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日本カーベキュー カーベキューの発明者
発明者の手塚国利は油圧プレス機や公害防止機器メーカー手塚興産のアイデア社長として知られていた。手塚興産のプレス機「ワンコロプレス」は映画『007/ゴールドフィンガー』で自動車がペッタンコに潰されるシーンでも使用されている。手塚はプレス機の輸出商談でフィリピンに渡った際、ガルシア元大統領が列席した歓迎パーティで丸焼きのブタでもてなされた。その際、火で炙られグルグル回るブタから滴り落ちる油を見て廃車処理における非鉄金属の分離方法を思いついたのが原点だという。
手塚は昭和40年代にカーベキュープラントの開発用に集めたポンコツ車を使って江東区南砂町に無免許で実車を運転できる「テヅカサーキット」や自動車練習場を開き、練習用の自動車を有効活用したレンタカー会社「テヅカレンタカー」も創業している。このテヅカレンタカーは1969年に京都レンタカー、吉田観光自動車と３社の出資でニッポンレンタカーサービスを設立し、ニッポンレンタカーの母体になった。
手塚興産は日本カーベキューの親会社だったが、鉄くず価格の暴落とゴミ処理装置の受注途絶により1976年10月に会社更生法を適用、事実上倒産した。その後更生計画に基づいて再建が行われたが、その途上で裁判所に無断で振り出した手形が不渡りになり、1992年に再び倒産した。手塚興産の業務は森田ポンプ株式会社環境事業部が引き継いだ。
日本カーベキュー 日本カーベキュー以外のカーベキュー
手塚興産は自社以外のスクラップ事業者にカーベキュー方式の処理プラントを販売し、船橋以外にも大阪府堺市などに工場が設けられた。また、1966年時点ではクウェート向け1基、アメリカ向け3基のプラント輸出の商談が成立していた。
高橋忠介
高橋 忠介（たかはし ちゅうすけ、1915年9月20日 - 2001年9月6日）は、日本の経営者。ロイヤルホテル社長、会長を務めた。愛媛県出身。
高橋忠介 経歴・人物
1940年に東京帝国大学経済学部を卒業し、同年に住友銀行に入行した。1966年に取締役に就任し、1969年に常務、1974年に専務、1977年に副頭取、1983年に副会長を経て、1985年4月にロイヤルホテル社長に就任。1988年6月から1995年6月までに会長を務めた。
2001年9月6日急性心筋梗塞のために死去。85歳没。
同相五角台塔丸塔柱
同相五角台塔丸塔柱（どうそうごかくだいとうまるとうちゅう、Elongated pentagonal orthocupolarotunda）は、40番目のジョンソンの立体で、正十角柱の底面に正五角台塔(J5)と正五角丸塔(J6)を、同相となる（正十角柱の各側面に1辺ずつ正三角形が接する）ようにつけた形である。
瀬戸芭月
瀬戸 芭月（せと はづき、2002年9月28日 - ）は日本の女優。出身は愛媛県。所属事務所はレプロエンタテインメント。
異相五角台塔丸塔柱
異相五角台塔丸塔柱（いそうごかくだいとうまるとうちゅう、Elongated pentagonal gyrocupolarotunda）は、41番目のジョンソンの立体で、正十角柱の底面に正五角台塔(J5)と正五角丸塔(J6)を、異相となる（正十角柱の5つの側面の2辺に正三角形が接する）ようにつけた形である。
山本直寛
山本 直寛（やまもと なおひろ、1994年8月29日 - ）は日本の俳優、元モデル。（株）TOKYO ARTISTS AGENCY所属
早稲田大学政治経済学部在学中に応募したメンズノンノのオーディションに合格。モデルを経て役者へ転向。2024年1月19日にトリンドル玲奈との結婚を発表した。同年6月より（株）TOKYO ARTISTS AGENCYに所属。
CXCL10
CXCL10（C-X-C motif chemokine ligand 10）またはIP-10（interferon gamma-induced protein 10）は、ヒトではCXCL10遺伝子にコードされる約8.7 kDaのタンパク質である。CXCL10はCXCケモカインファミリーに属するサイトカインである。
CXCL10 遺伝子
CXCL10遺伝子は4番染色体に位置し、他のいくつかのCXCケモカイン遺伝子とクラスターを形成している。
CXCL10 機能
CXCL10はIFN-γに応答して、単球、内皮細胞、線維芽細胞などいくつかの細胞種から分泌される。CXCL10は、単球、マクロファージ、T細胞、NK細胞、樹状細胞に対する走化性因子、T細胞の内皮細胞への接着、抗腫瘍活性、骨髄系細胞の細胞のコロニー形成や血管新生の阻害など、いくつかの役割が知られている。
このケモカインは、細胞表面のケモカイン受容体CXCR3に結合することで、その効果を発揮する。
CXCL10 構造
CXCL10の結晶構造は3種類の異なる条件で決定されており、最大分解能は1.92 Åである。
CXCL10 バイオマーカー
CXCL9、CXCL10、CXCL11は、心不全や左室機能障害の発症に関する有効なバイオマーカーとなることが示されており、これらのケモカインの濃度と有害な心臓リモデリングとの病態生理学的関連が示唆されている。
CXCL10 臨床的意義
C型肝炎ウイルス（HCV）のジェノタイプ1型または4型の慢性感染において、抗ウイルス治療の完了後にウイルス学的著効（SVR）が達成されなかった患者では、治療前の基底レベルのCXCL10の血漿中濃度が上昇している。血漿中のCXCL10濃度は肝臓内のCXCL10のｍRNA量を反映しており、どちらも全てのHCVジェノタイプにおいてインターフェロン・ リバビリン併用療法時のHCV RNAの減少率の予測因子となる。このことはHIVの共感染患者にも当てはまり、CXCL10濃度が150 pg/mL未満であることが良好な応答の予測因子となる。CXCL10濃度は、こうした治療困難な患者に対して治療の開始を促すために有用な指標となる可能性がある。リーシュマニア症の原因となる病原体Leishmania majorは、GP63と呼ばれるプロテアーゼを用いてCXCL10を切断する。このことは、CXCL10がリーシュマニアのような特定の細胞内病原体に対する宿主防護機構に関与していることを示唆している。
ディオイラ
ディオイラ（ジョイラとも、フランス語: Dioïla）は、マリ共和国ディオイラ州ディオイラ圏カラドゥーグー・コミューンの村。同州、同圏の首府でもある。人口は15,268人（2009年国勢調査）。
2012年2月22日にディオイラ・アカデミーが創設され、2013年より生徒の受け入れが始まった。
同相双五角丸塔柱
