hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
朝鮮民事令
朝鮮民事令（ちょうせんみんじれい）（明治45年制令第7号）は、日本統治下の朝鮮における民事関係について定めた制令である。1912年（明治45年）3月18日公布、同年4月1日施行。光復により米軍占領を経て北緯38度線以南が大韓民国となった後も引き続き有効とされていたが、大韓民国第3代国務総理で後の第5-9期大統領朴正煕率いる国家再建最高会議が新たに制定した後継諸法律への移行に伴い、1962年1月20日付で廃止とみなされた。その後、最後まで残った諸条項の廃止が1963年1月1日付で施行されたことにより、効力が完全に失われた。
朝鮮民事令 概要
朝鮮民事令の制定の文書に添付された理由書によると制定の理由は次のとおりである。
韓国併合時点において、民事に関する法規は、内地人又は外国人に対するものと朝鮮人に対するものと二種があり、内地人又は外国人に対する実体法は、概ね（内地の）民法・商法により、手続法は、民事訴訟法に些少な変更を設けた他は内地の裁判所の例に依るとした統監府裁判所司法事務取扱令によっていた。一方朝鮮人に関しては、実体法は、不文法である慣習より、手続法は旧大韓帝国の時代に制定したものによっていた。併合後において、民事法規に尚、二種の系統が残置されているのは公私ともに非常に不便であり、朝鮮総督府裁判所令の改正を機として従来の民事法規を統一整理し内外人朝鮮人の区別なく共通の法規をもって朝鮮における民事を処理するのがもっとも適当である。
制定時点での朝鮮民事令は、全82条から構成されている。
第1条　民事に関しては、民法等次の23法律に依る（依用）と規定。
朝鮮民事令 概要
第2条から第9条　第1条の規定により依用する場合、勅令に委任した場合は、朝鮮総督府令による等の所要の調整規定
第10条から第15条　民法の依用における特則。
第10条　朝鮮人相互間の法律行為については公の秩序に関する規定でない場合は、慣習による。
第11条　朝鮮人については、能力、親族及び相続については第1条の規定を適用せず、慣習に依る。
第12条　不動産に関する物件の種類及び効力については、第1条の法律に定めた物件の他、慣習による。すなわち民法に規定のない物権で慣習にあるものを認める。
第13条及び第14条　不動産の登記及び対抗力に関する特則
第15条　民法第49条の準用
第16条から第76条　訴訟手続の特則
第77条から第82条　附則。施行期日、統監府裁判所司法事務取扱令等の旧法令の廃止、経過規定。
朝鮮民事令 改正
大正7年6月11日制令第8号	朝鮮民事令中改正　大正7年6月11日施行
官報に掲載してなすべき公告をする場合、全て朝鮮総督府官報に掲載して行うとしていた規定を、公示催告及び失踪については、官報及び朝鮮総督府官報で行うと改正（第9条）
大正10年11月14日制令第14号	朝鮮民事令中改正　大正10年12月1日施行
本令によって依用される法律中、能力に関する規定は朝鮮人に適用せず（11条1項）、慣習によることとされていた（同条2項）のを改め、親権、後見、保佐人及び無能力者のために設けるべき親族会に関する規定は適用されることとした（同条1項ただし書）。
大正11年3月9日制令第1号朝鮮民事令中改正　大正11年4月1日施行
依用する法律から供託法を削除、次を追加
19の2　民事訴訟用印紙法
大正11年12月7日制令第13号朝鮮民事令中改正　民事令第1条、第38条及び第72条の改正　大正12年1月1日　施行　民事令第11条から第11条の9、及び第73条第1項の改正　大正12年7月1日　施行
破産法等の制定に伴い依用する法律の、
11 商法（旧商法）（明治23年4月26日法律第32号）
12 商法施行条例
16 家資分散法
を次のように改正
朝鮮民事令 改正
11 破産法
12 和議法
16 削除
昭和4年5月7日制令第6号朝鮮民事令中改正　昭和4年10月1日　施行
民事訴訟法の改正に伴い、依用する法律に次を追加。
13の2　民事訴訟法中改正法律施行法
訴訟手続の特則の規定を大幅に改正。
昭和6年6月9日制令第9号朝鮮民事令中改正　昭和6年12月1日　施行
依用する法律に、次を追加。
7の2　信託法
昭和8年12月28日制令第23号朝鮮民事令中改正　昭和9年1月1日　施行
手形法及び小切手法の制定に伴い、依用する法律に次を追加。
8の2　手形法
8の3　小切手法
その他所要の改正
昭和9年4月30日制令第14号朝鮮民事令中改正　昭和9年5月1日　施行
民事訴訟において必要な書類の証明者を一部税務署長に変更。
昭和10年8月2日制令第10号朝鮮民事令中改正　昭和10年8月2日施行
依用する法律に、次を追加。
3の２　身元保証ニ関スル法律（昭和8年4月1日法律第42号）
昭和11年12月28日制令第17号朝鮮民事令中改正　昭和11年12月28日施行
依用する法律に、次を追加。
23 外国人ノ抵当権ニ関スル法律（明治32年3月16日法律第67号）
昭和13年4月28日制令第17号朝鮮民事令中改正　昭和13年5月1日施行
朝鮮民事令 改正
依用する法律に、次を追加。
14の2 日満司法事務共助法
昭和13年5月31日制令第21号朝鮮民事令中改正　昭和13年6月1日施行
民事訴訟法の特例規定の改正。特例として職権で行える手続を削減。
昭和14年8月30日制令第11号朝鮮民事令中改正　昭和15年1月1日施行
有限会社法及び商法中改正法律施行法の制定に伴い、依用する法律に次を追加。
8の4　有限会社法
10の2　商法中改正法律施行法
昭和14年11月9日制令第19号朝鮮民事令中改正　昭和15年2月11日施行
創氏改名のための改正。氏について、民法を適用し、異姓の者を養子とすることを認める。
昭和15年12月29日制令第47号朝鮮民事令中改正　昭和15年12月29日施行
第11条の5を新設。委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律（昭和15年3月23日法律第4号）を依用する。
昭和16年4月21日制令第20号朝鮮民事令中改正　昭和16年4月21日施行
民事訴訟法の特例規定の改正。競売の特例を削減。
昭和18年6月9日制令第30号朝鮮民事令等中改正　昭和18年6月10日施行
樺太の内地編入により、小切手の呈示期間の特例から除外。
地方行政機構の改正による改正。
上記の改正により昭和20年（1945年）8月9日現在の時点で、依用されていた法律は次のようになる。
朝鮮民事令 改正
3の2 身元保証ニ関スル法律（昭和8年4月1日法律第42号）
4 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年3月8日法律第40号）
5 救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律（明治33年3月13日法律第51号）
6 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律（明治33年2月7日法律第13号）
7 民法施行法
7の2 信託法
8 商法
8の2 手形法
