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TOI-421 惑星系
2021年11月17日、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が運用開始後、Cycle 1 General Observers programの一部として初年度に2つのミニ・ネプチューンTOI-421 bとGJ 1214 bを観測して大気を分析する予定と発表された。JWSTは、TOI-421 bのトランジットを2回観測し、そのうち1回目はNear-Infrared Imager and Slitless Spectrograph（NIRISS）、2回目はNear-Infrared Spectrograph（NIRSpec）を用いて近赤外線透過スペクトルを作成する。
このスペクトルの分析により、大気が晴れているとすれば水やメタン、二酸化炭素などといった分子の存在量を測定することが可能であるとされる。エアロゾルが存在している場合はそのエアロゾルを構成する成分を調査することが可能である。
弦楽四重奏曲 (リゲティ)
弦楽四重奏曲（げんがくしじゅうそうきょく）は、ジェルジ・リゲティの作曲した弦楽四重奏曲である。
弦楽四重奏曲 (リゲティ) 弦楽四重奏曲第1番「夜の変容」
弦楽四重奏曲第1番は亡命前の1953年から1954年にかけて書かれた。「夜の変容」(フランス語: Métamorphoses nocturnes)という副題を持つ。作曲にあたってリゲティはバルトークの中期弦楽四重奏曲、シェーンベルクの弦楽四重奏曲第2番、ベルクの抒情組曲の楽譜を座右に置いて研究しながら作曲したとされる。曲は明らかにバルトークの影響を受けているが、同時期の自作である『ムジカ・リチェルカータ』と共通の特徴も持つ。
社会主義リアリズムを信奉するハンガリー時代には演奏する機会がなく、亡命後の1958年5月8日にウィーンでラモール弦楽四重奏団(Ramor Quartet)によって初演された。演奏時間は約20分。
「夜の変容」という題の示すとおり一種の変奏曲と考えることができる。休みなく演奏される単一楽章の曲だが、速度や拍子の変化によっていくつかの部分に分かれる。
弦楽四重奏曲 (リゲティ) 弦楽四重奏曲第2番
弦楽四重奏曲第2番は1968年にラサール弦楽四重奏団のために書かれ、1969年12月14日にバーデン・バーデンで初演された。
バウアーによると、第2番は第1番の「半音階的主題にもとづく変奏」というアイデアを当時のリゲティの技法であるミクロポリフォニー、機械的パターン、万華鏡的パターンによって書き直したものと解釈されるという。
全部で5楽章からなり、奇抜な表情記号が記されている。構成の上では第1番よりもむしろ古典的であり、両端楽章が速く、第2楽章が緩徐楽章、第3楽章がスケルツォ風である。この点は同時期に書かれた『室内協奏曲』とも共通する。演奏時間は20分あまり。
弦楽四重奏曲 (リゲティ) アンダンテとアレグレット
『アンダンテとアレグレット』は1950年にブダペストのリスト・フェレンツ音楽大学の卒業用に書かれた。曲は伝統的・ロマン派的で、リゲティの個性はあまり現れていない。
1994年7月28日にザルツブルク音楽祭でアルディッティ弦楽四重奏団によって初演された。以下の2楽章からなる。演奏時間は約12分。
弦楽四重奏曲 (リゲティ) 未完成の作品
リゲティは弦楽四重奏曲第3番を作曲していると言明していたが、発表されることはなかった。
2012年、バーゼルのパウル・ザッハー財団が管理しているリゲティの草稿の中から2つの弦楽四重奏曲（第3番・第4番）のスケッチが発見された。1980年代はじめから2000年ごろにかけて、それぞれアルディッティ弦楽四重奏団とクロノス・クァルテットを念頭に置いて作曲されたとされる。
弦楽四重奏曲 (リゲティ) 主な録音
第2番はラサール弦楽四重奏団による録音が1970年のドイツ・グラモフォンのLPに収録されている。
第1番は1976年の録音がBISから出ている。演奏はフィンランドのVoces Intimae四重奏団による。
アルディッティ弦楽四重奏団は1978年にWERGOからリゲティの弦楽四重奏曲（1番・2番）のLPを出した。ソニー・ミュージックエンタテインメントの「リゲティ・エディション」第1巻のCD（1997年）のための新しい録音には『アンダンテとアレグレット』ほかを含んでいる。
ハーゲン弦楽四重奏団による1991年の録音はドイツ・グラモフォンのCDに収録されている。
瓢亭 (旧花岡家住宅)
瓢亭（ひょうてい）は、新潟市中央区にある鰻料理店。建物の「瓢亭（旧花岡家住宅）」は古町花街にある元芸妓の住宅兼稽古場だった建物で、国の登録有形文化財である。
瓢亭 (旧花岡家住宅) 歴史
旧花岡家住宅（旧花岡邸）は新潟市中央区古町通八番町にあり、1934年（昭和9年）頃に建築された。古町花街にあり元芸妓の住宅兼稽古場として使用されていた。
鰻料理店の「瓢亭」は1894年（明治27年）に旧花岡邸の向かいの地に料亭として創業した。その後、新潟三越に店を構えていたが、2020年（令和2年）3月の新潟三越閉店に伴い旧花岡邸に店舗を移した。
瓢亭 (旧花岡家住宅) 建物
二階建ての数寄屋造りである。1934年（昭和9年）頃に建築され、2019年（令和元年）に改修された。
ベルベル (スーダン)
ベルベル (アラビア語: بربر)はスーダン北部、ナイル川州の町であり、アトバラの北50キロメートル (31 mi)、アトバラ川とナイル川の合流点の近くに位置する。人口は26,203人（2008年国勢調査）。
ベルベル (スーダン) 概要
ベルベルの町は、ヌビア砂漠から紅海のスワーキンに至る古い隊商路の出発地であり、1906年のスワーキンからアトバラ川に近い合流点までのスーダン軍用鉄道の分岐線の完成後に町の重要性が示された。
イギリスの探検家サミュエル・ベイカーは1861年、アルバート湖の発見の際にベルベルを通過している。
識別的モデル
識別的モデル（しきべつてきモデル、discriminative models）とは、条件付きモデル（じょうけんつきモデル、conditional models）とも呼ばれる、分類や回帰に使用されるロジスティックモデルの一種である。これらのモデルは、合格／不合格、勝ち／負け、生／死、健康／病気など、観測データに基づいて決定境界を設定する。
代表的な識別的モデルの例として、ロジスティック回帰（LR）、条件付き確率場（CRF）（無向グラフで指定される）や決定木などがある。一方、生成的モデルの代表例としては、単純ベイズ分類器、ガウス混合モデル、変分オートエンコーダ、敵対的生成ネットワークなどがある。
識別的モデル 定義
識別的モデルは、観測されていない変数（ターゲット） を、観測された変数（訓練サンプル）に基づくクラスラベル  に対応付ける条件付き確率分布  に焦点を当てた研究である。
この点において、同時確率分布  を研究する生成的モデルとは異なる。
たとえば物体認識では、 は通常、画像の生の画素または画像の生の画素から抽出された特徴のベクトルを表す。確率論的な枠組みで条件付き確率分布  をモデル化することで、 から  を予測することができる。
条件付きモデルと識別的モデルは別物であるが、単純に識別的モデルとしてまとめられることが多い。
上述のように、条件付きモデルは、条件付き確率分布をモデル化するものである。一方、従来の識別的モデルは、最適化のために最も類似した訓練済みサンプルに入力をマッピングすることに焦点を当てている。
