hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
アウンジー 生い立ち
1919年2月16日、バゴー地方域パウンデ郡区に生まれる。中国系ミャンマー人で、中国名は陈旺枝（Chén Wàngzhī）である。
1937年にわれらビルマ人連盟（タキン党）に参加。1948年の独立時、ミャンマー軍（国軍）が創設された時には、多くの有為な人材を輩出した、ネ・ウィン率いる第4ビルマ・ライフル部隊に所属した。その後、1953年に参謀本部第1作戦参謀、1956年に陸軍参謀次長に昇進し、ネ・ウィンに次ぐ国軍No.2の実力者となり、マウンマウンとともに国軍改革において主導的な役割を果たした。短期間ながらビルマ社会党に所属して国会議員も務めた。
アウンジー 1962年のクーデター
1958年、北部軍管区司令部がクーデターを計画した際は、アウンジーはマウンマウンとともに各所を奔走し、ウー・ヌが平和裏にネ・ウィンに政権を移譲するように努めた（ミャンマー軍#選挙管理内閣《1958年～1960年》）。
1962年にはネ・ウィンがクーデターを起こし、ビルマ連邦革命評議会による軍事独裁政権が成立した。このクーデターについて、アウンジーはまったく蚊帳の外で、計画すら知らされていなかったと言われる。しかし、のちに『ビルマ社会主義への道』やビルマ社会主義計画党（BSPP）の公式イデオロギー『人と環境の相互作用の原理』を執筆した、チッフライン（Chit Hlaing）によると、クーデターに先立つ1961年11月、アウンジーはチッフラインを含む陸軍心理作戦部の面々に次のように語ったのだという。
アウンジー 1962年のクーデター
連邦の原則に従い、ビルマ本土の分割を含むすべての州が平等な権利を享受すべきであることは認める。しかし将来的には、かつての封建的なシャン族がカレンニー族、カチン族、カイン族の指導者らとともに、状況を利用して連邦からの離脱の口実を探す可能性もある。連邦党政府は、各州の指導者たちの信頼と協力を得ることができないようだ。連邦党内での派閥争いが激しく、政府を効率的に運営することは難しいだろう。このため、ネ・ウィン将軍は、状況が要求すれば、国軍が権力を握らなければならないかもしれないと考えている。将軍の政治的考えは、ビルマには社会主義体制を築くための革命が必要であり、そうすることによってのみ、より良い変化がもたらされるということだ。
国軍が権力を握らなければならない場合、今度は社会主義的な政策を採らなければならない。このため、われわれは左派社会主義諸国の取り組みを研究すべきだ。われわれはマルクス主義理論を参考にし、いくつかの考えを取り入れる必要があるかもしれない。ネ・ウィン将軍は、1960年10月に中国を訪問した後、中国が進歩したと確信していた。今のところ、私は心理作戦部の将校たちにこれらの問題について講義や議論をしてもらいたい。私の考えは、慎重に社会主義を達成することであり、共産主義のスタイルを真似るものではない。われわれは実際に何をするかを慎重に考えなければならない。
というわけで、クーデターの予兆はきちんと把握していたようである。なおクーデターの知らせを聞いたアウンジーの表情は、「事前に何が行われたかを知っていたようには見えなかったが、事前に物事を知っていたことを示しているようだった」そうである。
アウンジー 失脚
アウンジーはクーデター後に設立された革命評議会のメンバーになり、ビルマ経済開発公社（BEDC）総裁と貿易産業大臣を兼任した。しかし1963年2月、「同僚と政策について意見の相違が見られたため」、アウンジーのすべての役職の辞任が発表された。理由については、経済政策をめぐってネ・ウィンと対立したからと伝えられている。急進的な一党独裁と国有化を進めるネ・ウィンに対して、アウンジーは、1962年3月7日・8日の外国人記者と産業界代表との会見で、次のように述べていた。
アウンジーは、1965年から1968年、そして1973年から1974年の2度投獄されたが、ネ・ウィンと国軍への忠誠心は失わなかった。その後、ヤンゴンで喫茶店を営んでいたが、ネ・ウィンの命により政府系の店から食材を格安で購入できたので、日本式の丁寧な接客も評判を呼んで、大変繁盛し、アウンジーは裕福な生活を送っていたのだという。
アウンジー 国民民主連盟（NLD）創設
8888民主化運動の際、1988年3月の国軍による市民の虐殺についてアウンジーが書いたアウンジー書簡が、全国の市民の間に出回り、反政府デモに火を点けるきっかけとなった。その腹いせかネ・ウィンは、自身のビルマ社会主義計画党（BSPP）議長辞任を発表した場で、1962年のヤンゴン大学の学生運動弾圧の首謀者だと暴露した。
デモが盛り上がる中、アウンジーは、アウンサンスーチー、ティンウー、ウー・ヌとともに次期リーダー候補の1人に祭り上げられたが、そのネウィンと国軍に対する忠誠心の高さが人々を白けさせ、結局、人心を掴みきれなかった。8月8日に大規模なデモに対する国軍の弾圧があった際には、「国軍を怒らせてはいけない。心の中でさえも」と発言して、人々を激昂させた。国民民主連盟（NLD）が結成された時は議長に就いたが、「NLDは共産主義者に指導されている」と批判してすぐに離党し、連邦国民民主党（UNDP）を結党した。しかし1990年に実施された総選挙では、1議席しか獲れず、アウンジーは落選の憂き目に遭い惨敗した。
アウンジー 国民民主連盟（NLD）創設
1989年、ビルマ共産党（CPB）が崩壊してワ州連合軍（UWSA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、民族民主同盟軍（NDAA）、カチン新民主軍（NDA-K）の4つの武装勢力に分裂した際、国家法秩序回復評議会（SLORC）第1書記のキンニュンは、コーカンの麻薬商人だった楊金秀、同じくコーカン出身の麻薬王・ロー・シンハン、アウンジーに仲介を頼み、各勢力と停戦合意を結んだ。
その後、再びビジネスを手がけていたが、1993年、自身が経営するパン屋チェーン店に配達された卵の代金を支払わなかったとして懲役6ヶ月の判決を受けた。しかしこの判決の真の理由はアウンジーの政府批判にあったと言われている。
1998年、アウンジーは訪米して、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューを受け、以下のような発言をした。
インタビューを聞いた8888民主化運動の際の学生運動のリーダー・モーティーズンは、「アウンジーは来ない。ただ不幸をもたらすだけだ」と嘆いた。
2002年12月にネ・ウィンが亡くなった時は、数少ない葬式の参列者となり、「彼の人生の最後が不名誉なものだったことを残念に思います」「国に起こったことの責任は彼にあります」と初めて公の場でネ・ウィン批判をした。
アウンジー 死
2012年10月25日、心臓麻痺で死去。享年93歳。
李君普
李 君普（イ・グンボ、朝鮮語: 이군보、1927年または1928年6月24日 - 2022年7月6日）は、大韓民国の地方公務員、政治家。北済州郡郡守、済州市市長、済州道知事を歴任した。
李君普 経歴
