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平石 (福島市) 世帯数と人口
2022年（令和4年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
平石 (福島市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
神谷政幸
神谷政幸（かみや まさゆき、1979年1月6日 - ）は、日本の政治家、薬剤師。自由民主党所属の参議院議員（1期）、厚生労働大臣政務官。
神谷政幸 来歴
福山大学薬学部卒。
2003年4月にエーザイ株式会社に入社し、同年7月に薬剤師免許を取得。2006年9月、有限会社ドラッグストアー・カミヤに入社。
2009年6月、豊橋市薬剤師会理事に就任。その後2013年6月に愛知県薬剤師会理事・愛知県薬剤師連盟総務、2017年6月に愛知県薬剤師会常務理事、2019年6月に豊橋市薬剤師会副会長を務める。
2020年2月、次回参院選に不出馬の意向を示した藤井基之の後継として、日本薬剤師連盟の組織内候補に決定した。
同年3月、日本薬剤師連盟副会長に就任。
2022年、第26回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、初当選。
同年10月6日に麻生派への入会が発表された。
2025年10月22日、高市内閣にて厚生労働大臣政務官に就任。
越智俊之
越智 俊之（おち としゆき、1978年3月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官。全国商工政治連盟の組織内候補。
越智俊之 来歴
江田島市出身。1996年、広島県立呉三津田高等学校卒業。2001年、法政大学工学部土木工学科卒業。同年、三興建設株式会社に入社。2009年5月、同社の台湾事業所にあたる台湾良環工程股分有限公司の総経理を務める。2010年、三興建設株式会社専務取締役就任。2021年、株式会社ご安航代表取締役就任。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙で、自由民主党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立。比例から立候補した越智は118,710票を得票。16番目の得票数（特定枠を含むと18番目）により自民党が獲得した18議席にすべりこみ、初当選した。次点の現職の小川克巳とは488票差であった。2023年4月27日に宏池会（岸田派）に入会した。
2025年10月22日、高市内閣にて経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。
2次カリエス
二次カリエス（二次齲蝕、二次虫歯）とは、歯の実質欠損のなかで、う蝕を修復した歯において、再度う蝕になったものをいう。
う蝕の予防は歯垢の完全除去と糖分摂取の厳密な管理によって成し遂げられるが、二次う蝕の場合には、最初のう蝕の治療の際に、う蝕が取り除ききれていない場合にそこから進行したり、レジンやインレー、クラウンといった修復物と天然の歯との間のごくわずかな隙間から生じたりするため、根本的な予防は困難である。
う蝕は世界で最も多い疾患のひとつであり、成人であれば、ほぼ全ての人に修復した歯が存在する。このことから、二次う蝕もほぼ全ての人にできる。
2次カリエス 二次カリエスのリスク
10年の生存率は、メタルインレー67.5%、4/5冠60.5%、コンポジットレジン60.4%、メタルクラウン55.8%、メタルブリッジ31.9%であった。再治療の原因では二次う蝕によるものが多く、特にコンポジットレジン(78.2%)、メタルインレー(72.4%)で著明であった。
これらから、コンポジットレジンがもっとも二次う蝕になるリスクが高いと考えられる。
2次カリエス 治療
治療はまず、修復物がある場合にはそれを除去し、う蝕部位の歯質を切削し、その後歯科修復材料で形態を修復する。切削時に痛みが伴うと予測される場合は、局所麻酔を使用する。使用する歯科修復材料はう蝕の部位や患者の希望等によりコンポジットレジンや、インレー、アマルガム、クラウンなどから決める。また審美的理由からセラミックス、耐久性や二次カリエスのリスクの低さからゴールドといった健康保険制度が適用できない素材を用いることもある。
セラミックスやコンポジットレジンは天然歯と外観が似ているため、前歯に用いられることが多い。奥歯は咬合圧が強い等の理由により、金属の修復物が使われることが多い。
う蝕が広範囲の場合、クラウンにすることが多い。これは、う蝕部位を切削した後、残った歯に上からかぶせる物で、銀合金、金、ポーセレン、陶材焼付合金等が使われる。
二次う蝕の場合には、すでに一度治療してある歯であることから、歯髄の中の神経が炎症を起こしていたり腐敗していたりすることが多い。その場合には、歯髄は抜髄される。これは根管治療と呼ばれる。歯髄を取り去った後の根管は埋められ、クラウンにより修復されることが多い。重度の二次う蝕では保存することが不可能であり、抜歯となることもある。
2次カリエス 治療
なお、後にレントゲン撮影を行った場合に、どのような治療を行い、どこまで歯科材料が入っているのかを容易に判断できるよう、口腔内に用いる歯科材料は、通常、X線不透過性の材料が用いられる（写真には真っ白な影で現れる）。
埼玉県議会自由民主党議員団
埼玉県議会自由民主党議員団（さいたまけんぎかいじゆうみんしゅとうぎいんだん）とは埼玉県議会の自由民主党所属の地方議員団。団長は、田村琢美埼玉県議。2022年時点で県議会の最大会派である。
埼玉県議会自由民主党議員団 概要
団長:田村琢実、副団長:齊藤邦明・松澤正、幹事長:中屋敷慎一、幹事長代理:横川雅也、副幹事長:千葉　達也、総務会長:荒木裕介、総務会長代理:吉良英敏、総務副会長:渡辺大、政務調査会長:白土幸仁、政務調査会長代理:宇田川幸夫、 政務調査副会長:逢澤圭一郎、6期以上(当選者)代表:小島信昭、5期代表:高橋政雄 、(当選)1期代表:東山徹。
埼玉県議会自由民主党議員団 活動
性的少数者（LGBTなど）への理解増進を図る条例案を推進している が、自民党本部の方針と異なるとの懸念が党所属の国会議員から示された。県民からパブリックコメントを無視しているとの批判もある。「（性自認）定義が曖昧で、性自認の申告がそのまま認められると犯罪に悪用される恐れがある」などの反対の懸念に対し、県議団幹部らは、「条例案が性犯罪の温床となるおそれは小さい」と悪用が無いとは言えないと答えている。
条例は2022年7月7日に、定数93の中で賛成多数として可決された。その内訳は、自民党会派9議員が採決棄権し、第二会派で「無所属県民会議」13人全員と無所属議員1人が反対し、立憲民主党系会派「埼玉民主フォーラム」、日本共産党県議団、公明党議員団、その他無所属、合計70名が賛成した。議場では、埼玉県議団幹部が、県議団内の反対派の9人自民党県議らの退席(反対表明)に対し恫喝する事態が起きているとの主張がある。若手の自民党埼玉県議会議員は「納得して賛成したという(自民党県議団の)議員は半分もいない。若手は怖くて反対できない。」と語り、条例反対派を中傷する内容怪文書がばらまかれているとも述べている。
埼玉県議会自由民主党議員団 活動
