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ナタウット・プーンピリヤ 生い立ち
ナタウットは、シーナカリンウィロート大学で舞台演出の修士号を取得した。卒業後、3年間テレビコマーシャルを中心に活動した後、ニューヨークのプラット・インスティテュートでグラフィックデザインを学ぶ。2011年にタイに戻り、ミュージックビデオディレクターとして働いた。2012年にGTHの最初の長編映画、ホラー/スリラーの『カウントダウン』を監督。この映画は、スパンナホン賞で3部門の受賞をした。その後、ナタウットは長編映画を休止し、再び広告に専念した。2017年に公開された長編第2作『バッド・ジーニアス 危険な天才たち』は、アワードで記録的な12部門を獲得した。
浦安マリナイースト21
浦安マリナイースト21とは、日本の千葉県浦安市に住宅・都市整備公団→都市基盤整備公団（現・UR都市機構）によって造成された地区の総称のことである。
浦安マリナイースト21 概要
2022年現在、マリナイースト21がある浦安市新町一帯は、かつて、三番瀬が広がり、漁も盛んだった。1950年代終盤頃から、この地域一帯が埋め立てられ、後に浦安町は漁業権を放棄してしまう。埋め立てられた地域一帯は後に「新町」と呼ばれ、JR東日本京葉線新浦安駅（1988年開業、中町地区）より南側のことを指す場合が多い。
1988年、第1期の『フォーラム海風の街』入居開始。翌89年まで続いた。1994年、『潮音の街』『望海の街』『夢海の街』入居開始。1998年まで続いた。『望海』『夢海』は､高層マンションが印象的である。1998年、『海園の街』入居開始。都市公団が分譲住宅を撤退する2002年まで続いた。
バブル崩壊などで余った土地は、ミサワホームやトヨタホームなどに売却された。
浦安マリナイースト21 東日本大震災による被害
2011年3月11日、歴史的な東日本大震災が発生。浦安市内も大きな被害（液状化被害）を受けたが、この『マリナイースト21』一帯も多少は被害を受けた。
田端公美
田端 公美（たばた くみ）は日本の弁護士、ニューヨーク州弁護士。
田端公美 来歴
2004年 京都大学法学部卒業。京大法学部在学中は松岡久和の民法のゼミに所属。2006年3月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。2006年12月 西村総合法律事務所勤務。2007年 弁護士登録（東京弁護士会）。2015年 ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M.）。2017年 ニューヨーク州弁護士登録。
田端公美 人物・活動
会社法（令和元年改正）での株式会社の補償契約については、社外取締役の関与は明示的に要求されていない。もっとも、社外取締役に期待される監督機能に鑑み、ベストプラクティスとして、社外取締役から同意を取得することは考えられるところであると述べている。
広橋胤保
広橋 胤保（ひろはし たねやす）は、幕末の公卿。広橋光成の子。
1859年（安政6年）、参議兼左大弁。のち正二位権大納言。祐宮（のちの明治天皇）の習字師範。1863年（文久3年）、議奏となって公武合体につとめたため、王政復古で参朝をとめられた。1876年（明治9年）11月14日死去。
まなみ100%
『まなみ100％』（まなみひゃくパーセント）は、2023年公開の日本映画。監督は川北ゆめき、主演は青木柚、中村守里。監督の実体験に基づき、ヒロイン・まなみちゃんと歩んだ10年間を描く。
まなみ100% 概要
映画応援コミュニティ「DOKUSO映画館」と音楽×映画をコンセプトにした映画祭「MOOSIC LAB」が共同で発足した映画製作レーベル「Dm7（ディーエムセブン）」の第一弾として、2023年9月29日から新宿・シネマカリテ、渋谷・CINE QUINTOを中心に全国公開された。
「MOTION GALLERY」でクラウドファンディングを実施し、目標金額の150万円を大きく上回る340万円の資金調達に成功した。
まなみ100% ストーリー
平凡さを嫌う自分勝手で変わり者で器械体操部の「ボク」と、普通に生きる同じ部活のまなみちゃんとの愛と青春の10年間の物語。
日本純潔同盟
日本純潔同盟（にほんじゅんけつどうめい、英語: Pure Love Alliance Japan; PLA-Japan）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体。1995年にニューヨークで発足した「Pure Love Alliance」の日本支部。1998年4月に設立された。「ピュアラブ」「ピュアラブ・ラリー＆マーチ」と題した集会活動を通じて、結婚前の純潔と結婚後の貞節を守ることの意義を訴えている。
日本純潔同盟 概要・沿革
1995年、ニューヨークで「Pure Love Alliance」が発足。「純潔と家庭」を重視した人格教育プログラムを提唱し、1997年6月から8月にかけて全米26都市ツアーを実施した。
1998年4月18日、日本支部の創設大会が神奈川県で開かれた。初代会長には、原理研究会会長の徳野英治が就任した。
1999年4月24日、25日、東京と大阪の2カ所でシンポジウム「教育と家庭をどう再建するか―米国からの提言」を開催。元米国厚生省事務次官補のパトリック・フェイガンが基調講演を行い、「性行為の目的の混乱は大きな荒廃をもたらす」と訴え、結婚まで純潔を守ることの意義を強調した。24日（東京）のシンポジウムには久保田信之と木村治美が参加し、25日（大阪）のシンポジウムには上寺久雄が参加した。
日本純潔同盟の多田聰夫教育部長は、統一教会の静岡家庭教会で「家庭力アップ」と題した講座を担当している。全国各地で展開している「ピュアラブ・ラリー＆マーチ」では、同性パートナーシップ制度に対する反対運動もあわせて行う。
日本純潔同盟 所在地
所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル4F。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）。
ナポリ湾 (映画)
ナポリ湾（ナポリわん、原題：It Started in Naples）は、1960年のアメリカのロマンティック・コメディ映画。メルヴィル・シェイヴィルソン監督。出演はクラーク・ゲーブル、ソフィア・ローレンなど。
『荒馬と女』の撮影完了後、公開前にゲーブルは死去したため、本作はゲーブルの生前に公開された最後の映画となった。
ナポリ湾 (映画) あらすじ
フィラデルフィアの弁護士マイケル・ハミルトンは、彼がかつて第二次世界大戦中の進駐で来たことがあったナポリの街へ、友人のイタリア人弁護士マリオ・ヴィターレと共にやってきた。目的は事故死した兄ジョセフの財産整理だった。ナポリに着くとマイケルはジョセフが息子ナンドを授かっており、マイケルの義姉でキャバレーの踊り子であるルシアが息子の面倒を見ていることを知る。ナンドは8歳だがタバコを吸っている上に学校にも行っていなかった。
マイケルはルシアのいい加減な子育てに腹を立てる。彼はナンドをアメリカン・スクールに通わせてアメリカで育てようと考えるが、ナンドが学校に行きたくないと言うとルシアはそれを許してしまう。