北済州郡（現・済州市）翰林邑翰林里生まれ、済州大学校英文学科卒。1950年5月より済州道総務局農林課勤務。済州道企画管理室長を経て、1971年8月21日から1973年8月22日までは第13代北済州郡郡守、1980年6月10日から1983年12月26日までは第11代済州市市長、1984年4月から1985年7月までは済州道政務副知事、1988年5月から1989年12月までは第25代済州道知事を務めた。このほか、民主正義党済州地区党事務局長、民主平和統一諮問会議済州道副議長を務めた。
2022年に持病により京畿道の東灘翰林大病院で死去。享年96または94。
ティンウー
ティンウー（ビルマ語: တင်ဦး、IPA: [tɪ̀ɰ̃ ʔú] 、1927年3月11日 - 2024年6月1日）は、ウー・ティンウーとも呼ばれる、ミャンマーの政治家、活動家、ミャンマー軍（以下、国軍）の将軍であり、国民民主連盟（NLD）の創設者の一人。軍情報局（MIS）のティンウー（Tin Oo）とは同姓同名の別人である。
ティンウー 軍歴
1942年、16歳の時に日本占領下で再編されたビルマ防衛軍（BDA）に入隊。1943年に日本軍がヤンゴンのミンガラドン郡区に設立した、中堅幹部養成を目的とする士官学校の3期生でもある。
1951年に歩兵大隊隊長となり、シャン州北部に侵入してきた中国国民党軍やラカイン北部で反乱を起こしたムスリムの武装組織・ムジャーヒディーンとの戦闘で功績を上げ、国軍3番目の勲章であるトゥラ賞を2度受賞した。1964年から7年半、ビルマ共産党（CPB）の根拠地があったバゴー山脈の中央軍管区司令官を務めた。
1974年、民政移管をした際に、国軍総司令官に就任。人望が厚く、部下にも国民にも人気があったが、同年ヤンゴンで元国連事務総長・ウ・タントの葬儀の際には、暴徒化した群衆を弾圧する側に回った。後年、「国軍総司令官として、私は人々に発砲し、銃で撃ち殺さざるを得なかった。それが政府の方針だった。私は盲目的に従った」と述懐している。しかし、1976年の学生デモの際には、一端閉鎖された大学がまもなく再開されたことにより、ティンウーは人民の擁護者として称賛され、学生たちは「ティンウー万歳！」と叫んだ。
ティンウー 軍歴
1976年2月のある夜、末息子の死からわずか数日後、ティンウーはネ・ウィンに呼び出され、ティンウーの妻が食堂と浴室を飾るために香港から床タイルやペンキを注文したという理由で国軍総司令官の任を解かれた。しかし、解任の真の理由は、ネウィンが国民と軍人の間で人気の高いティンウーを脅威に感じたからだと言われている。
同年3月、この解任劇に不満なオーチョーミン（Ohn Kyaw Myint）陸軍大尉以下、ティンウーの部下だった若い陸軍将校のグループが、ネウィン、サンユ、ティンウー国家情報局長の暗殺を計画。ティンウーは事前に計画を告げられ、中止を要請したが、結局、オーチョーミンらは計画を実行に移し、失敗に終わった。オーチョーミンは逮捕されて死刑判決を受け、ティンウーも計画に関与していた容疑で懲役7年の刑を受けてインセイン刑務所に送られ、年金も打ち切られただ。
1980年、ティンウーは恩赦を受けて釈放され、その後、法学の学位を取得した。
ティンウー 国民民主連盟（NLD）の政治家として
8888民主化運動の際、アウンサンスーチー、アウンジー、ウー・ヌとともに次期リーダーに祭り上げられ、政治の表舞台に復帰した。国民民主連盟（NLD）が結成されると、自身と同じくネ・ウィンによって失脚させられた元軍人155人を引き連れて副議長に就任、アウンジーが離党した後は議長に就任した。しかし、事実上のNLDのリーダーはスーチーだった。いずれにせよ、NLDに多数の軍人が参加したことは、国軍の目には深刻な裏切り行為と映り、後の激しいNLD弾圧に繋がったと言われている。しかし1989年7月、ティンウーはスーチーとともに自宅軟禁下に置かれ、1995年3月になってやっと解放された。
しかし、2000年9月、ティンウーは一度、軍施設に連行され、その後、2001年1月まで再び自宅軟禁下に置かれた。そして、2003年5月30日、サガイン地方域・モンユワ近郊のディベイン村で、遊説中のスーチーが乗った車がUSDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生。現場に居合わせたティンウーは命からがら逃げ出したが、その後、スーチーとともに三度自宅軟禁下に置かれた。釈放されたのは2010年2月になってからで、釈放後、NLD副議長に就任した。
ティンウー 国民民主連盟（NLD）の政治家として
2011年、ティンウーはインタビューでロヒンギャのことを「不法移民」と呼び、ロヒンギャの人権団体から批判を浴びた。その際、「彼はロヒンギャの村32か所を完全に破壊し、多くの人々を殺害し、罪のない村人たちを東パキスタン（現バングラデシュ）国境に追いやった」と過去を掘り返されている。しかし、2015年にもティンウーは「私はラカイン州に侵攻した東パキスタン軍（ムジャーヒディーン）を追い出した国軍を率いた。ナフ川河口の島々を守り、そこがラカイン州の人々の土地であり続けるようにした」「今、私はラカイン州民の利益と領土保全を守ることを約束する」と語っている。一方、ティンウーは、当時激しいムスリムヘイトを繰り返していたミャンマー愛国協会（マバタ）をNLDの選挙運動を妨害していると批判し、後日、マバタの有力僧侶だったアシン・ウィラトゥの元を訪れ、平身低頭に謝罪する羽目に追いこまれたこともあった。
2016年、NLD政権が成立すると、憲法の規定により大統領になれないスーチーの代わりにティンウーが大統領になるべきという声が高まったが、彼は断った。ティンウーは党最高顧問となり、「閣僚になった者は党活動に参加できない」という憲法の規定により、スーチーが党活動を行えなかったことから、公の場ではNLDの代表者として活動した。
2017年5月、91歳の時に自宅の浴室で転倒して脳卒中を起こし、以後、右半身が麻痺し、ほとんど話せない状態になり、自宅で車椅子での生活となった。
ティンウー 死
2021年のクーデター後も、他のNLD関係者が相次いで逮捕される中、ティンウーは健康上の理由により拘束を免れていた。2021年12月には国軍総司令官ミンアウンフライン上級大将の訪問を受けた。
2024年6月1日、老衰により死去。享年97歳。葬儀には内戦の最中（でNLDが2度目の解党処分を受けた）にもかかわらず、胸にNLDの党旗をあしらったバッジをつけ、NLDの正装の上着をまとったNLDの関係者が何人も姿を現す異例の光景が見られた。
認知戦
認知戦（にんちせん、英語: cognitive warfare）とは、世論や政策決定者の認知を標的にした作戦のこと。認知領域における戦争（戦い）と表現されることもある。国際関係や軍事における「認知」の重要性は、国際政治学者ロバート・ジャーヴィスの著作『国際政治における認知と誤認知』によって確立された。
認知戦 定義
NATOとジョンズ・ホプキンズ大学の研究者らが2020年に共同で発表した論文では、認知戦を以下のように定義している。
認知戦は、敵を内側から自滅させようとするものである。我々は認知戦を「 (1) 国民や、政府の政策に影響を与え、 (2) 公的機関を不安定にする目的で、外部の主体によって世論を武器化することである」と定義する。
