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任天堂の歴史 ニンテンドーDSとWiiの時代（2004年-2011年）
2006年、任天堂はマイクロソフトとともに特許侵害訴訟の対象となっていたことが明らかになった。Anascape Ltd.という企業は、両社のゲームコントローラで使用されているアナログ技術が自社の特許に違反していると主張し、損害賠償を求めるとともに、問題の技術を使用したコントローラの販売中止を要求した。マイクロソフトはAnascapeと和解したが、任天堂は裁判に持ち込み、初審で敗訴して2,100万ドルの損害賠償金を支払うよう命じられた。その後、任天堂は控訴し、2010年4月23日に連邦巡回控訴裁判所がこの判決を覆した。2010年11月、Anascapeが最高裁に上訴したが、却下された。
2006年9月、任天堂はWiiの発売詳細を発表し、Wiiメニューと呼ばれるGUIの機能を披露した。このシステムは11月にアメリカで初めて発売され、その後12月に日本、オーストラリア、ヨーロッパで順次発売された。ゲーム機は非常に速く売れ、任天堂にとって大きな突破口となった。ゲームキューブで失われたペースを取り戻し、その予想外の成功は任天堂がターゲットにした拡大されたユーザーデモグラフィックによるものとされた。このWiiの成功を受けて、2010年にはソニーとマイクロソフトがPlayStation 3およびXbox 360向けに、任天堂と同じ幅広い層をターゲットにした各種アドオンをリリースした。
2007年、任天堂はゲームキューブ向けのファーストパーティゲームの製造を停止した。
2007年9月、Nintendo of Americaは公式インターネットフォーラム「NSider Forums」を無期限で閉鎖した。同社ウェブサイトの大規模なリニューアルの一環であった。数カ月間にわたり、Nintendo of Americaのオンライン部門の削減に伴い、NSiderのチャット時間が短縮されたほか、8月に毎年開催されていたキャンプハイラルイベントが景品抽選に置き換えられていた。この間、任天堂はファンに独自のフォーラムを運営することを奨励した。また、任天堂ヨーロッパのフォーラムセクションも1週間後にサイトの改編に伴い公式に閉鎖されたが、同年6月から「セキュリティ問題」を理由にオフライン状態だった。2007年12月、任天堂は技術サポート専用のフォーラムを開設した。
2007年10月、任天堂はオーストラリア現地法人の新しいマネージングディレクターとしてローズ・ラピンを発表した。彼女は任天堂の子会社の責任者として初の女性であり、オーストラリアで任天堂が事業を開始する前、Mattelのセールスおよびマーケティングディレクターとして働いていた。発表時までその役職を務めていた。
2008年11月、任天堂は日本でニンテンドーDSiを発売した。これはニンテンドーDS Liteの改良版であり、DS Liteの全機能に加えて内側と外側にカメラを搭載し、新しい機能を備えていた。任天堂が製造した携帯型ゲーム機として初めて、システムにゲームコンテンツをダウンロードできるようになった機種である。ニンテンドーDSiは2009年4月にオーストラリア、ヨーロッパ、北米、そしてアジアの他の地域でも発売された。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
2010年6月、E3にて岩田が携帯型ゲーム機のニンテンドー3DSを発表した。この機種はDSの2画面デザインを引き継ぎつつ、立体視ゲーム（特別な3Dメガネを使わず3D表現が可能な自動立体視）に対応したことが明かされた。3D効果の深さはスライダーで調整でき、スライダーをオフにすれば従来通りの2D表示となる。そのシステムは3Dビデオを再生でき、2021年に3DS版が終了するまでNetflixでストリーミングされていた一部の映画などを含む。3DSにはジャイロセンサーとモーションセンサーが搭載されており、カメラが3台付いている。1台は前面（画面を開いたときに表示される側）にあり、2台は背面にある。後者の2台は3Dで閲覧可能な写真を撮影できる。また、3D表示は6歳以下の子どもには眼精疲労や頭痛の恐れがあるとして任天堂は使用を制限するよう呼びかけていた。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
このゲーム機はStreetPassを導入した。これは、2台の3DSが近くにあり、Wi-Fiに接続されていてスリープモード（画面を閉じた状態で電源が入っている）のときに、データを交換できる機能である。この機能は一部のゲームで、ユーザーの関与なしに2台のシステムがオンラインマルチプレイヤーゲームを行う方法として実装された。たとえばレースゲーム『ASPHALT 3D:NITRO RACING』（2011年）では、ゲームを起動している2台の3DSがすれ違うと、それぞれのゲーム機に記録された特定のコースの最速ラップタイムを比較し、より速いプレイヤーに報酬を与えることでレースをシミュレートできる。2011年から2013年にかけて、任天堂はいつの間に交換日記というオンラインサービスを運営していた。これはアプリ内で作成した絵や写真を他の3DSユーザーに送信できるサービスだった。しかし、日本で2人の男がいつの間に交換日記を利用して児童ポルノの写真を撮影し、密かに共有した事件が発生したことを受け、同社はサービスを終了した。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
E3 2010では、70本の3DS用ゲーム（ミニゲームやデモを含む）が紹介された。このゲーム機は2011年2月に日本で発売され、同年3月にアメリカでも発売された。評論家は3DSの3D効果が没入感があり快適だと評価した。バッテリー持続時間（当時の携帯機器、2004年のPSPですら劣る）およびアメリカでの高価格は249.99ドル。3DSの販売は当初緩やかだった。アメリカでは「比較的強力なローンチ」だったが、価格の高さもあって市場投入2四半期目の販売台数は約11万台とやや低調だった。任天堂は価格を169.99ドルに引き下げたことで販売が回復し、1年間で450万台を販売した。日本でも同様に価格が引き下げられた。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
2011年4月、任天堂はWiiの後継機を発表し、「Project Cafe（プロジェクトカフェ）」というコードネームを与えた。詳細はE3 2011で明らかにされ、「Wii U」として発表された。クリス・ザイグラーは『The Verge』で「任天堂は『Wii U』という名前が、ゲーム体験が“あなた”を中心にしたものであることを強調していると述べた」と記した。ゲーム機は、テレビなどのモニターに接続するプロセッサを持つ従来型の「ボックス」部分を一部に含んでいたが、Wii Uの特徴的な点はWii U GamePadであった。これはタッチスクリーンディスプレイとコントローラを備え、「ボックス」と無線接続されており、マイク、ジャイロスコープ、カメラを内蔵していた。任天堂は、ゲーム内でGamePadのディスプレイをどのように活用できるかの例を示し、例えばライフルスコープの視点をゲーム内で表示したり、GamePadのジャイロスコープがテレビのどの部分を向いているかに応じて、テレビ上の特定の部分を拡大表示したりした。同社は、Wii Uが高精細度ビデオ（HD）を出力し、Wiiのゲームおよび周辺機器との下位互換性を持ち、さらにビデオ会議機能にも対応する予定であると述べた。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
