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しっぺい太郎 異本
矢奈比売神社（見付天神）にまつわる伝承については、いまでは「悉平太郎」が正式名称のように、所在地の静岡県磐田市などで扱われている。しかしこの§悉平太郎と早太郎ですでに取り上げたように、この「悉平太郎」名称をメインとするのは、昔ながらでなく比較的近年のものであり、前掲の大林太良も「遠州見付天神の裸祭と早太郎伝説」（1976年）としていたが、『磐田の民俗』（1984年）で「悉平太郎」（別称は早太郎だ、疾風太郎）という見出しを編集意向とした。
静岡で採集された昔話三篇では、「しっぺい太郎」であり、遠州の伝承で犬の名が「しっぺい太郎」だということは江戸時代、少なくとも7代市川團十郎による当時の手記「遠〱見ます[遠ゝ見ます（とうとうみます）]」（1832年）に遡ることができるが。さらに古い文献をみると、犬の名は「弥左衛門」と言う名で藤長庚（兵藤庄右衛門）が著した地誌『遠江古蹟圖繪』（享和3年/1803年）に記されている。
静岡県の猿神退治の犬はすべて信州の犬という永田の結論があり、昔話の事例において確認できる。だが江戸時代の資料では、團十郎の手記では「丹波の国」のしっぺい太郎であり、地誌では犬「弥左衛門」の出身地は「三河国来福寺」である。
しっぺい太郎 異本
永田はさらに「静岡の『猿神退治』に登場する犬が全て所在地を信州とするのは、[長野県の]光前寺の義犬と無関係ではあるまい」としているが、この言い回しから静岡の昔話例には「光前寺」とまでは明言されないことがうかがえる。谷部も静岡の「現在の伝承」では犬が「信州光前寺」出身の「悉平太郎」とするが、その拠り所として示しているのは昔話の録例ではなく、1984年の『磐田の民俗』による解説すなわちいわば「再話」である。
しかし長野県側の史料により、光前寺の犬と見付天神御供は昔から関連付けられていたことが判明する。光前寺の縁起のひとつ『佛薬證明犬不動霊験物語』（寛政6年/1794年）にすでに見付天神で行われている人身御供を救済する話が述べられており（ただし犬ではなく霊薬が務めをはたす話である）。また別の縁起（1793年?）でも「遠州府中の天満宮」の風習について述べられている。
青島常盤は、見付天神から光前寺に対し600巻の般若経奉納が1793年におこなわれたことや、1794年の同寺御開帳を機に、伝説の創作がなされたのではないかとの見解を示している。高木敏雄も見付の人身御供の伝説は、後世（18世紀?）の創作であろうとみていた。
しっぺい太郎 異本
「光前寺」の寺名を名指しで出す採集話は、寺の地元で採集された「信州信濃の光前寺兵坊太郎」や「信濃国光前寺の早太郎」の数例に偏っている。
当寺の建つ旧・赤穂村で採取された話例では、"遠州府中の天満宮"の祭礼に人身御供を立てるためとあり、上述の静岡県の天神とのつながりを示している。ここでは「白羽の矢」が立った家の娘が選ばれるが、高木敏雄が著書で収めた異本ではその家に「火柱」が立つ（「兵坊太郎に知らせて呉れるな」とする異本）。
高木によれば、光前寺の境内には、「早太郎之碑」と刻まれた義犬塚があったとしている。現在も石を五重に積み上げた塚があるが、「霊犬早太郎由来記」の碑が立っており、見付天神より弁存（べんぞん）を名乗る僧がやってきて光前寺の早太郎を借り受け、生贄の娘の代わりに「白木の櫃（ひつぎ）」に入れられたという筋書きの話を伝えている。
長野県の昔話で生贄の被害地が「美濃の伏見」とする異本があるが、高木の所収話では「信濃の伏見」である。
しっぺい太郎 分類・話型
関敬吾の『日本昔話大成』の分類機構では、"256 猿神退治"の分類を置き、「AT 300」型を参照とする。このうち、「1(a) 村の娘が人身御供」、「2 旅人（侍）が..「しっぺい太郎が怖い」と..聞く」の「3a 犬を探して.. 退治」要素の組み合わせが「しっぺい太郎」の典型話に該当するといえる。"3b" のパターンは、旅人が自力で退治し犬に手伝わせない。ただし英語圏向けに発表した分類法では「猿神退治 Destroying the Monkey Demon」は"Type 91"である。
稲田らの分類法では、大分類に「XI厄難克服」、中分類に「275 猿神退治」を置き、そのうち犬が援けるタイプは「275A 猿神退治―犬援助型」に振り分けられている。このほか「275B 猿神退治―異郷訪問型」があるが、シッペイ太郎とは趣がことなり、人間の主人公が（浦島太郎のごとく）もてなされるうちに何年も経過してしまっている顛末である。
しっぺい太郎 分類・話型
対象の魔物は、典型例では猿や狒々だが、他にも化け狸、化け猫（ドイツ訳・英訳にもなっている）など様々である。
ヒーローが人身御供に捧げられた乙女を助け、怪物を退治するあらすじであるので、聖ゲオルギオスと竜の伝説との比較もされており、日本神話でスサノオがクシナダヒメをヤマタノオロチから救う説話との類似もみられるとされる。
アールネ＝トンプソンのタイプ・インデックス（AT分類）でもAT300型"ドラゴンスレイヤー" に分類されている。
しっぺい太郎 戯作
黄表紙の例では唐来参和『しつぺい太郎』（刊行年不明）、および『増補執柄太郎』（上中下巻、寛政八年1796 南杣笑楚満人 作 歌川豊国 画）がある。犬名が執柄太郎とみえるが、「執柄（しっぺい）」とは「政治の権力をにぎること」と定義される。
『増補執柄太郎』では退治する側は犬（しっぺい太郎）、人を食べている場面に登場する化け物は、猿、キツネ、河童、狸、ウサギ、狼の複数で、猫はいない。
