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能登半島地震 (2024年) メディアの動き
NHKは、インフラの寸断により被災地域の一部で地上波放送の視聴が出来なくなっていることから、BS波の再編に伴い2023年12月以降番組移設や停波の周知広報に使用しているBS103ch（旧・NHK BSプレミアム）において、9日18時より総合テレビの金沢局の地域向けニュースや全国ニュースなどを随時放送する臨時対応を行った。さらに12日4時以降、BS103chでの臨時対応の対象を、総合テレビの石川県域放送および全国放送のほぼすべての番組に拡大。本来は2024年3月で放送免許失効に伴い停波する予定だったが、臨時目的放送に切り替えた上で同年4月以降も継続。同月6月30日でBSでの被災地向け放送の対応を終了した。
独立放送局については、津波警報の対象地域であった兵庫県のサンテレビは事前収録で制作された多言語で避難を訴える映像を放送するなどいくつかの放送局が臨時編成を組んだ。このほか、編成の変更を行わなかったテレビ埼玉においても1日に放送を予定していた『埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』の放送を延期した。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
なお、元日（1月1日）の番組編成がテレビ各局において大幅に変更されたことを受けて、テレビ番組の視聴率測定を行っているビデオリサーチは地震発生以降の視聴率発表は行わない異例の措置が取られた。1月1日から7日までの期間は視聴率上位10番組のうち6番組をニュースが占め、翌週も2位と3位に地震に関する報道番組がランクインした。
この地震では停電のためにテレビやインターネットが使えない状態が長期間続いたため、ラジオは情報収集の媒体として重要な役割を果たした。石川県の北陸放送では地震当日が元日であったために勤務していたアナウンサーが1人しかいなかったが、退職者や外部（フリーアナウンサーや協力会社スタッフ等）の手伝いもあり放送を行うことができた。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
地震を受けて、読売新聞や北日本新聞では被害状況を伝える号外を連日にわたって、被災地の避難所や全国の主要な都市などで配布した。さらに、北國新聞では1日に号外を配布した他に、新聞休刊日であった2日に特別夕刊を発行した。記者の帰省などにより取材が難しい状況ではあったが、号外は1日21時現在の情報に基づいて作成され、特別夕刊は金沢市内でも購読者であるかを問わずに配布された。1月3日に通常の新聞で報道が始まってからは多くの記者も被災したという事情からルポルタージュ記事やライフラインに関する記事が中心となった。北國新聞は、過去に震災で大きな被害を受けた地域の地方紙である熊本日日新聞、河北新報、福島民報などの編集局からも助言を受けながら報道を行った。また、石川県では新聞を配達できない地域が生じたため、朝日新聞社では避難所でタブレット端末を配布し電子版の記事を読めるようにした他、北陸中日新聞では臨時の処置として紙面をインターネット上で無料で公開した。
日本新聞協会が実施した「新聞オーディエンス調査365」の2024年1月分の調査結果では、1月3日、4日に新聞（電子版、新聞社のニュースサイトを含む）を普段よりよく見たり読んだりしたと回答した者の割合が元日に次いでそれぞれ2番目、3番目に高くなっており、この地震や羽田空港での衝突事故に多くの人が関心を寄せていたことが窺えたと結論している。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
地震の当日中に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは災害用伝言板の運用を、NTT東日本とNTT西日本は災害用伝言ダイヤル(171)とインターネット上の「web171」の運用をそれぞれ開始した。LINEヤフーは地震の当日にLINE内で2022年2月28日の導入以降、同年3月16日の福島県沖地震で1日のみ運用したのに続いて2回目、長期としては初となる「LINE安否確認」の運用を開始し、ワンタッチで登録している「友だち」に安否を報告できるようにした。1月16日の運用終了までに1232万3000人が利用した。この他、地震に関係するオープンチャットも190件以上開設された。また、石川県、富山県、新潟県、福井県のいずれも全域で公衆無線LANの「00000JAPAN」が無償で提供された。石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽昨市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、野々市市、白山市、川北町、能美市、小松市、加賀市では公衆電話が無償で提供されたが、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、野々市市、白山市、川北町、能美市、小松市、加賀市に関しては2月1日0時以降は再び有料化された。それ以外の自治体でも3月1日0時をもって無料化は終了となった。これ以外にも避難所等で特設公衆電話や衛星携帯電話の提供が行われたり、Wi-Fiスポット「DoSPOT」の接続制限を解除したり、被災により利用できなかった分の電話料金を免除したりするなどの対応が実施された。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
電報についても地震後に珠洲市・輪島市・能登町・穴水町では受け付けが停止された他、石川県の受け付け停止地域以外の地域や新潟県、富山県、福井県でも配達に遅れが生じる可能性があると発表された。3月1日の時点でも輪島市・穴水町で電報の受け付けの停止が続いている他、七尾市・珠洲市・志賀町・能登町・中能登町でも配達に遅れが出ている。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
2月10日までに、東京大学先端科学技術研究センターが撮影した被災後の珠洲市の一部地域の画像が、同市の許諾を得たうえでGoogle ストリートビュー上で公開された。地震の被害により4Gや5Gへの移行が行えなくなっている利用者がいることを考慮し、ガラケーなどに使用されていたソフトバンクの3G通信のサービス終了は当初予定されていた2024年1月31日から4月15日へと延期された。3月13日、ソフトバンクは3Gのサービス終了期日を4月7日時点で石川県内に在住する利用者に限り7月31日まで再延期し、他の46都道府県に在住する利用者は予定通り4月15日で終了すると発表した。NPO法人のクライシスマッパーズ・ジャパンを率いる古橋大地は、地震の後にXでファクトチェックを実施した他、被災前の被災地の状況をオープンストリートマップ (OSM) に投稿し、インターネットに接続できないオフラインの環境でも使用できるようにするクライシスマッピングの活動を行った。被災後ではなく被災前の状況を投稿したのは、被災後の状況に関してはすでに国土地理院などによって十分なデータが提供されていること、被災後の状況と比較することで被害状況が把握しやすくなること、復興活動にも役立てやすいこと、Google マップや地理院地図などの既存の地図と相互補完を行いやすいことなどが理由であった。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
