の日本保守党とは、右派かつ保守色の強い政党という点で一致し、支持層が重複すると指摘されている。個々の政策においても、LGBT法に反対、移民政策に反対、消費税の引き下げに賛成など重なるものが多い。支持層のボリュームゾーンがインターネットを活用している50代であるところも共通し、参政党支持者の37.9％が日本保守党に好感を持っているという調査結果もある。神谷代表は、参政党のターゲットが日本保守党とは異なり、子育て世代の政治に興味のなかった層を対象に据えていると説明し、「連携できるところは連携したい」と述べた。2024年4月、衆院選補欠選挙の情勢調査によると、日本保守党に投票すると答えた人の8%は2022年参院選で参政党に投票した人だった。また、出口調査でも参政党支持者の一部が日本保守党の候補に投票したことが分かった。この選挙には参政党の公認候補が出ていたため、潜在的な支持者が日本保守党に流出した可能性が指摘された。参政党は、SNSや動画チャンネルで日本保守党を批判し、双方のネットユーザーが激しく対立している。
参政党 支持層
2024年2月、東京大学、早稲田大学、筑波大学の研究チームは、Twitter（現X）の1億件のツイートを分析し、ワクチン反対派に関連する因子を調べた。その結果、コロナ禍で新たに反ワクチンになった人は、陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が入口（rabbit hole）となっており、反ワクチンを掲げた参政党への支持が高いことが示された。参政党は、選挙キャンペーン中に「国際ユダヤ資本などの陰謀論」「『風の時代』などのスピリチュアリティ関連語」を使ってこれらに関心を持つ人々を惹きつけており、陰謀論やスピリチュアリティをきっかけに2022年参院選における参政党の議席獲得につながった可能性が示された。
参政党 支持層
2022年の参院選以降、参政党の得票率や政党支持率には大きな変化は見られておらず、総務省のデータによると、2022年参院選の比例得票率は3.33％（約177万）、2024年の衆院選では3.43％（約187万）とほぼ横ばいだった。共同通信の出口調査によれば、自民党支持層の2％程度が参政党や日本保守党に投票していたが、大阪経済大学の秦正樹准教授は、ヨーロッパの右派政党のような大規模な支持拡大には至っていないと指摘していた。評論家の辻田真佐憲は、2024年の衆院選における参政党や日本保守党の躍進について、安倍晋三政権の支持層の一部が流入した結果と分析した。辻田によれば、SNSや動画を通じて、従来は可視化されにくかった極右的・陰謀論的な層が動員されやすくなり、小政党が支持を広げる要因となったという。また、こうした極端な主張を掲げる政党は大きな勢力にはなりにくいものの、政局次第では数議席でもキャスティング・ボートを握る可能性があり、米国のように既成政党を乗っ取る現象が起きる可能性も指摘した。
参政党 支持層
2025年春、「日本人ファースト」の主張がSNSやYouTubeで拡散し、外国人への社会保障や治安悪化への不安と結びついて支持を広げた。6月の東京都議選では3議席を獲得し、地方選でもトップ当選が相次いだ。神谷宗幣代表は都議選で「外国人は法の抜け穴を探すのが得意」と発言し、社会保障や教育支援への支出を批判した。一方で排外主義的との批判も強く、街頭では抗議のプラカードが掲げられる場面もあった。政策では「化学物質に依存しない食と医療」「ワクチン推進の見直し」なども掲げ、既存メディアで扱われない言説に共感する層からも支持を集めた。専門家は、都議選で「外国人・インバウンド対応」が争点となり、身近な不安や不満の受け皿として支持を広げたと分析し、今後も一定の勢力となる可能性があると指摘した。
SNS上で参政党の支持者に対して「カルト」「低能」「知性の劣化」などといった批判が集まっているが、経済学者の田中辰雄による2025年参議院選挙の分析では、支持者の学歴、収入、世帯所得について、他の政党の支持者と有意な差は確認されていない。社会調査支援機構チキラボによる同年の東京都議会議員選挙の分析においても、東京都有権者全体の傾向と比べて支持者の学歴は大差はなく、世帯年収についても強い偏りはなく、広い層に支持が行き渡ってるとし、特定の所得階層にのみ着目した分析には危うさがあるとしている。
参政党 支持層
2025年参議院選挙での共同通信による出口調査では、若年層と中年層で参政党への投票割合が高く、10代と20代は国民民主党に次ぐ2位、30代と40代では全政党中で1位だった。
