小沢一郎 来歴
2011年5月には、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に対する菅政権の対応を不満として、鳩山由紀夫らとともに自民党など野党が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示し、小沢一郎事務所に小沢を支持する国会議員71人が集まるなど倒閣の動き（菅おろし）を活発化させた。なお、内閣不信任案に対しては菅から「辞任の言質」を取ったことを理由に小沢自身は欠席を決め、小沢グループとしては自主投票とすることとなった。この行動により、再び民主党執行部から3カ月の党員資格停止の処分を受けている。
2011年8月の菅退陣に伴う民主党代表選挙では、各候補者が投票権のない小沢に支援を要請、「小沢詣で」と大きく注目された。その際、次期代表による処分の扱いも争点となった。2009年衆議院選挙の公約の修正反対の立場から、鳩山由紀夫と連携を取りながら小沢グループとして海江田万里を支援したが、海江田は決選投票で野田佳彦に敗れ、小沢の党内における求心力低下が指摘された。2011年8月30日の衆議院の内閣総理大臣指名選挙では、刑事被告人ながら1票を獲得した。
9月10日、日本大学理事会において、古賀誠の後任として日本大学理事に選任される。
2012年（平成24年）1月3日、震災の被害が大きかった岩手県の沿岸部を訪れた。
2012年4月、東京地方裁判所の第一審で陸山会事件に関する無罪の判決が言い渡された。
2012年3月31日、消費税増税法案が閣議決定されたことについて「増税の前にやるべきことがある」と批判した。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。
同年7月2日、上記の理由により、同調する議員50人と民主党に離党届を提出した。翌3日、民主党は社会保障・税一体改革関連法案採決での反対及び離党届提出が反党行為に当たるとし、小沢ら37人を除籍処分とする方針を決定した。最終的に、同月9日に開催された臨時常任理事会で、衆議院で消費税増税法案に反対した小沢を含む、37人の議員の除籍処分が原案通りに確定した。
2012年（平成24年）7月11日、小沢はグループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党し、代表に就任した。新党の綱領は「自立と共生」で脱原発と反増税を掲げる。一方で、それまで一貫して小沢と行動を共にしてきた岩手の地方議員及び後援団体の大規模な離脱が表面化した。
同年11月12日、東京高等裁判所で一審を支持、同月19日に上告が断念されたことで、陸山会事件における小沢の無罪が確定した。
11月、国民の生活が第一を解党し、日本未来の党へ合流した上で自身は党職に就かないことを表明した。
直後の第46回衆議院選挙において、日本未来の党は61議席から9議席と大幅に議席を減らした。小沢は小選挙区のみで出馬し当選し15選。最多当選回数タイで初当選が同期の渡部恒三（福島4区）、羽田孜（長野3区）、森喜朗（石川2区）が政界を引退したために、2024年の第50回衆議院選挙に至るまで単独で最多当選回数を記録し続けることになる。しかし、この選挙においては岩手にある4区のうち、未来が議席を獲得したのは小沢の4区のみであった。小選挙区制度導入以降、2区を除いてすべての選挙区を一貫して小沢の所属政党の候補者が当選してきた中で、初めて小沢の地元での影響力の衰えが指摘された選挙となった。
12月、総選挙の惨敗を受けて、小沢系議員と未来の党代表の嘉田由紀子らとの対立が表面化した。嘉田らが離党する形となり、残留した小沢らは党名を生活の党に改称し、側近の森裕子が代表に就任した。
2013年（平成25年）1月25日、森裕子に代わって小沢が生活の党代表に就任した。同年7月21日に行われた第23回参議院選挙において、森裕子を始め公認した全員が落選し、さらに地元である岩手県では小沢と袂を分かった平野達男が当選した。
2014年12月に施行された第47回衆議院議員総選挙の結果、生活の党は政党要件を失った。しかし、12月26日に無所属の参議院議員山本太郎が入党し、政党要件を満たした。また、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めた。
2015年下半期頃に維新の党（後に民進党に合流）からおおさか維新の会（現・日本維新の会）が分裂した原因として、表向きには山形市長選に端を発する柿沢未途幹事長の解任騒動が挙げられる。しかし、水面下では橋下徹が党代表選で主導権を握るべく党員も議員も一人一票とする方針を決めたところ、これに小沢が目をつけ、民主党など野党との共闘路線を説く松野頼久を再選させるべく生活の党や維新の党内の小沢系議員に維新の党の党員集めを指示した。小沢に近い議員や側近の松木謙公幹事長代行が1人で約1万人の党員を集めたほか、松野は約3000人、牧義夫国対委員長は約1000人を確保したとされる。これらの動きを察知した橋下は代表選で負ける前に先手を打つ形で党を割ることを決断したと産経新聞の政治部編集委員は分析している。
