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聖母の死 (ブリューゲルの絵画) 作品
この作品の依頼者は、ブリューゲルの知友で地図製作者のアブラハム・オルテリウスであった。人文主義者のディルク・コールンヘルトらは本作に感動し、オルテリウスに版画化を所望した。ブリューゲルの死後、オルテリウスは彫版師のフィリップ・ハレに依頼して、銅版画をコールンヘルトを初めとする友人たちに贈った。
版画を受け取ったコールンヘルトは、礼状の中で「悲しみの描写の中に、嘆き、うめき声、鋭い叫び、どっと流れる涙の音を聞いたように思えます」と記し、「この悲しみに満ちた部屋を描いた素描ないし銅版画をほかに見ることができたでしょうか、いえ決してありませんでした」と絶賛している。こうした手紙は、ブリューゲルとアントウェルペンで活動していた人文主義者たちの交友関係を明らかにしている。
宝田無線電機
宝田無線電機株式会社（たからだむせんでんき、Takarada Electric Co.,Ltd.）は、かつて家電製品の販売並びに卸売、免税店などを手掛けていた企業。
宝田無線電機 概要
1950年に創業し、1961年6月に東京家庭電器株式会社として法人へ改組。当初は電子部品の卸売や家電製品の販売並びに卸売を手掛けていたが、1973年に秋葉原駅前に自社ビルを新築したのを機に、免税品コーナーを開設した。2002年1月には本店ビルに隣接する形でビルを新築し、免税専門店としてオープンさせた。さらに、2008年には所有していた旧：ロケット1号店ビル（宝田ビルに隣接）を改築する形で宝田中央通りビルとしてオープンさせた。
売上高は、インバウンド需要の高まりから2015年5月期には約37億600万円、2017年5月期には約1092億7400万円に達していた。しかし、東京国税局が2017年に実施した税務調査により、訪日外国人向けの免税制度を悪用した約70億円の不正還付を指摘され、東京国税局は同年6月30日に不正な消費税の還付申告をしたとして、重加算税を含む約104億9000万円を追徴課税した。内容は、貴金属関連製品業者などから仕入れた金製品を、訪日外国人に対して約900億円で販売したとしていたが、東京国税局による税務調査の結果、購入者が名義貸しを行っていたケースが複数あったと指摘した他、製品の大半が国外に出ていなかったことを確認し、宝田無線電機と業者は仕入れと買い戻しを繰り返す循環取引を行っていたと認定した。同時期には所有する不動産も差し押さえを受けた。
宝田無線電機 概要
みずほ銀行と三井住友銀行は追徴課税処分の同日に、本社ビルなどにに対して根抵当権を設定した。これを受けて国は2019年6月、みずほ銀行と三井住友銀行に対して、根抵当権の抹消を求める訴訟を東京地方裁判所へ提訴した。これにより、宝田無線電機の信用は失墜し、2017年には店舗事業から、2019年には家電製品の卸売事業から撤退する事になった。
東京地方裁判所は2021年9月8日、国の主張を認め、みずほ銀行と三井住友銀行に対して、根抵当権の抹消を求める判決を下した。宝田無線電機は、不動産賃貸や通販サイト向けのスポット販売で事業を継続していたが、2021年5月期の売上は約3億5900万円にまで落ち込んだ。
宝田無線電機は、所有不動産を売却し、2023年2月27日に解散を決議したと同時に商号を株式会社TMDへ変更。同年6月5日に東京地方裁判所から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約68億円。そして同年10月20日に法人格が消滅した。
2024年現在、宝田無線が入居していたエリアにはトレーディングカードショップのスニダンが入居。ビル名も「外神田一丁目ビル」と名を改め、「宝田」の名称は名実ともに姿を消した。
ふたば (ショーダンサー)
ふたば（1996年3月9日 - ）は、日本のショーダンサー、グラビアアイドル、タレント。
ふたば (ショーダンサー) 人物
音楽が好きで学生時代は吹奏楽部でフルートを吹いていた。そのころからアニソンのシンガーに憧れており、18歳の頃から地元のライブハウスで歌っていた。20歳の時、そのパフォーマンス映像がきっかけとなりゲーム会社にスカウトされ、両親の反対を押し切って通っていた看護学校を中退し、家賃と3万円を握りしめて「なんとかなるか！」という意識で上京した
。
ゲームの主題歌を歌ったりしながら、ゲームセンターでアルバイトするなどしていたが、友達に連れていってもらってバーレスク東京を知った。1年くらいは客として通っていたが、「ここで歌えたら楽しいだろうな」という気持ちでオーディションに応募。2019年に入店し、ショーダンサーへの道を踏み出した。
プライベートな時間は、ひたすら部屋に引きこもってゲームをしていて、コミケに参加することもある自称“ヲタク”である。
自身の歌を聴きにきてくれる客をもっと増やし、いつかは自分のワンマンショーを開催して、思う存分アニソンを歌いたいと考えている。
ふたば (ショーダンサー) 人物
ファンから「神対応No.1」と賞賛され、2022年12月、バーレスク東京で開催された“今年一番輝いていたダンサー”を投票で決める「Queen of BURLESQUE 2022」で準グランプリに、「Queen of BURLESQUE 2023」で6位に選出された。
2024年5月、所属の「バーレスク東京」が、屋号を新名称「ROKUSAN ANGEL」（口クサンエンジェル）に変更した。これに伴い、ふたばは「私たちは変わらず待っているからね」と自身のXで発信した。
2024年11月に行われた「バーレスク総選挙2024」の1次選考で1位を獲得し、同年12月に行われたファイナルステージでは3位を獲得した。
バーレスク東京のダンサーから選抜されたアイドルユニット「キュンキュンクリーム」のメンバーでもある。2024年8月1日には「蜂蜜色の恋 (feat. ふたば) [Cover]」がリリースされた。
趣味はゲーセン巡り・アニメ鑑賞、特技は昭和歌謡を歌うこと。
人口倫理学
人口倫理学（じんこうりんりがく、英語: population ethics）は、ある行為が将来に生まれる人の種類や数に影響を与える場合に生じる諸問題を研究する倫理学の一分野。人口倫理学における重要な領域の一つは、ある時点で存在する人の種類や数が異なる場合に、どの状態が他の状態よりも好ましいと判断するかを研究する人口価値論（じんこうかちろん、英語: population axiology）である。
デレク・パーフィットが1984年に著した『理由と人格』は、倫理学の現代の一分野として人口倫理学が学界から注目される契機となった。このため、人口倫理学に関する議論は、哲学の歴史においては比較的最近の展開である。人口倫理学において、十分な理論を定式化することは非常に難しいとされる。これまで倫理学者が人口倫理学におけるさまざまな理論を提唱・議論してきたが、学界におけるコンセンサスは現時点では存在しない。
堤治
堤 治（つつみ おさむ、1950年5月29日 - ）は、日本の医師。山王病院名誉病院長。元東宮職御用掛、中日友好病院名誉教授。次男は医師の蓮池林太郎。
堤治 来歴
