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第2次トランプ政権 国内政策
複数の連邦裁判官がトランプ政権の行動に対して不利な判決を下した後、2025年2月にホワイトハウス報道官のカロライン・リービットは、「ホワイトハウスで憲法上の危機が起きている」ということを否定し、代わりに「裁判官たちは司法活動家として行動している」、「真の憲法上の危機が起きているのは司法府内だ」と主張した。一方、イーロン・マスクは「即座に複数回に渡って裁判官の弾劾を行うこと（an immediate wave of judicial impeachments）」を提案した。
11月14日にフロリダ州のマール・ア・ラゴで行われた演説で、トランプはロバート・F・ケネディ・ジュニアを保健福祉長官に指名すると発表した。ケネディは反ワクチン陰謀論を繰り返し支持しているため、この任命は物議を醸した。アメリカ公衆衛生協会の理事は、ケネディは「すでに国内の健康に甚大な害を与えており」、ケネディは「医療に関する経歴を持たない人物でもある」と述べた。12月、トランプはロバート・F・ケネディ・ジュニアと子供の予防接種プログラムの廃止について話し合っていることを明らかにし、ワクチンと自閉症に関連があるという科学的に反証された主張を推進した。
第2次トランプ政権 国内政策
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、アメリカ食品医薬品局（FDA）を管轄するアメリカ合衆国保健福祉省（HHS）長官に就任すると、独立した連邦ワクチン諮問委員会の2025年度のインフルエンザワクチン選定会議が延期・中止された。NIHでは、ワクチン忌避に関する研究が中止され、COVID-19ワクチンを実現したmRNAワクチンに関する様々なプロジェクトも廃止される恐れがある。CDCは、すでに科学的に否定されており、反ワクチン陰謀論の主張に利用されていたワクチンと自閉症の関係について研究することを計画している。3月28日には、COVID-19ワクチンの短期間での開発を実現したオペレーション・ワープ・スピードを主導したFDAのピーター・マークが辞任に追い込まれた。マークは辞任の手紙の中でロバート・F・ケネディ・ジュニアを強く非難し、「HHS長官が望んでいるのは真実と透明性ではなく、むしろ自身の誤情報と嘘に対する従順な確認であることは明らかになった」と書いた。
第2次トランプ政権 国内政策
ニューヨーク・タイムズによると、トランプは、第1次政権中に課した入国管理政策を拡大し、復活させる意向を示している。その中には、イスラム教徒に対する渡航禁止、感染症を保有していると主張して難民申請者を追放すること、移民・税関執行局（ICE）の大量強制送還を支援するために警察官やアメリカ軍の兵士を派遣すること、広大な拘留収容所を設立することなどが含まれる。トランプは大統領選挙勝利後、こうした強制送還を実施することに「費用は惜しまない（there is no price tag）」と述べた。
トランプは2024年の選挙キャンペーンで、最近のLGBTQ関連政策を覆し、ジェンダーアイデンティティとトランスジェンダーの権利に関する連邦政府のガイドラインを再構築することを目的とした一連の提案を詳述した。トランプは「初日」に、トランスジェンダーの学生が自身のジェンダーアイデンティティに合致するトイレ、ロッカールーム、代名詞を使用する権利を保護するためにバイデン政権が行ったタイトルIXの解釈の拡大を撤回すると述べた。トランプはまた、「批判的人種理論、トランスジェンダーの狂気、およびその他の不適切な人種的、性別に関する、政治的なコンテンツ」を推進する学校への連邦政府による資金援助を廃止することを約束した。
第2次トランプ政権 国内政策
2024年11月、トランプの移行チームは、アフガニスタンからの撤退に関与した軍当局者のリストを作成し、彼らを軍法会議にかけることができるかどうか調査していたと報じられた。さらに、一部の当局者が反逆罪に該当する可能性があるかどうかを含め、撤退を調査するための委員会を設立することも検討していた。トランプは選挙活動中、アメリカの領土で軍隊を利用して「内なる敵（the enemy from within）」と戦うことを約束し、その敵を「急進左派の狂人（radical left lunatics）」やアダム・シフのような民主党の政治家だと表現した。就任後、トランプは軍隊を政治化し、文化戦争の話題を導入していると評された。
ドナルド・トランプの大統領選挙キャンペーンは、キリスト教ナショナリズムのシンボル、レトリック、アジェンダを利用している。トランプはキリスト教の宗教的イメージを自身のイデオロギーに織り込み、それを「無神論者、グローバリスト、マルクス主義者」に対する「正義の十字軍」として特徴づけようとしている。
大統領令に対応するために、LGBTQ問題、ジェンダー、気候変動、人種の多様性に関連のある科学研究資金が凍結されたり、関連するデータが削除されたりした。さらに、連邦政府全体に渡る多数の科学研究機関で大規模な解雇が実施されている。
第2次トランプ政権 国内政策
アメリカ国立科学財団（NSF）は研究者への助成金の支払いを停止し、多くの研究者が給与を受け取れない状態になった。科学者がどの研究提案に資金提供を行うかを決定する助成金審査委員会は、科学者の多様性の向上、国際協力、環境に優しい技術の研究など、ドナルド・トランプの大統領令で禁止された可能性がある活動を支援するプロジェクトを再検討するために、一時停止された。2月2日の裁判所の一時差止命令により、NSFの資金の凍結は解除されたが、審査委員会は依然として一時停止されたままであった。2025年2月4日、NSFは職員の25%から50%を解雇すると発表した。2月18日、NSF職員の10%（168人）が解雇された。解雇は試用期間中の職員（現在の役職について1年未満の職員）を対象としていたが、実際に解雇対象にされた職員の中には、人事管理局（OPM）によって1月に知らぬ間に再配置された1年以上の経験を持つ職員や、常勤職員も含まれていた。
