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上海郵便局 概要
上海郵便局は1876年（明治9年）4月15日に開業した。日本が設置した最初の在外国郵便局であった。開業当初は在上海日本領事館を間借りして運営されており、初代局長を務めたのは同地駐箚の総領事品川忠道であった。1882年（明治15年）1月2日に郵便為替、1885年（明治18年）6月1日に郵便貯金の取扱を開始し、1892年（明治25年）8月12日にはそれまで窓口か私書箱による交付のみであったところ、郵便物の配達を開始した。日清戦争下の1894年（明治27年）8月16日に一時閉鎖されたが、終戦後の1895年（明治28年）8月17日に業務を再開している。当時の清国においては同国から承認を受けずに設置された外国郵便局が複数存在し、日本が設置した上海郵便局もその一つであったが、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に日清間に郵便仮約定が締結され、在清国日本郵便局の存在は同国からの実質的承認を得た。辛亥革命後、日本は中華民国及び大北電信会社との交渉を経て、日華間に海底電線陸揚権約定を締結し、長崎 - 上海間に海底電信線を敷設した。この海底電信線を使用して上海郵便局においては1915年（大正4年）1月1日に電信事務の取扱を開始した。同年9月には新局舎が完成している。1922年（大正11年）2月1日のワシントン会議太平洋及極東問題総委員会における支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議を受け、各国が中華民国に設置している郵便局は別に定めるものを除いて撤去することとなり、1923年（大正12年）1月1日に上海郵便局は廃止された。
上海郵便局 概要
上海郵便局の郵便事務は長崎郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継したが、電信事務及び会計事務については同日より新設された上海電信局が承継した。上海電信局は日華間の海底電線陸揚権約定に基づき、日本電信系に発着する和文電報並びに日本及び中華民国政府の欧文官報を取扱う電信局で、上海郵便局の局舎をそのまま使用した。当時の上海においては、この日本電信局のほか、中華民国設置の電報局に加え、外資系の大北電信会社、大東電信会社（EN:Eastern Telegraph Company）及び商務太平洋電報会社（EN:Commercial Pacific Cable Company）の会社局が設置され、各々において電報の取扱を行っていた。中華民国政府はこうした外国通信会社に与えている通信特許権を回収すべく交渉を行っており、日華間の海底電線陸揚権約定の期限が1930年（昭和5年・民国19年）末で期限を迎えるために両国間に開かれた外交交渉においても受配事務の引渡しなどの条件を積極的に主張し、概ね合意を得るに至ったが、中華民国政府内における混乱等に起因して結局正式な調印に至らず、その後の満洲事変等による関係悪化に伴い、さしむき現状を維持するとの暫定的協定が大戦の終結まで継続した。第一次上海事変及び第二次上海事変において戦禍を蒙りつつ、大戦下においても業務を継続したが、1945年（昭和20年）6月に海底電信線が不通となり、大部分の業務を華中電気通信に移管して、間もなく終戦を迎えた。その後、中華民国政府は1945年（昭和20年・民国34年）9月17日に上海電信局を接収した。
上海郵便局 歴史
1873年（明治6年）8月6日、日米両国は帝国日本と亜墨利加合衆国の間に取結たる郵便交換条約（通称：日米郵便交換条約、一名皇米郵便交換条約）に調印、同条約は翌1874年（明治7年）6月14日に明治7年太政官布告第62号として公布せられ、1875年（明治8年）1月1日より施行された。明治初年の日本においては1860年（万延元年）に英国が居留民と本国との通信を図るべく横浜及び長崎に郵便局を設置したのを嚆矢として、1865年（慶応元年）に仏国が横浜、1867年（慶応3年）に米国が横浜及び長崎に各々の郵便局を設けて外国郵便の取扱を行っており、日本から外国へ郵便を送る際にはこれら在日外国郵便局がその逓送を行っていた。こうした郵便における主権恢復を果たすには各国と郵便条約を締結し、外国郵便を日本において自ら取扱う必要があったため、国際郵便にかかる専門的知見を有するサミュエル・ブライアンをいわゆるお雇い外国人に撰び、1873年（明治6年）2月24日に同人を米国に派して、同地において訪欧中の森有礼に代って駐米臨時日本公使を務めていた高木三郎と共に交渉し、本条約は締結されるに至った。条約施行と同時に外国郵便料金用として3銭、12銭、15銭及び45銭のいわゆる鳥切手の発行が開始され、1875年（明治8年）1月5日から横浜郵便局、長崎郵便局及び神戸兵庫郵便局において外国郵便の取扱を開始した。
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本条約の施行に伴い在日米国郵便局は閉鎖され、日本は米国と対等に郵便物を交換し、且つ米国が郵便条約を締結している各国に対して米国経由により郵便物を送付し得るようになったが、日本には自前の郵便航路がなく、日清間における郵便物逓送は全く米国の太平洋郵便汽船会社（EN:Pacific Mail Steamship Company）がこれを独占していた。しかるに日米郵便交換条約第5条は「横浜兵庫長崎の日本郵便局より支那上海合衆国の郵便出張所へ発出する信書新聞紙及ひ諸般の刷印物其他商品の見本雛形又は上海より日本へ発出する同前の品々を日本と支那の間に定期を以て往復する合衆国又は日本の郵船を以て右日本の三港と支那上海の間に逓送交換すへし」として日米両国が上海との間に郵便航路を開くことを定めていた。そこで日本政府は台湾征討により飛躍的に発展した三菱商会へ上海横浜間定期航路の開設を依頼し、同航路は1875年（明治8年）2月3日より開設されることとなった。大蔵卿大隈重信は関係府県に対して次のごとく布達した。
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当省汽船三菱商会ヘ相托有之候東京丸外三艘横浜上海ノ間ニ不断通航為致可申尤来二月三日東京丸横浜抜錨神戸ヘ二十四時馬関ヘ六時長崎ヘ十二時間碇泊直チニ上海ヘ発航ノ筈自後八日目即水曜ニ相当候日毎ニ横浜上海両港ヨリ無相違発航可致候条此旨府県下区長戸長ヘ為心得通知有之度此段相達候也 — 大隈重信、汽船東京丸外三艘上海へ発航の件（所収；日本経営史研究所編、『近代日本海運生成史料』、1988年（昭和63年）10月、日本郵船）
上海郵便局 歴史
上海航路開設当日の第一便の東京丸には三菱商会副社長岩崎彌太郎自ら乗船し、同地フランス租界には三菱商会の支店が開設されたが、本航路は前述の米国太平洋郵便汽船会社の既設航路と激しい競争を生じた。両者とも貨客運賃の低廉化に努め、この時期には三菱商会側に一ヶ月あたり約2万円の欠損を生じたというが、この競争による打撃は太平洋郵便汽船側においても大きく、同社は上海航路からの撤退意嚮をみせはじめた。1875年（明治8年）9月15日には三菱商会は政府より13隻の汽船と運航助成金として年額25万円を受けて社名を郵便汽船三菱会社と改称した。政府の手厚い支援を受けた同社は太平洋郵便汽船会社と上海航路の買収について協議し、同年10月に日本政府は同社へ買収費用81万円を貸与して契約が成立した。この買収により太平洋郵便汽船のコスタリカ丸、ゴールデンエイジ丸及びオレゴニアン丸ならびに同航路にかかる陸上施設の一切が三菱側の所有に帰し、またネバダ丸の貸与を受けて同社は日本 - 上海間航路をほとんど独占するに至った。
