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2025年の政治 出来事
12日
選挙区間の「1票の格差」が最大2.06倍となった2024年10月の第50回衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反しているとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島、大阪、札幌の3高裁はいずれも「合憲」と判断。「平等の要求に反する状態にあったとはいえない」と述べ、請求を棄却。
タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノは、自ら代表を務める政治団体『12平和党』を設立、今年夏の参院選で国政に挑戦すると表明。デヴィ本人も、比例区での立候補を目指し、インドネシア国籍のため、出馬に向け日本国籍への復籍）を申請しているとした。
 オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首が連立政権協議に失敗したことをアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領に報告し、首相指名を辞退。27日、国民党、社会民主党、NEOSの3党が連立政権の樹立で合意。
 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意。→詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
2025年の政治 出来事
15日
 中国最高人民検察院は唐一軍前司法部長を収賄罪で起訴したと発表。
 中華民国の第3党・台湾民衆党は収賄事件で起訴された柯文哲前主席の辞任を受け主席補欠選挙を行い、黄国昌代理主席を新主席に選出。
 アフリカ連合はアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領を今年度の総会議長に選出したほか、7回目の投票でジブチのマハムード・アリ・ユースフ外相を新委員長に選出。
 アブハジア大統領選挙を執行。現職のバドラ・グンバ大統領代行が46.38％、アドゥル・アルジンバ元経済相が36.92％を得票し、3月1日の決選投票に進出。
 トーゴで史上初の上院選挙を執行。61議席中、公選の41議席のうち共和国連合が34議席を獲得。
18日
去年10月の第50回衆議院議員総選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高裁那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを棄却。
 バミューダ諸島で下院選挙を執行。36議席中、与党の進歩労働党が25議席を獲得。
 ニカラグアの改正憲法が施行され、ロサリオ・ムリージョ副大統領が『共同大統領』に昇格。
 ブラジル検察は、2022年の大統領選挙での敗北を覆すためにクーデターを企てたとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領や副大統領候補だったブラガ・ネット元国防相など34人を起訴。
2025年の政治 出来事
23日
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡って日本維新の会の県議会議員3人が会見し、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志に非公開の情報を提供するなどしていたことを認めて謝罪。26日、兵庫維新の会の金子道仁代表は3人のうち岸口実県議を除名、増山誠県議を離党勧告とする処分を発表。
 ドイツ連邦議会選挙を執行。650議席中、ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が208議席を獲得して第1党に返り咲き、CDUのフリードリヒ・メルツ党首が勝利宣言。ドイツのための選択肢(AfD)が152議席で2位に躍進し、与党・ドイツ社会民主党(SPD)は120議席で3位に後退。同盟90/緑の党が85、左翼党が64、南シュレースヴィヒ選挙人同盟が1議席。
26日
名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。
 トリニダード・トバゴのキース・ローリー首相が、3月16日付で辞任すると表明。
 英領アンギラ総選挙を執行。公選11議席のうちアンギラ統一戦線が8議席を獲得し第1党、与党アンギラ進歩運動は3議席にとどまり敗北。27日、コラ・リチャードソン＝ホッジが就任宣誓し新首相に就任、初の女性首相。
2025年の政治 出来事
3日
 オーストリアで国民党暫定党首のクリスティアン・シュトッカーを首班とする中道3党の連立内閣が発足。
 ロシア連邦外務省は、ウクライナ侵攻を受けた日本政府による対露制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾として岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を同国の入国禁止リストに新たに記載したと発表。
7日
福岡高裁は前年10月の第50回衆院選で1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、憲法に違反しないと判断、選挙の無効を求める訴えを棄却する判決。全国14の高裁・支部に計16件起こされた同種訴訟の最後の判決で、全て合憲の判断となった。
 大韓民国のソウル中央地方裁判所が、弾劾裁判中で職務停止中の尹錫悦大統領を釈放すると決定。8日、検察は即時抗告を断念し、尹大統領を釈放。
 チャド上院議会を初招集。
2025年の政治 出来事
8日
長崎県佐々町が発注した給水管改修工事の指名競争入札を巡り、業者に事前に最低制限価格に近い額を漏らして落札させたとして、長崎県警察は町長の古庄剛を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕。尚、古庄は14日に「事件の責任を取る」として町長を辞職する意思を明らかにした。
 ミャンマー軍事政権のミン・アウン・フライン大統領代行は、選挙を2025年12月か2026年1月に実施すると表明。民主派勢力側は、総選挙は違法で不正だと反発。
9日
 フィリピン大統領府は、国際刑事裁判所（ICC）がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に対して麻薬戦争で多数の容疑者らを超法規的に殺害したとして人道に対する罪の容疑で逮捕状が発せられたことを明らかにした。11日、大統領府は、ICCの逮捕状に基づき警察当局がドゥテルテを逮捕したと発表。12日、ICCはドゥテルテの身柄の引き渡しを受けたと発表。
 カナダ自由党は新党首に元カナダ銀行総裁のマーク・カーニーを選出。14日、カーニーが新首相に就任。23日、カーニー首相は4月28日に総選挙を実施すると表明
 アルジェリア国民評議会選挙
2025年の政治 出来事
10日
兵庫県知事の斎藤元彦に対する告発文を巡って、真偽不明の情報や知事選挙前には非公開とされていた百条委員会の音声データをNHK党党首の立花孝志に提供することに関わり、「兵庫維新の会」から除名や離党勧告の処分を受け維新の党籍から離れた兵庫県議3人が新会派「躍動の会」を結成。
 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はアリャクサンドル・トゥルチンを新首相に任命。
 エストニアのクリステン・ミッハル首相が連立政権から社会民主党を追放。翌11日、ラウリ・ラーネメツ内相ら、同党所属の4閣僚を更迭。
 米州機構はスリナム外相のアルバート・ラムディンを事務総長に選出。
2025年の政治 出来事
