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瀬戸内海サメ騒動 サメ捕獲作戦
水産庁瀬戸内海漁業調整事務所によれば、愛媛県から寄せられたサメの目撃情報は1992年3月だけで25件に達し、山口県沖では26件（3月 - 7月）、大分県で17件（1月 - 8月）、広島県で8件（3月-7月）、岡山県で4件（3月）、徳島県で2件（7月）、香川県で3件（7月）、福岡県で1件（7月）を数え、同年の紀伊水道から豊後水道までの瀬戸内海・大阪湾沿岸におけるサメの捕獲・目撃情報は179件を記録した。最終的に、1992年1月から6月までに愛媛県沖の瀬戸内海でホホジロザメによる襲撃・威嚇は計5件確認されている。また第六管区海上保安本部によれば、瀬戸内海では松山沖事故から1993年3月までの1年間に117件のサメ目撃情報が寄せられていた。ただしこれらのサメ目撃情報は、同じサメを複数の人物が目撃した事例が重複して数えられた可能性や、イルカなどをサメと見間違えた事例が混ざっている可能性も指摘されている。
山口県瀬戸内海沿岸部では3月8日から同年9月17日までの間に29件のサメ目撃情報が寄せられた一方、9月以降は目撃情報が寄せられていなかったが、水産庁南西海区水産研究所長の吉田主基はその要因について、人々のサメへの関心が薄れたためであり、サメが海水温などの変化で外海に出たとは考えられないという見解を述べていた。また1993年は7月26日時点で、瀬戸内海漁業調整事務所管内におけるサメの目撃・捕獲情報は11件にとどまっており、人々のサメへの関心が薄れていることが指摘されていた。その後、サメの目撃・捕獲件数は1994年は4件、1995年は12件だったが、1996年は6月26日時点で瀬戸内海や大阪府の泉州沖で前年の3倍超となる38件を数えており、瀬戸内海漁業調整事務所は関係11府県にサメ被害の未然防止策を促す異例の文書を出している。
同年4月18日には高知県の足摺岬沖北北東4.4 kmに位置する土佐湾の定置網で、体長4 m、体重500 kgのホホジロザメが捕獲された。これは松山沖事故以降、周辺海域でホホジロザメが漁獲された初の事例だったが、胃の内容物を調べたところ、体長約2 mのイルカを呑み込んでいたことが確認されたものの、Aの遺留品などは発見されなかった。

同年5月22日11時ごろ、兵庫県三原郡西淡町津井（現：南あわじ市津井）の雁来埼から約7 km北西の播磨灘（水深約30 m、おおよその座標）で、小型底引き漁船が操業中に全長4.9 m、胴回り2.4 m、体重1.1 tのホホジロザメを混獲し、最寄りの漁港である淡路島の湊港で水揚げした。瀬戸内海でホホジロザメが捕獲された事例は3月の事故以降、これが初であり、松山沖事故以降にサメの出現が社会問題として大きな関心を集め、懸念も広がっていた中、有名な海水浴場の近くでホホジロザメが捕獲されたというものであったことから、世間の注目を集めたと評されている。またこの事例は、播磨灘・大阪湾海域におけるホホジロザメの初捕獲事例でもあった。捕獲された現場は、雁来埼から北方約7 km、仏崎から西方約7 kmの地点（水深約30 m）で、新五色浜県民サンビーチや慶野松原といった海水浴場にも近接していた。また周辺はタイ、カレイなどの好漁場で、サメはこれらの魚を追って海域にやってきたものと思われる。捕獲直前の5月15日に兵庫県立水産試験場が現場付近の海域で水質測定を行った結果、透明度は8.0 m、底層水は水温14.7℃、塩分濃度32.27という結果が出ていた。同月25日に同水産試験場でこのサメの解剖が行われたが、胃は空で、腸の内容物もドロドロの液状物のみであり、固形物は発見されなかった。
Aの事故から約1年後の1993年3月17日には、伊予市の郡中港沖でタイラギ潜水漁中の男性がサメらしい生き物に襲われ、複数回体当たりされた末、エアホースを引きちぎられる被害に遭ったが、魚はそのまま泳ぎ去り、怪我はなかった。当時は半年以上にわたってサメの目撃情報がなかったため、恐怖の記憶は薄れつつあったが、この事故が再びそれを呼び覚ます格好となった。この時に男性を襲った魚は銀色の巨大な魚で、サメ特有の鋭い目つきをしていたといい、エアホースの切断面はヘルメットから約10 m上の部分で噛みちぎられており、切断面には鋭利な刃物で切られたような跡が残っていた。また目撃証言によればこの「サメ」の体長は5 m程度であり、ホホジロザメである可能性も指摘されている。この時、襲われた被害者は手作りのステンレス製の防護枠（1 m四方）を背負っており、体ではなくその防具部分に噛みつかれたことと、サメは噛みついてきた後、被害者の周りを周回するように泳いでおり、被害者はその間に約10秒程度で浮上したため、大事には至らなかったとされる。この防護具として考案された檻は、Aの知人である男性が三津浜港付近で経営していた船舶機械修理会社が、伊予漁協からの依頼を受けて開発していたが、同月時点では檻を海中で動かすスクリューの推進力が弱いことや、サメにエアホースを狙われた際の強化策などで課題を残していたという。
瀬戸内海では事故前にも、大型のサメの目撃事例が複数あった。1993年時点から約10年前には、北条市（現：松山市）沖の伊予灘で巨大なホホジロザメ2匹が漁網にかかったことがあった。愛媛新聞社の発行する『愛媛新聞』では、1982年（昭和57年）7月9日に北条市沖の斎灘（安居島近海）に設置されていたイカナゴの定置網に、ホホジロザメかウバザメに似た鋭い歯を有するサメ2頭（1頭は体長4.6 m、体重1.5 tで、もう1頭は体長3.5 m、体重500 kg）が掛かったことが報じられており、同社の発行していた夕刊紙『夕刊えひめ』では、捕獲されたサメは口の中にスナメリを噛み込んでいたとも報じられている。『朝日新聞』によれば、この時に漁獲されたサメはホホジロザメであり、その現場は松山沖事故の現場から北方約13 kmと報じられている。
松山沖事故から23年前の1969年（昭和44年）5月30日には、香川県丸亀市の手島沖の定置網に体長約6.5 mのサメがかかっており、その腹の中からは約1.8 mのイルカが発見されたこと、サメの前歯と奥歯の長さはそれぞれ5 cm、3 cmあったこと、そしてその当時は周辺海域でサメに網を壊される被害が続出していたということが報じられていた。また事故から二十数年前の3月、香川県仲多度郡多度津町の佐柳島でタイラギ潜水漁をしていた際に体長5 - 6 mのサメに襲われ、一命は取り留めたものの、潜水具の首周りの金属部分にサメによる歯形をつけられたという丸亀市の漁業者の証言も報じられている。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
第六管区海上保安本部によれば、瀬戸内海では1967年（昭和42年）8月26日に高松市の小槌島沖で遊泳中の少年（当時19歳）がサメらしき生き物に腹部を噛まれ、出血多量で死亡する事故が発生していたが、松山沖事故の前には「瀬戸内海には凶暴なサメはいない」とされていた。『毎日新聞』の取材を受けた地元・松山の漁師は、松山沖事故の前はサメらしきものを見ても特に気にも留めていなかったと証言している。