ナンドを巡ってマイケルとルシアは度々対立するが、やがて二人の間には恋愛感情が芽生える。
ナポリ湾 (映画) ノミネート
本作は第33回アカデミー賞で美術賞に、第18回ゴールデングローブ賞にて作品賞と主演女優賞にノミネートされた。
日本における結婚
日本における結婚（にほんにおけるけっこん）は、世帯を中心とした法的・社会的制度であり戸籍において記録される。戸籍法第74条に基づいて婚姻届を提出することで法的に結婚を行ったことになる（民法第739条）。婚姻可能年齢は、男女とも18歳以上である（民法731条）。
伝統的に日本では、結婚相手を見つける方法を「お見合い」と「恋愛」の2つに区分していたが、戦後は西洋の恋愛観が日本の結婚観を変えたため、この区別は意味をなさなくなった。
日本における結婚 統計
厚生労働省政策統括官『人口動態統計』による。1947から1972年は沖縄県を含まない。1940年以前の総数には初婚・再婚の別不詳を含む。婚姻率は1940年以前は総人口、1947年以降は日本人人口1,000について。
粗婚姻率（人口千人あたり結婚率）はOECD平均を上回る水準である（2020年）。
平均初婚年齢は緩やかに上昇しており、2021年時点では、夫が31.0歳、妻が29.5歳であった。
日本における結婚 法制度
戦後の民法においては、婚姻は終生にわたる共同での生活を目的とする典型的な身分行為であり、財産法上の契約関係のような特定の目的を達成する限度でのみ認められる結合とは異なる全人格的結合であるとされる。そのため婚姻は代理に親しまない行為であり、また、条件や期限の親しまない行為とされる。
日本の民法についてこの節では、条数のみ記載する。
民法第739条
婚姻は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
日本法（民法）は、婚姻の成立に法律上の手続を要求する法律婚主義を採用している（739条）。実質的要件として当事者の婚姻意思の合致及び婚姻障害事由の不存在が必要とされる。また、形式的要件として戸籍法に基づく届出が必要とされる。
婚姻には、まず実質的要件として婚姻意思の合致が必要である。日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定する。
日本における結婚 法制度
「婚姻意思」とは何かという点については、婚姻という身分行為に必要な届出をなす意思であるとする形式的意思説もあるが、通説は婚姻届出を出す意思を有するとともに社会通念に従って夫婦と認められる生活共同体を創設しようとする意思をいうとしている（実質的意思説、実体的意思説）。婚姻意思が存在しない場合（婚姻意思の欠缺）の婚姻は無効である（742条1号）。
なお、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない（738条）。
婚姻には民法に規定される婚姻障害事由（731条から737条）が存在しないことが必要である。婚姻障害事由のうち、民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は「不適法な婚姻」として、法定の手続に従って取り消しうる（744条）が、737条違反については誤って受理されると、もはや取り消し得ない（後述）。
日本においては2022年（令和4年）4月1日以降、原則として男女とも18歳以上になった。明治31年、民法で男性は17歳、女性は15歳以上と定められ。昭和22年の民法改正により1歳引き上げられ、男性は18歳以上、女性は16歳以上となった（731条）。令和4年の成人年齢改正に伴い、婚姻年齢も男女とも18歳以上となった。
日本における結婚 法制度
婚姻適齢に達しない場合は婚姻障害事由となり、744条により取り消しうる（不適齢者の取消しについては745条に定めがある）。ただし、実際には当事者が婚姻適齢に達しているか否かは、戸籍の記載から明らかであるので、誤って届出が受理された場合や戸籍上の生年月日が誤って記載されていた場合などに成立するにすぎない。
婚姻適齢に達した未成年者は婚姻できるが、未成年者の婚姻には父母の同意が必要である（737条）。未成年者は婚姻により私法上において成年者として扱われる（753条）。通説によれば、この成年擬制の効果は年齢20歳に達する前に婚姻を解消した場合であっても失われないとされているので、初婚の解消後に再婚する場合には親の同意は必要とされない。
未成年者の婚約については、未成年者（婚姻適正年齢外）であるからといって結婚をする約束（婚約）は無効にはならないという判例（大判大8・4・23民録25輯693頁）もあるため、高校生同士が結婚の約束をしていたことが証明されるに至った場合には、法的効力をもつ婚約となることがありうる。
日本における結婚 法制度
前述の2022年（令和4年）4月1日の改正民法施行により、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げられると共に、る改正民法が女性の婚姻年齢を16歳から18歳に引き上げられた。そのため、改正日以降は結婚できるのは成人のみとなり、親権者同意は不要となった。ただし、2022年3月31日現在で16歳以上である未成年者の女性は改正前と同様に、親の同意があれば結婚が可能である。
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない（732条）。一夫一婦制をとり多婚制を否認する趣旨である。本条は実質上の一夫一婦制をも志向するものではあるが、732条の「配偶者」は法律上の配偶者を意味し内縁など事実上の婚姻を含まない。
重婚が生じる場合としては、
があるとされる。失踪宣告の取消しなどにおける善意再婚者（重婚の事実を知らなかった者）の保護については問題となる（失踪宣告の取消しの場合について多数説は民法32条1項準用により後婚の当事者が善意であれば前婚は復活せず重婚は生じないとする。失踪宣告も参照）。
重婚を生じた場合、後婚については本条により取消原因となるほか、前婚については離婚原因（770条1項1号・5号など）となる。なお、悪意（故意）による重婚は重婚罪（刑法184条）を構成し処罰される（相婚者も同様に処罰される）。
日本における結婚 法制度
かつては女性が再婚する場合、前婚の解消または取消しの日から一定の日数を経過してからしか再婚ができなかったが、この規定（733条）は2024年4月1日で廃止された。この期間は再婚期限、待婚期間、寡居期間とも呼ばれる。女性が再婚する場合において生まれた子の父性の推定が重複して前婚の子か後婚の子か不明になることを防ぐ趣旨として設定されていた（最判平7・12・5判時1563号83頁）。
かつて、再婚期間は6か月とされていたが、「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では6か月から100日に短縮すべきとしていた。2015年（平成27年）12月16日最高裁判所大法廷判決は、同項が100日を超えて再婚禁止期間を定めていることについて憲法14条1項、24条2項に違反すると判示。違憲判決を受けて離婚後100日を経過した女性については婚姻届を受理する法務省通知が出され、2016年6月1日に民法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し条文上も100日となった。