しかし栗杖亭鬼卵の読み本（『犬猫怪話竹箆太郎』文化6年/1809年序）では、猫がボス格で登場し、やはりカッパ、狸、狐なども魔物にまじっている。『絵本竹箆太郎』とも称すが、『南総里見八犬伝』にも似た犬人婚姻譚の粗筋をもっている。ある乳母の娘の蘭が主家の庭先で粗相をしてしまい、その便（あるいは尿）を飼い犬の「白」に食べてもらい、その褒賞として、蘭を犬の妻にあたえ、彼女はやがて身ごもる。だが白は恋敵に首を斬られてしまう。蘭は犬の子を産み落とすが、主家の姫の嫁ぎ先の土佐へ随伴し、仔犬とは別れる。よって「四国に竹箆太郎という犬ありて」とあるが、京都に置かれていた竹箆太郎が、四国で化け猫に殺された母親の敵討ちをするのである。
しっぺい太郎 戯作
また室璧太郎（しっぺきたろう）の話が岳亭丘山作『本朝悪狐伝（ほんちょうあくこでん）』前編（文政12年/1829年刊）にみえ、その拡張版たるものが二世為永春水作『昔話室璧太郎』（安政3年/1856年初・二編刊）である。
しっぺい太郎 歌舞伎
歌舞伎の五十三駅ものには、「しっぺい太郎」が登場する作品があるという。原作は南北作『独道中五十三駅（ひとりたびごじゅうさんつぎ）』（文政10年/1827年）。第三幕に「しっぺい太郎」が登場し、第四幕「岡部宿松並木の場」で猫石の怪にこの犬が立ち向かう。「しつぺい太郎犬」の役は、雲介なだ六がつとめた。
黙阿弥が改作した『五十三驛扇宿附（ごじゅうさんつぎ おうぎのしゅくずけ）』（初演：明治20年/1887年）には「丹波のしっぺい太郎に沙汰するな」の囃子文句が盛り込まれている。
歌舞伎でしっぺい太郎が化け猫を倒す定番は、並木正三作『竹箆太郎怪談記』（宝暦12年/1762年）が先鞭をつけたとされる。
しっぺい太郎 原型
『今昔物語』（巻二十六・第七）「美作国の神猟師の謀に依りて生贄を止むる語」として「猿神退治」の話が載っており、原話のひとつと考えられる。退治に参加するのは犬山という猟師とその犬たちで、生贄を求める神は中参という（身の丈が7 - 8尺ある）猿と高野という蛇である。
『宇治拾遺物語』にも同じ「猿神退治」の原型的な説話が載っており、この異本でも生贄を求めるのはやはり中山（ちゅうざん）という猿と、高野という蛇ら神々である。
陰鬱な美青年
『陰鬱な美青年』（いんうつなびせいねん、英語：A Dark Stranger、フランス語: Un beau ténébreux) は、1945年に出版されたジュリアン・グラックの二作目の長編小説。
陰鬱な美青年 出版背景
第二次世界大戦に従軍したグラックは、1940年から翌年にかけて、ドイツ軍の捕虜となり、シレジアの収容所に収容されていた。その間、空腹に悩まされつつ『陰鬱な美青年』を構想したという。結核の疑いなどもあり釈放されたグラックは、フランスに帰還後、本格的な執筆を開始した。1945年、フランスが解放された後に、ジョゼ・コルティから出版された。
陰鬱な美青年 あらすじ
夏のブルターニュの海辺のホテル。語り手ジェラールは、ランボーの熱心な研究者で、ヴァカンスを過ごしにホテルを訪れていた。同様にホテルで過ごす若い男女の間で、閉鎖的かつ複雑な人間関係が形成されていく。そこに、死に取り憑かれた謎めいた美青年アランが現れ、ホテルの人間関係は微妙に変化を見せ始める。やがて秋になるころ、ホテルでは仮面舞踏会が催される。その直後、アランは自死を遂げるのだった。
高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2023
高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2023は、高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグの2023年の大会である。
高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2023 大会要項
2023年2月21日に開催と大会概要が発表された。今季は参加チーム数が24チーム（東西各12チーム）で行われる。
出場24チームを東西12チームずつに分け、ホーム・アンド・アウェー方式による2回戦総当たり（各チーム22試合ずつ）を実施する。東西の優勝チーム同士が12月に行われる「高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2023 ファイナル」出場権を獲得する。
一方、降格・入れ替えに関するレギュレーションも一部変更となっており、東西の下位2チームずつ（計4チーム）がプリンスリーグに自動降格となるのは前年と同様であるが、東西の10位（下から3番目）のチームがプレミアリーグプレーオフに出場するという制度はなくなり、プレミアリーグ残留となるよう変更された。このためプリンスリーグからプレミアリーグへの昇格数も4となる。
4月1日から12月3日までの間で各チーム22試合実施する。ファイナルは12月10日に埼玉スタジアム2002で実施する。
高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2023 参加チーム
参加数は昨シーズンと同じ24チーム。東西下位2チームがプリンスリーグへ降格。高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2022 プレーオフで勝利した4チームが参戦する。また、チーム数の関係で横浜FCユースがEASTからWESTに移動となっている。
高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2023 試合結果
最終更新は2023年12月3日の試合終了時出典: JFA順位の決定基準: 1. 勝点; 2. 得失点差; 3. 得点数.