選挙戦術として「当選しやすい選挙区」に候補者を重点的に擁立する方針を取っている。2023年の統一地方選挙では、前回選挙で最下位当選者の得票数に対して2022年参院選の参政党の得票数（比例）が上回る選挙区に候補者を立てた。2024年の衆院選においても、小選挙区候補を、前回の参院選で得票率が高かった地域や、他の候補者が少ない選挙区に配置する戦略をとった。また、立候補希望者に対しては、資金調達や選挙ノウハウの提供、起業支援、スタッフ採用などの支援制度を設けており、フランチャイズオーナー募集のようなシステムを採用している。ライターの雨宮純は、参政党が政治経験のない人でも段階的に立候補を目指せる仕組みを整えている点を特徴として挙げ、企業社会に不満を抱く層に「自由な働き方」や「議員になれる」といった新たな人生の可能性を示していると指摘している。選挙コンサルタントの大濱崎卓真は、候補者公募のハードルを下げることで、個人のブランド力を党勢に還元しやすい仕組みになっていると分析している。
参政党 支持層
街頭演説や講演会、党の見解を記した著書などでは強いメッセージを発信し、「ユダヤ勢力にマスコミも銀行も支配されている」といった陰謀論、疑似科学や反ワクチンなどを含む主張も行いながら、支持者や資金を集める戦略を展開している。一方で、公式ウェブサイトや選挙公報では、こうした過激な主張を控え、一般有権者にも受け入れられやすい政策を掲げることで、幅広い層へのアプローチを試みている。このような主張の使い分けは、複数のメディアで、「ステルス戦術」と分析されている。
参政党は、インターネットを活用した情報発信に加えて、街頭演説やあいさつ回り、チラシのポスティング、ポスター貼りなどの地上戦にも力を入れている。神谷代表は「地方議員の選挙は、ネット選挙では勝てない。人と会って地道な地域での活動が必要だ」と述べており、熊本では候補者と党員がこの方針に沿って、ドブ板選挙に取り組んでいる。熊本は一部で「参政党の聖地」とも称され、2022年の参院選では全国で最も得票率が高く、県議会議員も輩出している。
参政党 支持層
選挙コンサルタントの大濱崎卓真は、参政党の選挙手法について、ボランティア主導の地上戦（ポスター貼りや個別訪問など）と、党本部が一元管理するネット拡散による空中戦を組み合わせた「分散型戦略」が特徴であると分析している。また、オンラインサロン的なコミュニティの形成により、中規模選挙区で当落線に滑り込む手法に近く、これまでの活動で地方議員を着実に増やし、空中戦と地上戦の双方を展開できる組織力が備わりつつあると指摘している。大阪経済大学の秦正樹准教授は、SNSよりもドブ板で支持を広げている点を指摘し、選挙区で多数の候補を擁立して比例票を集める「右の共産党」としての展開を予測している。政治アナリストの伊藤惇夫は、地方議員選では立候補者の減少により当選のハードルが下がる中、幸福実現党と同様の手法で議員を増やす参政党が、地方での地盤づくりに注力し成果をあげている点に注目すべきだとしている。
参政党はSNSやYouTubeを通じて党の主張を拡散し、動画をきっかけに入党した人も多い。2024年11月の記者会見で、神谷宗幣代表は「参政党はSNSを使って国政政党になった」と述べ、SNS規制反対を表明した。2025年の東京都議選ではSNS戦略に力を入れ、投開票翌日の記者会見で神谷は「インターネット上での党の認知を高めることができた。SNSの検索では圧倒的に他の党よりも検索数が多いというデータもある」と述べ、「ネットの支持が結果に直結した」と語った。
街頭演説では「政治家は利権により動かない」「マスコミは真実を報道しない」といった端的で分かりやすい言葉が繰り返され、支持者が盛り上がれるポイントがタイミングよく詰め込まれている。そのため、切り抜き動画と相性が良く、YouTubeやTikTokで拡散されたことで若年層にも支持が広がった。2022年時点で、関西学院大学の稲増一憲教授は、政治家が有権者を引きつけるために単純な短い言葉を使う「ワンフレーズ・ポリティクス」について、「平成のテレビの時代からあったが、ネット上ではそれが加速している」とした上で、「参政党が掲げた『反ワクチン』や『脱マスク』は端的で分かりやすく、SNSと親和性が高かった。拡散さえできれば、政権は取れなくても参院選で1議席は取れる、ということが今回証明されたのではないか」と指摘していた。
