著作権法の判例 (欧州) 著作物性
イブコス・コンピューターズ対バークレー事件 (イギリス 1994年)
高等法院大法官部 (Ch) 事件名: Ibcos Computers Ltd and Another v Barclays Mercantile Highland Finance Ltd and Others, [1994] F.S.R. 275
コンピュータ・プログラムがイギリスにおいて著作権保護の対象となるかが問われたリーディングケースとして知られている。原告と被告のコンピュータ・プログラムが全くの同一製品であるとして訴訟に至った。この2製品を開発したプログラマは同一人物であり、この人物が原告の企業を退社する際に、同一ないし類似製品を他所で設計・開発しない誓約書に署名済であった。過去の下級裁ではプログラムが著作権保護の対象外としていたが、これを覆して「アイディアが具体的に表現されていれば、創作性 (originality) を有し、技能と労苦 (skill and labor) が用いられていることから著作権保護の要件を満たす」と判示した。ここでの保護対象にはプログラムだけでなく、設計構造も含まれる。
米国著作権法では1992年の通称「アルタイ判決」で抽象化・排除・比較テスト (Abstraction-Filtration-Comparison test、別称: 三段階テスト) を確立し、以降のソフトウェアの著作物性を判定するようになった。しかし英国イブコス判決でジェイコブ裁判官は「この三段階テストは英国法には役立たない」と明言している。アイディアが具体的に表現されているかを米国流の三段階テストで判別できないと指摘している。
EUではデータベースを「内容物」(コンテンツ) と「データ構造」に分類の上、前者はスイ・ジェネリス権で、後者は狭義の著作権 (著作者本人の権利) でそれぞれ別個に保護すると定めている。スイ・ジェネリス権とは、狭義の著作権や著作隣接権に根拠を持たない特別な権利であり、ラテン語のスイ・ジェネリス (Sui generis) には「他の分類に属しない、それ単体でユニークな」の意味がある。データベースが狭義の著作権で保護されるには、知的な「創作性」(英: originality) が要件として求められる一方、スイ・ジェネリス・データベース権は保護に値するだけの「実質的投資」(英: substantial investment) があるかが問われる (データベース指令 第7条第1項)。
英国競馬公社対ウィリアムヒル事件 (イギリス、ECJ 2004年)
ECJ事件名: The British Horseracing Board Ltd and Others v William Hill Organization Ltd, Judgment of the Court (Grand Chamber), 9 November 2004. C-203/02
データベースをスイ・ジェネリス権で保護する際の成立要件として挙げられる「実質的投資」について解釈を下した判例である。原告の英国競馬公社 (The British Horseracing Board Ltd、略称: BHB) は、出走馬やジョッキーといった競馬レースに関する詳細情報をデータベース化していた。被告のウィリアムヒル (William Hill Organization Ltd) は大手ブックメーカー (賭け屋) であり、BHBのデータベースの情報を一部用いてオンラインの勝馬投票サービスを立ち上げたことから、権利侵害で提訴された。競馬レースごとの出走馬をリスト化し、形式チェックしただけではスイ・ジェネリス権は認められないと判断された。データベースに掲載されるデータの信憑性まで踏み込んで担保し、その正確性をデータベース運用中にモニタリングしているかどうかが「実質的投資」の判断軸となる。
プレコム対ディレクタノンセ事件 (フランス 2009年)
フランス破毀院事件名: Précom, Ouest France Multimedia c. Direct Annonces, Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 5 mars 2009, 07-19.734 07-19.735
2004年の#競馬データベース判決がECJで出された後も、フランスの各裁判所ではデータベースの構築と、データベースのコンテンツ (個々の素材データ) を区別しない状況が続いたものの、2009年のフランス破毀院「プレコム判決」でようやくECJと同様の定義がフランス国内でも支持されるようになった。本件は、不動産物件広告を掲載したデータベースをめぐる事案である。原告プレコム社 (Précom) は新聞向けの不動産広告を取り扱っており、またウェスト・フランス社 (Ouest-France Multimédia) はオンライン新聞メディア企業である。ウェスト・フランス社を始めとする他社ウェブサイトから不動産広告が抜粋され、不動産業者向けの掲示板サービス ディレクタノンセ (Direct Annonces) 上に無断転載されたことから事件に発展した。しかしプレコムはデータベースの「コンテンツ」(個々の素材) たる不動産広告の創作に投資したすぎず、スイ・ジェネリス権での保護対象に当たらないと破毀院は判示したことから、2004年ECJの競馬データベース判決を踏襲したとみなされている。