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こうして上海航路を確乎たるものとした日本は、既に上海にあった米国郵便局に代って日本宛郵便物を管掌すべく同地における日本郵便局の開設を企図することになった。1875年（明治8年）10月23日、駅逓頭前島密は米国郵政長官及び同国上海郵便局長に対し次のごとく将来上海に日本郵便局を設置するつもりであることを通知した。
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明治八年十月廿三日正院ヘ届
是迄上海ヨリ吾国ヘ送レル郵便ハ総テ同地出張米国郵便局ヨリ太平洋郵船会社ノ船ヲ以テ運漕致シ来候処今般右船々三菱会社へ買入候ニ付定約期限中子バダ号ヲ除キ他ノ船々ヲ以テハ同局ヨリ之レヲ運漕セシムヘキ権利無之然ル処未タ同地ニ吾郵便局ノ御設立モ不相成候ニ付右郵便ノ運漕ヲ相休候テハ互地ノ往復ヲ閣滞シ衆庶ノ苦情ヲ我国ニ来シ候場合ト相成不容易次第ニ付差向別紙ノ通リ上海出張米国郵便局及ヒ其本国駅逓院ヘ駅逓頭ヨリ文通為致候条此段御届申上候也　但上海ヘ吾郵便局御設立ノ儀ハ別紙ヲ以テ相伺可申候也
訳文
明治八年十月廿日駅逓頭ヨリ合衆国華盛頓駅逓総長ヘ通知
横浜ト上海トノ間ノ支線ヲ往復致シ候太平洋郵便汽船会社所有船一艘ヲ除キ余船ハ皆合衆国旗ヲ日本国旗ニ変ヘ候ニ付未タ確定不致候得共向来日本政府上海ニ於テ在留日本領事館ト一致シ郵便局設立致シ候積ニ有之候尤在上海合衆国郵便事務官セウハルド氏ヘハ旧支線船ニ相用候汽船ヲ以テ従前ノ通リ其郵便物逓送致シ不苦旨通達致シ又右汽船ノ船長等ヘハ此郵便物ヲ受取逓送可致様指令致シ置候此段及御通知候也
訳文
同年同月同日駅逓頭ヨリ上海米国郵便出張局ヘ通達
上海郵便局 歴史
以後及御通知候迄太平洋郵便汽船会社上海ト横浜間ノ旧支線船ノ船長共ヘ貴局ニ発着スル郵便物ヲ今迄ノ通リ交付領収可致様指令致シ置候間為念此段御通達申置候也 — 「第三横浜上海間郵船往復ノ儀ニ付在上海米国郵便局及米国駅逓院ヘ通信ノ事」、『駅逓局類聚摘要録』（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
また、同月29日には次のように在上海日本総領事品川忠道に対し将来上海において同地駐在総領事が郵便局総括の任を兼務すべき旨が通達された。
上海郵便局 歴史
八年十月廿九日
　領事品川忠道ヘ達
上海郵便局総括兼務被仰付候此旨相達候事
　但不日駅逓頭出張ニ付委細可遂協議事（内務）
　
外務省ヘ達
領事品川忠道上海郵便局総括兼務被仰付候条此旨為心得相達候事（内務）
内務省伺
是迄上海ヨリ長崎神戸横浜等ヘ差立候郵便ハ上海出張米国郵便局ニテ之ヲ掌リ太平洋郵便会社ノ船ヲ以之ヲ運漕候儀ニ有之候処今般右船々ハ三菱会社ヘ買入結約相成候ニ付テハ約定期限中ネバダ号ヲ除キ右郵便局ハ其郵便ヲ運漕スヘキ当然ノ船々無之ニ至リ又吾政府ニ於テハ其当然ノ船ヲ互地ニ定期運航セシメ候上ハ互地往復ノ郵便ヲ統括致シ候儀ハ至当ノ道理ニ有之候間上海ニ於テ吾郵便局ヲ御設立右定期運航船ヲ以運送スル所ノ郵便ヲ管掌為致度
尤右郵便局御設立迄ノ間ハ本月廿三日御届申上候通無余儀事情ニ依テ従前ノ通米国出張郵便局ヘ其郵便ノ運送差許候ヘトモ已ニ吾郵便局ノ設立相成候上ハ米国政府ヘ同国在留全権公使ヲ以郵便交換御条約ノ件中改正ノ儀協議可及ト存候
　但其期ニ方リ委細可相伺候
右郵便局御設立ノ議ハ別ニ一宇ノ家屋ヲ設クルニ不及同地ニ於ケル領事館内ニ一局ヲ設置候迄ニテ可然又其取扱人ニ於テハ駅逓寮ヨリ専務担任ノ者一名若クハ二名ヲ可差出候ヘトモ其統括ハ同所領事ヘ兼任被仰付度候
　但実境ノ模様事務ノ都合ニ寄リテハ外国人一名御雇ノ儀可伺哉モ難計候
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右郵便局ノ設置私書函等ノ備ヘ方并ニ事務取開キ方ノ順序等ハ逓送頭ヲ同地ヘ出張セシメ同所領事ヘ打合ノ上諸般為相整可申候
右設置ニ属スル一切ノ費用ハ駅逓寮本年定額諸費目中ヨリ融通致シ別段御出方不相伺儀ニ有之候
右御詮議ノ上何分ノ御指令被下度此段相伺候也（十月廿四日 内務）

伺ノ趣聞届け別紙ノ通品川領事ヘ相達候事（十月廿九日） — 『太政類典』八年十月廿九日、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館）
在清国英国郵便局についてはEN:British post offices in China、在清国ドイツ郵便局についてはEN:German post offices in China、在清国フランス郵便局についてはEN:French post offices in China、在清国ロシア郵便局についてはEN:Russian post offices in Chinaを参照のこと
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1842年8月29日（道光22年7月24日・天保13年7月24日）、英清間に南京条約が締結され、上海は同条約により開港地に指定せられ、翌1843年（道光23年・天保14年）に英国領事館附医師であったヘール（Dr. Hale）が、臨時郵便代弁所（Temporary Postal Agent）を開設し、彼がその所長を兼任した。これが清国における外国郵便局の濫觴であり、爾来列強諸国は通商上の勢力を拡張し、自国通信圏を清国内に延長すべく、各自の政治経済との関係が深い地方において各々その郵便官署を設置するようになった。1860年10月（咸豊10年9月・万延元年9月）の北京条約以降は、フランスが郵便物の取扱を開始し、米国及びドイツ国もこれに続いて、各国共に上海に郵便官署を開設している。このような外国政府によって設置された郵便官署を客郵と称し、清国商人の運営に係る民信局と併存していたのが、当時の清国における状況であった。
上海郵便局 歴史
この種の在清外国郵便局は、特にその設置権を条約等によって認められたものではなく、単に南京条約第2条等の規定によって清国政府が黙認していたに過ぎなかった。1874年（明治7年）10月9日（同治13年8月29日）には万国郵便条約により万国郵便連合が発足し、条約批准国間における国際郵便交換の体制が確立されたが、清国は同条約に加盟せず、また郵便制度の整備も遅れており、以降も近代的郵便制度の整備されていない国において列強諸国が設置した郵便官署は引き続き運用された。各国郵便局は同地において母国の郵便切手を使用するばかりか、同地において独自の郵便切手を発行するものもあった。
日本は上海に郵便局を設置するにあたり、1875年（明治8年）11月7日に前島密を同地に派遣し、その郵便事情につき視察を行ったが、前島は同年12月2日に帰国して次のように報告している。
本年十月廿九日伺済ヲ以テ支那上海ヘ郵便局為開設前島駅逓頭同地ヘ罷越本月二日帰朝左ノ趣具陳仕候
上海郵便局 歴史