トランプ政権は1月27日、国立衛生研究所（NIH）の助成金資金の凍結を命令し、その470億ドルの予算の大部分を凍結した。この命令は法的異議申し立て後に裁判所によって撤回するように命令されたが、トランプ政権はNIHの業務を行うために必須となる「連邦官報」への会議計画の掲載を拒否するという規則の抜け穴を利用したため、助成金の凍結は継続された。2月7日、NIHは研究機関への助成金の間接費（indirect costs）の支援を助成金の金額の15%に制限すると発表した。間接費とは、研究プロジェクト自体には直接利用されないが、研究機関の施設の賃貸料、暖房や電気などの公共料金、清掃員や管理職員など、研究を支援するために必須となる費用を賄うための資金である。間接費は通常30%から70%の範囲であるため、間接費の削減は研究機関にとって重大な影響があり、もし実行されれば、解雇、採用凍結、研究プロジェクトの終了を余儀なくされる恐れがある「数千万から数億ドル」の資金損失を意味する。この削減は、「プロジェクト2025」の中で以前概説されていたものと同様のもので、「プロジェクト2025」の主張では、いわゆる「左派のアジェンダ」や多様性、公平性、包括性（DEI）への取り組みを支持する補助金であると特徴づけられたものと戦うためであるとされていた。トランプ政権のこの行動に対して、22の州の司法長官が共同で訴訟を起こし、2月10日に資金の削減は一時停止された。2月15日、NIHは1,000人から1,200人の職員を解雇した。この削減により、大学は生物医学研究や医科大学院プログラムへの大学院生の入学と博士研究員の採用を一時停止または削減せざるを得なくなり、NIHはさらに学部生のインターンシップとポストバカロレアプログラムを中止した。3月中旬の報告では、NIHが20,000人の職員中、3,400人から5,000人を解雇する見込みであると述べられている。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の社会的脆弱性指数と環境正義指数は、健康リスクの格差を測定していたが、同機関のウェブサイトから削除された。1月31日には、大統領令14168号により、連邦政府機関は「ジェンダー（gender）」の代わりに「性（sex）」を使用し、男性と女性の性別のみを認めることが義務付けたため、データポータル全体が完全にシャットダウンされた。HIV、肝炎、性感染症、結核などの疾患を追跡するためのインタラクティブなCDCツールであるAtlasPlusも停止された。ジェンダー・アイデンティティと性的指向に関する国勢調査のウェブページはオフラインになり、HIVとLGBTQ+の若者に関するCDCのページも抹消された。アトランティックによると、トランプ政権は特定のキーワードを含むCDCのコンテンツを標的にして置き換えた。標的にされたキーワードは「pregnant people（妊娠した人々）、transgender（トランスジェンダー）、binary（バイナリー）、non-binary（ノンバイナリー）、gender（ジェンダー）、assigned at birth（出生時に割り当てられた）、binary（原文ママ）、non-binary（原文ママ）、cisgender（シスジェンダー）、queer（クィア）、gender identity（ジェンダー・アイデンティティ）、gender minority（ジェンダー・マイノリティ）、pronouns（人称代名詞）に関するすべて」が含まれる。2月15日の週末には、約750人のCDC職員が解雇され、上層部の10%（1,300人）が解雇通知を受け取ると述べた。アメリカ食品医薬品局（FDA）は、医薬品の開発者がさまざまな集団に対する医療処置の効果を試験することを奨励する、臨床試験の多様性に関するオンライン資料を削除した。
裁判所の命令により、多数のウェブページが復元されたが、ウェブサイト上にはトランプ政権の信念を表明する警告文が挿入され、性別には2種類しか存在せず、「ジェンダー・イデオロギー」には反対するというメッセージが書かれている。
アメリカ海洋大気庁（NOAA）での解雇は、2025年2月27日に880人の従業員（組織の約5%）が解雇されたときに始まった。トランプ政権側は、国立気象局（NWS）の気象学者などの重要な従業員は解雇されなかったと主張したが、NWS内部の情報源はCBSニュースに対し、実際には気象学者もレイオフに含まれていたと報告している。
一部の事例では、政府は科学者の再雇用を試みている。たとえば、核兵器を監督していたエネルギー省（DOE）の国家核安全保障局の技術職員は2月13日に解雇されてしまったが、連絡に使用していたメールを切断してたため、再雇用を求めるための連絡ができなかった。農務省（USDA）は、同時期の週末に現在進行中の鳥インフルエンザのアウトブレイクの活動に取り組んでいた複数の科学者を解雇し、再雇用を試みた。CDCの疾病情報サービスのメンバーは、自分たちの役職が廃止されたと告げられたが、激しい抗議が行われると、その決定は覆された。
3月31日、トランプ政権による科学への攻撃の危険性を警告する、アメリカ市民に向けた公開書簡が公開された。公開書簡は、アメリカ科学アカデミー、アメリカ技術アカデミー、アメリカ医学アカデミーの1,900人以上の科学者により署名され、大学に対する脅迫、連邦政府の助成金の取り消し、イデオロギーに基づいた助成金の審査、連邦政府期間の大規模な解雇、辞職、検閲などの危険性を訴えている。公開書簡は「現在、本当の危険を目前にしています（…）私たちが持っている政治的信念は様々ですが、独立した科学研究を保護したいと心から願う研究者として団結しています。私たちは今、明確なSOSの警告を発しています――この国の科学研究システムは、今壊滅に向かおうとしています（…）この国の研究研究システムが解体されてしまえば、科学的優位性を失ってしまい（…）損害から回復するためには数十年もの時間がかかってしまう可能性があります」と警告している。
第2次トランプ政権 対外政策
トランプの2期目の外交政策は、帝国主義的政策と膨張主義的政策の両方を混合したものとして描写されている。トランプは現実主義的かつ孤立主義的な「アメリカ・ファースト」外交政策アジェンダを積極的に推進してきた。同盟国との関係は取引的であり、無関心なものから敵対的なものまで様々で、同盟国に対して経済的な関税を課したり領土を併合すると脅迫した。トランプは、ロシアのウクライナ侵攻においてロシアの側に付き、1945年以降のルールに基づく自由で開かれた国際秩序の崩壊と多国間主義の決裂を招いたと描写されている。
トランプは就任演説でマニフェスト・デスティニーを公言した初めての大統領となり、火星に星条旗を立ててアメリカの影響力を宇宙に拡大していくとも述べた。
1月7日には、メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更することを提案した。これに対し、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、メキシコ湾という名称は何世紀にもわたり国際的に認められてきたものだと反論し、その上で北アメリカ大陸にスペイン語で「アメリカ・メヒカーナ」（英語でメキシカン・アメリカ）と書かれた1600年代の地図を示しながら、北米の名称をこれに変更するよう逆提案した。
第2次トランプ政権 対外政策
また、カナダに対しても2024年12月にカナダから輸入される全ての製品に一律75%の追加関税を課すことを表明したことを受けて、ジャスティン・トルドー首相と行われた会談において、「カナダは貿易や移民の問題に対処しないことで生じる高い関税で経済が疲弊するのであればアメリカの51番目の州になるべきだ」と主張した。
2025年1月8日には、SNSにカナダやグリーンランドをアメリカ領土であると主張する地図を投稿した。
ほか、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の関税をかけるための大統領令に署名。中国にも10%の追加関税をかけることを発表した。各国からの薬物・不法移民流入を「緊急事態」と認定し、危機が終わるまで課税を続け、カナダ産の石油や重要鉱物などには10%の軽減税率を適用する。
