2025年の日本 できごと
7月20日
第27回参議院議員通常選挙。
自由民主党は39議席と改選52から大きく減らし惨敗。公明党も改選14から8議席にほぼ半減。与党は非改選とあわせ122議席となり、衆議院に続き過半数割れ。
野党は、国民民主党が改選4から4倍以上の17議席、改選1だった参政党が14議席を獲得しそれぞれ躍進。立憲民主党は22議席で横ばいに留まるも、野党第1党の座は維持。日本維新の会は改選から1増やし7議席、れいわ新選組も改選から1増やし3議席、日本共産党は改選7から4減の3議席。日本保守党は2議席を獲得、社会民主党は1議席を死守、政治団体のチームみらいが初めて1議席を獲得。無所属は8議席。
奈良市長選挙。現職の仲川げんが5選。
愛知県豊橋市で新アリーナ計画の事業継続の賛否を問う住民投票。106,157票対81,654票で賛成が多数。投票率は65.67％。
内閣総理大臣官邸の前庭で福島県の除染土の再生利用工事が完了。政府は30年以内に県外最終処分を実現するため利用を推進。
7月30日
ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震により各地で津波を観測。岩手県久慈市の久慈港で1.3 mなど。1人が死亡、19人が負傷。→詳細は「2025年カムチャツカ半島地震」を参照
自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の国会対策委員長は、ガソリン税の暫定税率について実務者による検討を経て秋の臨時国会を念頭に法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止すると合意。
8月7日
日本維新の会は代表選挙を行わないと決定。大阪府知事の吉村洋文が続投。前原誠司の後任を決める共同代表選挙に衆院議員で前幹事長の藤田文武、参院議員の松沢成文、衆院議員の斉木武志が立候補。
日本への「相互関税」を15%とするアメリカの大統領令の適用が開始。
航空自衛隊百里基地所属の第7航空団第3飛行隊のF-2A戦闘機が、茨城県沖の太平洋上で訓練中、基地の北東約150kmの地点でエンジンの不調と推力の低下が起き墜落。搭乗員は通報後の12時34分に緊急脱出し救助。
8月8日
参院選の大敗をめぐり自由民主党が両院議員総会を開催。総裁の石破茂（内閣総理大臣）の辞任や総裁選挙の前倒し実施を求める声が相次ぎ、総裁選挙管理委員会が対応を検討。
日本維新の会は両院議員総会で共同代表の選挙を実施。国会議員57人が投票し藤田文武が49票を集め当選。
神戸地方検察庁は公職選挙法違反の容疑で書類送検された兵庫県知事の斎藤元彦を7月に任意で事情聴取していたと判明。
兵庫県知事の斎藤元彦の疑惑を調査する県議会百条委員会の委員を務め1月に自殺した元県議の男性の遺族が、元県議に関する虚偽の情報を動画投稿サイトなどで発信したとしてNHK党党首の立花孝志を名誉毀損の容疑で6月に兵庫県警に刑事告訴したと公表。県警は告訴を受理。
8月27日
地域政党・再生の道代表の石丸伸二は9月15日に新代表の選考会を行い、新代表が就任する16日に自身が退任すると発表。
東京地検特捜部は、日本維新の会の参議院議員の石井章が勤務実態がない公設秘書を採用したと届け出て国から給与を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで議員宿舎や茨城県取手市の事務所を家宅捜索。29日、維新は石井を除名処分。9月1日、議員辞職。
琵琶湖疏水の5施設が国宝に指定。→「日本の国宝一覧」も参照
9月1日
クマやイノシシなどの害獣が人の生活圏に出没した際、一定の条件を満たせば市町村の判断でハンターが発砲できる緊急銃猟制度が開始。
TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、J-WAVEは関東地方で大規模災害が発生した際、報道協力や情報共有を行う協定を締結。地震や津波などで被災し放送が不可能となった場合、他社の放送を利用、取材情報や音源を共有。
静岡県伊東市議会は市長の田久保真紀に対する不信任決議案と、田久保が百条委員会への出席を拒否したことなどを理由に地方自治法違反容疑で刑事告発する議案を全会一致で可決。議会は告発状を県警伊東警察署に提出し、警察は受理。