11日
 ポルトガル共和国議会は、ルイス・モンテネグロ内閣が自ら提出した信任決議案を賛成88、反対142票で否決し、内閣不信任が成立。13日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領が議会を解散し、5月18日に総選挙を実施すると発表。
 ルーマニア最高裁は、5月に執行予定の大統領選挙再選挙にカリン・ジョルジェスクの立候補を禁止する選管の決定を支持する判断を全会一致で下す。
 グリーンランド自治議会総選挙を執行。独立慎重派の野党・民主党が第1党に、独立派のナレラクも第2党に躍進。連立与党のイヌイット友愛党と進歩党はそれぞれ3位と4位にとどまり苦戦。28日、ナレラクを除く4政党が民主党のイェンス＝フレデリック・ニールセン党首を首班する連立政権の樹立で合意。4月7日、ニールセンが自治政府首相に就任。
2025年の政治 出来事
12日
2024年の岡山県新見市長選挙で車上運動員に法定上限を超えた報酬を支払ったとして、新見区検は公職選挙法違反（買収）の罪で、落選した戎斉前市長と出納責任者だった妻を略式起訴。新見簡裁は戎と妻にそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
 スイス連邦参事会選挙を執行。月末で退任するヴィオラ・アムヘルトの後任としてマルティン・フィスターを選出。
 ベリーズ総選挙を執行。与党・人民統一党が26議席を獲得し圧勝。野党・統一民主党は5議席にとどまり、モーゼス・バロー党首が落選する惨敗。バローは党首からの辞任を表明。
 シリア暫定政府のアフマド・シャラア大統領が、正式な政権への移行期間を5年間と定める暫定憲法に署名。
 ジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領は横領の疑いにより、さらに9年の懲役刑を言い渡された。
13日
内閣総理大臣で自由民主党総裁の石破茂は、同月に行った党所属の一回生議員との懇談会において、お土産として10万円相当の商品券を事務所から渡していたことが発覚。石破はこの日の会見で、法律に抵触する行為ではなく、政治活動に関する寄附でもなく、政治資金規正法上の問題はないとの認識を表明。14日、参議院予算委員会にて、国民の思いに至らなかったことは深くお詫びすると陳謝。
 頼清徳総統は軍事裁判制度の再導入を表明。
2025年の政治 出来事
14日
政治団体・NHKから国民を守る党党首の立花孝志が、東京・霞が関で街頭演説中に男に鉈で切り付けられ頭と耳などに負傷。切り付けた男はその場で現行犯逮捕。→詳細は「立花孝志襲撃事件」を参照
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、政府効率化省の見直し対象となっていたグローバルメディア局(USAGM)などの機能を縮小する大統領令に署名。USAGMは傘下のボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して資金提供を中止し、VOAはジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上に対して休職を命令。
18日
 ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領はリバーズ州に緊急事態を宣言し、シミナライ・フバラ知事や全ての州議会議員を6カ月間の職務停止とし、元海軍参謀総長のイボク＝エテ・エクウェ・イバスを行政官に任命。
 ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領は空港へ移動する途中、モガディシュ市内でアル・シャバブが仕掛けた爆発に遭った。大統領本人は生存しているが、10人が死亡。
2025年の政治 出来事
19日
兵庫県知事の斎藤元彦が内部告発された問題を調査する第三者委員会は、告発文書をめぐる県の一連の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、県職員に対する知事の言動がパワーハラスメントに該当すると認めた報告書を公表。
 トルコ検察当局がイスタンブールのエクレム・イマモール市長を拘束し、クルディスタン労働者党（PKK）への支援容疑で起訴。イスタンブール大都市自治体のヌリ・アスラン第一副議長が市長代理に任命。23日、イマモールを汚職容疑で正式に逮捕。同日、イマモールの所属する最大野党の共和人民党は次期大統領選挙の候補者にイマモールを選出し、オズギュル・オゼル党首が早期の選挙実施を要求。
 セルビア国民議会がミロシュ・ブーチェビッチ首相の辞任（1月28日に表明）を承認。新政権樹立または解散総選挙に30日間の期限を設定。
2025年の政治 出来事
21日
秋田県鹿角市にて臨時市議会が開会され、本会議に於いて関厚市長に対する二度目の不信任決議が採決され、賛成多数で可決。これにより関は市長を即日失職。尚、関は50日以内に見込まれる出直し市長選挙への出馬を表明。
 チュニジアのカイス・サイード大統領がカメル・マドゥリ首相を解任し、後任にサラ・ザアフラニ住宅設備大臣を任命。
 大韓民国の共に民主党など5野党が崔相穆経済副首相兼企画財政相（大統領権限代行）に対する弾劾訴追案を国会に提出。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ内閣は、総保安庁のロネン・バー長官の解任を満場一致で承認したと発表。同日、最高裁判所は解任の一時差し止めを命じた。
 キュラソー総選挙を執行。与党・キュラソーの未来のための運動が大勝し、キュラソー史上初めて一つの政党が単独で過半数を獲得。
2025年の政治 出来事
25日
大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を事前に漏らしたとして、大阪府警は官製談合防止法違反などの疑いで、同町の杉原健士町長を書類送検。29日付で大阪維新の会は杉原を除名処分とした。4月1日、杉原が町議会議長に辞職願を提出。
 オランダ王国アルバの組閣担当者(formateur)であるマイク・エマン元首相とゲルリエン・クロース議会議長が新政権に関する合意文書をアルフォンソ・ボックハウト総督に提出。28日、エマン新政権が発足。
 モルドバ治安当局は出国禁止措置を破りトルコへ向かおうとしたとしてガガウズ自治区のエフゲニア・グシュル首長を首都キシナウの空港で拘束したと発表。
2025年の政治 出来事
26日
参院本会議にて、選挙ポスターに一定のルールを設け品位保持を求める改正公職選挙法が、自民、立憲民主、公明、維新、国民民主、共産などの賛成多数で可決、成立。
新潟県燕市の鈴木力市長が、2026年4月の任期満了を待たずして本年10月22日付で市長職を辞職する意思を表明。鈴木は辞職の理由について「多選の弊害を考慮し、人心一新を図るべきと考えた」こと及び「2026年中に予定されている『燕市合併記念式典』や、2026年度の予算編成などは新しい市長の下で執り行うのが良いと考えた」からだとし、市長退任後は「政界から引退する」と語った。
 ニジェールを統治する祖国防衛国民評議会のアブドゥラハマネ・チアニ議長が5年を任期とする移行政権の大統領に就任したほか、全政党の解体を命ずる布告に署名。
 最大野党・共に民主党の李在明代表が公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。
 リーギコグはエストニアの憲法を改正。一部の在住外国人、主にロシアとベラルーシの国民および無国籍の住民の地方選挙での投票の権利を段階的に取り消した。
2025年の政治 出来事
27日
勤務実態のない公設秘書の給与を国からだましとったとして、東京地方裁判所は、広瀬めぐみ前参議院議員に対し懲役2年6カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