CV-Online対Melons事件 (ラトビア、ECJ 2021年)
ECJ事件名: CV-Online Latvia v Melons, Judgment of the Court (Fifth Chamber), 3 June 2021. C-762/19
データベース指令 (Directive 96/9/EC) 第7条の解釈を巡る事件。CV-Online はラトビアで最も普及している求人ポータルサイトを運営しており、職種や求人掲載日などのキーワードで絞り込める「メタタグ」で分類された求人データベースを有していた。同じくラトビア企業のMelonsは www.kurdarbs.lv のドメイン名で検索エンジンを運営していた。この検索エンジンは、CV-Onlineを含む他社サイト上の求人情報をポータル集約する機能を有していた。この機能により、検索エンジンのユーザーは各社求人を横比較でき、詳細はハイパーリンクを辿って各社求人広告元サイトのページにアクセスできた。CV-Online側は、自社データベースの相当割合をMelonsがデータ抽出 (extraction) の上で再利用 (re-utilisation) しているとして、データベース指令 (Directive 96/9/EC) 第7条のスイ・ジェネリス権侵害を主張した。ラトビア国内の一審では原告CV-Onlineの主張を認めたが、二審でECJに先決裁定を付託することとなった。付託されたのは、(a) ハイパーリンクがデータの「再利用」に該当するのか、(b) メタタグのデータ利用がデータベースからの「抽出」に該当するのかの2点である。
ECJはスイ・ジェネリス権は「実質的投資」の有無で判断されるとした上で、本件ではこの要件を満たしていると判定した。また本件に限らず一般論として、他者による再利用や抽出によってデータベースの投資回収に必要な収益を奪う行為は権利侵害に該当するとして、再利用や抽出の定義を広く捉えるべきであると言及している。データーベースの開発者、競合他社やユーザー間の利害バランスを考慮するにあたり、再利用や抽出が実質的投資に与えうる影響が主たる判断材料になるともしている。
複数人で創作された著作物のうち、何を「集合著作物」や「共同著作物」と呼ぶか、国・地域によって異なる。集合著作物の例として定期刊行物、選集、百科事典などが挙げられている国もある (例: 米国著作権法)。一方、フランスでは集合著作物と共同著作物との境界線が曖昧である。映画などの視聴覚著作物に関し、フランスの判例では集合著作物ではなく共同著作物として扱われている。しかし個々のジャーナリストの寄稿を集めた新聞や雑誌はフランスでは集合著作物に区分されている (フランス著作権法 L132条-35からL132条-45)。これは個々の寄稿とは別に、集合著作物として新聞・雑誌に著作権が発生するためである。
フランスにおける集合著作物の場合、個々の創作との間に上下関係があり (例: 新聞全体と個々の記事の関係)、かつ特定の者が創作を指示していることが要件として挙げられる。この指示者には企業・団体も含まれることから、集合著作物の場合は原則として職務著作が認められていると考えられる。本項では「著作物性」のセクション下で集合著作物・共同著作物の判例を扱っているが、集合著作物として別途著作権が発生しているのか (著作物性の問題) だけでなく、集合著作物の権利者は誰なのか (著作権の帰属の問題) も問われうる。
SMD対アレオ事件 (フランス 1993年)
フランス破毀院事件名: SMD c Aréo et l'office du tourisme de Villeneuve-Loubet, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 24 mars 1993, 91-16.543
通称「アレオ判決」は、集合著作物に関するフランス国内の重要判例として知られている。プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏の都市ヴィルヌーヴ＝ルベの観光局 (l'office du tourisme de Villeneuve-Loubet) が、地域情報ガイド誌の編纂をアレオ社 (la société Aréo) に委託した。このガイド誌に収録された写真14点が、出版・広告業SMD社 (Editions et Advertité SMD) の販売していた絵葉書と同一であるとして、SMD社がアレオ社や観光局などを著作権侵害で提訴した事件である。SMD社の従業員が個々の写真を創作していたものの、写真のネガは「不分割」の要件を満たしておらず、SMD社は法人として集合著作物の著作権を有していないとアレオ社は主張して控訴した。しかし破毀院は「集合著作物の推定」に則り、SMD社を集合著作物の著作者として認めている。以降、複数の破毀院判決がアレオ判決に追随したことから、アレオ判決は判例上の実質的な転換点と見做されている。しかしながら、アレオ判決の「集合著作物の推定」は有識者から強く批判されているとの見解もある。