2024年の政治 出来事
28日
自由民主党の小泉進次郎選挙対策委員長は、衆院選での大敗を受け石破茂総裁に辞表を提出し、受理された。11月12日、木原誠二選挙対策委員長代行が後任の選挙対策委員長に就任。
神埼市のふるさと納税PR事業を巡り入札情報を漏らしたとして、佐賀地方裁判所は官製談合防止法違反などの罪で内川修治前市長に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。
 イスラエル議会は国際連合パレスチナ難民救済事業機関の国内での活動を禁止する法案を可決。可決に先立ち日本やイギリスなど7カ国が法案に対して「深刻な懸念を表明する」との共同声明を発表していた。
29日
北海道苫小牧市の岩倉博文市長は「市政のかじ取り役として、肉体的な限界を実感した」と述べ、辞職する意向を表明。
 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエル国防軍に殺害された最高指導者ハサン・ナスララの後継者に副指導者だったナイーム・カーセムを選出したと発表。
 天津市の中級人民法院は、収賄罪に問われた元共産党貴州省委員会書記の孫志剛に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
31日
公明党の石井啓一代表は、衆院選での自身の落選や議席大幅減の責任を取り代表を辞任すると表明。
無所属の上田清司参議院議員が会派「国民民主党・新緑風会」に入会。
清水貴之参議院議員が兵庫県知事選挙への立候補に伴い自動失職。
 フィジー議会が次期大統領選出選挙を執行し、37票を獲得したナインガマ・ラランバラヴが当選。野党候補のラトゥ・メリ・トラ・タヴァイキア (Ratu Meli Tora Tavaiqia)は16票。
1日
自民党派閥の政治資金問題に関与して自民党非公認で衆院選に立候補し当選した議員ら6人が会派「自民党・無所属の会」に入会。
 ボツワナ総選挙の結果が発表され、ボツワナ民主党のモクウィツィ・マシシ党首（大統領）が敗北宣言。民主変革のためのアンブレラ党首であるドゥマ・ボコが同日中に第6代大統領に就任し、独立以来の政権交代。
 ケニアの副大統領にキトゥレ・キンディキ前内務・国家調整相が就任。
5日
無所属の大塚耕平参議院議員が名古屋市長選挙に出馬するため辞職。
公用車の運転手だった女性にわいせつな行為をしたとして、沖縄県警は南城市の古謝景春市長を強制わいせつの疑いで書類送検。起訴を求める「厳重処分」の意見をつけたという。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が対ハマース戦争の進め方を巡って対立が続いていたヨアヴ・ガラント国防大臣を更迭し、後任にイスラエル・カッツ外相を指名。
 アメリカ合衆国大統領選挙および上院選挙・下院選挙を執行。大統領選挙は共和党候補者のドナルド・トランプ前大統領が当選確実となり勝利宣言、選挙人538人のうちトランプが312人、民主党のカマラ・ハリス副大統領は226人を獲得。ハリスは激戦州すべてを落とし、総得票数でもトランプを下回る大敗。議会選挙は上下院の両方で共和党が過半数を制し、いわゆる『トリプルレッド』を達成。
 パラオ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のスランゲル・ウィップス・ジュニアが勝利宣言し、トミー・レメンゲサウ前大統領は敗北を認める。
 カタールで憲法改正国民投票を執行し、諮問評議会（議会）選挙を廃止し任命制に戻す改正案を90.6％の賛成多数で可決承認。
6日
10月の総選挙で議席を減らし敗北した日本維新の会が、議員などを対象とした代表選挙の開催の可否を決めるオンライン投票を実施。賛成が696票、反対56票となったことを受けて直ちに常任幹事会が開催され、11月17日告示・12月1日投開票のスケジュールで代表選挙を実施することを正式決定。なお、現代表の馬場伸幸は、自身のX(旧・Twitter)にて次期代表選挙への出馬を辞退すると表明。
参院自民党は特別総会を開き、武見敬三を参議院議員会長に選任。参議院議長に就任する関口昌一の後任。
 ドイツのオラフ・ショルツ首相が来年度予算案をめぐって対立が深まっていたクリスティアン・リントナー財務相を更迭し、リントナーは自身が党首を務める自由民主党が連立政権を離脱すると発表。ショルツ首相は2025年3月の総選挙実施を視野に、1月15日に下院議会で信任投票を実施する方針を表明。
7日
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意。予算委員長は、立憲民主党に割りふられ、衆議院の事務局によると、野党の議員が予算委員長を務めるのは、1994年の羽田内閣以来、30年ぶり。
公明党は中央幹事会を開き、衆院選で議席を減らしたことや自身が落選したことの責任を取り辞任を表明している石井啓一代表の後任に斉藤鉄夫国土交通相を推薦することを決定。