街頭演説の動画は、自発的に撮影・投稿するYouTuberによって拡散された。YouTuberの報告によると、参政党の動画から得られる広告収入は2022年時点で月額100 - 200万円に達し、この高い収益性により多くの配信者を参政党動画の制作や拡散に参加するようになった。動画配信サイトは、動画再生回数に応じた広告収入などを得ることができるが、政治家や政党が動画配信で得る収入は政治活動の一環とみなされるため、非課税扱いとなる。2021年度に、松田学代表は「松田政策研究所」の動画配信で約1,800万円を得ていた。
SNSアナリストの中村佳美によれば、2022年の参院選当時、参政党の政党公式アカウントの影響力は全体で5位とされ、特にYouTubeでは登録者数が多かったものの、公式チャンネルの動画再生回数はそれほど多くなかったという。しかし、2022年4月以降、街頭演説の切り抜き動画を投稿するアカウントが増加し、YouTubeやTikTokなどでショート動画が拡散されるようになった。こうした状況について、神谷代表はネット番組「ABEMA Prime」の参院選開票特番で「テレビでは言わないような『タブー』を街頭演説でたくさん言ってきた。特にコロナのことなんかはYouTubeでもBANされてしまうので、なかなか発言ができなかった」「選挙戦終盤になると都市部では軽く1,000人を超えるような人たちが街頭演説に来てくださるようになった。さらにその様子を見たYouTuberの方々が撮影し、編集して流してくださるといった現象が起きた」と述べていた。中村は、こうした｢YouTubeを中心としたSNS選挙｣を巧みに活用し、国政で議席を獲得したのがNHK党と参政党だったと分析した。
2022年7月時点での公式YouTubeチャンネルの登録者数は19万人で、NHK党党首の立花孝志（約49万人）、れいわ新選組（約24万人）には及ばないものの、自民（約13万人）、立民（約2万人）を上回っていた。2025年8月時点では50万人を超え、国政政党の中で最も多い登録者数となっている。
参政党 広報・宣伝
党の理念や政策には、生長の家の創始者・谷口雅春が提唱した「大調和」という言葉が使われている。参政党の「大調和」は、日本が主導して世界の国々が共存共栄する新しい世界秩序を築くことを意味している。これは、「八紘為宇」という言葉と同様の概念を表している。
イメージカラーは橙色であり、集会や街頭演説ではオレンジ色のTシャツを着た党員が集まる。また、熱心な党員はXのアカウント名にオレンジ色の丸の絵文字を加えており、党員同士が飲み屋などで会話する際は、周囲に参政党支持者だと気づかれないよう「ダイダイ」と呼ぶこともあるという。街頭演説などでは、「大和魂」という言葉が頻出する。街頭演説では、「イチ！ニ！参政党！」と声をあげ、指を「1、2、3」と突き上げる。
2025年から採用された公式ポスターには、「聖徳太子」「天武天皇」「北条時宗」「徳川家康」「西郷隆盛」に続けて、「特攻隊員」が描かれ、日の丸を背に「これ以上、日本を壊すな！」というキャッチフレーズと、「次は私たちの番だ」という宣伝文句が記されている。
公式テーマソングはザ・マスミサイルの「おはよう」である。この楽曲は、神谷宗幣が友人である高木芳基に依頼して制作された。また、集会などでは「参政党マーチ」も歌われることがある。
参政党 広報・宣伝
2022年9月から、参政党の公式ドキュメンタリー映画『おはよう - 参政党の歩み -』（上映時間2時間55分）が各地で上映されている。
スピリチュアル講師を務める木村拓哉の母親が、参政党の応援動画に出演している。また、参政党共同代表（当時）の赤尾由美と、パワーストーンショップの動画で何度も共演している。
長渕剛が参政党の広告塔になっているという指摘がある。元格闘家・参議院議員の須藤元気は参政党の支持を、SNS等で公言している。須藤は、政治資金パーティーにもゲストとして出演した。
2025年の東京都議選で当選した望月まさのり議員が、タレントの所ジョージとのツーショット写真をSNSに投稿後に削除した件について、「政治利用ではないか」との指摘が一部で報じられた。
参政党 広報・宣伝
