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ジャニー喜多川性加害問題 概要
1999年に『週刊文春』が喜多川の性的虐待行為に関する調査を実施し、数人の証言を得て本疑惑を報じた。ジャニーズ事務所は名誉毀損で文藝春秋を訴えたが、その民事裁判において、週刊文春が報じた喜多川の「セクハラ行為」は「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないとの判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定した。この法廷での尋問において、喜多川は「彼たちは嘘の証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と少年らが虚偽の証言をしたものではないと事実上自分で認めたかのような供述をしたため、東京高裁も喜多川による性加害は存在したものと認定したとされる。後の検証報告書においては「文藝春秋に対し「名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されている」と明記された。しかし、当時はこの判決に対する日本のメディアの反応は鈍かった。日本の新聞は短く取り上げるのみでテレビでの報道はなく、芸能雑誌、スポーツ紙でも大きな扱いはされないことが多く、裁判で被害を訴える元ジャニーズJr.達の証言の真実性が認定され、「ジャニー喜多川による少年への性加害の事実」が認められたことをメディアは詳細に解説しなかった。2000年には本問題が第147回国会衆議院特別委員会で阪上善秀に取り上げられ、東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）に抵触するのではないかと疑義を呈された。警察庁生活安全局長であった黒澤正和は性行為金銭授与等について問われ、犯罪があると思料される際には捜査を行うと答弁した。しかしながら主要メディアは取り上げなかった。
ジャニー喜多川性加害問題 概要
2000年代に入ると、日本よりも児童に対する性的虐待が厳しく批判されることが多い欧米のマスメディアが本問題に言及し始めるようになり、2000年にはアメリカの『The New York Times』が記事を掲載した。この記事では、インタビューに応じた1970年代にジャニーズ事務所に所属していた10代のアイドルグループの元メンバーであったという当時40代の男性が12歳の頃に喜多川にレイプされたと語っており、具体的にレイプ（raped）という表現が使われた記事はこれが最初であった。同年にはイギリスの『The Guardian』も記事を掲載し、一連の性的虐待問題や国会での質疑応答などを取り上げた。続いて2005年には同紙が前述の『週刊文春』との訴訟の結果についてや、フォーリーブスの北公次や平本による暴露本についての記事をウェブサイトに掲載した。
ジャニー喜多川性加害問題 概要
一方で、この問題はその後も刑事事件になることはなく、被害者が喜多川を訴えるような民事事件にも発展しなかった。『週刊文春』以外のメディアによる調査報道なども行われなかったため、喜多川は社会的に弾劾されることはなかった。1998年に『ジャニーズ帝国崩壊』を上梓した本多圭によると、取材した被害者のうちの一人元アイドルは喜多川から受けた性被害を母親に打ち明けたうえで警視庁の所轄署に被害届を出したものの、その際に警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えて被害届を受理しなかったという。もう一人の被害者少年にも本多は「警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、こちらも警察から全く相手にされなかった。また事件化に意気込んだ刑事もいたが実現しなかったという。警察が一切動かなかった理由として、芸能界の業界団体である日本音楽事業者協会（音事協）初代会長で芸能界とも繋がりがあった中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいたという。
ジャニー喜多川性加害問題 概要
『文春』との民事裁判の後に被害を受けたという多くの証言もあり、『文春』との民事裁判で判決が確定した後も喜多川による所属タレントへの性加害が続いていたことが指摘されている。2023年3月、イギリスのBBCが喜多川の性的虐待疑惑を追う長編ドキュメンタリーを放送し、同年4月に数ヶ月前から東谷義和のYouTubeチャンネル上で被害を暴露していた元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが実名・顔出しで記者会見を行い被害を告発、徐々に実名での告発が増え、大規模かつ長期に及ぶ性加害の事実とテレビ局・マスメディアの沈黙、共犯的関係の問題が顕在化していった。NHK元理事の若泉久朗はNHK退任後にジャニーズ事務所の顧問となり、フジテレビの元プロデューサーはジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の取締役を務めていたと報道されている。
ジャニーズ事務所の依頼を受けた再発防止特別チームが調査を実施し、2023年8月に報告書を提出し記者会見を行った。これを受けてジャニーズ事務所は同年9月、記者会見を行い喜多川の性加害の事実を初めて認め謝罪した。ジャニーズ事務所は同年10月に名称を株式会社SMILE-UP.（スマイルアップ）に変更した。SMILE-UP.は被害者のケア・補償を行い、これが終わり次第廃業するとしている。
調査報告書においては、喜多川はジャニーズ事務所設立前に池袋にあった芸能学校「新芸能学院」（代表者　名和太郎）内で特別クラスを持っており、後に学院内で「ジャニーズ事務所」を個人開業したが、1963 年に同学院の生徒が喜多川の性加害に遭ったと訴えたことで、名和との関係が決裂した経緯が述べられている。1964年に名和から喜多川に損害賠償請求訴訟が起こされの性加害の有無が争点となり、週刊誌が報じたが、中谷良は性被害がないと偽証して性加害の事実は認定されずに終わっている。なお，メリーは名和婦人と懇意にしており、同婦人は生前、喜多川自身が幼少期にやってきたことと同様の犯罪を受けて育ったから一種の病気なんだと話していたが、それはメリーから聞いたこととして推察されている。
新聞やテレビなどの各社や記者・評論家などによって呼称は多種多様であり、ジャニー喜多川氏の性加害問題、ジャニーズ性加害問題、ジャニーズ性被害問題、ジャニーズ性問題、ジャニーズ性暴力疑惑、ジャニーズ性加害スキャンダル、ジャニーズ事務所の性虐待スキャンダルなどといった呼ばれ方をしている。2011年以前には、ホモセクハラ疑惑、ホモ性虐待疑惑といった記述も見られる。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
喜多川が2歳の時、母親が死去したため4歳年上の姉・メリー喜多川は母親代わりとして弟に愛情を注ぎ、二人は母親と息子のような関係であったと言われる。メリーは日本へ帰国した当初はスナックを営んでおり、店主を務めていたが、弟のジャニーが少年らと野球チームを組み、以降、少年を取り込む様子を見てエンターティンメント業界への進出を目論んでいた。初代・ジャニーズのデビューを計っていた頃にスナックを畳み、事務所を実質的に経営する。