日本における結婚 法制度
本条の趣旨から、父性の推定の重複という問題を生じない場合には733条1項の適用は排除されていた。女性が前婚の解消または取消しの後に出産した場合には1項の適用はなく、さらに2016年の改正により女性が前婚の解消または取消しの時に懐胎していなかった場合にも医師の証明書があれば再婚禁止期間中でも婚姻届は受理されることとなった（733条2項）。
2016年の民法改正においても改正法の施行から3年後をめどに制度の見直しを検討することが付則に盛り込まれていたが、2022年の改正では再婚禁止期間は全廃となった。前婚と後婚で嫡出推定が重複する問題については、嫡出推定を「出生の直近の婚姻における夫の子と推定する」と明文化し（772条3項）、あわせて妊娠中に婚姻していた前夫が嫡出否認の訴えを提起できるなどの手当が行われた。
日本における結婚 法制度
近親者間の婚姻の禁止
優生学上また倫理上・道義上の見地から一定の親族間での婚姻は認められない。
直系血族又は三親等内の傍系血族の間の婚姻の禁止
直系血族の間では婚姻をすることができない（734条本文）。非嫡出子は父からの認知がない限り法律上の父子関係を生じないが、その関係上、父と未認知の娘との間の婚姻については、認知がない以上は法律上の親子関係にないため本条の適用余地はないとする説（法律的血縁説）と実質的な直系血族である以上は婚姻は認められないとする説（自然血縁説）が対立する。なお、養子縁組前に養子が出生した子と養親とは親族関係にないため（判例として大判昭7・5・11民集11巻1062頁）、本条の適用はない。
三親等内の傍系血族の間についても婚姻をすることはできない（734条本文）。
ただし、養子と養方の傍系血族との間の婚姻は許される（734条但書）。養子の実子と養親の実子の間の婚姻については学説に対立がある。
直系姻族間の婚姻の禁止
直系姻族の間では婚姻をすることができない（735条前段）。728条又は817条の9による直系姻族関係終了後も同様とされる（735条後段）。
養親子等の間の婚姻の禁止
日本における結婚 法制度
養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない（736条）。養子またはその縁組後に出生した直系卑属と養親またはその直系尊属の配偶者との間（婚姻していた当事者にあっては婚姻が解消されている場合に限る）においては離縁後においても婚姻が禁止されるか否かについて学説には対立があるが、実務は婚姻障害にあたらないとする（昭28・12・25民事甲2461号回答）。
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない（737条1項）。父母の一方が同意しないとき、父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときは他の一方の同意だけで足りる（737条2項）。
親権を辞任・喪失している父母の同意権については学説に対立があるが、父母の同意は親権と無関係であるとして実務は同意権を有するものとしている（昭33・7・7民事甲1361号回答、昭24・11・11民事甲2631号回答）。また、実父母と養父母とがいる場合に実父母の同意が必要か不要かをめぐっても学説に対立があるが、実務は養父母のみを同意権者とする（昭24・11・11民事甲2641号回答）。
日本における結婚 法制度
父母の同意がない場合には婚姻障害事由に該当することとなり婚姻届は受理されないが、婚姻障害事由のうち本条違反は取消原因として挙げられていないため（744条）、誤って受理されるともはや取り消し得ず有効な婚姻となる（通説・判例）。したがって、この父母の同意は厳密には婚姻成立要件ではなく届出受理要件ということになる（最判昭30・4・5裁判集民18巻61頁）。
本条については解釈上の問題点も多く、立法論としては法定代理人の同意とすべきとの案、同意に代わる家庭裁判所の審判も認めるべきとの案、本条そのものについて削除すべきとする案などがあった。
この点に関しては上記の「婚姻適齢」の項にある通り、2022年4月に成人年齢の18歳への引き下げと女性の婚姻適齢の18歳以上への引き上げに伴い、737条の削除、および経過措置ののち2024年4月から婚姻が可能な者が18歳（成人）以上のみとなり考慮する必要がなくなった。
日本における結婚 法制度
婚姻には形式的要件として戸籍法に基づく届出（婚姻届）が必要である（739条2項）。これは婚姻の効力を第三者にも及ぼすためである。この届出については当事者間の合意で婚姻は成立しておりその効力発生要件にすぎないとする説と届出がない以上は婚姻は成立しないのであるから婚姻の成立要件であるとする説（通説）などがある。婚姻届は当事者の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない（戸籍法25条1項）。
婚姻の届出は731条から737条まで及び739条2項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ受理することができない（740条）。なお、外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる（740条前段）。
婚姻は戸籍事務の担当者が届出を受理した時点で成立する（大判昭16・7・29民集20巻1019頁）。婚姻の届出をしない場合には婚姻届出の欠缺（けんけつ）として婚姻は無効である（742条2号本文）。ただし、その届出が739条2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻はそのためにその効力を妨げられない（742条2号但書）。
日本における結婚 法制度
2004年7月16日に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行、これにともない戸籍法も一部改正した。特例法の定める要件を満たす性同一性障害者は家庭裁判所で性別の変更の審判を請求することができ、戸籍上の性別の変更が可能となった。戸籍上の性別にしたがい、その男女の婚姻届は受理される。
婚姻意思の欠缺や婚姻届出の欠缺は婚姻の無効原因であり、また、婚姻の無効原因はこの二つに限られる（742条）。
民法731条から736条までの規定に違反した婚姻（744条）、また、詐欺または強迫による婚姻（747条）は法定の手続に従って取り消しうる。これらは取消しであるから取り消されるまでは当該婚姻は一応は有効とされる。また、婚姻の取消しの効力には遡及効はなく、将来に向かってのみ効力を生ずる（748条1項）。
日本における結婚 法制度
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する（750条）。婚姻後に夫婦が称する氏については、届書に記載して届け出なければならない（戸籍法74条1号）。偶然にも同一の氏である場合にも同様である（769条の場合に法的な意味を有することになる）。当事者の婚姻前の氏とは関係のない第三者の氏とすることは許されない。なお、明治民法が制定されるまでの初期の明治時代では1876年（明治9年）3月の太政官指令により、妻は生家の姓「所生ノ氏」（実家の氏）を用いること（夫婦別氏）とされていた（明治9年3月17日太政官指令15号。しかしながら、上記の指令にもかかわらず、妻が夫の姓（氏）を称することが慣習化していったといわれている。
