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プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
2022年3月2日、ナイロビで175カ国の代表がプラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある協定を作成することを誓約した。この協定はプラスチックのライフサイクル全体に取り組み、リサイクルのみならず再利用などの代替案を提案するもので、2024年の年末までにこの協定を考案するための政府間交渉委員会（INC）が設立された。この協定は循環経済への移行を容易にし温室効果ガスの排出を25％削減すると期待されている。UNEPの事務局長であるInger Andersenは、この決定を「使い捨てプラスチックに対する地球の勝利」とした。総会に先立ち、プラスチック条約に関する国際的な世論がThe Plastic Free Foundation、Ipsos、WWF-Internationalの協力により調査、分析、報告された。それによれば、調査対象者（28カ国にまたがる2万人以上の成人）の約90％が、グローバルな条約がプラスチック汚染危機への対処に役立つと期待している。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
日常生活で避けて通れないのが包装材のプラスチック廃棄物の問題である。食品に関連して言えば、食品を商品として製造・流通させるエネルギーの約5%が包装材に使われると見積もられている。プラスチック包装材はその廃棄物による環境汚染が甚大で、プラスチック製造にかかる二酸化炭素排出に加え、全体として環境に対する悪影響が非常に大きい。2023年5月の69ページの国連報告書によればプラスチック汚染はいまや「破壊的」なレベルに到達したとし、一刻も早い行動を呼び掛けている。　日本の過剰包装文化、特に食品のそれは海外でも知られており、日本のプラスチック廃棄物に関連して批判されている。
プラスチック廃棄物を出さないことは、プラスチック汚染のみならずその焼却から発生する二酸化炭素による地球温暖化に対する観点から極めて重要かつ効果の大きい行動である。（「焼却」の項も参照）2021年の日本の廃プラスチック総排出量は823万トンでその内訳は一般廃棄物が424万トン・産業廃棄物が399万トンと過半数（51.5%）が一般消費活動から発生しており、さらにその77.4%が包装材である。すなわち個々人の努力によるプラスチック包装材の削減だけで、日本の総プラスチック廃棄物の40%もの量が削減可能なのである。断じて小さい数字ではない。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
４Rの廃棄物ヒエラルキーで最上位の取り組みはRefuse(拒否）である。すなわちプラスチック包装された商品をそもそも買わないことや、必要のないプラスチック包装材を使わないことである。これらは個々人で容易に実行可能である。例えばトレイに入った惣菜などの冷凍食品は可食部に対し多量のプラスチック包装すなわち廃棄物の購入を強いるものであり、冷凍野菜の代わりに（パック包装でない）野菜を購入し切って冷凍することや、ミックスベジタブルなど缶詰でも入手できるものは缶詰品を選ぶ（缶はリサイクルが容易）ことなどでプラスチック廃棄物の購入を回避できる。
さらに、かつての日本では普通であった量り売りで提供することで商品のプラスチック包装を省略して、環境負荷のみならずコスト削減にもつなげている食料品店も増えてきており、これらのような店舗を日常的に利用することは一般消費社会にゼロ・ウェイストのムーブメントを普及させるものと期待される。その関連する取り組みとして東京都内のスーパーマーケットで、ノントレーなど食品包装の簡易化について客に直接その優位性を示しながら意見を問う試みがなされた。買い物カゴ投票と銘打ったこのキャンペーンはWWFジャパンと滋賀県立大学によりデザインされ、よりサステナブルな食品販売形態を確立するものとして期待される。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
日本の一般消費社会ではあまり認識されていないが、食品ラップは日本ではいまだポリ塩化ビニリデン材料の製品が売上高約8割を占めており、これら塩素系プラスチックは焼却に伴いダイオキシン発生の原因となる上、発生する塩化水素によりPETボトルなどリサイクル可能な廃棄プラスチックにごく微量（PETの場合100ppm）でも混入するとそのリサイクル材の化学分解を引き起こし品質を低下させるなど、極めて問題が多い。欧米ではラップのみならず食品包装材一般についてポリ塩化ビニル系材料の排除が進んでいるが 、その取り組みが遅れている日本では食品ラップを可能な限り使用しないことが第一の対策となる。一般家庭での取り組みとしてはたとえば電子レンジ加熱時のラップ掛けのかわりに、何か（使い捨てではない）プラスチック製の蓋などで覆う、おにぎりや弁当の包装に食品ラップではなくアルミホイル（アルミ剤はリサイクル可能）を使うなどができる。これらによる食品ラップの生産や廃棄（焼却）に伴う二酸化炭素排出量の削減量は小さくても、上述のように環境やリサイクルプラスチック中への塩素系プラスチックの漏洩を防ぐことで、マテリアルプラスチックリサイクルの促進につながる。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
生分解性プラスチックには利点とともに欠点もある。生分解性プラスチックは産業用の堆肥化施設では分解できても一般家庭の堆肥では効率的に分解されず、この遅いプロセス中には温暖化ガスのメタンが放出されるかもしれない。
自発分解性プラスチックも種々開発されている。これらは生体高分子性材料ではなく既存のプラスチックと同様に化石燃料由来だが、太陽光中の紫外線や熱などの物理的な要因で分解するのを促進する添加剤を使用して自発分解性を付与したものである。しかしこのタイプのプラスチックは小さな断片には分解するが環境上無害な小分子までには消化分解されず、マイクロプラスチックの生成を促進するだけで却って環境を悪化させる。 生分解反応を促進する添加剤をポリエチレンやPETポリマーに試用してもそれらの生分解を促進することはなく、たとえ促進したとしても環境上無害な小分子までには消化分解されない点は同様で、いずれのタイプも2023年の時点ではプラスチック汚染対策上有用なものは見いだされていない。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
2019年の英国の議会委員会は、新しい種類のプラスチックの廃棄物についての消費者の理解やインフラが不足していることから、堆肥分解性および生分解性プラスチックはむしろ海洋汚染に寄与する可能性があると結論付けた。何故ならこれらのプラスチックは適切に分解するためには産業用堆肥化施設に送る必要があるが、廃棄物を堆肥化施設に届ける適切なインフラは未だ存在しない。したがって、プラスチック製品の増産につながる堆肥分解性および生分解性プラスチックを市場に導入するよりも、既存のプラスチックの生産使用量を減らすほうがはるかに重要である。
