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俺は全てを【パリイ】する 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜 登場人物
12歳のノールが冒険者を目指して王都にやってきた時にもギルド職員を務めていた男。十数年後、再びやってきたノールに頼み込まれ、すでに形骸化していたFランク冒険者の存在を教える。Fランク依頼をノールのためだけに用意するなど彼のことを気にかけており、依頼手数料をギルドに中抜きされる冒険者ではなく街で普通に就職しろと事あるごとに説得しているが、ノールがSランク冒険者以上の実力を備えていることは知らない。
シグルド・デリダス三世
声 - 上別府仁資
クレイス王国の東に位置する魔導皇国デリダスの皇帝。魔導科学により迷宮内から得た遺物を解析し、強力なマジックアイテムを量産して強力な軍隊を組織化したことによる武力で、近隣諸国を併合して領土拡大を行っている。クレイス王国の持つ還らずの迷宮の利権を譲り渡せと要求するも拒否されたため、武力で攻め落とそうと画策する。
厄災の魔竜をけしかけた後、その厄災の魔竜を持ち込んだ兵器で撃墜し、ノールたちに攻撃を仕掛けるも、ノールのパリィによって兵器を全て吹き飛ばされて失敗、自分一人で自国に逃げ帰った。
その後厄災の魔竜に乗って追撃してきたノールたちに対して攻撃を仕掛けるも、攻撃がパリィで弾かれたうえ自国の施設に当たって自滅。これにより部下に見限られてクーデターを起こされ、最終的にレイン・クレイスに捕らえられた。
【死人】のザドゥ
声 - 坂泰斗
元Sランク冒険者。常人では視認できない速度の剣撃を行うほか、ミスリルを材料に銀十字（シルバークロス）と呼ばれる無数の銀色の十字手裏剣をスキルで精錬し、自在に操って攻撃することができる。15歳で冒険者を始め、20歳でS級にまで登り詰める。実力と功績はSランクにふさわしいが行動の善悪にまったく拘りが無く、報酬さえ貰えればどのような非道な依頼であっても躊躇なく実行する異常者である。とある小国を単独で滅ぼしたため冒険者ギルドから討伐依頼を出されるものの、上位ランクを多数含んだ1千人規模の討伐隊が全滅してしまう。積極的に表舞台に出る性格ではないため、それを利用して表向きは討伐されて死亡したことになっており、現在も存命だと知っている少数の者からは「死人（しびと）」という異名で呼ばれる。
黒死竜を倒されたロロを回収し金に換えるため襲い掛かるがノールに阻まれ、「王都で祭りがある」と襲撃の情報を話して去った。
厄災の魔竜 / ララ
声 - 森千晃（内心の声）
デリダスによって150年ほどの眠りから叩き起こされ、クレイス王国へ送り込まれた巨大な竜。単純な身じろぎだけでも強力な攻撃となり、さらにレーザーのようなブレスを放つ。
しかしノールのパリィに全て弾かれ、全く通じなかったことから自分のほうが弱いと認めてしまい降伏、ノールを「わが主」として服従の姿勢をとった。なお、ノールは自分ではなくロロが「ま族」の力で竜を従えたのだと勘違いしている。
服従させた当初は元居た場所に帰させることにしていたが、デリダス三世の攻撃により重症を負い、セインにより回復。厄災の魔竜が仕返しを望み、ノールたちを乗せて追撃を行うこととなった。
俺は全てを【パリイ】する 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜 既刊一覧
鍋敷（著）・カワグチ（イラスト）、アース・スター エンターテイメント〈アース・スターノベル〉、既刊11巻（2025年11月14日現在）
『俺は全てを【パリイ】する1 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2020年9月15日発売、ISBN 978-4-8030-1452-5
『俺は全てを【パリイ】する2 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2021年3月15日発売、ISBN 978-4-8030-1502-7
『俺は全てを【パリイ】する3 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2021年8月18日発売、ISBN 978-4-8030-1551-5
『俺は全てを【パリイ】する4 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2022年2月16日発売、ISBN 978-4-8030-1615-4
『俺は全てを【パリイ】する5 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2022年6月15日発売、ISBN 978-4-8030-1654-3
『俺は全てを【パリイ】する6 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2023年6月15日発売、ISBN 978-4-8030-1800-4
『俺は全てを【パリイ】する7 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2023年11月15日発売、ISBN 978-4-8030-1865-3
俺は全てを【パリイ】する 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜 既刊一覧
『俺は全てを【パリイ】する8 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2024年5月15日発売、ISBN 978-4-8030-1948-3
『俺は全てを【パリイ】する9 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2024年11月15日発売、ISBN 978-4-8030-2033-5
『俺は全てを【パリイ】する10 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2025年5月15日発売、ISBN 978-4-8030-2125-7
『俺は全てを【パリイ】する11 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜』、2025年11月14日発売、ISBN 978-4-8030-2219-3
鍋敷・カワグチ（原作）・KRSG（漫画） 『俺は全てを【パリイ】する 〜逆勘違いの世界最強は冒険者の夢をみる〜』 アース・スター エンターテイメント〈アース・スター コミックス〉、既刊5巻（2025年7月11日現在）
2021年3月12日発売、ISBN 978-4-8030-1494-5
2021年11月12日発売、ISBN 978-4-8030-1574-4
2023年11月10日発売、ISBN 978-4-8030-1861-5
2024年7月12日発売、ISBN 978-4-8030-1975-9
2025年7月11日発売、ISBN 978-4-8030-2148-6
俺は全てを【パリイ】する 〜逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい〜 テレビアニメ
2023年11月にテレビアニメ化が発表され、2024年7月から9月までTOKYO MXほかにて放送された。2025年7月には、「アース・スターノベル10周年夏祭り」にて第2期の制作が発表された。
アニメ化とコミカライズ版4巻の発売を記念して「右から来たものを左へ受け流すの歌」で知られる芸人・ムーディ勝山が出演する実写CMが制作され、放送枠内で流されている。
「AMBITION」
桜木舞華 【ウタヒメドリーム】（鈴木杏奈）による第1期オープニングテーマ。作詞はSpirit Garden、作曲は岩橋星実、編曲は竹田祐介。
「ノーギフテッド」
ウタヒメドリーム オールスターズによる第1期エンディングテーマ。作詞はZAQ、作曲はogappe、編曲は奈良悠樹。