最終更新は2023年12月3日の試合終了時出典: JFA順位の決定基準: 1. 勝点; 2. 得失点差; 3. 得点数.注1: 大津高等学校サッカー部の部活動一時停止を受け、同校の以下の試合は中止し同校の敗戦扱い（スコアは0-3とする）とされた：
プレミアリーグの東西優勝チームが対戦する。2023年12月10日に埼玉スタジアム2002で開催された。
大平喜間多
大平 喜間多（おおひら きまた、1889年〈明治22年〉1月15日 - 1959年〈昭和34年〉）は、日本の郷土史家。地元の松代を中心に活躍し、『佐久間象山』『真田幸弘と恩田木工』などを著す。松代町会議員も務めていた。
大平喜間多 生涯
長野県埴科郡寺尾村（現・長野市松代町東寺尾）に生まれる。20歳前後で松代で発行されていた『勧業新聞』の記者になり、1913年（大正2年）に最初の書籍である『松代風土記』を発刊。その後、『中信時報』新聞社に移り、30歳で松代町史編纂主任に就任する。また、1937年（昭和12年）から昭和30年代までは松代町会議員も務めていた。
議員になってから活動はより狭い範囲になり、著書は多いが松代に関する小説的なものが多くなっていく。自らの職業を「郷土史家」ではなく「著述家」としていた大平は、自ら興味の赴く「郷土の歴史」に題材を求めた、あくまで一般的な著述を目指していたのではないか、とする指摘もある。
1929年（昭和4年）には約10年をかけて『松代町史』を発刊。同年、埴科郷土研究会の創設に関わり、1932年（昭和8年）頃には北信郷土叢書刊行会を設立する。
また、歌人としても活動しており、小学校の同級生で同郷の歌人・中村柊花と終生親交を持った。1959年（昭和34年）、胃がんにより70歳で死去した大平を悼んだ中村は、歌を10首詠んでいる。以下は、その中の3首である。
なお、大室古墳群の168号墳は大平が調査したため、「大平塚」とも呼ばれている。
大平喜間多 著作
年代順に並べる。なお、パブリックドメインで既にインターネット公開されているものはリンクを貼った。
以下は刊行不明
無自覚とは言いつつ多少は自覚がある天才ツアー2022
『無自覚とは言いつつ多少は自覚がある天才ツアー2022』（むじかくとはいいつつたしょうはじかくがあるてんさいツアーにせんにじゅうに）は、Non Stop Rabbitのライブビデオ。2023年3月8日にポニーキャニオンより発売された。
無自覚とは言いつつ多少は自覚がある天才ツアー2022 概要
Non Stop Rabbit初の映像作品で、本作の表題のワンマンツアーの内、2022年9月15日にEX THEATER ROPPONGIにて行われたライブが収録されており、初回盤には新曲2曲が収録されたCDと12ページの写真集が付属する。
初回盤に収録される新曲の内、「吐壊」は、2023年2月3日に放送されたHBCラジオ「グッチーのGood Friday！」にて音源が初オンエアされ、2月15日に各音楽配信サービスにて先行配信された。「生理中の女の子は神様みたいに扱いなさい」は吐壊の先行配信日にタイトルが公表された。
無自覚とは言いつつ多少は自覚がある天才ツアー2022 配信シングル「吐壊」
ライブ映像作品の初回盤特典CDに収録された新曲2曲が、発売日当日にメジャー6作目の配信シングルとしてもリリースされた。
吐壊
田口達也は「全てを吐いて壊すという想いを込めた」「ライブで聴いて欲しい一曲」と述べている。
生理中の女の子は神様みたいに扱いなさい
田口達也曰く「女子は共感できて、男子は学ぶ」をコンセプトにした歌詞となっており、ボーカルの歌声がボカロ風に加工されている。らぶかが手掛けたイラストで構成されたミュージックビデオが2023年3月8日にYouTube上に公開された。
大和村 (鳥取県気高郡)
大和村（やまとそん）は、鳥取県気高郡にあった自治体である。1896年（明治29年）3月31日までは高草郡に属した。
大和村 (鳥取県気高郡) 概要
現在の鳥取市赤子田・猪子・倭文・玉津・長谷・横枕に当たり、千代川中流左岸の山沿いに位置した。
村名は、古代この地方の大部分を倭文ノ郷と称したことから「倭」の文字にちなんで大和村と命名した。なお倭文（しとり）は委文とも書き、古代この地の豪族で倭文織（しずおり）という織物を織った委文部にちなむとされる。
江戸期には高草郡倭文郷に属する赤子田村・長谷村・倭文村と、同郡味野郷に属する横枕村・玉津村・猪子村が存在した。
明治末期から大正にかけて隣接する美穂村との合併の話が上がり、委員会も発足して議を熟したこともあったが実現には至らず、1953年（昭和28年）の15ヶ村合併まで行われなかった。
大和村 (鳥取県気高郡) 交通
衆議院議員奥田柳蔵の尽力により1901年（明治34年）に賀露〜河原間の道路が改修されたのを始め、1926年（大正15年）までに村内の道路改修が完成され、当村の発展に大いに役立った。
ギフト (オーイシマサヨシの曲)
『ギフト』は、オーイシマサヨシの9作目のシングル。2023年3月8日にポニーキャニオンより発売された。
ギフト (オーイシマサヨシの曲) 概要
前作『恋はエクスプロージョン (feat.田村ゆかり)』以来約9か月ぶりのリリースとなる。表題曲は、テレビアニメ『お隣の天使様にいつの間にか駄目人間にされていた件』のオープニングテーマとなっている。2023年1月8日には、CDでの発売に先駆けてデジタルシングルとして配信リリースされ、1月14日にはYouTube上にミュージックビデオが公開された。
カップリング曲の「uni-verse」は、劇場版『グリッドマン ユニバース』の主題歌となっており、「碧い砲撃」は、スマートフォンゲーム『アズールレーン』の5周年記念ソングとなっている。カップリング曲の内、「碧い砲撃」は、2022年9月11日にデジタルシングルとしてリリースされている。
ギフト (オーイシマサヨシの曲) ミュージックビデオ
ギフト
2023年1月14日にYouTube上に公開された。自身の2ndシングル『オトモダチフィルム』のミュージックビデオに出演していたモデルのウーリャが出演しており、同作と同じく2人がダンスが披露している。ミュージックビデオの監督は深津昌和、ダンスの振り付けはNON （ELEVENPLAY）が担当している。
劉亨安
劉 亨安（りゅう きょうあん、? - 1243年）は、モンゴル帝国に仕えた漢人将軍の一人。
劉亨安 概要
劉亨安は先祖が范陽の人であったが、後に川州宜民県に移住してきた家の出であった。チンギス・カンによる金朝侵攻が始まると、劉亨安の兄の劉世英がムカリ率いるモンゴル軍に投降した。劉世英はムカリ軍に属して燕州・趙州・雲州・朔州・河東の攻略に功績を挙げ、行軍副総管の地位を授けられた。1220年（庚辰）には戦火によって荒廃した平陽地方のため、劉世英はムカリに撫民に力を入れるよう進言した。そこでムカリは劉世英を絳州節度使・兼行帥府事に任命したが、それから間もなく劉世英は子を持たないまま亡くなってしまった。そのため、ムカリの息子のボオルの命によって族兄の劉徳仁が跡を継いだ。しかし1226年（丙戌）に金朝の将軍の移剌副枢が絳州を攻めた際に劉徳仁は戦死したため、ここに至って初めて劉亨安が一族の総領に任じられ、鎮国上将軍・絳州節度使・行元帥府事・兼観察使の称号を受けられた。
劉亨安 概要