汚染された場所に生息する微生物は、新しい酵素を進化させることで既存のプラスチックを分解消化できるようになることがある。2021年の研究ではそのようなプラスチック分解酵素がプラスチック汚染の悪化と相関して進化していることを見出し、17種類の既存プラスチックに対する95種のプラスチック分解酵素についてその進化を追跡し、分解酵素としての可能性のある新規酵素約3万種類を同定した。しかしこれらの酵素が自然環境下でプラスチック汚染を減少させるほどプラスチックを分解している証拠は2023年現在見いだされていない。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
医療から発生するプラスチック廃棄物は（オートクレーブなどの前処理を施さない限り）通常の埋め立て処分ができないためやむなく焼却されている。大規模な焼却プラントでは、プラスチック、紙、および他の材料が廃棄物からエネルギーを供給する燃料として使用され、合計生産量の約12％が焼却されている。焼却プロセスから生じる有害ガス排出に関する多くの研究と対策が行われている。 焼却プラスチックは燃焼過程で、ダイオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、水銀、ポリ塩化ビフェニルなど多くの有害物質を放出し、重大な健康影響と大気汚染を引き起こすことから、プラスチック廃棄物はこれら有害物質を回収または処理するため特別に設計された施設でのみ焼却することが求められている。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
日本ではエネルギー回収焼却処分を”サーマルリサイクル”などという聞こえのいい名称で呼ぶが、プラスチックのような化石燃料由来物を温暖化ガスの二酸化炭素にしてしまうことは決してリサイクルではない。海外では焼却にリサイクルなどという名称は一切使わず「廃棄物からエネルギー」であり、温暖化ガス排出につながることは従来の化石燃料発電となんら変わりないと批判されている。即ち、焼却はプラスチック廃棄物の問題を地球温暖化の問題に転嫁しているに過ぎない。このことは少し計算してみれば明らかである。プラスチック廃棄物の焼却から発生する二酸化炭素量について一つの見積もりでは、プラスチック１キログラムあたり二酸化炭素2.9キログラムとなっており、プラスチックの化学構造（炭素含有重量％）からすれば極めて妥当な数字である。これをもとに日本で2018年に焼却処理されたプラスチック廃棄物683万トン（プラスチック廃棄物総量891万トン ‐ マテリアルリサイクル量208万トン　）を計算すると二酸化炭素1981万トンに達し、当時の日本人人口１億2700万人で割るとプラスチック廃棄物の焼却で排出した二酸化炭素は年に一人当たり156キログラムにもなる。日本人はパリ協定の目標達成に必要とされる2030 年までの一人当たりの年間二酸化炭素排出量上限2.3 トンのうち6.8％もの量をプラスチック廃棄物の焼却だけで消費したのである。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
炭化は焼却と異なり、プラスチックの構成成分のうち大部分の炭素原子を残して他の成分を気化し炭として回収するものである。理論上大気中への二酸化炭素排出量が焼却よりも少ないことから地球温暖化への悪影響が少なく（炭化率100％なら二酸化炭素排出は原理上0%だが実際の炭化率はプラスチックの種類により異なる）、リサイクル不可能な廃棄物でも実施できることから、実用的なプラスチック廃棄物処理法として多くの研究が進められ、実際にハワイの海岸漂着プラスチック廃棄物処理への応用が行われた。問題となるのはポリ塩化ビニルなど塩素を含むプラスチックからは塩化水素が発生し炭化炉を腐食し、大気中に排出すると大気汚染につながることであるが、前処理により先に塩素を除去するなどの方法も開発されている。処理後に残留する炭は炭素材料として多数の用途がある。　中には商用化されているものもあり、文字通り廃棄物から新たな製品への直接のリサイクルを実現させている。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
バイオ炭はバイオマスの炭化で得られる黒色炭の残渣で、アマゾン盆地の豊饒な土壌（テラプレータ）の元ともなっている大変有用な土壌改良剤であるのみならず、その製造は炭素隔離による地球温暖化抑制や、さらにはアマゾンの環境破壊の一因であるスラッシュアンドバーン農法の不要化にもつながる。したがってプラスチック廃棄物またはリサイクルプラスチックからバイオ炭の代替品を作り出すことにより１）プラスチック汚染と、２）地球温暖化の緩和につながり、さらに３）農業生産性の高い土壌を作り出し、４）アマゾンの環境破壊を抑制できることから多くの研究が進行中である。　プラスチックだけからバイオマス由来のバイオ炭と等価な炭化物を作り出すことは2023年時点では困難であるが、PET またはポリスチレンをトウモロコシ残滓と混成して熱分解する研究などがなされている。　また、食物残渣などから作られる炭化物は窒素を含有し有毒なシアン化物の発生源となりうるが、食物残渣などを適量の廃棄ポリ塩化ビニルなどと炭化することで、シアン化物の発生がない「人工バイオ炭」が得られた。
プラスチック汚染 プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状
プラスチック廃棄物を減少させることはリサイクルをサポートし、再利用とともに「3R」（削減 reduce、再利用 reuse、リサイクル recycle）というキーワードで呼ばれる。リサイクルはこの中で最下位に位置する対策であり（廃棄物ヒエラルキー）、近年は３Rのさらに上位にあるもうひとつのRすなわち（プラスチック製品の購入、受け取り、使用の）拒否 refuseを追加した「4R」というキーワードがより一般的になりつつある。
ごみ収集の一般的な形態には、路上収集とリサイクルセンターへの持ち込みがある。米国では人口の87％（2億7300万人）が両方を利用でき、63％（1億9300万人）が路上収集を利用できる。路上収集では指定された種類のプラスチックの廃棄物をリサイクル回収箱に入れて清掃会社によって運搬する。ほとんどの路上収集ではPETおよびHDPEは回収可能である。リサイクルセンターは米国の68％の人口（2億1300万人）がリサイクル可能な廃棄物を持ち込める。収集されたプラスチックはリサイクル原料としての製品価値を高めるため、単一プラスチック材料ごとに仕分けされるための材料回収施設（MRF）またはハンドラーで仕分けられ、再生業者への配送コストを削減するために包装される。
プラスチックの種類によりリサイクル率は異なる。米国では2017年の総プラスチックリサイクル量270万トンであったが、同時に2,430万トンのプラスチックが埋立地に投棄され、リサイクル率はわずか8.4％であった。一部の種類のプラスチックは回収しやすく他の種類よりも多くリサイクルされる。2017年ではHDPEボトルが31.2％、PETボトル・ジャー29.1％のがリサイクルされた。