上海ニ郵便局御開設ノ儀ハ従来同地ニ工部信局ト称スルモノ有之西洋式ニ従ヒ日々信書等ノ集配有之且支那内地各所ヘノ通信ヲモ可取扱規則備リ居リ其信局ハ支那政府ノ工部ニ属シ候哉ノ趣ニ付自ラ之ニ干渉スヘキ件モ有之ヘク若シ同政府ニ於テモ其疆内ニ他邦ノ郵便局ヲ建設セシムルハ其国権ヲ妨害スルノ理ヲ暁覚シアラハ或ハ新ニ開設スヘキ吾郵便局ニ何等ノ意義ヲ可生歟モ難計ト憶想致シ候ニ付此線路ノ郵便線吾所有ニ相帰シ候機ニ乗シ咄嗟ニ御開設ノ方可然且米国政府ヘ郵便交換御条約中改正ノ件申入候節万一上海ヘ吾郵便局設置ノ儀ハ支那政府ヘ協議相済候哉ナド尋問候儀モ有之候テハ甚タ不都合ノ場合ヲ可生ト過慮候ニ付旁速ニ御開設ノ上右改正ノ儀申入候方可然ト存候処同地ニ至リ其実況ヲ取調候ヘハ右工部信局ト称スルモノハ全ク同所居留地内ニ限リタル工部局ニ属スル信局ニテ支那政府ヘハ関係無之趣故ニ其通信ノ規則方法モ唯居留地及支那開港地ニ限リ上海中ト雖モ土人ノ区内ニハ一切不及モノニ有之又内地通信ノ実況ヲモ探討致シ候ニ僅ニ各地其近傍ニ達シ得ヘキ飛脚屋躰ノ者有之而已ノ様子ニ有之政府ヨリハ毫モ是ニ著意不致総テ投棄ニ附シ置候様相見候ニ付右御開設ハ何時ニテモ差支無之甚タ容易ニシテ且米政府ヨリ尋問ノ節不都合ノ節モ聊無之次第ト被存候 — 『太政類典』八年十二月八日、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館）
上海郵便局 歴史
このように清国側は郵政について関心がなく、外国郵便局による自国主権侵害の情況も特に問題視していなかったので、日本は1876年（明治9年）2月1日に上海へ日本郵便局を設置する方針を固めた。
1875年（明治8年）11月14日、米国は万国郵便条約に基づき米国 - 上海間及び日本 - 上海間の郵便料金を15セントから5セントに値下げした。一方で日本の郵便局から上海に郵便を送る場合は6銭、米国宛の郵便物は21銭を要しており、この日米間における郵便料金の価格差が上海へ日本郵便局を設置するにあたって問題となった。この価格差の問題が生じたため、日本は上海における郵便局設置を延期し、米国との間に上海日本郵便局設置の可否を含め日米郵便交換条約の改正について1876年（明治9年）1月17日より協議を進め、同年2月8日に駐米日本全権公使吉田清成と合衆国郵便長官マーシャル・ジュウェルがワシントンにおいて日米郵便交換条約改定追加条項に調印した。その内容は次の通りであった。
上海郵便局 歴史
一千八百七十三年八月六日帝国日本ト亜墨利加合衆国トノ間ニ取結タル郵便交換条約ノ箇条及ヒ一千八百七十五年四月二十六日両国間ニ約スル条約ノ条款ヲ改定スル追加条約
下ニ戴名スル両員ハ各其政府ノ命ヲ奉シ西暦一千八百七十三年八月六日即明治六年八月六日結約スル日本ト合衆国ト郵便交換条約ノ箇条及ヒ一千八百七十五年四月二十六日華盛頓府ニ於テ調印セル両国間条約ノ箇条ヲ左ノ如ク改定スルヿヲ締約ス
第一条 右交換条約中第三条ノ第二節ヲ改定シ信書一通ノ郵便税其重量十五グラム（即チ半オンス）或ハ其以下ノモノハ合衆国ニ於テハ五セント日本ニ於テハ五銭ニ減シ右重量ニ超ユルモノハ十五グラム（即チ半オンス）若クハ其分数毎ニ五セント或ハ五銭ノ比例ヲ以テ郵便税ヲ加フヘシ
又合衆国ト日本ト両国間ニ郵便ヲ以テ交換スル新聞紙及諸般ノ刷印モノ其他商品ノ見本雛形ノ郵便税ニ関シ一千八百七十五年四月二十六日華盛頓府ニ於テ両国間ニ取結ヘル条約ヲ改定シ発出国ノ郵便局ニ於テ取立収入スヘキ郵便税各新聞紙ノ重量四オンスニ過キサルモノハ合衆国ニ於テハ二セント日本ニ於テハ二銭ニ減シ諸般ノ刷印モノ其他商品ノ見本雛形其重量二オンス若クハ二オンスノ分数毎ニ二セント或ハ二銭タルヘシ
上海郵便局 歴史
第二条 日本政府ニ於テ清国上海ニ郵便支局ヲ設立ス可キニ依リ右日本郵便支局ヨリ発出シ横浜交換局ヲ経テ合衆国若クハ合衆国ヲ経過シ外国ヘ郵送スル各種郵便物ノ税額及交換ノ順序ハ帝国日本ヨリ右国々ヘ逓送スルモノト同一タルヘシ
第三条 横浜兵庫長崎ノ三港ニ在ル日本郵便局ハ合衆国或ハ日本ノ郵便船ヲ以テ在上海日本郵便支局ト郵便物ヲ交換スルヿヲ得ヘシ
又在上海米国郵便支局ニ於テ取立収入スヘキ日本行信書一通ノ郵便税或ハ両国間ニ取結ヘル郵便交換条約第五条ニ約定スル六セントヲ廃シ五セントトス且上海行信書同港米国郵便支局ニ当テ運送スル時ハ同シク五銭ノ郵便税ヲ日本ニ於テ取立収入ス可シ
第四条 一千八百七十三年八月六日締約ノ郵便交換条約第五条ノヶ条ハ茲ニ改定スル通リ今一千八百七十六年十二月三十一日即チ兵庫長崎ノ両港ヲ経テ横浜ト上海トノ間郵便事務ノ為メ合衆国ト太平洋郵便汽船会社ノ間ニ存スル約定満期ノ日迄存在スヘシ而シテ来一千八百七十七年一月一日後若シ合衆国駅逓院ト締約シテ日本横浜港ト支那上海トノ間ニ定期ノ航海ヲナス郵便船ヲ以テ在横浜日本郵便局ト在上海合衆国郵便支局トノ間ニ交換スル郵便物アルトキハ右ヶ条ヲ之ニ充ツヘシ
此条約ハ西暦一千八百七十六年四月一日即明治九年四月一日ヨリ実際施行スヘシ
西暦一千八百七十六年二月八日即明治九年二月八日華盛頓府ニ於テ此条約本書二通ニ記シ以テ確定スル者也
　　　　　　　　合衆国駐箚
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　　　　　　　　帝国日本特命全権公使
　　　　　　　　　吉田　清成
　　　　　　　　合衆国駅逓総長
　　　　　　　　　マルシヤル・ヂエウエル
朕此条約ヲ定證セン為茲ニ大日本国ノ印章ヲ鈐ス
　　明治九年三月三十一日
　　　御名　国璽
　　　　　　　　　　　奉勅 外務卿寺島宗則
余此条約ヲ了承シ爰ニ合衆国ノ印章ヲ鈐シ之ヲ證スル者也
　　　　　　　　ユー、エス、クラント
　　　　　　　　外国事務執政
　　　　　　　　　　ハミルトン フ井ン
　　華盛頓府千八百七十六年二月八日 — 明治9年太政官布告第46号、（所収：『明治九年 法令全書』、1890年（明治23年）3月、内閣官報局）
本条約の定めるところにより日米間の郵便料金は統一され、同年4月1日からは日米間の信書は5銭、米国経由の万国郵便連合加盟諸国との間においては10銭と改められ、いわゆるネギ五銭の新切手の発行が開始された。
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米国は前述の日米郵便交換条約改正交渉中の1876年（明治9年）2月2日に日本の上海郵便局設置を承認し、同年4月1日の日米郵便交換条約改定追加条項（明治9年太政官布告第46号）施行後の同月11日にはサミュエル・ブライアンと在上海合衆国郵便局長ジョージ・シワルド（EN:George Seward）が上海における郵便業務の管掌範囲に関する約定に調印し、日米間の郵便取扱範囲の分限について協定した。その内容は次の通りであった。
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一千八百七十三年八月六日及ヒ一千八百七十五年四月二十六日日本国ト合衆国ノ間ニ取結ヒタル郵便交換条約ヲ改定スルニ付一千八百七十六年二月八日華盛頓府ニ於テ調印セシ右両国間ノ条約中ノ取扱方ノ箇条ヲ変更セン為メ日本ノ外国郵便課長ト在上海合衆国郵便代理役トノ間互ニ相決締セル約定ノ覚書
右一千八百七十六年二月八日ノ条約ハ其款条緊密ニ過キ之ヲ実施スル或ハ難事ヲ来スノ恐アルヲ以テ未タ確実ノ指令ヲ奉セスト雖モ余輩爰ニ懇議スルコト左ノ如シ
総テ日本ニ逓送スヘキ郵便物ハ独リ在上海日本郵便支局ニ限リ之ヲ公告シ又何等ノ折ヲ撰ハス総テ合衆国ニ逓送シ且ハ合衆国ヲ経テ該国外ノ諸国ニ逓送スヘキ郵便物ヲモ公告スヘシ但シ現今是等ノ郵便物ハ太平洋郵便船会社及ヒオクシデンタル、エント、オリインタル汽船会社ノ郵船ヲ以テ逓送ス又上海ニ宛テ日本又ハ合衆国ノ郵便船ニテ在上海日本郵便支局ヘ送致スル郵便物ハ総テ之ヲ受収配達スヘシ
