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国民防衛隊 資金源
ザガイン地方域、マグウェ地方域、マンダレー地方域の一部の同盟型および自立型PDFは、石油、金鉱・宝石の採掘、伐採などを行っている。しかし、採掘できる資源が少ないこと、採掘コストが高いこと、兵士に採掘技術が欠けていることなどから、天然資源採掘から得られる利益は非常に少ない。
あらゆる種類のPDFにとって、寄付は主要な資金源である。家族、友人、その他の関係者のほか、SNSのアカウントからも寄付を募っている。アカウントには国軍の部隊との戦闘シーン、国軍兵士の遺体、捕虜となった国軍兵士、鹵獲した兵器などの写真・動画を投稿して、寄付者の信頼を得ようとしている。NUGの指揮下にある統合型PDFや同盟型PDFのほうが信頼が得やすい。しかし、一部のPDFは寄付金を募るためにフェイクの攻撃を国軍基地へ仕かけているとも伝えられる。
寄付が飽きられ、減少したことにより、多くのPDFがオンラインで宝くじを販売し始めた。一部の自立型および地域型PDFは、領土内でくじを販売している。賞品はiPhone、車、金の指輪、家などである。人々を楽しませ、多額の寄付を募るために、賞品が高額化する傾向がある。ドローンから投下される爆弾・砲弾に名前を載せる権利が賞品というくじまである。
国民防衛隊 資金源
統合型PDF以外のあらゆるPDFが資金調達のために小規模なビジネスを営んでいる。部隊のロゴ、画像、シャツ、帽子、カレンダー、ピンバッジ、ステッカーなどのオンライン販売、また一部のPDFは、自ら作曲・演奏した音楽をSNSで販売したり、オンライン講座を開設している。インターネットカフェやレストランを経営し、負傷兵士の雇用を生み出そうという試みもなされており、アニャー地方域の一部のPDFは、農業や畜産業を営み、収穫部の一部を資金調達のために販売し、残りは兵士の食糧としている。
現在、PDFが営むほとんどの事業が短期的利益しか視野に入っていないが、最近では永続的なビジネスモデルを追求する動きもあり、乾燥肉や靴の商品化を検討しているグループもある。一例がレベル・コーヒー（Rebel Coffee）で、彼らが作った紅茶・コーヒーは、タイ、シンガポール、日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国など、約20か国の在外ミャンマー人が経営する店で販売されている。なお収益の大部分は、事業を安定させるのに十分な収益が得られれば、より多くの資金をこの活動に寄付できるという考えから、事業に再投資されている。
国民防衛隊 軍備
クーデター直後に結成された多くの地域型PDFにはほとんど兵器がなく、ボルトアクション銃などの間に合わせの兵器を使用していた。しかし、2022年1月からPDFは小火器の製造計画を始動させ、 3Dプリンターを利用してFGC-9ライフルなどの銃器を製造し始めた 。担い手は専門知識を持つ活動家で、通常、インターネットを使用できる都市部に拠点を置き、インターネットからマニュアルを入手している。同年4月には、国内70か所超で兵器が製造されているのが確認されている。たとえば、2021年末に元国軍兵士により結成された人民兵士生産チーム（People's Soldier's Production Team：PSPT）は、低コストでM16自動小銃, M4カービン、AK-47などの銃、5.56×45mm NATO弾、7.62x39mm弾, 7.62×51mm NATO弾、9x19mmパラベラム弾などの弾薬、カートリッジ、RPG-7、60mm軽量迫撃砲弾、 40mmグレネード、M67破片手榴弾を供給することを目的としている。しかし、制作中・試射中に死者・負傷者が多数発生しているという報告もされている。
国民防衛隊 軍備
また、国軍から鹵獲した兵器も使用されている。これらの兵器は主にミャンマー国防産業局（カパサ）で製造されたもので、MA-1 MK-IIやMA-1 MK-III ブルパップ銃、 MA-3、MA-4アサルトライフル、 MA-11アサルトライフルなどである。
タイ王国から密輸された銃も確認されている。これらはアルティマックス100、 M16自動小銃 § AR-15系統、FN FAL、トルコのデルヤ社製の散弾銃などを含む。しかし、闇市場の兵器・弾薬の価格も高騰していて、なかなか入手できないという報告もされている。闇市場におけるライフル1丁の価格は150万チャット～1000万チャット（714ドル～4,760ドル）、7.62口径の弾丸の価格は1発約1万チャット（4.76米ドル）で、1回の戦闘で兵士1人につき100発以上の弾薬を支給して戦闘で使用すると、兵士1人だけで約100万チャット（476米ドル）、兵士100人の場合、約1億チャット（47,600米ドル、2025年7月の時点で約700万円）の費用がかかる計算になる。CDFのある部隊が4日間かけて国軍基地を1つ占領した際にも、約1,700万円の費用がかかったのだいう。
国民防衛隊 軍備
PDFがEAOの下で軍事訓練を受けるようになり、EAOとの間でネットワークが築かれると、EAOから、M16自動小銃、56式自動歩槍などの兵器を供給されるようになった。しかし前述したとおり、中緬国境にあるPDFは比較的兵器を入手しやすいのに対し、それ以外の泰緬国境、アニャー地域、チン州のPDFは常に兵器・弾薬不足に悩まされている。双方で活動する全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）によると、ザガイン地方域の部隊では兵士の2人に1人は兵器を所有しているのに対し、マグウェ地方域の部隊では兵士の4人に1人しか兵器を所有していないのだという。
国民防衛隊 軍備
紛争が進むにつれ、PDFはドローンへの依存度を高めている。当初は資金と原材料が不足していたため、中国製の市販ドローンに自家製爆弾を搭載するだったが、やがて、固定翼型ドローン、垂直離陸型ドローン、マルチコプター、FPVドローン、神風ドローン、60mmまたは120mm迫撃砲弾を複数搭載可能なドローンなど、用途に応じた高性能なドローンを製造し始め、戦闘だけではなく、情報収集、敵地の地図作成にもドローンを活用するようになった。カレンニーZ世代軍（KGZ-A）は、対面およびオンラインの双方で他のPDFにドローンの使用訓練を行い、ミャンマー全土のPDFのドローン技術向上に大きな貢献をした。これによって兵器不足に悩む地域のPDFも、ドローンを活用して効果的な攻撃をすることが可能となった。
カレン州で活動する、NUGが設立したフェデラル・ウィングス（Federal Wings）は、2022年だけで437回以上のドローン攻撃を実施した。2023年4月にはクラウド・チーム（Kloud Team、別名(Shar Htoo Waw Drone Team）その他のドローン大隊が、29機のドローンを使って、PDF地上軍と協力してネピドーを攻撃し、国軍兵士100人以上が死亡した。同チームは2024年4月にもネピドーのミンアウンフラインの自宅と国軍本部、空軍基地を標的にしたドローン攻撃を実施している。シャン州の1027作戦やカレンニー州の1111作戦においてもドローンは大活躍した。
