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マルクス経済学への批判
マルクス経済学への批判（マルクスけいざいがくへのひはん、英: Criticism of Marxian economics）では、カール・マルクスの『資本論』等の著作から発展していったマルクス経済学（マルクス主義者による経済学）に対する批判である。経済学をはじめとして、政治学や哲学など様々な立場からのものがある。カール・マルクスの『資本論』への批判、マルクス経済学における労働価値説や剰余価値説、搾取理論への批判がある。労働価値説は、マルクス主義のなかで最も一般的に批判されている教義の1つである。このほか、ボリシェヴィキ・マルクス・レーニン主義によるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国およびソビエト連邦における経済政策への批判、計画経済への批判、国家が生産手段を集約し、統制を行う集産主義体制への批判などがある。マルクス経済学者・マルクス主義者によるマルクス経済学への批判もなされており、転形問題や、利潤率の傾向的低下の法則、窮乏化法則などについて批判もある。
マルクス経済学への批判 限界効用理論からの剰余価値理論批判
経済学者ウィックスティードは1884年の論考で、ジェヴォンズらが『政治経済学の理論』(1871)などで分析した限界効用理論で明らかになったように、商品価値は労働量に依存するものではなく、供給の限界における効用によって決まるとして、価値はそれを生産するのに必要な労働量によって決定されるとするマルクスの剰余価値理論を批判した。
マルクス経済学への批判 限界効用理論からの剰余価値理論批判
マルクスは、2つの商品の交換には、商品の質的な違いという異質性 (Verschiedenheit) と、抽象的な労働がすべての商品に同等に存在しているという同等性 （Gleichheit） が必然的に存在するという、つまり、さまざまな労働の産物である商品は、労働によって特定の物理的特性を与えられ、これが有用性をもたらすが、これらの物理的特性を取り除くと、抽象的な労働がすべての商品に同等に存在している。これに対して、ウィックスティードは、交換される物品は、それが欲求を満たす仕方において互いに異なり、それが与える満足度において互いに類似し、異なる商品に同じ金額を支払うとしたら、同等の満足度・価値があることになる。したがって、商品の交換において重要なのは、商品を生産する労働よりも、実質的に価値と呼ばれる抽象的な効用であると反論する。ウィックスティードは、労働は確かに使用価値（特定の効用）と交換価値（抽象的効用）の源泉の一つであるが、交換価値の構成要素ではないとして、交換可能な商品が異なるもの（使用価値）から同一のもの（交換価値）に移行するとき、抽象的労働以外のその他の有用性を考察から除外したとしてマルクスを批判した。
マルクス経済学への批判 限界効用理論からの剰余価値理論批判
ウィックスティードが下敷きにした限界効用理論では、交換価値は労働量ではなく、抽象的な有用性に常に直接的に依存していることが明らかにされた。1862年から1871年にかけて、消費財の数量が増加すれば、使用された最後の部分から得られる効用は減少するといった効用の法則を発見したジェヴォンズは、リカード、J.S.ミルらの労働価値説を誤った軌道であると批判し、生産に費やされた労働は、財の将来の価値に対して何の影響も持たず、価値は効用（最終効用度）のみに依存する。効用は、財の増減によって変わるが、供給を得るために投ずる労働によって増減されるとした。ジェヴォンズは、「商品が完全に同質である場合、どの部分も同等の部分と差別はなく、したがって、同じ市場で同時に、すべての部分が同じ比率で交換されなければならない」という無差別の法則(the law of indifference)と、「商品の価値は緊急性の低い欲求や必要性を満たすと、有用性が低くなる」という効用変動の法則の複合効果によって、商品の最後の抽象的な効用が、商品全体の交換比率を決定するとし、交換価値は、効用の等価性の発現であり、全体の交換価値を決定するのは、供給限界における需要であるとした。マルクスはジェヴォンズに応じるため、1870年代に微積分学を学び直しているが、ジェヴォンズへの反論は形にならなかった。
マルクス経済学への批判 限界効用理論からの剰余価値理論批判
マルクスの剰余価値理論では、価値はそれを生産するのに必要な労働量によって決まり、これは資本主義的生産の内在法則であり、剰余価値の抽出が不可能になった場合、資本家は生産に従事する動機を失うとされた。しかし、ウィックスティードによれば、商品価値は労働量に依存するものではなく、供給の限界における効用によって決まるのであり、これは労働力の外にある。労働力の価値や商品の価値を、それぞれ具現化されている労働量の比率に一致させるような経済法則は存在しない。結局、マルクスは、労働力をその価値で購入する人間が、その消費において剰余価値を引き出すような、資本主義的生産の内在的法則を示せなかったとウィックスティードは評した。
なお、ソビエト連邦共産党の理論家ブハーリンは、1870年代の限界革命の動機を反マルクス主義のプロパガンダであるとするが、資本論初版（1867)の英訳は1887年に刊行され、1880年代までは一般的な議論とはなっていなかったし、限界効用学説がマルクス主義への挑戦として登場したとはいえない。
1884年には自由主義経済学者ルロワ・ボーリューが『集産主義－新しい社会主義の批判的検討』を発表した。
マルクス経済学への批判 限界効用理論からの剰余価値理論批判
貧困の解決を課題としたイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも『経済学原理』(1890年)などで労働価値説とマルクスの価値理論を批判し、「工場での糸の紡績が労働者による労働の産物であるというのは正確ではない。それは労働者の産物であるだけでなく、雇用主、管理者、など資本家の産物でもある」として、資本家はビジネスへの投資を通じて工場の仕事を生み出すとともに生産性に貢献すると指摘し、また、価格や価値は供給だけでなく、消費者の需要によっても決定されるとして需要と供給を分析した。
V.K.ドミトリエフは1898年の著作で、ミハイル・トゥガン＝バラノフスキーは1905年の『マルクス主義の理論的基礎』で、ラディスラウス・フォン・ボルトキエヴィチは1906-07年の著作でマルクスの労働価値説や利潤率低下の法則は矛盾していると批判した。マルクスの理論的前提が過誤であれば、剰余価値や、労働者の搾取が利潤の唯一の源泉であるという主張は疑問視されることになる。
限界効用学説、ベーム=バヴェルクらのオーストリア学派、ジョン・ヒックス、ライオネル・ロビンズらは、財の希少性や効用を重視し、価値論は扱わないようになり、これが20世紀経済学の主流となった。
マルクス自身は、自分の経済学が正統的な経済学（新古典派・主流派)に属するとみなしており、社会主義者によるリカード批判なども拒否していたが、20世紀初頭には、マルクス経済学は経済学においては非正統的となり、労働運動のなかで影響力を持った。