ジャニーズ事務所の最高権力者として優れた経営手腕を発揮しており、ジャニーズ事務所の成功には、喜多川の才能だけでなく彼女の功績も大きかった。
メリーは弟の性加害疑惑に対し一貫して強い否定の姿勢を貫き、1999年の週刊文春の報道に対する名誉毀損の訴訟でも被害の申し立てはすべて虚偽であると主張した。特別チームは各種情報を勘案し、メリーは遅くとも1960年代前半には喜多川の性嗜好異常を認識していたとするのが蓋然性の高い事実であると考えられると判じている。従って、メリーは喜多川の性嗜好異常と少年たちへの性加害の事実を知りながらも、弟にそれをやめさせることを諦め、弟を守り切るために「徹底的な隠蔽を図ってきた」と考えられ、「ジャニー氏の性加害に対して、メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」と評した。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
ジャニーズ事務所は、喜多川姉弟が経営とタレントのプロデュースを役割分担して行う典型的な同族経営の会社であった。同族経営の会社では、創業者が暴走し違法行為等を行った場合に、だれも止めることができず、また1980年以降、喜多川が死去する2019年まで喜多川姉弟は株を半分ずつ所有しており、外部の株主の介入を期待することもできなかった。喜多川が死去すると、メリーが藤島と内縁関係の間にもうけた娘の藤島ジュリー景子が社長となり、すべての株式と権力を保持し喜多川の性加害疑惑の究明や被害者の救済を行うことも可能な状況となったが、藤島がそうした対応をすることはなかった。
喜多川からの性加害を事務所スタッフに訴えたところ、「デビューしたければ我慢するしかない。」「（ジャニーは）しょうがない人だから、来てほしい。」「我慢すればいい夢が見られる。みんな通っていく道だ。」などと言われたとの証言があり、特別チームはこうした被害者らの証言から、ジャニーズ事務所は喜多川による合宿所などでの長年の性加害の事実を認識していたと考えることが合理的であり、「ジャニーズ事務所は『見て見ぬふり』に終始し、何らの対応もしないどころか、むしろ辛抱させるしかないと考えていたふしがある。」と指摘し、このような長年にわたるジャニーズ事務所としての不作為も被害の拡大を招いた大きな要因となったと考えられると述べられている。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
特別チームの報告書によると、ジャニーズJr.が事務所内で接する大人は喜多川、振付師、マネージャーのみで、社員とは接点がなく被害を訴えることのできる相手はいなかった。喜多川姉弟を古くから良く知るジャニーズ事務所関係者は、もし被害を申し立てても、まともに相手にされずそのジャニーズJr.は嘘つき呼ばわりされるだろうと述べており、喜多川に逆らったことでジャニーズ事務所を追い出され、それにより芸能界のどのプロダクションに入ることもできず、「芸能活動の道は閉ざされるであろうことを、ジャニーズ Jr.たちはよくよく分かっていた」と考えられる。
古参幹部として長く要職に就いてきた、ジャニーズ事務所の白波瀬傑副社長が週刊文春との裁判で記事の内容を事実無根だと主張しており、特別チームの報告書でも当初は「噂は聞いたことがあった」が「噂は信じていなかった」と語っていたが、再度のヒアリングで、最近真実だと思うに至ったと述べた。特別チームの飛鳥井望が会見で「（事務所幹部は）2人（喜多川姉弟）の絶対的な権力者に対し、何か物申したり、あるいはそれを諫めたりというような行動は全くなかった。それが見て見ぬふりということだと思う」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、事務所の少年たちが暴露系週刊誌や関連書籍に触れないよう喜多川によって情報が遮断されていたと述べている。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
事務所内で、性加害を受けることがアイドルデビューするために我慢しなければならない一種の「通過儀礼」のように捉えられ、続いてきた可能性が指摘されている。
特別チームの調査では、「他のジャニーズJr.に性加害のことを話そうとしたところ、『おめでとう』 と言われた」「性加害を受けた後、仕事は明らかに増えた」「受け入れるのが当たり前で通過儀礼」「『上り詰めていくには積極的にジャニー氏を受け入れないといけないんだ。』という洗脳された状態になった」といった証言があった。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
BBCのモビーン・アザール記者は、喜多川の性加害を語る元ジャニーズ所属の証言者を通してみたのは、「権力の行使による虐待」であったと述べている。喜多川はジャニーズ事務所の代表取締役社長でもある芸能プロデューサーであり、ジャニーズ Jr.の採用からデビュー、プロデュース等まですべての決定権を持っていた。喜多川からの性的虐待を受ければ、ジャニーズ事務所の仕事での扱いが良くなり、チャンスが与えられ拒否し逆らえば、ステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるなど抵抗が著しく困難な状態であった。アイドルになる夢を持つジャニーズ Jr.達は、未成年者で事務所と契約関係を結んでおらず、立場は弱く不安定であった。タレントとしての才能の評価基準は曖昧なものであり、喜多川はジャニーズ Jr.に対して絶対的な立場を持っていた。特別チームは、「ジャニー氏とジャニーズ Jr.との間の一方的な強者・弱者の関係性のもとでは、未成年のジャニーズ Jr.がジャニー氏による性加害を拒むことは、極めて困難であったと考えられる。ジャニーズ Jr.の中には、ジャニー氏の性加害を我慢して受けて、ジャニー氏の「お気に入り」になれば、待遇が良くなってタレントとして活動できる機会が増え、それを拒めば冷遇されて、場合によればジャニーズ事務所を辞めざるを得なくなるという認識があったと見受けられる。」「一方的に弱い立場にある未成年のジャニーズ Jr.がそのような認識を有するに至り、ジャニー氏による性加害を受け入れざるを得ない状態となることも、やむを得なかったと考えられる。」と述べている。喜多川は各被害者の心情に付け込み、沈黙せざるを得ない状況に追い込んでいた。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
ジャニーズ事務所に所属しているのは母子家庭の子どもが多いと言われ、古くは豊川誕、田原俊彦などがその生立ちを公表しているが、性被害を訴える大島幸広が喜多川は「母子家庭で苦しんでいるような子が好き」で、母子家庭の子どもの「家計が苦しい」「母を支えよう」という弱みにつけこむような行為もされていた、と述べている。特別チームによると、ジャニーズ Jr.の中には家庭環境が必ずしも良くなく、自宅にいるより喜多川の元の方が安全と考える者もいた。