埼玉県秩父市生まれ。1969年、埼玉県立熊谷高等学校卒業。1976年、東京大学医学部医学科卒業。
1999年、東京大学教授。2008年、山王病院院長、国際医療福祉大学教授。2021年、山王病院名誉病院長。
堤治 人物
生殖医療全般を広く行う国内の不妊治療における専門家であり、なかでも子宮内膜症や子宮筋腫に対する診察と内視鏡手術に多くの症例を持つ。平成13年（2001年）皇太子妃雅子の出産(不妊症治療専門医として内診外来など女性皇族の婦人科医療相談）診察の産婦人科主治医となった。
環境のための世界協定
環境のための世界協定（かんきょうのためのせかいきょうてい、英語: Global Pact for the Environment）は、国際連合で提案されている国際条約の草案である。この条約は、健全な環境への権利をはじめとする環境に関する基本的な権利や義務を明記し、環境保護に関する国際的な協力や責任を促進することを目的としている。この条約は、2021年10月に国連人権理事会で承認された。
環境のための世界協定 概要
環境のための世界協定は、ストックホルム宣言、世界自然保護憲章、リオ宣言、IUCN世界環境法支配宣言などの既存の文書に記載されている環境法の原則を統合し、法的拘束力のある国際条約として採択することを目指す取り組みである。この取り組みは、2017年にフランスの元環境大臣であるローラン・ファビウスが中心となって発足したグローバル・パクト・イニシアティブによって開始された。同イニシアティブは、ジャック・シラク元フランス大統領や潘基文元国連事務総長などの名誉委員会や、多くのNGOや活動家からなるグローバル・パクト・コアリションを結成し、条約草案を作成し、その採択を推進してきた。
環境のための世界協定の草案は、以下のような内容を含んでいる。
環境のための世界協定は、世界人権宣言に基づく市民的および政治的権利に関する国際規約や経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約と並ぶ、第三の国際人権規約となることを目指している。この条約は、人間だけでなく自然や未来世代にも恩恵をもたらすと考えられている。
環境のための世界協定 経過
環境のための世界協定は、2017年6月24日にパリで開催されたシンポジウムで発表された。同年9月19日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領が国連総会で条約草案を提案し、その採択を呼びかけた。2018年5月10日には、国連総会が「環境のための世界協定に向けて」と題する決議72/277号を採択し、条約草案について検討するための特別作業部会（AHWG）を設置した。同年9月5日から2019年5月20日まで、AHWGはニューヨークで4回の会合を開催し、条約草案に対する各国の見解や提案を聞取した。しかし、条約草案に対して賛成派と反対派が対立し、合意に至らなかった。
2020年2月13日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、AHWGの作業を引き継ぐための新たな作業部会（OEWG）を設置することを発表した。OEWGは2020年3月から2021年6月までに4回の会合を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で延期された。2021年10月6日、OEWGは最終報告書をまとめ、国連人権理事会に提出した。同年10月12日、国連人権理事会は、環境のための世界協定に関する決議48/L.35号を採択し、条約草案を承認した。この決議は、条約草案を国連総会に提出し、2022年に政府間会議を開催して条約の採択を目指すことを求めている。
環境のための世界協定 エコサイド法制化との関係
環境のための世界協定は、エコサイド法制化という別の環境保護の取り組みとも関係している。エコサイドとは、国際刑事裁判所（ICC）で定義されている4つの国際犯罪（ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪）に加えるべき第5の国際犯罪として提唱されているものである。エコサイドとは、「意図的な行為または過失によって、自然や生物多様性に重大な害を与えること」を指す。エコサイド法制化は、気候変動や森林破壊などの環境問題に対して、個人や企業に責任を問うことで、予防や抑止の効果を期待できると考えられている。
エコサイド法制化と環境のための世界協定は、共通の目的や価値観を持っているが、異なるアプローチを採っている。エコサイド法制化は、環境への害を国際的な罪として処罰することで、環境保護を目指すものである。一方、環境のための世界協定は、健全な環境への権利や義務を明記することで、環境保護を目指すものである。エコサイド法制化は、ICCが管轄する国際刑事法に基づくものである。一方、環境のための世界協定は、国連が管轄する国際人権法に基づくものである。エコサイド法制化と環境のための世界協定は、相互に補完的な関係にあると言える。
環境のための世界協定 メリットとデメリット
環境のための世界協定には、以下のようなメリットとデメリットがある。
真珠 (映画)
『真珠』（しんじゅ、西: La Perla、英: The Pearl）は、1947年のメキシコ映画。ジョン・スタインベックの『真珠』を映画化したものであるが、原作者以外は、スタッフもキャストも全員、メキシコ人であり、日本で初めて公開されたメキシコ映画である。
真珠 (映画) 製作
アメリカの著名な作家ジョン・スタインベックの原作であり、原作者自身が脚色にも加わっているのは、輸出を狙ったからだと言われており、撮影も同じショットをスペイン語と英語で二度ずつ撮っている。監督のエミリオ・フェルナンデスはもともとハリウッドで俳優をしたが、アメリカ映画の影響はほとんど感じられず、際立った独自のスタイルを持っている。
環境正義
環境正義（かんきょうせいぎ、英：Environmental justice）とは、人種や国籍、所得などにかかわらず、すべての人々が公正に扱われ、安全で健康的な環境で暮らすことを主張する社会運動である。環境正義は特に、貧困層や社会の隅に追いやられている人々が、有害廃棄物・資源採掘・その他土地利用によって、何ら恩恵がないのに一方的に被害を被るという不正義に取り組む 。この運動により環境的被害に不公平に曝露させられている何百もの事例が報告されている。この記事ではそのような状態・事例を環境不正義（英：Environmental injustice）と呼ぶ。
環境正義運動は、有害廃棄物処理・資源採掘・土地の収奪・その他に関連する環境差別に対処しようとするものであり、環境差別は、土地に根ざした伝統や経済の喪失、武力による暴力（特に女性や先住民に対するもの）、環境破壊および環境紛争を引き起こしている。
環境正義 概要
環境正義は環境問題と社会的な正義が結びついた概念で、以下のような要素を含む。