同年7月12日、TBSが「報道特集 争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」を放送し、大阪公立大准教授の明戸隆浩が「ヘイトスピーチで重要なのは、『差別の扇動』。差別用語を一切使わずに差別を煽るということ。『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう。『日本人ファースト』が支持層に対して、排外主義を煽る。当然、言っている側も分かっていない訳がない。」と指摘した。参政党は14日、ホームページ上で「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する」と主張し、放送倫理・番組向上機構（BPO）に意見提出した。専修大学教授の山田健太は「報道に対する政党からの圧力であって、許されない」「番組は批判されるような内容ではまったくない。公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」と批判した。
同年7月22日、参院議員会館で開かれた参政党の定例記者会見で神奈川新聞記者と東京新聞記者が会見前に退席させられた。これに対し、神奈川新聞社が抗議文を提出したほか、日本新聞労働組合連合も抗議の特別決議を出した。8月6日、参政党は報道各社に対し、定例記者会見に出席するにあたり事前登録をするよう通知し、「党の記者会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方は取材を断る場合がある」との条件を承諾することを登録の条件とした。読売新聞は「『妨害』や『迷惑行為』という曖昧な文言が拡大解釈されれば、党に批判的な報道機関の排除につながり、ひいては国民の知る権利が脅かされかねない」「記者会見は政党が伝えたいことだけを述べる『広報の場』ではない。ネット上で視聴できたとしても、記者が現場で自由に質問できなければ、一方的に政党の主張が流されるだけになってしまい、問題だ」との識者による批判を掲載した。同年10月、条件の承認や事前登録を求めることを撤回した。
参政党 裁判
2023年1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人は、参政党の元党員ら18人から詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた。訴状によると、参政党はDIY政党として、一般の党員にも政策や党運営に関する決定権があると誤認させて党費や寄付金を集めているが、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていないという。原告側は、「党員はお金を出しているだけで、実態はボードメンバーの独裁状態になっている」と話し、「党費だけでなく『DIYスクール』など高額な勉強会などについても、返還の対象になると考えている」と述べた。
2025年4月30日、東京地方裁判所は原告の請求を棄却した。原告側は判決後に記者会見を開き、「国政政党が何をやっても許されるという前例になりかねない」として控訴する意向を示した。一方、参政党は公式X（旧Twitter）で「党の説明や対応が正当なものであったことが司法の場で認められた」とコメントした。
参政党 他党・団体との関係
地方議会においては、神谷は「うちは共産党以外の政党ならどことでも会派組んでいいですよ、と通達してある」と述べており、2025年8月時点では参政党の地方議員がいる全国152の自治体のうち30で他党との議員を統一会派を組んでいる。連携相手は自民党が14で最多であり、日本維新の会が10、立憲民主党が8、国民民主党が5、公明党が1と続いた（複数の政党と統一会派を組むケースを含む）。
2022年の参院選では、参政党について宗教やカルト的な性格が指摘され、統一教会や幸福の科学との関係が疑われたが、現時点で特定の宗教団体との強い結びつきを示す確かな証拠はないとされている。近年では幸福実現党の元幹部である及川幸久が、参政党のイベントや街頭演説、公式動画などに出演し、候補者とともに活動している。また、神谷宗幣代表は「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年7月まで務めていた。2023年5月、神谷代表は「新しい歴史教科書をつくる会」の集会に参政党の国会議員として登壇し、国政報告を行った。また、神谷代表は親学を推進し、親学推進運動の中心人物である高橋史朗から教育について指導を受けてきた。
創設メンバーで元党員のKAZUYAは、宗教団体がバックにいるのではなく、党そのものが神谷宗幣を「教祖」とする宗教のようになっていると語っている。
参政党 他党・団体との関係