2024年の衆院選の直前、選挙区内の祭りに参加した団体に計25万円を寄付したとして、福島地方検察庁は公職選挙法違反（寄付行為）の罪で亀岡偉民前衆議院議員を在宅起訴。
鹿児島県伊仙町の大久保明町長が町議会議長に4月26日付の辞職願を提出し、受理された。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、勢力が拮抗する下院において少しでも共和党の議席数を確保したい意向から、エリス・ステファニク下院議員の国際連合大使への指名を撤回。
31日
2025年度予算案が参議院予算委員会で採決され、衆議院で修正後の予算案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、高額療養費の見直しの先送りを盛り込んだ再修正案は全会一致でいずれも可決。その後の本会議で再修正後の予算案が可決され衆議院に回付。本会議で再修正に同意、成立した。特別会計予算と政府関係機関予算は可決、成立。
 フランス・パリの裁判所は、国民連合を指導するマリーヌ・ル・ペン前党首が欧州連合からの補助金を不正に流用したとして執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を下し、被選挙権を5年間停止。同日、ルペンは控訴する意向を表明。
2025年の政治 出来事
4日
米大統領ドナルド・トランプが発表した「相互関税」をめぐり、国会内で与野党の主要7政党（自由民主党・石破茂、公明党・斉藤鉄夫、立憲民主党・野田佳彦、日本維新の会・前原誠司、国民民主党・玉木雄一郎、日本共産党・田村智子、れいわ新選組・山本太郎）による党首会談を開催。
 大韓民国の憲法裁判所が尹錫悦大統領に対する罷免を認定し、尹は失職。8日、次期大統領選挙を6月3日に実施することを決定。
 ジョージア内アジャリア自治共和国のトルニケ・リジヴァゼ行政長官（首相格）が辞任表明。7日、自治議会は後任にスルハン・タマザシヴィリ(Sulkhan Tamazashvili)を定数21人中賛成12票で承認。
 中国政府は全てのアメリカ製品に4月10日より34%の追加関税を課すと発表。
6日
秋田県知事選挙を執行。選挙戦は保守分裂となり、元県議会議員の鈴木健太が初当選。
秋田市長選挙を執行。新人で元県議会議員の沼谷純が現職の穂積志を下し当選。
岸和田市出直し市長選挙を執行。新人で郵便局長の佐野英利が前職の永野耕平らを大きく引き離し初当選。
 セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が新首相に医学教授のジュロ・マツットを指名。16日、議会はマツットを首班とする新内閣を承認、主要閣僚の大半は留任。
2025年の政治 出来事
13日
東京都日野市長選挙を執行。無所属新人の前市議で自民党推薦の古賀壮志が初当選。
群馬県太田市長選挙を執行。無所属新人で前県議の穂積昌信が現職の清水聖義を破り初当選。
兵庫県宝塚市長選挙を執行。無所属新人で小児科医の森臨太郎が初当選。
兵庫県伊丹市長選挙を執行。無所属新人で元県議の中田慎也が初当選。
 エクアドル総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙の決選投票について選挙管理委員会は、約56％を得票した現職のダニエル・ノボアが勝利したと宣言。約44％にとどまったとされた野党系候補のルイーサ・ゴンサレスは敗北宣言を拒否。
14日
午前10時15分ごろ、和歌山県知事の岸本周平が公舎で倒れているのを県職員が発見し、病院へ搬送。翌15日、岸本は搬送先の病院で死去。
 ベトナム共産党中央委員会は決議で全国の行政区画の再編を決定。省レベルでは現在の60以上の省・直轄市を34個（28省・6直轄市）に改編する予定。
 ハンガリー国会は、LGBTの人々の集会の禁止や二重国籍者の市民権の制限などを可能とする基本法（憲法に相当）改正を承認。
2025年の政治 出来事
15日
自民党の派閥・志帥会（旧・二階派）は、この日行われた会合で近々の解散を決定。
 コソボのアルビン・クルティ首相が新議会招集のため首相を辞任。当初は必要ないとの立場であったが野党からの反発を受け方針を転換。
 スーダンの準軍事組織・即応支援部隊の指導者モハメド・ハムダン・ダガロが文民政府に対抗する独自政府『平和統一政府』を樹立すると宣言。15人から成る大統領評議会を設置。
 ペルーの裁判所は、違法な選挙資金を受け取ったとしてマネーロンダリングの罪に問われたオジャンタ・ウマラ元大統領に禁錮15年の実刑判決を言い渡した。
23日
長崎県北松浦郡佐々町の古庄剛町長が官製談合事件などで起訴処分となった責任を取り、この日午前に佐々町議会宛に辞職願を提出。
石破茂首相（自由民主党総裁）が、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・前原誠司共同代表、国民民主党・玉木雄一郎代表と党首討論。事前に決められた討論時間は45分で、うち立憲民主党30分、日本維新の会9分、国民民主党6分。
国民民主党は、過去に偽名を使って女性と不倫していたとして、平岩征樹衆議院議員を無期限の党員資格停止処分にすると決定。28日、平岩が離党届を提出。5月14日付で離党届を受理。
2025年の政治 出来事
27日
宮城県石巻市長選挙を執行。現職の斎藤正美が他の2候補を引き離し再選。
宮城県栗原市長選挙を執行。現職の佐藤智が再選。
宮城県登米市長選挙を執行。新人で前市議の熊谷康信が初当選。3選を目指した現職の熊谷盛広は落選。
和歌山県田辺市長選挙を執行。現職の真砂充敏が他候補を引き離し6選。
滋賀県彦根市長選挙を執行。新人で元衆議院議員の田島一成が初当選。2選を目指した現職の和田裕行は落選。
沖縄県うるま市長選挙を執行。現職の中村正人が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が支援した前県議の照屋大河らを破り再選。
28日
 トリニダード・トバゴ総選挙を執行。野党の統一国民会議が勝利し、同党のカムラ・パサード＝ビセッサー党首が新首相に就任する公算。
 カナダ総選挙を執行。343議席中、与党・カナダ自由党が169議席を獲得し第1党は維持も過半数には届かず、カナダ保守党は144、ブロック・ケベコワは22、新民主党は7、カナダ緑の党は1議席。保守党のピエール・ポワリエーヴル党首、新民主党のジャグミート・シン党首は落選。
2025年の政治 出来事
1日
参政党の代表選挙が告示。衆議院議員の吉川里奈、副代表で石川県議会議員の川裕一郎、代表で参議院議員の神谷宗幣、以上3人（届け出順）が立候補。
 大韓民国大法院は公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた共に民主党の李在明大統領選挙公認候補について、一部有罪と判断し、無罪を言い渡した二審判決を破棄しソウル高等法院に審理を差し戻した。
 大韓民国の韓悳洙大統領権限代行（国務総理）が辞任。その後、崔相穆経済副首相も辞任したため、2日より李周浩社会副首相が大統領権限代行に就任。2日、韓が6月の大統領選挙に立候補する意向を表明。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領はマイケル・ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官を国連大使に指名すると発表。民間の通信アプリを通じて米軍の作戦情報を外部に漏えいさせたとして批判されており、事実上の更迭とみられる。暫定的にマルコ・ルビオ国務長官が補佐官を兼務する。
 イギリスで下院補欠選挙と地方選挙を執行。リフォームUKは地方選挙で約1,600議席中677議席を獲得し、初めて下院補選で勝つなど大躍進、二大政党の労働党（186議席減）と保守党（676議席以上減）は苦戦。
2025年の政治 出来事
3日