マルクス経済学はかたくなに労働価値説を墨守し、ヒルファディングの『金融資本論』(1910）やレーニンの『帝国主義論』(1917)など、独自の経済学体系を展開させていった。ローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』(1913)などの業績もある。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(1) メンガー、ベーム＝バヴェルク
オーストリア学派のカール・メンガーは 『国民経済学原理』(1871年)などで、労働価値説およびアダム・スミスからマルクスにいたる古典派経済学を客観主義として批判し、人間は創造的で主体的な行為者であり、主観的価値が重要であるとする主観主義経済理論を論じた。古典派経済学は、階級・集計量・物理的生産要素などが客観的実在として存在することに固執したが、人間の欲求を直截的に満たす「第一次元の財」は消費財であり、それは行為者が求める窮極的な目的であり、人々はそれぞれの主観的価値を持つ目的をかなえるために、またそれに動機づけられて経済行為をおこなっていくとメンガーは主張し、経済行為者の主観的視点と経済行為のプロセスを経済学の研究対象とした。メンガーは、価値とは、目的に対する行為者の主観評価であり、効用とは、手段に対する行為者の主観評価であるとする。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(1) メンガー、ベーム＝バヴェルク
マルクスは、資本家階級を革命により没落させようと主張しているが、資本家はリスク管理や市場調査などの重要な社会的分業を担っているのであり、その役割を不当に過小評価している。オーストリア学派の経済学者オイゲン・フォン・ベーム＝バヴェルクらは、資本財と資本は異なるとしたうえで、資本とは、資本財の市場価値であり、自由市場で資本財を売買する行為者による価値づけであり主観的な評価であるとし、資本は経済計算を行う際の抽象概念、または道具にすぎないとする。また、環境変化や、行為者の考えの変更などによって、それまでに生産された資本財は無価値になることもあるし、転換のコストもかかることもある。もし市場価値が存在せず、財の資本価値が推定できなければ、資本財を使って作られる商品の価値が生産コストを上回るかどうかを計算し、予測することができなくなるのであり、したがって、自由市場や市場価格を否定する社会主義経済では、資本財について語ることができても、資本については語ることができず、こうして、社会主義におけるような国家の経済介入は、資本財の分野における起業家の発揮を阻害し、異なる時点間の体系的な調整の失敗がもたらされる。起業家精神の自由な発揮、また資本財や通貨の自由市場なしには、異なる段階での経済計算は不可能になり、社会混乱によって調和的な発展は阻害される。ベーム＝バヴェルクは『資本利子理論の歴史と批判』（1884年）で、マルクスの搾取理論や剰余価値理論を次のように批判した。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(1) メンガー、ベーム＝バヴェルク
マルクスの搾取理論は、時間選好の法則に気づいていない。搾取理論においては、他の条件が同じなら、現在財は将来財よりも価値が高いと前提し、労働者は実際に生産する以上のものを受け取るべきだと期待する。また、長時間の労働の後で完成する商品価値の全部について、働き始める時点で前払いされるべきだと主張する。しかし、労働者が受け取る価値が実際の生産者をはるかに超えてしまうことをも要求しており、公平ではない。すべての生産過程には時間がかかり、目的達成以前に数多くの生産段階を経るが、そこでは、異質で多様な資本財が使用される。これらの資本財は、起業家の経済活動、意志決定の結果によって形成されてきたもので、自動的に自己再生産されるものではなく、もし起業家の経済活動がなければ、現存する資本財は消費により消滅することになる。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(1) メンガー、ベーム＝バヴェルク
根岸隆によるベーム=バベルクのマルクス批判の解説では、次のようになる。考察を簡易にするために、いま不変資本（原材料費）をないものとする。マルクス主義では、商品の労働価値と可変資本の労働価値（投入された労働力商品の価値）の差が搾取されるというが、二つの価値には生産期間だけの時間の差があり、両者は単純には比較できない。商品や労働の時間を通じての移動は不可能であるし、またはいちじるしく不完全である。こうして、ベーム=バベルクは、交換される商品の労働価値が等しいというマルクスは、商品や労働の完全な移動を前提としており、マルクスが行った時点の異なる二つの価値の比較には問題があるとする。
ベーム＝バヴェルクは1896年にも『マルクス体系の終結』を発表し、批判した。ベーム＝バヴェルク価値の価格への転形問題についても以下のように批判した。マルクスは、価値の価格への転形は異なる産業にまたがり平均利潤率の創出を経て、競争によって起こるとしたが、この競争とは、市場における供給と需要の交差のことであり、そうであれば、価格と価値は、労働時間によってではなく、消費者の嗜好の市場での相互作用によって決定されると批判した。これはマルクスだけでなく、スミス、リカード、ミルの労働価値説にも同様にあてはまる。
オーストリア学派のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、メンガーやベーム＝バヴェルクらが経済学での価値理論において、価値の源泉を労働から、個人の主観的な価値評価へ移行したことは、マルクスの経済理論の結論を覆すことになるという。
マルクス経済学への批判 ローザンヌ学派：ワルラス、パレート
ローザンヌ学派の経済学者レオン・ワルラスも1896年の著書で、マルクス主義的な集産主義は「その基礎の欠陥のためにつまずく実践的な不可能性」を持っているとし、マルクス経済学の労働価値説を希少性価値説から批判した。ワルラスによれば、マルクスは労働にのみ価値を認め、土地用役の価値を認めないため、土地用役を必要とする生産物が需給不一致する場合は生産を停止するしか方法がなく、効用面で大きな犠牲を払う。また、ワルラスによれば、マルクスは国家を唯一の企業者とみなすが、その生産計画において消費者の需要を知る必要があるのに、消費者の必要性は絶えず変化するため、消費者から国家に伝えることができない。他方市場では価格変動に任せられる。マルクスは正義の実現のために経済的有利性を犠牲にしていると、ワルラスは批判した。ワルラスは、資本家と企業者、両者の受け取る利子と利潤も区別するべきだが、「資本家兼企業者による搾取を排除するために、マルクス主義はすべての企業を国家の手にゆだねる」と批判した。ただし、ワルラスも企業者が異常な利潤を手中におさめないように、国家が役割を担うべきだと考えていた。
マルクス経済学への批判 ローザンヌ学派：ワルラス、パレート
