中央電気 沿革：中央電気時代
また1935年12月28日付で逓信省から事業譲り受けの認可を得て翌1936年5月15日付にて先に触れた志久見川電力からの事業引き継ぎを完了した。この統合で同社の宮野原発電所を譲り受けている。後述する1938年（昭和13年）の事業統合で引き継いだ発電所もあり、1939年末時点（第二板倉発電所540 kWは未完成）における中央電気の発電所数は計28か所、総出力は68,302 kWに達している。
電気事業を所管する逓信省は、後述する電力国家管理の具体化に関連し、1936年から翌年にかけて配電事業統制の方針を打ち出した。この当時、限られた範囲だけを供給区域とする小規模電気事業者が全国的に散在していたが、規模の小ささ故に大規模事業者との間には経営内容や電気供給の質で格差を生じていた。そのことを問題視した逓信省では上記方針を打ち出し、小規模電気事業の整理・統合を進めることによって経営採算の不均衡是正や料金低下を目指したのである。本省の方針に従って各逓信局が動いて関係事業者に対し事業統合を勧奨・斡旋した結果、全国的に事業統合が活発化していった。
新潟県を管轄する東京地方逓信局においては、1937年6月、管内主要事業者13社の関係者を集めた懇談会にて逓信局の統制方針が伝達された。その席で示された新潟県内の統制方針は、県内にある13の小規模事業者のうち佐渡島所在分を除く8社を中央電気に統合するというものであり、中央電気はその実現を慫慂された。そして翌1938年、中央電気は統合対象として示された8社のうち魚沼水力電気・松代電気・松之山水力電気・城内水力電気・米山水電の5社から相次いで事業を譲り受けたのであった。逓信省からの事業譲り受け認可の取得日は魚沼水力電気分が1938年9月17日付、残り4社分が同年11月28日付で、5社まとめて11月中に譲渡手続きを完了した。これら5社の概要は以下の通り。
魚沼水力電気株式会社
1911年6月23日、資本金5万円で中魚沼郡十日町に設立。岡田正平（初代社長）ら中魚沼郡の有力者により起業されたたもので、十日町を流れる田川に出力60 kWの発電所を建設して1912年5月に開業した。開業後は供給増に応じて発電力増強（第二発電所・出力51 kWを新設）を進めたが、1920年代に入ると自社開発はせず他社からの受電増加に転換した。
1933年に中央電気が全株式を買収したためその傘下に入る。1936年4月に隣接する保倉川電気（東頸城郡保倉村所在）から事業を譲り受け、1937年8月には東京電灯から供給区域の一部を譲り受けた。統合前の供給区域は中魚沼郡十日町・千手町および中魚沼・南魚沼・東頸城・中頸城・刈羽・長野県下水内・同県下高井の7郡にまたがる計37村からなる。統合時の資本金は60万円。
松代電気株式会社
1921年11月1日、資本金20万円で東頸城郡松代（まつだい）村大字松代（現・十日町市松代）に設立。前身は松代電気合資会社といい、1915年12月、渋海川の千年発電所（出力26 kW）を電源に開業した。統合前の供給区域は松代村のほか東頸城郡山平村・同郡奴奈川村・刈羽郡高柳村・中魚沼郡仙田村からなり、千年発電所のほか中子発電所（出力107 kW）も持った。統合時の資本金は30万円。
松之山水力電気株式会社
1918年6月8日、資本金5万円で東頸城郡松之山村大字浦田口（現・十日町市松之山）に設立。越道川に橋詰発電所（出力50 kW）を設けて翌1919年11月に開業した。1929年11月には第二発電所として中魚沼郡上郷村を流れる信濃川水系大門川に灰雨発電所（出力150 kW、のち850 kW）を新設している。統合前の供給区域は松之山村のほか松代村の一部と中魚沼郡吉田村・貝野村からなる。統合時の資本金は20万円。
城内水力電気株式会社
1919年9月10日、資本金5万円で南魚沼郡城内（じょうない）村大字上原（現・南魚沼市上原）に設立。広堀発電所（出力34 kW）を設けて翌1920年9月に開業した。統合前の供給区域は南魚沼郡城内村・五十沢村。統合時の資本金は10万円であった。
米山水電株式会社
中頸城郡上米山村（現・柏崎市）所在の事業者。谷根川に谷根発電所（出力11 kW）を設けて1922年9月に開業した。供給区域は上米山村と米山村。統合時の資本金は5万円であった。
なお、東京地方逓信局から示された統合計画には上記5社の他に青海水電・親不知水電・市振電気の統合が含まれていた。3社とも西頸城郡の西部（新潟県西端部）にあった小事業者である。しかし3社は中央電気には統合されないままで、1941年になって青海水電が親不知水電・市振電気を合併して同地域の事業を統一した。
1936年3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年6月成立の第一次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指す「電力国家管理」政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布に至った。これをうけて1939年4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が設立される。設立に際し全国の事業者から出力1万kW超の火力発電所と主要送電設備が現物出資の形で日本発送電へと集められており、中央電気も1938年8月11日付の公告にて以下の送電設備を出資するよう逓信省より命ぜられた。