カナダに対しては2月4日輸入分から適用、報復措置が取られた場合、さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切るとした。期限は、カナダが合成麻薬フェンタニルや医療用麻薬オピオイドなどの密輸業者の取り締まりと国境警備に協力するまで、メキシコは薬物対策で米国に協力するまでとされている。
第2次トランプ政権 対外政策
カナダ側からは反発が相次いだ。オンタリオ州のダグ・フォード州知事は「貿易関係からの離脱に非常に失望している。カナダにはもはや、激しく反撃するほかに選択肢はない」とXに投稿。マーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁もXに「カナダとして統一した対応が必要だ」と投稿した。国内からも、全米鉄鋼労働組合が「私たちは確かに貿易システムの改革を求めてはきたが、カナダを責め立てることは前進への道ではない。カナダの関税政策を撤回してほしい」と再考を求めた。
トランプは1期目の際もグリーンランド購入の意向を表明していたが、2期目就任に先立ちさらに野心を隠さなくなっている。デンマークに対して、グリーンランドの領有権を放棄しなければ高関税などの経済制裁や軍事的な実力行使も辞さないと発言している。
また、かつて米国がパナマに返還したパナマ運河についても中国が実質的に支配してるという見解を示した上で「パナマは想像を絶する通航料をぼったくっている」として米国に管理権を返還させると主張している。
2025年2月には2期目の就任後初めてホワイトハウスで会談した外国首脳であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同会見で、パレスチナのガザ地区をアメリカが領有して住民を他国に移住させて土地を更地にしたのちに再開発する意向を示し、米軍の派遣も「必要であれば、そうする」と示唆した。
第2次トランプ政権 対外政策
不法移民の強制送還先となっていたコロンビアは当初「コロンビアからの移民を犯罪者のように扱うべきではない」（グスタボ・ペトロ大統領）として、受け入れ拒否の構えを見せた。しかしトランプが、コロンビアからの全ての輸入品に25％の緊急関税を実施して、1週間後に関税を50％に引き上げ、コロンビア政府当局者に対する入国禁止とビザ（査証）取り消し、コロンビア人や貨物の入国審査・税関手続き強化を発表し、「こうした措置は始まりに過ぎない」と恐喝を行うと、一転して受け入れを表明した。不法移民を巡ってはメキシコも受け入れを拒否したほか、ブラジルも自国民が手錠をかけられ連行されたことを「恥ずべき行いだ」として非難するなど各国との軋轢を生んでいるが、左派政権であるコロンビアを「見せしめ」として脅迫したと見られている。
26日、米国内の不法移民を送還する軍用機の着陸を拒否したとして、南米コロンビアに報復措置をとると表明した。具体的な報復措置の内容は：
2月1日、イスラム国（IS）幹部らの潜伏先であるソマリアに空爆を実施。トランプ自身はSNSで「洞窟に隠れ、米国と同盟国を脅かしていた。ISや、米国人を攻撃しようとする他の全ての者たちへのメッセージは『必ず見つけ出し、必ず殺す！』ということだ」と投稿した。
第2次トランプ政権 対外政策
ロシアのウクライナ侵攻に関しては、かねてから自分が大統領に就任すれば1日以内に停戦合意を仲介すると主張しており、実際1月22日にはウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を終わらせなければ、ロシアに高関税と追加制裁で対応すると警告したと報じられている。さらに旧友で中東担当特使のスティーブ・ウィトコフを介してロシアとの交渉も開始した。
2月1日、ウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグが、ウクライナに対して選挙を実施するよう要請した。
2025年2月28日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプとウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、2022年ロシアのウクライナ侵攻の中、非常に対立的な会談を行い、その模様が生放送された。会談は予想されたウクライナ・アメリカ鉱物資源協定の署名が行われることなく、また明確な戦争の解決策も示されることなく、突如打ち切られた。会談の中で、トランプとアメリカ合衆国副大統領J・D・ヴァンスはゼレンスキーを批判し、しばしばゼレンスキ―の発言の声をかき消すような形になった。この会談は、アメリカ合衆国の歴史において、現職の大統領が訪問中の国家元首をカメラの前で公然と批判した初めての事例となった。結局、トランプはゼレンスキーにホワイトハウスから出ていくように求め、交渉は打ち切られた。
第2次トランプ政権 対外政策
米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症の世界的流行で対立した1期目の流れを引き継ぐ形で中国に関しては対中強硬派を政権の要職に据えているが、一方で大統領就任式での前例がない習近平党総書記への招待や就任して間もなく電話協議を行って個人的に良好な関係を強調するなどトランプ自身は硬軟織り交ぜた対中姿勢も示している。
台湾問題に対しては、台湾を「アメリカから半導体産業を盗んだ」と非難して台湾の半導体に100％の関税を行うと述べており、台湾有事に関する意見では「決してコメントしない」と発言し、就任前には150％から200％の対中関税での対応のみに言及していた。
また上述の様に交渉の余地があるとしてTikTokの禁止措置を延期させて「たくさんある中国製品のなかで、おかしな動画を見てる若者を監視するのが、中国にとって重要だろうか？」と安全保障上のリスクに懐疑的な姿勢を示し、アメリカの株式市場に打撃を与えた中国製人工知能のDeepSeekについても「ポジティブに見ている」と評価し、「私は対中関税をむしろ使いたくない」などと述べてあくまで関税を交渉に強力な手段と認識し、中国人留学生を60万人受け入れるとも発言しており、安易な対中強硬論者とは言い難い側面を持つ。
トランプ大統領は、中国との関係を「G2」と表現している。スコット・ベッセント財務長官は全面的な経済分断（デカップリング）ではない米中貿易の再均衡（リバランス）を目指すと発言し、ネオコン的・反共主義的と思われたマルコ・ルビオ国務長官も「台湾の独立には反対」と表明するなど中国に対してはディールを前提とした軟硬入り混じる対応を取っている。
第2次トランプ政権 倫理
