hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
人工知能 (AI) の学習データ用に自身の写真作品が無断で利用されたとして、写真家 Robert Kneschke (ロベルト・クネシュケ) がデータ収集者のドイツ非営利団体 LAION (ライオン) を著作権侵害で提訴した事件である。当事件は世界に先駆けたAI関連判決としてEU域外からも注目され、DSM著作権指令の「テキストおよびデータマイニング」(略称: TDM) 関連では初の判決である。さらにEUでは2024年8月からAI法が施行され、一審ではAI法にまで踏み込んで言及している点も注目されている。
一審のハンブルク地方裁判所 (Landgericht Hamburg) は2024年9月27日、原告の訴えを棄却したが、判決から約1か月後に原告側が控訴したと公表している。控訴の場合には、ECJに先決裁定が付託される可能性も有識者から指摘されている。
レンコフ対ノルトライン＝ヴェストファーレン州事件 (ドイツ、ECJ 2018年)
ECJ事件名: Land Nordrhein-Westfalen v Dirk Renckhoff, Judgement of the Court (Second Chamber), 7 August 2018. Case C-161/17
別称「コルドバ判決」 (Córdoba Case、写真の被写体となったスペインの都市名にちなむ)。情報社会指令の第3条第1項 (著作権者に排他的に認められる公衆伝達権)、および同指令の第5条第3項(a)号 (教育・科学研究目的の第三者利用)の解釈が問われた事件である。
旅行ポータルサイトに掲載されていた写真をドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州の公立校学生がダウンロードして、自身の論文内でイラストとして再利用した。論文には写真の出典を明記しており、この論文が学校のウェブサイトに掲載された。ECJは、学校ウェブサイトへの掲載は「公衆伝達」の行為に該当し、写真の著作権者たる写真家の事前許諾が必要とされると判示した。写真を取り込んで (転載して) 別サイトにアップロードする行為と、元の写真ポータルサイトへのハイパーリンクを張る行為を判決では峻別している。なお、ハイパーリンクを巡る類似事件としては2014年の Svensson判決 (Nils Svensson and Others v Retriever Sverige AB, Judgment of the Court (Fourth Chamber), 13 February 2014. Case C-466/12) が先例としてある。
なお、情報社会指令第5条第3項(a)号は、非営利であること、また出典を明記することを前提に、学業や科学研究目的の他者著作物利用を適法としている。しかし第5条の例外・制限規定はEU加盟各国が国内法化するかは「任意」になっている。当判決の翌年にはDSM著作権指令が成立し、第5条では同じく教育目的の例外・制限規定を設けており、こちらは国内法化が「必須」となっている違いがある。
セフェロフ対アゼルバイジャン政府事件 (アゼルバイジャン、ECtHR 2022年)
ECtHR事件名: Safarov v Azerbaijan, Judgment of the Court (Fifth Section), 1 September 2022. No 885/12
アゼルバイジャン著作権法、特に例外・制限規定および消尽に関する規定を国内司法裁判所が不当に解釈し、書籍の不法複製やデジタル頒布の著作権侵害に適切に対処していないことから、欧州人権条約の第1条に反し、著作権保護が蔑ろにされたと認定された事件。
原告のセフェロフ (アゼルバイジャン語: Rafiq Firuz oğlu Səfərov、ラテンアルファベットでは Rafig Firuz oglu Safarov 表記) は2009年に書籍を出版し、若者を支援する非営利団体のIrali Public Unionがこれを無断・無償で電子化して自団体のウェブサイトに掲載した。セフェロフの要請により削除されるまでの間、417回ダウンロードされており、セフェロフが著作権侵害でIraliを提訴した。一審のサバイル地区裁判所 (英: Sabail District Court) はアゼルバイジャン著作権法 第18条などを理由に、原告の主張を棄却している。二審のバクー控訴裁判所 (英: Baku Court of Appeal) も一審を支持。ただしその根拠として第18条だけでなく、例外・制限規定を定めた第17条も追加している。さらにアゼルバイジャン最高裁では消尽に関する規定も追加参照した上で、原告側の主張を棄却した。
これを受け、原告がアゼルバイジャン政府を相手取って欧州人権裁判所 (ECtHR) に提訴した。この際、原告側は書籍の著作物性は争点にしておらず、アゼルバイジャン司法が国内法を不当に解釈して本件に適用しているかが主な論点となった。アゼルバイジャン著作権法 第17条第1項では、著作者の排他的な複製権は他者による「私的」利用に限って例外が適用されると欧州人権裁判所は解釈した。その上で、被告のIraliは非営利ではあれ「法人」であることから、この例外は適用されない。同法第18条は図書館、文化遺産機関、教育機関が一定条件下で著作物の無許諾利用を認めている。しかし非営利目的であれ、著作権者からの無許諾で行われた複製は法的根拠に欠くと判断された。さらにインターネット上で不特定多数に公開しており、図書館訪問利用者など限定した用途ではない点も問題として指摘された。同法第15条第3項は消尽に関する規定であるが、これは出版された (つまり部数限定された) 書籍などの著作物を購入者が物理的に中古売却するルールである。したがって、デジタル複製化やオンライン頒布 (公衆伝達) の問題と中古売却の消尽論とは切り分けるべきとも判示された。これを踏まえ、原告側に対して金銭的・非金銭的損害併せて5,000ユーロの賠償支払を命じた。
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
著作者人格権はEUレベルでは平準化を行っていないことから、主に国内著作権法に基づく判例を以下に紹介する。
イーデン対ウィスラー事件 (フランス 1900年)
フランス破毀院事件名: William Eden c. Whistler, Cour de Cassation, 14 mars 1900; D.1900.1.497、レジフランス未収録
通称「ウィスラー判決」。アメリカ合衆国出身でイギリスで主に活躍した画家ジェームズ・マクニール・ウィスラー (ホイッスラーとも綴る) が、完成した肖像画を依頼主のイーデン準男爵に対して引き渡し拒否した事例である。破毀院は、ウィスラーに対して肖像画の製作代金の返金は命じたものの、著作権法上の公表権をウィスラーに認め、作品の引き渡し要求は棄却した。ウィスラーは当初、イーデンの前払金に不満を持っていたとされていたが、法廷上では自らの作品の出来映えに満足できなかったと証言している。いったんはサロンに作品を展示するも、ウィスラーは描かれていたイーデン夫人を別人に描き変えてしまった事件である。
カモワン対カルコ事件 (フランス 1931年)
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
パリ控訴院事件名: Carco et autres c. Camoin et Syndicat de la propriété artistique, Cour D'Appel de Paris 6 mars 1931; DP.1931.2.88
通称「カモワン判決」。自身の作品の出来栄えに納得のいかなかった画家シャルル・カモワンが切り刻んでゴミ箱に捨てたが、それをゴミ漁り人がアート収集家に売却して復元されてしまい、11年後の1925年にフランシス・カルコが所有していることが判明した事件である。復元された作品は差し押さえられ、パリ控訴院は5,000フランを損害賠償として原告カモワンに支払うよう命じられた。被告側は、作品が販売カタログ上に掲載されていたことから、公表済の作品であると法廷で抗弁していた。
フランスでは著作物の内容を他者に無断で削除、付加、改変されないよう守り、著作者の個性を尊重する「尊重権」が著作者人格権の一つとして認められており、他国の著作権法で一般的な「同一性保持権」よりも保護範囲の広い概念である。フランスで尊重権の概念が初めて判決で認められたのは1814年と歴史は古く、その後も多数の訴訟で尊重権を扱われてきた。
ビュッフェ対フェルシン事件 (フランス 1965年)
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
フランス破毀院事件名: Bernard Buffet c. Fersing, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 6 juillet 1965 1965.2.126.
