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K2 Best Seller 解説
Disc 2はこれまで発売したアルバム収録曲約150曲から100曲を約30秒から1分程度に編集したショート・ヴァージョンを収録。基本的にはシングル（カップリング含む）での発売がなされていない純粋にアルバムだけに収録された楽曲を選曲しているが、例外的に1曲目「The Stardust Memory」は13枚目のシングル曲であり、インストゥルメンタル・アルバム『MELODIES 小泉今日子ソング・ブック』収録のオーケストラ・ヴァージョンを収録、66曲目「Heart Breaker (Short Version)」は12インチ・シングルで発売された楽曲の別ヴァージョン（ベスト・アルバム『Best Of Kyong King』収録）であり、この2曲はアルバム曲ではない。また13曲目「今をいじめて泣かないで」他6曲はオリジナル・ヴァージョンではなく、ベスト・アルバム『Ballad Classics』『Ballad Classics II』収録の別ヴァージョンが収録されている。100曲目となる「One Moon」はCDの最大収録曲数が99曲のため、99曲目「Rock Me～騒ぎたりない夜の為に～」の後に収録（同一トラック）されている他、オリジナル・ヴァージョンではなくインストゥルメンタル・ヴァージョン且つ約2分と本CDの中で最長の尺で収録。Disc 2の編集100曲はサブスクリプションでは配信されていない。
K2 Best Seller 収録曲
Disc 1: K2 BEST SELLER
Disc 2: KOIZUMI INDEX 100
アルバム収録曲100曲を編集収録
神戸志民党
神戸志民党（こうべしみんとう、英語: Kobe Shiminto）は、兵庫県（主に神戸市）の地域政党（政治団体）。全国地域政党連絡協議会（地域政党サミット）参加団体。
神戸志民党 沿革
2014年3月3日に実業家・元神戸市長候補の樫野孝人が結成。翌年に実施された第18回統一地方選挙では兵庫県議会議員選挙には公認候補４人を擁立し代表の樫野が須磨区選挙区から当選。神戸市会選挙では現職2人を含めた12人を擁立するも、現職1人のみの当選となった。
2017年9月27日には党唯一の神戸市会議員で党幹事長の平野章三が離党し、一時的に神戸市会での議席がゼロになった。
第19回統一地方選挙では代表の樫野は出馬せず、2019年神戸市議会議員選挙には公認候補の香川真二を擁立し当選した。香川はその後新社会党、無所属の議員とともに会派「つなぐ」を結成し団長に就任、党の代表も務めている。
第20回統一地方選挙では香川のみが再び公認で出馬し、次点に86票差まで迫られるも当選した。
リンケイ酸ガラス
リンケイ酸ガラス(Phosphosilicate glass, PSG)とは、半導体デバイス製造において、アルカリイオンのゲッタリング効果により、金属層や導電層の中間に堆積される絶縁層として一般的に使用されるリンを含むケイ酸塩ガラスである。また、リン酸塩ガラスの一種として、ホウ素を含むホウリンケイ酸ガラス（borophosphosilicate glass, BPSG）が知られる。
同じくリンケイ酸ガラスの一種であるリン酸ソーダ石灰ガラスは、生体活性ガラスの原料として知られ、生理液中で炭酸ヒドロキシアパタイトに化学変化する。
ビスマスをドープしたリンケイ酸ガラスは光通信用のファイバーレーザーの活性媒質としての利用が検討されている。
＃えひめジャーニー
『#えひめジャーニー』（ハッシュタグえひめジャーニー）は、愛媛朝日テレビで2023年4月12日から全12回で放送されるバラエティ番組。「上げろ知名度！バズれコンテンツ！」を合言葉に、知名度の低い3人の出演者が自らの知名度を上げるため、愛媛県各地でバズった人・モノを巡ってフォロワーを増やしていこうという深夜珍道中バラエティ。
2023年10月に『#えひめジャーニー SEASON2』を11月12日から隔週で放送する事を愛媛朝日テレビが発表。なお、初回の放送はテレビ朝日の旧ジャニーズ問題検証番組を放送するため、放送時間が午前11時からに変更となった。
＃えひめジャーニー 概要
愛媛県西条市出身の酒井自身が1年程前から愛媛朝日テレビに話を持ちかけたことから、「#えひめジャーニー」の番組企画が生まれた。
その後愛媛朝日テレビは、YouTube等の動画マーケティング会社である株式会社Suneight、芸能事務所である株式会社プラチナムプロダクションと連携して、地上波放送とSNSを活用した番組を制作すると発表。
地上波での放送終了後にTVerとABEMAで見逃し配信も行うことで、愛媛県外の視聴者の獲得も狙っている。
番組の主な内容は、愛媛県内のバズっている人やモノを紹介しながら、あわよくば自分たちもバズりたいという他力本願なバラエティ番組である。とにかく番組予算が少なく、初回のロケでは2日間で4本撮りであった。
SHOWROOMで2023年3月6日から3月12日の間に出演・テレビCM出演オーディションとPR・CMナレーターオーディションが同時に行われた。出演・テレビCM出演オーディションでランキング1位となった高岡奈々葉は、レギュラー＆情報番組番宣＆PRミニ番組＆CM出演権を得てレギュラー出演者に決定した。また、ランキング2位から6位までを対象に審査員特別賞の枠も用意されたが、該当者はいなかった。
PR・CMナレーターオーディションも同様に、ランキング1位のくまのこぴぴこがPR番組＆CMのナレーターに決定した。こちらも審査員特別賞の枠が用意されたが、該当者はいなかった。
下呂市金山市民会館
下呂市金山市民会館（げろしかなやましみんかいかん）は、岐阜県下呂市にある公共施設（集会施設、福祉施設）である。単に金山市民会館ともいう。
下呂市金山市民会館 施設概要
1階　（金山市民会館）
2階　（金山公民館）
3階　（金山市民会館）
パク・ジェヒョン
パク・ジェヒョン（ハングル：박재현、朴 宰賢、英語: Jaehyun Park、1991年5月21日 - ）は、大韓民国の男子プロバスケットボール選手である。ポジションのポイントガード。
パク・ジェヒョン 来歴
2013年、KBLのソウル三星サンダースでプロデビュー。
2016年、高陽オリオンズに移籍。
2021年、全州KCCイージスに移籍。
2023年2月1日、B.LEAGUEの新潟アルビレックスBBと契約合意。
6月22日、新潟を退団。
米埃関係
米埃関係（べいあいかんけい、アメリカとエジプトの関係、Egypt–United_States_relations）は、複雑な歴史を持つ関係である。
米埃関係 解説
両国は第二次世界大戦後、中東地域における影響力を拡大するために接点を持ち始めた。特に、イスラム主義運動が盛んになっていた1970年代には、エジプトの大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセルは、アメリカとの同盟関係を強化した。