環境正義運動は、貧困層やマイノリティなどの社会的弱者が、有害廃棄物や資源採掘などの土地利用による環境被害や自然災害を特に受けやすいという「環境人種差別」に対抗する形で、1980年代の米国で始まった。そのゴールは彼ら社会的弱者が、自らの生活に影響を与えるような環境に関する意思決定に関わる主体性を獲得することである。その後、国際的な環境不正義・社会の隅に追いやられた集団内での不平等・LGBTQの人々に対する不平等といった問題も扱われるようになった。そのためこの運動は先住民地権や、健全な環境への権利の運動とも重なっている。
環境正義 概要
この運動は当初は米国内問題として扱われていたが、やがて国際的な問題として認識されるようになった。グローバルな環境正義運動は各地域ごとの闘争から生じており、しばしばその地域の環境擁護者が多国籍企業と直接対決する。環境ダンピング（環境投棄）は環境不正義の一つで、富裕国からグローバルサウスなど貧困国への、環境破壊的産業の移転や廃棄物不正輸出に伴う環境破壊を述べる文脈で主に使われる用語である。バーゼル条約やロッテルダム条約などの国際的な廃棄物管理の枠組みが整備されてきたものの、実態は一見合法的な廃棄物輸出でも多くが関連国際法やその監視体制の不備などにより違法に行われている環境ダンピングである。これに対抗するため環境正義運動はより国際的・全世界的なものとなり、その目的の一部は国連によっても表明されている。
世界的な環境正義運動は、しばしば多国籍企業や政府と、資源採掘やその他の産業を巡って環境擁護者たちが対峙する地域的な環境紛争から生じ、それら紛争の結果は国境を越えた環境正義ネットワークによっていっそう左右されるようになっている。
環境正義 環境正義の起源
環境不正義の痕跡は、記録に残されていない何千年もの歴史にわたって存在している。たとえば米国先住民は数世紀にわたり、侵略者によるジェノサイド的環境破壊を経験してきた。環境正義運動の起源は先住民族環境運動にまで遡ることができ、これは何百年もの間、追放と同化に抗して主権と土地権利のために闘ってきた先住民族の闘争である。たとえばディネ族にとって神聖な土地でありナバホ国の一部であるチャコ文化国立歴史公園はかつてウラン鉱の採掘の中心地であり、化学燃料採掘のホットスポットでもあった。現在では鉱山は閉鎖されているものの、周囲の先住民コミュニティに依然として悪影響を及ぼしており、住民はコミュニティ保護のために継続して訴え続けている。世界の陸地の22％を占めるさまざまな先住民族の領土には、世界に残存している生物多様性の約80％が存在している。その点からも環境正義運動では、先住民の権利や知恵を尊重し彼らと連帯することも重要な課題である。
環境正義 環境正義の起源
「環境正義」および「環境人種差別（環境レイシズム）」という用語が一般に使用されるようになったのは、1979年にテキサス州で、次いで1982年にノースカロライナ州で環境正義に関する訴訟が初めて起こされたことがきっかけである。1979年の訴訟「Bean対サウスウェスタン廃棄物管理会社事件」は、ゴミ集積場をヒューストン東部ノースウッド・マナーに設置するという決定に対するものであった。この決定が人種的動機に基づいていると主張され、「環境正義の父」として知られているR・ブラーが1970年から1979年の間にヒューストン市内に存在した「すべての埋立地、焼却施設および固形廃棄物処理地」についてのデータを収集するよう依頼された。訴訟自体は敗訴に終わったがブラーの調査結果は1983年の連邦報告書で確認され、環境正義という立法用語の法的先例となった。
環境正義 環境正義の起源
環境正義運動の多くの思想・言語・戦略は、1978年末ノースカロライナ州ウォーレン郡アフトンの人口が少ない田舎地域で形作られた。これは1978年12月21日州知事政権が「ウォーレン郡の私有地購入計画は世論で左右されることはない」と突然宣言したことに端を発する。その前年夏に14の郡およびフォート・ブラッグ陸軍基地に沿った約270マイルの道路脇にまき散らされたポリ塩化ビフェニル（PCB）汚染土壌を無害化せずに埋める計画であった。ウォーレン郡は1980年時点で一人当たり年収約5,000ドルという州内で最も貧しい郡であり、主に黒人住民が住むアフトンが埋立候補地となった。これに住民は激怒しわずか5日後の12月26日には約150人からなる多人種の連合体「PCBに関心を持つウォーレン郡市民（WCCC）」として公式に団結した。1982年ウォーレン郡住民はその埋立に対する抗議行動（1982年PCB抗議）を6週間にわたり行い500人以上が逮捕された。
環境正義 環境正義の起源
ウォーレン郡での抗議が市民によって主導されたことは、その後の環境正義を掲げる草の根団体や現代の運動の基盤となった。キリスト連合教会（UCC）の人種正義委員会に所属していたベンジャミン・チャビス牧師は、ウォーレン郡の抗議に派遣され非暴力抗議への参加により逮捕された500人のうちの一人である。彼と同様にUCCに所属していたレオン・ホワイト牧師の関与も、より多くの運動と意識喚起の基盤となった。1986年、チャビスは画期的な全国調査「米国における有害廃棄物と人種」を実施・出版し、米国全土における人種と有害廃棄物の場所との相関関係を統計的に明らかにした。彼は後に『ニューヨーカー』誌の記事「ノースカロライナで環境的人種差別と闘う」で、「ウォーレン郡は注目を集めたものの、1980年代では差別があると言うだけでは不足で（統計的）証拠を示さなければならなかった」と述懐している。
環境正義 環境正義の起源
ウォーレン郡での抗議に応じて、無制御な有害廃棄物処理場や商業由来有害廃棄物施設に曝露される住民の人口統計を調べる2つの断面的研究が実施された。UCC人種正義委員会は米国における有害廃棄物処理施設の設置状況を調査し、その設置場所に最もよく当てはまる要因は居住人種であることを明確にした。これらの研究は、貧困でおおむね黒人の地域における有害廃棄物処理に対する広範な異議申し立てや訴訟へとつながり 、それまでの主流の環境運動は白人富裕層が指導層を占め、自然保護は重視しても社会的平等の問題は無視してきたとして批判されるようになった。
環境正義 環境正義の起源
社会科学者らによる「マイノリティ人種と低所得層は一般市民よりも高い環境リスクを負っており、米国環境保護庁（EPA）はこれらコミュニティを十分に保護していない」という追加調査結果を受け、EPAは1990年「環境的公平性作業グループ（EEWG）」を設置し、1992年には『環境的公平性：すべてのコミュニティのリスク軽減』を発行し、有色人種コミュニティに対する環境リスクの体系的分析を初めて行った。1993年には「国家環境正義諮問評議会（NEJAC）」を設立し、1994年には平等と正義の違いに対する世論の批判を受け、同庁の部局名を「環境正義局（Office of Environmental Justice）」に改称した。同年ビル・クリントン大統領は行政命令12898号を発し、少数民族および低所得層の環境正義に対処することを目的として「環境正義に関する省庁間作業部会」を創設した。デイヴィッド・ペローは、この行政命令が「EPAを中心とする米国の環境正義規制の礎である」と述べている。
1970年代から1980年代を通じて、草の根運動や環境団体は有害廃棄物処理のコストを引き上げる規制を求めたが、結果として1980年代から1990年代にかけて、工業国からグローバルサウスへの有害廃棄物輸出が急増した。有害廃棄物の投棄・土地収奪・資源採掘といった地球規模の環境不正義は、環境正義運動の全世界化を促した。