土佐民俗学会代表理事の高木啓夫は、同じ四国でも外洋に直接面している高知県では、サメは絵馬にも描かれるような身近な生き物であり、海に潜む危険の1つとしてサメの脅威に脅かされる一方でサメを漁獲対象としても利用していたため、高知の漁民たちはサメを特別な「敵」ではなく、神から与えられた「獲物」として見ていたのだろうと考察している一方、瀬戸内海沿岸の愛媛県ではサメの出没が珍しいことだったため、松山沖事故はそれまでサメとの縁が薄かった愛媛の漁民たちに恐怖を与えたと評している。事故後には伊予灘・斎灘一帯から岡山・香川の両県にかけ、サメの目撃情報が相次ぎ、瀬戸内海沿岸各地に「人食いザメ」への恐怖が広まった。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
愛媛県は事故発生を受け、事故当日中には県内の各漁協に対し、現場周辺での潜水漁を自粛すること、また他の漁についても十分注意することを指導した。事故直後、香川県坂出市沖でサメとみられる大型魚の姿が目撃されたことを受け、愛媛・岡山・香川・広島の瀬戸内海沿岸各県は再発防止のため、12日までに潜水漁業を見合わせるよう各県漁連に通達した。また山口・福岡・大分の各県や第七管区海上保安本部も漁協やダイバーなどに対し、サメへの注意喚起を行った。
伊予漁協のタイラギ漁船7隻は事故後の6月以降、サバ釣り漁などに転向した。現場海域は事故から9か月後の12月11日に再びタイラギ漁シーズンを迎えたが、同漁協は同月12日時点でも「安全確保の保証がない限り潜れない」との理由から、愛媛県への許可申請提出を見送っていた。一方で愛媛県は同年12月、同漁協に対し、タイラギ潜水漁を再開する際には万全の対策を求める指導を行っている。同漁協は1993年1月6日に県の許可を受け、防護用の檻を用いた実験的なタイラギ潜水漁を始めたが、同月下旬以降は出漁自粛を申し入れ、事実上漁を断念しており、同年3月時点ではタイラギ漁船6隻のうち、操業していた漁船は1隻のみで、残り5隻は転業・自粛していた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
同漁協だけでなく、事故後は瀬戸内海沿岸の各県で潜水漁を自粛・休漁する動きが相次いだ。愛媛県以外の瀬戸内海沿岸各地でも事故後、香川県の8漁協や岡山県倉敷市の下津井漁協がいずれもタイラギ潜水漁の出漁を自粛し、同月19日には4月20日の終漁日より早く同シーズンの漁を打ち切ることを決定した。また兵庫県の明石浦漁協などは事故後、タイラギなどの潜水漁を自粛し、他の漁業などに転換する方針を示していた。一方で4月15日にはアワビやサザエの好漁場である西宇和郡三崎町の三崎漁協は個人の対応に一任する形で、解禁遅れが懸念されていたアワビ・サザエ漁を解禁しており、同漁協関係者からはサメ騒動について「騒ぎ過ぎの一面もある」との声が出ていた。同年12月1日には、香川県坂出市沖から仲多度郡多度津町沖にかけての海域（備讃瀬戸）でタイラギ潜水漁やミルクイ・ナミガイの潜水漁が再開されたが、香川県は同シーズンの漁解禁前に漁業者に対し、サメが集まることを防ぐため、貝柱を取った後に残る身と貝殻を海中に投棄せず、持ち帰るよう異例の指示を出したほか、サメの情報があればすぐに連絡することも求めた。事故から1年後の1993年3月当時、愛媛県では83漁協で約500人が潜水漁を行っており、同月までにサザエなど浅海域で操業する漁は再開したが、それより深い水域で操業するタイラギなどの潜水漁は未だ再開できていないと報じられている。同月時点では伊予漁協の6隻がタイラギ潜水漁の操業許可を得ており、防護用に試作した防具の試験を行っていたが、同月に防護具の試験中にサメとみられる大きな魚に襲われた船以外はいずれもサバの一本釣り漁をしていた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
一方で5月に淡路島の西浦沖でホホジロザメが捕獲された際、淡路島の漁業者たちからは貝の素潜り漁をしている漁協の所属者も含めて「サメは昔から目撃されていたが、今回は松山沖で死者が出たから敏感になり過ぎている」「これまでも定置網にアオザメやヨシキリザメはかかったことがある」など、サメの出現を冷静に受け止める反応が見られた。しかし淡路島でも海水浴客の減少などが懸念されたため、万が一の際の安全確保や海水浴客の不安解消のため、島内各地で海水浴場にサメ防護ネットを設置する動きが見られた。また三重県の志摩半島にある志摩郡浜島町（現：志摩市）沖では同年5月18日、定置網に体長5 - 6 mのホホジロザメと見られるサメが入っているのが目撃され、アワビ・サザエ漁の最盛期にもかかわらず地元の浜島漁協や近隣の志摩町、大王町、阿児町、鳥羽市の各漁協が同日以降、相次いで出漁を見合わせたが、サメ出没地点付近に延縄を仕掛けても異常が見られなかったことや、元来巨大なサメは沿岸には出現しないことなどを理由に、同月24日以降は浜島漁協や志摩町内の5漁協が海女漁を再開しており、同様の理由から、志摩地方では海水浴場でもサメ対策を講じる動きは見られなかった。また浜島漁協の組合長は『中日新聞』の取材に対し、サメは元から海にいるものであり、瀬戸内海のサメ騒動がなければこのサメ目撃がきっかけで休漁騒動にまでなることはなかっただろうと述べている。志摩地方ではそれまで、大きなサメが水揚げされても、地元の海女たちからは「気をつけなくちゃ」程度にしか思われておらず、一部には休漁しなかった地域もあったという。同じ三重県の尾鷲市でも同月27日、熊野灘に設置された定置網から体長5 - 6 mのホホジロザメとみられるサメがかかっており、このサメは網を破って逃げ出したが、尾鷲湾で行われていた海女によるサザエ・アワビ漁はほとんどが沿岸で行われているため、各組合とも注意喚起しただけで、海女漁の中止は検討しなかった。しかし1995年に約40 km離れた愛知県渥美半島沖でホホジロザメによる死亡事故が発生した（後述）際には、志摩地方でも海女たちから「（前回に比べて）今回の方が恐ろしい」との声が上がり、志摩市や大王町で出漁休止の動きが見られた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
一方で山口県沖の瀬戸内海では松山沖事故後、アワビ・サザエなどを狙う密漁者がサメを恐れたためか（後述の「#その他の影響」節も参照）、水産当局からは密漁が激減して魚価も安定するようになったとして、サメ騒動を歓迎する声も上がっていたという。
サメ騒動の影響で、事故後には瀬戸内海沿岸からの貝類の入荷が激減したことにより、貝類の市場価格が高騰する事例が見られた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
