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分出公理 無制限の内包公理
無制限の内包公理とは、以下のものである：すなわち：
元がまさしく述語 φ を満たす対象すべてである（元と述語 φ を満たす対象が1対1対応する）集合 B が存在する。
この集合 B はまた唯一定まり、ふつう {x : φ(x, w1, ..., wb)} と表される。
この公理図式は、厳密な公理化がなされる前の初期の素朴集合論では暗黙のうちに使われていた。残念なことに、φ(x) に ¬(x ∈ x) （集合 x が自身の元ではないという属性）をとると、直接ラッセルのパラドックスが導かれてしまう。そのため、集合論において無制限の内包公理を扱える実用的な公理化は存在しない。ラッセルのパラドックスは直観主義論理でも成り立つため、古典論理から直観主義論理に切り替えたとしても同じ問題が生じる。
分出公理のみを許容することが公理的集合論の始まりであった。ほかのほとんどのツェルメロ-フレンケル公理（外延性の公理、正則性公理、選択公理を除く）は、内包公理を分出公理に置き換えるために失われる一部を補うために必要であった。これらの公理は特定の集合について、存在を主張するとともに、その元が満たすべき述語によって定義する。すなわち、これは内包公理の特別な場合である。
分出公理 無制限の内包公理
新基礎集合論（後述）の階層化された論理式のみの使用や en:positive set theory の positive 式（論理積、論理和、量化、原子式のみからなる式）のみの使用というように、適用される式を制限することで、無制限の内包公理から矛盾を生じないようにすることもできる。しかし  positive formulae は、ほとんどの理論で表現できる特定の事柄を表現できない。例えば、positive set theory には補集合や相対的補集合が存在しない。
分出公理 NBGクラス理論において
フォン・ノイマン＝ベルナイス＝ゲーデル集合論においては、集合とクラスが区別される。クラス C は、あるクラス E の元であるとき、またそのときに限り集合である。この理論においては、以下の定理スキーマが存在する。すなわち、
クラス C が P を満たす集合のとき、またそのときに限って、どのクラス C もクラス D の元であるようなクラス D が存在する 。
この定理スキーマによって、述語 P の量化子は集合に制限される。
この定理スキーマ自体は内包公理の制限された形であり、C  が集合という制限によってラッセルのパラドックスを防ぐ。すると、集合に対する分出公理は以下のように1つの公理で記述できる。すなわち、
任意のクラス D  と任意の集合 A に対して、元がまさしく A と D の元である集合 B が存在する。
もしくはもっと簡潔に、
クラス D と集合 A の共通部分は集合 B である。
この公理では、述語 P がクラス D で置き換えられ、量化子の範囲をクラス D にできる。同じ効果のより簡潔な公理としてはすなわち、
集合の部分クラスは集合である。
分出公理 高階述語論理において
述語を量化できる型付き言語において、分出公理は簡潔な公理になる。これは前節のNBG公理系で使った、述語をクラスで置き換えてクラスを量化できるようにする手法とまさしく同じものである。
高階の意味論(semantics)を含む二階述語論理や高階述語論理において、分出公理は論理的に妥当であり、理論中に陽的に含まれている必要はない。
分出公理 クワインの新基礎集合論において
クワインが始めた、集合論に対する新基礎集合論のアプローチでは、与えられた述語に対する内包公理は無制限の形となるが、この公理図式で使われうる述語は制限されている。述語 (C は C に含まれない) は、同じシンボル C が所属関係シンボルの両辺に現れるために（異なる「相対型」についても同様に）禁止されている。つまり、ラッセルのパラドックスは回避される。しかし、P(C) を (C = C) とすると（これは許容されている）、すべての集合の集合を作れてしまう。詳細は階層化を参照。
12 (坂本龍一のアルバム)
『12』（トゥエルブ）は2023年1月17日にcommmonsから発売された坂本龍一のオリジナル・アルバム。坂本龍一の晩年に制作された最終アルバムである。
12 (坂本龍一のアルバム) 解説
前作『async』以来、約6年ぶりのオリジナルアルバム。
本作は闘病生活を続ける坂本が、日記を書くようにピアノとシンセサイザーを使用して制作した音楽のスケッチから12曲を選び、1枚のアルバムにまとめた作品集。ほとんどの曲は「一筆書き」だが、「20220302 - sarabande」「20220302」「20220404」の3曲のみ「推敲」したという。
各曲のタイトルは曲を制作した日付で、坂本は「（日記に）タイトルをつけるという発想はなかった」と語っている。楽曲は日付順に収録されているが、「「20220304」だけ毛色が違うので」最終トラックとなった。また「20220302 - sarabande」のみ日付以外の単語が付記されているのは、「（サラバンドの）三拍子のゆっくり優雅な踊りを想像してほしくて」との理由による。
12 (坂本龍一のアルバム) 解説
2022年12月11日に開催されたオンラインコンサート「Ryuichi Sakamoto: Playing the Piano 2022」において、特典として本作の先行全曲フル試聴が配信された。なお同コンサートでは、本作より「20220302 - sarabande」が披露されている。
ジャケットは「もの派」を代表する国際的な美術家、李禹煥が本作のためにドローイングを制作。坂本の71歳の誕生日にあたる2023年1月17日にリリースされた。
坂本は同年3月28日に死去し、本作は坂本の生前最後のアルバムとなった。
2023年6月公開の是枝裕和監督の映画『怪物』に「20220207」と「20220302」が使用された。
12 (坂本龍一のアルバム) 収録曲
全作曲：坂本龍一
12インチ重量盤2枚組。初回生産限定盤のみ、自筆スケッチ、譜面プリント付属。
劉武
劉 武（りゅう ぶ）
劉武 - 前漢の梁王。文帝の子で景帝の弟。
劉武 (城陽王) - 前漢の城陽王。
劉武 (宗正) - 前漢の官僚。常山郡の太守、宗正を歴任。
劉虎 (鉄弗部) - 五胡十六国時代の族長。「劉武」と書く史書がある。
劉武 (城陽王)
劉 武（りゅう ぶ）は、紀元前2世紀から紀元前1世紀、古代中国の前漢時代の城陽王である。生年不明、没年は天漢4年（紀元前97年）。死後、恵王（けいおう）と諡された。
父は城陽王の敬王劉義。子に劉順と劉休がいた。
劉武は父の死後、元封3年（紀元前108年）に城陽王を嗣いだ。11年後の天漢4年（紀元前97年）に死に、子の劉順が後を嗣いだ。
梶常吉
梶 常吉（かじ つねきち、1803年（享和3年）- 1883年（明治16年）9月20日）は、幕末から明治時代の陶芸家である。本名は加治（読み同じ）。近代七宝焼の祖として知られる。
