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2023年パレスチナ・イスラエル戦争 戦争犯罪
ハマースとイスラエルは両方とも、戦争中の行為に基づいて、ジェノサイド（集団殺害）またはジェノサイド行為、およびその他のいくつかの戦争犯罪で告発されている。
国際刑事裁判所 (ICC) は10月10日に声明を発表し、2014年6月以来パレスチナ国で犯された戦争犯罪容疑を捜査するという同裁判所の任務が現在の紛争にも及ぶことを確認した。10月12日、ICC主任検察官カリム・カーンは、REUTERSのインタビューで、「イスラエルはICCに加盟していないが(パレスチナは2015年からICCに加盟しているため)、ICCはパレスチナで行われた行為とパレスチナ人のイスラエルでの行為について管轄権を持つ」と話した
。また、カーン検察官は10月29日にラファ検問所を訪問し、「ICCはイスラエルでの出来事やパレスチナ国民も犯罪を犯したという疑惑」を含め、「パレスチナの状況を独自に調査している」と述べた。10月10日に、国際連合人権理事会が設置している東エルサレムを含む被占領パレスチナ領域とイスラエルに関する独立国際調査委員会は、「イスラエルとガザにおける最近の暴力の急増について、戦争犯罪が行われた可能性がある明確な証拠があり、国際法に違反し民間人を標的にしたすべての者は、その責任を負わなければいけない」と述べた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 戦争犯罪
2024年5月20日、ICCのカリム・カーン主任検察官は、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ、同国国防大臣のヨアヴ・ガラント、ハマスの政治局長のイスマーイール・ハニーヤ、ハマスの軍事部門トップのムハンマド・アル＝マスリー(通称ムハンマド・デイフ)、ハマスのガザ地区指導者のヤヒヤ・シンワルについて、ICCに逮捕状の発行を請求した。
逮捕状請求の対象となったネタニヤフはハマースの指導者と同列に扱われたことに対し激怒し「民主的なイスラエルとハマスという大量殺戮者を（ICCの本部がある）ハーグの検察官が比較することを、嫌悪感をもって拒否する」と強く反発した。またイスラエルを支持するアメリカ・イギリス・ドイツもこの決定を批判し、アメリカのジョー・バイデン大統領は「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）ではない。イスラエルとハマスは決して同じではない」とICCを批判。また、同国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ICCに対して制裁を検討する姿勢を見せた。一方でフランス・スペインは司法機関としてのICCの「独立性」を支持する声明を出している。
ハマースも「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と声明を発表し反発した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 戦争犯罪
一方カーン主任検察官は声明で「国際法はすべての人に適用される。歩兵も司令官も政治家も罰を免れることはできない」と、法の適用は平等であるという法の原則を述べた。
ジェノサイドの告発
国際法とジェノサイド研究の何人かの専門家は、ハマスの襲撃をジェノサイドと特徴づけた。法律およびジェノサイドの専門家は、イスラエル民間人695人を含む1,139人が死亡したこの攻撃を非難した。彼らは、ハマースによるこれらの行動は重大な国際法違反であり、イスラエル国家集団を破壊する目的で行われたと主張している。 一部の評論家は、イスラエルの破壊を求めるハマースの設立憲章を強調している。このため、その意図はジェノサイドであり、10月7日の攻撃はこの目的を達成するための試みであったという示唆につながっている。
イスラエルでのハマスの攻撃を非難する10月12日の予備的な法的評価の中で、国際人道法学者でコーネル大学ロースクールの学部長であるジェンス・デイビッド・オーリンは、ハマースの「殺害と誘拐」が国際刑事裁判所に関するローマ規程第6条から第8条およびローマ規定第6条から第8条に違反する可能性を示唆する証拠があると述べた。ジェノサイド条約に違反し、「人道に対する罪」でもあると主張した。100人以上の国際学者がこの立場への支持を表明した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 戦争犯罪
性的およびジェンダーに基づく暴力
10月7日のハマスによるイスラエル人コミュニティへの攻撃では、イスラエル人の女性と少女がハマースの武装勢力によって強姦、暴行、切断されたと伝えられているが、ハマースはこの主張を否定している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、攻撃後の数カ月間に「生存者の証言、初期対応者、目撃者に基づいて性暴力の証拠が増えている」と12月21日に報じた。2023年12月下旬に発表された『ニューヨーク・タイムズ』紙の独自調査では、イスラエル人の女性と少女に対する性的暴行と切断が少なくとも7か所で行われたとしてその調査はビデオ映像、写真、携帯電話のGPSデータ、150人以上へのインタビューに基づき、同紙の調査ではハマースが攻撃中に「性暴力を武器にした」と結論づけた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 戦争犯罪
ただしこの特定の『ニューヨーク・タイムズ』の記事に対しては、当時イスラエル軍関係者がハマスによる性暴力を主張しながら報道陣に向けて写真や医療記録を証拠として提供していなかった事などから、社内及び外部から記事の情報源や編集過程の信頼性においては批判や深い懸念が寄せられており、全米でジャーナリズムの教鞭を執る50人以上の教授たちは、「直ちにジャーナリズムの専門家グループに委託して、この記事の報道、編集、出版の過程を徹底的かつ完全に独立した検証を実施し、その結果の報告書を発表する」よう同紙に要求する手紙に署名した。
解放された人質の中には、ガザ拘束中に性暴力を受けたと証言した人もいた一方、ハマスが自分に性暴力を加える事を拒否したと主張する若い女性人質もいた。同人物はただし彼等は【感情的レイプ】を行ったと発言した。
イスラム教の戒律において男性は女性に触れることを厳しく制限されており、ある人質になった母娘はこの点に言及してハマスは自分たちに直接触れようとはしなかった事、また『女性（自分たち）は彼等にとって女神である』とインタビューで証言した。
ハマスはこれまでに性的暴行を否定し、告発に対する公平な国際調査を求めた。2024年1月に国連専門家アリス・ジル・エドワーズとモリス・ティドボール・ビンズは声明の中で、性暴力行為は戦争犯罪に相当し、「人道に対する罪にも該当する可能性がある」と述べた。
イスラエルは国際女性権利団体や人権団体が暴行を軽視していると非難した。
#南アフリカによる、国際司法裁判所へのイスラエル提訴も参照
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 影響
CNNによるとX（旧Twitter）などにおいてゲームの映像やシリア内戦の映像「ファウダ －報復の連鎖－」のシーンなどを当戦争の映像としたりするなどといった偽情報が回っている。問題の投稿の多くはコミュニティノート機能により訂正を受けているが、偽情報の拡散に歯止めがかからない状況が続いている。これに対してEUはEU内の法を適応しようとしたことから、各インターネットシステムを運営する企業は対応を行った。また、イラン・イスラム共和国放送によるハマースによるイスラエル司令官の捕獲の報道の映像も、2023年ナゴルノ・カラバフ衝突の際の映像を流したことが判明した。