(Cognitive warfare seeks to make enemies destroy themselves from the inside out. We define cognitive warfare as the weaponization of public opinion, by an external entity, for the purpose of (1) influencing public and governmental policy and (2) destabilizing public institutions.)  — Fall 2020 Cognitive Warfare、NATO and Johns Hopkins University
認知戦 定義
また、NATOはWebサイトで以下のような定義を示している。
認知戦は、敵対する国に対して優位に立つために、個人や集団または集団レベルの認知に影響を与え、保護したり混乱させたりすることによって、態度や行動に影響を与えることを目指すものである。
(Cognitive Warfare includes activities conducted in synchronization with other Instruments of Power, to affect attitudes and behaviours, by influencing, protecting, or disrupting individual, group, or population level cognition, to gain an advantage over an adversary.)  — NATO's Strategic Warfare Development Command
認知戦 定義
中国は「勝利を収めるための世論、心理作戦、法的影響力の利用」と定義しているとNATOは分析している。
元陸上自衛隊の上田篤盛は「認知とは『何かを認識・理解する心の働き』であり、認知戦の本質は相手の心に影響を与え、支配すること」とした上で、この点において心理戦・心戦との違いはないとしている。しかし、情報通信技術が発達した環境の中で誕生した新たな戦いでもあり、「古くて新しい戦い」「心理戦および情報戦の進化版」であると評している。
ITジャーナリストの三上洋は「インターネットを使った『情報戦』というだけではなく、より深く人間の心理に影響を与える」「SNSやネット動画を使うことで、素早くかつ強い影響力で敵国の世論、文化的状況、経済的状況をコントロールしようという戦い」と定義し、情報戦との違いを位置づけている。
認知戦 特性・特徴
認知戦の特性・特徴として以下のようなものが挙げられる。
人間を対象とする
従来の情報戦では、あくまで情報そのものを攻撃の対象としているため、通信施設に対する攻撃も行われる。また、サイバー戦では情報システムに対する攻撃が行われる。しかし、認知戦はそういった施設やシステムではなく、人間を対象とし、人間の心理や認知を操作して意思決定や行動を変化させるものである。
特定の思想に誘導するのではなく、対立・分断を図る
人間の思想を洗脳するのは容易ではないが、それぞれの人々が元から持っていた思想を先鋭化させることは容易である。例えば、右派思想を持つ人をより右に、左派思想を持つ人をより左に誘導することによって、社会の中で分断を生じさせ、対話が成り立たないようにする。
世論変容や分断のため、一般市民も対象とする
認知戦では、SNSなどを通じて一般市民が攻撃の対象となると指摘されている。その目的として、相手国における世論形成・対立意識の加速などが挙げられる。
様々な技術・手法を統合して実施する
サイバー、情報学、認知心理学、社会工学、人工知能（AI）といった様々な技術を統合して行われる。特にAIとの親和性が高く、偽情報の生成や発信に有事・平時を問わず用いられている。
認知戦 特性・特徴
有事（戦時）のみでなく、平時でも展開される
アメリカのような自由・民主主義の国家ではマスメディアやソーシャルメディアにおける言論の自由が保障されており、それが時には反政府的な行動を引き起こすこともある。権威主義国家は、これを西側社会の脆弱性であると捉え、社会の不安定化や特定の対象に対する影響力を平時から行使する。中国人民解放軍海軍の元中佐である姚誠は、認知戦に関して「戦争はすでに始まっている」と指摘する。
低コストかつ低リスクで攻撃が可能で、攻撃側に有利である
低コストで対象国の体制の脆弱化が図れる上に、攻撃に際するリスクがほとんどないという、攻撃側に有利な戦略的手段である。逆に、防御側にとってはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという非対称性が指摘されている。
民主主義国家での対応が難しい
覇権主義国家では、偽情報や反体制の情報を遮断することが可能である。しかし、民主主義国家では言論の自由を阻害するため、遮断や摘発は困難である。
認知戦 手法
前述したように、認知戦は対象とする国家の世論変化・分断に影響を及ぼす必要がある。そのため、以下のような手法がとられる。
フェイクニュースサイトの作成・運営
正当なニュースサイトであるように見せかけたWebサイトを作成し、フェイクニュースを流す。
ボットやAIによる自動化された投稿
ボット（bot）と呼ばれる自動化プログラムを用いてSNSへ大量に投稿を行い、情報を人為的に拡散することで世論に影響を与える。また、ChatGPTに代表される生成AIを用いることにより、多言語の情報を大量に生成する事例も確認されている。
インフルエンサーの買収
SNSにおいて影響力が大きいインフルエンサーを買収し、世論に変容を働きかける。また、フォロワー5000人以下の「ナノインフルエンサー」が活用される例も多い。
認知戦 各国の姿勢および情勢
小泉悠は「対米関係の悪化に伴い、特に2010年代から西側が認知戦を仕掛けているとの危機感が強まり、同じことを自国（ロシア）もできるようにと模索し始めた」と分析している。
2012年2月にプーチン大統領が、情報戦の効果を核兵器に匹敵するものだと認識していると発表したほか、2013年2月にはワレリー・ゲラシモフが情報戦は現代戦の主流であると認識を示した。さらに、2017年2月にはユーリー・バルエフスキーが情報戦で敵国の権力構造をすべて麻痺させることができると述べている。
伝統的に、中国人民解放軍は軍事作戦のみでなく、相手に心理的・認知的な混乱を生じさせて動揺させることや政治工作を重視する。近年の情報化戦争の遂行においては、情報における優位を獲得することが重視されているが、それと同時に情報の持つ心理的・認知的側面が注目されている。これは、情報において優位に立つことで、相手の心理や認知に対して影響を与え、相手の判断を自軍に有利になるように導くというものである。
このような背景の中、1999年には人民解放軍の大佐によって「超限戦」が発表され、2003年には政治工作条例において「三戦（三つの戦争）」が取り上げられた。また、2004年には「情報化条件下の局地戦争」という戦略方針を打ち出し、情報を中心とした軍事ドクトリンの検討が開始された。
認知戦 各国の姿勢および情勢