政治批評家たちにより、トランプの2期目の大統領職は、1期目よりもビジネス活動の禁則や潜在的な利益相反に対するガードレールが少なくなっており、トランプ自身に直接影響する機会がより多くあると評されている。トランプは自分自身や賛同者たちのために、汚職を防ぐために行われてきた活動や倫理基準を撤回または縮小したり、自分と関係のある政治家に対する汚職の起訴を取り下げさせたり、詐欺や不正行為を調査する役職である監察総監たちを解雇してきた。ニューヨーク・タイムズは、政府機関や「彼が気に入らない誰もを証拠なしに汚職や犯罪で非難するために、トランプは『薄い空気から』統計を作り上げている」と記述した。第2次政権では、トランプは数十年に渡る倫理的規範を破っていると評されている。
トランプの2期目の大統領職には、1期目の就任時には存在しなかった多数の潜在的な利益相反がある。株式公開企業のTruth Social、暗号通貨のベンチャー企業、国営団体に関する新しい国外の不動産取引、トランプブランドの商品を販売する複数のブランディングおよびライセンス取引などが存在する。
第2次トランプ政権 倫理
2024年の大統領選挙キャンペーンは、個人的なビジネスと政治資金調達が「前代未聞で」混同されていたことで注目された。トランプは、大統領選挙キャンペーン用ではない自分の個人アカウントで、59.99ドルの聖書、399ドルのスニーカー、99ドルの「Victory47」コロン、99ドルのトランプブランドのNFTデジタル・トレーディングカードを宣伝した。トランプの選挙キャンペーンは、トランプ自身が所有する企業、特にマー・ア・ラゴリゾートとトランプ・ナショナル・ドラール・マイアミで多額の選挙資金を使用していることが知られている。
選挙当選後、トランプは1期目と同様の倫理的コミットメントの対応を行い、自身のブランディングや不動産への関与を手放さなかった。また、独立した受託者が管理する信託に資産を移すこともしなかった。トランプは自身で正式な倫理ガイドラインを採用しなかった。
2025年3月、トランプはホワイトハウスのサウス・ローンにイーロン・マスクが所有するテスラの車を展示し、「ある種の売り込み」のようなメモを持って車を称賛した。The Nationは、これを「恥ずかしげもなく腐敗している」と評した。
第2次トランプ政権 倫理
トランプの閣僚も、潜在的な利益相反を多数抱えていることが指摘されている。Campaign Legal Centerの調査では、資金の撤回を必要とするはずの467件以上の利益相反が発見されており、そのうち最も多い106件はハワード・ラトニックに属している。Trump Mediaは、FBI長官に指名されたカシュ・パテルと教育長官に指名されたリンダ・マクマホンに、それぞれDJTの株式25,946株を贈与しており、2025年1月31日時点でそれぞれ合計779,400ドルになった。また、トランプは自身の息子にも数千の株式を贈与した。
1月17日、トランプは暗号通貨ミームコイン「$Trump」を立ち上げ、宣伝した。このミームコインは数時間以内に50億ドル以上の市場評価額（希薄化後時価総額は270億ドル）に急騰し、トランプは、コインの供給量の80%を所有している自分自身が所有するCIC Digital LLCという企業を通じて個人的な利益を得た。2日以内に、$Trumpコインは世界で19番目に評価額の高い暗号通貨となり、総取引価値は130億ドル近く、1月19日までに発行された2億トークン（各64ドルの評価額）を基にすると、合計290億ドル相当の取引があった。
トランプの仮想通貨ベンチャー企業は、倫理専門家や政府監視団体から批判されている。また、このベンチャー企業や外国政府がコインを購入する可能性が存在することから、アメリカ合衆国憲法第1条にある外国報酬条項に違反する恐れがあることも指摘されている。
第2次トランプ政権 歴史的な評価と世論
Christina Pagel教授は、トランプ政権の最初の数々の行動を「前権威主義国家の特徴に対応する5つの広範な領域」を識別するベン図にマッピングした。これらの5つのドメインは、民主的な制度と法の支配を弱体化して、連邦政府を解体する。贈賄と汚職からの社会的な保護と権利を解体する。反対意見を抑制し、情報を管理する。科学、環境、健康、芸術、教育を攻撃する。攻撃的な外交政策とグローバルな不安定化である。
ジャーナリストのマーティン・サンドゥ（Martin Sandu）と権威主義政治研究者のアレックス・ノリス（Alex Norris）は、ドナルド・トランプの2期目の大統領としての行政権の最大限の解釈について、広範な大統領命令、連邦政府資金の凍結、政敵とメディアに対する行動、2021年の自主クーデータの試みに関与した人々の恩赦、イーロン・マスクのいわゆる政府効率化省の活動、その他同様の活動を自主クーデターの試みであると記述した。
政治家学者のLee Morgenbesserは、DOGEの活動は国家捕獲の一形態であると論じている
劉争
劉争（りゅう じゅん、Liu Zheng、1978年 - ）は、中国北京市出身の比較思想学者。
劉争 概要
北京師範大学外国語学部日本語（教育）学科卒業。2000年に来日、東京大学総合文化研究科の比較文学比較文化研究室にて、神野志隆光教授の指導のもと、山上憶良研究の修士論文を執筆。その後2002年から2004年までNHK国際放送局及びNHK教育チャンネルの中国語番組に出演。東京都に本社を置く大手企業や、自ら北京で立ち上げた翻訳会社の経営などの実務経験を重ねたのち、神戸大学大学院人文学研究科の博士課程に進み、嘉指信雄教授の指導のもとに加藤周一研究の博士論文を執筆、『「例外」の思想——戦後知識人・加藤周一の射程』（現代図書、2021年）として出版され、2023年には中国語版も刊行された。
現在の主たる研究分野は戦後日本思想と近代中国思想。中国の独立系書店・単向街書店の海外初の店舗として2023年にオープンした東京銀座店や、中国のオンライン学術プラットフォーム谓无名などを通して、日本語・中国語での学術発信を行っている。
中国・成都市のM WOODS成都（人民公園館）で行われた坂本龍一展を取材し、美術館関係者とのインタビュー記事を発表した。
ザンクリアン洪水
ザンクリアン洪水またはザンクリアン大洪水は、533万年前に地中海を再び満たしたと理論化されている。この洪水によってメッシニアン期の塩分危機が終わり、地中海は大西洋に再びつながった。
このモデルによると、干上がった盆地には大西洋からの水が現在のジブラルタル海峡を通って再充填された。地中海盆地の洪水の90％は、数千年続いたと思われる低水位流出後、数ヶ月から2年の間と推定される期間に突然発生した。盆地の海面上昇は、10メートル毎日（30フィート／日）以上の速度に達した可能性がある。鮮新世の堆積物の下に現代まで残っている浸食の特徴から、1,000メートル（3,000フィート）以上の落差を水が押し流し、最大流出量は約1億立方メートル毎秒（これは現在のアマゾン川の約1,000倍である。ジブラルタル海峡の地下構造の研究によると、氾濫水路は急な滝を形成するのではなく、流域の底に向かって徐々に下降していた。
ザンクリアン洪水