画家ベルナール・ビュッフェは6台の冷蔵庫に絵を描いて "Nature morte aux fruits" と題し、児童福祉のチャリティ・オークションにかけた。その作品の購入者がビュッフェの意に反して冷蔵庫を解体して絵だけを切り売りしようとした事件では、破毀院が1965年にビュッフェの意思を尊重する判決を下している。
デュビュッフェ対ルノー事件 (フランス 1983年)
フランス破毀院事件名: Régie Renault c. J.-Philippe Dubuffet, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 16 mars 1983, 81-14.454; 117 RIDA July 1983, p.80)
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
同一性保持 (改変禁止) 以外でも、尊重権侵害が認められた判例である。自動車メーカー大手ルノーが彫刻家・画家のジャン・デュビュッフェにブローニュ工場内に設置するモニュメントの製作を発注した。デュビュッフェは "Salon d'été" (「夏のラウンジ」の意) と題した作品を製作中であったが、ルノーがこの事業を白紙にしただけでなく、デュビュッフェへの事前通告もなく建造中のモニュメントを破壊した。こうしてデュビュッフェの尊重権侵害が問われるも、発注契約上の2条項が争点となった。第一に、ルノー側がモニュメントを建造しない場合にデュビュッフェが相応の対価を得る旨が盛り込まれていた点にある。換言すると、ルノー側に製造中止権が留保されていると解することができる。第二に、モニュメントの色や材質などの選定にあたっては、発注者に意見を仰ぐ条項である。これらを勘案し、一審と控訴審ではデュビュッフェの著作権はモニュメントの模型にしかおよばず、実物の著作権は有していないと判断した。しかし破毀院は原審の判決を破毀し、デュビュッフェは模型と実物両方の著作権を有しているとして差し戻した。破毀院判決を受け、ベルサイユ控訴院は原審 (Dubuffet c. Régie Nationales des Usines Renault TGI de Paris, Cour d'appel de Versailles, 8 July 1981, 110 RIDA October 1981) を覆して尊重権侵害と判定した。
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
サミュエル・ベケット著『ゴドーを待ちながら』事件 (オランダ 1988年、フランス 1992年、イタリア 2006年)
尊重権の解釈や保護水準が国によって異なる判例として、サミュエル・ベケット (1906-1989年) 著『ゴドーを待ちながら』(1952年出版) が知られている。ベケットが男性主人公を想定していたにもかかわらず、演劇の演出家が女性に変更しようとしたことから、ベケットの死後に著作権相続人がこの演劇の差し止めを求めてフランスで提訴している。これに対し、パリ大審裁は1992年、尊重権侵害を認めている。
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
しかし他国では著作者人格権侵害の訴えが棄却されている。生前の1988年にオランダの劇場を相手にベケット本人が提訴しており、やはり本件でも同作品の登場人物を全員女性に変更する演出が問題となった。セリフ回しや演出が原作に忠実であることを理由に、オランダのハールレム裁判所は同一性保持権侵害の訴えを棄却している。さらにオーストラリアでも、同作の上演に際して無許可の楽曲を挿入しようとしたことから、ベケットの甥が法的措置に踏み切る姿勢を見せたことがある。著作者人格権の保護水準が大陸法諸国と比べて低いとされる英米法のオーストラリアでは、2000年に著作者人格権のうち氏名表示権と名誉声望保持権のみを明文化する法改正を行ったばかりであり、フランスの司法判断と同水準の権利保護はオーストラリアでは難しいとの識者見解もある。イタリアでも同作の登場人物2名を男性から女性演者に変更して上演を続け、ベケットの著作権相続人は差止を求めて提訴するも、ローマ地方裁判所は2006年に合法との判決を下している (Fondazione Pontedera Teatro v SIAE (Società Italiana Autori ed Editori and Ditta Paola D'Arborio Sirovich di Paola Perilli), Tribunale di Roma, 2 December 2005)。イタリアのケースでは演者は女性ではあるものの、人物設定は男性のままだとして、1992年のパリ判決とは状況が異なると被告側が主張していた。
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
ヒューストン対ターナー・エンターテインメント/フランス5事件 (フランス 1991年)
フランス破毀院事件名: Turner Entertainment Company c. Huston または Huston c. la Cinq, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 28 mai 1991, 89-19.522 89-19.725
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
国際的な同一性保持を巡る類似の判例としては、米国出身の映画監督ジョン・ヒューストン作『アスファルト・ジャングル』(原題: "The Asphalt Jungle") に係る事件も知られている。本件は、白黒映画をカラー化しようとして尊重権侵害が問われた。原告はヒューストンの遺族、およびヒューストンと脚本を共著したベン・マドーであり、被告は米国ターナー・エンターテインメント (後にタイム・ワーナーと合併したターナー・ブロードキャスティング・システム傘下)、およびターナー社からフランスでの放送ライセンスを取得した公共放送テレビ局のフランス5 (La Cinquième) である。本件では米国著作権法と比較してフランス著作権法が著作人格権を手厚く保護している点が識者から指摘されている。仮に米国法で本事件が裁かれた場合、職務著作の観点から映画製作に参画したクリエイター (すなわちヒューストン本人) は著作者として認められないことから、ヒューストンの遺族に著作者人格権を相続されえないと解されている。パリ控訴院は1990年、著作物の製作地が米国であることを理由に、フランス法ではなく米国法の基準で著作者人格権侵害は認められないとの判決を下したが、多方面から批判を受けた。フランス破毀院はパリ控訴院の判決を破毀し、フランス法に則って尊重権侵害を認めた。
ルオー対ヴォラール事件 (フランス 1947年)
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
パリ控訴院事件名: Cons. Vollard c. Rouault, Cour de Paris, 19 mars 1947; D.1949.20. Appeal from Roualt c. Cons. Vollard, Trib.Civ.de la Seine, 10 juillet 1946; D.1947.2.98; S.1947.2.3.