中国では、こうした情報化戦争や三戦の延長として、認知領域における作戦が議論されている。解放軍報に掲載された論文では、認知領域における作戦は、抑制、形成（シェイプ）、コントロールという3つの層からなるとされている。
中国人民解放軍国防科技大学の曾華鋒と石海明らは、上述したような認知領域におけるコントロールを実現し、優位にある状態のことを制脳権と呼称した（その後、智能化戦争における智能化領域を支配する「制智権」という言葉も用いられるようになった）。
また、公安組織などが民間企業と連携し、TwitterなどのSNSの世論操作を行うツールを開発・運用していることが流出した文書から明らかになっている。
人民解放軍は、Y-8XZやY-9XZなど、有事の際に敵国のテレビやラジオをジャックして市民に宣伝放送を流す「心理戦機」と呼ばれる航空機を保有している。
防御に関しては、国務省傘下のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）が関係省庁と連携して偽情報対策を総括している。また、国防省においても軍の行動や意思決定に影響が及ばないように偽情報・プロパガンダ対策が推進されているほか、機密情報を公開することで相手の偽情報拡散を弱体化する戦略を採っている。
認知戦 各国の姿勢および情勢
他方、アメリカ合衆国が情報戦・認知戦を仕掛けた例も報道されている。2019年後半、中露イランのデジタル影響工作が拡大する状況に対抗するため、アメリカ軍がデジタル影響工作を実施できる法令が制定された。これを受け、アメリカ軍は中東と中央アジアで親欧米のナラティブを拡大する情報工作を試みたが、その内容は杜撰なものであった。Meta社やTwitter社はこの動向を検知しており、2020年には国防総省に対して「我が社が発見できるということは、敵も発見できるはずだ」と懸念を伝えているとされる。なお、この工作では多くの部分を民間企業に委託していたと指摘されている。
また、トランプ政権時代の2020年頃、中国政府が「新型コロナウイルスの発信源はアメリカ合衆国である」という主張をSNSで展開したことを受け、アメリカは報復措置を決定した。米中の間で揺れていたフィリピンの世論に影響を与えるため、フィリピン人を装ったアカウントを作成し、中国のワクチンを貶める情報を発信した。この情報工作はバイデン政権になってから中止された。前述の影響工作と併せて、欧米のメディアから「中国やロシアが行っているプロバガンダや偽情報発信と同様の活動」であり「偽情報対策で主導的な役割を担うはずのアメリカの信頼性を自ら損なっている」と批判を受けた。
認知戦 各国の姿勢および情勢
デジタル影響工作はFacebookなど、アメリカのビッグ・テックによるプラットフォーム上で展開されることもあり、このような企業の影響力は大きい。しかし、ビッグ・テックはビジネス上の利益のためグローバルサウスや反アメリカ的な主張を支援することも多く、アメリカの味方という訳ではないと一田和樹は指摘している。
2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場し、同年末の安全保障関連3文書の改訂で対策強化を打ち出した。しかし、2024年時点で、日本は認知戦への対応が出遅れていると東京新聞は指摘している。
また、日本国際問題研究所研究員の桒原響子は2021年時点で、権威主義国家による世論操作のような悪意ある影響力に対して日本でも関心が向けられるようになったものの、具体的な対応は十分とはいえないと批判している。加えて、日本が外交において「対外発信」という際は伝統文化やポップカルチャーといったソフトパワーを中心とした情報発信などに終始しており、安全保障の要素が欠落し、現実の国際情勢に対応できていないとも述べている。
前述の安全保障関連3文書の改訂により、陸上自衛隊には認知戦に対処する専門部隊が新設される方向で調整が進んでいる。日本に対して仕掛けられた認知戦に対処するため、情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う予定で、2027年（令和9年）までに編成される予定となっている。
認知戦 各国の姿勢および情勢
政府は英語での情報拡散に神経を尖らせていると報じられている。これは英語で偽情報や日本を貶める情報が拡散すると、国益を損ねる「デジタルタトゥー」となり、既成事実化して世界規模で流布される可能性があるためである。
北朝鮮からの認知戦を警戒し、2024年の米韓合同軍事演習「フリーダムシールド」では、北朝鮮が偽ニュースを用いたグレーゾーン戦術を展開することを想定した演習が行われた。
また、ロシアとの緊密化を進める北朝鮮が、自国の兵士をウクライナへ派遣した際、韓国軍はこの情報を拡声器放送で北朝鮮側の兵士に伝達した。北朝鮮側は自国内に派兵を告知しておらず、拡声器によるこの作戦は北朝鮮の住民や将兵に対して心理的動揺を招く効果を狙う、韓国側による認知戦の一環であるとされる。
認知戦 事例
2016年に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、ロシアはSNSを用いた認知戦を展開した。ロシアはドナルド・トランプを当選させるために民主党を中傷するだけでなく、人種差別や移民問題、銃を持つ権利、同性愛といったアメリカ社会で議論が分かれるテーマについてFacebookなどに政治広告を出稿したことが確認されている。こうしたテーマにおいて、双方の対立候補を批判・中傷する広告が表示され、結果的にはロシアの思惑通りに保守派とリベラル派の対立が激化した。
この対立・分断は選挙のみでなく、その後の米国社会にも影響を及ぼした。2021年には前年の大統領選挙でジョー・バイデンに敗北したトランプの支持者が議会を襲撃したほか、バイデンが不正選挙で当選したという陰謀論を信じる国民が増加したほか、議会では共和党と民主党の対話が成立せず、ウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急の予算案が成立しないといった事態に陥ったと評されている。
2014年に発生したロシアのクリミア侵攻において、ロシア側は偽装工作や情報操作を展開してクリミア半島をほぼ無血で強制編入した。
認知戦 事例
2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻では、認知戦の攻防がさらに激化した。クリミアでの教訓を受け、ウクライナでは偽情報に対するリテラシーが高まり、国民はSNSの情報に疑いの目を向けるようになったほか、政府が積極的に情報発信を行うようになったと指摘されている。
侵攻直後、ロシアメディアは「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がキーウ（キエフ）から逃亡した」という偽情報を流布した。ゼレンスキーはこれに対抗してキーウで政権幹部と撮影した自撮り動画を投稿し、自身がキーウに留まっており、防衛の意思があることを示した。また、3月にはゼレンスキー大統領がウクライナ国民に対して降伏を呼びかける偽動画（ディープフェイク）が拡散し、MetaなどのSNS運営企業が削除した。