しかし、対する国軍も、1027作戦の敗北を機にロシアや中国から高性能のドローンを輸入し、ドローン作戦を強化して反撃に出ている。2024年からは妨害装置の導入と、中国がドローンを含む軍民両用物品のミャンマーへ輸出を規制したことにより、むしろ国軍が優位に立っていると伝えられる。2024年1月にはPDF・EAOが130回以上のドローン攻撃を実施したのに対し、国軍はわずか5～6回だったが、2025年2月には、その数が初めて逆転し、国軍によるドローン攻撃が50回近くだったのに対し、PDF・EAOによるドローン攻撃は40回未満だった。
国民防衛隊 地域別状況
ビルマ族が多数を占めるアニャー地域には、ミャンマーの全PDFの半分に相当する、約300の地域型PDFが存在すると推定され、大多数が独立した活動をしている。NUGは彼らに十分な資金や兵器を供給できないため、その影響力は限定的であり、有力なEAOも存在しないので一種無秩序状態にある。
EAOとの連携構築と兵器の入手の難しさから、当初、彼らが使用していた兵器は、主に狩猟用ライフルと手製の兵器だけだったが、三兄弟同盟（MNDAA、TNLA、AA）やKIAからの兵器の入手、占領した国軍や警察の拠点からの兵器の鹵獲により、徐々に能力を向上させている。
国民防衛隊 地域別状況
例外的にこの地域で、自立型PDFにまで成長したのが、ビルマ国民革命軍（BNRA）、人民革命同盟 (マグウェ)（PRA）、マンダレーPDF（MDY-PDF）で、BNRAの前身・ミャンマー・ロイヤル・ドラゴンから分離したパレ革命同盟（Pale Revolutionary Alliance：PRA）もいる。他にも8888民主化運動に参加した学生が結成した全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）、2021年の反クーデターデモに参加した学生武装隊（SAF）が活動しており、NUG、KIA、AAから一定の支援があるが、常に資金、兵器、食料その他資源の不足に悩まされている。利害とイデオロギーの違い、そしてインターネットや通信の制限が、これらのグループの連携を阻んでいる。
一方、この地域は国軍派民兵・ピューソーティーの活動が活発な地域でもあり、彼らはマグウェ地方域のパコック、パウク、ミャインなどに拠点を築いている。村落は国軍派、民主派に二分され、反対勢力から焼き討ち、虐待、虐殺などの報復を受けることがある。
国民防衛隊 地域別状況
この地域ではNUGの地方行政機関・3つのパとPDFとの間には、領土、課税の負担、支援の多寡をめぐって対立がある。3つのパのトップは元NLDの地方政治家が多いが、彼らは地域の実情に通じていないと評されている。場所によっては3つのパ、PDF、ピューソーティーの管轄権が重複しており、住民は、課税の重複と不安定な治安に悩まされている。
法執行機関のPSTのは、住民の軽微な犯罪を取り締まる一方で、３つのパのメンバーによる重大犯罪や虐待には対処しないことが多く、公正性を欠くと評されている。2024年7月8日には、ザガイン地方域・ザガイン県・ウェレ郡区で、ミンミャッウーという16歳の学生運動家が、拷問を受けた末、殺害される事件が起きた。全ビルマ学生組合連盟（ABFSU）は、NUGに厳正な調査を要求し、NUGは承諾したが、2025年7月時点でその経過は不明である。事件に際してABFSUは、ウェレPATがABFSUの学生メンバーを弾圧しており、NUGはPATの暴力行為に対する苦情を繰り返し無視していると述べた。
国民防衛隊 地域別状況
BNRAのリーダー・ボー・ナガーは、NUG批判の急先鋒で、SNSのビデオチャットを通じて、NUGがSACと同じように行動し、部下たちによる虐待行為を黙殺していると繰り返し非難している。2024年6月には ザガイン地方域・モンユワ県・パレ郡区のPATが、BNRAの司令官を拘束、その後、件の司令官の遺体がPAT幹部の地下室で発見される事件が起きた。パレPATは自然死と主張したが、怒った村民たちが抗議デモを行う事態となった。
KIAはカチン州、ザガイン地方域、チン州のPDFを支援し、カチン州に部隊を駐留させているABSDFとAA、チン州のCNFなどのEAOとも連携している。KIAの下で軍事訓練を受けたカチン族の若者はKIAかカチンPDF（KPDF）への入隊を奨励されるが、それ以外の者は地元に戻って、そこのPDFに入隊することが多く、これによってKIAを中心とした広範な抵抗運動のネットワークが築かれている。KIAには、小火器の製造能力、自家製地雷の配備能力、IED（簡易爆発装置）の使用能力があり、これらの能力を同盟軍に提供している。KIAはこのような同盟関係により、カチン州での勢力を拡大している。ザガイン地方域に、緩衝地帯としての領土をKIAが築く可能性があるとも伝えられる。
国民防衛隊 地域別状況
2021年のクーデター前は、チン州にはチン民族軍（CNF）という小規模な武装組織があるだけだったが、クーデター後、ファラムでチン民族防衛隊（CNDF）が結成された。また各地で「チンランド防衛隊」を名乗る小規模な武装勢力が多数出現し、2021年4月4日、正式にチンランド防衛隊（CDF）が結成された。CDFは地域による独立性が高く、統一した指導部は存在せず、小規模な武装勢力の集合体という性格で、一部は同盟型PDF、大部分は地域型PDFに分類される。
当初、CNFはCDFやCNDFと協力していたが、CNFが2010年にKIAと締結した「KIAがチン州内の他の武装組織への支援を禁止する協定」を根拠にして、CNFがCDFミンダッの兵器購入を妨害し、またNUGと締結した「CNAのみをチン州唯一の合法的武装組織と認める覚書」を根拠にして、CDFミンダッがNUGやその他のPDFと交渉するのをCNFが妨害するにおよび、両者の関係は悪化。そして2021年、マトゥピにある国軍司令部を合同で攻撃中、CNFとその同盟軍が後方からCDFミンダッを襲撃するにおよび、両者の対立は決定的となった。
国民防衛隊 地域別状況
2023年12月、CNFは、他のチン州の民主派武装組織と共同でチンランド評議会（CC）を設立したが、CDFとCNDFはこれに対抗する形で、チン兄弟同盟（CB）を設立した。CB所属のPDFはAAから支援を受けて、地域的抵抗を試みると同時に、AAの作戦にも従事している。
エーヤワディー地方域は、クーデター後の戦闘レベルがもっとも低い平和な地域である。しかし、エーヤワディー北部とラカイン州南部の州境では、2021年～2022年の間、AAが密かにPDFを養成、彼らはゲリラ活動に従事していたが、多くの戦死者、負傷者、逮捕者を出したことにより挫折、一旦、KNUの領土に逃れた。しかし彼らはそこで他のPDFに参加して戦闘経験を積み、2024年12月、彼らを再編したエーヤワディーPDFの結成がNUGにより発表された。同盟型PDFに分類される。
一方、ヤンゴンでは、クーデター後の抵抗活動は、主にSAC関連のインフラ、警察署、情報提供者（ダラン）を標的とした爆破、銃撃、暗殺が主だった。彼らはKNU、AAで軍事訓練を受けてヤンゴンに戻ってきた戦闘員である。しかし、2022年～2023年にかけての国軍の諜報機関によるスパイ工作により、多くの逮捕者を出して組織は瓦解、再び彼らはEAOの領土へ逃れた。
国民防衛隊 地域別状況