しかし、冷戦時代に入ると、エジプトはソ連との関係を深め、アメリカとの関係は緊張を深めた。エジプトの大統領アンワル・サダトは、1977年にイスラエルとの和平交渉を開始し、翌年にはキャンプ・デービッド合意に署名した。この合意は、アメリカの仲介によって成立したものであり、アメリカとエジプトの関係を改善するひとつの要因となった。
その後、エジプトは中東地域での影響力を増大させ、テロ対策や安全保障分野でアメリカと協力するようになった。エジプトはまた、国内経済の発展や貧困の削減を目指して、アメリカとの貿易関係を強化している。また、エジプトはSuez Canalやエジプト観光地などでアメリカ企業の進出を促進している。
米埃関係 解説
一方で、エジプトは人権問題や民主主義の尊重に関する批判を受けており、アメリカとの関係も依然として複雑なものとなっている。例えば、エジプトの大統領アブデルファッターハルシード・シーシーは、政敵を弾圧し、メディアや市民社会団体に対する取り締まりを強化するなど、強権的な政策を採用している。アメリカはこうしたエジプトの行動を批判する一方で、エジプトとの協力関係を維持することを求めている。
現在、アメリカとエジプトは、テロ対策、安全保障、貿易など多岐にわたる分野で協力関係を築いている。しかし、エジプトが民主主義や人権問題に向き合う姿勢を改善しなければ、今後もアメリカとエジプトの関係は複雑なものとなり続けると予測される。両国は相互の利益を追求する一方で、エジプトが民主主義や人権を尊重することが、両国関係の健全な発展に必要不可欠と言える。
安藤りな
安藤 りな（あんどう りな、1993年12月23日 - ）は、日本プロ麻雀連盟に所属する女流プロ雀士。北海道札幌市出身。通り名は、「七彩の雪月華（なないろのせつげっか）」。愛称は「りなたん」。同団体での段位はニ段（2023年6月現在）。
フランツ (ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公)
フランツ（Franz, 1508年11月23日 - 1549年11月23日）は、ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公ハインリヒ1世の末息子。1536年より3年間兄のエルンスト1世とともにリューネブルク侯領を統治した後、1539年にギフホルン城を拠点とするギフホルン公領を創設し、亡くなる1549年まで統治した。
フランツ (ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公) 生涯
父ハインリヒ1世はフランツをヒルデスハイム司教とする予定であったが、政治的理由によりそれは不可能となった。
父（皇帝選挙で劣勢であったフランス王フランソワ1世に期待していた）が1521年にパリに逃亡した後、2人の兄オットーとエルンスト1世が当初、ツェレの町からの大きな負債を抱えたリューネブルク侯領を統治した。
兄らは未成年の弟フランツに地位にふさわしい教育を施し、16歳でフランツをヴィッテンベルク大学に送った。1526年に成年に達したとき、フランツはザクセン選帝侯の宮廷に10年間滞在した。
フランツは、祝祭、狩猟、旅行など、宮廷において荘厳で豪華な生活を送った。フランツが兄エルンストの勧めでツェレに戻ったのは1536年のことであった（ルター派の教義を支持するためであった）。
フランツは戻っても、自身に期待されている政治的責任に関心を示さなかった。さらに、ツェレの小さな居城での比較的地味な生活は満足のいくものではなかった。その埋め合わせとして、フランツは自身の公領を要求し、侯領の分割を推し進めた。
フランツは侯領の東半分を要求したが、これは侯領の完全な債務超過のために受け入れられなかったため、1539年にギフホルン、ファラースレーベン、およびハンケンスビュッテル近くのイーゼンハーゲン修道院の支配権のみを与えられた。
フランツ (ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公) 生涯
これらの領地は最終的にギフホルン公領を形成したが、公領は帝国ではあまり重要ではなかった。ギフホルン公領はフランツにとって貴族としての自己像を追求し、君主としての義務を妨げられることなく追求することができる、小さくて扱いやすい領地であった。フランツはギフホルン城を邸宅として拡張し、華麗な宮廷生活を送った。それと同時に、フランツは地方の居城としてファラースレーベン城を拡張した。
フランツは兄エルンストと共に、1529年にシュパイアーの帝国議会において抗議運動を行ったプロテスタントの君主の同盟に加わった。兄弟は、マルティン・ルターの思想を支持するシュマルカルデン同盟に参加していた。
フランツは、ギフホルン城の礼拝堂とともに、プロテスタントの礼拝のために北西ドイツで最初の建物を建設した。
1546年にシュマルカルデン戦争、1542年にはトルコ戦争に参加した。また、ギフホルンにおいて、フランツは宗教改革を導入した。
フランツ (ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公) 結婚
1547年9月29日、フランツはザクセン＝ラウエンブルク公マグヌス1世の娘クララと結婚した。この結婚は3年間しか続かず、フランツは41歳の誕生日に苦痛の中で死去した。死因は足の感染症であり、切断手術が行われたもののフランツの命を救うことはできなかった。
フランツはギフホルン城の礼拝堂に埋葬されており、その石棺には彫刻が施された墓像を今でも見ることができる。結婚で2人の娘しか生まれなかったため、ギフホルン公領はリューネブルク侯領に戻された。その見返りに、フランツの寡婦クララは居城としてファラースレーベン城を与えられ、そこでクララは公共の利益のために働いた。クララは1576年にバルトを訪れているときに死去し、同地に葬られた。
この結婚で以下の2女が生まれた。
フランツの死後、婿のポメラニア公ボギスラフ13世によりフォアポンメルン＝リューゲンにフランツの名をとってフランツブルクの町がつくられた。
日系アメリカ人の歴史
日系アメリカ人の歴史（にっけいアメリカじんのれきし）では、主に明治維新から現代にかけて、日本からアメリカ合衆国に移住した、在米日本人及びその子孫である日系アメリカ人（ハワイにおける日本人移民を含める）の歴史について記述する。
日系アメリカ人の歴史 移住の始まり
記録上残っている北米に初めて上陸した日本人は、1587年10月にフランシスコ会の宣教師であるマルティン・イグナシオ・デ・ロヨラに同行した少年だったとされている。
具体的な氏名が記録されている事例としては、1610年の田中勝介によるものが、最古のものとされている。
小栗重吉は、1815年にカリフォルニア州へ、音吉を含めた宝順丸の船員3名は、1834年にワシントン州へあたる地域に降り立った、それぞれ初めての日本人だった。
1853年のマシュー・ペリーによる黒船来航を期に、日米両国は和親条約と修好通商条約を締結し、鎖国は撤廃される事となった。
日系アメリカ人の歴史 移住の始まり