その後も偽情報の流布は継続した。2023年秋にはヴァレリー・ザルジニー総司令官（当時）がクーデターを呼びかけるディープフェイク動画がSNSに投稿された。ウクライナ政府の偽情報防止センターは、ロシア側がX（Twitter）やTelegramで拡散し、「国民にパニックをまき散らし、政府と軍を分裂させようとしている」と分析している。なお、当時はゼレンスキーとザルジニーの確執が報道されており、そのタイミングを狙って行われたものだという指摘がある。
認知戦 事例
また、侵攻中にロシアが行ったとされるブチャの虐殺についても、ロシア側はこれを否定する情報戦をSNSで展開した。2022年3月には欧米メディアによる報道や、SNS上でロシアを非難する記事などを否定する記事を掲載したWebサイトが出現した。サイト出現直後にはロシア外務省や世界各地のロシア大使館・総領事館がこれを拡散した、2ヶ月のうちに1500万人を超えるフォロワーに拡散した。
イギリスにあるシンクタンクのDossierによると、ロシア政府は国営メディアに向けてマニュアルを配布し、「ウクライナで、アメリカと同盟国が核や生物兵器を開発してきたと、主張し続けることが重要」といった指示が記載されていた。
認知戦 事例
認知戦の自動化も行われている。2022年3月2日にはTwitterで「#IStandWithRussia（ロシアを支持します）」といったハッシュタグが突然拡散してTwitterトレンドになったが、これは自動化されたボットアカウント約1100個によるものであった。中には盗まれたIDで作成されているものもあった。なお、この日は第11回国際連合緊急特別総会にてロシア非難決議の採決が行われた日であり、イギリスの調査機関キャスムは、ロシアが国際世論に影響を与えようとしたものだと分析している。ほかにも、AIを用いて、親ロシア的なニュースを広めるアカウントの作成・投稿を自動化した情報工作が実施されている。これは国営メディア「ロシア・トゥデイ」の副編集長が考案した作戦であるとアメリカ司法省は指摘している。
認知戦 事例
ロシアは、日本語圏のX（旧Twitter）において、反米・反西側的な言説や陰謀論を広める活動を展開しているとされる。その中核には、英語やロシア語の情報を日本語に翻訳して再配信するアカウント群が存在し、反ワクチン、月面着陸否定、歴史改変などを含む多様なテーマが取り上げられる。2022年のウクライナ侵攻以降、一部の日本人政治家や著名インフルエンサーがロシア寄りの発言を行い、これが既存の親ロシア派ネットワークと接続され、情報の拡散力を高めたとされる。ネットワーク分析では、「翻訳者グループ」と呼ばれるアカウント群や、陰謀論系インフルエンサー、そして親ロシア論調を持つ議員の発信が相互にリツイートされる構造が確認されている。また、北方領土問題や沖縄の在日米軍基地問題に関するポストが頻繁に取り上げられ、地域的な不満や歴史認識の相違を利用した情報操作が行われていると指摘されている。
中華人民共和国は台湾問題に関して、統一を図るために認知戦を継続的に展開している。中国人民解放軍は「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を展開するための専門の基地・部隊（311基地）を運用し、民間メディアを装った情報発信などを行っている。
認知戦 事例
中華民国総統選挙においては、偽情報を用いて、中国にとって不都合な候補者を貶める情報の拡散が行われた。2023年の台湾の世論調査においては、「過去1年間に偽情報に接したことがある」との回答が83%割超に達した。
台湾世論には中国に対する一定の「免疫」があるため、台湾の世論を親中に変えることは難しいとされる。そこで、台湾におけるアメリカの信頼を低下させ、米台を離間させる「疑米論」が使われるようになり、選挙期間以外でも定常的に実施されている。例えば共産党系メディアは「有事が起きてもアメリカ軍は助けに来ない」といったことを盛んに伝えている。
社会問題を用いて分断を図る動向も見られる。例えば、台湾においてインドからの労働者受け入れが議論になった際、「インドから労働者を受け入れれば、台湾が性暴力の島になる」という誤認を含む記事が拡散した。この記事には台湾では使われない単語が多く使われていたほか、コメントには「中国と協力した方がよい」という意見も含まれていた。記事の投稿から2日後には多数のボットアカウントにより、X上で記事に同調するような投稿が急増した。これらの状況を踏まえ、台湾のダブルシンクラボは中国による情報操作である疑いが高いと分析している。。
認知戦 事例
国連などにおける対外的な発信も行っている。例えば、1999年の台湾大地震や2024年の花蓮地震においては、「中国の台湾地域で起きた地震」と表現した上で国際社会に対して謝意を述べるなど、一つの中国原則というナラティブをアピールしている。
中国当局がインフルエンサーを買収する事例も報告されている。2024年12月には、台湾のラッパー陳柏源が、買収の手口を暴露する内容のドキュメンタリー映像をYouTubeに公開し、議論を呼んでいる。
台湾では、2023年12月、Dcard上で「台湾将引入10万印度勞工」との虚偽情報が拡散され、若年層を中心に抗議集会が行われた。この投稿は、受け手に労働者受入れと性暴力事件の増加を関連付けさせる内容であり、社会的不安を煽ったとされる。台灣民主實驗室（Double Think Lab）の分析によると、投稿は台灣以外の言語表現を含み、中国からの認知戦の可能性が指摘された。
さらに、2024年2月に流出した上海の民間企業「安洵信息技術公司（iSoon）」の内部文書から、中国の公安・軍事機関が、米国ソフトウェアの脆弱性を利用して外国政府や企業へのサイバー攻撃を行っていることが判明した。台湾からは個人情報や道路・建物の三次元データなどが不正取得されており、政治大學のサーバーも攻撃を受けた可能性がある。
認知戦 事例
中国は、日本語圏向けに観光や文化を紹介するコンテンツを発信する一方で、新疆ウイグル自治区の人権問題否定、台湾情勢、沖縄問題などに関し、中国政府の立場を支持する言説を拡散している。X上のネットワーク分析では、大阪の中国総領事である薛剣を中心としたコミュニティが確認され、そこには中国系コンテンツファームや親中派インフルエンサーが含まれる。これらのアカウントは文化・経済情報と政治的メッセージを組み合わせて発信し、日本国内の利用者との接点を拡大している。2023年の福島第一原発ALPS処理水放出の際には、中国政府系メディアや「スパムフラージュ」と呼ばれる大量投稿アカウント群が、処理水の危険性を強調するポストを集中的に行い、日本批判や不買運動、さらには日本人への嫌がらせの呼びかけに発展した。また、能登半島地震の発生時には、中国軍の災害対応を称賛し、日本政府の対応を批判するポストが拡散され、橋渡し役となるインフルエンサーが複数のコミュニティ間で情報を共有していたことが確認されている。
認知戦 事例
福島第一原子力発電所から発生したALPS処理水の排水に関して、中国が認知戦を展開していたと指摘する声がある。その理由として、元航空自衛隊で福島県議会議員の渡辺康平は「中国漁船が処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の『日本産』を禁輸しつつ、『中国産｣は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる」ことを挙げている。また、「処理水が海に広がる様子」という印象を与えるフェイク投稿が拡散したが、元投稿は中国の情報工作に関する流出文書に記載されていたXアカウントから行われており、拡散にも大量のボットアカウントが使われていたことも判明している。
