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精液の質 影響を与える因子
1日未満の禁欲期間は、精子数を少なくとも20％減少させる。逆に、10日以上禁欲していた男性の子宮内人工授精（IUI）の妊娠成功率はわずか3％であり、1日か2日の禁欲期間は、射精禁欲の間隔が長い場合と比較して、IUI周期あたりの妊娠率が最も高くなる。この妊娠率の増加は、総運動精子数が少ない場合でも観察される。毎日の性行為は、精子のDNA損傷を最小限に抑え、男性の精液の質を高める。
性交渉によって得られた精液サンプルには、マスターベーションによって得られた精液サンプルと比較して、70～120％多くの精子が含まれ、精子の運動率はやや高く、形態はやや正常である。また、性交により射精量が25～45％増加するが、これは主に前立腺分泌物の増加によるものである。
この性交渉の利点は、精子減少症の男性ではさらに大きい。
しかし、性交渉の優位性の原因はまだ特定されていない。僅かな相関はあるかもしれないが、肉体的魅力の視覚的認知の有無だけでは説明できない。性ホルモンの大幅な変動によっても優位性は説明できない。性交が中枢神経系からの抑制を制圧しているという仮説があるが、その制圧要因が何であるかはまだ完全には判っていない。
精液の質は、クリニックで採取するよりも自宅で採取した方が高くなる。自宅で精液を採取すると、特に性交渉によって精液を採取した場合、精子濃度、精子数、運動率が高くなる。自慰行為によって精液試料を採取する場合は、射精の初期段階から、清潔で未使用の密封された採取カップに検体を入れる必要がある。
射精された精液は、時間とともに品質が劣化する。しかし、この寿命は環境によって短くなったり長くなったりする。
体外の精子の寿命は一般に、pH、温度、空気の有無、その他の要因に左右されると考えられており、予測不可能ではあるが、人体内の寿命よりは短い。例えば、クリニックの外で試料を採取する精子提供者は、採取から1時間以内にサンプルを手渡し、体温とまではいかなくても、少なくとも室温で保管するよう指導されている。
体外の無害な環境、例えば無菌のガラス容器の中では、運動精子の数は1時間あたり約5～10％減少する。一方、ラテックス製コンドーム内では、1時間あたり60～80％減少するため、精液は比較的短時間で使用できなくなる。
子宮や卵管内の環境は精子の生存に有利である。精子の寿命が8日であったことを理由とする妊娠が記録されている。
喫煙は精液の質を低下させるが、これはおそらく精子が卵細胞上のヒアルロン酸に付着する能力の低下によるものであろう。レビューにより、喫煙が精子のDNA損傷の増加および男性不妊症と関連しているという証拠が示されている。大麻の喫煙は精子の量を減少させる。
長期間のストレスも悪影響が示唆されている。
メタ分析によれば、携帯電話への暴露は精液の質に悪影響を与える。
精液の質は午前中より午後の方が良い。アドレナリン濃度は覚醒時（～06:00～正午）に高くなり、これは一般的なストレスと同様に寄与する可能性がある。
運動不足や過度な運動は軽微な要因である。プロスポーツでは、精液の品質はトレーニングの必要性が増すにつれて低下する傾向がある。その影響は、プロスポーツの種類によって大きく異なる。例えば、水球はトライアスロンよりも精液の質に対する有害性がかなり低いようである。
射精前の性的刺激時間が長いほど、精液の質は僅かに上昇する。
染色体にロバートソン転座を持つ雄は、精子細胞のアポトーシスの程度が有意に高く、精液中濃度も低い。精子細胞は前進運動性も低下しているが、形態は正常である。
精巣腫瘍、ライディッヒ細胞腫、セルトリ細胞腫も精子の数や質の低下と関連している。
精液の質 検査
精液検査では通常、射精液1mLあたりの精子の数を測定し、精子の形態と運動性（前方に泳ぐ能力）を分析する。通常、生殖年齢に達した健康で身体的に成熟した、不妊に関連する問題のない若い成人男性の射精液には、3億～5億個の精子が含まれているが、膣内の酸性環境下で受精に成功する候補となるのは僅か数百個である。また通常、白血球数、精液中の果糖濃度、射精液の量、pH、液状化時間も測定される。
男性の精子を、透明帯（外膜）を除去したハムスター卵子と混合し、卵1個あたりの精子侵入数を測定する。ハムスター卵の貫通率と精液の各種パラメータとの間に強い相関関係は見つかっておらず、不妊の原因調査におけるハムスター卵貫通テストの役割はさらに評価されるべきである。しかし、ハムスター検査が陰性であれば、その男性のパートナーが妊娠する確率は低くなる。
精液の質 検査
抗精子抗体の存在は、精子凝集（agglutination）、精子運動性の低下、性交後検査異常の原因となる可能性がある。現在、精子不動化試験、精子凝集検査、間接蛍光抗体法、酵素結合免疫吸着法（ELISA）、放射性標識抗グロブリン分析など、幾つかの検査が利用可能である。最も有益で特異的な検査のひとつは、関与する抗体のクラス（IgG、IgA、IgM）と精子細胞上の位置（頭部、胴体部、尾部）を特定できる免疫ビーズ・ロゼット検査である。
半透明帯検査（Hemizona assay, HZA）は精子の透明帯結合能を評価する試験である。この検査では、ヒトの透明帯を半分に分け、患者の精子または受精能のある対照ドナーの精子と加温して比較する。
精液の質 冷凍保存
精液の凍結保存を行う場合、重要なのは試料を解凍した後の精液の質である。
生殖補助医療で使用するためには、解凍後の精液は1mLあたり500万個以上の運動性の精子細胞があり、運動性が良好でなければならない。運動性が悪い場合は、1mLあたり1,000万個の運動性細胞が必要とされる。
男性の10～20％では、精液が凍結保存に耐えられない。原因は不明である。精液の質が悪いとは限らない。
子宮内人工授精のために精子試料を準備する場合、不妊治療クリニックや精子バンクなどの施設で洗浄される。精子を凍結保存する場合と同様、精子の中には洗浄工程に耐えられないものもある。
国際ピアノコンクール・ハエン賞
国際ピアノコンクール・ハエン賞 (Concurso Internacional de Piano «Premio Jaén»)はスペインのハエンで毎年行われている国際ピアノコンクール。
国際ピアノコンクール・ハエン賞 概要
1956年より不測の事態がない限りは毎年開催され、2004年からはAAFと国際音楽コンクール世界連盟に同時に加盟して話題となった。多くの国際ピアノコンクールが出場者の確保に悩む中、ハエン賞は最近毎年多くの挑戦者を集めており、2024年の参加者は棄権24名を除いても72人が集まる大激戦となった。以前は必ずしもそうではなく、課題曲の難易度が高すぎた2019年は出場者数が急に減ったこともあった。
参加規定は有名な室内楽と協奏曲が含まれるほかはバッハから現代まで幅広く要求しており、自由曲が演奏できる瞬間は第一次予選の1回のみというのも、ポリコレに流された多くのコンクールの中ではむしろ珍しい。スペイン近代と現代を1曲づつ演奏することがCIPCEと同様に求められており、多くの典型的なコンクールと異なり新顔が脚光を浴びやすい。国際ピアノコンクールは場慣れした出場者が順当に勝つことで知られているが、ハエン賞は全く国際メジャーに縁のなかったコンテスタントも優勝することが珍しくない。上限は32歳までだが下限は存在しておらず、16歳5ヶ月で優勝したアナスタシア・リジコフのような例もある。