広島県広島市の広島市中央卸売市場では、事故前は愛媛県産のアワビが1日に10 - 30 kg、サザエが60 - 300 kg、岡山県産のサザエが20 - 140 kg入荷していたが、3月10日以降は入荷が減少し始め、同月18日時点では愛媛県産アワビが1日に2 - 4 kg、愛媛県産サザエが50 - 200 kg、岡山県産サザエが30 - 60 kgといずれも入荷が激減、愛媛県産アワビの競り値は従来の7000 - 8000円/kgから1万円/kgに高騰していた。同県福山市の福山魚市場でも貝類の入荷が激減し、同月19日時点では瀬戸内海産のサザエが2800円/kg（サメ騒動以前の1.4倍）に、アワビも1万円/kgにそれぞれ高騰していた。事故後すぐに市場への入荷量が減少しなかった理由は、在庫出荷があったためであると考えられる。関西では外海の岩場に生息する角のあるサザエより、潮流の穏やかな瀬戸内海などで漁獲される角のないサザエの方が身が大きくて軟らかく、美味であると評されており、価格も角のあるサザエより2、3割高値で取引される傾向にあるが、8日以来のサメ騒動で瀬戸内海の潜水漁が自粛され、瀬戸内海産のサザエの入荷がほとんどなくなり、料理の姿や形にもこだわる関西の料理店からは、角のないサザエを確保できないならばサザエ料理をメニューから外そうという動きまで起きていたことが報じられた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
中国四国農政局愛媛統計情報事務所の調べによれば、1992年はサメ騒動の影響で愛媛県内では貝類の漁獲量が前年比8%下落したが、1993年は前年比23%上昇の1340トンとなっており、サメ騒動以前の水準に回復したという。
松山沖事故は漁業だけでなく、潜水工事にも影響をおよぼした。
運輸省第三港湾建設局高松港工事事務所は事故直後、高松港で予定していたブイ撤去の潜水作業を見合わせた。また愛媛県越智郡吉海町（現：今治市）沖の来島海峡（武志島東海域）では当時、来島大橋の橋台の基礎となるケーソンを敷設する工事の準備が行われており、潜水員2人がビデオカメラで海底を撮影し、映像を起重機に送るという作業が行われていたが、事故翌日の9日には今治海上保安部から海岸部の各工事現場に対し、サメに注意するよう指示が出されたため、潜水員による海底撮影作業を中止し、遠隔操作によるビデオ撮影に切り替えた。しかしケーソン敷設前の地質調査のためには潜水作業が不可欠とされ、サメ騒動の長期化による工事遅延が懸念されたため、来島大橋の建設現場では特大のサメよけ防護ネットを特注した。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
愛媛県では1991年度分に予定していた漁港・港湾の改良工事29件（約6億8500万円分）を翌1992年度に繰り越したが、サメ騒動が長期化したことを受け、同年4月17日の越智郡関前村（現：今治市）の城谷漁港堤防復旧工事の海底作業が再開されたのを皮切りに、相次いで再開した。工事再開にあたり、愛媛県は日本潜水協会の意見を参考に、潜水作業水域を漁網（縦35 m×横30 m、深さ20 m）で囲い、漁網の上部に浮き、下部にアンカーをそれぞれ取り付けて固定するほか、警戒船を常時配置し、ウキが動いた際には潜水士を引き上げて安全を確保するという安全策を取ることを決めており、その経費は約890万円/日と試算された。また不発弾など海底の危険物の有無を確認する探査作業を請け負う高松市の海底ボーリング会社「田村ボーリング」が、事故以来中断していた探査作業の再開を目指すべく、潜水士がサメに襲われた際の避難用の檻を考案し、香川県の鉄工所に発注したという出来事も報じられた。
中国電力徳山営業所は10月30日以降、特製のサメ防護用の檻（鋼鉄製、作業用は縦6 m×横4 m×高さ2 m、監視用は縦・横各1.5 m×高さ2 m）を使い、徳山市（現：周南市）沖や光市沖で海底電力線敷設作業を行っていた。同営業所長は檻の利用により、通常の倍以上の作業時間がかかるものの、ダイバーの安全を考慮して導入を決めたと述べている。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
松山沖事故から1年後の1993年3月時点では、事故直後に中断した海中港湾工事など29件は計画を変更するなどして防護ネットを張る費用を工面した上で再開しており、工期への遅れは発生していないと報じられている。
サメ騒動は海水浴などのレジャーにも多大な影響をおよぼした。
愛媛県をはじめ、同年の夏には近畿・中国地方の瀬戸内海沿岸や九州では海開きを中止したり、海水浴場を開設する場合でも遊泳海域に防護ネットを設置したり、注意喚起の看板を設置したりする動きが相次ぎ、中には伊方町で6月に発生した漁船襲撃事件（前述）を受け、手漕ぎボートの貸し出しを中止する自治体もあった。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
瀬戸内海沿岸をはじめ、日本各地の海水浴場ではサメよけネット（サメ防護ネット）を設置する動きが相次いだ。サメよけネットは、漁網や海苔の養殖用の網などを遊泳区域を囲むように張り巡らせ、沖から遊泳区域内にサメが侵入することを防ぐためのものである。ネットは上端をブイで海面に浮かせ、下段をアンカーなどの錘で海底に固定するという形で設置される。またサメが漁網を警戒し、近づきにくくなる効果も期待された。このような動きは瀬戸内海沿岸やその近辺だけでなく、それらの地域から遠く離れた愛知県の知多半島や渥美半島でも見られたが、これらの海水浴場は瀬戸内海で発生していた騒動だけでなく、三重県志摩地方で発生したホホジロザメ出現騒動（前述）も踏まえて防護ネットの設置を行ったという旨が報じられている。
一方でサメよけネットの設置は、新品を発注すると購入費用だけで1000万円を要し、最も費用が安く済む中古漁網の代用でも数百万円かかると報じられていた。このようにネット設置には多額の費用がかかるため、岡山県や兵庫県、松山市など一部の自治体は設置費用の補助金を緊急助成した。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
海水浴場にサメ防護ネットを設置した事例
愛媛県 - 松山沖事故に加え、漁船襲撃事件の衝撃が冷めない中で夏の海水浴シーズンを迎え、同年7月1日には愛媛県の主要な海水浴場7か所が防護ネットを設置した上で海開きしたが、経費面から海開きを中止した海水浴場も数か所あると報じられていた。
東宇和郡明浜町（現：西予市明浜町） - 町内の5海水浴場のうち、伊之浦・須の崎・宮ノ串・横ハエの4海水浴場を遊泳禁止にした一方、唯一開放した大早津海岸では海開きを例年（7月1日）より10日間遅らせ、沖合50 - 60 m地点に長さ280 m、深さ15 mの防護ネットを設置した上で7月11日に海開きを行うことを決めた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
岡山県玉野市 - 渋川海岸ではサメ騒動をきっかけに、同年からサメよけネットの設置を開始して以降、騒動から23年後の2015年（平成27年）時点でもサメよけネットの設置を継続している。渋川海水浴場は瀬戸大橋に近く、京阪神方面からの客も含めて7月と8月中に約50万人の海水浴客が訪れるが、同年はサメを不安視する問い合わせが市の観光課やホテルに相次いだため、不安払拭のためネット設置を決めたという。同海水浴場は砂浜の沖合30 mまで設ける遊泳区域（幅360 m、沖合までの距離30 m、水深は最大10 m）をコの字状に囲む形でネットを設置するため、防護網を専門メーカーに発注したと報じられたが、そのための予算は約3700万円とされている。