フランスにおける修正・撤回権関連の判例としては、画家ジョルジュ・ルオーと美術商アンブロワーズ・ヴォラールの遺族間で作品の所有権を巡って争った事件が知られている。ルオー作品を独占的に扱っていたヴォラールは、生前にルオーと807点の作品の契約を締結していた。しかし作品が完成する前にヴォラールが死去したことから、ルオー側が譲渡契約の未成立を訴えたのである。完成した絵画に入れられる署名がないことなどを理由に、これらの作品群は未完成と判定されて撤回権の行使が原審、控訴審ともに認められた。
メルニチェック対ウクライナ政府事件 (ウクライナ、ECtHR 2005年)
ECtHR事件名: Melnychuk v Ukraine, Judgment of the Court (Second Section), 5 July 2005. No 885/12
著作権法の判例 (欧州) 著作者人格権
ウクライナのジトーミル州ベルドィーチウの地方新聞 "Berdychevska Zemlya" 上に、原告マイコラ・マイキトヴィッチ・メルニチェック (原語苗字表記: Мельничук、ラテンアルファベット表記: Mykola Mykytovych Melnychuk) のロシア語で執筆した書籍および詩に関する書評が複数回掲載された。書評の執筆者 (Mr. P、伏字) はメルニチェックの文才を痛烈に批判しただけでなく、同国の著名詩人タラス・シェフチェンコの顔写真までメルニチェックの書籍に使用していたことから、「大バカ者の見世物小屋」と酷評した。これに反論するためメルニチェックは同新聞社に書面を送付し、Pが嫉妬心やメルニチェックの政治・経済観に反発して酷評を書いたと非難した。その中でPのことを卑猥な単語で形容し、アルコール中毒で動物未満の低俗な輩だと罵る一方、自身に対する扱いをソ連支配時代に迫害された作家になぞらえた。そしてこの反論書面を同新聞に掲載するようメルニチェックは要求したものの、新聞社側はこれを拒否した。
これを受け、メルニチェックは名誉毀損と著作権侵害による損害賠償、および名誉回復のための書面掲載命令を求めて新聞社を提訴した。一審の地裁は、Pが自身の意見を書評で述べたに過ぎず、また反論書面は書評の中身ではなく単なる個人攻撃であり、これを掲載するかは新聞社側に判断する権利があると判定した。また、著作権侵害の主張も退けている。控訴審では原告側はウクライナ出版法の第3条および第37条違反も主張したが、控訴審でも一審の判断を支持し、ウクライナ最高裁も原告の請求を棄却した。
メルニチェックはウクライナ国内司法手続が欧州人権条約の第6条第1項に違反するとしてECtHRに訴訟を提起した。法廷では、報道出版物の迅速な誤報訂正を命じる欧州評議会の決定 (Resolution (74) 26) や、ジャーナリズムの中立性を求める勧告 (Recommendation 1215 (1993))、ヘイトスピーチを禁じる勧告附則 (Appendix to Recommendation No. R (97) 20)、メディアの損害賠償を定める勧告 (Recommendation Rec(2004)16) の解釈が争点となった。また著作権の観点では、欧州人権条約の第1議定書第1条 (個人・法人の財産権の保護) を根拠にメルニチェックは著作権侵害を訴えた。しかし原告の訴えはECtHRでもすべて棄却された。
著作権法の判例 (欧州) 著作隣接権
実演家 (歌手、俳優など) は著作物 (歌詞・メロディ、脚本など) を伝達する者として著作隣接権がローマ条約 (別通称: 実演家等保護条約。ECC条約のローマ条約とは異なる) などで認められている。このような実演家は、労働組合 (労組) や著作権管理団体 (集中管理団体) を通じて労働・雇用契約の改善や法的保護を求める慣行も一部の国・地域に見られる。たとえばイギリスでは俳優が労組の "Equity" に加入するのが一般的であり、出演した作品の二次利用なども組合との労働協約が関係してくる。ドイツではGVL (Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten、直訳すると「著作隣接権利用協会」) が実演作品の二次利用を管理しており、音楽家、歌手、ダンサーなどが対象に入ってくる。GVLからの分配金に不服の実演家はドイツ国内の地裁に提訴することとなる。
放送アナウンサー事件 (ドイツ 1975年)
ハンブルク地裁: LG Hamburg GRUR 1976, 151-Rundfunksprecher
著作権法の判例 (欧州) 著作隣接権
通称「放送アナウンサー」事件。ドイツにおける実演家の権利保護要件を示し、後のドイツ連邦最高裁「クイズマスター事件」にも引用される先駆的な判例として知られている。原告はラジオのアナウンサーであり、被告の著作隣接権管理団体との間で契約締結を求めたところ、アナウンサー業務はドイツ著作権法における「実演芸術家」(Ausübender Künstler) の定義に合致しないとして拒否されたことから、訴訟に発展した。同法 第73条では著作物もしくは民族芸能の表現形式で実演する者、または芸術的なに実演協力者を「実演芸術家」と定義している。そのため放送アナウンサー事件以前から、この「芸術性」の文言解釈を巡って論争が起きていた状況にあった。
著作権法の判例 (欧州) 著作隣接権
ドイツでは1965年に著作権法の大改革が起こって法典化され、現行著作権法 (Urheberrechtsgesetz、略称: UrhG) に継承されている。1965年法以前の旧法では、実演家の権利は一般的な人格権の範疇でしか捉えられていなかったが、1965年法によって著作隣接権が新たに明文化されて実演家の権利を対象に含め、人格権だけでなく実演家の財産権まで保護対象を拡大させている背景がある。その結果、単に分かりやすく事実を声で伝達するだけでは、実演家の財産権までもカバーする著作隣接権が求める「芸術性」の要件は満たさないとして、ハンブルク地裁は原告アナウンサーの訴えを退けた。
さらに通称「クイズマスター事件」でも、放送アナウンサー事件を踏襲している。本件は、原告のクイズ番組司会者が、被告の著作隣接権管理団体に報酬分配を請求し、「実演芸術家」の定義が双方で食い違って訴訟に発展した事件である。ドイツ連邦最高裁は1980年11月14日、著作物を芸術的に解釈した上で、単なる事実以上の感情・感性を視聴者に伝えなければならないと判示し、クイズ番組司会者の著作隣接権は認められなかった (BGH GRUR 1981, 419-Quizmaster)。
『ラシアンズ』ミュージックビデオ出演者事件 (フランス 1999年)
著作権法の判例 (欧州) 著作隣接権
フランス破毀院判決: Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 6 juillet 1999, 97-40.572