立憲民主党は、社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」の是正に向けた給付制度を柱とし、能登半島の復旧・復興や物価高への対応などを盛り込んだ総額7兆4000億円の緊急経済対策を発表。
 ドナルド・トランプ次期大統領は、第2次内閣の人事第一弾として、次期大統領首席補佐官にスージー・サマーオール・ワイルズ選挙対策本部長を指名。
9日
公明党は臨時党大会を開催。石井啓一の代表辞任と斎藤鉄夫の新代表就任を正式に承認。併せて新役員も発表し、代表代行に竹谷とし子副代表を起用。代表代行を置くのは、浜四津敏子以来。
来年1月に行われる岐阜県知事選挙への立候補を表明していた自民党の渡辺猛之参院議員が、立候補を取りやめることを表明。先の衆院総選挙で自民党が敗北したことを受け、不出馬を決断したと説明
11日
第215回国会（特別会）が召集。
参議院は尾辻秀久議長が健康上の事由により退任し、後任の第33代議長に自由民主党の関口昌一を本会議にて選出。
衆議院本会議にて自由民主党の額賀福志郎を議長、立憲民主党の玄葉光一郎を副議長に選出。
衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙を実施し、自由民主党総裁の石破茂を第103代内閣総理大臣に選出。与党が過半数議席を持たない衆議院では決選投票となり、石破が立憲民主党代表の野田佳彦を上回った。決選投票となるのは戦後5回目。社会党の村山富市が海部俊樹との決選投票で首相に選出された1994年以来で30年ぶり。衆院で過半数を割る得票数で首相に就任するのは1979年の大平正芳以来で45年ぶり。
 ドナルド・トランプ次期大統領は、第2次内閣の国連大使にエリス・ステファニク下院議員を指名。また、元大統領上級顧問のスティーブン・ミラーを政策担当大統領次席補佐官に指名。
13日
第2次石破内閣の発足に伴って、政府は臨時閣議で、副大臣と政務官の人事を決定。政治資金収支報告書に不記載のあったいわゆる裏金議員の起用は0人。副大臣に決まったのは自民党から23人、公明党から3人、計26人でこのうち女性は1人。政務官に決まったのは自民党から25人、公明党から3人、計28人でこのうち女性は5人。
立憲民主党は、いわゆる「年収130万円の壁」の対策として、社会保険料の支払いによる減収分を給付で補う「就労支援給付制度」の創設を柱とする法案を衆議院に提出。
 ソマリランド大統領選挙・政党選挙を執行。元下院議長のアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒが約64％を得票し当選。
15日
10月の衆院選で選挙運動への報酬を運動員2人に支払ったとして、大阪府警は公職選挙法違反（買収）の疑いで、自由民主党の島田智明（大阪15区・比例復活）陣営の大阪府太子町議を逮捕。
 ドナルド・ジョン・トランプ次期合衆国大統領は、大統領選挙での自陣の広報官を務めたカロリン・クレア・リーヴィットを第二次政権下におけるホワイトハウス報道官に指名した。
 ソウル中央地方法院は共に民主党党首の李在明が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。
 フランス検察当局は、ラシダ・ダティ文化相と日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について汚職などの罪で公判を請求したと発表。
 アブハジアでロシアとの投資協定に反対する野党勢力が首都スフミで抗議デモを実施。デモ隊が大統領府や、協定の批准に関する法案を採決を予定していた議会に突入する事態となり、事態収拾のためアスラン・ブジャニヤ大統領は法案を撤回したが、野党勢力はブジャニヤの辞任を要求。与野党協議の結果、19日にブジャニヤが辞任することに同意し、またバドラ・グンバ副大統領が大統領を代行すること、バレリ・ブガンバ前首相が再び首相に就任することも決定。
18日
福島地裁郡山支部は、収賄や官製談合防止法違反などの罪で前石川町長の塩田金次郎に懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約42万円の判決を言い渡した。
齋藤元彦兵庫県知事の内部告発文書問題で、県議会の百条委員会の委員だった竹内英明県議が議員辞職。百条委員会の別の県議らによると、竹内県議は辞職理由について「一身上の都合」としているが、実際は知事選中などにSNS上で誹謗中傷を受けたことが原因だという。
 バヌアツのニケニケ・ヴロバラヴ大統領が議会を解散。
19日
大阪維新の会代表選を執行。現職の吉村洋文大阪府知事が中野宏基豊中市議を退け再選。
岐阜地裁は加重収賄などの罪で前池田町長の岡崎和夫に懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金100万円の判決を言い渡した。
 京畿道知事時代に予算を私的に流用したとして、水原地検は共に民主党の李在明代表を業務上背任の罪で在宅起訴。