2024年9月に提出されたFARA（外国代理人登録）の申請によると、元ドナルド・トランプ陣営の選挙スタッフで白人至上主義者とのつながりを持つマット・ブレイナードが参政党の有給ロビイストとして活動している。申請によると、ブレイナードの活動目的は、参政党が日本の選挙で勝利するよう支援することであり、この関係は日米における極右勢力間の国際的ネットワーク形成の事例として「The Guardian」により報じられた。FARA声明の中でブレイナードは、神谷宗幣代表がスティーブ・バノンやタッカー・カールソンのポッドキャスト出演に関心を示していたことから、両番組のプロデューサーに連絡を取ったと述べている。また、アメリカ・ファースト政策研究所、アメリカ税制改革協会、ヘリテージ財団などの保守系団体にも接触し、神谷との面会や意見交換の可能性を打診したという。この連絡リストの中には、キース・ケロッグ米特使のスタッフであるザック・バウダーも含まれていた。
参政党 他党・団体との関係
2023年1月31日、神谷副代表が、演説会で「NHK党の幹部に極左暴力集団や反社とつながりがある人たちがいる」と発言し、2月2日、参政党と神谷副代表がNHK党（現政治家女子48党）の信用を毀損したとして、NHK党から1億円の損害賠償請求を受けた。2022年6月、参政党とNHK党との対立は、神谷副代表が元NHK党幹事長でつばさの党代表の黒川敦彦との公開討論を拒否したことから始まった。2022年12月24日、黒川は参政党の街頭演説に突撃し、公開討論を迫った。黒川は、神谷副代表の女性問題や、党幹部の「メロンパンを食べると死ぬ」という発言を理由に参政党を批判している。2月8日、横浜の桜木町で行われた街頭演説会で、黒川は神谷副代表に不倫のことなどを質問し続けた。赤尾由美共同代表は「おだまり！売国奴は日本から出ていってほしい」と制し、神谷副代表は、安倍晋三元首相の言葉「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を使い、「我々はあなた方と対等に話すレベルじゃない。国民の支持を得て、出直してください」と発言した。この街宣では、神奈川県警が機動隊員を数名派遣して警備に当たった。
2023年3月、参政党は政治家女子48党（旧NHK党）を組織的な演説妨害で告訴し、前党首の立花孝志は虚偽告訴だと主張した。2023年9月、参政党による刑事告訴が不起訴となった。
参政党 他党・団体との関係
2024年5月22日、神谷代表は定例会見で、つばさの党の黒川代表らが2024年4月の衆院東京15区補選における公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで逮捕されたことについて、参政党がより酷い妨害を長期間受けていたことについて話した。神谷代表は、参政党は2022年12月14日の新橋駅前での街頭演説以降、約2年間にわたって多数の妨害行為を受けており、「もういっぱいありすぎて、記憶にないくらい被害届を出している」と述べた。特に2024年3月15日の同駅前での街頭演説では非常に悪質な妨害を受けたと述べ、この件について改めて被害届を出す意向を示した。参政党は過去の経験から妨害への対応をマニュアル化していたため、衆院東京15区補選では他の政党が被害届を出す中で、被害届を出さなかった。
参政党 他党・団体との関係
ジャーナリストの藤倉善郎は、参政党の一部議員や支持者には旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との個人的な接点があるものの、自民党以上に近いとはいえず、保守運動で見られる程度の関わりであると捉えている。ジャーナリストの鈴木エイトは、テレビ番組で「統一教会は議員との個人的な関係なども構築していくので、関係があるかは微妙なところなんですけれども、参政党も統一教会、結構支援に入っているというケースも報告されているので、そういうところは慎重に見ていくべきだと思う」と発言した。この発言に対し、参政党は公式サイトに「事実無根」とする抗議声明を出し、番組に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送った。神谷代表は、「弁護士に連絡している」と述べ、法的対応を検討していることを明らかにした。鈴木氏は後日、「私の発言は、教団関係者個人の支援について述べたもので、組織的な関係を述べたものではない。関係者が支援するのは自由だが、その関係性が深くなりすぎないように注意が必要だと伝えたかった。誤解を招く表現となり、ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