自民党は、選択的夫婦別姓制度反対を公約にし、旧姓の法的使用範囲拡大を党の方針に掲げているが、県議団は独自に「選択的夫婦別姓制度の導入のための国会審議の推進を求める意見書」を主導し、埼玉県議会（定数93人、欠員3人）にて、選択的夫婦別姓制度の導入のための国会審議の推進を求める意見書を賛成多数で可決した。無所属県民会議（14人）を除く、最大会派の自民党、埼玉民主フォーラム、公明党、共産党などその他会派が賛成した。
埼玉県議会自由民主党議員団 活動
2023年10月には「(小学3年以下の)子どものみで外出・留守番をさせること」は「放置」という虐待で禁止し、小学4～6年は「努力義務」とし、県民には通報義務を課す県虐待禁止条例の改正案を県議会に提出した。これは、県内外の保護者らの大きな反発を呼び、埼玉県内での子育て拒否世論を広げた。世論の反発を受け、2023年10月5日に新たに自民党埼玉県議団は「適用条件を緩和し、努力義務」とした修正案を提出したが、育児者への負荷などから、自民党内からも批判の声が上がっている。上記のLGBT条例制定と共に、この改正案提出を主導した党議員団団長の田村琢美埼玉県議 は「仕事だから、ちょっとだからと留守番をさせてもいい、という社会をどうにかしないといけない。（これが）虐待だという認識を高めたい」と、将来的に罰則とする意向も示した。党埼玉県議団内の若手議員は、「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている。これでは自民党が県民からも、女性からも見放されてしまう」と語っている。埼玉県の選挙区選出の自民党国会議員らも「(自民党の)国会議員たちには寝耳に水でした」とし、「当改正案について再考を促したい」と反対を表明している。
2023年10月6日、埼玉県自民党議員団による「虐待禁止条例」の改正案が埼玉県議会福祉保健医療委員会で審議され、公明を含めた賛成多数で原案通り可決された。「県民の理解は得られない」と反対した無所属県民会議(保守系無所属議員会派)による修正案動議は反対多数で否決された。
自民党国会議員からも反対が相次ぎ、2023年10月10日に田村琢実団長は「瑕疵はない」「説明不足」「言葉足らず」と法案自体は間違っていない主張しながらも撤回した。同党の山田太郎参院議員は「非現実的で親を追い詰める内容」と批判した。
埼玉県議会自由民主党議員団 不祥事・批判
埼玉県議会議長田村琢実は、同県のサッカーチーム大宮アルディージャ後援会の副会長も務めているものの、2022年に同チームやサポーターへの侮辱投稿を行ったことで批判された。彼は、同県浦和レッズサポーターからも「埼玉スタジアムの芝張替え工事の延期」要望書を大野元裕埼玉県知事に提出したことから批判された。
新型コロナウイルス感染拡大対策に、埼玉県が大人数(5人以上)での会食や飲み会の自粛を県民に求める中、2020年12月18日17時から、県議団（50人）のうち約40人がさいたま市のホテルで酒類提供もある会食を約2時間していた。同会派の田村琢実埼玉県議会議長は、記者団に「三々五々集まって食事をして帰っただけで、会食を行ったという認識はない」と主張したが、県と共に「5人以上での会食や飲み会」自粛要請側である県議の違反行為であるため批判を呼んだ。
埼玉県議会自由民主党議員団 不祥事・批判
2020年11月17日に田村琢実埼玉県議会議長が、公用車として2000万円超えのセンチュリーを通勤に使用していることへの批判に対して、「以前から議長の乗る公用車はセンチュリーだった」と述べた。センチュリーの契約自体は議長就任以前であるが、自分が議長職時に批判報道がされた事に関しては「くじ引きで変なの当てちゃったなって感じですかね」とコメントした。視聴者から「税金の無駄遣い」「埼玉県民をやめたくなりました」「悪いことしてるって自覚があるんだな」「あのふてぶてしい、強気の態度は何なんだ。税金の無駄遣いって言う意味がわからないなら、議長なんてやるな」との批判の声が寄せられた。
2022年9月に「新型コロナの影響で経営悪化した医療法人や福祉施設」に資金融資を行う厚労省所管の独立行政法人「独立行政法人福祉医療機構(WAM)」支援制度を悪用し、埼玉県内の医療法人に「WAMへの口利きの見返り」要求したり、ビルの売却先だからと理事就任し、実質的な経営権を奪ったのが県議団の田村琢実議員(埼玉県議団団長)と、その後輩の宇田川幸夫議員(埼玉県議団政調会副会長)だと告発報道された。宇田川議員の説明と「田村議員の代理人が(被害)医療法人に送った文書(令和4年(2022年)7月16日作成)」にも記されており、田村議員の働きかけで同法人への融資を実現させた。元からの理事は他にも理事職を得た田村議員は同法人で何も仕事をせずに報酬を払わせていたと批判している。被害者法人の元からの理事が弁護士を用いて、宇田川・田村の両議員に対する解任勧告の結果、宇田川議員は理事から外れたが、その後も2022年9月の直近まで田村議員は居座っていた。
チャシブヤールへのミサイル攻撃
2022年7月9日21時17分（現地時間）に、ロシア軍がウクライナのチャシブヤールにある住居ビル2棟をミサイルで攻撃し、15人が死亡した。
衝撃により、5階建ての建物が一部倒壊し、2ヵ所のエントランスが完全に破壊された。
チャシブヤールへのミサイル攻撃 経緯
チャシブヤールは人口およそ12,000人で、クラマトルスクの南東およそ20キロメートルのところにあり、クラマトルスクはバフムートの西方にありロシアが占領しようとしていた。
ミサイル攻撃は、ソビエト連邦時代に設計された自走式220mmロケットランチャーのBM-27ウラガンにより行われたが、しかし、ロシア国防省は、アメリカのM777 155mm榴弾砲の格納庫とウクライナの武装勢力およそ30人を高精度兵器で破壊したと発言した。
救助隊員67人が被害者の救助にあたっているが、依然として20人以上が瓦礫の下に閉じ込められている恐れがある。
チャシブヤールへのミサイル攻撃 被害者
ウクライナ国家非常事態庁によれば、瓦礫の下から15人の遺体が発見され、5人の負傷者が救助された。
チャシブヤールへのミサイル攻撃 反応
ウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークは、ミサイル攻撃は「別のテロ攻撃」であり、結果としてロシアはテロ支援国家として指定されるべきであると発言した。
参政党
参政党（さんせいとう、英: SANSEITO、the Party of Do It Yourself、略称：参政）は、日本の政党。極右や右派ポピュリズムと位置付けられることが多い。2020年4月に神谷宗幣を中心に結党され、2022年の参院選で約177万票を集めて神谷が比例区から当選し、国政政党となった。2024年の衆院選では比例で3議席を獲得し、2025年の参院選では選挙区と比例区合わせて14議席を獲得。地方議員は150人以上おり、全国に支部を展開している。
「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という理念を掲げており、綱領や憲法草案では「天皇を中心に一つにまとまる平和な国」の形成などを主張している （後述）。
参政党