1230年（庚寅）からはモンゴル軍の第二次金朝侵攻に従軍し、1231年（辛卯）春には鳳翔を攻略して渭陽に駐屯し、秋には鄧州に至った。1232年（壬辰）にモンゴル軍は河南で集結し、金軍主力を三峰山で破った。1234年（甲午）には金の哀宗が逃げ込んだ蔡州を攻略することで名実ともに金朝を滅ぼし、盟約を裏切って南宋軍が開封に迫るとタガチャルとともにこれを撃退するべく出撃した。タガチャルと劉亨安が進門の北で南宋軍と遭遇すると、劉亨安の奮戦によって南宋軍は潰走し、100里に渡ってモンゴル軍は南宋軍を追撃した。戦後、タガチャルは「劉亨安こそ真の驍将である」と諸将に語り、その功績に厚く報いたという。1236年（丙申）からは四川方面軍に転属となり、タガイに従って散関・剣門などの攻略に功績を挙げた。更に進んで成都を包囲した際も、劉亨安は先鋒を務め、城の西で南宋軍を破り敵将の陳侍郎を捕虜とする功績を挙げた。また、ある時喬長官と攻城で功を争ったが、喬が砲撃で負傷するとこれを背負って退却したため、喬は深く感謝したという。
10年近くに渡って劉亨安はモンゴル軍に属し戦功を重ねてきたが、1243年（癸卯）冬に亡くなった。息子に劉貞、孫に劉弘・劉彊・劉弴らがいた。
土橋正臣
土橋 正臣（どばし まさおみ　1966年（昭和41年）4月4日 - ）は、日本のアンティークコレクター、薬剤師。英国アンティーク博物館BAM鎌倉館長、株式会社ファーマブリッジ代表取締役社長、 日本真通流空手道拳摯会代表師範。
土橋正臣 経歴
新潟県新潟市出身。東京都内の大学薬学部進学および1993年、長崎大学大学院修了。大学院では「肝臓の薬物を代謝する経路」を研究。
ファイザー中央研究所の研究員を経て、2007年、株式会社ファーマブリッジを設立。趣味が高じて薬局経営の傍ら、アンティークの輸入、知人宅のインテテリアコーディネートを手掛けるようになる。
鎌倉を拠点に英国アンティーク事業の基盤を構築し、博物館の事業を実現するために、2012年11月、鎌倉アンティークス本店をオープン。2016年9月、鎌倉アンティークス鎌倉山店、2019年1月、鎌倉アンティークス横浜笠間店をオープン。
2022年9月23日に、鎌倉の鶴岡八幡宮の参道沿いに英国アンティーク博物館BAM鎌倉をオープン。隈研吾氏が建築を担当している。
2024年12月1日にオープンした「かわいい生きものミュージアムCAM鎌倉」をプロデュース。
ロンドタクシーのコレクターとして年代別に所有する。
M1074統合突撃橋
M1074 統合突撃橋（M1074 とうごうとつげききょう、英語: M1074 Joint Assault Bridge、JAB）は、アメリカ合衆国でM1エイブラムス主力戦車をベースに開発された架橋戦車（AVLB、英語: Armoured Vehicle-Launched Bridge）である。
M1074統合突撃橋 開発
1990年代にM1エイブラムスの車体を用いて開発され、2003年に実戦配備されたM104ウルヴァリン重突撃橋が高価であった事から、工兵部隊が運用していた既存のM60 AVLBを完全に更新することは出来ず、M104とM60AVLBの間を埋める存在として計画されたのがJoint Assault Bridge, JABであった。開発は2012年に始まり、アメリカ陸軍とジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、レオナルドDRSとの間でそれぞれ契約が締結され、1両ずつ試作車が製作された。
試作車は2014年に完成し、アニストン陸軍工廠に引き渡されて評価試験が行われ、2016年8月にレオナルドDRSの試作車がM1074として採用された。
アメリカ陸軍は168両、海兵隊は29両の初期発注を行い、2016年から2018年にかけて51両の低率初期生産が完了した。これらの車両はアバディーン性能試験場での耐久性（爆風、砲火等）試験を受け、乗員保護に関するいくつかの設計変更を受けた後、全規模量産が承認された。
M1074統合突撃橋 開発
2019年4月に第1機甲師団第2機甲旅団戦闘団第40旅団工兵大隊において運用評価試験が開始され、2024年にかけて量産が行われることとなった。量産されるM1074は、陸軍・海兵隊・州兵部隊で運用されているM60AVLB、そして将来的にはM104ウルヴァリンを更新予定である。
オーストラリア陸軍は18両のM1074統合突撃橋の導入を計画しており、2021年にアメリカ政府によって承認された。また、ポーランドは2022年4月に、250両のM1A2 SEP V3エイブラムス主力戦車、26両のM88A2ハーキュリーズ装甲回収車、17両のM1074統合突撃橋の導入契約をアメリカ政府との間で締結した。
M1074統合突撃橋 性能
M1074統合突撃橋は、M1A1相当の車体をベースとしてM1A2のサスペンションを組み込み、戦車型と同等のエンジンアップグレードを行っており、戦車型の最新モデルとの部品共通化によりメンテナンス費用を抑えつつ、性能向上が図られている。また、戦車型で導入された車体側面の爆発反応装甲パッケージ（TUSK）や、車体底面の増加装甲の装着も可能となっている。
突撃橋の展開機構はレオナルドDRSとイスラエル・ミリタリー・インダストリーズの共同開発で、搭載されるMLC95シザーズ式ブリッジは耐荷重95t、長さ18.3mの間隙を踏破可能な突撃橋を3分で展開可能である。
旧朝鮮半島出身労働者問題
旧朝鮮半島出身労働者問題（きゅうちょうせんはんとうしゅっしんろうどうしゃもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮での日本企業による募集（自由募集）、朝鮮総督府が応募者を募集した官斡旋、1944年9月から総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用による動員の三種による元労働者及びその遺族による訴訟問題。メディアでは単に徴用工問題という。
旧朝鮮半島出身労働者問題 概要
1961年5月10日に日本の外務省で日韓両国の当局者が徴用被害者へ補償問題を協議した。日本側が被害者への個別支給を主張したのに対し、経済建設の資金を必要としていた韓国側は政府への一括支給を主張した。交渉は日本が無償で提供する3億ドルに含めることで妥結し、1965年の請求権協定第2条では「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とされた。韓国政府は1970年代に一人あたり30万ウォン支給したが、盧武鉉政権時代の2005年に「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」は保証が不十分だったとの結論を下した。韓国政府は特別法をつくり、遺族に2000万ウォン（約200万円）、1970年代に30万ウォンを受け取っていた人・遺族には234万分減額した金額を支給している。