在上海合衆国郵便支局ニ於テハ日本ノ郵便物ヲ公告シ又之ヲ受収セスト雖トモ合衆国ニ宛テ又合衆国ヲ経テ該国外ノ諸国ニ宛テタル郵便物ハ総テ日本ノ郵便支局ト同様ノ方法同様ノ時間ニ之ヲ公告スヘシ又在上海合衆国郵便支局ヘ宛テ上海ニ到着セシ郵便物ヲモ総テ之ヲ受収配達スヘシ
上海郵便局 歴史
此約定ハ日本合衆国両政府ノ利益ノ為メ決締セルモノニシテ一千八百七十六年十二月三十一日ヲ以テ廃止スヘシ或ハ若シ両政府ノ内一方ニテ此約定ヲ允許セサルヿアレハ右日限内ト雖モ之ヲ廃止スヘシ但シ此約定ハ一千八百七十六年四月十五日ヨリ之ヲ実際ニ施行スヘシ此約定ハ本書二通ニ認メ一千八百七十六年上海ニ於テ調印スルモノナリ
　　　　　　　　　　日本国外国郵便課長
　　　　　　　　　　　サミユエル、エム、ブライアン
　　　　　　　　　　在上海合衆国郵便支局
　　　　　　　　　　　ヂヨーヂ、エス、シワルト — 「第廿四本寮傭米人ブライアント在上海合衆国郵便局長シワルド氏ト郵便物逓送取扱約定ノ事」、『駅逓局類聚摘要録』（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
本約定により日本は上海において日本宛郵便物を英国管掌の郵便物を除き独占し、米国または米国経由による諸国宛の郵便物は日米両国の郵便局において取扱うこととなった。
上海郵便局 歴史
こうして日本は在上海領事館内に1876年（明治9年）4月15日に上海郵便局を開業し、郵便物の取扱を開始した。領事品川忠道は名目上郵便局総括の任を負ったが、実務は同年3月10日付で同局勤務を命ぜられた米国人W.H.カーと駅逓寮から同局勤務を命ぜられた加藤木甕が担任した。カーは1841年11月2日（天保12年9月19日）にミズーリ州セントルイスに生れ、1874年（明治7年）11月7日に来日し、神戸郵便局において外国課長を務めた人物であった。また清国人の鍾芝庭と董鶴田の2名も雇い入れられた。日本郵便局の開局は当地において好評を博し、領事品川忠道は外務卿寺島宗則へ次のように報告している。
本日十五日当館内ニ御国郵便局開設ノ処諸事都合好ク上下ノ衆評モ別紙新聞切抜ノ如クニシテ同十八日三菱社船広島丸ニ郵便物ヲ寄シ候節同日印紙売出候高洋銀三百三拾余元ニ下ラス之ニ依テ見レハ開局以来此地ヘ致送候御国各港ヨリノ郵便物ハ我カ開港地居住ノ洋人支那人共ニ従前米国印紙雑用スルト違ヒ御国ノ印紙而已ヲ相用候ニ付両地ノ入益ヲ算考候得者駅逓寮年入ノ金額ヲ進候一端ト被存候右御届仕候也
　　明治九年四月廿八日
　　　　　　　　　　　　　　　　　品川総領事（印）
　寺島外務卿殿
（附属書）
上海郵便局 歴史
To-day we paid a visit to the Japanese Postal Agency and found it very interesting. It is constructed on American principles and is a very great improvement on the other Post-Offices in Shanghai. It has two hundred boxes opening on to the verandah into which the letters and papers are placed from the inside as they are assorted. Each of these boxes in numbered in English and Chinese, and it will not be therefore necessary to have all the letters assored before giving the mail out. A coolie can take away the letters fifteen minutes after the mail is landed and can call two hours afterwards for the papers. The key and brass front of the box is composed of one piece and is manufactured by the Yale lock Company. All the keys are different so that it will not be possible to open any other person`s box. — 「上海ニ開局セル日本郵便局ノ好評ナル景況報告ノ件」、（所収：外務省調査部編、『大日本外交文書 第九巻 自明治九年一月 至明治九年十二月』、1940年（昭和15年）9月、日本国際協会）
上海郵便局 歴史
『駅逓局年報』は上海郵便局開設についてその感慨を次のように記している。
支那上海ニ於テ吾郵便局ヲ開設セシハ本年四月ナリ是レヨリ以来ハ同国他ノ数開港場ヘ送達スヘキ郵便物モ稍其便ヲ得ルニ至レリ又其数開港場ニ於テ我郵便理務官ヲ命スヘキノ方法モ遠カラスシテ整頓スヘシ愈之レヲ命スルノ日ハ幾層自由ノ往復ヲ開カン茲ニ前日ヲ回思スレハ本邦官民ノ信書ヲ以テ外国管掌ノ逓送ニ落チシメ暗然自ラ覚ラザリシモ今此明治ノ昭代ニ至リ已ニ日支ノ航路ニ於テハ堅全完備ノ郵便船ヲ泛ヘ毎週国旗ヲ飜シ此往復ノ郵便ヲ運送シ尚且支局ヲ彼ノ地ニ置キ合セテ彼レカ信書スラ吾カ管掌ニ落チシムルハ何ソ光栄ノ盛ナルヤ実ニ国家ノ幸祉ナリ — 『駅逓局年報 自明治五年 至明治十九年』、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第九巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
前島密は上海郵便局の開設につき、後年次のように回想している。
上海郵便局 歴史
明治八年の十月、私は清国に渡航した。其用向は上海に我郵便局を設置して、併せて北京及び彼の各開港場にも我通信の道を開かうと思つたからである。それは此年三菱会社が太平洋郵便汽船会社の上海支線に属する船や、其他一切の物を買入れ、又政府からはそれに年額二十五万円の助成金を給与して、其名称を郵便汽船三菱会社と改め、横浜上海間に定期郵便線路を開かせた為に必要を生じたので、尤も此二十五万円は横浜上海間のみではなく、内地各港の間の航海に於ける助成の分も含んで居るのです。もし清国に郵便の設があれば、今郵便線路を開いたとて、我郵便局を彼地に設立する必要もなく、又設置する権利もないのであるが、清国政府は少しも通信の事には注意しない有様であるから、此必要を生じたのです。
清国は唯通信の事に無頓着なばかりでなく、通信上国権に関する事すら無感覚であるから、日本で郵便局を上海に設けたり、開港地に郵便取扱所を置いたりするにも、北京政府は勿論、地方庁にすら一応の照会もしないで、随意に開設する訳であつたが、私は清国為政家の無感覚を悲むと同時に、日本の昔を顧みて、あの様であつたことを歎き、さうして又今清国の国権を侵害するの止むを得ざるを悲み、且又我通信上の権利の、未だ全く恢復出来ないことを悲んだ。
（中略）