AAは、ラカイン州の支配を確実にするためにエーヤワディー北部への進出を目論でおり、またKNUがカレン州を掌握した後には、KNU同盟軍に従事している戦闘員がエーヤワディーに帰郷することも考えられ、エーヤワディーでPDFの活動が活発化する可能性がある。2023年6月には、NUG第2軍管区でパテイン地区第1大隊（P25501）が結成されたが、これはKIA、AA、KNUの下で軍事訓練を受けたエーヤワディー出身の若者で構成されていた。同年、ヤンゴンではヤンゴンPDF（第1戦闘部隊）（別名NUG第5101大隊）が結成されたが、これはKNU同盟軍に従事していたヤンゴン南部県のPDFを結集したものである。2つとも同盟型PDFに分類される。のちに第5102大隊も結成されたが、2025年2月にNUGの指揮下を離れている。
国民防衛隊 地域別状況
バゴー地方域東部の大部分は、KNU/カレン民族解放軍（KNLA）第3旅団の領土であるニャウンレビン地区と重なっている。この地域のPDFは、訓練、兵器、兵站支援においてKNLAとカレン民族防衛機構（KNDO）の支援を受けており、同盟型PDFと地域型PDFに分類されるPDFが多数存在し、自立型PDFが生まれる土壌もあるとされる。またKNUはネピドーPDFも支援しており、2024年4月にはネピドーの空港、空軍基地、軍司令部にドローン攻撃を加えた。NUGの作戦変更により、2025年以降、バゴー地方域、ネピドーのヤンゴン・マンダレー回廊沿いでの戦闘が増加すると予想されている。
2023年以前、PDFの活動は州南西部に集中しており、北部では小規模なグループが活動するのみだった。しかし2023年の1027作戦に多くのPDFが参加し、大きな戦果を上げたことにより、三兄弟同盟はNUG、PDFとの連携を再評価したとも伝えられる。マンダレーPDFはTNLAと連携して活動している。しかし2024年9月、MNDAAは、独立国家の追求、NUGとの連携、マンダレー、タウンジーへの攻撃を否定し、2025年1月、SACとの間で停戦協定を締結、4月21日、ラーショーから撤退した。
国民防衛隊 地域別状況
カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）は、クーデター直後に設立されたカレンニーPDF（KPDF）を発展解消したもので、2021年5月31日に結成された。カレンニー民族進歩党（KNPP）/カレンニー軍（KA）などの既存のEAOとクーデター後に結成されたさまざまなPDFを統括している。カレンニー州諮問評議会（KSCC）の管轄下にあるものの、実際はKNPPの指導者・ビートゥー（Bee Htoo）、直接的にはKAを率いるアウンミャッ（Aung Myat）将軍の指揮下にある。
KNDFの創設メンバーの多くは、ロイコーにおけるアウンサン像設置反対運動に関わった委員会出身で、KNDF司令官・クンベドゥはNUGの天然資源・環境保全担当副大臣も兼務しているる。
KNDPはKNUとKNPPの支援を受け、三兄弟同盟からも物資の支援を受けているとされ、統合型PDFに分類されるが、識者の中には、PDFではなく独立したEAOに分類すべき、あるいはクーデター前は活動が停滞していたKNPP/KAの復活組織として分類すべきだと主張する者もいる。
国民防衛隊 地域別状況
もう1つ、KNDFへの参加を拒否したグループによって形成されたカレンニー革命連合（Karenni Revolutionary Union：KRU）があり、カレンニーZ世代（Karenni Generation Z：KGZ）、カレンニー民主戦線（Karenni Democratic Front：KDF）、正義のための戦い（Fight for Justice：JPDF）、GZ-21（ロイコー）、医療部隊、そして南シャンPDFによって構成されていたが、その後、ロイコーPDFとしてNUGの指揮下に入った。同盟型PDFに分類され、KNDFやKAとも協力している。
2023年11月、KNDF、KA、カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）、その他PDF合同で1111作戦を実施し、2024年3月までにはカレンニー州の90%を掌握したとされる。しかし、度重なる空爆を受けて、ロイコーからは撤退した。
KNLA第5旅団・第6旅団は、ミャンマー南東部におけるPDF養成において非常に重要な役割を果たし、彼らの下で軍事訓練を受けた若者たちは、ミャンマー北部、ヤンゴン、エーヤワディーに帰還してPDFに参加したり、カレン州にとどまってKNLAやKNDOとともに戦った。前者から自立型PDFにまで成長したのがBPLAで、後者の代表格がコブラ大隊、ドーナ大隊（Dawna Column）、ホワイトタイガー大隊で、こちらは同盟型PDFに分類される。この訓練ネットワークを通じて、ミャンマー最古のEAOであるKNU/KNLAの経験・専門知識がミャンマー全土へ広がった。
PDFの養成・指揮に携わっているのは、KNLAの比較的若い指揮官である。KNLA副司令官で第5旅団の事実上のリーダー・ソー・ボーチョーヘー（Saw Baw Kyaw Heh）中将は、以前よりAAやTNLAなど複数の武装勢力のネットワーク構築に尽力しており、現在も複数の武装組織の橋渡しを務めている。しかし、KNUの古参幹部は武装闘争には消極的であり、KNU内部には常に世代間の緊張が存在している。
カレン州の同盟型PDFは、前述した統合作戦司令部（JOC）の下でNUGとも連携しているが、比較的独立性の高い組織で、時にそれが作戦の遂行を阻害している。ライオン大隊が主導したシュエコッコ作戦の失敗はその典型例である。
モン州最大のEAO・新モン州党（NMSP）が武装闘争に否定的だったため、モン解放軍（MLA）、モン州防衛隊（MSDF）、モン州革命軍（MSRF）などの小規模な地方型PDFが乱立した。彼らはNUGの指揮下にあり、KNUとともに活動しているドーナ大隊から支援を受けていた。2024年2月、NMSPから離脱したメンバーが新モン州党・反軍事独裁（NMSP‐AD）を結成、2025年1月には、モン族の各PDFを統合して、ラーマニャ・コラムが結成された。しかしモン族のPDFの多くのがKNLAの下で軍事訓練を受けていることから、モン州でKNU/KNLAの影響が増すことを懸念する声もある。
タニンダーリ地方域はKNLA第4旅団の領土だが、彼らは、ホテル経営やヤダナ油田のパイプラインからの利益分配などのビジネス上の利益を守るために、当初、抵抗運動への参加に消極的だった。その結果、小規模な地方型PDFが多数乱立、彼らはKNLA第6旅団、KNDO、コートレイ軍（KTLA）、モン州のPDFの下で軍事訓練を受け、国軍の拠点への襲撃、行政官、情報提供者の暗殺を実行し、国軍派民兵と衝突する一方、KNLA第4旅団との間でも領土問題を引き起こしている。また武装勢力の管轄権が重複しているため、課税の重複に住民は不満を募らせている。2022年末にはKNLA第4旅団も参戦して戦闘がエスカレートし、SACが空爆でこれに対抗したため、2024年末までに18万7500人の避難民が生じている。
国民防衛隊 批判・不祥事