 ウズベキスタンのアブドゥラ・アリポフ首相が憲法規定に従い、10月総選挙後の新議会招集を前に辞任表明。新内閣発足までは業務を継続。20日、新議会がアリポフを首相に再任。
 インドネシア国会はジャカルタの首都としての地位を廃止し特別行政区域にして、ヌサンタラを首都とする法案を可決。
 リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領が社会民主党のギンタウタス・パルツカス第一副議長を新首相に指名したことを議会に提出。21日、議会はパルツカスの首相就任を賛成86、反対36、棄権6票で承認。
20日
新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税につながる内容などを盛り込んだ修正案で合意。
政治団体・つばさの党の代表の男らに対する4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る選挙妨害事件の初公判が東京地裁で行われ、代表らは起訴事実を否認して無罪を主張。
 マリ共和国のアシミ・ゴイタ移行大統領がショゲル・コカラ・マイガ暫定首相とその内閣を解任。翌21日、アブドゥライ・マイガ中佐を暫定首相に任命。22日に職務引き継ぎ式典。
21日
衆参両院の議院運営委員会の理事会が行われ、政府は臨時国会を11月28日に召集することを伝達。これを受け11月28日から12月21日までの24日間を会期とすることで、与野党が合意。
立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の政策責任者が会談し、臨時国会をはじめとする今後の政策面での連携について協議。この席で立憲民主党は、能登半島の復旧・復興や物価高への対応などを盛り込んだ総額7兆4000億円の緊急経済対策をまとめていて、両党に今後の協力を要請。また、国民民主党の「103万円の壁」やトリガー条項の撤廃についても意見交換が行われた。
 ドナルド・トランプ次期米大統領から司法長官に指名されたマット・ゲイツ前下院議員は、未成年者買春などの疑惑で上院承認が困難となっていることを受け、指名の辞退を表明。トランプは同日、パム・ボンディ元フロリダ州司法長官を新たに指名すると発表。
 ガザに対するイスラエルの攻撃をめぐり、国際刑事裁判所は同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に対し、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を出したと発表。
24日
名古屋市長選挙、前市長河村たかしの後継で日本保守党・減税日本推薦の新人広沢一郎が当選。
鹿児島市長選挙、現職の下鶴隆央が2選。
 ルーマニア大統領選挙を執行。北大西洋条約機構(NATO)懐疑派のカリン・ジョルジェスクが22.9％、中道右派のエレナ・ラスコニが19.2％を獲得し12月8日の決選投票に進出。現職首相のマルチェル・チョラクは3位にとどまり落選。12月6日、憲法裁判所が第1回目投票のやり直しを命令。
 ウルグアイ大統領選挙決選投票を執行。拡大戦線所属で左派のヤマンドゥ・オルシが49.8％を獲得し当選、与党で国民党所属のアルバロ・デルガドは45.9％。
25日
元衆議院議員の秋本真利が洋上風力発電をめぐる受託収賄などの罪に問われている事件の初公判が東京地裁で開かれ「国会の職務と関係なく利益供与ではない」と述べて、無罪を主張。
無所属の堂込麻紀子参議院議員が会派「国民民主党・新緑風会」に入会。
 ソマリア内ジュバランド自治議会は大統領選挙を行い、現職のアフメッド・モハメッド・イスラム（マドベ）を再選。マドベは55票、ファイサル・モハメド・マタンは16、アブバカル・アブディ・ハッサンは4票。
 アメリカ合衆国司法省のジャック・スミス特別検察官は、ドナルド・トランプが5日の大統領選挙で勝利したことを受け、トランプに対する2020年大統領選挙の敗北を覆そうとした事件と機密文書の不正保管事件の2件の起訴の取り下げをそれぞれ連邦裁判所に申請。ワシントンの連邦地裁は即日、大統選挙選事件の起訴取り下げを認めた。
26日
28日から始まる臨時国会に先がけ、政治とカネ問題を受け、政治資金規正法の再改正に向けた与野党7党（自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党・れいわ新選組）の代表者による初協議が開催。協議の模様は、全編報道陣に公開されるフルオープンで行われる。
沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題で、沖縄県議会は事務所の関連経費を盛り込んだ2023年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。同日、自民党など3会派が地方自治法に基づく監査を求める動議を提出し賛成多数で可決。