国際ピアノコンクール・ハエン賞 概要
なお、優勝者はNAXOSからのCDデビュー が約束されているため、すでにNAXOSのハエン・シリーズは多くの枚数を集めはじめている。
新作委嘱課題曲はポリコレに流されたのか、調性を有するピアノ慣れした作品に変わりつつある。
現在は、第一位、第二位、第三位、室内楽賞、新作委嘱作品賞、Rosa Sabater賞、そして聴衆賞の7賞が手渡される。室内楽賞、新作委嘱作品賞、Rosa Sabater賞の3つはファイナルに進出していなくても受賞できるため、2024年度は聴衆賞を除く6賞全てが別々のピアニストの手にわたった史上初の回になった。
井上重治
井上 重治(いのうえ しげはる、1931年 - 2012年5月19日)は、日本の研究者。抗菌アロマテラピーの第一人者。
井上重治 人物
1931年、埼玉県長瀞町(旧白鳥村)に生まれる。1950年、埼玉県立熊谷高等学校を卒業。1954年、東京大学医学部薬学科卒業。1965年米国オハイオ州立大学化学科に留学する。明治製菓に入社し、その後40年間抗生物質の研究に従事する。その間『メイセリン』を発明する。1989年明治製菓・薬品総合研究所副所長兼探索研究所長。1996年千葉大学真菌医学研究センター客員教授、以後抗菌アロマテラピーの研究に従事する。1997年帝京大学医真菌研究センター非常勤講師。2000年井上ハーブ園開設。2008年秩父ハーブ研究開発株式会社に参画。氷山の写真や短歌など芸術分野でも活躍していた。2012年5月19日前立腺がんの転移進行により亡くなる。
女からの眺め
『女からの眺め』（おんなからのながめ）は、1987年に日本テレビ系「火曜サスペンス劇場」で放送されたテレビドラマ。主演は岡田茉莉子、樹木希林。副題「女だけで犯した20億円強奪作戦」 - VTR作品。
女からの眺め あらすじ
それぞれに事情を抱える女たち・医師の鶴見朝子（岡田茉莉子）、看護婦の波崎くに子（樹木希林）、舞台女優の麻生花絵（三ツ矢歌子）、芸者の元木英子（永島暎子）、デパート経理課勤務の原まゆみ（川上麻衣子）、レースクイーンの辻井ユキ（城源寺くるみ）、掃除婦の土井原玉代（加藤治子）は結託し、まゆみの勤めるデパートから数十億という売上金を強奪して、郊外に自分たちだけの街・ユートピアを造ろうと企てる。
三代千晶
三代 千晶（みしろ ちあき）は日本の映像監督。株式会社eje代表取締役。先進映像THEC共創ラボEJEVARオーナー。
三代千晶 経歴
1996年頃からVR撮影・開発を本格的に開始。2005年に株式会社ejeを設立。2014年サムスン電子開発製品Samsung Gear VR向けに国内初のVRアプリをリリース。
2016年Galaxy「UnderworldLive:ShibuyaShibuya, 」で4K VRライブ配信を実施。同年、全国のネットカフェ（複合カフェ施設）でVR映像を視聴できるサービス「VRTHEATER」をインターピア株式会社とejeで設立。インターピア株式会社が開発したコンテンツ課金・店頭決済システムと、株式会社ejeが運営する高品質360度VR動画ポータル「VR CRUISE」が連携。
2018年「Short Shorts Film Festival &Asia2018」の映画祭で、国内映画祭としては、初めてVR部門「VR SHORTS」を設立し、VR映画制作にも注力。VRカメラの自社開発も行い、円谷プロダクションと特撮VR映画「ウルトラマンゼロVR」などの制作/興業に関わる。
2020東京オリンピックでは、「未来のスポーツ観戦プロジェクト」として競技会場から全国各地のプラネタリウムへVRライブ配信を実施。現在は次世代映像技術を活用した「先進映像TECH共創ラボEJEVAR」（エジェバル）を運営。
中後町
中後町（なかごまち）は、愛知県碧南市の地名。
中後町 歴史
旧字による。
国勢調査による人口および世帯数の推移。
中松町
中松町（なかまつまち）は、愛知県碧南市の地名。
中山町 (碧南市)
中山町（なかやままち）は、愛知県碧南市の地名。
9th・プリンス
9th・プリンス（ナインス・プリンス、英語: 9th Prince、1977年2月10日 - ）は、アメリカ合衆国のラッパー。兄は同じくラッパーのRZA。キラーミイの創設メンバーの1人であり、当初、兄の指導のもとメンバーのまとめ役を担っていた。
9th・プリンス ビデオグラフィ
キラーミイ || Silent Weapons for Quiet Wars || Swinging Swords Wake Up （featuring Hell Razah, Prodigal Sunn and various Wu-Tang Clan cameos） Wu-Renegades （featuring various Wu-Tang Clan cameos） || 1997 Loud/Priority/Wu-Tang Records
縄手町 (碧南市)
縄手町（なわてまち）は、愛知県碧南市の地名。
錦町 (碧南市)
錦町（にしきまち）は、愛知県碧南市の地名。
西浜町 (碧南市)
西浜町（にしはままち）は、愛知県碧南市の地名。
西山町 (碧南市)
西山町（にしやままち）は、愛知県碧南市の地名。
日進町 (碧南市)
日進町（にっしんまち）は、愛知県碧南市の地名。
野田町 (碧南市)
野田町（のだまち）は、愛知県碧南市の地名。
竹原町 (碧南市)
竹原町（たけはらまち）は、愛知県碧南市の地名。
気になってる人が男じゃなかった
『気になってる人が男じゃなかった』（きになってるひとがおとこじゃなかった）は、新井すみこによる日本の漫画作品。
2022年4月10日より作者である新井のTwitterで連載され、2023年にはKADOKAWAより単行本が発売されている。『ダ・ヴィンチ』（KADOKAWA）2023年10月号のSNS漫画特集で描き下ろし作品が掲載された。
「次にくるマンガ大賞2023」Webマンガ部門で1位を獲得。「このマンガがすごい！2024」でもオンナ編2位を獲得している。
テレビアニメ化が決定している。
気になった人物の正体がクラスメイトだった主人公を描いた作品。
気になってる人が男じゃなかった あらすじ
主人公の大沢綾。彼女は放課後によく通うCDショップで働いているミステリアスな「おにーさん」が気になっていた。ある日、その正体がクラスメイトの古賀美月であることを知る。
気になってる人が男じゃなかった 登場人物
大沢 綾（おおさわ あや）
声 - 鬼頭明里
主人公。ロック音楽が大好きな陽キャでギャルな女子高生。
帰宅時に見つけたCDショップに出入りするようになり、そこでアルバイトをしているミステリアスな「おにーさん」が気になり始める。
古賀 美月（こが みつき）
声 - 伊瀬茉莉也
女子高生。綾のクラスメイト。叔父である譲のCDショップでアルバイトをしている。
譲（じょー）
声 - 津田健次郎
CDショップのオーナー。美月の叔父。
カンナ
スタイリスト。譲の元カノ。
成田 恵（なりた めぐむ）
声 - 畠中祐
クラスメイト。
ちづる
クラスメイト。
まお
クラスメイト。
気になってる人が男じゃなかった ドラマCD
2024年4月24日にフロンティアワークスより発売された。
田尻町 (碧南市)