2022年の参院選では、ナショナリズムや反グローバリズムなどの保守的な主張に加え、反ワクチンや反マスク層、有機食品支持層にも訴求した。2024年の衆院選以降は、減税などの経済政策を前面に掲げて支持拡大を図る一方で、報道機関によっては排外主義的な主張を打ち出しているとされることもある。党の主張には、日本政府やマスコミが「莫大な利益獲得を目的とする『あの勢力』に操られている」とする反グローバリズム系陰謀論や、GHQ陰謀論の要素も含まれているとされている。また「日本人ファースト」を掲げていることからヘイトスピーチや差別等の排外主義と批判されることがある。こうした要素や特徴から、極右・右派・オーガニック右翼・陰謀論政党と見なすメディアや研究者が少なくない。一方で、公式ウェブサイトや選挙公報ではそうした主張を敢えて避け、一般有権者にも受け入れられやすい政策を掲げることで、幅広い層へのアプローチを試みている。
同党はタウンミーティングや選挙ボランティアなどを通じて、支持者同士のつながりを強めている。財政面では、党費や政治資金パーティー、寄付などを通じて多額の資金を集め、全国に公認候補を擁立している。
イメージカラーは橙色で、日本の歴史や伝統を「代々」受け継ぐという意味が込められている。
参政党 党名
参政党は、「『参加』できる『政治』を作るチーム」という意味を持ち、政治教育や党員による政策提案を通じて国民の政治参加を実現することを目指している。党名のロゴには日の丸が組み込まれている。英語名は「SANSEITO」、「the Party of Do It Yourself」。
参政党の党名、党の前身となるYouTubeチャンネル『政党DIY』は、共にKAZUYAが名付けた。
参政党 党史
中心人物の神谷宗幣は、長年にわたり保守・右派の間で活動してきた人物である。
2007年、神谷は大阪府吹田市議会議員に当選し、2012年には自民党から衆院選に出馬して落選した。その後、自民党を離党し、2015年の統一地方選挙では吹田選挙区から大阪府議会議員選挙に無所属で立候補したが、落選した。
神谷はまた、2010年に「龍馬プロジェクト」を主宰し、保守系の地方議員や首長の政治家ネットワークを構築した。2013年からはインターネットチャンネル「CGS（チャンネルグランドストラテジー）」で保守系の言論人を招いて番組を配信した。「イシキカイカク大学」などの政治系の自己啓発的な活動を通じてファンを獲得し、スピリチュアルなビジネスを展開してきた。この時期、青林堂の保守言論雑誌『ジャパニズム』から何回かインタビューを受け、参政党の出版方面での協力者となる青林堂と接点を持つようになった。
このように、参政党は神谷が築いた人脈とノウハウを活用して、立ち上げられることになる。
参政党 党史
2019年1月16日、神谷は友人の保守系YouTuber・KAZUYAを呼び出して、「日本を変えるために政党を作りたい」と相談した。このとき、KAZUYAは失敗すれば莫大な借金を背負うことを危惧し、成功の見込みがなければ結党前に撤退することを前提として、神谷に「まずはゼロから政党を作る過程をYouTubeで見てもらうのはどうか」と提案した。神谷はKAZUYAの提案に応じ、政治アナリストの渡瀬裕哉も誘うことにした。
同年4月、神谷はKAZUYAや渡瀬裕哉と共に、YouTubeチャンネル『政党DIY』を開設し、これが参政党の前身となった。同チャンネルでは、政党創設の過程やどのような理念・組織・資金構造で運営するかを有権者と共有することを目的に、およそ1年間にわたって政治や社会問題などについての動画を50本以上配信し、約45,000人のチャンネル登録を獲得した。政党DIYが軌道に乗ったことにより、翌年の結党につながる形となった。
2020年3月17日、政治団体として届出を行い、同年4月11日に参政党が正式に結党された。結党時のボードメンバーは、神谷の他、KAZUYAや渡瀬裕哉、元衆議院議員の松田学、元日本共産党員の篠原常一郎だった。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった。
参政党 党史
結党時、参政党は党代表を設けず、神谷が事務局長に就任した。政治資金収支報告書の代表欄には神谷の名前があり、事実上の代表だった。
篠原常一郎が2020年末のアメリカ大統領選で「不正選挙」と訴える陰謀論を主張したため、2021年にかけて、これに反発したKAZUYAや渡瀬裕哉など結党時メンバーが離党した。また、篠原もボードメンバーを退任した。倉山満は、陰謀論を拒否するKAZUYAや渡瀬と訣別して以降、「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている。
そして、新たに武田邦彦、赤尾由美、吉野敏明が加わった。また、それまでのネット右翼的な層に代わって、COVID-19ワクチンは製薬会社の陰謀だと唱える反ワクチンとオーガニック信仰を掲げる層が大量に入党し、新たな支持基盤となった。反ワクチンはオーガニック信仰と相性が良く、「体に異物を入れない」「混じりけのない純粋なる何か」を求めるという発想は、排外主義とも共通する面があるとも批判されている。
2021年10月、第49回衆議院議員総選挙は、「支持の広がりに確信が持てない」として候補者擁立を見送ったものの、京都府第4区から無所属で出馬した北神圭朗に寄付・推薦を行った。
参政党 党史
12月22日、東京都内で会見を開き、吉野敏明、松田学、赤尾由美の3名を党の共同代表とすることや、2022年の参院選に神谷や武田邦彦らを擁立することをはじめ、比例区5名、全45の選挙区すべてに候補者擁立を目指すことを発表した。合計50名の立候補に必要な供託金は1億6,500万円であり、参政党は多額の選挙資金を調達するために2回の政治資金パーティーを開催することになった。
5月8日、第1回の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」をパシフィコ横浜ノースで開催した。運営は、神谷が経営する「イシキカイカク株式会社」が行い、約2億円を集めた。
参政党 党史
7月10日、第26回参議院議員通常選挙で、全国の45の選挙区と比例区5人で合計50人の候補者を擁立し、比例区で神谷宗幣1人が当選した。選挙区では全員が落選し、45人の候補者は、自らを「捨て駒」「特攻隊」と呼んでいた。比例区では約3.3%（176万8385票）の獲得率を獲得し、政党要件の2％を上回ったため、政党交付金の支給対象となり、衆院選での重複立候補や政見放送が可能になった。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した。神谷副代表の出身地である福井県や佐賀県、宮崎県の選挙区では共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が4.4%となり、全国で最も高かった。政治的立場としては「日本の伝統を大切にする『子供の教育』」「無農薬栽培や化学物質に頼らない医療などを推進する『食と健康』」「外資規制の法制化、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権の不認定などの『国まもり』」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた。
参政党 党史
選挙は当初、難航したものの、2022年4月頃からYouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで、7月10日時点で、党員・サポーター数は急増し、選挙資金約5億2,000万円を集めた。参政党は、コロナ禍においてほぼ全員がノーマスクで、ワクチン懐疑論のメッセージを掲げて選挙戦を戦った。この熱気は「参政党現象」と呼ばれ、選挙後に一般メディアの注目を集めた。ネット上の一部の人々からは、すでに「反ワクチン、陰謀論、ニセ科学、スピリチュアリズム、レイシズム」などの理由で批判的な注目を浴びていた。
