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遺伝子中心の進化観 概要
特定の遺伝子の表現型効果は、全ゲノムを構成する仲間の遺伝子を含む環境に依存する。遺伝子は決して固定的な効果を持たないので、長い脚のための遺伝子について語ることはどのように可能なのか。それは対立遺伝子間の表現型の違いのためである。他のすべての条件が等しいか、一定の限界内で変動する場合、ある対立遺伝子がその代替物よりも長い脚を引き起こすと言うことができる。この違いが自然選択による精査を可能にする。
「遺伝子は複数の表現型効果を持つことができ、それぞれの効果は正、負、または中立の価値を持つ可能性がある。遺伝子の運命を決定するのは、遺伝子の表現型効果の正味の選択価値である」。例えば、遺伝子は若い年齢での保持者の生殖成功度を高めるが、後年での死亡確率も高める可能性がある。遺伝子が発生する個体と環境全体で平均化された場合、利益が害を上回れば、その遺伝子を含む表現型は一般的に正の選択を受け、したがって集団におけるその遺伝子の豊富さが増加する。
それでもなお、遺伝子を乗り物との組み合わせ、および乗り物の環境との組み合わせでモデル化する必要がある。
遺伝子中心の進化観 利己的遺伝子説
自然選択の利己的遺伝子説は以下のように言い換えることができる：
遺伝子は自然淘汰の精査に裸でさらされることはない。 [...）遺伝子の違いは、このような表現型効果の違いを生む。 自然選択は表現型の違いに作用し、それによって遺伝子に作用する。 こうして遺伝子は、その表現型効果の選択的価値に比例して、連続する世代で代表されるようになる。 — クローニン, 1991, p. 60
結果として、「有性集団における優勢な遺伝子は、平均的な条件として、多数の遺伝子型と多数の状況を通じて、自身の複製に最も有利な表現型効果を持っていたものでなければならない」。言い換えれば、利己的遺伝子（「利己的」とは、必ずしも生物、グループ、あるいは種の生存を促進せずに自身の生存を促進することを意味する）を期待する。この理論は、適応が将来の世代における自身の表現を最大化するための遺伝子の表現型効果であることを意味する。適応は、遺伝的生存を直接的に促進するか、あるいは最終的に成功した生殖に貢献する何らかの従属的な目標を促進する場合に、選択によって維持される。
遺伝子中心の進化観 利己的遺伝子説
遺伝子は世界中に多くの物理的コピーとして存在する遺伝情報の単位であり、遺伝子の観点からは、どの特定の物理的コピーが複製され新しいコピーを生み出すかは重要でない。利己的遺伝子は、それを含む生物間に利他性を生み出すことによって選択によって有利になることがある。この考えは以下のように要約される：
ある遺伝子のコピーが、自車両にCのコストをかけて他の車両にBの利益を与える場合、pB＞Cであれば、そのコストのかかる行動は戦略的に有益である。 したがって、大きなコストを伴う行動には大きなpの値が必要である。pの高い値を保証する要因は2種類あり、血縁関係（kinship）と認知（green beards）である。 — ヘイグ, 1997, p. 288
体細胞における遺伝子は、生殖系列細胞におけるそのコピーの伝達を促進するために複製を放棄することがある。それは、受精卵からの共通の起源と常に接触していることにより、p = 1という高い値を確保する。
遺伝子中心の進化観 利己的遺伝子説
血縁選択説は、遺伝子が歴史的連続性によって血縁関係を認識することを促進する可能性があると予測する：哺乳類の母親は出産の行為で自分の子孫を識別することを学び、オスは交尾した母親の子孫に優先的に資源を向け、巣の中の他のヒナは兄弟姉妹である、などである。血縁間で期待される利他性は、血縁係数としても知られるpの値によって調整される。例えば、個体は兄弟に対してp = 1/2、いとこに対してp = 1/8という関係を持つため、他の条件が同じならば、いとこ間よりも兄弟間でより大きな利他性が期待される。この文脈で、遺伝学者のJ・B・S・ホールデンは有名な冗談を言った：「私は兄弟を救うために命を捧げるだろうか？いいえ、しかし2人の兄弟か8人のいとこを救うためならそうするだろう」。しかし、人間の利他性への性向を検討すると、血縁選択説は家族間、人種間、さらには種間の親切な行為を説明することができないように思われる。これについてリチャード・ドーキンスは次のように書いた：