SNS上においては後述するように誤情報・偽情報が拡散された反面、被災者による赤裸々な体験談を投稿した利用者も多くいた。中でも、能登町への帰省中に被災し避難所での5日間の生活の様子を綴った投稿が注目を集めた。FASTALERTによるデータでは、本震発生の5分後頃から道路陥没などの、本震発生の7分後頃から家屋倒壊などの被害報告が次々と投稿されており、SNS上のデータを分析することでピンポイントな被害の状況を把握することが可能になり、地震による元来脆弱であった交通網の寸断のため取材が困難になったマスメディアの情報を補った。東北大学災害科学国際研究所の分析においてはX上で1月1日から7日までの7日間に「地震」という言葉を含む投稿が251万1688件、1月1日16時から17時までの1時間だけでも63万7584件、「津波」という言葉を含む投稿は7日間で68万2127件、「地震」に加えて「拡散希望」という言葉も含んだ投稿は4024件あったとまとめている（本震の発生前に行われた投稿を含む）。Xを巡っては、後述する「インプレゾンビ」の他に、2016年に当時のTwitter社が初期設定でのタイムラインの表示順序を時系列順からおすすめ順に変更したことで東日本大震災時と比べ情報収集が行いにくくなったという指摘もある。住民が避難したために離れ離れになった集落においては、SNSを活用しグループチャットを開設するなどして集落の住民としての人間関係を維持する取り組みも行われた。
能登半島地震 (2024年) メディアの動き
警察庁はこの地震を受け、石川県警が災害への対応に専念できるよう、法令の改正や啓発に関する投稿など様々な投稿が混在しているメインの「警視庁」アカウントの代わりに新たに災害状況を提供する専用のアカウントを1月9日に開設し、3月中旬までに1万5000以上のアカウントからフォローがあった。主要な対象として想定したのは被災者やその親戚、知人であり、部署横断的に投稿内容に関する検討を重ねた上で、被災地で警察官がパトロールを実施している様子の画像を公開するなど、災害に便乗した犯罪の恐怖に怯えている被災者が安心して過ごせるようになるための、被災地の現況に関する情報提供に努めた。この他にも、100万以上のアカウントからフォローされている警察庁警備部災害対策課のアカウントが、避難所で体を温めたり血行を良くしたりする方法や少ない水で行うことのできる洗濯の方法などについて情報を提供した。また、LINEヤフーの運営するYahoo!防災速報のアプリケーションでは地震が発生した数日後に災害マップが公開され、被害状況が一瞥して分かるような対応が取られた。
アメリカ合衆国
CNNやウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ)などが「多くの人々が帰省したり、初詣をしたりしている元日を直撃した」などと報じた。NBCでは『ナイトリーニュース』において、「2024年、日本は最悪のスタートを切った。マグニチュード7.6の強い地震が日本を襲い、懸命の生存者捜索が行われている」と報じた。
イギリス
英国放送協会 (BBC)が日本時間の17時すぎに報道。停車した新幹線の車両内から撮影されたと思しき映像を取り上げ、駅構内の看板が大きく揺れる様子を放送した。1月4日には同局の特派員が輪島市に入り、被災地の様子を報告している。
ドイツ
公共放送のドイツ公共放送連盟 (ARD)など複数のメディアが速報、有力誌シュピーゲルは周辺の原発の状況も詳しく紹介し「現在のところは異常はないとされている」と伝えた。
ロシア
国営メディアのタス通信がサハリンやウラジオストクなど、ロシアの極東各地の都市や地域広域に津波警報を発令したことを報じた。
大韓民国
韓国放送公社 (KBS)が地震による原子力発電所への被害について伝えたほか、韓国が旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）により世界遺産への登録に反発している佐渡金山の被害が大きく報じられた。
朝鮮民主主義人民共和国
国営メディアの朝鮮中央放送が国内で地震津波警報が発令されたことを報じた。
中華人民共和国
新華社通信は、日本の北陸地方で地震が発生し広範囲で津波が観測されたことを速報で報じた。また、中国国内のニュースサイトでは、石川県で最大震度7が観測され東京でも揺れが感じられたことが報じられた。
海南省のテレビ局である海南ラジオテレビ総台の男性アナウンサーが、2023年から行われている東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水放出と絡めて「（地震は）日本への報いだ」などと発言したことが報じられ、中国国内で物議をかもした。同テレビ局は1月2日付けで該当アナウンサーを調査のため一時的に停職にしたことを明らかにした。新浪微博（ウェイボー）でも検索結果で上位となった。
中華民国（台湾）
三立新聞は、商業施設の駐車場で車が至る所で衝突する映像を取り上げるとともに、ネットの声を紹介した。
自由時報は、津波の影響で路上の車が水しぶきに飲まれる画像を掲載した。また、北陸地方が電子部品産業の集積地だとし、サプライチェーンへの影響も懸念されることを指摘した。
民間全民電視公司（民視）は、1999年に台湾中部で発生した921大地震と重ね合わせ、「思い出さずにはいられない」と報道した。
能登半島地震 (2024年) 皇室の対応
1月5日、天皇・皇后が、側近を通じてお見舞いの気持ちを石川県知事の馳浩に伝達した。能登半島は天皇も皇后も学生時代に訪ねたことのある土地であり、思い出深い地域であった。
1月12日、天皇・皇后が、石川県、新潟県及び富山県に対し金一封を寄付した。
1月15日、警視庁の創立150年記念式典に出席した天皇（地震発生後初の式典への出席）が、挨拶の中で被災者に対しお見舞いの言葉を述べた。また、被災地に派遣された特殊救助隊の隊員と面会し、倒壊した家屋から生存者を救出した状況について説明を受けた。
1月17日、秋篠宮文仁親王は同妃紀子と共に第64回交通安全国民運動中央大会に出席した際のあいさつで、「被災地の復旧・復興を、この場から願っております」と述べた。
1月20日、常陸宮正仁親王妃華子が日本馬術連盟の表彰式に出席し式典でのあいさつに先だち、被災者に向けお見舞いの言葉を述べた。
1月22日、佳子内親王が東京都江戸川区で開かれた「聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会」において、手話であいさつした中で、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表し、災害への対応に携わった人々へ敬意を表し、被災した地域で救援と復旧が進むことへの希望を述べた。
能登半島地震 (2024年) 皇室の対応
1月28日、秋篠宮文仁親王は熊本市の熊本城ホールを訪れ、総裁を務める社会福祉法人・恩賜財団済生会の総会に出席した。冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうが捧げられた。秋篠宮は、被災地の復旧・復興を願うと共に、災害派遣医療チーム（DMAT）として被災地に入った済生会の職員の取り組みに対し敬意を表した。
2月2日、秋篠宮妃紀子は読書感想文コンクールの表彰式に出席し、挨拶で被災者が安心して暮らせることを願う言葉を述べるとともに、被災した受賞者らと交流し励ましの言葉をかけた。
天皇誕生日である2月23日に実施された一般参賀、並びに同日の記者会見でも本地震について言及された。2月29日に宮内庁は、天皇が本地震並びに羽田空港での追突事故に際して国家元首や王妃などの要人から受け取った見舞いの電報に対し答電を行ったと発表した。3月8日には現天皇が即位して初めての公賓となったブルネイの皇太子であるアルムタデー・ビラと皇太子妃のサラ・ビンティ・サレー・アブ・ラハマンに対し、改めて能登半島地震に対する見舞いに関して感謝の意を伝えた。