7月15日、参院選後、今までの共同代表制から単独代表制に移行し、松田学が新代表に、神谷宗幣が副代表兼事務局長に就任した。また、2023年4月の統一地方選で、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向を表明した。
8月21日、第2回の政治資金パーティー「国政政党誕生　予祝パーティー」を幕張メッセで開催した（後述）。
8月9日、埼玉県飯能市議会で、3議席の会派「チームはんのう」が、会派名を「参政党」へと名称変更したため、地方議会に議席を持つことになった。
9月6日、7月の参院選で政党要件を得た参政党に、2022年分の政党交付金として7,702万円を交付することが発表された。
参政党 党史
9月11日、沖縄県内の統一地方選挙の一環として行われた沖縄市議会議員選挙で、党公認候補の新里和也が当選した。現職議員の入党を除く、参政党初の地方議会での議席獲得となった。
9月14日、党広島県支部で、党所属の荻村文規・廿日市市議会議員による使い込みが発覚し、党を除名された。松田学代表は、荻村が参院選広島選挙区の選挙資金600万円を自身の口座に移し、「少なくとも170万円を横領する意図があった」と説明した。同市議は同日、市議を辞職した。
9月20日、神谷副代表は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に加わり、国会でワクチンに反対する活動を行っている（後述）。
10月23日、沖縄県知事選挙は、知念覚候補（自民・公明推薦）の支持母体に「ワクチン慎重論の主張が受け入れられた」ため、政策協定を結び、独自候補擁立を見送った。自民党から、選挙の応援要請を受けたことに関しては、「自民党の補完政党ではないので、応援することはできない」と語る一方、「参政党が主張する政策を、自民党が公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたい」とも述べた。
参政党 党史
11月20日、松戸市議会議員選挙で、地方議会議員選挙に初めて複数（2名）の公認候補者を擁立し、両名とも当選した。投票があった選挙において初めて複数議席を獲得したが、同22日に当選者の1名が離党し1議席となった。
11月、参政党が100％出資する株式会社「エドワークス（代表取締役社長兼CEOセオ）」を設立した。
1月30日、参政党とボードメンバー（役員）5人が、参政党の元党員ら18人から「DIY政党として党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていない」として、詐欺にもとづく損害賠償請求で訴えられた（後述）。
2月2日、参政党が旧NHK党（現みんなでつくる党）の信用を毀損したとして訴えられた。2023年3月には、参政党が旧NHK党を組織的な演説妨害で訴えた（後述）。
3月4日、第3回の政治資金パーティー「春のBAN政り」をベルサール高田馬場で開催した（後述）。
3月、河西泉緒が離党した。河西は2022年の参院選に出馬して落選したが、選挙期間中の発言が原因で水谷修から名誉毀損で提訴され、神谷と共に記者会見を行っていた（#その他の騒動）。
参政党 党史
4月、第20回統一地方選挙で、230人を擁立し、100議席を獲得した（当選率45.3%）。41道府県議選では改選前から3議席増となる4議席を獲得、17政令市議選では3議席を獲得、市議選区議選では80議席を獲得した。これは国民民主党と同程度であり、れいわ新選組や社民党を上回った。ただし、全敗している県も11あり、地方選挙は定員が多いため、下位当選や最下位当選で滑り込んでいる議員が多い。また、党の目標は400人擁立・70%当選であり、神谷副代表は60点と投稿した。
当時共同代表を務めていた吉野敏明は、大阪府知事選に立候補したが、落選した。選挙戦では、自民党の西田昌司が吉野を応援した。
4月26日、神谷副代表は記者会見で、次期総選挙での候補者公募において「日本国籍を新規に取得した方（＝帰化者）」を受け付けないと発言した。参政党の候補者公募ページにも「日本国籍を有しており（多重国籍は不可）、帰化した者でないこと」が記載された。
6月、元杉並区議で日本平和神軍（現・正理会）の幹部だった佐々木千夏が入党したが、同年12月6日付で離党した。
8月20日、神谷副代表と立憲民主党の原口一博が共同で街頭演説を行い、COVID-19ワクチンの有効性に疑問を呈する発言をした。8月22日、立憲民主党の岡田克也幹事長は、原口に対し「（立民が）参政党と協力していると誤解を招きかねない」と口頭注意した。
参政党 党史
8月30日、松田学が代表を辞任し、神谷宗幣が新代表（事務局長兼任）に就任した。神谷と松田の間で党運営を巡る対立があり、神谷が松田に代表退任を求め、松田が受け入れる形となった。また、副代表に石川県議会議員でボードメンバーの川裕一郎が就任し、元衆議院議員で福岡市議会議員の新開裕司が新たにボードメンバーに就任、赤尾由美のアドバイザー退任などが発表された。
9月9日、第4回の政治資金パーティーを開催した（後述）。
11月、この時期、党躍進に貢献したゴレンジャーと呼ばれる5人のうち3人（赤尾、吉野、武田）が、離党または追放された。2023年11月19日に、アドバイザーであった吉野敏明が離党し、23日に赤尾由美が離党した。武田邦彦は、アドバイザー辞任と党籍抹消を勧告された。神谷代表は、武田が日本保守党の河村たかしや百田尚樹と組んで党の乗っ取りを画策していたと説明し、武田は参政党の執行部に裏切られたと発言している。また、参政党のメンバー紹介サイトから、「アドバイザー」の欄が削除された。この時期から、地方議員も「参加型の活動方針と実態がかけ離れている」などを理由に離党が相次いだ。
12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』に、神谷代表が、ジャック・ボソビエック、ロバート・マーロン、玉木雄一郎（国民民主党代表）、原口一博らと共に登壇した。
参政党 党史
12月27日、神谷代表と川裕一郎副代表が国会内の定例記者会見に出席し、外部アドバイザーであった武田邦彦について、前述の党籍抹消勧告に対して期限までに回答がなかったとして除籍し（11月30日付）、2022年の参議院選挙比例名簿から抹消したことを発表した。
1月、地方議員9人が「党執行部と方向性の違い」を理由に相次いで離党した。
2月から、『週刊文春』電子版が、参政党に関する一連の記事を掲載した。離党した元党員の証言では、党費の徴収方法や離党の際の誓約書の強要など、参政党内部の問題点が指摘された。
2月末、農業を営む一部党員が、ジャンボタニシを使った自然農法を推奨するような内容を投稿していたことが分かり、物議を醸した。この騒動を受けて、党は新たなSNSガイドラインを設け、議員個々や支部レベルのSNS発信を制限した（後述）。
3月15日、4月16日告示・28日投開票の衆議院東京15区補欠選挙において新人の吉川里奈を擁立すると発表。同時に行われる島根1区・長崎3区補欠選挙での擁立見送りもあわせて発表した。
4月28日、東京15区補欠選挙の投開票が行われ、吉川は候補者9人中6位で落選（得票率5.06％）。得票が有効投票総数の10分の1に届かなかったため、供託金300万円も没収された。
参政党 党史