田尻町（たじりまち）は、愛知県碧南市の地名。
立山町 (碧南市)
立山町（たてやままち）は、愛知県碧南市の地名。
棚尾本町
棚尾本町（たなおほんまち）は、愛知県碧南市の地名。
棚尾本町 歴史
旧棚尾町の中心地であることに由来する。
国勢調査による人口および世帯数の推移。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月)（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン 2023年7月 - 8月）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2023年7月から8月について述べる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
スペインのサンチェス首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、ワグネルが最強の部隊を配置した東部だけで戦死者は2万1000人に上り、8万人が負傷したと主張。多大な損失を与えたと強調した。また、ワグネルの創設者プリゴジンが率いた反乱により、ロシアの戦力が大きな影響を受けていると指摘した。「この状況をうまく利用して敵を追放する必要がある」「ロシア側は負けつつある。だから責任を負わせる相手を探し始めた」と語った。一方で、反転攻勢を急ぐつもりはないとも強調。「1mごと、1㎞ごとに命が失われる」として、人命尊重のために慎重姿勢を貫くと表明した。自分自身が命の危険にさらされている恐怖はあるかという質問には、「私よりプーチン・ロシア大統領のほうが危ない」「私を殺そうとしているのはロシアだけだが、プーチンは世界全体が殺したがっている」と答えた。ロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。サンチェスは、「スペインはもうすぐ、戦車レオパルト4両や装甲輸送車をはじめとする、この戦争における支援のための新たな重装備を供与する。私たちはまた、外科設備の整った野戦病院も提供する。この要素は、ウクライナによる前線付近で負傷した軍人と民間人への支援提供能力を強化することになる」と発言した。また、過去数か月、スペインにおいて、負傷兵をはじめとする、650人以上のウクライナ国民に様々な支援を供与してきたと伝えた。さらに、「私はまた、私が前回キーウを訪問した際の私たちの2者間協議の後、ウクライナの治療士がサラゴサで能力向上訓練を受けていることを喜んで報告する。彼らは現代的な治療方法や義肢使用を学んでいる。今後3週間で、訓練のためにさらに多くの専門家がスペインを訪れる。彼らはより高質な治療やリハビリを提供することができるようになる」と発言した。その後、ウクライナ最高会議で演説を行い、スペインはウクライナの中小企業や環境に優しいエネルギーによる学校確保のために5500万ユーロを供与すると発表した。さらに、ウクライナの復興は多くの分野で時間と投資を必要とするとし、スペインは、スペイン企業がノウハウを持っている鉄道インフラなどの複数分野でウクライナに協力することを望んでいると発言した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
英国防省は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が橋頭堡を確保した可能性が高いとの見方を示した。ウクライナ軍は2022年11月に西岸地域を奪還し、渡河が課題となっていた。東岸で激しい攻防が続いているという。ウクライナ軍は6月23日頃から東岸に展開し、27日頃から、2022年11月に爆破されたアントノフ大橋付近で戦闘が起きている。ロシア軍は部隊を再配置して防戦しているが、カホフカ水力発電所のダム決壊の影響を受けた戦場は混戦模様という。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を巡り「至る所で激しい戦闘が続いている」と述べた。ウクライナ南部ザポリージャ州のベルジャンスク、メリトポリ方面ではウクライナ軍が少しずつ前進しているとした。過去1週間で37.4 ㎢の領土を奪還したと述べた。東部ドネツク州の要衝バフムトの南方では、ウクライナ軍が部分的な成果を上げていると指摘。ロシア軍は南部で激しく抵抗し、東部ではいくつかの地点で前進しているという。ゼレンスキー大統領は、南部オデーサを訪問し、海軍を激励したと発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナの作家団体「ペン・ウクライナ」は、ウクライナの作家ビクトリア・アメリナさんが6月27日に東部ドネツク州クラマトルスクであったロシア軍のミサイル攻撃で負傷し、搬送先の病院で7月1日に死亡したと明らかにした。ウクライナに侵攻するロシアの戦争犯罪などを記録する活動にも従事していた。クラマトルスクにはコロンビアの作家や記者と共に訪れていたが、食事をしていたレストランがミサイル攻撃を受けた。
ウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方や国境を接する露西部ベルゴロド州で、爆発や砲撃があった。ワグネルの反乱後、ロシア国内へのウクライナ側の攻撃は一時沈静化したが、再開した可能性がある。ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にあるクラスノダールでは、軍用飛行場付近で爆発があった。ロシア独立系メディア「マッシュ」は、飛行場敷地内の燃料貯蔵施設を標的にしたウクライナ軍のミサイル攻撃だと報じた。ウクライナ空軍は、ロシア軍が飛行場を自爆型無人機の発射拠点としてウクライナ各地を攻撃しているとみている。各地に飛来したロシア軍の無人機17機のうち13機を撃墜したと発表した。ベルゴロド州では国境近くの集落が砲撃を受け、住宅や電線などのインフラが損傷した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア上院のカラシン国際委員長は、ウクライナの紛争地域から近年に約70万人の子どもが「爆撃や砲撃を逃れてロシアに避難した」と述べた。ロシアはウクライナから自国領内に子どもを移すプログラムについて、孤児や紛争地域で置き去りになった子どもの保護が目的だとしている。一方、ウクライナは多くの子どもが違法に連行されたと主張。アメリカは何千人もの子どもが家庭から強制的に連れ去られたとしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