識別的モデル 識別的モデリングの代表的な手法
これらのモデリング手法は、訓練データセット  が提供されていることを前提としており、入力  に対応する出力を  とする。
線形分類法を用いて訓練データセットで観察される挙動をシミュレートするため、関数  と結合特徴ベクトル  を使用する。決定関数は次のように定義される。
Memisevicの解釈では、 は  とも呼ばれ、入力  と潜在的出力  との適合性を測るスコアを計算する。そして、もっとも高いスコアを持つクラスが  を用いて決定される。
0-1損失関数は決定理論で一般的に使用される関数であることから、条件付き確率分布  をロジスティック回帰モデルで次のように書き直すことができる（ここで、 は訓練データを最適化するためのパラメータベクトル）。
2つの式はいずれもロジスティック回帰を表し、主な違いは、事後確率の導入方法である。事後確率は、パラメトリックモデルから推測され、次の式でパラメータを最大化することができる。
この方程式は、対数損失方程式で置き換えることもできる。
対数損失は微分可能であるため、勾配に基づく手法でモデルの最適化を行うことができる。目的関数は凸であるため、大域的な最適化が保証される。対数尤度の勾配は次のように表される。
ここで  は  の期待値である。
この方法は、比較的少数の分類数に対して効率的である。
識別的モデル 識別的モデルと生成的モデルの比較
個のクラスラベル（分類）と  個の特徴変数  を持つ訓練サンプルが与えられたとする。
生成的モデルは、 入力 、ラベル  の同時確率  を用いて、ベイズの定理を適用して未知入力  に対してもっとも可能性のある既知のラベル  を予測する。
一方、識別的モデルは、観測変数と目的変数の同時分布からサンプルを生成することはできないが、同時分布を必要としない分類や回帰のようなタスクでは、生成的モデルよりも優れた性能を発揮することができる（計算する変数が少ないことも一つの理由）。一般的に生成的モデルは、複雑な学習課題における依存関係をより柔軟に表現することができる。また、ほとんどの識別的モデルは本質的に教師あり学習で、教師なし学習をサポートしない。最終的に、識別的モデルと生成的モデルのどちらを選択するかは、特定のアプリケーションの要件に依存する。識別的モデルと生成的モデルは、事後確率の導入方法が異なる。識別的モデルでは、パラメトリックモデルから事後確率  を推定し、訓練データからパラメータを得る。パラメータの推定は、パラメータに対する尤度の最大化または分布計算によって得られる。これに対し、生成的モデルは同時確率に着目し、ベイズの定理におけるクラス事後確率  を考慮する。したがって、クラス事後確率は、
識別的モデル 識別的モデルと生成的モデルの比較
として求められる。
ロジスティック回帰と単純ベイズモデルを適用した二値分類タスクの実験を繰り返すと、識別的学習では漸近誤差が小さく、生成的学習では漸近誤差の増大が早くなることが分かった。しかし、UlusoyとBishopは共同研究「物体検出と分類のための生成的手法と識別的手法の比較（Comparison of Generative and Discriminative Techniques for Object Detection and Classification）」において、この結果はモデルがデータに適している場合、すなわち生成的モデルがデータ分布を正確にモデル化している場合にのみ成り立つと述べている。
識別的モデルには、次のような大きな利点がある。
生成的モデルの利点と比較すると、識別的モデルは次のような特徴がある。
識別的モデル 応用における最適化
このように、2つのモデリングには長所と短所が存在し、両方のアプローチを組み合わせた手法により、実用化において優れた結果が得られている。たとえば、Marrasの論文「A Joint Discriminative Generative Model for Deformable Model Construction and Classification」では、モデルの顔分類に両モデルを組み合わせて適用した結果、従来の手法よりも高い精度が得られた。
Kelmの論文「Combining Generative and Discriminative Methods for Pixel Classification with Multi-Conditional Learning」でも、ピクセル分類のために2つのモデリングの統合が提案されている。
識別的モデルは、一般的に、分類の前に複数のサブタスクの組み合わせが含まれる。たとえばクラスタリング前に識別的な特徴抽出をする場合、主成分分析（PCA）がよく使用されるが、PCAはクラスの違いを考慮しないため、必ずしも最も効果的な識別的手法とは言えない。一方、線形判別分析（LDA）（潜在的ディリクレ配分法と混同しないこと）は、クラス間の差異を明示的にモデル化して次元を削減しようとするため、上記の短所に対する適切な解決策を提供する。
識別的モデル 種類
識別的モデルの例の一つに、ロジスティック回帰がある。これは一般化線形回帰（GLM）の一種で、2値またはカテゴリ出力の予測に使用される（最大エントロピー分類器としても知られる）。
その他の例としては、次のようなものがある。
光ファイバー網
光ファイバー網（ひかりふぁいばーもう）は光ファイバーのネットワークのことである。光ファイバー網は有線電気通信網や有線電気放送網の置き換えとなった。
光ファイバー網 提供形態
また自社向けの自社網や、光ファイバー網に必要な場所を貸す電柱添架、管路貸し、管渠の空間貸しなども存在する。
光ファイバー網 歴史
もともと日本では日本電信電話公社（電電公社）が全国の有線電気通信（メタル）網を構築していたものの、地方への拡大が遅れており、地方では有線ラジオ放送の有線放送網を電話に転用する有線放送電話が登場し普及していった。有線放送電話事業者は電電公社に対し公衆電気通信法の私設有線設備の接続義務の規定（第百六条・元々は私設電話のためのもの）に基づく全国への接続を望んだものの、電電公社側は品質維持などを名目に有線放送電話の規制を当局へと依頼し、1957年に有線放送電話等の有線電気通信設備を非営利かつ同一市町村内の未敷設地域に制限するという「有線放送電話に関する法律」（有線放送電話法）を成立・施行させ、また1958年には地域団体加入電話の導入も行い、電気通信の独占体制を構築した。
光ファイバー網 歴史
その後、光ファイバの製造及び接続技術が進歩して実用的となり、1978年度には唐ヶ崎-霞が関-大手町-蔵前-浜町間に実験用の光ファイバが、1979年度には川崎市内に実験用の光ファイバが敷設され、1980年度より電電公社は本格的に光ファイバーを電気通信の中継系へと導入していった。また、電電公社はニューメディアのキャプテンシステム（日本版ビデオテックス）及びその普及などに必要な電気通信の多容量化のためのINSネットを開発しており、そのINSネットの開始に向けて中継系光ファイバーの敷設を進め、1985年2月には旭川から鹿児島までの「日本縦貫光ファイバケーブル」を完成させた。