同相双五角丸塔柱（どうそうそうごかくまるとうちゅう、Elongated pentagonal orthobirotunda）は、42番目のジョンソンの立体で、正十角柱の2つの底面に正五角丸塔(J6)を、同相となる（正十角柱の5つの側面の2辺に正三角形が接する）ようにつけた形である (同相双五角丸塔を半分に割り、間に正十角柱を挿入した形)。
異相双五角丸塔柱
異相双五角丸塔柱（いそうそうごかくまるとうちゅう、Elongated pentagonal gyrobirotunda）は、43番目のジョンソンの立体で、正十角柱の2つの底面に正五角丸塔(J6)を、異相となる（正十角柱の各側面に1辺ずつ正三角形が接する）ようにつけた形である (二十・十二面体を半分に割り、間に正十角柱を挿入した形)。
アメリカチヌ属
アメリカチヌ属 (アメリカチヌぞく、学名: Archosargus) は、タイ科の下位分類群の1つ。東太平洋と西大西洋に分布する。
アメリカチヌ属 分類と名称
1865年にアメリカの生物学者であるセオドア・ギルによって記載され、その唯一の種は Sparus probatocephalus (ヒツジダイ)であった。S. probatocephalus は、1792年にドイツの博物学者であるヨハン・ユリウス・ヴァルバウムによって記載され、タイプ産地は明らかでないが、おそらくニューヨーク州であった。ヘダイ亜科に分類されることもあるが、『Fishes of the World』第5版ではタイ科に亜科を認めていない。従来スズキ目に分類されていたが、『Fishes of the World』第5版では、タイ目に分類されている。属名は「Archon (優れた)」と「Sagrus (ギリシア語でタイ)」を組み合わせたもので、ギルはおそらくアフリカチヌ属のシノニムである Sargus を参考にしている。ギルはヒツジダイについて「タイ科の中で大きさだけでなく肉の繊細さも突出している」と述べた。
アメリカチヌ属 下位分類
3または4種が分類されている。A. aries をヒツジダイのシノニムとする場合もある。
アメリカチヌ属 分布と生息地
アメリカ大陸近海に分布し、3種はカナダ南部からブラジルまでの西大西洋で見られ、ガラパゴスチヌのみが東太平洋のガラパゴス諸島で見られる。沿岸に生息し、汽水域や川の下流域まで進出することも多い。
アメリカチヌ属 形態
体はやや側扁した楕円形で、体高は高く、頭部は小さく吻が尖る。頭部背側と腹側の輪郭は両方とも凸面である。口は小さく、眼窩前骨が上顎の後部に重なる。顎の前部の歯は平らで幅広く、上顎の側面には大臼歯のような歯が3列ある。背鰭は長く高くなく、棘は12本あり、前部の棘は前方を向いており、埋まっている可能性もある。臀鰭棘は短く、3本ある。胸鰭は腹鰭よりもはるかに長い。頬と鰓蓋は通常鱗状で、吻に鱗は無い。最大種はヒツジダイで全長91 cmに達し、最小種は A. rhomboidalis で、最大全長は33 cm。
アメリカチヌ属 人との関わり
商業用と娯楽用の両方で漁獲される。小型種は食用魚としてはあまり価値が無いが、魚粉の原料になる。ヒツジダイは食用目的で漁獲され、過去には乱獲により減少したが、メキシコ湾では再び重要性が高まっている。
側錐十二面体
側錐十二面体（そくすいじゅうにめんたい、Augmented dodecahedron）は、58番目のジョンソンの立体であり、正十二面体の1つの側面に正五角錐を貼り付けたものである。
岩瀬弥永子
岩瀬 弥永子（いわせ やえこ、1947年1月 - ）は、フリーアナウンサー。オフイス・ユー・アイ番組制作会社代表。特定非営利活動法人日本朗読文化協会朗読講師。元四国放送アナウンサー。徳島県徳島市出身。
岩瀬弥永子 経歴
徳島県徳島市生まれ。上野学園大学音楽学部声楽科を卒業した。
メズマライザー
「メズマライザー」は、サツキによる楽曲。ボーカルにVOCALOIDの初音ミクとSynthesizer Vの重音テトを起用している。2024年4月27日にデビューアルバムの『Circus‘s Detail』からリリースされた。
メズマライザー 内容
メズマライザー(Mesmerizer)とは、催眠術をかける人や、魅了する人と言った意味合いを持つ。この曲は感情を押し殺し現代を生きている初音ミクに対し、重音テトが「催眠」による魅了的な逃避策を提案し、社会では正気で生きていけないと不安を感じながらも催眠を受け入れる。彼女らは最初は抵抗があったものの(この抵抗が重音テトの瞬きによるモールス信号やハンドサイン、クイズの答えの頭文字をつなげると「help」や「SOS」になる事に繋がっている)最終的に現実を否定し催眠を合理化する。
メズマライザー 背景
2024年2月頃、サツキは型を破るために「型に嵌まった曲」を作ろうとポップな新曲を作ることに決め、Twitterの相互フォロワーであったchannelに、ミュージックビデオの制作を依頼した。しかしその後にchannelが投稿したDECO*27の楽曲『ラビットホール』の二次創作である『Pure Pure』の流行を受け、自分との格差を実感したサツキは、自分にできる最大限の音楽を書こうと決める。そうして作られた楽曲がメズマライザーである。
メロディーはトーマやkemuなどの「高速歌唱・高音域」系の楽曲から影響を受けているとサツキは語っている。
また、この曲のボーカルに当初重音テトは起用する予定ではなかったが、channelが初音ミクと重音テトとの、不和を描く作品を頻繁に描いているため、二人に仲良くしてほしいという思いで追加したと語っている。
メズマライザー 評価
ポップな曲調にもかかわらず、歌詞やミュージックビデオに不穏な要素が散りばめられていることから話題を呼び、国内外のリスナーから様々な考察を受けている。しかし、過度な考察を受けサツキは「関係ない過去曲までに何かしらこじつけて言及するのはお控えいただけると幸い」と述べた。またニコニコ動画やYouTubeを中心に、多くの二次創作動画や歌ってみた動画も公開されている。
また、ポップなイラストにもかかわらず、不穏なメッセージ性や展開があるという点において、FLASHアニメーションの「なつみSTEP!」との類似性を主張するユーザーも存在する。
Billboard JAPANのニコニコ VOCALOID SONGS TOP20において、2024年5月6日付のチャートで8位で初登場。翌週には先週比の6倍近いポイントを獲得し、2位と大差をつけ1位を獲得した。Billboard Japan Hot 100では6月3日付のチャートに65位で初登場した。
2024年12月18日に発表されたネット流行語100 2024にて、トップ20単語賞（19位）を受賞した。
「MUSIC AWARDS JAPAN 2025」の「最優秀ボーカロイドカルチャー楽曲賞」にノミネートされた。
メズマライザー ミュージックビデオ
ミュージックビデオはchannelが作成しており、曲のリリースと同時に公開された。公開から3日後には100万回再生を突破した。