2010年代初頭、任天堂の利益はゲーム会社としての歴史の中でもかつてない低水準に落ち込んだ。2012年3月31日に終了した会計年度では、売上高80億ドルに対して5億3,000万ドルの損失を計上し、1981年以来初の年間赤字となった。その年、ゲーム業界全体の売上は低迷していたが、任天堂は3DSの出足の悪さとWiiの売上減少により、さらに打撃を受けた。エリック・ケインは『フォーブス』で「この赤字により、発売を控えるWii Uの売上がこれまで以上に重要になっている」と述べた。ニック・ウィングフィールドは『ニューヨーク・タイムズ』で、文化的に重要度の増すiPhoneのようなモバイルゲーム機器向けにゲームを開発することが任天堂の助けとなる可能性があると述べた。しかし、任天堂は自社のハードウェア専用にソフトウェアを開発しており、2011年に岩田はモバイルゲームは任天堂の存在意義と相容れないと発言していた。業界関係者は、この方針は「新世代のゲームブランド、『Angry Birds』のような存在がモバイルデバイス上で競争を受けずに台頭することを許した機会損失を意味し、それはかつてディズニーがピクサーにコンピュータアニメーションの領域を明け渡したのと同じだ」と述べた。フィルズ＝エイムは、任天堂が「人々がモバイルフォンを通じて自社のゲームを購入し、それを任天堂のデバイスに配信できるようにすることを検討している」と述べて譲歩した。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
Wii Uは2012年11月のアメリカでの発売時、高い需要があった。ブラックフライデーでは、小売業者のゲームストップのアメリカ国内3,000店舗でほぼ完売した。ゲームストップの社長であるトニー・バーテルは「人々は革新に飢えており、Wii Uはその革新を彼らに提供していると思う」と述べた。販売は1月までに鈍化し、日本では60万台、アメリカでは40万台が販売された。後者は、Wiiのアメリカでの発売後の同期間に比べて20万台少なかった。岩田は「クリスマスシーズンの終わりには、Wii発売時のようにアメリカの店舗が在庫切れというわけではなかった」と認めた。彼は「販売は悪くないし、順調に売れていると感じている」としながらも、任天堂は販売が期待に達していないことを認識し、Wii Uおよび3DSの販売見通しを下方修正した。Wii Uの販売不振は続き、2013年4月には任天堂は2年連続の営業赤字を計上した。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
アナリストたちは後に、Wii Uに対する消費者の関心の低さは混乱を招いたマーケティングによるものだと主張した。ジェイソン・シュライアーは後に『Kotaku』で、同システムは当初からマーケティングが不十分であったと記し、そのE3 2011での発表を「おそらく現代史上最悪のハードウェア公開」と評した。任天堂は主にGamePadを新しいゲーム機の一部としてではなく「新しいコントローラ」として言及したため、多くの人々がWii UをWiiの後継機ではなく、そのタブレット型周辺機器だと誤解したのである。2013年、岩田は多くの消費者がWii UをWiiの周辺機器、あるいは「ただのパッド付きのWii」にすぎない新しいゲーム機だと考えていたことを認め、任天堂が「消費者に製品を理解させる努力を十分にしなかった」と述べた。最終的に、2017年のWii Uの製造終了時点で、わずか1,300万台しか販売されなかった。しかし、3DSは徐々に成功を収め、2020年の製造終了時までに7,500万台を販売した。
任天堂の歴史 ニンテンドー3DSとWii Uの時代（2011年-2017年）
2013年、任天堂はYouTube上での実況プレイ動画に対して著作権を主張し始めた。この取り組みでは、ゲームプレイ動画から得られる将来の広告収入を任天堂が取得するように変更された。それまでは、このような広告収入は動画をアップロードしたユーザーが得ていた。このような著作権主張（Content IDマッチを通じて行われる方法）は、以前から音楽や映画の知的財産所有者が、自身のコンテンツを使用した動画から収益を得るために行っていたが、任天堂がゲームプレイ動画に対して同様の措置を取ったことは物議を醸した。ゲームコミュニティ内では、ゲームプレイはこの文脈において実況者によって創造されたものであり、任天堂の経済的所有物ではないという声も多く上がった。任天堂は後に主張を取り下げた。
2014年、岩田聡は胆管癌と診断された。早期発見であったため、すぐに摘出手術が成功裏に行われ、その後、岩田は任天堂を通じて声明を発表した。
一般的に、胆管の腫瘍は早期発見が難しいため、治療が困難と言われている。自分の場合、幸いにも非常に早い段階で発見され、症状もなかった。早い段階での摘出が最良の医学的選択だと助言され、先週手術を受け、予想通り無事に終えることができた。
1年以内にがんが再発した。岩田は2015年6月のE3に出席せず、任天堂は「岩田のこの時期の主な役割はWii Uと3DSの今後のゲーム以外にも日本で彼の出席が求められる他の事業分野に集中することである」と発表した。一方で、任天堂の年次株主総会には発言した。2015年7月に岩田のがんは急速に悪化し、55歳で死去した。
Matt Peckhamは『タイム』で、岩田は「ビジネスの世界では極めて珍しい、本物のクリエイティブ経験を持つ経営者」であり、任天堂の「これまでで最も革新的な時代」を率い、Wiiによって「業界の基盤を揺るがした」と記した。望月崇は『ウォール・ストリート・ジャーナル』で、岩田はDSとWiiの成功を牽引した一方で、スマートフォンゲーム台頭に伴い任天堂の株価と市場での存在感が低下し、「岩田が長らく消極的だったこの分野で複雑な遺産を残した」と述べた。彼の死は任天堂ファンから「同情の声」があふれるきっかけとなり、Peckhamは、ファンが岩田の「遊び心があり、ややいたずら好きで、率直で飾らない個性」をE3やNintendo Directの発表で感じて親しみを覚えていた、と記した。
2015年9月、任天堂は岩田の後任として君島達己が社長に就任すると発表した。 Ollie Barderは『フォーブス』で、君島の起用は「興味深い」とし、経営上層部で数少ない「純粋なビジネス畑出身者」であると述べた。
岩田は亡くなる前に、任天堂IPを用いたモバイルゲームを制作するため、モバイル開発会社のDeNAとパートナーシップを結んでいた。
任天堂の歴史 Nintendo Switchの時代（2017年-2025年）
2012年にコンセプト段階の開発を開始した後、任天堂は2015年3月のプレスカンファレンスで、「NX」というコードネームで呼ばれる専用のゲーム機を開発していると発表した。
フィサメィによると、このシステムは任天堂の成功を左右する「重要な製品」であり、Wii Uのライフサイクルが平均よりもかなり短くなることが明らかだったという。2016年4月、任天堂はNXが2017年3月発売予定であることを明らかにした。NXは2016年10月に正式に「Nintendo Switch」として発表され、携帯型と据え置き型のプレイを切り替えられるハイブリッド型ゲーム機であることが明らかになった。