再利用可能な包装材は、耐久性のある材料で製造され、複数回の使用と長寿命のため特別に設計されたものである。その目的で選ばれた製品のためのゼロウェイストを謳う商店やリフィルショップ 、従来からのスーパーマーケットで、再利用可能プラスチック包装された製品の詰め替え販売や、無包装または持続可能な包装製品の販売を実施する店舗などがある。
2019年5月21日、消費者から包装を回収し再利用する「Loop」と呼ばれる新しいサービスモデルが、多くの大手企業の支援を受けて米国のニューヨーク地域で開始された。消費者は特別な発送用のトートバッグにパッケージを入れ、それから回収、洗浄、リフィル、再利用される。 このサービスは数千世帯から始まり、使い捨てプラスチック使用を止めるだけでなく、さまざまな材料の消費者製品容器をリサイクルすることを目指している。2023年現在日本でも事業展開されている。
TerraCycleは数多くの一般消費者向け製品のメーカーと提携し、包装材のみならずその製品から発生するあらゆる廃棄物をリサイクル・転用するというビジネスで収益を上げている。一般の地方自治体では通常リサイクル回収しないようなプラスチック廃棄物（例：衣類、使用後のカプセル式コーヒーの残骸）も対象として、各家庭ごとに訪問回収するサービスプログラムを実施している。
プラスチックボトルなどの必要性をなくす効果的な戦略の一つは、再充填可能なスチールボトル と 飲料の炭酸化装置 などを使用することで、マイクロプラスチックの放出による人間の健康への潜在的な悪影響も防げる。
The Ocean Cleanupは海洋からプラスチック廃棄物を回収ネットで収集している。しかし海洋水面に棲息する水表生物など一部の海洋生物に害がある懸念もある。
海洋プラスチック廃棄物の大部分は、沿岸都市や河川から来ると考えられている。これら2つは関連している可能性がある。岸地域での地元のレベルでの管理介入が、プラスチック汚染削減の世界的な成功に不可欠であることも示されている。東シナ海に注ぐ長江は2021年の研究では64位のプラスチック排出量を持つ川として特定されたが、サンプリング証拠を使用する一部の研究によれば1位であった。
オランダでは、一部の河川にバブルバリアを設置し、プラスチックごみが河川から海に流入するのを防いでいる。このGreat Bubble Barrierは1mm以上のプラスチックを捕捉できる。アイセル川（2017年）、アムステルダム（2019年）、ライン川の終わりにあるカットウィックにも実装されている。
Our World In Dataは、特に海洋におけるプラスチック汚染源を示すため、分析についてのグラフィック、マップなどを提供している。プラスチック廃棄物を誰がどこで海に投棄しているのかを特定するのに役立つ、グローバルな対話型の機械学習と衛星モニタリングに基づくマップが2022年4月から稼働している。
プラスチック汚染 政策
プラスチック汚染とその影響を緩和するための政策や規制が実施されている。たとえば、埋立税は、プラスチックの埋め立てがリサイクルよりも高くつくようにし、リサイクルを選ぶよう動機づけている。また、堆肥化できるプラスチックの種類の標準化も行われた。欧州規格EN 13432は、堆肥化および生分解性の観点からプラスチックが公式に堆肥にラベル付けされるために満たす必要のある基準をリストアップしており、これは欧州標準化委員会（CEN）によって設定された。
海洋が直面する重大な脅威を考慮して、欧州投資銀行グループは海洋浄化のための資金と助言支援を増やすことを目指している。たとえば、2018年にはクリーンオーシャンイニシアティブ（COI）が設立され、欧州投資銀行、ドイツ開発銀行、フランス開発銀行（AFD）が、2018年10月から2023年10月までの期間にCOIに合計で20億ユーロを投資することを合意し、海洋への汚染排出を減少させるための取り組みに焦点を当てている。クリーンオーシャンイニシアティブは、2025年までに海でのプラスチック廃棄物を減少させるために40億ユーロの資金を提供する予定で、スリランカ、エジプト、南アフリカでの汚水処理の改良、トーゴとセネガルでの固形廃棄物管理などがある。
2022年、各国は2024年までに世界的なプラスチック汚染に関する条約を策定することに合意した。
プラスチック汚染 政策
2024年、プラスチック汚染問題解決の新条約を巡り、自然環境中に流出するプラスチックの量の管理や削減を義務付けることを政府間交渉委員会が各国に文書で提案した。
2026年6月ニースで開かれる国連海洋会議で欧州各国や太平洋の島国など70カ国以上が、プラスチック汚染を防ぐ国際条約案に「生産量と消費量の国際的な削減目標」を求める共同声明を出し、生産量や輸出入量の報告義務化も求めるが、日本は賛同しないと思われている。原料となる石油産出中東諸国などは生産規制に反対しており、反発すると予想された。
リサイクル可能性、廃棄物管理、国内資材回収施設、製品構成、生分解性および特定の廃棄物の輸出入の防止に関連する法律は、プラスチック汚染を予防すると期待される。ある研究は、プラスチック製品製造業者の責任を「プラスチック汚染の問題に対処するための実用的なアプローチ」と捉え、「さまざまなレベルでのグローバル、地域、国内の既存および採用された政策、立法、規制、およびイニシアティブが重要な役割を果たす」と提案している。
プラスチック汚染 政策
一般的なプラスチック製品は、単一製品内および製品間でも異なるプラスチック材料で構成されていることが多く、それらを分離・リサイクルすることが現実的にはほぼ不可能であることが多い。例えば、PETなどの12種類のプラスチックをイメージングと機械学習を用いて理論上は分別できるシステムがあるが、 現状では1950年から2018年までの推定6,300億トンのプラスチック廃棄物の約9%しかリサイクルされておらず、12%は焼却され、残りは埋め立て地または自然環境に投棄されている。したがって、プラスチック製品の規格標準化、特にプラスチック包装材の標準化は、リサイクルを大いに促進する可能性がある。
2017年頃以降、中国、トルコ、マレーシア、カンボジア、タイなどが特定の廃棄物の輸入を禁止した。この措置は廃棄物を発生させた富裕国が自国で人工知能による分別自動化 と国内リサイクルを増加させる動機づけにつながると期待されている。（「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項も参照）
2024年のサイエンス誌の研究では2050年までのプラスチックの生産・取引・廃棄物管理の傾向を予測する機械学習モデルを構築し政策介入の効果をシミュレートした。その結果、現状のままでは2050年までに、不適切な管理によるプラスチック廃棄物はほぼ2倍の1億2,100万メートルトン（Mt）になり、プラスチック関連の温室効果ガス排出量は37％増加して33億5,000万トン（CO2換算3.09～3.54）になると予測されるが、8つの条約政策をシミュレートしたところ、うち4つだけでもプラスチック廃棄物と関連温室効果ガスをそれぞれ91％、3分の1削減できるとしている。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2018年7月、アルバニアは欧州で初めて軽量プラスチックバッグの使用を禁止した国となった。 アルバニアの環境大臣であるブレンディ・クロシは、厚さが35ミクロン未満のプラスチックバッグを輸入、製造、または取引する企業は、100万レクから150万レク（7,900ユーロから11,800ユーロ）の罰金を科すリスクがあると述べた (€7,900 to €11,800)。