日本における結婚 法制度
夫婦の氏につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫もしくは妻の氏を称しまたは各自の婚姻前の氏を称するものとし、夫婦が各自婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとしており、選択的夫婦別姓制度の導入、導入する場合の子の氏等についての議論がなされている。2015年(平成27年）12月16日最高裁大法廷判決は、婚姻に際し夫婦同氏のみを認める民法750条の規定について憲法13条、14条1項、24条に違反しないと判示している。
なお、日本の戸籍実務においては日本人が外国人と結婚する場合については夫婦同氏の規定の適用はないとしている（昭和20年4月30日民事甲899号回答、昭和42年3月27日民事甲365号回答）。この点に関して戸籍法は外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から6か月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができるとしている（戸籍法第107条第2項）。
日本における結婚 法制度
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない（752条）。これは婚姻の本質的義務で身分的効果の中核をなすとされる。正当な理由なく同居しない配偶者に対して他方の配偶者は同居するよう請求しうる。ただし、同居の審判があっても本人の意思に反する強制履行はできないとされている（通説・判例。判例として大決昭5・9・30民集9巻926頁）。また、婚姻関係が完全に破綻している場合には同居の請求は認められない（大阪高判昭35・1・14家月12巻4号95頁）。
正当な理由のない同居・協力・扶助義務の不履行は「悪意の遺棄」として離婚原因となる（770条1項2号）。
病気による入院、出稼ぎや単身赴任、家庭内暴力など同居が困難な事情があると認められる場合には同居義務違反とはならず、やむをえず別居している配偶者に対して同居請求権を行使することは権利の濫用にほかならない（通説）。
夫婦は貞操義務（守操義務）を負う（通説・判例。大決大15・7・20刑集5巻318頁）。民法上には直接的な明文の規定はないが、婚姻の本質からみて当然の義務であると解されており、不貞行為は離婚原因となる（770条1項1号）。
他方配偶者は不法行為責任（損害賠償責任）を追及しうる（通説・判例。大決大15・7・20刑集5巻318頁）。
日本における結婚 法制度
相手方たる第三者は共同不法行為者となり（大刑判昭2・5・17新聞2692号6頁）、その第三者に故意・過失がある限り、他方配偶者はその第三者に対しても慰謝料請求しうる（通説・判例。大刑判明36・10・1刑録9輯1425頁、最判昭54・3・30民集33巻2号303頁）。ただし、判例は夫婦関係がすでに破綻していた場合の第三者の不法行為責任を否定する（最判平8・3・26民集50巻4号993頁）。なお、夫婦間の未成年の子からの第三者への損害賠償請求は否定される（最判昭54・3・30民集33巻2号303頁）。
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされる（753条）。スイス民法やフランス民法にも同旨の規定があり、これらの規定は婚姻した未成年者が親権や後見に服するとすることは夫婦生活を阻害し法的関係に混乱を来すなど弊害を生じるためとされる。
成年擬制の効果は原則として私法領域に限られ、それ以外の法分野における成年擬制の効果は各法の趣旨によって定められるが、少年法・公職選挙法・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律など公法領域については原則として成年擬制の効果は及ばないとされる。
日本における結婚 法制度
通説によれば未成年者が離婚した場合にも成年擬制の効果は失われず制限行為能力者に復帰するわけではない（成年擬制存続説）。婚姻の取消しの場合にも不適齢婚による場合を除いて制限行為能力者には復帰しない（通説・実務）。
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない（754条）。
夫婦関係が実質的に破綻している場合には、形式的には婚姻関係にあっても本条にいう「婚姻中」とはいえず夫婦契約取消権を行使することはできない（最判昭33・3・6民集12巻3号414頁、最判昭42・2・2民集21巻1号88頁）。
本条の妥当性については疑問視する見解が多い。そもそも本条は沿革的にはローマ法に由来するもので夫から妻への家産の流失を防ぐといった趣旨があったとされるが、このような立法理由は今日では妥当でない。また、契約取消権の濫用が問題化したこともあって判例はその行使を厳しく制限しており契約取消権は実質的な意義を失っているとされる。このようなことから「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では民法754条の規定は削除すべきとしており現在議論がなされている。
婚姻によって夫婦間に生じる財産関係すなわち夫婦間の費用の負担、財産の帰属、管理収益権などを規律する制度。
日本における結婚 法制度
日本の民法は756条以下により、まず、婚姻の届出前に契約によって定めることを認め（契約財産制）、契約がない場合に法定財産制に従うものとしている（755条）。
契約財産制とは夫婦財産契約に基づく財産関係である。夫婦財産契約は単なる夫婦間の契約ではなく登記によって第三者への対抗力を有する法律関係を生じる。夫婦財産契約とは夫婦が婚姻の届出前にその財産関係についてなす契約であり、夫婦財産契約を定めた場合には法定財産制の適用はない（755条の反対解釈）。ただし、日本ではこのような慣習がなく民法の定める制度も厳格なこともあって夫婦財産契約が締結される例は極めて少ないとされ、ほとんどの夫婦財産制は法定財産制によっている。
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない（756条）。夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない（758条1項）。
夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる（758条2項）。共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる（758条3項）。
家庭裁判所の審判又は契約中に予め定められた規定により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない（759条）。
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する（760条）。