日本への影響としては中東リスクが再燃していることから、原油価格の高止まりによる貿易収支の悪化により戦争以前より続いていた円安の長期化は避けられないと思われている。
エジプトでもアレクサンドリアで警官がイスラエル人観光客向けのバスに発砲し、イスラエル人2人とエジプト人1人が死亡、13日には中国の首都北京でイスラエル大使館職員が刺され負傷、同日フランスにおいても北部にある高校で教師が刺殺、パリ東部の高校では男が刃物を持って校内に入ろうとする等、当戦争が関係していると思われる事件が相次いだ。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 影響
ブルガリア、スペイン、ポーランド、タイはイスラエルに居住する各邦人らを退避させた。一方イギリスは退避させなかったため、外務・英連邦・開発省には非難が集まった。
イスラエルではタマルガス田の閉鎖が行われた。
10月9日にはニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) の原油先物相場が1バレル=86.06ドルにまで急伸した。また同日、エヌビディアがイスラエルのテルアビブで15・16日に開催を予定していた「AIサミット」を、「参加者の安全が最優先事項であり、これが最善の行動だと信じている」として中止したと発表した。
10月10日にイスラエルの主要産業の一つでありGDPの5分の1を占めるハイテクノロジー産業は、それまでの混乱による停滞が徐々に回復してくると思われてきたが本戦争により回復が頓挫した。アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者（CEO）は「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と分析している。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 影響
イスラエル国内や国際法上のパレスチナ領であるユダヤ人入植地には、パレスチナ人出稼ぎ労働者がヨルダン川西岸地区から約16万人、ガザ地区から約1万8千人入域を認められていた。出稼ぎの収入は、パレスチナ国内の10倍にもなった。ネタニヤフ首相は以前、非公式にパレスチナのアッバース政権の弱体化を図るためにハマースを利用すると発言しており、ガザ地区からの就労枠拡大もその一環と指摘されていた。開戦後、ガザ地区からの就労許可は全て取り消され、数千人がガザ地区に強制送還された。またパレスチナ政府高官によると、約5000人がイスラエル当局に拘束され、約4950人が西岸地区に逃れたという。ILOによると、ヨルダン川西岸地区からイスラエルや入植地への検問所も閉鎖された。このため、ヨルダン川西岸地区の16万人の出稼ぎ労働者も、すでに失業したか、その瀬戸際に立たされているという。イスラエル企業は、パレスチナ人に代わってインドやスリランカなどの出稼ぎ労働者の受入拡大を政府に要望している。イスラエル建設業協会（ACB）のシェイ・パウズナー副理事長によると、パレスチナ人労働者の穴埋めとして、6万人の外国人出稼ぎ労働者の受入を政府に要望したという。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 影響
事件以前からヨルダン川西岸地区では、パレスチナ人住民の土地を奪うことを狙って、国際法に反して入植するユダヤ人の武装グループやイスラエル軍による襲撃・テロが頻発していたが、この事件による開戦後、これがいっそう加速・増加し、横行している。
英国放送協会（BBC）は戦争発生以来、ハマース側のみをテロリストと呼称することは避けるため「武装組織」と表現しており、この報道姿勢に政府や英政界の与野党双方から批判の声が上がっている。これに対しBBCの国際報道の責任者を務めるジョン・シンプソンは「誰かをテロリストと呼ぶのは、片方の側に立つことであり、状況を公平・中立に報じないことになる」とXで反論。「わめき散らさず、視聴者に事実を提示すること」がBBCの仕事だと述べている。
アメリカ合衆国議会上院商業科学運輸委員会の共和党議員らは20日にX、Meta、TikTok、GoogleのIT4社に対して本戦争に関するSNS上の情報を保全するよう求めた。残虐な内容の投稿の削除には理解を示した上で、戦争犯罪の捜査や報道、情報機関による分析などの目的に限ってアクセスを維持する方策が必要だと指摘し、加えて「歴史の記録」として、情報を保存する必要性も訴えた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 影響
戦争中、主要なソーシャルメディア・プラットフォームであるFacebook、Instagram、YouTube、TikTokが、戦争中に親パレスチナの投稿を検閲したり、リーチを制限したりしていると非難されているときもあった。ユーザーは、「FreePalestine」や「IStandWithPalestine」のような特定のキーワードやハッシュタグを使用すると、コンテンツが非表示になったり、そのリーチが減少したりするシャドウバンニングなどの慣行を主張している。
本戦争の影響で、イランやハマース側に付くフーシ派が、イエメンのフーシ派支配地域から、紅海付近で多くの船舶に対する攻撃を行い、多くの影響が出ている。
またイスラエル船舶だけでなく民間船への攻撃も相次いでいることから、スエズ運河を通る海運ルートに大幅な支障をもたらしており、スエズ運河では、フーシ派の行動により85％の活動低下が見られ、多くの船舶が多くの費用が掛かる喜望峰ルートを取らざるを得なくなった。
これらに対抗しアメリカやEUを中心とする多くの国家が艦船を派遣し、軍事的な攻撃なども行っている（繁栄の守護者作戦、アスピデス作戦）。
2023年10月8日、ハマースを支援する目的でヒズボラがロケット弾などによる攻撃を行った。翌日にはイスラエル国防軍による報復攻撃が行われた。それ以降、ヒズボラとイスラエル間の戦闘は激化し、死者も多数出る紛争となっている。特にヒズボラでは数百人以上の死者が出ている。
2024年9月17日–18日にかけてレバノンでヒズボラが使用していたポケベルが各地で爆発。42人がこの爆発で死亡しヒズボラは大きな損害を受けた。その後イスラエル軍はレバノン各地の空爆を開始し、9月27日にはヒズボラ指導者ハサン・ナスララが殺害された。10月1日にはイスラエル軍がレバノンへの地上侵攻を開始。現在も戦闘は継続している。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 交渉
ロイター通信は10月9日、カタールがイスラエルとハマース間で、イスラエルが36人のパレスチナ人女性と子どもを解放する代わりに、ハマースにイスラエル人女性の人質を解放するという交渉を仲介していると報じた。
AP通信によるエジプト政府関係者への取材によると、イスラエルはハマースに拘束されている人質の安全を確保するためにエジプトに援助を求め、エジプト諜報部長は情報を求めるためにハマースとイスラーム聖戦に接触したという。エジプト当局が、ハマースに捕らえられたイスラエル人女性と引き換えに、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人女性の釈放を仲介していることが同じくAP通信により報道された。
またスナクは10月19日にサウジアラビアに仲介役を求めた。