タクシー・ハイヤーの運転手不足の解消のため普通第二種免許の教習を従来の40時限から29時限に短縮。最短で3日間になる。
9月26日 - 国土地理院が7月1日時点の各都道府県の面積を発表。石川県の面積は4190平方キロメートルで4月1日時点の4186平方キロメートルから増加し、福井県を上回り全国34位。2024年1月の能登半島地震の後に更新された地図情報をもとに面積を測定しており、地震による海岸の隆起が増加の主な原因。→「能登半島地震 (2024年) § 地殻変動」、および「都道府県の面積一覧」も参照
10月15日
政府は衆議院運営委員会理事会で臨時国会を21日に召集する日程を各党に伝達。
自由民主党総裁の高市早苗は立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会代表の吉村洋文・共同代表の藤田文武とそれぞれ党首会談。自民と維新は連立に向け政策協議を開始すると合意。
立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会共同代表の藤田文武が党首会談。首相指名選挙に向けた野党間の連携について協議。
自由民主党と政治団体、NHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が参議院で統一会派の自由民主党・無所属の会を結成。
10月31日
日中首脳会談。
静岡県伊東市議会の臨時議会本会議で市長の田久保眞紀に対する2度目の不信任決議案を可決。田久保は失職。
1999年11月に名古屋市西区稲生町のアパートで32歳の主婦が殺害された名古屋市西区主婦殺害事件で、愛知県警は被害者の夫の元同級生の69歳の女を殺人容疑で逮捕。
2020年6月に発生した宝塚ボーガン殺傷事件の裁判員裁判で神戸地方裁判所は死刑を求刑された28歳の男に無期懲役の判決。
金融庁は反社会的勢力に資金提供したとしていわき信用組合に新規顧客への融資業務の1ヶ月間停止などを命じる行政処分。
11月3日
政府は秋の叙勲の受章者を発表。旭日大綬章に小泉政権で総務大臣や郵政民営化担当大臣を歴任した竹中平蔵と元衆議院議員の山本拓。桐花大綬章に元参議院議長の尾辻秀久。
札幌市営地下鉄東西線で停電が発生し一時全線で運休。再開準備中に車両が走行不能となり約7時間に渡って一部で運転見合わせ。5日、札幌市交通局は乗客が持っていたアルミ製の風船が風で飛び架線に接触しショートしたことが停電の原因と公表。
11月6日
大阪府忠岡町が発注した工事の入札情報を業者に漏洩したとして官製談合防止法違反などの罪に問われた前町長に対し大阪地裁は懲役1年6月、執行猶予4年の判決。
一連の人権問題を受けて日本民間放送連盟（民放連）役員への就任を自粛していたフジテレビジョン社長の清水賢治が民放連副会長に就任。民放連は放送事業者のガバナンス（企業統治）の強化策を決定。強化策に基づく指針を年度内に制定する方針。
11月28日
参議院本会議で、8月に7野党が共同で国会に提出し、自由民主党と公明党を交えた合意により修正されたガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法案が全会一致で可決、成立。
日本維新の会を除名され、衆院の会派・改革の会を結成した衆院議員の斉木武志、守島正、阿部弘樹が自由民主党・無所属の会に合流すると判明。与党は約1年ぶりに衆院の過半数を確保。
北海道知事の鈴木直道は北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働を容認すると表明。
政府は総合経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定。
12月1日
自由民主党と日本維新の会は党首会談で、衆議院の議員定数削減について各会派の協議会で1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減すると明記した法案を開会中の国会に提出すると合意。
従来の紙の健康保険証が全て有効期限切れ。2日からマイナンバーカードに紐付けされたマイナ保険証に移行したが、2026年3月末までは従来の保険証でも受診が可能。
れいわ新選組代表選挙が告示。5人が立候補。→詳細は「2025年れいわ新選組代表選挙」を参照
高知県土佐清水市議会は談合容疑で逮捕された市長の程岡庸の辞職に同意。