NUGは、国際法上禁止される非武装の軍への情報提供者への攻撃への賛否を明らかにしておらず、批判の原因となっている。オーストラリア戦略政策研究所の研究員であるネイサン・ルーザーはこの行為の正当性には疑問の余地がないわけではないと前置きした上で、戦略としての有効性を認めているが、そもそも「情報提供者」というのはPDF側の一方的主張であり、事実を立証する適正手続きを欠いていることが問題で、後述するように被害者遺族が冤罪を訴えたり、人違いのケースも発生している。また国民防衛隊と軍の抗争により共同体間の分断が深まっている地域では、軍側の民兵が駐留する村の住民を全て戦闘員とみなす発言に見られるように、国軍同様国民防衛隊側でも、敵が拠点を置く村を攻撃する際に民間人と軍人の区別がなされない事例も存在する。
被害者は軍人、退役軍人、連邦団結発展党（USDP）の党員、CDM（市民不服従運動）に参加しない公務員、医師、教師、親軍的言動をする者、国軍の密告者と疑われた者などだが、このうち、軍人、退役軍人、多くが国軍の民兵のメンバーである連邦団結発展党の党員の場合は、一概に民間人への攻撃とは言えないものの、その他の者は明らかに民間人であり、国際人道法上の問題が生じうる。
国民防衛隊 批判・不祥事
NUGや各種人権団体がPDFに行動規範を学ばせる研修を提供しているが、NUGの司法制度が機能していないために抑止力が働いていない。不満の大きさからこの問題の解決に当たるタスクフォースが結成されたが、同政府の内務大臣ルインコーラッによる一部部隊の私兵化が対策の障壁になる可能性や、この動きによる同政府傘下にない民主派武装組織との関係悪化の恐れが懸念されている。
国民防衛隊 批判・不祥事
アメリカ国務省の依頼で民間企業が作製し2023年に発表された「The 2022 Terrorist Index report of Global Terrorism Trends and Analysis Center-GTTAC」というレポートでは、カレン民族解放軍（KNLA）、カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）、チンランド防衛隊（CDF）、そしてPDFが分析対象となっている。その内容は、①2022年のミャンマーでのテロの件数・死者：テロの件数は391件、死者2130人（死者数は世界全体の10％、世界第3位）②テロの加害者：PDF198件（50％）、CDF29件（7％）、KNDF27件（7％）③テロの標的：国軍58％、親軍派15％、一般市民9％④テロの手口：銃撃38％、地雷または簡易爆弾21％、爆弾19％⑤テロの発生地域：サガイン管区107件（27％）、ヤンゴン管区42件（11％）、カチン州36件（9％）となっている。ただし、このレポートは国軍に対する攻撃をテロとして分類している。
国民防衛隊 批判・不祥事
オスロ国際平和研究所は、クーデター以降の民間人の犠牲者は6337人にのぼり、このうち3割の2152人が民主派勢力に殺害されたと分析している。ただし、このレポートは政府系民兵や、それに属している可能性の高い連邦団結発展党員を民間人に含めている上、戦闘に巻き込まれた人を無条件に戦闘を開始した団体による犠牲者として数えているため、明らかに軍に殺害された者でも民主派により殺害されたとカウントされている場合が多数存在する。
2023年5月31日、58歳の女性歌手リリィナインチョー（Lily Naing Kyaw）が、国軍の発表によると特別タスクフォース（Special Task Force）というPDFのメンバー2人に、胸、頬、頭に3発の銃弾を受けて殺害された。彼女は民族主義的仏教組織・ミャンマー愛国協会（マバタ）のメンバーで、生前「私の家族は軍人の家族なので、私は軍を支持し、クーデターを受け入れています。しかし私の近所のほとんどの人はNLDを支持しており、私を殺したいと言っています」「この人たちは国を滅ぼしたいのです」という言葉を残していた。
誤射は国際法においては処罰の対象にならないことも留意すべきである。
国民防衛隊 批判・不祥事
2023年2月、フロンティア・ミャンマーが、ミャンマー・ロイヤル・ドラゴン軍（MRDA）（現ミャンマー民族革命軍《BNRA》）という有力PDFが、MRDAの不当な暴力行為を調査しようとしたNUG職員を取り囲んで脅迫したり、刑事事件などの問題が発生してもNUGの行政組織には知らせず勝手に裁判を行って判決を下したり、他のPDFが告発したMRDAメンバーによる強姦殺人事件をMRDAのリーダーが全面否定したりしていると報道。
2023年8月、フロンティア・ミャンマーによりモンユワなどでNUG傘下にない部隊を中心に身代金目的の誘拐事件が多発し、NUG傘下の部隊により取り締まりが行われていることが報道された。当初の目的は資金不足を補うことでで、国軍関係者が主な標的だが、富裕な人々が狙われる事例もあった。危険を避けるために町を離れる人も増加した。2025年7月にも同様の報道がなされ、「一部の（PDFの）グループは犯罪行為に明け暮れて富を築いています。私たちはそれを目の当たりにし、失望しています。彼らは革命を裏切ったのです」という某PDFのメンバーの声が紹介されている。
2025年6月、PDFビジネスの成功例とされるレベル・コーヒーの発案者であるミントゥーチョー（通称マウッカンワー）に関して、若い女性に対する性的搾取と金銭スキャンダルの二重疑惑が持ち上がる。マウッカンワーは、タイのチェンマイやメーソットへ製品を流通させる際、個人的に販売代理店としての立場を利用し、売上から一定の手数料を自身の利益として得ていたとされる。また、事業利益について、マウッカンワーが設立したShwe Pure Co., Ltd.が60%、ロイコーPDFが40%を受け取ることになっていたが、事業全体の会計報告や資金の流れが不透明で、ロイコーPDFが受け取った金額が本当に利益の40%に相当するのか不明なのだという。マウッカンワーは性的搾取については「過ちを犯した」と認めたが、金銭疑惑については沈黙。ロイコーPDFは彼を除名し、金銭疑惑について証拠が揃い次第、NUGの司法判断を仰ぐとしている。
国連人権特使のトーマス・H・アンドリュースは、「抵抗勢力やPDFなどの武装勢力によるレイプ被害の報告も増加している。彼らは集団レイプ、レイプに続く処刑、児童レイプなどを行っている。 司法制度と法の支配が機能していないため、こうした事件は報告されないことが多い。生存者や被害者の女性たちは、自分たちの地域を支配し、影響力を行使している武装勢力による犯罪を報告することを躊躇う傾向にある。なぜなら、脅迫や報復の可能性、そして民主化を『弱体化』させたという批判を恐れているからだ。NUGは女性・青年・子供省が性的暴力、搾取、虐待からの保護政策を実施していることを特別報告者に報告しており、これには苦情や監視機能の実施、被害者への支援、教育プログラムの導入などが含まれているが、実際には、性的暴力やジェンダーに基づく暴力の被害者や生存者の多くは救済を求めることができず、加害者たちは、今日に至るまで、その犯罪について裁きを受けていない」と報告している。
ネクロパンツ
英訳名ネクロパンツ（英語: necropants）で知られるアイスランド伝承におけるナウブロウク（Nábrók「屍の股引」）は、人間の死体より作られた長ズボン（≈股引）で、絶えず富を貯える効能の魔法具である。