日本からのアメリカ合衆国への移住は、主に経済的な動機によるものだった。日本の人口密度は、1872年は91.2人だったものから、1903年には119.3人にまで増加。これに伴い、労働者の失業率と生活環境は、悪化の一途を辿っていた。こうした経済状況の停滞を背景に、多くの日本人がより良い生活を求めて、国外へ新天地を求めるようになった。「理想郷」で、移住者達が相次いで成功を収めているという風聞は、アメリカへの移民の増加を後押しする事となった。特に、日本では長子相続の慣例が、根強く残っているという背景もあって、海外で大金を稼ぎ「故郷に錦を飾る」事を目的とした、農家の次男以下による移民が、増加するようになった。1870年の時点で、アメリカに居住している日本人は、僅か55名だったものの、1890年までに約2,000人が、新たに到着する事となった。
1882年に制定され、1902年に恒久的な措置となった『中国人排斥法』は、日本人が中国人に取って代わる「安価な労働力」としての需要を、高める要因となった。結果として、1901年から1908年にかけて、約12万7,000人の日本人が渡米する事となった。
特に、日露戦争後に起きた戦後恐慌の影響により、1907年には1年間当たり3万人もの日本人移民が、アメリカ本土へ渡った。彼等は、カリフォルニア州を中心とした西海岸へ居住するようになった。
日系アメリカ人の歴史 移住の始まり
出稼ぎ労働者以外にも、著しい経済発展を遂げるアメリカで、日本の近代化に役立たせる事の出来る知識や技術を習得する事を目的とした「書生」が、1881年頃から個人で西海岸へ渡航し始めた。1890年には、約4,000人の日本人書生が、主にサンフランシスコやオークランドに居住するようになった。ただ、その大半が所持金もないまま渡米した為、数人で「穴蔵同様の地下部屋」を借りて、労働の合間に勉学を続けるという、苦学生活を送っていた。また彼等は、同地でキリスト教系の「福音会」や自由民権運動派の「日本人愛国同盟」をはじめとする、宗教的かつ政治的な団体を創設した。
こうした書生達は、在米時に学んだ事や体験を活かして、帰国後には日本社会の各方面で活躍するようになった。一方で、アメリカに留まる道を選んだ者達は、総じて日系コミュニティにおける指導者となった。日本人の出稼ぎ労働者が、ハワイや西海岸に定住する覚悟を決めた際、アメリカの事情に精通し、英語に堪能な「居残り書生」が、日系コミュニティで果たした役割は、非常に大きいと言える。
日系アメリカ人の歴史 排日機運の高まり
しかしながら、日本人移民を厳しく制限したアメリカの移民法は、法に基づいた同国における差別の歴史を象徴するものであった。日本人移民の数が増えるにつれ、農業分野で次々と成功を収める姿に対する反感と「黄禍論」の台頭が、嘗て中国人移民が直面したものと類似した、反日運動の高まりに繋がる事となった。
「アジア排斥同盟」とサンフランシスコ教育委員会からの圧力により、セオドア・ルーズベルト大統領は、1907年に「日米紳士協約」に関する交渉に取り組む事となった。これに伴い、日本国政府は、アメリカへの労働移民を目的とした日本国民には、パスポートを新規発行しない事に合意し、日本からアメリカへの新規移民を、事実上排除する事となった。同時に、アメリカ側は、
事などに同意した。
これに伴い、独身である日本人移民の男性が、アメリカで家庭を築き、日系コミュニティを存続させる為には、写真や履歴書などを交換するだけで、実際には面識のないまま入籍し、ビザを取得するという法の抜け道を利用した「写真花嫁」に頼らざるを得なくなった。これにより、1908年から1920年にかけて、『「写真結婚婦人」呼び寄せ証明書』を発給された約2万人の日本人女性が、ハワイを含めたアメリカへ渡る事となった。
日系アメリカ人の歴史 排日機運の高まり
しかし、排日論者達はこうした「写真婚」を「愛と道徳に欠けた、野蛮 / 非文明的 / 反道徳的な習慣」と非難した。その為「写真花嫁」を呼び寄せようとする1世の男性達は、暫くすると必然的に、自ら日本に一時帰国し、結婚の手続きを行うようになった。
それに伴う形で、日本人移民の家庭に出生する、アメリカ市民権を持つ子供が増加。また、各種宗教施設 / 婦人会 / 日本語学校などが設立されるようになった事で、日系コミュニティの生活は拡大した。こうした背景を基に、1世達の間には、アメリカに定住する決意が、芽生える事となった。
因みに、アメリカの日系コミュニティにおける女性の比率は、1900年には4%だったものが、1910年には12.6%、1920年には34.5%、1930年には41.1%にまで上昇した。
1924年に連邦議会で『排日移民法』が可決された事に伴い、写真花嫁を含めたアメリカへの日本人移民の送出は、事実上停止される事となった。
日系アメリカ人の歴史 「日本人会」の取り組み
日本人移民が、アメリカで「安価な労働力」として歓迎されていた時期は、これといった排日問題は起こらなかった。しかし、日露戦争を境に、日本という国家がアメリカにとっての脅威と見なされるようになると、日本人移民は一転して、排斥の対象となった。こうした情勢に対処すべく、サンフランシスコの「在米日本人連合協議会」、ワシントン州の「ワシントン州日本人会」に代表される地方日本人会が、各地で多く結成された。
地方日本人会の主な業務としては、
など、日常生活に密着したものの他、
といった「良き“大日本帝国臣民”かつ“定住外国人”」であろうと心掛けるその姿勢を、日米両国に周知させる為の活動にも、取り組んでいた。
また、シアトルの「北米日本人会」は、1921年にはアメリカにおける初の2世組織となる「シアトル革新市民連盟」の発足を支援。この事が、2世グループによる連絡網の整備を促進しただけでなく、後に「日系アメリカ人市民同盟 (JACL)」が発足するきっかけともなった。
アメリカにおける太平洋沿岸地域の日本人会は、管内に住む日本人が、領事館に願い出る各種証明の保証を請け負うにあたって、互いに連絡を取る「連絡日本人会体制」を築いた。例えば、ワシントン州の地方日本人会は「米国北西部連絡日本人会」に属していたが、同連絡日本人会は、15の地方日本人会を束ねていた。
日系アメリカ人の歴史 「日本人会」の取り組み
活動内容としては、第一には、現地の日本人が領事館に提出する各種書類の記載内容を、保証する事であった。大日本帝国憲法下における在米日本人は、あくまでも「大日本帝国臣民」であった。「日米紳士協約」に基づく厳しい出入国制限を行っていた日本国政府は、在米日本人への監視を怠らなかった。その為、在米日本人は、移民として渡米する事が叶っても、
などを、必要に応じて領事館から受ける事が、義務付けられていた。こうした証明書の発行に際して、領事館は記載事項における真偽の確認を、地方日本人会と連絡日本人会に委ねた。これが、日本人会による証明保証制度である。日本人会は、申請者の記載事項に誤り無しと保証する事で、当人が領事館の査定にかなう人物である事を担保。その見返りとして、手数料を徴収した。手数料による収入は、日本人会財政の約70%にまで達し、主要な財源となっていた。こうした制度も、1926年3月を以て廃止される事となった。
日系アメリカ人の歴史 「日本人会」の取り組み