兵庫県瀬戸内海沿岸 - 神戸・播磨・淡路地域には計39箇所の海水浴場があるが、同年6月末までに24箇所がサメ防止ネットの設置を決めていた。
淡路島の各自治体 - 島内全25箇所の海水浴場のうち、瀬戸内海側（西海岸）だけでなく大阪湾側（東海岸）の2箇所も含めて大規模な19箇所の海水浴場に防護ネットが張られ、その総延長は5.7 kmにおよんだ。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
兵庫県神戸市須磨区 - 須磨海水浴場ではサメの目に見えにくい緑色の網を採用し、子供が手を突っ込んだりしないよう網目を2.5 cmと細かくしたものを採用、例年設置しているオイルフェンスの下側に深さ4 - 7mのサメ防護ネットを、約150 m沖合の離岸堤の間を埋めるように網を設置した。同海水浴場は砂浜の全長が2 kmにおよぶため、ネットの設置を検討し始めた当初は全域に網を張り巡らせた場合、設置のための予算は億単位になると見込まれており、ジェットスキーや漁船が網に衝突するなどの二次災害の発生も懸念されていた。しかし、後に離岸堤を結ぶ形でネットを設置すると、ネットの延長は約1 km分で済むと報じられており、実際に設置のために要した費用は約1000万円と報じられている。
明石市 - 市内の海水浴場2箇所（松江・江井島）にサメ防護用のネットを設置するため、地元の漁協から中古の海苔養殖網約70枚を約100万円で購入した。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
和歌山県西牟婁郡白浜町 - 同年6月、経費1500万円を投じて白良浜海水浴場など町内4か所の海水浴場にサメ防止ネットを設置する予算案を町議会に計上し、可決されれば7月上旬に設置する方針を決めていたたが、地元の観光業者からは「サメ騒動が収まっているのに今さら」「観光地のイメージダウンにつながる」という反発の声も上がっていた。なお和歌山県は翌1993年、海水浴場にサメの侵入を防止する網の設置を義務付ける条例を制定しており、白良浜は1992年以降、2005年時点で毎年夏にサメよけネットを設置している。
海水浴場の開設を見送った事例など
愛媛県新居浜市 - 市営海水浴場を閉鎖した。同市東部の垣生海岸は遠浅の海岸で、海水浴場として利用されていたが、同年度からは近海のサメ出没を受け、2000年時点でもシャワー室や海の家の設置を取りやめていた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
一方でサメ防護ネットの設置に関しては、一部の海水浴客から「海の開放感が損なわれる」という不評の声が上がっており、また本当に襲撃を防げるのかと不安視する声も上がっていた。また同じ瀬戸内海の海水浴場でも、水深2 m程度と遠浅であることを理由にネットを設置しなかった海水浴場もあった一方、サメよけネットの設置が相次ぐ動きをビジネスチャンスと見て、海水浴場を抱える自治体に対し網の売り込みを行っていた業者もあった。玉野市などにネットを販売した岡山県の漁網メーカーは、約10年前から円高により、サメよけネットのオーストラリアへの輸出がストップしており、またサケ・マス漁の制限などで漁網の需要が低迷していた中で特需を迎える形となったことを「ありがたい」と述べていた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
ネットの設置以外の安全対策・注意喚起も行われた。山口県光市は虹ヶ浜海水浴場の開設にあたり、300万円を投じて漁網800 mをサメよけネットとして設置しただけでなく、地元漁協所属の漁船を監視船として巡航させ、その燃料代や日当なども全額負担した。須磨海水浴場の近隣で海の家を経営する業者が加入する「神戸須磨浦売店業協同組合」は同シーズン、空気を入れると全長約2 mになるサメ型の浮き遊具を、浜辺で本物のサメと見間違える恐れがあるとして販売禁止と、海水浴客にもそれらの種の浮き輪の持ち込みを自粛するよう喚起した。海に面していない愛媛県大洲市も海水浴シーズンを前に、サメに対する注意を喚起する文書を作製して市民に配布したり、7月配布の市広報にもサメ防御法を掲載したりした。
サメ騒動により、瀬戸内海沿岸の海水浴場は客足が低迷した。松山沖事故の現場近くの海水浴場は入込客が1 - 5割減少し、特に興居島の海水浴場は前年の約1割となる1万人の来場にとどまった。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
松山市の梅津寺海水浴場は、前年に瀬戸内海沿岸に打撃を与えた台風19号により隣接する遊園地「梅津寺パーク」が被災しており、修理・改装を完了し、海水浴場にも防護ネットを設置した上で海開きを決めた直後の6月17日にサメ騒動が再発したことから、同海水浴場を管理する伊予鉄道の関係者は「今年の海水浴客は二割減を覚悟しないと」と話しており、実際にサメ騒動のあおりで海水浴客が1割減少したと報じられている。その後、同海水浴場は2009年（平成21年）から開設されていないが、開設されていた2008年（平成20年）までは海水浴場としての営業期間中にサメよけネットを設置していた。今治市の唐子浜海水浴場も沖合80 mにサメよけネット（約300 m）を張って営業したが、同年の海水浴客は例年の約20万人から約5万人減少し、砂浜に近い松林の中のキャンプ場も例年より閑散としていた。梅津寺・唐子浜の両海水浴場とも、同年はサメ騒動によって最低の人出になったと報じられている。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
広島県では、同年の海水浴客は前年より30万人以上少ない56万人強にとどまった。山口県光市の2海水浴場（虹ヶ浜・室積）や同県大島郡東和町（現：周防大島町）の片添ヶ浜海水浴場では、例年より大幅に海水浴客が激減し、前者は広島方面からの団体客が激減した影響で、海水浴客は前年（1991年）より約8万人少ない48万7000人にとどまり、虹ケ浜の売上も前年より4割減少、後者は8月24日に営業を終了した。
一方で西日本では、琵琶湖や各地の河川の水泳場、日本海側である山陰地方の海水浴場、レジャー施設を併設するプールなどで、客足が増加する傾向が見られた。山口県の日本海側にある萩市の菊ヶ浜では海水浴客が前年より2割ほど増加し、例年より九州や広島ナンバーの車が多かったという。ひらかたパーク（大阪府枚方市）では同年夏に新設したプールの大型滑り台（全長200 m）が人気を呼び、前年夏の12万8000人を大きく上回る20万人以上（8月30日時点）の入場者が訪れた。また大分県南海部郡蒲江町（現：佐伯市）の元猿海岸に隣接する「県マリンカルチャーセンター」（同年4月オープン）もプールが人気を呼び、8月の入場客数は45000人に達した。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
