マイナンバーデータの誤登録 省庁・地方自治体等からの個別発表
10月25日、愛媛県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りが14件存在したことを発表。県福祉総合支援センターでExcelの行ずれ登録5件、同じく県福祉総合支援センターで児童の登録にもかかわらず保護者のマイナンバーを登録4件、県障がい福祉課で生年月日の和暦西暦変換を誤り同姓同名の別人へひも付け1件、申請者が交付申請書へマイナンバーを誤記4件。閲覧可能な情報に特定の個人を識別できる情報は無く、閲覧履歴も無かった。12月4日、精神障害者保健福祉手帳で4件のひも付け誤りを発表。計18件。
10月31日、群馬県は、身体障害者手帳で8件、精神障害者保健福祉手帳で4件のひも付け誤りを発表した。身体障害者手帳8件は、受け付けた段階で申請書への記入ミスあるいは受付市町村のチェックミス。精神障害者保健福祉手帳4件は県での手帳発行時の入力ミス。12月4日、ひも付け誤りの総件数を発表。10月31日発表分と合わせ、身体障害者手帳29件、療育手帳8件、精神障害者保健福祉手帳20件、計57件となった。
11月2日、長野県は、県および県下の3市町（長野市、松本市、箕輪町）のマイナンバー情報総点検結果を発表。県が発行した身体障害者手帳で1件のひも付け誤りがあった。点検対象は、県で106,361件、市町で52件。
11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、広島県で1件のひも付け誤りを発表。12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて、1件追加。計2件。
11月17日、長崎県が、身体障害者手帳3件、療育手帳1,979件、精神障害者保健福祉手帳12件、計1,994件のひも付け誤りを発表。身体障害者手帳3件は、申請者からマイナンバーの提示がなく市町の職員が別人のマイナンバーを転記したもの。療育手帳は同姓同名・同一誕生日の人物への誤登録が1件、プログラムの設計誤りが1,978件。精神障害者保健福祉手帳は、申請者からマイナンバーの提示がなく市町の職員が別人のマイナンバーを転記したもの6件、マイナンバー変更後のひも付け不備2件、県の関連機関（長崎こども・女性・障害者支援センター）での誤り3件、文書保管期限超過による原因不明1件。
11月27日、北海道旭川市で、身体障害者手帳に1件のひも付け誤りがあったと報じられた。12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて掲出。
11月29日、岡山県が、身体障害者手帳40件、療育手帳6件、精神障害者保健福祉手帳5件、計51件のひも付け誤りを発表。県身体障害者更生相談所が15歳未満の児童の手帳情報を保護者のマイナンバーへひも付けたものが身体障害者手帳で28件。手帳交付申請者が書いた申請内容に誤りがあり市町村も確認不十分だったものが身体障害者手帳で10件、精神障害者保健福祉手帳で4件。マイナンバーひも付け開始時に県障害福祉課が誤ったマイナンバーを取得・ひも付けしたものが身体障害者手帳で1件、療育手帳で6件。県身体障害者更生相談所における登録ミスが身体障害者手帳で1件。県精神保健福祉センターにおける登録ミスが精神障害者保健福祉手帳で1件。
11月30日、栃木県が、身体障害者手帳15件、療育手帳1件、精神障害者保健福祉手帳16件、計32件のひも付け誤りを発表。
11月30日、岐阜県が、身体障害者手帳6件、療育手帳2件、計8件のひも付け誤りを発表。
11月30日、福井県が、身体障害者手帳5件のひも付け誤りを発表。
11月30日、鳥取県が、身体障害者手帳23件、精神障害者保健福祉手帳6件、計29件のひも付け誤りを発表。
12月1日、埼玉県が、療育手帳3件、精神障害者保健福祉手帳2件、計5件のひも付け誤りを発表。12月6日、身体障害者手帳3件を追加発表。計8件。
12月1日、福岡県が、身体障害者手帳28件、療育手帳13件、精神障害者保健福祉手帳24件、計65件のひも付け誤りを発表。
12月1日、沖縄県が、身体障害者手帳1件のひも付け誤りを発表。2024年1月16日、マイナンバー情報総点検本部の第6回会議にて、30件を追加発表。計31件。
12月4日、和歌山県が、身体障害者手帳4件、精神障害者保健福祉手帳5件、計9件のひも付け誤りを発表。
12月5日、愛知県が、身体障害者手帳23件のひも付け誤りを発表。
12月6日、千葉県が、精神障害者保健福祉手帳1件のひも付け誤りを発表。
12月7日、新潟県が、身体障害者手帳1件のひも付け誤りを発表。
