ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
ロシア国防省は、2022年10月19日にドニプロ川の対岸から原発に部隊を上陸させようとするウクライナの試みを報告し、この試みでウクライナは90人の兵士と14隻のボートを失ったと報告し、ウクライナは当時これを否定した。しかし、2023年にタイムズ紙は、ウクライナ人参加者にインタビューを行い、作戦が行われたことを確認した。同紙の報道によると、10月19日の夜、ウクライナの精鋭部隊約600人が30隻以上の装甲ボートでドニプロ川を渡り、エネルホダル近くの海岸線に対するHIMARSミサイルと砲撃による支援を受けて発電所奪還を試みた。しかし、ほとんどのボートは上陸前に砲撃を受けて退却を余儀なくされ、夜明けとともに少数のウクライナ特殊部隊だけが海岸に到着し、エネルホダル郊外で３時間にわたる銃撃戦を繰り広げた後、退却した。 ロシア国防省は、2022年9月1日、2日から3日、8日から9日にかけて、小規模なウクライナ軍による部隊の対岸上陸作戦がこれまでに3回失敗していたと発表した。9月1日の最初の試みでは、IAEAの第1回査察団の到着が遅れた。
それから1年も経たない2023年10月9日、ウクライナ国防省情報総局のキリーロ・ブダノフ長官は、ウクライナ諜報部隊が2022年8月以降にエネルホダルとザポリージャ原子力発電所を占領しようとして3回失敗したと述べた。３回目の攻撃に領土防衛部隊外国人軍団の外国人特技兵が参加した。
IAEA事務局長の報告によると、11月19日と20日、原子力発電所はここ数カ月で最も激しい爆撃を受けた。IAEAの専門家らは、十数件の爆発があり、「数カ所が損傷した」が、外部電源は影響を受けておらず、放射線量も正常のままであったため、これまでのところ原子力の安全にとって危機的ではないと報告した。IAEAのグロッシー事務局長は、砲撃の背後にいる勢力が「火遊び」をしていると述べ、（ザポリージャ原発での）「原子力事故防止のための緊急措置」がさらに必要となったことを明らかにした。
ロシアとウクライナは、ロシアが管理する発電所を砲撃したことで互いを非難した。ロシアは、大口径砲弾はウクライナが支配する都市マールハネツィから来たものだと主張した。ウクライナ原子力エネルギー庁は、この砲撃の責任はロシアにあるとし、被害を受けた機器のリストから、攻撃者が「5号機と6号機の再稼働」とウクライナの需要に応じた電力生産の回復に必要なインフラをまさに標的にし、無効化したことが示されたと主張した。
2023年5月30日、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は国連安全保障理事会に対し、最新の状況を伝えた。軍事活動は継続しており、外部電源が喪失したため、必要不可欠な使用済み燃料と原子炉の冷却を稼働させるために非常用ディーゼル発電機の使用を7回（直近では1週間前）余儀なくされていた。原発周囲の非武装安全地帯の詳細について双方の合意を得ることはできなかった。代わりにグロッシは双方に以下の原則に同意するよう求めた:
グロッシは国連安保理にこれらの原則の支持を要請し、受け入れられた。グロッシー事務局長は、5原則を支持するということは、原発にいるIAEAの専門家が今後、これらの原則の順守について事務局長に報告することまで権限を拡大することを意味すると述べ、違反があれば公的に報告すると付け加えた。安保理終了後、グロッシーは記者団に対し、この地域でのさらなる軍事行動の話が高まっている現在、これが「正しい方向への第一歩」だと信じていると語った。また、質問に対し、これまで原子力発電所のIAEAチームは現場で重軍事装備の証拠を見なかったと述べた。
ウクライナ国連大使のセルギー・キスリツァは、ロシアが原発職員を脅迫し、原発を砲撃し、周辺に地雷を設置しているとし、原発の1号機、2号機、4号機のタービン建屋に50丁の重火器があったと非難した。キスリツァは、グロッシーの５原則には、原発内のロシア軍やその他の人員の撤退要件が含まれるべきだったと述べた。ロシア国連大使は、非武装安全地帯計画を支持してきたが、交渉に難色を示すウクライナの姿勢が計画を阻止したとし、原発に重火器が置かれたことは一度もなかったと述べた。
2023年6月6日、カホフカダムの決壊により、原発の主水源のカホフカ貯水池の水位が大幅に低下しており、数日以内に貯水池の水をポンプでくみ上げることができなくなる（まで水位が低くなる）と予想されているが、代替の水源はいくつか存在し、その主なものは、敷地に隣接する大きな冷却池で、原子炉が現在停止状態にあるため、この池は数ヶ月間冷却用の水を提供するのに十分な貯蔵量があると推定されている。IAEA事務局長は「現時点の我々の評価では、原発の安全に対する差し迫ったリスクはない」と述べた。
2023年7月時点では、冷却池の水位は1日あたり1～2cmずつ減少しているものの、数カ月間は十分な水が残っており、IAEAは、必要不可欠な冷却水を供給するために現場に追加の井戸を建設する計画を報告した。2023年10月、IAEAは、最近完成した11の地下井戸が稼働中であり、12のスプリンクラー冷却池すべてに十分な量であると報告した。
必要に応じて再稼働を容易にし、エネルホダルに冬の暖房を提供するために、6号炉は200℃の高温停止状態に保たれていると報告された。2日後の6月8日、付近での浸水と砲撃のため、安全対策として6号炉が冷温停止状態にされた。7月4日時点で、750kVの送電網が再接続され、既存の非常用電源に加えて、すべての原発の安全システムの定期動作が確保されている。
2023年7月中旬の時点で、5号機は高温停止状態にあり、IAEAは貯蔵タンク内の液体放射性廃棄物の処理など原子力安全目的で蒸気を生成するために必要であると報告した。 定期的な予防保守活動のために5号機を冷温停止にできるように、4号機を冷温停止から高温停止に移行することが計画されている。IAEAは、1基を高温停止状態に保つ代わりに外部ボイラーを設置できるかどうかの調査を促している。
2023年10月、2台目の原子炉である5号機はメンテナンス後に再び高温停止状態となり、来たる冬季に向けて追加の温水と地域暖房を提供することになった。代替の外部蒸気発生器の調達が始まったが、設置は2024年初頭まで予定されていない。IAEAチームは、10月中旬に現場近くで4回の爆発音を聞いたと報告した。
2023年6月から7月にかけて、ウクライナとロシアは、ザポリージャ原発で破壊工作や偽旗作戦を準備したとして頻繁に互いを非難した。6月21日、IAEAは以前に「原発の境界外」と「内部の特定の場所」に地雷が設置されていることを認識しているが、これらは原発の主要な安全機能に重大な影響を及ばさないと評価した。7月5日、IAEAの原発内監視団は、原発敷地内に地雷や爆発物の存在を確認しなかったが、原発のすべての区画に完全に立ち入ることができないことを強調した。IAEAは特に、以前にロシア軍の駐留場所とされていた原子炉ブロック3と4の屋上、タービンホール、冷却システムの特定部分への立ち入りを要請した。8月4日、IAEAは、チームがタービンホールの屋上を眺めながら3号機と4号機の屋上に自由に立ち入ることができ、軍事的駐留は見つからなかったと報告した。
7月6日、アメリカ原子力協会の分析では、原子炉や使用済み燃料貯蔵所への砲撃や意図的な破壊工作を含む最悪のシナリオであっても、原子力発電所にある数多くの冗長化安全機能および原発が冷温停止中であるという事実により、住民の健康に影響を及ぼすような放射線漏れが起こる可能性は非常に低いことを示している。