梶常吉 経歴・人物
尾張藩士の加地市右衛門の次男として生まれる。後に名古屋の服部にて庄屋だった恒川家の養子となり、鍍金業の経営に携わった。その後は七宝の研究に携わり、その頃に偶然オランダ（一説に清国）から送られてきた標本を元に1832年（天保3年）に七宝の製法を取得し、近代七宝焼への道を作る。この技法は「尾張七宝」と呼ばれた。
しかし常吉の作風は形及び文様はオランダを元にした洋式より、一説だった清国を元にした中華式を元にした七宝焼を製作したものであり、後にその作風は濤川惣助や並河靖之に伝えられた。その後は尾張藩の命により七宝焼の制作に携わり、1850年（嘉永3年）には当時藩主だった徳川慶勝や当時将軍だった徳川家慶の一族に献上する事にも携わった。後に門下として林庄五郎や塚本貝助らが輩出し、また常吉の孫だった梶佐太郎にも祖父の作風を元に陶芸の制作に携わった。これによって遠島七宝となった事により、七宝村（現在の七宝町）という自治体が創設された。
中野小路たかまろ
中野小路 たかまろ（なかのこうじ たかまろ、1951年3月12日 -）は、新潟県を拠点に活動しているローカルタレントで漫談師。元警察官。新潟県阿賀町（旧津川町）生まれ。本名は中野 隆（なかの たかし）で、本名とファンだった綾小路きみまろから「中野小路たかまろ」という芸名を作り、衣装も自分で考えて作った。毒舌漫談家で、中高年世代が持つ人生の悲哀をユーモラスに語るのが特徴である。
中野小路たかまろ 概要
新潟県警察に長年勤務し、交通部門や地域部門を勤めた。
渋谷暴動事件で殉職した警察官とは同期だった。
退職前の3年間に安全教育係として各方面に講習会に行っていた際、笑いと新潟弁を取り入れた講習会をしたところ評判がよかったことが漫談師になるきっかけとなった。
現在は、漫談師として交通安全の相撲甚句や防犯漫談を地域の講演会などで披露している他、ラジオ番組も担当している。
2013年（平成25年）から、新潟県の防犯アドバイザーを務めている。また、阿賀町観光大使も務めている。
ロシアによるムィコラーイウ州占領
ロシアによるムィコラーイウ州占領（ロシアによるムィコラーイウしゅうせんりょう）は、ロシアのウクライナ侵攻中のウクライナ南部攻勢の一環として2022年2月26日に始まった、ロシア軍による継続中のウクライナのムィコラーイウ州の軍事占領である。 ロシアが設置した占領体制は「ニコラエフ軍民行政府」と呼ばれた。
ロシアは当初、ムィコラーイウ州全体を占領して併合することを意図していたが、この目的は侵攻の初期に失敗した。 ロシア軍は、2022年2月から4月にかけて同市を攻撃したが、州都のムィコラーイウを攻略することはできなかった（ムィコラーイウの戦い）。ロシア軍は同州の南東の領土を何とか占領し、2022年3月にボズネセンスクまで到達した後（ボズネセンスクの戦い）、ヘルソン州と州境を接する最南東に撤退した。
2022年9月30日、ロシアはヘルソン州を併合したと宣言し（ロシアによるウクライナ4州の併合宣言）、スニフリフカ市を含む「スニフリフカ・ラヨン（地区）」（バシュタンカ・ラヨンとの合併により2020年に廃止されたウクライナの地区）の人々がヘルソン州加入に投票したと主張した。一方、ロシアはまた、キンブルン半島（ムィコラーイウ州の半飛び地）の外側部分をヘルソン州に併合した (半島の内側部分は、ウクライナの法律によればヘルソン州の一部である)。
ロシアによるムィコラーイウ州占領
2022年11月10～11日、ウクライナ軍は、ウクライナ南部反攻の一環として、スニフリフカとその周辺地域を解放し、南部反攻では、ヘルソン市を含むヘルソン州西部の広大な領土も解放された（ヘルソンの解放）。2022年11月12日時点で、ロシア軍は、極南のキンブルン半島の外側部分（伝えられるところではウクライナ軍がすでに進軍している）を除いて、ほぼ完全にムィコラーイウ州から追い払われている。
2022年11月11日時点で、ロシアはスニフリフカとその周辺地域の支配権を完全に失ったにもかかわらず、依然としてこれらの地域におけるロシアの主権を主張し続けている。
ロシアによるムィコラーイウ州占領 占領
ウクライナに侵攻した直後、ロシア軍は州都ムィコラーイウから約60km離れたスニフリフカの町を占領した。その後、ロシアはヘルソン州との州境に近い周辺の町やビロベレジジャ・スヴィアトスラヴァ国立公園内のいくつかの町を占領し続け、後者はロシアが占領したヘルソン州の軍民行政府の一部となった。
4月下旬、ロシア軍は、占領地域をクリミア共和国に統合し、その地域の知事を任命するための住民投票を準備した。ロシアのパスポートとルーブルは9月1日までに発行および配布されると言われており、ヘルソンおよびザポリージャの行政府では既に発行および配布されている。
ロシアによるムィコラーイウ州占領 占領
2022年6月27日、ウクライナ保安庁は、ムィコラーイウ州でロシア軍と協力していたムィコラーイウ市議会の元議員を拘束したと主張した。 彼はムィコラーイウ州をウクライナから分離し、ロシアが支援する分離主義者の飛び地「ムィコラーイウ人民共和国（MPR）」を創設する考えを持っていた。伝えられるところによると、彼はウクライナ軍に関する情報を漏らしており、占領政権の幹部の地位を得ることを望んでいた。MPR計画は、ウクライナでのロシアの戦争が終わるまで分離主義者の飛び地を存在させ、その後「MPR」がロシアの一部となることを目指す計画だった。 ロシア人はまた、彼らがこの地域を占領することができた場合、仕事に対する報酬として、協力者に「MPR」政権の幹部職を約束したと言われている。
軍民行政府は2022年8月13日に正式に設立された 。
9月2日、ロシア軍はペルヴォマイスケの集落を占領した。
9月21日、当時ロシアの支配下にあったムィコラーイウ州の一部を構成していたスニフリフカ周辺地域とキンブルン半島の外側部分が、ヘルソン州の軍民行政府に編入されることが発表され、ニコラエフ軍民行政府は終わりを迎えた。 これらの地域は最終的に9月30日にロシアに併合される。
ロシアによるムィコラーイウ州占領 占領
2022年8月8日、ヘルソン軍民行政府の副長官であるエカテリーナ・グバレワは、ムィコラーイウ州の占領地の併合を発表した。 彼女はまた、占領下にある一部の町では、ロシアのモバイル通信が機能し始めたと主張した。彼女によると、そのような決定は、「解放された」地域で住民に社会的支払いを提供し、モバイル通信とテレビ放送を確立するために行われた。
2022年8月13日のタス通信の記事によると、占領地の知事であるユーリー・バルバショフは、（ヘルソン地域に併合される予定である）スニフリフカの住民は、ヘルソン地域のロシア加盟に関する住民投票に参加することができると述べた。
9月11日、ウクライナの大規模な反撃後、提案された併合住民投票は「無期限に」延期されることが発表された。