第二には、帰化訴訟委員会 / 米化委員会 / 教育調査委員会などの専門委員会を設置し、日系コミュニティを取り巻く各種問題への対処にあたった事が挙げられる。帰化訴訟委員会は、上部組織である「太平洋沿岸日本人会協議会」による、小沢孝雄の帰化権訴訟を支援する決議を踏まえ、設置されたものだった。鈴木音高委員長のもと、在米日本人のアメリカにおける法的地位の向上を目指した取り組みにあたった。米化委員会は、アメリカニズムというアメリカの国家主義に対応すべく設置されたものだった。アメリカ社会の文化 / 価値観 / 習慣に適応し、それらを主体的に受容する事で、自己の変革を図っていこうとする運動を進めた。1921年に、ワシントン州で外国人土地法が成立すると、その違憲性を訴える訴訟活動を展開した。教育調査委員会については、後述を参照されたし。
1914年には、カナダからカリフォルニア南部に至る沿岸地域における各連絡団体を結集させる協議機関として「太平洋沿岸日本人会協議会」が発足した。
日系アメリカ人の歴史 「日本人会」の取り組み
主な活動内容としては、アメリカに対するものとしては、上述した通り、小沢孝雄の帰化権訴訟への支援であった。日本に対するものとしては、アメリカに居住する「大日本帝国臣民」の法的地位の改善と保護を訴えたものが多かった。特に、アメリカで生まれた2世の日米二重国籍状態を解決する為の、当時の日本における国籍法の改正運動が、その代表例と言える。この運動は、2世は徴兵義務に関わりなく、本人の意思により、自由に日本国籍を放棄及び離脱できるようにと、同法の一部改正を目指したものだった。1924年の衆議院選挙にあたっては、自身達の運動に賛同してくれる代議士を送り出すべく、数千枚の応援ビラを西海岸から日本に送り届けるなど、地方日本人会→連絡団体→協議会→日本という、移民ネットワークを駆使したロビー活動を展開した。
こうした取り組みが功を奏し、同年11月に国籍法は「海外でも、生後14日以内に内務大臣（あるいは日本国政府の現地出先機関）に届け出なければ、日本国籍は有しない」とされたうえ「14歳未満の2世は両親か保護者代理が、15歳以上の2世は自らが（国籍の放棄に関する）手続きを出来る」ように改正。2世は自らを「“完全なアメリカ人”である」と言い切れる、法的な根拠を得る事となった。
この協議会も、小沢訴訟での敗訴が確定した事と、日本の国籍法改正という目標を達成した事で、その役割を終了。1929年のJACL発足に伴い、発展的解消を遂げる事となった。
日系アメリカ人の歴史 「出稼ぎ」から「定住」へのシフト
上述したような、アメリカ国内における排日感情が高まり始めた情勢の中でも、当初は帰国を前提とした「出稼ぎ」を想定していた日本人移民の多くが、徐々に「定住」を想定した経済的・家庭的基盤を作る事に努めるようになった。こうした背景には、
日露戦争での戦勝に伴い、日本が「列強」の仲間入りを果たし、近代化を成功させた、と自負するようになった。これにより、日本人移民達の多くは、黄禍論に基づく日本人への人種差別を、そのまま聞き入れる事は、屈辱であると捉えた。加えて、上述した小沢訴訟での敗訴により、日本人は「帰化不能外国人」と認定された事で、「在米日本人」という新たなアイデンティティを獲得。逆境の中でも、敢えてアメリカに根を下ろす事を決意した。
事などが挙げられる。
ここに至って、「手段」であったアメリカでの生活は、それ自体が長期的視野に立って、生活を維持していくという、一つの「目標」へと様変わりする事となった。
例えば、日本郵船が定期航路を開設していたシアトルでは、1930年代までに全人口368,583人のうち、日系人の人口は8,448人に達し、住民を各々が自認する出身国ごとに区分した場合、非白人としては最大、白人を含めても4番目に多い民族集団であった。第二次世界大戦前の時点で、シアトルの日本町は、北米西海岸では、ロサンゼルスのリトル・トーキョーに次ぐ日本人街であった。
日系アメリカ人の歴史 「出稼ぎ」から「定住」へのシフト
日本人移民による在米への指向が、「出稼ぎ」から「定住」へシフトするにつれ、日系コミュニティでは、世代による明確なグループが、形成されるようになった。排日移民法が施行される以前は、主に日本で生まれ育ち、移民として渡米した「1世」と、その1世を親に持ち、アメリカで生まれた「2世」が存在した。1世と2世は、子供時代に日米のどちらで学校教育を受けたか、といった事などに起因する母語や価値観の違い、アメリカ市民権の有無などの面で、世間一般で言われるジェネレーションギャップ以上の相違に、苛まれる事となった。そして、異人種間結婚禁止法の存在といった法的側面や、人種差別の風潮から、成人した2世の多くが、同胞同士で結婚した事により、生粋のアメリカ人としての「3世」が誕生するようになった。
日系アメリカ人の歴史 日本語教育への取り組み
黎明期の在米日本人移民社会では、未成年者は出生地が日本かアメリカかを問わず、居住地の公立学校に通うのが通例であった。しかし、20世紀に入ると、当時まだ永住目的を持っていなかった日本人の子供達の教育に関して、人種事情 / 言語 / 生活習慣が異なる異国の地で、初等教育を現地のそれに一任する事への懸念の声が、親世代から挙がるようになった。その結果、1902年にシアトルで、北米では初となる日本語学校となる「シアトル日本人会付属小学校」が開校。1907年には「シアトル国語学校」と改称した。こうして、在シアトル日本人移民の子供達の多くが、平日は日中にアメリカ人の育成を目的とする現地の公立小学校、放課後は日本的精神の涵養を目的とする国語学校に通うといった、二重のナショナリズム教育を受けさせられる、過酷な生活を送る事となった。
日系アメリカ人の歴史 日本語教育への取り組み
当初国語学校において、国語と地理歴史では、日本の国定教科書が使用されていた。しかし、アメリカ国内の排日機運の高まりを受け、連絡日本人会の教育調査委員会は、国定教科書に代わる独自の教科書を編纂する事を決定。ワシントン州では、1921年から全8巻に及ぶ『日本語読本』を使用するようになった。同書の特徴は、アメリカで生活する子供達の感覚に合わせた教材を、多く取り入れた事だった。例えば、金額を表記する場合は“弗（ドル）”や“仙（セント）”の単位、手紙文に関しては、日本に住む祖父母へ、アメリカの近況を知らせるものが、それぞれ用いられていた。歴史上の人物に関しては、フランクリン / ナイチンゲール / ナポレオンなどが取り上げられるなど、日本主義的なものは極力控えられていた。
その後、日本の文部省が仮名遣いと常用漢字の改訂を進めた事を受けて、1928年にワシントン州では、『日本語読本』の改訂版が編纂された。こうした、日本人移民による教科書作りから見えてくる事は、
を体現したものであったと言える。
しかし、戦後になり、日系コミュニティが、アメリカで生まれ育ち、白人社会への同化が進んだ2～3世の世代になると、日本は自分達の故郷ではなく、アイデンティティの拠り所として意識する事も無くなった。その為、日本語で子供達とコミュニケーションを取っていた1世とは異なり、英語本意で育った2世は、3世となる我が子達に、日本語教育を施す事は、殆ど無かった。こうした時代の流れから、1950年代に入ると、戦前の日本語学校の姿は、完全に失われる事となった。
日系アメリカ人の歴史 第一次産業への関わり