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 清国にも飛脚屋のやうな営業があつて、内国の通信を送達して居たけれども、其奇妙な事といふ者は、信書の賃銭を前払にすると、届かないのが多くて、先払賃にすれば、比較上届くといふのである。其訳は既に賃銭を受取つて仕舞へば、配達の面倒なのは皆棄てゝ仕舞ふが、先払の者は届けねば配達人が賃銭を取れないから配達するので、支那人の呑気な事に驚かれる。
 其後清国総税務司ハート氏が関税郵便を開設したので、それに向つて日本と通信条約を結んではどうかと相談をして見ると、ハート氏の答に、是は只関税限りの者で、清国政府の設けた者でないから、其意に応じ難いとの事だ。聞く所では、ハート氏は度々清国政府に郵便の必要を説いて、設置を建議したけれども採用されなかつたさうだ。清国政府の呑気にも驚く。
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 そこで明治九年一月から上海郵便局が開かれたが、同地には米国の郵便局があつて、我郵便局に対して競争の企をして、種々の手段を試みた。併し私は元来此等の小利を目的として開局したのでないから、此競争には応じなかつたが、時勢は遂に日本に勝利を与へた。即ち明治十二年の頃、我経済界の変態に因つて、銀貨紙幣の大差を生じた為め、上海の商人たちが、長崎其外から日本の郵便切手を買入れて、之を其通信物に貼り付けた処から、終に多くは我郵便局を経て発信すると言ふ習慣を生じました。 — 前島密、（所収：逓信協会編、『郵便の父 前島密遺稿集 郵便創業談』、1936年（昭和11年）12月、逓信協会）
大清郵政局についてはzh:大清郵政總局、上海における清国及び中華民国設置の郵便局についてはzh:上海郵政總局を参照のこと
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一方、清国においてはロバート・ハートの唱導するところにより、同国において税関業務を行っていた各開港地の海関において主として外国人の需要に応ずるため、1876年（明治9年・光緒2年）に上海を含む海関に郵政部を設置し、続いて1878年（明治11年・光緒4年）7月にこれを一般に開始するに至った。しかしその職員は英仏等の外国人が主班を占めており、水原明窓はこの海関郵便局について「当時の海関（日本の税関に当る）は外国人の手に握られ、つまり海関郵便も、形をかえた外国の手の郵便ではあった」と評している。当初は限定的であった海関郵便局は徐々に発展して各地に設置されていき、1896年（明治29年）3月20日（光緒22年2月7日）には正式に国営郵便事業を開始する旨の上諭が発せられ、従来の海関郵便局は大清郵政局と改められた。もっとも形式上は海関より独立して設けられた大清郵政局であったが、従前の通りそのまま海関吏員が充てられ、また管轄区域も海関区域を基礎として定められ、加えてその経費も1904年（明治37年・光緖30年）まで海関の負担するところとなっていたようにその実質は海関郵政の延長であり、海関に属する外国人の手に帰していた清国郵政が、同国郵伝部の手に帰したのは清朝末期の1911年（明治44年・ 宣統3年）5月のことであった。辛亥革命後、中華民国政府は交通部を設置して、清国郵伝部の事業を継承している。
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当時の在上海日本領事館は米国人経営下の商館（ロスセル社）を間借りして設置されており、前島密は先の上海出張時に郵便局開業を急ぐため、領事品川忠道へその新築費用として一万円の用意を示唆していた。このため、1876年（明治9年）6月19日に外務省は太政官に対し次の通り駅逓寮からの一万円をあてにして上海領事館の新築を行いたい旨を通知した。
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清国上海ノ儀ハ我長崎ト隔海相望国民モ追々移住開業ノ不少殊ニ東洋第一ノ馬頭欧米各国商人輻輳ノ地ニテ我商業モ近日盛大ニ可及既ニ三菱汽船ノ往復モ有之同所駐在ノ領事ハ駅逓裁判ノ両権ヲ付シ将来変易スヘカラサル物ニ候処是迄米国ロスセル社所持ノ家屋賃借仮ニ領事館相立居候得共其為一ヶ年三千三百円ノ家租ヲ払ヒ殊ニ旧屋修繕ノ用途ヲ加ヘ彼是四千円ノ高ニ及ヒ永久ノ費不少候然ルニ頼ヒ三菱会社所有地ノ内別紙絵図第三号明地ノ場所ハ河岸ニ臨ミ領事館取扱事務ニ取リ適宜ノ地所ニ付該地ヘ日本領事館トシテ一棟ノ家屋ヲ建築候方可然旨在留総領事品川忠道ヨリ及具状熟考候処右ノ如ク永久無尽ノ家租ヲ払ハンヨリ寧ロ新築ノ方一時御出方有之候共却テ御益筋ニ可有之ト被存候ニ付築造費等概畧取調候処凡ソ三万円余ハ支消可相成見込右築造ノ儀ハ領事館ノミニ無之駅逓事務取扱所モ該館中ヘ取設候間費用ノ儀駅逓寮ヘモ打合候処金壱万円ハ同僚ヨリ出費可致旨申聞尤領事館建築相成候上ハ前顕家租全ク相減候ニ付現場金弐万円余ハ一時繰越御渡相成候様致度依テハ右築造費用内訳等巨細ノ儀ハ追テ可相伺候得共先ツ差向キ築造ノ儀及現場金額御渡方ノ儀共早々御沙汰有之度此段上申候也 — 「第九在上海領事館ニ於テ駅逓事務取扱ニ付該館新築費ノ内本寮ヨリ出金ノ事」、『駅逓局類聚摘要録』（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
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しかし、前島の口約束を本気にされるとは考えていなかった駅逓寮側は対応に苦慮し、同年8月2日に太政官から回答を急かされた後、同年9月2日に約束をした会計年度と異なり、且つ年度初めなので本年分から支出するのも難しいから、節約して本年分から五千円、来年分から五千円を支出したい旨を次の通り回答した。
清国上海領事館建築費支出ノ義ニ付外務省伺書相副御下問ノ趣承了仕候右領事館建設ニ付テハ該館中駅逓事務取扱所ヲモ取設候ニ付築造費三万余円ノ内金壱万円ハ当省駅逓寮ヨリ出費可致云々ノ義ハ先般外務省於テ右建築目論見ノ節駅逓頭ヨリ談話ノ趣モ有之候ニ付其頃同寮明治八年分予算定額中節減ヲ加候得ハ粗一万円程ハ建築費ヘ出勤可相成歟ノ旨相答置候趣ノ処爾来遷延最早今日ニ過リ候テ会計年度モ相異リ右金額支出ノ義難出来去リ迚本年分定額予算中ヲ以テ支出ノ義ハ何分年度初頃ノ義ニモ有之即今ノ処右等余裕ノ見込モ無之候得共尚自今一層ノ節略ヲ加ヘ同寮本年定額中ヨリ金五千円明治十年分定額中ヨリ金五千円合金壱万円ヲ両度ニ支出為致候様可取計存候依之此段上答仕候也 — 「第十清国上海領事館新築費支出方ノ事」、『駅逓局類聚摘要録』（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
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それでも外務省としては一旦約束された一万円支出を要求し続けており、次の通り駅逓寮は1877年（明治10年）2月8日に太政官へ大阪郵便局建造費を上海領事館新築費に充当したい旨を伺い、同年6月12日にこれが許可され、明治9年度予算内として大蔵省から外務省へ一万円が廻された。
明治十年二月八日太政官ヘ伺
客歳八月中清国上海領事館建築費支出ノ儀ニ付外務省伺書相添御下問ノ趣モ有之候ニ付駅逓寮定額中ヨリ金壱万円ヲ両年度ニ割合支出為致候様可取計旨上答仕置候処十年度同局定額モ減省相成候就テハ前書建築費ノ義モ右定額中ヨリ支出ノ目的難相立去迚右金額支出不相成候テハ到底外務省於テモ差支可申ニ付大阪郵便局建築費トシテ伺済相成居候同局九年度額外費ノ内ヨリ差繰一時ニ金壱万円支出候様可取計ト存候依之此段相伺候也