8の3 小切手法
8の4 有限会社法
9 商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律（明治33年2月26日法律第17号）
10 商法施行法
10の2 商法中改正法律施行法
11 破産法
12 和議法
13 民事訴訟法
13の2 民事訴訟法中改正法律施行法
14 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
14の2 日満司法事務共助法
15 外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律（明治32年3月10日法律第50号）
17 人事訴訟手続法
18 非訟事件手続法
19 民事訴訟費用法
19の2 民事訴訟用印紙法
20 商事非訟事件印紙法
21 執達吏手数料規則
22 競売法
23 外国人ノ抵当権ニ関スル法律（明治32年3月16日法律第67号）
朝鮮民事令 日本の敗戦後の効力
日本の敗戦により朝鮮総督府が降伏し、北緯38度線を境界に北側がソヴィエト連邦、南側がアメリカ合衆国により占領された。ソヴィエト連邦占領地区においては、旧法令の無効が宣言されたが、アメリカ合衆国占領地区においては、昭和20年（1945年）8月9日現在の法令は、アメリカ合衆国の占領機関である在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁が特に廃止しない限り協力を有するとされ、更に大韓民国成立後においても憲法に抵触しない限り有効とされた。
民事法分野においては、アメリカ合衆国軍政期において創氏改名を取り消して創氏改名前の氏名に復旧させたことを除き、ほとんどは、大韓民国成立後も、朝鮮民事令により依用される日本法の適用が継続し、最終的改廃が終了したのは昭和36年（1961年）になってからである。
軍政庁法令第122号 朝鮮氏名復旧令1946年10月23日公布施行。
創氏改名を取消して創氏改名前の氏名に復旧するとしたもの。昭和14年11月9日制令第19号による改正のすべてが否認されたかは、争いがあった。
民事訴訟費用法（法律第336号）1954年9月9日公布、1954年9月1日施行（遡及適用）。
この法律施行前の民事訴訟費用に関する法律を廃止。
民事訴訟印紙法（法律第337号）1954年9月9日公布、1954年9月1日施行（遡及適用）。
この法律施行前の民事訴訟印紙に関する法律を廃止。
朝鮮民事令 日本の敗戦後の効力
19の2　民事訴訟用印紙法
身元保証法（法律第449号）1957年10月5日公布施行。
朝鮮民事令第1条第3号の2を削除。
　　3の2 身元保証ニ関スル法律（昭和8年4月1日法律第42号）
民法（法律第471号）1958年2月22日公布、1960年1月1日施行。
附則第27条により朝鮮民事令第1条により依るとされる次の法令を廃止。
7 民法施行法
外国人の署名捺印に関する法律（法律第488号）1958年7月12日公布施行。
朝鮮民事令第1条第15号を削除。
15 外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律（明治32年3月10日法律第50号）
戸籍法（法律第535号）1960年1月1日公布施行。
朝鮮民事令中戸籍に関する規定を廃止。
第11条の5で依用する委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律（昭和15年3月23日法律第4号）を廃止。
民事訴訟法（法律第547号）1960年4月4日公布、1960年7月1日施行。
朝鮮民事令中民事訴訟に関する規定を廃止。該当は次の4法律。
12　民事訴訟法
12の2　民事訴訟法中改正法律施行法
114　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
14の2　日満司法事務共助法
失火責任に関する法律（法律第607号）1960年4月28日公布施行。
朝鮮民事令第1条第4号を削除。
4 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年3月8日法律第40号）
朝鮮民事令 日本の敗戦後の効力
執達吏法（法律第702号）1961年8月31日公布施行。
朝鮮民事令中執達吏に関する規定を廃止。該当は次の法律。
21　執達吏手数料規則
保健施設にある孤児の後見職務に関する法律（法律第703号）1961年8月31日公布施行。
朝鮮民事令第1条により依るとされる救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律を廃止。
人事訴訟法（法律第803号）1961年12月6日公布、1962年1月1日施行。
朝鮮民事令第1条第17号により依るとされる人事訴訟手続法を廃止。
信託法（法律第900号）1961年12月30日公布施行。
朝鮮民事令第1条第７号の2を削除。
7の2 信託法
競売法（法律第968号）1962年1月15日公布施行。
朝鮮民事令第1条第22号により依るとされる競売法を廃止。
和議法（法律第997号）1962年1月20日公布施行。
朝鮮民事令第1条第12号により依るとされる和議法を廃止。
破産法（法律第998号）1962年1月20日公布施行。
朝鮮民事令第1条第11号により依るとされる破産法を廃止。
非訟事件手続法（法律第999号）1962年1月20日公布施行。
朝鮮民事令第1条第18号を廃止。
18 非訟事件手続法
商法（法律第1000号）1962年1月20日、公布1963年1月1日施行。
附則第12条により朝鮮民事令第1条により依るとされる次の法令を廃止。
8 商法
朝鮮民事令 日本の敗戦後の効力
8の2 有限会社法
10 商法施行法
10の2 商法中改正法律施行法
手形法（法律第1001号）1962年1月20日、公布1963年1月1日施行。
朝鮮民事令第1条により依るとされる手形法を廃止。
小切手法（法律第1002号）1962年1月20日公布、1963年1月1日施行。
朝鮮民事令第1条により依るとされる小切手法を廃止。
旧法令（1948年7月16日以前に施行され大韓民国憲法第100条により効力を存続したもの）は、1961年7月15日公布施行された旧法令整理に関する特別措置法（法律第659号）は、1961年12月31日までに改廃するものとされ、これがされなかったものは、同法第3条の規定により1962年1月20日に廃止されたとみなされた。これにより朝鮮民事令本体はこの日に廃止された。また朝鮮民事令廃止の時点まで依るとされていた（即ち上記の法律で個別に廃止されていなかったもの）ものに該当するのは、次のとおりである。
6　民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律（明治33年2月7日法律第13号）
9　記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（明治37年4月1日法律第17号）
9　商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律（明治33年2月26日法律第17号）