任天堂は2017年1月のイベントで、Nintendo Switchに関するさらなる詳細を公開した。Switchは2017年3月3日に発売された。発売時には15タイトルが用意され、そのうち5タイトルが日本のニンテンドーeショップ用だった。世界的に発売された任天堂開発のタイトルは『1-2-Switch』『いっしょにチョキッと スニッパーズ』『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の3本である。後者は同時にWii Uでも発売され、非常に高い評価を得た。その後、『IGN』、『British GQ』、『ローリング・ストーン』で史上最高のゲームと称された。
任天堂の歴史 Nintendo Switchの時代（2017年-2025年）
2019年4月にはテンセントが中国でSwitchを販売する許可を取得し、その年の12月に販売を開始した。
2018年4月、古川俊太郎が君島達己の後任として任天堂の社長に就任した。2019年2月にはダグ・バウザーがフィサメィの後任としてNintendo of Americaの社長兼最高執行責任者に就任した。
バリューアクト・キャピタルは、サンフランシスコに拠点を置く投資会社であり、2020年4月に11億米ドル相当の任天堂株を購入したと発表した。この金額は同社の2%の持分に相当する。2022年2月、任天堂は株式会社SRDの買収を発表した。SRDは40年以上にわたり主にサポートスタジオとして任天堂と協力してきた。さらに、2022年5月にはサウジアラビア政府のパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が任天堂株の5%を購入した。
2025年3月、『Pokémon GO』の開発会社であるナイアンティックは、同ゲームの権利をScopelyに売却した。Scopelyはゲーム開発およびパブリッシングを行う企業であり、サウジアラビアのPublic Investment Fundが所有している。
任天堂の歴史 Nintendo Switchの時代（2017年-2025年）
2020年1月、ホテル・レストラン開発会社のPlan Do Seeは、京都市下京区鍵屋町にある任天堂の旧本社をホテル「丸福樓」として改装する計画を発表した。この建物はかつて「丸福任天堂」として知られ、主に花札の製造を行っていた。ホテルは2022年に開業され、レストラン、バー、ジム、スパを備えた20室の宿泊施設となる。
2021年6月には、任天堂が宇治市小倉町にある旧任天堂宇治小倉工場を博物館「任天堂資料館」として改装する計画を発表した。この工場は1969年に建設され、主に花札やトランプの製造を行い、製品修理のカスタマーサービスセンターとしても機能していた。2016年にこれらの業務が隣接する宇治工場に移管された後、建物の用途について議論が続けられていた。博物館では任天堂の歴史的な製品や展示を公開し、訪問者が体験できるスペースも設けられる。2024年10月2日、宇治小倉工場は「ニンテンドーミュージアム」として開業した。
2023年2月、ロサンゼルスのユニバーサル・スタジオ・ハリウッドでスーパー・ニンテンドー・ワールド（マリオシリーズをテーマにしたテーマパーク）が開業した。2025年5月には、フロリダ州のユニバーサル・オーランド・リゾートにも新たなスーパー・ニンテンドー・ワールドが開業した。
任天堂の歴史 Nintendo Switchの時代（2017年-2025年）
1993年の映画『スーパーマリオ 魔界帝国の女神』の失敗を受けて、任天堂は自社の知的財産を基にした映画制作に慎重になっていた。これは2014年ごろまで続き、ソニー・ピクチャーズのデータがハッカーにより漏洩した際、任天堂とソニーがアニメーションマリオの映画で協力する最近のメール議論が明らかとなった。2018年、任天堂はイルミネーションによるアニメーションのマリオの映画を宮本が共同制作し、ユニバーサル・ピクチャーズが配給すると発表した。『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』と題され、2023年に公開された。2021年、古川はマリオ以外のプロパティのアニメ化適応を検討する任天堂の計画を発表した。2022年、同社は日本のアニメ制作会社である株式会社ダイナモピクチャーズを買収し、ニンテンドーピクチャーズに社名変更した。任天堂関連の今後の映画には、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の続編、『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』、および『ゼルダの伝説』シリーズの実写化版の同名のが含まれる。
任天堂の歴史 Nintendo Switch 2の時代（2025年-）
2021年、古川俊太郎はNintendo Switchが「ライフサイクルの途中」にあると主張した。任天堂は後継機のNintendo Switch 2を2025年1月に発表した。Switchのハイブリッドデザインを維持し、ほとんどの地域で6月に発売した。449ドルという価格は任天堂のアメリカのゲーム機発売史上最高額である。ローンチタイトル『マリオカートワールド』は79.99ドルであり、任天堂の高予算（または「AAA」）ゲームの従来の59.99ドルとは対照的である。任天堂は同時にオリジナルSwitchおよび他のハードウェアのアメリカ価格を引き上げ、今後のAAAゲームは69.99ドルになると述べた。アナリストらはこれを輸入品に課せられた関税によるアメリカの経済制約への対応であり、第2次ドナルド・トランプ政権によるものであると推測した。6月10日、任天堂はSwitch 2が全世界で350万台以上を販売し、史上最速で販売されたゲーム機となり、従来記録保持者のPlayStation 2を抜いたと発表した。 Switch 2と『マリオカートワールド』はそれでもベストセラーであり、Switch 2は発売後4ヶ月で任天堂の最高販売ゲーム機となった。メディアは任天堂の独特な「熱狂的」ファンが「ゲーム業界全体よりもその製品に多く支払う用意があるかもしれない」と書いた。
台湾の建築
台湾の建築（たいわんのけんちく、繁体字中国語: 臺灣建築、旧字体: 臺灣ノ建築）とは、台湾において各時代に造形や様式、構造、機能の面で多様に発展してきたものである。
台湾建築は社会、文化、宗教、政治、経済、芸術など多方面にわたる意義を持ち、その変遷を具体的な建築事例からみると、最も古いものは原住民建築であり、先史時代の干欄式建築まで遡ることができる。台湾の先住民族の建築は「南島語族の文化」に属している。
17世紀のオランダ・スペイン統治時代には、植民地支配と布教活動のため、台湾の南北に要塞や教会が建設されていた。鄭成功による明鄭時代には、台湾が清朝への抵抗拠点とされ、閩南建築が導入されていた。清朝統治時代には、中国と西洋の文化が融合した建築が主流となり、清末の洋務運動の影響で軍事的な防衛意識が高まり、砲台建築がさらに発展した。19世紀末の日本統治時代には、日本の統治政策が反映され、閩南・日本・西洋の建築様式が融合した。また、この時期には鉄筋コンクリート技術が導入されていた。