ワルラスの一般均衡理論の後継者であるヴィルフレド・パレートは『社会主義体系』(1903)などで、限界効用理論ではなく、一般均衡分析に基づいてマルクスを批判した。パレートは、経済現象においての経済主体の主観的要素を重視し、マルクスが単に客観的と考えている関係は、主観的なものであるのだが、マルクスのこうした捉え方は、主要な欠陥の一つであると指摘する。パレートによれば、マルクスは商品価値を労働量によって計測するが、それぞれの異なる個別労働を相互に比較するためには単一の共通の単位に還元しなくてはならない。しかし、そうした還元は不可能であり、同一の商品を生産する二つの労働の比較も、二種の商品を生産する労働の比較も、市場価値を媒介することなしに、労働間の同等性は確定しえない（この点は、バヴェルク、ワルラスも共有している)。また、マルクスは「具体的労働はその反対物、抽象的人間労働の表現形態となる」と述べたが、パレートは、具体的労働からはなれた抽象的な労働の存在を認めない。パレートは、マルクスは、リカードらの労働価値説から引き出されたものを表現しているにすぎないと述べている。
マルクス経済学への批判 ローザンヌ学派：ワルラス、パレート
また、パレートによれば、社会主義政府が生産を編成するならば、生産係数は企業者間の自由競争の下で定まる生産係数と同一となる。そうした生産編成を充す資源配分のためには価格システムが必要だが、その価格システムは資本の領有と自由競争の下で定まる価格と同一のものとなる。しかし、こうした価格体系は、中央集権的に、代数的方法を用いた価格計算によっては実現できず、市場的方法に頼らざるをえない。社会主義社会では資本家階級が消滅するが、資本家が領有していた単純資本は消滅せずに存続し、企業を運営していた資本家に代わって、官僚が経営を担うことになる。このように、生産組織においては、社会主義経済も資本主義経済も実質的に異なるところがない。また、所得の分配の不平等性は、経済システムよりも、人間の性質により多く依存しているとパレートは指摘する。
マルクス経済学への批判 スウェーデン学派
スウェーデン学派のクヌート・ヴィクセルによれば、ロートベルトウスやマルクスら社会主義者たちによって、価値理論は、「現存の秩序を攻撃する恐ろしい武器」となり、「他のすべての社会批判をほとんど無用の長物にしてしまった」。マルクスらは、労働を価値の源泉、「価値の唯一の創造者」であるとみなし、労働以外の他の生産要素は寄生虫のようなもので、生産要素が受け取る報酬は、労働の犠牲のもとに略奪されたものであるとみなし、他方でケアリー、バスティアら調和派は、現存の社会秩序を弁護するための武器として労働価値説を用いた。これについてヴィクセルは、「このような議論の不条理さは明白である」と批判する。ヴィクセルは、「社会主義者たちは、カール・マルクスの価値理論のなかに、調和派の経済学者たちの提供したものと同じくらいりっぱな理論的根拠が常備されていると信じていた。そして両学派共、自分たちが、古典主義の旗じるしのもとに、大小ほぼ同じく らい正当な論障を張っていると考えた。 だから、新しくてかつ論拠の強化された交換価値理論を樹立することは、単に抽象理論的に重要な課題であったのみならず、著しく実践的かつ社会的利害に関係する課題でもあったわけである。」と述べ、労働価値説にかわる交換価値理論（限界効用理論）の重要性を説いた。
マルクス経済学への批判 スウェーデン学派
スウェーデン学派のグスタフ・カッセルは、『利子の本質と必要性』(1903)『社会経済の理論』(1918)『経済学の根本思想』(1925)『経済学における質的思考』(1935)などで、価値論でなく価格論で十分であり、与えられた価格の下で消費者の行動を分析すればよいという価値説無用論を提唱した。カッセルによれば、物の価値は二つの物の間の交換割合のことであり、物と物との関係においてのみ成立するのであって、絶対的価値なるものは存在しない。したがって、商品の価値は他の商品との交換関係において成立する。われわれが言い得るのは、一定の瞬間において、AよりもBを選ぶという単純な事実であり、これが価値関係のすべてを解決する。価値論では、人の選択の動機に絶対的価値の比較をみるが、そのような絶対的価値を共通単位によって比較することは不可能であり、したがって、価値論は自己欺瞞である。感情の強度によって比較しようとしても、こうした感情の強度を測定する方法もないし、各人の感情には相対性があるゆえに、物自体における絶対的価値を想定することは棄却しなければならない。価値は、価格という算術的数字によって代表され、従ってすべての財は貨幣という計算尺度によって測定されるのであり、価値論は価格構成理論にとって不必要となる。経済学の対象は貨幣形態における交換経済現象であり、価値論ではなく、価格理論によってより一層説明される。カッセルは、生産資源や財やサービスの利用可能量は人間の欲望をみたすには不足しており、この希少性にこそ、経済的価値は依存しており、分配と排除と選択の問題もここから生じると主張した(希少性の原理)。
マルクス経済学への批判 スウェーデン学派
また、カッセルは1934年の論文「保護主義から計画経済へ、そして独裁へ」において、ソ連を念頭にして、計画経済はつねに独裁政治へといたる傾向があると批判した。代議員による機関は、利益集団同士の闘争に巻き込まれることなく、経済的な指導力を発揮して多角的な役割を果たすことはできないことは経験が示すところであるし、議会制度は、議会の役割を賢明かつ慎重に制約することによってのみ守ることができる。経済的独裁は、人々が信じているよりもずっと危険である。いったん権威主義的統制が実施されてしまったら、その統制を経済領域だけに限定できるとは限らないと警告した。
ドイツの経済学者フリードリヒ・フォン・ゴットル＝オットリリエンフェルトは1925年に、経済学で通常、価値と呼ばれているものの背後に、経済行為の客体にむすびついた経済的次元があるとして、価値論の束縛から離れるべきだと論じた。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
オーストリア学派のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、『社会主義における経済計算』(1920)『社会主義研究』(1922)『介入主義の批判』(1929)など1920年代から社会主義の研究書を刊行し、自由主義に基づいて、社会主義国家による介入主義を批判していった。ミーゼスは経済計算論争でも重要な役割を担った。ミーゼスによれば、生産手段を公有財産として、社会経済を統御することが可能だという幻想は、新古典派の価値理論に起源があり、新古典派は均衡状態モデルに至るために必要な情報のすべてが利用可能だと考える。しかし、国家による干渉主義が実行される社会主義体制は、自由な人間の行為に反する暴力的強制に基づいており、そこでは行為者の内心から社会を協調させるために必要な情報が生まれることが阻害される。多様な選択肢を取りうる行為者は、生じる結果の価値を判断する経済計算を行うが、そのためには行為者が情報にアクセスできる必要がある。社会主義のような強制や妨害に基づくシステムでは、自発的交換や通貨の自由な使用が不可能になる。市場の自由、自由な市場価格と通貨、情報の自由な交換が存在しなければ、合理的な経済計算は不可能になる。政府は必要なすべての情報を得ることはできないため、強制的な命令によって社会を組織化するこはできないのだが、それができると想定することこそが社会主義の知的誤謬であり、また、均衡状態では経済計算をする必要がないため（その場合は仮定においてすでに実現されてしまっている）、社会主義において経済計算は不可能となるとミーゼスはいう。