BBCは20日、ハマースが、拘束している人質を解放する代わりに即時停戦を求める交渉を提出したことを発表した。一方イスラエル側はこれに合意していない。これに対しBBCは「人質がイスラエル軍の指揮官にとって　地上侵攻の計画を複雑にする要因となっている」とし、「人質の解放が交渉で実現できれば、一人ひとりが生きて帰れる可能性が高くなることは明らかだ」と述べている。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 交渉
2024年4月27日には、ハマスがパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に関してイスラエル側の条件を受けたと声明を出し、米メディアはイスラエルがハマスに対してラファ攻撃前の最後のチャンスだと伝えたとしている。
2025年1月15日、ハマースは33人の人質を解放し、イスラエルは収監されているパレスチナ人を解放することを決定した。25日にはハマースは4人の人質を解放、イスラエルは200人を解放した。
30日、ハマースはイスラエル人3人のほかタイ人5人の人質計8人を解放した。タイ外務省のニコーンデジ報道官はこれに対して謝意を示した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
双方の死傷者数は、第三者に拠る検証を経ていないものも含まれる。
イスラエル側では11月5日時点で約1400人の死亡が確認されており、内828人の民間人、31人の子供、ホロコースト生存者や女性をも含むとした。後日数値が修正されている。
キブツ・ベエリやレイム、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地にいた民間人が虐殺・拷問・凌辱・拉致・部位の切断および首切りなどをされ、焼死体も見つかっており、2023年10月7日は「イスラエル史上最悪な日」「ユダヤ人にとってのホロコースト以来の惨状」と言われている。上記のテロ行為は生配信され、映像として残っている。
242人が拉致され、その内民間人が大半を占め、約30人の子供（生後10ヶ月から18歳まで）や女性、高齢者なども含む。
2023年11月2日時点で双方の負傷者は5,400人以上と推定されていたが、この時点では国連の確認は取れていなかった。
パレスチナ側では、ガザ地区10,022人の死者が、ヨルダン川西岸地区でも144人の死亡が確認されている。ガザ地区内の8,005人の内2,704人が子供であることが判明している。
ガザ地区内の負傷者は12,500人以上と推定されており、ガザ地区の全住宅のうち少なくとも30％が、イスラエルの爆撃によって破壊されたか（12,845戸）、住めなくなったか（9,055戸）、軽微な損傷を受けた（121,000戸）。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
11月10日、イスラエル政府は死者の数を「約1,200人」と下方修正した。同政府は下方修正の理由については当初言及しなかったが、後に焼死体の身元特定において誤りがあったと国連の検証の末に説明した。
23日時点で国連人口基金（UNFPA）は、ガザ地区では現在、約5万人の女性が妊娠中と推定され、1日あたり約160人が出産を予定しているものの、安全に出産するための環境が整っていないと指摘、また国連人道問題調整事務所（OCHA）の22日の発表によると、シファ病院は治療の対応が可能とされる基準の7倍以上となる、およそ5,000人の治療の対応を強いられているほか、4万5000人の住民が安全な場所を確保するため、病院とその周辺に身を寄せているということである。
23日時点でロイターの報道によるとガザ北部の病院だけでも新生児集中治療室に55人の新生児がいるということも判明した。
12月4日、ザ・タイムズ・オブ・イスラエル紙が、イスラエル政府が把握している死者合計は1,151人と報じ、但し未だ身元が特定されていない遺体の一部分が多数あるため、今後増える可能性を示した。この際同政府は「民間人」という言葉は使わず、「軍人」と「非軍人」のカテゴリーで集計し、軍人には非番のイスラエル軍兵を含むとしたが、予備役も含まれているのかの言及はなかった。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
12月15日、フランス通信社は、イスラエル政府の社会保障局がウェブサイトに掲載している身元確認済みの被害者一人一人の名前、所属、死亡原因を含む訃報情報を集計し、死者は1,139人と報道した。同通信社は、「治安要員」と「民間人」のカテゴリーで集計し、「治安要員」にはイスラエル国防軍兵士、イスラエル総保安庁〈シンベト〉要員、警察職員とした。非番の治安要員をどちらに含めているかの言及はなかった。
2023年12月29日の時点で、ガザ保健省当局は「パレスチナ国の死亡者が2万1507人に達した」と発表している。
2024年2月1日、フランス通信社は、社会保障局、イスラエル国防軍、イスラエル総保安庁、イスラエル警察、イスラエル首相府など複数当局の情報を相互参照し再集計を行い、前年10月7日のパレスチナ武装組織攻撃に起因する死亡者数が1,163人と集計したというニュースを配信した。この数字には、10月7日に人質として連れ去られ、その後死亡が確認された被害者の数を含んでいるとし、内訳は民間人767人、治安組織要員376人、人質20人とした。人質死亡者が、民間人なのか治安組織要員なのかの内訳は報道に含まれていなかった。治安組織要員は、イスラエル軍兵士、イスラエル総保安庁〈シンベト〉要員、及びイスラエル警察職員とした。予備役や非番の治安要員や民間武装治安要員をどちらに含めているかの言及はなかった。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
2024年2月27日の時点で、ガザ保健省は「パレスチナ国の死亡者が2万9878人に達した」と発表している。
2024年2月29日、ガザ保健省はガザでの死者が3万人を超えたと発表した。
2024年3月20日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万1819人にのぼると発表している。
2024年4月1日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万2705人にのぼると発表している。
2024年4月7日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万3137人にのぼると発表している。
2024年4月17日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万3843人にのぼると発表している。
2024年5月5日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万4654人にのぼると発表している。
2024年5月8日、国連は、ガザ地区の全体の死者数に変化はないが、その内訳を修正した。情報に不完全な部分があったため修正が必要だったと説明し、これにより死者数のうち女性と子供が占める割合は69％から52％と下方修正された。
2024年5月11日、ガザの民生防衛当局は、装備品不足で遺体収拾作業がままならないこと、破壊された瓦礫の下に埋もれたままの遺体が推定で10,000体あることをCNNの取材に示した。
2024年5月12日、ガザ保健省は、死者数は35,034人で、負傷者数は78,755人にのぼると発表した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