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う（761条本文）。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は責任を免れる（761条但書）。
日常家事とは、夫婦の共同生活体を維持するために必要な費用を言い、たとえば、公共料金や家賃、納税資金調達行為等が該当するが、具体的には、夫婦の収入、資産、職業等によって判断される。不動産など、夫婦の一方の固有財産を売却する行為は日常家事に該当しない(最高裁判決昭和43年7月19日)。日常家事につき表見代理の規定(110条)は直接適用されないが、相手方が、その夫婦にとって日常家事の範囲内の行為であると信じるにつき正当な理由があった場合には、110条の類推により、相手方は保護される(最高裁判決昭和44年12月18日)。
夫婦の財産については共有とする共有制、各自の所有とする別産制などがある。日本の民法は夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産）とするとして別産制を採用する（762条1項）。夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される（762条2項）。別産制は憲法24条に違反しない（最大判昭36・9・6民集15巻8号2047頁）。
ただし、別産制をとるときには、夫婦の一方が他方の事業に協力している場合、夫婦の一方が内にあって家事にあたる場合、夫婦間の収入に格差がある場合などに不平等な結果を生じることとなるが、民法は婚姻継続中は家庭内の自律に任せ、婚姻解消時、具体的には相続においては配偶者相続権や寄与分、離婚においては財産分与などの制度によって清算することとしている。
法律上、婚姻関係は夫婦の一方が死亡した場合（夫婦の一方が失踪宣告を受けた場合を含む）及び離婚が成立した場合に解消される。
国際私法上、本国人と外国人との間の結婚等の国際結婚については、どこの国の法を適用すべきかという準拠法の問題を生じるが、日本では法の適用に関する通則法で、国際結婚に関する定めがされている。
日本の法の適用に関する通則法によれば、婚姻の成立は各当事者の本国法による（法の適用に関する通則法24条1項）。また、婚姻の方式は婚姻挙行地の法によるが（法の適用に関する通則法24条2項）、当事者の一方の本国法に適合する方式でも有効とされる（法の適用に関する通則法24条3項本文）。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、日本法によることを要する（法の適用に関する通則法24条3項但書）。
日本の法の適用に関する通則法によれば、婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法によるとされる（法の適用に関する通則法25条）。
日本の法の適用に関する通則法によれば、夫婦財産制についても原則として婚姻の効力の場合と同様の扱いとされる（法の適用に関する通則法26条1項・25条）。
ただし、夫婦が署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制はその法による（法の適用に関する通則法26条2項前段）。
この場合において、その定めは将来効のみ認められる（法の適用に関する通則法26条2項後段）。
外国法を適用すべき夫婦財産制にあっては、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない（法の適用に関する通則法26条3項前段）。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は日本法の規定による（法の適用に関する通則法26条3項後段）。ただし、外国法に基づいてされた夫婦財産契約であっても、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる（法の適用に関する通則法26条4項）。
日本における結婚 歴史
1898年（明治31年）に日本の民法が施行された当時、婚姻の成立要件は、
などである。
女性の年齢に関しては医科大学の研究、諸外国の統計、学者の意見などを参考にして決定されたとされる。
市町村長に届出をおこなうことという要件を欠くときは婚姻は無効であるが、その他の要件を欠くときは取り消し得べきものとなって、法律所定の者が裁判所に取消の訴を提起することができる（改正前民法780条）。
婚姻の取消はただ将来にむかって婚姻を消滅させるのみで、その効力は過去に遡らないから、婚姻が取り消されてもすでに夫婦の間に生まれた子があれば、依然として嫡出子である。
婚姻の効力は、
などである。
一夫一婦の共諾婚が定められ、かつ婚姻は市町村長に届出ることによって効力を生じるとして、厳格な法律婚主義が採用された。
なお、1875年（明治8年）平民苗字必称義務令が出され、1876年（明治9年）太政官指令にて「婦女は結婚してもなお所生の氏（婚姻前の氏）を用いること」すなわち夫婦別姓を規定した。その後1898年（明治31年）の明治民法制定時に夫婦同氏と定められた。
日本における結婚 未婚化・晩婚化についての分析
平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、非婚化・晩婚化が進んでいる。
その要因については、一般的には女性の高学歴化や社会進出（賃金労働者化）が言われてきた。女性が自身で相当程度の収入を得られる社会になったことで、「結婚しないと生きていけない」というような状況ではなくなったこと。
不況などの経済事由に伴う、育児の（男性が行う育児）困難。「大人だから結婚しなくてはいけない」という社会通念（結婚の強制）の希薄化。女性の社会的身分が男性と肩を並べるようになったことも、結婚・出産といった女性の側の一時的なリタイヤへの不安、等多岐にわたる。並びに結婚より子供だけを作るシングルファーザーなどの自治体での子育て支援などもある。
以下は、婚活アドバイザーとして、いくつも晩婚の男女を観察してきた白河桃子の見解を、一例として挙げる。
あくまでも婚期を遅くしてしまった男女の例であり、成人男女全体を科学的に統計をとった上に、学者が研究・考察したものではない。
女性の視点から見て、男性と同居することの魅力の減少（男性の収入の不安定化）
日本における結婚 未婚化・晩婚化についての分析
男性の場合、収入が低くて将来の見通しが不安定だと、結婚率が低くなる。結婚を安定させるだけの収入がないのに、結婚どころではない、ということである。それはまた、自分が生きてゆくだけでも大変なのに、他の人を抱え込んで面倒を見ている余裕などない、まして子育てができるような見込みなど立たないということでもある。なお、女性の場合は、年収と結婚率に相関関係はみられない、とされた。この現象は、1980年代から零細農家や小規模商店の男性が結婚できないという形で徐々に現れていたが、日本国政府・地方公共団体やマスコミでは「低収入の男性を差別することになる」としてタブー視され、触れられなかった。