9月30日、ロシアはヘルソン、ザポリージャ、ルハーンシク、ドネツクの各州を正式に併合すると主張した。スニフリフカとオレクサンドリフカを含むムィコラーイウ州の占領地域をヘルソン州に含めるとヘルソン軍民行政府のキリル・ストレモウソフが発表した。その後の10月12日、国連総会は、ロシアがウクライナ4州で実施した「住民投票」は違法だと指摘し、併合の試みは「国際法上無効であり、ウクライナの地域の地位を変更する根拠とならない」と明記した決議を採択し、全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。
ウクライナ南部反攻を受けて、ロシア軍がスニフリフカを去り、住民をクリミア半島と占領下のヘルソン州に避難させていることが報告された。この間、ウクライナ軍は、占領下のTsentralneの西にあるTernovi PodyとLiubomyrivkaを奪還した
11月9日、ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは、ドニエプル川右岸からのロシア軍の撤退を発表し、その翌日にウクライナ軍はスニフリフカの町に再び入り、ウクライナ国旗を掲げた。 他のいくつかの小集落はロシアの支配下にあった。11月11日までに、ウクライナ軍は、現在もロシア占領下にあるキンブルン半島の外側部分を除くムィコラーイウ州全域の支配権を取り戻した。
台東区立東浅草小学校
台東区立東浅草小学校（たいとうくりつ ひがしあさくさしょうがっこう）は、東京都台東区東浅草2丁目にある公立小学校。
台東区立東浅草小学校 通学区域
東京都台東区教育委員会によって指定されている東浅草小学校の通学区域は、以下の通り。
台東区立東浅草小学校 進学先中学校
公立中学校に進学する場合は次の1校が東京都台東区教育委員会により指定されている。
台東区立東浅草小学校 アクセス
「吉原大門」バス停下車後、学校正門まで、
台東区コミュニティバス「めぐりん」の
「北めぐりん（浅草回り）」バス停から、徒歩約100m・約1～2分。
「北めぐりん（根岸回り）」バス停から、徒歩約185m・約3分。
「ぐるーりめぐりん」バス停から、徒歩約200m・約3分。
都営バス
1番のりば（「ぐるーりめぐりん」バス停と同一、「上46」(上野松坂屋前方面行)・「草64」(浅草雷門南方面行)）から、徒歩約200m・約3分。
2番のりば（「北めぐりん（根岸回り）」バス停と同一、「上46」(南千住車庫・南千住駅東口方面行)・「草64」(とげぬき地蔵・池袋駅東口方面行)）から、徒歩約185m・約3分。
なお、JR・私鉄・地下鉄各線の駅からの所要時間などは、台東区循環バス「めぐりん」ホームページ及び東京都交通局ホームページを検索するか、台東区（めぐりん）・東京都交通局（都営バス）まで、電話で要問合せ。
ロシアによるハルキウ州占領
ロシアによるハルキウ州占領（ロシアによるハルキウしゅうせんりょう）、公式には「ハリコフ州軍民行政府」は、ロシア軍がウクライナに侵攻し、ハルキウ州の一部を制圧し、占領し始めた2022年2月24日に始まった継続中の軍事占領である。ロシア軍は、州都のハルキウを制圧することはできなかったが（ハルキウの戦い）、イジューム、クプヤンシク、バラクリヤなどの他の主要都市はロシア軍に占領された。2月25日にチュフイウ市はロシア軍に占領されたが、3月7日にはウクライナ軍が奪還した。2022年11月現在、ロシア軍はハルキウ州のごく一部の土地しか占領していない。
2022年9月初旬、ウクライナは大規模な反撃を開始し（2022年ウクライナの東部反攻）、この地域のいくつかの集落を奪還し、多数の軍または軍民行政府を終わらせた。 9月11日までに、ロシアはイジューム、クプヤンシク、ヴォフチャンスクなど、州内で以前占領していた集落のほとんどから撤退した。ロシア国防省は、イジュームとバラクレヤに方面に展開していたロシア軍部隊を、主目標とするドネツク州に差し向ける「再編成」を行うと発表した。
ロシアによるハルキウ州占領
もともとクピアンスクに拠点を置いていたハルキウ州軍民行政府は、2022年9月8日にヴォフチャンスクに移転したが、2022年9月11日にウクライナ軍がヴォフチャンスクを奪還したことで崩壊した。 2022年9月13日、ウクライナ軍はオスキル川を渡り、複数の場所に陣地を設置したと伝えられた。 2022年9月16日、ウクライナ軍は、オスキル川の東側にあるクプヤンシクの姉妹都市クプヤンシク＝ヴズロヴィイを奪還したと主張した。2022年9月18日の時点で、ロシア軍はオスキル川の東にあるハルキウ州の小さな一帯のみを占領していた。
2022年10月3日、ロシア軍はNyzhche Solone、ピドリーマン、Nyzhnya Zhuravka、ボロヴァ、Shyikivkaから逃亡し、ウクライナ当局はハルキウ州のほぼ全ての支配権を取り戻すことができた。同日、ハルキウ州のロシアの軍民行政府は事実上崩壊した。
ロシアによるハルキウ州占領 占領
2022年7月8日、ヴィタリー・ガンチェフは、ハルキウはロシア領土の「譲ることのできない」部分であり、住民投票によってハルキウがロシア連邦に併合されることを意図していると述べた。しかし、8月11日にガンチェフは、ロシア24テレビチャンネルに対し、この地域でロシアの支配下にあるのは「わずか20パーセントで、それ以上ではない」ため、ロシア軍が支配するハルキウ州の領土の当局は、ロシア加盟に関する住民投票について議論する準備がまだ整っていないと語った。 ウクライナの情報機関によると、ウクライナの反撃の前に、ロシアは11月にハルキウ州で住民投票を行い、賛成票を75%にする計画を立てていた。
イジューム市は2022年4月1日にロシア軍に占領され（イジュームの戦い）、同市のロシアによる軍事占領が始まった。
2022年4月3日、ウクライナ政府は、ウクライナ市民がイジュームで第3自動車化狙撃師団のロシア兵に毒入りケーキを渡した後、ロシア兵2人が死亡し、28人が搬送されたと発表した。
ロシアによるハルキウ州占領 占領
2022年4月4日、ガーディアン紙は、住民と軍関係者による目撃報告に基づいて、イジュームの近くで激しい戦闘が続いていると報じた。ガーディアンによると、都市の住民は、電気、暖房、水道の水がない地下室で3週間生き延びたという。報告書はまた、ロシアの兵士は、銃の所有者、裕福な人々、およびビジネスマン、活動家、軍人、彼らの家族などの「危険」とみなされたその他の人々を「捜索」するための用意された個人リストを持っていたと主張した。ロシア軍はまた、市内で利用可能な食料や医薬品が不足している中、人道支援の車列の通過を禁止したとして非難された。
2022年4月10日、複数の米国防当局者は、ロシア軍がイジュームとドニプロの間の攻撃作戦に備えてイジュームに集結していると述べた。ロシア軍は、4月5日からキーウ軸とスームィ軸からイジュームに部隊を再配置していたと伝えられている。
2022年4月18日、ウクライナはイジューム地域内またはその近くの「多数の集落」を奪還したと主張した。市内のロシア軍は、ロシア連邦の領土への市民の大量追放を開始していた。
2022年4月21日、ロシアはヴィタリー・ガンチェフをハルキウ州軍民行政府長官に任命した。8月19日、Andrey Alekseyenkoがハルキウ州軍民行政府の第一副長官兼首相に任命された。