2023年頃以降、琉球独立運動に関する中国語の投稿が増加している。これらは日本を対象としたゆさぶりや分断工作、あるいは中国国内の世論操作である可能性が指摘される一方、台湾併合を目指した活動の一環ではないかと分析されることも多いと一田和樹は述べている。
また、フェイクニュースも確認されている。中国系のPR会社が発信したWebサイトでは、琉球独立運動論者である松島泰勝の名前を利用し、本人が述べていない内容や過激な言い回しを捏造し、対立を煽る記事が掲載されていた。
日本では、2019年-2020年香港民主化デモに関する親中ナラティブ（中国政府に好意的なストーリー）が、イデオロギー的左派・右派を超えて広く受容され、拡散されていることが明らかになった。特に右派は、香港デモを国内の左派デモ（例：SEALDs）と関連付けて否定的に理解する傾向があり、このことが親中ナラティブの受容を促す要因となっている。また、日本人の「デモ嫌い」は、海外の民主化運動を権威主義的な視点で解釈させる脆弱性を生むことも示された。
オンライン実験では、日本人の成人を対象に「デモ嫌い」の程度を測定した上で、親中ナラティブ（「香港デモはCIAに扇動された暴動」）と主流ナラティブ（「香港デモは自由と民主を求める社会運動」）の提示を行った。その結果、デモ嫌いが強い群では親中ナラティブの受容が顕著で、主流ナラティブの影響はほとんど見られなかった。一方、デモ嫌いが弱い群では、主流ナラティブも受容される傾向が確認された。
このことは、日本特有の「デモ嫌い」が、権威主義国によるプロパガンダに対する脆弱性となり、民主化運動の理解を歪め、権威主義的なナラティブの拡散を助けてしまう可能性を示唆している。また、権威主義国の参加型プロパガンダは、必ずしも世論を分断するのではなく、イデオロギーを超えて受容されるケースがあることも示された。
2025年7月15日、第27回参議院議員通常選挙をめぐり、ロシアによる選挙介入があったとする指摘がなされた。一般財団法人情報法制研究所の事務局次長・上席研究員である山本一郎は、自身のnoteに『参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ』と題する記事を投稿し、参議院選においてSNS上でロシアが介入し工作を行った証拠が見つかったと主張した。
認知戦 対策
情報の積極的な開示
ロシアの認知戦に対抗するため、アメリカは機密情報を意図的に開示し、敵対勢力が流す偽情報の威力を弱める手法を取っている。2022年ロシアのウクライナ侵攻においては、2014年のクリミア併合時の反省を活かし、従来であれば機密情報として伏せられていた段階の情報も積極的に公表した。例えば、侵攻前の時点で「攻撃はウクライナ全土へのミサイル発射や空爆で始まる」といった具体的な情報を発表している。ロシアは直前まで否定していたものの、実際には事前情報通りに侵攻を開始し、ロシア発の情報が疑わしいことを世界に印象づける結果となった。
ファクトチェック体制の整備
アメリカやヨーロッパ諸国では、偽情報の拡散に対応するためのファクトチェック体制の整備が進行している。台湾では、市民によるファクトチェックが実施されている。ただし、アメリカでの議会襲撃事件を踏まえ、「偽情報や海外からの干渉を暴くことはできても社会にもたらす悪影響は低減できない」といった批判がある。また、偽情報を作ることはファクトチェックを行うことに比べて遙かに短時間で簡単であり、偽情報や情報戦の規模に追いつけないとの指摘もある。
認知戦 対策
国内における不公正な状態の是正
認知戦を仕掛ける国家は、敵国内における不公正な状態に着目し、公正さに疑問を抱かせるような情報を流布する。小泉悠は、防御のためには「陰謀論にお墨付きを与えるようなことをやらないことが大事だ」と述べ、例えば政治とカネの問題、沖縄の基地負担といった問題について日本政府が襟を正す必要があると指摘している
メディア・リテラシーの向上
認知戦への対抗策として、多くの専門家がメディア・リテラシーの教育の重要性を訴えている。しかし、規模は大きくならないほか、多くの情報源を探す過程で陰謀論などに遭遇する確率が増加するといった理由で効果に疑問を持つ声もある。
同様の手段による対抗
アメリカのように、同等の手法で対抗措置を行う例もある。このような手段を実施することに対する批判は強い一方で、国防高等研究計画局（DARPA）のランド・ウォルツマンのように「『認知戦』には『認知戦』で対抗するしかない」「重要なのは、脳の働き方を理解し、それに基づいて働きかけること」と述べる専門家も存在する。
蘇原六軒町
蘇原六軒町（そはらろっけんちょう）は、岐阜県各務原市の地名。現行行政町名は蘇原六軒町一丁目から蘇原六軒町四丁目。
蘇原六軒町 地理
各務原市の蘇原地区に属する。旧・中山道沿いであり、町域の東部は蘇原三柿野町、西部は那加信長町、南部は蘇原三柿野町及び岐阜基地、北部は蘇原緑町に接する。蘇原六軒町四丁目には高層マンションがあり、蘇原六軒町の人口は四丁目に集中している。
地域には名古屋鉄道各務原線が通過する。
地名は、蘇原町三柿野の通称地名である。
道路
蘇原六軒町 歴史
蘇原六軒町に鎮座する神明神社の由緒によれば、正中の変の後、鎌倉幕府に追われた日野資朝の妻子と土岐頼兼の妻子は美濃国各務郡に逃れ、現在の蘇原六軒町付近に移住したと伝わる。
この地域は西市場村・桐野村・岩地村の三ヶ村入会地であったが、元禄15年（1702年）に加納宿で脇本陣を営んでいた三宅佐兵衛と森孫作により新田開発が行われ、三宅佐兵衛の三と森孫作の屋号「滝屋」の滝から、三滝新田と名付けられた。新田開発時の当初の軒数が6軒であったことから、この地域の通称を六軒と呼んでいた。三滝新田の集落は中山道沿いにあり、住民は新田開発を行いつつ立場も営んでいた。
1874年（明治7年）9月、各務郡柿沢村、三滝新田、野村が合併し三柿野村が発足。1897年（明治30年）4月、伊飛島村、和合村、大宮村、古市場村、持田村と合併し蘇原村（1943年に町制施行し蘇原町）が発足。この地域は蘇原村大字三柿野の一部となる。
1943年（昭和18年）に町制施行により蘇原町が発足すると、市街地となった大字三柿野に通称地名が設定され、この地域は六軒町の通称名で呼ばれるようになる。
1963年（昭和38年）4月1日、蘇原町は那加町、鵜沼町、稲羽町と合併し各務原市が発足すると、大字三柿野から分立し蘇原六軒町が成立。
蘇原六軒町 世帯数と人口
2024年（令和6年）10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
蘇原六軒町 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
蘇原六軒町 交通
※各務原市ふれあいバス蘇原線に「六軒北」バス停があるが、所在地は蘇原早苗町である。
岩を打つモーセ