「韓日請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅した」「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」というのが政府見解であるとの結論を下した盧武鉉政権に後には文在寅も大統領首席秘書官として決定に加わっていた。2012年や2018年に個人請求権は消滅していないため個人は責任企業になお請求できるとの判決が韓国の最高裁(大法院)から下された際、大統領になっていた文は、英国・米国・フランスのように「外交問題は司法府が政府の立場を尊重する」という司法自制の原則を持ち出すといった措置はとらなかった。
旧朝鮮半島出身労働者問題 概要
2018年（平成30年）11月1日以降から日本国政府は、募集工や官斡旋工の存在を無視した「徴用工」という表現から「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使っている。安倍首相（当時）は国家総動員法（1938年制定）の下で国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があり、2018年10月30日の大法院での原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちであることを指摘している。韓国政府は国家総動員法以降ならば募集工による労働者も含め、「日帝強占期強制徴用被害者」、「日帝強占期強制動員被害者」との表現を用いている。そのため、池上彰は、募集主の差はあれど希望者を集めた募集工と官斡旋までも1944年9月以降の徴用労働者であるかのように誤解を招く表現を用いることへ苦言を呈している。これに対し、むしろ韓国では、植民地時代の募集と官斡旋による動員も事実上は朝鮮総督府による強制的なものであり、安倍発言は、その強制性を希薄にさせるための思惑か、朝鮮人を強制動員したという事実を否定ないし規模を縮小しようとする策略のように受取るむきもあるという。
旧朝鮮半島出身労働者問題 概要
2022年6月時点で、原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2022年6月末で30数件が係属中で、うち9件は大法院（最高裁）の審理中。大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件（2018年10月確定の日本製鉄（旧新日鉄住金）訴訟1件と同年11月確定の三菱重工業訴訟2件）。
日本の旧朝鮮半島出身労働者への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。当時の首相であった安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。この安倍の発言内容の当否については、日本の法律家からも異を唱える声も多い。
旧朝鮮半島出身労働者問題 概要
日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。2019年に日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れていることが報道された。
旧朝鮮半島出身労働者問題は、2018年に韓国の最高裁である大法院の原告を勝訴させる判決から始まり、革新系最大与党（当時）の「共に民主党」の支持層に近い人々が反日に火を付け、同党支持系メディアの報道で加熱した問題だったため、韓国においても保守系最大野党「自由韓国党」の支持層の中には国際裁判所では日本の勝訴が予想されると主張する者もいた。逆に、日本においては、主に法律家から日本の主張に否定的な者も多かった。
2022年に大統領に就任した尹錫悦は、2023年3月6日に韓国政府としての旧朝鮮半島出身労働者問題の解決案を表明した。この内容に関して、日本政府・岸田文雄首相から評価する旨が示された。
旧朝鮮半島出身労働者問題 旧朝鮮半島出身労働者訴訟の経緯
韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と、1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。
1997年、呂運澤と申千洙は日本政府と新日本製鉄（旧新日本製鉄，のち新日鉄住金）に対して「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求めて日本の大阪地方裁判所に訴訟を起こした。この提訴は大阪の地方裁判所・高等裁判所を経て、2003年、最高裁の判決がくだり、原告の請求は棄却された。
ただし戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。
しかしながら、2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた。
また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
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日韓会談文書公開直後の2005年8月に韓国は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、日韓請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。その一方で、日韓請求権協定を通じ日本から受け取った3億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があると、あいまいな立場を堅持した。
これを基に韓国政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、2008年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で、未払い賃金被害者らに1円当たり2,000大韓民国ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りを拒否している。
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但し、官民共同委は、「交渉過程において韓日両国がサンフランシスコ協定により法的根拠のある権利だけを議論することを明確にしたこと、不法行為について全く議論がなかったこと等を勘案すると、不法行為は請求権協定の物的範囲に含まれない。 したがって、軍慰安婦、徴用の過程における暴力的行為などに関する被害者個人の不法行為賠償請求権は消滅しておらず、必要な場合、国家の外交保護権の行使も可能」と、軍慰安婦、徴用の過程における暴力的行為など不法行為に対する賠償請求権は請求権協定に含まれないと結論付けた。（韓日国交正常化交渉文書公開など対策企画団活動白書p68）
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。韓国政府がこのような見解を示したのは1965年に日韓請求権協定が締結されて以降、初めてになる。韓国政府は過去数十年間この問題に対し戦略的にあいまいな態度を示してきたが、外交通商部のこの表明は旧朝鮮半島出身労働者らに還付されるべき賃金を韓国が日本から代わりに受け取り、韓国国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものとなった。