地中海の地質学的歴史は、アフリカプレート、アラビアプレート、ユーラシアプレートが関与するプレートテクトニクスによって支配されており、それまで存在していたテチス海は、その西部が現在の地中海になるまで縮小した。明確な理由はないが、中新世後期に地中海は大西洋から切り離された。それまで地中海と大西洋を結んでいたグアダルホルス回廊とリフィア回廊が閉じ、地中海は部分的に干上がった。これがメッシニアン塩分危機の引き金となり、かつての海底に厚い塩類堆積物が形成され、大陸の斜面が浸食された。ナイル川とローヌ川はこの時期に深い峡谷を形成した。この時期、地中海の水位は数キロも低下した。水位低下の正確な大きさや、それが西地中海と東地中海で対称的であったかどうかは不明である。
メッシニアンの堆積物中に大西洋の魚類が存在すること、およびメッシニアン塩分危機の間に塩分が大量に堆積したことから、ザンクリーン洪水以前にも、大西洋から地中海への残流があったことが示唆される。ザンクリアン洪水以前にも、降水量と流出量の増加によって残海の塩分濃度が低下し、いわゆる「Lago Mare」堆積物が堆積した。
この洪水は当初、西地中海にのみ影響を及ぼしたが、これはシチリア・シル（現在のシチリア海峡に位置する）が、その流域と東地中海流域を隔てる障壁を形成していたためである。ノト渓谷を横断する洪水の間に、渦と逆流が発生し、大量の堆積物がイオニア海に堆積した。当初、地中海東部の埋没には数千年かかると想定されていたが、後にジブラルタル海峡の水路の大きさを見積もったところ、再接続まではもっと短く、1年もかからなかった可能性がある。
2026年のスポーツ
2026年のスポーツ（2026ねんのスポーツ）では、2026年（令和8年）のスポーツ関連の出来事についてまとめる。
井上清和
井上 清和（いのうえ きよかず、1952年1月2日 - ）は、日本の元俳優、スーツアクター。ジャパンアクションクラブに所属していた。
井上清和 出演作品
スーパー戦隊シリーズ（NET→ANB→EX）
秘密戦隊ゴレンジャー（1976年 - 1977年）
第75話「真赤な火炎地獄!! ストーブ仮面の陰謀」（1977年） - 団地の住民 役
ジャッカー電撃隊（1977年）
バトルフィーバーJ（1979年 - 1980年）
電子戦隊デンジマン（1980年 - 1981年）
第13話「割れた虹色の風船」（1980年） - 藤村博士の助手 役
太陽戦隊サンバルカン（1981年 - 1982年）
大戦隊ゴーグルファイブ（1982年 - 1983年）
第16話「レッド! 危機一髪」（1982年） - 海城火力発電所職員
科学戦隊ダイナマン 第28話「人形人間を救え!」（1983年） - 人形殺し屋部隊 役
五星戦隊ダイレンジャー 第28話「総登場だぎゃ!!」（1993年） - 北方天 役
忍者戦隊カクレンジャー
第1話「忍者でござる」 - 第3話「アメリカン忍者」（1994年） - 児雷也 役
第46話「新春まんが地獄」（1995年） - マンガの中の刺客
爆竜戦隊アバレンジャー 第12話「アバレノコギリ、京都を斬る!」、第13話「アバレてチョンマゲ!」（2003年） - 浪人 役
ベニバナヤマシャクヤク
ベニバナヤマシャクヤク（紅花山芍薬、学名：Paeonia obovata Maxim.）は、ボタン科ボタン属に分類される多年草の1種。種小名（obovata）は、倒卵形を意味する。和名は山に生育し、全体がシャクヤクに似ていて、薄紅色の花をつけることに由来する。
ベニバナヤマシャクヤク 特徴
高さ30-50 cm。葉は2-3枚が互生し、2回3出複葉で裏面に軟毛が生える。
茎の先端に薄紅色の直径4-5 cmの花を1個つける。白色の花をつける個体の地域もある。ヤマシャクヤクによく似ているが、雌蕊の柱頭はヤマシャクヤクが短く、少し外側に曲がるだけに対して、本種は長くのび、著しく湾曲する。花期は4-6月。
果実は袋果で開出し、種子は黒色で球形、不稔種子は赤色。葉の裏面に毛がないものは、ケナシベニバナヤマシャクヤク（毛無紅花山芍薬、学名：Paeonia obovata Maxim. f. glabra (Makino) Kitam.）と呼ばれている。
ベニバナヤマシャクヤク 分布・生育環境
中国（東北部）、樺太、朝鮮半島、日本の温帯に分布する。日本では北海道、本州、四国、九州）に分布する。
山地の落葉広葉樹林などに生育する。
ベニバナヤマシャクヤク 種の保全状況評価
日本では環境省によるレッドリストで絶滅危惧II類（VU）の指定を受けていて、多数の都道府県のレッドリストで指定を受けている。北海道川上郡標茶町では、ベニバナヤマシャクヤクが2005年（平成17年）6月1日に天然記念物の指定を受けていて、網走郡美幌町ではベニバナヤマシャクヤク自生地が1999年（平成11年）に町の文化財の指定を受けている。宮崎県小林市では、ケナシベニバナヤマシャクヤクが、1975年（昭和50年）5月23日に天然記念物の指定を受けている。
絶滅危惧II類 (VU)（環境省レッドリスト）
二又分枝
二又分枝（ふたまたぶんし、英: dichotomy, dichotomous branching または bifurcation）は、主に植物の軸（茎や根）において、頂端分裂組織が同時に2つに分かれることによって新たな2つの軸が形成され、それぞれが独立に伸長する分枝様式である。維管束植物の行う分枝は大きく二つに大別され、そのうちの1つが二又分枝、他方が側方分枝（単軸分枝）である。現生維管束植物ではマツバランが典型的な二又分枝を行う。現生の植物では一部の分類群のみに見られるが、初期の陸上植物における一般的な分枝様式であり、維管束植物では最も基本的な原始型と考えられるため、進化史上重要である。
二叉分枝（にさぶんし）、叉状分枝（さじょうぶんし）と呼ぶこともある。過去には両軸分枝（りょうじくぶんし）、分叉（ぶんさ）という訳語もあった。またほぼ同義の現象を指す用語に、Bugnon (1971) により与えられた、頂端分枝（ちょうたんぶんし、英: terminal branching、仏: ramification terminale）もある。
二又分枝 概説
陸上植物は、配偶体世代 (n) と胞子体世代 (2n) が世代交代を繰り返す、単複相世代交代型の生活環を持つ。そして、現生の陸上植物はコケ植物と維管束植物の2つの単系統群に分かれる。維管束植物の胞子体の体は、根・茎・葉の3つの基本器官により構成される。このうち茎（茎軸）は葉を側生し、合わせてシュート（shoot、苗条）をなす。
茎と根はどちらもそれぞれの頂端に頂端分裂組織を持ち、無限成長を行う軸的器官である。しかし、茎からは側枝や葉が外生発生するのに対し、不定根や側根はそれぞれ茎や根から内生発生するという違いがある。茎の頂端分裂組織は茎頂分裂組織（シュート頂分裂組織、SAM）、根の頂端分裂組織は根端分裂組織（RAM）と呼ばれる。前者は外界に露出するのに対し、後者は先端の外側に根冠を持つ。
二又分枝 概説
頂端分裂組織の構造は分類群によって異なる。大葉シダ植物のシュート頂は1個の頂端細胞を持ち、これが切り出されて新たな細胞を供給する。一方種子植物の茎では複数の細胞からなる茎頂分裂組織が存在し、細胞を供給する。根も同様で、大葉シダ植物では1つの頂端細胞、種子植物では複数の細胞からなる根端分裂組織が根の細胞を供給する。葉の先端にも葉頂端分裂組織があり、大葉シダ植物ではしばらく維持される。小葉植物では系統により異なるタイプの頂端分裂組織を持ち、イワヒバ科では頂端細胞、ヒカゲノカズラ科とミズニラ科では複数の細胞からなる頂端分裂組織を持つ（#小葉植物節も参照）。二又分枝はこれらの頂端分裂組織の分裂により起こる。