ただし兵庫県では瀬戸内海沿岸（神戸市や明石市、淡路島の各市町村など）だけでなく、日本海側の竹野浜（城崎郡竹野町）や気比の浜（豊岡市）でも海水浴客が前年より1 - 2割減少しており、各市町村はサメ騒動以上に、8月中に2回にわたって接近した台風（9号・10号）の影響が海水浴客減少の大きな要因であると評していた。兵庫県淡路県民局によれば、1992年度の淡路島への観光客層入り込み数は、前年度（1991年度）に比べて0.1%（1万人）減の888万5000人で、5年ぶりに前年度を下回ったが、これはサメ騒動に加え、入り込み客の多い夏に台風などの影響で海水浴、ヨット、ゴルフ、テニスなどを目的に訪れる観光客が減少したためだろうと評されている。また日本海に面する京都府丹後地方の海水浴場も、海水浴シーズン前は瀬戸内海のサメ騒動の影響で日本海側に海水浴客が流れ、例年以上の客が来るのではないかと期待されていたが、実際には最も海水浴客が多くなる8月前半に台風10号と11号が相次いで接近し、遊泳禁止になる日が多かったことが響き、前年より平均約13％少ない約57万7000人にとどまった。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
このようなサメ騒動や、8月の海水浴シーズン中の台風の相次ぐ上陸の影響は瀬戸内海沿岸やその周辺だけでなく、日本全国に波及していたとされ、警察庁の発表によれば、同年の水の事故で死亡したり行方不明になったりした人数は552人（死亡537人、行方不明15人）と、前年同期より82人少なく、1964年（昭和39年）からの過去29年で最少だった。またワコールは『日本経済新聞』の取材に対し、同年の7月末までの婦人水着の売れ行きは全国ベースで前年比20%増だった一方、山陽・四国地方では前年実績を割り込んでいたと答えている。
海水浴だけでなく、トライアスロン（鉄人レース）や大分県臼杵市に伝わる古式泳法「山内流」の水泳教室でも、サメ防護ネットの中で参加者を泳がせる動きが見られた。1992年4月23日から24日には愛媛県北条市から広島県呉市にかけての海域で、日本でも有数のヨットレースとして知られ、海上自衛隊や海上保安部も船艇を出動させるなど、国体並みの支援を受けているとも報じられている38回目の「瀬戸内海横断ヨットレース」（主催：愛媛県ヨット連盟）の開催が予定されていたが、サメ騒動が原因で中止となった。同連盟理事長の西田昭二によれば、このレースが中止になった事例は過去に2回（台風やレース中の強風が原因）あるが、悪天候以外による中止は初めてである。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
愛媛県内では事故直後、ウィンドサーフィンのメッカとして知られ、平日でも数人がウィンドサーフィンを楽しむ姿が見られる松山市の堀江海岸で、風速7 - 8 mと好条件であるにもかかわらず常連客の姿が見られなかったという。また現場近くのとあるマリンショップでは事故後、同年10月までほとんど客が来なかったという。一方で事故後には与島付近でもサメの目撃情報があったが、翌15日（日曜日）には雨天にもかかわらず、周辺海域の遊覧船は通常の休日並みに賑わっており、中には「サメを見たい」との理由で乗船した複数人の客もいたほか、遊覧船運航業者には「船からサメが見えるのか」という複数の問い合わせもあったという。
愛媛県ではサメ騒動のあおりで、越智郡玉川町（現：今治市）の鈍川温泉の奥にある鈍川木地区へ多くの来訪客が訪れるようになった一方、ゴミのポイ捨てなどマナーの悪さが問題となっていた。伊予郡双海町上灘（現：伊予市双海町上灘）の灘町海岸周辺で8月2日に開催された「ふたみの夏祭り」（双海町および双海町観光協会、同運営委員会主催）はサメ騒動の影響を受け、地引き網のイベントを中止した。越智郡弓削町（現：上島町）の松原海水浴場では同月9日に「瀬戸内ビーチドッジボール大会」が開催されたが、同年はサメ騒動の長期化を受けて筏レースを中止とした。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
一方で1992年暮れには松山沖事故の現場に近い堀江海岸周辺で、ヨットやウィンドサーフィンを楽しむ若者の姿が戻るようになり、1993年以降は、サメ騒動の影響で1992年から中止になった海のイベントが再開される動きが見られた。また1992年5月以降は兵庫県の瀬戸内海でサメの目撃情報がなかったことや、設置作業に多額の経費がかかることから、翌1993年（平成5年）には淡路島ではほとんどの自治体が防護ネットを張らなかった。一方で瀬戸内海沿岸では、1993年夏時点でもサメ騒動が尾を引き、主な海水浴場ではサメよけネットを設置したり、監視船を出したりといった安全対策を行っているとの報道もある。また同年も瀬戸内海周辺の海水浴場は記録的な冷夏の影響により、サメ騒動に悩まされた1992年に続いて客足が低迷、大きな打撃を受けた。
瀬戸内海サメ騒動 事故後の余波
騒動を受け、瀬戸内海沿岸では児童・生徒に対し海水浴場での遊泳を禁止したり、サメ対策の整った海水浴場で泳ぐよう指導したりした教育委員会などが見られた。特に愛媛県八幡浜市は小中学生に対し、西宇和郡三瓶町（現：西予市三瓶町）は小中高生に対し、それぞれ海水浴場での遊泳を禁止した。また伊方町は騒動を受け、プールのない小学校の水泳授業について、他の学校のプールを利用する方針を立てた。瀬戸内海沿岸では、海で児童・生徒の遠泳を行っている小学校・中学校が遠泳を中止し、代わりに近くの川で水泳の授業を行ったり、ハイキングに変更したりする動きもあった。
瀬戸内海サメ騒動 考察
矢野和成は松山沖事故と、1995年に愛知県の渥美半島沖で発生したホホジロザメによる死亡事故の共通点として、それらの死亡事故の前後には周辺海域で大型サメ類（および、それと思しき大型生物）の目撃情報が相次いでいたこと、死亡事故が発生した海域は海水の透明度が低かったことを挙げた上で、これら2事故は前後に相次いだ襲撃未遂事故も含めて3月から4月の春先に発生していること、ホホジロザメの出産直前の個体が春先に沿岸近くの定置網で漁獲されていることを指摘し、春先はホホジロザメの大型個体が出産のために沿岸付近まで来遊するため、同種による事故が起こりやすい時期であろうと評している。
沼口麻子はこの事故について、Aが腰に着けた網に貝を入れていたところ、サメがその貝の匂いを嗅ぎつけて接近してきたと考えられると述べている。
瀬戸内海サメ騒動 考察
日本近海では例年0 - 1回程度しかなかったホホジロザメの捕獲情報が1992年には7件と急増したことについて、事故以前からホホジロザメを含めたサメの情報収集に力を入れていた国営沖縄記念公園水族館の魚類係長・戸田実は、ホホジロザメの捕獲数が従前と比べて急激に増加したわけではなく、それまで報告されていなかったホホジロザメの捕獲情報が松山沖事故をきっかけに日本全国から関心を持たれるようになり、多く寄せられるようになったためだろうと述べている。矢野和成も1992年のサメ類による被害件数が他年（1990年 - 1997年）に比べて突出している理由について、松山沖事故による影響を指摘している。