被害者には喜多川への好意、喜多川を否定しきれない思いを語る人もおり、文春との民事裁判で性被害を証言した少年は裁判で「ジャニーさんに言いたいことはあるか」と聞かれ、「長生きしてください」と語っている。
こうした感情は、性的な目的で子供を巧妙に手なずける「性的グルーミング」や加害者・被害者間の力の不均衡と、良い扱いと悪い扱い、報酬と罰の繰り返しといった周期的に繰り返される虐待で強化される「外傷的絆（トラウマ性の絆、トラウマ・ボンド）」により生じた愛着であるという見解もある（外傷的絆は、ストックホルム症候群や攻撃者への同一化（暴力との同一化）といわれるものと共通の概念であると考えられている）。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
特別チームは、児童性的虐待は加害者が子どもが性加害に応じることを余儀なくされたり、子どもが望んで応じたような態度を示すように巧妙に信じ込ませ、誘導し追い込むのが典型的なやり口であるが本件もまさにそれであると指摘し、「被害少年の中に、ジャニー氏に気に入られることを嬉しいと思い、積極的にジャニー氏の自宅や合宿所に行くことを望んだ者がいたとしても、それは強者・弱者の権力構造の中で、ジャニー氏が仕掛けた巧妙な「罠」に絡めとられた結果なのであり、性虐待であることに何ら変わりはない。」と述べている。
元ジャニーズJr.で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門も喜多川の機嫌を損ねて事務所をクビになったが、石丸はそれ以降40年間、喜多川を恨むどころか感謝の念が消えたことはなかったという。当初は実名で告発した元ジャニーズJr.のことも批判していたが、若いカウアン・オカモトらの証言を受けて2023年に被害を証言し、「夢を見せられたことで、権力者であるジャニーさんに洗脳されていたんです」と語っている。
喜多川は、ジャニーズJr.にとって性的虐待以外は「自分たちに良くしてくれている人」であったともいえ、「性加害さえなければジャニー氏に悪いところはない。」と語る被害者もいる。特別チームは、「自分たちに良くしてくれている人を訴えることは、子どもには難しい。」と指摘している。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
親や身内に相談することは考えなかったかについて、特別チームのヒアリングに対し被害者は「親がジャニーズ事務所のタレントのファンであったことから履歴書を出して応募した。」「ジャニーズ事務所はレッスン料が無料で親に負担がかからなかった。」「ジャニーズ Jr.になった後、自分が舞台に立っているのを喜んで見に来てくれた。」「親を悲しませたくなかった。」「言えば自分も変態と思われそうだった。」「恥ずかしくてとても言えない。」などと述べており、親や身内に相談することは難しかった。以上のような被害者の心理状態については、文藝春秋に対する訴訟の東京高裁判決でも、少年らが自ら捜査機関に申告することも、保護者に事実をうち明けることもしなかったとしても不自然ではないと判示されている。
BBCのアザール記者も、ジャニーズ事務所・喜多川が後押ししなければスターになれないという極めて強力な権力構造は被害者の年齢を問わず酷いことであるが、喜多川の性加害の被害者はまだ幼く、それはより恐ろしいことだと指摘している。「この年齢で抵抗するか否かを判断するのは不可能だと思います。子どもに性交渉の了承は無理です。まだ幼いのです。喜多川氏はとんでもない権力の使い方をしました。」と批判している。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
被害者は若年で性の知識も経験もなく、何をされたのか理解できなかった、ひどいショックを受け、傷つき、混乱したという声もある。自尊心を破壊され、退所後も長年トラウマ、 フラッシュバックに苦しんでいる、またはうつ病に陥った人もいるという。
喜多川は芸能プロデューサーとして傑出した才能を持つと芸能関係者から広く評価されており、喜多川が育てたアイドルの活躍する姿は多くのファンを楽しませ、喜ばせてきた。特別チームは喜多川の人柄について、「「優しく気さくで」「まめに気遣ってくれる」良い人で、ジャニーのことを「悪く言う人はいなかった」など被害者からすらも好意的な評価や感謝の言葉が多く述べられた。」と報告している。
ジャニーズ事務所に所属する人気タレント達は長年、テレビなどのメディアで数々のエピソードを通じて喜多川の人柄を褒め讃え、「お父さんのような人」「優しい」「感謝している」等と、彼との思い出を楽しそうに語り、喜多川の好印象作りに寄与してきた。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
名桜大学の大峰光博教授も、「不用意に加害者に賛同しないこと」もまた加害行為に対する「反対の行動」であり、喜多川の人格をテレビ等で称賛し続けないと命に危険が及ぶような深刻なリスク構造があったのでなければ、喜多川による性加害の実態を知った上で彼らがこうした発言を続け、喜多川を社会に向けて美化し続けていた場合、新たな被害者を生み出す片棒を担いだと言え、明らかに罪と責任のあるジャニーズ事務所の社長や経営陣だけでなく、成年の責任ある立場の一部のタレントや、その中にはこれらの問題も認識していたのが妥当であり、彼らもまた連帯責任がないとは言い難いと述べている。
ジャニー喜多川性加害問題 問題の構造
ジャニーズの性被害がまともに扱われてこなかった要因の一つとして、男性の性被害が軽視されがちなことが指摘されている。日本では、2017年に110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されるまで不同意性交等罪（旧：強制性交等罪）は被害者を女性のみに限定する「強姦罪」だった。男子の性被害も決して珍しいものではないが、法的に強姦（性的暴行）の被害者が女性に限定されていた事実が示すように、「男性は性被害に遭うはずはない」「男性は加害者側で、被害者側ではない」などの思い込みがあり、男性の性被害は「単なるいたずら」として軽視されたり、バラエティー番組で笑い話として扱われるなど、性被害として認識されない風潮が強かった。男性の性暴力被害を調査している立命館大学大学院在学中の宮崎浩一臨床心理士は「被害男性が被害を認識できず、相談機関にも連絡できないため、問題が潜在化しやすい」との問題点を挙げている。
読売新聞東京本社の滝鼻卓雄元社長が編集主幹だった当時、ジャニー喜多川の性加害問題の記事化の可否について相談を受けたことはなかったと語っており、毎日新聞の記者は芸能事務所内で未成年男子のタレントが社長に性加害を受けているという疑惑は、「しょせん週刊誌レベルの話だろ、芸能ネタだろ、被害者は女性じゃないだろ、って軽くみる風潮が記者にあったと思う」としており、ジャニーズ事務所への忖度ではなく、問題の深刻さを理解せず、軽視していたためとしている。朝日新聞の田玉恵美論説委員も朝日新聞ではこれが性暴力であり深刻な人権侵害であるという認識がなく、女性への性暴力を精力的に取材していた記者でも「男性が被害者になりうるという感覚を持てていなかった」こと、週刊誌が得意とする「芸能界のゴシップ」にすぎず、新聞が扱う題材ではないと頭ごなしに切り捨てていたのではないかと、読売新聞と同様の記者の無理解、芸能界の性問題という「芸能界のゴシップ」は新聞において扱わないという意識を、問題を軽視して報道しなかった理由として挙げている。