その後、1985年4月に日本電信電話株式会社法が施行されて日本電信電話公社（電電公社）が民営化され日本電信電話 (NTT) となり、また公衆電気通信法が改正され電気通信事業法が誕生すると、実質的に通信の自由化が行われたと見做されるようになった。この自由化によって新興電信電話会社（新電電、NCC）が生まれ、新電電によって中継系の光ファイバー網や企業向けの光通信サービスが活発化した。一方、消費者向けではラストワンマイルが問題となっており、NTTがドライカッパや加入者系ダークファイバを開放するまでの新電電は、ラストワンマイルのために無線通信やCATVへの参入を模索することとなった。
光ファイバー網 歴史
1994年5月に郵政省が電気通信審議会の「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラムー」という答申を公表し、2010年までに光ファイバー網の全国整備を目指した。1995年度には郵政省がラストワンマイル向けの「加入者系光ファイバ網整備のための特別融資制度」の創設を決定した。
1995年1月、阪神・淡路大震災が発生して電柱の倒壊が問題となり、同年3月には電線共同溝の整備等に関する特別措置法が公布され、光ファイバーを考慮した電線共同溝の整備が始まった。1998年、内閣は道路整備緊急措置法に基づく「新道路整備五箇年計画」を閣議決定し、その新道路整備五箇年計画で民間が情報ハイウェイを構築するための支援として情報BOX・電線共同溝・共同溝の整備を推進した。
その後、1997年11月に経済対策閣僚会議が光ファイバー網の全国整備の2005年への前倒しを決定した。
光ファイバー網 歴史
2000年、IT戦略会議・IT戦略本部が内閣に設置され、同年10月に「日本新生のための新発展政策」が公表され、翌2001年には「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）が制定された。またIT戦略会議・IT戦略本部合同会議において「線路敷設の円滑化について」という取組方針がまとめられ、それを踏まえて同年に総務省は「電気通信分野における公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」を規定し、これによって設備保有者は公平・公正かつ無差別かつ透明性のある条件での設備の提供が原則となった。また2002年に内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、その中で国土交通省は「新たなネットワークインフラ等の形成推進」のためとして「道路台帳の整備促進」や「橋梁の新設・架替情報の公開」など行った。
2004年、総務省は「ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画」を打ち出し、2006年に「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表した。この戦略では2010年度までにブロードバンドの世帯カバー率を100%に、FTTHを中心とする超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%にすることが目標とされた。同年には電気通信事業法が改正され、電気通信事業が許可制から登録・届出制へと移行した。
光ファイバー網 歴史
2006年1月、政府はブロードバンドの利用できない地域を2010年までに無くすとする『IT新改革戦略』を制定し、総務省はそれに基づき条件不利地域に対する地域情報通信基盤整備推進交付金事業を開始した。
2010年、国は「光の道」構想を策定して「2015年までに（超高速）ブロードバンド利用率100%を目指す」ことを目標とし、FTTHの低い利用率を上げるためにその低廉化を画策したものの、現実的ではなく各社の反発にあって頓挫した。2011年、総務省は電話網移行円滑化委員会を発足し、NTT固定電話網のコアネットワークの耐用年数である2025年までに固定電話網のIP化が進められることとなり、それに併せて固定電話のアクセス回線のFTTH化も緩やかに検討されることとなった。
2019年、総務省は条件不利地域における第5世代移動通信システム (5G) 及びIoT（モノのインターネット）基地局のバックホール回線に必要な光ファイバケーブル敷設を支援する「高度無線環境整備推進事業」を開始し（財源は電波利用料）、その後「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を打ち出して、5GやIoT基盤整備のついでとして家庭向け光ファイバの整備も推進されることとなった。2020年にはブロードバンドをユニバーサルサービス化するための「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」も発足した。
同年に新型コロナウイルスによるコロナ禍が広まると、テレワークや遠隔教育推進のために光回線整備の前倒しが行われた。2021年、国は2030年までに光回線のカバー率を99.9%へ上げるとするデジタル田園都市国家構想を打ち出し、2022年に総務省は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。
また動画コンテンツやAIの普及によってデータセンターの需要が増加し、データセンター間の光ファイバが問題になることが予見され、2024年には総務省で「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」が開催された。
光ファイバー網 国際光ファイバー網
日本において国際通信はもともと1953年に国際電信電話株式会社法で設立された国際電信電話 (KDD)が独占的に提供を行っていたが、光ファイバーを用いた海底ケーブルが登場したのは通信の自由化が行われた後の1989年に運用が開始された KDD と AT&T による千葉県千倉町-米国間の TPC-3 が最初であった。翌1990年には通信の自由化によって設立された国際デジタル通信 (IDC) が神奈川県三浦市-米国間の North Pacific Cable (NPC) の運用を開始した。また敷設に関与せずに KDD の海底ケーブルの永続的使用権 (IRU) を得る形で国際通信回線へと参入した日本国際通信 (ITJ) も登場した。
1993年5月、KDDとAT&Tとシンガポール・テレコムはワールドパートナーズを結成してワールドソースを開始し、1995年にはKDDが国際バックボーン回線サービスの「インターネットKDD」を開始した。また光増幅中継により容量の大きくなったOS-A方式が開発され、同1995年にはOS-A方式による日米海底ケーブルの第5太平洋横断ケーブルネットワーク (TPC-5CN) が、1997年には同じくOS-A方式によるアジア海底ケーブル APCN が運用開始となった。
光ファイバー網 国際光ファイバー網
一方、1995年に世界貿易機関 (WTO) が発足しサービスの貿易に関する一般協定によって通信の自由化が更に進められることになると、1996年12月に郵政省は「第2次情報通信改革」での規制緩和においてKDDの国内通信事業への進出およびNTTの国際通信事業への進出の容認方針を示した。それを受けて、NTTは1997年にNTT国際通信を設立し、NTT国際通信は同年11月に Tier1 ISP の UUNET の日米回線を用いた国際バックボーン回線「Arcstar IPバックボーンサービス」を開始した。翌1998年にNTT国際通信は国際デジタル通信 (IDC) と業務提携を行い、1999年3月にNTTは国際デジタル通信を株式公開買付け (TOB) で買収しようとするものの、国際デジタル通信がケーブル・アンド・ワイヤレスによる敵対的買収を受けたために失敗に終わった。他方、1997年9月には自前の国際バックボーン回線の準備のためにNTT国際ネットワーク (NTT-WN) も設立しており、1999年7月、NTTを分割するためのNTT再編により長距離・国際会社の NTTコミュニケーションズが誕生すると、同月、そのNTTコミュニケーションズはNTT国際ネットワークを吸収し、翌2000年にNTTコミュニケーションズは Tier 1 ISP のベリオを買収した。