環境正義 環境正義の起源
1991年にワシントンD.C.で開催された「第一回有色人種環境リーダーシップ全国サミット」では、環境正義が国際的な主題として取り上げられた。この4日間のサミットはUCC人種正義委員会が主催し参加者数は約1,100名に上った。代表者は全米50州に加えプエルトリコ・ブラジル・チリ・メキシコ・ガーナ・リベリア・ナイジェリア・マーシャル諸島からも集まった。当初の環境正義運動は、富裕国の中での不遇な人種が直面する有毒な危険や不正義に対処することに重点を置いていた。しかしこのサミットにより環境正義運動の対象は反毒物中心であった従来の枠を超え、公衆衛生・労働者の安全・土地利用・交通・住宅・資源配分・コミュニティの権限強化といった課題へ広がった。ここで採択された以下の「環境正義原則」は1992年のリオ地球サミットで配布され「環境と開発に関するリオ宣言」にも類似性が見られる。第11条では米国の先住民について述べられているが、その精神は世界中どこでも共通である。（世界各国の環境不正義と環境紛争＞オーストラリア・カナダ・中米・南米を参照）
環境正義 環境正義の起源
1) 環境正義は、母なる地球の神聖性、生態系の統一性とすべての種の相互依存性、そして生態系が破壊から免れる権利を断言する。 
2) 環境正義は、公共政策がすべての人々に対する相互の尊重と正義に基づき、いかなる形でも差別や偏見がないものであることを求める。 
3) 環境正義は、人間および他の生き物にとって持続可能な地球のため、土地および再生可能資源を使用する権利は、倫理的でバランスが取れ責任あるものでなければならないとする。 
4) 環境正義は、清浄な空気・大地・水・食料への基本的な権利を脅かす、核実験・資源採掘・有毒/有害廃棄物の廃棄や毒物からの普遍的保護を求める。 
5) 環境正義は、政治的・経済的・文化的・環境的な自己決定権はすべての人々の基本的権利であると断言する。 
6) 環境正義は、すべての毒物・有害廃棄物・放射性物質の生産を停止し、それらの過去および現在の全ての生産者に、生産での無害化および封じ込めの厳格な責任があることを求める。 
7) 環境正義は、ニーズ評価・計画・実施・執行・評価の全ての意思決定の段階において、対等なパートナーとして参加する権利を求める。 
8) 環境正義は、すべての労働者が、不安全な勤務か失業かを強いられることなく、安全で健康的な職場環境にいる権利を求め、また在宅勤務者も環境的な被害を被らない権利を求める。 
9) 環境正義は、環境不正義の被害者が被害に対する十分な補償と賠償、ならびに質の高い医療を受ける権利を保護する。 
10) 環境正義は、政府による環境不正義の行為を、国際法・人権に関する世界宣言・および国連ジェノサイド条約の違反とみなす。 
11) 環境正義は、条約・協定・盟約を通じた米国先住民族と米国政府の間の特別な法的かつ自然な関係性を認識し、その主権および自己決定権の誓約を断言する。 
12) 環境正義は、すべての地域社会の文化的統合性を尊重しつつ、自然と調和した再生・再建を目指す都市および農村の生態政策の必要性を断言し、すべての人々があらゆる資源へ公正なアクセスを与えられることを求める。 
13) 環境正義は、インフォームド・コンセントの原則を厳格に適用し、有色人種に対する実験的な生殖/医療手順とワクチン接種の試験の廃絶を求める。 
14) 環境正義は、多国籍企業による破壊的事業活動に反対する。 
15) 環境正義は、軍事占領、抑圧、土地・人々・文化および他の生命体の搾取に反対する。 
16) 環境正義は、われわれの経験と多様な文化的視点への理解に基づく、現在および将来の世代に対する社会的および環境的問題を強調する教育を求める。 

17) 環境正義は、われわれ個々人が、母なる地球の資源の消費と廃棄物の排出を最小限にするための、個人的および消費者選択を行うことを求め、現在および将来世代の自然界の健康を確保するため、意識的にライフスタイルを見直し優先順位を変える決断を下すことを求める。
環境正義原則採択10年後の2002年夏、CorpWatch・世界熱帯雨林運動（World Rainforest Movement）・地球の友インターナショナル（Friends of the Earth International）・第三世界ネットワーク（the Third World Network）・先住民族環境ネットワーク（the Indigenous Environmental Network）などのNGOの連合体が集まりその年の地球サミット（リオ+10）の最終交渉準備を行い、気候正義の概念を打ち立てんとし「気候正義のバリ原則」と呼ばれる27項目の行動指針を策定した。2021年、第三世界ネットワークのプログラム責任者であるミーナ・ラマンは、この文書は「環境正義の概念に大きく影響され、特に米国での運動からの貢献が大きく、誰が環境汚染の被害者となるかを決定づける上で、経済的不平等・民族・地政がその要因であることを認識していた」と述懐した。
環境正義 環境不正義の形態
米国では人種が環境不正義の最大の決定要因である。他国でも貧困やカースト制度（インド）が決定要因となっている。部族への所属も一部の国では重要である。白人至上主義は依然として存在し環境人種差別の根源となっている。環境正義の研究者ローラ・プリドとデイヴィッド・ペローは、環境人種差別を人種的資本主義の根深い遺産に起因する要素として認識することが重要であるとしている。
環境人種差別は人種・階級・環境要因に根差した制度的差別の一形態で、世界中のコミュニティに影響を与える広範かつ複雑な問題であり、その核心は被差別人種が汚染・有害廃棄物・その他の環境的危険に不平等に多くさらされているという現実である。環境人種差別には長く憂慮すべき歴史がありその例は20世紀初頭までさかのぼる。例えば米国でかつて行われていた「レッドライニング（住宅ローン・保険の差別的拒否）」の慣行は、有色人種コミュニティが高い汚染と環境リスクを抱える地域に住むことを余儀なくさせる背景となっている。有色人種コミュニティはしばしば工業施設・廃棄物処理場・その他汚染源の近くに位置しており、喘息・がん・その他の疾病の発症率を高めその地域社会の健康と福祉に深刻な被害を与える。
環境正義 環境不正義の形態
環境人種差別への対処には、それを持続させる社会的・経済的・政治的要因への多面的な取り組みが必要である。Lowcountry Alliance for Model Communities（LAMC）は、サウスカロライナ州ノースチャールストンの社会の淵に追いやられた地域を力づけることで環境人種差別と闘っており、地域主導の調査と協働による問題解決によって格差是正策を見出している。
ラテンアメリカなどの環境正義の研究者たちは、この問題に脱植民地化の視点から取り組むことを提唱している。すなわち環境人種差別が先進侵略国による植民地的プロジェクトから発し、現在も植民地的力学をそのまま振り回しているという視点である。