23　外国人ノ抵当権ニ関スル法律（明治32年3月16日法律第67号）
南極の電気通信
南極の電気通信（なんきょくのでんきつうしん）は、南極観測基地と他の基地または南極外部の間の連絡に用いられる。通信設備は各基地を運営する国によって整備されている。
南極の電気通信 電話
オーストラリアのケーシー基地、デービス基地、マッコーリー島基地、モーソン基地、ニュージーランドのスコット基地の5つの基地では全て電話回線が利用でき、直接外部への発信・外部からの着信が可能である。オーストラリアの基地への発信には、電話番号に国番号+672を付ける必要がある。チリ領南極・アルゼンチン領南極の主張地域にある基地には隊員の家族が住んでおり、外部と直接電話で結ばれている。スコット基地やその近隣のアメリカ合衆国の基地マクマード基地に連絡するには、電話番号に国番号+64を付ける必要がある。
南極の電気通信 テレビ
テレビ放送局
アメリカのマクマード基地に「米軍南極ネットワーク」がある。これは、6チャンネルのあるケーブルテレビである。(注意: これは2002年現在のアメリカの基地のみの情報である。)
テレビチャンネル
マクマード基地に数百のチャンネルがある。(注意: これは2001現在のアメリカの基地のみの情報である。)
南極の電気通信 インターネット
南極では国別コードトップレベルドメインとして.aqが使用されている。インターネットサービスプロバイダとしては、アルゼンチンの基地にはアルゼンチンの業者MovistarがWi-Fiを設置している。2009年には南極高原に光ケーブルが敷設された。
アムンゼン・スコット基地でのインターネットはNASAのTDRS-F1、GOES、イリジウム衛星によって提供されている。2008年に引退するまではMarisat F-2が使われていた。2007年から2008年にかけての夏に、TDRSリレー（南極点TDRSSリレーまたはSPTRと命名された) が更新され、科学的なデータを送信するために第一に使われる南極点のデータ容量の9割を超える50 Mbit/sの通信速度が保障されるようになった。
オーストラリアの各基地は衛星によるデータ通信設備を有しており、ISPはSpeedcast社と契約している。各基地における通信速度は上り・下り共に9 Mbpsである。
南極の電気通信 インターネット
ニュージーランドのスコット基地のインターネット・電話へのアクセスはテレコム・ニュージーランドとHorizons 3Eによって提供されている。
アルゼンチンの基地ではMarambio基地で無線インターネットと2台の携帯電話サーバーが利用できる。
Orbcomm社は南極上空に衛星を飛ばしており、EメールやHTTPによるXMLの短いメッセージの送受信を中継できる。
マクマード基地では共有された17 Mbit/sの通信回線にアクセスできる。2022年9月、スターリンクのサービスの実験が開始された。同年11月には、アラン・ヒルズの野外演習場のための2番目のインターネット接続装置が供用を開始した。
日本は2004年に昭和基地にインテルサット衛星との通信設備を設置し、インターネットとの常時接続が可能なほか、2022年にはローカル5Gの設備も設けられ、基地周辺でのスマートフォンの利用が可能になっている（詳細は昭和基地#通信設備を参照）。
南極の電気通信 ラジオ
幾つかの基地ではトランシーバーを短波によるアマチュア無線での全世界的な通信や、特定の呼出符号を持っているアマチュア衛星のためにも提供しており、利便性の向上や緊急時の通信に役立っている。
多羽田哲也
多羽田 哲也（たばた てつや） は、日本の生物学者。専門は発生生物学。東京大学定量生命科学研究所教授。井上学術賞等受賞。
多羽田哲也 人物・経歴
1980年北海道大学理学部卒業。1985年北海道大学大学院理学研究科植物学専攻単位取得退学。1986年理学博士、北海道大学理学部助手。1989年京都大学理学部助手。1990年カリフォルニア大学博士研究員。同年日本植物学会奨励賞受賞。1994年東京大学分子細胞生物学研究所助教授。2000年東京大学分子細胞生物学研究所教授。2002年度井上学術賞受賞。財団法人応用微生物学研究奨励会理事なども務めた。専門は発生生物学で、特にショウジョウバエを専攻。
横井村 (岡山県)
横井村（よこいそん）は、岡山県御津郡にあった自治体である。1900年（明治33年）3月31日までは津高郡に属していた。
横井村 (岡山県) 概要
現在は岡山市北区津高地域南部の津高・津高台・富原・横井上・田益に当たる。笹ヶ瀬川上流域に位置した。
村名は、この地域が従来より横井と総称されていたことによる。明治末期から温室ブトウの生産が丘陵地で行われ、戦後拡大した。
古くは備前国津高郡津高郷に属し、口津高と呼ばれるようになった。奈良時代には富原に津高南寺および津高北寺が開基され仏教の中心となったと伝えられる。その後津高郷は津高庄と呼ばれ、一時期京都の東寺領になったとされる。永禄11年に宇喜多氏、慶長5年に小早川秀秋の支配を経て、慶長8年から岡山藩領となり明治維新に至った。
明治維新時には中原村・中原村の内東原・富原村・富原村の内大岩・横井上村（元横井村）・横井上村の内田中・横井上村の内益井の7村落があった。
横井村 (岡山県) 合併の経緯
1953年（昭和28年）10月に県の岡山地方事務所長からの提唱により当村および野谷村・馬屋上村との合併が協議されていたが、当村は岡山市編入推進特別委員を選任し強力な岡山市編入運動を行った。これに対し岡山市は、保安隊（現在の陸上自衛隊）のキャンプを誘致するため、富原にある旧陸軍射撃場およびその周辺の土地を提供することを編入条件とした。これには村内の一部で保安隊誘致を前提とする合併反対の声が上がり、編入は実現しなかった。
1954年（昭和29年）8月に岡山地方事務所長は「将来岡山市への編入を前提とする3ヶ村合併」か「現状のまま3ヶ村同時編入」かの2案を提示したが、当村単独では岡山市編入は困難なため3ヶ村合併もやむを得ないという意見に傾いたものの合併に踏み切ることは出来なかった。その結果、1955年（昭和30年）3月31日に野谷村と馬屋上村が合併して津高村となったが、その直前の調査では岡山市編入を希望する者が6割、3ヶ村合併を希望する者が4割となり、協議会も数回にわたって開催されたものの進展はなかった。
横井村 (岡山県) 合併の経緯
1957年（昭和32年）3月31日に県知事から津高村への合併勧告が出されたが、ちょうどその頃、隣接する一宮町より岡山市編入運動の実施申し入れがあり、同町とともに岡山市編入推進期成同盟会を結成して関係方面に活発な陳情運動を続けた。しかし岡山市の財政面の問題等で早期編入は断念せざるを得なくなり、1958年（昭和33年）3月に村長および大多数の議員が引責辞職となった。
翌4月の選挙で当選した村長は、県の方針である岡山市編入を前提とした津高村との合併を強く訴え、そのための村内体制を整えた。その後の津高村との合併協議会で両村が対等合併することが決定し、1959年（昭和34年）2月1日に合併に至った。
横井村 (岡山県) 交通