また、公開13日後の5月11日には1000万回再生を突破し、ボーカロイドの楽曲としてゆこぴの『寝起きヤシの木』の15日を超える、視聴回数1000万回再生の最速新記録を樹立した(その後ハチのドーナツホール2024が11日に記録を更新している。)。6月28日には5000万回再生を突破し、11月17日にはVOCALOID曲史上6曲目、かつ最速記録となる204日での1億回再生を達成した。さらに、2025年8月2日にはVOCALOID曲史上2曲目、かつ最速記録となる463日での1.5億回再生を達成した。
ミステリー案内シリーズ
ミステリー案内シリーズ（ミステリーあんないシリーズ、英：Retro Mystery Club）は、ハッピーミールが開発しフライハイワークスより発売されたコマンド選択式アドベンチャーゲームのシリーズ。
ミステリー案内シリーズ 概要
作品ごとに異なる日本の特定地域が舞台となり、主人公の刑事（プレイヤー）が部下の開明寺ケン（かいめいじけん）とともに殺人事件の解決を目指すという旅情ミステリーが展開される。制作に際してはロケハンが行われ、地域の特産物や名所旧跡、伝統工芸などの要素が盛り込まれている。
シリーズは2019年より展開しているが、作品のサウンドやグラフィックは1980年代のゲーム機であるファミリーコンピュータ（ファミコン）の仕様に合わせて制作されている。ハッピーミール代表の関純治はファミコンに対して強い思い入れがあり、アドベンチャーゲームの形式がサウンドノベル、ビジュアルノベルと変化していく時代の流れの中で、ファミコン当時のコマンド選択方式のアドベンチャーゲームをやりたいと考えたことが制作の動機となっている。
ミステリー案内シリーズ スピンオフ作品
『草津・伊香保ミステリー案内 霹靂の群青歌留多』（くさつ・いかほミステリーあんない へきれきのぐんじょうかるた）は、2019年12月13日から2020年1月31日にかけてCAMPFIREで実施したクラウドファンディングの支援者に向けて2021年4月にDVDで提供されたOVA作品。全編にわたりゲーム画面のようなドット絵で描かれている。エンディングが異なる3種類のバージョンが存在し、通常の支援者には1種類のみ、多額の支援を行った支援者には3種類すべてが提供された。一般販売は予定されていない。
ゲームシリーズ1作目『伊勢志摩ミステリー案内 偽りの黒真珠』の事件解決後の出来事が描かれる外伝作品で、同作に登場する浜宮珠海（声：木本景子）と西沢カナが群馬県草津町の温泉街を旅行で訪れ、そこで出会った探偵の小舞木舞（こまいぎ まい、声：柚木尚子）とともに、かるたを用いた見立て殺人の謎に挑んでいく。
ミステリー案内シリーズ スピンオフ作品
本作は、ゲーム版を開発するハッピーミールとテレビ東京コミュニケーションズの共同プロジェクトとして制作された。作品内容は「ミステリードラマがドット絵になってテレビ東京で放映されている」という体裁になっており、途中でドット絵のCMや提供クレジットが表示される演出が含まれている。
『川越ミステリー案内 閉ざされた桃源郷』（かわごえミステリーあんない とざされたとうげんきょう）は、DramaBase株式会社が運営するドラマプラットフォーム「DRAMABASE」で2022年3月18日より配信開始したインタラクティブドラマ。視聴者が途中で選択肢の選択やキーワード入力を行うことで物語の展開が変化するという構成になっている。
物語の舞台は埼玉県川越で、イベントに出演予定だった人気アイドルの桃沢セイナが行方不明となった事件を解決するべく、大学生の由以佳が刑事のケン、如月とともに捜索を行う。
高澤桃子
高澤桃子（たかざわ ももこ、1990年3月10日 - ）は、日本のタレントである。元はアイドルとして活動。出身は東京都。母はタレントの松本ちえこ。
高澤桃子 人物・経歴
2004年に開催されたCSフジテレビ721での番組「アイドル道」で企画された「世界征服計画」と題したオーディションに出場し、エントリー№18で最終選考の21名に残りグランプリを争ったが獲得出来なかった。ちなみのこの時のグランプリは高梨臨（エントリー№4）、準グランプリは大政絢（エントリー№17）であった（またAKB48の大島麻衣もエントリー№2で出場したが、選考には至っていない）。
リトルトン
リトルトン（Littleton, Lyttelton）
傾向性
傾向性（英：disposition、傾性と訳される場合もある）は、物や人間がある条件下におかれたときに示す性質、あるいは振る舞いのパターンのことである。例えば、金属の展性は打撃が与えられることであらわれるという意味で、一種の傾向性である。
機械のスイッチをオンにすると一定の動きをするという意味で機械の働きも傾向性といえるが、機械のように物理的なメカニズムが複雑である場合には、その働きはむしろ機能と呼ばれる。
G.ライルが『心の概念』において、人間の心的性質を行動主義的に説明する際に用いた概念である。
タウレドゥヌムの地すべりと津波
563年のタウレドゥヌム（中世ラテン語：Tauredunum）の地すべりはレマン湖に達し、津波を発生させ、湖岸一帯を荒廃させた。二人の同時代の歴史家は、この災害がレマン湖の東のタウレドゥヌムという場所で起きたと伝えている。津波は湖全体に広がり、湖岸の村々を襲い、ジュネーヴの市壁をも押し流し、多数の死者を出した。
2013年10月の発表の研究によれば、ローヌ川がレマン湖に流れ込む地点に集積した堆積物の崩壊がトリガーとなり、地すべりを起こしたと指摘している。この崩壊が巨大な地下の泥流を生じた。それにより数億立方メートルの堆積物がレマン湖に押しだされ、最大で16メートルの津波を生じさせ、70分以内にジュネーヴを襲った。これ以前に4回の津波の証拠が見つかっており、これはレマン湖で繰り返される現象であることを示唆している。この出来事は再び繰り返されるおそれがあり、より多くの人々に影響を及ぼす可能性がある。
タウレドゥヌムの地すべりと津波 史料の記述
この出来事の詳細はトゥールのグレゴリウスの『フランク史』に書かれている。
ガリアではタウレドゥヌムの砦に異変が起きた。この城はロダヌス川畔にそびえていたのだが、ここで六〇日以上奇妙なとどろきが聞こえた。それから山が裂けて隣の別の山から離れ、人間、教会、財産、家々もろともロダヌス川中に没した。川の両岸が切り立っていたため、水は逆流した。

　この川は山に挟まれた隘路を急流となって下っていた。上流では水が氾濫して両岸にある物をさらって行った。水はふくれあがって下りつつ不意に人間に襲いかかり、上流でしたごとくにあまたの人命を奪い、家を転覆させ、家畜をさらい、岸辺にある一切合切を押し流し、ほとばしり溢れ、破壊しつつイェヌバの町におし寄せた。