アメリカに渡った日本人農民達は、土壌 / 肥料 / 開墾 / 灌漑 / 排水といった、栽培に関する高度な知識と技術を持ち込んだ事により、同国の西海岸地域における農業の発展に、多大な貢献をもたらした。
ヨーロッパ系の入植者と同様に、大部分が若い成人男性であった1世は、より良い生活を求めてアメリカに移住した。その大半は、西海岸に定住し、鉄道施設 / 製材所 / 缶詰工場 / 農場などで働くようになった。そして、アメリカでの生活にも慣れ、ある程度の貯蓄が出来ると、その多くが州内の郊外都市に移り住み、白人地主から土地を借りる形で、農業を始めるようになった。
しかし、期待とは裏腹に、1世達は政治/経済/社会のあらゆる面で、差別に晒される事となった。農業に従事する者達の場合は、外国人土地法によって、日本人は土地を所有できず、借用も3年以内に制限された。出生地主義に基づき、アメリカ市民権を持つ子供の名義を用い、土地を購入するといった、法の抜け道を利用する者もいた。だが、こうした方法も、アジア系移民の排斥を目的とした各法により、制限される事となった。
日系アメリカ人の歴史 第一次産業への関わり
土地の所有が困難な日本人移民は、主に花 / 果物 / セロリ / ジャガイモ / タマネギ / カブ / レタス / キャベツといった、短期間で収穫できるものを栽培するようになった。例えばガーデナは、南カリフォルニアにおけるイチゴの一大産地として知られるようになった。1906年に、ロサンゼルス近郊の日系人農家は、新しい技術 / 労働力 / 設備などを共有する為の協会を創設し、1910年には「ロサンゼルス地域の中で、1エーカー当たり最高の収穫高」を誇るようになった。
このように、それまで荒れ地だった土地を、豊かな農地へと変貌させる事に成功した要因としては、上述した栽培に関する高度な知識と技術だけではなく、自然との共生 / 勤勉 / チームワークを尊重する、日本人の気質も大きかったと言える。中には、資金を出し合って土地をリースする事で、小作農へと移行する者もいた。また、労働力を配分し、地主に支払う地代の集金や、労働者への賃金の分配を担当する組織もあった。こうした仕組みは、地主にとっても都合が良く、土地を所有しない日本人にも、農場経営者になる道が開かれる事となった。
日系アメリカ人の歴史 第一次産業への関わり
1900年の時点では、カリフォルニア州で日本人が経営する農場は37園しかなかった。だが1910年には、同州で働く日系農家は、1816軒にまで増加した。1941年になると、日本人移民と日系人は「カリフォルニア州で栽培される商用作物の、30～35%を生産する」程の成功を収めるようになった。
しかし、太平洋戦争の開戦に伴い、1942年に実施された、日系人に対する強制収容（後述参照）に伴い、多くの人々がそれまでの事業と農場を失う事となった。それでも、日系人にとっての農業は、強制収容所でも、強いアイデンティティとしての機能を発揮する事となった。収容所での農業プログラムは、収容者による消費を前提とした食料を、生産する為に設けられた。また、戦争遂行の為の「戦時作物」の栽培という、副次的な目的もあった。収容所は、総じて砂漠の中の荒涼とした場所に置かれていた。その為、農業を始めるにあたっては、過酷な気候条件をはじめとして、多くの課題に直面する事となった。しかし、1世達による長年の経験に基づいた熟練のノウハウは、そうした困難を物ともせず、収容所における農業への取り組みは、押し並べて成功を収める事となった。
日系アメリカ人の歴史 第一次産業への関わり
こうした背景もあって、当時の収容者達が育てた農地の一部は、戦後敢えて元の居住地に帰還せず、収容所の近郊に居住する事を選択した者達も含めた地元住民によって、現在でも活用され続けている。無論、西海岸に帰還した日系人農業従事者とその子孫達も、今尚各州の農業で、重要な役割を果たしている。
アメリカにおける日本人移民による漁業への従事は、1892年にカリフォルニア州のモントレー湾から始まった。
これ以降、同州で日本人労働者の斡旋や開墾の請負などに携わっていた、佐賀県出身の野田音三郎が、1895年に同湾が豊かなアワビの漁場である事に気付き、和歌山県出身の漁師を集め、小さな漁村を創った。そのうえで野田は、日本の農商務省に、技術者の派遣を要請する手紙を送ったところ、1897年12月に、千葉県から大日本水産伝習所（現：東京海洋大学）を卒業した技術者である小谷仲治郎と、3人の男性海人が渡米。仲治郎は、先に渡米していた兄・源之助と同地の地主であるA・M・アレンの3名で、1902年に湾の南部にあるポイントロボスで、アワビ缶詰会社を創業。仲治郎自身は、1906年に帰国したものの、以降も南房総の漁業従事者を、アメリカへ送り続けた。
日系アメリカ人の歴史 第一次産業への関わり
しかし、缶詰会社の事業は、日露戦争で日本が勝利した事で、アメリカ国内で反日感情が高まった事により、1915年にカリフォルニア州外へ、全てのアワビ製品を持ち出す事が禁じられる事となった。しかし、ドイツ系移民のポップ・アーネストが、アワビステーキを開発した事で、当時の牛肉不足も相まって、アワビ料理が同州に定着。同社は、事業を継続する事が叶った。
結果として、モントレー湾の漁業は、長らく日本人移民が独占するようになった。1930年代半ばには、日本人所有の魚市場やアワビ加工施設が、モントレー埠頭における事業の8割を占めるまでに至った。
また、同じカリフォルニア州のロサンゼルス郡にある人工島であるターミナル・アイランドでも、和歌山県出身者を主とした日本人移民による漁業コミュニティが、1906年頃から形成されるようになった。戦前の最盛期には、約3,500人にも及ぶ漁師や缶詰工場の従業員と、その家族が居住する、アメリカ国内でも最大の日系漁村にまで発展した。
ターミナル・アイランドは、地理的に孤立している事もあって、各種商店や飲食店が軒を並べるようになり、島内で全ての事が足りていたという。また、住民の殆どが日本人移民の家族であった事から、同島で生まれた子供達は、英語と親達が話す紀州弁が合わさった「ターミナル弁」と呼ばれる、島独自のピジン言語で会話をしていた。
しかし、太平洋戦争が開戦すると、前述した通り、日系漁村の住民達は、収容所へ送致される事となった。特にターミナル・アイランドでは、海軍の乾ドックに程近い場所だった事もあり、1942年2月9日には1世の男性全員が、FBIに逮捕された。その10日後に『大統領令9066号』が発令されると、残る全ての日系人も、48時間以内に退去させられる事となった。また、残された施設の全ては、当局によって撤去・破壊された。その為、戦後に収容所から解放された元漁師達は、庭師をはじめとする他業種への転職を余儀なくされ、カリフォルニア州における日系漁業コミュニティが、その後再建される事は無かった。
1994年になると、小谷兄弟が嘗てアワビ事業を始めたポイントロボスの居住跡地が、「コダニ・ビレッジ」と命名。アメリカで日本人の名前に由来する、唯一の州立公園となった。ターミナル・アイランドでも、2人の日本人漁師を象った記念碑が、2002年に建立された。
日系アメリカ人の歴史 強制収容の実施