政治資金パーティー収入の裏金問題
政治資金パーティー収入の裏金問題（せいじしきんパーティーしゅうにゅうのうらがねもんだい）とは、日本の政党である自由民主党の派閥等が主催した政治資金パーティーの収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載をしていなかった問題である。
特に清和政策研究会（安倍派）・志帥会（二階派）が主催した政治資金パーティーにおいては、所属する国会議員にパーティー券の販売ノルマを課していたと言われており、ノルマを超過した分の収益を資金を集めてきた議員に還付（キックバック）したとされている。還付した資金は、議員個人の政治資金収支報告書に記載しておらず、使途が不明確であり、個々の議員の裏金にしていたのではないかと批判されている。「自民党派閥の裏金事件」、「自民党派閥の政治資金問題」などとも呼称されている。2022年11月にしんぶん赤旗で報道され、2023年11月に読売新聞やNHKなどのメディアが報じたことにより表面化し、岸田内閣閣僚が交代に追い込まれ、また自由民主党の派閥の大半が解散に追い込まれる等の事態に発展した。また、2024年に行われた自由民主党総裁選挙や衆議院議員総選挙にも大きな影響を与えた。
政治資金パーティー収入の裏金問題
1990年代の政治改革で企業や団体による献金へ厳格化されたことで、政治資金パーティー頼みとなったと言われるが、寄付等に比べると、政治資金パーティーは透明性が低いとの指摘がある。そのため、政治資金法改正が求められているが、野党間でも規制強化度に濃淡がある。
本項では、議員辞職に追い込まれた薗浦健太郎の事例など自民党議員であっても、議員個人の政治資金パーティーを介在した政治資金報告書への未記載・裏金づくりについては原則的に扱わない。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
2022年11月にしんぶん赤旗が5派閥の多額の不記載の疑いがあるとスクープする。同月から東京地方検察庁への告発状が断続的に提出されたが、2023年11月に読売新聞やNHKなどが報じたことで政治と金にまつわる問題として一気に表面化した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
特に清和政策研究会（安倍派）における政治資金パーティーのキックバックと言われる行為は、長年の慣行に基づき行われていたとされ、議員側が「中抜き」するなど、3つの手法で政治資金収支報告書に記載のない政治資金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなっている。また、安倍派は少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックした。安倍派は2018 - 2022年の5年間で約5億円のキックバックを行い、議員側はノルマを超えて集めた分約1億円を自身の政治団体等に納入せずに、政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、これらの行為は派閥側からの指示で行ったとされる。安倍派の使途不明となった資金の総額は約6億円に上るとされる。志帥会（二階派）は直近5年間で約1億円のキックバックを行い、議員側はノルマ超過分約1億円を自身の政治団体等に納入していなかった。二階派の使途不明となった資金の総額は約2億円に上るとされる。宏池会（岸田派）の使途不明となった資金の総額は2018年からの3年間で約3000万円とされるが、議員個人へのキックバックと言われる行為はなかったとされている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
2023年12月、岸田文雄首相（第2次岸田第2次改造内閣）は安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人を事実上更迭し、安倍派5人衆のうちの残りの萩生田光一、高木毅、世耕弘成の3名も党要職を解任された。
同月、東京地検特捜部は清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の事務所への強制捜査と議員の任意聴取を開始した。特捜部による自民党派閥への強制捜査は、日本歯科医師連盟からの1億円の迂回献金事件で2004年に旧橋本派の事務所を家宅捜索して以来。2024年1月23日に岸田派は正式に派閥を解散。安倍派と二階派も解散し、前述の3派閥以外では近未来政治研究会（森山派）も解散。平成研究会（茂木派）は「政治団体」としての解散と政策グループへの移行を決定した。
政策グループも有隣会（谷垣グループ）は解散、水月会（石破グループ）も「政治団体」としては解散し、政策グループの形で勉強会を続ける事となった。
各派の解散決定により、自民党の「派閥」としての形態は、2024年4月現在で志公会（麻生派）のみが存続している。また、派閥所属議員の派閥離脱の動きも少なからず起きた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
2024年1月7日には安倍派所属の衆議院議員であった池田佳隆が、政策秘書と共謀して政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたとして、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部により逮捕され、その後起訴された。池田は同月7日付で自民党を除名処分となった。また、池田以外に多額の資金還流を受けていた衆議院議員の谷川弥一が略式起訴、参議院議員の大野泰正が在宅起訴され（ともに自民党を離党）、このうち谷川は同年1月24日付で衆議院議員を辞職し、同年30日に東京簡易裁判所は、谷川へ罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を下した。
2024年2月13日、自民党は資金還流の政治資金収支報告書への不記載が判明した党所属国会議員82名、選挙区支部長3名のリストを公表した（除名済の池田佳隆、離党済の大野泰正、谷川弥一を除く）。最多金額は二階俊博の3256万円であった 。
同年2月29日より、衆議院・参議院両院で順次、政治倫理審査会が開催され、岸田首相ほか安倍派・二階派の事務総長経験者などが弁明を行った（後述）。
同年3月25日、二階派の領袖であった二階俊博は本件の引責に伴い、次期衆議院議員総選挙への不出馬を表明した。
同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、本件に関連して安倍派・二階派などの議員39人について、党則に基づき離党勧告を含む各処分を決定した（後述）。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
同年6月19日、事件を受けて自民が提案した改正政治資金規正法が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。議員の罰則強化のため、収支報告書について議員本人の「確認書」の添付を義務づける。議員が必要な確認を怠り、会計責任者が不記載などで処罰されれば、議員も公民権停止になる可能性がある。また、パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定することで透明性を確保し、パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げた。
2024年9月に岸田首相が任期満了をもって自民党総裁を退任し、代わって総裁選に勝利した石破茂が後任総裁となり、同年10月に首相に就任した。石破は就任早々となる同月9日に衆議院解散を行うことを表明、同月27日に第50回衆議院議員総選挙が実施される見通しとなった。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