森昭彦 (2023) は、サメによる襲撃（シャークアタック）による被害が特に多い国はサーフィンなどボートスポーツが盛んなアメリカ合衆国とオーストラリアの2か国であり、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、世界第6位の面積の排他的経済水域 (EEZ) を有する国ではあるが、サメによる襲撃事故は全く発生しない年の方が多く、毎年のようにサメによる襲撃事故で死者が出ている同じ海洋国家のオーストラリアとは対照的であると評した上で、松山沖事故およびそれに前後して周辺海域で発生したサメによる襲撃事故は、同じ海域で同一種のサメによって発生したという日本では珍しい類型のサメ事故であると評している。サンシャイン水族館展示係長の山田仁も、サメによる襲撃事故が多く発生しているオーストラリアやフロリダの沿岸ではサメ事故に対するノウハウが確立されているが、日本ではこの種の重大事故が珍しいため、サメ事故への対応ノウハウも確立されていないと指摘した上で、海外では戦時中に敵軍に「サメが出る」という嘘の情報を流して心理的パニックに陥れたり、ある海水浴場がライバルの海水浴場にサメのデマを流して打撃を与えたという例もみられるなど、海水浴場での安全宣言の可否などに関してはサメへの恐怖に対する心理的な問題点があると指摘している。
瀬戸内海サメ騒動 評価
『読売新聞』は事故後の行政対応について、台風や土砂崩れなど例年発生している災害とは異なり、想定外の出来事であったことから国・県・市の足並みが揃わず、手探りの行政対応を強いられたことについて言及し、仮に原発事故が発生した際にもこのサメ騒動と同様に対応が長期化する可能性を指摘し、危機管理のために先手を打って対策を練る必要があると評している。
『毎日新聞』は、複数の専門家から「瀬戸内海にいるサメは捕獲しなければならないが、関係のない地域までいたずらに恐怖心をあおるのはよくない」という声が上がったと報じている。
『日本経済新聞』は、サメによる襲撃被害を防止するためにはサメの生態・性質の基礎研究が重要であるが、魚類学者からは日本で進んでいる魚類に関する研究は漁業・利用など実用本位のことばかりであり、欧米に比べて魚類全般の生態・性質に関する基礎研究が遅れていると指摘されていると評している。
瀬戸内海サメ騒動 評価
矢野和成は、映画『ジョーズ』などの影響で人々の間にはサメに対し「獰猛な人喰い」のイメージが植え付けられており、松山沖事故と1995年に愛知県の渥美半島沖で発生したホホジロザメによる襲撃事故は、そのようなサメに対する恐怖心をさらに高め、社会的なパニック状況を発生させた一方、漁業者を含む多くの人々はサメへの適切な認識を持たないため、危険性のみを必要以上に意識し、全く無害な種類のサメを駆除目的で捕獲したり、危険性の低い海岸をサメ防御ネットで囲ったりなどの行動が見られたと述べている。
樽本龍三郎は一連の騒動について、Aの襲撃事故をきっかけに彼の仲間たちがサメに復讐しようとしたことが発端となり、さらにこの出来事を一記者が『ジョーズ』と関連付けて報じたことで全国的なパニック現象に陥ったと指摘した上で、そこに見られたのはサメを恐れながらも海の幸として利用することで共存共栄してきたかつての日本人の姿ではなく、「サメとのつきあい方を忘れた漁民とヒステリックな昨今の日本人」の姿であったと評している。
瀬戸内海サメ騒動 類似事故など
松山沖事故から3年後の1995年（平成7年）4月9日10時15分ごろ、愛知県渥美郡渥美町中山（現：田原市中山町）の沖合約1 kmの海中（水深約25 m）で、潜水してシロミル漁をしていた漁業者の男性（当時46歳）が巨大なサメに襲撃されて死亡する事故が発生している。遺留品であるウェットスーツに残っていた歯型は最大幅490 mm、最大奥行き380 mmだった。事故当時の現場周辺海域の海水温は11℃から13℃で、また遺留品であるウェットスーツなどに残っていたサメの歯型は、サメの歯がアーチ状に並んでいることを示すものであり、かつ切り傷の表面には細かい刻み目や筋が見られ、襲撃したサメの歯は鋸歯状の歯であることが示された。仲谷はこれらの鑑定結果や事故現場海域の当時の水温に加え、目撃証言などを総合し、被害者を襲ったサメは幅40 cm以上、全長5 mの巨大なホホジロザメであると断定しており、また襲撃の状況などが同じくホホジロザメによる死亡事故である松山沖事故と酷似している旨を指摘している。また矢野和成は、被害者は海底付近でサメに遭遇し、浮上合図を船に送って浮上しようとしたが、その途中でサメに襲われたものと推定しており、サメの大きさについては第1背びれの基底長（約50 cm）や口幅（約49 cm）から、男性を襲ったホホジロザメの全長を約430 - 480 cmと推定している。2023年（令和5年）時点で、日本で発生したホホジロザメによる死亡事故はこの事故が最後であり、またホホジロザメによるものと特定された昭和以降の日本における死亡事故は、松山沖事故とこの事故の2件のみである。
瀬戸内海サメ騒動 類似事故など
この事故の後にも松山沖事故を受けて取られた捕獲方法を参考に、現場周辺海域でカツオを餌とした延縄によるサメ駆除作戦が展開されたが、周辺海域で大きなサメを捕獲するには至らず、5月いっぱいで捕獲作戦を終了した。愛知県は4月11日から5月31日までの間、愛知県漁連のサメ捕獲事業に要した費用（漁船の借り上げ料、作業賃、漁具・餌の購入費）として6660万円を補助したが、自治体がサメの捕獲に補助金を出したのは瀬戸内海サメ騒動以来のことであった。
瀬戸内海サメ騒動 類似事故など
渥美半島では地元の潜り漁船が出漁を中止したほか、対岸である知多半島の潜り漁師や三重県の志摩半島の海女らにも出漁を見合わせる動きが見られた。また町内の伊良湖海水浴場では瀬戸内海のサメ騒動があった1992年以降、沖合にサメよけネットを設置していたが、この事故を受けて同年から1999年（平成11年）まではネットを二重に設置しており、前年まではネットを設置していなかった対岸の知多半島にある南知多町の4海水浴場（内海・山海・篠島・日間賀島）でも1995年夏にはネットが設置された。さらに三河湾の奥に位置する蒲郡市も、サメが大型船についてきて湾奥まで入ってくるという説があることを受け、海水浴客の不安を取り除くため、市内4箇所の海水浴場にサメよけネットを設置することを決め、田原町（現：田原市）の仁崎海水浴場も地元の観光開発組合が独自に防護ネットの購入を決めた。愛知県が調査した結果、同年6月6日までに県内24海水浴場のうち16か所がネットの設置を決めており、その総延長は内海海水浴場の約1500 mをはじめ、総延長は8 km余り（1か所で平均500 m前後）、費用総額は約1600万円と試算された。
瀬戸内海サメ騒動 類似事故など
この事故の影響で地元では潜水漁離れの動きが広まり、事故から1年後の1996年4月時点では、渥美町内の潜水漁師たちで構成される渥美潜水組合の組合員数が組合員の転職などにより、事故前の約90人から60人に激減していたと報じられている。また愛知県はこの事故をきっかけに、同年10月にはサメの生態を解明することで有効な対策を練ることを目論見、サメの専門家11人による「サメ生態等調査研究会」を設置したが、公的機関がサメを専門に研究する試みを行う事例は日本初だった。水産庁は1996年時点で、マアジ・マイワシなど食用魚42種の生息地域・生息量を調査していた一方、サメは死亡事故の発生件数が交通事故・落雷などに比べて稀であることや、食用価値も低いことを理由に調査対象としていなかったが、仲谷は人命や漁業に被害が出ていることを踏まえ、国がサメの生態研究に本腰を入れて対策を検討すべきであると訴えていた。