フロントロウ編集部によると、公共放送であるNHKをはじめ、日本の主要な新聞やテレビは2023年のカウアン・オカモトによる日本外国特派員協会で実名・顔出しでの記者会見まであえて全く報道しておらず、それ以降もごくわずかにしか報道されておらず、こうした主要マスメディアの対応がこのスキャンダルの大きな特徴であるとされた。またジャニーズ事務所が2023年に設置した「再発防止特別チーム」はこれらの現象を「メディアの沈黙」と題し、報告書にまとめ、提言した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害顕在化までの経緯（2022年まで）
喜多川が事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているという噂や、裁判での証言は1960年代からあり、1960年代前半には、東京都豊島区に存在していたタレント養成所「新芸能学院」の生徒に対して喜多川が性加害を行っていたとされ、その「新芸能学院」の名和社長とトラブルになり喜多川は追放処分を受けている。その際に、メリー喜多川が「私がちゃんと揉み消すから」「この辺で引き上げ時だよ」と発言していたとの証言もある。しかしこの問題は、日本の一部出版社でのみ扱われ、例として、下記のような一部週刊誌で報じられた。
またデータハウス（1988年以降）や鹿砦社（1996年以降）により元所属タレントによる告発本（いわゆる暴露本）が出版されたが、むしろ筆者や出版社をゴシップで金儲けを企む輩との見方を強め、芸能界ではこれをタブー視したため一部の報道に留まっていた。
さらに、こうした喜多川の嗜好については、ラジオパーソナリティの浜村淳も自身の番組『ありがとう浜村淳です』の中で度々触れていた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害顕在化までの経緯（2022年まで）
1964年には、ジャニーズ事務所が芸能学校「新芸能学院」と授業料の支払いと喜多川による生徒への猥褻行為を巡って裁判となり、その際に喜多川による性的虐待については当時、「ジャニーズ」（グループ名）はどうなるのか等と一部の週刊誌で記事化され、公になったが当時は同性愛へのタブー視と重なり、あまり表沙汰にならなかった。
法廷では、中谷良ら人気グループとなっていたジャニーズの4人が出廷し原告弁護士から性的虐待の有無について確認され否定しているが、中谷良が後の告発本で喜多川に「それが自分たちにとって最高の手段であるのだ」と説き伏せられ、決められた通りにした答弁であり、その後「あの証言は偽りで、性的虐待はあった」と語った。
その結果、東京地裁は「証拠がない」として性加害を認定しなかった。
下記のような、事務所に所属したタレントらにより事務所の内情を取り上げたいわゆる「暴露本」が出版された。
1988年（昭和63年） - 1989年（昭和64年/平成元年）にかけて、噂の眞相が特集記事としてこの問題を数回取り上げた。
1999年（平成11年）、週刊文春がジャニーズ事務所に関する特集記事『ホモセクハラ追及キャンペーン』を掲載し、喜多川が所属タレントに対して「わいせつ行為」「ホモ・セクハラ行為」を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害顕在化までの経緯（2022年まで）
週刊文春は取材対象に対して20時間以上のインタビューを行い、重要な点には複数の取材対象に様々な角度から質問を行い確認している。一連の特集記事では、10名以上の少年および事務所OBが、1960年代から90年代にかけての出来事について取材に応じて語っている。記事では、インタビューを受けたジャニーズ事務所に所属していた少年たちが、主に喜多川の自宅（通称「合宿所」）で、夜ベッドで寝ている際に「わいせつ行為」や「ホモ・セクハラ行為」を受けていたことが語られていた。また喜多川は京都や大阪に出張した際に宿泊するホテルでも、関西ジャニーズJr. の少年らを泊まらせて同様の行為をおこなっていたと述べられていた。同誌によると、一連の特集で取材に応じたすべての少年が、「親には絶対に言えません」と話したという。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害顕在化までの経緯（2022年まで）
同誌は喜多川が少年たちの夢への思いを利用して自らの欲望を満たしていると非難し、こうした行為が東京都や大阪府の青少年健全育成条例に抵触するおそれがあると指摘した（2017年の法改正で強制性交等罪が新設されるまで、強姦罪の被害者として認められるのは女性に限られていた。タレント事務所の社長が、それに抵抗することが困難な所属タレントに対して圧倒的な力関係を背景に性交を迫っても、暴行や脅迫を用いたとはいえず強姦罪や強制わいせつ罪として処罰することはできなかった。また日本の性交同意年齢は、2023年7月13日に16歳に引き上げられるまで、明治時代から13歳のままであったため、13歳以上であれば「抵抗が著しく困難になるほどの暴行または脅迫があったこと」が証明できなければ、強制性交等罪や強制わいせつ罪は成立しなかった。そのため、法律違反ではなく条例違反を指摘する形となっている）。
これらの記事は、衆議院の特別委員会でも取り上げられた。週刊文春の報道に対し、ジャニーズ事務所・喜多川は記事が名誉毀損であるとして文春に対し、1億円あまりの損害賠償を要求する民事訴訟を起こした。
出典:
ジャニー喜多川性加害問題 性加害顕在化までの経緯（2022年まで）
2002年（平成14年）3月27日の一審判決では、記事で証言した少年2人も出廷したものの東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた。そのため、文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。地裁は少年らの供述の信用性を認めず、週刊文春が一審で敗訴した際には日本のテレビや新聞などメディアは大きく取り上げた。
二審で裁判所は、「これらの少年らの一審原告喜多川のセクハラ行為の態様及びその時の状況に関する供述内容はおおむね一致するものであり、かつ具体的である」として少年達の供述の信用性を評価し、一方、喜多川の反論の曖昧さを指摘しており、喜多川は「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と、少年達の証言が虚偽ではないと間接的に認める証言も残している。裁判では、性加害行為を告発した元ジャニーズの著作が証拠の一部として参照され、裁判官によって言及された。裁判所は週刊文春の取材は十分な裏取りがなされているものと判断した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害顕在化までの経緯（2022年まで）