維管束植物では、シュートの分枝様式は非常に多様である。分枝様式が高次分類群を定義している場合もある（#分類群と進化も参照）。この分枝の様式は、二又分枝（頂端分枝）と単軸分枝（側方分枝）に大別される。
二又分枝 形成と分化
二又分枝は、1つの頂端細胞または複数の幹細胞（幹細胞群）からなる1つの頂端分裂組織が二つに分かれることにより形成される。先在した頂端分裂組織が二分して形成されれば、それが不均等であっても二又分枝に含まれる。最も狭義の二又分枝では、茎頂の頂端細胞が直接的に2つに分裂することにより分枝がおこる。19世紀までは、二又分枝をこの頂端細胞の縦分裂から分枝が開始することに限っていたが、維管束植物の大多数は頂端細胞ではなく複数の細胞からなる分裂組織を持つこともあり、現在では普通、より広義に扱う。
二又分枝は、頂端分裂組織のタイプや器官、分類群によって異なる発生パターンが知られる。単一の頂端細胞を持つ頂端分裂組織では、頂端細胞の直接的な分裂によって二又分枝が起こることもあれば、元の頂端細胞が不活性化され、同時に新たに2つの頂端細胞が発生することもある。2個の頂端細胞を維持する植物では、分枝する直前に頂端細胞から頻繁に細胞が切り出されて分裂組織細胞群を形成し、その中から新たな軸の頂端細胞となる2つの細胞が選ばれることもある。また、複数の細胞群からなる分裂組織では、分裂組織全体が分裂して二又分枝を行う。
二又分枝 二又分枝の類型
二又分枝では本来主軸と側軸の区別はないはずであるが、発生学的に真の二又分枝であっても形成された枝が不均等に成長すれば単軸状をなし、主軸と側枝のような区別が生まれる。Troll (1937) は、分枝により形成された枝の発達によって、二又分枝に同等二又分枝と不等二又分枝を区別した。
二又分枝により大きさと発達段階がほぼ等しい1対の枝が連続的に形成される場合、その分枝様式を同等二又分枝（どうとうふたまたぶんし、isotomous dichotomy）と呼ぶ。均等二又分枝と表現されることもある。
同等二又分枝は現生ではマツバランに代表されるほか、小葉類ではヒカゲノカズラ科のコスギラン亜科（コスギラン属 Huperzia およびヨウラクヒバ属 Phlegmariurus）にも見られる。ミズニラの根も同等二又分枝を行う。初期の多胞子嚢植物では、少なくとも末端の分枝は同等二又分枝であった。
二又分枝 二又分枝の類型
二又分枝であっても、分枝した2本の枝が不均等に発達する場合があり、不等二又分枝（ふとうふたまたぶんし、anisotomous branching）と呼ばれる。不均等二又分枝や不等二叉分枝と表記されることもある。なお、これは Troll (1937) による用語であるが、研究者によってさまざまに呼ばれ、Bock (1962) は二又軸分枝（dichopodial branching）、小倉 (1954) は叉状型仮軸分枝（dichotomous sympodium）、原 (1994) は二又状仮軸分枝などと呼んだ。
また特に、不等二又分枝を新たにできた軸の直径が2つで異なる状態とし、幅の広い軸（片出軸）が狭い軸（側軸）より卓越する状態を擬単軸分枝（pseudomonopodial branching）と呼ぶこともある。
不等二又分枝はもともとあった頂端分裂組織が不均等に二分したものであり、他方の分裂組織より遅れて側方に分裂組織が分化した単軸分枝とは区別される。ただし、非常に近接して新たな頂端が形成された場合、それが不等二又分枝なのか単軸分枝なのか判別が難しい場合もある。不等二又分枝により、良く伸びる枝と伸びない枝の強弱が生じる。これによって形成された「主軸」を片出軸（へんしゅつじく、sympodium）という。この程度が強まると、片出軸は一直線に近づく。
二又分枝 二又分枝の類型
不等二又分枝は、現生植物ではヒカゲノカズラやクラマゴケなどの小葉植物に典型的である。また、化石植物の「擬単軸分枝」は、ゾステロフィルム類、プシロフィトン Psilophyton などの基部大葉植物、アネウロフィトン類などに典型的である。
また、「叉状型仮軸分枝」や「二又状仮軸分枝」の呼称は、これが広義の仮軸分枝に含まれるためである。仮軸分枝（sympodial branching、または仮軸状分枝）は、二又分枝または単軸分枝が変形し、片方の枝（単軸分枝の場合は側枝）が優勢となって、あたかも主軸に見えるような分枝様式を指す。なお側枝が本来の主軸より成長して主軸のようにふるまう単軸分枝の仮軸分枝のことを、単軸性仮軸分枝（単軸型仮軸分枝）という。単に「仮軸分枝（仮軸状分枝）」と言った場合、単軸性仮軸分枝を指すことが多い。
二又分枝 三次元的な位置関係
Troll (1937) は、立体的な枝の位置関係によって、二又分枝に平面二又分枝と十字状二又分枝を区別した。
二又分枝が1つの平面状で連続的に起こると、背腹性のある平面的な枝系が形成される。これを平面二又分枝（へいめんふたまたぶんし、flabellate dichotomy）と呼ぶ。平面状二又分枝とも呼ばれる。マツバラン科のソウメンシダ Psilotum complanatum では、平面二又分枝を行う。
一方、二又分枝したそれぞれの軸が、一つ前の二又分枝に対してほぼ直角となり、灌木状のシュートを形成することもある。これを十字状二又分枝（じゅうじじょうふたまたぶんし、cruciate dichotomy）と呼ぶ。平面二又分枝に対し、立体二又分枝と呼ぶこともある。マツバランでは、立体的な二又分枝を行う。海藻のミルにも知られる。
二又分枝 分類群と進化
シルル紀からデボン紀にかけての陸上植物（多胞子嚢植物）は二又分枝を行っていた。例えば、最古の大型化石とされるクックソニア Cooksonia は立体二又分枝を行う地上茎を持っていた。初期の陸上植物が二又分枝であることと現生の植物では単軸分枝が多いことから、二又分枝は維管束植物の祖先的形態であると考えられている。二又分枝を行う初期の陸上植物化石をもとに、1930年にドイツの形態学者、ヴァルター・マックス・ツィンマーマンは、テローム説を提唱した。テローム説では、二又分枝の末端の軸を「テローム Telom」、中間の軸を「メソム Mesom」と呼び、二又分枝の体制はこれらの単位から構成されていると考えた。この説では、テロームが癒合や扁平化などの5つの基本過程を経て、陸上植物の基本器官が進化したと考えた。
真の二又分枝は、現生維管束植物では少数の群にしか見られず、種子植物では異例である。現生の植物では、マツバラン類と小葉植物が典型的な二又分枝を行う。薄嚢シダ類でも茎ではよく見られ、真の二又分枝が報告されている。残りのほとんどの維管束植物は単軸分枝を行い、特に被子植物のシュートでは葉腋から側枝を形成する腋生分枝を行う。同等二又分枝から不等二又分枝や単軸分枝への進化は、無限成長する主軸の獲得により植物が大型化するのに有利に働いた。