 オーストラリア総選挙を執行。与党・労働党が単独で過半数を獲得し政権を維持。保守連合を率いるオーストラリア自由党のピーター・ダットン党首、オーストラリア緑の党のアダム・バンド党首は落選。
 シンガポール総選挙を執行。与党・人民行動党が97議席中87議席を獲得し圧勝。
 トーゴのヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相が辞任し、フォール・ニャシンベ大統領が2024年憲法改正で新設された閣僚理事会の議長（首相格、今まで大統領が持っていた行政権をほぼ維持）に就任。また憲法改正によって議会選出となった大統領にはジャン＝リュシアン・サヴィ・ド・トーヴェ元商務大臣が全会一致で選出され就任。
 イエメンで国際的に承認されているアデン政府のアフマド・アワド・ビン・ムバーラク首相が辞任し、後任にサーレム・サーレハ・ビン・ブライク財務相を任命。
 ガボンのブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が正式な大統領に就任。4日、レイモン・ンドン・シマ暫定首相が辞任（これにより首相職は廃止）。5日、ンゲマ大統領は副大統領にセラフィン・ムンドゥンガ、首相に替わる政府副大統領にアレクサンドル・バロ・シャンブリエを任命。
2025年の政治 出来事
4日 -  ルーマニア大統領選挙第1回投票でルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン党首が約41％の票を獲得し、2位以下に大差をつけて首位となった。これを受け、マルチェル・チョラク首相は翌5日に辞職を表明。6日、イリエ・ボロジャン暫定大統領はカタリン・プレドイウ副首相兼内務相を暫定首相に任命。18日に決選投票を執行し、親欧州連合派でブカレスト市長のニクショル・ダンがシミオンを破り初当選。
6日
 ドイツ連邦議会が実施した首相指名選挙で、キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首は過半数に6票足りなかったために選出を見送られる形となった。これを受けて連邦議会は同日に2回目の首相指名選挙を実施し、この際にメルツが過半数以上の票を獲得したことにより仕切り直しの形で新首相に選出された。
 英領ケイマン諸島自治議会は首相指名選挙を行い、11票を集めたアンドレ・エバンクスを選出（ジョセフ・ヒューは8票）。
2025年の政治 出来事
7日
 中国最高人民検察院は国家体育総局の苟仲文前局長を収賄罪などで起訴。
 ローマ教皇選挙（コンクラーヴェ）が開始。投票を繰り返し、8日午後にアメリカ合衆国のロバート・プレヴォスト枢機卿が全枢機卿の3分の2以上の得票を得たことにより新教皇に選出された。プレヴォスト枢機卿は教皇践祚と共にレオ14世を名乗ることを宣言した。9日、レオ14世はバチカン市国委員会議長など主要な役職を暫定的に続投させる意向を表明。
10日
 大韓民国の保守系与党・国民の力は、6月3日の大統領選挙の候補に選出した金文洙前雇用労働相の公認を取り消し、無所属で出馬表明した韓悳洙前国務総理を新たに候補に登録したと発表。金は反発し、公認取り消しの効力停止を求める仮処分を裁判所に申し立てた。同日、国民の力は候補交代の賛否を問う党員投票を実施し、反対多数で否決。権寧世党非常対策委員長は、保守系候補の早期一本化に難色を示した金を強引に引き降ろそうとし、失敗した責任を取って辞任すると表明。11日、韓悳洙は出馬の取りやめを表明。15日、金龍泰が非常対策委員長に就任。
 バングラデシュ暫定内閣は元与党・アワミ連盟の活動を全面禁止。
2025年の政治 出来事
12日
 米中貿易協議で双方が相互に課している追加関税を115%引き下げることで合意。
 フィリピン総選挙を執行。下院選挙は317議席中、ボンボン・マルコス大統領を支持するラカスCMDが104議席を獲得し最大勢力を維持。国民統一党と民族主義者国民連合が30、フィリピン連邦党が27、国民党が22、自由党が6議席を獲得。上院選挙は改選12人のうちボンボン・マルコス大統領派が6人当選。同時に執行されたダバオ市長選挙は国際刑事裁判所(ICC)に逮捕され勾留中のロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が8回目の当選、副市長に当選した息子のセバスチャンが代理市長を務める公算。
 トルコ政府と対立するクルディスタン労働者党は解散の決定を発表。
18日
 ポーランド大統領選挙を執行。ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ（得票率31.4％）と愛国主義を掲げるカロル・ナヴロツキ（同29.5％）が6月1日の決選投票に進出。
 ポルトガル議会総選挙を執行。ルイス・モンテネグロ首相率いる中道右派連合が選挙前より議席を増やし勝利するも過半数には届かず。29日、マルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領がモンテネグロに組閣を要請。
2025年の政治 出来事
25日
さいたま市市長選挙を執行。現職の清水勇人が、元衆議院議員の沢田良らを破り5選。
 ベネズエラ議会選挙を執行。選挙管理委員会は与党・ベネズエラ統一社会党が83％近くを得票し過半数の議席を維持したと発表。野党は足並みが揃わず。
 スリナム総選挙を執行。51議席中、野党・国民民主党が18、与党・進歩改革党が17議席、その他諸派が16議席を獲得し、大統領選出に必要な3分の2勢力を形成するための連立交渉が開始。
27日
衆議院予算委員会で自由民主党派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部だった下村博文元議員の参考人聴取。
大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を漏洩したとして、大阪地検は前町長の杉原健士を官製談合防止法違反などの罪で在宅起訴。
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏洩した問題について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議3人に漏洩したと認める調査結果を公表。「知事と片山安孝副知事(当時)の指示で行われた可能性が高い」と判断した。
 サモア立法議会が政府の予算案を賛成16、反対34票で否決。フィアメ・ナオミ・マタアファ首相は解散総選挙を早期に実施すると表明。
2025年の政治 出来事
1日
岸本周平の死去に伴う和歌山県知事選挙を執行。無所属で前副知事の宮﨑泉が、日本共産党公認で元和歌山市議の松坂美知子を破り初当選。
千葉県松戸市長選挙を執行。前県議の松戸隆政が前副市長ら4人を破り初当選。
 ポーランド大統領選挙決選投票を執行。愛国主義を掲げるカロル・ナヴロツキが当選。
 スーダンのカミール・イドリス首相は、前日に発足したばかりの内閣を解散。
2025年の政治 出来事
3日
 モンゴル議会がロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相に対する信任決議案を賛成44、反対38票で否決（可決には64票が必要）し、オユーンエルデネ首相の辞任が決定。13日、新首相にゴンボジャブ・ザンダンシャタル前議会議長を任命。
 オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首が難民政策の相違を理由に、連立政権から閣僚を引き上げ離脱すると表明。政権は過半数割れとなり、ディック・スホーフ首相が辞任表明。その後、スホーフ内閣は10月29日に解散総選挙を実施すると表明。
 サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ首相が予算案否決を受けてサモア立法議会を解散。選挙管理委員会は選挙実施の準備のため実施時期を6カ月延期するよう申立を行ったが最高裁が棄却し、8月29日の総選挙実施が決定。