2003年（平成15年）7月15日の二審判決では、「ジャニーが少年らに対しセクハラ行為をしたとの証人少年A、同少年Bの各証言（一審と共に法廷で証言）はこれを信用することができ、これらの証拠によりジャニーが、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があったものというべきである」として喜多川による所属タレントへの性的虐待を認定した。性的虐待部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は一審の850万円から120万円に大幅に減額されたが、この判決は日本ではほとんど報道されなかった。アメリカの法学者・社会学者のマーク・D・ウェスト は「喜多川は敗訴したが、マスコミがほぼ報道しなかったことで、スキャンダル争いに勝利した」と述べている。
出典:
ジャニーズ事務所・喜多川側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年（平成16年）2月24日に最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は喜多川の上告を棄却した。文藝春秋が賠償を一定額命じられた一方で、ジャニーズ事務所所属タレントに対する喜多川のわいせつ行為についての文藝春秋記事の重要部分を真実と認める判決が確定した（賠償額は高裁判決の通り120万円）。
1999年の『週刊文春』による告発キャンペーンを受けて、『ニューヨークタイムズ』『ガーディアン』が性加害疑惑について報じた。
ニューヨークタイムズは週刊文春とジャニーズの裁判が行われた後の2000年1月に初めて性加害問題を報じた。
2019年7月9日、喜多川が87歳で死去した。大規模な「お別れの会」が開催され、多くの関係者やファンらが参列した。当時の安倍晋三内閣総理大臣もその業績を称賛し、人徳を讃える弔電を送った。
2019年7月25日号
「本誌しか書けない稀代のプロデューサーの光と影 ジャニー喜多川審美眼と『性的虐待』」と題し、元ジャニーズの新たな証言を報じた。
イギリスの『BBCニュース』は過去、事務所に所属していた少年たちから性的虐待（グルーミング）の告発が繰り返されたと掲載した。なお、日本のTV等の大手メディアではタブー視され報じられないことについても掲載した。
フランスのAFPも、ジャニーズ事務所に集まった少年たちを虐待していたという疑惑も浮上したと報じている。
アメリカのニューヨーク・タイムズでは、少年たちへの性的虐待を認定した東京高裁判決にも触れている。
2021年1月2日には、前田航気（元7MEN 侍）が海外向けエンタメニュースサイト「ARAMA！JAPAN」でのインタビューで喜多川の性的虐待に触れた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
イギリスのBBCは、英国アカデミー賞・英国王立テレビ協会賞を受賞したジャーナリストのモビーン・アザールがリポーターを務める、喜多川の性加害を題材とした長編ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を、イギリス時間で2023年3月7日午後9時（日本時間の3月8日午前6時）からBBC Twoで放送した。喜多川の性加害の被害者である元ジャニーズJr.へのインタビューや、ジャニーズ事務所への直接取材が断られる様子などが放映された。
日本でも、イギリスでの放送後の3月8日の昼頃にYouTubeのBBC News Japan公式チャンネルで3分37秒間の日本語字幕付きのダイジェスト動画を公開。3月18日には『BBCワールドニュース』が『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』の日本語題で午後6時10分から50分間放送。6月17日には、テレビ放送ではカットされた約5分間の内容と放送後の動向報道をエンディングにテロップで付け加えた、日本語字幕付きの本編動画が上記YouTubeチャンネルで無料公開された。
BBCでの放送後には、韓国の朝鮮日報のほか、イギリス紙のガーディアンやアメリカの三大ネットワークの一つでもあるABC、ジャニーズがコンサートを行うことが多い香港や台湾などのメディアも報じている。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
FRIDAYによるアザール記者へのインタビュー記事によれば、ドキュメンタリーを制作した経緯についてBBCの記者は週刊文春からジャニー喜多川の性加害裁判の話を聞き、なぜ大きく報道されないのか興味を持ち、4年間の構想・リサーチを経て2022年8～9月には本格的に日本で取材を開始したと語っている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少し形にするのが遅れたという。
2023年3月23日号の週刊文春は、BBCの報道とは別に新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。文春によると、当時13歳だった少年が喜多川からの性被害に遭ったと語った。
BBCに取材協力している週刊文春は、『BBCワールドニュース』で放送されるのを機に同誌が過去に報じた喜多川の性加害の記事を再公開した。
2023年3月30日号の週刊文春では、新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。90年代にジャニーズJr.だった、2023年現在30代の男性が文春の取材に協力した。
2023年4月6日号の週刊文春では、元ジュニアで6人目の被害告白が掲載された。
週刊文春のウェブサイトと2023年4月20日号にカウアンと同世代の20代後半で、カウアンと酷似した体験を告白する8人目の証言者（D）の証言が掲載された。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
2023年4月12日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会で記者会見を行いジャニーズ事務所に所属していた15歳から退所まで、喜多川から計15-20回の性暴力を受けたと公表した。
カウアンは週刊文春の取材を受けた際に、「日本のメディアは残念ながらこの問題について極めて報じにくい状況にあります。BBCが報じたように外国のメディアなら取り上げてくれるのでは」と言われ、この記者会見を受けることにした。「こうやって記者会見を開くことで、日本（のメディア）が取り上げなかったとしても世界で取り上げていただけるので、そこは覚悟して話している。（日本メディアは）取り上げないだろうなと思って話してるんですけど、僕だけじゃなくて、匿名の方もたくさんいるので、もしかしたら変わるかもしれないって希望はいだいてます。」と語った。
さらにカウアンは喜多川のマンションに一度に泊まれる人数が最大20人で毎回それくらい呼ばれており、被害者は（カウアンがジャニーズ事務所に在籍した範囲で）少なく見積もって100人、200人はいるのではないかと推測している。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
カウアンのこの記者会見では、同問題に対して黙殺を貫いてきたNHK等が質問をする姿も見られた。NHK記者の主要メディアが報道していたらジャニーズ事務所に行かなかったかという質問に対し、ジャニーズ事務所に入所した当時、喜多川の所属タレントに対する性的虐待疑惑は特にニュースになっておらず、知る余地がなかったので知らなかった、もしテレビが取り上げていたら親も行かせないだろうし、入所しなかったのではないか、と振り返った。