能登半島地震 (2024年) 皇室の対応
また、天皇と皇后、それに愛子内親王の3人は2月6日に気象庁長官の森隆志と内閣府政策統括官（防災担当）の高橋謙司からこの地震により発生した被害やそれに伴う政府の対応について、3月8日には愛子内親王の就職が内定した日本赤十字社の社長である清家篤や同社の医師・看護師から同社の被災地における支援活動に関して、それぞれ進講を受けた。この他、天皇は2月5日に政策研究大学院大学教授の広木謙三から、秋篠宮夫妻と佳子内親王は1月22日に地震学を専門とする東京大学の名誉教授（個人名は報道されていない）からそれぞれこの地震によって発生した津波などに関する進講を受けている。
3月22日、天皇と皇后は地震で被害を受けた輪島市と珠洲市を慰問した。天皇が発生間もない自然災害の被災地を訪問するのは2019年（令和元年）の即位後2回目。
4月12日、天皇と皇后は、地震で被害を受けた穴水町と能登町を慰問した。穴水町では吉村光輝町長から、能登町では大森凡世町長から説明を受けた。両町の避難所では、災害対応にあたった消防団員や医療関係者などにもねぎらいのことばをかけた。
2025年1月1日、天皇と皇后、および愛子内親王は、地震の発生時刻の16時10分に合わせ、皇居・宮殿で黙祷をした。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
自衛隊は13日までに救助約760名、衛生支援（診療約560名、患者輸送560名等）、輸送支援（糧食約644,400食、飲料水約723,500本、毛布約15,900枚、燃料37,600リットル等）、給食支援約31,900食、給水支援約1,570t、入浴支援約21,400名などの人員や物資を投入したほか県道1号・6号・52号・57号・266号・285号及び国道249号の一部区間を道路啓開した。
16時6分頃、最大震度5強の前震が発生。16時10分、最大震度7の本震が発生。いずれに対しても緊急地震速報が発表された。
16時11分、日本国政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。また海上保安庁も同時刻に対策本部を設置、第二管区海上保安本部、第八管区海上保安本部、第九管区海上保安本部も同時刻にそれぞれ対策本部を設置した。消防庁と石川県は前震のあった16時6分に災害対策本部を設置した。この他、16時10分から22分にかけて山形県（9日に廃止）・新潟県・富山県（26日に廃止）・福井県（4日に廃止）・愛知県（当日中に廃止）も災害対策本部を設置した。警察庁は16時11分、警備局長の迫田裕治を本部長とする災害警備本部を設置。石川県を中心に建物への被害や人的被害の確認を進めた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
16時11分以降、海上保安庁は活動を開始し、2日11時までに巡視船および巡視艇18隻（うちヘリ搭載型2隻）を投入した。このほかに固定翼航空機2機、回転翼航空機4機を投入・待機。特殊救難隊員6名、機動救難士4名を投入した。また自治体等にリエゾンを派出し、新潟県庁・石川県庁・七尾市・佐渡市・富山県庁および福井県庁それぞれ2名を、政府現地対策本部に4名を投入した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
16時30分以降、自衛隊は自主派遣による災害派遣として航空自衛隊千歳基地の第2航空団所属F-15戦闘機2機を偵察に出したのを皮切りに、陸上自衛隊木更津駐屯地の第1ヘリコプター団所属CH-47輸送ヘリコプター2機およびLR-2連絡偵察機1機、同八尾駐屯地の第3飛行隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、同仙台駐屯地の東北方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、海上自衛隊厚木基地の第4航空群所属P-1哨戒機1機、同舞鶴航空基地の第23航空隊所属SH-60K回転翼哨戒機1機、同八戸航空基地の第2航空群所属P-3C哨戒機1機、航空自衛隊新田原基地の第5航空団所属F-15戦闘機2機、同築城基地の第8航空団所属F-2戦闘機2機、同百里基地の百里救難隊所属U-125A捜索救難機1機が航空偵察を実施。加えて、陸上自衛隊立川駐屯地の東部方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター1機、同八尾駐屯地の中部方面航空隊所属UH-1多用途ヘリコプター2機が映像伝送を実施した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
16時30分、消防庁長官からの緊急消防援助隊出動の要請があった。発生当日に近隣11府県の援助隊約1900人に出動を指示し派遣、以降4日までに18都府県の568隊の援助隊計2123人が随時出動した。しかしながら国道249号などは至る所で寸断され、1日は1人も現地入りできず、2日も空路からの約20人、約48時間が経過した3日に2県を加えた計1000人がそろい、1月4日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまった。
16時37分、富山県氷見市の倒壊現場に高岡市消防本部の特別救助隊が到着し救助活動を開始し、現場から3名を生存救出した。
16時45分頃、石川県知事の馳浩が陸上自衛隊守山駐屯地の第10師団長に災害派遣を要請したし、第10師団長は同時刻これを受理した。当時、馳は正月休みのため東京の自宅に帰省しており、公共交通機関での石川への移動が困難であると判断し、17時00分頃に首相官邸に入って情報収集にあたった。県庁での対応は副知事の西垣淳子が代行した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
17時以降、海上自衛隊舞鶴基地から順次自衛艦や航空機が派遣を開始した。その内訳は、汎用護衛艦「あさぎり」、護衛艦「せんだい」、多用途支援艦「ひうち」など5隻に加え、ヘリコプター1機などであった。自衛艦は能登半島周辺での被害状況偵察のほか、毛布、飲料水、紙おむつ、粉ミルクなどを輸送した。ヘリコプターは上空からの情報収集を実施した。また、海上自衛隊呉基地などからも、護衛艦や輸送艦など合計3隻が派遣されている。
17時30分、内閣府特命担当大臣（防災担当）の松村祥史を本部長とする特定災害対策本部が設置された。地震による被害状況を把握するため、石川県庁に内閣府副大臣の古賀篤らを派遣した。首相官邸に詰めていた馳石川県知事も同乗して、金沢駐屯地経由で石川県庁へ向かった。
17時30分、消防庁長官から次の都道府県及び市の消防に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。統括指揮支援隊として名古屋市消防局、指揮支援隊として京都市消防局及び大阪市消防局、都道府県大隊として岐阜県、愛知県の陸上部隊、航空小隊として富山県消防防災航空隊、名古屋市消防局、京都市消防局及び大阪市消防局が出動した。
17時30分、災害警備本部が、警察庁次長の緒方禎己を本部長とする特定災害警備本部に改組された。特定災害警備本部の設置は、2022年9月に日本列島を縦断した台風14号以来のこととなった。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