環境正義へのマイノリティの参加を妨げる大きな障壁の一つは莫大な法的費用である。例えば英国では、原告が相手方の費用を負担しなければならない可能性があるという規則がある。また環境正義の団体が企業の汚染や違反に対して責任を問う唯一の手段は、規制を執行しなかった政府を訴えることであるが、これに係る法的費用はほとんどの人が負担できないような高額に昇る。このことは2005～2009年の間に行われた210件の司法審査請求のうち、56%が費用が理由で継続されなかったという事実からも確認できる。
環境正義 環境不正義の形態
米国環境保護庁（EPA）の環境不正義の定義にはジェンダーが含まれておらず、人種・肌の色・出身国・所得に関する問題として記されている。統治機関におけるジェンダーの不平等はその機関での意思決定内容に影響を及ぼすとされており、その結果国レベルでの法制度や環境正義に関する議論では、性別やジェンダーの要因はしばしば考慮されない。
LGBTQコミュニティはさまざまな形で環境不正義を経験している。たとえばLGBTQの人々は差別・住宅の機会からの排除・家賃の高騰などを経験することがあり、結果として住宅環境が劣悪となり大気汚染のリスクなどの問題を被る。たとえばある研究では、同性カップルが多く居住する地域は有害な大気汚染物質への曝露が高く、呼吸器系疾患のリスクが9.8〜13.3%高かった。またLGBTQコミュニティは自然災害後の支援が不足することもある。米国ではLGBTQコミュニティは他の集団と比べてホームレスになるリスクが120%高く、ホームレスの若者の40%がLGBTQであるとされている。すなわちそれだけ多くのLGBTQの人々が自然災害の最前線にさらされる。
環境正義 環境不正義の形態
環境汚染源施設はしばしば低所得者コミュニティ近くに建設される。調査によれば、有害廃棄物施設から3キロ以内に住んでいる人々の半数以上が貧困層であった。化学物質汚染・大気汚染・汚染水源に不平等にさらされている環境不正義被害コミュニティは、全体的に健康状態が悪化しうる。また貧困は、農業や産業で使用される化学物質への曝露を増加させる要因であり、労働者が職場を離れた後も、身体に付着した化学物質を家庭に持ち帰ることで、子供を含む家族まで暴露させうる。こうした子どもたちは、母親の胎内での曝露から始まり、生涯にわたって高いレベルの汚染物質に晒されうることで、成人後も呼吸器疾患・消化器系疾患・精神疾患などを被るリスクが高くなっている。
たとえば衣類の生産の95%は低・中所得国で行われており、ファストファッションの生産現場は、不十分な換気により合成粒子や綿埃を吸入する危険のある職業であることがある。衣類の染色からの未処理の廃水が住民や家畜が使用する水系に流入すると、その水系周辺コミュニティが汚染される。（世界各国の環境不正義と環境紛争＞バングラデシュを参照）
環境正義 環境不正義の形態
米国などの先進国で環境正義団体が成功を収めるようになるにつれ、グローバルな生産活動の負担は、規制が緩いため廃棄コストの安いグローバルサウスへと移されていき、米国からの有害廃棄物の輸出は1980年代から1990年代にかけて拡大した。多くのグローバルサウス国はこれら有害廃棄物を適切に処理するための制度もインフラも整っておらず、被害を被るコミュニティも自分たちが直面する危険について知らされない。
「キアン・シー号」廃棄物事件は、有害廃棄物の輸出入に起因する環境不正義の顕著な例である。米国フィラデルフィア由来の廃棄物焼却灰の処理に関与した業者が、他国に受け入れを拒否され続けた末、その廃棄物灰をハイチの海岸に違法投棄した。10年以上にわたる物議の末、この廃棄物は最終的にペンシルベニア州に返却された。この事件は有害廃棄物の輸出入を規制する「バーゼル条約」の創設に寄与した。
環境正義 環境不正義の形態
グローバルサウスの国々は、富裕国産業の現地生産活動における環境負担と富裕国の過剰消費のコストを共に丸投げされている。これはグローバルサウスの土地収奪により一層悪化しており、グローバルサウス現地民が使用すべき自給的/家庭規模農業のための土地が、投機・商業規模農業・鉱業・あるいは自然保護を目的とした多国籍投資に収奪されている。これは新自由主義的イデオロギーと、法制度・土地価格・規制慣行の違いに起因しており、富裕国はそれにつけこみ自国に一方的に有利な状況を作り上げる。この状況は先住民の生計と社会的・文化的・精神的慣習の継続も危機にさらしている。社会運動による土地収奪への抵抗も既存の社会的不平等や経済的困窮のため困難で、被害コミュニティはすでに基本的な生活ニーズを満たすことさえ困難になっている。
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資源採掘は植民地主義的な力関係に基づく環境人種差別の一大要因である。多くの富裕国は貧困国から強制的に資源を搾取し深刻な環境的・経済的被害をもたらしている。数百におよぶ調査が、被差別コミュニティ特に先住民コミュニティが資源採掘による環境的悪影響を不平等に被っていることを示している。経済価値のある天然資源の近隣コミュニティは、採掘による環境被害と一時的にすぎない経済的見返りの結果としての経済的不安定と貧困に苦しむ、いわゆる「資源の呪い」に陥ることが多い。天然資源近隣の先住民コミュニティはしばしば強制移住させられ、さらなる差別に直面している。採掘産業と被害地域住民との間の権力格差は、意思決定における深刻な手続的不正義を生じており、地域住民は自らの生活を形作る決定に実質的に関与できない状況に追い込まれる。
また重要鉱物・木材・石油の採掘が、採掘が行われる地域のコミュニティにおける武力暴力と関連していることも示されている。カナダ政府は、資源採掘が鉱山やパイプラインなどのインフラ事業に影響を受けた先住民コミュニティにおける、先住民女性の失踪や殺害につながっていることを明らかにしている。環境正義アトラスは環境正義をめぐる紛争、資源採掘に関して先住民に対する深刻な暴力を伴う多数の紛争を記録している。
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鉱物資源の採掘はまた大量の水を消費する。2025年のサイエンス誌に掲載された研究によると、3319の鉱山における2010年の地質資源生産（抽出・破砕・処理・精製）の水総消費量はその年の総工業用水消費量の7±2％もの量であり、これら鉱山地域での水環境資源の持続可能な供給能力を大幅に超えた過剰生産が明白であった。
不平等交換は富裕国とグローバルサウスとの間の経済および貿易関係の不均衡であり、労働コスト・技術力・資源へのアクセスの容易さの差などさまざまな要因により富裕国が一方的に多くの利益を得る関係である。これは植民地主義的権力構造が、富裕国が高度な知識や技術を高価格で取引しグローバルサウスから天然資源や労働力を低価格で搾取するように仕向けた結果であり、強固な特許制度や貿易規制といった制度によって維持され不平等をさらに強化し、さらに世界銀行や国際通貨基金のような貿易価格設定機関では富裕国が大部分の投票権を握っている。またこれはグローバルサウスにくらべ莫大な富裕国の二酸化炭素排出量の一大原因である。すなわち富裕国はグローバルサウスの資源を殆ど一方的に消費し、それによる多くの二酸化炭素排出と汚染を発生させている。さらにその結果としての気候変動の被害さえも富裕国にくらべグローバルサウスの方が圧倒的に大きい、すなわち気候不正義でもある。