2024年5月14日、先日国連が死者数の内訳を修正した事に対し、世界保健機関 (WHO) のクリスチャン・リンドマイヤー報道官は「紛争において死者数が変化するのは普通のこと」と述べ、国連の統計の元となるガザ保健省の「データには何の問題もない」とした。国連は戦争研究の専門家であるエリカ・チャーターズ教授は、戦時中に犠牲者数を正確に記録することの困難さを指摘し、イスラエルが2023年10月7日の奇襲攻撃による総死者数を、約一か月後の11月10日に約1400人から約1200人へ下方修正発表をしたことを例をとしてあげた。一方、イスラエルの外務大臣であるイスラエル・カッツは、国連は「テロ組織の偽データ」に頼っていると対外的には非難したが、イスラエル国防軍は、ガザ保健省の死者数統計を監視し、概ね信頼できると判断し、同軍内の諜報ブリーフィングにはガザ保健省の死者数が使用されており、イスラエルによるジョー・バイデン大統領への状況説明にも、同保健省の数字を元に行われている他、NATOの諜報ブリーフィングもガザ保健省の死者数を使用している。
2024年5月31日、ガザ保健省は36,284人が死亡し、82,057人が負傷したと発表した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
2024年6月4日、国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は、10月7日以来ヨルダン川西岸地区で、イスラエル治安部隊とユダヤ人入植者によって500人以上（506件、うち子供148件）のパレスチナ人が殺害されたと発表した 。2023年は10月7日以前でも、記録的な数でパレスチナ人が殺害されており、それが10月7日以降拍車がかかり、殺害者数が著しく増加した。10月7日以降において、西岸地区においてパレスチナ人によって殺害されたイスラエル人は24人で、パレスチナ側が戦闘行為を起こしていない場合も攻撃を行っているとし、イスラエルは「不必要で不釣り合い」な武力を行使し、さらには負傷者への医療提供も組織的に遅延しているとし、ヴォルカー・ターク人権高等弁務官は、同国の国際人権法への一貫した違反が示されたと指摘し、そのような行いは直ちに停止するよう訴えた。
2024年7月27日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万9175人にのぼると発表している。
2024年8月7日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が3万9653人にのぼると発表している。
2024年8月15日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万0005人にのぼると発表している。
2024年9月8日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万0972人にのぼると発表している。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
2024年10月5日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万1000人以上にのぼると発表している。
2024年10月18日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万2175人にのぼると発表している。
2024年11月28日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万2175人にのぼると発表している。
2024年12月17日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万5028人にのぼると発表している。
2025年1月21日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が4万7035人にのぼると発表している。
2025年3月23日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万21人にのぼると発表している。
2025年4月7日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万752人にのぼると発表している。
2025年4月28日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万2243人にのぼると発表している。
2025年5月9日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万2760人にのぼると発表している。
2025年5月23日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万3762人にのぼると発表している。
2025年6月2日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万4418人にのぼると発表している。
2025年6月12日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万5104人にのぼると発表している。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
2025年7月10日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万7680人にのぼると発表している。
2025年7月25日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が5万9219人にのぼると発表している。
2025年8月4日までに、ガザ地区の保健当局は死者数が6万34人にのぼると発表している。
ハマスが運営するガザ保健当局によると、2023年10月から2025年10月までに6万8600人が殺されたとされる。
ジャーナリスト保護委員会 (CPJ) は2023年11月6日までに、36人のジャーナリストの死亡が確認されたとした。内訳は31人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人であった。
また負傷者では、8人のジャーナリストが負傷し、9人が行方不明、または拘束されたことが判明している。
10日には、ハッジタワーというガザ内にあったタワーが空爆により破壊され、3名のジャーナリストが死亡する等、ジャーナリストが殺害されるような事象がいくつも発生している。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 死傷者
これらのジャーナリストの複数名死亡に対してジャーナリスト保護委員会は11月1日、「この地域全体にいるジャーナリストは悲痛な紛争を取材するために大きな犠牲を払っていて、特にガザにいるジャーナリストは前例のない犠牲を払い続けている。ジャーナリストは危機的な状況の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争当事者に狙われてはならない」と懸念を示した。
2024年5月8日時点では、ジャーナリスト保護委員会は、97人のジャーナリスト及びメディア従事者が死亡したとし、内訳はパレスチナ人92名、イスラエル人2名、レバノン人3名としている。同委員会は、プライベートで訪れ、今回のパレスチナ・イスラエル戦争報道に全く携わっていなかったイスラエル人ジャーナリスト死亡者2人を、同戦争報道に関連して死亡したジャーナリスト数集計からはずした。また、負傷者は16人で、4人のジャーナリストが行方不明となっており、25人のジャーナリストが拘束されているほか、脅迫、サイバー攻撃、検閲に遭い、そして家族も殺害されていることを報告している。これは同委員会が死者の情報を収集し始めた1992年から起算して、ジャーナリストにとって最も「致命的な」期間となっているとした。国境なき記者団も、 情報を収集する180カ国中、ジャーナリストにとってパレスチナは一番致命的に危険な地域とした。