　多くの人が、水の巨大なかたまりがこの町の壁を易々と乗り越えたと伝えている。前述のごとくこの川は山隘を流れていたため他方へ転ずることができなかった。このため山が崩れると一度にあらゆるものをぬぐい去ったのである。
 — トゥールのグレゴリウス 『フランク史』4.31、杉本正俊訳(2007), 新評論, pp. 172-173
タウレドゥヌムの地すべりと津波 史料の記述
また、アウェンティクムのマリウスの『年代記』にも記述がある。
ヴァレーの領域にある「タウレドゥヌム」山が突然崩れ、近くにあった城、そして、村々とその住人に覆いかぶさった。そして、長さ60マイル、幅20マイルに渡る湖を攪拌し、両岸に水が溢れた。大昔からある町は人や牛と共に破壊された。いくつかの聖なる場所も、そこに属する聖なる物と共に埋った。ジュネーヴ橋、水車そして人々は勢いよく押し流された。そして水がジュネーヴ市内にも入り込んで、多くの人命が失われた。 — アウェンティクムのマリウス『年代記』、
タウレドゥヌムの地すべりと津波 タウレドゥヌムの場所、アルプスの津波
タウレドゥヌムの場所には議論があり、サン＝モーリス(Saint-Maurice)付近のボア＝ノワール森(Bois Noir)やサン＝ギンゴルフ(Saint-Gingolph)付近のブランシャール峰(Pic du Blanchard)の麓などともいわれているが、レゼヴエット(Les Evouettes)近郊のル・グラモン山(Le Grammont)であると考えられている。このあたりで、ローヌ川はレマン湖に注いでいる。このような地すべりはアルプスでは珍しくなく、1963年10月にはトック山の斜面が崩壊し、2億6000万立方メートルの土砂がバイオントダム湖に流れ込み、発生した津波で2500人近くが死亡した。より小規模ながら、地すべりによる津波はスイス国内でも他に少なくとも3件発生している（ルツェルン湖、ラウエルツ湖、ブリエンツ湖）。危険性はスイス連邦市民防衛局でも認識されており、地すべりによる津波は防災計画で評価されている。リギ山やビュルゲンシュトック山はよりリスクが高く、実際にビュルゲンシュトック山からルツェルン湖に巨礫が落水し、小規模な津波しか発生することは珍しくない。
タウレドゥヌムの地すべりと津波 津波の発生機序
ステファニー・ジラルドロとガイ・シンプソンらジュネーヴ大学の研究チームによれば、563年の津波は、地すべりが直接引き起こしたものではなく、湖底の堆積物の崩壊が引き起こしたという。研究チームは、大規模なタービダイトの扇状層が湖底に広がっているのを確認した。この扇状層はローヌ河口から北西方向に延びており、河口では川の流れが渓谷のような水面下の水路群を刻んでいた。タービダイト層は巨大で、長さ10キロ、幅5キロ以上にわたっており、平均水深は5メートル、少なくとも2億5000万立方メートルの容量を持つ。タービダイト層の生物遺存体の分析により、この層は381年から612年のものだとわかり、これはタウレドゥヌムの地すべりと矛盾しない。
タウレドゥヌムの地すべりと津波 津波の発生機序
この仮説によれば、タウレドゥヌムの地すべりが、ローヌ河口の堆積層を不安定化させ、その崩壊と巨大な津波を生じさせたという。コンピューターシミュレーションによれば、この崩壊によって最大で16メートルの津波が発生し、70分以内には湖全体へいきわたる。ローザンヌは15分後に13メートルの津波に襲わるだろうが、この都市は急坂にあるため被害は限定的である。ジュネーヴは8メートルの津波に襲われ、より大きな被害を被るだろう。この高さの津波であれば、年代記に書かれた破壊を引き起こしうる。他の湖岸の町々でも、エヴィアン＝レ＝バンで8メートル、トノン＝レ＝バンで6メートル、ニヨンで4メートルの津波に襲われるであろう。津波は時速70キロで伝わるため、避難のための時間は少ないであろう。
研究チームは、さらに4つのタービダイト層を発見しており、この津波が19000年前の最終氷期以降のレマン湖で繰り返されていることを示唆している。発生周期を求めるには、さらなる研究が必要だが、ガイ・シンプソンは「（津波は）確かに起こったことで、いつかまた起きると予測できる」としている。カタリナ・クレーマーは、海だけでなく淡水でも津波のリスクはあるし、それはレマン湖に限らず、他の山岳湖でも同様だと指摘し、「湖岸に急斜面のあるすべての湖で津波のリスクが認められる」にもかかわらず 、「多くの人間が湖で津波が起きることを知らず、このリスクは軽視されている」と警鐘を鳴らしている。このリスクはジュネーヴでは顕著である。ジュネーヴは低地であり、津波を強化する漏斗状水域の突端にあるからである。現在レマン湖畔には100万人以上が住んでおり、次の津波の影響はより甚大かもしれない。
通信詐欺罪
通信詐欺罪（Wire Fraud。電信詐欺罪と称されることもある。）は、詐欺計画の実行目的で通信手段を利用することを処罰する規定である。合衆国法典１８巻１３４３条（18 U.S.C. § 1343）に定めが置かれている。関連条文は、以下のとおりである。
合衆国法典１８巻１３４３条
詐取し、又は欺まん的な見せかけ、表現、若しくは約束によって金銭若しくは財産を取得するための計画若しくは技巧を企て、又は企てようとしている者であって、当該計画若しくは技巧を実行する目的で、州際若しくは外国通商における電信、電波、若しくはテレビ通信を通じて、書面、署名、信号、図画若しくは音声を送信し、又は送信させた者は、本章の規定に基づく罰金又は２０年以下の拘禁刑若しくはその両方に処する。（後段は省略。一定の行為について法定刑を長期３０年以下の拘禁刑に加重している。）
通信詐欺罪
Whoever, having devised or intending to devise any scheme or artifice to defraud, or for obtaining money or property by means of false or fraudulent pretenses, representations, or promises, transmits or causes to be transmitted by means of wire, radio, or television communication in interstate or foreign commerce, any writings, signs, signals, pictures, or sounds for the purpose of executing such scheme or artifice, shall be fined under this title or imprisoned not more than 20 years, or both.