1999年（平成11年）7月9日8時ごろ、山口県光市の戸仲漁港（室積海岸の西端）内で体長5.2 mのホホジロザメが発見され、同日18時10分に捕獲されて室積海岸に引き揚げられるという出来事があったが、この件による騒動も「瀬戸内海サメ騒動」として言及される場合がある。仲谷は、この出来事以前に日本の海水浴場にホホジロザメが出現したという話は聞いたことがないと述べている。
同市内にある虹ヶ浜・室積の両海水浴場をはじめ、山口県東部の海水浴場の大半は1992年の騒動を受けてサメよけネットを張っていたが、同年は海開き直前に海水浴場付近にホホジロザメが出現したこの事件の影響を受けてさらに対策を強化する動きが見られた。同年7月9日にホホジロザメが出現して以降、17日に室積海水浴場が海開きを迎えるまでに新たなサメの目撃情報は確認されなかったが、初日の人出は室積が80人（前年の15分の1）、虹ヶ浜が160人（前年比約9分の1）で、両海水浴場を合わせて220人（前年比10分の1）と低迷した。
エーゲ数字 (Unicodeのブロック)
エーゲ数字（エーゲすうじ、英語: Aegean Numbers）は、Unicodeの167個目のブロック。
エーゲ数字 (Unicodeのブロック) 解説
古代ギリシアで用いられていた線文字A及び線文字Bで共通して使われた数字および約物が収録されている。
数字については現在の算用数字とは異なり、各位ごとに文字が用意されており、万の桁までが定義されている。各位について、その数値の違いを表すためにその単位の基本となる文字を数値分だけ繰り返して並べることで表現する（例えば"300"は百の単位を表す𐄙を3つ並べた𐄛である）ため、提案当初は各単位の基本となる文字のみが提案されていたが、数値によって並べ方が異なるなどの都合から現在はそれぞれの数値10通り全てに符号位置が割り当てられている。
なお、Unicodeにおいて通常の算用数字のように別の桁にも1の位と同じ数字を用い、全ての桁を10通りの記号のみで表現する数字体系を意味する"digit"と、本ブロックに含まれる数字のようにそれぞれの桁ごとに10通りずつの数字が定義されている数字体系を意味する"number"は区別されており、本ブロックの名前に含まれる"number"はこれを踏襲している。
Unicodeのバージョン4.0において初めて追加された。
エーゲ数字 (Unicodeのブロック) 小分類
このブロックの小分類は「約物」（Punctuation）、「数値」（Numbers）、「測量」（Measures）の3つとなっている。
この小分類には線文字A及び線文字Bで用いられる句読点などの約物類が収録されている。
この小分類には線文字A及び線文字Bで共通して用いられる数字が収録されている。
現在の算用数字とは異なり、各位ごとに文字が用意されており、万の桁までが定義されている。
この小分類には線文字A及び線文字Bにおいて、測量単位に用いられた記号が収録されている。
エーゲ数字 (Unicodeのブロック) 履歴
以下の表に挙げられているUnicode関連のドキュメントには、このブロックの特定の文字を定義する目的とプロセスが記録されている。
綿貫弘一
綿貫 弘一（わたぬき こういち、1936年11月3日 -  ）は、日本の経営者。京葉銀行頭取を務めた。
綿貫弘一 来歴・人物
千葉県出身。1959年に早稲田大学商学部を卒業し、同年に千葉銀行に入行した。1974年に千葉相互銀行（のちの京葉銀行）に転じ、1977年6月に取締役に就任し、1981年6月に常務、1988年6月に専務を経て、1998年6月に副頭取に就任し、2000年4月には頭取に昇格。2008年6月に会長に就任し、2012年6月には特別顧問に就任。
2006年11月に旭日中綬章を受章。
吉成儀
吉成 儀（よしなり ただし、1927年 <昭和2年> 1月1日 -  2012年 <平成24年> 10月1日）は、日本の経営者。京葉銀行頭取を務めた。位階は従五位。長女の夫はノーベル生理学・医学賞受賞者の利根川進。
吉成儀 来歴・人物
千葉県出身。1953年に拓殖大学商学部経営学科を卒業し、同年5月に千葉相互銀行(現在の京葉銀行)に入行した。1968年4月に取締役に就任し、1969年10月に常務、1972年5月に専務を経て、1978年6月に副社長に就任し、1980年6月には社長に昇格。1990年6月に会長に就任し、1998年10月から2000年4月までに頭取も兼任した。
2000年4月に勲三等瑞宝章を受章。
2012年10月1日、急性心不全のために死去。85歳没。死没日付をもって従五位に叙された。
西嶋宏一郎
西嶋 宏一郎（にしじま こういちろう、2000年9月12日 - ）は、熊本朝日放送 (KAB) のアナウンサー。
西嶋宏一郎 経歴
熊本県出身、大阪府枚方市育ち。大阪府立大手前高等学校、早稲田大学卒業後、2024年KAB入社。
高校時代、硬式野球部に所属。高校3年生の最後の夏にホームランを打った経験から、実況アナウンサーを志す。
2024年、第23回ANNアナウンサー賞「スポーツ実況部門」新人賞（アナウンサー歴4年以下が対象）を受賞。
技術ジャーナリズム
技術ジャーナリズム（ぎじゅつジャーナリズム、英語: technology journalism）は、ジャーナリストがテクノロジー関連のテーマに焦点を当て、公開メディアを通じて普及させることを意図した、書面、視覚、オーディオ、マルチメディア資料を作成する活動またはその成果である。技術ジャーナリズムには、通信技術、人工知能、インターネット、ソーシャルメディア、情報技術産業、科学研究、ロボット工学、デジタル世界に関する法や政策など、幅広いトピックを扱うニュース、レポート、分析などのジャンルが含まれる。また、技術ジャーナリズムでは、テクノロジー分野における発明や技術製品についても報道・取材する。ニュース価値のある記事を作成するために、テクノロジー製品の開発者にインタビューを行い、その内容を分かりやすい概念にまとめて読者層に伝える。技術ジャーナリズムで一般的なジャンルの一つである製品レビューでは、ジャーナリストが特定のデバイスやアプリケーションを実際に試用し、自身の意見を表明することがあり、しばしばパーセンテージや5段階評価などのスコアが付される。
井上聖貴
井上 聖貴（いのうえ まさたか）は、熊本朝日放送 (KAB) のアナウンサー。
井上聖貴 経歴
兵庫県出身。中京大学卒業後、2022年KAB入社。
井上聖貴 人物
サイクリングやキャンプ、プロ野球観戦など多種多様な趣味を持つ。特にサイクリングでは、1日240キロ走ったこともあるというほどのアウトドア好き。
また、特技として「昭和特撮ソングを熱唱すること」を挙げるなど、幅広い引き出しを持っている。
内田良平 (写真家)
内田 良平（うちだ りょうへい、1936年 - 2019年7月1日）は、おもに山岳写真を手がけた日本の写真家、著作家。
内田良平 (写真家) 経歴
神奈川県横浜市出身。1954年に東京都立芝商業高等学校を卒業した。