光ファイバー網 国際光ファイバー網
また大手2グループが国内通信事業と国際通信事業の両方を持つようになることに危機感を覚えたJR系の日本テレコムは1997年に国際通信事業者の日本国際通信 (ITJ) を取得した。
その後、海底ケーブルに大容量の光波長多重通信 (WDM) が導入できるようになり、KDD、NTTコミュニケーションズ、日本テレコムの3社を含む各国のプロバイダーは共同で国際海底ケーブルを整備するようになっていった（China-US、APCN2など）。このように日本では垂直統合が進む一方で日本以外では国際海底ケーブル回線の価格の下落が起きており、米 Pacific Gateway Exchange や英 Global Crossing は経営が苦しくなっていったとされる。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
1990年、NTTは「新高度情報通信サービス」（VI&P）構想を発表して、その中で1995年までにクロスバー交換機のデジタル化を、1999年までに全交換機のデジタル化を、2005年までに全国の家庭の大部分までの通信線の光ファイバー化を行うことを表明した。1991年4月には郵政省が新世代通信網構築などの支援を目指して成立させた電気通信基盤充実臨時措置法が公布され、1992年度には「4年度税制改正」によって「新世代通信網構築設備に係る固定資産税の軽減措置」が行われた。
1994年、NTTは「マルチメディア時代に向けての基本構想」を発表して「マルチメディア通信の共同利用実験」を開始し、その成果によって1997年より光ファイバを用いた仮想専用線の「ATMメガリンク」およびCATV事業者向けの「CATV映像伝送サービス」を開始した。また1996年にはNTTが「NTT講演会」の「21世紀に向けて変革するNTTのR&D」の中で2005年までに安価なFTTHサービスを実現するというメガメディア構想を発表し、2000年には個人向けのFTTHサービスが試験的に開始され、光ファイバ網が家庭まで繋がっていった。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
一方、1998年には郵政省が電話回線（メタルケーブル）を使った安価なxDSLを実現するため「接続料の算定に関する研究会」を開始し、翌1999年から2000年にかけて既存通信会社のNTT東日本、NTT西日本、KDD、日本テレコムや新興通信会社の東京めたりっく通信、イー・アクセスはメタルケーブルを使ったADSLサービスを開始したが、NTT以外のADSL事業者はNTT東日本およびNTT西日本の所有するダークファイバの開放を要求し、2000年11月には電気通信審議会がNTT東西のダークファイバ開放の義務化を決定、同年12月にその開放が行われた。東京めたりっく通信は子会社の東京ふぁいばあ通信を立ち上げて、NTTのダークファイバを用いた高速バックボーンを構築した。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
また通信と放送を同時に提供するトリプルプレイも登場した。CATV事業者が通信へと進出した後の1998年2月、郵政省は通信事業者の光ファイバー網をCATV事業者へと開放する方針を決定し、同1998年10月、通信事業者のNTTは「NTT 国際シンポジウム '98」の中で通信ネットワーク層だけでなく「放送」を含むコンテンツ・アプリケーション層、情報流通プラットフォーム層、端末・ソフトウェア層の4層から成る「情報通信サービス」の充実を図ると表明した（情報流通構想）。2001年には電気通信役務利用放送法が成立して翌2002年に施行され、通信事業者の光ファイバー網が放送用途にも使用可能となった。また2001年6月には通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律も公布され、同年11月に施行された。これによりソフトバンクはCATV子会社のビー・ビー・ケーブルを立ち上げ2003年よりメタルのADSL網を使用した本放送を開始し、スカイパーフェクト・コミュニケーションズはCATV子会社のオプティキャストを立ち上げ2004年にNTTの光ファイバー網を使用した光放送を開始した。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
NTT東西のダークファイバを用いてFTTHによる独自の通信サービスを展開する事業者も登場した。2003年にはKDDIがトリプルプレイの「KDDI光プラス」を、2004年にはソフトバンクが「Yahoo！BB 光」を開始したものの、当時これら通信サービスには光ファイバの引き込み線の問題が存在していた。2005年5月に総務省は「光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等に関する検討会」を開催し、同年7月にはその検討を基にして「光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等について」を公表し、NTT東西および東京電力・関西電力における添架手続き簡素化の試行を開始した。
その後、ADSLからFTTHへの移行が進んでいき、ADSLを中心に展開していたソフトバンクは2007年にNTT東西の加入者系光ファイバの分岐貸しの実験を求めたもののNTT東西両社はそれを拒否した。
2008年、NTT東西は地域IP網を用いたBフレッツの後継としてNext Generation Network網を用いたフレッツ光ネクストを導入し、2009年、ソフトバンクはダークファイバと自前地域網の代わりにフレッツ光ネクストを用いた「Yahoo！BB 光 with フレッツ」を開始した。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
2011年、ソフトバンクはNTT東西が分岐貸しを行わないことに対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）による訴訟を起こした（2014年棄却）。一方、電力系の通信事業者らは連名でNTT東西の光ファイバの分岐貸しに対し反対を行った。
1970年代、送電・配電線を雷から保護するための架空地線に光ファイバを内蔵した「光ファイバ複合架空地線」(OPGW) が開発された。1979年には東京電力がOPGWの研究を住友電気工業へと委託し、1982年には境沢線で実証試験を開始している。1984年には中国電力も新山口連絡線を皮切りにOPGWを導入し、また他の電力会社各社も同様にOPGWを導入するようになり、OPGWによる光ファイバ網はだんだん巨大となっていった。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