フォンデアライエンEU委員長は、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で「EUがロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、EU内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた」と述べた。「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。EU加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、2000億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少なくとも4110億ドルと推定している。ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、EUとG7はロシアに対し前例のない規模の制裁を発動し、ロシアが保有していた外貨準備高、金額にして約3000億ユーロの凍結などに動いていた。このうちの約2000億ユーロがEU内に保管され、その大半がベルギーに拠点があり国際証券決済機関では世界最大手の一つとされる「ユーロクリア」にある。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ワグネルの反乱は、プーチン大統領の弱体化とプーチンを頂点としたロシアの「垂直の権力構造」が崩れつつあることの表れだとの認識を示した。また、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島の奪還がウクライナの最終目標だとする立場を改めて強調した。「ワグネルがロシア国内に進軍し、一部地域を占拠した。プーチン氏の対応は弱かった。彼が全てを管理できていないことが分かった」と述べた。一方、バーンズ米CIA長官が6月にウクライナを極秘訪問していたと伝えたワシントン・ポストの報道について「驚いた。私とCIA長官との交渉は舞台裏で行われるべきだ」と述べ、情報の流出を暗に批判した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、7月4日のアメリカ独立記念日を前にウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、アメリカ独立を「圧政から人類を解放する歴史上の偉大な試み」とたたえるとともに、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いも同じ「理想」を希求したものとして共闘を訴えた。3日付掲載の寄稿「米国よ誕生日おめでとう」でゼレンスキーは「アメリカ建国の指導者らは個人の自由と政治的多元主義に基づく共和国家を樹立し歴史を転換させた」と指摘。1776年7月4日のアメリカ独立宣言のように「(ロシアが侵略を開始した)2022年2月24日、ウクライナも同様の選択を行った」と説いた。独立記念日は「われわれもともに祝福し、残酷な独裁国家からウクライナの全土を自由にする日を心に描きたい」と呼びかけた。ウクライナは独立以来、民主主義と個人の尊厳を守り、自由世界に生きる努力をしてきたとし、そうした「理想」をもロシアは消滅しようととしていると非難。「NATOと西側に統合されたウクライナは自由が勝利を続ける保証となる」と訴えた。寄稿は、ウクライナが着手した反転攻勢を左右する米国の軍事支援や、将来のNATO加盟に向け、米国世論の支持を得る狙いがあるとみられる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍が18万人超の兵士をウクライナ東部の主要な前線2カ所に展開していると明らかにした。リマンとクピャンスクの前線が長く、そのため、ロシア軍はそこに兵力を集中させているという。リマンとクピャンスクの前線には12万人以上のロシア軍兵士がいる。空挺部隊や機械化部隊、陸軍の予備兵などからなる「かなり強力な集団」だという。東部バフムートの前線には約5万人のロシア軍兵士がいると述べた。リマンとクピャンスクは約100 ㎞離れており、バフムートの北に位置している。
ウクライナ政府は、英日用品・食品大手ユニリーバについて、ロシア事業を継続し収益を上げているとして「国際戦争スポンサー」企業リストに掲載した。国家汚職防止局は、「(ユニリーバは)ロシア事業を継続し、多額の税金をロシアに納めている。その結果、侵略国の経済を支え、ウクライナとの戦争継続に寄与している」と指摘した。これに対しユニリーバは、「ウクライナにおける戦争はロシアによる残虐かつ無益な行為であり、非難する」とした2月の声明内容を堅持していると強調。自社製品の対ロシア輸出およびロシアからの輸入は停止していると説明した。ただし、ロシアからの「事業撤退は容易ではない」とし、ロシアで製造した日用品・衛生用品のロシア内での販売は続けているとしている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア連邦保安局(FSB)は、2014年から占領が続くウクライナ南部「クリミア共和国」トップの親ロシア派アクショーノフ首長の「暗殺計画を阻止した」と主張した。発表によると、拘束された容疑者は1988年生まれのロシア国籍保有者。ウクライナ保安局の指示で、アクショーノフの車に爆発物を仕掛けようとしたという。「拘束の瞬間」や容疑者がおとなしく罪を認める映像も公表した。
ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、18日に期限切れとなる黒海経由の穀物輸出に関する協定を巡り、現状を維持する根拠はないと述べた。ロシア農業銀行のSWIFTシステムへのアクセス回復など、協定延長に向けたロシア側の条件の履行が「滞っている」と指摘。「ロシアは前向きな変化を期待して何度も協定を延長してきた。しかし、現在われわれが目にしていることは現状維持に同意する根拠とはならない」と述べた。国連は先週、29隻の船舶が申請しているにもかかわらず、6月26日以降に黒海協定に基づく新たな船舶が登録されていないことを懸念していると表明した。ガチロフはまた、ウクライナ危機について、外交的解決に前向きだが、ウクライナと西側諸国が軍事力行使に賭け続けている今、先行きは暗いとの認識を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
メドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。国営ロシア新聞への寄稿で、ロシアと西側の緊張は1962年の「キューバ危機」時よりも「はるかに悪化」しているとの認識を示した。核戦争が起きる可能性について「どの政治家も認めたがらないことは、このような世界の終末があり得るだけでなく、可能性が高いということだ」と記した。核戦争になったら勝者はいないだろうと指摘した。「われわれの目標はウクライナのNATO加盟の脅威をなくすことだ」とし「どうにかしてこれを達成する」と表明した。領土を巡る紛争中の国は加盟させないというNATOの方針に言及し、ロシアとウクライナの紛争は「永久に」続く可能性があるとの見方を示した。ロシアと西側諸国の緊張を緩和する唯一の方法は厳しい交渉に入ることだと主張。「対立は非常に長い期間、何十年にもわたるだろう」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