 大韓民国大統領選挙を執行。共に民主党候補者の李在明が得票率49.42％で当選し、翌4日に就任。李は国務総理（首相）候補に金民錫を指名、国家安保室長に魏聖洛を任命。
2025年の政治 出来事
11日
石破茂首相（自由民主党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表による党首討論。今回は野党側からの提案を踏まえ、党首討論導入後初となる午後6時から開催。
国民民主党は、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定を取り消すと発表。過去の不倫疑惑などを巡りインターネット上で批判が続出し、党支持率の下落につながったとの声が出ていた。
12日
 カリフォルニア州の連邦地裁は、不法移民取り締まり強化への抗議デモを受けてドナルド・トランプ大統領が命じたロサンゼルスへの州兵派遣を違法だと判断し、ギャビン・ニューサム知事に指揮権を返還するよう命令した。政府は即日控訴し、控訴裁は地裁命令の発効を一時差し止めた。
 ベトナム国会は、全国の行政区画を34の省および市に再編する決議を通過した。即日発効で、新しい省または市の政府は7月1日より稼働。16日、ベトナム国会常務委員会は、各省・市傘下の行政区画の再編決議を通過。市・県・区は全廃され、その下にあった坊（フオン）・社（サー）は省・市の直下の行政区画となる。
2025年の政治 出来事
18日
ガソリン減税法案の審議に応じなかったとして、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが提出した井林辰憲衆議院財務金融委員長に対する解任決議案が賛成多数で可決。衆議院で常任委員長の解任決議が可決されるのは現憲法下で初。同日、野党各党の賛成多数で立憲民主党の阿久津幸彦を後任に選出。
沖縄県石垣市議会が中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決。中山は29日に自動失職。
 タイ王国のペートンターン・シナワット首相とカンボジアのフン・セン前首相との会談内容が国民に影響を与えたとして、タイ誇り党が連立政権からの離脱を表明。
20日
野党7党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案が衆院本会議で、立憲民主党など野党の賛成多数で可決。21日に参議院財政金融委員会で法案の質疑が行われたが、野党の採決要求に対し、自由民主党は審議不十分だとして拒否。同委の三宅伸吾委員長は採決を行わないまま散会を宣告。法案の継続審査の手続きを取っていないため、22日の会期末で廃案となる。
無所属の鈴木宗男参議院議員が辞職。自由民主党は鈴木を参院選比例代表候補として擁立する方針で、同日付で復党を了承。
 ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、イリエ・ボロジャン前元老院（上院）議長を新首相に指名。23日、議会が新内閣を賛成301、反対9、棄権154票で承認。
2025年の政治 出来事
22日
東京都議会議員選挙を執行。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得し都議会第1党を奪還。自由民主党は裏金問題などの影響から過去最低だった2017年選挙の23議席よりも下回る21議席（無所属から追加公認となった3人含む）で敗北。公明党は9回連続の全員当選を達成することができず19議席。国政野党では立憲民主党が17議席に増やし、日本共産党が14議席に減らした。東京・生活者ネットワークは1議席を維持。また、国民民主党が9議席、参政党が3議席、それぞれ初めて都議会で議席を獲得。1議席だった日本維新の会は議席を失った。再生の道は42人が立候補したが全敗。れいわ新選組、社会民主党、日本保守党、その他政治団体も全敗に終わった。
横須賀市長選挙を執行。現職の上地克明が3選。
船橋市長選挙を執行。現職の松戸徹が4選。
第217回国会（常会）が閉会。
1日 -  タイ王国の国王ラーマ10世はタイ誇り党の連立政権離脱に伴いペートンターン・シナワット首相が提案していた内閣改造を承認。同日、憲法裁判所は、カンボジアのフン・セン前首相との会談内容を問題視した上院議員より提出されていたシナワットに対する失職請求を受理し、判決確定まで職務を一時停止。スリヤ・ジュンルンルアンキット副首相が職務を代行、シナワットは内閣改造により就任した文化相の職務は継続。
2025年の政治 出来事
3日
第27回参議院議員通常選挙が公示、選挙区と比例区にあわせて522人が立候補。
 大韓民国国会は金民錫を国務総理（首相）とする任命同意案を賛成173、反対3、無効3票で承認。最大野党の国民の力は投票をボイコット。4日、李在明が任命同意案を承認。7日、政府世宗庁舎にて就任式。
 マリ共和国国軍が任命した立法機関である国民移行評議会(CNT)は、アシミ・ゴイタ移行大統領の5年間の任期延長を出席議員の131人全員の賛成で承認。
 モナコ公国がクリストフ・ミルマンの国務大臣（首相格）への就任を発表。7月21日に就任宣誓予定。
 ロシアはアフガニスタンのイスラム主義勢力ターリバーンの暫定政権を正式に承認。同政権を承認した国はロシアが初。
7日
静岡県伊東市議会は、学歴詐称疑惑が報じられている田久保眞紀市長に対し、辞職勧告決議案と百条委員会の設置案を全会一致で可決。同日、田久保は辞職して出直し市長選に立候補する意向を表明。
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロマン・スタロボイト運輸相を解任し、アンドレイ・ニキーチン運輸次官を運輸相代行に任命。スタロボイトは同日、自家用車内で死亡。連邦捜査委員会は自殺と推定。
2025年の政治 出来事
14日
自民党の鶴保庸介参議院予算委員長は「運のいいことに能登で地震があった」などと発言したことの責任を取り、委員長を辞任。
 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が新首相にユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済発展貿易大臣を指名。現職のデニス・シュミハリ首相は国防大臣へ横滑させることを表明。15日、シュミハリが首相辞任を表明。翌16日、議会がシュミハリの首相辞任を了承。
20日
第27回参議院議員通常選挙を執行。与党は自由民主党が39、公明党が8議席の獲得にとどまるなど振るわず、全体でも過半数割れ。野党は立憲民主党が22、国民民主党が17、参政党が14、日本維新の会が7、日本共産党とれいわ新選組がそれぞれ3、日本保守党が2、社会民主党とチームみらいがそれぞれ1、その他無所属が8議席を獲得。平成生まれの参議院議員（国民民主党の奥村祥大、日本維新の会の新実彰平、参政党の中田優子、チームみらいの安野貴博）が誕生した。翌21日、石破茂総理（自民党総裁）は続投する意思を表明。
奈良市長選挙を執行。現職の仲川げんが5選。
愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画で、事業継続の賛否を問う住民投票が執行され、賛成・106,157票、反対・81,654票で賛成が多数を占めた。投票率は65・67％。
2025年の政治 出来事
28日
参議院選挙の敗北を受け、自由民主党が両院議員懇談会を開催。石破茂総裁（内閣総理大臣）は続投する意向を表明。
 タイとカンボジアの国境紛争を巡り、タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ首相代行とカンボジアのフン・マネット首相がマレーシアの首都クアラルンプール近郊で会談し、無条件の即時停戦で合意。