その後、通信の自由化が行われると、1986年、東京電力は東京通信ネットワーク（TTNet、後のパワードコム）を設立。この他にも大阪メディアポート（OMP、関西電力系）、中部テレコミュニケーション（CTC、中部電力系）など電力系通信事業者の設立が相次いだ。電力会社ではこれら通信子会社以外にも、電磁誘導の影響を受けにくいという光ファイバの特性を活かし、発電所や変電所と給電指令所間の指令電話網や（これは後に直収電話網に発展する）、大口需要家向けの電力使用量のリアルタイム監視（ロードサーベイ、現在のスマートグリッドの前身の一つ）などに光ファイバを利用した。
1999年11月、東京電力系のTTNet、関西電力系のOMP、中部電力系のCTCの三社は、他の電力系通信会社も参加することを見越して、共同でPNJコミュニケーションズ (PNJ-C) を設立した。2001年9月、PNJコミュニケーションズはパワードコムへと社名を変更し、東京電力系のTTNet、関西電力系のOMP、中部電力系のCTCの法人向けサービスの移譲を受けた。
2001年9月、総務省は電力系のダークファイバにおいてIRUの最低契約期間の短縮を決定した。また同月、政府は電気事業者などが保有する光ファイバ網の開放を検討し、同年10月、東京電力は自社光ファイバ網の開放を決定した。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
2003年、中国情報システムサービス（CIS）と中国通信ネットワーク（CTNet）が合併してエネルギア・コミュニケーションズとなり、またケイ・オプティコムと大阪メディアポートも合併を行った。
2003年時点で電力系の光ファイバの総延長はNTTの光ファイバよりも長かったと言われている。
2005年、東京電力はNTTグループへの対抗としてKDDIとの提携を行うと発表し、2006年1月には同社子会社のパワードコムをKDDIへと合併させた。
光ファイバーの登場以前、日本の通信は日本電信電話公社の独占となっていたが、JRの前身である日本国有鉄道は1960年よりその例外として東海道線を走るビジネス特急「こだま」の乗客向けに無線の業務用電話を転用した列車電話を提供していた。また同社は1965年より開始された指定席等券売所「みどりの窓口」のために自社通信網を構築していた。
そんな日本国有鉄道は1984年に通信の自由化を見越して既存の国鉄通信網を引き継いだ上で新幹線沿いの通信網を光ファイバーケーブルへと更新する日本テレコムを設立し、1986年8月に東京-大阪間の光ファイバの専用線サービスを開始した。翌1987年、日本テレコムは自社通信網により県間を跨いで末端のNTT電話回線同士を繋ぐ安価な「市外通話サービス」を開始し、その拡大に合わせて新幹線沿いへの光ファイバの敷設を拡大していった。
光ファイバー網 国内光ファイバー網
2001年9月、政府は鉄道事業者などが保有する光ファイバ網の開放を検討した。
2002年、日本テレコムは自社網を使った広域分散IXのmpls ASSOCIOを開始し、2008年にはそのmpls ASSOCIOを使ってケーブルテレビ向け相互接続型IP電話の「ケーブルライン」を開始した。
2007年、JR東日本はKDDIと提携して新幹線沿いの難視聴対策CATVのFTTH化を計画したが、同じ頃にJR東日本は鉄道沿い光ファイバの芯線貸しを開始したとされる。
2020年から2022年にかけてインターネットエクスチェンジ (IX) の大手3社は福岡に新拠点を設け、JR西日本は2021年にJR西日本光ネットワークを設立して大阪堂島IXのあるデータセンターと福岡IXのあるデータセンターの両方に接続予定の山陽新幹線沿い（新大阪駅〜博多駅間）並びに在来線沿い（三原駅、大阪駅、京都駅、奈良駅、和歌山駅、米原駅等）の光ファイバ網の芯線貸しを開始し、JR九州子会社のJR九州電気システムも2022年3月に九州新幹線沿い（博多駅〜鹿児島中央駅間）の芯線貸しを開始した。
また同様に仙台でも大手IX 2社の新拠点が登場し、2022年にはJR東日本が IX 拠点のある東京大手町や仙台と太平洋側の海底ケーブル陸揚げ局を結ぶ光ファイバ網の芯線貸しの拡大を行った。
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その後、2023年にJR西日本光ネットワークは光波長多重通信 (WDM) を導入して大阪〜福岡間の波長貸しサービスを開始した。また同2023年4月にはJR東日本の光ファイバ網と丸の内ダイレクトアクセスの光ファイバ網の相互接続サービスが開始され、大手町所在のIXなどとのより短距離な接続が可能となった。
2024年にはJR東海も東海道新幹線沿い（東京駅〜新大阪駅間）の芯線貸しを開始し、同2024年12月にはJR東海の東海道新幹線沿いの光ファイバ網と丸の内ダイレクトアクセスの光ファイバ網の相互接続サービスが開始された。
1980年、東京都交通局都営地下鉄新宿線の列車集中制御装置 (CTC) に光ファイバーが試験的に導入され、それを皮切りに他の各都市の地下鉄や新交通システム、私鉄にも光情報伝送システムが導入されていった。
1998年4月、関東の私鉄会社は共同で鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会を立ち上げ、翌1999年、鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会は広域LANによる6社接続実験を行った。2002年、NTTグループはNTT-BPを立ち上げ、NTT-BPは鉄道沿線の光ファイバを用いて駅構内における無線LANサービス「無線LAN倶楽部」を開始した。
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一方関西では2000年に電源開発（電発）、名古屋鉄道（名鉄）、近畿日本鉄道の三社が光ファイバの相互接続を始め、2009年にその手続きが統合された。その後、2021年には阪急阪神ホールディングスとJR西日本が光ファイバ網の相互接続を行った。
1999年、郵政省の通信・放送機構 (TAO) は光ファイバによるギガビットネットワークの研究開発用として ATM（非同期転送モード）採用の Japan Gigabit Network (JGN) の運用を開始し、2004年に情報通信研究機構はその後継として広域イーサネット採用の JGN2 の運用を開始した。JGN2では光伝送などの実験を行うための光テストベッドも用意された。
2002年、茨城県つくば市の筑波研究学園都市内に光リングネットワークのつくばWANが構築された。
2016年、文部科学省所轄の国立情報学研究所はダークファイバを用いた学術情報ネットワークのSINET5の運用を開始した。
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1971年6月、通商産業省は日本電子工業振興協会内にCATVによる情報システムを調査するための「地域情報化システム調査委員会」を設置し、1978年には通商産業省の支援を受けた生活映像情報システム開発協会が光ファイバによる「生活映像情報システム」（Hi-OVIS）の実験を奈良県東生駒で開始した。1982年には東京工業大学が大岡山キャンパスと長津田キャンパスを光ファイバで結ぶ大岡山長津田間情報伝達システムを構築し、動画の伝送を行った。同年12月、日本有線テレビジョン放送国会議員連盟が設立され、連盟は「衛星時代における光ケーブルを利用した大規模CATVの在り方に関する調査研究」を行った。