ワシントン・ポストは2023年10月11日時点で24か国の外国籍保持者たちの死傷者が確認されているとした。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 交戦勢力および支持・支援勢力の推移
交戦勢力は最新版時点でイスラエル・同国国防軍のみ。
イスラエル側支持国・地域。●は支援を表明した国・地域。
ハマース、ヒズボラ、PIJのほか、DFLP、PFLP、ライオンの巣などの武装勢力の関与も取り沙汰されている。
パレスチナ武装組織側支持国・地域。●は支援を表明した国・地域
これらの国は中立的立場を宣言している。なお、双方に自制を促した国、いずれか一方のみを非難しつつ、もう一方についても肯定的でない立場の国を含む。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
国際連合: 10月7日、アントニオ・グテーレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、「市民が攻撃され、誘拐されたという報道に愕然としている」としたうえで「最も強いことばで非難する」とした。また暴力で紛争は解決できないとして、「さらなる事態の悪化を避けるためあらゆる外交努力を要請する」と強調した。10月24日、グテーレス事務総長は先に大規模攻撃を仕掛けたハマスを非難しつつ、ガザ地区を封鎖するとしたイスラエルに対して国際人道法違反であると指摘した。これに対してイスラエルは猛反発し、同国の国連大使も辞任を要求した。12月6日、グテーレスは52年ぶりとなる国連憲章第99条に基づく安保理要請を行った。ただし、この決議は米国の拒否権行使により否決された（15か国中13か国賛成、1か国棄権、1か国反対）。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
欧州連合: フォンデアライエン欧州委員長は10月13日にイスラエルを訪問、同国のネタニヤフ首相との共同記者発表で「欧州はイスラエルと共にある」と述べ、ハマースについては「パレスチナ人の正当な願望とは何の関係もない」テロ組織だと断じ、イスラエルとの連帯を示した。ディミテル・ツァンチェフ駐イスラエルEU大使は、この攻撃を非難した。ブリュッセルの欧州委員会本部と欧州議会の外にはイスラエル国旗が掲げられ、欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は10月11日、同議場でイスラエル人犠牲者を追悼し、1分間の黙祷とイスラエル国歌の斉唱を行った。10月9日、EUの共通見解を定めるために招集されたEU理事会に先立ち、オリバー・ヴァルヘイ拡大委員はX（旧Twitter）で、欧州委員会はパレスチナに対する開発援助の支払いを即時停止すると発表した。10月9日の閣僚会議では、ハマースによる攻撃を非難する一方で、「市民の保護と自制、人質の解放、国際人道法に則ったガザへの食糧、水、医薬品の提供」を求める決議が採択された。また、上記のようなヴァルヘイ拡大委員の発表は、スペイン、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルクなどのいくつかのEU加盟国の外相から、そのような決定ができるのは個々の国だけだと主張され、批判された。EUはヴァルヘイの発表を訂正したものの、パレスチナへの開発資金については不正利用（軍事利用等）を防ぐために支払いを見直すと述べた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
アメリカ合衆国: 10月7日、アメリカのジョー・バイデン大統領はホワイトハウスで会見し、「アメリカはイスラエルとともにある。われわれはイスラエルへの支援を惜しまない」と述べた。8日にはロイド・オースティン国防長官が東地中海に対して地域の緊張の抑止を目的に原子力空母ジェラルド・R・フォードを中核とする第12空母打撃群、ドワイト・D・アイゼンハワーを中核とする第2空母打撃群、バターン強襲揚陸艦を中核とする遠征打撃群を派遣することを決定した。一方、ハマースの攻撃によりアメリカ人9人が死亡した。アントニー・ブリンケン国務長官が12日にイスラエルを訪問し、「アメリカは常にイスラエルの側にいる」と述べた。その後、パレスチナを含む中東諸国も歴訪した。19日にはバイデン大統領も訪問し、改めてイスラエル支持を表明したほか、人道支援のための国境検問所開放で合意した。停戦を求める安保理決議や国連総会決議においては必ず反対票を投じ、拒否権を行使している。しかし、国際世論の圧力が高まると停戦を働きかけ、11月後半の一時停戦を仲介した。戦闘が再開して再び批判が高まると、「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と苦言を呈した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
カナダ: カナダのジャスティン・トルドー首相は「カナダはイスラエルに対するこのテロ攻撃を強く非難する」と述べ、この暴力を「絶対に容認できない」とした。トルドー首相はさらにカナダはイスラエルとともに立ち、「自国を防衛する権利」を全面的に支持すると付け加えた。その後、トルドー首相は声明を発表し、「ハマースがパレスチナの人々や彼らの真っ当な願いを代表しているわけではない」として、「カナダはイスラエルとパレスチナの人々とともに、平和で安全に、尊厳をもって、恐怖を感じることなく生活する権利において、断固として立ち上がる」とした。一方で、イスラエルによる過度な反撃への批判が国際世論で高まると11月14日にはハマスへの批判もしながら、「世界は女性や子ども、乳児の殺害を目撃している。これを終わらせなければならない」と述べた。国連総会の停戦要請決議においても、当初は棄権していたが、12月12日の決議では賛成に回った。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
アルゼンチン: アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、イスラエルに対する攻撃を「残忍なテロ攻撃」として非難し、アルゼンチンの外務省も攻撃を「イスラエル領土に対するハマースのテロ行為」として遺憾に思うと述べ、さらにイスラエル国民との連帯を表明し、被害を受けた人々に哀悼の意を表した。フェルナンデス大統領はその後、ソーシャルメディア上でイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領と電話会談を行い、その際にアルゼンチンの「ハマスによる非道なテロ攻撃に対する精力的な否認と非難する」という方針をヘルツォグ大統領に伝えたと述べた。
ブラジル: 外務省は国連安全保障理事会の議長国として、ブラジルは同理事会の緊急会合を招集し事態の沈静化を図ると述べた。政府はハマースによるイスラエルへの攻撃を非難し、イスラエル国民に哀悼の意を表明した。ブラジルはまた、相互に合意した国境に基づく二国家解決策を支持した。2月、ブラジルのルーラ大統領は「ガザでパレスチナの人々に起きていることは歴史上、例のないことだ。ただ、ヒトラーがユダヤ人殺害を決めたときには存在した」と述べ、ガザへの攻撃は「ジェノサイド」だとも非難した。これにイスラエルは猛反発し、ネタニヤフ以首相は即座に18日、「イスラエルとナチスを比較するのはレッドライン（越えてはならない一線）を越えている。」と批判した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