遺伝子中心の進化観 利己的遺伝子説
素人批評家たちは、現代人の行動における明らかに不適応な特徴、例えば養子縁組や避妊を持ち出すことが多い［...］。人工的な世界における行動の適応的意義についての疑問は、本来は出されるべきではなかった［...］。 蛾はロウソクの炎に飛び込むが、これは彼らの包括的な適性には何の役にも立たない。 なぜ蛾は光線に対して一定の角度を保つのか（光線が平行でない場合、蛾は光源に向かって螺旋を描く習性がある）？ — ドーキンス, 1982, chapter 3
緑髭効果は、最初にビル・ハミルトンによって提示された思考実験から名付けられ、その後リチャード・ドーキンスによって一般化され現在の名前が付けられた。ドーキンスは、保持者に緑の髭を発達させ、他の緑髭を持つ個体に親切にさせる遺伝子の可能性を考えた。それ以来、「緑髭効果」は、ある個体の遺伝子が、その遺伝子を持つ他の個体に利益を向けるような遺伝的自己認識の形態を指すようになった。そのような遺伝子は特に利己的であり、その乗り物の運命に関係なく自身に利益をもたらす。それ以来、緑髭遺伝子は自然界で発見されており、ヒアリ（Solenopsis invicta）の「Gp-9」、細胞性粘菌（Dictyostelium discoideum）の「csA」、出芽酵母（Saccharomyces cerevisiae）の「FLO1」などがある。
遺伝子中心の進化観 ゲノム内コンフリクト
遺伝子は個体の利他性を生み出すことができるように、1個体のゲノム内の遺伝子間のコンフリクトを生み出すことができる。この現象はゲノム内コンフリクトと呼ばれ、ある遺伝子がゲノム内の他の遺伝子を犠牲にして自身の複製を促進するときに生じる。古典的な例は、減数分裂や配偶子形成の間に不正を働き、機能的な配偶子の半分以上を占めるようになる分離歪曲遺伝子である。これらの遺伝子は、その伝達が出生力の低下をもたらす場合でも集団内に存在し続けることができる。エグバート・リーは、ゲノム内コンフリクトの比較的低い発生を説明するために、ゲノムを「遺伝子の議会に例えた：各遺伝子は自身の利己的な利益のために行動するが、その行動が他の遺伝子を傷つける場合、他の遺伝子はそれを抑制するために結束する」。
遺伝子中心の進化観 プライス方程式
プライス方程式は、進化と自然選択の数学的記述である共分散方程式である。プライス方程式は、ジョージ・R・プライスがW・D・ハミルトンの血縁選択に関する研究を再導出しようとする中で導出された。
遺伝子中心の進化観 支持者
リチャード・ドーキンスとジョージ・C・ウィリアムズの他に、ジョン・メイナード＝スミス、ジョージ・R・プライス、ロバート・トリヴァース、デイビッド・ヘイグ、ヘレナ・クロニン、デイビッド・ハル、フィリップ・キッチャー、ダニエル・デネットといった他の生物学者や哲学者たちが利己的遺伝子説を拡張し洗練させた。
遺伝子中心の進化観 批判
遺伝子中心説は、エルンスト・マイヤー、スティーヴン・ジェイ・グールド、デイビッド・スローン・ウィルソン、哲学者のエリオット・ソーバーによって反対されてきた。代替案である群選択（MLS）は、エドワード・オズボーン・ウィルソン、デイビッド・スローン・ウィルソン、ソーバー、リチャード・E・マイコッド、サミール・オカーシャによって提唱されてきた。
『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』に寄稿した記事の中で、グールドは遺伝子中心の視点を帳簿付けと因果性を混同していると特徴付けた。グールドは選択が多くの水準で働くと考え、選択の階層的視点に注意を喚起した。グールドはまた、『利己的遺伝子』の主張を「厳格な適応主義」、「超ダーウィニズム」、「ダーウィン的原理主義」と呼び、過度に「還元主義的」であると述べた。彼はこの理論が単純な「アルゴリズム的」進化論、あるいは目的論的原理の再導入につながると考えた。マイヤーは「ドーキンスの遺伝子を進化の対象とする基本理論は全く非ダーウィン的である」とまで述べた。
遺伝子中心の進化観 批判