5月22日、衆院東京15区選挙で他陣営の選挙活動を妨害したとして、政治団体・つばさの党代表の黒川敦彦らが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕されたことについて、国会内での定例会見で触れた（後述）。
7月の東京都知事選挙において、独自の候補者擁立を見送った。尚、神谷代表は参政党のアドバイザーだった元航空幕僚長・田母神俊雄を支援し、街頭演説で応援演説を行った。また、参政党の有志や関係者が選挙を手伝った。参政党の支持者の一部が田母神を応援したが、結果として田母神は落選した。投票日の出口調査によると、参政党支持層の3割が田母神に投票した。
9月、元トランプ陣営選挙スタッフのマット・ブレイナードが参政党の有給ロビイストとして、日本の選挙勝利の支援を目的に米国FARA（外国代理人登録）に登録された（後述）。
参政党 党史
同年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に、小選挙区・比例代表区で候補者を擁立するが、当初の予定から変更し、重点選挙区を東京、南関東、近畿、九州の4ブロックに絞り、北関東・東海ブロックを外すこととなり、小選挙区を中心に擁立予定の候補者の大規模な国替えを行った。これにより立候補を取り下げる候補者も多く発生した。一方で国会議員経験者として、既に発表されていた松田学のほか、元衆議院議員で自由民主党・新党くにもりに所属した安藤裕を京都府第6区（比例近畿ブロック重複）、前衆議院議員で教育無償化を実現する会所属であった鈴木敦を比例南関東ブロック単独候補として擁立、さらに元漫才師で党外部アドバイザーの和泉修を比例近畿ブロック単独候補として擁立した。なお、同月12日に日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2％以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、みんなでつくる党とともに、党代表の神谷は参加できなかった。
第50回衆議院議員総選挙に小選挙区に85人・比例代表に10人合計95人の候補者を擁立。投開票の結果、小選挙区では全員が落選したが、南関東（鈴木敦）・近畿（北野裕子、比例復活）・九州（吉川里奈）の各ブロックで1議席ずつ獲得。小選挙区での得票率は5～10%に留まった。得票率トップは熊本県第2区の17.5%。
参政党 党史
5月9日、結党以来初めての代表選挙の開票を行い、神谷の続投が決定した。代表選には神谷のほか、衆議院議員の吉川里奈、副代表で石川県議の川裕一郎が立候補し、神谷が169票、吉川が45票、川が36票を獲得した。投票は国会議員・役員（ボードメンバー）5人に計100票、地方議員に50票、支部役員に50票、運営党員に50票を配分し、総計250票で争われた。これまで代表は常任役員会の決議で選出されていたが、選任手続きの透明性を示すために初の代表選が実施された。神谷は「外から『独裁だ』と言われている。党員の思いで代表が選ばれる形を内外に示したい」と述べた。この代表選では鈴木敦が選挙管理委員長を務め、「民主主義に基づいた政党であることを示すものなので代表選は非常に重要。ただのセレモニーではない」と述べた。また、「『選挙に行こう』と言っている参政党が、党員として代表選すら参加できないのはおかしかった」と振り返り、結党以来初となる代表選の意義を強調した。新代表の任期は最長3年とされている。
5月、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の展示説明について「歴史の書き換え」と発言し批判を受けたことについて、神谷は「本質的に間違っていない」と述べて西田を擁護し、この発言も沖縄戦体験者や研究者などから批判を受けた（後述）。
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5月17日、「新日本憲法（構想案）」を公式サイトで発表した。党によれば、約2年間にわたり全国でワークショップや勉強会を開催し、党員の意見をもとに策定したとしている（後述）。
5月、7月に行われる第27回参議院議員通常選挙では、全国45選挙区すべてと比例代表に候補者を擁立し、選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針を示した。候補者数は計53人で、自民党に次いで2番目に多い。比例代表には、元衆議院議員の松田学と安藤裕、石川県議で党副代表の川裕一郎、会社経営者の山中泉、医師で美容ジャーナリストの岩本麻奈、作家・映画監督の寺西一浩、ラグビー解説者の後藤翔太、会社役員の重松貴美、弁護士の安達悠司など、著名人を含む候補者を擁立した。また、東京都選挙区にはシンガーでキャスターのさや（saya、塩入清香）を擁立した。寺西の擁立会見には俳優の大村崑が応援団長として同席し、さやの擁立会見には田母神俊雄と三橋貴明が同席した。
6月15日、地方選挙が行われ、兵庫県尼崎市、愛知県西尾市、福井県あわら市の市議選で参政党の候補者が最多得票で当選した。
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6月22日、東京都議会議員選挙で世田谷区、大田区、練馬区、八王子市の4選挙区に候補者を擁立し、八王子市を除く3候補が当選し、同党として初めて東京都議会での議席を獲得した。選挙戦では元航空幕僚長の田母神俊雄が街頭演説に応援として参加した。神谷は、勝因として「『日本人ファースト』というキャッチコピーが有権者の胸に刺さったのではないか」と分析した。東京新聞は従来自民党を支持していた層の一部が参政党に流れたと分析した。同党は今回の都議選で「インフラの民営化・外資参入に反対」「外国人の不正・犯罪の取り締まり強化」「石原都政の教育政策の復興」などの保守色の強い政策に加え、「都民税50％減税と生活コストの削減」「食の安全保障と給食改善」などの公約も掲げた。
6月28日、日本維新の会を離党していた参議院議員の梅村みずほが参政党に入党し、同月30日、7月の参院選に比例代表で立候補することが発表された。梅村の加入により参政党の国会議員は5人となり、「国会議員5人以上」「直近の国政選挙で得票率2％以上」という国政政党の2要件を満たした。これにより、日本記者クラブの党首討論会やテレビ各社の選挙番組に、他の主要政党と同様に参加することが可能となった。
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神谷代表は6月、参院選について「最低ラインは比例代表で5議席、選挙区では東京、大阪を重点区にしており、どちらかの選挙区で1議席は取りたい」と述べ、比例代表で約450万票以上の獲得目標を示したが、マスコミ各社が躍進する情勢と報道したのを受け、選挙の最終盤に獲得目標を20議席に上方修正する。
2025年7月19日、参院選最終日となる同日には東京・芝公園にて同党の「マイク納め」演説が行われ、聴衆や抗議を行う人々など約2万人が集まった。最終演説では候補者の塩入清香と党代表の神谷らが登壇し、神谷は「明日、われわれは20議席を獲得したい」と目標を語り、塩入は「私をみなさんのお母さんにしてください」などと訴えた。