著作権法の判例 (欧州) 著作隣接権
著作隣接権で権利保護される実演家から「補助的な実演家は除く」(exclusion de l'artiste de complément) とフランス著作権法 L212-1条で定義されていることから、「補助的な」の文言解釈を巡って法廷で争われた事件である。本件では、イギリスの歌手スティングの楽曲『ラシアンズ』(原題: "Russians"、アルバム『ブルー・タートルの夢』収録曲) のミュージックビデオ出演者X (判決文上で伏字) に著作隣接権があるのかが問われた。破毀院は1999年、原審を破毀して原告Xに著作隣接権を認めている。破毀院の示した解釈によると、条文上での "complément" の文言は「言われなければ気づかないような軽微な」(仏: subtilité、英: subtle) の意味であり、本件の出演者は「軽微」な演者ではないと判定された。「補助的な実演家」はフランスで著作隣接権が初めて条文上で明文化された1985年法の時代から存在する文言だが、当時より「端役」を包含するとの識者解釈がある。労働法典 L762-1条では実演家との労働契約および報酬について規定しており、補助的な実演家も含めて権利を認めていることから、著作権法L212-1条との間で定義の法的矛盾が指摘されてきた。
同日1999年7月6日には破毀院で類似の判決がもう1件下されている (Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 6 juillet 1999, 96-43.749)。本件では、広告映像の出演者に関する著作隣接権が問われた。助演であっても作品に対して創作性を発揮して個人の人格が反映された寄与があれば、たとえ出演時間が短かったとしても実演家としての著作隣接権が認められると判示された。
一方、米国のテレビ番組『Temptation Island』のフランス版『L'Île de la tentation』に出演した53名による訴訟事件 (Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 24 avril 2013, 11-19.091 等) では、出演者に著作隣接権が認められなかった。当テレビ番組は4人の未婚カップルが楽園の島に隔離されて12日間を過ごし、貞操観念が試されるリアリティ番組である。破毀院は2013年、脚本 (著作権が認められる著作物) があって、それを演技で実演しているわけではない事実に加え、出演時に「雇用契約」を締結していることから、原告53名を実演家ではなく従業員と判断した。
著作権法の判例 (欧州) 著作権の保護期間
著作物の権利保護期間はベルヌ条約などに基づいて最低年数が定められており、著作者死亡日を起点に計算されることから、国のために戦争で早くに命を落とした著作者 (および遺族) には不利に働く。また戦争中は平時のように著作物を利用できないことで不利益を被る。これらの特殊事情を考慮して、戦時加算の制度を追加で設けている国がある。欧州ではフランス、ドイツ、イタリアなどが挙げられる。この結果、一度著作権が切れた著作物に戦時加算が適用され、後に権利復活する可能性がある。
ADAGP対アザン出版事件 (フランス 2007年)
フランス破毀院事件名: Auteurs dans les arts graphiques et plastiques (ADAGP) c. Editions Fernand Hazan, Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 27 février 2007, 04-12.138
著作権法の判例 (欧州) 著作権の保護期間
本件では画家クロード・モネ (1840年11月14日 - 1926年12月5日) の作品を巡る複製権侵害の訴えであり、戦時加算の規定に関するフランスの判例として知られている。原告はモネの作品を管理するADAGP (美術品の著作権管理団体)、原告はフェルノン・アザン出版 (Editions Fernand Hazan、現: アシェット・リーブルのグループ傘下) である。保護期間50年を満了してモネの作品はフランス国内ではいったんパブリックドメイン (公有) に帰していたものの、保護期間を50年から70年に延伸した1997年法によって権利復活している。ここに戦時加算がさらに適用されるのかが問われることとなった。フランスの1997年法は1993年のEU著作権指令 (93/98/EEC) に基づいており、当指令の条文には「1995年7月1日の時点で70年より長い保護期間がすでに起算されていた場合には、当該期間が唯一適用される」とある。破毀院は、1995年7月1日時点で70年より長い保護期間の権利を有していなかったとして、戦時加算申立を棄却している。
同じく戦時加算の適用を巡ってADAGPが敗訴した破毀院判決として、画家ジョヴァンニ・ボルディーニ (1842年 - 1931年) の描いた作曲家ジュゼッペ・ヴェルディの肖像画がある。
著作権法の判例 (欧州) 利用許諾と集中管理
スリエー対フランス首相事件 (フランス、ECJ 2016年)
ECJ事件名: Marc Soulier and Sara Doke v Premier ministre and Ministre de la Culture et de la Communication, Judgment of the Court (Third Chamber), 16 November 2016. Case C-301/15
著作権法の判例 (欧州) 利用許諾と集中管理
通称「Soulier and Doke事件」。20世紀以前の絶版書籍のデジタル再頒布を半ば強制するフランスの2012年3月1日法は、フランス人権宣言で保障された所有権の侵害ではないかとして、フランス憲法院 (違憲審査権を有する司法機関で、最高裁から独立) で審理されることとなった。当制度は、米国発の無料書籍デジタルスキャン・閲覧サービス「Google ブックス」を念頭にした対抗措置でフランスが立法化したと言われている。原告はAyerdhalのペンネームで知られるサスペンス/SF作家のマルク・スリエー (Marc Soulier) とジャーナリストでSF作家のサラ・ドク (Sara Doke) である。フランス憲法院は2014年2月28日、合憲の判断を下している。識者からは、世界で一般的な拡大集中許諾制度 (別称: 拡大集中ライセンス制度、英: extended collective licensing、略称: ECL) を超えてフランスでは著作権管理団体に管轄権を与えすぎているとの懸念も示され、特にオプトアウト (著作権者や出版社によるデジタル化拒否の意思表明手続) の実効性が疑問視されていた。オプトアウトの仕組み自体は提供されているものの、フランス国立図書館 (BnF) が一覧化した20世紀以前の絶版書籍が約99,000冊なのに対し、実際にオプトアウトを行使したのは約2,500件に留まっているとの統計データもある (2013年時点)。