半田山西麓を通っていた津山往来は1887年（明治20年）に村の中央に移され県道となり、その後改修され国道に編入された。現在は岡山市道伊島町二丁目吉宗線となっている。
アリア＝ロイヤル・ヨルダン航空600便墜落事故
アリア＝ロイヤル・ヨルダン航空600便墜落事故（アリア＝ロイヤル・ヨルダンこうくう600びんついらくじこ）は、1979年3月14日にカタールで発生した航空事故である。クィーンアリア国際空港からドーハ国際空港へ向かっていたアリア＝ロイヤル・ヨルダン航空600便（ボーイング727-2D3）がドーハ国際空港への進入中に墜落し、乗員乗客64人中45人が死亡した。
アリア＝ロイヤル・ヨルダン航空600便墜落事故 概要
アリア＝ロイヤル・ヨルダン航空（当時、現ロイヤル・ヨルダン航空）の600便は事故当時アンマンとマスカットをドーハ経由で結ぶ国際線の路線だった。事故機のボーイング727-2D3 （機体記号:JY-ADU、製造番号:1061）は夜間に経由地のドーハ国際空港の滑走路34をゴーアラウンドしている最中、雷雲に遭遇。その際にダウンバーストを受け、耐えられなくなった機体は高度230m（750フィート） から一気に落下しそのまま地面に墜落。49人の乗客と15人の乗員の内41人の乗客と4人の乗員が死亡した。尚この死者には日本人2人も含まれている。
七日市村 (島根県)
七日市村（なぬかいちむら）は、島根県鹿足郡にあった村。現在の吉賀町の一部にあたる。
七日市村 (島根県) 歴史
天下大神（大穴持尊）が真玉著玉邑姫のもとに月7日通った故事による。
ペトル・パヴェル
ペトル・パヴェル（Petr Pavel、1961年11月1日-）は、チェコの政治家、元陸軍将軍。2023年3月9日にチェコの大統領に就任した。過去にはチェコ軍の参謀長やNATOの軍事委員長を務めた。2023年チェコ大統領選挙では前首相のアンドレイ・バビシュ候補を破って、大統領に当選。
ペトル・パヴェル 来歴
1961年にチェコスロバキアの一部であったプラナで生まれる。当時、パヴェルの父は1989年までターボル軍管区司令部の将校を務めていた。父の影響も受けたパヴェルは1983年にヴィシュコフ陸軍軍事高等学校を卒業後、チェコスロバキア軍空挺部隊の小隊長として従事。チェコスロバキア共産党には1985年から1989年のビロード革命が勃発するまで、所属していた。1989年から2年間、ブルノ陸軍士官学校に入学していた。陸軍士官学校卒業後は1991年から1993年まで、パヴェルはチェコスロバキア軍参謀本部の軍事情報部に配属される。
1993年には国際連合保護軍の第1チェコスロバキア大隊に配属され、クロアチア紛争で敵軍であるセルビア軍に包囲されたベンコヴァツに所在するフランス軍駐屯地であるカリン基地からの撤退の一環として、派遣された。戦火を交えながら、55人のフランス兵をOT-64装甲兵員輸送車で救出した。この功績により、チェコからは英雄勲章を、フランスからはレジオンドヌール勲章を授与された。
ペトル・パヴェル 来歴
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争にも参加後、チェコ軍の軍事外交官に任命された。2002年の不朽の自由作戦にはNATO軍として参加。同年に准将に昇格。2003年イラク攻撃ではアメリカ軍の一員として、イラク共和国軍に対し、大量破壊兵器を使用する可能性があると警告した。2007年から2009年にブリュッセルで開催されたEUの軍事会議ではチェコ代表として出席。2011年には専門家委員会のメンバーであり、国防に関する白書を執筆し、チェコ共和国の国防を改善するための対策を提案した
パベルは2012年6月から3年間、チェコ共和国軍の参謀総長に任命された。2014年にはボフスラフ・ソボトカ首相（当時）によって、NATO軍事委員長に推薦され、軍事委員会委員長選挙で当選。委員長就任中はクリミア半島併合を行ったロシアを主要な脅威と警戒していた。2018年の退任直前にはイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長に功績を讃えられた。軍事委員会の功績により、アメリカ軍よりレジオン・オブ・メリットを授与される。2018年に軍を退役後、軍事コンサルタントとして活動していた傍、2020年には新型コロナウイルス流行に闘う人への支援計画も行っている。
大統領選挙では前首相のアンドレイ・バビシュ候補を58%対41%で破って、大統領に当選。中国寄りの外交で知られるミロシュ・ゼマンとは対照的に、パヴェルは欧米寄りの外交に転換する可能性が高いとされる。
ペトル・パヴェル 論争
2023年6月、西側に住むすべてのロシア人を大量に監視するよう呼びかけ、論争を巻き起こした。「西側諸国に住むすべてのロシア人は、侵略的な戦争を主導する国の国民であるため、過去よりもはるかに監視されるべきです...。それは単に戦争のコストだ」と述べた。さらに、第二次世界大戦中にフランクリン・ルーズベルト大統領が数十万人の日系アメリカ人を強制収容にしたことを引き合いにして肯定した。強制収容は、後に米国政府が「人種的偏見、戦争ヒステリー、政治的リーダーシップの失敗」の結果であったとして謝罪と賠償を行っている。ジョー・バイデン米大統領も、「アメリカ史上最も恥ずべき時代の一つ 」と評している。
ペトル・パヴェル 私生活
無宗教。チェコ語、英語、フランス語、ロシア語が堪能。前妻ハナとの間に2人の息子を、後妻であるエヴァ・パヴェロヴァーとの間に1子を儲ける。
ジェームズ・A・リンゼイ
ジェームズ・スティーブン・リンゼイ（James Stephen Lindsay、1979年6月8日 - ）、筆名ジェームズ・A・リンゼイは、アメリカ合衆国の文筆家、文化評論家、陰謀論者。
2017年から2018年にかけてピーター・ボゴジアンとヘレン・プラックローズと共に、学術分野の厳密性を検証する目的で、虚偽の論文（いわゆるデマ記事）を査読付き学術誌に投稿した不満研究事件で知られている。プラックローズとの共著の『「社会正義」はいつも正しい』（2020年／邦訳2022年）などの著作がある。また、「文化的マルクス主義」や「LGBTグルーミング陰謀論」といった右派の陰謀論を推進している。
ジェームズ・A・リンゼイ 略歴
ニューヨーク州オグデンズバーグ生まれ。5歳のときにテネシー州メアリヴィルへ移住。1997年にメアリヴィル高校を卒業後、テネシー工科大学で数学の学士号と修士号を取得。2010年にはテネシー大学で数学の博士号を取得した。博士論文のタイトルは「Combinatorial Unification of Binomial-Like Arrays」で、指導教授はカール・G・ワグナーだった。学位取得後、アカデミアから離れて故郷に戻り、マッサージセラピストとして働いていた。
リンゼイは保守的でキリスト教徒が多い米国南部で、無神論と左翼に関する本を書くために、ミドルイニシャルの「A.」を「ちょっとした仮名」として使い始めた。
ジェームズ・A・リンゼイ 略歴