公表前の県道工事の入札情報を漏えいするよう唆したとして、和歌山県警察は、和歌山県議会議員の冨安民浩ら2人を地方公務員法違反（唆し）の疑いで逮捕し、情報を漏らしたとして元県日高振興局建設部長を同法（守秘義務）違反容疑で逮捕。12月17日、和歌山区検は冨安県議と元建設部長を同法違反の罪で略式起訴。同日、和歌山簡裁は冨安県議に罰金40万円、元建設部長に罰金50万円の略式命令を出した。
27日
 国際刑事裁判所のカリム・カーン主任検察官は、ロヒンギャを迫害したとして人道に対する罪の疑いでミン・アウン・フライン国軍総司令官の逮捕状を請求したと発表。
 ナミビア議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙はネトゥンボ・ナンディ＝ンダイトワ副大統領が得票率58.1％で当選、変革を目指す愛国者達(IPC)党首のパンドゥレニ・イトゥラは25.8％。議会選挙は、96議席のうち南西アフリカ人民機構(SWAPO)が前回より減らしながらも過半数の51議席を獲得、IPCは20議席。
29日
自民党の田畑裕明衆院議員は党国会対策副委員長を辞任する意向を坂本哲志国会対策委員長に伝え、了承された。自らの事務所が関与した不適切な党員登録が明らかになり、問題視されていた。
 イギリスのルイーズ・ヘイグ運輸相は、過去に警察への虚偽の通報で有罪を認めていたとの報道を受け、辞任。キア・スターマー首相は後任にハイディ・アレクサンダーを任命。
 世界貿易機関は一般理事会の特別会合で現職のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長の再任を承認。
 アイルランド総選挙を執行。連立与党の共和党が48、統一アイルランド党が38議席を獲得し政権維持。シン・フェイン党が39、社会民主党と労働党が11、緑の党が1議席。
30日
選挙運動の見返りに現金授受の約束をしたとして、警視庁捜査2課は、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、第50回衆院選にて東京26区から無所属で立候補し落選した候補者と、運動員の男を逮捕。
 ベトナム国会は中央直轄市のフエ市を設置し、トゥアティエン＝フエ省を廃止する法案を通過。2025年1月1日より実施。
 アイスランド総選挙を執行。63議席中、社会民主同盟が議席数を増やして15議席となり議会最大勢力に。崩壊した旧・連立与党の独立党が14、中道右派の進歩党が5、左派の左翼環境運動が議席獲得なく合計でも過半数割れ。
3日
 大韓民国の尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣布。4日になって国会が与野党の全会一致で撤回要求を決議したため、尹は数時間後に戒厳令を撤回。共に民主党は尹大統領、金龍顕国防部長官、李祥敏行政安全部長官を内乱罪で告発し、弾劾手続きを開始すると表明。大統領室室長と首席秘書官が一斉に辞任表明したほか、全閣僚が韓悳洙国務総理に辞表を提出。
 アイスランドのハッラ・トーマスドッティル大統領が社会民主同盟党首のクリストルン・フロスタドッティルに組閣を要請。21日、フロスタドッティルが首相に就任。
4日
国民民主党は女性との不適切な関係が明るみに出た党代表の玉木雄一郎に対し、この日付で「役職停止3ヶ月」（期間：2024年12月4日 - 2025年3月3日）の処分を下すと共に、古川元久代表代行が玉木の役職停止期間中の代表職務を執行することを決めた。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党7党が、政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を、共同で衆議院に提出。
 フランス下院議会はミシェル・バルニエ内閣に対する不信任決議を議員574人中331人の賛成で可決。5日、バルニエがエマニュエル・マクロン大統領に辞表提出。
 リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領がギンタウタス・パルツカスを首班とする内閣を法務大臣と環境大臣を除いて承認（2閣僚は議会に人事案を未提出）。
6日
自民党、公明党、国民民主党による税制協議が行われ、「年収103万円の壁」の見直しに関連し、子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から引き上げることで合意。
国民民主党は、燃油価格に含まれるガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を、国会に提出。
 ルーマニア憲法裁判所は、11月24日に執行された大統領選挙の第1回目投票について、12月2日に下した有効との判断を取り消し、一転して不正介入があったとして投票のやり直しを命令。8日に予定されていた決選投票は中止。
 モーリシャス国民議会は全会一致でダランビア・ゴクールを新大統領に選出。