1990年頃までは、大多数の男性は年功序列制度により、若い間は収入が低くても将来収入が増える見通しがあり、収入及び将来が不安視されることはなかった。だが、1990年代に入り、ニューエコノミーへの転換やグローバル化の進展に伴い社会構造が変化した結果、少数の中心的労働者（大企業の正社員や一部の専門職）と、多数の非中心的労働者（非正規社員、周辺的正社員など）が必要な状況へと変わっていった。この結果多数の男性が、収入が低くて将来の見通しが不安定な状態になり（フリーター、派遣社員、契約社員、名ばかり正社員など）、またそこから抜け出すことができず、結婚しづらい状況となった。
日本における結婚 未婚化・晩婚化についての分析
特に30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている。
男性の視点から見て、女性と同居することの魅力が減少
男性が低収入で結婚できない事例が挙げられはするが、それは物事の一面でしかない、とも白河はいう。
実際には、男性で正社員の職についていて収入が良くても、男性自身が結婚しない、結婚したがらないことも増えているというのである。結婚に特にメリットを感じない、女性と暮らすことにあまりメリットが感じられない、としている男性が増えているのである。
現代では、家庭で自炊をしなくとも外食産業や中食（なかしょく）、コンビニなどが発達しており、家事においても洗濯機、炊飯器、食器洗い機、掃除機などの便利な家電製品があり、また発達もしているので、女性に頼らなくとも、男性だけで十分に快適な生活が成り立つので、独身男性の視点から見て、女性と同居することのメリットが減少しているとの指摘がある。
社会的圧力の減少
日本における結婚 未婚化・晩婚化についての分析
かつての日本には、「結婚して一人前」とする周囲からの同調圧力があった。たとえば、「結婚しないと 出世が遅くなる」ということが知られている企業も多く、独身を貫こうとするだけで勇気が要った。これには扶養義務を持たない「身軽な人間」を要職に就けることに企業経営者が抵抗を感じたという事情があり、社会的な「常識」のような圧力が、男性全般を、結婚適齢年齢までに結婚するように駆り立てていたというのである。だが、現代では、男性はそのような社会的な圧力は受けていないと白河は指摘している。また、圧力のある時代では、若手女性社員は男性社員のお見合い要員と見なされる風潮があり、企業が結婚相手をしばしば世話しており、結婚は企業が従業員を統制する手段でもあった。しかし結婚話はセクシャルハラスメントになる。こうして、男性の場合、いくらでも結婚の回避や先延ばしが安易になってきている。
社内恋愛、社内結婚、お見合いの減少
日本における結婚 未婚化・晩婚化についての分析
岩澤美帆、三田房美の『日本労働研究雑誌』2005年1月号「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」などで指摘されていることだが、従来、社内恋愛は大切な出会いの場であった。ところが、就職氷河期が原因で女性社員も採用が減り、インフォーマルな付き合いも減ることにより、社内恋愛の機会が減少、機会の減少に伴い、社内結婚も減少したとした。同じく、岩澤美帆、三田房美は、上記の社内結婚およびお見合い結婚の減少で、初婚率の低下のほとんどは説明がつくという。
女性の専業主婦志望と男性の共稼ぎ希望との齟齬。
「女性も収入をもたらして欲しい」との男性の望みに女性が気付いていないことや応えようとしていないと白河は述べる。女性が専業主婦を希望していることを嫌がる男性が統計的に見て増えてきており、結婚後も、女性が労働し、収入を家庭にもたらして欲しいと考える男性が増えているのである。2005年の調査では、「妻には再就職して欲しい」の38%と「妻には主婦業および仕事で収入を得ることを両立して欲しい」の28%を合計すると、66%ほどの男性が、女性にも収入をもたらして欲しい、と思っている。それに対して、女性に専業主婦になって欲しいと望んでいる男性はわずか12%にすぎない。これは何も、女性に年収800万だの1000万円という高収入ではなく、手堅く仕事をして数百万円程度を稼いでくれることを男性は期待しているのだろう、と白河は分析している。近年の日本の景気では、ひとりの人間が収入を100万円増やすことも至難であるので、女性の稼ぎの有無で、一家の収入や可処分所得の額が1.5倍や2倍ほども異なってきてしまう。
専業主婦を志望する女性にとっては男性の収入が低く、将来の見通しが不安定だと結婚相手として認識しづらくなる、と山田昌弘は表現した。但し、応えようとしない、つまりは専業主婦願望の女性統計や希望理由統計はないので、齟齬の大きさの実態は不明。
女性のダメ男を避けたい意識変化
白河桃子が『負け犬の遠吠え』（酒井順子著）、『だめんず・うぉ〜か〜』（倉田真由美著）により、結婚への意識と男性への意識（DVをはたらくなどのダメな男性を避けたい）が変化していると主張している。
日本における結婚 文化
ちぎり
婚姻を古くから「（夫婦の）契り（ちぎり）」ともいう。
「入籍」
結婚すること、特に婚姻届を提出することを指して、俗に「籍を入れる」と言ったり、マスコミなどでは「入籍」と表現したりする場合があるが、戸籍法上の「入籍」とは意味が異なる。戸籍法上の「入籍」とは、すでにある戸籍の一員になることである。すでにある戸籍とは筆頭者が存在する戸籍であり、これに入るには筆頭者の配偶者になるか、子（養子含む）として戸籍に加えられるしかない。結婚は、戸籍法上では初婚の場合（分籍をしていなければ）、婚姻届が受理されることにより、元々お互いが入っていた親の戸籍から離れて新しく戸籍が作られ、そこに2人が構成される。そのためこのケースでは戸籍法上の「入籍」とは言わない。ただし、離婚や分籍の前歴があれば当人が筆頭者であるため、その戸籍に配偶者を迎え入れればこれは戸籍法上の「入籍」と呼ぶこともできるが、一般的ではない。同様に「婚姻届」のことを、「入籍届」と表現されることがあるが、入籍届は父母の離婚や養子縁組に際し子が別の（基本的には非筆頭者側の）戸籍に入るための届出書であり、婚姻届とは全くの別物である。
近年では、夫婦別姓を実現したいなどの理由で、婚姻届は出さず事実婚を選択するカップルも増えている。
このほか、結婚の類義語として、一方の側に立った表現として「嫁入り」「輿入れ」「婿入り」などがある。
夜のブラキタ
夜のブラキタ（よるのブラキタ 英：Night Brunch Hokkaido）は、2022年10月6日からHBCテレビで放送されているテレビ番組。
夜のブラキタ 概要
「ブラキタ」の姉妹番組として、旬のファッション・レジャー・ショッピング・映画・グルメ・芸能などの幅広い情報や北海道の最新トレンドや週末に役立つ情報をまとめ、深夜だからこその等身大なトークを交えつつ若者目線で緩く発信するバラエティ番組。
2025年4月5日より夜のサタブラとして土曜深夜に移動した。
ニコラス・カストロ
ニコラス・フェデリコ・カストロ（Nicolás Federico Castro, 2000年11月1日 - ）は、アルゼンチン・サンタフェ州ラファエラ出身のサッカー選手。デポルティーボ・トルーカFC所属。ポジションはMF。
ニコラス・カストロ クラブ経歴