オーストラリアでは、年間約2.5百万トンのプラスチック廃棄物が生産され、そのうち約84％が埋立地に流れ込み、約13万トンのプラスチック廃棄物が環境に漏れ出していると推定されている。
2021年12月までに、8つの州と地域のうち6つがさまざまなプラスチック製品の禁止を発表した。連邦政府のNational Packaging Targetsは、2025年までに使い捨て使用を最悪のものから段階的に廃止するという目標を設定した。また、2021年のNational Plastics Planの下で、2022年7月までに発泡スチロール梱包詰め物材と成形ポリスチレン包装を段階的に廃止し、さまざまな他の製品を2022年12月までに廃止することを約束している。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
オーストラリア発の使い捨てプラスチック削減イニシアティブPlastic Free Julyは、2011年に西オーストラリアのパースで始まり、2022年現在、世界的に大きな影響を持つようになった。2022年時点で、このイニシアティブには記録的な1億4000万人の参加者がおり、意識的な変化を起こし、260万トンの廃棄物削減を実現した。この使い捨てプラスチック汚染対策への貢献を認められ、Plastic Free Julyは国連持続可能な開発行動賞の年次最終候補の一つとなった。
2022年、カナダは使い捨てプラスチックの製造と輸入の禁止を発表した。これらのアイテムの販売は2023年12月から禁止され、輸出は2025年から禁止される。カナダの首相ジャスティン・トルドーは、2019年に使い捨てプラスチックを禁止することを約束した。
中国が使い捨てプラスチックの最大の消費国だった2020年に、中国は5年間でプラスチック廃棄物を30％削減する計画を発表した。この計画の一環として、使い捨てプラスチックバッグとストローは禁止され、プラスチック汚染を減少させるための3つの提案を公表した。この計画には使い捨てプラスチックを国内全土で禁止することが含まれている。一方で電子商取引商品の包装材の使用増加などにより、国内のプラスチック廃棄物は2025年には4500万トンに増加すると予想された。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
コロンビアは2024年7月7日、2030年までに使い捨てプラスチックの生産と商業化を根絶することを目的とした2022年法律第2232号を施行した。しかしながらこの法律は、実行可能な代替手段が存在しない特定のプラスチックの用途に例外を認めており、したがってその有効性は持続可能な代替材の開発と採用の成否にかかっている。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2015年、欧州連合(EU)は、2019年までに1人当たりの使い捨てプラスチックバッグの消費を90袋に、2025年までに40袋に削減することを求める指令を採択した。2019年4月、EUは、2021年の初めからボトルを除くほとんどの種類の使い捨てプラスチックを禁止する追加の指令を採択した。2021年7月3日、EU使い捨てプラスチック指令（SUPD、EU 2019/904）がEU加盟国で発効した。この指令は使い捨てプラスチックからのプラスチック汚染を減少させることを目的としており、海岸で最も一般的に見られる使い捨てプラスチックの10種類に焦点を当てている。これらは海洋ゴミの43％を占める（漁具はさらに別の27％）。SUPDによれば、次のものが禁止される：プラスチック製の綿棒とバルーンスティック、プラスチック製の皿、プラスチック製の食器（フォーク、スプーン、ナイフ）、プラスチック製の飲料かき混ぜ棒、ストロー、発泡スチロール製の飲料および食品包装（使い捨てカップ、一人前の食事など）、マイクロプラスチックに分解される酸化分解性プラスチック製品。また以下の製品には、プラスチックが含まれること、ゴミ箱に適切に捨てるべきであること、（ゴミ箱でなく）ポイ捨てしたら環境に悪影響を及ぼすことを示すラベルを付けることとされた：たばこのフィルター、飲み物用カップ、ウェットティッシュ、生理用ナプキン、タンポン。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2022年12月、EUは他国へのプラスチック廃棄物の輸出を禁止するための最初の措置を講じた。
2021年、フランスは「無料のプラスチックボトル、プラスチックの紙吹雪、使い捨てプラスチックバッグ」を禁止し、2022年にはプラスチック製品とおもちゃに制限が設けられ、2023年1月1日には20席以上のレストランから多くの種類の使い捨てプラスチックが禁止された。
2019年10月2日、インド政府は使い捨てプラスチックの使用を禁止し、プラスチックのリサイクルと再利用を促進するための一連の措置を実施することを決定した。
インド政府の飲料水および衛生省は、政府の会議などで飲料水を提供するためにプラスチックボトルの使用を避け、代わりにプラスチック廃棄物を発生させない飲料水の提供を手配するよう、各政府の部局に要請した。シッキム州では、政府の機能や会議でのプラスチック製水ボトル（スチロフォーム製品を含む）の使用を制限している。ビハール州では政府の会議でのプラスチック製水ボトルの使用を禁止している。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
ティルヴァナンタプラムで開催された 2015 年のインド国立競技大会は、環境に優しいプロトコルと関連づけられた。これは「ゼロ廃棄物」の会場を目指したSuchitwa Missionによって始められた。イベントを「使い捨て不可」にするため、使い捨ての水ボトルの使用が禁止された。イベントでは再利用可能な食器とステンレス製のタンブラーが使用された。競技参加者には再使用可能なスチール製瓶が提供された。これらにより使い捨て廃棄物の発生が120トン減少したと推定されている。
2016年、バンガロール市は一部の特別なケースを除いて、すべての目的でのプラスチックの使用を禁止した。
2018年6月23日、マハラシュトラ州はマハラシュトラプラスチックおよびサーモコール製品の禁止を実施し、プラスチック使用者に罰金と再犯者には潜在的な投獄を科すこととした。
2022年には、インドはさまざまな種類のプラスチックに対する全国的な禁止措置の実施を始めた。プラスチックの製造には二酸化炭素よりも何千倍も強力な温室効果ガスを含む8,000以上の添加物が使用されているため、国の気候目標を達成するために必要な措置であるとされている。