ロシアによるハルキウ州占領 占領
ウクライナは9月上旬にハルキウ地域で反撃を開始し、2022年9月10日にイジュームを奪還、軍民行政府とロシアによる同市の占領を終わらせた。
Velykyi Burlukの集落は、2022年3月のある時点でロシア軍に占領された。ロシアは軍事占領を開始し、後に軍民行政府を設立した。2022年4月8日、ロシア軍は、装甲車とトラックの約21キロの車列を（Velykyi Burlukを）通過させた。2022年7月11日、ロシアが任命したVelykyi Burlukの軍民行政府指導者のエフゲニー・ユナコフが自動車爆弾で暗殺された。
ハルキウ州軍民行政府代表のヴィタリー・ガンチェフは、Velykyi Burlukが砲撃を受けたと述べ、市民に避難するよう勧告した。
9月11日までに、ウクライナ軍は村を奪還し、ロシアによる占領を終わらせた。
バラクリヤの町は、ロシア侵攻初期の2022年3月3日に親ロシア部隊によって占領された。
2022年9月6日、ウクライナ軍はバラクリヤ方面で大規模な反撃を行い、ヴェルビフカ、ノヴァ・フサリフカ、Bayrakを含む近くの集落や郊外を解放した。
ロシアによるハルキウ州占領 占領
2022年9月8日までに、ウクライナ軍は街を完全に奪還した。その後、ゼレンスキーが投稿した動画には、バラクリヤの建物の上に立つウクライナ兵の姿が映され、そのそばにウクライナ国旗が掲げられ、兵士の前の地面にはロシア国旗が置かれていた。
9月9日、ウクライナ軍参謀本部は、6日からの3日間でハルキウ州東部のロシア軍の占領地内へ50キロ前進したと発表した。ウクライナ軍は既にクプヤンシクの道路と鉄道ハブの郊外にいるため、南にあるイジュームへのロシアの補給・通信線を切断する可能性があった。
9月10日、ウクライナはバラクリヤ市を完全に奪還し、同市の軍事占領を終わらせた。
9月12日、ウクライナ当局は、ロシア軍から奪還したザリズニチネ村で、「拷問の痕」がある市民4人の遺体が発見されたと明らかにし、これまでの捜査でこの4人はロシア軍が村を制圧した際に殺害されたことが分かっているという。
ロシアによるスームィ州占領
ロシアによるスームィ州の占領（ロシアによるスームィしゅうせんりょう）は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、スームィ州の一部を占領し始めた時から始まった軍事占領である。
州都のスームィは、ロシア軍に占領されることはなかったが（スームィの戦い）、コノトプやトロスティアネッツを含む他の一部都市は占領された。4月6日、ロシア軍はスームィ州を離れ、同州の軍事占領は終わりを迎えた。
ロシアによるスームィ州占領 占領
2月25日、ロシア軍は、ロシア国境から90km離れたコノトプ市を占領した（コノトプの戦い）。
3月2日、コノトプ市長のアルテム・セミニクヒンは、住民が抵抗する場合、ロシア軍は市を砲撃すると市内のロシア軍から警告されたと述べた。市議会の外に配備されたロシアの車両は、地元の人々に囲まれた。セミニクヒンは市民に戦うのか降伏するのかどちらを望むか尋ねたところ、住民は「圧倒的に」降伏を拒否した。その日の午後、市当局はロシア軍と12分間交渉し、ロシア軍は市政府の変更、市内への部隊の配備、交通の妨害、ウクライナ国旗の撤去を行わないことを受け入れるという合意に達し、その見返りに、市当局は住民がロシア軍を攻撃しないことに同意した。
3月7日、ウクライナ軍参謀本部は、コノトプのロシア軍は、50パーセントの損失を被り、再編成と再補給を余儀なくされたと評価した。3月15日、ウクライナとロシア軍は、コノトプから市民を避難させるための人道回廊の開設で合意した。3月28日、ロシア軍はコノトプの橋を破壊した。
ロシアによるスームィ州占領 占領
4月2日、ロシア軍がコノトプ・ラヨン（地区）に回廊を維持しており、キーウとチェルニーヒウからの装備を回廊を通ってロシアに引き揚げられるようにしていると報じられた。4月3日、ウクライナの国会議員オレクサンドル・カチューラは、全てのロシア軍がコノトプ地区を離れたとツイッターに投稿した。2022年4月4日、スームィ州知事のドミトロ・ジビツキーは、ロシア軍はもはやスームィ州のどの町や村も占領しておらず、殆どが撤退した一方で、ウクライナ軍が残存部隊を押し出すために働いていると述べた。
4月5日、ジビツキー知事は、コノトプ地区で少なくとも3人の拷問を受けた民間人の遺体が発見されたと述べた。
3月1日、ロシア軍はトロスティアネッツを占領し（トロスティアネッツの戦い）、同市の軍事占領を開始した。
ロシア軍司令部は、トロスティアネッツの主要鉄道駅に設立された。3月中旬、一部のロシア軍がロシアが支援する分離主義者の部隊と取って代わった。
ロシアによるスームィ州占領 占領
約800人のロシア軍が同市を占領した。占領中、ウクライナの警察官は身分を隠して市内に留まり、地元の民間人とこの地域で活動しているパルチザン部隊の両方を支援した。ウクライナ軍は市の南の橋を破壊し、ロシア軍のウクライナ侵攻を遅らせた。付近の村に隠れた町の市長ユーリ・ボヴァは、街に留まらないという彼の決断に批判が寄せられたが、ボヴァはロシアの陣地への砲撃を含むウクライナの抵抗を調整し続けた。ロシア軍による民間人の処刑の報告が3月上旬に上がり始めた。
3月23日からウクライナは反転攻勢に転じ、3月26日までに同市を奪還した。戦闘中、町の病院が砲撃され、住民はロシア軍を非難した。市の郊外周辺での戦闘と砲撃の後、ロシア軍はウクライナ軍の到着前に一晩で大部分が撤退した。AFPの報告によると、破壊または損傷した戦車と装甲車は「1ダース」 にのぼった。ニューヨークタイムズは、ウクライナが同市を奪還した時までに食料が不足していたと報じた。
4月7日、スームィ州知事のドミトロ・ジビツキーは、全てのロシア軍がこの地域を離れたが、ロシア軍が残した爆発物が多くのエリアにあり、その多くはまだ調査されていないため、依然として安全ではないと述べた。
小山千鶴子
小山 千鶴子（こやま ちづこ、1911年5月 - 2010年3月29日）は日本の著作家、編集者。元名古屋市教育委員会委員長。
元衆議院議長で、中日新聞の前身の1紙に当たる名古屋新聞を経営した小山松寿の長女。夫は元中日新聞社社主の小山龍三。
小山千鶴子 来歴
1911年（明治44年）、名古屋市で出生。父の松寿は長野県佐久郡小諸町（現在の小諸市）出身で、実業家の山田才吉から譲り受けた中京新報を『名古屋新聞』に改題して発行元の名古屋新聞社を経営する傍ら、名古屋市会議員として政界に進出していた。1915年（大正4年）、父が第12回衆議院議員総選挙で初当選する。
東京府立第三高等女学校（都立駒場高校の前身の1校）を卒業後、父と同郷で名古屋新聞に入社した平井出龍三と結婚し、龍三は松寿の養嗣子となった。松寿は衆議院議長に至り戦後に公職追放処分を受けるまで10期連続当選を重ねたが、長男が夭逝した経験から婦人参政権を推進する立場を取り、1922年（大正11年）の治安警察法改正による女性の政治集会参加解禁に大きな役割を果たしている。戦後に婦人参政権が正式に認められた際は、千鶴子が公職追放処分を受けた父の後継者として出馬を打診されたが実現しなかったという。