12月7日、鹿児島県が、身体障害者手帳1件、精神障害者保健福祉手帳14件、計15件のひも付け誤りを発表。
12月11日、福島県が、精神障害者保健福祉手帳5件のひも付け誤りを発表。
12月11日、熊本県が、9件のひも付け誤りを発表。
12月12日、青森県が、精神障害者保健福祉手帳1件のひも付け誤りを発表。
12月12日、岩手県が、7件のひも付け誤りを発表。
12月12日、宮城県が、身体障害者手帳8件、精神障害者保健福祉手帳3件、計11件のひも付け誤りを発表。
12月12日、山梨県が、身体障害者手帳17件、精神障害者保健福祉手帳9件、計26件のひも付け誤りを発表。
12月12日、茨城県が、精神障害者保健福祉手帳2件のひも付け誤りを発表。
12月12日、東京都が、身体障害者手帳17件のひも付け誤りを発表。内、1件は港区。
12月12日、佐賀県が、身体障害者手帳9件、精神障害者保健福祉手帳13件、計22件のひも付け誤りを発表。
12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて、富山県で3件、島根県で5件、福岡県北九州市で3件、大分県大分市で1件のひも付け誤りを発表。
2023年
7月31日、沖縄県浦添市が、住民税課税情報に関してマイナンバーとのひも付け誤りを発表。対象者は、他の自治体から転出・転入手続をせず（住民票を移さず）に浦添市内に居住する「住民登録外課税者」。この場合、市が持つ住民基本台帳に情報が無く、マイナンバーを検索した際に、同姓同名、同性、同一生年月日の別人のマイナンバーをひも付けた。マイナポータルにて住民税の課税情報（所得情報を含む）が別人側に閲覧された。
8月10日、大阪府四條畷市が、税関係情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民税の特別徴収対象事業者が提出した給与支払報告書のマイナンバーに誤記があり（同一世帯の別人のマイナンバーが記載されていた）、市がそのまま登録したもの。
8月10日、大阪府門真市が、税関係情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民登録地が市外の者の課税台帳を作成する際、同姓同名・同生年月日の別人のマイナンバーをひも付けた。
10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、沖縄県うるま市と福岡県八女市でそれぞれ1件の課税情報ひも付け誤りを発表。
11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、静岡県熱海市で1件の課税情報ひも付け誤りを発表。
2023年8月8日、厚生労働省は、徳島労働局鳴門労働基準監督署にて、労災保険の遺族補償年金情報とマイナンバーのひも付け誤りがあったことを発表。2018年4月から5月頃に請求書原本を取り違えて誤登録。誤りに気付いて訂正を試みたが、担当者がシステムをマニュアル（労働基準行政システム機械処理手引）どおりに操作せず、誤登録分が削除されていなかった。その後、2019年11月に改めて署内で不一致を認識し、2022年9月には徳島労働局の労災補償監察で指摘されていたにもかかわらず、誤りを放置していた。2023年7月、情報修正完了。影響はマイナポータルへの表示のみ。労災年金の誤給付等は無い。
2023年
10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、島根県で、自立支援医療 (精神通院医療) のひも付け誤りが2件発生していたことを発表。12月12日、第5回会議にて5件を追加発表。計7件。
11月9日、秋田県が、自立支援医療 (精神通院医療) におけるマイナンバーひも付け誤り18件を発表。12月12日、1件を追加発表。計19件。
12月6日、静岡県が、自立支援医療 (精神通院医療) におけるマイナンバーひも付け誤り15件を発表。
12月7日、鹿児島県が、自立支援医療 (精神通院医療) におけるマイナンバーひも付け誤り111件を発表。
2023年
10月6日、東京都大田区が、生活保護情報のひも付け誤りが5件発生していたことを発表。
11月9日、マイナンバー情報総点検本部の第4回会議にて、山形県山形市で2件の生活保護情報ひも付け誤りを発表。
11月9日、秋田県が、生活保護情報におけるマイナンバーひも付け誤り1件を発表。
12月12日、大阪府池田市が、生活保護情報におけるマイナンバーひも付け誤り7件を発表。
12月12日、マイナンバー情報総点検本部の第5回会議にて、島根県松江市7件の、生活保護情報ひも付け誤りを発表。