著作権法の判例 (欧州) 利用許諾と集中管理
2001年の情報社会指令 (2001/29/EC) の条文解釈にも影響がおよぶ可能性があることから、本件はECJでも審理されることとなった。特にECJで問われたのは第2条(a)号の複製権、および第3条第1項の公衆伝達権の解釈であり、以下の2点が懸念材料であった。1点目は、オプトアプトが行使されない限り、絶版書籍の著作権者は再頒布を許諾したと見なされる点について、十分な事前周知がなされていないことにある。2点目は、オプトアウトの行使を試みる者は、他に著作権者がいないことを証明しなければならない点である。ECJは情報社会指令の条文解釈を広くとり、かつ著作者や著作隣接権者の排他的権利は高い水準で保護されなければならないと述べつつも、フランスの絶版書籍デジタル再頒布制度のような立法をEU法で阻むことはできないとして、国内決定事項だと判示した。その後、EUではDSM著作権指令が2019年に成立し、第8条第1項・第4項、および第10条で著作権管理団体への絶版著作物の利用許諾をより円滑に実現可能にする条項が含まれており、上記2点の懸念事項は事後的に払拭されることとなった。
UCMR-ADA対ルーマニアの魂事件 (ルーマニア、ECJ 2021年)
著作権法の判例 (欧州) 利用許諾と集中管理
ECJ事件名: UCMR – ADA Asociaţia pentru Drepturi de Autor a Compozitorilor v Asociatia culturala „Suflet de Român“, Judgment of the Court (Third Chamber), 21 February 2021. C-501/19
著作権法の判例 (欧州) 利用許諾と集中管理
ロイヤルティー (ライセンス料) 支払に付随する付加価値税 (VAT、日本の消費税に類似) の納税主体が誰なのかが問われた事件である。原告のUCMR-ADAは作詞・作曲家向け著作権管理団体で、音楽コンサートなどの実演で発生するロイヤルティーの徴収を担っていた。被告の文化協会「ルーマニアの魂」(ルーマニア語: Asociația Culturală Suflet de Român、英: Cultural Association "Romanian Soul") は主催する音楽ショーのロイヤルティーをUCMR-ADA側に満額支払っていなかったことが法廷闘争の発端である。二審のルーマニア控訴裁判所はこのロイヤルティー支払に係る付加価値税の納税主体は文化協会ではないと判定した。しかしこれはUCMR-ADA側に付加価値税支払義務を負わせることを意味することから、UCMR-ADAは最高裁に当たるルーマニア破毀院に上告し、控訴審が税法条文解釈やその背景にある税の公平性の原則を歪める判決を下したと主張したのである。そこでEUのVAT指令 (Directive 2006/112/EC) の解釈に関し、破毀院からECJに付託することとなった。
著作権法の判例 (欧州) 利用許諾と集中管理
UCMR-ADAが徴収したロイヤルティーは最終的に著作権者たる各作詞・作曲家に分配されるため、VAT指令はUCMR-ADAと作詞家間の決済に適用されるとの見解がECJから示された。しかしそもそも著作物のロイヤルティーが付加価値税の課税対象なのかを巡って、ECJでは判決が揺れているとの指摘もある。2021年のUCMR-ADA判決から遡ること4年前には、ポーランドから先決裁定を付託されて下されたSAWP判決 (C-37/16) が先例として知られており、著作権管理団体は付加価値税の課税対象に当たらないと判示されていた。これをUCMR-ADA判決では覆したと見られている。
コーピオスト対テリア事件 (フィンランド、ECJ 2023年)
ECJ事件名: Kopiosto ry v Telia Finland Oyj, Judgment of the Court (Fifth Chamber), 23 November 2023. C‑201/22
著作権管理団体のコーピオスト (Kopiosto) はケーブルテレビ局テリア (Telia) がコンテンツの著作権者に無許諾で番組を放送しているとして、特別裁判所の一つである市場裁判所 (フィンランド語: Markkinaoikeus) に提訴した。フィンランドでは著作権者の代理の立場では著作権侵害の提訴ができないとして、法的資格を根拠にコーピオストの訴えを棄却した。そこで、知的財産権執行指令 (Directive 2004/48/EC) 第4条(c)号に基づき、コーピオストは代理ではなく直接の利害関係者であると主張してフィンランド最高裁 (Korkein oikeus) に上告した
フィンランド最高裁から付託されたECJは、著作権管理団体が直接の利害関係者でなければ提訴不可とする国内手続は問題ないとした。その上で、国内裁判所の判断に基づき直接の利害関係者であると判定された場合は、著作権管理団体の提訴を認めなければならないと判示した。ここでの「直接」の背景であるが、フィンランドではいわゆる拡大集中許諾制度 (略称: ECL) が導入されており、著作権管理団体に管理を委託していない著作物であっても権利処理できる。このような委託契約なしの事案も訴訟対象に含めることができるかが争点となった。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
以下に詳述する判例上では、SNS (ソーシャルメディア) やYouTubeなどのオンライン・コンテンツ共有サービス事業者 (online content-sharing service providers、略称: OCSSPs)、Wi-Fi接続サービス提供者などがプロバイダーとしての責任を問われている。
著作権侵害事件では、プロバイダーの「二次侵害」ないし「間接侵害」責任が問われることがあり、これは他者の著作物を不法に利用した一般ユーザー (つまり「直接」の権利侵害者) に対し、権利侵害の場や手段を提供した者に「間接」的に発生する権利侵害の責任である。2000年成立の電子商取引指令 (略称: ECD) は第12条から第14条が、プロバイダーに適用されるいわゆるセーフハーバー条項 (免責条項) となっており、違法コンテンツの通信・拡散にデジタル・プラットフォームが利用された際に事業者の二次侵害責任を免除する条件を規定している。電子商取引指令は著作権侵害以外のデジタル上での不法行為全般を広範にカバーし、著作権に特化した2019年のDSM著作権指令とは補完関係にある。