コロンビア: 10月13日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は特にガザ地区に対する包囲攻撃と全面封鎖を命じたイスラエルのガラント国防長官に関する記事を掲示した後、「これはナチスがユダヤ人に対して言ったことと同じだ」と指摘した。また「民主主義市民はナチズムが国際政治舞台に再び登場することを許すことはできない」とし「（ガラント長官のように）憎しみ発言が続くなら、ホロコーストだけをもたらしてしまう」と主張した。イスラエルへの最大石炭供給国であるコロンビアは、2024年6月8日には「イスラエルがジェノサイドを止めるまで」同国への石炭輸出を停止するとペトロ大統領は表明した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
ウルグアイ: ウルグアイ政府は10月14日、イスラエルから90人のウルグアイ人を避難させるためウルグアイ空軍のC-130ハーキュリーズ輸送機を派遣した。空軍機は避難民を乗せてテルアビブを出発し、乗り継ぎ便のためにマドリードへ輸送した。イスラエルには22,000人のウルグアイ国民が住んでおり、政府はより多くのウルグアイ人が国外への援助を要請しているため将来的に別の避難フライトが手配される可能性があると述べた。ウルグアイのルイス・ラカジェ・ポー大統領もハマースの攻撃を強く非難し、「イスラエル国民に対する暴力の即時停止」を求めた。外務省は声明を発表し、政府とウルグアイ国民が 「イスラエルとその国民に対して行われているテロ行為に最大の遺憾の意を表明する」と表明しているとし、テロの拒否とイスラエルの安全保障へのコミットメントを強調した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
ロシア: ロシア連邦政府は自制を求める声明を発表し、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣は双方と連絡を取っていると述べた。なお、少なくとも4人のロシア国民が犠牲となったと発表した。ロシア外務省のザハロワ情報局長は軍事衝突について「（長年にわたる紛争は）武力ではなく、外交手段でのみ解決できる」と指摘した上で、「パレスチナとイスラエル双方に暴力を放棄し、必要な自制心を示すよう求めます」とし、国際社会の助けを借り双方が「長年待ち望まれた、包括的かつ持続的な平和の確立に向けた交渉プロセス」に取り組むよう促した。また複数の中東首脳とプーチン大統領が電話会談を行ったほか、否決されたものの、国連安保理に双方の即時停戦を呼び掛ける決議を提出した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
イギリス: イギリスのリシ・スナク首相は7日、SNSにて「イスラエル市民への攻撃に衝撃を受けている」と投稿し、「イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」と強調した。13日にはイギリス海軍の揚陸艦と航空支援艦計2隻とP8哨戒機を東地中海に配備した。また「パレスチナ人も被害者である」としてパレスチナ側への支援も行った。グラント・シャップス国防相は11月12日、イスラエルのガザ攻撃支持を表明し、「イギリスがドレスデン爆撃したとき、3万5000人が命を落とした。戦争で人は死ぬ。その答えは、ハマスがその人たち（民間人）を人間の盾にするのをやめることだ」と述べ、イスラエルによるドレスデン空襲と同程度の殺害は許容範囲であり、またはイスラエルによる民間人の殺害はハマースが責任を負うとする見解を示した。
ケニア: ケニアの外務・ディアスポラ問題省のコリール・シングオエイ主席秘書官は「イスラエルに対する卑劣なテロ攻撃を強く非難し、殺戮と無差別な人命の損失を遺憾に思います」と述べるとともに、ハマースを「この凶悪な攻撃の計画者、資金提供者、実行者」として非難した。また、イスラエルの「報復する権利」を認めつつも、「この不幸な事態を解決するための平和的な道筋」を促した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
南アフリカ共和国: 外務省は声明を発表し、「イスラエルによるパレスチナの土地の継続的な不法占拠、入植地の継続的な拡大、アル・アクサ・モスクとキリスト教の聖地に対する冒涜、そしてパレスチナ人に対する継続的な抑圧」が戦争の原因であると非難した。加えて、南アフリカは2国家間の問題解決のサポートをすることを確認した。11月6日、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で多数の市民が犠牲になっていることについては「ジェノサイドだ」と強く非難、イスラエルに派遣している外交団を呼び戻し、関係の見直しについて協議すると発表した。12月29日、イスラエルにジェノサイド条約違反の被疑があるとして、国際司法裁判所に提訴した（後述）。
中国: 中国外交部は「パレスチナとイスラエルの間の現在の緊張と暴力の激化」に深い懸念を表明し、関係者に対し「民間人を保護し、状況のさらなる悪化を避けるために、冷静さを保ち、自制し、戦闘を直ちに終了するよう要請した」と述べ、両勢力の自制を求めた。なお、未確認の死者・行方不明者が数人いるとした。中国の王毅共産党政治局員兼外相は12日、イスラム組織ハマースへの攻撃を受けてパレスチナ自治区ガザに反撃するイスラエルを批判した。「問題の本質はパレスチナ人民に正義が果たされ続けていないことにある」と語った。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
日本: 10月7日、日本国外務省はハマースによるロケット弾発射と越境攻撃を非難し、すべての当事者に自制を求めた。日本の岸田文雄首相はハマースによるイスラエル市民への攻撃を「強く非難します」と声明を出した。イスラエル支持共同声明には参加しなかった。これまで日本政府は「テロ」と表現していなかったが13日、日本の上川陽子外務大臣はパレスチナ外相のリヤド・アル・マリキとの電話会談にて「ハマスなどパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を断固として非難します。事態の早期沈静化に向けて関係者への働きかけをお願いします」と、「テロ」という言葉を用いてハマスを非難した。上川外務大臣の要請により木原稔防衛相は邦人退避に備え自衛隊にジブチなどに輸送機等の派遣命令を出した。これを受け、航空支援集団の森田雄博司令官を指揮官とする「在イスラエル国邦人等輸送統合任務部隊」の編成が決定された。14日、日本政府が9日に邦人退避支援のため定期商用機とは別に手配したチャーター機1機が邦人8人を乗せてテルアビブを発ち、翌15日未明にドバイに到着した。これとは別に51人が韓国空軍機(後述)に便乗した。10月17日に航空自衛隊のKC-767とC-2一機ずつがヨルダンに到着した。10月18日、上川外務大臣からの依頼を受け、木原防衛相は自衛隊法84条の4の邦人輸送の規定に基づき自衛隊部隊に輸送活動の実施を命令した（この命令は自衛隊の活動や邦人の安全確保への影響を考慮し10月20日の輸送の実行を待って公表された）。同日、岸田首相はヨルダン国王のアブドゥッラー2世と電話協議し、「協力に深く感謝します」と伝達した。アブドゥッラー王は邦人の退避に「引き続き協力する」と応じた。またアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領や、カタールのタミム首長とも個別に電話協議した。同日政府関係者が明らかにしたことによれば、現在輸送実施に向け出国希望調査を進めているが、韓国政府が自国民を輸送機で退避させる際に日本人とその家族を搭乗させた対応を踏まえ、現地の韓国人も輸送対象とする方向で調整を始めた。