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1993年9月、緊急経済対策閣僚会議においてCATVの規制緩和が決定され、1993年12月には郵政省がCATV事業の広域化やフルサービスを可能とするための「CATVの発展に向けての施策」を公表した。翌1994年4月、郵政省は「放送のデジタル化に関する研究会」を設置し、同年5月、ケーブルテレビ協議会は「フルサービス・ネット委員会」を設置した。フルサービス・ネット委員会にはCATV各社と新電電各社が参加しており、CATV各社は新電電との接続で様々なフルサービスの事業化を模索した。またこの規制緩和以降、総合商社や鉄道事業者がCATVへと参入し、特に総合商社は複数CATVを運営する Multiple System Operator (MSO) を目指すようになっていった。郵政省は1994年度より幹線に光ファイバを用いた完全双方向型のCATVを整備するための「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」を開始した。一方、農林水産省も同年より田園地域マルチメディアモデル整備事業を開始した。
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1995年4月、電気通信基盤充実臨時措置法が改正され、光ファイバの幹線を整備するための高度有線テレビジョン放送施設整備事業が開始された。また同年10月には郵政省が今後の調査のための「マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する調査研究会」を設置した。翌1996年8月、郵政省はCATV網によるインターネットサービスの実現のために、地方自治体とCATV事業者を中心とした地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会を設置し、1996年10月の武蔵野三鷹ケーブルテレビを皮切りにCATVインターネットを提供するCATV事業者が増加していった。1998年にはMSOのタイタス・コミュニケーションズも、1999年には最大手MSOのジュピターテレコム (JCOM) もインターネットを開始している。なおこの頃は、各家庭までの網全体を一気に光ファイバ化するのは設備投資や引込工事の手間等から難しいとして、幹線部分のみを光ファイバ化し、末端部分は同軸ケーブルを使用するHFC構成を導入する事業者が多く見られた。
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テレビサービス自体のデジタル化も進んでいった。衛星を用いたCS放送では1996年には既にCSデジタル放送（パーフェクTV!）が開始されていたが、CATVでは1997年に郵政省が「デジタルCATV普及のための技術的支援に関する調査研究会」を開催し、1999年3月にその最終報告書が公表されるという形であった。また1999年5月には郵政省が「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿」を公表し、その中で事業者と施設者の分離の検討が望ましいとした。同1999年7月、関東の鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会は広域LANによる6社接続実験を行い、翌2000年4月にはそれが発展してCATV各社への放送を光配信することを目的とする日本デジタル配信が設立された。一方、同年にはジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズの合併が行われ、両社の所有していた放送設備が光ファイバで接続されることとなった。2005年にはジュピターテレコムが日本デジタル配信に資本参加し、日本デジタル配信は自社光配信網を関東だけでなく名古屋・大阪・福岡へと広げていった。
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ケーブルテレビの加入世帯率は順調に伸びていき、2010年度には50%を突破したものの、それ以降は加入率が鈍化し、加入世帯率はだんだんと横ばいになっていった。日本政策投資銀行によればこれはモバイルブロードバンド（第3.9世代移動通信システム）が台頭し、多チャンネルを使わない人が増えていったためと推察されている。一方で放送に付随して導入された通信のCATVインターネットは順調に伸びていった。
その後、2017年度より日本ケーブルテレビ連盟の技術委員会は「伝送路高度化タスクチーム」を立ち上げてケーブルテレビ回線のFTTH化を支援するようになったほか、同2017年には総務省が『ケーブルテレビネットワーク光化促進事業』を開始し、翌2018年には『ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業』が開始され、FTTH化の目標が2025年度末までに「50%程度」と定められた。2019年度には『ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業』も開始された。2019年2月にはCATV大手のJ:COMも3000億円掛けて2021年までに光回線網を整備すると表明、2024年には関西のFTTH化をほぼ完了させ、2027年度までにFTTH化率50%を目指すとした。
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2019年末にコロナ禍が起きると『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』が自治体へと支給され、鳥取市などの一部の自治体ではその交付金もケーブルテレビの光化へと使用された。
建設省は高速道路の道路交通情報の高度化を目指す「情報ハイウエー構想」を打ち出し、民間からの出資を募って1984年に高速道路沿いのメタルケーブルを光ファイバへと交換するための日本高速通信（テレウェイ）を設立させた。
1986年11月にテレウェイは東名高速道路および名神高速道路を使った東京・名古屋・大阪間の専用線サービスを開始し、1995年には全国網が完成した。
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一方、国際通信を担っていた国際電信電話 (KDD) は海底光ケーブル向けとして光波長多重通信 (WDM) を研究していたが、テレウェイは1996年よりこの高速道路沿いの光ファイバに WDM を導入していた。また同1996年2月、郵政省は「第2次情報通信改革」での規制緩和に向けた「日本電信電話株式会社の在り方について －情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて－ 答申」に於いて、KDD の国内通信事業参入を認めるべきという指摘を取り上げ、同年12月にはその指摘を受け入れる方針となった。1997年、国際電信電話とテレウェイの合併が合意され、1998年に国際電信電話株式会社法が廃止されて国際電信電話が民営化されると、国際電信電話は日本高速通信を吸収してKDDとなった。