メクファデン対ソニー・ミュージック事件 (ドイツ、ECJ 2016年)
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
ECJ事件名: Tobias Mc Fadden v Sony Music Entertainment Germany GmbH, Judgement of the Court (Third Chamber), 15 September 2016. Case C-484/14
無料Wi-Fiサービス提供者による著作権侵害の二次責任が問われ、当Wi-Fi提供者に電子商取引指令の定めたセーフハーバー条項が適用されうるかが審理された事件である。被告のTobias Mc Fadden (トビアス・メクファデン)は照明・音響製品の販売とリース業を営んでおり、新規顧客獲得を目的にパスワード保護なしのWi-Fiを無料で提供していた。2010年、そのWi-Fi利用者の一人がソニー・ミュージックの手掛けた楽曲を無断でオンライン上にアップロードした。ソニー・ミュージック側は、直接の著作権侵害者であるWi-Fi利用者に損害賠償を求めただけでなく、メクファデンを二次侵害者とみなして訴訟手続などの費用弁済を求めたのである。メクファデンは電子商取引指令の第12条 (「情報社会サービスの提供者」に対するセーフハーバー条項) が適用されると抗弁した。ドイツのミュンヘン第一地方裁判所は、パスワード保護なしのWi-Fi接続を理由にメクファデンの主張を退けたが、先決裁定をECJに付託した。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
ECJは2016年9月15日判決、無料Wi-Fiの提供は二次侵害に当たらないとした。しかしメクファデンがパスワード保護なしのWi-Fiを提供したことから、利用ユーザーの身元確認が行われておらず、同一ユーザーによる再犯予防対策を講じられないことが問題視された。なお、当判決では電子商取引指令がセーフハーバー条項適用先の「情報社会サービス」が何を指すのかについても、併せて言及されている。
SABAM対Netlog事件 (ベルギー、ECJ 2012年)
ECJ事件名: Belgische Vereniging van Auteurs, Componisten en Uitgevers CVBA (SABAM) v Netlog NV, Judgment of the Court (Third Chamber), 16 February 2012. C-360/10
著作権者の権利保護と個人の情報の自由といった基本的権利の間で利害バランスに配慮した法的措置がなされるべきだと判示された事件である。この判決は7年後に可決・成立したDSM著作権指令の第17条の第8項に影響を与えたと言われている。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
原告のSABAMはベルギーの作家・作詞家・出版者協会、被告のNetlogは「ベルギー版Facebook」とも呼ばれるソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) である。SABAM関係者の管理する著作物がNetlog上でシェアされていたことから、ベルギーで著作権侵害訴訟に発展した。ベルギー裁判所はNetlogに対してSABAMの著作物へのアクセス遮断の差止命令を下しただけでなく、投稿コンテンツのフィルターシステム導入を命じたことから、電子商取引指令の第15条で認められている常時ユーザー監視の義務免除に反し、ひいては欧州連合基本権憲章で認められている基本的権利の保障に反するのではないかと批判を受けた。ベルギー裁判所から先決裁定を付託されたECJは2012年、ベルギー裁判所命令が不当と判示した。判旨は以下のとおりである。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
Netlogに命じたフィルターシステムの恒常的な導入はホスティング事業者に認められている事業活動の自由を毀損し、知的財産権執行指令 (Directive 2004/48/EC) の第3条第1項で定められた「知的財産権の保護にあたっては不必要に複雑かつ高コストな措置を事業者に求めてはならない」とする条項にも反する。
さらにユーザーの言動を監視する行為は、ユーザーの個人情報保護の観点からも欧州連合基本権憲章の第11条で保障されている表現の自由や第8条の個人情報保護といった基本的権利に反するものである。投稿コンテンツの合法・違法性をシステム的に選別しようとすると、合法的なコンテンツまで排除しかねず、情報の自由を損ねることにつながりかねない。
グラヴィシュニク対Facebook事件 (オーストリア、ECJ 2019年)
ECJ事件名: Eva Glawischnig-Piesczek v Facebook Ireland Limited, Judgment of the Court (Third Chamber), 3 October 2019. Case C‑18/18
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
電子商取引指令の第14条 (ホスティング事業者に適用されるセーフハーバー条項)、および第15条第1項 (一般的監視義務の不存在) の解釈を巡る事件である。政治家の名誉を毀損するFacebookユーザーによるコメント投稿をどこまで削除する義務があるのかが問われた。オーストリアの緑の党所属女性政治家エヴァ・グラヴィシュニク＝ピスチェク (Eva Glawischnig-Piesczek、旧名: Eva Glawischnig) を取り上げた写真付き雑誌の記事とともに、Facebookユーザーが侮辱的で名誉毀損に該当する内容のコメントを投稿した。グラヴィシュニクはFacebook側に削除要請したものの、Facebookが応じなかったことから法廷闘争へと持ち込まれた。一審のウィーン商務裁判所 (Handelsgericht Wien、略称: HG Wien) は3種類の投稿に関し、Facebookに差止命令を下している。その内訳は、
(a) 訴訟対象となっているユーザーの当初投稿 (オリジナル)
(b) 他ユーザーがシェアボタンを押して拡散したオリジナルと同一の複製投稿 (identical)
(c) 言葉尻を若干改変しただけの実質ほぼ同一内容の投稿 (equivalent)
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