事前に了解を得た知人の死体から下半身の皮を剥いでズボンに仕立て、そのポケット（陰嚢）に、未亡人から盗んだ貨幣を収めると魔法が発動し、以後、そこにお金が貯まる、と伝えられる。素肌に密着して剥がれないが、死を目前とすると脱いで後継者に譲渡することが出来る。ただし所定の手順を踏まなければならない（まず右足のみ脱いで相手に履かせる）。もし着たまま死ねば魂は失われ、死体はシラミ虫で覆いつくされるのだという。
アイスランド魔術博物館 に、その復元模型が展示されている（右図参照）。
ネクロパンツ 名称
原典であるアイスランド民話集とその訳出（ § 文献資料参照）においては、初出は「悪魔の股引（ももひき）」（skollabrækur、複数形）とある。
さらには異称がいくつか列挙されている：
また、英語圏では「ネクロパンツ」（necropants）という俗称が通称になっているが、この直訳名（翻訳借用）は、アイスランド魔術博物館の展示資料等でも用いられているのが顕著な例である。
原文のアイスランド語"-brók"や複数形"-brækur"は要するに「長ズボン」の意であるので、「ズボン」でもよいが、あえて「股引（ももひき）」とも訳せよう。股引と似た時代衣装にホーズがあり、これ自体は訳語に使われていないが、1866年英訳では同義語の"drawers"で訳される。
一方、原文のアイスランド語"brók"については、1972年英訳では"breeches"を定訳に充てている。たしかに"breeches"は原語と同根語ではあるものの、英語においてはふつう「半ズボン」系を指す語なので、配慮が必要となる。
ネクロパンツ 文献資料
その伝承は、ヨウン・アウルトナソンのアイスランド民話集の、「魔法の術（töfrabrögð）」の節で解説される。
英訳ではジョージ・パウエルとエイリークル・マグヌースソン共訳（1866年）の序文で触れており、後年にジャクリーヌ・シンプソンの訳書（1972年）の「ラップ人の下衣（Lappish Breeches）」の段に収められる。
ネクロパンツ 民間伝承
伝承によれば、未来永劫、金銭に不自由しないことを求める者は、いわゆる「悪魔の股引」（異称：「屍の股引」等）を求めればよい、とされる。
効き目はともかく、そうした人皮製のズボン/股引が実在した（作成された）かについても、おとぎ話の域をでないもの、と考えられている。
ネクロパンツ 民間伝承
この魔法の下衣を得るにはまず、相手が死ねばお互いの死体をこの材料に使ってかまわない、という了解の相互盟約を交わさなければなならい。時くれば、生存者は、埋葬された相手の死体を掘り起こし、下半身の生皮を、穴などあけぬようにきれいに剥ぎとる。これをすぐさま履かねばならないが、するとたちまち素肌に密着し、その時が来るまで（ § 譲渡参照）自分の意志のみでははずせなくなる。これだけではまだ富増しの魔法は発動していない。履く者は、時を選んで極貧の未亡人から貨幣を盗み取り、ズボンの「ポケット」（と婉曲的に訳されるが、pungurとは露骨に言えば男性器の「陰嚢」のことである）に納めなくてはならない。この窃盗の頃合いとは、キリスト教の三大祭（ユールと復活祭と聖霊降臨祭）の聖書の書簡と福音書の説諭のあいまにおこなわなければなない。ただ、ある者は履いた翌日であればよいとする。これで力を授かった魔法具は、生ある者たちから金銭を集めてくれるので財産が増える（「袋」に貯まる）。注意点として、後からの金銭はいくらでも費消できるが、最初の貨幣はそのままにしておかないと能力を失ってしまう。
ネクロパンツ 民間伝承
以上は、ヨウン・アウルトナソンのアイスランド民話集に記載された説明だが、実践にあたってはもう一つ、特定の魔法文字を書いた紙、すなわち「屍の股引」のスターヴ（Nábrókarstafur）も貨幣に沿えて「袋」に入れておかなければならない、と近年の史料（アイスランド魔術博物館等）では説明されている。
ハルドゥル・ラックスネスの歴史小説『アイスランドの鐘』（1943年）では、「屍の股引」nábrokやその魔法陣Nábrókarstafurが言及されており、Jón Þeófilusson という人物が、呪いの記号符（vindgapi）と「屍の股引の呪符」nábrókarstafurを所持していることが露見し、魔術師として火あぶりにされる危機におちいる。エイリークル・ヨウンスソンは同小説の考証本(1981年)で、これに関する呪符本の写本を見つけ、左掲図の呪文符が「ギム[?]の指輪または屍の股引の呪符」（Gimhringur eða Nábrókarstafur ）と付記されていると記載した。この「ギム」誤記で、異本に照らせば同一シンボルが「魅惑（ギン）の指輪」（Ginnhringur）の符だと題される。そしてこれは好きな相手の心を惹きつける Ginnir（英訳"enticer"、「誘惑者」）の符に類する記号ではないかと考察される。
この魔道具は、その「悪魔的」（アイスランド語: djöfullegt）な性質が解説者に注視される。アイスランドの民間では、このズボンは、悪魔に魂を売り渡した者だけが授かる下賜品だとも噂されていた。
このズボンを脱ぐことは、生命が尽きようとするときまでかなわない。しかも、息あるうちに脱がないと、魂は失われ、遺体にはシラミ（lús, lýs）が湧きつくすといわれる。 そしてズボンを受け継ぐ者を見つけないとならない。作法も決まっている。まずズボンの右足だけを脱ぎ、相手に履かせなければならない。右足を受け継いだ方は、もう後戻りはできず、脱ごうにも脱げず、逆に意図もせぬまま知らずうちに左足まで着けられてしまう。
モーショングラビアシリーズ
『モーショングラビアシリーズ』は、2003年4月24日にソニー・ミュージックエンタテインメントから発売されたシミュレーションゲーム。
第1弾となる4タイトルにはイエローキャブに所属する人気グラビアアイドル、MEGUMI、根本はるみ、森ひろこ、北川友美が登場。何のタイトルにもメイキングビデオとなるDVDが付属している。
モーショングラビアシリーズ モーショングラビアについて
株式会社モノリスが開発した「FrameFree」というスチル写真を動画化する技術。
本作では、1秒あたり約4コマというデジタルスチルカメラで撮影した静止画像をFrameFree技術によって補完しているので、DVD以上の滑らかさを実現している。また、写真一枚あたりの解像度は1,088×720ドット。
1つのソフト内に収録したフォトデータは写真集1,000冊分にも上るという。
なお、モーショングラビアの名称と技術は、吉岡美穂の出演する「小学館DVDマガジン d idol 吉岡美穂『BALIAN』」にて初めて実装されている。
モーショングラビアシリーズ システム
モーショングラビア
本作のメインとなるモード。コントローラーで写真を再生することができる他、好きなシーンをズームアップする事も出来る。また、Popegg対応ソフトでもあり、好みのシーンをプリントすることが可能。
デジタルドッグイアー機能
気に入ったページの縁を折って、即座に探し出す事が出来る機能。
デジャブーポイント機能
特定のシーンの写真にお宝映像が隠れている。
須古村
須古村（すこむら）は、佐賀県杵島郡にあった村。現在の杵島郡白石町の一部にあたる。
須古村 地理
白石平野（佐賀平野）の北西部に位置していた。
須古村 歴史