ミーゼスは『ヒューマンアクション』(1949年)で、人間の起業家精神の能力によって、目的と手段についての新しい情報が常に生成され追及されるのであり、起業家精神は、強制的な干渉さえなければ、市場において恒常的かつ自生的に生み出され、協調も生み出されると主張した。また、定常性の仮定に基づいた科学主義（科学的社会主義を含む）は、物理学に由来するが、経済学には適用できず、自然科学的な予測も経済学では不可能であるとし、人間は未来の出来事についての不確実性に直面しているが、知識と経験の蓄積によって、それを完全に消去はできないまでも、最小化することはできる。この意味で、すべての人間が起業家であり、その内面に起業家的な能力を宿しているとミーゼスはいう。ミーゼスの社会主義批判と経済的自由主義についてロバート・H・ハイルブローナーは「ミーゼスは正しかった。社会主義は今世紀の大いなる悲劇だった」と評価しており、ブルースとラスキも、社会主義はミーゼスらオーストリア学派の挑戦を受け止めることはできなかったという。ロビンズは計算論争に関するミーゼスの洞察の正当性は、その後のソ連の歴史において十分に立証されたと評する。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
オーストリア学派出身で独自の経済理論を発展させ、また、社会民主党左派のオットー・バウアーらから請われてオーストリア共和国財務大臣に就任したこともあったヨーゼフ・シュンペーターは、マルクスについて好意的評価も交えながら批判的評価を加えた。ただし、ロシア革命後ソビエト連邦を建国したボリシェヴィキは完全な詐欺だとして憎悪した。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
シュンペーターは論文「企業家の機能と労働者の利益」(1927)で、19世紀イギリスの工業化において富が増加しても所得分配はほとんど一定だったがゆえに、工業化が大衆に貧困をもたらすという主張は誤りだと論じた。企業家が新しい不確実な企画に時間と努力とお金を注ぐのは成功の追求とそれがもたらすプレミアムのためであり、新しい仕事の創出を通じて社会全体にも利益を生み出すためには、企業家が収益を得ることが必要不可欠であり、企業家と労働者の長期的な利益はほぼ一致するとシュンペーターは主張する。また、新しい会社がほとんど常に、ビジョンとそれを現実化する不屈の精神をもつ、「普通の」労働者によって始められていることはデータで証明されている。成功をおさめた企業家の子孫も家族企業が革新を持続しなければその地位を維持できないし、資本主義国家において富裕層の大部分は世襲貴族とはことなり、世代ごとに浮き沈みを繰り返す。労働者と企業家は出自が同じであるが、企業家による労働計画案や管理などの業務について意見の不一致が生じると、企業家は労働者の利益のために行動していないという見方をうみだす。この見方では、社会全体にとってあたらしい雇用をもたらす長期的利益でなく、個々人にとっての短期的なマイナス面に関心が集中しており、日和見主義的な政治家や急進的知識人は短期的コストを強調するとシュンペーターは論じた。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
同時期の論文「我が国の社会構造における傾向」(1928年)では、階級構造はマルクス理論ほど単純ではなく、労働と資本の間に明確な分裂はなく、本当の分裂は大企業と中規模工場の所有者との格差であり、また両者ともにその社会的地位は他の階級よりも不安定であるとシュンペーターはいう。経済は能力主義の領域に入っており、世襲階級にとっては敵対的なものとなっている。労働者の概念においてもマルクス主義の見方は不適切であり、労働者対資本家の対立というよりも、さまざまなカテゴリーの労働者相互間での闘争になっているとシュンペーターは指摘する。今日の労働者は資本主義経済にとって最大のステークホルダーであり、新しい高賃金システムでは、非熟練労働者でもブルジョワ生活を送ることができるのであり、労働者が資本家の単なる道具であり搾取されたプロレタリアであるというのは不正確であるし、企業家がかつては労働者やその息子であったことを忘れてはならないとシュンペーターは批判する。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
同時期の論文「民族的に同質な環境下における社会階級」では、マルクス主義は富裕層はますます富み、貧困層はますます貧すると主張するが、19世紀半ばにリードしていた富裕層は三世代後にはもはやトップではなかった。マルクス主義の見方は、理論だけを重視すると単純な事実が目に入らず、主張がグロテスクに歪んでしまうという典型例であるとシュンペーターは批判する。資本主義の絶え間ない発展と競争的革新がそのような状況を形成しているのであり、マルクスはその発展をわかっていたが、その意味を把握していなかったとシュンペーターは指摘する。単に利潤を企業に再投資するだけでは十分ではなく、進路を示し、ビジネスに精魂傾けることをせずに産業界における地位を維持し続けた企業はない。新しい生産手段の導入、新しい市場の出現、新しいビジネスは、すべてリスク、試行錯誤、抵抗の克服を伴うし、新規参入者は新鮮なアイデアを持ち込み、高い利益をあげて、既存の会社を廃業に追い込む。しかし成功者は一度成功すると継続的な革新を嫌うようになる。既存資源の単なる管理は、常に地位低下の特徴である。企業家には並外れたエネルギーが必要で、その中で最良の者だけが高い活動を維持できるのであり、高貴な出自というだけでは企業家の能力は賦与されない。したがって、現代の階級の地位が固定しているというのは幻想であり、階級の障壁はトップだけでなくボトムでも克服可能である。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
『資本主義、社会主義、民主主義』(1942)でもマルクスについて様々な論点から批判を加えた。マルクスは資本主義を動態的にみて、産業変化の過程を明確に理解し認識できたが、社会学者としてのマルクスは、社会階級を資本家とプロレタリアートの二つしかしないと主張した。しかし、シュンペーターは、これはあまりに単純で間違っており、労働者は全員が同じではなく、近代社会にあっては知性とエネルギーがあれば、企業家になることも、資本家になることも可能だと批判した。資本主義が成熟すると労働者の市場占有率が低下し、労働者の窮状が高まり、反乱を起こして、収奪者を収奪し、万人の利益になる体制をもたらすとマルクスは主張した。しかし、歴史的事実としては、総所得に占める労働者の市場占有率は、工業化のなかで横ばい、あるいは上昇したのであり、絶対水準としての労働者所得は激増し、生活水準も向上した。これは資本主義が所得を引き上げ、財のコストを引き下げたのだとシュンペーターは反論する。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