バリ島では、2019年にプラスチックバッグの使用を禁止するための取り組みを始めたMelatiとIsabel Wijsenという姉妹がいる。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2022年1月現在、彼らの組織活動Bye Bye Plastic Bagsは世界中の50以上の場所に広がっている。
エイラートとヘルツリーヤの2つの都市がビーチでの使い捨てプラスチックバッグと使い捨て食器の使用を禁止することを決定した。2020年にはテルアビブも加わり、ビーチでの使い捨てプラスチックの販売も禁止された。
2022年４月より「プラスチック資源循環促進法」が施行された。この法律はプラスチック製品の設計からリサイクルを考慮したものとすることを推進することを目指すものであるが、使い捨てプラスチック製品の製造や使用に関する規制ではない。ようやく2024年6月になって、大量のプラスチック製品を生産する製造業にリサイクル材使用目標の設定やその実績の報告を義務化する方針を発表した。単なる努力目標にとどまり実効性のない実態を解消し、2025年通常国会で資源有効利用促進法をより規制強化されたものへ改正することを目指すとしている。その一方で、日本では使い捨てプラスチックは埋め立てではなく焼却処分が一般的である関係から（「プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状>焼却」も参照）、レジ袋有料化などの動きは小売店レベルではあるものの、過剰食品包装などの使い捨てプラスチックの禁止は他国と異なり国の政策としては殆ど実施されていない。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2025年9月横浜市は、ペットボトルを使わない習慣へ市民の行動が変わることを期待し、飲料を入れる容器を再利用する「リユースカップ式自動販売機」の国内第１号機を庁舎内に設置した。フルーツドリンクやお茶など150種類以上から選ぶことができ、金属製カップで提供される。 使用後のカップは回収・洗浄・再利用される。
2017年8月、ケニアは世界でも最も厳格なプラスチックバッグの禁止を発表した。プラスチックバッグの製造、販売、または使用が発覚した場合、最大で3.8万ドルの罰金または最大4年の刑務所刑が科せられる。
2020年、メキシコシティは使い捨てプラスチックバッグから始め、2021年には食器、ストロー、テイクアウトトレイなどを含む使い捨てプラスチックを禁止した。
2025年までに多くの種類の再利用が難しい使い捨てプラスチックを禁止することを発表した。
2019年に、ナイジェリアの連邦下院は国内でのプラスチックバッグの製造、輸入、使用を禁止した。
スペインは2023年初頭にいくつかの種類の使い捨てプラスチックを禁止した。
台湾は2018年2月に使い捨てプラスチックカップ、ストロー、食器、バッグの使用を制限し、2023年までに完全に実施されることを目指してプラスチックバッグに追加の料金がかかるようにした。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2019年1月、冷凍食品を専門とするアイスランドスーパーマーケットチェーンは、「2023年までに自社ブランドの製品のすべてのプラスチック包装を排除または大幅に削減する」という約束をした。
2020年現在、英国で「プラスチックフリーコミュニティ」という称号を得たコミュニティは104あり、500のコミュニティがそれを達成したいと考えている。
2人の女子生徒EllaとCaitlinが請願を立ち上げた後、英国とアイルランドのバーガーキングとマクドナルドは、食事にプラスチックのおもちゃを付けないことを約束した。マクドナルドは2021年から実施することとした。
2023年10月から、イングランドでは使い捨て食器やプレートなどを含む多くの種類の使い捨てプラスチックが禁止される。スコットランドとウェールズは既にそのような禁止を実施している。新しい規則は2022年10月1日に発効したが、多くの人々はそれを知らず準備が出来ていなかった。
2009年：ワシントン大学セントルイス校は米国でプラスチックの使い捨て水ボトルの販売を禁止した最初の大学となった。コロンビア特別区は、食品またはアルコールを販売するすべての事業に、持ち帰りのプラスチックまたは紙の袋1つにつき5セントの追加料金を課すように義務付けた。
プラスチック汚染 各国・各地域の状況
2011年と2013年：カウアイ、マウイ、ハワイでは、非生分解性のプラスチックレジ袋と、40％未満のリサイクル材料を含む紙袋を提供することを禁止した。2015年にはホノルルが最後の主要な郡として禁止を承認した。
2015年：カリフォルニアは大手の店舗にプラスチックレジ袋の提供を禁止し、もし提供する場合、1枚につき0.10ドルの料金を課すこととした。
2016年：イリノイ州は再利用可能な袋を奨励し、使用済みのプラスチックレジ袋を回収し、再利用可能なバッグを奨励する「リサイクルプラスチックバッグ金曜日」を設立した。
2019年：ニューヨーク州は使い捨てプラスチックレジ袋を禁止し、使い捨て紙袋の使用に5セントの料金を導入した。禁止は2020年に発効した。これにより、ニューヨーク州内でのプラスチックバッグの使用が削減されるだけでなく、州内で毎年23億本使用されていたプラスチックバッグの製造に使われていた1200万バレルの石油も節約される。メイン州は発泡スチロール製容器を禁止した。Giant Eagleスーパーマーケットチェーンは、2025年までにプラスチックを完全に廃止すると約束した米国の大手小売業者となり、まず最初に使い捨てプラスチックレジ袋の使用を2020年1月15日に停止した。デラウェア州、メイン州、オレゴン州、バーモント州はそれぞれ法律を制定した。バーモント州は使い捨てストローとポリスチレン容器を制限した。コネチカット州は販売時に使い捨てプラスチックバッグに0.10ドルの料金を課し、2021年7月1日にからは禁止することとした。
2025年米海洋保護団体オセアナは発泡プラスチックの使用を段階的に廃止すべきとする報告書を発表した。それによると世界中で毎年800万トンを超える発泡プラスチックが製造され最も一般的なプラスチック汚染のひとつだが、米国では再利用される発泡プラスチック廃棄物はわずか1％に満たない。
2025年クリス・ファンホーレン上院議員とロイド・ドゲット下院議員は、全米の使い捨ての発泡プラスチック製食器、梱包材、保温材の使用を2028年までに段階的に廃止する「発泡プラスチック決別法（Farewell to Foam Act）」法案を再提出した。
2017年7月30日の独立記念日に、バヌアツはプラスチックバッグとボトルの使用をやめる方向に進むと発表した。これにより、バヌアツはこれを行う最初の太平洋諸国の1つとなり、使い捨てプラスチックボトルとバッグの輸入を禁止することが始まった。
プラスチック汚染 意識向上のための活動
2019年、アースデイ・ネットワークは、Keep America BeautifulとNational Cleanup Dayと提携して、初の全国的なアースデイクリーンアップを開催した。50の州、5つの米国領土、5,300の場所で行われ、50万人以上のボランティアが参加した。