清浄な水へのアクセスは生存に不可欠であるがその分配は非常に不平等であり、制度的な不平等に直面している社会の隅に追いやられたコミュニティに世界中で大きな被害を与えている。水不足は都市部の貧困地域や遠隔の農村地域で特に顕著であり、不十分なインフラ・限られた財源・環境の劣化が重なり深刻な問題となっている。差別的慣行がこれらの課題をさらに悪化させることもある。
UN Waterの2022年の報告では、高所得国では自国内の排水の約70%が処理されていても、全世界では約80%以上の排水が無処理のまま環境に放出されている。
水利の問題による被害は深刻であり、健康・教育・全体的な福祉を含む日常生活のあらゆる面に及ぶ。こうした格差を認識し是正することは環境正義の問題であるだけでなく持続可能な発展に不可欠であることから、社会の隅に追いやられたコミュニティの具体的なニーズを優先する、包摂的な水資源管理戦略の実施が求められている。その一例として提案されているのが「コミュニティ主導の参加型開発」であり、カナダのシックス・ネイションズ先住民がマクマスター大学の研究者と協力した事例では、科学と地域知識の共有および統合を通じた水質問題への対応が実証された。
富裕国民を支えるその富裕国外での生産活動は生産国の著しい環境破壊につながりうる。これは富裕国が他国の生態系に不均衡な危害を及ぼす環境不正義である。2025年3月にネイチャー誌に掲載された研究は、2001～2015年にグローバルサプライチェーンを通じて得られた製品の消費によって、24の先進国に起因する森林破壊によって引き起こされた森林脊椎動物の世界的分布範囲の損失を定量化し、それらの国々が自国内よりもそれら国外の種の分布範囲損失にはるかに大きな責任があることを示した。森林生態系損失の最大の被害国はインドネシアとブラジルであり、それに対する先進国の責任の大きさは米国が突出して世界一であり、次いで日本と中国がほぼ同等で世界第二の責任国である。
環境正義 世界各国の環境不正義と環境紛争
環境正義の運動は世界各地の地域紛争から生じてきた。環境正義アトラスは2020年4月時点で世界中の3,100件の環境紛争を収録し、さらに多くが未収録のままであることを強調している。
コンゴにおけるコバルトや銅の採掘は多数の環境紛争を引き起こしている。例としてムタンダ鉱山・カモト鉱山・ティルウェゼムベ鉱山があり、採掘される紛争鉱物は武力紛争を継続させている。
エチオピアでは金およびその他の鉱物の採掘により環境不正義および環境紛争が生じている。MIDROC社により数千人が水銀に曝露され、食品汚染・家畜の死亡・多数の流産および先天性障害が発生したレガ・デンビ鉱山やケンティチャ鉱山などがその例である。
ケニアは1963年の独立以来、環境保護主義に焦点を当ててきた。ワンガリ・マータイのような環境活動家は自然資源および環境資源の擁護を行い、ダニエル・アラップ・モイ政権としばしば対立した。急速な都市化とくにナイロビでは、公共スペースであるウフル公園やナイロビ国立公園などの動物保護区が、鉄道や高速道路などのため侵食されるという環境問題が発生している。環境弁護士カリウキ・ムイグアは環境正義・情報へのアクセス・法的保護を推進し、ケニアの目標における環境正義について論文を記述している。
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1956年から2006年の間ニジェールデルタでは最大で150万トンの石油が流出しており（これはエクソンバルディーズ号原油流出事故の50倍の量である）。この地域の先住民は、環境問題の結果として生計を失ったにもかかわらず、富裕国の石油会社が得た莫大な収入からの恩恵を全く受けていない。環境紛争はこの地域における継続的な紛争を悪化させている。
シェル石油はナイジェリアのオゴニランドで何十年にもわたって掘削を行い、その深刻な汚染のためにニジェールデルタの清掃に10億ドルが必要となった。この壊滅的な環境的および経済的被害に対して平和的運動団体「オゴニ民族生存運動（MOSOP）」の創設者であるケン・サロ＝ウィワを含むオゴニ住民たちは大規模な抗議活動を行い、ナイジェリア政府およびシェルによる人権侵害を非難してきた。それに対し（イギリスの企業である）シェル石油がバックについた（イギリス連邦の一国である）ナイジェリアの軍事政権は、ケン・サロ＝ウィワを含め抗議者を数千人逮捕・処刑するなどして暴力で徹底的に鎮圧した。1995年ケン・サロ＝ウィワを含む9人のオゴニ人活動家が処刑されたことにより、国際的非難は劇的に強まった。
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南アフリカでは、植民地およびアパルトヘイト政権下において、数千人の黒人が先祖代々の土地から立ち退かされ、自然保護区が設けられた。Earthlife Africaは1988年に設立されアフリカ初の環境正義団体となった。1992年には環境活動家および社会的・環境的正義に関心を持つ団体の活動を調整することを目的とし、全国規模の傘組織であるEnvironmental Justice Networking Forum（EJNF）が設立された。1995年までにこのネットワークは150団体に拡大し2000年までには600以上の団体が加盟した。
1994年にアフリカ民族会議（ANC）が選出されたことにより、環境正義運動は政府に味方を得た。ANCは、南アフリカにおいて貧困と環境劣化は密接に関連していると述べ、アパルトヘイト後の再建と開発の任務の一環として、環境的不平等および不正義に取り組むことを明確にした。1996年に制定された新しい南アフリカ憲法には、「人々の健康や福祉に害を及ぼさない環境」および「現在と将来の世代のために、汚染や生態系の劣化の防止、保全の促進、環境に配慮した持続可能な資源の開発と使用を通じた環境保護」を保証する権利（”Bill of Rights”）が盛り込まれている。
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過去1世紀にわたって鉱山労働者の間で数万件の事故死が発生している。アスベスト症のような職業病による死亡や障害も多発している。鉱山の隣に住む人々は空気および水の質が悪く、騒音・粉塵・危険な機械や車両が安全を脅かしている。これらの地域社会は貧困層特に黒人が多くどこに住むかについてほとんど選択の余地がない。南アフリカ国民党は鉱山労働者の健康と安全、および採掘中・採掘後の土地修復の必要性を認識することで、環境問題に取り組む新たな鉱物法を導入した。1993年にはこの法律が改正され、新たな鉱山には事前に、特定の採掘作業によるすべての環境影響を明確にし環境管理の手段を講じることを求める環境管理計画報告書（EMPR）の作成が義務付けられた。
1998年10月、鉱物エネルギー省は『南アフリカの鉱物と鉱業政策に関する白書』を発表し、その中に環境管理に関する節が設けられた。白書は、「国家の天然資源の管理者としての責任を認識しつつ、鉱物資源の発展が、持続可能な開発の枠組みと国家の環境政策・基準・規範に則って行われることを保証する」と述べている。しかし一方で「環境政策はコスト効率が高く競争力のある鉱産業を保証するものでなければならない」とも付け加えている。