『岩を打つモーセ』（いわをうつモーセ、露: Моисей, иссекающий воду из скалы、英: Moses Striking the Rock）は、17世紀フランスの巨匠ニコラ・プッサンが1649年にキャンバス上に油彩で制作した絵画で、彼の友人であった画家のジャック・ステラのために描かれた。主題は『旧約聖書』の「出エジプト記」 (17章6) から採られており、モーセの起こした奇跡が描かれている。作品は1779年にホートン・ホールのウォルポール・コレクションから購入されて以来、サンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館に所蔵されている。
岩を打つモーセ 作品
「出エジプト記」によれば、この絵画の情景は『マナの収集』 (ルーヴル美術館、パリ) に続くモーセの逸話である。飢えを満たしたイスラエルの民は今度は飲み水に苦しむようになり、モーセに不平をいった。画面左手中央に「ホレブ」という名の岩があり、この場所は「マッサ」、または「メリバ」と呼ばれる。岩の前で右手に棒を持っているのがモーセである。彼が神の言葉通り岩を棒を叩くと、岩が2つに割れた。はたして水が大量に湧き出し、すでに前景で流れをなしている。
岩を打つモーセ 作品
本作で、プッサンは起きた奇跡を描くだけでなく、砂漠での難民の悲劇を伝えようとした。17世紀イタリアの美術理論家ジョヴァンニ・ピエトロ・ベッローリは、この絵画について大変詳しい分析をしている。画面は3分割され、逸話の最重要の瞬間に焦点が当てられている。右側前景には、苦悶と絶望の中、喉の渇きで死にそうな女性、子供、老人など、災いに最も弱い人々がいる。右端には母親と幼子がおり、母親の膝には立ち上がる気力もない妹が横たわる。彼らの後ろには老いた父親、そして、その膝上に横たわる老いた母親がおり、父親の背後には息子がいる。その父親の求めに振り返って応じようとする娘が、水を入れてもらおうと左手の夫に壺を手渡そうとしている。中央には兵士がおり、懸命に泉のほうへと急ぎ、壺に水を集めている。この情景は場面のクライマックスとなっている。左側には、人々を死から救済した神の奇跡に讃嘆の声を上げるモーセとアロン、イスラエル人の長老たちが見える。
画面の中に、プッサンは死への恐怖、焦燥、驚きと感謝といった様々な情念の相を描ききっている。この絵画は彼の最良の作品の1つに数えられ、すでに同時代の人々に高く評価された。絵画をもとにした多くの複製やエングレービングがその人気の高さを証言している。
モスカテル (ワイン)
モスカテル（スペイン語: moscatel、vino moscate、moscato）は、スペインでブドウ品種のマスカットを材料に作られるワイン。
マスカテルとも。
モスカテル (ワイン) 概要
「モスカテル」とはブドウ品種「マスカット」のスペイン語である。
ブドウ品種のマスカットは食用にも用いられており、ワイン用のブドウ品種と比べた場合、糖度が高く、甘い香りが特徴である。このため、マスカットを原料にしたワインは甘口ワインであることが多い。
モスカテルはスペインでは主にバレンシア、アリカンテ、マラガ周辺、カナリア諸島で栽培されている。モスカテルに酒精強化し長期熟成したものがシェリー酒となる。シェリー酒に用いられるモスカテルは、特に糖度が高められているものを使用するため、出来上がるシェリー酒は極甘口に仕上がる。
金錫祜
金 錫祜（キム・ソッコ、朝鮮語: 김석호、1897年8月22日 - 1960年8月4日）は、日本統治時代の朝鮮および大韓民国の教員、公務員、ジャーナリスト、実業家、政治家。済州新報社長、朝天面副面長、済州邑副邑長、済州邑会議員、第3代韓国国会議員を歴任した。
本貫は金海金氏。号は海隠（ヘウン、해은/海隱）。
金錫祜 経歴
済州道北済州郡出身。郷里の漢学者金錫琮の元で漢学を学んだ後、1916年に済州農業学校（現・済州高等学校）を卒業した。1922年に朝天公立学校の教員となり、1932年4月に朝天面副面長、1935年9月に済州邑副邑長を務めた。1920年代には朝天面出身の社会主義者の金明植の影響を受け、済州青年連合会の執行委員などを務めた。光復後は五賢学園の常務理事を務め、1951年8月31日に五賢高等学校を設立した。また、1945年10月には済州新報を創刊し、代表理事・社長・発行人・編集者などを務め、1962年までの18年間に新聞社の経営に関わった。1954年の第3代総選挙では北済州甲選挙区から無所属の国会議員に当選し、すぐに自由党に入党した。議員退任後の1959年9月に再び済州新聞社の社長となったが、翌年の1960年8月4日、腎病の療養中に死去した。他には済州教育委員会議長、済州商工会議所会長、済州農産組合組合長、済州酒造組合理事、済州邑会議員、栄山浦大同化学工業株式会社社長などを務めた。
金錫祜 経歴
なお、金の没後の5・16軍事クーデターの後の1962年、朴正煕政府の新聞政策により済州新報は済民日報と統合され、済州新聞となった。
済州新報は済州島四・三事件当時、20日余り休刊したが、事件当時に発行されていた済州島内唯一の新聞であった。事件中の1948年8月、別人名義の布告文と談話文を印刷した同社の編集局長は同年10月に軍部により処刑された。1948年10月に戒厳令が頒布されたため、済州新報は憲兵隊の検閲を毎日受けることになった。1949年初、西北青年団の金在能一派は済州新報を強制接収した過程において、社長として抗議する金をコンクリートの床に倒して暴行を加えた。1949年10月の戒厳令解除により、新聞社の経営権を回復され、金は再び済州新報の経営を行うようになった。なお、四・三事件前年の1947年3月1日に済州邑で発生した三一節発砲事件で、長男は済州新報の記者として現場にいた。
金錫祜 活動
国会議員時代の1955年には済州邑を済州市へと昇格させる法案を発議し、多数の議員の賛成票をもらって通過させたが、1956年8月に政府と自由党は対抗案の廃道案（済州島を全羅南道に帰属させる案）を秘密裏に提起した。それを知った金は国会政策委審議委員会に強く抗議しながら、済州新報を通じて済州道民に廃道案があると知らせた。結局済州島内で廃道案に反対する島民は道制廃止反対推進委員会などの反対団体を結成するなど、激しい抗議運動を行ったため、国会内で廃道案を否決させた。
西川史礁
西川 史礁（にしかわ みしょう、2003年〈平成15年〉3月25日 - ）は、和歌山県日高郡川辺町（現：日高川町）出身のプロ野球選手（外野手）。右投右打。千葉ロッテマリーンズ所属。
西川史礁 経歴
小学校1年生の時に川辺ウィンスターズで野球を始め、日高川町立丹生中学校在学時は硬式野球クラブチームの和歌山日高ボーイズでプレーしていた。3学年上には泉口友汰がおり、西川の兄を通じて面識があった（泉口とは青山学院大学でも一緒になった）。
龍谷大学付属平安高等学校に進学し、2年春の第91回選抜高等学校野球大会で公式戦初出場。背番号16ながら遊撃手で先発出場し、ベスト8進出に貢献した。3年夏は新型コロナウイルスの影響で公式戦が中止となったが、京都府で行われた独自大会に出場し、ブロック決勝で京都成章に勝利した。高校通算7本塁打。高校・大学の1学年上に中島大輔がいる。