参政党 他党・団体との関係
渡瀬裕哉・元政策担当は、参政党の結党メンバーで「参政党DIYスクール」や「参政党選挙スクール」の講師であり、旧統一教会の文鮮明が設立したワシントン・タイムズ・ジャパンのエグゼクティブ・ディレクターでもある。2020年には、文鮮明聖誕100周年を祝う統一教会のイベント「ワールドサミット2020」の分科会に登壇し、「ここにいる多くの皆様の協力でスタートした」と感謝を述べた。さらに、2021年には、都内で開かれた改憲イベント「救国救世勝共大会2021」に出席し、来賓として紹介された。
松田学・元代表は、2015年10月13日、次世代の党の前衆院議員時代に、統一教会が幕張メッセで開いた名称変更式典に教祖一族や教団幹部らと来賓出席し、「元参議院議員松田学様」と司会から紹介されれ、その場で起立した。
小名木善行・元アドバイザーは、統一教会系関連企業である「世界日報社」のWebサイトに、コラムを執筆している。
我那覇真子・元アドバイザーは、世界日報社『ビューポイント』に記事を寄稿している。
新開裕司・福岡市議会議員は、2019年の旧統一教会の記念行事で祝辞を述べ、日韓海底トンネル推進を語った映像が、2022年7月の参院選前にネット上で話題となった。神谷副代表はこれを自民党時代の発言とし、「彼は統一教会の信者ではなく、日韓海底トンネル推進の活動を一切していない」と説明した。
神谷宗幣代表は、2013年、自民党の支部長時代に旧統一教会の会合に出席した。また、世界日報社『ビューポイント』のライター一覧に名前があり、コラムが3本掲載された。このコラムについて、神谷は、個人ブログが転載自由であったため、たまたま統一教会系のメディアに掲載され、ライター一覧に名前が載っただけだとBS日テレの番組内で説明した。さらに、神谷は市議会議員時代に統一教会信者の支援者がいたことも番組内で認めているが、これは個別の支援者に過ぎず、組織的な応援を受けたわけではないと述べた。2022年7月15日、ABEMAニュースに出演し、「統一教会と国会議員に繋がりがあっても問題ないと考える」と答えた。同月19日、NHK党（現政治家女子48党）の立花孝志との対談で、旧統一教会との関係を問われ、「統一教会と組んで何かやったり、お金もらっている事実はない」「参政党の党員に旧統一教会の信者がいるかもしれないが確認していない」「吹田市議時代に応援してくれた人の中に何人かいた」と答えた。
参政党 事件・騒動
2022年7月、河西泉緒は参院選に出馬し、選挙期間中の街頭演説で、「夜回り先生」と名乗る人物から強制わいせつ被害を受けたという旨の発言を行い、水谷修から名誉毀損で提訴された。河西は神谷宗幣と共に記者会見を開き、「『夜回り先生』は水谷氏を指したものではなく、別人のこと」と述べ、神谷は誤解を招いたことについて党として謝罪の意を表した。
2023年4月、ボードメンバーだった田中義人（元倶知安町議・ニセコリゾートサービス代表）は、第20回統一地方選挙に出馬し、選挙演説中に起きた「岸田文雄襲撃事件について、「支持率あげの仕込み」という陰謀論をツイートした。そしてその後、批判が殺到したため、投稿を削除して謝罪した。神谷副代表も定例会見で謝罪し、田中がボードメンバーを辞任する意向を示していると伝えたが、田中の地方選挙での落選が辞任の要因だとした。田中は、参政党から2024年の衆院選に出馬し、落選した。
北海道議選に出馬して落選した元北海道大学の教授の境信哉は、「アイヌは先住民族ではない」などの発言や、排外主義的な発言が問題になった。
参政党 事件・騒動
2024年10月、参政党公認の所沢市議の斉藤かおりが、診療時間中に医療機関に対しワクチン接種に関する抗議の電話をかけた。これに対し、医療機関側が「診療妨害」と訴えたほか、事前の連絡なしに訪問も受けたことを明らかにした。この騒動を受けて、斉藤市議は後に自身のSNSで「診療の妨げになり、多くの患者さまにも影響を及ぼした」と謝罪した。
松田学代表（当時）は、安倍晋三銃撃事件について、「日本の国守り派を一掃すべく計画された」と陰謀の存在を示唆した。
2024年2月末、農業を営む参政党員の福岡、奈良などの一部党員が、ジャンボタニシを用いた様子や自然農法として推奨するような投稿をSNSで行っていたことが分かり、物議を醸した。ジャンボタニシは、重点対策外来種であり、水稲などを食害する。放し飼いすると、周辺農地への拡散により悪影響を及ぼすため、農林水産省は放し飼いせず、駆除するように呼びかけていた。