太平洋戦争（大東亜戦争）の開戦に伴い、フランクリン・ルーズベルト大統領は、1942年2月19日に『大統領令9066号』へ署名。これにより、西海岸に居住する約12万人の日本人移民と日系人は、1人当たりに各々が両手で抱えられる荷物の所持だけが許可された以外は、それまでに築いた財産の大半の放棄を余儀なくされた。そのうえで、『戦時転住局 (WRA)』により国内10ヶ所に設置された強制収容所へ、抑留される事となった。
日系人に対する抑留は、アメリカ市民権を持つ2～3世の子供までが対象となるなど、個々人の政治的な思想や活動ではなく、明らかに人種差別に基づくものだった。こうした、連邦政府による日系人達に対する措置に、実施前後の時点で、明確に反対の声を挙げていたのは、公職の立場からは、FBI長官のJ・エドガー・フーヴァーやコロラド州知事のラルフ・L・カー、戦後駐日大使となるエドウィン・O・ライシャワー、私人の立場でも、全米黒人地位向上協会や全米ユダヤ女性評議会、黒人ジャーナリストのジョージ・スカイラーなど、極少数だった。特にスカイラーは、『大統領令9066号』の発令に際して、黒人向け週刊紙『ピッツバーグ・クーリエ』の紙面で、
と警告した。
日系アメリカ人の歴史 強制収容の実施
収容所の敷地は、鉄条網で包囲されているうえ、武装した兵士が、監視塔から常に目を光らせながら、抑留者達へ向けて銃口を向けているような環境だった。そうした中でも、抑留者達は気力を奮い起こし、殺風景な景観の改善と砂塵の防止を兼ねて、植栽に取り掛かっただけでなく、野菜の栽培も始めるなど、居住環境の整備に着手した。WRAは、収容所内に売店を設け、缶詰 / 新聞 / 反物などを売った。その収益は、抑留者達に還元され、様々な活動予算に充てられた。他にも、市民保全部隊が放出した衣類が配分され、ダルマストーブも各居所に設置された。
収容所内の設備が整ってくると、WRAは抑留者達に、日本で言うところの町内会を組織させた。そのうえで、責任者を選出し、タウンミーティングを適時開催するなどして、機能する社会を収容所内で作り上げた。抑留者達は、学童を除く全員が労働に従事し、月に12～19ドルの報酬を得た。やがて男性達は、その大半が外出許可証を手に、現行レートの賃金を得るべく、極度の労働力不足に悩む近場の農場に勤めるようになった。また、様々な教育コースを運用した他、1世の中には、暇に任せて絵画 / 俳句 / 詩吟 / 日本舞踊などの趣味サークルを立ち上げ、レクリエーションに興じる者も多かった。
日系アメリカ人の歴史 強制収容の実施
また、収容所では周囲が日系人ばかりだった事もあって、戦後には「初めて、周囲からの差別を気にせず生活できた。精神的にここまで楽な生活は、それまで経験した事が無かった」と証言する元抑留者も、少なくなかった。特に、戦前は毎日寝る間も無く働いていた1世達は、押し並べて「3年間仕事もせずに、食べさせてもらって、あんなに楽な時期は無かった」と述懐したという。マンザナー強制収容所では、有志者の手によって、枯山水の日本庭園まで造り上げられた、との記録も残っている。
そうした中で、1942年4月にカリフォルニア州陸運局を解雇された遠藤美津江が、JACLとジェームズ・パーセル弁護士の支援を受け、陸軍の違法な拘留により、就労する権利を奪われたとして、同年7月12日に北カリフォルニア地区連邦裁判所へ、人身保護令状を請求した。この請求は棄却されたものの、連邦最高裁に上告され、1944年10月に審議が開始された。同年12月18日に、連邦最高裁は「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」として、遠藤の主張を全会一致で認めた（エンドウ事件）。
これにより、収容所に抑留されている日系人達は、1945年1月2日より、申請した行き先への片道切符と、1人当たり25ドルを渡されたうえで、順次解放され、全米各地で生活の再建を図る事となった。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
日本軍による真珠湾攻撃がなされた12月7日の午後に、ハワイ準州防衛隊に所属する日系人兵士達が、海岸の警備 / 瓦礫の撤去 / 献血 / 負傷者の救援などの活動を開始した。しかし、非日系人の間における、日系人に対する不忠誠の嫌疑は、日増しに高まる事となった。1942年1月19日には、ハワイ大学で予備役将校訓練課程 (ROTC) を受けていた317名の学生を含めた、約2,000人の日系兵が「4-C（徴兵不可の外国人）」という、軍から受け入れを拒否される最低の徴兵資格に落とされ、何の説明もないまま、除隊させられる事となった。
それでも、除隊させられた2世達は、デロス・エモンズ中将に、祖国への奉仕を熱望する旨の嘆願書を送付した。これを受けて、1942年2月25日に「大学勝利奉仕団 (VVV)」が編成される事となった。同年6月5日には、第一陣となる1,432名の日系兵が、ハワイを出発。6月12日にカリフォルニア州オークランドに到着した事に伴い、「第100歩兵大隊」が創設された。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
1943年1月28日には、本土の収容所からも志願を募る方針を掲げた「第442連隊戦闘団」が、編成される事が発表された。当初、収容所の日系人から志願兵を募集する事は、ドワイト・D・アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官によって反対されたものの、最終的にはマーク・W・クラーク中将が司令官を務める第5軍が、その指揮を引き受ける事となった。ヨーロッパに到着してから2週間後の1944年6月26日に、100大隊を編入した442連隊は、「失われた大隊」の救出作戦だけでなく、隷下の第522野戦砲兵大隊が、ダッハウ強制収容所の解放を成功させた事をはじめとして、ヨーロッパ西部戦線で獅子奮迅の活躍を見せた。
結果として442連隊は、兵士個人では、
を獲得。部隊としても、
を授与され、225日という実質戦闘期間と規模に比して、アメリカ史上最も多くの勲章を授与された部隊の栄誉に輝いた。同時に、戦死者が860名、行方不明者が67名、重傷及び身体障害を負った者が約1,700人、累積戦死傷率314%を記録し、全米軍部隊中、最も損害を受けた部隊としても、記憶される事となった。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
また、442連隊の奮戦ぶりは、在ドイツ日本国大使館の耳にも届いていた。井上ダニエル建元大尉の証言によると、終戦直後に発見された機密文書には、大戦中に駐独特命全権大使を務めていた大島浩帝国陸軍中将は、ドイツ政府に対して、1人でも日系2世の兵士を捕虜として拘束した場合、ベルリンまで連行して面会させるように要請していた、と記述されていたという。