青山学院大学に進学後、ウエイトトレーニングを重ねパワーが向上。3年時の2023年から外野のレギュラーに定着して四番を務め、春・秋のリーグ戦で連覇、全日本大学野球選手権大会で優勝、明治神宮野球大会で準優勝した。特に春のリーグ戦では打率.364、3本塁打、10打点の活躍でベストナインとMVPを受賞した。また、2024年3月に開催された「カーネクスト 侍ジャパンシリーズ2024 日本vs欧州代表」では大学生ながら日本代表に選出された。3学年上に泉口友汰、2学年上に山中稜真、1学年上に下村海翔、常廣羽也斗、同学年に佐々木泰がいる。
西川史礁 経歴
2024年のプロ野球ドラフト会議にてオリックス・バファローズと千葉ロッテマリーンズの2球団に1巡目指名され、抽選の結果、ロッテが交渉権を獲得した。12月1日、契約金1億円プラス出来高、年俸1600万円で入団に合意した（金額は推定）。背番号は6。担当スカウトは福澤洋一。
西川史礁 経歴
2025年、オープン戦では16試合に出場し、打率.410（39打数16安打）、6打点の成績を残した。開幕戦となった3月28日の福岡ソフトバンクホークス戦（みずほPayPayドーム福岡）で「1番・左翼手」として先発出場すると、第3打席で有原航平から左前適時打を放ちプロ初安打・初打点を記録した。開幕から5試合連続安打を記録したが、その後は19打席連続無安打と不調に陥り、4月12日に一軍登録を抹消された。4月29日に一軍に復帰すると、同日のオリックス・バファローズ戦でマルチ安打を記録し、5月18日の北海道日本ハムファイターズ戦では山本拓実からサヨナラ打を記録するなど一定の活躍も見せたが、5月27日時点で打率.145と依然として結果に恵まれず、二度目の登録抹消を経験。翌月再び一軍昇格すると、6月22日の横浜DeNAベイスターズ戦では、4安打1打点と活躍し初の猛打賞を記録した。この試合を皮切りに調子を上げ、6月は月間打率.441を記録。7月30日の東北楽天ゴールデンイーグルス戦ではプロで初めて4番で起用され、この試合で岸孝之からプロ初ホームランを記録。8月も月間打率.344と好成績を収めた。終盤は主に1番打者として起用され、シーズン最終戦で規定打席に到達。108試合の出場で打率.281、3本塁打、37打点を記録し、リーグトップとなる27二塁打を記録。チームメイトの寺地隆成をはじめ、宗山塁、渡部聖弥、達孝太らの争いを制し、同年のパ・リーグ新人王を受賞した。
西川史礁 選手としての特徴
フルスイングと確実性を兼ね備えたスラッガー。大学入学後に遊撃手からコンバートされた外野守備も平均以上と評される。
西川史礁 人物
"史礁"という名前には「一生不足なしで真っすぐ進み、先立ち（先に立って人を導くことが）できるように」という意味が込められている。
4歳上の兄・藍畝も龍谷大平安高・青山学院大の出身で、大学4年次には硬式野球部の主将を務めていた。
幼少期は家族の影響で巨人ファンであり、憧れていた選手は坂本勇人と長野久義。
2025年11月18日に自身のInstagramで、同い年の女性と結婚していたことを公表した。共通の知人を介して大学3年生の時に出会い、大学生最後の日にプロポーズして、同年6月2日に婚姻届を提出した。
村山又芳
村山 又芳（むらやま またよし、1912年11月13日 - 1945年5月）は、日本の競泳・ボート競技選手。1932年ロサンゼルスオリンピックにボート競技の代表選手として出場した。
村山又芳 来歴
埼玉県秩父郡野上村（現・長瀞町）に生まれる。旧制野上小学、旧制熊谷中学を経て、慶應義塾大学に進学した。1929年、第5回明治神宮競技大会の水泳大会に出場した。慶應義塾大学ではボート部に所属し、数多の大会で優勝する。また、1932年ロサンゼルスオリンピックでは、ボートかじ付きフォアの日本代表に選ばれる。かじ付きフォア日本代表は、敗者復活戦で敗退する。
1936年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業した。
1945年5月に死去した。それに関しては「戦没オリンピアン」として扱われるケースが複数あるが、広島市立大学名誉教授の曾根幹子の調査によれば、1982年に当時日本オリンピック委員会委員だった大島鎌吉が作成した戦没オリンピアン名簿では「20.5（昭和20年5月）日本で病死」と記載されており、慶應義塾大学の作成した戦没者名簿にも名前が掲載されていない。
1984年当時は、姉（当時77歳）が埼玉県に在住していた。
赤江夏星
赤江 夏星（あかえ かほ、2004年7月3日 - ）は、兵庫県出身の日本の卓球選手。日本生命保険相互会社所属。Tリーグは日本生命レッドエルフ所属。身長は160cm。ITTF世界ランキング最高位は48位。段級位は5段。
赤江夏星 経歴
2004年7月3日生まれ。父や兄の影響で5歳で卓球を始める。
2018年貝塚市立第二中学校転入。ジュニアアシスト卓球アカデミー加入。
2019年より日本生命レッドエルフの一員としてTリーグに参戦。
2020年香ヶ丘リベルテ高等学校入学、2022年インターハイ女子シングルス優勝。
2023年香ヶ丘リベルテ高等学校卒業後、実業団の名門・デンソーに入社。前期日本リーグで前期日本リーグ最高殊勲選手賞、優秀ペア賞、新人賞受賞。
2024年全日本選手権女子シングルス3位入賞。世界選手権メダリストの佐藤瞳、東京五輪・パリ五輪代表の平野美宇に勝利。
2024年6月、デンソーを退社し日本生命保険相互会社に移籍。
2024年9月、WTT Feeder ハルムスタッド女子シングルス準優勝。
赤江夏星 実績
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
カンプチア王国
カンプチア王国（クメール語：ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា、日本語：カンボジア王国）は、1945年3月9日から1945年10月16日までカンボジアに存在した大日本帝国の傀儡国家である。
カンプチア王国
ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា (クメール語)Royaume du Kampuchéa (フランス語)
第二次世界大戦中において、この地図に示された三地域はタイに併合された。
カンプチア王国 歴史
1945年3月9日、第二次世界大戦の末期に、日本はインドシナにおけるフランスの統治を打倒した。（明号作戦）フランスの植民地行政官は職を解かれ、フランス軍は武装解除を命じられた。日本は、現地の統治者に独立宣言を促すことで、東京の戦争努力に対する地元住民の衰退しつつある支持を回復させようとした。3月13日、若きノロドム・シハヌーク国王は、日本からの正式な要請を受けて、カンボジア王国の独立を宣言した（同時に、国のフランス語での正式名称をカンボジアからカンプチアに変更した）。その後まもなく、日本政府は名目上カンボジアの独立を批准し、プノンペンに領事館を設置した。シハヌークの勅令は、以前のフランスとカンボジアの条約を廃止し、独立を果たしたばかりの国として日本との協力と同盟を誓った。新政府は、フランス植民地政権が強制し始めていたクメール語のローマ字表記を廃止し、公式にクメール文字を復活させた。短命に終わった政府当局が取ったこの措置は好評を博し、長続きした。それ以来、カンボジアではクメール語を再びローマ字表記しようとする政府は現れていない。その他の変更には、仏教の太陰暦の復活も含まれている。