また、「大企業は独占している」という意見についてシュンペーターは、「独占」という言葉は世論の敵意を掻き立てるもので、近代資本主義下では長期にわたる独占の事例はほとんどなく、高水準の企業収益は常に一時的なものだと批判した。大企業の繁栄は、独占ではなく組織的イノベーションによるもので、大企業は消費者を搾取するよりというよりも、生活水準を劇的に向上させたとシュンペーターは考えた。
シュンペーターによれば、マルクスは企業に関する十分な理論を作ることができず、企業家と資本家を区別できなかった。シュンペーターは、資本主義によって人々の生活水準は段階的に引き上げられたとし、生活水準の改善は大企業の活動が比較的自由であった時期に生じたと強調した。大企業は消費者の利益を増加させた。小規模の店や工場から大企業への発展は、生物学でいう突然変異であり、それは経済を内部から革新し、古いものを破壊し、新しいものを創造している。この創造的破壊こそ資本主義にとっての本質的事実であるとシュンペーターは論じた。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
資本主義ではブルジョアジーの生活は公的な権限を制限することで政治領域を制限している。また、法的枠組みが整備されると、企業は自主規制するので、恒常的な政治介入を必要としない。これは法が個人の自由や自律性を保護しているからだ。したがって、「ブルジョア民主主義は欺瞞だ」という社会主義の主張は馬鹿げているとシュンペーターは批判する。社会主義者が批判する「ブルジョア民主主義」は、幅広い平等の機会を提供し、個人の自由を付与し、ブルジョアジーの利益とは無関係だったり、敵対するような要求に対してもうまく対処してきた。国家に依存して生きようとする階級よりも、放任が最も自己の利益にかなうと考える階級の方が、民主的な自制を実行するのは容易になる。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
晩年の1945年にもシュンペーターは、資本主義国での労働者の実質賃金は、不況で一時中断したものの数十年間にわたって上昇しており、とくに累進課税を採用している西側諸国では国民所得に占める労働者の実質賃金の割合は上昇しており、マルクス主義の階級闘争論は不適切だと批判した。また、現代の企業人は基本的に他の労働者に対する労働者であって、企業人が自分で資本を所有していると信じたアダム・スミスとマルクスは甚大な過ちを犯したとシュンペーターはいう。また、1948年には、マルクスの著作は分析におけるイデオロギーの勝利であり、そのビジョンの結末は社会的な信条となって、分析を不毛なものにし、マルクスは自分自身の危険性にまったく気づいていなかったとシュンペーターは総括した。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
ミーゼスに師事したオーストリア学派の経済学者フリードリヒ・ハイエクは、「経済学と知識」(1937)「社会における知識の利用」（1945)で、社会主義者が依拠する一般均衡モデルでは、均衡を記述する連立方程式に使われている変数やパラメータについての情報がすべて所与であるとされているため、社会主義の不可能性は理解されないが、均衡理論とは逆に、現実の経済では情報は決して与えられるものではなく、一つ一つ起業家によって発見され、創造されるのであり、そうした動的プロセスこそが経済学の対象であると論じた。ハイエクによれば、社会は「合理的に組織化された」システムでも、意図的に人為的にデザインされたものでもなく、多くの人々の相互作用から生まれる自生的秩序であり、常に進化を続ける動的プロセスである。社会では、すべての個人は、自らの目的を叶えるための行為を行うことで、情報を生成し、知識を見出していくが、そうした情報へのアクセスにおいては障害があってはならず、特に政治的、制度的な強制や暴力があってはならない。しかし、社会主義国家では、強制と暴力が制度的に行使されるために、人々は目的を自由に追及できなくなり、個人的な目的の喪失は、社会を協調させ進歩させていくために必要な情報を生成するインセンティブも消滅させる。ハイエクによれば、社会経済制度は無数の人間が何世代もかけて経験、知識、欲望を積み重ねて築いてきた進化の結果であり、社会の行動規範は、個人の精神をはるかに凌駕する膨大な情報、経験、知識を内包しており、誰一人として、こうした制度を新しく構想、創造することはできない。社会主義は知的なプライドと科学的な驕慢から生じる誤謬であると批判する。また、社会主義は、原始的集団に見られる感情や心理（団結、利他主義、忠誠心など）によって社会秩序を維持させようとするが、原始的集団で団結や利他主義が可能なのは、各メンバーが身近であるという環境があるからで、これを大規模な相互作用がある近代社会に拡張すると、混乱が生じ、やがては文明も崩壊し、自給自足の部族経済へ逆行することになるとハイエクは主張する。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
ハイエクは「自由と経済体制」(1938/39)において、権威主義的体制が活動範囲を経済だけに限定することができると信じることは、致命的な幻想であるとし、権威主義的体制による統制は、経済以外の領域にも拡大し、ついには全体主義政府になるとする。ハイエクは、次のように述べる。
専制政治が理念の強制と強要のためのもっとも効果的な手段であり、それ自体が、全社会的な規模での中央計画の実行にとって必要不可欠のものであるからこそ、経済活動の計画化は独裁政治へと行き着く（…）
プロレタリアート独裁は、たとえそれが民主主義政体であっても、経済活動の管理に乗り出すなら、専制政治と同様に個人の自由を最後の一かけらにいたるまで完全に破壊することになるだろう。 — フリードリヒ・ハイエク「自由と経済体制」(1938/39)
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
ハイエクは戦後も『自由の条件』(1960)『法と立法と自由』(1973-79)で社会主義批判を展開していった。ハイエクによれば、社会主義国家による強制的な命令、統制、または経済への干渉主義は、人間行為に対する制度的システマティックな「攻撃」であるが、これにより、自然法の概念は消滅し、それに代わって、行政命令、規則、統制といった形式的な法律が行動を規制するようになる。伝統的な法は個人の道徳基準として機能しなくなり、政府からの命令と統制がそれにとって変わることによって、行為者は、法によって自分の行動を参照することができなくなり、ますます伝統的な行動規則を遵守しなくなる。こうした状況からは経済活動の腐敗が生まれるが、これらは実際の社会主義諸国家で頻繁にみられることである。社会主義下では、法は虚無化され、市民は法への信頼を失い、「正義」の観念も、政府や裁判官による感情的な印象論に基づいた恣意的な判断となる。これに対して、伝統的な法社会では、裁判官は抽象的知性としての機能を果たし、感情的な偏りからの影響が小さい。社会主義体制におけるように、法の客観的な適用が妨げられ、主観的感情的な印象に基づく判決が下されるようになれば、法的安定性は失われる。人々は、裁判官に好意的な印象を与えることさえできれば、法的保護を得られると考えるようになる。ソ連などの社会主義国家では、社会プロセスの主役は政治家と官僚であり、政府からの強制命令によって意図的な協調が試みられ、命令規則は個別的具体的で、万人に対して平等には適用されない。また、一つの目的が支配的になり、全員に押し付けられ、「結果の正義」というスローガンによって、当事者の行動を問わずに、結果的な平等が支持される。また、政治性が社会生活のすべてを支配し、人々は部族的な集団となり、党やヒエラルキーへの忠誠心、仲間との団結が奨励される一方で、よそものは敵とされる。ハイエクはこれに対して、強制や部族的集団による攻撃のない自由な社会、起業家精神に基づく自生的な社会プロセスを支持する。そこでは伝統的な自然法が平等に適用され、「同胞」も「敵」もなく、抽象的な経済関係が広がることで、各人は普遍的な社会秩序の形成に参加する。