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日本の厚生省は終戦翌年の1946年、日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示しており、ソウル行政裁判所は、2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっているとした。
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韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。元徴用工8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した。
韓国の下級裁判所では旧朝鮮半島出身労働者と遺族が日本企業3社（新日本製鉄、三菱重工業、不二越）に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、13人と遺族が計17億ウォン（約1億5000万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
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2013年3月、旧・日本製鐵の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鉄（当時・新日鉄住金）に8億ウォン（約7000万円）支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。菅義偉 官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。
2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官の杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕（キム・ギュヒョン）に対し、元徴用工問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。
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韓国憲法裁判所は2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した。
1972年、中華人民共和国と日本は、国交正常化において日中共同声明を発表、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。2016年6月1日、中国人による損害賠償請求訴訟において、三菱マテリアルは謝罪と一人当たり10万元（約170万円）の支払いを行う内容で、北京市で原告と和解を行った。総額で約64億円となり第二次世界大戦後最大規模の和解となった。
2016年8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し元徴用工遺族らに計約1億ウォン（約890万円)の支払いを命じる判決を出した。
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2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン（約800万円）ずつ賠償するよう命じる判決を出した。
2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所は不二越に対し元女子勤労挺身隊の5人に1人あたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を出した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した。
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2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（当時・新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの可能性がでてきた。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超えており、この判決以降韓国の政府機関や支援する財団に「訴訟を起こしたい」という問い合わせの電話が鳴り止まない状況が続いている。
2018年10月30日の大法院の判決では提訴期限の基準を示しておらず控訴審の裁判所の判断は分かれている。韓国側は提訴期限の起算点を、1965年（国交正常化時）、2005年8月（韓国が請求権協定に関する見解を表明した時）、2012年5月（大法院が個人的請求権に関する判断を行った時）、2018年10月（大法院が損害賠償を命じる判決を行った時）などを想定しており、日韓請求権協定で全て解決済みだとする日本との損害賠償訴訟をめぐる新たな争点として浮上している。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった。
2020年10月31日、韓国政府が日本政府に「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府に打診して拒否されていたことが判明した。
2021年6月7日、日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの訴訟でソウル中央地方裁判所は原告の訴えを却下する判決を言い渡した。判決は、日本が1965年の日韓請求権協定に基づいて提供した計5億ドルの支援が「『漢江の奇跡』と評される輝かしい経済成長に寄与した」とした。日韓請求権協定は、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決される」としているが、元徴用工らは日本の経済協力が少ないことなどを根拠に、日韓請求権協定で元徴用工の請求権は解決されなかったと主張しており、判決が日本の「寄与」に言及したのは、こうした主張を否定する根拠の一つとしたためである。2018年の大法院判決は、賠償命令は日韓請求権協定に違反しないとしたが、今回の判決は、賠償を命じれば国際法である日韓請求権協定に違反しかねないと判断した。判決は日本企業に賠償を命じた2018年の韓国大法院判決とは正反対となったが、保守系『朝鮮日報』は「前例のない混乱だ。歴史問題を政治的に利用してきた文在寅政権と、超法規的な判決を出した大法院の責任だ」と文在寅大統領と大法院を批判した。
旧朝鮮半島出身労働者問題 日本の対応
2018年11月1日、自由民主党は日本政府に対し日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめた。