戦後、中華民国政府の台湾移転に伴い、中国の漢式建築が再び流行していたが、同時に米国の援助を受け、国際的なモダニズム建築も取り入れられた。現代では台湾の建築はさらに多様化し、さまざまな建築様式が広がっている。
台湾の建築 史前時代
台湾の史前時代の建築は、考古学的な遺跡を通じて明らかにされている。この時期の建物は最初に岩洞が利用され、その後、干欄式建築や石造建築が登場した。これらは主にオーストロネシア語族の建築様式である。
史前の人々は、天然の岩の穴を住居としてよく利用していました。建築物とは言えないが、住まいと言った方が適切である。例えば、台湾最古の長浜文化の遺跡にあたる台東県長浜郷の八仙洞は、最も古い住居跡として発見されている。この遺跡は約3万年から5千500年前のもので、海蝕によって出来た岩窟である。高さは約10メートル以上あり、洞内には10人ほどが住むことが出来る広さがある。
干欄式建築は、台湾を含む史前時代の太平洋およびインド洋地域に広く分布しており、その形式も多様である。原住民たちはこれを長老会の会議や涼を取る場所、祖先を祀る祭りの場として利用した。干欄式建築は、通気性が良く涼しいだけでなく、湿気や洪水・瘴気から守り、虫や蛇の侵入を防ぐ役割も果たしていた。さらに、設置が比較的簡単である点も大きな利点である。
台湾の建築 オランダ・スペイン統治時代
16世紀、台湾は原始時代からいきなり大航海時代に突入し、西洋列強によって支配されることとなった。この時期、建築物の多くは統治の中心となる城砦であり、統治の役所・要塞、そして居住地としての役割を担っていた。代表的な城砦として、風櫃尾城、熱蘭遮城、普羅民遮城、聖サルバドール城、聖ドミンゴ城などがある。オランダとスペイン両国は勢力拡大を目指して港を拠点に軍事要塞を築いた。設計は四角形の平面が多く、角には五角形の角堡（砦）が突出しており、主に大砲を配置するために使われた。
特徴として、
オランダは17世紀に現在の安平地区に熱蘭遮城を建設し、その後、普羅民遮城も築いた。スペインは北部の雞籠港外にある社寮島に聖サルバドール城を建設し、後に滬尾（現在の淡水区）に聖ドミンゴ城を建設した。この時期の建築は、台湾の建築が洋風化の頂点を迎えた時期であり、これらの建築遺跡の多くは現在、国定古跡として指定されている。
台湾の建築 明朝鄭成功時代
台湾の漢人は中国の閩南・広東建築スタイルの影響を受けていた。台湾の地元建材を使用し、一部の平埔族の建築技術も取り入れながら、台式漢人建築の様式を創り上げていた。これらの建物は清朝時代以降、何度も再建されており、明鄭時代の外観や配置はほとんど残っていないが、清代の建築は多くが明代のスタイルを受け継いでいるため、初期の清代建築を通じて、明鄭時代の建築の様子を推察することが出来る。
レプリコン
レプリコン（英語: replicon）
レプリコン - デオキシリボ核酸(DNA)やリボ核酸(RNA)の複製単位。
レプリコンワクチン（英語: replicon vaccine） - 生体内で伝令RNA（メッセンジャーリボ核酸、mRNA）が複製される、自己増幅型RNAワクチン。
ARCT-154 - 販売名「コスタイベ筋注用」の開発コード名。
ザポメラン - 販売名「コスタイベ筋注用」の有効成分名。
交通機関の精神障害者割引
交通機関の精神障害者割引（こうつうきかんのせいしんしょうがいしゃわりびき）では、日本の交通機関における精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象とした障害者割引について解説する。
「障害者手帳」と言う表記は狭義では精神障害者保健福祉手帳を指すが、本項で取り上げる交通機関における「障害者割引」は歴史的経緯から身体・知的障害者を対象としている。精神障害者に対する割引は徐々に拡大しているが、障害者割引を適用する事業者の全路線が三障害同一で適用するまでには至っていない。そのため独立した項目として取り上げている。
なおこれらの割引には原則として、顔写真付きで有効期間内の手帳原本が必要であり、JRや一部事業者では「旅客鉄道株式会社等旅客減額欄」の表示が必要である。またミライロIDでは、後述の理由でJRや一部事業者では代用不可である。
交通機関の精神障害者割引 鉄道運賃
鉄道事業者においては、JRグループ旅客6社および大手私鉄全社については、2025年（令和7年）4月1日までに精神障害者に対する割引制度が導入された。
傷痍軍人に対しては明治期から公共交通の割引制度は存在し、現在も戦傷病者は障害の程度により、JR乗車船が一定回数無賃扱いとなり、費用は国が負担している。さらに、戦傷病者に対しては特別急行料金もJRが無賃取扱いとしており、国はその特急料金の一部も負担している。
一般の障害者に対する割引は戦後に旧日本国有鉄道（以下「国鉄」）が導入した。旧国鉄（現JR）の障害者割引では、介護者を伴わなければ旅行できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことを目的としており、JR第1種障害者が介護者と乗車する場合に本人と介護者が5割引となる。さらに、長距離では運賃が高額となることから、100 kmを超える場合には負担軽減の観点から、障害等級を問わず、単独で利用する場合も普通乗車券に限り割引される。
交通機関の精神障害者割引 鉄道運賃
航空運賃とは異なり介護者に年齢制限はなく、介護能力があれば幼児でも割引の対象となる。ただし、近距離では本来は運賃が不要の幼児であっても、介護者として小児用の割引乗車券を同時に購入しなければ障害者本人も割引が受けられず、逆にJR第1種障害者である乳幼児と近距離を乗車する場合も同様である。大人が無割引で乗車する（乳幼児を随伴幼児として無賃）か、大人と小児のそれぞれ5割引の割引運賃とするかの選択となる。
ただし、JR以外では乳幼児が小児用の割引乗車券を購入しなくても、介護者の大人に対して割引乗車券を発売している場合もある。また、小児が介護者と乗車する場合は定期券ではJRの減額種別を問わず割引の対象となるが、小児定期乗車券は割引されないため介護者の定期券のみ割引となる。
1949年（昭和24年）に身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）が制定され、身体障害者手帳の交付が始まったのに伴い、同法の附則によって国有鉄道運賃法（昭和23年法律第122号）が改正され、大体アメリカの例にならい、介護者を必要とする身体障害者が乗車する際に障害者と介護者の運賃を半額とする旨の規定が追加された。
国有鉄道運賃法第5条の2では割引の対象となる身体障害者の範囲は政令で定める旨規定していたが、国鉄運賃法の政令は出されず、範囲は国鉄の公示によっていた。
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割引の対象は、両目視力が0.06以下のもの、両上肢又は両下肢の機能を喪失した者、両上肢を腕関節以上で、又は両下肢を足関節以上で失った者、指が一本も残っていない十指を失った者、常に就床を要し複雑な介護を要するもの、半身不随の者であった。
両方の上肢の機能を失った者は歩行は可能であるが、両手が完全に機能を失っており、財布の中からお金を出すことに非常に困難を来し、歯で噛んで引出しているような、切符を買うのに非常に困難なため対象とされたが、吃音者などは駅の切符が買えることから割引の対象にならず、聴覚に障害のある聾者（ろう者）も対象外であった。また、少なくとも片手が動き、どちらかの手に指が一本でも残っている者や片足のみ失っている者は割引の対象にはならなかった。