マルクス経済学への批判 オーストリア学派(2) ミーゼス、シュンペーター、ハイエク
ハイエクは、マルクス主義・社会主義のような「設計主義的合理主義」は、合理性についてのナイーヴで無批判な理論であるが、「人間を天国に連れ戻すと約束する現代の知的な合理主義の致命的な思いあがりの主要な源泉」にはルソーが創作した「一般意志」があるとした。ルソーは人間の「足枷（あしかせ）」は利己的で搾取的な利益によって強いられてきたと主張し、さらに社会主義は、所有制度は、利己的で、排他的な利益を欲して、他者から財産を守ることを望んだ人々によって発明されたと主張した。しかし、ハイエクによれば、総生産物の規模が大きいのは、所有物の自由な市場交換を通じて、所有資源を配分することができるからであり、個人が資源の用途を判断できるようにする情報は市場において獲得される。これに対して、社会主義では、本質的に分散している知識を権威がひとまとめにして計画的な秩序を構築しようとするのであり、限られた知識は、少数の個人の手に握られる。ハイエクは、個別的な所有制度は、万人の知識を最大限利用できるような秩序へ生産の指針を移転させることによって、財産をもたない人々にも財産を持つ人と同様に利するという点で普遍的に有益であるとする。
また、社会主義は、プロレタリアートの存在を搾取のせいにするが、プロレタリアートを構成している個人は、他者がかれらに生計の手段を提供するまでは存在しえなかったのであり、西側のプロレタリアートや発展途上国は、自分達の存在を先進国がもたらした機会に負っており、共産主義諸国の人々も、西側世界が世界経済体制を保っていなければ飢えていただろう、資本主義は、生産から所得を得るための新しい形態、すなわち人々を、家族や部族から独立させることで彼らを解放する形態をも導入したとハイエクはいう。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
大陸経済学の成果を取り入れたロンドン学派のライオネル・ロビンズは『経済学の本質と意義』(1932)で、シュモラーのような社会主義者は倫理判断を重視するが、経済学は諸目的において中立的であり、確かめられる事実を扱うのに対して、価値判断と義務を扱うのは倫理学であるとする。これは、植物学が美学ではないから、植物学者が庭園の設計について見解を持ってはならないということではないように、経済学者は倫理問題について意見を述べてはならないという意味ではない。ロビンズは、希少性が富の理由であり、経済学は、諸目的と希少な諸手段との間の関係としての人間行動を研究するものであると考えた。ロビンズによれば、排他的な共産主義社会における経済体系は、ロビンソン・クルーソーのように孤立したものであり、共産党執行委員会にとっての経済問題とは、単に生産力をどこに適用するかであり、生産手段の公的所有においては、個人の積極性や抵抗は定義上排除され、それゆえ、執行委員会の決定は、消費者や生産者の評価ではなく、執行委員会自身の評価に基づくものであり、必然的に恣意的となる。共産主義経済においては、選択の型は単純であり、市場における価格体系の導きがないので、生産組織は最高首脳部の評価に依存する。また、共産主義の存在理由そのものによって、経済分析は不要とされ、閉め出される。こうして、ロビンズは、共産主義経済は、貨幣経済と切り離された家父長制の荘園が家父長の評価に依存するのに似た構造であると指摘する。これに対して、交換経済では、個人の決定は、その個人への間接的影響を越える合意を持ち、貨幣の用途にあたっては、稀少性の関係にある複合体（賃金、利潤、価格、資本化の比率、生産組織）にどう影響するかを跡づけることは簡単ではなく、全体を把握するために経済分析が重要であり、有益であるという。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
また、ロビンズによれば、唯物史観では、歴史事象はすべて物質主義的な変化に帰せられ、社会制度における変化は、生産技術が変化した帰結とみなされ、つまり、歴史は技術変化の随伴現象であり、道具の歴史が人類の歴史であるとされる。唯物史観では、人間の究極的な評価が、技術的条件の副産物に過ぎないとされ、需要側に自律的な変化はなく、どのような変化も、供給側の技術・機械の変化に帰せられ、稀少性に関する独立した心理学的な側面は存在しない。しかし、こうした主張は、人間の動機に関する因果関係についての一般的言説であり、経済学からみれば机上の空論にすぎず、経済科学の観点からは、相対的評価の変化は所与のデータであるとロビンズは批判する。この他にもロビンズは、国際共産主義の経済計画のような、市場を持たないままの資源の効率的な利用は困難であるだけでなく、消費者の利益と民主主義に甚大な危険をもたらすとも批判し、マルクス主義は、戦争を資本家による陰謀の結果であると信じるが、主要な緊迫は、企業家とは異なる政治家の権力闘争や、無節操な金融財政や企業家の策謀とは逆の過程から発生したのであり、ヴァイナー、ユージン・ステイリー、フェイスによる外交と財政の研究からも、マルクス主義理論の間違いが示されているという。ロビンズは若い頃にギルド社会主義に接近したが、幻滅し、その後、第二次世界大戦時に内閣経済部長に就任し、戦時経済、食糧供給、雇用の安定、国民最低限保障（ナショナル・ミニマム）などの政策を立案した。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
ロビンズは、1952年の著書で19世紀のベンサム、ジェームズ・ミル、シニョア、J.S.ミルらの社会主義論ついて以下のように著述した。
ジェレミ・ベンサムは、不平等を少なくすることは望ましいが、財産平等のために所有を廃止する提案は、不幸に導くもので、革命などの暴力によって所有制度を打倒することは、破滅と治癒しがたい害悪をもたらし、保障制度も、勤労も豊かさもなくなり、社会は野蛮状態になるだろうと批判した。ベンサムは、平等の維持には、それを樹立したときに用いたのと同じ暴力を用いることになり、審問者と死刑執行者が必要になるし、自分の持分を失ったものには取り戻してやり、働いて持分を増やすものからは取り上げるような監視されるような状態では、誰もが浪費が賢明だと考えるし、勤労するものはいなくなるという。財貨共有は効用原理に反し、不和の源、むだの源、隠された不平等の源になる。事実、宗教的熱狂によって、財貨共有を基本原理とした小社会の実験では、報償という穏やかな動機は、刑罰という暗い動機によって置き換えられた。ベンサムは、平等の要求は、無為徒食が勤労を辱める強盗行為を隠す口実にすぎないし、所有の分割にあたっては、誰をも満足させることや、嫉視、いさかい、選り好みを防止することは困難である。このように平等制度は、人々の不正邪悪をもたらす不合理な制度であり、政治的または宗教的奴隷制度となると警告した。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