合衆国法典１８巻１３４６条
本章において、「詐取するための計画若しくは技巧」は、他者から誠実なサービスを受ける無形の権利を詐取するための計画又は技巧を含むものとする。
通信詐欺罪
For the purposes of this chapter, the term “scheme or artifice to defraud” includes a scheme or artifice to deprive another of the intangible right of honest services.
合衆国法典１８巻１３４９条
本章に規定された違反行為に及ぶことを試み、又は共謀した者は、当該試み又は共謀の目的である違反行為に定められた刑と同様の刑に処する。
Any person who attempts or conspires to commit any offense under this chapter shall be subject to the same penalties as those prescribed for the offense, the commission of which was the object of the attempt or conspiracy.
本罪の趣旨は、米国内の電信通信が詐欺的に用いられることの防止である。行為要件（actus reus）としては、通信手段の使用行為を立証すれば足り、後述のとおり、通信手段の使用行為が欺罔行為そのものを構成している必要はない。また、主観的要件（mens rea）としては、「計画若しくは技巧」を企てる意図を立証すれば足りる。連邦検事にとってのストラディバリウスに例えられるように、本罪はその適用範囲の広さゆえ、幅広く用いられている。
なお、本罪と同様の規定として、合衆国法典１８巻１３４１条に、郵便詐欺罪（mail fraud）が定められている。郵便詐欺罪は、詐欺計画の実行目的で郵便を使用する行為を処罰しているところ、通信詐欺罪と同様の主観的要件が定められているため、郵便詐欺罪の「詐取する意図」要件の解釈は、通信詐欺罪にも同様に妥当するものと解されている。
通信詐欺罪 １　電信通信を通じた書面等の送信
本罪は、行為要件として、「電信、電波、若しくはテレビ通信を通じて、書面、署名、信号、図画若しくは音声を送信し、又は送信させた」ことを要求している。郵便詐欺罪と同様、本罪は、あらゆる詐欺行為を処罰対象としているのではなく、通信の利用が詐欺の実行の一部（“a part of the execution of the fraud”）を成している詐欺行為のみを処罰対象とし、それ以外の詐欺行為の規制は州法に委ねている。そのため、通信詐欺の成立には、単に通信手段を利用するだけでは足りず、通信の利用が詐欺の実行の一部を構成していることを要する。例えば、自己費消目的での小切手の振出行為後に行った現行への当該小切手の郵送行為や、クレジットカードの不正使用後の加盟店からの請求書の郵送は、詐欺計画の完遂後の行為にすぎないことから、詐欺行為の一部を構成しているとは認められないとされている。
通信詐欺罪 １　電信通信を通じた書面等の送信
もっとも、通信の利用は、詐欺の必須要素である必要まではなく、詐欺行為の本質的部分に伴っているか（“incident to an essential part of the scheme”）、詐欺の筋書きの一歩（“a step in the plot ”）であれば足りる。連邦最高裁は、被告人が、中古車の走行距離計の数値を改ざんした上で、販売業者に対し、当該中古車を改ざん後の走行距離を前提とする価格で売却するという詐欺計画を継続的に実行したという郵便詐欺の事案において、当該販売業者が、当該中古車の再販売に当たり、顧客に権利を移転するために州交通局に「権原申込フォーム（title-application form）」を郵送する行為は、顧客への権利移転が当該詐欺計画の永続性を保つ上で必須の行為であることから、詐欺行為の本質的部分に伴うものであり、詐欺の実行の一部に該当すると判断した。
本罪は、「州際若しくは外国通商」における電信通信等を通じた送信行為のみを処罰対象としている。「州際若しくは外国通商」に該当しない通信行為の規制は、連邦政府の権限として認められていないためである。
本罪には、「州際若しくは外国通商」という文言が定められているものの、それ以外に域外適用を明確に示す文言が存在しないことから、本罪の域外適用は認められない。もっとも、通信の発信地又は目的地が合衆国内であれば、行為者が合衆国外に所在していたとしても、本罪の適用は妨げられない。１３４９条による未遂ないし共謀の処罰についても同様である。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
本罪は、主観的要件として、「詐取するための計画若しくは技巧」か「欺まん的な見せかけ、表現、若しくは約束によって金銭又は財産を取得するための計画若しくは技巧」のいずれかを企てたこと、又は企てる意図を要求している。裁判例で問題になるのはほぼ前者のみである。
本罪の「詐取（defraud）」という文言には、コモンローにおいて十分に定着した意義、すなわちコモンロー上の詐欺の要件が組み込まれている。そのため、条文上明確には要求されていないが、本罪の成立には、重要事実についての虚偽の陳述又は隠蔽（“misrepresentation or concealment of material fact”）があったことを要する。
相手方を意図的に誤解させるような行為を要する。言動、行動（conduct）の別を問わず、完全な嘘を述べる必要もない。連邦最高裁は、行為者の表現が特定の意味合いを含んでおり、かつその意味合いに反する事項を詳らかにしないことが行為者の表現を誤導的な半真実（half-truth）たらしめたと認められる場合には、当該表現は欺罔行為に該当する旨述べている。また、相手方との間に信認関係（fiduciary relationship）が存在し、相手方に対する重要事項の開示義務（duty to disclose）が存在する場合には、当該重要事項についての沈黙も、欺罔行為に該当する。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
欺罔行為それ自体や、欺罔行為の前提となる開示義務の有無は、当事者間における取引等の文脈（context）に依存する。例えば、先物取引のブローカーは、顧客の勧誘に当たり、黙示的に顧客の利益の最大化のために努力する旨表明していることから、自身に利益相反がある場合には、顧客に対しそれを開示する義務があり、当該顧客の取引に先行してブローカー本人ないしその友人のための取引を行う意思を秘して当該顧客を勧誘する行為は、沈黙による欺罔行為にあたる。
他方、取引プラットフォームの運営会社の従業員が、売り注文と買い注文のマッチングに際し、両注文に自身を介在させて利益を得たという鞘取り（interpositioning）の事案では、当該従業員と顧客との間で何らのやり取りもなされていなかったことから、欺罔行為該当性が否定された。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