 ブルキナファソ大統領であるイブラヒム・トラオレはアポリネール・ヨアヒム・キレム・デ・タンベラを暫定首相職から解任。翌7日、イブラヒム・トラオレ大統領はジャン・エマニュエル・ウエドラオゴを暫定首相に任命。
7日
 大韓民国国会は本会議に於いて野党・共に民主党などから提出された尹錫悦大統領に対する弾劾訴追決議案ついての審議及び採決を行ったが、与党・国民の力所属議員が議場を退席したこともあり、議場出席定足数（200名）を下回ったとして禹元植議長が「投票は成立しない」とした宣言を行った。この結果、本決議案は廃案となった。
 ガーナ議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙はジョン・ドラマニ・マハマ前大統領が過半数を制し当選、マハムドゥ・バウミア副大統領は敗北宣言。議会選挙はマハマの国民民主会議が勝利宣言。
8日
苫小牧市長選挙。元苫小牧市議の金澤俊が初当選。
大阪維新の会は、女性から性的関係を巡って損害賠償を求める訴訟を起こされ、解決金を支払うことで和解した岸和田市の永野耕平市長に対する離党勧告処分を決定。
 シリアの反政府勢力は首都ダマスカスに進攻したと発表。ロシア外務省は同日、バッシャール・アル＝アサド大統領が辞任し出国したと発表、家族とともに亡命が認められモスクワに到着しアサド政権が崩壊。またジャラーリー首相はビデオ声明を発し、「どのような政府とも協力する用意がある」と語り、平和裏の政権移譲に協力する意思があることを表明。反政府勢力シャーム解放機構(HTS)の司令官アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーは、すべての国家機関は正式な引き渡しを受けるまでジャラーリー『前首相』の監督下にあると宣言。
 大韓民国の尹錫悦大統領が李祥敏行政安全部長官の辞任を了承。後任を任命するまで、高綺童行政安全部次官が職務代行となる。
9日
政府は2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出。低所得世帯向けの給付金や相次ぐ災害に見舞われた能登半島の復興など、歳出（支出）総額は13兆9433億円。
 トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が辞任。サミウ・ヴァイプル副首相が首相代行に就任。10日、ヴァイプル副首相（首相代行）が外相代行、国防相代行も兼任。24日、議会での首相指名選挙でアイサケ・エケ元財務相が16票、ヴィリアミ・ラトゥ観光相が8票を獲得し、エケが当選。国王トゥポウ6世はこの結果を承認し、2025年2月3日に就任宣誓することが決定。
 シリア反政府勢力シャーム解放機構(HTS)がシリア救済政府で首相格だったムハンマド・アル＝バシールを新政権の首相に指名。同日、HTSのジャウラーニー司令官がジャラーリー首相と会談し、救済政府への政権移譲を行うことで一致。
 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処は尹錫悦大統領に対する出国禁止措置を法務部に申請し、承認された。
 ベルギーの国王フィリップが、アントウェルペン市長のバルト・デウェーフェルを組閣担当者(formateur)に再任。20日まで組閣協議を続けるよう要請。期限の20日、国王フィリップは翌2025年1月7日まで延長。
11日
与野党各党が提出した政治資金規正法の改正案9本が衆議院の特別委員会で審議入り。
自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、「103万円の壁」の178万円への引き上げを目指して2025年度から引き上げることや、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。これを受けて国民民主党は補正予算案に賛成する考えを表明。
立憲民主党は衆院予算委員会理事会で補正予算案の修正案を単独で提出。政府案のうち緊急性が低く過大と判断した基金への支出1兆3600億円分の減額を要求。能登半島の復旧・復興へ1000億円の増額を盛り込んだ。自民党と立憲民主党の国対委員長は、立憲民主党の案を一部反映した修正案を自民党が提出することで合意。
 スイス連邦議会は連邦参事会の議長選挙を執行し、今年度副議長のカリン・ケラー＝ズッターを2025年度議長（連邦大統領）に（203票中168票）、ギー・パルムランを副議長（連邦副大統領）に選出（219票中196票）。
12日
衆院本会議で2024年度補正予算案の採決が行われ、自民党、公明党に加え、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決。衆議院を通過。
長野県宮田村の小田切康彦村長は、職員にパワハラの疑いがある発言をしたなどとして、村議会議長に辞職願を提出し、受理された。
群馬県渋川市の高木勉市長が特定の市議の税などに関する情報を外部に伝えた問題で、市議会は高木に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決。