1959年にベルニナ山岳会に入会し、以降、登山活動とともに山岳写真に取り組む。1970年に山岳写真家として独立し、以降は国内外各地で撮影を重ね、ネパール側のヒマラヤ山脈への取材旅行は、生涯に80回以上に及んだという。
1970年代からヒマラヤ・カメラトレッキングを組織し、1979年にはその参加者を中心に閑良屋会（ヒマラヤカイ）を結成して、以降、年1回の写真展「内田良平と閑良屋会（ヒマラヤカイ）山岳写真展「遥かなる山」」を開催し続けた。この展覧会は、フジフィルムスクエアなどを会場に回を重ねたが、内田の死後、2019年11月に第41回を横浜市のみなとみらいギャラリーで開催して終了した。
ベルニナ山岳会会員のほか、日本山岳写真集団同人、日本山岳会会員などでもあった。
PONOS RACING
PONOS RACING（ポノス・レーシング）は、ポノス代表の辻子依旦が設立したレーシングチームである。
2025年は、PONOS RACINGのエントラント名で、SUPER GT(GT300)、SROジャパンカップ、鈴鹿1000km、FIA-F4選手権、フォーミュラ・リージョナル・ジャパニーズ・チャンピオンシップに参戦する。
PONOS RACING 略歴
2023年5月23日、フォーミュラ1に参戦するウィリアムズF1や、トムス、ROOKIE Racing等にスポンサードしてきたポノスは、新たに独自のチームであるPONOS RACING（ポノス・レーシング）を発足させモーターレーシング事業を開始すると発表した。FIA-F4選手権とフォーミュラ・リージョナル・ジャパニーズ・チャンピオンシップ（FRJ）という2つの国内フォーミュラシリーズに挑むことがアナウンスされた。
2023年のル・マン24時間レースではケッセル・レーシングの枠を借り、LM-GTE Amクラスにフェラーリ・488 GTE Evoで参戦、代表である辻子とケイ・コッツォリーノ、横溝直輝の3名で参戦、総合順位38位(クラス9位)の順位を収めた。
2024年からはSUPER GTのGT300クラスにエントラントとして初参戦。フェラーリ・296 GT3を使用し、フェラーリでの参戦豊富なコッツォリーノに加え、女性初のフェラーリファクトリードライバーのリロウ・ワドゥの二人を起用。メンテナンスはGAINERが担当し、タイヤはミシュランを使用する。カーナンバーは「45」で、斜め45度の考え方をするという意味が込められている。
PONOS RACING 略歴
第6戦のSUGOでチーム初の2位表彰台を獲得し、ワドゥはSUPER GT史上初の女性ドライバーの表彰台獲得となった（全日本GT選手権時代を含めると、1995年の開幕戦で2位表彰台を獲得した岡野谷純以来となる）。ドライバーズランキング12位、チームランキング11位となった。
2025年はタイヤをミシュランからダンロップへと変更。ドライバーラインナップは前年同様としていたが、開幕直前の4月8日に双方合意の上でワドゥとの契約解除を発表。後任には篠原拓朗が起用された。
フォーミュラ・リージョナル・ジャパニーズ・チャンピオンシップでは、トムスの協力を得て参戦。SUPER GTでも参戦初年度はGAINERの協力を得て参戦していたが、シーズン中盤より富士スピードウェイの近くにあるCARGUY Racingが使用してきたファクトリーを譲り受け、現在は自社ファクトリーを構えた単独チームとして参戦している。
ナスル2世
ナスル・イブン・アフマドまたはナスル2世（アラビア語：نصر دوم、906年~943年4月6日）はサーマーン朝のアミール（在位：914年1月23日–943年4月6日）。トランスオクシアナやホラーサーンを支配し、「幸運な（アミール）」とあだ名された。アフマド・サーマーニーの子であり、父の後を継ぎアミールに就任し、そのあだ名の通り、ナスル2世の治世はサーマーン朝の繁栄の頂点を極めた。
ナスル2世 生涯
ナスル2世はアフマド・サーマーニー（在位: 907年 - 914年）
の息子であった。アフマドは宮廷において、アラビア語話者の役人を優遇したため、914年1月23日の夜、護衛兵によって暗殺された。こうしてナスルは8歳の若さでアミール（エミール）となった。年少のため、ワズィールのアブー・アブダッラー・ムハンマド・イブン・アフマド・アル・ジャイハーニーが摂政を務めた。
即位に伴い、多くの反乱が勃発した。最も深刻だったのは、ナスルの大叔父にあたるイスハーク・イブン・アフマドが主導したサマルカンドでの反乱であった。イスハークの息子たちも反乱に加わり、その一人アブー・サリフ・マンスールはニーシャープールやホラーサーンの諸都市をも支配した。結局、イスハークは敗北して、将軍ハムヤ・イブン・アリーに降伏し、アブー・サリフ・マンスールはニーシャープールで死亡した。
ナスル2世 生涯
マンスールの反乱を引き継いだのは、将軍フセイン・イブン・アリー・アル・マルワジであった。将軍アフマド・イブン・ザーリがアル・マルワジ討伐に派遣され、918年には彼を捕縛することに成功したが、イブン・ザーリも結局反乱に加わった。919年の後半になってようやく、イブン・ザーリはハムヤ・イブン・アリーに討伐された。イブン・サーリは戦闘中に捕らえられ、ブハラに投獄され、920年に獄中死した。922年にフェルガナでイスハーク・イブン・アフマドの息子イリヤスが短期間反乱を起こしたが、それを除けばサーマーン朝はその後10年間に渡って平和を享受した。
ナスルの即位はサーマーン朝の周辺に不安定さをもたらした。アッバース朝はなんとかスィースターンを奪還したが、レイとタバリスターンはアリーの子孫でザイド派を信奉する、アラヴィー朝のハサン・アル・アル・ウトルーシュによって占領された。サーマーン朝はこれらの土地を回復することはできなかったが、多数のダイラム人やギーラーン人の指導者を買収し、権力闘争に積極的に介入した。921年、ダイラム人の将軍リリ・イブン・アル・ヌーマン率いるザイド派がホラーサーンに侵攻したが、シムジュル家の将軍シムジュル・アル・ダワティに敗れた。
ナスル2世 生涯
922年、アブー・アブダッラー・ムハンマド・イブン・アフマド・アル・ジャイハーニーはナスル2世によってワズィールの座を解かれた。これが、ナスル2世のシーア派信仰に対する懐疑によるものであったかどうかは不明である。アブル＝ファズル・アル＝バルアミーが新たにワズィールに就任し、前任のジャイハーニーの政策の大部分を継承した。928年、サーマーン朝に仕えていたダイラム人将軍・アスファル・イブン・シルヤがタバリスターンとレイを征服した。翌年、将軍のムハンマド・イブン・イリアスがナスル2世の怒りに触れたため投獄されたが、バルアミーの支援を受けて釈放され、ゴルガーンへの遠征に派遣された。
930年、ナスルの兄弟たちによる反乱が勃発し、そのうちの一人ヤヒヤをアミールと宣言した。バルアミーは兄弟同士を仲違いさせることで反乱を鎮圧した。ダイラム人の軍事的指導者マカン・イブン・カキは、この機に乗じて、タバリスターンとゴルガーン、さらにホラーサーン西部のニーシャプールをもサーマーン朝から奪取した。しかし、ナスルの圧力により、1年後にはこれらの地域を放棄した。マカンはタバリスターンに戻ったが、そこでズィヤール朝のマルダーウィージュに敗れ、マルダーウィージュがその地域を征服した。マカンはホラーサーンに逃亡し、ナスルによってケルマーンの統治者に任命された。