石破総裁は当初、政治資金収支報告書に不記載があった議員に対しての選挙での処遇について、次期衆院選では非公認や比例重複不可などの追加処分に消極的で原則公認する姿勢であったが、世論の反発を受けて一転し、10月6日に石破総裁は党員資格停止中の議員などの選挙非公認に加え、不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員をのぞく）について、次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めない方針であることを表明した。また、非公認の対象として「4月の党内処分で『選挙における非公認』より重い処分を受けた者」「非公認より軽い処分でも、処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない者」「処分を受け、地元での理解が十分に進んでいないなどと判断される者」のいずれかに適合するものとした。これにより非公認以上の「党員資格停止」の処分を受けた下村博文、西村康稔、高木毅の3名、「処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない」として萩生田光一、三ッ林裕巳、平沢勝栄の3名を同月8日の段階で非公認を内定。さらに「地元での理解が十分に進んでいない」として、菅家一郎、中根一幸、小田原潔、細田健一、越智隆雄（不出馬表明済）と元議員で選挙区支部長の今村洋史の6名を追加し、合計12名を非公認とすることを同月9日に決定した。ただし、非公認議員に対して新たな公認候補である、いわゆる「刺客候補」は擁立せず、選挙に当選すれば「禊は済んだ」として、復党も容認する考えを見せている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
さらに比例区選出となる尾身朝子、杉田水脈と、選挙区減少による候補者調整で比例単独候補に回る上杉謙太郎の処遇は検討されることとなったが、尾身、杉田は次期衆院選立候補を辞退することとなった（上杉は一旦は立候補を断念するも、その後、非公認措置で立候補を断念した菅家に代わり、無所属で福島3区に立候補）。一方で石破総裁、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、小泉進次郎選挙対策委員長の執行部も比例区との重複立候補を行わないこととなった。また、一部の有力議員（岸田文雄前総裁・菅義偉副総裁など）も重複立候補を行わない動きもみられる。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
4月の処分に加えてさらなる「二重処分」となることや選挙直前の決定に対し、旧安倍派を中心とした党内の一部から不満が噴出するなど亀裂が生じる事態となっている。また越智隆雄や菅家一郎のように非公認を契機に、予定していた次期総選挙への立候補を直前で断念して擁立予定候補の急遽選考が必要となったり、小選挙区との重複候補の大幅な減少で比例区候補の積み増しの必要が生じるなど、短期戦であることもあり選挙戦略にも大きな影響を与えることとなった。一方で、非公認や比例重複立候補不可となった候補者に対し、逆に公明党や地元の自民党県連が推薦する動きも出ている。地元県連は意図は党本部側の判断に対する異議を唱える意味もあるが、公明党にとっては「選挙区は自民、比例は公明」とすみ分けるバーター方式での選挙協力を進めてきた経緯があり、比例選での票の上積みには、自民の協力が不可欠として、地元の党関係者の良好な関係を構築するための目的と見られている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 概要
選挙結果は、自民党は政治資金問題や物価高などの諸問題による自公政権に対する逆風を受け、公示前勢力を大幅に減らし、自公両党での与党過半数割れとなった。非公認となった自民党系候補者のうち、当選できたのが平沢勝栄、萩生田光一、西村康稔と無所属で参議院議員から鞍替えした世耕弘成の4名のみに留まった。このうち世耕は、二階俊博の後継である自民党公認の二階伸康を破って当選している（二階は比例復活もできなかった）。比例重複不可となった候補者も多くが落選し、当選できた候補でも松野博一や簗和生のように小選挙区で対抗候補に大きく迫られ、落選寸前のところを凌いで議席を確保した者もいる。大幅な議席減でハング・パーラメント状態となった事で、自民党は無所属候補を中心に新たに自会派に取り込む必要が生じ、前出の無所属で当選した4名に対し次期国会での会派入りを要請し、4名もこれを受け入れることとなった（このほか、無所属で当選した広瀬建と三反園訓が自民会派に加わった）。
2024年10月にNHKが衆院選前の世論調査を行ったところ、「『政治とカネ』の問題への取り組み」を投票で最重視する人が、全体だと「景気・物価高対策」の38%、2位の「社会保障制度の見直し」17%に次ぐ11%であった。そして、野党支持層では23%だったのに対し、無党派層では10%、自民党支持層では5%とかなり差があった。年齢別だと、10-50代は6-9%で他世代より低く、60代は最多の15%、70代12%、80代11%であった。
衆議院選挙後の2024年12月、自民党所属の東京都議会議員会派「都議会自民党」においても、同会派が開いた政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったとする記事が報道された。パーティー券を販売したのに収入を記載しなかった額が100万円を超える都議らが約10人いたという。都議会自民党と都議側で収入を分配する仕組みがあり、組織ぐるみで不透明な資金処理が行われていた。
2025年1月17日、東京地検特捜部は政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分などの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、会派の会計担当者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴した。政治資金パーティーでは都議1人あたり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマがあったが、それを超えて100枚目までは全額を、101枚以上については半額を会派に納めずに手元に残すいわゆる「中抜き」が行われ、会派と都議側の収支報告書に収入として記載されていなかったという。なお、中抜きを行った都議については不記載の額が数百万円以下にとどまるとみられ立件されなかった。1月21日付で東京簡易裁判所は会計担当者に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
2025年は任期満了に伴う東京都議会議員選挙が行われる予定であるが、この問題の影響で自民党は都議選の公認予定候補者を1月に入っても発表できない状態が続いていた。
同年1月23日、都議会自民党は政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議および都議経験者26人の氏名とそれぞれの不記載額を発表した。この中には現職の東京都議会議長である宇田川聡史が含まれており、都議会議長を辞職することとなった。また、宇田川を含む都議会自民党幹事長経験者6名について次期都議選については非公認とすることを決定した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
2022年11月6日、しんぶん赤旗日曜版は「自民党5派閥が政治資金パーティー券を20万円超購入した大口購入者の名前を政治資金収支報告書に記載せず、長年にわたり脱法的隠蔽を行っていたことが分かった」と報じた。同紙によれば、「不記載は2018年～2020年の3年間で少なくとも59件、額面で計2422万円分に上る」とされた。