小山千鶴子 来歴
1942年（昭和17年）、名古屋新聞社は戦時統制により半世紀にわたって政論やプロ野球興行を始めとする各種事業で激しく競合し続けて来た新愛知新聞社と合併し、中部日本新聞社（現在の中日新聞社）となった。この時は新愛知側の大島一郎が社長に就任したが、名古屋新聞側は松寿と伯父（母の兄）の森一兵が経営から手を退いたことにより、総務局長の龍三が副社長に就任した。千鶴子は名古屋市教育委員会の委員を長く勤め、1960年（昭和35年）には委員長に就任している。
1984年（昭和59年）に夫の龍三が死去した後、相続した遺産を基に「小山龍三記念基金」を設立。同基金を発行元として小山家関係者の人物伝や遺稿集等の編集作業に従事した。2010年（平成22年）3月29日に死去、満98歳没。
小山千鶴子 著書
いずれも小山龍三記念基金発行。
『小山幸子文集』（1987年） NCID BN03397722
『小山幸子文集 続』（1989年） 全国書誌番号:89047327
ノトスクス
ノトスクス（学名：Notosuchus）は、アルゼンチンに分布する後期白亜紀の地層から化石が産出した、ノトスクス亜目に属する偽鰐類の属。全長は約1.4メートルで、頭部は上下に高く、吻部が前後に短い。哺乳類のような異歯性を示し、門歯・犬歯・臼歯に類似する多様な歯を有する。食性については動物食性説と植物食性説がある。
ノトスクス 分類
ノトスクスは比較的小型で、全長は約1.4メートルに達し、タイプ種ノトスクス・テレストリス (N. terrestris) の選定基準標本は頭骨長約16センチメートルである。化石はアルゼンチンのパタゴニアでバホ・デ・ラ・カルパ層で発見された。命名された1896年当時、ノトスクスは最初に知られたノトスクス亜目の属となった。タイプ種以外には1957年に未明された第二の種である N. lepidus がいる。
ノトスクス 特徴
2008年には N. terrestris の新たな化石が Fiorelli and Calvo (2008) により記載された。同論文中では、著者らはブタに類似した短い鼻を頭蓋骨が支持していたことを提唱した。鼻孔が前側に向くことと骨質の鼻中隔が存在しないことからこの証拠が得られるほか、鼻骨と下顎の表面に走る線はそれぞれ鼻唇筋と下制筋の付着部として機能した可能性が高く見積もられる。加えて、著者らは歯骨の外側の縁に整列した夥しい神経血管孔が存在することを指摘し、これが頬のよううな筋繊維が存在した証拠であると提唱した。突出した鼻は現生のイノシシ科やペッカリー科の哺乳類と同様に地面の臭いを嗅ぎ分けて餌を探すことに用いられ、頬は横からの餌の漏出を阻害して咀嚼を補助した可能性が高い。その後の頭蓋骨の再記載において、ノトスクスの軟組織の増強は最小限に留まるという証拠が示された。
ノトスクス 特徴
なお、ノトスクスが何を摂食したかは諸説ある。食性として従来植物食性が指摘されており、先述した Fiorelli and Calvo (2008) は頭蓋骨の形態からノトスクスの食性について植物食性と判断し、先行研究の指摘を確認している。ただし、Melstrom and Irmis (2019) は、歯の表面の形状の複雑性を定量的に評価するOPCRという指標を用い、ノトスクスのOPCRが絶滅したボヴェリスクスや現生のカイマンよりも低いことを発見した。これに基づき、ノトスクスが植物性の物質を摂食したことを完全に否定したわけではないものの、本属が大部分を動物起源の肉に頼って栄養していたことを Melstrom and Irmis (2019) は論じている。
レクトタイプの他に60を超える完全な化石標本と断片標本を対象にネウケン州立自然史博物館が研究を行い、2018年に頭蓋骨と下顎の再記載を発表している。それによればノトスクスの頭蓋骨には性的二形と解釈されうる形態差が存在しており、これを明らかにするためにはさらなる化石標本が必要とされる。
信越電力
信越電力株式会社（しんえつでんりょく かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和初頭にかけて存在した日本の電力会社である。関東最大の電力会社東京電灯の子会社で、長野・新潟県境地域での水力発電を手掛けた。
設立は1919年（大正8年）。1924年（大正13年）にかけて信濃川水系中津川に3か所の発電所を完成させ、東京電灯に対する電力供給や発電所地元での配電を開始した。1928年（昭和3年）には福島県に発電所を持つ東北電力と埼玉県に発電所を持つ関東水電を合併し東京発電株式会社（とうきょうはつでん かぶしきがいしゃ）と社名を改めた。
1931年（昭和6年）、親会社の東京電灯に合併されて消滅した。信越電力が計画していた信濃川発電所は東京電灯へと引き継がれ、1939年（昭和14年）になって完成している。
信越電力 概要
信越電力株式会社は、1919年（大正8年）から1931年（昭和6年）にかけて12年間にわたり存在した電力会社である。ただし1928年（昭和3年）以降の3年間は「東京発電株式会社」を称する。一般需要家への配電よりも別の電力会社に対する電力販売に重きを置いた発電事業中心の電力会社で、長野・新潟県境地域に水力発電所を構えた。本社は事業地ではなく東京市内に置いた。
会社発足は1919年5月。関東地方最大の電力会社東京電灯が半分の株式を引き受けて設立された。信濃川の長野・新潟県境付近に出力10万キロワット超の大規模発電所を建設することが本来の起業目的である。信濃川水利権の競願者であった中津川水電株式会社という鈴木商店系の会社（1917年8月設立）を1919年10月に合併したことで県境地域を流れる信濃川支流中津川における発電計画を同社から継承。信濃川本流開発に先立って中津川での発電所建設を進め、1924年（大正13年）までに3か所の発電所を完成させた。その発生電力は大部分が発電所渡しで東京電灯へと売電され、残りは津南地域を中心とする発電所周辺地域への配電に充てられた。
信越電力 概要
1928年（昭和3年）12月、東北電力株式会社・関東水電株式会社の2社を合併し社名を信越電力から東京発電と改めた。このうち東北電力は信越電力と同じく東京電灯の子会社であり、1926年（大正15年）1月に設立。福島県西部を流れる阿賀野川水系只見川に10万キロワット超の発電所を建設する計画を持っていたが、現実に経営中の事業は只見川水力電気（旧・野沢電気）から引き継いだ福島県河沼郡野沢町（現・西会津町）を中心とする配電事業だけであった。一方の関東水電は三井財閥系の電力会社で、只見川の源流にあたる尾瀬地域に未開発水利権を持っていたが、開業済みの事業は埼玉県内で営む荒川上流部での発電事業および炭化カルシウム（カーバイド）・石灰窒素製造事業に限られた。