グールドはまた、「思いやりのある集団と利己的な遺伝子」というエッセイで利己的遺伝子の問題を取り上げた。グールドは、ドーキンスが遺伝子に意識的な行動を帰属させているのではなく、進化に関する著作でよく見られる簡略化された比喩を単に使用しているにすぎないことを認めた。グールドにとって致命的な欠陥は、「ドーキンスがどれほど多くの力を遺伝子に与えたいと望もうとも、与えることのできない一つのものがある - 自然選択に対する直接的な可視性である」ということだった。むしろ、選択の単位は遺伝子型ではなく表現型である。なぜなら、自然選択のインターフェースで環境と相互作用するのは表現型だからである。したがって、キム・ステレルニーによるグールドの見解の要約によれば、「遺伝子の違いは集団における進化的変化を引き起こすのではなく、それらの変化を記録するのである」。リチャード・ドーキンスは後の著書『拡張された表現型』でこの批判に対して、グールドが粒子遺伝学と粒子発生学を混同していると反論し、遺伝子は発達する表現型への影響に関しては「混ざり合う」が、世代を超えて複製され組み換えられる際には混ざり合わないと述べた。
遺伝子中心の進化観 批判
2002年のグールドの死後、ナイルズ・エルドリッジは遺伝子中心の自然選択に対する反論を続けている。エルドリッジは、エルドリッジの著書の直前に出版されたドーキンスの著書『悪魔の牧師』において、「リチャード・ドーキンスは自身の立場と故スティーヴン・ジェイ・グールドの立場との主な違いについて彼が考えることを述べている。彼は、遺伝子が進化において因果的役割を果たすという自身のビジョンがそれである」と結論付けているのに対し、グールド（とエルドリッジ）は「遺伝子を、何が何よりもうまく機能したかの受動的な記録者として見ている」と指摘している。
石巻市の行政区域の変遷
石巻市の行政区域の変遷（いしのまきしのぎょうせいくいきのへんせん）では、町村制施行以後の宮城県牡鹿郡石巻町および石巻市の行政区域の変遷を解説する。石巻市を構成する町・字の変遷については石巻市の町・字を参照。
石巻市の行政区域の変遷 市域の変遷
1955年（昭和30年）
1月1日 - 蛇田村が石巻市に編入。
3月21日
中津山村と桃生村が合併し、桃生郡桃生町が成立。
飯野川町、二俣村、大川村、大谷地村が合併し、桃生郡河北町が成立。
広淵村、北村、須江村、前谷地村、鹿又村が合併し、桃生郡河南町が成立。
3月26日 - 鮎川町と大原村が合併し、牡鹿郡牡鹿町が成立。
4月1日 - 橋浦村と十三浜村が合併し、桃生郡北上村が成立。
4月10日 - 荻浜村が石巻市に編入。
石巻市の市域の変遷を簡略化して以下に記す。ここでは市町村合併による市域拡大のみを記述しており、境界変更による市域の変更は省略する。
石巻市の行政区域の変遷 町制施行から市制施行まで
1925年（大正14年）、第13代石巻町長宇和野源三郎が市制施行を目指して市制準備調査委員会を設置した。この背景には、大正初期の仙北軽便鉄道の開業や河川改修工事の進行に伴う人口の急増があった。調査委員会は財政経済部門・産業公共繁栄部門・教育社会部門・保健交通土木部門・合併区域調査部門の五部門編成で、それぞれが担当事項の調査にあたった。結果、当時の石巻町の町勢は概ねすでに市制の基準を満たしているとされたが、市制施行の最重要要件たる人口要件を満たしていないことがわかった。当時の石巻町の人口は2万5千人ほどで市制施行要件の人口3万人には及ばなかったため、必然的に隣接町村との合併が第一課題となり、石巻町は牡鹿郡蛇田村、同郡稲井村、同郡渡波町との積極的な合併を試みた。しかし、地元住民の反発もあり合併が成立することはなく、市制準備調査委員会は解散し、宇和野による第一次市制準備は失敗に終わった。宇和野が1929年（昭和4年）4月、任期満了により引退すると、石母田正輔が第14代石巻町長に就任した。石母田は過去に第9代石巻町長に就任しており、第9代町長在任中から町政の抱負の一つに市制施行を掲げていたが、市制施行への具体的な動きはなく退任していた。石母田は第14代石巻町長として再び町長の座に就くと、まず1930年（昭和5年）9月13日に内務省地方局行政課長・大達茂雄に「市政施行準備調査蒐集に関する御依頼の件」を発送して第二次市制準備を開始した。これに対して、内務省からは市制施行に向けた具体的な指示が出され、1930年9月26日に石巻町で第一回市制施行準備委員会が開かれた。委員会では市制基本方針が協議事項として提案された。市制基本方針では隣接町村との合併に関して、三つの案が立案された。