2016年10月12日、記者会見で政党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」から、自由党に変更することを発表した。2017年の第48回衆議院議員総選挙では自由党は公認候補を擁立せず、自身は無所属で岩手県第3区から出馬し、17選。
2019年1月22日には国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、国民・自由両党を合流させる方針で一致し、4月26日に正式に国民民主党に合流し、自由党を解散した。小沢としてはかつて袂を分かった旧民主党の系譜上の政党に7年ぶりに所属する形となった。
翌5月、国民民主党の総合選対本部長相談役に就任。同年夏の第25回参議院議員通常選挙では、街頭演説などの表立った動きは避け、水面下でのどぶ板選挙に徹した。同年11月には、自由党との合流に反発して離党した黄川田徹の後任として国民民主党岩手県連の代表に就任した。
2019年12月28日に在職50年を迎えた。恒例となっている在職50年特別表彰については、「在職50年といっても、政治活動を（現役で）展開している」として衆院事務局からの打診を保留した。
2020年9月15日、立憲民主党と国民民主党の合流新党である新「立憲民主党」結党に参加。同年10月11日、立憲民主党岩手県連の結成大会が開かれ、小沢が代表に就任した。
2021年10月31日に行われた第49回衆議院総選挙において小選挙区において自由民主党公認の藤原崇に約9千票の差をつけられて敗北するも、比例東北ブロックで18選を果たす。
中選挙区制から現在の小選挙区比例代表並立制への移行を主導した実質的な張本人であり、かつて「剛腕」や「選挙の神様」と呼ばれるほどの手腕を誇っていた小沢だったが、小選挙区で敗北し比例復活したことは、議員生活初であった。
前年に小沢の後援会会長が亡くなった事も影響したのか、選挙戦序盤から苦戦が報じられ、小沢が初当選以来と言われる初日に異例のお国入りを行うほどであった。また藤原陣営の選対本部長に自由党から出馬して民主党を経て震災後に小沢と袂をわけたかつての側近平野達男が就任しており、また前回藤原が苦戦した一関市対策に送り込まれた秘書が同じく震災後に小沢と袂を分けた黄川田徹の秘書が送り込まれており、かつての側近や忠臣の部下達の離反も大きかった。またかつて小沢が叩き込んだ「川上作戦」の選挙戦術を平野が藤原に叩き込み、かつての側近だけでなく自分の教えた選挙戦術に足を掬われる形となった。
同年11月8日、県全体の衆院選の結果の責任を取るとして、立憲民主党岩手県連の代表を辞任した。11月30日、初代党代表の枝野幸男の辞任に伴う2代目の代表選挙が実施。小沢は1回目の投票、決選投票ともに泉健太に票を投じた。なお、小沢は泉への代表選での支援への条件として党総合選挙対策本部の代表代行など幹部ポストでの処遇を提示していたが、これはなされなかった。12月19日、立憲民主党岩手県連の最高顧問に就任した。
2023年5月15日、立憲民主党代表の泉健太はBSフジの報道番組「プライムニュース」に出演した際、次期衆院選について、日本共産党と日本維新の会とは選挙協力を行わないと明言した。共産党は反発。5月22日、立憲民主党との競合を辞さずに小選挙区での擁立を積極的に進める方針を示した。6月16日、小沢ら立憲民主党の有志は「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、記者会見し、泉代表に対し軌道修正を求めた。有志の会の発起人は小沢、阿部知子、稲富修二、小川淳也、鎌田さゆり、菊田真紀子、手塚仁雄、原口一博、松木謙公、谷田川元、柚木道義、湯原俊二ら12人。党所属の衆院議員の半数を超える53人が賛同し、「非泉」の動きが表面化した。
同年6月21日、小沢を中心とする国会議員15人ほどの政策グループ「一清会」が発足したことを会長代行の牧義夫が発表した。小沢は会長に就任した。
2023年9月3日に行われた2023年岩手県知事選挙では、かつて「小沢チルドレン」と呼ばれ小沢に近いとされていた達増拓也を支持し、自民・公明党の推す千葉絢子と事実上の一騎打ちとなったが、達増を勝利に導いた。上述のように小選挙区で初の落選を経験し地元での影響力低下を指摘された小沢であるが「どぶ板戦術」や他の野党の応援もあり、一定の面子を保つことに成功したと言える。
2024年の代表選挙では、野田佳彦を支持した。野田政権下の2012年に消費税増税を巡って袂を分かった二人であるが、野田は「恩讐があったかもしれないが、政権取りに向けた執念という意味では、死んでも死にきれないという共通の立場だ」と述べた。同年10月2日、衆院選に向けた党総合選挙対策本部の本部長代行に就任した。
2024年10月27日に実施された第50回衆議院議員総選挙では、藤原に3万票の大差をつけ、再び小選挙区で勝利。全国の候補者の中では最多の19選を果たした。同日行われた参議院岩手選挙区の補欠選挙でも立憲民主党元職の木戸口英司が勝利した。自民党派閥のパーティー券収入の裏金問題や、秘書給与詐取による広瀬めぐみの辞職といった追い風もあり、前回の雪辱を果たす形となった。
2025年7月31日、国会内で記者会見し、党の参院選総合選挙対策本部の本部長代行を辞任したと明らかにした。同月の参院選で改選議席と同じ22議席にとどまった結果について「受け皿になれなかった立民の敗北だ。自分も責任の一端を担っているが、代表をはじめ執行部に大いに責任がある」と語った。