経済学者・哲学者のジェームズ・ミルは、大資本家の独占的所有を保障する政府を廃止し、共同所有によって分配の平等を目指したトムソンWilliam Thompson（1775―1833）やホジスキンらのリカード派社会主義に対して、そのような主張は文明社会の破壊活動であると批判した。
救貧法・工場法委員を務めた経済学者ナッソー・シニョアは、1848年革命では、政府の義務を人びとの財産づくりとみなされており、事務職、自由職業人、自営業主でさえも、自分の仕事を捨てて、国家からのサラリーを受けることを目的としていたと述べ、これは偽装社会主義であったし、彼らは国家権力の限界を理解していないと批判した。シニョアは、最低生活保障によって雇用をつまらなくすること（勤労意欲を削ぐこと）は危険であり、社会主義や共産主義の提案は、賃金で勤労に報いること、利潤で節欲に報いること、苦労や貯蓄などを否定し、要するに希望を持ってはならないと定めようとするもので、生産の破壊を狙うものであると批判する。それは、社会主義国家が成立するや、必ず恐怖政治となり、奴隷と奴隷監督とに分裂することになるだろうと警告した。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
ジョン・スチュアート・ミルは『経済学原理』初版で、社会主義について、土壌と気候が順調で、必要なものを生産する手段を所有しているいくつかのコミュニティが、私有財産に基礎を置く社会と世界市場で競争する必要がないと仮定すれば、これらのコミュニティは、人口抑制政策によって、生存・統一を維持できるだろうとする。しかし、長い目でみると、このような社会では、ほとんどの仕事が全人民の使役を基礎とするようなものとなり、勤労義務の標準は極度に低く設定されるおそれがあり、このような計画による完璧な平等は、現実には実現できず、生産物の平等な分配はありえるとしても、労働の平等な分配はありえないとする。共産主義制度では、質の異なる労働の調整ができないので、有用な労働に対して順番に従うように規定することとなり、分業が終了し、協業的生産の利点を犠牲とするもので、生産量を予想以上に低く引き下げることとなり、労働を名目的に平等ならしめることは、現実の不平等を大きくしてしまうことになるとミルはいう。これらの困難をのりこえたとしても、単調なルーティンは魅力に乏しく、規則遵守を強制され、あらかじめ定められた仕事の遂行に終わることになれば、「たれも生活様式、職業あるいは移動を自ら選ぶことなく、各人は全体の奴隷となる」し、「大衆はそれ以上に事態の向上を図る努力をしないだろう。そしてかれらがそうしないかぎり、それをするものはだれもいないであろうし、そのような基盤のうえでは人間生活は一つの同じくりかえしに固着するであろう」とミルはいう。また、富を集めたからといって、それが他人を貧乏にしているのではないような場合に、誰もが他人より良い生活をしてはならないと要求するのは、平等の原理の乱用であるとし、ミルは、組織の最良の基礎として所有の原理にもどり、個人財産制度の顛覆ではなく、その改良によって、全成員が恩恵にあずかることを提唱した。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
しかし、ミルの『経済学原理』第3版では、正しい比較をするには、最善の状態における共産主義と、理想的な形における私有財産制とを比較しなければならないと述べ、初版での社会主義反対の立場と異なり、社会主義への賛否は相半ばしたものとなった。ただし、ミルの考える社会主義は、（ソ連のような）中央集権国家による集産主義ではなく、協同組合主義（サンジカリズム）の方向にあるものである。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
その後、ミルの最晩年の遺稿では、労働の分配の困難は内在的なものであり、公正な分配は生産の点では、大きな不利となるだろうとされる。さらに、共産主義的結社は、彼らが提唱するような相互愛と、意志と感情の美しい一致を具現できず、かえって意見の衝突によって分裂し、そのために崩壊することも少なくないだろう。共産主義では、個性と個人的好みを伸ばす余地は、旧体制よりも少なくなるだろう。多数による個別性の抑圧の弊害もさらに増すだろう。ミルは共産主義の可能性を否定するような推論を下そうというものではないが、確実なのは、共産主義が成功するためには、コミュニティの成員が高い基準の精神的知的教育が必要であるということである。ミルは、共産主義への移行はゆっくりとしたものであると考えており、任意的実験でその希望の正当さを立証することを勧める。しかし、準備のできていない人びとを、強制して共産主義社会に押し込むことは、たとえ政治革命によって権力を与えられたとしても、失望に終わるだろうという。
マルクス経済学への批判 ロンドン学派：ロビンズ
注意すべきは、ミルは市町村規模の共産主義社会について言及していたことである。これに対して、国家が国内と土地と資本の全部を手に入れて管理するような計画については、単一の中心からの指令によって一国の産業全体を運営するという考えは、明らかに奇怪な幻想であるとミルはいう。ミルは国家規模で社会主義を導入すれば、災厄的な失敗となるとし、「社会主義の使徒たちのうるところは、ただ既成秩序がまっさきに滅亡し、あわせて既成社会秩序の利益を受けているすべての人が、共通の破滅に陥るという慰めにすぎないであろう」という。革命的社会主義者たちの根源には憎しみがあり、その憎悪の吐け口を求め、もっとよい秩序が混沌の中から生まれるだろうとの希望にかられ、かつまた、漸進的改良に対して絶望したあまりの性急さにかられ、現体制の被害者までも犠牲として、現在の体制に終止符を打とうとするが、かれらは、混沌と秩序との中間期には、数代にわたる抗争・暴力、強者による弱者の暴君的圧迫を経なければならないことに気づいていない、とミルは結論した。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