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同演説では同党の掲げる「日本人ファースト」の理念や党代表の発言について抗議活動を展開するグループも目立ち、終盤には「帰れコール」が響いた。これに対し、神谷は「参政党コール」の大合唱を呼びかけ、「アンチの皆さんも一緒にやっていいですよ」などと発言し、余裕を見せた。終了後には「アンチの皆さんも気をつけて帰ってくださいね」と述べ、支持者に対しても「ぶつかったり野次を飛ばしたりしなくていい。笑ってお疲れさまと言えば優しい気持ちで帰れる」と呼びかけた。この様子はYouTubeでも生配信され、約6万人が視聴した。会場では、抗議側が「日の丸」に黒いバツ印を描いた旗を掲げたことが注目され、インターネット上では「国旗を汚す行為だ」「日の丸にバツ印はさすがにダメ」「日本人へのヘイトではないか」といった批判的な投稿が相次いだ一方、選挙期間中の神谷代表による「高齢の女性は子どもが産めない」といった趣旨の発言のほか、「極端な思想の公務員をスパイ防止法で洗い出し辞めさせる」「宮城県は水道を民営化し外資に売った」といった発言に触れ、一連の選挙活動を通して分断を助長しているとの指摘もある。
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7月20日の投開票の結果、選挙区で7議席・比例で7議席の14議席を獲得。最終盤に目標としていた20議席には届かなかったが、当初の目標である6議席を大幅に上回った。複数区で改選数7人（補欠選出1議席含む）の東京ではさや（塩入）が2位で当選し、さらに全ての4人区（埼玉・神奈川・愛知・大阪）で議席を獲得し、3人区の福岡（中田優子、2位当選）、2人区の茨城（櫻井祥子、2位当選）で立憲現職を追い落とすなど勢いが目立った。落選した選挙区でも、北海道（3人区）では3位で当選した自民現職に約8,400票差まで迫る健闘ぶりをみせた。これにより非改選である神谷の議席を含めて参議院で15議席となり、参議院では会派単独で予算を伴わない法案を提出することが可能になった。比例区では現職の梅村が党内個人票トップで当選し、国政経験者の安藤裕と松田学が当選して国政に復帰。他に安達、岩本、山中、後藤が初当選している。
1人区では当選者はなかったものの、群馬では自民党現職候補を1万8千票差まで追い込む善戦を見せるなど、保守層や無党派層の一定の受け皿となり、立憲や国民など非自民候補に有利に働いたことが自民が14勝18敗で負け越した遠因となったと報道された。朝日新聞の出口調査によると、1人区で無党派層が自民党に投票した割合は前回2022年に比べ10%以上減少した一方で、参政党に投票した割合は倍以上に増加した。
参政党 党史
選挙区の候補者全員が供託金の没収点を上回る票を得ており、全選挙区に候補者を擁立したこともあって選挙区の得票数が野党で1位となり、全体でも2位となった。比例の得票数は前回約176万8000票から大幅に増やし742万5053票と自民党、国民民主党に次いで3位。秋田（9.4％）を除く46都道府県で得票率が10％を超え、大阪では日本維新の会に次ぐ2位となった。選挙区での各区市町村獲得票数では群馬県の伊勢崎市、太田市、大泉町、玉村町といったかねてから外国人在住者が多い自治体や、クルド人在留者が急増して行政問題となっている埼玉県川口市といった自治体では参政党候補がトップの票数を集めるなど、「日本人ファースト」をスローガンとした参政党の戦略が有権者の支持を得たと見られている。
NHK・読売新聞社・日本テレビをキー局とするNNN系列30社の合同出口調査によると、石破内閣を支持しないと答えた人のうち18%が比例で参政に投票。国民、立憲を抑え、政権批判票の最大の受け皿となった。支持政党がない無党派層の比例の投票先は国民に次いで2番目に多かった。岩盤とされていた自民支持層から6.2%の支持を集めた。また、年代別では、30代と40代の現役世代から最も多い支持を集めた。
参政党 党史
一方で選挙戦においては同党の排外主義的、非科学的な主張が他党やメディア、有権者から批判されたり、一部の候補者による選挙違反ともとられかねないようなSNSでの投稿も行われ、物議を醸した。選挙期間中の7月12日にTBSテレビ系列で放送された『報道特集』内の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、参政党が「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであり、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容」としてTBS側に抗議し訂正等を求める申入書を提出。TBSは「参院選の争点に（外国人に対する政策が）急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したもの」「有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えている」と回答。参政党はBPO放送人権委員会に申し立てを行った。
同日7月20日に投票が行われた沖縄県の那覇市議会議員選挙でも、参政党の新人立候補者がトップ当選した。
参院選後に召集された第218回臨時国会では、結党以来初の常任委員長ポストとして、参議院懲罰委員長を獲得し、松田が懲罰委員長に就任した。
参政党 党史
8月1日、国会議員団の役員ポストを新設し、幹事長兼政調会長に国政へ復帰した自民党、新党くにもり出身で参議院議員の安藤裕を起用した。
8月8日、参政党は東京・新宿駅南口で街頭演説会を開催した。この演説会には神谷宗幣代表のほか、参院議員の梅村みずほ、塩入清香、吉川里奈、松田学、都議会議員の最上佳則、望月正謹らが参加した。演説中、参加者に対して「差別をやめろ！」と連呼するなどの妨害行為が発生した。梅村みずほは自身のXで以下のように投稿している。「大きくバツをつけた日章旗を振り『差別をやめろ！』と叫びを上げる。発煙筒で威嚇しながら中指を立て『差別をやめろ！』と叫びを上げる。純粋に演説を聴きに来た人の頭に大音量スピーカーを向け『差別をやめろ！』と叫びを上げる。悲しき日本の異常な現状」続けて「私たちがどういった方々と戦っているのか、参院選を終えてなお妨害を受け続けている現実からお分かりいただけるかと思います」と述べた。神谷宗幣もXでこの件に触れ、「皆さんはこの妨害の現状を放置していていいと思いますか？」「法規制が必要ですね」との見解を示した。また、神谷は「私は差別に抗う」とプリントされたTシャツを着た男性がもみ合いの中で倒れる動画を引用し、「こうした事象は日本の民主主義を脅かす事態であり、政治活動の自由や言論の自由を侵す行為ですよね？」と投稿している。
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8月15日、参政党は東京・九段北の靖国神社を集団参拝し、衆参議員18人、地方議員70人の計88人が戦没者の霊を弔った。神谷宗幣代表は「尊い命に感謝し、二度と戦争に巻き込まれないよう平和を守る政治をしたい」と語った。同党の終戦の日参拝は今回が初めて。神谷氏は現職首相の参拝についても「個人的に希望する」と述べた。
8月31日、参政党が堺市東区の公共施設で開いた集会に、共産党支持者らが駆け付け、同党を「差別政党」として、市の会場貸し出しに抗議する活動を行った。この行為については、憲法21条が保障する「集会の自由」に反するとの指摘があがっている。共産党は参政党を「極右排外主義」と位置づけており、選挙期間中から党員や支持者が抗議活動を行ってきた。