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2019年のアジアにおける不平等に関する研究は、グローバル化および工業化は地球温暖化を悪化させ、同時に経済的不平等も悪化させることを示した。たとえば地球温暖化によりスウェーデンやノルウェーのような国々は気温上昇の恩恵を受けている一方で、世界の最貧国の多くは、温暖化がなければ得られていたはずの経済的利益を受けていない。
バングラデシュは世界有数の衣料品輸出国であり、特に欧米や日本など富裕国向けのファストファッション製品の生産拠点である。衣料品産業はバングラデシュ経済にとって中心的存在であり、GDPの約8割・輸出収入の80％以上を占める。その衣料工場では化学染料・漂白剤・重金属などを使用する工程が多く、これらが適切に処理されずに河川（特にブリガンガ川など）に排出されている。生地の切れ端や使い捨てのプラスチック容器も埋立地や河川沿いに多く不法投棄されている。さらに衣料品の生産のため無計画な地下水の汲み上げが行われており、周辺地域の井戸の枯渇や地盤沈下も報告されている。
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中国は二酸化硫黄・窒素酸化物・粒子状物質の世界の人為的排出量の約3分の1を排出している。国際的な共同研究であるGlobal Burden of Disease Studyによると毎年約110万人の中国人が大気汚染による健康被害で死亡しており、これは世界の死亡者数の約3分の1に相当し、その経済的損失は年間2,670億元（380億米ドル）と推定されている。ジャーナリストで科学ライターのフレッド・ピアスによると、中国の都市大気モニタリングの殆どは、上記３つあるいはオゾンのうちせいぜい1種類か2種類のみの汚染物質しか見ておらず、これらの影響に関する医学研究も殆どは、呼吸器疾患や心血管疾患など疑われる影響との関連性を、特定の単一の汚染物質について調べているのみである。
アルン・ガス田におけるエクソンモービルによる天然ガス輸出産業の開発により、中央政府がこの地域から数十億ドルの収入を得ているにもかかわらず、アチェ州にはほとんど利益が還元されていなかった。これがアチェでの独立運動を助長し反乱を引き起こしガス産業に対する暴力に発展、エクソンはインドネシア軍に保護を依頼し、それがアチェにおける人権侵害へとつながった。
ライナス高度材料工場は2012年から2023年の間に100万トン以上の放射性廃棄物を排出した希土類加工工場であり、一連の環境紛争を引き起こした。
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セマングム防潮堤やソウル-仁川運河から環境紛争が引き起こされた。
1870年代に足尾銅山は鉱毒垂れ流し事件を引き起こした。その加害者古河鉱業が断定され加害責任を認めさせるのに100年近い年月を要した。昭和に入ってからさらに水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくなど数多くの環境不正義が為された。
オーストラリアの環境不正義の多くは資源採掘を目的とした汚染的な企業プロジェクトによって引き起こされている。たとえば核廃棄物や有害廃棄物処理施設の差別的な立地が挙げられ、地域の気候・生物多様性・貧困地域住民の健康に被害を及ぼしており、環境正義団体・地域社会・先住民族グループからの強い反対運動に直面している。オーストラリアには著名な先住民族人口が存在しており、彼らはこうしたプロジェクトの影響を不公平に被っている。にも拘らず地方および国の政府はこれらプロジェクトから得られる経済的利益により、これらを殆ど防止していない。
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カナダの企業カメコが西オーストラリアで推進したYeelirrieウラン採掘は9kmの露天掘り坑を掘削し、Tjiwarlの人々にとって重要なSeven Sisters Dreaming Songlineを含む伝統的な土地2,400ヘクタールを破壊するものであり、10年以上にわたり強く反対されている。この採掘は毎年900万リットルの水を消費し数百万トンの放射性廃棄物を排出する。操業期間中には約3,600万トンの廃棄物が発生すると見込まれており、その操業は2043年まで続く予定である。Tjiwarlの女性たちのグループはカメコを相手に裁判を起こし最初の段階で勝訴した。環境保護庁（EPA）は、複数の種、特に希少な地下水生物・西部唯一の希少な塩性植物の個体群・その他クサムラツカツクリ・テンニョインコ・ミミナガバンディクートといった野生生物に壊滅的影響を与える可能性が高いとして鉱山を停止した。しかし州および連邦当局はEPAの判断に反し2019年に鉱山を承認した。
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2021年3月、南オーストラリア・ノーザンテリトリー石油探査企業SANTOSは、ティモール海北部準州にあるBarossaガス田に投資を行い、準州政府からは地域の雇用創出につながるとして歓迎された。この動きは気候と生物多様性に重大な被害を及ぼし、ヒラタウミガメやヒメウミガメの個体群に被害をもたらすとして環境正義団体から厳しく非難された。特に重要なことに、現地の島々の所有者であるTiwiの人々に十分な情報提供がなされず、このTiwiの人々に対する無視は多くの団体による抗議行動を引き起こし、SANTOS本社前での抗議活動でこのプロジェクトの停止を要求した。2021年9月にはオーストラリア・韓国・日本の環境正義団体の連合が「Stop Barossa Gas」という名のもとで結束した。2022年3月Tiwiの人々は、韓国の開発金融機関が約10億ドルをこのプロジェクトに融資するのを阻止するため、SANTOSが協議を行わなかったことと、プロジェクトが環境に与える悪影響を根拠とし、裁判所に差止命令を申し立てた。2022年6月には同様の理由で直接SANTOSを相手取って別の訴訟を起こした。
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シドニーではWestConnex高速道路プロジェクトについて、州政府は雇用創出などの経済的利益があるとしているが、WestConnex行動グループ（WAG）は、この高速道路に近接して住む住民が高レベルの大気汚染によって被害を受けていると述べ、高速道路が近いことは特に子供たちがリスクにさらされると主張している。この環境紛争によりシドニーパークでの長期間の占拠キャンプや、警察および建設作業員との衝突とそれに伴う逮捕などがあった。WAGは被害住民の財産損害を記録し支援するために損害登録簿を設け、損害補償基金・独立した損害評価・および集団訴訟に向けた運動を展開している。