また、ロンドン銀行間金利取引（LIBOR）のパネル行の職員が、デリバティブトレーダーに利益を与える目的で、英国銀行協会（BBA）に対し、当該トレーダーの意向に沿ったレートを呈示した事案では、BBA LIBOR instructionによれば、パネル行が提出すべきレートは、パネル行が一定額の金銭消費貸借契約の申込み又は受諾にあたり許容できるレートであれば足りるため、当該提出レートがこれに該当しないとの証明がなされていないことから、当該提出行為は虚偽ではなく、かつ誤導的な意見の提示にも当たらないため、欺罔行為に該当しないと判断された。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
虚偽の表現（false statement）は、それが相手方となった意思決定主体の決定に影響を及ぼす自然な傾向があるか、または影響を及ぼし得るといえる場合に、重要性が認められる。重要事項該当性も、当事者間における認識や当該業界における取引慣行といった、問題となる取引の文脈によって左右される。例えば、ヘッジファンドの外国為替取引課長である被告人が、当該取引に先立ち当該ヘッジファンドに取引を実行させ、利益を得させる意思を秘して、オプション取引の巻き戻しに関する契約を締結し、その後当該ヘッジファンドに市場取引を通じて利益を得させたという事案では、被害会社の担当者が交渉における両当事者の不誠実さを織り込んでいたことや、当該市場取引が市場慣行上許容されていた「誠実なヘッジ」とされる余地があることから、重要性が否定された。
一部の裁判例は、①欺罔行為及び重要性に加え、通信詐欺罪の成立に当たり、被害者に損害を与える意図を要求し、又は②交渉上の立場についての偽りを通信詐欺罪における“deception”から類型的に排除することによって、処罰範囲の限定を図っている。
①     損害を与える意図
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
第２巡回区控訴審（2nd Circuit）では、通信詐欺罪の要件として損害を与える意図の存在を要求するという解釈が定着しているようである。例えば、文房具販売業者が、顧客との契約交渉に当たり、商品の品質、価格等については偽らなかったものの、顧客情報の入手経路について偽りを述べたという事案において、第２巡回区控訴審は、単なる欺く意思（intent to deceive）と詐取する意思（intent to defraud）を区別し、通信詐欺罪の要件である後者の認定にあたっては、詐欺計画の目的が「損害を与えること（to injure）」であることを要し、単なる欺く意思に基づいて取引そのものの性質に関わらない偽りを述べた場合に、損害目的を認定した先例は見当たらない旨述べた。その上で、本件における偽りは、顧客の取引への理解や取引の価値への評価に影響を与える可能性はなく、これによる顧客への損害が見受けられないため、損害を与える意図があったとは認められないとして、通信詐欺罪の成立を否定した。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
また、被告人が、イラクにラジオ放送局を建設するにあたり、補助金の使途に関する制限条項に違反して給付金の私的流用を行う意思を秘して、国連機関から補助金の給付を受けたという事案において、第２巡回区控訴審は、前述の区別を前提に、「単なる欺きにすぎない虚偽表示は、被害者に対する想定された損害（contemplated harm）を伴わなければならない」と述べ、「問題となる虚偽表示は、被告人と被害者との間における取引にとって、付随的なものでは足りず、中心的でなければならない」と判示した上で、給付金の使途制限条項は取引の基礎をなすものであるとして、第１審の有罪判決を支持した。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
「損害を与える意思」要件とはやや異なる内容であるものの、他の巡回区控訴審においても、プラスアルファの主観的要件が要求されている。第９巡回区控訴審は、銀行詐欺罪における「詐取するための計画」要件の解釈に関する最高裁判例に依拠し、通信詐欺罪の成立には「欺いて騙し取る意思、すなわち欺く手段を用いて被害者から金銭又は財産を奪う意思」を要すると判示した。同様に、第１巡回区控訴審は、IRSの職員である被告人が、内規に反し、自身の興味を満たす目的で納税者に関する情報を閲覧したとの事案において、「詐取するための計画」要件を満たすには他者から保護された権利を「奪う」意思がなければならず、情報の保持者に何らかの特定可能な害悪が降りかかるか、情報にアクセスしたものが何らかの実入りのある利用行為を意図しているかのいずれかでなければ、当該要件を満たさないと判断した。
これに対し、他の巡回区控訴審では、損害を与える意図は不要であると明言した裁判例が見受けられる。例えば、第７巡回区控訴審は、事後的な補填意図の存在は詐取する意図の成立を妨げないと判断した事例や、被害者に対し、被害者が気付いていない実質的な損失リスクを負わせる行為は、真摯に利得を挙げる意図でなされたものであっても、詐取する意図の成立を妨げないと判断した事例を引用し、損害を与える意図は通信詐欺罪の要件ではない旨判示している。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
第２巡回区控訴審における「損害を与える意図」要件は、欺罔行為や重要性といった他の要件と混然一体となっているため、これらの要件以上の意味合いがあるかどうか判然としないものの、少なくとも、行為者において被害者が損害に苛まれることを望んでいることまでは要求していないように思われる。さしあたっては、当該要件の成否は、欺罔行為と取引の本質、すなわち重要性要件における考慮要素を参照して判断するのが有用であると思われる。
②     交渉上の立場に関する偽り
第２巡回区控訴審は、銀行の副社長である被告人が、自社の株式を不動産開発業者に売却するにあたり、被告人を介在させなければ契約の締結に至らない旨当該銀行の取締役会を誤認させ、被告人が当該業者から株式の劣後権を購入した後、銀行に被告人から当該劣後権を購入させ、利益を挙げたという事案において、交渉の当事者は、しばしば承諾し得る取引条件について、相手方の判断を誤らせようとするものであって、相手方に対し、交渉上の立場に関して完全に素直であることを期待していないことから、交渉上の立場に関する偽りは、通信詐欺罪における「重要性」の要件を満たさないと判示した。その上で、裁判所は、全ての利害関係者に被告人の介在を含むすべての取引条件が開示されていたことから、被告人の偽りは交渉上の立場に関するものにすぎないとし、通信詐欺罪の成立を否定した。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
本罪の主観的要件は「詐取するための計画若しくは技巧」か「欺まん的な見せかけ、表現、若しくは約束によって金銭又は財産を取得するための計画若しくは技巧」のいずれかを企てたこと、又は企てる意図であるが、前者の場合に被害客体が「金銭又は財産」であることを要するか否か、条文上は必ずしも明らかではない。しかし、連邦最高裁は、後述の第１３４６条の追加に係る改正前の事案であるMcNally v. United States, 483 U.S. 350 (1987)において、「詐取」という文言は通常「不誠実な手法又は計画によって他者の財産権（property right）を不当に扱うこと」を意味するところ、郵便詐欺罪の立法経緯を見てもこれに反する定義付けがなされたとは認められないとして、同罪の適用範囲は財産権保護の要請がかかる場面に限定され、いわゆるhonest service fraudには適用されない旨判示した。なお、本判決を受けて、第１３４６条が追加され、honest service fraudも本罪の適用対象となったが、後述のとおり、連邦最高裁は、honest service fraudの成立範囲についても限定を加えている。