2019年、リンゼイはピーター・ボゴジアンと共著で『話が通じない相手と話をする方法 (How to Have Impossible Conversations: A Very Practical Guide)』を発表した。同書はライフロング・ブックスより刊行されたノンフィクション作品である。2020年、リンゼイはヘレン・プラックローズとの共著であるノンフィクション作品『Cynical Theories』（邦題：『「社会正義」はいつも正しい』）をピッチストーン・パブリッシングから発表した。同書は発売と同時に『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『USAトゥデイ』、『パブリッシャーズ・ウィークリー』のベストセラーとなった。ハーバード大学の心理学者スティーブン・ピンカーは、「私たちの文化を飲み込もうとしているよう見える運動の知的ルーツが驚くほど浅い」ことを暴露した作品として賞賛した。ティム・スミス＝レインは『デイリー・テレグラフ』の書評で、同書が「歴史からヒステリーに飛躍している」と批判した。
リンゼイは、キリスト教ナショナリストのコメンテーターであるマイケル・オファロンが所有するウェブサイト『New Discourses』の創設者である。
リンゼイはコメディアンのジョー・ローガンのポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」にも3度出演している。
2022年8月、リンゼイのツイッターアカウントが永久に停止され、その後、イーロン・マスクによるツイッター買収後の2022年11月に復活した。
ジェームズ・A・リンゼイ 不満研究事件
2017年にリンゼイとボゴジアンは「社会的構築物としての概念的ペニス」と題する虚偽の論文（いわゆるデマ記事）を発表した。論文を書くにあたり、彼らは「ポスト構造主義の言説的ジェンダー理論」の文体を模倣し、ペニスを「解剖学的な器官としてではなく、パフォーマティブで有害な男らしさと同一視される社会的構築物として」捉えるべきだと主張した。この論文は最初、『Norma』誌で掲載を拒否された後、『Cogent Social Sciences』に投稿され、掲載された。
2017年8月から、リンゼイ、ボゴジアン、プラックローズの3人は、20本のデマ論文を書き、複数のペンネームと、ボゴジアンの友人でフロリダ州のガルフコースト州立大学の歴史学の名誉教授リチャード・ボールドウィンの名前を使って、査読付きの学術誌に投稿していった。フェミニスト地理学誌『Gender, Place and Culture』に掲載された論文の1つが、『Campus Reform』の調査ジャーナリストのトニ・アイラクシネンから疑義を抱かれた。同論文が学術雑誌の掲載基準を満たさないことから、彼女は論文が本物ではないことに気づいた。その後この事件は広く関心を呼び、複数のジャーナリストによって取り上げられ、プロジェクトは早期に終了した。
ジェームズ・A・リンゼイ 不満研究事件
その後、3人はドキュメンタリー映画監督のマイク・ネイナの制作したYouTube動画や、『ウォール・ストリート・ジャーナル』による調査報道を通じ、自らの行動の全容を公表した。この暴露の時点で、彼らの20の論文のうち7つが掲載許可され、7つは審査中で、6つは却下されていた。フェミニストソーシャルワーク誌『Affilia』によって受理されたある論文では、アドルフ・ヒトラーの『我が闘争』からコピーされた文章に、フェミニストの言葉が加えられていたが、社会学者のミッコ・ラゲルスペッツによれば、その論文に見られるのは『我が闘争』との構造的類似性だけであり、「ヒトラーのテクストにおける特定の歴史的情報（人種差別、第一次世界大戦への言及など）」は含まれていないとされる。
雑誌の査読者たちは、リンゼイ、ボゴジアン、プラックローズのデマ研究を「男性性と肛門愛のインターセクションに関する研究への豊かで刺激的な貢献」、「優秀で非常にタイムリー」、「ソーシャルワーカーとフェミニストの研究者にとって重要な対話」であると賞賛していた。
ジェームズ・A・リンゼイ 思想
リンゼイは、かつてバラク・オバマの活動の支援ボランティアに参加するなど、民主党の候補者を支持し、新無神論運動にも関わっていた。2016年のアメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプに反対していたが、非自由的なリベラル派や「ウォーク」に対する嫌悪感から、2020年のアメリカ合衆国大統領選挙ではトランプを支持した。
リンゼイは「ウォーク」を批判し、それを宗教的信仰に例えている。 彼は「社会正義運動」を「イデオロギー上の敵」と表現している。一方で、MAGA運動には熱中していないとも述べている。
ジェームズ・A・リンゼイ 陰謀論の喧伝
リンゼイは複数の著名な陰謀論を推進している。
彼は右派のLGBTグルーミング陰謀論の支持者であり、政治的右派のメンバーによってLGBTQの教育者や活動家に向けられる中傷語「グルーマー (groomer)」を普及させた公人の一人とされている。リンゼイはプライド・フラッグを「敵対的な敵の旗」と呼んでいる。
2021年、リンゼイはツイッターで、批判的人種理論が「止められなければ」白人の大量虐殺が「起こるだろう」と書いた。彼の発言は広く批判されることになり、リバタリアンの反アイデンティティ政治雑誌『Quillette』の創刊者クレア・レーマンは次のように書いている。「ジェームズ・リンゼイは今や白人大量虐殺理論を広めている。米国で白人に対する大量虐殺が差し迫っているとほのめかすことは、人種差別的暴力を引き起こす可能性がある。このような発言は極端で、無謀で、無責任であり、非難されるべきである」。
ジェームズ・A・リンゼイ 陰謀論の喧伝
リンゼイは極右の文化的マルクス主義陰謀論を推進しており、マルクス主義の批判理論家たちが西洋文明を破壊する目的で学術や文化機関に潜入し、組織的に活動していると主張している。しかし、この理論は主流の学者たちからは全面的に否定されており、南部貧困法律センター（SPLC）などはこれを反ユダヤ主義的な言説として特徴付けている。リンゼイは自身が反ユダヤ主義者であるという非難を否定し、「文化マルクス主義」という言葉は本来、反ユダヤ主義的な意味を持たないと主張している。
ジェームズ・A・リンゼイ 著作
How to Have Impossible Conversations: A Very Practical Guide (with Peter Boghossian; ISBN 978-0738285337). Hachette Books. 2019.
『話が通じない相手と話をする方法』藤井翔太（監修・訳）、遠藤進平（訳）、晶文社、2024年。ISBN 9784794974099。
The Queering of the American Child: How a New School Religious Cult Poisons the Minds and Bodies of Normal Kids（アメリカの子どもたちのクィア化: 新たな学校宗教カルトはいかに普通の子供たちの心と体を毒するのか） (with Logan Lancing) (ISBN 979-8-9897-4169-4). New Discourses. 2024.