 コロンビアのアルバロ・ウリベ元大統領は証人買収や手続上詐欺などの罪により有罪判決を受けた。8月1日に自宅軟禁12年の量刑を言い渡された。10月21日、高等裁判所は証拠が不十分だとして一審判決を破棄し無罪を言い渡した。
2025年の政治 出来事
30日
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、与野党6党（自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党）の国会対策委員長が会談し、各党の実務者で財源などの課題を検討したうえで秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意。
衆議院議院運営委員会の理事会で与野党は臨時国会の会期を5日間とすると合意。併せて、20の参議院常任委員長・審査会長ポストの会派ごとの配分を決定。自民10、立憲4、国民2、公明2、維新1、参政1。なお、参政党は結党以来初の委員長ポストとなる。
自由民主党は参院議員特別総会を開き、松山政司参議院幹事長の参院議員会長就任を承認。
 コスタリカの2026年総選挙に立候補する資格を得るため、ステファン・ブルナー第一副大統領、ノグイ・アコスタ・ハエン(Nogui Acosta Jaén)財務相を含む7閣僚が辞任。やはり立候補が見込まれているロドリゴ・チャベス・ロブレス大統領は辞任を否定。
 フランス領ポリネシアの高等弁務官にロワール県知事のアレクサンドル・ロシャット(Alexandre Rochatte)を任命、9月1日付で就任へ。
2025年の政治 出来事
31日
静岡県伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑で、田久保市長は記者会見を開き、自ら表明していた7月中の辞職を撤回。
静岡県富士市の小長井義正市長はこの日の定例記者会見の席で「来年（2026年）1月の3期目の任期満了を以て市長を退任する」と語り、4期目の選挙に出馬せずに勇退することを明らかにした。
 過去のビジネス取引に不正疑惑が持ち上がっていたリトアニアのギンタウタス・パルツカス首相が辞任を表明し、ギタナス・ナウセダ大統領が了承。
 ミャンマー国軍は2021年のクーデターに伴い発令した非常事態宣言を解除。国家を統治してきた国家行政評議会は解散し、新たに発足した国家安全保障・平和委員会(State Security and Peace Commission)に置き換わった（両方ともミン・アウン・フラインがトップ）ほか、新たな連邦政府が発足し、ニョー・ソーを首班とする新たな政権の陣容が発表。
 エルサルバドル立法議会は大統領の再選制限を撤廃する憲法改正案を57対3の賛成多数で可決。これにより、現在2期目のナジブ・ブケレ大統領が多選を目指すことが可能となった。
2025年の政治 出来事
1日
参院選の結果を受け第218回国会（臨時会）が召集。参議院議長に自由民主党の関口昌一を再選し、副議長には立憲民主党の福山哲郎を選出。
参政党は国会議員団の役員ポストを新設し、幹事長兼政調会長に安藤裕参議院議員を起用。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長が雇用統計を改竄したと主張し、解任を命じたと明らかにした。
 大韓民国の尹錫悦前大統領による2024年12月の非常戒厳宣布について捜査する特別検察官のチームは、戒厳に関与したとして、内乱重要任務従事などの疑いで李祥敏前行政安全相を逮捕。
 ボスニア・ヘルツェゴビナの控訴裁判所がスルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領に対する6年間の政治職への就任を禁止すると評決。6日、選挙管理委員会がこの決定を支持し、大統領職を剥奪。ドディクはこれを拒否し、選管に対し控訴する意向を表明。
2025年の政治 出来事
5日
日本維新の会の前原誠司共同代表は党役員会で、7月の参院選の結果を受けて引責辞任する考えを表明。岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国会対策委員長も辞意を示した。
第218回国会（臨時会）会期末。
立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が福岡県大野城市長選出馬のため、衆議院に議員辞職願を提出し、許可された。20日、中央選挙管理会は比例九州ブロックで次点だった丸尾圭祐の繰り上げ当選を決定。
福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は、健康上の理由により31日付で辞職するとの届け出を町議会議長に提出し、受理された。
 ブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領が、ネストル・ンタホンチュイエ財務大臣を新首相に指名し、同日中に議会が承認。
 モルドバの裁判所は、政党資金をロシアから流用したとして、ガガウズ自治区元首のエフゲニア・グシュルに禁錮7年の判決を下した。
2025年の政治 出来事
7日
日本維新の会は常任役員会で代表選挙の実施について所属議員らによる投票の開票結果、代表選は行わず、吉村洋文代表（大阪府知事）の続投が決定。また、辞意を表明した前原誠司共同代表の後任を決める選挙に、藤田文武衆院議員、松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員の3人が立候補。8日午後に両院議員総会を開き、国会議員による投票で選出する。
 ハイチの暫定大統領評議会議長にローラン・サン＝シル評議員が就任。
 ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領が新首相にブライマ・カマラ議会副議長を任命。
2025年の政治 出来事
8日
参院選の大敗をめぐり自由民主党が両院議員総会を開催。石破茂総裁（内閣総理大臣）の辞任や総裁選挙の前倒し実施を求める声が相次ぎ、総裁選挙については総裁選挙管理委員会に対応を一任し検討することを決定。
日本維新の会は両院議員総会を開き、新たな共同代表を決める選挙を執行。国会議員による投票が行われ、藤田文武衆院議員が57人中49票を集め、当選。
神戸地方検察庁はこの日までに、公職選挙法違反の容疑で書類送検された兵庫県知事の斎藤元彦に対し任意の事情聴取をしていたことが判明。
兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑に関する百条委員会の委員を務め、1月に自殺した元県議の男性に関する虚偽の情報を動画投稿サイトなどで発信したとして元県議の遺族が、名誉毀損の容疑で政治団体NHK党の党首の立花孝志を兵庫県警に刑事告訴し、6月に受理されたと公表。
東京都議会は都議選の結果を受けた臨時会を開き、新議長に第1会派である都民ファーストの会の増子博樹を選出。副議長には第2会派の自由民主党の菅野弘一を選出。
 アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相はホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談し、米国の仲介による和平に向けた共同宣言に署名。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領がビリー・ロング内国歳入庁長官を解任。当面はスコット・ベッセント財務長官が長官代行を務める。
2025年の政治 出来事
15日
自民党の派閥のひとつである清和政策研究会（旧・安倍派）から受け取った寄付金約1950万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は萩生田光一衆議院議員の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。東京簡裁は同日、罰金30万円と公民権停止3年間の略式命令を出した。
 アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の停戦協議をめぐり、アメリカアラスカ州アンカレッジで会談。
17日
中山義隆市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選挙を執行。中山が5選。
 ボリビア総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、暫定結果で中道右派のロドリゴ・パス・ペレイラ上院議員が32.18％、保守派のホルヘ・キロガ・ラミレス元大統領が26.94％を得票し、10月19日の決選投票に進出、現与党系で左派候補のエドゥアルド・デル・カスティージョは3.16％にとどまる惨敗。
2025年の政治 出来事
22日
 内モンゴル自治区主席王莉霞は規律・法律違反の疑いにより、中央紀委・国家監委の調査を受ける。
 バンコクの刑事裁判所は王室に対する不敬罪に問われたタクシン・シナワット元首相について、証拠が不十分であり「インタビューでの発言は国王を中傷、侮辱、脅迫するものではない」として、無罪との判断を示した。
 スリランカの捜査当局は、イギリスへの私的な渡航に国費を流用した疑いでラニル・ウィクラマシンハ前大統領を逮捕。
 アメリカ合衆国のピート・ヘグセス国防長官は国防情報局のジェフリー・クルーズ局長を解任。
25日
岐阜県美濃市の武藤鉄弘市長は、2026年1月の任期満了を待たず10月31日付で辞職すると表明。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして連邦準備制度理事会のリサ・クック理事を解任すると発表。クック理事は解任は違法として提訴する考えを示した。
 ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領と4人の主要野党指導者が、2026年に予定されている議会選挙・大統領選挙に関する協定に署名。
2025年の政治 出来事
26日
全国知事会が新会長に阿部守一長野県知事を選任。任期は9月3日から2年間。
 マーシャル諸島の国会議事堂は半分が焼失。
 オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、国内で起きたユダヤ系住民を標的にした放火事件にイランのイスラム革命防衛隊が関与したと情報機関が結論付けたとして、同国のアハマド・サデギ駐オーストラリア大使を追放すると発表。政府は革命防衛隊をテロ組織に指定する。
 大韓民国の最大野党・国民の力が新たな党代表に張東赫を選出。
27日
地域政党「再生の道」代表の石丸伸二は、来月15日に党の代表選考会を開くとして、新代表就任と同時に自らは代表職を辞任すると発表。
日本維新の会の石井章参院議員が勤務実態がないのに公設秘書を採用したと届け出て、国から給与を不正に受け取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部は、議員宿舎や地元・茨城県取手市の事務所を家宅捜査。29日、石井は議員辞職の意向を示した。維新は同日付で石井を除名処分。9月1日、石井が議員辞職。18日、参議院比例区で次点だった上野蛍が繰り上げ当選。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権は、ワクチン懐疑論者として知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官との対立の中で辞任を拒否した疾病予防管理センターのスーザン・モナレズ所長の解任を発表。
2025年の政治 出来事
29日
 タイ王国憲法裁判所はタイ・カンボジア国境紛争に際してフン・セン前カンボジア首相との電話会談でタイ王国軍を批判する言説を行ったとして解職請求がなされていたペートンターン・シナワット首相について、その請求を認めて首相職の解職を認める命令を発した。
 サモア総選挙を執行。暫定結果ではFAST党が51議席中30議席を獲得し、ラアウリ・レアテア・シュミット党首の新首相就任が確実に。フィアメ・ナオミ・マタアファ首相率いるサモア統一党は3議席にとどまる惨敗。
1日
静岡県伊東市議会は田久保眞紀市長に対する不信任決議案を提出し、本会議において全会一致で可決。さらに田久保が百条委員会への出席を拒否したことなどを理由とする地方自治法違反容疑で刑事告発する議案の採決も行われ、全会一致で可決。その後、田久保に対する告発状を静岡県警察伊東警察署に提出、受理された。
 中国の天津で上海協力機構の第25回首脳会議が開催。天津宣言を採択。
 チェコのアンドレイ・バビシュ元首相が選挙遊説中に襲撃され負傷。検査のため入院し、すぐに退院。
 ガイアナ議会選挙・大統領選挙を執行。議会選挙は、イルファーン・アリ大統領率いる与党・人民進歩／市民党が65議席中36議席を獲得し第1党。我々は国家に投資するは16、国民統一のためのパートナーシップが12議席を獲得、6日、選挙管理委員会はアリが次期大統領に当選したと発表。
2025年の政治 出来事
3日
 中国の北京で抗日戦勝80周年式典が開催。日本からは元内閣総理大臣の鳩山由紀夫が招待を受け個人で出席。
 セントヘレナ総選挙を執行。12人の無所属議員を選出。
 タイ王国国王がプームタム・ウェーチャヤチャイ暫定首相による議会解散要請を却下。
 ペルーの裁判所は資金洗浄の罪に問われたアレハンドロ・トレド元大統領に対し、禁錮13年4月の判決を言い渡した。
 ジャマイカ議会選挙を執行。ジャマイカ労働党が63議席中34議席を獲得し勝利、人民国家党は29議席。
5日
 タイ王国議会は首相指名選挙を行い、311票を集めたアヌティン・チャーンウィーラクーン前副首相兼内相を指名。チャイカセム・ニティシリ元検事総長は152票。7日、国王ラーマ10世がアヌティンを首相に任命。24日にアヌティン新首相と新閣僚が国王に対する宣誓式を行い、アヌティン内閣が発足。
 イギリスのアンジェラ・レイナー副首相は住居購入に際し税金が過少申告となっていた問題で過失を認め辞任。同日、キア・スターマー首相は後任にデイビッド・ラミー外相を任命し、イヴェット・クーパー内相を新外相とするなど、大規模な内閣改造を実施。
2025年の政治 出来事
7日
石破茂自由民主党総裁（内閣総理大臣）が夕方に首相官邸に於いて記者会見を開き、「自由民主党総裁を辞して後進に道を譲る」と語り退陣を表明。9日、党の総裁選挙管理委員会は総裁選挙をフルスペックで、9月22日告示、10月4日投開票の日程で実施することを決定。
三重県知事選挙を執行。現職の一見勝之が再選。
茨城県知事選挙を執行。現職の大井川和彦が3選。
北海道旭川市長選挙を執行。現職の今津寛介が再選。
福島県いわき市長選挙を執行。現職の内田広之が元衆議院議員の宇佐美登らを破り再選。
福岡県大野城市長選挙を執行。元衆議院議員の堤かなめが初当選。
三重県議会議員補欠選挙を執行。桑名市・桑名郡選挙区で参政党の難波聖子が初当選。東海三県の県議会議員選挙で参政党が議席を獲得したのは初めて。また、羽曳野市議会議員選挙と柏原市議会議員選挙でも候補がそれぞれ当選した。
 韓国の祖国革新党の党内セクハラ・強制わいせつ事案への対応に不手際があるとし、金宣旼代表権限代行ら党指導部が総辞職。11日、初代代表の曹国が非常対策委員長に就任。
2025年の政治 出来事
8日
馬場雄基衆議院議員は福島市長選挙に立候補するため衆議院に議員辞職願を提出、併せて立憲民主党に離党届を提出。18日、馬場の辞職に伴い比例東北ブロックにて次点だった原田和広が繰り上げ当選。
日本維新の会の守島正、斉木武志、阿部弘樹衆議院議員が離党届を提出。17日、維新は3人の除名を決定。22日、3人が斉木を代表とする新会派「改革の会」を結成。
参政党は党のボードメンバー（常任役員）兼政調会長補佐に元自民党衆議院議員の豊田真由子を起用したと発表。