2016年にニューウェルズ・オールドボーイズの下部組織に加入。2019年1月にトップチームに昇格。25日のアルヘンティノス・ジュニアーズ戦でプロデビュー。2021年シーズンより出場機会が増え、7月30日のエストゥディアンテス・デ・ラ・プラタ戦でプロ初ゴールを記録。同年シーズンはリーグ戦24試合5ゴールを記録。翌2022年シーズンもシーズン途中まで16試合3ゴールを決めた。
2022年7月18日、KRCヘンクと5年契約を結んだ。
2023年8月7日、2023-24シーズンはエルチェCFへレンタル移籍することが決定した。
李道学
李 道学（イ・ドハク、朝鮮語: 이도학、1957年10月 - ）は、韓国の歴史学者。朝鮮古代史を専攻。韓国伝統文化大学教授。
李道学 人物
慶尚北道蔚珍郡生まれ。東国大学卒業。1984年、延世大学大学院修士課程修了。1991年、漢陽大学大学院博士課程修了。
JCTV認定TV女子王座
JCTV認定TV女子王座（ジェー・シー・ティー・ブイにんていティー・ブイじょしおうざ）は、ユニバーサル・プロレスリングが管理、日本ケーブルテレビジョンが認定していた王座。
JCTV認定TV女子王座 歴史
1992年1月23日、ユニバーサル・プロレスリング後楽園ホール大会で行われた初代王座決定戦に勝利した前田薫が初代王者になった。
タイトルマッチは日本ケーブルテレビジョンの制作協力によるスペースビジョンネットワークの番組「格闘チャンプフォーラム」で放送されていた。
1993年6月、王者のKAORU（前田薫）がユニバーサルを退団により、空位となって事実上封印状態となる。
斎藤怜央
齋藤 怜央（さいとう れお、1988年2月19日 - ）は、日本のラグビー選手。
斎藤怜央 来歴
2006年、東海大静岡翔洋高校卒業後、東海大学に入る。なお東海大学時代の同級生には小西大樹、荒木達也らがいる。
2010年、東海大学卒業後、ヤクルトレビンズに加入。
2020年、JR東日本ラグビー部に加入。
。
フォルテ (競走馬)
フォルテ（Forte、2020年2月3日 - ）は、アメリカ合衆国の競走馬。主な勝ち鞍は2022年のホープフルステークス、ブリーダーズフューチュリティ、ブリーダーズカップジュベナイル、2023年のフロリダダービー。
フォルテ (競走馬) 経歴
5月27日ベルモントパーク競馬場の一般戦（ダート5ハロン）でデビュー勝ちを収める。2戦目のG3サンフォードステークスでは4着に終わる。
G1初挑戦となった9月5日のホープフルステークスでは道中後方2番手で追走し、3コーナーでインコースから脚を伸ばすと最後の直線で逃げていたガルフポートに3馬身差をつけG1競走初制覇を果たした。
続く10月8日のブリーダーズフューチュリティステークスでは中団追走から3コーナーで一気にまくると、直線では逃げ粘るロギンスとの競り合いをクビ差制してG1競走2連勝となった。
11月4日に行われたブリーダーズカップ・ジュヴェナイルでは道中4・5番手追走から4コーナーで進出を開始すると、内ラチ沿いで粘るケイヴロックを並ぶ間もなくかわし後続に1馬身半差をつけG1競走3連勝となった。また、この年のエクリプス賞最優秀2歳牡馬のタイトルも受賞した。
フォルテ (競走馬) 経歴
3月4日のG2ファウンテンオブユースステークスでは中団追走からまくり気味に先頭に立つと最後はロケットキャンに4馬身半差をつけ快勝。4月1日のフロリダダービーでは道中後方追走から3コーナーで進出を開始し、背後でマークしていたメイジに一旦は交わされるもゴール前でメイジを1馬身差で差し切ってG1競走4勝目を挙げた。この後、ケンタッキーダービーに出走を予定していたがレース当日に右前脚の打撲で出走を回避。仕切り直しの一戦となった6月10日のベルモントステークスでは好位追走から最後の直線で追い上げてくるもアルカンジェロの2着に敗退。7月29日のG2ジムダンディステークスでは道中3番手でレースを進めると、最後の直線では逃げ粘るサウジクラウンとの競り合いを僅差で制した。8月26日のトラヴァーズステークスでは後方追走も直線で伸び切れず4着に終わった。この後、ブリーダーズカップ・クラシックに出走を予定していたが、調整の遅れを理由に10月19日に現役を引退して2024年よりスペンドスリフトファームで種牡馬入りすることになった。12月4日、前年のホープフルステークスのレース後の薬物検査で陽性反応を示した問題でニューヨーク州賭博委員会は聴聞官の勧告を受けて失格となるも、ニューヨーク州および地方自治体の措置または不作為に対するプレッチャー調教師の控訴申し立てを受けて、12月21日にニューヨーク州最高裁判所により処分の一時差し止め命令を出した。
LIVE IN LIVE〜I HUB YOU〜
『LIVE IN LIVE〜I HUB YOU〜』（ライブインライブ アイハブユー）は日本の3人組バンドBase Ball Bearが主催する対バンツアーである。
LIVE IN LIVE〜I HUB YOU〜 LIVE IN LIVE〜I HUB YOU〜
2018年10月13日から11月11日に行われた第1弾。キュウソネコカミ、RHYMESTER、ペトロールズ、the pillowsが参加。
東京公演は「日比谷ノンフィクションⅦ」として開催された。
the pillowsのライブでは関根がベースで参加した。
LIVE IN LIVE〜I HUB YOU〜 LIVE IN LIVE〜I HUB YOU (Take) 2〜
2022年2月15日から3月18日に行われた第2弾。the telephones、UNISON SQUARE GARDEN、KANA-BOONが参加。
本来は2020年3月19日から3月28日に「LIVE IN LIVE〜I HUB YOU 2〜」として開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で中止となっていた。
LIVE IN LIVE〜I HUB YOU〜 LIVE IN LIVE〜I HUB YOU 3〜
2022年8月1日から8月26日に行われた第3弾。Creepy Nuts、フレデリック、ASIAN KUNG-FU GENERATIONが参加。
2022年7月20日にKT Zepp YokohamaにてACIDMANと対バンをする予定だったが、ACIDMANメンバーの新型コロナウイルス感染により延期。現在開催は未定である。
アッティカ式兜
アッティカ式兜（アッティカしきかぶと、英語：Attic helmet）は、古代ギリシアの古典ギリシアに由来する兜であるコリュス(κόρυς, korys)の一種であり、ローマ帝国に至るまでイタリアとヘレニズム世界で広く使用されていた。
アッティカ式兜 名前
その名前は、現代の歴史学上の通念のものであり、「イリュリア式（Illyrian）やアッティカ式（Attic）などの用語は、考古学では便宜上、特定の種類の兜を示すために使用され、その起源を示すわけではない」とされている。
アッティカ式兜 特徴
アッティカ式兜はカルキディケー式兜に似ていたが、ノーズガードは付いていない。ギリシア自体では、その使用はコリント式兜またはフリュギア式兜のタイプほど普及していなかったが、アッティカ式兜は、そのほとんどの例が見つかったイタリアで非常に人気があった。多くのイタリア人はアッティカ式を使用したが、考古学的にはサムニウム人とルカニア人の埋葬とそれに関連するフレスコ画などの芸術で特に顕著だった。