Nothing Technology
Nothing Technology （ナッシングテクロノジー）、通称Nothingは、イギリスのロンドンに拠点を置くデジタル機器メーカーである。
Nothing Technology 来歴
中国・OPPO傘下のスマートフォンメーカー「OnePlus」の共同創業者であるカール・ペイは、新しいベンチャーを始めるために、OnePlusから退社することを発表した。
その後、ペイはiPodの発案者であるトニー・ファデル、Twitchの共同創設者ケビン・リン、RedditのCEOであるスティーブ・ハフマン、YouTuberのケイシー・ナイスタットなど、複数の友人や投資家から最大700万ドルのシードファイナンスを調達した。
ペイはNothingを2021年1月27日に発表した。
2021年2月15日、NothingはEssential Products社が事業を閉鎖してからほぼ1年後に Essential Productsの商標とブランドを取得。
2021年2月25日、Nothingはブランドとその製品のデザイン美学を制作するために、Teennage Engineeringを創業パートナーとすると同時に同社が製品開発に携わることを発表した。
Nothing Technology 来歴
Nothingは最初の製品である、完全ワイヤレスイヤホンのEar (1)を発表した。2021年10月13日に5000万ドルの資金を調達。同時にクアルコムとパートナーシップ締結したことも発表。
シリーズBの資金調達が確保されたのと同じ日の2022年3月9日、Nothingは3月23日に記者会見を開催すると発表した。そのイベントの間、同社は最初のスマートフォン、「Phone (1)」を発表した。
2022年10月10日、初の実店舗をソーホーにオープンした。
2023年8月3日、サブブランド「CMF by Nothing」をNothingの公式YouTubeチャンネルで発表した。同年9月30日にロンドンで3つの製品を販売を開始し、同年10月20日には日本市場でも販売を開始した。
Nothing Technology 製品
「Ear (1)」はNothing最初の製品である。 2021年7月27日に発表された完全ワイヤレスイヤホンである。イヤホンはBluetoothで接続でき、充電ケースも合わせて使用すると最大34時間、ANCをオフにすると最大5.7時間の使用が可能。2021年8月17日に 税込16,500円で発売された。
Blackバージョンも2021年12月6日に発表され、12月13日に発売された。 同日、Ear (1)がカーボンニュートラルになったことが発表された。
2022年10月18日、NothingのCEOであるカール・ペイはツイッターにて、生産コストの増加により、Ear (1)の価格が2022年10月26日から 税込18,500円に引き上げられると発表した。
「Ear (stick)」は、2022年10月26日に発表された完全ワイヤレスイヤホンである。Earシリーズでは2番目の製品であり、Ear (1)の廉価モデルの位置付けであり、ノイズキャンセリング、外音取り込みモード、ワイヤレス充電は使用不可。Ear (stick)には1サイズのイヤーチップがのみ付属。 同年10月29日から先行発売が開始され、11月10日から 税込16,800円で発売された。
Nothing Technology 製品
「Ear (2)」はEar (1)の後継機種として、2023年3月23日に発表された完全ワイヤレスイヤホンである。LHDC 5.0に対応、デュアル接続に対応、操作方法がプレスコントロールに変更などのアップデートがなされた。3月23日から先行発売が開始され、3月30日から 税込22,800円で発売された。
2023年7月6日にBlackバージョンが発表された。
「Phone (1)」は2022年3月23日に発表されたNothing初のスマートフォン。
Phone (1)は、Androidをベースとした独自OSであるNothing OSを搭載。 2022年7月21日に発売された。
2022年6月、Nothingは「Phone (1)」の招待制の予約注文を開始し、ウェイティングリストは最大10万件の登録に到達。7月12日にロンドンで発表されたこのデバイスは、透明な背面のデザインにクアルコム社のSnapdragon 778G+ チップセットを採用。発売価格は税込63,800円から。
「Phone (2)」は2023年7月12日に発表され、同年7月25日に発売されたPhoneシリーズ2番目のスマートフォン。前作より本体サイズが大きくなり、様々な機能が進化した。また、Nothing OS 2.0が標準搭載された。
「Phone (2a)」は、2024年3月5日に発表されたスマートフォン。
Nothing Technology 製品
「Phone (3a) / (3a Pro)」は、2025年3月4日に発表され、同年3月11日に発売されたスマートフォン。右側面にエッセンシャルキーが追加された。このキーはスクリーンショットの撮影や音声メモの録音に割り当てることができる。前作にはなかった望遠カメラを新たに搭載した。発売価格は54,800円から。
「Phone (3)」は、2025年7月2日に発表され、同年7月15日に発売されたNothing初のフラグシップスマートフォン。背面上部に配置された大型LEDドットディスプレイ「Glyph Matrix」が最大の特徴である。発売価格は799ドルから。日本国内では2025年8月28日に発売された。
CMF Buds 2は日本時間2025年4月28日（月）22時45分にNothing Technology Japan株式会社が公式に発表し、2025年5月6日（火）午後12時から販売開始された。公式価格は税込み7800円CMF budsの後継機種・CMF budsシリーズの二世代目である兄弟機種として劣化版のCMF Buds 2aが存在する。初代Budsと比較してマイク数が4から6に最大バッテリー（単体）で8時間から13.5時間にアップしており、他にも防水・防塵性能がIPX5からIP55・ドライバーサイズが10mmから11mmに性能が進化している。
CMF Phone 2
ルフィ広域強盗事件
ルフィ広域強盗事件（ルフィこういきごうとうじけん）は、2022年（令和4年）5月から2023年（令和5年）1月にかけて発生した日本全国における同一グループによる連続強盗事件。「ルフィ事件」「ルフィ強盗事件」などとも呼ばれる。
当時フィリピンの入国管理局ビクータン収容所に収監中であった男たちが「ルフィ」「キム」「ハオ」などと名乗り、当局に「ビッグボス」と呼ばれる男がリーダー・指示役として日本国内の実行犯たちに指示、指令を出していたとされる。犯人たちは移動手段にレンタカーや新幹線を使用し、通信手段に秘匿性の高く、メッセージが一定時間で消去される機能が搭載されたロシア製のインスタントメッセンジャー「テレグラム」を使用していたとみられる。
ルフィ広域強盗事件 概要
本事件の「起点」は、2022年5月2日に京都市中京区で発生した貴金属店での強盗事件だといわれている。京都府警は、この事件がSNS上での「闇バイト」として行われたことを突き止め、「調整役」も逮捕した。しかし、その数か月後には犯行の場が首都圏に移され、活動を再開した。
2022年12月5日、東京都で中野区強盗傷害事件が発生。宅配業者を装って住宅に押し入り、強盗が行われた。この事件では逃げ遅れた男一人が現場で逮捕された。翌年の1月12日、千葉県大網白里市のリサイクルショップが襲撃され、金品は奪われなかったものの、店主が殴打され負傷した。翌日に自衛官の男が逮捕され、所持していたスマートフォンを解析した結果「東京都狛江市の住宅で“仕事”をする」と書かれたメモが見つかった。