東京発電時代の1929年（昭和4年）には只見川上流部で13地点に及ぶ水利権を獲得し、信濃川本流と尾瀬を含む只見川に水利権を持つ電力会社となったものの、それらを開発に移すことなく親会社東京電灯の打ち出した子会社整理方針に従って1931年6月同社へと吸収され消滅した。東京電灯へと引き継がれた旧東京発電の開発計画のうち信濃川発電所のみ1939年（昭和14年）運転開始に漕ぎつけたが、その後に予定された只見川開発は日中戦争下で始まった電力国家管理政策の影響で東京電灯の手では着手できずに終わった。
信越電力 概要
太平洋戦争後の再編により、信越電力・東京発電の設備のうち中津川の発電所3か所および荒川の発電所1か所は東京電力へ、福島県内にあった発電所1か所と新潟・福島両県の供給区域は東北電力へと引き継がれた。また東京電灯への吸収直後に分社化された旧関東水電のカーバイド・石灰窒素工場は事業内容を転換の上でレゾナック秩父事業所（旧・昭和電工秩父工場）として操業を続けている。
信越電力 設立の経緯
1887年（明治20年）、東京市内において日本国内で初めてとなる配電事業を東京電灯が開始した。東京電灯は開業以来需要の拡大とともに火力発電所を増設していくが、1903年（明治36年）になると水力発電への電源転換を決定。山梨県東部を流れる桂川（相模川）での発電所建設に取り組み、1907年（明治40年）より駒橋発電所の運転を開始した。駒橋発電所と東京市内の変電所は送電電圧55キロボルト・全長76キロメートル超の送電線で結ばれており、同発電所の成功によって以後日本では長距離送電とを組み合わせた電源開発が本格化していく。東京電灯では1912年（明治45年）より同じ桂川で八ツ沢発電所（送電電圧55キロボルト）の運転を開始。1913年（大正2年）には鬼怒川水力電気が下滝発電所（栃木県）および同所と東京近郊をつなぐ送電電圧66キロボルト・全長124キロメートルの長距離送電線を完成させた。
信越電力 設立の経緯
1914年（大正3年）12月、猪苗代水力電気の猪苗代第一発電所（福島県）が運転を開始した。同所から東京近郊へと伸びる送電線は鬼怒川水力電気の送電線よりも長い全長225キロメートルに及び、送電電圧は当時の国内最高電圧である115キロボルトが採用された。第一発電所と次いで完成した猪苗代第二発電所の発生電力は多くが東京電灯へと送られ、大戦景気期の旺盛な需要を充足した。一方、東京電灯本体では八ツ沢発電所完成以後1920年（大正9年）に至るまで自社水力発電所を建設していないが、この間の1916年（大正5年）、需要増加に備えて長野県から新潟県にかけて流れる信濃川（長野県側では「千曲川」）における大型発電所計画を立案、実地調査を開始した。そして県境前後の地点に水利権を出願した。
信越電力 設立の経緯
ところが東京電灯の信濃川発電計画は新潟県長岡市の木村松二郎・渡辺六松・渡辺藤吉らが企画する発電計画と競合しており、水利権申請は競願となった。木村らが信濃川水利権を出願したのは1916年6月のことである。木村らは当時、魚沼水力電気社長岡田正平らとともに信濃川支流中津川での発電所建設を目指し「中津川水電株式会社」を設立準備中であった。ほとんど同一の出願を受け付けた長野・新潟両県では、地元出願者に許可して地域的利益を取るか、あるいは東京送電で工業化を促し国益に資するかの判断に苦慮した。当時の新潟県知事北川信従は前者の意向を固めていたという。1917年（大正6年）8月、中津川での水利権許可をうけて木村らが計画する中津川水電は会社設立に至る。中津川水電は発足後も信濃川水利権の獲得を目指し運動を続けた。
信濃川水利権をめぐる競合に関し、中津川水電の設立に途中参加し発足時より経営権を握っていた依岡省輔（社長）ら鈴木商店関係者は、東京電灯との妥協による早期の事業実現を主張した。このため1918年（大正7年）7月、東京電灯と中津川水電の間で妥協が成立し、東京電灯側で出願を取り下げる代わりに中津川水電側の出願人総代を従来の木村松二郎から東京電灯側折衝代表者であった越山太刀三郎（当時東京電灯常務）に変更することとなった。出願者一本化を機に同年10月より「信越電力株式会社」の創立事務が開始される。そして同年11月21日付で発起人に対し信濃川水利権が許可されるに至った。この段階での発電計画は、取水口を長野県下水内郡岡山村（現・飯山市）、放水口を新潟県中魚沼郡外丸村（現・津南町）にそれぞれ設け10万1000キロワットを発電するというものであった。
水利権獲得後の1919年（大正8年）5月10日、東京市内で創立総会が開かれ信越電力株式会社は発足した。資本金は3000万円で、全60万株のうち30万株を東京電灯が引き受けている。信越電力の取締役には当時の東京電灯役員のうち神戸挙一・若尾璋八・中原岩三郎・越山太刀三郎・大倉喜八郎・岡崎正也の6名、中津川水電役員・株主から依岡省輔・山岡元一・藤田謙一の3名が選ばれ、その中から東京電灯社長を務める神戸挙一が初代社長に選出された。本社は事業地ではなく東京市内に構えた。
信越電力 発電所建設
信越電力では発足2か月後の1919年7月7日、中津川水電との間に合併契約を締結した。合併比率は1対1で、合併に伴う資本金増加は200万円である。信越電力は7月28日開催の臨時株主総会で中津川水電合併を決議ののち、契約中の合併期日通り同年10月11日付で同社を合併した。合併報告総会は10月30日に開催されている。
合併相手の中津川水電は、1917年8月8日、資本金200万円をもって新潟県長岡市城内町1丁目に設立された。前述の通り木村松二郎・渡辺六松・渡辺藤吉ら長岡市の実業家を中心に企画された会社で、信濃川支流の中津川に2か所の水利権を持っていた。中津川水利権は元々中魚沼郡十日町（現・十日町市）所在の魚沼水力電気が1916年4月に許可（1地点のみ）されていたもので、中津川水電発起人が20万円でこれを買収の上で2か所へと変更していた。中津川水電の事業計画は、中魚沼郡秋成村（現・津南町）に第一発電所、同郡芦ヶ崎村（同）に第二発電所を設けるというもので、送電先は長岡市や三島郡寺泊町が予定されていた。
信越電力 発電所建設
中津川水電では1919年6月に工事電源用発電所として中津川補助発電所（後の中津川第三発電所）を着工していた。信越電力では最初の工事として同発電所建設を引き継ぎ、1921年（大正10年）5月に竣工させた。発電所の使用認可は5月25日付で下りている。発電所所在地は中魚沼郡芦ヶ崎村大字芦ヶ崎（現・津南町芦ヶ崎）。中津川最下流、信濃川合流点近くにあり、出力は860キロワットであった。補助発電所の電力は地元の要望に応え1921年8月より周辺地域への配電にも充てられた。信越電力による配電は下船渡村・芦ヶ崎村に始まり、1924年（大正13年）にかけて順次長野県側にもまたがる計10村に広げられていった（下記#供給区域一覧を参照）。
工事用発電所を完成させた信越電力では続いて1921年6月中津川第二発電所の建設に着手した。中津川下流側の発電所で、所在地は新潟県中魚沼郡芦ヶ崎村大字芦ヶ崎（現・津南町芦ヶ崎）。翌1922年（大正11年）9月末に調整池を除いて竣工し、1923年（大正12年）4月25日調整池も竣工した。発電所の使用認可はその間の1922年11月17日付で得ている。東京電灯に対する送電は同年12月20日より開始された。