景行天皇の佐賀巡行の際に六角川ほとりの人々が「われはここら州（す）の子なり、大君の為に服さん」と述べ、「州の子」が地名の起こり。
杉崎瑢
杉崎 瑢（すぎさき よう、1877年（明治10年）3月3日 - 1943年（昭和18年）7月6日）は、日本の教育家である。
杉崎瑢 経歴・人物
神奈川県に生まれ、東京高等師範学校（後の東京教育大学、現在の筑波大学）に入学する。卒業後は留学のため渡米し、カリフォルニア大学にて教育学および心理学を学んだ。帰国後は静岡師範学校（後の静岡第一師範学校、現在の静岡大学教育学部）で教鞭を執り、1916年（大正5年）には長野師範学校（現在の信州大学教育学部）に転勤する。
翌1917年（大正6年）には同学校附属の小学校の研究学級の教師にあたり、実験心理学を元に新教育の促進に携わった。これによって1925年（大正15年）には新教育の研究会から「研究学級の経営」として杉崎が研究した成果の発表にあたった。
アル・ディルイーヤ・クラブ
アル・ディルイーヤ・クラブ（英語: Al-Diriyah Club, アラビア語: نادي الدرعية)）は、サウジアラビアのディルイーヤをホームタウンとする、サウジ・セカンドディヴィジョンリーグに所属するプロサッカークラブである。
アル・ディルイーヤ・クラブ 現所属メンバー
2024年2月29日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
監督
チェリョン
チェリョン（英: CHAERYEONG、朝: 채령、2001年6月5日 - ）は、韓国の歌手。ガールズグループITZYのメンバー。JYPエンターテインメント所属。本名はイ・チェリョン（朝: 이채령、英: Lee Chae-ryeong、漢: 李彩領）。
チェリョン 略歴
2001年6月5日、忠清南道論山市で誕生。
2013年に姉のチェヨンと共に『K-pop Star 3』に参加し、完全体姉妹と呼ばれ、強力なダンス実力でJYPエンターテインメントの創始者パク・ジニョンの目に留まった。『K-pop Star 3』で決勝戦に進出できなかったが、その後姉と2014年5月末にJYPエンターテインメントと契約し、傘下の練習生となる。
2015年5月5日～7月7日、Mnetで放送されたJYPエンターテインメント女性練習生16名によるサバイバル式オーディション番組「SIXTEEN」に姉のチェヨンと共に参加するが落選。
2017年、後にITZYのメンバーとなるイェジ、リュジン、ユナと他の練習生と一緒にJYPエンターテインメントとMnetが制作したオーディション番組『Stray Kids』に参加し、第1話で女子2組として男子チームと対決した。
2019年1月20日、グループの公式サイトがオープンし、公式YouTubeチャンネルで予告動画がアップロード，グループ名とメンバーが公開され、1人目のメンバーとして公開された。
2月12日、ITZYのメンバーとしてデビュー。
チェリョン 人物
ITZYのメンバーで最も練習生期間が長かった。14歳でJYPエンターテインメントに入所。2020年に韓林演芸芸術高等学校ミュージカル科を卒業。姉は元IZ*ONEのイ・チェヨン。中学時代、全国10人団体縄跳び大会で銀メダルを獲得したことがある。
ザポリージャ原子力発電所の危機
ロシアのウクライナ侵攻中、ザポリージャ原子力発電所は現在進行中の原子力安全危機の中心地となっており、ウクライナはロシアによる核テロ行為と説明している。
原子力発電所としては欧州最大のザポリージャ原発では、砲撃による原発のインフラの破壊や送電線の損傷などが起きており、ウクライナのゼレンスキー大統領はザポリージャ原発の状況は史上最も困難だと呼び、欧州最大の原子力発電所による潜在的な脅威は、福島やチェルノブイリの災害規模の10倍になる可能性があると強調した。
国際原子力機関（IAEA）は、「ウクライナの状況は前例のないものだ」と警告し、報告書の中で「確立された大規模な原子力計画の施設内で軍事衝突が起こったのは初めてだ」述べた。原子力安全専門家のアッティラ・アゾディは、チェルノブイリ原発事故と同様のタイプと規模の事故はザポリージャ原発では技術的・物理的に不可能であると述べる一方、原発の安全性を確保するための緊急措置を求めた。ベローナ財団は、この危機を「世界の原子力エネルギーコミュニティが遭遇すると考えた事すらなく、そのため、これまで備えてこなかった事態」と呼んだ。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
この原発は2022年3月3日からロシア軍によって占領されている。2022年7月5日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシア軍が大型の自走多連装ロケット砲BM-30「スメルチ」を配備して原発内に軍事基地を設置したと報じた。 7月19日から20日にかけて、ウクライナの自爆ドローン3機が、現場にあるロシアのBM-21 グラードと軍用テントを攻撃し、ウクライナ国防省は、ロシア占領者3名が死亡、12名が負傷したと発表した。占領当局は、この攻撃で少なくとも従業員11人が負傷したと発表し、占領当局者の一人、ウラジーミル・ロゴフは、原子炉は損傷しておらず、ドローンはおそらく原子炉を攻撃するつもりはなかったと語った。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
2022年8月3日、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、原発の物理的完全性、必要な修理と保守がすべて行われているかどうか、核物質の安全性について重大な懸念を表明した。 IAEAは、同原発へ向かう査察団を計画しており、ウクライナ側とロシア側の承認および国連の認可を待っていた。エネルゴアトムは、「いかなる訪問も現地でのロシアの存在を正当化することになる」として、IAEA訪問に反対した一方で、占領当局のエフゲニー・バリツキーは、ウクライナ人が施設を攻撃している間、ロシア人がどのように施設を守っていたかを示すため、IAEAの訪問を招待した。8月5日、同発電所の750kV配電盤が砲撃され、3台の変圧器が停止し、稼働中の3基の原子炉のうち1基が送電網から切り離され、緊急保護システムが作動した。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
8月8日、原発で被害が報告され、ウクライナ当局は、ロシアの砲撃により放射線センサー3基が損傷し、作業員1名が入院したと発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが「核テロ」を行っていると非難した。 ロシアの支援を受ける地元当局は、ウクライナ軍が多連装ロケット砲で現場を攻撃し、管理棟や核貯蔵施設付近に被害を与えたと発表した。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「原子力発電所へのいかなる攻撃も自殺行為だ」と述べ、IAEA査察官の立ち入りを許可するよう求めた。エネルゴアトムは、国際平和維持軍を配備し、原発周囲に非武装地帯を設けるよう求めた。