カウアンの記者会見の後、NHKは4月13日に本件についてテレビで報道し、日本のテレビ局として喜多川の性加害に関する初めてのテレビ報道となったが、視聴者の少ない夕方4時の5分ニュース枠で時間は2分であり、視聴者数の多い19時台以降のニュース番組では取り上げられなかった。また自社のウェブニュースサイトであるNHK NEWS WEBにも初めて記事を掲載した。NHKメディアの林理恵総局長も定例記者会見でカウアンの記者会見の報道について質問され、「NHKとしてきちんと発信していると考えています」と述べた。KAI-YOU.netの恩田雄多編集長によると、この時点では民放のテレビ局各社は一切報じておらず日本国内ではNHKのみが報じていた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
大手新聞の報道も消極的であった。2023年4月13日、毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は共同通信に加盟していることから前述の配信記事を引用する形で、朝日新聞と読売新聞も同日付朝刊とウェブサイトにて掲載した。ラジオ局についても会見当日の4月12日夕方にCBCラジオとTBSラジオ、文化放送がそれぞれ数分間報じるのみだった。
TBSテレビは4月22日に『news23』で約1分半報道。
翌日、『サンデーモーニング』でも同様の内容を報道した。
民放テレビ局での報道が遅れたことについて、カウアンの記者会見を取材した日本メディアの1社でもある日本テレビの下川美奈記者が性被害などを採り上げる場合、被害者の主張が一方的になる事を防ぐことや裏取りの入手を目的として、相手側（加害者またはその関係者）の反応も併せて報じることを原則としているが、当初ジャニーズ事務所は共同通信と一部新聞にのみコメントを出す「メディア選別」を行っていたためであると語っている。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
海外メディアでも報じられており、イギリス紙デイリー・テレグラフのオンライン版でもあるthe Telegraphは、業界関係者らがイギリスの著名なテレビ司会者で死後に未成年者らへの性犯罪問題が明らかになったジミー・サヴィルや、性加害問題などで失脚したアメリカの著名な映画プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタインの事件と今回のケースを比較していることを伝え、喜多川について「日本のジミー・サヴィル（Japan’s Jimmy Savile）」と報じている。
2023年4月21日、朝日新聞および東京新聞はジャニーズ事務所が社員や所属タレントを対象に喜多川による性被害の聞き取り調査を行った結果などを、藤島ジュリー景子現社長名義の文書で取引先企業に報告したことを報道した。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、この時点で問題点は確認されていないとしている。
喜多川が故人であることから事実確認は困難だとしつつ、「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」と釈明した。また、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも、文書で示した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
東京新聞には文書全文が載っており、文書の最後に伝えたいこととして「弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いているものと存じます。そのことだけは、どうかご理解いただき、引き続きお力添え賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。」とした。同日付のしんぶん赤旗は、相次ぐ被害の告発について触れ、ジャニーズ事務所は性加害の疑惑に口をつぐむべきではないと批判した。
2023年4月24日、これまで地上波で喜多川の性加害問題の報道を取り上げてこなかった民放テレビ局が、朝日新聞などが報じたジャニーズ事務所が取引先に報告した文書を中心に短く報じた。
2023年5月12日、一部ジャニーズファンの団体「PENLIGHT」が「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を立ち上げて署名活動を行い、集まった署名約1万6000筆を同事務所に郵送で提出したと記者会見を行った。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
2023年5月14日（新聞休刊日前日の日曜日）の夜、ジャニーズ事務所は本問題に対して公式ホームページで1分程度の動画を配信し、同時に書面にてメディアからの質問に対する見解が発表された。藤島ジュリー景子社長が「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。性的虐待の事実認定については「問題がなかったとは一切思っておりません。」としつつも、喜多川がすでに亡くなっていることもあり、「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」として明言を避けた。性的虐待の事実については、ジュリー社長は「知りませんでした」と述べ、社内での情報共有がされておらず喜多川と姉のメリー喜多川の2人が独裁的に会社運営を行っていたためであるとしている。ジュリー社長は週刊文春との裁判当時も取締役という立場にあり、にもかかわらず問題を知ろうとしなかった責任が自身にもあると述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
再発防止については社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、元環境相で心療内科医の鴨下一郎監修の下、社外に「心のケア相談窓口の開設」を設け、前検事総長で弁護士の林眞琴を中心とした3人の「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置し、2023 ワールド・ベースボール・クラシック日本代表(侍ジャパン)でヘッドコーチを務めた白井一幸ら「外部有識者3名の社外取締役」を就任させ、対策に取り組むとした。第三者委員会は設置せず、ジュリー社長の引責辞任も行わないと述べた（7月1日に「外部専門家による再発防止特別チーム」に、上智大学総合人間科学部心理学科の准教授で、犯罪被害者・遺族の精神的ケア・治療、男性の性被害ついての研究・調査にも取り組む斎藤梓が加わっている）。
社長メッセージに対して、性被害にあったことを書籍で告発した平本淳也が数十年前から告発する声や週刊文春の裁判もあったのに、知らなかったとの説明にはあきれてしまうと話した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