信越電力 発電所建設
上流側、中津川第一発電所前に中津川を横断する取水堰堤を持ちその左岸側に取水口があるが、第一発電所の放水を直接水路に流すことも可能である。沈砂池から上部水槽兼調整池に至る水路は全長6.9キロメートル。調整池は発電所付近の台地上を掘削することで建設された。第一発電所に比べて有効落差が小さいため水圧鉄管も349メートルと短い。放水路は中津川第三発電所の水路に繋がる。
発電設備は米国アリス・チャルマーズ (Allis-Chalmers) 製縦軸フランシス水車およびゼネラル・エレクトリック (GE) 製1万キロボルトアンペア発電機各2台からなる。発電所出力は1万8000キロワットで、発生電力の周波数は50ヘルツに設定された。
中津川第二発電所工事中の1922年8月、上流側に中津川第一発電所が着工された。発電所所在地は中魚沼郡秋成村大字穴藤（現・津南町穴藤）。1924年7月調整池を除き竣工、9月13日に全面竣工した。送電開始（対東京電灯）は同年10月1日である。
信越電力 発電所建設
取水口は長野県側、中津川と支流雑魚川の合流点手前に中津川（別名「魚ノ川」）と雑魚川別個に設けられている。水路は魚ノ川取水口から雑魚川取水口を経て沈砂池へ通ずる。沈砂池からは8.9キロメートルの水路により発電所近くの高原地帯にある調整池へと導水される。この調整池は小渓谷を高さ19.7メートルのダム（高野山ダム）で締め切って構築されたもの。調整池の水は圧力水路でサージタンクへと送られ、そこから859メートルに及ぶ水圧鉄管で発電所へと落とされる。
発電設備はアリス・チャルマーズ製横軸ペルトン水車およびGE製1万4444キロボルトアンペア発電機各3台からなる。発電所出力は高落差のため3万8950キロワットと大きい。発生電力の周波数は50ヘルツに設定された。
信越電力 発電所建設
中津川第一・第二両発電所は東京電灯への供給用、中津川第三発電所は地元配電用の発電所であった。東京電灯供給用である前者には隣接地に東京電灯の変電所が設置された（中津川第一変電所および中津川第二変電所）。このうち中津川第二変電所は東京電灯の送電線「上越線」の起点である。上越線は亀戸変電所（東京府南葛飾郡小松川町＝現・江戸川区）との間を結んでおり、全長は197.8キロメートル、送電電圧は154キロボルト。信越電力からの受電用に東京電灯が建設した送電線であり、1922年12月に北半分、前橋（群馬県）までの区間が暫定的に66キロボルト送電線として完成。1924年4月に亀戸までの南半分が完成し、154キロボルト送電線として使用が開始された。関東地方においては1923年に完成した京浜電力「京浜線」に続く154キロボルト送電線である。
信越電力 発電所建設
上越線には中津川第一変電所からの送電線（穴藤支線）も合流する。また途中の萱付変電所（南魚沼郡三国村＝現・湯沢町）では66キロボルト送電線の東京電灯「湯沢線」が合流した。萱付変電所には清津川の水を魚野川に落とし発電する東京電灯湯沢・関山両発電所の発生電力が送られており、ここで両発電所からの電力は昇圧され上越線へ流される。上越線にはさらに群馬県側の湯宿開閉所にて小松発電所から伸びる小松支線も合流した。この支線により利根川・片品川にある小松・岩室・上久屋各発電所の一部発生電力が上越線へ流された。湯沢線・小松支線ともに1922年12月の使用開始である。一方、上越線の送電先は送電線終端の亀戸変電所に加えて花畑変電所（東京府南足立郡花畑村＝現・足立区）も存在した。花畑変電所へと分かれる花畑支線は1927年（昭和2年）4月に使用開始された。
以上の上越線のほかに、中津川第二変電所からは東京電灯「長岡線」も伸びていた。同送電線は送電電圧66キロボルトで、十日町変電所（中魚沼郡十日町）を経て長岡変電所（長岡市城岡町）へと至る。使用開始は1923年10月。十日町では魚沼水力電気が400キロワットの電力を、長岡では新潟水力電気（後の新潟電力）・新潟電気（同）・北越水力電気の3社が計8500キロワットの電力をそれぞれ東京電灯から受電していた（1927年時点）。
信越電力設立の主目的である信濃川発電所の建設に関しては、1919年9月より水路の実測が開始された。1920年3月には資材輸送に利用すべく飯山鉄道（飯山線にあたる鉄道路線を建設）との間に200万円出資についての覚書を交わした。1921年2月、取水口を上流、放水口を下流に移す計画変更の許可も得た。しかし信濃川の下流側での発電所建設を目指す鉄道省との調整に時間を要し着工延期を余儀なくされた。1926年（大正15年）6月になって鉄道省との間に協定が成立し、長野・新潟両県から工事施行認可が下りた。
信濃川発電所の建設費は約9000万円と見積もられた。信越電力はこのころすでに資本金3200万円を全額払込済みであったため、5000万円の増資と新規社債発行で資金調達を行う方針が検討されたものの、実際には増資はせず1927年11月臨時株主総会にて外債も視野に入れた社債募集を決議した。そして同年12月1日、米ドル建て社債765万ドル（約1534万6000円）の発行に踏み切った。「五大電力」と呼ばれる大手電力会社（東京電灯・東邦電力・宇治川電気・大同電力・日本電力）以外で外債発行に踏み切った電力会社は信越電力が唯一。償還期限25年（1952年12月まで）の長期債で利率は6.5パーセント、引受会社はディロン・リード商会 (Dillon, Read & Co.) であった。外債発行で得た資金は借入金返済と信濃川発電所工事資金の一部に充てられた。
1920年代後半には経営陣にも異動があった。まず1925年（大正14年）6月の役員改選に際し八巻弥一が常務取締役に選ばれた（就任前は取締役兼支配人）。次いで1926年12月、若尾璋八が社長に就任した。東京電灯副社長であった若尾は同社でも神戸挙一の死去に伴い1926年12月後継社長に就いている。また1927年3月、東京電灯の社内整理のため東電証券株式会社という持株会社が設立された。東京電灯が持つ傍系会社の株式がこの東電証券に移されたため、信越電力においても親会社が東電証券へと置き換えられている。
信越電力 東京発電への発展と解散
信越電力の親会社東京電灯は、1920年代に入ると猪苗代水力電気をはじめとする発電会社の合併や、先に触れた湯沢発電所など自社発電所の建設によって供給力を拡大した。これらに加えて、電源拡大と自社市場への割り込み防止の観点から、発電会社に対する支援とその開発で生ずる電力の引き受けを積極的に行った。しかし発電会社からの購入電力は自社発電に比して割高であり、なおかつ発電会社との関係上受電打ち切りが容易ではないため、需要の低迷が顕在化した1920年代後半には経営上の重荷となっていった。そのため東京電灯では購入電力を圧縮するべく契約単価の値下げに努め、経費削減によって契約単価の引き下げの余地を生み出すべく発電会社同士を合併させるという対策まで講じはじめた。
信越電力ではこうした東京電灯の発電会社合同の方針に従い、同じく東京電灯傘下の電力会社である東北電力株式会社と、三井財閥傘下の電力会社・関東水電株式会社の合併に踏み切った。合併契約の締結は1928年（昭和3年）7月20日付。合併条件は以下のように設定された。