関係者によると、邦人への調査の結果輸送人数に余裕が出れば、韓国側に搭乗希望の有無を問い合わせるほか、韓国人以外の外国人も対象とする可能性もあるとされた。なお、邦人も含めて費用負担は求めない。この結果10月19日、政府関係者によれば韓国人を20人前後搭乗させる調整が開始された。座席は現地在留邦人と韓国人を乗せても空きがある見通しで、韓国以外の外国人を搭乗させる可能性もある。予定では自衛隊機は現地時間19日（日本時間20日未明）にもテルアビブを出発し、複数の給油地を経て、21日日未明に羽田空港に到着する見通しであるとされた。10月20日、防衛省と外務省は、日本時間の20日未明KC-767がヨルダンからイスラエルへ移動、出国を希望した日本人60人と外国籍の家族4人のほか、韓国人18人と外国籍の家族1人の合わせて83人(松野博一官房長官は会見で「韓国のほか、米英仏やカナダ、豪州、フィリピン、台湾、タイに対しても搭乗希望者の有無をたずね、その結果、韓国からのみ要望があった」と明かした)を乗せて、イスラエルを出発し経由地のヨルダンに到着したと発表した。KC-767は帰国第一陣としてヨルダンから日本に向け移動し、10月21日未明に羽田空港に到着した。外務省によると、イスラエルとパレスチナに滞在する邦人は20日時点、約800人となった。C-2二機はさらなる情勢悪化と邦人等の輸送に備え、引き続きヨルダン及びジブチにおいて待機したのち、ジブチの機も10月24日にヨルダンに移動、10月25日には帰国したKC-767が再びヨルダンに派遣された。またイスラエルとレバノンの国境周辺でも戦闘が起きたことから防衛省は10月27日、レバノンに滞在している日本人およそ70人を自衛隊機で輸送する場合に備えて情報収集にあたる調査チームをレバノンに派遣した。2024年12月、北海道パレスチナ医療奉仕団の団員2人が、イスラエルの空港で入国審査を受けた際ガザ地区に入域したことがあることが原因で、入国拒否されるという事件が発生した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
パレスチナ（パレスチナ自治政府）: ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します。」とメッセージを投稿し、両勢力を非難した。またパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領は、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない（※後にハマースへの名指しは削除）」「ハマースは人質の即時解放をすべき」「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難します」と表明している。アッバース大統領は7日の時点ではパレスチナ自治政府の高官らとの緊急会議て「パレスチナ国民には入植者や占領軍の恐怖（テロ）から身を守る権利があります」と述べており、なお、24日にフランスのマクロン大統領との会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。24日の国連安保理ではリヤド・マリキ外相がイスラエル軍の攻撃について、「一般市民を標的にしたもので、非人道的で不法な無差別攻撃だ」と強く非難した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
韓国: 韓国政府は大韓航空が安全を理由にイスラエル行きの運航を停止したことを受け、イスラエルから韓国国民などを退避させるための軍の輸送機(KC330)を派遣した。韓国国民163人に加え、退避を希望した日本人51人とシンガポール人6人のあわせて220人が搭乗した。日本人などの避難も同時に韓国機によって行われる理由であるが、「人道的観点から、韓国国民以外の輸送を韓国政府が日本政府に提案したからである」と大使館が明らかにしている。韓国の尹錫悦大統領は、訪韓した米上院民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と10月11日に会談した際、ハマースによるイスラエルへの無差別攻撃を非難している。
オーストラリア: オーストラリアのアルバニージー首相は10月13日からカンタス航空と連携しテルアビブのベン・グリオン国際空港からロンドンへ出発する2便の臨時チャーター便を開設し、イスラエルにいるオーストラリア人を退避すると発表した。「民間機で出国の計画を立てられないオーストラリア国民のために、政府が支援する航空便を金曜日から飛ばす。機材を提供してくれたカンタス航空に感謝する」と首相は述べた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
ヒズボラはハマースに祝意を表し、「イスラエルの犯罪」に対する反応としてこの攻撃を賞賛し、更にハマースには「神の後ろ盾」があると加えて述べた。またヒズボラは、レバノンの指導部が、この作戦についてハマースと接触していると述べた。10月11日、ヒズボラは、アメリカの空母打撃艦隊の地中海東部への派遣について、「空母をこの地域に派遣しても、勝利が達成されるまで対決する用意のある抵抗派を怯えさせることはできない」と述べた。またヒズボラとイスラエル軍間で非定期的に戦闘が発生している。
日本: 福岡市で10月22日、福岡県内外から集まった約300人がガザ地区への攻撃中止などを求めてデモ行進した。参加者らは「この問題は戦争では解決できない」と訴え、停戦を求めた。参加者らは福岡市中央区の天神中央公園を出発後、同区内を約300メートル行進。参加者らは「パレスチナに平和を！」などと書かれた横断幕やカードを掲げ、「フリー　パレスチナ（パレスチナに自由を）」「戦争やめろ！」とシュプレヒコールを上げ、戦闘の終結を求めた。11月1日に千代田区のイスラエル大使館の周辺では攻撃をただちにやめるよう訴える抗議行動が行われた。11月11日には広島市原爆ドーム前で「STOP（ストップ）　GENOCIDE（ジェノサイド、集団殺害）　IN（イン）　GAZA（ガザ）」とキャンドルの炎で書き、抗議活動が行われた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
アメリカ合衆国: アメリカの連邦議会議事堂の近くで10月18日、戦争に抗議するユダヤ系団体のデモがあり、少なくとも300人が拘束された。警察は、逮捕者は今後も増える可能性があるとしている。また、3人が警官への暴行で起訴されているという。抗議参加者らは大統領のジョー・バイデンと連邦議会に対し、ガザ地区での停戦を求めていた。しかし、抗議活動が禁じられているキャノン下院議員会館に立ち入ったため、逮捕された。この抗議デモは、ユダヤ系の左派活動グループ「平和を求めるユダヤ人の声」と「イフ・ノット・ナウ（今でなくては）」が主催。両グループはイスラエル国家に反対している。28日にはニューヨークで即時停戦を求める大規模なデモが行われ、1万2000人が参加し、ニューヨーク市南東部のブルックリンからマンハッタンの公園までおよそ5時間にわたって行進した。このデモ行進のため、ブルックリンとマンハッタンをつなぐブルックリン橋は、一時通行止めとなった。11月4日、アラブ系団体の呼びかけでホワイトハウス近くの広場に、少なくとも数千人の市民が集まりデモを行った。2024年に入るとよりデモは多くの大学に広がり、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA)、ウィスコンシン大学マディソン校、コロンビア大学で学生らが学校を占拠するデモを行い、15人以上の負傷者、1500人以上の逮捕者が発生する事態になった。