二又分枝 分類群と進化
二又分枝は、真の植物（緑色植物）ではない褐藻のアミジグサ Dictyota dichotoma（アミジグサ科）などでも観察される。アミジグサでは幼時は棍棒状で、大型の頂細胞を持ち、それが分裂して成長する。頂細胞は基底面が分裂して成長するが、ときおり縦分裂を行い、茎が二又分枝する。同じく褐藻のヒバマタ属 Fucus も溝部分の頂端細胞が少数の細胞を切り出し、二又状に分岐するが、これは偽二又分枝とされている。
緑色植物であるアオサ藻綱のミルでは、左右前後に二又分枝が繰り返され、立体二又分枝をなす。
コケ植物では、配偶体が植物体の主体であり、胞子体は分枝を行わない。ただし、胞子体頂端幹細胞の寿命を制御することで、複数回二又に枝分かれする胞子体を形成できることが分かっている。これは PpCLF 欠失変異体を作成することで確かめられた。
苔類のゼニゴケ Marchantia polymorpha やウキゴケ属 Riccia が行う葉状体（配偶体）の分枝は二又分枝である。葉状性苔類による二又分枝では、元の頂端細胞に近接した位置に新たな頂端細胞が形成され、元の頂端細胞と新たな頂端細胞がともに娘軸の頂端細胞となる観察結果があり、これは偽二又分枝（pseudodichotomy）とみなすべきであるともされる。
二又分枝 分類群と進化
前維管束植物であるアグラオフィトン（胞子体）は、二又分枝する匍匐軸から栄養軸を直立させる体制を持っていた。直立軸は2回程度二又分枝を行った後、その末端枝の先端に同形胞子性の胞子嚢を生じた。
ホルネオフィトンの胞子体では、平滑な地上茎が二又分枝していた。トルチリカウリス Tortilicaulis でも、胞子体が同等二又分枝を行う。これはかつてはコケ植物と考えられていたが、分枝した胞子嚢を持つため、前維管束植物（特にホルネオフィトン類）であると考えられている。
小葉植物は基本的に、茎も根も二又分枝を行う。一方根の発生は現生小葉類の3群でそれぞれ異なり、ヒカゲノカズラ科では茎から、イワヒバ科では担根体から、ミズニラ科ではリゾモルフ（球茎下部; rhizomorph）から、何れも内生的に起こる。
二又分枝 分類群と進化
ゾステロフィルム類の多くは二又分枝する植物体からなるが、ヒカゲノカズラ綱とは違いシダ類のようなワラビ巻きを作った。ゴスリンギア Gosslingia のように二又分枝の基部には維管束のある付属体（結節）が形成されるものも知られる。地下には根を欠き、通常二又分枝しながら横走する軸をもっていたが、K字分枝（K分枝、K-branching）、あるいはH字分枝（H-branching）と呼ばれる特徴的な不等二又分枝を行っていた。K字分枝により、下方へ伸びる軸が形成され、これは担根体と相同ではないかと推測されている。
デボン紀の小葉植物、アステロキシロン Asteroxylon（ドレパノフィクス科）では、茎の末端では同等二又分枝を行ったが、他の部位では単軸状の分枝を行っていた。ドレパノフィクス科でもK字分枝が見られる。ドレパノフィクス科の植物は根の獲得以前であるため根冠を伴う真の根は欠くが、2種類の地下器官を形成しており、一方は地上茎が外生的に分枝して形成された担根軸（root-bearing axis）、もう一方は担根軸から不等二又分枝により形成された根様軸（rooting axis）であった。
ヒカゲノカズラ科は、茎頂にも根端にも複数の幹細胞からなる頂端分裂組織を持つ。この頂端分裂組織の分割により同等二又分枝または不等二又分枝が行われる。
二又分枝 分類群と進化
現生のヒカゲノカズラ科は3亜科からなる。コスギラン亜科では同等二又分枝であるのに対し、Lycopodielloideaeおよびヒカゲノカズラ亜科ではシュートが片出軸と側軸に分かれ、不等二又分枝を行う共有派生形質を獲得した。一方、ヒカゲノカズラ科の残りの2亜科とイワヒバ科では不等二又分枝を持つため、同等二又分枝はコスギラン亜科の共有派生形質であると考えられる。不等分枝は片出軸が根茎状に匍匐する種でよく発達し、同一個体内で伸長の早い強勢な茎は単軸状に無限成長し、弱小な茎（側軸）は有限成長して同等二又分枝を行う傾向がある。
ヒカゲノカズラ科の根は、茎頂付近の腹側で内生発生し、表皮を突き破って外に出る。ヒカゲノカズラ Lycopodium clavatum var. nipponicum では、シュートの分枝に関連して根が生じる。また、ヒカゲノカズラの根は、第1根のほとんどが同等二又分枝を行う。第1根から形成された第2根は2回の不等二又分枝を近接して行い、3叉状の分枝を行って側方に第3根二つを形成する。
二又分枝 分類群と進化
イワヒバ科のシュート頂は一個の頂端細胞を持ち、新たな細胞を切り出して成長する。多くはシュートの生育に差がある不等二又分枝を行い、ヒカゲノカズラ属のように、有限成長する短い枝では同等二又分枝に近い二又分枝を行う傾向がある。イワヒバ科のシュートの二又分枝では、頂端細胞が2つに分かれるのではなく、もともとあった頂端細胞が分裂活動を停止して不活性化され、それとは別の位置に2つの新たな頂端細胞が同時に出現する。ただし、Selaginella kraussiana のシュートでは、2個の頂端細胞を維持しており、分枝する直前に頂端細胞から頻繁に細胞が切り出されて分裂組織細胞群を形成し、その中から新たな軸の頂端細胞となる2つの細胞が選ばれることで二又分枝が起こるという観察結果もある。
担根体は分枝角分裂組織（angle meristem）と呼ばれる茎の分枝点に、外生的に発生する分裂組織に起源する。この原基は背側と腹側に2個形成される。この分裂組織が分枝点にできるのは、頂端からのオーキシン輸送の結果であると考えられている。根だけでなく、担根体にも二又分枝を行うものが知られている。担根体から根が形成される際には、担根体の頂端細胞が消失した後に、担根体内部から2個の根の頂端細胞が発生し、それが切り出されて根の組織が作られ、担根体の表皮を突き破って根が内生発生する。
二又分枝 分類群と進化
根の頂端分裂組織も単一の頂端細胞を持つ。根の二又分枝では、頂端細胞が消失して分裂組織が2つに分かれ、それぞれの分裂組織の中に新たな頂端細胞が形成される。
ミズニラ科のシュートは球茎と呼ばれる短縮した形態をとり、基本的に分枝を行わないが、スティリテス Isoetes andicola では球茎が二又分枝する。ミズニラ科の根は球茎内部の基部分裂組織（basal meristem）に生じ、外に出て二又分枝する。ミズニラの根は同等二又分枝を繰り返し、先に向かって細くなっていく。
化石植物であるリンボク目のリゾモルフは軸状でスティグマリア Stigmaria と呼ばれ、二又分枝を行う。基部で同時に4個分枝し、それが更に二又分枝を繰り返しながら横走する例も知られる。スティグマリアから発生していた細根 (rootlet) はかつては分枝しないと思われていたが、ミズニラの根と同様に同等二又分枝を繰り返して細くなっていくことが分かっている。パウロデンドロンでも、細根は二又分枝する。