2002年、内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、同年度に国土交通省は高速道路の高架橋脚空間への光ファイバの敷設の方策を検討し、大地震における耐震性に懸念のある高速道路の架線においても申請によって敷設できることとなった。しかしながら、2004年時点の国土交通省の答弁によればその申請は本州四国連絡橋（本四架橋）を除いてほとんどなかったとされる。
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1980年代には既に通商産業省のニューメディア・コミュニティ構想の「卸団地型」によって高崎市の卸団地（高崎問屋街）に光ファイバが敷設されていたもののこちらは情報通信ではなく映像伝送用となっていた。
1985年、NTTの日本縦貫光ファイバケーブルが完成すると、同年には日本縦貫光ファイバケーブルの近い所にインテリジェント工業団地「テクノパーク・なら」を作る構想が登場し、1986年にはそれが計画促進地域に、1987年にはそれがニューメディア・コミュニティ構想の「工業団地型」に指定され、1991年に企業への引き渡しを開始、1992年にその情報センターが開業された。
より広いメトロ（都市）網では1996年には既に森ビルが自社の保有するビル群に独自の地域通信網「MII」（森ビル情報インフラストラクチャー）を敷設していたものの、この地域通信網は森ビルのテナント向けインターネットサービス「MIIインターネット接続」専用となっていた。
その後、1998年よりは日本でも短距離の拠点間接続向けとしてメトロ網サービスが登場した。1998年1月には東京通信ネットワーク (TTNet) が同一単位料金区域内でリング構成が可能なファイバ分散データインタフェース (FDDI) を用いた「FDDI専用サービス」を開始した。
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また1997年に設立されたワールドコム日本法人の「ワールドコム・ジャパン」（後のMCIワールドコム・ジャパン→ベライゾンジャパン）は東京都内で独自に光ファイバ網を敷設し1998年11月25日にその光ファイバ網を用いて電話サービスを開始、次いで翌1999年10月に森ビルと提携して森ビルの保有するビル群にループ状の光ファイバ網を敷設したものの、これは主にワールドコムの国際通信サービスへの接続を目的としたものとなっていた。1999年11月には三菱地所がNTT-MEと手を組んで大手町・丸の内で「丸の内スーパーネット」を開始したものの、このサービスは非同期転送モード (ATM)ベースの「ATMメガリンク」を元にしたインターネットサービスとなっていた。
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その後、 高密度波長分割多重 (DWDM) とフレームサイズの大きい同期型光ネットワーク (SONET) による広域リングネットワークおよびその上で提供される広域イーサネットの帯域貸しも登場し、芯線貸しや波長貸しに比べて安価で柔軟な帯域幅のサービスが実現されるようになった。例えば1999年12月にはインターネットイニシアティブ（IIJ）系のクロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が DWDM と SONET を用いることで安価で高速な広域イーサネットサービスへと参入し、2001年にはSONETインターフェースにも対応する拠点間接続サービスのメトロウェイブも開始した（2003年にNTTコミュニケーションズへと営業譲渡）。また2000年4月にはKDDが大手町・丸の内でリング状の光ファイバを構築しSONETを用いて単一拠点とKDDを繋ぐ高速通信サービスの「KDDメトロリング」（後の「KDDIメトロリング」）を開始した。
田角陸
田角 陸（たずみ りく、1996年2月3日 - ）は、日本の起業家。日本のバーチャルYouTuberグループ「にじさんじ」を運営する企業、ANYCOLOR株式会社（創業時は「いちから株式会社」）の創業者、CEO。
田角陸 経歴
1996年2月3日、兵庫県に生まれた。神戸市立有野台小学校、三田学園中学校・高等学校を卒業後、早稲田大学基幹理工学部表現工学科に入学。大学在学中の2017年5月に「いちから株式会社」（現：ANYCOLOR株式会社）を設立した。
田角陸 起業
起業・スタートアップには高校生のころから興味を持つ。高校生当時、早慶志望で、それらの出身者に起業家がとても多かったことから、更に興味が増す。早稲田大学在学中、ガイアックス子会社でインターンシップを経験したり同大学の起業家講座で刺激を受けたりしたことから、起業に踏み切る。
4つの事業を立ち上げ失敗したのち、投資家からのフィードバックを得てトレンドに乗ることの重要性を感じ、キズナアイの盛り上がりなどバーチャルYouTuberが流行する波が来ていたこと、アニ文字が2017年10月頃流行し始め、それとライブ配信を掛け合わせ集中することに商機を見出したこと、また、短期集中に向いていることもあり、バーチャルYouTuber事業を行うことを決意した。
徳南堅太
徳南 堅太（とくなん けんた、1987年8月17日 - ）は、日本の福井県池田町出身のフェンシング選手。種目はサーブル。
徳南堅太 経歴
中学校3年間は剣道一筋であり、2段まで取得し、県大会では団体2位にまで勝ち上がっていた。武生商業高校に進む際も、剣道部があることは事前に調べていたが、部室はあったものの部員は0であり、途方に暮れていた際にフェンシング部の顧問に誘われた。元々、フェンシングの強豪校であることは知っていたこともあり、同級生で東京五輪金メダリストの見延和靖や先輩からも誘いを受ける中で、次第に気持ちが固まっていったという。大学はフェンシングの強豪校で保健体育の教員免許が取得できる、というところから進学を決意し、日本体育大学に進学した。
2018年の全日本選手権では優勝しており、2016年4月中国・無錫市で行われたフェンシングのアジア・オセアニア大陸最終予選に出場し3位となり、上位3選手に与えられる五輪代表権を獲得した。2016年リオデジャネイロオリンピックでは個人戦で28位の結果を出している。2021年に行われた全日本選手権では吉田健人に敗れ、3年ぶりの優勝を逃し準優勝となった。
DALL-E
DALL-E（ダリ、DALL·E）は、「prompts」と呼ばれる自然言語の記述からデジタル画像（人工知能アート）を生成する、OpenAIにより開発された深層学習モデル。
名称は、ピクサー映画『ウォーリー』の主人公である同名のロボットと、スペインの画家であるサルバドール・ダリのかばん語である。
DALL-E 概要
2021年1月のOpenAI公式ブログの投稿により明らかにされ、GPT-3の画像生成のために変更されたバージョンを使用した。2022年4月にはバージョンアップ版のDALL-E 2（ダリツー）が発表された。これは「コンセプト、アトリビュート、スタイルを組み合わせることができる」より高い解像度でよりリアルな画像を生成するように設計された後継バージョンである。
OpenAIはいずれのモデルのソースコードも公開していない。2022年7月20日にDALL-E 2はベータ段階に入り、100万人の待機リストのメンバーに招待が送られた。ユーザは、毎月一定数の画像を無料で生成でき、有料でさらに行うことができる。以前は、倫理と安全性に関する懸念から研究プレビューのために事前選択されたユーザにアクセスが制限されていた。2022年9月28日に、DALL-E 2は誰でも利用可能になり、待機リストの要件は撤廃された。