参政党 事件・騒動
きっかけは、後に参政党の党員だと分かった人物が、ジャンボタニシを水田に撒く写真を「生きている除草剤を撒く」というコメントと、「＃脱サラ農業」「＃ジャンボタニシ除草」などのハッシュタグを付けて、Ⅹに投稿したことだった。その後、党員内で自然農法としてジャンボタニシ農法が推進されていたことが分かり、炎上状態となった。具体的には、2023年7月に参政党奈良県支部がSNSに田植え実習の動画を投稿し、ジャンボタニシを利用した除草を紹介した。2024年2月には参政党福岡県支部の党員が、ジャンボタニシ農法を「地元の有機農法」「JA福岡市が指導した」とXに紹介し、全国で行うことを提案した。この党員は、自身のサイトでもジャンボタニシ農法を採用した無農薬米を販売している。3月6日、農林水産省がXで田んぼでの「ジャンボタニシ」の放し飼いは止めるよう注意喚起し、農林水産大臣も12日に「除草目的でも周囲に悪影響を及ぼすので、放さないように」と呼び掛けた。3月7日にJA福岡市は、「当組合が『ジャンボタニシ農法を推奨している』という投稿は事実ではない」と声明を出した。参政党は、3月9日に公式HPで、ジャンボタニシ農法に関する見解を発表した。発表の内容は、「党としてジャンボタニシ農法を推奨しているわけではない」「ジャンボタニシは撲滅が必要」「意図的に繁殖させるような行為は一切行われていない」と説明し、「誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導した」と述べている。さらに、この騒動を受けて、参政党は議員や候補者に新たなSNS投稿のガイドラインを設け、全国275支部のSNS発信を中止し、今後は県連ごとに情報を発信する方針に転換した。
参政党 事件・騒動
2025年5月、自民党の西田昌司議員が「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」と発言したことについて、神谷宗幣代表は「本質的に間違いでない」と擁護し、「日本軍は県民を殺していない」「沖縄を守るために戦った」と述べ、「これが党の歴史認識」であると発言した。また、琉球新報の取材に対し、日本軍の加害の事実は認めつつも「加害だけを強調するのは問題」との認識を示した。『八重山日報』のインタビューでは、「日本軍が悪いという言い方だけだと米軍が正義となり、基地返還交渉が不利になる」と述べ、さらに「歴史の影の部分を教えるなら、命をかけて沖縄を守った方々のことも同列で報道しないと、本土と沖縄の心理的な分断につながってしまう」と語った。
参政党 事件・騒動
これらの発言に対し、沖縄タイムスや琉球新報など地元メディアは、「加害の矮小化」や「歴史の歪曲」などと強く批判し、沖縄の識者や住民からも「沖縄戦の実相を無視し、戦後教育や平和教育を否定するもの」との反発が相次いだ。沖縄国際大学名誉教授の石原昌家は、「守ろうとしたのは天皇制存続で住民ではなかった」「歴史認識の違いではなく、歴史の捏造だ」と述べ、沖縄国際大学非常勤講師の川満彰も「玉砕方針により県民を巻き込んだ。感覚で語るべきでない」と批判した。さらに、神谷が沖縄周辺での特攻作戦を引き合いに出したことについて、沖縄タイムスの記者は「別個の犠牲」だと述べ、「史実を『日本人の誇り』のために利用すべきではない」と批判。琉球新報は「戦後教育の否定」「新たな戦前への誘導」といった懸念も示した。
参政党 事件・騒動
参政党沖縄県連は「代表の発言は言葉足らず」と釈明しつつ、「自虐史観を指摘したもの」と擁護する見解を表明。沖縄県平和祈念資料館の展示内容についても「自虐史観」と批判し、「知事が変わるたびに右に行ったり左に行ったりする」と発言したが、実際には展示内容に変更はなく事実と異なると報じられた。また、琉球新報の政党アンケートに対し参政党は、「日本軍を一方的に加害者とする歴史認識には違和感がある」と回答し、「多面的な伝え方が必要」との見解を示した。2025年の参院選で沖縄選挙区から出馬予定の候補者も神谷を支持し、「特攻隊に感謝すべき」と述べた。参政党北海道支部連合会はX（旧Twitter）で「ニュースサイトでは閲覧数が命！」「また参政党を取り上げてもらいましょう！！」などと投稿し、批判報道をむしろ注目の機会と捉える姿勢を示した。