2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
ウクライナのイバナ・クリンプッシュ議員はツイッターで、ロシア軍はマリウポリで「属性不明の物質」を使用したと指摘。市民らが呼吸困難を訴えているとして、「（使われたのは）化学兵器である公算が大きい」との見方を示していた。ウクライナのアゾフ連隊も、Telegramで「ロシア軍が無人機を使ってマリウポリのウクライナ兵と市民に毒物を投下した」と主張。被害者は呼吸困難や神経障害を訴えていると説明した。連隊の創設者であるアンドリー・ビレツキーは、毒性物質に触れた症状を示している人が3人いると語った。
AFPはウクライナ側の主張について裏付けを取れていない。一方でRIAノーボスチによると、ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」のエドゥアルド・バスリン人民民兵部大佐は同日、製鉄所の建物に残る兵士について「あそこは地下室だから、建物を急襲しても意味がない。モグラを穴からいぶりだす化学兵器部隊の協力を求めるべきだ」と化学兵器使用について言及した。
ロシア政府は、ウクライナ侵攻では戦争犯罪を一切していないと主張している。
「国連ではコソボは投票なしで独立が認められたにもかかわらず、クリミアの独立は認められなかった。アメリカはイラク戦争の結果、攻撃に足る証拠を発見できなかったにもかかわらず謝罪すらしなかった。だが、ロシアのすぐ側にあるネオナチと過激派の領土ではペンタゴンの方針により生物兵器を生み出すための数十もの研究所が設立され、実験が繰り返されているという確実な証拠が見つかった。我々はこの国境付近の脅威に対し、断固たる否定を行う」とラブロフ外相は語った。
さらに『プラウダ』紙は「西側のこういった行動は国際法における重大な違反である」と報じた。
マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長はAP通信に対し、市内には最大約12万人が残っている一方、開戦以来の死者については2万人を超える可能性があると述べた。また、市長は市内の通りには「遺体が絨毯のように敷き詰められている」「何千人もが路上に横たわっていたが、全員を収容することはできなかった。死者は恐ろしい数で、言うのもはばかれるが1万人以上だ。2万人以上かもしれない。残念ながら」と惨状を表現した。市長によると、ロシア軍は移動型の火葬施設で遺体を処理しているほか、冷蔵施設のあるショッピングセンターにも遺体を運んでいるという。民間人殺害を隠す意図があるとみられる。
これまでアメリカ当局は、ウクライナへの戦闘機供与およびその仲介はロシアとの対立をよりエスカレートさせるリスクを踏まえ、ポーランドからの供与計画を打ち切っていた。一方で昨日、スロバキアのエドゥアルド・ヘーガー首相は昨日、自国のMiG-29をウクライナに送るという考えを浮かび上がらせ、そのような移管を行う前に特定の安全保障が必要であると付け加えた。スロバキア空軍は、今後数年の間にF-16C/Dを新規調達する見込みで、現在はMiG-29Sの改装機を装備している。同国が所有しているMiG-29のうち、何機がウクライナに対して供与されるのかは不明。また、スロバキア当局は既に引き渡し済のS-300地対空ミサイルの供与に関し、パトリオットミサイルを受領したことなど、詳細を説明した。このMiG-29の供与にあたっても、米軍およびNATO同盟国はスロバキアの空域防衛のため同様に航空機を優先配備する可能性がある。
またこの会見で、ウクライナ東部での戦闘集中に備えてロシア軍がイジュームの北方60キロメートルまで進軍しているという報告に加え、米国政府はロシア軍が非致死性の暴動鎮圧剤と致死性の化学兵器を併用して化学兵器使用の隠蔽を試みている可能性についても調査しているとした。化学兵器の使用の有無については、ウクライナのハンナ・マリヤール副国防相も検証が困難だと述べている。同時に、副国防省は問題の弾薬が実際には白リン弾であった可能性があることについても言及した。昨日には英国国防省もロシア軍がマリウポリで白リン弾を使用する可能性について警告している。一方、ロシア当局は、「証拠なしに化学兵器使用をでっち上げようとしている」とウクライナ政府を非難した。ただし、複数の有識者は逆にロシアが「偽旗作戦」を流布して兵器使用のハードルを下げようとしている可能性について懸念を示している。以前よりロシア軍は第二次チェチェン戦争やシリア政府による化学兵器の使用に加担している疑いがもたれている。
プーチン大統領はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と共にボストチヌイ宇宙基地を見学した。ここしばらくベラルーシがロシア政府と距離を取っていたことに関し、ルカシェンコ大統領は「私の兄（プーチン）が反ロシア路線へとベラルーシを傾けさせたままにする可能性も一時考えていたが、そうではなかったと今は思っている」と語った。また、プーチン大統領は、ウクライナで起きていることは悲劇だとしつつも、「ロシアにはほかに選択肢がなかった」というスタンスを改めて発言、そして、軍事作戦の終了時期は「戦闘の激しさ」次第だとした。大統領はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。両大統領は、「ロシア軍がウクライナ侵攻で無数の戦争犯罪を犯した」という国際社会からの糾弾を否定し、全て偽旗作戦であると無根拠に主張している。