指令 伺ノ趣聞届候条金額大蔵省ヨリ可受取事（明治十年六月十二日） — 「第十三在上海領事館新築費支出方ノ事」、『駅逓局類聚摘要録』（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
ただし新領事館建築の上は修繕等にかかる維持費はすべて外務省において負担することが1877年（明治10年）8月10日に決定され本問題は決着をみた。領事館の建設は1878年（明治11年）9月に着手し、1879年（明治12年）9月に竣成している。
本項については郵便受取所の項も参照のこと
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1876年（明治9年）10月6日、清国芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津に郵便受取所が開設された。いずれの郵便受取所も他国の貿易商社等に委託されて日本宛の郵便物を引受け、そののち上海郵便局へ輸送する仕組を採っていたが、1881年（明治14年）9月28日に諸般の事由によって廃止されることが決定し、翌1883年（明治16年）4月1日に廃止された。各郵便受取所の廃止に伴い、「日本帝国郵便局及清国税関郵政局間郵便物交換規則」によって上海郵便局は清国のいわゆる海関郵政と郵便物交換を行うこととなった。駅逓局は次のように公告し、清国が万国郵便連合非加盟国であるため、上海以遠の同国内に逓送する郵便物には追加の郵便料金を要する旨を示した。
◯公告
清国芝罘鎮江福州漢江牛荘寧波九江及ひ天津にある本邦郵便受取所の儀本月三十一日限り閉鎖候条爾後該地への郵便物は従来の通上海出張郵便局を経て差立るを得べしと雖も郵便税は上海迄其効を有し該地より届先へは清国内地の郵便に托し之を逓送するに付更に該国内地の郵便税を受取人へ課すべし（但英国郵便局出張所ある地への郵便物は単に聯合税額を以て香港を経て差立るを得べし）
右公告候事
　明治十六年三月
　　　　　　　　駅逓局 — 中外郵便週報「駅逓局録事」、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）
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また、1883年（明治16年）5月22日には梓万16第72号によって、上海並びに英仏郵便官署のない清国内に宛てる郵便物は、郵便料金不足等の場合にその金額を徴収することが難しいので、必ず上海までの郵便料金前払いのものに限るように次のごとく通達した。なお梓万16第72号の旨は同年5月駅逓局公告により一般にも示されている。
◯梓万十六第七十二号
在清国郵便受取所閉鎖候に付ては我出張局ある上海及ひ英仏郵便受取所ある場所を除くの外清国内地宛の郵便物先払或は不足税の分は其税額徴収方差支候条自今同所宛の郵便物は必らす上海まて郵便税前払のものに限るへく且つ書留手数も上海以外は無効のものと心得へし此旨相達候事
　明治十六年五月廿二日
　　　　　　　　　　　　　　　駅逓総官 野村 靖 — 中外郵便週報「駅逓局録事」、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）
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日本は1875年（明治8年）施行の日米郵便交換条約によって米国宛て及び米国経由の郵便については、その自主権を恢復していたが、いまだ国内に英仏両国の郵便局が残り、上海以遠の地に対する郵便は英仏郵便局の中継を受けていた。このため日本の郵便切手は米国及び上海以遠においては通用せず、長崎郵便局においては同地駐在の英国領事館を通じて英領香港の郵便切手を買い求めていたが品切れ等の不便があり、上海郵便局へその購入を依頼している。
1876年（明治9年）9月27日、ドイツ駐在公使青木周蔵は万国郵便連合加盟をスイス政府に申請し、爾来その加盟について準備が進められていたが、翌1877年（明治10年）3月3日にこれが正式に承認され、同年6月19日に万国郵便連合条約（ベルン条約）を布告（明治10年太政官布告第45号）、同月20日に加盟した。また、1878年（明治11年）5月2日開催のパリにおける第2回万国郵便会議（EN: Postal Union Congress）には日本政府代表として鮫島尚信及びサミュエル・ブライアンが参加し、同会議において同年6月1日に万国郵便連合条約改正条約に調印、翌1879年（明治12年）3月27日にこれを布告した（明治12年太政官布告第11号）。
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このように日本の郵便制度は国際的にも確立するに至ったので、英仏両国の郵便局閉鎖にむけて交渉が進められ、1879年（明治12年）10月10日、日本及び英国政府は在日本英国郵便局閉鎖に関する約定（明治12年外務省達第21号）に調印、同年12月31日にこれを施行して、日本における英国郵便局は閉鎖されることとなった。
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◯在日本英国郵便局閉鎖に関する約定 
　明治十二年（千八百七十九年）十月十日東京ニ於テ調印本書ハ英文ナリ
下名の両名各其政府の命を奉し在日本英国郵便局を閉鎖し及該郵便事務を日本政府へ引渡すか為めに約定取結ふ条々左の如し
第一条 英国政府は其公信に関して独立主国の常に享有する一切の特許を保有すへし
第二条 在日本英国公使館或は該館届の諸公信は（其公信たる事外面に標記あるか若くは別に認め易きものあるに於ては其形状の包嚢又は函たるを論せす）右公信に齎来せる船舶到着の上英公使より予て其為めに命し置く所の官吏に直に交付すへし且又在日本英国領事館届の公信に於ても英国政府より之を稟請するときは何時たりとも右同様の約定を為すへし
此約定に戴する条々は英国政府にて其諸公信を日本へ或は日本より或は日本国内に逓送する為め交際上の慣例に據りて相当と認むる所の特別なる処分を為し得は該政府の権利を聊減殺するとなし且税関或は其他の日本官吏に於て右様の公信を引留め或は遅滞せしむ可らす
第三条 郵便事務に関する特許は英国にも同様付与せさるものは決て他外国に許与す可らす
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第四条 日本政府は在日本英国郵便局閉鎖の日より従来同局にて取扱たる地方郵便為換方法と称するもの及ひ地方小包郵便事務を引継き取扱ふ事に付ては在香港英国駅逓局長と協議し取極ることを其海外往復郵便課長に委任すへし但右取極は在東京日本駅逓局長の准允を経へきものとす
第五条 公信の事に関し日本政府より在日本英国公使館並其領事館に許す一切の権利特典は英国政府に於ても其国に在る日本公使館及領事館に同様之を許すへし
第六条 此約定は千八百七十九年十二月三十一日より実行すへし依て其当日より横浜神戸及長崎にある英国郵便局は之を閉鎖し其郵便事務は右各港にある日本郵便官吏の管理に帰すへし
　右の證として下名の者茲に千八百七十九年十月十日即ち明治十二年十月十日東京（江戸）に於て手記調印する者也