 中華人民共和国外交部が日本維新の会所属の石平参議院議員に対し、誤った言論を流布したとして制裁措置の実施を決定したことを発表。
 フランス国民議会は本会議に於いてフランソワ・バイル首相率いる内閣信任投票を実施し、賛成194票、反対364票という結果によりバイル内閣を不信任とした。この結果を受けてバイルは9日にエマニュエル・マクロン大統領に辞任を申し入れ、マクロンは同日、新首相に側近のセバスティアン・ルコルニュ軍事大臣を指名。
 ノルウェー議会選挙を執行。169議席中、ノルウェー労働党を中心とするヨーナス＝ガール・ストーレ政権の連立与党が4党合計で過半数の87議席を獲得し政権維持。反移民を掲げる進歩党は前回の倍以上となる48議席を獲得し躍進。
2025年の政治 出来事
9日
 ネパールでSNS禁止令に反対する大規模デモを受け、K.P.シャルマ・オリ首相が辞任を表明。直後にラム・チャンドラ・パウデル大統領も辞任したと報じられたが、その後大統領府が辞任報道を否定。12日、スシラ・カルキ元最高裁長官が暫定首相に就任。同日、パウデル大統領が下院を解散。2026年3月5日に総選挙が実施される。
 タイ王国最高裁判所は、タクシン・シナワット元首相が実刑判決後に病気を理由に刑務所への収監を回避した問題で、病気は重篤ではなく、収監から逃れたのは違法だったと認定。禁錮1年の有罪を言い渡し、タクシンは即日収監。
 韓国大統領府は大統領直属組織として新設する「大衆文化交流委員会」（朝鮮語: 대중문화교류위）の共同委員長にJYPエンターテインメントの設立者の朴軫永を充てる人事を発表した。
 インド国会が上下両院合同で副大統領選挙を執行。452票を獲得したマハーラーシュトラ州知事のC・P・ラーダークリシュナンが当選。元最高裁裁判官のB・スーダーシャン・レディは300票。
2025年の政治 出来事
11日
立憲民主党の野田佳彦代表は両院議員総会で、幹事長に安住淳、政務調査会長に本庄知史を起用するなどとした役員人事を提案し、了承された。
 イギリスの外務・英連邦・開発省が、性犯罪で告訴されたジェフリー・エプスタイン元被告との交友関係が取り沙汰されていた駐米大使のピーター・マンデルソン元副首相を更迭すると発表。
 ブラジル連邦最高裁判所は、2022年の大統領選挙での敗北後にクーデターを企図したとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領に対し禁錮27年3ヶ月の判決を言い渡した。
 アルバニアのエディ・ラマ首相は、ディエラと名付けられた女性キャラクターの人工知能(AI)を公共調達担当大臣に任命すると発表。
 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領が、3月の軍事衝突で殺人、反逆罪、人道に対する罪で起訴されたリエック・マチャル第一副大統領を職務停止。
2025年の政治 出来事
16日
国民民主党は党の組織改正及び役員改選を実施。党の意思決定機関として総務会の新設、広報委員会のコミュニケーション統括本部への編制替えを断行、党総務会長に前選挙対策委員長の浜野喜史、コミュニケーション統括本部長に前広報委員長の伊藤孝恵を、また浜野の後任となる選挙対策委員長に村岡敏英をそれぞれ起用する人事などを当日開催した両院議員総会にて承認。
上田清司参議院議員が国民民主党に入党。
東京都町田市の石阪丈一市長は定例記者会見の席で『2026年2月15日執行予定の町田市長選挙に出馬せず、5期目の任期満了を以て勇退する』ことを表明。
 サモアの新首相にラアウリ・レウアテア・シュミットが就任。
 中国河北省廊坊市の中級人民法院は、収賄罪に問われた中国共産党中央宣伝部の張建春元副部長に懲役14年、罰金400万元の判決を言い渡した。
 マラウイ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、ピーター・ムタリカ前大統領が56％を得票し返り咲き当選。現職のラツルス・チャクウェラは33％で落選。
2025年の政治 出来事
19日
立憲民主党の寺田学衆院議員は、次期衆院選へ立候補せず政界から引退する意向を表明。
日本保守党の竹上裕子衆議院議員が離党届を提出。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ内のスルプスカ共和国大統領ミロラド・ドディク大統領が権限をダヴォル・プラニッチ副大統領に移譲。29日、ドディクは11月の大統領選挙への立候補を取り下げ、自身の政党の別の候補者を選挙に擁立することに同意。
25日
 リトアニア国会は社会民主党の元社会保障・労働相、インガ・ルギニエネを首相とする連立内閣を承認。
 2007年のフランス大統領選挙に向け、リビアの独裁者だった故カダフィ大佐側に選挙資金を提供するよう働きかけたとして、汚職などの罪に問われたニコラ・サルコジ元大統領に対し、パリの裁判所は禁錮5年の有罪判決を言い渡した。サルコジは10月21日に刑務所に収監されたが、11月10日に控訴院が仮釈放を認め、同日、仮釈放された。
2025年の政治 出来事
26日
一票の格差が最大2・06倍だった2024年の衆院選は違憲だとして2つの弁護士グループが選挙無効を求めた上告審判決で、最高裁第2小法廷は合憲と判断し、原告側の上告を棄却。
沖縄県南城市議会は、市設置の第三者委員会から市職員に対するセクハラ行為を認定された古謝景春市長に対する不信任決議案を賛成15人、反対3人で可決。これを受け、古謝は10月6日に市議会の解散を選択し、中村直哉市議会議長に解散を通告した
 ナウル議会が解散。翌27日にマーカス・スティーブン議長が10月11日の解散総選挙を告示。
 大韓民国韓国国会は検察庁を廃止する政府組織法改正案を与党・共に民主党などの賛成多数で可決。
27日
 セーシェル議会総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は、統一セーシェルのパトリック・エルミニー党首が48.8％を得票し首位、セーシェル民主同盟所属で現職のワベル・ラムカラワン党首が46.4％を得票して2位となり、10月9-11日の決選投票に進出。議会選挙は35議席中、統一セーシェルが19、セーシェル民主同盟が15議席を獲得。
 ガボン議会選挙の第1回投票を執行。
2025年の政治 出来事
29日
群馬県草津町の黒岩信忠町長に町長室でわいせつ行為を受けたと、嘘の告訴をしたなどとして虚偽告訴と名誉毀損の罪に問われた元町議の新井祥子に前橋地裁は、懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。→詳細は「草津町虚偽告発事件」を参照
 マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が、長年にわたる断水や停電に抗議する若者主体の反政府運動を受け、クリスチャン・ンツァイ首相率いる内閣を解任。
30日
国から公設秘書の給与など約828万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は前参議院議員の石井章を詐欺罪で在宅起訴。
地域政党・減税日本は日本保守党との連携を解消したと明らかにした。保守党から「特別友党関係」の解消を通告され、減税側も「信頼関係の再構築は不可能」としている。また、減税日本の代表を務める河村たかしは保守党共同代表の解任も伝達されたと主張。10月8日、河村は保守党に離党届を提出。同日、河村は衆院会派「日本保守党」を解散し、先に保守党に離党届を提出した竹上裕子衆院議員と共に新たな会派「減税保守こども」を結成。
三上絵里参議院議員が立憲民主党に入党。
 コンゴ民主共和国の軍事法廷は反政府武装勢力「3月23日運動」を支援したとしてジョゼフ・カビラ前大統領に対し、戦争犯罪および国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。カビラは出廷せず、現在の所在は不明。