グロッシIAEA事務局長は、ウクライナ中南部のザポリージャ原発が4か月ぶりに予備の送電線に再接続したと明らかにした。ただ、軍事活動が続いていることから原発の状況は依然として非常に脆弱で、持続可能な状態にはないという。ザポリージャ原発はロシアによるウクライナ侵攻の前に6本あった予備の送電線のうち1本だけ残っていたものと接続した。接続は3月1日に断たれていたが、今月1日の夜に復旧した。再接続の作業は、悪化した南部の治安状況のため妨げられていたという。IAEAはザポリージャ原発の安全性について懸念を示しており、以前には状況が「ますます予測不可能になる」と述べていた。ザポリージャ原発はロシア軍からの激しい砲撃によって、たびたび送電網から切り離されており、核事故に対する懸念が繰り返し起きている。ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の支配下にあるが、運用の大部分はウクライナ人の職員によって行われている。ウクライナは原子力発電に大きく依存しているおり、ロシアがザポリージャ原発を支配下に置き続けると、国内の発電能力の20％が失われる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナに侵攻したロシアによる戦争犯罪の立件に向け、証拠の収集や保管などを行う「国際センター」が、オランダ・ハーグの欧州司法機構(ユーロジャスト)内に開設された。EU主導で実現したもので、将来の責任者訴追や特別法廷設置を見据え、準備を進める考えだ。ウクライナとリトアニア、ポーランド、エストニア、ラトビア、スロバキア、ルーマニアによる戦争犯罪に関する合同捜査チームのほか、ICCなどと連携し、既に収集された証拠の分析を進めるものの、国際センター自体が逮捕状を出すことはできない。レインデルス欧州委員(司法担当)は、国際センターが真相究明に「不可欠な場として機能するだろう」と期待を寄せた。フォンデアライエンEU委員長は、「ロシアの犯罪の証拠が積み上がっている。新組織は加害者を確実に裁く上で重要な役割を果たす」とした。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
フィナンシャル・タイムズは、EUが制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際金融ネットワークに再接続することを認める案について検討していると報じた。ロシア政府に態度の軟化を促し、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出合意を存続させる狙いがあるという。国連が仲介した交渉でロシアが示した提案によると、この子会社が穀物輸出に関する決済を取り扱う。ロシアの主要銀行はウクライナ侵攻開始後にSWIFTから締め出されたが、当該の子会社にはアクセスを認める内容だという。ロシアはSWIFTへの再接続に加え、農業機械・部品の供給再開、保険・再保険の制限解除も求めている。
ゼレンスキー大統領は、ロシア占領下の南部ザポリージャ原発で「ロシア軍が爆発物に似た物体を電源施設の屋根に設置したとの情報がある」と語った。6月初旬に南部ヘルソン州で起きた水力発電所のダム決壊では、国際社会が「テロ攻撃に時宜を得た大規模な対応をしなかった」として、「ロシアによる新たな邪悪行為を助長しかねない」と警告した。ロシアが爆発によってウクライナ側からの攻撃に見せかけようとしている可能性があるとした上で、「(ロシアの行為を止めるのは)世界全体の責任だ。放射性物質の影響は全ての人々に及ぶ」と強調した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ東部バフムトの南でウクライナ軍が前進し続けている一方で、バフムト北部ではロシア軍の激しい抵抗に遭っていると明らかにした。ロシア軍はバフムトでのウクライナ軍の前進を阻止しようと「全部隊を投入している」という。また、ロシア軍の兵士らはリマン、スワトベ、バフムート方面へ進んでおり、「足がかりを築くために」これらの地域で三重の防衛体制を敷いている。「だが、まだ敵は成功していない」と述べた。リマンとスワトベはバフムトの北に位置する。
ウクライナ軍参謀本部の戦況報告によると、ウクライナ軍はバフムト周辺で陣地を固めている。「ウクライナ軍兵士は引き続きバフムートの南北で攻撃を行っており、獲得した戦線を強化している」と説明した。「ザポリージャとヘルソンの方面で、敵は主にウクライナ軍部隊の前進阻止に注力している。同時に、ウクライナの防衛軍はメリトポリとベルジャンスクの方面で攻撃を継続し、獲得した陣地を守り、特定された標的に砲撃を加え、対砲兵射撃を実行している」と説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍の占拠下にある南部ザポリージャ原発の原子炉建屋2棟の屋根に、爆発物とみられる物体が設置されたと発表した。爆発物が爆発しても原子炉は損傷しないとみられるものの、ロシア軍が原発への攻撃を偽装してウクライナを非難する口実にする可能性があると警告した。ザポリージャ原発を巡り、ウクライナ国防省情報総局は6月下旬以降、ロシア軍が原子炉建屋の周辺に爆発物を積んだ兵器を配備したほか、作業員らに7月5日までに原発から退避するよう勧告したと発表。ロシア軍がウクライナ軍の反攻を足止めするために原発を爆破する恐れがあると警告している。
ロシア国防省は、朝に首都モスクワ南西部のノーバヤモスクワ地域と近郊のモスクワ州に対し、ウクライナが無人機計5機による攻撃を試みたものの、いずれも撃墜したと主張した。4機は防空システムによって撃墜され、1機は故障でモスクワ州オジンツォボ地区に墜落したという。負傷者や建物などの被害はなかったとした。ロシア外務省は、ウクライナによるロシア領内への無人機攻撃は、アメリカを含むNATO加盟国の支援なしでは「不可能」だと非難した。西側諸国は「無人機操縦士を訓練し、犯罪を実行するために必要な情報を提供している」と主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシア外務省は、今月17日に期限を迎える国連などが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出の協定を延長する根拠はないとの見解を示した。アフリカやアジア、南米の貧しい国々への援助が目的だった「黒海イニシアチブ」は、「食料が十分足りている」国々へのウクライナ産穀物の純粋な商業輸出になっていると主張。また、西側諸国が対ロシア制裁の緩和を拒否していることを非難した。その上で「黒海イニシアチブをさらに継続する根拠がないことは明らかだ」と主張した。ウクライナ産の輸出用穀物を運搬する船舶の安全な航行を保証するもので、国連とトルコの仲介で2022年7月に結ばれて以降、延長されており、直近では5月に2か月延長された。
IAEAは、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で主要な外部電源への接続が切れたと明らかにした。原子力安全のために必要な電力をバックアップの送電線に頼る状態になったという。4日午前1時21分に接続が切れた。グロッシ事務局長は、ザポリージャ原発の「不安定な安全性を示した」と訴えた。欧州最大のザポリージャ原発を巡っては、周辺での攻撃に巻き込まれる形で、大事故が起きることが懸念されている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
