メディア所有権の集中 特定の国における状況
エストニアに本社を置くPostimees Group（2019年までは旧社名Eesti Meedia）とEkspress Gruppが同国で事業を展開する大手メディア企業である。Postimees Groupは、エストニアの製薬王として知られるMargus Linnamäeによって所有されている。ライバルのEkspress Gruppと比較すると、Postimees Groupは、広告ネットワークを含め、エストニアの新聞、テレビ局、ラジオ局、ラトビアとエストニアのオンラインウェブサイトなど、さまざまなメディアカテゴリーにわたってより多くの資産を所有している。2014年には、当時Eesti Meediaとして知られていたものが、汎バルト海通信社Baltic News Service（BNS）を買収し、Linnamäeが所有する投資持株会社UP Investは、市場の70％を握るラトビア最大の通信社LETAを買収した。
ルーマニア市場には多くのメディアがあるが、少数のメディア・コングロマリットが視聴者の大半を支配しており、多元主義は表面的なものにすぎない。メディアの所有権は非常に集中しており、国営広告もリスクをもたらしている。
1990年代初頭のソビエト連邦解体後の他のポスト・ソビエト諸国とは異なり、ベラルーシはほとんどの国内メディアに対する国家の統制と所有権を維持した。ベラルーシ憲法は国民の言論の自由を保障し、検閲とマスメディアの独占を禁止している。事実上、ルカシェンコ大統領とその政府を批判することは犯罪行為とみなされ、国は「法的不履行」の状態にあり、官僚主義は政治化された判決を用いて独立メディアや政権に完全に忠実なもの以外の声を抑圧している。 メディア所有の透明性を求める特別な法律はなく、政府記録への一般公開の法的保証はない。
スロベニアには所有権の集中を制限する法律があるが、欠陥があり、実施も弱い。メディアの所有権は頻繁に変化しており、それを地図化するのは難しいが、かなり集中し、政治化されている。
イギリスとアイルランドでは、ルパート・マードックが最も売れているタブロイド紙『ザ・サン』と高級紙の『タイムズ』と『サンデー・タイムズ』を所有しているほか、かつては衛星放送ネットワークBSkyBの39％も所有していた。2011年3月、イギリスは条件付きでマードックに残りの61％のBSkyBを買収することを承認した。しかし、その後の出来事（『ニュース・オブ・ザ・ワールド』の不正行為スキャンダルと2011年7月の閉鎖）により、レヴソン調査につながり、この買収は中止された。2019年、イギリス政府はSkyの新たな買収を正式に許可した（Sky Newsの売却を条件とした）にもかかわらず、フォックスはアメリカの複合企業コムキャストに買収額で上回られた。
リーチは、『デイリー・ミラー』、『サンデー・ミラー』、『ザ・サンデー・ピープル』、スコットランドの『サンデー・メール』と『デイリー・レコード』という5つの主要な全国紙と、100以上の地方紙を所有している。月間7300万人のデジタル・リーチがあると主張している。また、『OK! マガジン』、『デイリー・エクスプレス』、『デイリー・スター』も所有している。
これらはリチャード・デズモンドからリーチによって買収された。デイリー・メール・アンド・ジェネラル・トラスト (DMGT)は、『デイリー・メール』、『ザ・メール・オン・サンデー』、『アイルランド・オン・サンデー』、ロンドンの無料日刊紙『メトロ』を所有し、子会社のノースクリフ・メディアを通じて地方メディアの大部分を支配しているほか、ITNの大株主であり、かつてはグローバル・ラジオになる前のGCap メディアの大株主でもあった。
『ガーディアン』はガーディアン・メディア・グループが所有している。
リチャード・デズモンドは、かつて『OK! マガジン』、『デイリー・エクスプレス』、『デイリー・スター』を所有していた。これらは2018年にリーチ・ピーエルシーに売却された。また、チャンネル5も所有していたが、2014年5月1日、バイアコムに4億5000万ポンド（7億5900万ドル）で買収された。
『イブニング・スタンダード』と、以前は印刷されていた『インデペンデント』は、どちらも英露のメディア王エフゲニー・レーベデフが一部を所有している。
BBCニュースは、テレビチャンネルとラジオ局のニュースを制作している。
インディペンデント・テレビジョン・ニュースは、ITV、チャンネル4、チャンネル5のニュースを制作している。
スカイニュースと契約しているインディペンデント・ラジオ・ニュースは、最も人気のある民間ラジオ局のニュースを制作している。ただし、2010年代半ば以降、人気の高い民間局の多くはグローバルが所有しており、特にLBCとLBCニュース、またキャピタルFM、ハート、スムース、ゴールド、ラジオX、キャピタル・エクストラ、クラシックFMなどでも独自のニュースサービスを制作しているため、状況は多少変化している。全国局と地方局の所有権は、前述のグローバル・メディア・アンド・エンターテインメント、バウアー・メディア、ワイアレス・グループ、イギリス唯一の公共サービス・ラジオ放送局であるBBCに支配されている。