私鉄に対しては財産権が問題になり、日本国憲法第29条第三項の規定により、私有財産を公共のために使う場合にも、正当な補償が要るという規定があることから、割引を義務付けることは困難であり、公共性を持った国鉄だけに割引が義務づけられた。
交通機関の精神障害者割引 鉄道運賃
その後、1952年（昭和27年）に国鉄は「身体障害者旅客運賃規定」（昭和27年日本国有鉄道公示121号）を制定し、一転して聾者（ろう者）も対象になったほか、身体障害者を第1種と第2種とに区分し、従来の適用範囲を難聴者にも適用するなど多少拡大して改正後の第1種身体障害者とし、第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けているものを第2種身体障害者とし、100 kmを超える場合には、身体障害の程度が低い者を含め普通乗車券に限り単独乗車の割引を認められた。
第1種の範囲は従来の対象とほぼ同じであるが、聴覚障害者も両耳の聴力が耳介に近接しなければ大声語を理解し得ない者は第1種となり、さらに障害の種類を2以上有し、その障害の総合の程度がそれらに準ずる者も同様に第1種となった。また、第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けている者、すなわち、聴覚障害者や、手に使える指が一本でも残っている者や片足のみ失っている者のような軽度の肢体不自由者、（精神障害者手帳の対象ではなく身体障害者手帳が交付されるような）吃音者などの言語障害者も第2種として新たに100 kmを超える場合の単独乗車の割引の対象となった。
交通機関の精神障害者割引 鉄道運賃
100 kmを超える場合の単独乗車の割引は、国有鉄道運賃法に定める範囲をこえた割引であるが、強い要望もあり、社会政策的な意味から国鉄自身が割引を始めた。遠距離では運賃がかさむことから、学割のような100 km超という例があるので、区切りのいい100 kmを超えた場合に5割引とされた。単独乗車の割引は第1種身体障害者であっても適用されることとなり、この場合の割引条件は新設した第2種と同様の101 km以上乗車船する時に限ることとされた。また、連絡運輸区間についてもこの割引の取り扱いをすることとされたが、当然ながら連絡運輸先の同意が前提であり、2024年度のJRの割引規則改正後は制度上は連絡運輸区間では必ずしも適用されないこととなっている。
1967年（昭和42年）8月に身体障害者福祉法上の身体障害者の範囲が拡大され、呼吸器障害、心臓疾患者が新たに加えられたが、国鉄の財政事情の悪化にかんがみ、国庫保証の裏付けのない負担増を避けるため、これらに対しては割引の適用を行わないこととし、国鉄の割引規則上の「身体障害者」を身体障害者手帳の交付を受けているもののうち視覚、聴覚、平衡機能、音声機能又は言語機能に障害がある者と肢体不自由者に限定された。それまでは第1種以外の身体障害者手帳の交付を受けている者は全て第2種とされていたが、これらの身体障害者は第2種にも該当しないこととなった。
交通機関の精神障害者割引 鉄道運賃
このように国鉄やJRが永らく内部障害者に対する割引を認めていなかったため、身体障害者手帳の中でも第1種または第2種の記載がされる手帳と、いずれも記載がされない手帳が混在していたことになるが、1990年2月1日にようやくJRの割引規則が改正され、JRが全ての身体障害者に対して第1種または第2種の少なくともどちらかの割引の取り扱いを認めたため、現在は全ての身体障害者手帳が第1種または第2種の記載の対象である。
これに対し、バスの割引は基本的に「身体障害者手帳の交付を受けている者」が対象であり続け、国鉄やJRが永らく割引を認めていなかった内部障害者も最初から割引の対象であった。
1973年（昭和48年）には知的障害者に対して療育手帳が交付されることとなったが、知的障害者は割引の対象にはならなかった。
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1970年（昭和45年）に制定された心身障害者対策基本法の第二十三条第二項では「日本国有鉄道は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、特に必要があると認めるときは、心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」と規定された。この法律は第二条で心身障害者の範囲に心臓、呼吸器等の固定的臓器機能障害や精神薄弱（知的障害）等の精神的欠陥を含んでいたが、結局国鉄は内部障害者や知的障害者に対する割引を行わないまま国鉄分割民営化で国鉄が消滅し、このような規定は削除された。
1991年（平成3年）12月1日にようやく知的障害者がJRの割引の対象に追加された。
依然として精神障害者に対する割引は行われないままであり、後述するようにJRは精神障害者割引の導入を否定し続けたが、2025年（令和7年）4月1日にようやく精神障害者がJRの割引の対象に追加された。
1987年の国鉄分割民営化後は国有鉄道運賃法は廃止され、介護が必要な障害者に対する割引も法律上の根拠を失ったが、旧国鉄から引き継いだJR旅客各社の旅客運賃割引規則が社内規則として定められており、分割民営化当日にJRグループによって身体障害者旅客運賃割引規則が公告された。
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現在は第1種身体障害者の範囲は身体障害者手帳の障害等級（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）と対応するものとなっており、手帳の等級と等級内の区分で対象が表せるようになっている。それに伴い第1種障害者の範囲も視覚障害では「両眼視力0.06以下」から「両眼の視力の和が0.12以下」、視野の欠損についても第1種の対象となり「両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90パーセント以上」も第1種とされ（視覚障害1級から3級及び4級の1）、上肢は引き続き「すべての指を欠く者」であるが、「中手指関節以上で失った者」から、「おや指については指骨間関節、その他の指については第一指骨間関節以上を欠くもの」（1級、2級の1及び2級の2、備考4）に緩和されるなど、旧国鉄の第1種の範囲とはやや異なるものとなっている。
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JR旅客各社の規則での第1種（JRの区分は現在は障害等級と対応しているが、同じ障害種別の同じ等級でも差が生じる場合もあるなど極めて複雑であり、障害等級から容易に判断できないため、国鉄旅客運賃減額から名前を変え、引き続き手帳にJRの区分の記載がある）かつ介護能力があると認める介護者が同伴する場合の本人及び介護者の両者の普通乗車券、定期券、回数券、または101 km以上（切り上げ計算のため100.1 km以上が対象）を利用する場合の本人の普通乗車券および12歳未満の第2種障害者の介護者の定期券に限り割引を行っており、連絡運輸の取扱いをする他社線においてもおおむね同等の割引が行われているが、私鉄や地下鉄等では割引の対象が異なるなど、必ずしもJR旅客各社と同等の割引が行われているわけではない。