 大韓民国の大法院は、野党・祖国革新党代表の曺国に子供の入試不正を巡る公文書偽造などの罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した1、2審判決を支持し、判決が確定。曺は国会議員を失職。
 ソマリランドの大統領にアブディラフマン・イロが就任。14日、新内閣の閣僚名簿を発表。
 共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は、重大な規律・法律違反があったとして国家体育総局の苟仲文前局長の党籍剝奪処分を決めたと発表。19日、最高人民検察院は苟を収賄容疑で逮捕することを決定したと発表。
14日
 大韓民国国会は本会議に於いて野党・共に民主党などが提出した尹錫悦大統領に対する弾劾訴追決議案の採決を行い、賛成204、反対85、棄権3、無効8票で可決（200票が必要）。これにより尹は職務停止となり、韓悳洙国務総理が大統領代行に就任。
 ジョージア議会が大統領選挙を執行。野党がボイコットし、唯一の候補者であるジョージアの夢＝民主ジョージア所属のミヘイル・カベラシヴィリが225人中224票を集め当選。現職のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は10月の議会総選挙には不正があったとしてその議会による今回の大統領選挙も認めず、29日の大統領就任式以降も現職にとどまる意向。
 ブラジル連邦警察はクーデター未遂事件の捜査を妨害した疑いでワルテル・ブラガ・ネット元国防相を逮捕。
15日
日本維新の会の兵庫県組織・兵庫維新の会の代表選が告示され、届け出順に金子道仁参院議員と門隆志県議の2氏が立候補。現職の片山大介代表(参院議員)が衆院選の県内選挙区で全敗したことや、県知事選で維新が支援した候補が斎藤元彦知事に大敗したことを受け辞任を表明したことに伴う。
泉大津市長選挙を執行。現職の南出賢一がNHKから国民を守る党党首の立花孝志を大差で破って、3選。
国立市長選挙を執行。新人の浜崎真也が初当選。
 アメリカ合衆国のドナルド・トランプ次期大統領夫妻はマー・ア・ラゴで、元内閣総理大臣安倍晋三の妻安倍昭恵と面会。
16日
政治資金規制法の改正について、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談。自民が立民など野党7党提出法案に賛成し、自民案に盛り込んだ支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を撤回することを打診し、立民がこれに合意。政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関設置に関して、国民民主党と公明党が提出した法案に両党が賛成することでも合意。立民が提出した企業・団体献金禁止法案については、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。翌17日の衆院政治改革特別委員会で採決し、同日中に衆院通過させる方針。同日、自民党は12月9日に提出した改正案から「公開方法工夫支出」の規定を削除するなどした修正法案を衆議院の特別委員会に改めて提出。
11月の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦県知事に対する百条委員会の委員長を務めていた県議が交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、同選挙に出馬した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花に対して任意で事情聴取を求めていたことが判明。
 大韓民国与党である国民の力の韓東勲代表が辞任表明。12日、院内代表に権性東を選出し代表代行を兼任。24日、権性東が非常対策委員長に権寧世を指名。
 ドイツ連邦議会（下院）がオラフ・ショルツ首相に対する信任投票を実施し、賛成207、反対394、棄権116票で否決。この結果、ショルツを不信任とした。
 カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣がジャスティン・トルドー首相からの求めを受け入れ辞任表明。同日、後継の財務大臣にドミニク・ルブラン元公安相が就任。
 キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は、アキルベク・ジャパロフ閣僚会議議長（首相）が辞任したことに伴いアディルベク・カスィマリエフ第一副首相を首相代行に任命。カスィマリエフは18日に議会より正式な首相に選出され、ジャパロフ大統領が任命。
18日
参議院政治倫理審査会にて政治資金収支報告書への不記載が発覚した自由民主党議員の審査を開始。初日は旧安倍派に所属していた4人の議員が出席。