同月19日、狛江強盗殺人事件で初めて死者が出た。先述した解析情報をもとに19日、警察官が家族とともに被害者宅を訪れると、血を流して倒れている90代女性が発見された。この日同居家族は外出しており、家には被害者一人の状態だった。
ルフィ広域強盗事件 被疑者（指示役とされる人物）
特殊詐欺グループのリーダー格で、グループ内の「ビッグボス」と報道されている。WYの特殊詐欺グループによる2018年11月〜2020年6月にかけての被害総額は60億円以上とされる。
1984年、北海道野付郡別海町で出生。地元の小中学校を卒業後に中標津町の高校に進学し、高校では剣道の部活動で主将を務めていた。高校の同級生からは「明るく友達が多かった」「一般的な高校生」だったと評されており、大学に進学すると同時に札幌市に移り住むとススキノで働くようになった。ススキノを通して同じ特殊詐欺グループの幹部であるIやFと接点を持つようになったとされ、10代の頃はススキノで客引きをし、20代になるとススキノで若者向けのミュージックパブを経営するが数年で閉店し、その後不動産業や別の飲食店の経営やオンライン上で女性と会話が可能なサービスなど様々な事業を行っていた。この時期から暴力団関係者との交流を深めるようになり、闇社会に浸かるようになったとみられる。2012年にはFと共に札幌市内で暮らすホストクラブ従業員宅に押し入り、現金約1000万円が入った金庫を盗んだとして逮捕された。その後は国内の特殊詐欺グループに入り、2017年からタイを拠点にし特殊詐欺を繰り返したが、同年12月に運搬役を使って現金約3700万円をタイに持ち込ませようとしたが、中部国際空港で没収され、受け子8人が逮捕された。
ルフィ広域強盗事件 被疑者（指示役とされる人物）
翌年に拠点をタイからフィリピンに移し、廃ホテルを購入して複数のアジトを構え、日本からかけ子を呼び出し、グループは規模を拡大していった。2019年11月には現金3億円以上を運搬していた交際相手が大阪府警などの合同捜査本部に逮捕され、その後出し子やかけ子など70人以上のメンバーが摘発された。これをきっかけにしてWYがグループのリーダーであることが判明。2020年2月以降にもかけ子ら36人を含んだメンバー70人以上を逮捕し、WYも2021年4月にフィリピン内で拘束され、入管施設に収容された。そしてその直後から「闇バイト」を使った強盗を指示するようになったとされる。2023年2月9日、KTとともにフィリピンから日本へ移送・警視庁により逮捕された。2023年8月当初は警視庁が「キム」の正体であると疑う報道がなされていたが、同年12月には実行役のスマホの解析などからW・YとF・Tの2人が「キム」を使用していたと疑う報道がなされ、後の報道では「sugar」を名乗っていたとされ、F・Tが「キム」を名乗っていたと報道された。
Wがススキノで働いていた時代にWYと接点を持ったとされており、特殊詐欺グループのかけ子をまとめる役だったとみられている。
ルフィ広域強盗事件 被疑者（指示役とされる人物）
1984年に生まれ、北海道札幌市で出生。小学生の頃になると自分が気に入らない生徒や自分の言うことを聞かない生徒に対してクラス全員から無視させる、上履きや靴などを捨てる、暴言を吐くといったいじめを加えており、さらに30代の女性の担任にまで持ち物を捨てる、カメラを壊す、座る椅子に画鋲を置くなどのいじめを行い、女性はうつ状態に追い込まれた。中学生になると言動はさらに悪化し、1年生の頃からタバコを吸い始め、他の生徒に「お前ゲロ臭いんだよ」と言い放ったり、いじめた生徒を奴隷のように扱い、さらに他の女子生徒に「体を売ってでも慰謝料を払え」と脅迫し、被害届が出される騒動まで起こしている。そして3年生だった頃には少年院に送られ、それを理由に両親は離婚した。20代の頃になるとススキノで客引きをするようになり、ニュークラブを経営するも数年で店を潰し、2008年に風営法違反容疑で逮捕され、2016年にはひき逃げ容疑でも逮捕された。
IKは、フィリピンに渡ったWYとFTかそこに加わったKTと遠隔で特殊詐欺を始めた後に合流したと見られている。2023年2月7日に、FTとともにフィリピンから日本へ移送・警視庁により逮捕された。警察からは「ルフィ」の正体であると判断されており、「ミツハシ」の偽名も用いていたとされる。
ルフィ広域強盗事件 被疑者（指示役とされる人物）
IKと同様にWとはススキノで接点を持ったとされており、特殊詐欺グループの「受け子」役であるリクルーターの統括役とみられている。
1984年に北海道渡島半島の七飯町で生まれ、同町の小中学校を卒業すると、函館市内の専門学校に進学した。専門学校卒業後は不動産会社で働くものの、横領が発覚したためにFは解雇され、その後にススキノで働くようになったとされ、2012年にWYが起こした札幌市内の金庫強盗事件の共犯者としてWYとともに逮捕されている。FTはWYの子分格で、当時を知る男性はFTよりWYの方が立場が上だと感じたと証言している。
2023年2月7日に、IKとともにフィリピンから日本へ移送・警視庁により逮捕された。
アカウント名に、白鳥たつひこを用いていた。
W・Yを「ボス」と忠誠を誓い、特殊詐欺グループではW・Yに次ぐナンバー2の筆頭幹部だったとされ、特殊詐欺グループの現金回収・管理役だったとみられている。
1977年生まれで、北海道室蘭市で幼少期を過ごしたとみられている。2023年2月9日、W・Yとともにフィリピンから日本へ移送・警視庁により逮捕された。2025年7月23日、東京地裁から懲役20年の判決を言い渡された
ルフィ広域強盗事件 手口
実行犯は指示役の指示に従う形で、狙いを定めた住宅に侵入し、住民を拘束、そして金品を強奪する。侵入する際は、窓ガラスを力いっぱい叩き割るという。これについて、元埼玉県警捜査一課の佐々木成三は「当然、近所に大きな音が聞こえるでしょう。プロならそんなすぐに通報されるような真似はしない」と指摘している。佐々木はまた、犯行が非常に雑で、証拠隠滅が不十分、素人によるものであることは自明だと述べている。
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
太字の事件名は重点8事件。事件名は便宜上本項で用いるための仮名を含む。
2022年5月2日15時15分ごろ、京都市中京区の貴金属店に2人組が押し入り、高級腕時計約50個を奪い、逃走した。事件後、実行犯のVは、運搬役のXとともに車で大阪府吹田市の名神高速道路吹田サービスエリア（SA）まで移動した際、そこで何者かに盗品の腕時計が入ったリュックを奪われた。その後、一部の腕時計は岐阜県内の駅のコインロッカーから回収され、売却された金を含む約１００万円がIK（この事件でルフィと名乗った指示役とされる）の銀行口座に送金された。盗品の腕時計のうち一部はフィリピンの入管施設に収容されていたIKと、その交際相手のフィリピン人女性に送られたとされる。
2022年6月22日、IK（ルフィ）の指示を実行役に伝えた人物としてU（29歳）が逮捕された。さらに、強盗の容疑で、V（20歳）、W（45歳）及び盗品を運搬したとして、X（21歳）が起訴された。また、この事件に盗品運搬役などとして関与したe（22歳）についても2023年2月7日に逮捕されている。
この事件では、IKが闇バイトで募ったメンバーへの報酬を減らすため、吹田SAでの二重強盗を仲間に指示したとされ、実行犯として関与したとされる12人のうち10人が報酬を得られていなかった
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