18時過ぎ、気象庁が会見を行った。石川県は震度5弱以上を観測した17市町に対し災害救助法の適用を申請した。
18時08分、消防庁長官から次の都道府県及び市に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。指揮支援隊として新潟市消防局、都道府県大隊として新潟県・福井県・滋賀県・大阪府および奈良県の消防本部から陸上部隊が出動した。19時15分には都道府県大隊として群馬県・静岡県・京都府および和歌山県の消防本部の陸上部隊にも出動を指示した。19時20分には消防庁長官から東京消防庁航空隊に対して出動の指示が行われた。
19時45分、富山県が自衛隊へ災害派遣を要請した。
20時30分、石川県警からの災害派遣要請を受けて、警視庁災害対策課特殊救助隊が広域緊急援助隊として出動した。
21時、内閣府は富山県・石川県・福井県の33市町村に災害救助法を適用することを決定した。同時刻頃、富山県知事の新田八朗は災害対策本部員会議にて、災害派遣を要請したことと災害救助法が適用されることを報告した。
21時30分、警察庁特定災害警備本部は、警視庁特殊救助隊など16都府県警察から広域緊急援助隊として計数百人を石川県へ派遣した。
22時、内閣府は先の3県に続いて新潟県の14市町に災害救助法を適用することを決定した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
22時40分、災害警備本部が警察庁長官の露木康浩を本部長とする非常災害警備本部に改組された。非常災害警備本部の設置は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害以来となった。
時系列および詳細は不明であるが、自衛隊は避難を要する住民約1,000人を航空自衛隊輪島分屯基地へ受け入れた。輪島分屯基地の隊員が、基地近傍で倒壊したビルの要救助者3人を全員救出した。内閣府調査チーム、県外等の消防および警察の応援部隊を輪島市内等へ各種航空機で輸送した。輪島市内の病院から、人工透析を必要とする患者を輸送した。
また自衛隊は、各自治体等に連絡官を派遣した。内訳は、石川県庁に石川地方協力本部から1名、陸上自衛隊金沢駐屯地第14普通科連隊から2名、海上自衛隊舞鶴地方総監部から1名、輪島市に航空自衛隊輪島分屯基地から1名、福井県庁に福井地方協力本部から1名、陸上自衛隊鯖江駐屯地第372施設中隊から2名、海上自衛隊舞鶴地方総監部から1名、富山県庁に富山地方協力本部から1名であった。その後、連絡官派遣先を11か所、投入連絡官を22名に拡大した。
日本国政府は特定災害対策本部を廃止し、内閣総理大臣の岸田文雄を本部長とする非常災害対策本部に改組した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
気象庁は地震により地盤が緩んでいる可能性があることから、大雨警報・大雨注意報・土砂災害警戒情報の発表基準を石川県・富山県・新潟県・福井県の一部地域で通常の7割または8割に引き下げた。
海上保安庁は、新潟航空基地所属のヘリコプターにより、石川県珠洲市に簡易トイレ4,000個を輸送した。伏木海上保安部所属の巡視船「やひこ」により、北陸電力職員3名を七尾市七尾港から珠洲市飯田港へ輸送し、その後別の北陸電力職員を輪島市輪島港に輸送した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
6時27分以降、陸上自衛隊は中部方面航空隊のCH-47が小松基地から輪島分屯基地まで警察の広域応援部隊約200名を輸送した。7時50分、第14普通科連隊が穴水町城山地域において給水支援活動を実施した。9時5分には同隊が七尾市総合体育館において給水支援活動を実施した。航空自衛隊は7時48分、輪島分屯基地の隊員が基地近傍で要救助者1人を救出した。8時30分、同小松救難隊所属UH-60J救難機1機が孤立した要救助者2人を移送、12時38分には同隊のUH-60J救難機2機が孤立した要救助者48人を移送し、加えて同隊は珠洲市真浦漁港で孤立した46人を避難所である輪島市輪島中学校に移送した。海上自衛隊は9時42分、護衛艦「あさぎり」が消防の広域応援部隊約40名を輸送した。同舞鶴基地から新たに汎用護衛艦「せとぎり」、ミサイル艇「はやぶさ」を派遣し、被害情報収集のほか、毛布や飲料水、紙おむつ、粉ミルクなどを輸送した。2日時点で舞鶴基地からは1日に派遣された艦と合わせ5隻以上の自衛艦が派遣中であった。同呉基地からは、15時に輸送艦「おおすみ」が重機等輸送のために出港した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
一部自衛艦については派遣対象の港湾に到着したものの、輪島港は岸壁の損傷、飯田港は岸壁の損傷、浮遊物、防波堤の損傷に起因する港内のうねりにより接岸しての物資の積み下ろしが不可能であった。このため、防衛省はLCACやヘリコプター搭載護衛艦の投入を検討しつつ、現時点で投入されている自衛艦については内火艇（ないかてい）に積み替えて物資を揚陸するなどした。
10時40分過ぎ、防衛省自衛隊は陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊を編成した。部隊規模は陸海空合わせて約10,000名であった。2日時点で航空機22機、艦艇8隻を投入し人命救助活動等を実施中であった。
12時19分、国土交通省航空局は能登空港から半径25ノーティカルマイルの範囲で、高度5,000フィート以下のエリアに対して、有視界飛行を行う航空機への飛行自粛区域を設定した。ただし、警察用航空機、海上保安庁用航空機、緊急用務で飛行する航空機（消防防災及び救難航空機、ドクターヘリ、自衛隊機など）、その他必要があり事前に飛行要請を行った航空機は飛行可能である。また同日、被災地に緊急用務空域が設定され、その中における無人航空機（ドローン）やラジコンの無許可飛行が禁止された。自衛隊はドローンを用いた捜索を実施している。
日本赤十字社滋賀県支部が、現地に医師ら9人を派遣した（その後5日にも医師や看護師・薬剤師など10人を派遣）。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
海上保安庁は、伏木海上保安部所属の巡視船「やひこ」により、愛知、岐阜、石川県職員計23名を七尾市七尾港から珠洲市飯田港へ輸送した。また、金沢海上保安部所属の巡視船「のと」により、大阪、奈良の消防職員計47名は金沢港から輪島市輪島港に輸送された。舞鶴海上保安部所属の巡視船「だいせん」が飯田港へ、新潟海上保安部所属の巡視船「さど」が輪島港へ食料、飲料水、毛布などの救援物資を輸送した。
詳細が公表されているものとして、
国土交通省のドラグサクション浚渫兼油回収船「海翔丸」が米飯1,400食、カップ麺230食、子供用おむつ1,300枚、2リットルペットボトルの水1,000本などを搭載し、16時頃に北九州港を出港し、5日に輪島港へ到着予定であると発表された。
この日は生存確率が急激に下がると考えられている「発生から72時間」を夕方に控えた一日でもあり、自衛隊などは救助活動を急いだ。
9時以降、能登半島沖に停泊する海自輸送艦「おおすみ」からLCACを使用して輪島市大川浜へ重機や救援物資が輸送された。
多数の崩落や陥没等で通行不能であった国道249号、珠洲道路、石川県道303号柏木穴水線、石川県道1号七尾輪島線について、北陸地方整備局と日本建設業連合会会員の一般建設業者による道路啓開作業が完了し大型車の通行が可能となった。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