しんぶん赤旗日曜版　2022年11月６日
パー券収入 脱法的隠ぺい　2500万円分 不記載
岸田派など主要５派閥
政治資金パーティー券を20万円超購入した大口購入者の名前を脱法的手法で政治資金収支報告書に記載せず、隠していた―。岸田文雄首相が会長の「岸田派」含む自民党の主要５派閥のパーティーに政治資金規正法違反（不記載）の疑いのあることが編集部の取材で判明しました。
このスクープ記事中でコメントを求められたことをきっかけに、神戸学院大学教授の上脇博之は独自に調査を開始した。
同月、上脇は自民党の派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の容疑での1回目の告発状を東京地方検察庁に提出した。その後も正月返上で告発状を書き続けた。この告発文書には「パーティー券の内訳の明細がないのはおかしい。これは恐らく裏金がつくられているのではないか。捜査してほしい」と記載していた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
2023年10月、上脇は、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を2018～2021年分の政治資金収支報告書に計4168万円分を過少記載したとする告発状を東京地検に提出した。
以下、各派閥の記載漏れの内訳。
安倍派が各派閥の200万～900万円台と比べて突出していることが同月までの告発状により明らかとされた。政治団体「清和政策研究会」の代表者ならびに会計責任者は、派閥の事務局長として事務方を取り仕切っている松本淳一郎。松本はNTT社員や日本会議杉並支部長などをつとめた人物で、同じNTT出身の世耕弘成の紹介で2019年に現在の役職に就いた。
同年11月2日、読売新聞が上脇の告発状提出を報じ、派閥の裏金づくりの疑惑が表面化した。読売の配信記事は読者会員限定の記事だったため一般の読者は本文を読めなかった。その後11月18日にNHKが報道。東京地検特捜部が5派閥の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが明らかとなり、裏金問題は全国的に知られるところとなった。安倍派は11月24日までに54か所の収支報告書の訂正に追い込まれた。
同年11月21日、衆議院予算委員会で立憲民主党の大西健介が派閥の不記載問題を追及。岸田文雄首相は「裏金うんぬんという指摘には当たらない」と答弁し、「説明責任は各政策集団（派閥）が果たすべきだ」と述べた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
同年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会が9480万円、志帥会が1億8845万円、平成研究会が1億8142万円、志公会が2億3331万円、宏池政策研究会が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員94人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった。
同年11月29日、文春オンラインは、安倍派の2021年の政治資金パーティーの大口購入者35社のうち3割以上の13社が、池田佳隆の政治団体に献金またはパーティー券を購入したことのある支援企業であり、また2022年の大口購入者17社のうち3割以上の6社が池田の支援企業であると報じた。安倍派関係者は取材に対し「池田氏は異常なほどパーティー券をさばいていると言っていい」と答えた。
同日、NHKが、一部の派閥が所属する議員ごとにパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側に戻していたことを示すリストを作成していたことが分かったと報道。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
同年11月30日、安倍派は自民党本部で会合を開催。派閥の事実上トップの座長を務める塩谷立は、記者団から、ノルマを超えて政治資金パーティーのパーティー券を販売した議員に資金のキックバックがあったかどうかを問われると「あったと思う」と語った。しかしその5時間後、自らが還流を認めた発言について、「事実確認しておらず、撤回したい」と釈明した。そして記者団に対し「精査する」という言葉を繰り返した。
12月1日
朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。
時効にかからない2018年以降の清和政策研究会の事務総長と会長の変遷は下記のとおり。
午前、松野博一内閣官房長官は首相官邸で記者会見を開催。松野は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」に幹事として名を連ねており、記者から裏金問題の詳細説明を求められるが、「政府の立場としてお答えは差し控えたい」と繰り返し、回答を避けた。松野が安倍派の事務総長をしていたとき（2019年9月～2021年10月）にキックバックはあったのかとの質問に対しても、「先ほど申し上げたが、個々の政治団体や私の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたい」と答えた。
12月3日
朝日新聞が、二階派でも所属している議員が販売のノルマを超過して集めた分を派閥側の政治資金収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いがあると報じた。記載しなかった総額は安倍派と同じ1億円を超えるとされた。志帥会（二階派）の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。
12月6日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
内閣記者会に所属する報道各社は疑惑解明のため、松野に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。
12月7日
松野は報道各社が求めていた会見要請を拒否する意向を示した。
政治団体「清和政策研究会」の代表者兼会計責任者の松本淳一郎が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、ノルマ超過分のキックバックについて「事務総長に報告した」と説明していることが明らかとなった。
12月8日
朝日新聞が、松野が直近5年間で安倍派から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとスクープした。
衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会が開催。松野は自分自身に対し裏金疑惑が降りかかったことから集中砲火を浴びた。「キックバック受け取られましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、「お金は受け取りましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、同文の答弁を繰り返した。岸田文雄首相は野党からの官房長官更迭要求を拒み、松野をかばった。
夜、NHKは、高木毅と世耕弘成が直近5年間で1000万円を超える裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道。
12月9日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
朝日新聞は、松野、高木、世耕のほか、安倍派座長の塩谷立、自民党政調会長の萩生田光一、経済産業大臣の西村康稔についても裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道。