信越電力 東京発電への発展と解散
信越電力では1928年8月25日に臨時株主総会を開いて東北電力・関東水電合併を決議し、加えて合併成立後の「東京発電株式会社」への社名変更も決定した。合併は11月24日付で逓信省より認可があり、契約期日通り12月1日付で実行に移された。12月24日、信越電力で合併報告総会が開かれ合併手続きが完了、同日付をもって社名を東京発電へと改めた。合併後、河西豊太郎・田邊七六が常務取締役に就任し、八巻・河西・田邊の3常務体制が敷かれた。河西・田邊はどちらも旧東北電力の常務取締役である。
信越電力が合併した会社のうち東北電力株式会社は、1926年1月18日、東京市麹町区（現・千代田区）に資本金2500万円で設立された。同社は福島県を流れる阿賀野川水系只見川の開発を目的とする会社である。
信越電力 東京発電への発展と解散
交通の便が極めて悪いものの大出力の水力発電所を建設できる只見川は明治末期から注目され、大正時代には福島県宛に水利権の出願が殺到した。この只見川水利権争奪戦は、岡田治衛武ら「東北水力電気株式会社」発起人の出願（1912年12月）を引き継いだ地元の野沢電気株式会社が制し、1919年8月2日付で水利権を許可された。この段階での発電計画は、福島県大沼郡西方村（現・三島町）に取水口、河沼郡野沢町（現・西会津町）に放水口を設けて9094キロワットを発電するというものである。水利権を獲得した野沢電気は1916年10月14日、資本金2万円で河沼郡野沢町に設立。元来は野沢町を中心に配電する小規模事業者であったが、水利権獲得を機に1919年12月、資本金を22万5000円から一挙に1000万円とする増資を決議し、社名も「只見川水力電気株式会社」へと改めた。増資に際して郡山市の電力会社郡山電気の傘下に入り、社長にも同社社長の橋本萬右衛門が入った。
信越電力 東京発電への発展と解散
只見川水力電気は只見川開発に向け計画見直しに着手したものの、水利権許可条件に含まれていた1921年9月15日までの工事実施認可申請書提出を履行できず水利権を失効させてしまった。同社は11月水利権の再許可を出願するも、その後只見川では酒井忠亮ら「東北水電株式会社」発起人、蒲生俊ら「日本送電株式会社」発起人、吉野周太郎ら「只見川電力株式会社」発起人からも水利権が出願された。1923年に入ると東北水電発起人と只見川水力電気で出願一本化の協議がまとまり、只見川水力電気の後援を得た東北水電発起人は1925年2月18日付で水利権獲得に成功した。この段階での発電計画は、大沼郡沼沢村大字水沼（現・金山町水沼）にて只見川から取水し、そこから15.9キロメートルに及ぶ水路で河沼郡野尻町字御見乙に設ける発電所まで導水して10万5000キロワットを発電する、そして発生電力はすべて東京電灯へ供給する、というものであった。
信越電力 東京発電への発展と解散
水利権許可をうけて東北水電は東北電力株式会社の名で会社設立に至った。設立にあたっては東京電灯が過半数の株式を引き受けたほか、東信電気も資本参加した。設立時の取締役には酒井忠亮・根津嘉一郎・神戸挙一・若尾璋八・河西豊太郎・田邊七六・松永安左エ門・橋本萬右衛門・今泉得二・八田宗吉・紺野九右衛門・笠原忠造の12名が選ばれ、1926年1月23日の重役会で酒井が会長（社長空席）、根津系の河西と若尾系の田邊が常務に互選された。設立9か月後の1926年10月7日、東北電力は只見川水力電気を合併した。合併に伴う資本金増加は1000万円である。
このように只見川開発を目的に発足した東北電力であったが、同社による開発も水利権を得ただけに留まり着手が見送られた。そのため実際の事業は只見川水力電気から継承の供給事業、すなわち滝谷川発電所（出力445キロワット）を電源とした福島県下の河沼・大沼両郡計19町村への電灯・電力供給だけであった。なお電源の滝谷川発電所は野沢町から30キロメートル離れた大沼郡中ノ川村大字冑中（現・河沼郡柳津町冑中）にある、只見川支流の滝谷川を用いる発電所で、1920年7月に完成したものである。
信越電力 東京発電への発展と解散
信越電力が合併した会社のうち関東水電株式会社は、1919年6月2日、埼玉県北足立郡浦和町（現・さいたま市）に資本金300万円で設立された。酒井匡・高橋熊次らが獲得した荒川上流の水利権を元に起業された会社で、当初は自社電力を活用した窒素肥料など化学工業品の製造と余剰電力の販売を目的とした。設立当初の筆頭株主は三井財閥系の王子製紙であり、酒井匡・高橋熊次のほかに大橋新太郎（王子製紙・電気化学工業取締役）や藤原銀次郎（王子製紙専務）、藤山常一（電気化学工業専務）も設立時の取締役に名を連ねる。初代社長には大橋新太郎が選ばれた。
関東水電は設立間もない1919年11月、只見川源流部にあたる尾瀬での水利権を群馬県に出願した。この段階での発電計画は、
信越電力 東京発電への発展と解散
というものであった。この発電計画は尾瀬の自然保護という観点から計画反対の声が強く、福島県側も只見川の水が利根川へと流される流域変更を問題視して反対論を唱えたが、群馬県側は水利権を許可する方針で動き、結局同県は1922年6月6日付で関東水電の水利権出願に許可を与えた。水利権獲得後、関東水電では別途設立した「第二関東水電株式会社」を合併するという形で1200万円への増資を実行した。第二関東水電（資本金900万円）の設立は1923年1月11日付、その合併は1923年3月31日付である。この増資により王子製紙のほか三井合名会社・電気化学工業・三菱合資会社が大株主に加えられた。
荒川では埼玉県秩父郡大滝村（現・秩父市大滝）にて栃本発電所の建設に取り掛り、当初は1922年3月の完成を目指していたものの、資金難による工事中断もあり竣工は1927年8月末までずれ込んだ。発電所出力は4020キロワット。発電所の使用開始は11月7日からで、その電力は秩父郡影森村（現・秩父市）に新設の自社工場に送られて炭化カルシウム（カーバイド）・石灰窒素製造に用いられた。こうして開業に至ったものの、1928年上期（1928年5月期）の決算では1810円の純利益を上げるに過ぎず無配当であった。
信越電力 東京発電への発展と解散
なお影森工場は東京発電に引き継がれた後も経営難が続き、1931年（昭和6年）1月には石灰窒素製造の停止を余儀なくされた。さらに同年3月には昭和肥料への経営委託が開始された。同社は東京電灯と東信電気の共同出資によって1928年に設立された石灰窒素・硫酸アンモニウム（硫安）メーカーである。1931年11月、影森工場は秩父肥料株式会社（翌年秩父電気工業へ改称。社長森矗昶）として独立。1932年には事業をステンレス鋼などの原料となる低炭素フェロクロムの製造へと転換し、翌年カーバイド製造を打ち切った。1934年（昭和9年）9月、秩父電気工業は森矗昶の本拠である日本電気工業へと吸収される。そして1939年（昭和14年）6月に昭和肥料・日本電気工業の合併で昭和電工（現・レゾナック・ホールディングス）が発足すると旧関東水電の工場は昭和電工秩父工場となった。