舞鶴市は被災地支援のため石川県珠洲市に、緊急消防援助隊京都府大隊として消防隊員延べ79人を派遣した。ほかに職員9人を被災家屋の応急危険度判定業務や給水業務、避難所運営の支援で送っている。
また、この日から七尾市で罹災証明書の発行が始まっている。
輸送艦「おおすみ」は大川浜への重機および物資陸揚げ完了後、能登半島付近の洋上において、海上基地（シーベーシング）としてヘリコプター及びLCACを使用した物資輸送拠点の任務に従事した。
5日夕方に行われた石川県の災害対策本部会議で、馳浩石川県知事が当月12日にも輪島市と珠洲市で仮設住宅の着工を目指していることを明らかにした。1月中の完成を見込む。
復旧支援のため、国土交通省近畿地方整備局の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」が派遣された。金沢市内にある北陸地方整備局の事務所に向かい、その後、被害状況の調査や全国から届いている救援物資の配分などにあたる。
国土交通省航空局は19時付けで新たに「令和5年度緊急用務空域 公示第6号」を指定した。これは1月2日に指定された緊急用務空域（公示第5号）を改訂するものであり、七尾市・志賀町・中能登町に限り、地上から30m未満の空域が緊急用務空域から除外された。
石川県はこの日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
秋田県は、石川県に災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣すると発表した。派遣期間は8日から9日までで、被災地の病院や避難所の支援を行うことが決定した。
仙台市立病院は、被災地支援のため、9日までの期間、能登町にDMAT（１次隊）を派遣した。
内閣総理大臣の岸田文雄はこの地震を特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定する考えを明らかにした。
福島県警は石川県に、被災地で救出・救助や行方不明者の捜索などに当たる広域緊急援助隊を派遣した（隊員26人、現場広報班2人、情報通信班2人の計30人）。
総務省消防庁は7日午前中の時点で18都道府県の消防本部から緊急消防援助隊2,111名が派遣中で、石川県内の消防機関と合わせて296人を救助したと発表した。
神奈川県は、被災地支援のためにDMATのロジスティックチームとして阿南英明理事ら4人を派遣したと発表した。
宮城県立精神医療センターの災害派遣精神医療チーム（DPAT）として医師や看護師ら4人が派遣された。七尾市の総合病院に入り被害状況を確認した後、避難所などで活動することが決定した。
7日の時点で、全国各地の自治体が所有しているトイレトレーラー（3つから4つの水洗トイレが搭載され、1台でおよそ1,500回利用できる）計8台が能登町、七尾市、輪島市の避難所など石川県内に届けられた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
佐賀県警察の広域緊急援助隊が被災地に派遣された（その後隊員約20人は石川県輪島市に派遣され孤立した地域などで安否確認にあたり、携帯電話が通じない中、地元住民から情報を集めながら3日間約80世帯をまわった）。
総務省消防庁は7日までに消防機関として307名を救出したと発表。また、8時00分、消防庁長官から次の都道府県の消防に対して緊急消防援助隊出動の指示があった。東京都・神奈川県・富山県・山梨県・長野県・三重県及び鳥取県の消防本部から陸上部隊を石川県に派遣した。東京消防庁の消防救助機動部隊と横浜市消防局特別高度救助部隊および特別救助隊は入間基地より航空自衛隊のC-130に車両を積載し派遣した
兵庫県と神戸市は珠洲市の避難所の支援のため、職員計14人を派遣した。また、京都府も珠洲市に保健師と事務職員計4人を派遣、避難所で健康支援業務にあたるほか、在宅で支援を必要としている人の健康状態のチェックなどもすると発表した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
陸上自衛隊は、宮古島沖陸自ヘリ航空事故を受けて駐屯地における訓練飛行のみに運用を制限していたUH-60JAについて、本地震の災害派遣に投入することを発表した。当初より、災害派遣等の必要があれば投入する旨は発表されていたが、実際に投入されるのは事故後初となった。陸自は「道路網等の寸断、被災地域が沿岸部に集中している特性から、航空輸送等の任務において狭い地域にも着陸ができる中型ヘリコプターの運用が必要な状況であり、連続航続時間や積載重量が大きいUH-60JAは、輸送艦を活用した海上からの物資輸送において適切と判断した」旨を説明した。この決定を受け、同機は明野駐屯地から小松基地まで移動した。早ければ9日以降、シーべーシング中の輸送艦「おおすみ」に展開し、災害派遣任務に投入されることが発表された。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
政府は、被災者支援のため、令和5年度の予備費から47億3790万円を支出することを閣議決定した。被災地の要請を待たずに積極的に物資を送り出す「プッシュ型支援」に活用することが決定した。5年度の一般予備費は4,618億円が残っており、今後も順次地震対応に活用していくこととした。また、総務省は新潟県・富山県・石川県・福井県の4県と、これらの県内の47市町村に対し、本来3月に公布される予定であった地方交付税の一部、総額211億1300万円を繰り上げて1月12日に交付することに決定した。豪雪以外でこのような対応が取られるのは阪神・淡路大震災以来であった。
札幌市は、石川県羽咋郡宝達志水町の災害対策本部に、市の危機管理局の職員4人を派遣すると発表した。10日に札幌を出発し災害対策本部で業務や情報収集などの支援にあたることが決定した。
予備自衛官最大約100人を災害派遣に投入するため招集を行ったところ、400人以上から応じる連絡があった。
神奈川県は、消防庁からの指示に基づき緊急消防援助隊県大隊として計78隊283人を石川県輪島市へ派遣した。10日から15日にかけては、DPATを石川県内に派遣するとしている。
総務省消防庁は9日までに被災地の消防本部と石川県内消防応援隊および他都府県からの緊急消防援助隊により337人を救助したと発表。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
京都府が災害派遣精神医療チーム（DPAT）として、府立洛南病院の医師や看護師ら6人を派遣した。
緊急消防援助隊として被災地に向かう最中の山梨県の大月市消防本部の車両が金沢市内ののと里山海道で追突事故を起こし、現地から引き返した。この事故で1名が大けが、2名が体調不良を訴えた。
国土交通省が10日時点でまとめたところ、被災者向けに提供される公営住宅について、全都道府県で計約6,500戸の空き室が確保されていることがわかった。いずれも提供元の各自治体に申請し入居する。家賃は免除され、光熱費は自己負担になるケースが多い。
大阪府は、府内の市町村とともに10日から１か月間、石川県輪島市に職員計1,500人（1日最大48人）を交替で派遣することを決めた。派遣された職員は支援物資の仕分けや避難所の運営を担う方針となった。
自衛隊は被災者のニーズに応える「ニーズ把握隊」を編成し、各避難所にて聞き取りを行った上でそれを反映した支援を開始した。これはプッシュ型支援の欠点を補うもので、自衛隊として初の試みであった。