2022年10月20日16時ごろ、東京都稲城市の住宅に宅配業者を装って6人の強盗犯が押し入り、住人に対して、刃物で脅し、両手を粘着テープで縛り、首を絞めるなどの暴行を加えて全治10日間の怪我を負わせ、現金約3500万円や金塊などを奪った。この事件で、2023年1月26日までにP（25歳）、Q（37歳）、R（24歳）、Y（24歳）、Z（23歳）、I（33歳）の6人が実行犯として逮捕され、J（31歳）が、Iの依頼により盗品を都内の買取店で売却したとして盗品等有償処分あっせんの容疑で逮捕された。なお、P、Q、Rの3人は、2022年11月7日の山口県岩国市の強盗事件に関与したとして、既に逮捕・強盗未遂などで起訴されていた。
指示役については、WY、IK、FT、KTの4人が関与したとして、2023年12月5日に再逮捕された。IKがルフィ、WY、KTがキムと名乗っていたとされる。
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
2022年11月7日、5人（現場で待機している自動車の運転手1人含む）の強盗犯が山口県岩国市の住宅に鍵のかかってない窓から侵入し、カッターナイフで住人らを脅し、両手首を結束バンドで縛るなどし、金品を奪おうとしたが、住人が日本刀を持ち出し抵抗し、未遂に終わった。5人うち、置き去りにされたSはその場で取り押さえられ現行犯逮捕、4人は自動車で逃走したが、うち運転手のTは3人を降ろした後、自損事故を起こし逮捕、残り3人（稲城市の強盗にも関与したP、Q、R）も後に逮捕された。
指示役については、WY、IK、FT、KTが関与していたと再逮捕された
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
2022年12月5日午前10時50分ごろ、東京都中野区上高田3丁目の住宅で、住人の40代男性から「インターホンが鳴って開けたらいきなり殴られた」と110番通報があった。警視庁野方署によると、数人が押し入り、現金を奪って逃走した。その際男性は顔を殴られ負傷したほか、金銭的被害に関しては「約3千万円を奪われた」と説明している。本件の容疑者として事件当時、逃げ遅れて緊急逮捕された実行役のF（34）のほか、実行役として、2023年1月21日に後述の狛江市強盗殺人事件で逃走時に使用されたものと同一とみられるレンタカーの付近にいたA（21歳）、同月24日にG（22歳）とH（26歳）が逮捕された。さらに東京都稲城市の強盗事件でそれぞれ一度逮捕されていた管理役I（33）が同年1月26日に、同年2月1日に運転手役J（31歳）が再逮捕され、実行役として、同日にフィリピンから帰国したK（22歳）、同年2月11日に前年8月のポケモンカードなど約540枚窃盗容疑で既に逮捕されていたL（24歳）がそれぞれ逮捕された。なお本件容疑者のうち、上記の1月21日に逮捕されたAについては、押収されたスマートフォンの解析等により狛江市強盗殺人事件にも関与した容疑で同年2月22日に逮捕された。
指示役については、WY、FT、IK、KTが関与したとして再逮捕された。
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
2022年12月21日午後7時55分ごろ、広島市西区小河内町2丁目の時計貴金属買い取り専門店の関係者から「強盗事件でけがをしている」と110番通報があった。広島県警などによると、店舗兼住宅内にいた男性（49歳）がモンキーレンチで殴られる暴行を受けて頭部に重傷を負い、病院に搬送された。他に男性の父親（81歳）が頭部打撲の軽いけがをしたという。目撃情報などから犯人は3，4人組とみられ、現金などを奪って現場から逃走した。
2023年2月3日、実行役として、M（27歳）、E（24歳）、N（21歳）、O（18歳）の4人が逮捕された。さらに、いずれも中野区の強盗事件で既に起訴されていた、J（31歳）、K（23歳）が同年3月28日に逮捕、東京から広島へ移送され、同年5月24日にI（34歳）が、同年8月9日にA（21歳）が逮捕された。
2023年10月2日、警視庁は狛江市の事件（後述）に関与したとして逮捕した容疑者のうち、3人が広島市の事件にも指示役として関わっていたとして再逮捕した。事件で頭部に重傷を負った被害者の男性は、この時点でも意識不明の重体。
さらに後述の大綱白里市の事件で有罪が確定し、服役していたFが、盗品を売却した容疑で逮捕された。
指示役については、WY、FT、IKの3人が関与しているとして強盗殺人未遂容疑で再逮捕された。
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
2023年1月12日、千葉県大網白里市のリサイクルショップに18時ごろ、「（閉店時間の）19時過ぎに行くから店を開けておいてほしい」と電話があった。19時半ごろ、1人が入店すると、店の奥に押し入り、さらにもう1人加わると、2人は店主を縛ろうとし、「金を出せ」「金庫はどこだ」と脅した。店主は抵抗したが、顔を十数回殴られた。2人は消化器を噴射し逃走、店主は顔を3箇所骨折した。
この事件では、実行犯として自衛官F（23歳）、職業不詳のa（25歳）の2人が、さらに金の管理役としてb（64歳）が、さらに同事件にも関与したAが逮捕された
指示役については、WY、FTが関与したとして再逮捕された。
ルフィ広域強盗事件 事件の経緯
2023年1月19日正午ごろ、東京都狛江市駒井町三丁目に住む90歳の女性が、両手を結束バンドで縛られた状態で激しい暴行を受け殺害された。住宅内は荒らされており、高級腕時計3本とダイヤモンドの指輪の計4点、金額にして60万円相当が奪われた。実行犯は中野区強盗傷害事件の容疑者のうちの1人であるAと、有印公文書偽造の疑いで逮捕されたBなどの3人から4人で構成されるグループが犯行に関与したとされていて、指示を送ったのは当時フィリピンに収監されていたキムとされている（当時収容所にいた人物の警視庁の事情聴取に対する供述から、FTがキムを名乗っていたとみられる）。また、犯行車両の調達などの事前準備については指示役の一人であるIKがミツハシの偽名を用いて指示していたとされている。
女性は当日17時頃、前述の千葉県大網白里市のリサイクルショップ襲撃事件で使われたスマートフォンの情報をもとに駆けつけた警察官によって頭部から流血している状態で発見され、その場で死亡が確認された。司法解剖の結果、左肘の開放骨折や左腕の皮膚剥離が確認され、加害者による殴打などが致命傷となった可能性が高いとされた。
2023年2月22日に実行役として中野区強盗傷害事件で起訴されたA（21歳）、以前に石川県警が偽造有印公文書行使の容疑で逮捕した大学生B（19歳）、男C（52歳）及び事件に使われたレンタカーを手配したD（34歳）を逮捕、広島の強盗事件で起訴されていた男E（24歳）も実行役として2月28日に逮捕された。
2023年3月16日、AとCについては強盗致死罪で起訴、Bは東京家裁立川支部へ送致、Dについては処分保留で釈放した。
狛江市の事件に関与したA、B、Eは同事件の翌日の2023年1月20日午後、d（32歳）とともに、東京都足立区の住宅に強盗目的地で窓ガラスを割り侵入した。4人のうち、Aはレンタカー（後に狛江市の事件で使われたものと一致することが判明）を現場付近に止めて待機していたところ、警察官に職質され、その様子を察した3人は何もとらずに逃走した。なお、この事件の前日にアポ電があり、住人が避難していたため、4人と鉢合わせることはなかった。
2023年3月17日、フィリピンから、特殊詐欺グループの「かけ子」であるc（27歳）が広域強盗事件に関与したとして強制送還された。また、本件においても、被害者住宅にアポ電をかけ、被害者住宅に強盗に入る目的でバールなどの道具を準備した