幼少期に、日本で教育を受けた「帰米2世」の多くは、主に「陸軍情報部 (MIS)」に所属し、太平洋戦線で戦略的かつ戦術的な情報の、収集及び分析に従事した。陸軍航空軍 (USAAF) へ出向した者も多く、爆撃作戦において、日本軍による通信の傍受と、その翻訳にあたった。著名な作戦事例としては、セブ島の抗日ゲリラが、福留繁連合艦隊参謀長から奪取した「新Z号作戦」の計画書を翻訳。帝国海軍が航空母艦の大半を失う事となった、マリアナ沖海戦やレイテ沖海戦での勝利に貢献した。他にも、海軍情報局 (ONI) へ派遣されていたMISの無線通信士は、山本五十六連合艦隊司令長官が前線視察に赴く旨の暗号電文を傍受。山本が搭乗していた一式陸上攻撃機を、ブーゲンビル島上空で待ち構えていたUSAAFのP-38ライトニング16機により、撃墜させる事に成功した。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
ドイツ降伏後には、442連隊から4名の将校と194名の下士官及び兵卒が、MISへの転属を申し出て、語学兵として太平洋戦線へ向かった。中でも、「陸軍情報部日本語学校 (MISLS)」で教育を受けた経験のある十数名は、戦略情報局 (OSS) に抜擢。インド・ビルマ戦線で、秘密作戦 / 翻訳 / 取調 / シギントなどに従事した。他にも、比嘉トーマス太郎上等兵をはじめとした、幼少期を沖縄県で過ごした為、英語/日本語/沖縄語を話す事の出来た、442連隊で兵卒だった者を中心とした170名の非MIS隊員も、通訳兵として沖縄戦に従軍した。終戦を迎えると、メンバーの多くが、「連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)」の一員として連合国軍占領下の日本へ渡り、復興支援にあたる事となった。
最終的にMISは、兵士個人では、
を獲得。部局としても、
を授与される事となった。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
前線には赴かず、国内でのみ任務を遂行した部隊としては、1944年4月26日にハワイ準州で編成された「第1399建設工兵大隊」が挙げられる。同部隊は、悪路や敵の障害物を模したものを含めた、ジャングルを想定した訓練施設をはじめとして、B-17専用の飛行場 / 大砲 / 弾薬貯蔵庫の建設にあたった他、塹壕の掘削 / 道路や橋の修理 / 採石場での採掘といった、準州内のインフラに関するあらゆる日常業務に従事した。また、当時ワヒアワで建設にあたった、総容量100万ガロンにも及ぶ貯水槽は、現在でもホノルル水道局によって使用されている。
女性の場合は、軍への志願が認められた1943年11月に、収容所から解放された142名が婦人陸軍部隊 (WAC) に配属される事なった。以降、終戦まで約300人の日系人女性が、WACで軍務にあたる事となった。その殆どは、医療部隊や戦時情報局 (OWI) で、タイピスト / 事務員 / 調査員としての任務にあたったが、約50人が通訳としてMISに配属され、戦後に日本へ渡った者もいた。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
宜野座 ハーバート静人（ぎのざ ハーバートせいじん）は、1924年10月3日にハワイ準州カハルウで生まれる。ミドルスクール卒業後にエンジニアになる事を志し、家出同然で本土のカリフォルニア州へ渡った。その後、太平洋戦争開戦に伴い、西海岸で日系人に対する強制収容の実施が決定した際は、これを回避すべく、中西部へ移り住んだ。1942年の時点では、日系人は徴兵の対象外であった。しかし、宜野座が当時居住していた地域で、インフルエンザが流行していた事により、選抜徴兵局は想定していた徴兵枠を満たす事が出来ず、宜野座までもが召集される運びとなった。入隊当初は、100大隊ないし442連隊への配属を希望していたものの、USAAFの第15空軍部隊第483爆撃群第815爆撃飛行隊へ配属させられる事となった。B-17の尾部銃手として、中央ヨーロッパにおける軍事施設やインフラへの爆撃作戦に従事した。1945年2月20日に、ナチス・ドイツのウィーンにある石油精製工場への爆撃中に、搭乗機が対空砲火を受け制御不能となり、パラシュートで脱出。ハンガリーのバラトン湖近くに不時着したところ、4人の地元住民に拘束され、捕虜としてバイエルン州モースブルク・アン・デア・イーザルにある捕虜収容所へ送られる事となった。同年5月10日に、友軍によって解放された後は、イギリスのサウサンプトンを経て、8月に帰国。12月に技術軍曹の階級で名誉除隊となった。最終的には、2つのオークリーフ・クラスター付き航空勲章、名誉戦傷章、戦争捕虜章など、累計で5個の勲章を授与される事となった。2011年9月2日に、カリフォルニア州リバモアで逝去。86歳没。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
黒木 勉（くろき べん）は、1917年5月16日にネブラスカ州グーテンバーグで生まれる。真珠湾攻撃の直後にUSAAFに志願し、第8空軍部隊第93爆撃群第409爆撃飛行隊へ配属。B-24の銃手として、ヨーロッパ西部戦線で30回のミッションをこなし、『TIME』誌などで大々的に取り上げられる事となった。ヨーロッパにおける最後のミッションで負った怪我の治療の為に帰国した際は、ラジオ番組に出演した他、スピーチ後に10分間のスタンディングオベーションが起きたコモンウェルス・クラブ・オブ・カリフォルニアをはじめとする、数多くの公の場に顔を出す事となった。カリフォルニア州のビジネスマン達が、黒木の活躍を称賛した事は、西海岸における対日系人感情が軟化する事への、最初のきっかけとなった。その後は、太平洋戦線へ転属。両親の祖国である日本への本土空襲作戦を含めた、計28回のミッションをこなし、太平洋戦線におけるUSAAFの戦闘に参加した唯一の日系人となった。これらの功績により、3個の殊勲飛行十字章、5つのオークリーフ・クラスター付き航空勲章に加え、戦後の2005年8月には、ジョージ・W・ブッシュ大統領より、陸軍殊勲章を授与されている。2015年9月1日に、カリフォルニア州カマリロで逝去。98歳没。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
緒方 健二（おがた けんじ）は、1919年6月1日にインディアナ州ゲーリーで生まれる。幼少期をイリノイ州スターリングで過ごし、そこではボーイスカウト活動に勤しむ。ハイスクール卒業後は、ナショナル・マニュファクチャリング・カンパニー（現：NCR）でメッキ工として働く傍ら、民間パイロット操縦プログラムを受けていた。真珠湾攻撃の翌日に、USAAFに志願すべくシカゴへ向う。一度は門前払いを受けるも、自身のアメリカへの忠誠心を頑なに訴え続け、ロックフォードにあるキャンプ・グラントに、衛生兵として配属される事となった。その後も、パイロット志願を諦めきれなかった緒方は、故郷であるスターリングの町長 / 警察署長 / 弁護士 / 判事に、陸軍へ自身のUSAAF転属に関する推薦状を、送付する事を嘆願した。結果として、1943年12月31日に、イタリアにある第15空軍部隊第451爆撃群第726爆撃飛行隊へ、転属させられる事となった。B-24のボールターレット銃手として、計35回のミッションをこなし、2度の撃墜を生還。最終的に、3つのオークリーフ・クラスター付き航空勲章と名誉戦傷章を授与され、2等軍曹の階級で名誉除隊となった。戦後は、G.I.ビルによりイリノイ大学医学部へ進学。ハワイ準州で1年間、小児歯科医として勤務した後、スターリングで歯科医院を開業した。他にも、グアテマラへ2度に亘り、ボランティアに赴いた。1996年より引退生活に入る。2012年1月18日に、スターリングで逝去。92歳没。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