アースデイ2020はアースデイの50周年で、祝典には「グレートグローバルクリーンアップ」、「シチズンサイエンス」、「アドボカシー」、「教育」、およびアートなどの活動があった。アースデイネットワークは環境活動家の次世代を育てサポートするために、10億人以上の人々を教育し結集させることを目指しており、特にプラスチック廃棄物に焦点を当てている。
毎年、6月5日の世界環境デーは、緊急の問題に関する意識を高め、政府の行動を増加させるための日である。2018年、インドは第43回世界環境デーのホストとなり、テーマは「プラスチック汚染を撃退せよ」で、使い捨てプラスチックに焦点を当てた。インドの環境、森林、気候変動省は、人々に社会的責任を果たすよう促し、日常生活で緑の善行を実行するよう呼びかけた。いくつかの州はプラスチックの使用を禁止または大幅に削減する計画を提出した。
プラスチック汚染 意識向上のための活動
2013年4月11日、意識を高めるために、アーティストのMaria Cristina Finucciは、フランス・パリのUNESCO本部でイリーナ・ボコバ総長の前で、The Garbage Patch Stateを設立した。UNESCOとイタリア環境省の庇護のもとで行われた一連のイベントの第1回であった。
2025年のグリーンピース・ジャパンの日本居住者対象の意識調査によると、71％がプラスチック汚染防止の国際条約のが重要だと回答し、また誰が汚染に責任があるかについては「プラスチック製品を製造・販売する企業」が最多の43％、「製品を購入・使用・廃棄している消費者」が41％、「政府や自治体」が37％と回答した。
ハウスホルダー作用素
線型代数に於いてハウスホルダー作用素（ハウスホルダーさようそ、英語: Householder operator）は以下の様に定義される．を有限次元の内積空間として，内積をで表し，を単位ベクトルとする．このときは，
で定義される．この作用素はベクトルをを法線ベクトルに持つ平面に関して鏡映させる．零ベクトルでないについて，以下の様にハウスホルダー作用素の式に於いて直接正規化することも一般的である．
ハウスホルダー作用素 性質
ハウスホルダー作用素は以下の性質を満たす．
ハウスホルダー作用素 特別な場合
実数または複素数上の線型空間については，ハウスホルダー作用素はハウスホルダー変換と言われる．
全血球計算
全血球計算（ぜんけっきゅうけいさん、英語: Complete Blood Count, CBC)は、血算ないしCBCともよばれ、血液細胞の検査8項目、すなわち、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット、平均赤血球容積（MCV）、平均赤血球血色素量（MCH）、平均赤血球血色素濃度（MCHC）、白血球数、血小板数、のセットである。
全血算、末梢血液一般検査、血球算定、血球計数、とよばれることもある。
血算の検査には自動血球計数機が用いられ、上記8項目以外に、赤血球分布幅（RDW）、平均血小板容積（MPV）などの値もあわせて報告されることがある。また、同じ自動血球計数機で同時に白血球分画を行うことも多い。病状や血算・白血球分画の結果から、必要に応じ、血液細胞の形態検査である末梢血塗抹検査が追加される。
血算からは、出血や貧血・血液疾患など血液に関する病態のみならず、健康状態全般や、感染症・アレルギー・免疫疾患・慢性腎疾患・慢性肝疾患など多くの疾患にかかわる重要な情報を得ることができる。
血液検査の中でも血算はもっとも基本的で頻用される臨床検査項目の一つであり、スクリーニング・診断・経過観察のための検査として、医療や健診・検診で広く用いられている:496-504。
全血球計算 検査材料と検査法
血算には、通常、EDTAで抗凝固した静脈血を用いるが、穿刺で得た毛細管血や動脈血でも測定は可能である。わずかに日内変動があり（臥位と立位で差があるため）、朝の採血が推奨されているが、それ以外の時間帯でも、実用上、大きな問題はない。
食事の影響は通常は無視できる。
血液細胞、特に白血球と血小板は長時間の保存に耐えないので採取後速やかに検査を実施する必要がある:7-8,32。
血算には自動血球計数機を用いる。およそ100 μL程度の血液を検体容器から吸引して、1分程度で血算を報告することが可能である。近年は機種間の差はほとんど問題にならない。
細胞数・細胞容積
赤血球、白血球、血小板の数や容積は、通常、電気抵抗法（コールター原理）、すなわち、血球が検出孔を通過する際の電気抵抗の変化で血球を認識する（血球は周囲の液に比べ電気抵抗が大きい）。電気抵抗の変化の大きさは血球の容積に相関するので、血球数のみならず、個々の血球の容積、血球の容積のばらつきも同時に得ることができる:3。
全血球計算 検査材料と検査法
また、フローサイトメトリーで一般的なレーザー照射の散乱光を利用する方式の機種もあり、散乱光のピーク数で細胞をカウントするほか、前方散乱光（細胞容積を反映）、側方散乱光（細胞の表面や内部の構造を反映）の組み合わせで細胞分類を行う。
さらに、機種によっては、蛍光色素や細胞表面マーカー検査も併用して高精度の細胞分類を実現している。
なお、血小板については、自動血球計数機では赤血球の断片（たとえば破砕赤血球、溶血性貧血）や白血球の断片（たとえば白血病の抗癌剤治療後）のような血小板に類似した大きさの細胞断片を誤って血小板としてカウントしたり、逆に巨大血小板を赤血球と誤認することがあり、
病態によっては、末梢血塗抹検査や血球計算盤で確認が必要になる。自動血球計数機の機種によっては、免疫学的方法で血小板を認識することができるものもある。
ヘモグロビン濃度
ヘモグロビンは、赤血球を溶血し多種のヘモグロビンをシアンメトヘモグロビンなど一定の形態に統一した上で、分光光度法で定量される:2。
全血球計算 検査材料と検査法
ヘマトクリット
ヘマトクリットとは、血液中で赤血球が占める容積の比率であり、もともとは細い管に全血をいれて遠心したあと沈殿した赤血球層の占める比率をさしたが、現在は自動血球計数機で求めた赤血球の容積から計算されるのが通常である（なお、遠心法で求めたヘマトクリットは、赤血球の間に残存する血漿のため、自動血球計数機よりも高値になる）。
赤血球指数
赤血球指数（英語: Red blood cell indices、赤血球恒数ともいう)とは、1929年にウィントローブにより発表された、赤血球の大きさやヘモグロビン含量を表す指数である。
平均赤血球容積（MCV）、平均赤血球血色素量（MCH）、平均赤血球血色素濃度（MCHC）の３つがあり、
上記の方法で求めた赤血球数、赤血球容積、ヘモグロビン濃度から計算で得られる（式は後述）:2。
全血球計算 基準値
日本人成人の血算の基準範囲を下の表に示す。年齢差があり、小児については、文献を参照されたい。
病気以外の、年齢、性別、妊娠、生活習慣その他が原因で検査値が変動するのを生理的変動とよぶ。
血算の場合、生理的に体内の水分分布に影響されるので注意を要する。
体内の水分の１／３（体重の約20 %）は細胞外に存在し（細胞外液）、細胞外液の１／４が血管内（血漿）、残りが間質に分布している。