①     Propertyに該当する権利
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
連邦最高裁は、本罪の適用範囲は「伝統的に認められた財産上の利益（traditional property interest）」に限られ、下級審における「管理権理論（right-to-control theory）」はproperty該当性の判断基準たり得ないとし、裁量的な経済的判断を下すにあたり潜在的に有用な経済的情報は、伝統的に認められた財産上の利益には該当しないと判断した。連邦最高裁の見解によると、被告人が公共事業の受注に当たり、被告人の経営する会社が「優先デベロッパー」に選定されている旨の虚偽を述べ、優先デベロッパーとしての立場で交渉に当たり、公共事業の受注を受けたという事案において、当該会社が優先デベロッパーであるか否かは「伝統的に認められた財産上の利益」には該当しないということとなる。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
当該見解の下では、property該当性は、専らコモンロー上のpropertyの定義に依存することとなる。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナル誌のコラムの著者であった被告人が、コラムの内容を公刊前にブローカーに漏洩したという事案において、連邦最高裁は、事業に関する秘匿情報（confidential business information）の排他的管理権は、propertyとして認められてきた財産上の利益に当たるから、当該コラムの内容及び公刊時期は、本罪におけるpropertyに該当すると判断した。また、裁判例には、被告人が前勤務先から文書編集プログラムのソースコードを盗用したという事案において、前勤務先が当該プログラムの修正に多額の資本を投下し、当該プログラムの存在により数百万ドル単位の競争上の優位を得ており、かつ当該プログラムの使用が可能な者を従業員又は顧客に限定するための措置を取っていたことから、当該プログラムはpropertyに該当すると判断したものや、被告人が大学のデータベースにアクセスして学生の成績評定や居住地等に関する情報を改ざんしたという事案において、改ざん行為により、未取得の単位に相当する授業料や、本来得られるはずだった州外居住者向けの授業料というpropertyが奪われたとして通信詐欺罪の成立を認めたものが存在する。
通信詐欺罪 ２　詐取するための計画若しくは技巧
なお、会社役員である被告人が自社製品を私的に売却して利益を得たとの事案において、横領行為を株主に開示しなかったことが、会社及び株主に対する信認義務違反に当たるとして、会社に対する通信詐欺罪に加えて、株主に対する通信詐欺罪の成立を認めた裁判例が存在するが、私見では、Ciminelli判決によって管理権理論が排除されたことや、後述のSkilling判決によって賄賂やキックバックを含まない信認義務違反がhonest service fraudから除外されたことに鑑みれば、株主に対する通信詐欺罪は成立しないように思われる。
他方、公的機関による権限の行使は、本罪におけるpropertyには該当しないとされている。連邦最高裁は、州政府によるビデオポーカーマシンの操業許可をだまし取る行為、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局の職員による、ニュージャージー知事選に協力しなかったフォート・リー町長に対する報復として、交通調査名目でジョージ・ワシントン橋の一部車線を封鎖する行為につき、いずれも問題となっているのは政府による規制権限の行使にすぎず、propertyには当たらないと判断した。
なお、一定の利益については、property該当性を判断するにあたり、当該利益の性質についての詳細な判断が要求される。例えば、第９巡回区控訴審は、受験生の父兄が、受験コンサルタントと共謀の上、大学職員が当該受験生の「合格枠（admission slot）」を確保することと引換えに、大学の口座に金銭を振り込んだという事案において、合格枠には高校、大学、大学院等のレベル毎に、早期合格、条件付合格、補欠合格等多様な類型が存在することから、あらゆる合格枠がその排他性や経済的利得ゆえにpropertyに該当するとも、単なる申込み（offer）にすぎずpropertyに該当するとも認められないとして、property該当性の判断のために、本件を原審に差し戻した。
②     詐欺の目的がpropertyであること
連邦最高裁は、通信詐欺罪の成立に当たり、被告人が欺罔行為を行ったことのみならず、被告人の詐欺計画の目的がpropertyであることを要求している。すなわち、被告人の計画に伴う経済的損失が、計画に伴う偶然の副産物にすぎない場合には、被告人の詐欺計画の目的がpropertyであるとは認められない。例えば、ＡがＢに対し、Ｃのためのサプライズパーティへの招待メールを送信し、Ｂが車で開催予定地に移動したが、この招待メールは単なるＡのいたずらであり、実際はパーティなど開催されなかったという設例においては、Ｂが消費したガソリンは、いたずらの副産物にすぎず、Ａにつき通信詐欺罪は成立しないとされている。
連邦最高裁は、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局の職員が、ニュージャージー知事選に協力しなかったフォート・リー町長に対する報復として、交通調査名目でジョージ・ワシントン橋の一部車線を封鎖したという事案において、一般的には公務員の勤務時間や労働はpropertyに該当し得るとしつつ、当該封鎖行為は政治的報復の一環にすぎず、交通調査の結果が利用されることはなかったのであるから、当該封鎖行為に伴う港湾局職員の労働は報復計画の副産物にすぎないとして、property該当性を否定した。
他方、裁判例には、市長が市の職員に対し娘の新しい家をリフォームさせるために欺罔行為に及んだ事例や、市の公園委員長が職員に対し自身の政治的支持者のためのガーデニングをするよう唆した事例において、property該当性を認めたものがあるが、連邦最高裁によれば、これらの裁判例は、職員によるサービスの費用が市にとっての経済的損失であると認められ、property要件を満たすとされる。
通信詐欺罪 ３　誠実なサービスを受ける無形の権利（honest service fraud）
郵便詐欺罪の制定当初は、主観的要件として「詐取するための計画若しくは技巧」を企てることのみが要求されていたところ、１９０９年の改正により、「欺まん的な見せかけ、表現、若しくは約束によって金銭又は財産を取得するための計画若しくは技巧」が追加されたことにより、連邦裁判所は、通信詐欺罪及び郵便詐欺罪のいずれにおいても、「詐取するための計画」の被害客体は、後者と異なり、moneyやpropertyには限られないとの解釈を採用するようになった。例えば、大学教授であるＡが、生徒であるＢから、現金の供与と引換えに自分以外の生徒の成績を最低評価にしてほしい旨電話で懇願され、これに応じて生徒Ｃに「Ｆ（不可）」の評点を付け、現金の供与を受けたという事例において、ＡはCから何らの財産的利益も詐取していないが、Ｃが「Ａによる誠実なサービス（honest service）を受ける権利」を奪われたものとして、Ａに対し通信詐欺罪を適用できるものとされてきたようである。これに対し、連邦最高裁は、McNally v. United States, 483 U.S. 350 (1987)において、本罪はhonest service fraudには適用されない旨判示した。これを受けて、連邦議会は、本罪の被害客体にhonest serviceを含める法改正を行い、再度この種の事案を本罪の適用対象とした。