災害派遣中の陸上自衛隊第3師団第3後方支援連隊が自ら使用するテント内にある灯油ストーブに給油中に出火させ、テント屋根部分やベッドなどが燃えるボヤが起きた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
日本国政府は今回の地震を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき「激甚災害」に指定し、その中でもこの地震は対象地域を限定しない「本激」として位置づけられることが決定した。これに伴い、林芳正官房長官は被害を受けた観光業などにも支援（災害救助法の適用を受けた中小企業に対する計8億4000万円の資金繰り保証や、日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利の1.2%から0.3%への引き下げ）を行うことを明らかにした。また地震に伴って事業活動を縮小した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請要件を緩和する措置を、地震が起きた1月1日にさかのぼって適用することとした。
能登空港が仮復旧し、ヘリコプターに加えて自衛隊の固定翼輸送機が離着陸できるようになった。
広島大学病院の医師や看護師、薬剤師、放射線技師のあわせて5人のチームが、災害派遣医療チーム（DMAT）として派遣された。
石川県珠洲市と友好都市協定を結ぶ北海道の江差町が11日、被災地に職員3人を派遣した。避難所での運営スタッフとして活動する予定となった。
迷彩服姿の偽自衛官が被災地に出没しており、地元自治体や自衛隊が注意を呼び掛けているとの報道があった。
秋田県大仙市のトイレトレーラーが石川県に向かった。
予備自衛官ら10人が、被災地の支援のため兵庫県伊丹市から出発した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
前日に仮復旧した能登空港に、航空自衛隊のC-130輸送機が小牧基地から、C-2輸送機が美保基地から到着した。二次避難所への移動や物資輸送への拠点として活用するため、自衛隊による準備が継続されることとなった。
沖縄県が、被災者の県内への受け入れ方針を決めた。仮設住宅が完成するまでなどの短期間を想定し、避難にかかる宿泊費や交通費を支援する方針となった。被災者受け入れ支援事業では、被災証明書などを有する約300人を対象に、県外から那覇空港までの往復航空運賃の全額と1日当たり3食付きの宿泊費を7千円を上限に支援、支援期間は30日以内とした。
七尾港に、防衛省がPFI運用（保有・保守は民間企業、運用はその社員である予備自衛官が実施、それらを防衛省が包括契約）する貨客船「はくおう」（最大300人が宿泊可能）が入港した。14日から避難者の受け入れを開始する予定とされた。ただし、避難所ごとに事前申し込みをした被災者のみが利用可能とされた。当面は最大200人までだが、状況に応じ受け入れを増やす。利用は1泊2日のみと決められた。
岸田文雄首相は二次避難について事実と異なる偽情報（後述）が出回っていることに関して自身のXにおいて注意喚起を行った。
岸田文雄首相が能登半島の被災地を訪れた。同時に、被災者支援に充てるため、2023年度予算の予備費から新たに1,000億円超を支出する方針を表明した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
秋田県と秋田県医師会は、石川県へ災害医療チーム（JMAT）を派遣した。派遣されたのは、県医師会の小野崎圭助理事をはじめ医師や看護師など5人であった。1月27日まで、5つのチームを交代で石川へ派遣することが決まった。
愛知県は石川県からの要請を請け、被災した石川県輪島市の高齢者施設などの利用者12人の受け入れを実施した（2回目）。被災者らは自衛隊のヘリコプター1機で県営名古屋空港に到着した。
東京都の墨田区が、石川県輪島市に救援物資として区の防災備蓄の一部を送った。これは、災害協定の締結先である福井県福井市の仲立ちにより輪島市からの要請に応じたものであった。防災課長ら計4人の職員も派遣。米1万食や飲料水1,000本、エアマット100個、大人用おむつ約3,000枚など15品目をトラックで搬送した。トラックは一般社団法人東京都トラック協会墨田支部が運転手の派遣とともに全面協力した。
JR西日本七尾線のうち、高松駅 - 羽咋駅間が運転を再開した。
輪島市は、地震を受けて調整していた全3市立中学校の生徒の集団避難について、1月17日から輪島市を出発する日程を固めた。全生徒約400人の半数超の250人が避難に同意しており、避難期間は最大2カ月程度を見込んでいた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
消防庁長官からの要請で神戸市消防局や兵庫県内消防本部より緊急消防援助隊の兵庫県大隊が185名（うち神戸市消防局48名）が出動。神戸市消防局からは先遣隊して14日12名が出発している他、1月3日から神戸市消防局の航空機動隊が救助活動を行っている。隊員の中には阪神大震災で活動した神戸市消防局の隊員も含まれる
松村国家公安委員長は、住民が避難している住宅への空き巣や避難所での置き引きなどの犯罪が、15日までに22件確認されたと明らかにした。「徹底して捜査をする」と述べたと共に、抑止のために被災地の避難所や街頭に防犯カメラを設置すると言及し、「まずはおよそ100台の設置を可及的速やかに進めていきたい」と述べた。
仙台市立病院は、災害医療チーム（JMATおよびDMAT〈2次隊〉）を石川県に派遣した。派遣されるのは仙台市立病院の医師や看護師ら6人で、市立輪島病院や珠洲市の医療機関で支援を行う。
政府は臨時閣議を開き、2024年度予算案について、予備費を5000億円から1兆円に倍増した新たな予算案を閣議決定した。
自衛隊の救出活動により、道路が寸断され孤立状態が続いていた石川県能登町の集落から、住民らが救出された。石川県によると、16日時点で輪島市・珠洲市および能登町の3市町で8カ所143人が孤立していた。町によると、これで能登町内は全ての孤立集落が解消した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
この日は浅い震源でのM7を超える地震により最大震度7を観測し耐震性の低い住宅が多数倒壊したこと、1月に発生し酷寒の中での避難生活を強いられたことなど、本地震との共通点が数多くあった阪神・淡路大震災から29年となる日でもあった。神戸市が阪神・淡路大震災の発生時刻と同じ5時46分に中央区の東遊園地で実施した追悼式典では、「1.17」の文字だけではなく本地震の被災地に対する思いを込めて「ともに」の文字も灯篭で作られた。阪神・淡路大震災の遺族の代表も両方の地震の犠牲者に対して追悼の念を捧げた他、会場で能登半島地震の被災地に向けた寄付金も募られた。東遊園地では能登半島地震の本震が発生したのと同じ時刻である16時10分にも、本地震への追悼の念を込めて黙祷が行われた。同日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の緊急消防援助隊も輪島市で活動を開始し、隊員に対し当時兵庫県が受けた支援を念頭に「今度は我々が助ける番だ」との訓示が行われた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
群馬県は、石川県からの要請を請け災害支援物資としてブルーシート500枚を提供することとした。19日中に金沢市の石川県産業展示館に届ける方針と報道された。また段ボールベッド500個も提供する準備を進める。このほか群馬県に二次避難する被災者に向けて、県内にある73の旅館やホテル396室1116人分を用意し、1日3回の食事を提供するなど受け入れ準備を進めており、また県営住宅50戸を無償で提供するともした。（18日報道）