 アイルランドのサイモン・ハリス首相が新議会招集の手続きの一環として辞任。
 フランス破毀院（最高裁）は、汚職などの罪に問われたニコラ・サルコジ元大統領の上告を退け、有罪とした控訴審判決を支持した。収監の代わりに電子ブレスレットを1年間装着して監視される。
 ミャンマー軍事政権の国家行政評議会がマウン・マウン・エイ将軍を副首相兼国防大臣に任命。
20日
国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について使途の公開や未使用分の国庫返納を義務づける歳費法の改正案が参院本会議で全会一致で可決、成立。施行は2025年8月1日を予定。但し、提出された報告書の公開の範囲や方法、頻度のほか、人件費や出張経費など使い道として認められる細目などは、先送りとなった。
岸和田市議会が永野耕平市長に対する不信任決議案を賛成20票、反対4票で可決。24日、永野市長が議会解散を市議会に通知。
石岡市議会は谷島洋司市長に対する辞職勧告決議案を賛成12、反対5、棄権3の賛成多数で可決。
沖縄県が設立したワシントン駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、沖縄県議会は百条委員会の設置を賛成多数で可決。→「沖縄県ワシントン事務所問題」も参照
23日
自民党が『一連の裏金問題のけじめ』として、報告書への不記載分に相当する7億円ほどを国庫に寄付をすることを決定。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、公立の小中学校を対象に給食を無償化する法案を共同提出。
守口市議会は、市議会百条委員会が市の補助金が増額された経緯に「不適切な点があった」などと指摘する報告書をまとめたことを受け、瀬野憲一市長と副市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
 ルーマニア議会で過半数を占める親欧州派3政党（社会民主党、国民自由党、ハンガリー人民主同盟）が連立政権の樹立で合意したことを受け、クラウス・ヨハニス大統領がマルチェル・チョラク首相に組閣を要請。
24日
第216回国会（臨時会）会期末。参院本会議で、政治資金規正法改正案など政治改革関連3法案が与野党の賛成多数で可決され成立。
 ルクセンブルクのアンリ大公が2025年10月3日に退位し、長子で摂政のギヨーム・ド・リュクサンブールに譲位すると発表。
 ニューカレドニアのルイ・マプ政権内で復興のための資金調達計画に意見の相違が生じ、共にカレドニア(CE)の閣僚が辞任したため連立政権が崩壊。
25日
兵庫県知事の斎藤元彦がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の百条委員会にて、本人に対する最後の証人尋問が行われ、斎藤は告発文書への県の対応は適切だったとの認識示す。
東京都議会の自由民主党会派が開催した政治資金パーティーの収入を一部の都議が「中抜き」していた疑いがある問題で、政治資金収支報告書に記載されていない収入額が過去5年間で3千万円前後に上ることが判明。
27日
政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる令和7年度予算案を閣議決定。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。
自民党は一連の裏金問題のけじめとして、政治資金収支報告書の不記載分に相当する約7億円に一定額を上乗せした8億円を「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に寄付。
 大韓民国国会は本会議に於いて野党・共に民主党などが提出した韓悳洙大統領代行（国務総理）に対する弾劾訴追決議案の採決を行い可決。これにより韓は職務停止となり、崔相穆経済副首相兼企画財政相が首相代行と大統領代行の代行を兼ねる。与党側は採決を無効として憲法裁判所に対し、弾劾議案の効力停止を求める仮処分を申し立て。
 北朝鮮は23～27日に開いた朝鮮労働党中央委員会総会で、金徳訓首相の後任に朴泰成党書記を充てる人事を決定。また、副首相には金正官、資源開発相にクォン・ソンファン、商業相にキム・ヨンシクをそれぞれ任命するなど、主要幹部を交代。党中央委員会は崔善姫外相と李永吉軍総参謀長を同委員会の政治局委員にあてる人事を発表。
28日
 ミヘイル・カベラシヴィリがジョージア第6代大統領に就任。親欧米派勢力は同日、カベラシヴィリの就任に抗議するデモを行った。カベラシヴィリ大統領の就任を認めず、現職に留まる意向を示していたサロメ・ズラビシュヴィリ前大統領は大統領公邸を出たと地元メディアは報じている。
 クロアチア大統領選挙の第1回投票を執行。現職のゾラン・ミラノヴィッチが得票率49％で1位、元科学・教育・スポーツ相のドラガン・プリモラツが19％。この二人が2025年1月12日の決選投票に進出。