JR旅客各社の社内規則における精神障害の割引種別は、精神障害の障害等級の一級を第1種、二級・三級を第2種とする方針が明らかになり、それに従い厚生労働省が精神障害者保健福祉手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄を設け、第1種または第2種の記載がされるよう方針を出し、各自治体が2025年（令和7年）4月1日までに実施している。
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精神障害者（精神障害者保健福祉手帳のみの所持者）に対しては、上記のJR旅客各社・大手私鉄以外の事業者は導入に差が出ており、内容もまちまちで、第2種では全く意味をなさない或いは適用外と明示する割引もある。また一日乗車券などの割引切符は、そもそもの割引に重畳出来ないとして殆ど適用されない。
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しかし、駅等のバリアフリー化も進み、介護者を伴わず一人で行動できる障害者も増えており、近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないというのは、もはや旧国鉄時代の制度を踏襲しているだけで合理性がないのではないかという意見も存在する。一方で、割引は介護者を伴わなければ移動できない重度の障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことを目的としているため、一人で鉄道に乗れるのであれば割引は不要であり、普通運賃を支払うのは正しいのではないかという意見も存在する。もう一方で、一人で歩ける障害者に割引はおかしいと思う人もいるだろうが、障害者には多くの金銭的負担があるので、障害者が単独で障害者割引で鉄道を利用したとしても不平等ではないのではないかという意見も存在する。また、障害者、特に精神障害者は平均収入が低く、苦しい生活の中、鉄道の割引を拡充してほしいという切実な声もある。しかし、障害者の経済的な問題を民間事業者に負担させるのは筋違いであり、国などが負担や支援をすべきとJR各社などは主張してきた。（後述のJRの項目も参照）
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国土交通省はJR旅客各社に対して精神障害者に対する割引の導入を度々協力を要請していた。他の交通機関での導入状況を踏まえ、2025年（令和7年）4月1日発売分より、JR旅客各社において、精神障害者に対する割引が導入された。なお切符券面には、本人単独では「健割」、介護者がいる場合、本人の乗車券には「福割」、介助者の乗車券には「付割」と表示される。ただし、旧様式の手帳にはJRの減額区分が記載されていないため、役所で第1種または第2種の記載を行うまでは割引が受けられない。なお、顔写真の貼り付けがない手帳ではJR旅客各社では割引を受けることができないため、写真なしの手帳は写真の貼り付けが必要である。また、JR減額第1種の手帳所持者であれば、障害者用のICカード（Suica等）を購入できる。本人用（「福」と印字がある）と付添人用（「付」と印字がある）の2枚組で、同時に同じ区間で使用する必要があるが、通常の自動改札を利用でき、割引運賃が適用される。
JR旅客各社は国鉄時代から引き続き実施している障害者割引や通学定期券の割引を含め、本来は事業者の負担ではなく、国の社会福祉政策として実施されるべきものという考えを表明してきた。
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JR旅客各社が2025年4月の精神障害者割引導入を公表したのは、従来から各種団体や国会及び地方自治体での決議に押された部分はあるが、発表されたのは2024年4月11日である。最終的に決断のトリガーとなったのは、その10日前の2024年4月1日に、事業者による合理的配慮の提供が義務化された改正障害者差別解消法が施行されるという動きであった。なお実施までに約1年の期間をおいたのは、関係機関や省庁との連携、とりわけ今まで無かった精神手帳の「第1種」「第2種」の表示をするまでの期間のためとJRグループのプレスリリースに明記している。
また駅ではなくインターネットで割引乗車券が購入可能な、東日本旅客鉄道と北海道旅客鉄道のえきねっと、西日本旅客鉄道と四国旅客鉄道のe5489、九州旅客鉄道のネット予約では、マイナポータルを介して身体・知的障害者割引が可能だが、精神障害者割引はマイナポータルにおいての旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額情報の改修が遅れていることから、当面適用されない。
なお、同様の理由でミライロIDが精神だけ障害者手帳の代用にはならないとの案内（一例として東海旅客鉄道や横浜市交通局）があり、注意が必要である。
また、JR東日本では切符購入時には障害者手帳原本を持参した場合は代理人が購入可能であり、当人がきっぷ売り場に並ぶ必要はない。
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JRの急行料金は、JRの第1種障害者かつ介護者同伴の場合に限り、本人と介護者のJRの急行券（指定席利用時の指定席料金を除く）が5割引となる。
急行券の割引は単独割引と同様に旧国鉄に対しても割引の義務がなく、国鉄が自主的に100 kmを超えた場合の単独乗車の割引を認めた後も割引は行われなかったが、1973年（昭和41年）8月に旧国鉄が普通急行料金、当時の準急行料金、自動車急行料金の割引を認めた。急行料金は100 kmを超える場合でも単独で乗車した場合は割引されない。
ただし、特別急行券は割引されないため、新幹線の開通や急行の特急格上げで、定期運転の急行列車が消滅したことで、臨時の急行列車を除き、事実上廃止された。
料金の種類や金額の設定は自由であるため、あえて急行を復活させる理由は特に存在しないと言える。
急行券の割引はJR以外の私鉄・第三セクター鉄道の急行と称する列車では通常行われていないが、例外的に秋田内陸縦貫鉄道の急行券はJRの第1種かつ介護者同伴の場合は5割引となる。
自動車急行料金の割引は現在のJRバスには引き継がれず、正式に廃止されているが、JRバスでは急行・特急料金等を設定することが少なく、全額が運賃の扱いであることが多いため、実質的には単独乗車を含め割引が行われているとも言える。
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大手私鉄では2025年（令和7年）4月1日までに精神障害者に対する割引制度が導入された。大手以外では2025年4月現在で約10事業者が精神障害者のみ実施していない、あるいはHP上に記述がない場合がある。他方、大井川鐵道のように精神障害者のみ単独割引を認めたり、宇都宮ライトレールのように、精神障害者のみJR減額第2種でも介護者と乗車する場合の割引を認めるなど、精神障害者に限定した割引を実施している場合もある。
導入を決めた事業者の中では障害の種類で割引の内容に差をつける事例はほとんどなく、身体・知的障害者の単独乗車で距離の制限なく割引を適用していた事業者では、ほとんどが精神障害者の単独乗車でも距離の制限を設けない形で導入された。しかし、逆に言えば身体・知的障害者に対しては距離制限のないJRよりも踏み込んだ割引を実施しておきながら、精神障害者にはJRと同水準の割引すらも行わない事例も少なくなかったとも言える。なお九州（沖縄含む）は2024年10月1日実施の肥薩おれんじ鉄道でJRを除く全ての鉄軌道事業者において距離やJRの減額種別に関係なく適用となった。