欧州連合はすべての人々が健全な環境への権利を有すると宣言し環境正義を目指している。ストックホルム宣言、1987年のブルントラント委員会の報告「我ら共有の未来」、リオ宣言、欧州連合基本権憲章第37条は、すべて環境正義の実現に向けた取り組みの一環である。しかし欧州環境機関（EEA）によると環境汚染への曝露は貧困と相関し、高所得国が大部分の汚染に責任があり貧困国がその環境的被害を一方的に被っている。西ヨーロッパには環境的不平等のより広範な証拠が存在する。
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ロマ族（Romani）は環境差別を受けている少数民族である。多くの国において差別的な法律により、ロマの人々は上下水道の整っていないスラムやゲットー、または有害廃棄物にさらされる環境に住むことを強いられている。
スウェーデンは1969年にDDTを禁止した最初の国となった。1980年代には女性活動家が農薬汚染されたベリーからジャムを作り国会議員に提供するという運動を展開した。議員らはこれを拒否しこの出来事はエコフェミニズムにおける直接行動の例としてしばしば引用される。
以下はカナダで顕著な環境不正義とそれが引き起こした環境紛争である。
ケベック州北部のイヌイット・コミュニティは、数十年前に米国で使用されていた農薬や、ダイオキシンやポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む残留性有機汚染物質（POPs）に曝露され続けている。これらは生物の脂肪組織内に蓄積し食物連鎖を通じて濃縮されるため、伝統的に脂肪分の多い海洋動物を食べるイヌイットの食文化により、成人および胎児の健康に重大な悪影響を及ぼしている。PCBは2001年にストックホルム条約により国際的に製造禁止されたが、環境や生物圏内に何十年にもわたり残存しうることで、胎児期の曝露および母乳中の濃縮により、新生児にとって深刻なリスクとなっている。
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米国では全米人口12.9%が大気汚染による健康被害を被るが、貧困層では20%以上に達する。また所得や他の要因を統制しつつ人種や民族の影響を統計的に検証したいくつかの研究によると、すべての所得層にわたって人種による曝露の差が存続している。
有毒施設は貧困層の近くに設置するのが費用便益分析（CBA）上好ましいと州政府が見なすことさえあり、ありCBAは20,000人の貧困層が住む都市が5,000人の富裕層が住む都市よりもその目的に適っているとした。北カリフォルニアのイーストベイ精油回廊は、人種および所得と有毒施設への近接に関する格差の一例である。石油/天然ガス企業レンジ・リソーシズ社のTerry Bossertは、富裕層は同社の事業に異議を唱える財力があるから、同社は意図的に貧困地域に操業拠点を置いていると発言したと報じられた。
シアトルでは2001年にドゥワミッシュ川コミュニティ連合（DRCC）が結成され、地域社会および民間・公的組織と協力し、主に南米および中米出身の低所得移民・先住民・難民であるドゥワミッシュ・バレーの住民が直面する大気および水質汚染への曝露に対処している。
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悪名高い事例の一つはルイジアナ州の「キャンサー・アレイ（癌回廊）」である。バトンルージュとニューオーリンズの間のミシシッピ川沿い85マイルの地域には、米国の石油化学製品の4分の1を生産する125の企業が存在し、全国平均よりも高い癌罹患率のためこう呼ばれている。米国民権委員会は、ルイジアナ州の現行の危険施設に関する州および地方の許可制度、アフリカ系アメリカ人の低い社会経済的地位と限定的な政治的影響力が原因で、同コミュニティが不平等に影響を受けてきたと結論付けている。
また別の長期的な環境不正義の事例はフロリダ州マイアミの「ウエスト・グローブ」地区である。1925年から1970年まで、この地域の主に貧困層のアフリカ系アメリカ人住民は、「オールド・スモーキー」と呼ばれる大規模な焼却炉からの発癌性排出物や有毒廃棄物による悪影響にさらされ続けた。迷惑施設と公的に認識されていたにもかかわらず、この焼却炉計画は1961年に拡張された。「オールド・スモーキー」の影響が周囲の白人居住区にも及び始めて初めて、焼却炉の閉鎖に向けた法的闘争が始まった。オールド・スモーキー焼却炉は1970年に解体されたが、2024年現在でも住民は生涯を通じてその影響に悩まされてきたと語り、有毒物質汚染によって引き起こされた「公衆衛生危機」に対し、マイアミ市に対策を求めている。
環境正義 世界各国の環境不正義と環境紛争
多くのアフリカ系アメリカ人住民は環境格差が原因の健康問題を抱えてきたが、医療業界はこれら合併症の多くを見過ごしたり軽視してきた。心臓および呼吸器系の疾患を抱える住民の健康は、こうした無視によって損なわれた。2021年アメリカ心臓協会は、環境人種差別が原因の大気汚染への曝露と、心血管疾患および死亡との関連性を示すデータ分析を発表している。
米国西部ではネイティブ・アメリカンがウラン採掘に関連する被害を被り続けてきた。ニューメキシコ州チャーチロックは、ナバホ族の土地で最も長期間にわたるウラン採掘が行われた地域である。1954年から1968年まで部族は採掘企業に土地を貸与していたが、企業はナバホから同意を得ずその活動についても報告しなかった。採掘業者はただでさえこの地域では限られていた水資源を著しく枯渇させ、残された水源を汚染した。主要な採掘企業であるKerr-McGeeおよびUnited Nuclear Corporationは、連邦水質汚濁防止法は自社には適用されないと主張し、ネイティブ・アメリカンの土地は環境保護の対象外であるとさえ主張した。裁判所が彼らに米国の水質浄化規制の遵守を命じたのは1980年になってからである。
環境正義 世界各国の環境不正義と環境紛争
米国でラティーノが被っている環境不正義の最も一般的な例は農場労働者の農薬への曝露である。1972年に米国でDDTおよびその他の塩素系炭化水素農薬が禁止された後、農家はより急性毒性の高い有機リン系農薬（例えばパラチオン）を使用するようになった。米国における農場労働者の多くは無許可移民でありその政治的に不利な立場により、農薬への定期的な曝露に対して抗議したり、連邦法による保護を恃むことができない。
2010年以来、ベリーズ政府は地元コミュニティとの協議なしに、観光業や漁業といった主要産業およびマヤ族やガリフナ族のコミュニティに悪影響を及ぼす沖合石油掘削を許可した。環境擁護団体Oceanaは2011年に2万筆以上の署名を集め、沖合掘削に関する国民投票を発動しようとしたが、政府はそのうち8,000筆以上の署名を無効とし公式な国民投票の可能性を阻んだ。これに対しOceanaとパートナー団体は非公式の「人民投票」を実施し、90％のベリーズ国民が沖合掘削に反対票を投じた。2013年にはベリーズ最高裁が2004年および2007年に発行された沖合掘削契約を無効としたが、2015年には政府が沖合掘削の再開を検討し、国土の99％で石油およびガス探査を認める可能性のある新たな規制が提案された。2022年Oceanaは再びモラトリアムに向けた署名活動を開始した。