録画メッセージ公開と書面回答に対しては、事実確認をせずに再発防止と言われても意味が分からない、社外取締役などの人選は適任なのか、選ばれた理由は何なのか、ジャニーズ事務所が設置した窓口に相談したい人はいるのか等、様々な批判・疑問が寄せられた。性的虐待の事実認定について、ジュリー社長は明言は避けたが、「再発を防止する」とは防止すべきことが既にあったことを前提としており、「性的虐待が事実であれば」という但し書きもなく、「再発防止特別チーム」が設置されたということは、性的虐待の事実を認めたということである、という見方もある。
NHKは2023年5月17日の『クローズアップ現代』で、「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」と題し、喜多川の性加害疑惑を初めてテーマとして取り上げ、取材した特集を放送した。
被害を訴えている元ジャニーズJr.で俳優の橋田康が5月26日、日本外国特派員協会で記者会見し児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）の改正を求める署名活動の開始と、喜多川による性被害を受けた人のための連絡窓口の設置を発表した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
被害を実名で明かしている元所属タレントの橋田、カウアン、二本樹顕理の3人が2023年6月5日に国会を訪れ、未成年への性的虐待を防ぐための児童虐待防止法の改正を求めて、主要6政党（自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産）に3万9326筆の署名を提出した。
同日、日本テレビの『news zero』でニュースキャスターを務める嵐の櫻井翔が初めてこの問題について言及し、「今までのジャニーズJr.のメンバーにも、他に被害を受けた人がいるかもしれないですが、臆測でモノを言うと傷ついてしまう人がいる。それは避けなければならないと」「話したくない人の口を割らせることなく、プライバシーを保護したうえで、何があったのかを調査してほしいです」「あらゆる性加害は許せないですし、起こしてほしくないです」とコメントした。
元ジャニーズJr.の二本樹と中村一也が発起人となり、2023年6月26日に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を創設した。メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、また喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の組織である（8月26日時点で、発起人以外に平本淳也、石丸志門、志賀泰伸、イズミ（仮名）、ハヤシ（仮名）、大島幸広の計8名が所属している）。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
2023年7月12日、国際連合人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年7月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが関係者への取材で判明した。作業部会は2023年7月下旬から2023年8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行うことを予定していた。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。作業部会は今回の来日でジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定としている。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が2024年6月に行われる国連人権理事会に提出される。
共同通信の配信した記事は、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ性加害調査を目的に来日するような報道であり、7月13日の内閣官房長官記者会見でも東京新聞の望月衣塑子記者からその報道を前提とした質問があったが、松野博一内閣官房長官は「今回の訪日、同作業部会はご指摘のような特定の問題の調査を目的としたものではないと承知しております」と返答した。
2023年7月25日、国連人権理事会の専門家による被害を訴える元タレントへの聞き取り調査が行われた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
2023年8月4日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが会見を行った。「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述し、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした。
2023年8月29日、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家による再発防止のための特別チーム（座長・林真琴、飛鳥井望、斎藤梓）が会見を開き、調査報告書をジャニーズ事務所側に提出したことを明らかにした。特別チームは2023年5月26日から8月29日までの3か月間調査を実施し、被害者など23人（うち現役2名）、事務所関係者18人の計41人に対し、対面、オンライン、電話、メールのいずれかの方法でヒアリングを行ったとしており、喜多川が1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでデビュー前の多数の10代を中心とする少年たちに長期間にわたり、広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、と報告した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
問題の原因として、根本的には喜多川の性嗜好異常と事務所の共同創業者であった姉のメリー喜多川を挙げており、被害の拡大を招いた最大の要因としてメリー喜多川が弟の少年たちへの性加害を知りながらも問題を放置し、外部に対して徹底的に隠蔽したことを指摘している。またジュリー社長も少なくとも喜多川による性加害の疑惑について認識していたが、その事実について積極的な調査をする等の適切な対応をとらなかったと批判し、ガバナンスを強化し解体的出直しを行うために「社長は辞任すべきと考える」と述べている。