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割引率はJRと同様の5割引が採用されやすいが、仙台市地下鉄の通勤定期券で23.1%引や、名古屋市営地下鉄のように割引率を設定せず、割引後の運賃を設定する場合（実態としては52.25%引き程度）のように必ずしも5割が採用される訳ではなく、他にも地方鉄道では最低運賃の設定等により、実際の割引率が5割を下回る場合もある。また、私鉄ではJRと異なり10円未満の端数切り上げの会社も多いため注意が必要である。
なお自動券売機に障害者用のボタンが無い場合などは、駅員に申し出て割引乗車券を購入することになるが、小児券での代用が可能な場合、または小児券で代用するよう案内される場合があり、この場合は自動改札機を利用してしまうと小児券利用と表示されてしまうため、乗降の都度、有人の改札窓口に小児券とともに手帳かミライロIDの提示が必要になる。小児券での代用は一部の私鉄で行われていたものであるが、1993年10月20日（北海道のみ同4日）よりJRでも第1種障害者が介護者と100 km以下の近距離を乗車する場合に限り認められている。
[※注]
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2017年（平成29年）4月1日からは、大手私鉄では初めて西日本鉄道が距離やJRの減額種別に関係なく割引をグループの筑豊電気鉄道や西鉄バス（系列会社も含む）とともに導入したことを受け、同日福岡県に路線網を持つJR九州バスや昭和バス（佐賀県内では導入済み）・堀川バス、福岡市交通局（福岡市地下鉄）も西鉄と同様に割引制度を開始している。なお九州の一般事業者に広く割引が広がったのは、西鉄の九州内での地位（例えば、西鉄のICカードシステムであるNimocaを使用する大分県の複数の事業者）及び同社が九州運輸局で九州内事業者の前で「精神障害者割引をしたため、減収になったケースはなかった」と発言したのが大きいとされ、後述のように同社は中長距離バスでも県内から九州内や自社メイン路線に適用を拡大しており、同社に促される形で九州島内完結の高速バスほぼ全てにおいて割引がなされた。一方、中小私鉄や近年開業した旧国鉄転換、新幹線／在来線分離により発足した第三セクター鉄道の多く（2025年4月以降はJR準拠が一部あるものの、精神障害者割引の導入はいすみ鉄道以外の第三セクター鉄道全社になった）、富山地方鉄道、三陸鉄道、松浦鉄道、広島電鉄、とさでん交通、長崎電気軌道、熊本電気鉄道、2025年4月1日から東京モノレールやつくばエクスプレス、高松琴平電鉄、JR東海交通事業、アルピコ交通上高地線など多くの事業者が発行自治体、JRの種別や距離に関係なく一律に対象とするケースが増えている。なお2025年4月1日よりJRとの特急列車等が直通運転をしている智頭急行（線内の回数券だけ既適用）、伊豆急行、伊勢鉄道（線内相互は制限なく適用）、京都丹後鉄道（WILLER TRAINS）、富士山麓電気鉄道（富士急行線）、伊豆箱根鉄道、（東武鉄道、小田急電鉄の2社は精神/知的では連絡運輸区間で適用している）はJR基準かつ通算キロ数を元に合算して、自社発着や通過する場合も実施すると発表している。なお同様に特急列車等が直通して運転しているえちごトキめき鉄道は開業時から、北越急行は2018年12月1日の運賃値上げ時に、土佐くろしお鉄道は以前から自社で購入した場合に適用していた。IRいしかわ鉄道は距離に関係なく適用し、あいの風とやま鉄道やハピラインふくいとの連絡運輸切符は対象だが、金沢からのJR七尾線連絡運輸切符は100キロ未満のため、別途精算するよう案内している。
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また2023年に宇都宮ライトレール開業時に適用した事で、栃木県内の路線バスも追随したというケースもある。
2023年（令和5年）4月1日より近畿日本鉄道でも割引が実施されている。ただし西日本鉄道と異なりJR旅客各社の身体障害者・知的障害者に対する割引とほぼ同等で、JRと同じになる、101 km以上（切り上げ計算のため100.1 km以上が対象）を利用する場合で、1級では本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券・回数券、2・3級は本人の普通乗車券・本人が小児（12才未満）の場合介護者の定期券に限り割引の対象となる。
以下は2025年4月1日以降のJRと同等の制度で導入されているが、そもそも連絡運輸含めても101キロ以上の区間がないため、単独乗車の規定がない、あるいは空文化している事業者も多い。
2023年10月1日より京浜急行電鉄、京王電鉄、東急電鉄、南海電気鉄道が導入。
2024年（令和6年）3月16日に名古屋鉄道が導入。
同年6月1日に、京成電鉄が西鉄同様の距離制限なく社線（新京成電鉄（2025年4月1日より京成電鉄に合併）及び北総鉄道）連絡を含む片道乗車券に限り、精神障害者への割引を開始した。2025年（令和7年）4月1日にはICカード・回数乗車券・定期乗車券についても精神障害者への割引が開始された。
阪急阪神東宝グループの阪急電鉄・阪神電気鉄道・神戸電鉄・能勢電鉄そして阪神電気鉄道が筆頭株主である山陽電気鉄道も2025年1月19日に精神障害者割引を導入し、4月1日から、西武鉄道、京阪電気鉄道、小田急電鉄、東武鉄道、相模鉄道が開始する事で大手私鉄全社で精神障害者割引が導入された。なお西武鉄道だけは51キロ以上が対象。
地下鉄や路面電車などはJRや大多数の大手私鉄とは異なり、距離やJRの減額種別に関係なく単独利用でも割引となる事業者が多い。
[*注]
IC：障害者用ICカード以外のIC乗車券で乗車後に降車駅で割引運賃で精算可能。
小代用可：自社線内を乗車する場合のみ、小児の普通乗車券を購入し、改札で手帳とともに提示することで代用可能。
介護者：介護者を明確に1人と明記していない場合も1人と記載している。
都営地下鉄と東京メトロは2024年8月1日より（普通乗車券のみ、ICカードや回数券、定期券等は2025年4月1日より）、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は2025年1月19日より精神障害者に対しても割引が開始された。いずれもJRと同様の規定であり、単独利用は対象外である。
路面電車は鹿児島市電、熊本市電､長崎電気軌道、筑豊電気鉄道、広島電鉄、岡山電気軌道、福井鉄道、万葉線、富山地方鉄道富山軌道線、富山ライトレール、都電荒川線、宇都宮ライトレール、札幌市電で手帳発行自治体や距離に関係なく精神障害者割引の適用がある。
また多くの政令指定都市の住民の障害者に対しては、大幅な縮小で条件や詳細が選択制である福岡市がやや特殊な他は、公営交通が無料や低廉な負担額で利用できる福祉乗車証を発行している。もっとも、市内交通では通常の障害者割引として、岡山市、広島市、熊本市など地元事業者が発行自治体に問わず精神手帳所持者が半額となっているところも多い。