米紙ニューズウィークは、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州で5月13日に起きたロシア軍機の撃墜が、ウクライナに供与された米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の「越境攻撃」だった可能性があると報じた。ウクライナ軍が「地対空ミサイル部隊の日」に当たる今月3日に公表した動画を分析した。パトリオット部隊内に設営された撃墜数を示すボードに、5月13日の日付で「戦闘機2機」「ヘリコプター3機」と記されていたが、パトリオット以外の戦果も含まれるかは不明。
ベラルーシのルカシェンコ政権が、ロシアによる子供の強制移送に関与しているとの疑惑が指摘されている。ベラルーシの反政権派は、これまでウクライナから2100人以上の子供がベラルーシ国内に移送されたとし、ルカシェンコ大統領と側近らをICCに告訴した。反政権派団体の幹部で、現在は国外退避中のパベル・ラトゥシュコ元文化相の告発によると、ベラルーシは2022年9月から、ウクライナ東部ドネツク、南部マリウポリなど露軍占領地域から子供たちを組織的にベラルーシ国内に移送した。子供たちは、戦争のトラウマを改善させる名目で、ベラルーシ国内5カ所の「サマーキャンプ」に参加しているという。ベラルーシ当局は6〜15歳の子供1000人以上を受け入れる計画で、4月には第1陣の350人が到着したと説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ドイツのショルツ首相は、ルーマニアのチョラク首相との共同記者会見で、「ある日から次の日に全てが変わるだろうと期待したことは決してない」とした上で、ウクライナ軍は非常に的を絞った作戦を計画していたとの見方を示した。チョラクは、ウクライナの反攻によって戦争が終結すると予測していたものの、戦争が長期化することを考慮しなければならなくなったと述べた。ショルツは、ウクライナが戦争状態にある間は、NATOの加盟国になることはできないと述べ、NATO加盟の基準には、国境を越えた紛争が行われていないことが含まれていると指摘した。ショルツは、重要なことはNATOによるウクライナへの実用的な支援であり、支援は今後も続くとの見通しを示した。また、ドイツは、戦争が長期化した場合にウクライナを長期間にわたって支援するための条件を整えたと述べた。多くの国々がウクライナを支援することができるようになるとし、「1年、2年、3年、必要であればそれ以上。なぜなら、我々は今回の軍事衝突がどのくらい長く続くかわからないからだ」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ドイツ経済省は、ドイツの武器輸出の承認が2023年上半期に4分の1増加したと明らかにした。武器の輸出先としてはウクライナが首位だった。各国がウクライナの反攻を助けるために軍事支援を強化するなか、ドイツは今年だけで約52億2000万ユーロ(約8200億円)相当の軍事装備品の輸出についてライセンスを発行した。2022年の上半期の総額は41億6000万ユーロだった。ドイツの武器輸出の3分の1超に相当する約16億5000万ユーロがウクライナ向けだった。国務長官は、輸出額について、ドイツが、ロシアによる侵略に対抗するウクライナの自衛を継続的に支援していることを示していると述べた。ドイツは長年にわたって多くの同盟国よりも防衛費を抑制してきたが、現在は防衛費を増強し、紛争地域には殺傷能力のある兵器を供与しないという長年の方針を撤回した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
イタリア銀行は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたEUの対露制裁の一環として、ロシアの新興財閥オリガルヒの約20億ユーロ(25億ドル)相当の資産を凍結したと発表した。差し押さえられた資産には銀行口座、高級別荘、ヨット、自動車などが含まれている。中銀のマネーロンダリング取り締まり部門(UIF)の年次報告によると、凍結した資産の評価額は6月30日時点の数値。UIF幹部は、制裁の一環として80人の個人に関連した金融資産の凍結額は約3億3000万ユーロ相当だと説明した。ロシアのウクライナ侵攻前には、イタリアの海岸や港湾は、コモ湖やサルディニア、トスカーナ、リグリア海沿岸などの主要観光地に不動産を購入したロシアの富裕層に人気の高い滞在先だった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナが汚職撲滅に向けて、外国人から成る独立した専門家グループが近く設置される。捜査当局に助言などを行う見通し。日本も要員を派遣する準備を進めている。EU加盟を目指すウクライナは汚職を「内なる敵」とみなして対策を進めており、当局は日米欧の意見も取り入れて捜査技術の向上を目指す。専門家グループが協力するのは、汚職摘発を専門とする捜査機関「国家反汚職局」(NABU)で、詳細な役割は今後決まる。首都キーウで6月28日、日本の松田邦紀・駐ウクライナ大使がNABUのセメン・クリボノス局長と会談した。松田大使はこの中で、専門家グループに日本銀行出身でウクライナ財務相のアドバイザーを務めた日本人が参加すると明らかにした。専門家グループにはアメリカ人らも参加するとみられる。クリボノスは会談で「G7の汚職対策への協力に感謝する」と述べ、最近の摘発事例を説明して成果を強調した。ウクライナでは大型汚職の摘発が相次いでおり、1月には15人の公職者が辞職や解雇に追い込またほか、5月には国内の富豪から約300万ドル(約4億3000万円)を不正に受け取った疑いで最高裁長官が拘束された。腐敗を放置すれば信頼を失い、今後のウクライナ支援に影響が出るとの危機感もある。ウクライナはロシア同様に「汚職大国」と評されてきたが、親欧米派が政権を握った2014年以降、NABUのほか汚職に特化した検察と裁判所が創設され、腐敗一掃に向けた制度は整った。一般市民レベルでの警官の賄賂要求などはほぼ根絶したものの、高官らを巻き込む大型汚職の根絶が課題となっている。ウクライナでは報道機関やNGOが汚職の実態を監視しているが、防衛関連部門は透明性に欠け、腐敗の温床とも指摘されてきた。戦時中の今は以前よりも情報公開が制限されている。国防省や軍、軍需産業の腐敗を監視する市民団体「独立反汚職委員会」のスビトラナ・ムシイヤカは「汚職はウクライナの戦争遂行を支援する欧米の意欲を失わせる。戦時中だからこそ、あらゆる資源を効果的に使わなくてはならない」とし、軍の物資調達価格など一部の情報は開示すべきだという見方を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