6月22日、沖縄で開催された政治資金パーティーにおいて、参政党沖縄県連の井下賢也選挙対策部長が「沖縄県平和祈念資料館はプロパガンダ」と発言した。また、参政党の新里和也沖縄市議は「われわれは神谷宗幣代表が訴えていたことをそのまま訴える。どこかの県連みたいに撤回する、謝罪する必要なんてない」と述べた。沖縄選挙区からの参院選候補予定者は、新里市議の発言について「自虐史観が良くないということは同じ」と説明した。同月25日、神谷代表は記者会見で、「プロパガンダ」発言をした井下について「単なる一党員」であり「勝手に肩書きを名乗って党を代表する発言をしている」と述べ、こうした発言を報じるメディアに対し「ちゃんと確認をしてくださいと言いたい」と批判した。井下は、5月15日に政策参与として参政党沖縄県連の記者会見に同席しており、その際の発言は沖縄タイムスや産経新聞などで報じられていた。
参政党 評価・批評
陰謀論や悪徳商法などを調査するライターの雨宮純は、参政党が支持拡大に用いる手法である「コミュニティ・オーガナイジング（CO）」の背景には、「ユダヤ系を中心とした国際金融資本やグローバリストが日本を脅かし、マスコミや製薬会社が支配されている」「真実に目覚めた『私たち』が団結し、既存体制を倒す」といった陰謀論に基づく「ストーリー（物語）」が共有されていると指摘している。雨宮は、参政党がこうした陰謀論から生まれる「緊急性・怒り・希望」や、代替医療や自然派志向のコミュニティで生まれる「一体感」、イベント参加を通じて得られる「自己効力感」といった感情を通じて、支持者の行動を促進していると分析している。また、こうしたアプローチが証拠や事実の検証よりも根源的な欲求に訴えかけるため、公平性や検証可能性を重視する立場からは実現困難なエンパワーメントを可能にしていると述べている。2024年に雨宮が刊行したカルト団体や悪徳商法、陰謀論などのマーケティング手法を分析した書籍では、参政党を主な事例として取り上げ、その組織づくりや支持拡大の手法をカルト・ビジネスの観点から詳細に解説している。この中で雨宮は、参政党の選挙運動や集会で見られる熱狂、「共通敵」の設定、資金調達、支持者の囲い込みなどの手法が、カルト的な集団やマルチ商法と共通する構造を持つと指摘している。2025年の著書では、陰謀論に共通する構図として、「少数のエリートに従う大衆に対し、目覚めた一部の仲間が立ち上がる」という構図があると述べている。支持者は社会への違和感や自分たちが少数派であるという現実に対する解決を求めており、陰謀論の刺激的な言説で囲い込むことでビジネスが成立し、少数派が勝利して世界を変えるというナラティブへの参加が彼らに充実感をもたらしていると指摘している。
参政党 評価・批評
参政党の動向を結党当初から観察・記録してきたライターの黒猫ドラネコは、参政党の政治資金パーティーでは地方選の候補者が演説の巧拙を競う場面が名物となっており、熱意を込めて語る姿に共感した参加者が、応援したり自らもステージに立ちたいと感じるなど、マルチ商法的な手法で感情を揺さぶられ、信者のようにのめり込んでいくと指摘している。
参政党は結党当初からネットワークビジネス関係者の党員が多く、2025年現在もネットワークビジネス系商材やマルチ商法関係者と親しく写る写真をSNSに投稿する地方党員が多数見られる。週刊文春は、2022年頃まで存在した参政党の党員ランク制度がアムウェイのシステムと酷似していると指摘している。また、副代表の川裕一郎が党公式サイトの経歴欄に「ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム（GULP）修了」と記載していたが、このプログラムがアムウェイとの協働によるものであることから、両者の関係性を指摘する声もインターネット上で上がった。
参政党 評価・批評
悪質商法に詳しいジャーナリストの多田文明は、「党員資格という権利を購入させ、その勧誘数に応じて特典や党内での地位向上の機会が得られる仕組みは、マルチ商法的な勧誘手法に酷似している。政党が応用すれば、効率的な組織拡大手段になり得る」と述べている。また、党の政治塾「参政党DIYスクール」の紹介文にある「今、日本は『運命の分かれ道』に直面しています。世界のリーダーとして返り咲くか、変化の波に飲まれ沈むか。進む道は2つに1つです」といった表現についても、「危機感をあおって二者択一を迫るのは典型的なマルチ商法の勧誘手法であり、旧統一教会のようなカルト宗教でも用いられる」と解説している。