通信詐欺罪 ３　誠実なサービスを受ける無形の権利（honest service fraud）
しかしながら、honest service fraudの適用範囲は改正法の下でも漠然としており、あらゆる無形の権利を詐取する計画に及ぶことが危惧されていた。こうした状況の下、連邦最高裁は、Skilling v. United States, 561 U.S. 358 (2010)において、honest service fraudの適用範囲を限定した。Skilling判決の起訴事実の一部は、エンロンのCEOであった被告人が、エンロンの財務状況の健全性について偽り、エンロンの株主を騙すことによって恣意的にエンロンの株価を上昇させ、その結果、被告人は給与やボーナスの支払や、エンロン株の売買によって、多額の利益を得たというものであった。連邦最高裁は、１３４６条の趣旨は、McNally判決によって否定された、同判決以前の裁判例によるhonest service fraudに関する解釈論を取り込むことにあるところ、同判決以前の裁判例が考えるhonest service fraudの外延についてのコンセンサスが認められないため、明確性の保持の観点から、１３４６条の適用範囲を、同判決以前の裁判例における中核的な適用例である、被告人が被害者との間の信認義務に違反して、錯誤に陥っていない第三者から賄賂（bribery）又はキックバック（kickback）を受け取った場合に限定した。
通信詐欺罪 ３　誠実なサービスを受ける無形の権利（honest service fraud）
１３４６条の適用範囲をMcNally判決以前の裁判例における中核的な適用例に限定するSkilling判決の立場に従えば、「賄賂」、「キックバック」、「信認義務違反」のいずれについても、McNally判決以前の裁判例を参照し、その中核的な適用例を探る必要が生じる。「賄賂」要件について、第１巡回区控訴審は、受験生の父兄が、受験コンサルタントと共謀の上、大学職員が当該受験生の「合格枠（admission slot）」を確保することと引換えに、大学の口座に金銭を振り込んだという事案において、honest service fraudの被害者に当たる大学に金銭が振り込まれているような事案は、McNally判決以前の裁判例における中核的な適用例に含まれていないため、honest service fraudの適用範囲外であると判断した。
通信詐欺罪 ３　誠実なサービスを受ける無形の権利（honest service fraud）
また、「キックバック」要件について、第２巡回区控訴審は、モルガン・スタンレー社の従業員である被告人が、同社に、中間会社を通じた株式貸借取引を実行させ、取引に特段貢献していない被告人の父や兄弟に多額の金銭を支払わせたという事案において、私企業の従業員が、契約の締結に当たり、自身が指定した、自身が利害関係を有する第三者に対し利益を供与するよう指示することは、McNally判決以前の裁判例における「キックバック」の中核的な適用例であると判示し、当該第三者が当該利益に対応する何かしらの仕事を行えば「キックバック」には該当しないとの被告人の主張を排斥した。
さらに、信認義務違反要件について、連邦最高裁は、クオモ州知事の側近であった被告人が、ニューヨーク州のExecutive Deputy Secretaryを退いた期間中、デベロッパーからの賄賂の支払と引換えに、自身の政治的影響力を背景に、担当者に対し、州による当該デベロッパーへの補助金の給付要件から、労使協定合意を行うことを除外するように働きかけたという事案において、私人であっても政府の代理人として活動していると認められる場合には公衆（public）に対する信認義務を負いうるものの、被告人が政府の業務を支配及び制御し、かつ被告人と政府との特別の関係ゆえに政府職員が実際に被告人を信頼していた場合にこのような信認義務が認められるとする第一審のjury instructionは、相談役やロビイストの処罰に繋がり得るという点で過大であるとともに、処罰範囲の告知や恣意的な運用の防止の要請を満たす程度の明確性を備えていないとして、本件を破棄差戻しとした。
新号健
新号 健（しんごう たけし、1995年4月10日 - ）は、日本の元プロバスケットボール選手。東京都出身。現役時代のポジションはポイントガード。
新号健 来歴
中学時代に全国中学校バスケットボール大会ベスト8。八王子高校では、2年生時の2012年インターハイでベスト4、3年生時は主将を務め、ウインターカップ2013でベスト8。
また、2013年東京国体では、少年男子東京都チームの主将を務め、東京都は優勝した。
日本大学バスケットボール部では、3年生(2016年)・4年生(2017年)の2年続けて、関東1部のアシスト数2位を記録した。
2018年1月、B.LEAGUE B2の仙台89ERSに加入した。2018年3月24日のFE名古屋戦で初出場し、このシーズンはB2で13試合に出場した。
2017-18シーズンは43試合に出場。翌2018-19シーズンは45試合に出場(うちスターター42試合)した。
2020年6月、B2の山形ワイヴァンズに移籍した。
2021年6月、B3リーグの東京八王子ビートレインズに移籍。
2022年5月、B3に新規参入する東京ユナイテッドバスケットボールクラブへ移籍した。2シーズン在籍した後、2024年7月10日に現役引退を発表した。
小倉渓
小倉 渓（おぐら けい、1994年8月4日 - ）は、日本の元プロバスケットボール選手。群馬県出身。ポジションはスモールフォワード・パワーフォワード。
小倉渓 来歴
桐生第一高校バスケットボール部では、3年生時の2012年にインターハイでベスト8に進出した。
白鷗大学男子バスケットボール部では、4年生(2016年)のインカレにて創部以来最高(当時)の3位に入った。なお、同部の同じ学年に川邉亮平・川島蓮がいる。
大学4年在学中の2017年3月、B.LEAGUE B2の群馬クレインサンダーズに、特別指定選手として加入した。2017年3月18日の福島戦で初出場し、このシーズンはB2で4試合に出場した。
2017年7月、B3リーグの東京エクセレンスに移籍。以降、B2昇格・B3降格・横浜移転を経たチームに5シーズンに渡り在籍した。
2022年5月、B3に新規参入する東京ユナイテッドバスケットボールクラブへ移籍した。2023-24シーズンより、エクセレンス・TUBCで6シーズンを共にし前季で退団した齋藤豊から背番号を引き継ぎ、41番から23番へ変更した。同チームに3シーズン在籍した後、2025年5月16日に現役引退を発表した。
ブラ・ブサナ・グロリダ
ブラ・ブサナ・グロリダ（Bula Busana Glorida, 1999年3月27日 - ）は、コンゴ民主共和国出身のプロバスケットボール選手。ポジションはパワーフォワード。
B3リーグ・東京ユナイテッドバスケットボールクラブ所属。