である。命令を受けてFacebook側は応じたものの、オーストリア国内に限った対応とした。控訴審のウィーン高等地方裁判所 (Oberlandesgericht Wien、略称: OLG Wien) はFacebook側からの国内限定措置の主張を棄却したものの、(c)「実質ほぼ同一投稿」の削除義務まではFacebookは負わないとして、一審の判決を部分的に覆した。これを受け、原告・被告ともに上告している。
オーストリア最高裁 (Oberster Gerichtshof、略称: OGH) から先決裁定を付託されたECJは2019年10月、電子商取引指令が免除しているのは「一般的」な監視義務であり、本件のような既に国内裁判所で差止命令が出ている「個別事案」への適切な削除要請とは切り分ける必要があると判示した。また投稿コンテンツは短時間のうちに他ユーザーによって複製・拡散されやすいSNSの特性も考慮された。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
続いて、(c) 実質ほぼ同一投稿の扱いについては、その違法性をプロバイダーたるFacebook側が追加で独自調査しない限り、各種法令に定められた合法的利用の条件に照らし合わせて判断しかねるようであれば、そのコンテンツを公開ブロックする義務をプロバイダー側は負わないと判示した。また、差止命令の有効法域を国外にまで拡大するかは、国際的な法制度の状況も加味しながらEU加盟各国法で規定できると判示した。
バスタイ・ルブー対ストロッツァー事件 (ドイツ、ECJ 2018年)
ECJ事件名: Bastei Lübbe GmbH & Co. KG v Michael Strotzer, Judgment of the Court (Third Chamber), 18 October 2018. C-149/17
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
著作権保護と欧州連合基本権憲章の第7条 (私的および家庭生活の尊重) の利害バランスが問われた事件である。原告のバスタイ・ルブー (Bastei Lübbe) は大衆小説などを手掛けるドイツの大手出版社であり、オーディオブック形式でも著作物を出版していた。その一部がファイルシェアを介して海賊版としてオンライン上で出回った。インターネット接続元を調査した結果、被告のミハエル・ストロッツァー (Michael Strotzer) が容疑者として浮上したことから、著作権侵害でバスタイ・ルブーがミュンヘン区裁判所 (Amtsgericht München) に提訴した。被告ストロッツァーはファイルシェアが実行された時間帯に自身のパソコンの電源は落ちていたとして、容疑を否認した。またストロッツァーの使用していたインターネット接続は自称「セキュア」であり、同一IPアドレスには自身の両親だけが接続しうるが、両親ともにオーディオブックの存在すら知らず、かつファイルシェアのソフトウェアも使用していないと主張した。一審は第三者がファイルシェアした可能性も否定できないとして、原告の訴えを退けた。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
原告が控訴し、二審のミュンヘン地方裁判所 (Landgericht München) 第一法廷はストロッツァー本人がファイルシェアした可能性が極めて高く、第三者が同一IPアドレスを使ってインターネット接続できたとは考えづらいと述べている。ストロッツァーは両親の素性を明かした上で、両親がファイルシェアした可能性も否定できないと主張した。そして欧州連合基本権憲章 第7条「家庭生活の尊重権」を根拠に、これ以上家族に関連する情報を提供する義務はないと抗弁したのである。この結果を受け、二審から欧州裁判所に解釈を付託することとなった。
ECJは情報社会指令 第8条第1項・第2項 (制裁および救済)、および知的財産権執行指令の第3条第1項・第2項 (効果的かつバランスに配慮した公正な救済) で定められた著作権者の権利保護と、憲章 第7条の基本的人権の尊重の間で比較衡量することとなった。ドイツ国内法では著作権侵害の証拠収集に一定のハードルを課しており、結果として著作権者の権利に甚大な損害をもたらしていると判示した。
コンスタンティン・フィルム対YouTube事件 (ドイツ、ECJ 2020年)
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
ECJ事件名: Constantin Film Verleih GmbH v YouTube LLC and Google Inc., Judgment of the Court (Fifth Chamber), 09 July 2020. C-264/19
知的財産権執行指令 (Directive 2004/48/EC) 第8条第2項(a)号に規定される権利侵害者の情報開示対象に "addresses" とあるが、この文言には住所だけでなくEメールアドレス、IPアドレス、電話番号も含まれるのかが問われた事件である。
著作権法の判例 (欧州) プロバイダー責任
コンスタンティン・フィルムの映画作品の一部がYouTubeに違法投稿され、情報開示請求を行った結果、氏名と住所が判明した分は和解が成立した。しかし偽名が用いられているケースもあり、Eメールアドレス、携帯電話番号およびIPアドレスも開示するようYouTube側に追加請求したものの未対応であったことから提訴に至った。一審のフランクフルト地方裁判所 (Landgericht Frankfurt am Main) は原告側の請求を退けたものの、二審のフランクフルト高等地方裁判所 (Oberlandesgericht Frankfurt am Main) は部分的に認めて、Eメールアドレスのみ開示を命じた。コンスタンティンはドイツ連邦最高裁 (Bundesgerichtshof) に上告し、連邦最高裁からECJに知的財産権執行指令のの解釈が付託された。
ECJは日常的に用いられている言葉の定義だけでなく、本事件固有の背景および指令の立法目的も勘案した上で、開示請求の対象 "addresses" は固定された住所・自宅住所のみを指すとの解釈を示した。欧州連合基本権憲章の第47条 (効果的な救済と公正な裁判を求める権利) で保障されている救済の意義を認めつつも、知的財産権執行指令の立法者は下限平準化を選択しており、よって第8条の適用範囲は限定的に捉える必要があるとして、個人情報保護と著作権者の権利保護間はバランスをとる判決を下した。ただし下限平準化ということもあり、EU加盟各国の国内法化で住所以外も開示対象に含める権限があるともしている。
ピーターソン対YouTube事件、エルゼビア対Cyando事件 (ドイツ、ECJ 2021年)