　　　　　　外務卿 井上馨 印
　　　　在日本英国特命全権公使
　　　　　　ハルリー、エス、パークス 印 — 明治12年外務省達第21号、（所収：『明治十二年 法令全書』、1890年（明治23年）9月、内閣官報局）
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本約定の締結に伴い、それまで英国郵便局が中継していた上海から日本に宛てる郵便物も全部日本の上海郵便局が取扱うこととなった。また、1880年（明治13年）2月5日には日本ト香港トノ諸郵便局ノ間ニ小包郵便実施スヘキ条約書（明治13年太政官布告第3号）が布告され、英領香港、在清英国郵便局及びシンガポールやマラッカ等のいわゆる英領海峡植民地との間における郵便小包の交換を開始している。日本からの香港宛て及び香港経由の郵便は、1881年（明治14年）2月から日本の上海郵便局から英国上海郵便局へ閉囊便で交付されることとなった。
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上述の通り上海郵便局においてはその開設以来、米国人W.H.カー並びに清国人鍾芝庭及び董鶴田を雇傭し、また1877年（明治10年）1月からは清国人応保南を加えて雇傭していた。清国人の3名は同局において主として雑役を担任していた。1881年（明治14年）6月30日限りを以てW.H.カーは解傭され、残る清国人の3名についても同年9月30日限りを以て同じく解傭された。ただし、水原明窓は明治15年度から上海郵便局の経費の内、雑給の金額がそれまでの500円から2300円程まで増額されていることに注意し、清国人の雇傭は「形式をかえて、続いていたと見るべき」であると指摘している。実際に元上海郵便局長日下亥太郎によれば、董鶴田は40年にわたり上海郵便局において勤務したといい、1906年（明治39年）には次のような趣旨により勲八等瑞宝章に叙せられている。
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上海郵便局雇清国人
勲八等瑞宝章　　董 鶴 田
右者明治十年一月初メテ上海郵便局雇ニ就職以来三十年ノ久シキ專ラ郵便切手類ノ売捌ヲ担任シ側ラ発着事務ヲ補助シ忠実勤勉能ク其職務ニ尽瘁シ殊ニ明治二十七八年日清戦役ノ為メ一時同局ヲ撤退スルニ当リテハ危険ヲ犯シテ附属官舎ヲ管守セシ等其勤労功績尠カラス然処今回疾病ニ罹リ劇務ニ堪ヘサル故ヲ以テ辞職出願ニ付テハ此際多年ノ勤労ヲ御表彰被遊頭書ノ通叙勲被仰出度旨逓信大臣山縣伊三郎ヨリ申立有之候間該勲章被下賜候様仕度此段謹テ奏ス
 明治三十九年十月十五日
　　　外務大臣子爵 林 董 — 「上海郵便局雇清国人董鶴田叙勲ノ件」、JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A10112615400、叙勲裁可書・明治三十九年・叙勲巻一・内国人・叙勲・削除・申牒（国立公文書館）
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上海郵便局は開設以来、同地駐在の総領事が郵便局長を兼任していたが、1886年（明治19年）12月25日に定められた在外国郵便局規程（明治19年逓信省公達第129号）によって以降は逓信省官吏がその任に当たるものと改められた。これにより上海駐箚領事は同所において郵便局を兼務する旨を定めた1876年（明治9年）12月28日付の太政官達（無号）の効力は消滅した。また、1887年（明治20年）4月30日には新たに在外国郵便電信局規程（明治20年逓信省公達第97号）を制定し、ここにおいても在外郵便局における局長並びに局員は逓信省官吏が当たるべき旨を定めている。
1881年（明治14年）9月20日、駅逓局は次のように上海郵便局で郵便為替の取扱を開始したい旨の伺を太政官に立て、同年11月5日許可された。
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現今本邦人民ノ清国上海ニ居留スル者大ニ増殖致シ候処未タ同地ニ郵便為替法ノ設ケ之レナキ為メ何分少許ノ金銭逓送方不便ヲ極メ候趣往々申立ノ者之レアリ就テハ上海郵便局ヘ郵便為替法取開キ同地在住ノ本邦人民ヨリ内地ヘ差送ルヘキ分ニ限リ正貨三拾円ニ超過セサル為替ヲ取扱ハセ其為替量ハ金拾円以下拾銭拾円以上弐拾円迄弐拾銭弐拾円以上三拾円三拾銭ノ割合ヲ以テ相収メ然シテ該為替金ハ内地郵便局ニ於テ時価ニ基キ通貨ヲ以テ払渡シ候事ニ取極メ此他ハ都テ現行郵便為替規則ニ照據シ実際取扱方ノ儀御允裁有之度此段相伺候也 — 「第十八在清国郵便局ニ於テ郵便為替開設ノ事」、『駅逓局類聚摘要録』（所収：郵政省編、『郵政百年史資料 第十四巻』、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館）
これにより1882年（明治15年）1月2日、上海郵便局において郵便為替の取扱が開始された。ただし、洋銀との相場の相違等を勘案して内地における制度とは若干異なる取扱を行っていた。梓替第224号上海局特別為替方法には次のようにある。
上海郵便局 歴史
◯梓替第二百二十四号
　　　　　　　　　　　　　　　　各郵便為替取扱役
来る十五年一月二日より清国上海我か郵便局に於て同地居留の皇国人より正貨三十円に超過せざる為替を日本内地へ差出すべき分に限り取扱候条該為替報知書は横浜若くは神戸若くは長崎郵便局に於て時の相場に随ひ紙幣にて払ふべき金高を左の雛形の通り記載し送付可致に付各局に於ては朱書の金高に随かひ紙幣を以て相払ひ渡すべく此旨相達候事
　但本文為替払渡手続帳簿記載方其他届書差出の義等都て内地郵便局為替取扱と同様心得へき事
　　明治十四年十二月六日
　　　　　　　　　　　　　　　駅逓総官 野村 靖
　（雛形）　郵便為替報知書
　　　　　金参拾円也　内拾五円 金貨
　　　　　　　　　　　拾五円 銀貨
　　　　　譬は
　　（朱書） 此紙幣金四拾八円也 — 中外郵便週報「駅逓局録事」、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）
1886年（明治19年）4月1日より梓替第224号は廃止され、甲第50号により内地同様の通常為替及び小為替の受払を開始した。
上海郵便局 歴史
◯甲第五拾号
清国上海郵便局ニ於テ本年四月一日ヨリ内地郵便局同様通常為替及小為替共其受払事務ヲ執行ス尤モ為替金ハ上海ニ於テハ本邦通貨若クハ洋銀ヲ以テシ内地ニ於テハ便宜有合ノ通貨ヲ以テ受払スヘシ
　但梓替第二百二十四号達上海局特別為替方法ハ本達施行ノ日ヨリ廃止ス
右相達候事
　　明治十九年三月四日
　　　　　　　　　　　　　　駅逓総官 野村 靖 — 『駅逓局報』第119号（1886年（明治19年）3月4日）、（所収：郵政省編、『郵政百年史資料編 第十一巻』、1968年（昭和43年）12月、吉川弘文館）
一方、郵便貯金は1885年（明治18年）6月1日に銀貨による取扱が開始された。発貯18第118号には次のようにある。
上海郵便局 歴史
来六月一日ヨリ其局ヘ貯金預所開設候条別紙手続書ニ據リ銀貨ノ預リ払事務取扱フヘシ此旨相達候事
但本文取扱ニ要スル諸帳簿用紙共回附候事
上海郵便局銀貨預払手続
一 預リ金ハ一円銀貨ニ限ルモノトス
一 預リ金アルトキハ其真贋ヲ鑑定シ受入方ヲナスヘシ
一 預リ金ヲナシタルトキハ通帳金高ノ部ヘ銀貨何円ト記載スヘシ