出資設備の評価額は122万7158円とされ、出資の対価として中央電気には日本発送電の株式2万4543株（額面50円全額払込済み、払込総額122万7150円）と現金8円が交付された。出資後、日本発送電との間には吉田開閉所において常時20,000 kW（大谷・第二大谷・鳥坂の3発電所から送電）を供給し、反対に出川変電所にて常時3,900 kWを受電する、という受給関係が生じている（1939年末時点）。国家管理期、1940年上期末（5月末）時点における中央電気の供給成績は、電灯取付数41万7994灯、動力用・電熱用その他電力供給10,694 kWであった。以降の供給成績は公表されていない。
電力国家管理の実施後、中央電気では傘下の中央電気工業・日本ステンレスと合同して満洲国進出をも視野に入れた資本金1億円超の大会社へと拡大する計画を具体化した。そして合同を機に高田から東京へと本社を移転することも決定し、株主総会開催を前にした1939年12月18日に専務の瀬黒幸市が高田市長中川潤治へこれらの計画を伝達した。だが当時の中央電気は百三十九銀行と並ぶ高田の大企業であり、本社が転出した場合には市の法人税収が大幅に減少するとみられたため、中央電気本社移転は市当局を巻き込む大問題に発展していく。移転反対の声は短期間で拡大し、地元株主の反対運動や市長・市会議長・商工会議所会頭連名による逓信省・企画院への反対陳情まで行われた。1940年2月17日に中央電気の臨時株主総会が開かれ、1300万円の増資により資本金を3500万円とする件が決議されたものの、決議予定であった本社移転は議題にもされなかった。その後も中央電気は東京移転の意向を持ち続けたものの、結局実現していない。
1930年代末に現実のものとなった電力国家管理政策は、1940年代に入ると第二次近衛内閣の下で国家管理をより強化する方向へと再検討され始め、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ「第二次電力国家管理」政策が急速に具体化されていく。この動きに一部電力会社から強硬な反対運動が起こされたものの反対論は電力業界内でも大勢を占めるに至らず、1941年4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。
第二次電力国家管理における日本発送電への設備出資は1941年10月1日付（第一次出資）と翌1942年（昭和17年）4月1日付（第二次出資）の2度に分割し実施された。今回の出資対象には一部の水力発電所（出力5,000 kW超の水力発電所とそれらに関連する水力発電所）も含まれており、中央電気は第二次出資に関し1941年8月2日付で設備出資命令を受け取った。その出資対象設備は以下の通りである。
これらの出資設備評価額は2508万4433円とされ、出資の対価として中央電気には日本発送電の株式50万1688株（払込総額2508万4400円）と端数分の現金33円が交付された。
配電事業統合に関しては、1941年9月6日付で配電統制令に基づく国策配電会社の設立命令が各地の主要事業者に対し一斉に交付された。長野県が中部配電の管轄とされたのに対し新潟県は東北6県とあわせて東北配電の管轄とされたことから、中央電気が受命した配電会社設立命令も2社分であり、本社管轄区域を東北配電へ、松本支社管轄区域を中部配電へと出資するよう命ぜられた。両配電会社に対する出資対象設備は以下の通り。
東北配電出資設備の評価額は1577万5200円と算定された。出資とともに負債301万6000円を東北配電へと引き継いだため、出資評価額から負債継承額を控除した金額に相当する東北配電の株式19万3304株（額面50円払込済み、払込総額966万5200円）と現金309万4000円を出資の対価として交付されている。一方の中部配電出資設備の評価額は389万4429円と算定された。中部配電への負債引継ぎは25万円であり、出資の対価として負債継承額を控除した金額を元に中部配電の株式7万2888株（額面50円払込済み、払込総額364万4400円）と現金29円を受け取っている。
日本発送電への設備出資および配電会社設立に向けた動きが進む中の1941年5月30日、中央電気は定時株主総会において兼営の製線事業や保有する中央電気工業・日本ステンレス両社株式に関しその処分を取締役会へと一任する旨を決議した。1942年1月15日の臨時株主総会では配電統制令の規定による書面承認および日本発送電に対する設備出資の承認の手続きが採られた。次いで同年3月28日の臨時総会では定款への解散事由追加で4月20日をもって会社を解散することが決定された。その4日後の1942年4月1日、日本発送電に対する第二次出資が実施されるとともに配電会社への設備出資も実行に移され、東北配電・中部配電両社を含む全国9社の国策配電会社が一斉に開業した。中央電気においても同日付で日本発送電・東北配電・中部配電への設備出資を完了。そして定められた解散事由に基づき、1942年4月20日付で会社を解散した。開業記念日とされていた5月3日には解散式も挙行された。
清算に伴う株式分配比率は詳細な記録がないが、決定前の見込みでは中央電気株式10株につき日本発送電株式8株と配電会社株式5株、それに若干の現金を分配予定とされた。1934年から兼営する製線事業については日本無線電信電話、後の日本無線への事業譲渡が決定され、中央電気田口工場は日本無線田口工場へと名を変えた。日本ステンレスの株式5万株余りについては、同社が日中戦争勃発後に資金面・技術面の問題から海軍の勧めに従い住友金属工業（現・日本製鉄）の支援を受けていたため、そのまま住友金属工業へと譲渡された。この住友金属工業は中央電気工業とも関係を深めており、1943年末までに同社株式のうち16パーセントを取得している。また中央電気が解散後も保有し続けていた中央電気工業株式については、清算事務中に高田市・松本市へと寄付された。
清算事務は解散2年後の1944年（昭和19年）まで続けられ、同年4月28日に清算結了総会開催ののち、5月12日付で清算結了登記も完了した。