政府・与党は、被災者を税制面で支援する特別立法の検討に入った。これは、自宅や家財の損害に応じて所得税や住民税を減額する「雑損控除」（地震は1月1日に起きたため本来、2024年分の所得で適用され、減税を受けるには2025年の確定申告後まで待つ必要があった）を、地震発生前の2023年分の所得で適用できるようにすることを目的とする。2023年分所得の確定申告が2月に始まるのを前に、1月26日に開会する通常国会で早期成立を目指すこととした。
岸田総理大臣は、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定した。これにより漁港や海岸、港湾等の復旧工事を国や県が代行することが可能となる。倒壊家屋を解体、撤去する費用についても国の財政支援の対象とし、被災者の自己負担をなくした、と述べた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
石川県に、全国の自治体から「対口支援（たいこうしえん）」（大規模災害で被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を割り当てて復興の支援をする手法）が入っている。15日の時点で、石川県の14市と町に42都道府県・政令市が職員を派遣しており、「これまでにない迅速な初動がとられた」との指摘がなされている。（19日報道）
石川県の馳知事は、県内の孤立集落が実質的に解消したと明らかにした。同日時点での孤立集落は、5地区26人となっていた。
宮崎市は被災者の健康支援のため、1月22日から2月29日石川県加賀市に医師や保健師らの保健チームを派遣するとし、第1班4人の出発式が19日行われた。
国土交通省航空局は「令和5年度緊急用務空域 公示第8号」を公示し、翌日から有効とした。これは1月5日に公示された第6号を改訂するもので、全市町村で地上から30m未満の空域が緊急用務空域から除外された。ただし、輪島消防署、輪島マリンタウン、野々江総合公園及び鉢ヶ崎総合公園の周辺に関しては引き続き地上から30m未満の空域も緊急用務空域となっている。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
東京都品川区は、被災地支援のため、石川県輪島市に物資を搬送した。区は1月4日に「被災地支援本部」を設置。輪島市からの要請を受け、同10日に下着や消毒液などトラック2台分の物品を搬送した。再び要請を受け、今回はトラック4台分で、アルファ化米1万3500食、ビスケット6,540食、飲料水1,008本、下着男女各1万8千セット、手指消毒液300本、大人用おむつ3,700枚、ブルーシート1,600枚、ペーパー歯磨き1万530回分の計8品目を搬送することを決定した。また、住宅が損壊するなど継続して居住するのが難しくなった被災地の世帯を対象に、区として公営住宅計10戸を無償提供を予定している。
石川県からの要請を受け、静岡県警の広域緊急援助隊の交通部隊24人とパトカーや標識車などが被災地に出発した。主要任務は交通整理などによって、支援物資を運ぶトラックや緊急車両がスムーズに走行できるようにすることである。
坂本哲志農林水産大臣が輪島市と珠洲市の被災状況を上空から視察し、その後馳石川県知事と意見交換した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
鳥取県が、ケアが必要な人たちに福祉の支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣した。被災地では、社会福祉士や介護福祉士、看護師といった専門職の人材が足りず、石川県から各都道府県に専門チームDWATの派遣が要請されていた。鳥取県から派遣されるのは、専門職3人と事務局2人の5人チームで、金沢市の避難所で、ケアが必要な人の相談や二次避難所への移動、福祉ニーズの把握などに当たる。第二班以降の派遣も決まっていた。
この日、学習機会を維持する観点から輪島市に続き珠洲市と能登町でも中学生の集団避難が始まり、珠洲市から102人、能登町から39人の合計141人の生徒が金沢市の医王山スポーツセンターへバスで向かった。なお、能登町ではある程度学習環境が回復したことから予定を前倒しして2月23日で集団避難を終了し町内に帰したが、避難の継続を希望する生徒は3月8日まで残れる処置も取られた。
政府の「生活と生業支援パッケージ」の案が明らかとなった。地震で被害を受けた中小の事業者、農林水産業、伝統産業などの事業継続や商店街の再生のための補助金や支援制度を盛り込み、需要が落ち込んでいる観光の支援として風評対策を行うと共に、北陸への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を検討することとされた。被災者の生活再建に向けては、地域型の木造仮設住宅の活用や、医療費の自己負担の減免を盛り込む見通しであると報道された。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
JR西日本七尾線が羽咋駅 - 七尾駅の区間で運転再開。
馳浩知事は、避難者全体を網羅して中長期的に支援する「復興生活再建支援チーム」を設けると発表した。避難所外で生活する被災者の中に物資の支給などで十分な支援を得られていない者もいる状況を考慮したもの。避難所に身を寄せる者と同様に健康管理や環境改善に向けて支援するとした。実態把握のためLINEなどで避難先や電話番号を登録してもらう窓口も設け、これに対して22日時点で計2,648件の登録があった。
政府が1月25日にもとりまとめる予定の、被災者への「生活と生業支援のためのパッケージ」の全容が判明した。「緊急対応策」として、（1）生活の再建、（2）生業（なりわい）の再建、（3）災害復旧等の3つの柱が示された。具体的には以下の通りとされた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
生業（なりわい）の再建 - 「被害にあった施設などの復旧を金銭面で支援する」「輪島市の名産である輪島塗などを念頭に、伝統産業の事業継続に必要な道具や原材料を確保するための金銭的な支援を行う」「被災した農業用機械等の再建支援」「観光支援策として、3月から4月にかけて石川県や新潟県などの北陸地方への旅行代金をひとり1泊2万円を上限に50パーセント補助する（北陸応援割）」「被害の大きかった能登地方については、復興状況を見ながら、より手厚い『旅行需要喚起策』を検討する」「被災した事業者の雇用を守るため、雇用調整助成金の助成率を、中小企業では2/3から4/5に、大企業では1/2から2/3に引き上げ、支給できる日数も、年間100日から300日に延長する」「地震で事業所が休止した場合などに、雇用保険の失業手当を支給できる」
陸上自衛隊目達原駐屯地の隊員らが、被災地に出発した。派遣されたのは、西部方面後方支援隊に所属する隊員など27人。大型バス1台と大型トラック2台、フェリーも使って能登半島まで移動する。被災地で主に被災者の入浴支援に取り組む。目達原駐屯地は1月5日にも被災地に隊員を派遣していて、今回派遣される隊員と入れ替わることになる。
国土交通省は、地震の影響で滑走路に亀裂が入るなどの被害が出ていた能登空港の応急の復旧工事が完了したとして、25日から民間航空機の離着陸を可能にすると発表した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