再発防止策として、組織として喜多川の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪すること、すみやかに被害者と対話を開始し、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を構築する等の救済に乗り出すこと、国際的に見ても適切な人権方針を作成し順守すること等を提言した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は会見に対し、「期待していた以上の調査結果」「『性加害の認定』が実効的な提言としてここに記されたことは大きな成果として、私たちの悲痛なる告白がそのまま反映されたものだと素直に受け止められます。」と述べ、高く評価したが、ジュリー社長への辞任要求については、性加害問題の対応は「『これらの問題を知っていた』現トップ経営者が担う重き職責」であり、「辞任して責任から逃れることは許しがたい」と、社長に留まり責任を果たすことを求めた。副代表の石丸志門も「被害者への救済が体裁を整えるだけのものでなく救済される側が『救済された』と感じることができるかが重要だと思います。今後、ジャニーズ事務所が予定している会見では事実認定や救済措置について具体的に示して欲しいです。」と述べた。
2023年9月7日、ジャニーズ事務所は同年8月の特別チームの報告・提言を受けて記者会見を行った。会見の冒頭でジュリー社長は創業者の喜多川の一連の性加害について会社としても個人としても認め謝罪、同月5日付で引責辞任し、後任の社長に所属タレントで少年隊の東山紀之が同日付で就任した事を発表した。ジュリー社長は「被害者への補償を責任をもって全うするため」として、代表取締役には留まる。また白波瀬傑副社長も同日付で引責辞任した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
ジュリー社長は被害者の救済、所属しているジャニーズJr.の心のケア以外の業務執行には関わらないとしている。被害者に対しては事務所として補償を行う予定で、準備中であると述べた。具体的な補償の内容は明らかにされていない。
ジュリー社長、東山、ジャニーズJr.のプロデュースを行うジャニーズアイランドの社長として登壇した元V6の井ノ原快彦も、性加害について噂としては知っていたが、事実と認識してはいなかったと述べた。
東山は会見で、「人類史上最も愚かな事件だと思います」と断罪した上で年内をもって芸能活動を退き、社長業に専念することを公表した。また東山は取り沙汰されている、喜多川の名称が冠されている会社名変更問題に関しては「名称に関して大変議論しました。どうするべきか、これだけの犯罪なので、これを引き続き守るべきか。ただジャニーズというのは創業者の名前であり初代でもあり、大事なのはこれまでタレントが培ってきたプライドなど、その表現の1つと思っています」と、会社名変更を行わない方向であることを示した。なお、調査報告書で明言された「同族経営」の弊害の温床ともなっているジュリー社長が同社株を100%所有している件に関して、ジュリー社長は協議中であると回答した。東山は喜多川に対し、「あの人は誰も幸せにしなかった。」「やってることは鬼畜の所業だと思ってます。今は愛情などほとんどありません。」と述べた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
一方、事務所側の会見後「ジャニーズ性加害問題当事者の会」も会見を行い、その中で代表の平本淳也が「事務所の会見で最も評価できるのはジュリー氏が登壇したことです。原稿を見ずに自身のことばとして発言したと思う。今後どのように進んでいくのか、まだ手放しで喜べる状態ではないですが、当事者の会のメッセージや要請をくんでほしいです」と一定の評価を示した。その一方で、東山の新社長就任ならびに社名変更の否定などについては懐疑的なコメントを述べた。
なお、NHK及び各在京の民放テレビ局はこの会見を受けそれぞれコメントを発表し、NHKは「今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して出演者の起用を検討したいと考えております。」とし、今後の所属タレントの起用方法について言及した。一方、日本テレビ・テレビ朝日も「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。」という旨のコメントを発表した。またテレビ東京・TBSテレビ・フジテレビも「今後の事務所の対応について注視するつもりです」としつつも、所属タレントの起用については明言を避けた。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
この記者会見に先立ち、様々な世界記録を認定し収集しているギネスワールドレコーズは、同社が認定していた喜多川関連の世界記録を同月6日付で同社の公式サイトから削除する措置を執った。記録自体の取り消しについては「喜多川が有罪となった際に精査する」としている。
記者会見から約一週間後の9月13日、事務所側はウェブサイト上でコメントを発表した。発表は冒頭で被害者に謝罪し、被害補償の方針と再発防止策を講じるとした。被害救済としては、再発防止特別チームからの提言に従い被害者救済委員会の設置と補償受付窓口の開設をするとした。その上で、この問題は「加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制」に原因があるとして、「失った信頼を回復できるように全力を注ぐ」とともに、今後1年間の広告や番組への出演料は全てタレント本人に支払い芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。9月15日には、ウェブサイト上にて被害の補償受付を開始した。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
9月19日、ジャニーズ事務所は取締役会を開き「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論を行い、「向かうべき方針を確認した」とホームページで公表。取締役会では、記者会見でも問題点として挙げられた「ジャニーズの社名変更」「ジュリー前社長が保有する株式の取り扱い」「被害補償の具体的な方策」「所属タレントや社員の将来」などについて、あらゆる角度から議論を行ったという。事務所では進捗内容について、新体制発足後となる10月2日に説明するとしている。
ジャニー喜多川性加害問題 性加害の問題化（2023年〜）
9月21日、新社長の東山が被害を訴えていたうちの一人である橋田康に事件後初めて面会し、その場で謝罪したことを橋田が自らのX（旧・ツイッター）で明かした。この中で「東山社長と対話させていただきました。本当に苦しい思いをさせてしまって申し訳なかったと伝えてくれました」とつづり、東山から直接謝罪を受けたことを明らかにした。橋田が翌22日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ制作・日本テレビ系）に生出演し、その内容について明かしており、会談には東山に加えジャニーズアイランド社長の井ノ原も同席した。東山は「立って待っていてくださって、苦しい思いをさせて申し訳なかったと。まずは謝罪から」と様子を説明した。井ノ原は「威圧感があったり、苦しかったりしたらすぐに言ってくださいと、部屋に入る前にお声がけくださった」とも明かした。橋田は「ぼくがタレントさんを苦しめたり、ファンの方を苦しめたりしていること、申し訳なさを伝えたら『変わるきっかけをくれてありがとう』と。きちんと前を向いて下さっていると分かって、少し救いになった」とも話していた。