インドでは、一部の政党もメディア組織を所有している。例えば、カライグナル・テレビの所有者は、タミルナードゥ州の元首相M・カルナーニディの側近である。サン・テレビも同様である。SRM大学の所有者でもある国会議員のパチャムトゥは、Pudhiyathalaimurai News Channelに出資している。AMMKの書記長でもあるTTV Dinakaran議員の側近がJaya TVを運営している。 アーンドラ・プラデーシュ州のテルグ語チャンネルのサクシ・テレビは、元州首相の息子と家族が所有している。
イスラエルでは、アルノン・モゼスがヘブライ語で最も普及している新聞イェディオト・アハロノト、ロシア語で最も普及している新聞ベスティ、ヘブライ語で最も人気のあるニュースウェブサイトYネット、ケーブルテレビ会社ホットの17％を所有している。さらに、モゼスはテレビ会社Reshetを所有しており、イスラエルで最も人気のあるチャンネルであるチャンネル2の2つの運営会社の1つとなっている。
メキシコには、全国放送のテレビサービス会社がテレビサとアステカの2社しかない。この2社で、国内の商業テレビ局全461局のうち434局（94.14％）を運営している。
二極化の存在については以前から懸念されていたが、2006年に連邦ラジオ・テレビ法の物議を醸す改正が行われ、カデナ・トレスのような新規参入を大幅に阻害したことで、報道界で大騒ぎになった。
テレビサはまた、有料テレビ事業のカブレビシオン（メキシコ）とSKY、出版会社のエディトリアル・テレビサ、テレビサ・ラジオ放送ラジオネットワークを所有しており、国内の多くの地域で事実上のメディア独占状態を作り出している。
Frugal Dadのジェイソンによって作成されたインフォグラフィックは、1983年には米国のメディアの90％が50社によって支配されていたが、2011年には90％がわずか6社によって支配されていたと述べている。リストアップされている企業の1つ、ニューズ・コーポレーションは、2013年6月28日に2つの別会社に分割され、出版資産とオーストラリアのメディア資産はニューズ・コープに、放送とメディア資産は21世紀フォックスに引き継がれた。
アメリカでは、20世紀初頭からメジャースタジオが映画製作を支配しているが、それ以前は、エジソンのトラストが業界を独占していた時期があった。音楽業界とテレビ業界では、最近メディアの統合事例が見られ、ソニー・ミュージック・エンタテインメントの親会社が音楽部門をベルテルスマンAGのBMGと合併しソニーBMGを設立、トリビューンのThe WBとCBSコーポレーションのUPNが合併しThe CWを設立した。ソニーBMGの場合、主要レコード会社に「ビッグ5」（現在は「ビッグ4」）が存在していたのに対し、The CWの創設は、視聴率を統合し、アメリカのネットワーク（地上波）テレビの「ビッグ4」に立ち向かおうとする試みだった（これは、CWが実際にはビッグ4の1つであるCBSによって部分的に所有されていたという事実にもかかわらず）。テレビでは、放送局と基幹有線局の大多数（全部で100以上）が、フォックス・コーポレーション、ウォルト・ディズニー・カンパニー（ABC、ESPN、FX、Disneyブランドを含む）、ナショナル・アミューズメンツ（パラマウント・グローバルを所有）、コムキャスト（NBCユニバーサルを所有）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、E・W・スクリップス・カンパニー、ケーブルビジョン（現在はアルティス・ユーエスエーとして知られている）、またはその組み合わせによって支配されている。
ある業界には、独占または寡占の原因ではない大規模な所有者も存在するかもしれない。アイハートメディア（旧クリア・チャンネル・コミュニケーションズ）は、特に1996年電気通信法以降、米国全土で多くのラジオ局を買収し、1,200以上の局を所有するようになった。しかし、米国およびその他の地域のラジオ放送業界は、そのようなプレーヤーの存在に関係なく、寡占的とみなすことができる。ラジオ局は地域的な範囲のものであり、それぞれがFCCから特定の地域の特定の周波数帯域を認可されているため、地域市場はいずれも限られた数の局によってサービスが提供されている。ほとんどの国では、この認可制度により、多くの市場が地域的な寡占状態になっている。テレビ放送、ケーブルシステム、新聞業界も同様の市場構造になっており、いずれも大規模な所有者の存在が特徴的である。これらの業界では、所有の集中がしばしば見られる。
2020年の記事で、ヘルツォークとスケルビニーナは、2017年にCNNが親会社のタイムワーナーとAT&Tの合併可能性について報道したことを、「自己中心的で、自己宣伝的で、自己正当化的だった」と主張した。
ベネズエラのテレビ局とラジオ局の約70％は民間企業に所有されており、現在、国有はわずか5％以下である。残りの局のほとんどは、コミュニティによって所有されている。約10年前、VTVはベネズエラで唯一の国営テレビチャンネルだった。この10年間、現在に至るまで、ベネズエラ政府はさらに5つの局を運営・所有するようになった。
ラジオ部門は商業局が完全に支配している。しかし、ベネズエラ政府は多数のラジオ番組やテレビ局に資金を提供している。ベネズエラの主要新聞は、政府を頻繁に非難する民間企業である。これらのベネズエラで発行されている新聞は、大きな発行部数を持っていない。