ケンブリッジ学派の経済学者アルフレッド・マーシャルは経済学の五大古典の一つとされる『経済学原理』(1890) において、以下のようにマルクスら社会主義者を批判する。マーシャルによれば、現代では、困窮した人への富の貸付は減少する一方で、ビジネス用の資本の融資は増大した。借り手はもはや抑圧された者ではなく、すべての生産者が、借入資本による運営かどうかにかかわりなく、資本の利子を経費に算入し、また商品の価格において費用が長期的に回収されることが事業継続の条件とされる。しかし、リカード派社会主義者のW・トムソン、ロードベルタス、マルクスらは、労働は常に賃金と資本の損耗を上回る「余剰」を生み出すが、資本家はこの余剰を搾取すると主張し、利子の支払いや投資による富の蓄積は、労働者階級を抑圧していると批判し、生産手段の私的所有は許されるべきではないと主張した。これに対してマーシャルは、ロードベルタスやマルクスらは、資本による用役を犠牲をともなわない自由財とみなすがために、報酬として利子を支払う必要はないと想定しているが、この想定こそが彼らの結論であり、利子は正当化できないという結論から、その結論を引き出すという循環論法であると批判する。マーシャルによれば、工場での紡績は、機械の損耗を除外した、作業員の労働だけが生み出したのではなく、労働者、雇用主、管理職の労働と資本の用役が重なって生み出したものである。資本は労働と待忍の所産であり、紡績も同様である。製品は労働だけの所産だとみなせば、待忍の報酬としての利子は是認できなくなるが、この結論がすでにその前提に含まれている。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
また、マーシャルは、ロードベルタスとマルクスは自説の正しさを主張するのにリカルドの権威をかりたが、これはリカルドの命題とも背馳するともいう。マルクスは、リカードが生産費は労働量のみによって決定されると主張していると誤解しているが、リカードは、生産費は、労働量だけでなく、労働の質、 生産に必要な資本、資本による労働補助が行われる時間によっても決定されると考えていたし、需要が価値を規制するうえで不可欠な役割をもつことをわきまえており、リカードの価値理論の誤解は有害であるとマーシャルは批判する。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
リカードは、効用は価値の成立に不可欠であり、市場価格の変動は販売量（供給）と人間の欲求によって規定されると述べている。またリカードは、「富有」で「全部効用」を意味させており、価値は購入者が購入に値するとみた商品の限界分から生じる富有の増分に対応して決定されるという命題や、供給が不足すれば、富有の限界増分は上昇するが、全部効用は低下する（供給の抑制によって限界効用は上昇するが、全部効用は縮小する）という命題に近いところまで達していた。リカードは、商品は収益逓減の法則、収益不変の法則、収益逓増の法則の各種法則にしたがうものとして分類されることを承知しながら、この区別を無視して、すべての商品に適用される価値論を展開した。しかし、収益逓減も収益逓増も同じ確率で生じるから、商品はすべて収益不変となるという想定を明示的に述べなかったことはリカードの誤りであったとマーシャルはいう。また、リカードは、資本の充用がほとんどなく、人々の労働が同じ価格をもっていたような「社会の初期段階」では、商品の価値は、その生産の労働の相対的な分量に応じて決まると述べる。さらにリカードは、文明の進化につれて、価値と生産費の関係は複雑なものとなるので、質を異にする労働には異なる報酬が与えられると述べるが、たとえば宝石細工人の賃金が工員の賃金の二倍であるとして、その賃金の高さの対比の変動の原因の分析をせずに、この変動の幅は大きくないと述べるにとどめてしまった。さらにリカードは、生産費の算定にあたっては、労働だけでなく、労働を補助する器具および建物に投入された労働をも計上する必要があると論じ、さらに一回の使用で消費されてしまう運転資本と固定資本の充当がもたらす影響や、生産のための機械製作のための労働時間の影響についても論じる。リカードは、利潤率が低下すると、市場に出るまでに資本を長期投下しておかなくては生産できないような商品の相対価値は低落するとしたうえで、時間すなわち待忍が労働に劣らず生産費を構成するとみなしたが、簡潔な表現にとどまり、力強く主張しはしなかった。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
マルサスが、リカードはある物の費用と価値は同じだと主張していると述べたことに対して、リカードは、生産費に利潤を含めるならばそうだが、利潤を含めていないならば間違いである、とマルサスに答えている。ロードベルタスやマルクスは、物の自然価値は投入された労働だけからなるとリカードが主張していると誤解したが、これまでにみたようにリカードは、商品の価値が単に労働量に依るとは考えていなかった。もし、リカードが二つの商品の価値が労働量に比例するのは、各商品の生産過程において、投入された労働の熟練度が等しく、賃金も等しく、資本量も、利潤率も等しい場合においてであると条件づけをくりかえし述べておけば、ロードベルタスやマルクスのような誤解はさけられたかもしれないとマーシャルは指摘する。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
また、マーシャルは1907年の論文で、生産手段の所有と管理を国家に移転させようとする集産主義について、絶えざる自由な創意が必要とされる産業に、集産主義的管理を不必要に導入することによって、創造的な企業の活動範囲を狭めてしまうことを危惧し、国家活動の著しい拡大と官僚制の圧力によって、自由企業が過剰に制限されれば、物質的富だけでなく、人間性の高い資質の多くも損なわれるとその危険を説いた。また、現在の社会の弊害を誇張しての激しい非難は、一時的な熱狂を引き起こすが、公共の利益のための地道な仕事から活力をそらすことになるので有害であると批判する。マーシャルは、現代は、物質的な快楽や贅沢品を供給する人々が著しく増えているわけでもなく、非難されているほどには浪費的でも過酷でもなく、一方で病院や社会福祉のための公的資金も、知的芸術的な職業で働く人々も増えているという。集産主義者は、富の平等な分配によって、すべての人が安楽と贅沢品を手に入れると主張するが、現代の労働者の賃金は、かつての賃金の4倍に上昇しており、多くの熟練労働者は、国民所得を人口で平等に分配するよりも多くの所得をすでに得ていると反論する。さらに、19世紀から20世紀初頭にかけての集産主義の実験では、他人が不快な仕事を割り当て分より少ししかやっていないとか、娯楽を割り当て分以上に享受しているという不満を抱いたことや、実験共同体以外の場所へ移動して働くことが運動の理想の放棄となるためにできなかったこと、つまり、移動の自由がなく、感情のはけ口もなかったことなどによって失敗したのであり、人間の嫉妬心は強力であることが証明されたのであり、マーシャルは、公共的精神によって富が公共のために使用される経済騎士道の精神が浸透しないまま、集産主義計画が実行されれば、社会的な災厄が生まれるという。
マルクス経済学への批判 ケンブリッジ学派・ケインズ学派
アーサー・セシル・ピグーは、社会主義と資本主義のどちらが良い体制かについて、人間の行動が他方より良いということを絶対的に証明することはできないとしたうえで、まずは資本主義の一般的構造を承認し、徐々にこれを修正していくことがよいとする。ピグーは、財産と機会の不平等を減少させるためには、相続税と所得税の累進課税制度、人民の健康と知性（教育）への投資、公共の利害に関する産業、武器製造、炭鉱業、鉄道などの重要産業の国有化、イングランド銀行を公共機関として産業変動を緩和するために利用することなど、暴力的な革命によって荒々しく根こそぎにしないような漸進的転換を提唱した。