8月9日、エネルゴアトムの責任者は、ロシアが同発電所をウクライナの送電網から切り離し、ロシアの送電網に接続する計画を立てていると述べた。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
8月11日、ロシアは原発の状況について話し合うために国連安全保障理事会の会合を要請した。 ロシア代表団は、ウクライナ軍が8月5日に重砲を使用して原発を砲撃し、8月6日にはクラスター弾で攻撃したと述べ、また、IAEAの訪問を支持した。ウクライナ代表団は、ロシアが「原子力発電所への砲撃を計画した」とし、ロシアがウクライナの町への砲撃に原発を利用したと述べ、また、ウクライナ支配地域を通ってのIAEAの訪問も支持した。アラブ首長国連邦の代表団は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第56条が原子力発電所への攻撃を違法としていると繰り返した。グロッシ事務局長は、状況は「非常に憂慮すべき」だが、状況が変化する可能性はあるものの、原子力の安全に対する差し迫った脅威はないと述べた。
8月11日にも、放射性物質が保管されている場所の近くを含め、原発が数回砲撃された。ウクライナはロシアが砲撃を行ったと主張し、ロシア当局者はウクライナが砲撃したと述べた。8月14日、ゼレンスキー大統領は、ロシアがカホフカ貯水池の向こう側のニーコポリ市とマールハネツィ市に発砲するために原発に軍隊を駐留させたと非難した。8月後半には、ロシア軍のトラックや装甲車両が発電タービンを収容する建物に駐車している様子を映した映像が公開され、後にIAEAの査察で確認された。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
8月19日、フランス大統領のエマニュエル・マクロンとロシア大統領のウラジーミル・プーチンとの電話会談後、ロシアはIAEA査察官がウクライナ支配地域からザポリージャ原発への立ち入りを許可することに同意した。査察のためには原発周辺での一時停戦に合意する必要があった。ロシアは、8月18日までに原発のエリアとエネルホダルで50発を超える砲弾の爆発を伴う12回の攻撃が記録されたと報告した。
また8月19日、英国防特別委員会のトビアス・エルウッド委員長は、放射能漏れを引き起こす可能性のあるザポリージャ原子力発電所への意図的な損傷は、（NATO加盟国に対する攻撃は、NATO加盟国すべてに対する攻撃とみなされる）北大西洋条約第5条の「違反」になると述べた。 翌日、米議会議員アダム・キンジンガーは、いかなる放射線漏洩もNATO諸国の人々の命を奪うことになり、それは自動的に第5条が発動されることになると述べた。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
8月23日には隣接する石炭火力発電所の石炭灰廃棄場に砲撃があり、8月25日までに灰が燃え上がった。ドニプロフスカ変電所への750kV送電線は、4本の750kV送電線のうち、軍事行動によってまだ損傷も切断もしていない唯一の送電線であり、石炭灰廃棄場の上を通っていた。 8月25日午後12時12分、下方の火災によりこの送電線が遮断され、1985年の運転開始以来初めて、原発と稼働中の原子炉2基が国の送電網から切り離された。これに応じて、5号炉の非常用発電機と冷却材ポンプが起動し、原子炉6号機の発電量が減少した。受電電力は石炭火力発電所の変電所への330kV送電線を介して依然として利用可能であったため、ディーゼル発電機は炉心や使用済み燃料プールの冷却に必須ではなかった。750kV送電線と6号機は午後12時29分に運転を再開したが、2時間後に再び送電線が火災により切断された。原子炉ではなく送電線はその日遅くに再び稼働を再開した。8月26日、1基の原子炉が午後に再稼働し、もう1基が夕方に再稼働し、送電網への電力供給を再開した。原子炉と使用済み燃料プールは、冷却のためにカホフカ貯水池からの水に依存している。カホフカ貯水池はカホフカ水力発電所のダムによって造られており、ロシアとウクライナの主要な紛争地となっている。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
8月29日、ラファエル・グロッシー率いるIAEA専門家団がウィーンを出発した。2022年9月1日、IAEAチームは装甲を施した白のランドクルーザーで前線を通過したが、砲撃報告を受けてザポリージャ郊外の第一検問所に留め置かれた。ここ数日間、エネルホダルの町は激しい砲撃にさらされており、グロッシーは「この地域での軍事活動の増加」は承知しているが、訪問を進めるつもりだと述べた。 ロシアは、ウクライナがその日の朝、現地時間午前6時に60人の軍隊を率いてドニエプル川を渡河させて発電所を占拠しようとしたと非難した。 エネルゴアトムは、ロシアによる原発への砲撃により、稼働中の原子炉２基のうち１基が停止に追い込まれたと発表した。IAEAチームは午後1時に到着し、査察を開始した。グロッシーは、「原発の物理的な完全性が何度も侵害されたことは明らかだ」とし、IAEAの職員を常駐させる考えを示した。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
9月2日、ロシアはIAEA査察官の原子力発電所への常駐が許可されると発表した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、IAEAがまだ原発の非武装化を求めていないことを批判した。 ウィーンに戻ったその日の夜の記者会見で、グロッシ事務局長は6人の査察官が原発に残っており、そのうち2人は常駐すると述べた。彼らは、視察を希望した発電所のすべての部分を見ることができ、原発職員は、占領者のロシアの核専門家と共に見事かつ専門的なやり方で働いていたという。グロッシー事務局長は、原発職員の中には退職を決意した者もいるが、他の者は働き続けているとし、２基の原子炉は運転を続けていると語った。また、原発で物理的な被害が生じていること、この地域での軍事作戦のレベルが高まっていること、現場で軍事攻撃や反撃に関する言及があることを非常に懸念していると述べた。グロッシ事務局長は、査察官には安定化効果はあるだろうが、戦争を止めたり、発電所をウクライナ当局に返還したりすることはできないと述べた。エネルゴアトムは、IAEA査察官はロシア占領者に操作され、嘘をつかれたと反論した。
9月2日、ウクライナ軍参謀本部は、国連専門家が活動している原子力発電所近くの南部の町エネルホダル周辺地域でロシア軍陣地を攻撃したと発表した。同日夜か翌日の夜、ロシアのMLRS「BM-21 グラード」が原子力発電所の区域から発射する様子が撮影された。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
9月3日、ロシアは、2日の午後11時頃に（ザポリージャ原発を攻撃し、占拠するための）海兵250人以上からなるウクライナ軍による上陸の試みをヘリコプターと戦闘機による攻撃で阻止し、20隻の船舶を破壊し、他の船舶を四散させたと発表した。上陸作戦の詳細はメディアによって異なり（タス通信は15～40隻の高速艇を報告し、ロシア国防省は7隻の高速艇を報告）、1本の映像を除いて上陸に関する写真や映像証拠は提示されず、その映像も後に仕組まれたものであることが明らかになった。