UCLAでは、同年5月1日、同校の学生新聞の記者として野営抗議行動を取材していた学生数人が、イスラエルを支援する集団に殴り倒され負傷する暴行事件が起き、5月7日には野営抗議行動に反対する集団が、野営に爆竹を投げ込み、刺激性のガスを吹きかけ、野営のバリケードを破り野営抗議行動参加者を殴り倒す事態に発展した。CNNは、数多くのビデオやソーシャルメディアの投稿を分析し、暴行行為を行った野営抗議行動に反対する集団人物の多くはUCLAの学生でなく、彼ら自身が投稿していたSNSには「親イスラエルの大義に捧げられた」言葉で占められていると報道した。特に暴行が酷かった人物を特定し、脚本家の卵や、映画プロデューサー、また9月にイスラエル国防軍に入隊希望の18歳の高校生が含まれていたことが判明したと主張した。18歳の高校生の母親は、暴行を報じた地元のテレビ局の動画に息子の姿を見つけ、動画のスクリーン・ショットを取り、わざわざ息子の姿を赤丸で囲み、息子が「親パレスチナをいじめに」UCLAへ行ったことをフェイスブックにヘブライ語で投稿した。息子自身はCNNの取材にUCLAへ行っていないと関係を否定し、また母親の投稿も取材後に削除された。5月23日、この18歳の高校生と見られるエイダン・オンが、重罪の凶器を用いた暴行の疑いでカリフォルニア大学ロサンゼルス校警察に逮捕された。エイダン・オン容疑者は、ビバリーヒルズ高校の生徒、つまりUCLAの部外者と報じられており、動画では木の棒で暴力を振るっている様子が撮影されていた。また、地元のありとあるゆる大義のデモや抗議行動に現れると知られている扇動家や、トランプ元大統領の熱烈な支持者として知られている人物なども含まれており、CNNは彼らを「地元のかく乱工作員」と呼んだ。UCLAのユダヤ人学生組織ヒルテルの学生リーダーたちは、事件の翌日公開書簡を発表し、「キャンパス外のユダヤ人コミュニティの非主流派構成員」は、UCLAの推定3,000人のユダヤ人学生を代表していないと暴行者たちを非難し、彼らの行動はむしろ「ユダヤ人学生の害となっている」としたためた。その他全体で2024年5月時点で野営を伴うデモが起きているのは：
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
北東部：ジョージ・ワシントン大学、ブラウン大学、イェール大学、エマーソン大学、ニューヨーク大学、ジョージタウン大学、アメリカン大学、メリーランド大学、ジョンズ・ホプキンス大学、タフツ大学、コーネル大学、ペンシルヴェニア大学、プリンストン大学、テンプル大学、ノースイースタン大学、マサチューセッツ工科大学、ニュースクール大学、ロチェスター大学、ピッツバーグ大学
西海岸：カリフォルニア州立工科大学、フンボルト大学、南カリフォルニア大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、カリフォルニア大学バークレー校、ワシントン大学
中西部：ウィスコンシン大学、ノースウエスタン大学、セントルイス・ワシントン大学、インディアナ大学、ミシガン大学、オハイオ州立大学、ミネソタ大学、マイアミ大学、オハイオ大学、コロンビア・カレッジ・シカゴ、シカゴ大学
南部：エモリー大学、ヴァンダービルト大学、ノースカロライナ大学、シャーロット大学、ノースカロライナ大学チャペル・ヒル校、ケネソー州立大学、フロリダ州立大学、ヴァージニア工科大学、ジョージア大学アセンズ校
南西部：テキサス大学オースティン校、ライス大学、アリゾナ州立大学
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
イギリス: パレスチナ支持派のデモが10月9日に行われた。28日にロンドンで約10万人のパレスチナ派がデモを行った。10月31日には同日に行われた難民キャンプへの攻撃を受け、政府に対してデモが行われた。11月4日、イギリス国内のおよそ60か所で、即時停戦を求めるデモが行われ、ロンドン中心部トラファルガー広場には、主催者の発表でおよそ5万人が集まった。11月11日にもロンドンで大規模なデモが発生した。警察の発表によると11月11日のデモの参加人数は30万人であった。
ロシア: イスラム教徒が多数を占めるダゲスタン共和国で、イスラエルに抗議するデモが10月29日に発生した。中心都市であるマハチカラのマハチカラ・ウイタシュ国際空港では、イスラエルから客機が到着するという話を聞きつけた数百人が抗議しようと空港に殺到し、一部のデモ隊は、滑走路に侵入して到着した機体を取り囲む事態に発展した。抗議中において「お前たちは殺人者だ」などと叫んでいたということで、ロシアの航空当局によると、この騒動によって空港が閉鎖された。これに対しダゲスタンの首長であるセルゲイ・メリコフはSNSで反ユダヤ主義を掲げる過激な動きに同調しないように呼びかけた。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 国際社会の反応
オーストリア: ウィーンでは、反ユダヤ主義とテロリズムに反対し、ハマスに拉致された人質の解放を求めて数千人がデモを行った。11月1日の夜、ウィーン中央墓地のユダヤ人のエリアに放火があったとされる。墓地の壁にはハーケンクロイツとナチスのスローガンがスプレーで描かれていたとされる。10月にはオーストリアのいくつかの都市で公共の建物からイスラエルの国旗が取り外された。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 司法の動き
南アフリカは2023年12月29日、国際司法裁判所に対し、イスラエルをジェノサイド条約違反の疑いで提起した。南アフリカは要請訴状で、ハマースなどの国際法違反を非難すると共に、ジェノサイド条約違反は許されないと主張し、提訴の理由をイスラエルの条約違反と説明した。また、イスラエルのネタニヤフ首相やイツハク・ヘルツォグ大統領、ギオラ・エイランド国防省顧問（退役少将）など政治家・軍人などの発言を引用し、ジェノサイドの意図があると主張した。
イスラエルは南アフリカの主張を否認し、「血の中傷を、嫌悪感を持ち拒絶する」「イスラエル国家の破壊を掲げるテロ組織に加担している」と主張した。
また南アフリカは、判決まで長期間を要することを理由に、ガザでの戦闘停止を求める仮保全措置（暫定措置）を併せて申請した。
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 司法の動き
国際司法裁判所は、同裁判所規定第62条もしくは第63条に基づく第3国の訴訟手続への参加を認めており、2024年1月12日、ドイツは「（南アフリカによる）ジェノサイドの告発を断固として拒否する」と声明を出し、イスラエル側として本案審議に参加する意向であることを表明した。これより先、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州警察は、学校・教師・保護者向けのパンフレットで、イスラエルおよびイスラエル軍の行動を「ホロコースト」や「ジェノサイド」と表現することは民衆扇動罪に抵触する可能性があるとする指針を示し、親パレスチナのデモ行進に対し、「ジェノサイド」や「大量殺戮（フェルカーモルト）」の語の使用を禁じた。ただし2024年5月18日時点で、ドイツは正式に参加を宣言する書類を同法廷に提出していない。一方、1月23日、ニカラグアは「イスラエルはジェノサイド条約の義務に違反している」として南アフリカ側として規定第62条に基づき参加を宣言する書類を国際司法裁判所に提出した。ニカラグアに続き、4月5日にコロンビア、5月10日にリビアが、それぞれ今度は規定第63条に基づいて参加を宣言する書類を国際司法裁判所に提出した。また、バングラデシュとヨルダンも、南アフリカの提起を支持すると共に、第3国参加の準備があることを表明した。2024年5月18日時点で、バングラデシュとヨルダンは正式に参加を宣言する書類を同法廷に提出していない。