水や電解質などの低分子量物質は血管壁を自由に通過できるのに対し、赤血球などの細胞成分や高分子量の蛋白などは血管壁を自由に通過できない。
立位では重力により血管内の水分が間質・組織に移動し、血漿量が10 %前後減少するので、赤血球などの細胞成分などは濃縮されることになり、臥位に比べ5-10 %高値となる。
また、血漿量は水分バランスに左右されるため、赤血球数（付随してヘモグロビン濃度・ヘマトクリット）・白血球数・血小板数は、
発汗・水分摂取不足・下痢などによる脱水で上昇し、水分摂取で低下する。
全血球計算 赤血球系
赤血球とは血色素ヘモグロビンにより生体の酸素運搬を担う血液細胞であり、核をもたず両面が凹んだ円盤状の特徴的な形態をとる。直径は6から9 μm程度である。
健康成人では一秒間に200万個の赤血球が産生されている。赤血球は血液細胞の中では寿命が長く、120日程度である。
赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリットはいずれも血液の酸素運搬機能を反映する。
これらは平行して増減する（ヘモグロビン濃度は赤血球数（百万/μL）の3倍程度、ヘマトクリットはヘモグロビン濃度の3倍程度）が、３つのなかでもっとも重要なのは、酸素運搬機能を担うヘモグロビンである。
年齢差があり、新生児期にもっとも高く、小児期は成人より低値で性差はない。
成人では男性の方が高い。高齢者は低値傾向を示す。
赤血球数などは妊娠中後期では低下するが、これは循環血漿量が増加し希釈された結果である。
その他、喫煙や高地居住で代償的に上昇する:33-37。
血漿量の変動によるものについては「#生理的変動」を参照されたい。
貧血とはヘモグロビン濃度の異常な低下により酸素運搬機能が低下した状態と定義される。ヘマトクリットや赤血球数も同時に低下していることが多いが、例外として、サラセミア（ヘテロ接合体）では貧血にもかかわらず赤血球数は正常かむしろ増加することがある。
全血球計算 赤血球系
貧血は、赤血球の産生低下によるもの（網赤血球低下）と、赤血球の破壊／喪失によるもの（赤血球の産生・網赤血球は増大）とに大別される。
貧血の原因究明に最も重要な赤血球指数はMCVであり、MCVが100以上の大球性貧血、80から100の正球性貧血、80以下の小球性貧血に分類して鑑別診断が行われるが、詳細は「#MCV」を参照されたい。
また、貧血の鑑別診断には血球の形態学的な情報が重要となるので、末梢血塗抹検査をあわせて行うことが推奨されている。
赤血球の産生低下による貧血では骨髄での造血低下を反映して網赤血球が減少している。
栄養性
鉄欠乏性貧血、ビタミンB12欠乏症、葉酸欠乏症、があげられる。
骨髄造血機能の異常
サラセミア、鉄芽球性貧血、再生不良性貧血、赤芽球癆、白血病、広範な悪性腫瘍の骨髄転移、
化学療法や放射線療法による骨髄機能抑制、などがあげられる。
腎性貧血
腎機能の低下により、腎でのエリスロポエチン（造血を促進するサイトカイン）産生が低下するためである。
加齢に伴う貧血
加齢による骨髄機能やアンドロゲンの低下、腎性貧血、などによるとされるが、慢性炎症に伴う貧血や骨髄異形成症候群が併存する場合もある。
慢性疾患（炎症）に伴う貧血（症候性貧血）
全血球計算 赤血球系
悪性腫瘍、重症感染症、肝疾患、内分泌疾患、など、さまざまな慢性疾患で二次性の貧血がみられる。
鉄代謝の障害によるものであるが、鉄欠乏性貧血とは異なり、多くは正球性である。
赤血球の破壊・喪失による貧血では、通常、骨髄での造血が亢進して網赤血球が増加している。
赤血球は寿命が長いため、急速に進む貧血は赤血球の破壊か喪失が原因と考えられる。
溶血
先天性の溶血性疾患には、酵素異常によるもの（G6PD欠損症、ピルビン酸キナーゼ異常症など）と赤血球の膜異常によるもの(遺伝性球状赤血球症など)がある。
後天性に溶血を来す疾患は多数あるが、自己免疫性溶血性貧血、不適合輸血、血栓性微小血管症（溶血性尿毒症症候群など）、熱傷、感染症（マラリアなど）、薬剤、などがあげられる。
出血
急性のもの（外傷、手術、急性消化管出血、異所性妊娠、産科的出血、大動脈瘤破裂、など）と慢性のもの（月経、慢性消化管出血、など）がある。
なお、急性出血では赤血球系の数値は即座には低下せず血管内体液量が回復してから希釈により低下するのに注意する。
慢性出血では鉄欠乏性貧血を合併することも多い。
(g/dL)
多血症とは、ヘモグロビン濃度の異常な上昇であり、18g/dL以上（または、男性で18g/dL以上、女性で16g/dL以上）とされる。同時に赤血球数・ヘマトクリットも高値をとる。
代償性増加
全血球計算 赤血球系
チアノーゼ性先天性心疾患、慢性閉塞性肺疾患、喫煙、高地居住、などでは、低酸素血症に適応するために、赤血球の産生が増加する。二次性多血症とよばれる。
腫瘍性増加
真性多血症は造血幹細胞の異常により赤血球・白血球・血小板すべての系統の血液細胞が異常に増殖する病態である。
エリスロポエチン産生の亢進
まれに、造血を促進するサイトカインであるエリスロポエチンが悪性腫瘍などにより産生されることがある。
相対的増加
脱水(嘔吐、下痢、熱傷、水分摂取不足、など)による体液量減少のため、血液が濃縮されて相対的にヘモグロビン濃度などが高値となる場合があり、相対的多血症とよばれる。
MCV(Mean Corpuscular Volume、平均赤血球容積)は自動血球計数機で計測される赤血球容積の平均値であり、およそ80から100 fL（フェムトリットル、10-15 L）程度である。
自動血球計数装置が使用できない場合は、遠心法で求めたヘマトクリットと視算で求めた赤血球数から下の式で求めることができる。
MCV（fL） ＝ （ ヘマトクリット(%) × 10 ）／ 赤血球数(106/μL）
MCVは末梢血塗抹検査でみられる赤血球の大きさ（大球性／小球性）と平行し、臨床的意義もほぼ同じである。MCVが100 fL超であれば大球性、80 fL未満であれば小球性とみなせる。
全血球計算 赤血球系
MCV低値を伴う貧血、すなわち、小球性貧血の主要な原因は、鉄欠乏性貧血、慢性疾患に伴う貧血、サラセミア、である（まれに鉄芽球性貧血によることもある）。
小球性貧血では、まず、血清フェリチンなど鉄欠乏のマーカーの検索が行われる。
巨赤芽球性貧血
DNA合成障害のため赤芽球の成熟異常が起こり、巨赤芽球がみられる状態である。
ビタミンB12欠乏症と葉酸欠乏症が代表的であるが、抗がん剤などの薬剤によるDNA合成障害や遺伝性のものも含まれる。
薬剤性
抗がん剤、核酸アナログ、などDNA合成を障害するものの他、葉酸・ビタミンB12の腸管からの吸収を阻害するもの（抗菌剤など）も含まれる。
アルコールの過剰摂取
MCVの上昇は、γGT上昇と並んで、アルコール過剰摂取の鋭敏なマーカーである。
網赤血球が著増する病態
急性出血、溶血性貧血、などにおいては、成熟赤血球より大きい網赤血球が増加するため、MCVも大きくなる。
骨髄疾患
骨髄異型性症候群など、腫瘍性疾患の一部でMCVが上昇することがある。
その他
甲状腺機能低下症、肝疾患（肝硬変など）でもMCVの上昇がよくみられる。