午前の読売新聞や毎日新聞の記事により、岸田が松野官房長官を交代させる方針を固めたことが明らかとなった。午後には西村、高木の交代も検討されているとの報道がなされた。
12月10日
朝日新聞は、大野泰正が直近5年間で5,000万円超、池田佳隆と谷川弥一がそれぞれ4,000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道。朝日新聞は前日までの各紙の報道をもとに「安倍派5人衆一掃」と見出しに掲げた。
NHKは、直近5年間に1,000万円を超えるキックバックを受けた議員は松野らのほか、橋本聖子元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣など10人以上いるとみられると報じた。
毎日新聞の報道によれば、岸田は事実上の更迭という形で高木、西村、萩生田を交代させる方針を固めたとされた。また、同日のテレビ朝日の報道によれば、安倍派から所属している議員に対して、「収支報告書に記載しないでほしい」と指示があったとされた。
時事通信の報道によれば、安倍派の複数の議員側が数千万円の還流を受けた上に、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかり、その裏金の総額は安倍派だけで数億円規模に上るという。
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報道陣が事実関係を谷川弥一に確認すると、谷川は「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい」と答えた。ノルマや今後の議員活動に関する質問が続くと「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」と述べ、「頭悪いね。質問しても、これ以上、今日言いませんと言っているじゃない。わからない？」と記者を責めた。事態を重く見た地元テレビ局の長崎文化放送は谷川への取材の模様の動画をノーカットで配信した。
東京地検特捜部が12月13日の臨時国会の閉会後に、安倍派の幹部らを任意で事情聴取することが明らかとなった。本格化する捜査に対応するため、東京地検特捜部では、全国から検事を集めて、およそ50人の態勢を動員するという。
岸田は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた。
12月11日
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ある自民党の関係者がTBSテレビの単独インタビューで、安倍派での裏金問題について「議員の関与は絶対ある」と証言した上で、「『ついては、このぐらいの金額のキックバックを渡してきたいというふうに思ってます』というのは、事務方がそんな権限を多分持っていないので『分かった』という了承を得なければ、それはできないと思いますね」とも証言した。また、キックバックの実態についても「例えば、よくあるのは、A派閥が嫌になって、B派閥に行ったとか、C派閥からB派閥に行ったっていったら、その人はそのシステムを持って他派閥に行くわけでしょう。なので、これはもう共有された話だったと思いますので、これから各派閥、多分戦々恐々としてると思いますよ」とも証言している。さらに、安倍派がこの5年間で1億円を超える裏金があったのではないかと指摘されていることに、「額が少なすぎる。相当なプール金があると思う」という認識を示した。
12月12日
NHKが関係者への取材で、岸田派でも実際にパーティーで集めた収入よりも少ない金額が政治資金収支報告書に記載していたことが明らかにされた。
朝日新聞は、以前に報じた直近5年間の安倍派の所属議員へキックバックした裏金の総額を修正。関係者への取材をもとに「総額は約5億円に上る」と報じた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
毎日新聞が関係者への取材で、東京地検特捜部が、最大派閥の安倍派を集中的に捜査する方針であることが明らかになった。特捜部では、臨時国会の会期末にあたる12月13日以降に、議員側への聴取を本格化させることにしていて、主要な捜査対象は組織的還流が疑われている安倍派で、その安倍派の歴代の幹部も捜査の対象に含まれているという。
読売新聞によると、安倍派がパーティー券の販売のノルマを超過した分を所属している議員側に現金で還流させたうえに、その分を政治資金収支報告書に記載しないように求めていたという。東京地検特捜部では、安倍派の実務を取り仕切る事務総長を経験した人を含め、数十人の所属している議員への事情聴取を検討しているという。また、東京地検特捜部では、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記入）の容疑の適用を視野に、既に一部の議員の秘書らの聴取を開始しているという。
安倍派の三ッ林裕巳が1000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。
二階派の小泉龍司法務大臣は参議院法務委員会で、政治資金パーティーの販売ノルマを超えた分について、同派閥からキックバックを受けていたと答弁した。
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午前、岸田首相は、交代させる意向を固めている安倍派所属の政務三役計15人のうち、松野、西村、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の4閣僚交代の人事を14日に先行して実施する方向で調整に入った。午後、立憲民主党が提出した松野官房長官の不信任決議案は衆議院本会議で採決され、自民、公明の与党などの反対多数で否決された。否決の見通しが立っていた前日、日本共産党の宮本徹は自身のX（旧Twitter）に「更迭を考えているのに、自民党はどういう理由で信任するのか。説明がつかない」と投稿し、与党の方針を批判した。
午後、岸田は側近の木原誠二を遣わして、浜田靖一に官房長官就任を打診したが、浜田は「自分にはできない」と固辞した。夕方、岸田は世耕を遣わして、阿達雅志に外務副大臣就任を打診したが、阿達は「体力がもたない」として断った。
岸田は安倍派所属の閣僚ら15人を政権から一掃することを12月10日に決断したが、安倍派内から「当選1回など議員歴が短い政務官が対象となるのはおかしい」などと反発が出たため、政務官6人については方針を修正し、辞任は自主判断とする意向を固めた。
12月13日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
産経新聞が報じているところによれば、東京地検特捜部が、3つのルートを政治資金規正法（不記載・虚偽記載など）の違反の疑いで、重点的に捜査をしているという。その3つのルートは、「安倍派のノルマ超過分のパーティー収入と所属議員に還流した分の支出が記載されていない派閥としての不記載疑惑」と「安倍派から還流された分を所属議員の関連団体が記載していない議員側の不記載疑惑」、それに、「二階派（志帥会）のパーティー収入の一部が記載されていない派閥としての不記載疑惑」だという。
毎日新聞が報じたところによれば、東京地検特捜部の事情聴取に対して、安倍派に所属している議員の秘書らが「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」と証言しているという。関係者によれば、複数の秘書らが東京地検特捜部に対して、同様の趣旨の供述をしているという。毎日新聞の取材によれば、安倍派の議員の関係者は、派閥側から「収支報告書に載せなくて大丈夫と強く言われた」と証言しており、この還流資金を議員側の政治資金収支報告書に記載しないことについて、「派閥のルール」と受け止めた上で、その問題意識を持つことが無かったという。また、ノルマを超過した分は議員事務所の収入になるため、「パーティー券の販売を頑張ろうという気持ちになった」とも述べている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