福祉乗車証で割引になる事業者では住民とそれ以外で格差が生じている。特に精神障害者割引を実施していない京都市交通局、神戸市交通局は、精神障害者についても住民が無料または低廉な負担となり、住民以外でも身体・知的障害者は地下鉄内短距離、若しくはバスの単独利用でも割引となり、介護者がいない場合やJRの第2種障害者の割引がない都営地下鉄、大阪メトロも住民のみ無料または低廉な負担となる一方で、住民以外の精神障害者はたとえ通勤・通学・通院に利用する場合や、都営地下鉄新宿線本八幡駅のように駅所在地が運営事業者の自治体でない場合は最寄り駅でも全く割引されず、手帳発行自治体の住民と住民以外や、障害種別で大きな差が生じている。
なお、ケーブルカーにおいては四国ケーブル以外の、モノレールにおいては湘南モノレール以外の全事業者で障害者割引が導入されている。
交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
バス運賃は、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後の物価高騰（インフレーション）を抑制するため、物価統制令の下で物価庁によって決定されており、1951年（昭和26年）の運賃改定で、従来通牒で行なっていた身体障害者や児童福祉法の要保護者の割引が、学生定期（通学定期券）、回数券、小児券の割引とともに設定された。その後、1952年（昭和27年）8月にバス運賃の権限が運輸省に戻ることになったが、当時の運賃定額制の実施に伴い、運輸省自動車局長通知「バス運賃の割引について」（昭和27年自旅第1691号）において、それまでの割引を引き継ぎ、身体障害者及び同乗することが必要な介護者の運賃を半額とすることが通知された。当時は普通乗車券のみ割引され、身体障害者手帳の交付を受けている者及び介護人を要する場合は介護人共に五割引であり、鉄道では多くの場合は近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないのに対し、バスでは単独乗車でも等級や距離の制限を設けない割引が実施されていた。
交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
現在は戦後の物価の混乱も終わり、統一的な運賃ではなく、鉄道と同様に路線ごとの設定となっているため、回数券や通学定期券の発売の有無や割引率が任意であるように、障害者割引の有無や内容もそれぞれの事業者の判断となるが、国土交通省が告示する「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」に障害者割引の規定があるほか、上限運賃が認可制であり、輸送約款や上限運賃の認可の際に割引の実施を促す形となっている。
戦後の統一的な運賃での割引の対象は「身体障害者手帳の交付を受けている者」であり、国鉄やJRとは異なり、内部障害者も最初から割引の対象になっていた。
1991年（平成3年）に標準輸送約款の割引対象に知的障害者が追加され、2012年（平成24年）7月31日に改定された標準運送約款の24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された。
交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
標準輸送約款を適用する場合は輸送約款の認可が不要であるが、各社が独自に輸送約款の認可を受ければよく、実際の割引の適用可否は事業者の判断となるが、精神障害者を割引の対象から外すことは、輸送約款の認可が必要になる点で身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等となっている。しかしながら、標準輸送約款を用いる場合も約款と申請運賃が異なっても罰則はなく、独自の輸送約款で認可を受ければ障害者割引に関する規定のない約款を使用することができ、その場合も身体・知的障害者を割引の対象から外す事例はあまり多くない一方で、精神障害者のみ割引の対象から外す事例は少なくないのが実情である。
交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
割引率は「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」で「原則として一定率を減じて運賃設定する」ことが書かれているのみであり、標準運送約款などにも具体的な記述はないが、上記のように戦後の物価の混乱の中で統一的な運賃が設定され、その後もバス業界の努力によって割引が行われていた経緯があり、過去の運賃および料金に関する制度の通知で、普通運賃は5割、定期券は3割の割引とすることとされていたため、大半の事業者はそれに沿った割引を実施しているが、割引率の基準や目安などは存在しないため、事業者によっては異なる割引率や割引額が設定されることもある。なお大半の事業者ではミライロID呈示で代用可能だが、横浜市営バス（精神のみ不可）、秋田中央交通（全障害不可）のように、代用を認めていない事業者もある。
このように、割引の有無や割引対象、割引率や割引額は事業者が個別に決定するものであり、特に定期券は主流の割引率でも3割であることから、バス運賃では介護者を必要とする障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くという本来の障害者割引の目的を完全には果たせていないことが多い。
交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
一方、標準輸送約款でも割引の詳細は規定されていないが、鉄道では多くの場合で近距離ではJR第2種障害者には割引がなく、たとえJR第1種障害者でも介護者がいなければ割引がないのに対し、バス運賃の割引は障害者が単独で乗車した場合でも等級や距離の制限なく割引が受けられることが多く、さらに、介護が必要と認めた場合またはJR減額第1種などの条件（精神障害2級または3級も含めるなどJRと違う区分の場合もある）で介護者も割引となることが多く、障害者の単独乗車でも割引を受けられる場合が多い。
交通機関の精神障害者割引 路線バス運賃
ただし、割引の詳細は個別の事業者によって決定されるため、例えば神戸市営バスのように、精神障害者には割引を行わない、または大阪シティバスのように、JR減額第1種の精神障害者の本人単独または本人と介護者の割引に限られる反面、割引対象となる障害者の定期券の割引率はバスで一般的な3割程度よりも高い5割であったり、名古屋市営バスのように、全障害に対し、普通運賃は5割引を行う上に、通勤定期券の割引率が51.7%程度、通学での利用有無を問わず発売する学生定期券が33.33%程度と、いずれの定期券の割引率もバスで一般的な3割程度よりも高かったり、関東のバス会社で多く見られるように、普通運賃は全障害で5割引とするが、精神障害者のみ定期券の割引を行わない、または精神障害者のみ定期券の割引は第1種障害者に限定したり、京都市営バスのように、精神障害者に対しては割引を行わないが、身体・知的障害者に対しては、運賃だけでなく事実上の特急料金にも5割引を適用するなど、障害等級の制限（1級や1・2級）、割引率、介護者の割引を認める条件や人数、定期券の割引の有無などは様々である。同一事業者でも路線によって適用される路線とされない路線が混在する場合があり、例えば阪神バスでは精神障害者割引は旧尼崎市交通局のエリアのみとなっている。