大葉植物のステムグループであるトリメロフィトン類は、単軸分枝を進化させた。これによって無限成長する主軸と有限成長する側軸の区別が生まれた。不等二又分枝をする段階のものもあり、同等二又分枝からの移行段階にあると考えられる。また、側軸は二又分枝を繰り返して平面的に展開した。
二又分枝 分類群と進化
また、現生の大葉植物の根は基本的に内生分枝を行い、主根内部の内鞘から側方に側根を形成するが、中期デボン紀ジベティアンに見つかる Lorophyton goense（クラドキシロン類）では二又分枝を行う化石記録が知られている。そのため、大葉植物の根も初めは二又分枝をしており、木質植物、シダ類、トクサ類のそれぞれの系統で独立に側根による側方分枝を獲得したと考えられている。
なお、枝は単軸分枝であっても葉の脈系では二又に分岐する群がよく知られる。二又脈系は多くの薄嚢シダ類、イチョウ、キルカエアステル科のキルカエアステル Circaeaster やキングドニア Kingdonia などに見られる。
マツバラン科では、地上茎が二又分枝する。葉緑体や気孔、葉状突起を持つ地上茎以外に、根毛を持つが根冠を欠き地上茎から連続的に遷移する地下茎と呼ばれる器官を持つ。
二又分枝 分類群と進化
同じマツバラン属でも、マツバランの地上茎は十字状二又分枝（立体二又分枝）、ソウメンシダ Psilotum complanatum では平面二又分枝を行う。イヌナンカクラン属も立体分枝ではない二又分枝を行う。また、マツバランの栄養茎は同等二又分枝であるが、単体胞子嚢群は短い軸に頂生しているとみなされ、単軸分枝とみなされる。マツバランの地上茎の頂端は頂端細胞1個を持つが、分枝に先立ってこれが消失し、改めて2つの頂端細胞が離れたところに形成されることで分枝する。
マツバランの地上茎は同等二又分枝をするのに対し、地下茎は同等二又分枝だけでなく、不等二又分枝、さらには単軸分枝をも行うことが分かっている。
二又分枝 分類群と進化
薄嚢シダ類のシュートは、頂端に頂端分裂組織を持ち、その先端には頂端細胞があって2または3面から細胞を切り出す。薄嚢シダ類の匍匐茎の分枝は、二又分枝であることもあるが、基本的には不規則な分枝（側方分枝）である。コバノイシカグマ科のコバノイシカグマ属 Dennstaedia およびフモトシダ属 Microlepia では、頂端細胞の直接的な分割による二又分枝が観察されている。ほかにも、ゼンマイ属 Osmunda（ゼンマイ科）、フサシダ属 Actinostachys（フサシダ科）、カニクサ属 Lygodium（カニクサ科）、ヤブレガサウラボシ属 Dipteris（ヤブレガサウラボシ科）、ワラビ Pteridium aquilinum（コバノイシカグマ科）、ステノクラエナ属 Stenochlaena（シシガシラ科）、シノブ属 Davallia（シノブ科）、エゾデンダ属 Polypodium、オキナワウラボシ属 Microsorumおよびカザリシダ属 Aglaomorpha（何れもウラボシ科）で真の二又分枝が観察されている。
二又分枝 分類群と進化
薄嚢シダ類の葉の先端にはレンズ型の頂端幹細胞があり、これが細胞を切り出してすべての葉の細胞を作り出す。カンザシワラビ Schizaea dichotoma（フサシダ科）では、葉の葉身部分が二又に分岐する。カンザシワラビの最初の分裂は、頂端細胞の分裂による真の二又分枝である。その後の葉身の分裂では、2つの軸の先端の大きな頂端細胞から1–4細胞程度離れた外側面で新たに細長いレンズ状の頂端細胞が分化し、その細胞の切り出しによっても葉の分裂が起こるため、二又分枝と側方分枝が組み合わさった分裂により葉が形成される。
前裸子植物はシダ植物段階の維管束植物で、大葉シダ植物と種子植物の間で分岐したグループと考えられている。アネウロフィトン類やアルカエオプテリス類、種子植物を含む単系統群は木質植物と呼ばれ、アネウロフィトン類は最初の木質植物である。
前裸子植物であるアネウロフィトン類は、地上茎が立体的に擬単軸分枝していた。アネウロフィトン類は明瞭な葉と呼べる器官が分化せず、枝と茎の境界が曖昧であった。Triloboxylon などでは、主軸には比較的太い側枝と生殖シュートが螺旋状に着生し、前者にはさらに平面的に数回同等二又分枝を行った栄養シュート（dichotomous pinnule-like appendage）が付いた。この栄養シュートは平面的に分枝を行っていたため、葉のようであるが、葉身はなく、内部構造も枝と本質的には変わらない。この同等二又分枝を行う小型の羽片状付属物は、ラコフィトン Rhacophyton などにも見られる。
アルカエオプテリス類は高さ 20 m を超える木本に成長するが、腋芽をまだ形成していなかった。アルカエオプテリス Archaeopteris の最終裂片は栄養葉と相同であると考えられ、先端がしばしば二又分枝した。
真の二又分枝は種子植物では異例である。しかし、単子葉植物の複数種や少数の真正双子葉植物では茎頂の二又分枝が報告されている。また裸子植物でも針葉樹類の実生のシュートや、針葉樹類・ソテツ類の外生菌根で二又分枝が報告されている。
単子葉類ではドームヤシ属 Hyphaene、ニッパヤシ Nypa fruticans、テーブルヤシ属の Chamaedorea cataractarum（何れもヤシ科）、トウツルモドキ Flagellaria indica（トウツルモドキ科）、ゴクラクチョウカ Strelitzia reginae（ゴクラクチョウカ科）で、茎頂の二又分枝の報告がある。トウツルモドキでは根茎から二列互生葉序の地上茎を出すが、地上茎は常に二又分枝を行い、葉腋に腋芽分裂組織は形成されない。茎頂は円錐形で、分裂時にはやや横に拡がり、均等に二分してそれぞれが新たな茎頂となる。
真正双子葉類ではマミラリア属 Mammillaria およびエキノケレウス属 Echinocereus（サボテン科）で茎頂の二又分枝の報告がある。
ミツマタ Edgeworthia chrysantha（ジンチョウゲ科）は、腋生分枝ではなく一つの茎頂が3つに割れる三又状分枝（trichotomous branching, trichotomy）を行う。三又状分枝自体は他の植物の花序でも珍しくはないが、キョウチクトウ（キョウチクトウ科）やアカメガシワ（トウダイグサ科）など他の植物では分枝の基部に葉またはその痕跡が残る。それに対し、ミツマタの三又状分枝では、1つの軸には外側に蓋葉を持つが、2つの軸は葉を欠き、これらの三又状分枝とは区別される。熊沢 (1979) は形態学的な解釈により、ミツマタの三又状分枝は母軸頂端が退化した後、母軸の最後の3枚の葉の脇芽が伸長し、分枝に沿って葉が合着して形成されたと考えた。この解釈は、稀に三又の中心から伸長する軸を生じ、これが母軸が退化した名残であるとの考えに基づいている。一方岩本らは、三又状分枝のうち1本が母軸が延長してできた主軸であり、他の2本は腋芽から伸びた側枝であると考えた。発生学的な観察では、分枝の前に茎の頂端が葉原基形成を停止し、蓋葉と茎頂分裂組織の中心との間の領域が拡大する。同時に、新たな葉原基が未成熟のまま、蓋葉の背側に枝原基が発生する。そのため、枝原基は明確に腋芽であるが、通常の腋芽とは区別される。