読売新聞が報じたところによれば、安倍派が、パーティー券の収入の一部をキックバックした安倍派に所属している議員の名前やその金額を示す記録を作成していたという。この記録は、安倍派の会計担当職員が作成したもので、それぞれの議員の秘書らとの間で、現金の受け渡しや要請を行い、さらに、ノルマを超過した分を含めたパーティの収入の金額や還流した議員の名前と金額などを示す記録を作成していたという。この記録を東京地検特捜部では、任意の捜査の過程で入手しており、この記録などを基に東京地検特捜部は安倍派に所属している議員から一斉に聴取をすることになっている。
TBSテレビの報道により、およそ20人の安倍派に所属している議員側が、この5年間で1000万円を超えるキックバックを受けた可能性があることが明らかにされた。
文春オンラインが、西村康稔の事務所関係者や経済産業省の関係者の証言をもとに、西村が2023年10月から12月8日にかけて「架空の政治資金パーティー」を3回にわたって開催したと報じた。
衆議院議員で元文科副大臣の池田佳隆の事務所が、安倍派からの収入を政治資金収支報告書に記載していないことを認めた。関係者によれば、12月13日までに2020年から2022年までの政治資金収支報告書を修正し、還流分約3200万円を寄付として計上したとされる。
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宮澤博行防衛副大臣は、安倍派から箝口令が敷かれていると明かしたうえで、安倍派から収支報告書の不記載の指示があったと、国会内で答えた。キックバックの金額は3年間で140万円で、様々な団体の年会費や政治的な交際費に使っていたと答えた。
午後、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決された。
12月14日
東京地検特捜部が、近く安倍派側の強制捜査に乗り出す方針であることが明らかになった。また、産経新聞によれば、数十人規模にわたる国会議員に対する任意での事情聴取を本格化させることにしていて、議員側で派閥の事務総長の経験者に対する事情聴取を検討しており、還流を受けた議員本人に対しても、記載していなかったことについての経緯について、任意での事情聴取を進めることにしている。読売新聞によれば、東京地検特捜部では、安倍派が政治資金パーティーの収入の一部の還流に加え、政治資金収支報告書に記載しない処理を組織的に行っていた疑いが強くなった為、実態の解明のためには、強制調査が必要だと判断したという。
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毎日新聞は、関係者への取材で裏金化していた安倍派に所属している議員側を一斉聴取する方針であることを伝えた。聴取の対象は数十人に上るという。また、毎日新聞が複数の関係者に取材したところによれば、安倍派では、還流された資金については、現金という形でやり取りが行われ、派閥側から議員本人が受け取るケースがあったことが明らかになった。
フジテレビは、東京地検特捜部が安倍派に所属している議員に任意の事情聴取を要請した上で、日程の調整を始めたことを伝えた。また、関係者に取材したところによれば、2022年に開催されたパーティー後に、派閥が還流した資金を「派閥ではなく、議員個人が開いたパーティー収入として、収支報告書に記載してほしい」と、派閥側から議員側に要請した疑いがあり、それまでの安倍派内における手口を問題視する声を受けて、実態を隠そうとして、計上の方法を変えようとしていた疑いがある。
日本テレビは、安倍派と二階派に対し、週明け（2023年12月18日月曜日以降）にも東京地検特捜部が強制捜査に乗り出す方針を固め、派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出すことを伝えた。この時点で、東京地検特捜部は捜査態勢を100人以上に拡充しているという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
TBSテレビは、関係者への取材として、東京地検特捜部の任意の聴取に対して、還流を受けた安倍派の議員の秘書が「派閥の指示で報告書に記載しなかった」と説明していることを伝えた。
日本経済新聞は、関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派の幹部を含む複数議員に対して、事情聴取を要請したことを伝えた。TBSテレビは、安倍派に所属している国会議員が、東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けたことを伝えた。
午前、松野官房長官、西村経済産業大臣、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣、堀井学内閣府副大臣、堀井巌外務副大臣、青山周平文部科学副大臣、酒井庸行経済産業副大臣、宮澤防衛副大臣、佐藤啓財務大臣政務官、上野通子内閣総理大臣補佐官、和田義明防衛大臣補佐官の安倍派所属の各政務三役・補佐官が辞表を提出し、受理された。また、党幹部では萩生田政調会長、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長が辞表を提出した。岸田首相は当初、安倍派の政務三役15人のうち政務官6人についても更迭する意向だったが、安倍派内から反発が出たため、当選1回の小森卓郎、塩崎彰久、石井拓、加藤竜祥、松本尚の5人については留任とし、当選2回の佐藤啓のみを交代させた。
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鈴木は退任時の記者会見で「しっかり調べないと分からないが、秘書と話をしたところ、（資金の還流は）ほんのわずかにあるようだ」と述べ、否定の立場から一転して資金還流があったことを認める発言をした。堀井学は取材に応じ、ノルマの超過分に対する安倍派からのキックバックとして、2018～22年の5年間に1200万円を受け取り裏金にしていたことを認めた。
12月15日
朝日新聞が関係者への取材で、東京地検特捜部が行っている任意の聴取に、安倍派議員の秘書が、派閥側の指示として、「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」と説明されたことを供述していると伝えた。東京地検特捜部では、派閥側が還流した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽した可能性があるとして、捜査を進めている。
読売新聞は、東京地検特捜部が安倍派の会計責任者を、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）の容疑での立件を検討していると伝え、会計責任者が東京地検特捜部に対して、その政治資金収支報告書に記載していなかったという事実関係を認めた上で、その還流の仕組みについても説明をしているとも伝えた。
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時事通信が関係者への取材で、安倍派側が、実際に書かれた収入額の資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額が書かれた資料を作成していたと伝えた。