9月1日開票の熊本県八代市議会議員選挙では、党公認の新人候補・小川貴史が最多得票の3,492票で初当選し、同市議会で初めて議席を獲得した。
参政党 党史
9月、神谷は『河北新報』のインタビューで、同年10月に告示・投開票される宮城県知事選挙に、候補者を推薦または公認する形で擁立する意向を表明した。党として知事選に挑戦するのは結党以来初めてである。神谷は、県の水道事業の見直しや土葬可能な墓地整備への反対を主要な争点として掲げ、候補者を通じて現職の村井嘉浩知事との政策論争を展開する考えを示した。神谷は2025年7月、仙台市内で参院選の応援演説を行い、県が2022年に導入した上下水道および工業用水の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」を批判し、「水道事業を民営化し、外資へ売却した」と発言した。村井知事は虚偽だとして抗議したが、党は公開での意見交換会の開催を拒否した。神谷は知事選で、水道事業の見直しを訴えるとともに、外国資本への資金流出に問題があると指摘した。また、土葬可能な墓地整備についても政策の争点とする考えを示した。さらに神谷は、労働力不足への対応として地方での外国人材活用の必要性を認めつつも、「現行の移民政策は雑で問題がある」として一時停止を提案し、技能実習生や外国人労働者の人権や所得を保障する体制の整備、在留期限超過者の帰国徹底を主張した。外国人比率の究極の限界値は10%だと考えており、地方自治体の将来像を国民に示し選択させるべきだと述べた。知事選には現職の村井嘉浩のほか、元宮城県角田市職員の伊藤修人、立憲民主党県議の遊佐美由紀らも立候補を予定している。同19日、参政党はこの宮城県知事選について、独自候補の擁立を見送る方針を発表した。代わりに無所属で立候補する自民党前参院議員の和田政宗氏に対し、県の水道事業の「民営化見直し」などを盛り込んだ政策覚書を締結した。政策覚書の要点は①無所属での立候補②水道の民営化見直し・再公営化の推進③移民推進政策への反対④土葬の不許可方針⑤大規模メガソーラー・風力発電計画の抑制・停止。締結に至った理由については「県政の刷新と政策転換の実現可能性を高める観点から」としている。なお、参政党は和田氏に対し、党として推薦はしないとした。10月26日の投開票の結果、神谷が4度宮城入りし、所属国会議員も応援に入るなど、参政党が公認候補並みの支援を行った無所属・和田政宗氏は、現職の村井嘉浩氏に約1万6,000票差まで迫って次点となった。神谷は翌27日、国会内で記者団に対し「草の根運動で本当にギリギリのところまで追い詰めることができた」と述べた。
9月7日投開票の三重県議会議員補欠選挙では、桑名市・桑名郡選挙区（改選数2）より立候補した党公認の新人・難波聖子が2位で当選。東海三県の県議会議員選挙で参政党が議席を獲得したのは初めて。また、同日投開票の選挙では、大阪府柏原市議会議員選挙では党公認の現職・山口由華がトップで4期目の当選を果たしたほか、大阪府羽曳野市議会議員選挙では党公認の新人・麻野彰子が2位で当選した。
9月8日、党人事の変更が発表され、元自由民主党衆議院議員の豊田真由子が入党し、ボードメンバー兼政調会長補佐に就任することを発表した。また、吉川里奈が副代表兼ボードメンバーに就任し、川裕一郎と鈴木敦がボードメンバーから離れ（ボードメンバー以外の役職は留任）、安藤裕と梅村みずほが新たにボードメンバーに登用された。
前日7日には、東京都内で開かれた党のイベントに、米国の保守系団体「ターニング・ポイントUSA」代表のチャーリー・カークが出席し、講演を行った。カークは「トランプ政権誕生の立役者」と紹介され、参政党関係者や聴衆に対し、アメリカの学生運動や保守運動について語った。帰国後の現地時間の10日にカークがユタ州の大学で射殺された一報を受け、党代表の神谷は深い悲しみと衝撃で哀悼の意を表した。
10月5日、神谷代表は自身のXを更新し、SNS上での誹謗中傷や心ない言葉に対して、「人格攻撃」「やり返し」「汚い言葉で応じる」といった行動を取らないよう党員に呼びかけた。投稿は「党員の皆さんへお願い」と題され、参議院議員選挙以降、党や自身に対する批判や中傷が増加しているとしたうえで、冷静な対応を求める内容であった。また、政策上の指摘や誤りの訂正は重要であるとしつつも、「個人に対する人格攻撃は政治の本筋から外れた場外乱闘である」として、丁寧で誠実な対応を求めた。不当な妨害や犯罪的行為（ポスター破りや演説妨害など）については、公に訴えて抗議していく方針を示した。さらに、神谷は「以前も書きましたが、私たち参政党は正々堂々と選挙や議会で戦う政党でありたいと思っています。参政党に関わる皆さん一人ひとりの振る舞いが、その姿勢を世に示す力になりますから、ネット上でも丁寧にそして誠実にやっていきましょう。」と主張した。この投稿の真意については「古くからの党員さんは慣れている方も多いとは思いますが、最近参政党に入った方もいらっしゃると思うので、改めてこの姿勢をご理解下さい」と説明。「ウソばかり広げられて、実は私が一番イラッときているんです。しかし、世の中に感じる不条理は全て自己成長のエネルギーに変えてやろうと腹に決めて日々取り組んでいます」と本音も漏らしながら「何のための参政党かを忘れずに一緒に頑張りましょう」と結んだ。
10月16日、神谷代表は自由民主党の高市早苗総裁と党首会談。高市は参政党に対し、首班指名選挙での協力を要請。
10月27日、参政党は、日本国旗や自衛隊旗などを損壊した場合に刑事罰を科す「国旗損壊罪」を新設する内容の刑法改正案を、参議院に単独で提出した。神谷宗幣代表は記者団の取材に対し、「参院選で日本国旗にバツ印を付けて街頭演説を妨害する行為があった。国家に対する冒涜だ」と述べ、法案提出の意義を説明した。同様の法案については自民党や日本維新の会も検討しており、参政党は他党に賛同を呼びかける方針を示している。
11月25日、参政党はスパイ防止を目的とした2本の法案を参議院に単独で提出した。提出された法案は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の改正案と防諜施策推進法案である。法案では、外国政府への情報漏えいに対する加重処罰を規定し、国家機密や経済安全保障に関わる情報の保護を強化する内容となっている。また、防諜施策推進法案では、外国スパイ活動の防止や防諜体制の整備を法制化することを目的としている。参政党はこれらの法案について、自民党や日本維新の会などが連立政権合意書に盛り込んだ「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の整備に賛同を呼び掛ける方針を示した。
11月26日、情報管理の徹底を定める党の内規に違反し無断で週刊誌の電話取材に応じたとして、同月25日付で梅村みずほのボードメンバー解任と参議院国会対策委員長辞任を発表した。参議院国対委員長の後任には安藤裕が就いた。一方で一部週刊誌報道の梅村と豊田真由子の対立に関する記事に関しては事実を否定した。
参政党 理念・綱領
「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という理念を掲げている。
参政党の綱領は、以下の通りである。
綱領に「天皇」について書いている理由は、天皇という「権威」を社会の中心に据えることで、為政者の「権力」の乱用を抑制し、国民を守るという日本の伝統的な国柄を維持したいという考えに基づいている。
参政党 政策・主張