　但預リ簿預リ届書トモ同様タルヘシ
一 預リ金ハ毎月三回（十日二十日月末日）ニ区切リ銀貨為替トナシ貯金課ヘ宛テ回送スヘシ
一 払戻金アルトキハ振替為替ニ取組ミ払戻報知書ヲ添ヘ回付スヘキニ依リ之ヲ受取リタルトキハ現貨ト交換シ払渡方ヲナスヘシ
一 前条ノ外ハ渾テ貯金事務順序ニ依リ取扱フヘシ
　前四項附箋 三井物産会社支店ニテ銀貨為替ニ取組
　前五項附箋 郵便為替資金ノ内ヲ以テ払渡シ為替課ト差継勘定相立候事 — 発貯18第118号「上海郵便局銀貨預払手続ヲ定ム」、（所収：内閣記録局編、『法規分類大全 第六十三 運輸門七』、1891年（明治24年）4月、内閣記録局）
あわせて同年7月1日からは下記の通り外国人のための貯金取扱を開始した。
上海郵便局 歴史
東京駅逓貯金預所 江戸橋駅逓貯金預所 横浜郵便局
大阪郵便局 神戸郵便局 長崎郵便局 上海郵便局
右駅逓貯金預所ニ於テ来ル七月一日ヨリ特ニ外国人ノ為メ貯金ノ預リ方ヲナスヘシ
　　規則概要
一 外国人ノ貯金取扱時間ハ局前ニ掲示スヘシ
一 外国人ノ貯金ヲ預クル者ニハ特ニ調製シタル通帳式紙ヲ与フヘシ
一 外国人ノ貯金ハ必ス壱円銀貨又ハ洋銀ニ限ルモノトス
一 貯金ノ預ケ高ハ一人一日ノ預金額五拾円迄トス
一 一度ニ五拾円以上ノ金額ヲ預ケントスル者ハ貯金預所ヨリ願書用紙ヲ受取リ之レニ金高等ヲ記載ノ上駅逓総官ノ認可ヲ請フヘシ
一 貯金ノ利子ハ駅逓総官ノ其時々定ムル所ノ割合ヲ以テ之ヲ付スヘシ
一 貯金ヨリ生シタル利子ハ毎年六月十二月ノ両度ニ区切リ元金ニ加フヘシ
一 貯金ノ払戻ヲナサントスル者ハ貯金預所ヨリ願書用紙ヲ受取リ金額其他ヲ記載シ記名ノ上通帳ヲ添ヘ貯金預所ヲ経テ差出スヘシ
一 貯金通帳ヲ失ヒタルトキハ速ニ駅逓局ニ届出再度通帳ヲ請求スヘシ
前各条ノ外詳細ノ事ハ貯金規則ニ就テ了知スヘシ
右広告ス
　明治十八年六月廿三日
　　　　　　　　　　　　　駅逓局 — 駅逓局広告、（所収：『官報』、1885年（明治18年）6月24日）
同年9月1日からは次の通り発貯18第374号により金貨の取扱が開始された。
上海郵便局 歴史
其局兼摂郵便局（上海ヘハ兼摂郵便局ノ字ヲ除ク）貯金預所ニ於テ来ル九月一日ヨリ金貨ノ貯金預リ方相開候条銀貨預払手続ニ據リ取扱フヘシ
　但別紙広告文相廻候条其地新聞紙ノ一種ヘ一週間広告可致事 — 発貯18第374号「金貨貯金預リ方ヲ開ク」、（所収：内閣記録局編、『法規分類大全 第六十三 運輸門七』、1891年（明治24年）4月、内閣記録局）
1885年（明治18年）5月23日、日本は日本帝国駅逓局ト北米合衆国駅逓院トノ間ニ取結ヒタル郵便為替定約（通称：日米郵便為替条約）に調印し、同条約は同年9月16日に布告され、同年10月1日より実施されることとなった（明治18年太政官布告第30号）。これにより上海郵便局においては日米郵便為替事務の取扱を1886年（明治19年）1月1日から実施した。
上海郵便局 歴史
1887年（明治20年）2月9日、上海郵便局における内国郵便為替及び郵便貯金の受払金で金1円以上の取扱はすべて洋銀に限定され、内地においてこれを払戻す時のみ日本の貨幣が使用されることになった。同年12月20日には内地においての払戻時に洋銀を用いる規程が削除され、1885年（明治18年）6月1日以来運用されていた銀貨預払手続（発貯18第118号）が廃止された。合わせて大阪為替貯金局出張所と共に郵便貯金原簿業務を分掌していた赤間関為替貯金局出張所が、上海郵便局を含む各在外郵便局の貯金業務に係る申告書を除く各種書類の総括を行う旨が定められた。
1894年（明治27年）5月8日、内国及び外国郵便為替及び郵便貯金の受払はすべて日本貨幣によって行うと改められた。ただし、洋銀を以て為替の振出及び貯金の預入を日本貨幣と同一価格を以て申し出る場合は、適宜これに応ずるものとされた。洋銀については1897年（明治30年）10月1日に郵便為替及び郵便貯金の受払にこれを用いる場合は、日本貨幣額に換算して受授すべき旨が定められた。
『逓信省年報』によれば、一連の郵便貯金及び郵便為替における洋銀の取扱に係る変遷は、洋銀と日本貨幣の相場の変動と日本の貨幣制度の改正によるものであるとして次のように報告している。
上海郵便局 歴史
九月十八日告示第二百六十四号ヲ以テ三十年十月一日ヨリ在清国上海本邦郵便局ニ於テ取扱フ郵便為替及ヒ郵便貯金ノ受払金ニ洋銀ヲ用ユルトキハ之ヲ本邦貨幣額ニ換算シテ授受スヘキ旨ヲ公示セリ在上海本邦郵便局ニ於テ取扱フ為替貯金ハ最初本邦貨幣ヲ以テ其授受ニ充ツヘキ規程ナリシカ同地ニ於ケル本邦貨幣ハ洋銀ニ対シ割引ヲ要スル不利アリシ為メ二十年中一円以上ノ額ハ渾テ洋銀ヲ以テ授受スルコトニ改正セシモ其後二十七年ニ至リ洋銀騰貴ヲ極メ本邦貨幣ト権衡ヲ失ヒ其差著シキニ至リ内地上海間ニ於テハ射利ヲ謀ルノ徒アリ故ニ本邦貨幣ヲ以テ本旨トシ改メシモ実際同地ニ於テハ一円以上ノ本邦貨幣流通ナキヲ以テ依然洋銀ヲ以テ本邦貨幣同一価額トシテ授受セシカ本邦貨幣制度改正ノ結果本邦貨幣騰貴シ洋銀下落シ其差又著シキニ因リ斯ク換算方ヲ公示セリ — 逓信大臣官房文書課編、『逓信省第十二年報』、1899年（明治32年）5月、逓信大臣官房
上海郵便局 歴史
1899年（明治32年）1月1日、万国郵便連合の郵便為替事務約定並びにその施行細則が実施された。これに伴い逓信省は外国郵便為替取扱規程（明治31年逓信省公達第650号）を定め、同規程第10条により上海郵便局を特定局に指定し、第11条によりフランス為替の受払、ドイツ為替、ベルギー為替、カナダ為替、英国及びその媒介為替、イタリア及びその媒介為替並びに香港及びその媒介為替の払渡を除く外国郵便為替の取扱を行うものとした。その後、同年1月25日に英国及びその媒介による為替の振出業務、同年2月6日にイタリア及びその媒介による為替の振出業務、同年3月11日にフランス及びその媒介による為替の振出業務の取扱を開始した。1900年（明治33年）9月20日には上海郵便局は外国郵便局に対し直接万国郵便連合為替ならびに香港及びその媒介による為替の振出及び払渡の取扱をする局であることが定められ、清国内に設置した芝罘、沙市、杭州、蘇州及び漢口の各日本郵便局は上海郵便局を経由してその取扱を行うものと規定した。同年7月1日にはフランス為替の振出の取扱を廃し、1901年（明治34年）11月16日にはベルギー為替の払渡の取扱を開始している。
上海郵便局 歴史
1911年（明治44年）1月1日、電信為替の取扱を開始した。逓信省郵便貯金局は上海郵便局における電信為替の取扱開始は、南支において在留邦人が増加し、商取引上の密接な関係を有するにもかかわらず、急速な送金方法が彼我の間に確立されていなかったことに対応するためと次のように報告している。
清国ニ設置シタル帝国郵便局所中電信為替事務ヲ取扱フ局所ハ独リ在北清各局所ニ限レルモ近時清国ト帝国トノ交通益々頻繁トナリ殊ニ南清ニ於ケル本邦移住者亦漸ク加ハリ商取引上密接ノ関係ヲ有スルニ至リタルニ拘ハラス急需ニ応スヘキ電信為替事務ヲ取扱ハサル為メ彼此不便ヲ感スルコト尠カラス殊ニ多額ノ商取引ニ在リテハ銀行、電信為替ノ方法ニ依リ送金ヲ為セルモ其ノ地ニ在リテハ急速ナル送金方法ナク該地在住者ノ常ニ不便ヲ訴フル所ナリ依テ先ツ上海及附近数局ニ電信為替事務ヲ開キ為替通報ハ長崎局ト当該局間郵便ニ依リ接続スルコトトシ目下成案提出中ニ属セリ — 郵便貯金局編、『明治四十三年 郵便貯金局 事業功程概要報告』、1911年（明治44年）2月、郵便貯金局