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派の議員秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対して、「党から議員に支給された政策活動費にあたるため、政治資金収支報告書に記載する必要が無いと派閥側から説明を受けた」とキックバックについて説明したことを伝えた。東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けた安倍派の関係者は、TBSテレビの取材に「政治資金収支報告書の原本など様々な資料を持参するよう言われた」と話した上で「相当な人数が聴取されるため、場所も複数に分かれるようだ」と述べ、捜査の規模の大きさを指摘している。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が行っている任意の事情聴取に、キックバックを受けた議員側が、安倍派側から、「領収書の受け取りを拒否された」と説明していると伝えた。これは、安倍派に所属している議員が、安倍派の派閥事務所において、現金という形で、キックバックを受けた際に、領収書を渡そうとした際に、派閥側が「慣例でいらないことになっている」と、受け取りを拒否されたという。
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NHKは関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に安倍派に所属している議員の複数の秘書が、「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明しているという。東京地検特捜部は、キックバックを受けた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請しており、派閥側に加え、議員本人の認識といった、不透明な政治資金の流れの実態解明を本格化させるものと見られる。
TBSテレビは政府関係者の話として、今回の問題を受け、岸田総理が近日中に自民党の幹部に対して、政治改革に向けた議論を始めるよう指示をする方針であることを伝えた。この政治改革に向けた議論では、「閣僚や党幹部に就任した議員が派閥に所属しないようにすること」と「政治資金規正法を改正する必要性」について議論が行われ、2024年1月に召集されることになっている通常国会までに提言をまとめたいとしている。
12月16日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
産経新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部が、安倍派からパーティー券の販売のノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せずに還流を受けた所属している議員側について、還流分の金額や使途に加え、議員の関与の3点を重点的に捜査していることが明らかになった。東京地検特捜部では、この3点の判断基準を中心に悪質性を見極めた上で、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）の罪で刑事処分を行う際の判断基準にするという。なお、この判断基準の一端が明らかになるのはこれが初めてとなる。東京地検特捜部では、この判断基準を中心に悪質性などを総合的に判断して、議員の関連団体の会計責任者や議員本人に対して、起訴するかどうかを判断する模様。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
読売新聞は関係者の話として、安倍派に所属している一部の議員に対して、任意の事情聴取に着手し、週明けの2023年12月18日から重点的に任意の事情聴取を行うという。この事情聴取では、高額の還流を受けた議員らを中心に行って、金額や使い道、それに、政治資金収支報告書に記載しなかった経緯や認識について確認を行う。また、東京地検特捜部では、安倍派の所属議員の大半の秘書から任意の事情聴取を行っていて、このうち、複数の秘書が、取り調べの中で、派閥から還流された現金を「収支報告書に記載しないよう派閥から指示があった」を供述しているということで、その秘書らからの聴取結果も踏まえて、派閥側が裏金化を主導したという見方を強め、安倍派の会計責任者に対して、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）の容疑での立件を検討している。
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毎日新聞は関係者への取材で、安倍派がノルマを超過したパーティー券の収入を議員側に還流する際に、「戻し」という言葉を使用して、現金を渡していた疑いがあることがあるといい、東京地検特捜部でもこのようなやり取りがあったことが把握していて、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみていると伝えている。安倍派の場合、パーティー券を購入した企業や団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらい、それに、議員側が東京都千代田区の派閥の事務所にパーティーの売上金を持ってきたりして、派閥に収入を報告した上で、派閥側がノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻して、資金を還流させていたという。その際、派閥側は還流された資金を「戻し」や「バック」と呼んで、現金という形で議員本人や秘書に手渡していたとされ、派閥側のみならず、大半の議員側でもノルマの超過分が還流する仕組みを認識した上で裏金化をしていたとみているという。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部による安倍派に所属している議員への任意の事情聴取がこの日から開始することを伝えている。この任意の事情聴取は、高額な還流を受けたとされる安倍派に所属している議員から、順次聴取を行っていって、政治資金収支報告書に記載していなかったことについての議員の認識などを確認するという。
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フジテレビは関係者への取材で、安倍派側から1000万円を超える還流を受けた議員が20人ほどに上る可能性があるといい、その還流を受けた議員の中には、すでに東京地検特捜部の任意の事情聴取の日程が決まった議員もいるという。今後、捜査は派閥側と議員側との同時並行で行われるという。
TBSテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が、この週末から週明け（2023年12月16日から12月18日）にかけ、安倍派に所属している議員の一部に対して事情聴取を行うといい、この捜査は国会議員本人に対する事情聴取という新しい段階を迎えたことになる。また、安倍派では宮沢博行衆議院議員が、すでに、還流の存在に加え、派閥側から口止めをされていたことを認めており、それを含めて、東京地検特捜部では、議員本人に対する事情聴取によって、議員側の認識に加え、還流された金の使い道について詳しく調べるという。
その後、フジテレビは関係者への取材で東京地検特捜部が安倍派に所属している議員への任意の事情聴取を開始したことを伝えた。日本テレビは関係者への取材で12月16日から、安倍派に所属している議員に対する任意の事情聴取を始めていて、週明けにかけ、集中的に安倍派に所属している複数の議員に対する任意の事情聴取を行うことにしているという。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