和田 ダグラス智雄（わだ ダグラスとしお）は、1910年9月9日にハワイ準州ホノルルで生まれる。ハイスクール中退後に日本へ渡り、5年間滞在した。帰国後の1933年に、ハワイ大学へ入学。1937年に卒業した後は、布哇タイムス社に勤めたものの、日中戦争の勃発に伴い、日本語専門の特技兵として、海軍へ入隊。ONIへ配属された。大戦中は、アメリカ太平洋陸軍 (USARPAC) 司令部の参謀次長補佐官である岩井次郎と共に、太平洋戦争における最初の日本人捕虜となった、酒巻和男帝国海軍少尉への尋問を担当するなど、対諜報活動を従事した。終戦後の東京裁判に際しては、連合国検察団の一員として、東條英機元首相をはじめとする、A級戦犯の起訴に貢献した。その後は、朝鮮戦争の勃発に伴い、アメリカ極東海軍司令部 (COMNAVFE) における日本国政府 / 保安庁（現：防衛省） / 警察庁 / 海上保安庁との情報連絡員に就任。足掛け38年間に亘ってONIに務め、中佐で定年退役を迎えた。2007年4月2日に、ホノルルで逝去。96歳没。
4名以外にも、
の2世が、それぞれ所属していた事が確認されている。
日系アメリカ人の歴史 第二次世界大戦への従軍
第二次世界大戦中、本来なら日系人に対しては、門戸が閉ざされていた筈の海軍やUSAAFなどで、上述したような事例が生じたのは、開戦直後の混乱期ゆえに、手続き上のミスの頻発したなど、様々な偶然が重なった事による側面が大きかったのではないか、と現在では推測されている。
因みに、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となった日系人兵士としては、テキサス陸軍州兵所属のフランク・フジタ3等軍曹と、陸軍対敵諜報部隊所属の榊田リチャード元宗少尉の2名がいる。
軍人以外の事例として、OWIは帰米2世である馬場フランク正三の他、1世の石垣栄太郎/綾子夫妻 / 国吉康雄 / 八島太郎なども雇用した。八島の場合、日本への理解が浅かったOWI内部から、対日伝単の改善に尽力。彼が作成したコマ割り漫画『運賀内蔵』は、戦中最も多く撒かれた伝単とも言われ、日本兵の間でも絶大な人気を博した。OSSに移った後は、ビルマ戦線における対日宣伝工作へ従事するも、間もなく終戦を迎えた。戦後、米国戦略爆撃調査団の一員として、渡米以来初めて帰国した際は、少佐相当の軍属として、米陸軍の将校制服を着用し、祖国の地を踏む事となった。
また、大戦中に商船の船員として勤務していた日系人が、少なくとも19人死亡した事も確認されている。
大戦中、約33,000人の日系人達が軍務に就いた。しかし、復員した彼等を故郷で待っていたのは、「ジャップを許すな」「ジャップお断り」といった看板が、此処彼処に置かれる街の風景や、元いた自宅が誹謗中傷の落書きだらけとなっていた様子、レストランや商店での入店拒否だった。復員兵達は、財産も奪われたまま、長らく職や新居を探す事も、困難な状況に置かれ続けた。こうした、アメリカ社会における日系人への偏見が解消されるのには、公民権運動が勃興する1960年代を待たなければならなかった。
100大隊の一員で、イタリア戦線で戦死した旨森貞夫元上等兵は、アメリカ軍の勲章としては最高位となる名誉勲章を、1946年3月7日に授与された。旨森の名誉勲章は、第二次世界大戦下で活躍したアジア系兵士に授与された2つの内の1つで、日系人に授与されたものとしては、初めてだった。
1990年代に入ると、442連隊の元兵士に授与された勲章の再調査が行われた。結果として、西本ジョー真織元上等兵に授与された殊勲十字章が、1998年に名誉勲章へ格上げされた事をはじめとして、2000年には新たに19名に対して、同等の措置が取られた。最終的に、21個の名誉勲章が442連隊に授与される事となった。その内の1つは、井上ダニエル建連邦上院議員に対するものだった。
2010年10月5日にバラク・オバマ大統領は、442連隊 / 100大隊 / MISに、アメリカ合衆国で最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。
現在のアメリカで、2世兵士の強さは、
といった要素が、全て見事に噛み合った事に起因するものだと評されている。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
1930年代に入ると、アメリカでの人種問題や日本の地政学上の勢力増大を契機として、1世が祖国との関係を見直し始め、2世に日本精神を植え付ける事を試みた。結果として、多くの2世が日本の価値体系 / 言語 / 国民性の本質を強く求めるようになり、日本へ留学する事を選んだ。
太平洋戦争前の日本には、
1世である親が、アメリカでの生活を畳み、日本へ戻った者達。他にも、親が我が子を日本で初等及び中等教育を受けさせるべく、日本の親族へ預ける事例もあった。この種の2世は、「日本人」としての義務を果たした事を理由に、アメリカの市民権を喪失するまでは、二重国籍を維持し、日本社会に順応していた。1930年代には、こうした2世が、日本全国で1万～3万5,000人いると推定された。その殆どは、両親の出身地である農村地帯に居住していた。
高等教育を受けていたり、ホワイトカラーの専門職に就いている者達。この種の2世は、大学を卒業しており、一般的な2世より年齢が高めであった。英語力だけでなく、特殊技能や高い知識を備えており、東京をはじめとする大都市で、財界 / マスメディア / 学術の分野で、重要な地位を占めた。こうした状況は、アメリカ経済の主流から、アジア人が人種的に排除された為、高学歴の2世が大学教育や雇用を求めて、日本へ渡った事に起因していた。
日系アメリカ人の歴史 日本へ渡った2世達
日本の学校教育を受ける為に、1人で太平洋を渡った高校生～大学生の年齢の「留学生」。1936年には、日本の中・高等教育機関に2世学生が、約3,700人程在籍していたと推測されている。そうした者だけでなく、1930年に本派本願寺の教育者である常光浩然が立ち上げた「日米ホーム」や、1935年に設立された恵泉女学園の留学生特別科といった、首都圏における外国出生者向けの特殊学校で、基礎的な日本語及び日本文化を学ぶ者も多かった。前者が、その多くが卒業後は朝鮮 / 台湾 / 南洋諸島 / 満洲国を含めた日本各地ないしその植民地で雇用を求めたのに対し、後者は日本に数年間滞在した後、アメリカへ戻る傾向にあった。この事は、1930年代初頭に、米ドルに対する日本円の価値が急落した事に起因している。こうした背景をもとに、多くの1世にとって、我が子を日本へ留学させる事が、経済上現実的な選択となった。また、2世の雇用機会を改善する事や、世代間の文化や言葉のギャップを埋めるという目的も、そこには含まれていた。
という3種類の2世がいた。