2018年11月12日、原告代理人の韓国人弁護士が東京都千代田区の新日鉄住金本社に入館しようとしたが、警備員から遺憾の意を伝達され出入りを阻止された。原告代理人弁護士は、2018年12月4日にも再び新日鉄住金本社を訪れたが、面会を拒まれたため、進藤孝生社長に対する要請書を受付に残して帰ったのち、日本外国特派員協会で記者会見を開き、差押の手続を開始する用意があることを明らかにした。
同月には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が大韓民国外交部を訪れ、差し押さえに対する遺憾の意を伝えると共に問題の解決に向け協議を行った。
旧朝鮮半島出身労働者問題 日本の対応
韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場で、日韓請求権協定で解決済みとする日本政府との間で協議が全く進展しないため、2019年1月9日日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。しかし韓国政府は、司法が徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じないため、5月20日日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請。これにも応じないため、6月19日第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請。1か月後の7月18日に第三国を選定する期限が来ても韓国政府は応じなかった。現在、日本政府は韓国に対し国際法を遵守するよう強く要請している。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
1965年の日韓請求権並びに経済協力協定（日韓請求権協定）によって、日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄された。
韓国政府は条約締結以降2000年頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官の答弁がなされた。
旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初日本の裁判所で争われたが、最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（財産措置法）により消滅しているとし、個人請求権はあるが請求を認める権能がないと認めなかった。そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。
韓国の対日請求に関する問題には、徴用工訴訟のほか、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題がある。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
日本政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた。日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた。このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった。というのも、原爆やシベリア抑留の被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言の請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである。この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した。韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた。請求権協定締結の1年後である1966年に、協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
1991年8月27日、柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で、「（日韓請求権協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁したため、それ以降韓国の個人請求権を根拠にした日本への訴訟が相次ぐようになった。
1992年2月26日、柳井は、請求権協定2条3項により「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁した。そしてこの「財産、権利及び利益」は協定時の合意議事録で「法律上の根拠により実体法的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であることが合意されていて、条約が直接外交保護権を消滅させた「請求権」は実体法上の根拠のないクレームに過ぎないと述べた。そして、実体法上の根拠がある「財産、権利及び利益」についてはそれ自体の外交保護権が放棄されたわけではないものの、「財産、権利及び利益に対する措置」として国内法たる1965年の「財産措置法」によって韓国民の財産権は消滅していることを明らかにした。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
さらに、1992年3月9日の予算委員会において柳井は「請求権の放棄ということの意味は外交保護権の放棄であるから、個人の当事者が裁判所に提訴する地位まで否定するものではない」と答えた。また、内閣法制局長官の工藤敦夫は「外交保護権についての定めが直接個人の請求権の存否に消長を及ぼすものではない」とし、「訴えた場合にそれらの訴訟が認められるかどうかまで裁判所が判断する」と述べた。
1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁では、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で施行するための財産措置法によって外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄ということにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
*この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。
2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書でも、同条約を受けて日本国内で成立した財産措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
この財産措置法で消滅しているのは韓国民の財産権のみであるから、日本と外国との請求権放棄条項により日本政府が日本国民より賠償請求の機会を奪われたとして訴訟を提起されることはない。また、日韓請求権協定に伴う財産措置法は外交保護権の放棄により韓国から外交ルートで抗議されることもない。実際に日本の裁判所で争われた旧日本製鉄大阪訴訟において、大阪高裁は2002年11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告の控訴を棄却している。この裁判はその後上告を棄却され確定した。