自民党内で長年にわたって中央政界に関わってきたある関係者は、NHKの取材にパーティー券の収入を巡るこの問題について「キックバックがあって、それを政治資金収支報告書に報告していなかった、全く裏金化してしまったということだ。修正がきかないような額が多年度にわたって続いていれば、それはうっかりという言い逃れはできない。政治資金の透明化については、リクルート事件の時から言われているが、そこの部分が全く不透明だったということではないか」と指摘した。そのリクルート事件を受けて1989年（平成元年）に自民党が掲げた「政治改革大綱」について触れた際に「35年もたつと、喉元過ぎればではないが、みんなリクルート事件を忘れてしまったということだろう。みんなやはりどこか忘却の彼方ではないが、忘れ去ってしまって、だんだんと形骸化してきているのではないか」と指摘した上で「平成4年（1992年）に自民党の政治改革本部が作った政治改革の基本方針に、党の役員は派閥から抜けましょうと書いてあるにもかかわらず、ずっとそのまま派閥の長で居続けてきた。そして、大規模パーティーを自粛しましょうと言ったにもかかわらず、やってきている。これらが象徴的な部分で、おごり、慢心、緩みということだろう」と述べ、「リクルート事件はもちろん自民党にとって打撃だったが、個人の犯罪という部分が強かった。でも今回は、清和政策研究会という1つの派閥ぐるみの話になるので、質が違うと思う。リクルート事件後に定めた基本方針に立ち返り、襟を正して欲しい」とも述べた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
1989年に発覚したリクルート事件をきっかけにして、国民の政治不信がピークに達したことを受け、自民党では、1989年に「政治改革大綱」を決定していた。この「政治改革大綱」では「いまこそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれをふかく反省し、さまざまな批判にこたえ、『政治は国民のもの』と宣言した立党の原点にかえり、党の再生をなしとげて国民の信頼回復をはたさなければならない」として、「政治家個々人の倫理性の欠如や多額の政治資金とその不透明さ、それに派閥偏重といった硬直した党運営などが自民党批判の中心にある」と位置付けた上で、「政治資金をめぐる新たな秩序の確立」のために、その政治資金の支出の抑制に加え、その政治資金パーティーの自粛と新たに規制を設けるなどの収入の改革、パーティーの収支の明確化といった公開性の徹底を掲げていた。しかし、その後も政治とカネの問題が相次いだため、自民党では、1992年に「政治改革の基本方針」をまとめていた。この「政治改革の基本方針」では、「国民の厳しい目が注がれている派閥について、党運営の硬直化をもたらしてきた弊害を除き、国民に開かれた近代化な党を確立しなければならない」ということで「派閥の弊害の除去を速やかに断行するため、派閥による資金調達の制限などとともに、公の地位にある者の派閥離脱を徹底する」などと掲げていた。
12月17日
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
産経新聞は関係者への取材で、安倍派に所属している複数の議員が、政治資金パーティーの収入のノルマを超過した分である100万円以上を安倍派に納入せずに、政治資金収支報告書に記載しないままに、いわば「中抜き」を行っていたことを伝えた。もし、還流に加えて、「中抜き」の分を含めれば、不記載額がさらに膨らむ可能性があるという。関係者によると、安倍派では政治資金パーティー券用の口座を用意して、そのパーティー券を購入する支援者が、議員ごとに割り振られたパーティー券の番号を名義に添えて送金する。そして、派閥として各議員ごとのパーティー券の販売額を集計して、後日、ノルマを超過した分を議員に還流していたという。また、安倍派に所属している議員の一部は支援者に対して、安倍派の口座を用いずに、個人のパーティー券用の口座に送金するように依頼し、その個人口座からノルマの分だけを安倍派に納入した上で、そのノルマの超過分は中抜きを行い、議員側の支出に充てるが、ノルマに達しなかった場合の補填にに充てたりしていた。議員の関連団体の政治資金収支報告書に記載はされておらず、関係者の話では、その中抜きの金額が100万円を超える議員も複数確認されているという。しかしながら、安倍派側では、「中抜き」をしたかどうかについて、確認が困難なため、東京地検特捜部では、個人の口座を調べて、いわば、中抜き分の資金の流れについての解明を進めている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
読売新聞が伝えたところによれば、安倍派に所属している議員側が、パーティー券の販売のノルマを超過した分の還流を受ける際に、派閥側が領収書を受領するのを拒否していたという。関係者への取材によれば、この還流分は安倍派の政治資金パーティーが終了した後に安倍派の会計担当の職員が現金という形で提供していたが、一部の議員側ではこの現金を受け取った際に安倍派と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提にして、領収書の発行を申し出たところ、その安倍派の会計担当の職員は「困るからいらない」と拒否をして、その議員側に対しても記載しないよう要請をされた。東京地検特捜部では、このやり取りについて、派閥側が裏金化を主導していたという事情の一つだとしていて、議員本人からの任意の事情聴取を通じて、このような派閥のやり取りに加え、還流分の使途の詳細についても確認をしている。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
自民党の石破茂元幹事長はこの日の朝に放送されたフジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演して、この政治資金パーティーの問題について「政治資金規正法を含め法体系の見直しをやらなければ、『以後気をつけます』では済まない」と指摘した上で、2024年の通常国会で、政治改革をこの通常国会のテーマとして位置付けて「法体系の見直しを議論する必要がある」という考えを示した。その法体系の見直しについては「透明性の確保、あるいは罰則の強化もあるかもしれない」と説明した上で「民間ならこうだが、政治家だけ特別というのは良くない」とも述べた。安倍派の説明責任については「説明するには資料の確認や論理の整合性をとることも必要で、ある程度の時間はかかるだろうが、中間報告というものがあってもいいのではないか」という考えを示した。また、「検察によって真相が明らかにされる前に、党や議員自身が説明責任を果たすべきだ」という考えを示したうえで「一番知っているのは当事者だ。それが自浄作用ではないか」と説明した。
政治資金パーティー収入の裏金問題 タイムライン
TBSテレビは関係者への取材で、安倍派では派閥内において、議員の事務所を移籍した秘書がその移籍先の事務所にキックバックなどの手法を伝えていた事例があったと伝えた。具体的には、議員の政界引退などにより、秘書が派閥に所属している別の議員に移籍する事例があり、その移籍先の事務所において、政治資金収支報告書に記載しない手法を伝えていた事例があったという。つまりは、議員の秘書を通じて、政治資金収支報告書の不記載が派閥内で広がっていったという。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に、安倍派議員の複数の秘書が「派閥から『政策活動費の名目なので、収支報告書に記載しなくてもいい』と言われた」と説明していることを伝えた。この政策活動費は、政党から議員への寄付によるもので、政治資金収支報告書への記載の義務はないが、議員本人がノルマを超過した分のキックバックだと認識して、議員自ら現金で受け取っていたこともあったという。つまりは、派閥側が、政治資金収支報告書の記載が必要なノルマを超過した分を、意図的に隠していた可能性がある。
テレビ朝日は関係者への取材で、安倍派の幹部側が、政治資金パーティー券の販売のノルマを超過した収入が議員側にキックバックをした分の記載がないことについて、「派閥や特定の議員がもうけているように見せたくなかった」と周囲に対して話していたと伝えた。