警察庁は、ウクライナに対しDNA型鑑定などの身元特定の技術を支援すると発表した。ウクライナ警察の幹部らが来日し、今月10日から5日間にわたって日本で研修を受ける。身元特定技術に関するウクライナへの支援は初という。警察庁によると、来日するのは、ウクライナ警察の鑑識部門の幹部ら約10人。日本の警察が東日本大震災で1万5000体を超える遺体の身元特定を行ったこともあり、在ウクライナ日本大使館を通じて5月に警察庁に受け入れ要請があった。ウクライナでは現在、死者の身元の特定が難航しているという。研修では、日本の警察がDNA型や歯型、指紋のほか、着衣などのデータベースを身元特定に活用していることを説明する。科学警察研究所を視察してもらうほか、日本の検視の方法や犯罪捜査の手続きについても講義する。期間中、ウクライナ警察幹部らは福島県も訪れる。震災時にどのように身元の特定を進めたかや、家族を亡くした人への支援方法、警察職員の精神的ケアなどについても、県警側から話を聞くという。警察庁幹部は「ウクライナ側の要望に応じ、継続的に支援を行っていきたい」と話している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ウクライナのロシアに対する反転攻勢について、必要な兵器が欧米から届かなかったため、期待していたよりも開始が遅れたと明らかにした。「もっとずっと早く始めたかった」と述べた。反攻の開始が遅れ、ロシア側に備える時間を与えてしまったとした上で「(進撃の)ペースが落ちている」と認めた。ロシアと対等に戦うためにもF16戦闘機が必要だと訴え、早期供与を改めて求めた。
ロシアは、ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊でウクライナ軍の3部隊を攻撃したと明らかにした。バフムトはロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が10か月に及ぶ戦闘の末、5月に制圧。その後、この地域に展開するロシア軍は包囲しようとするウクライナ軍の激しい圧力にさらされている。こうした中、ウクライナはバフムトの南西にあるクリシチウカで「部分的な成功」があったと表明。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
国連安全保障理事会は、武力紛争と子供の権利侵害に関する公開会合を開いた。ロシアがウクライナ侵略で子供を殺傷したなどとして、ロシアを「侵害国」に指定したグテレス国連事務総長を支持する国が相次いだ。ロシア代表は「中傷だ」と反論したが、支持を得られなかった。グテレスは6月公表の報告書で、ロシア軍と武装勢力が2022年、ウクライナで子供654人を殺傷したなどとして、ロシアを「恥ずべきリスト」と呼ばれる侵害国の一覧表に初掲載した。ネベンジャ露国連大使は会合で、西側諸国の「汚い情報戦」にグテレスが加担したと反発。ネベンジャは報告書に関し「説明を求めたが、実を結ばず、必要な結果も得られなかった」と述べた。リスト入りを防ぐため、国連に圧力をかけていたことを自ら明らかにした格好だ。ウッドワード英国連大使は「常任理事国のリスト入りは史上初」とロシアを批判し、ウクライナの子供を守る唯一の方法は「ロシアの違法な侵略を終わらせることだ」と強調した。報告書は、侵略に抵抗するウクライナ軍の戦闘地域でも、子供80人が死亡したと指摘した。日本代表は「心を痛めている」と演説し、ウクライナ代表は「国連と連携して改善に努めている」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ西部リビウで未明、ロシアのミサイル攻撃により集合住宅が損壊し、4人が死亡した。この日の攻撃は民間施設を標的としたものとしてはロシアの侵攻が始まって以来、最大規模となった。クリメンコ内相は、集合住宅への攻撃により「午前7時現在、4人が死亡、9人が負傷した」と発表し、救急隊ががれきの中に取り残された人の救出を試みているという。アンドリー・サドビー市長は、集合住宅の50軒以上が被害を受けたと投稿。国立リビウ工科大学の寮にも被害があったとしている。リビウ州のマクシム・コジツキー知事は攻撃前、空軍司令部の話として、「数基のミサイルが西部方面に飛行中」と警告していた。ユネスコは、このミサイル攻撃について、歴史的建造物への爆撃で世界遺産条約違反だと非難する声明を出した。攻撃を受けたのは世界遺産に登録された歴史地区の周辺環境保護のために設けられたバッファゾーン(緩衝地帯)。ロシアのウクライナ侵攻以降、世界遺産条約で保護されている地域が攻撃されたのは初めてだと指摘した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、ブルガリアの首都ソフィアを訪問し、デンコフ首相らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り意見交換した。両首脳は防衛協力の強化やエネルギー分野での協力に合意し、ゼレンスキーはブルガリアへの謝意を示した。ブルガリアはNATO加盟国で、デンコフ政権は親米欧路線を取るものの、国内には親露派勢力も多い。ゼレンスキーは、訪問を通じてブルガリア国内のウクライナへの支持を拡大させたい狙いがあるとみられる。ウクライナのNATO加盟を巡り、ブルガリアが「条件が整い次第」を支持すると表明した。共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、「ブルガリアがウクライナに対して行っている軍事援助について協議した。この協力関係ですでに多くの命が救われており、継続を期待している」と述べた。ロシアによるウクライナの子供の強制移送問題については「想像してほしい。20万人の子供が現在どこにいるのかわからない」と述べ、「強制的に国外に連れ去られた子どももいれば、占領地にいる子どももいる。生死もわからない」と説明した。ペスコフ露大統領報道官は、ゼレンスキーのブルガリア訪問について「より多くの国を紛争に引きずり込もうとしている」と非難した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ゼレンスキー大統領は、チェコの首都プラハを訪問し、パベル大統領やフィアラ首相と会談した。パベル大統領との共同記者会見を開き、ゼレンスキーは、NATO首脳会議ではウクライナの将来の加盟を巡り、実質的な内容や「明確なシグナル」に焦点を当てるべきと語った。明確なシグナルとは、NATOがウクライナを加盟に向け招待する方向での具体的な方策と説明した。ウクライナの加盟へのドアは「開いている」という2008年のNATO首脳会議の声明では不十分だと発言。来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議で、ロシアとの戦争が終結すれば加盟できるという明確な意思表示を求めている。フィアラ首相との共同記者会見では、「長距離兵器がなければ、攻撃作戦のみならず、防衛作戦を実施することも難しい」と述べ、「まず米国と長距離システムについて協議している」とした。パベル大統領は、ウクライナはチェコからの一段の支援を期待できるとし、ウクライナのNATOおよびEUへの加盟を支持すると表明。「(ロシアとの)戦争が終わり次第、ウクライナのNATO加盟交渉を開始することは、チェコの利益であり、国家安全保障、地域の安定、経済的繁栄にもつながることだ」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ軍の南部作戦を指揮するオレクサンドル・タルナフスキーは、ウクライナ軍が南東部の前線で進軍を続け、領土を奪還していると明らかにした。最新の戦況報告の中で「我々は前進して敵を撃破し、土地を奪還している」と説明した。過去1日でロシア軍の装備品47基を破壊したことも明らかにした。南部部隊の報道官は、ザポリージャ州南部には大量の地雷が敷設されているが、「我々には攻勢を継続するための綿密な計画がある。我々の攻撃部隊は引き続き、奪取した前線の土地で塹壕を構築している」と述べた。また、効果的な空からの偵察を行い、敵の目標を識別した場合には砲撃を行っていると説明。砲兵対策の措置も実施しているという。報道官は「南部防衛軍はメリトポリ方面とベルジャンスク方面で攻勢作戦を展開中であり、アウジーイウカ方面では防御行動を取っている」「我々は攻勢行動を通じて組織的な圧力をかけている。この2方面で大きな進展がある」としている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡り、「脅威は小さくなった」と述べ、テロ攻撃を受ける可能性は低下したとの認識を示した。「何が起きたか詳細は話せない」と前置きしつつ、「我々全員の努力で惨事を先延ばしにした」と述べた。「脅威は排除されたわけではない」として、ロシア軍の原発占拠が続く限り緊張は再燃するとの見方も示した。
ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長に、ウクライナの反攻は想定通り進行していると伝えた。ザルジニー氏は「ミリー氏と電話で協議し、前線の戦況について伝えた。ウクライナ軍兵士は積極的に攻撃を続けている」とフェイスブックに投稿した。ザルジニー氏は「反攻は計画通りで、主導権は我々が握っている」とも述べた。また、米国のウクライナに対する継続的な支援についてミリー氏に感謝の意を示すとともに、武器や弾薬などウクライナ軍の要望も伝えたという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ウクライナとロシアは、45人ずつの捕虜を交換したと発表した。ロシア国防省は45人の軍関係者がウクライナから帰国したと明らかにした。ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、45人の軍関係者と2人の民間人が帰国したと発表し、「一人一人が英雄だ」と称賛した。ウクライナ議会の人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィ氏は、解放された捕虜の大半が重傷で、全員がリハビリ治療を受けると説明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
アメリカ政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたと複数の米主要メディアが報じた。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙いだが、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから非難の声が強まりそうだ。反転攻勢が想定より遅れているほか、他の砲弾の在庫が減少していることなどが背景にある。クラスター弾は、多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾で、不発弾が多く、戦後も民間人を爆発に巻き込む可能性が高いため、「非人道兵器」とされている。米国防総省のライダー報道官は「供与する場合は、不発率が低い弾を慎重に選ぶことになるだろう」と強調した。クラスター弾を巡っては、使用や開発、保有を全面的に禁止する国際条約に、日本を含む100か国以上が加盟しているが、米国やロシア、ウクライナは非加盟で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、両軍が使用したとされる。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウクライナ国内でロシア、ウクライナ双方の軍がクラスター爆弾を使用し、民間人の死者を出していると指摘した。両国に使用の中止を訴え、アメリカにはクラスター爆弾を供与しないよう求めた。米国防総省の高官は、ウクライナが要請しているクラスター爆弾の供与について、ウクライナ軍によるロシア軍撃退で有用とアメリカ軍は確信しているものの、議会での制約や同盟国からの懸念を踏まえまだ承認されていないと明らかにした。ロシアの侵攻を受けたウクライナの軍が2022年、東部の都市イジュムとその周辺のロシア支配地域にクラスター爆弾を撃ち込んだと、住民などの聞き取りを基に報告。イジュムで少なくとも8人の民間人が死亡し、15人以上が負傷したという。過去に、ロシア軍が使用したクラスター爆弾でウクライナ国内で多数の民間人が死亡したとも報告していた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
NATOは、ウクライナとの関係強化の一環で、ウクライナが参加する協議の枠組みを「委員会」から「理事会」に昇格させる方針を固めた。NATO首脳会議にウクライナのゼレンスキー大統領を迎え、理事会の第1回会合を開催したい考えだ。ストルテンベルグNATO事務総長は、「理事会」への格上げによって「加盟31か国とウクライナが対等な立場でテーブルを囲むことになる」と説明。意思決定も可能になり「ウクライナを政治的な意味でNATOに近づける」と強調した。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」は、NATOがブカレスト宣言と同様の結論を出して終わることを避けるためには「ビリニュスで具体的な成果物が必要だ」と指摘。その一つが理事会設置になるとの見方を示した。ただ、ゼレンスキー自身は、ウクライナの加盟に何らかの進展がなければ「出席する意味がない」と語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年7月 - 8月) 2023年7月
ロシアは、フィンランドの外交関係者9人を国外追放すると発表した。フィンランドが先月、諜報活動を行ったとしてロシアの外交関係者9人を追放すると発表したことへの報復としている。ロシア外務省は、フィンランドがロシアに対立的な政策を継続しているとして、サンクトペテルブルクのフィンランド領事閉鎖も決定した。ロシアは声明で「現在検討されているフィンランドのNATO加盟条件はロシア連邦の安全保障に脅威をもたらすとともに、明らかに敵対的と言える量の兵器を西側から供給してウクライナを戦争に駆り立てるものだ。フィンランド政府のこのような路線を放置するわけにはいかない」と主張した。フィンランドのニーニスト大統領は、この措置を「フィンランドの(ロシア外交関係者追放)決定に対する有害かつ不均衡な反応」と反発。対応としてトゥルクのロシア領事館閉鎖を準備していると明らかにした。
米NBCテレビは、ロシアのラブロフ外相と元アメリカ政府高官が4月にニューヨークで会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を巡って議論したと報じた。停戦交渉の下準備を進める狙いがあったと伝えている。米シンクタンク「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長(当時)のほか、オバマ政権で米国家安全保障会議欧州上級部長を務めたチャールズ・カプチャンらが出席。会合は数時間に上り、ロシア占領地域の扱いなどを話し合ったという。