しかし、旧朝鮮半島出身労働者の韓国での訴訟については、韓国は日本の財産措置法を準拠法としていないので、韓国の裁判所ではこれを適用していない。1990年代後半には日本政府に一部不利な判断が出るようになったため、日本政府は次第に戦後補償は請求権放棄条項で解決済みであるとの主張をするようになった。日韓請求権協定に関しても韓国人個人の請求権も含め協定によって一切解決済みとの立場を取っている。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている。ただし、日本政府の立場を肯定した2007年 最高裁 西松建設裁判の判決は、司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った。この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
一方の韓国は日韓請求権協定締結当初は協定によって個人の請求権が消滅したとの立場に立っていた。そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、徴用工の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していた。しかし、1991年日本の外務省条約局長柳井俊二による答弁が大きく報道され日本で個人の請求権を主張する訴訟なども提起されたため、日本では個人請求権は外交保護権放棄条項に含まれていないことが広く知られるようになる。すると韓国はその立場を変遷させ、2000年に韓国においても放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁がなされるに至った。また韓国政府は2005年に官民共同委員会において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、植民地支配賠償金や慰安婦問題等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っていると結論した。ただし、徴用工については同委員会は明示的に日韓請求権協定の効力範囲外に位置付けず、請求権協定によって日本から受け取った資金に韓国政府が強制動員被害者に対する補償問題を解決するための資金が包括的に勘案されているとし、韓国政府は受け取った資金の相当額を強制動員被害者に使用すべき道義的責任があると判断した。但し、徴用の過程における暴力的行為など不法行為に関する賠償請求権は請求権協定の物的範囲に含まれないと判断した。
旧朝鮮半島出身労働者問題 個人請求権の解釈
旧日本製鉄大阪訴訟においては、前述のように日韓請求権協定には韓国民の財産権を消滅させた財産措置法があるため、韓国政府が日本から受け取った資金を充てるか否かの判断の対象にならなかった。しかし、日本の国内法である措置法の効力が及ばない韓国ではこれらの点が大きな争点になった。
2012年5月24日、旧朝鮮半島出身労働者が、日本企業に損害賠償及び未払賃金の支払を求めた訴訟において大法院が初めて「個人の請求権は 消滅していない」と判決した。原告敗訴の原判決を破棄し、事件を高等裁判所に差し戻した。東亜日報によると当時の判事であった金能煥が「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。2018年10月30日の韓国大法院判決の多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中でサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。今回の大法院判決は「原告の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である」とし、従って「原告が被告に対して主張する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない」としている。
元最高裁判事で外務省条約局の担当者として日韓請求権協定の交渉に参加した福田博は、読売新聞への寄稿で、当時の日本側関係者は請求権をめぐる問題について、韓国側との間でいかなる禍根も残さないことを考え交渉にあたったとする。請求権協定は両国間及びその国民の間のその請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、「いかなる主張もすることはできない」と定めている。これは請求権に関して、いずれの締約国でどのような根拠に基づいて請求しようとも、相手国及びその国民はこれに応じる法的義務はないことを規定したものであるというのが当時の条約起草者の意図であったとしている。日本の企業に当時の損害賠償を命ずるということは、協定の交渉経緯に反する解釈であり協定締結のために積み重ねられた日韓両国の関係者の努力を水泡に帰すものと言わざるを得ないとしている。
秦郁彦は、この判決について「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」「痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」と主張した。
旧朝鮮半島出身労働者問題 国際法の解釈
国際法が専門の東京大学 名誉教授 大沼保昭は、請求権協定2条の解釈について、これまでの国際法の一般的解釈からすると個々の国民の権利や利益に関わるものを含めて全ての問題が包括的に解決されたと解釈でき、日本政府だけでなく、かつての韓国政府や、米国の政府及び裁判所も同じ立場だったとする。また、徴用工に関する2010年代の一連の韓国裁判所の判断については、人権への考慮が他の価値とそれに関わる判断への考慮に優越して扱われるという流れに沿ったものではあるが、このような流れが拡大していくとそもそも国家間で条約を締結して問題を解決する意義が揺らいでしまうと指摘している。
神戸大学大学院教授でアジア学術総合センター長の木村幹は「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」と述べた。
旧朝鮮半島出身労働者問題 「徴用工像」
2019年8月、大田市庁舎前の公園に韓国の労働組合などでつくる市民団体があばら骨が浮き出るほどやせた男性の像が「徴用工像」として設置された。一方、韓国の大田市議の一人がフェイスブックを通じて像のモデルは日本人であると主張、像の制作者が名誉毀損を受けたとして訴訟を起こした。2021年5月28日、地裁は1926年に日本の新聞に掲載された日本人労働者の写真を引き合いに出し、像と写真の労働者が似ており日本人がモデルと信じる相当の理由があるとして、徴用工像製作者の訴えを棄却した。
ピョートル・トルストイ (政治家)
ピョートル・オレゴヴィッチ・トルストイ（ロシア語: Пётр Олегович Толстой、1969年6月20日 -）は、ロシア連邦の政治家、ジャーナリスト、プロデューサー。