正球性貧血では、急性の出血・失血、溶血性貧血、慢性疾患に伴う貧血、骨髄造血機能の低下（再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、白血病）、腎性貧血（腎でのエリスロポエチン産生低下）などが考えられる。
全血球計算 赤血球系
MCHC (平均赤血球血色素濃度、Mean Corpuscular Hemoglobin Concentration)は、以下の式で算出する。
MCHC（g/dL） ＝ （ ヘモグロビン(g/dL) × 100 ）／ ヘマトクリット(%）
末梢血塗抹検査でみられる赤血球の色素量（正色素性／低色素性）と平行し、臨床的意義もほぼ同じである。
MCHCが32から36 g/dLぐらいが正色素性に相当する:164。
なお、MCHCの単位は、従来は%が用いられていたが、近年はヘモグロビン濃度に準じてg/dLがもちいられることが多くなってきている。
鉄欠乏性貧血、サラセミア、鉄芽球性貧血、慢性炎症に伴う貧血、など、低色素性貧血に含まれる疾患があげられる:164。
赤血球内のヘモグロビン濃度はおよそ36 g/dLで飽和状態であり、MCHCが高値をとることは本来はないはずである:164。
しかし、例外として、遺伝性球状赤血球症では36-38 g/dL程度になることがある（自動血球計数機でMCVを測定する際に、正常の赤血球は葉巻状に変形しているが、遺伝性球状赤血球症では赤血球の変形が不十分なため、MCVが低く算出されるためである）。
MCHC高値があれば、まず、遺伝性球状赤血球症を疑う。
その他、赤血球凝集によりMCHCが偽高値を呈することがある:164。
全血球計算 赤血球系
MCH(Mean Corpuscular Hemogolobin、平均赤血球血色素量)は、MCV、MCHCに比較し、臨床的意義が少なく、あまり用いられない:164。
MCH（pg） ＝ （ ヘモグロビン(g/dL) × 10 ）／ 赤血球数(106/μL）
赤血球分布幅（RDW）とは、自動血球計数機で算出される、個々の赤血球の容積のばらつき（鏡検での赤血球大小不同）を表す指標であり、
表現法としては、変動係数（標準偏差×100／平均）を用いるRDW-CVと標準偏差をもちいるRDW-SDとがある。
文献により記載は異なるが、健常人のRDW-CVは11-16 %、RDW-SDは39-46 fL程度である。
RDWは貧血の鑑別に有用である。
たとえば、サラセミアと鉄欠乏性貧血はいずれも小球性（赤血球の径／容積が小さい）貧血をきたすが、サラセミアではRDWは通常正常であるのに対し鉄欠乏性貧血ではRDWが上昇、すなわち、赤血球の容積のばらつきが大きくなる。
また、RDW上昇は貧血の早期の兆候でありうる。栄養欠乏性貧血ではヘモグロビン低下やMCVの異常（鉄欠乏性貧血の場合は低下、ビタミンB12や葉酸の場合は上昇）より前にRDWの高値が出現する。
その他、RDWの上昇は、破砕赤血球、赤血球凝集、などの存在を疑うきっかけとなる。
全血球計算 赤血球系
さらに、血液疾患以外においても、RDW高値は予後不良と相関するとの報告がある。
網赤血球（網状赤血球）とは、赤芽球が核を失った直後の未成熟な赤血球である。末梢血中で1、2日以内に細胞膜の20-30 %、および、リボソーム、ミトコンドリアなどの細胞内小器官を失って、成熟赤血球となる。
網赤血球は成熟赤血球より若干大きく、細胞内にはリボソームなどが残存し、超生体染色では、青色の網状の構造物として染め出される。
なお、ロマノフスキー染色では網赤血球は青みを帯びた大型の赤血球として見える（末梢血塗抹検査では網赤血球は多染性赤血球とよばれる）。
網赤血球は、全赤血球中の網赤血球の比率として報告されるのが通常であるが、赤血球数は輸血などにより変動するため、臨床的には絶対数（赤血球数×網赤血球比率）で判断する必要がある:33-37:34。
文献により基準値は異なるが、健常成人では0.2-2.6 %、ないし、0.5-2 %:254、絶対数では、2.5万-10万 /μL程度である。なお、新生児では高値をとるが、生後まもなく成人の値に近づく。
全血球計算 赤血球系
網赤血球は貧血の鑑別に必須の検査である。
網赤血球の増加は赤血球形成の亢進を意味する。貧血で網赤血球が増加していれば、骨髄の赤血球形成（造血機能）は正常で出血や溶血などにより貧血がおこっていると推測できる。
逆に、貧血が持続しているにもかかわらず網赤血球が増えていなければ、骨髄の造血機能に異常があると推察される。
自動血球計数機の中には、RNA（リボソーム核酸）の染色により網赤血球をカウントする機能をもつものもあり、
必要に応じ、血算に追加して検査される。
（網赤血球数は血算関連の項目の中でも自動化が遅れて目視でのカウントが続いていたが、今日ではもっぱら自動血球計数機が用いられる。ただし、現時点では、まだ機種間差があるので、注意する必要がある。）
なお、自動血球計数機の機種によっては、RNA含量の高い幼若網赤血球分画を計測できるものもあり、造血亢進有無の判断に有用とされる
:3,187。また、機種により算出される網赤血球のヘモグロビン含量も鉄欠乏の優れた指標とされる。
有核赤血球とは、末梢血中の核をもった赤血球、すなわち、赤芽球である。
出生直後を除けば、有核赤血球が認められたら必ず異常であり、
急激な赤血球形成の亢進（大量出血後など）、各種の骨髄障害、髄外造血、脾臓摘出後、各種の重篤な疾患、などが考えられる。
自動血球計数機の中には有核赤血球を認識して報告できるものも存在するが、白血球と誤認する機種もあり、注意を要する。
破砕赤血球とは、断片化して、三日月型、三角形、ヘルメット型、などを呈する赤血球である。
血管内の血栓（血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)、播種性血管内凝固症候群（DIC）、血栓性微小血管症(TMA)、溶血性尿毒症症候群(HUS)、HELLP症候群）や、心臓の人工弁などによりで赤血球が破砕されるために生じると考えられている。
自動血球計数機の中には破砕赤血球の比率を算出できるものがあり、全赤血球の0.6 %以上であれば有意とされる。
「末梢血塗抹検査#破砕赤血球」、「破砕赤血球」も参照。
全血球計算 白血球
白血球とは、主に生体防御・免疫に関与する、核のある血液細胞である。赤血球と異なり、無染色では無色なので、「白」血球とよばれる。
通常、好中球、リンパ球、単球、好酸球、好塩基球の5種類に分画（分類）される（目視分類では、好中球は、さらに、桿状核球と分葉核球に分類されることも多い）。
リンパ球の容積は50-100 fL程度で赤血球（80-100 fL程度）に近いが、その他の白血球は赤血球より大きく、単球・好酸球・好塩基球で100-200 fL程度、好中球で200-400 fL程度である。
白血球は末梢血中には4000から8000 /μL程度存在するが、生理的変動も個人差も大きい。
高度の異常値でない限り、ワンポイントの白血球数だけでは臨床的意義を判断することは難しく、前回値との比較や臨床的状況との対比を要する。
さらに、白血球分画でどの分画の白血球が増えているかを確認する必要がある。
また、自動血球計数機では骨髄芽球など腫瘍性細胞の確実な検出は難しいため、原因不明の白血球数の異常の精査には末梢血塗抹検査が必要になる。