Newsweekは、ロシア軍がフィンランドとの国境近くに軍用車両を移動させたことを報じた。11日にSNSに投稿された映像は、少なくとも2台のK-300Pと思われるロシア軍用車両がフィンランドとの国境に向かって移動していることを示している。米国当局によると、フィンランドは早ければ今年の夏にNATOに加盟することを目指しているが、ロシア政府は11日にもフィンランドとスウェーデンの両国に対し、加盟を行わないよう警告している。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「NATOはロシアとの対立を目的としており、そのさらなる拡大は欧州大陸に安定をもたらさないと繰り返し述べてきた」と語った。フィンランドのサンナ・マリン首相は既に今月初め、NATO加盟を申請するかどうかについて「春の終わりまでに決定を下す」と述べており、NATOのイェンス・ストルテンバーグ事務総長も同時期にCNNに対して「加盟するかどうかは最終的にフィンランドが決める」「我々はフィンランドの主権と領土保全の意志とを尊重し、フィンランドの加盟を審議する。それは現在ロシアがないがしろにしていることで、彼らはフィンランドがNATO加盟を決定した場合、何らかの結果が生じるだろうと威嚇している」と語った。
ドイツの大統領フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーは、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問することを要望したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。メルケル政権下で外相を務めた経歴を持つシュタインマイヤー大統領はノルド・ストリーム2建設推進など過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、「プーチン大統領に対する親善的な姿勢は間違いだった」と認めていた。
独紙『ビルト』は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており（中略）キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。
ドネツク州のキリレンコ知事はCNNの取材に対し、同州マリウポリでの民間人の死者を「2万～2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われたとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る人権侵害を調査していた全欧安保協力機構の専門家グループは、ロシア軍による明確な国際法違反を確認したとする暫定報告書をまとめた。
報告書では3月9日に発生したマリウポリの産科小児科病院への攻撃などを挙げて、これらをロシア軍による戦争犯罪にあたると指摘。「人命尊重」や「拷問の禁止」など最も基本的な人権に対する侵害行為の証拠が見つかったとし、その多くがロシアの支配地域で起きたと述べている。
ロシア国防省は、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したことを明らかにした。艦内で火災が発生し、搭載していた弾薬が爆発したためと説明している。ウクライナ南部オデッサ州知事は、対艦ミサイル「ネプチューン」で深刻な打撃を与えたと述べた。その後ロシア国防省は、モスクワが港への曳航中に船体の損傷が原因でバランスを崩し、荒波にもまれて沈没したと発表した。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とスペインのペドロ・サンチェス首相はキーウを訪問。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに追加の軍事支援を約束した。サンチェスは共同記者会見で、スペインは新たに200トンの弾薬と軍事物資をウクライナに送ると述べた。フレデリクセンは、ウクライナへの武器供与を6億デンマーククローネ（8,760万ドル）増やすと述べた。また、フレデリクセンはボロディアンカも訪問した。
アントニオ・グテーレス事務総長はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。テレビ放送された会談の映像で、長テーブル越しにグテーレスと対面したプーチンは、軍事侵攻はウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調した。ブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、「ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だ」と主張した。また、「軍事作戦が進行中だが、われわれは外交路線で合意に達することを望んでいる。われわれは交渉中であり、（協議を）拒否はしない」と述べた。
マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で民間人25人が脱出したと、ロシア国営メディアのタス通信が報じた。脱出した民間人の中には14歳未満の子ども6人が含まれる。アゾフ大隊の副司令官スヴィアトスラフ・パラマルは20人の女性と子供が製鉄所から脱出したことを確認し、「適切な場所へ移動させた。ウクライナが支配する領土の、ザポリージャへ避難できるよう期待している」と述べた。4月21日のプーチン大統領の製鉄所の封鎖命令以来初の脱出となった。まだ製鉄所の中に立て籠っている約1000人の民間人の解放についても、ロシアとウクライナで協議が続いている。
米国のナンシー・ペロシ下院議長は予告なしでキーウを訪問。ゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナへはグレゴリー・ミークス下院議員、アダム・シフ下院議員、ジェイソン・クロウ下院議員らも同行した。翌5月1日、ペロシは自身のオフィスを通じて「われわれの代表団は間違えようのないはっきりとしたメッセージを送るためにキーウを訪れた。米国は断固としてウクライナを支持するということだ」と述べた。