DALL-E 概要
2022年11月初旬、OpenAIはDALL-E 2をAPIとしてリリースし、開発者はモデルを自身のアプリケーションに統合できるようになった。マイクロソフトはBingとMicrosoft Edgeに含まれるDesignerアプリとImage CreatorツールにおけるDALL-E 2の実装を発表した。CALAとMixtilesは、DALL-E 2 APIを早期に採用した企業の1つである。APIは画像ごとのコストで動作し、価格は画像の解像度により異なる。OpenAIのエンタープライズチームと協力している企業は、ボリュームによるディスカウントを使うことができる。
DALL-E 技術
GPTモデルは最初、2018年にOpenAIによりTransformerアーキテクチャを使用して開発された。GPTは、2019年にスケールアップされGPT-2が生成された。2020年にはさらにスケールアップされ、1750億のパラメータを有するGPT-3が作成された。DALL-EのモデルはGPT-3のマルチモーダルの実装であり、120億のパラメータを有し、インターネットから取得したテキストと画像のペアで訓練され、「テキストとピクセルを交換する」。DALL-E 2はDALL-Eよりも少ない35億のパラメータを使用する。
DALL-Eは、CLIP (Contrastive Language-Image Pre-training)と合わせて開発され、一般に公開された。CLIPは、 インターネットからスクレイピングされたテキストキャプションつきの画像4億組で訓練されたゼロショット学習に基づく分離モデルである。その役割は、データセットからランダムに選択された32,768個のキャプションのリスト（そのうち1つが正解）からどのキャプションが画像に最も適しているかを予測することにより、DALL-Eの出力を「理解しランクを付ける」ことである。このモデルは、最も適した出力を選択するために、DALL-Eにより生成された画像の大きい初期リストをフィルタリングするために使用される。
DALL-E 技術
DALL-E 2は、CLIP画像埋め込みを条件とする拡散モデルを使用し、これは、推論中に以前のモデルによるCLIPテキスト埋め込みから生成される。
DALL-E 能力
写真のようなリアルな画像、絵画、絵文字など複数のスタイルの画像を生成できる。画像内のオブジェクトを「操作および再配置」することができ、明示的な指示なしにデザイン要素を新たな構成に正しく配置できる。特定のプロンプトがなくても適切な詳細を推測するために「空白を埋める」能力を示し、例えば一般的にお祝いに関連するプロンプトにクリスマスの画像を追加したり、画像に、言及されていない配置に基づく影を付けたりする。
さまざまな視点からさまざまな任意の記述の画像を生成できるが、ほとんど失敗しない。ジョージア工科大学のSchool of Interactive Computingの准教授であるMark Riedlは、DALL-Eが概念（人間の創造性の重要な要素として説明される）を融合できることを見出している。
レーヴン漸進的マトリックス（人間の知性を測定するために行われることが多い視覚的なテスト）を解決するのに十分な視覚的推論能力を有する。
DALL-E 能力
既存の画像が与えられると、DALL-E 2は元の画像に基づいて個々の出力として画像の「バリエーション」を生成し、画像を編集して変更または拡張することができる。DALL-E 2の「inpainting」と「outpainting」では、画像からのコンテクストを使用し、所与のプロンプトに従い元の画像と一致する媒体を使用して欠けている領域を埋める。これは例えば新しい被写体を画像に挿入したり、元の境界線を超えて画像を拡張したりするために使用できる。OpenAIによると、「Outpaintingは、元の画像のコンテクストを維持するために影、反射、テクスチャなど、画像の既存の視覚要素を考慮する」
DALL-E 倫理的懸念
DALL-E 2が公開データセットに依存していることは、その結果に影響を与え、ジェンダーに言及していない要求に対して女性よりも男性を多く生成する（ジェンダーバイアス）など、場合によってはアルゴリズムバイアスにつながる。DALL-E 2の訓練データは、暴力的で性的な画像を除去するためにフィルタリングされているが、生成される女性の頻度が減るなど、場合によってはバイアスが増加することが分かっている。OpenAIは、これは訓練データにおいて女性の方が性的な扱いが多く、フィルタが結果に影響を与えたと仮説を立てている。2022年9月、OpenAIはザ・ヴァージにDALL-Eが結果のバイアスに対処するためにフレーズを見えない形でユーザプロンプトに挿入することを確認した。例えば「black man」（黒人）や「Asian woman」（アジア人女性）はジェンダーや人種を特定していないプロンプトに挿入される。
DALL-E 倫理的懸念
DALL-E 2及び同様の画像生成モデルに関する懸念は、ディープフェイクやその他の形式の誤報の伝播に使用される可能性がある点である。これを軽減するために、公人が関わるプロンプトや顔を含むアップロードを拒絶している。好ましくないコンテンツを含む可能性のあるプロンプトはブロックされ、アップロードされた画像が分析されて攻撃的な内容が検出される。プロンプトに基づくフィルタリングの欠点は、同様の出力を行う代替のフレーズを使用して簡単に迂回できることである。例えば、「blood」（血）という単語はフィルタリングされるが、「ketchup」（ケチャップ）や「red liquid」（赤い液体）はフィルタリングされない。
DALL-E 2や同様のモデルに関するもう1つの懸念は、精度や人気のために、アーティスト、写真家、グラフィックデザイナーが技術的に失業する可能性があることである。
DALL-E 倫理的懸念
DALL-E 2の言語理解には限界がある。「A yellow book and a red vase」（黄色い本と赤い花瓶）と「A red book and a yellow vase」（赤い本と黄色い花瓶）や「A panda making latte art」（ラテアートを作るパンダ）と「Latte art of a panda」（パンダのラテアート）を区別できない場合がある。「a horse riding an astronaut」（宇宙飛行士に乗った馬）というプロンプトが提示されると、馬に乗った宇宙飛行士の画像を生成する。また、さまざまな状況で正しい画像を生成できない。3つ以上のオブジェクト、否定、数字、および接続された文を要求すると、間違う可能性があり、間違ったオブジェクトにオブジェクトの特徴が現れる場合がある。限界には、テクストの処理（読みやすい文であるが、ほぼ夢のようなちんぷんかんぷんな文）や天文学や医療画像などの科学情報に対処するためには容量が限られていることがある。
山田あゆみ
山田 あゆみ（やまだ あゆみ、1992年7月17日 - ）は、日本の三重県出身の女子元フェンシング選手。種目はエペ。弟は2020年東京オリンピック金メダリストの山田優。
山田あゆみ 経歴
三重県立鳥羽高等学校、日本大学出身。小学4年からフェンシングを始め、高校3年のインターハイは準優勝。2017年の全日本選手権では優勝を果たした。2021年に現役引退をした。