9月3日の早朝、砲撃により、発電所で稼働中の最後の750kV送電線であるドニプロフスカ送電線が切断されたが、近くの火力発電所を経由する330kVの予備送電線を使用して発電は続けられた。午後には原子炉1基が送電網から切り離され、１基が稼働したままとなった。エネルゴアトムは、「ロシア占領軍による絶え間ない砲撃」により、５号炉が送電網から切り離されたと発表した。
9月5日、IAEAはさらに多くの砲弾が原発に命中したと報告した。近くの火力発電所を経由する330kVの予備送電線は消火のため一時的に切り離され、唯一稼働中の原子炉が安全システムに電力を供給した。計画通り、IAEAの常駐査察官2名が原発に残り4人の査察官が離れた。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
9月7日、情報レジリエンスセンターは、過去数カ月にわたる砲撃事件の入手可能なオープンソース映像を分析した報告書を発表し、衝突クレーターの方向などの証拠は、砲撃はロシアの支配地域からのものであることを示しており、これらの地域でMLRSなどのロシア兵器の存在が観察されたことと一致すると結論付けた。
9月6日、IAEAはウクライナの原子力施設に関する報告書を発表した。報告書の主な結論は、ロシア軍による原発占拠は原子力安全の7つの柱すべてに違反しているというものだった。
3月、ロシアによる原発包囲中、訓練センター、研究室、管理棟が飛来物により損傷した。その後数か月間、ロシアの巡航ミサイルが原発上空を飛んでいるのが観察された（ただし、標的は別の場所だった）。 7月、ロシア軍は原発のタービンホールに大量の軍事装備を設置するとともに、屋外に多数の装甲車両を配置した。8月には砲撃により、窒素・酸素ステーション、外部電源、配電盤、変圧器、使用済み燃料施設、放射線監視システムに使用されているケーブルが損傷した。原発には最大40台の軍用車両が置かれていた。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
ウクライナ人原発スタッフとマネージャーは、ザポリージャ原発がロシア軍に占拠された後、物理的防護の責任は既存のウクライナの法律のもとではザポリージャ原発の管理者にあるにもかかわらず、サイト（防護対象）への警備やアクセス制限などの重要な機能の一部はロシア軍司令部に掌握されていると報告した。IAEAは、物理的防護システムが設計および認可通りに運用され、ザポリージャ原発における安全性とセキュリティシステムの継続的な機能とシステムおよび設備の運用が確保されるべきであることを勧告し、そのために安全・セキュリティに関わるシステムと設備の運用を妨げる可能性のあるエリアから車両を撤去することが求められるとした。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
ロスアトムからの派遣者少なくとも11名がザポリージャ原発に常駐しており、原発の管理・運営やメンテナンス・修理活動、セキュリティ・アクセス管理、核燃料・使用済み燃料・放射性廃棄物の管理に関連する側面など、原子力発電所の機能に関する「機密事項」について、原発幹部に対し毎日報告を要求した。IAEAは「通常の業務上の指揮・命令系統の干渉」につながり、意思決定の際には潜在的な摩擦を生む可能性があると考えており、運転スタッフが常に高いストレスとプレッシャーに晒されながら原子力発電所を運転している状況は持続可能ではなく、ヒューマンエラーの増加につながり、原子力安全に影響を与える可能性があるとした。IAEAは「ザポリージャ原発やその周辺、あるいはその職員に対して」行われた暴力行為を非難した。この査察ではまた、ロシア軍が管理する工場内の多くのエリアへの原発職員の出入りが制限されており、損傷を修復する能力が妨げられていることも強調した。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
ウクライナ人原発スタッフとマネージャーはIAEA支援/調査ミッション（ISAMZ）に対し、物理的防護分野の40%のポジションに必要な人員が配置されておらず、原発での継続的な物理的保護を確保するために、既存スタッフの作業負担が大幅に増加していると報告した。緊急時対応への準備と対応（EPR）のための人員配置について、通常の人員配置は3シフト1230名であるのに対し、現在は3シフト907名であった（ISAMZはそれでもEPRを効果的に行えると評価している）。また原発の消防団も通常150名のところ、80名しかおらず、人員不足を補うため、通常4交代・24時間体制のところ、3交代・48時間体制に変更している。
9月15日、IAEA理事会はロシアに原発からの撤退を求める決議を可決した。この決議案は26カ国が支持し、2カ国（ロシアと中国）が反対した。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
IAEA報告書の発表後、発電所への砲撃が続いた。エネルゴアトムのコティン社長によると、原発と接続している送電線7本すべてが損傷しており、原発は自身の発電で電力を供給する「アイランド・モード」と呼ばれる状態に移行しているという。コティン社長は、6つある原子炉のうち稼働しているのはひとつだけだが、核物質を冷却するためのポンプに必要な電力を供給していると述べた。9月11日のエネルゴアトムの声明によると、同社は午前3時41分に6号機を送電網から切り離した。その後、原発の稼働は「完全に停止」し、「冷却化と低温状態への移行に向けた準備が進んでいる」としている。双方は、原発内およびその周辺での軍事行動について互いを非難し続けた。
IAEAは、ザポリージャ原発の敷地内で水曜早朝（9月21日）に発生した新たな砲撃により、冷温停止中の原子炉6基のうち1基に電力を供給するケーブルが損傷し、1基が一時的に安全機能に必要な電力を非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなった、とウクライナのシニア運営スタッフから現地で報告を受けたことを明らかにした（他の５基への影響はなし）。前日には原発敷地内のスプレーボンド（発電所の熱除去システムの一部）で砲撃が発生し、配管が破損し、冷却池は修理のため使用不能となった。
ザポリージャ原子力発電所の危機 タイムライン
9月30日、ザポリージャ原発所長のイホル・ムラショフがロシア兵に拘束された。エネルゴアトムはムラショフの逮捕で原発の安全が脅かされたと述べ、ロシアが原発の管理をロシア企業ロスアトムに移管しようとしていると非難した。ムラショフは数日以内に解放され、ウクライナ支配地域に避難した。
10月5日、AP通信は、エネルゴアトムのペトロ・コティン社長がインタビューで、冬が近づき気温が低下する中、安全設備を保護するために数日以内に原子炉2基を再稼働させる可能性があると述べたと報じた。コティン社長は、「気温が低いと、中のものが全て凍ってしまう。安全装置が故障するだろう」「つまり、暖房が必要だが、その暖房は稼働中の原子炉からのみ供給されることになる」と述べた。