アッティカ式兜 一般的イメージと歴史的証拠
芸術的なモチーフとしてのアッティカ式兜のバリエーションの中では直立したブローバンド（眉庇部分）が付いたタイプが、ヘレニズム時代とローマ時代を通じて、将軍や皇帝やプラエトリアニなどの描写に古風な外観を与えるために使用され、他の現代の兜よりも長い間残った。そのため、アッティカ式兜の形は、ルネッサンス以降の芸術や初期のハリウッドの作品に見られるように、ローマの将校の一般的なイメージの一部になった。しかし、このタイプの兜の考古学的遺跡は現在まで発見されていない。レリーフ彫刻に描かれているタイプに最も近い現存する帝国ローマの兜は、西暦2世紀のもので、ドイツのバイエルン州タイレンホーフェンで発見された。一部の学者によって、「疑似アッティカ式」の兜（"pseudo-Attic" helmet）として分類されている。それは錫でメッキされた青銅製で、頭部から隆起した一体型のクレスト (紋章学)は鷲のデザインを組み込み非常に精巧に装飾されている。
上原 (市原市)
上原（うえはら）は、千葉県市原市の南総地区にある大字。郵便番号は290-0222。
上原 (市原市) 概要
市原市中南部の南総地区にある。養老川沿いの水田地帯で、集落も見られる。
上原 (市原市) 地理
養老川が流れている。南は妙香及び佐是、それ以外は馬立と接している。
上原 (市原市) 世帯数と人口
2022年4月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
上原 (市原市) 通学区域
市立小学校・市立中学校及び県立高等学校の通学区域は以下の通りである。
じんげい (潜水艦)
じんげい （ローマ字：JS Jingei, SS-515）は、海上自衛隊の潜水艦。たいげい型潜水艦の3番艦。艦名の「じんげい」は漢字では「迅鯨」と書き、「海の王者たる鯨が波をけたてて疾走するさまを表現したもの」に由来し。この名を受け継いだ日本の艦艇としては、旧海軍の外輪船で御召艦「迅鯨」、迅鯨型潜水母艦1番艦「迅鯨」に続き、3代目となる。1番艦「たいげい」、2番艦「はくげい」と同様、女性乗員最大6人のための専用の居住エリアが就役時からあらかじめ設けられる。
本記事は、本艦の艦暦について主に取り扱っているため、性能や装備等の概要についてはたいげい型潜水艦を参照されたい。
じんげい (潜水艦) 艦歴
「じんげい」は、中期防衛力整備計画（31中期防）に基づく令和元年度計画3000トン型潜水艦8130号艦として、三菱重工業神戸造船所で2020年4月24日に起工され、2022年10月12日に同工場で挙行された命名・進水式において、「じんげい」と命名された。2024年3月8日に就役し、第2潜水隊群第4潜水隊に編入され、横須賀に配備された。
2022年ミス香港選挙
2022年ミス香港選挙（2022ねんミスホンコンせんきょ、英語: Miss Hong Kong 2022）は2022年に行われた、香港のテレビ局である無綫電視による、ミス香港を選出するための選挙。その決勝戦は2022年9月25日に九龍紅磡の香港コロシアムで開催された。
フラッシュエージェント
株式会社フラッシュエージェント（英: Flash Agent Co., Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置くiPhoneやiPad、Android端末、Surface、Nintendo Switch、ガラケー、Apple Watchなどの修理を行う「スマホ修理王」を経営する日本の企業。
フラッシュエージェント 概要
2025年2月時点で、「スマホ修理王」の屋号で新宿、渋谷、池袋、上野、秋葉原、北千住、新橋、五反田、赤羽、吉祥寺、名古屋駅前、名古屋栄、大須、大阪梅田、大阪心斎橋、なんば、天王寺、福岡天神、博多を中心に店舗を展開している。
和泉インターチェンジ
和泉インターチェンジ（いずみインターチェンジ）
2020 (ヴァンデンバーグのアルバム)
『2020』は、オランダのハードロック・バンド、ヴァンデンバーグが2020年に発表した通算4作目のスタジオ・アルバム。日本で先行発売された。ヴァンデンバーグ名義の新作アルバムとしては、『アリバイ』以来、約35年ぶりとなる。
2020 (ヴァンデンバーグのアルバム) 背景
バンドの中心人物であるギタリスト、エイドリアン・ヴァンデンバーグは、2014年に「ヴァンデンバーグズ・ムーンキングス」名義のデビュー・アルバムで17年ぶりにハードロック・シーンに復帰し、2017年には同バンドの2作目『MK II』もリリースしている。
今回の再結成では、オリジナル・メンバーはエイドリアン一人だけで、ロニー・ロメロ（元リッチー・ブラックモアズ・レインボー）、ランディ・ファン・デル・エルセン、コーエン・ヘルフストといった新メンバーが迎えられた。なお、ロメロはエイドリアンが在籍していたホワイトスネイクのアコースティック・ライブ・アルバム『スターカーズ・イン・トーキョー〜アコースティック・ライヴ・イン・ジャパン』に衝撃を受け、ボーカリストを志したという。「バーニング・ハート2020」は、バンドのデビュー作『ネザーランドの神話』（1982年）収録曲のリメイクで、この曲のみ「ヴァンデンバーグズ・ムーンキングス」のリズム・セクションを務めたセム・クリストフェルとマルト・ナイエン・エスが参加した。本作のプロデューサーには、過去にアリス・クーパーやロブ・ゾンビ等の作品を手がけたボブ・マーレットが起用された。
2020 (ヴァンデンバーグのアルバム) 反響・評価
母国オランダでは、2020年6月6日付のアルバム・チャートで初登場2位を記録するヒットとなるが、レディー・ガガの『クロマティカ』に1位獲得を阻まれる結果となった。スイスのアルバム・チャートでは2週トップ100入りし、最高11位を記録した。
山崎智之は本作のライナーノーツにおいて、ヴァンデンバーグズ・ムーンキングス名義の作品で表れていたブルージーな側面は抑えめと指摘し、「それよりもハード・ロックのダイナミズム、天性のメロディ・センス、欧州のメランコリックな憂いを前面に押し出して、ファンの求める"ヴァンデンバーグ像"を見事なまでに具現化させている」と評している。
The Chocolate Box
『The Chocolate Box』（ザ チョコレート ボックス）は、三代目 J SOUL BROTHERS from EXILE TRIBE/EXILEのパフォーマー、岩田剛典の1枚目のオリジナル・アルバムである。2022年10月12日にLDH Recordsから発売された。
The Chocolate Box メディアでの使用
Rain Drop
関西電力「選ぶなら電気もガスも関西電力におまかせ」篇 CMソング
Ready?
テレビ朝日系『Break out』9月度オープニング・トラック
関西電力「エコキュート」篇 CMソング
Only One For Me
フジテレビ系『Love music』2022年10月度オープニングテーマ。。
関西電力「引越し祝い篇」篇 CMソング
Can’t Get Enough
関西電力「どうしても伝えたい男篇」篇 CMソング
The Chocolate Box 収録曲
＜Takanori Iwata 1st Fan Meeting “Be My guest”-vol.0-＞