石川県の馳知事は、被災地でのボランティア活動を、事前に登録している者にかぎり、1月27日から七尾市・志賀町および穴水町の3市町で受け入れると明らかにした。
政府は、能登半島地震を巡り偽情報や誤情報がSNS上で拡散する事例（「誤情報」も参照）が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与するオリジネーター・プロファイル（OP）の活用が念頭にあるとされる。被災者支援の対策パッケージの関連事業として、被災自治体とOPを使った実証実験を行うことなどを想定している。プラットフォーマー（PF / SNSなどを運営するIT企業）などが偽情報や誤情報を判別しやすくするため、発信者の実在性と信頼性を確保する技術の開発を支援する。さらに、生成的人工知能 (生成AI)の技術で作成した偽動画（ディープフェイク）かどうかを判別できる技術開発を支援する。過去の災害で流布された真偽の判別が難しい情報の特徴を分析し、PFと共有する考えも示した。（1月24日報道）
多摩市は、石川県能登町に支援物資として市が備蓄していた500ミリリットルの水のペットボトル約3,000本や、アルファ米1,000食以上、レトルト食品250食をトラックで運ぶため市の職員5人を派遣した。（1月24日報道）
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
兵庫県警察は1月24日、警備部隊の第3陣を派遣した。広域緊急援助隊や管区機動隊などで構成される105人が大型バス3台などに乗り込み、輪島市に向けて出発した。
全国の自治体から派遣され被災地で活動中の応援職員の数は、1日当たり1,000人超で推移していることが1月24日、総務省集計で分かった。最新の23日時点では56都道府県市の1,103人で、今後1,200人程度までは増える見通し。
被災者の生活再建を急ぐため、石川県は事前登録者を対象として、県内3市町で活動するボランティアの募集を始めた。
政府は被災地復興支援策や支援パッケージを正式決定した。このパッケージの財源として26日、2023年度予算の予備費から1,553億円を拠出することを閣議決定する方針。今後も2024年度予算案の予備費を活用するなどして支援の内容を拡充していくとした。
石川県が特設サイト「令和6年能登半島地震・石川県災害ボランティア情報」を開設した。県が一括して、各市町のボランティア募集情報の発信と参加希望者の事前登録を実施。被災地の受け入れ準備が完了次第、登録者にメールで案内するとした。（1月25日報道）
農水省は1月25日、令和6年能登半島地震による農水省の「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を公表した。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
松村祥史国家公安委員長は閣議後記者会見で、石川県内の避難所や街頭に防犯カメラ約1,000台を新たに設置することを明らかにした。2023年度予算の予備費などを活用する。被災者が地元を離れることへの不安を解消し、県内外のホテル・旅館への「2次避難」を進めて災害関連死を防ぐのが狙いであった。この防犯カメラ1006台（石川県内の12の自治体の合計で、うち925台は輪島市・珠洲市・七尾市・能登町・穴水町のいずれかに設置された）は3月12日までに設置を完了したと、同月15日に発表された。
政府は閣議で、被災地の復旧・復興を支援するため、2023年度予算の予備費から約1,553億円（使い道をあらかじめ決めない一般予備費と、エネルギー対策特別会計予備費から合わせて1,552億6,996万円を支出する。）を支出する方針を決定した。25日の非常災害対策本部の会合でまとめた総合支援策を実行するために活用する方針とされた。総合支援策の名称は「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」と定められた。住まいの確保や二次避難への対応に438億円、中小・小規模事業者向けに205億円、農林漁業者に75億円、観光需要を喚起する「北陸応援割」などに104億円を拠出する方針とされた。最大300万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給も盛り込んだ。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
松本剛明総務相は閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地に全国の自治体から派遣された応援職員の宿泊施設について、被災県が独自に確保した場合、県が負担する費用の8割を特別交付税で措置する方針を明らかにした。被害が甚大な地域では応援職員らの宿泊場所が少ないため、被災県側が円滑にキャンピングカーなどを確保できるようにするための方針であった。
富山県は、1日の地震発生時から設置していた『災害対策本部』について、県内の全ての避難所が閉鎖し、応急対応が概ね完了したことから、被災者の生活再建や公共インフラの復旧などをメインとする『復旧・復興本部』に切り替えた。
ANAは臨時便にて羽田空港 - 能登空港を運航することとなった。
国土交通省航空局は「令和5年度緊急用務空域 公示第9号」を公示し、翌日から有効とした。これは1月19日に公示された第8号を改訂するもので、全市町村で地上から150m未満の空域が緊急用務空域から除外された。ただし、輪島消防署、野々江総合公園の周辺に関しては引き続き地上から150m未満の空域も緊急用務空域となっている。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
陸上自衛隊八戸駐屯地から災害派遣部隊が、石川県に向けて出発した。派遣されるのは陸上自衛隊八戸駐屯地第9後方支援連隊と警務隊八戸分遣隊の隊員など23人。宮城県と石川県の駐屯地を経由したあと、1月31日に輪島市に入り、2月25日まで支援活動に取り組む。隊員は断水が続いている石川県輪島市で被災者の入浴支援などにあたる。
福島県の多目的医療用ヘリコプターが石川県知事からの要請を受け、被災地支援に派遣された。被災地では、医師など医療従事者の移動や医療活動に必要な機材の搬送などにあたることが決まった。支援は2月12日までの予定と報道された。
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所は被災地への支援のため、緊急災害対策派遣隊（テックフォース：Technical Emergency Control Force）を石川県内に派遣した。
北茨城市は、珠洲市であんこう鍋の炊き出しを行うことを決定した。およそ1,200食を提供する。北茨城市では毎年、あんこう鍋などの料理を販売する「全国あんこうサミット」というイベントが開かれ、あんこうが特産の石川県珠洲市の事業者も参加していた。
能登半島地震 (2024年) 日本政府・自治体の対応
阪神・淡路大震災当時、神戸市の職員として人命救助や生活再建などに当たった60代から80代の退職者ら8人が、一時的に職員として派遣された。8人は先遣隊として1月30日から2月3日まで石川県の珠洲市などに入り、それぞれの経験やノウハウを生かしながら、被災者の生活再建やまちの復旧・復興段階における課題とニーズを調査することが決まった。
同日招集された第213回国会で岸田は衆議院及び参議院の本会議にて施政方針演説を行い、この地震で亡くなった人々に哀悼の念を示した上で、被災地が再生するまで政府が責任感のある取り組みを行うことを強調した。
広島県は、石川県からの要請を受けて支援物資としてブルーシート2,500枚を送った。