政策は3つの重点政策と、10の目標から構成されている。3つの重点政策は、「子供の教育（学力より学習力の高い日本人を育成し、郷土を愛する精神を作る）」「食と健康、環境保全（化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求）」「国のまもり（日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制づくり）」である。また、「自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育を」「移民受け入れより、国民の就労と所得上昇を促進」などの主張も掲げている。
2025年の参議院選挙では、「日本人ファースト」を掲げ、消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しによる国民負担率の引き下げ、外国人による土地取得の規制強化、食料自給率100％を目指す農業支援、平等な教育機会の提供や自国への誇りや家族愛を育む教育の推進、子育て給付の拡充などを公約に掲げた。また、「選択的夫婦別姓反対」や「外国人への生活保護支給の停止」、「LGBT理解増進法の撤回」、「同性婚への反対」なども主張した。
基本政策の「10の柱」。この「10の柱」作成のプロセスに、神谷事務局長は「一切関与していません。（中略）僕の考えとは違うところもありますが、党員がそれでいいなら良いと思います」と語っている。
参政党 政策・主張
2025年5月、参政党は「創憲プロジェクト」の成果として「新日本国憲法（構想案）」を公式サイトで発表した。党によれば、この草案は、全国で行われたワークショップや勉強会に参加した約500人の党員を中心に、約2年かけて策定された。参政党は現行の日本国憲法について、「制定過程の正統性が乏しい」「日本独自の歴史観が反映されていない」「国防に関する規定が不十分である」などの問題点を挙げ、国民主体で一から憲法を創り直す「創憲」を掲げている。
草案は、現行憲法の103条を33条に簡略化している。参政党は「子どもでも読めて覚えられる」ことを目指した平易な表現を意識しているとし、現行憲法の基本理念である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を維持しつつ、「國體と国民参加」「権理の基盤としての公益」「自立と平和の追及」の3つを補完的に加えたとしている。また、この草案を「議論のたたき台」と位置づけ、今後も国民的議論を踏まえた修正を行っていくとしている。
参政党 政策・主張
主な内容としては、国民の平等や信教の自由など人権に関する条文が設けられておらず、国会・内閣・裁判所に関する規定も簡素化されている。「国民主権」や「基本的人権」の文言は含まれておらず、「国は、主権を有し」と規定されている。また、「日本は天皇のしらす（治める）君民一体の国家」と規定されていることから、統治権の主体は天皇とされていると解釈する声もある。条文においては、様々な国政上の行為について、天皇に一度限りの拒否権が認められている。国民が天皇を敬慕する家族国家が「国体」であると記され、天皇が元号を定め、「君が代」を国歌、「日章旗」を国旗とする規定がある。平和主義に関する文言はなく、自衛軍の保持が規定されている。自衛軍の最高指揮権は内閣総理大臣に属し、その行使に閣議決定は必要とされていない。国民に対しては「日本をまもる義務」が定められており、教育では教育勅語や神話を教えることが義務とされている。「家族は社会の基礎」とされ、婚姻は「男女の結合を基礎」とし、夫婦同姓が規定されている。国民の資格は、「父または母が日本人であること」「日本語を母国語とすること」「日本を大切にする心を有すること」とされており、外国人の参政権については認めないと規定されている。報道機関には、国の政策を偏りなく報道する義務を課す規定が設けられている。
参政党 政策・主張
この憲法案に対しては、内容の稚拙さや立憲主義の理解不足などを指摘する専門家の批判もある（後述）。
同性婚やLGBT理解増進法、選択的夫婦別姓、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入などに反対。2022年、参院選の候補者に行ったアンケートでは、参政党の候補者50名の回答は、多様性に関する質問に対し、選択的夫婦別姓の法制化反対78%、外国人労働者の受け入れ反対94%、永住外国人の地方参政権反対98%という結果だった。神谷副代表（当時）は、「共産党が言っていることをその通りやると日本が駄目になる。もっと二酸化炭素は減らせ、LGBT、ジェンダーフリー。それでは共同体は維持できない」「多様性、ポリコレ、男女共同参画は共産主義」と述べ、男女同権やLGBTの理解増進、地球温暖化対策に反対の意を示した。武田邦彦アドバイザー（当時）は、街頭演説で「男が子どもを育児するのは非常に問題」と発言した。
LGBT理解増進法の成立に国会で反対し、法案通過後は地方議会でも条例に反対していくとしている。神谷副代表（当時）は、LGBT法案の成立について「共産主義者の国家解体の動きが背景にある」との見解を示している。
参政党 政策・主張
LGBT理解増進法の廃止を訴える理由として、「医療利権が生まれる」「女性への性犯罪の増加」「子どもへの悪影響」「男系による皇位存続の危機を招く」「国家の破壊につながる」などを挙げている。
2023年6月8日、神谷副代表は、国会の参議院財政金融委員会で岸田首相に対し、「日本は歴史的にLGBTを受け入れる寛容な社会」「LGBT法案により、社会の混乱や国民の分断が生まれ女性や子どもの権利や安全が侵害される」と訴えた。
2023年7月11日、神谷副代表は、産経新聞後援の講演会で「LGBTに理解を示す前に、子どもを産み育てることに理解を増進しないと…だからみんなで言わないといけないんですよ。LGBTなんかいらないと、理解増進なんかしなくていいと」と訴えた。
皇位継承については、男系（父系）に限定すべきと主張している。神谷代表は2023年、皇位継承者を増やすために側室制度の復活を提案したが、この発言は批判を受け、後に公式動画から該当部分が削除された。また、日本会議の友好団体「皇統（父系男系）を守る国民連合の会」の呼びかけ人には、元役員の赤尾由美、元アドバイザーの我那覇真子や葛城奈海らが名を連ねており、特別賛同人には松田学元代表が含まれている。
参政党 政策・主張
「子どもの教育」については、「学力より考える力を重視する教育改革」を重点政策に掲げ、「国や地域、伝統を大事に思える『自尊史観（歴史修正主義）』の教育」を推進する方針である。具体的には、「地方自治体が探究型フリースクールを設立できるよう法改正を行うこと」などを掲げている。
少子化対策では、オーガニック給食と食育を通じて、「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できる」ことを掲げている。参政党は農薬を子どもの学力や健康と関連付け、オーガニック給食を推進している。神谷副代表は、「男女共同参画予算で学校給食を全部オーガニックにできる」などと語り、少子化問題も「食事を改善すれば子どもも増えるのに、それをやらせないようにしているとしか思えない」と述べている。
参政党は「化学物質に依存しない食と医療の実現、化学物質を使わない農業と漁業の推進」を重点政策としている。農薬や食品添加物、遺伝子組換え（GM）、ゲノム編集作物などで食の安全が脅かされているとし、学校給食の有機化を推進している。