ECJ事件名: Peterson v YouTube and Elsevier v Cyando, Judgment of the Court (Grand Chamber), 22 June 2021. Joined Cases C-682/18 and C-683/18
2事件ともに、情報社会指令 第3条の公衆伝達権、および電子商取引指令 第14条のセーフハーバー条項が法解釈の焦点ではあるが、DSM著作権指令 第17条を意識しての判決と見られている。Peterson v YouTube は英国歌手サラ・ブライトマンの歌唱楽曲の録音、および自作の曲の著作権を原告で音楽プロデューサーのフランク・ピーターソンが主張し、無許諾でYouTube上で拡散されたとして差止請求と損害賠償を求めた事件である。Elsevier v Cyando は学術出版社エルゼビアがファイルのホスティングと共有サービス "Upload" を運営するCyandoの無許諾シェアに対し、差止請求と損害賠償を求めた事件である。2件ともドイツ国内裁判所からECJに先決裁定が付託され、2件併合して判決が下された。
YouTube、Cyandoのユーザーともに著作権侵害コンテンツの投稿を独自判断しており、OCSSPsは公衆伝達の行為者とは見なされなかった。OCSSPsが投稿・拡散に際して意図的かつ不可欠な役割を果たしていないためである。また著作権侵害行為に貢献していると見なすには、(1) 著作権侵害コンテンツを "具体的に" 認識している (specific knowledge) にもかかわらず、迅速に削除やブロックなどの措置を取らなかった場合、(2) 著作権侵害の "一般的な" 認識を有するべき立場にありながら、適切な技術的手段を講じなかった場合、(3) ユーザー投稿の判断にOCSSPs自らも意図的に関与し、共有手段を提供したり、著作権侵害を知りながら共有を促進している場合、この3点が要件となることが判示された。
この併合判決の解釈を巡って学説が分かれている。情報社会指令や電子商取引指令がOCSSPsによる公衆伝達の範囲を狭めているとも解釈できることから、裏を返すとDSM著作権指令 第17条の創設によって、OCSSPsによる公衆伝達の範囲を拡張した (つまり責任範囲が広がった) と推定する研究者もいる。
著作権法の判例 (欧州) 法執行
法執行では、著作権侵害を起こしている海賊版の差押など、強制力を持たせた法律上の手続・措置に関する判例を以下に紹介する。
チャペル対イギリス政府事件 (イギリス、ECtHR 1989年)
ECtHR事件名: Chappell v. the United Kingdom, Judgment of the European Court of Human Rights, 30 March 1989. No 10461/83
著作権侵害の複製品差押の家宅捜査が人権侵害に当たるかが問われた事件である。アンソニー・チャペル (Anthony Richard Malcolm Chappell) はThe Video Exchange Clubという名称の会員サービスを提供していた (法人名はVideo Exchange Limited)。約4,000名の会員に対し、カセットを複製して提供したことから、映画関連企業2社を含む原告団が著作権侵害で差止命令の請求を行った。イギリスのイングランド・ウェールズ高等法院 (略称: EWHC) はこれを受け、アントン・ピラー命令 (証拠隠滅の可能性が高い場合に行われる事前警告なしの家宅捜査と証拠保全の命令) を出している。
著作権法の判例 (欧州) 法執行
チャペルはこの家宅捜査が欧州人権条約 第8条で保障されている「私生活の尊重権」に反するとして、イギリス政府を相手に提訴した。欧州人権裁判所は、アントン・ピラー命令が発出された背景を踏まえて必要性を認め、チャペルの主張を退けている。またこのような法的手続は基本的に国内司法の問題であり、欧州人権裁判所のような欧州レベルで介入する権限を有しないとも判示した。
ガーディアン紙対英国政府事件 (イギリス、ECtHR 1991年)
ECtHR事件名: Observer and Guardian v the United Kingdom, Judgment of the Court (Plenary), 26 November 1991. No 13585/88
著作権法の判例 (欧州) 法執行
通称「スパイキャッチャー事件」。著作物出版差止の妥当性が問われた。英国諜報機関 MI5の上級局員だったピーター・ライト (Peter Wright) の回顧録『スパイキャッチャー』(Spycatcher: The Candid Autobiography of a Senior Intelligence Officer) を巡る事件である。英国の同盟国の大使館への違法な潜入・盗聴といった内部手法を暴露したほか、MI5長官ロジャー・ホリス (Sir Roger Hollis) がソ連のスパイだと告発する内容である。過去にライトは第三者調査を政府に要請するも失敗に終わったことから、暴露本出版に切り替えて移住先のオーストラリアの出版社と契約した。英国政府はこれを阻止しようとオーストラリアで訴訟を起こした。国家機密保護ではなく、ライト個人の職務上の守秘義務違反を理由にしての出版差止請求である。
著作権法の判例 (欧州) 法執行
しかし1986年6月22日・23日、英国の姉妹紙『オブザーバー紙』と『ガーディアン紙』がオーストラリアの法廷闘争、そして『スパイキャッチャー』の詳細の一部を短めの記事にして報じた (以下「ガーディアン」と表記)。これを受け、英国政府はガーディアンからのこれ以上の報道を阻止しようと英国内で提訴。仮差止が認められた。しかしその後も英国内の他紙が類似の内容を次々と報じ始める。また『スパイキャッチャー』は米国でも出版が企画された。このような事情も加味し、1987年にオーストラリアでは出版差止請求を退けた。既に世界的に知られる内容であり、差止の公益的な意義が薄れたためである。
こうして英豪の司法判断が分かれた結果、欧州人権裁判所でガーディアンの出版差止の適法性が審理されることとなった。欧州人権条約 第10条の表現の自由侵害が認められた。その一方で、第13条 (国から適切な救済を得る権利) および第14条 (差別禁止) 違反の主張は認められなかった。
なお、欧州人権裁判所の1991年判決から遡ること10年前、英国内では裁判所侮辱法が成立している。これは出版差止の類似事案でサンデー・タイムズ紙が欧州人権裁判所で逆転勝訴を得たことを受けた英国内の立法である。この立法により、欧州基準に沿った表現の自由を尊重する法改革を英国は目指すものの、実適用上では裁判所・裁判官ごとの判断がバラけて批判を受けていた背景がある。