第一案は蛇田村との全村合併、第二案は蛇田村山下および稲井村井内、渡波町との合併、第三案は渡波町および蛇田村、稲井村井内との合併という内容であった。新市の人口は、第一案の場合で32,574人、第二案の場合で37,930人、第三案の場合で41,542人となっており、いずれも市制施行の人口要件は満たしていた。続く第二回市制施行準備委員会では委員会各部門委員とその分担内容が決定し、市制施行に向けた本格的な活動が開始した。委員会は1931年（昭和6年）1月から毎月第二木曜日を定例会合日として審議と調査事務を進め、八戸市・飽海郡酒田町・郡山市といった先進都市の視察調査や市制施行後の施設計画調査などを実施した。ただし、肝心の隣接町村との合併は、各町村の戸数割一戸あたりの課税負担額の格差が大きな障壁となっていた。市制施行準備委員会による調査事務は完了したが、隣接町村との合併交渉は進展しないという状況が続いたため、石母田は石巻町の単独市制施行を決意し、1932年（昭和7年）12月27日、「市制施行ニ関スル意見書」提出の件を緊急町議会に提案した。議会では賛否両論が沸騰し、継続審議となったが、石母田はあくまで市制の早期実現を目指し、内務大臣山本達雄宛に「市制施行ニ関スル意見書」を提出し、宮城県知事三辺長治宛に「市政施行に関する意見書提出の儀に付禀請」を提出した。1933年（昭和8年）2月10日、継続審議となっていた意見書提出の件が再議され、満場一致で可決された。これを受けた石巻町は2月27日、内務省の指示に従って臨時町勢調査を実施した。調査結果によれば、町の人口は3万3千余人であった。この結果報告に基づいて内務省行政課事務官と県地方課長の出張調査が実施された。3月25日には内務大臣山本達雄から市制施行に関する諮問内務省城地第14号が届き、石巻町を廃止して石巻市を設置することを議会で審議するように指示を受けた町は翌日に緊急町会を招集し、即日、市制施行に関して異議なしと内務省に答申した。1933年（昭和8年）3月28日、内務省告示第84号が告示され、同年4月1日に牡鹿郡石巻町が廃止され、その区域を以て石巻市が成立した。石巻町の悲願であった市制施行が達成されたが、隣接町村との合併および都市計画の実施は引き続き審議された。
石巻市の行政区域の変遷 町制施行から市制施行まで
1895年（明治28年）、深谷村大窪村にて農民129名が分村運動を起こし、翌年4月1日、深谷村が解散し、桃生郡広淵村・赤井村・須江村・北村・大塩村の5ヶ村が成立した。
1901年（明治34年）3月26日に飯野川村が町制施行し、桃生郡飯野川町が成立した。
石巻市の行政区域の変遷 町制施行から市制施行まで
1940年（昭和15年）12月1日に鮎川村が町制施行し、牡鹿郡鮎川町が成立した。
石巻市の行政区域の変遷 町制施行から市制施行まで
1940年（昭和15年）、十五浜村は戸数1,447戸、人口8,959人を擁する村となっていた。これはスレートや硯の製造業や水産業といった産業の振興とそれに伴う旅客船や陸路の整備といった交通の発達による影響が大きかったとされる。現に十五浜村は桃生郡最大級の工場地域を形成し、スレートや硯は内地のみならず台湾や朝鮮といった外地まで進出しており、国内市場を独占していたとされる。こういった背景もあり、十五浜村は皇紀2600年にあたる1940年（昭和15年）中の町制施行を目指して、村は1940年（昭和15年）8月8日、村会に「村を町と為すの件」を提出し、同年10月1日に町制施行することを目標としていた。最初の提案は審議の結果、決議を延期することとなったが、翌年2月15日に再び審議されることとなり、議案は可決された。3月18日付で林信夫県知事から町制施行を許可されたため、4月1日に十五浜村は町制施行し、雄勝町が成立した。町名については十五浜村成立以前より雄勝浜が十五浜の中心集落となっていたことから「雄勝町」と命名したとされる。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
戦後、政府は行政の簡素化・効率化のために上からの町村合併を推進する方針を打ち立てた。1952年（昭和27年）8月に地方自治法が改正されると都道府県知事に市町村合併促進計画の策定と勧告権を認め、知事を推進役とする町村合併の枠組みをつくった。1953年（昭和28年）には町村合併促進法を制定し、内閣総理大臣および知事に大きな権限を付与し、財政上の特例措置を講じた。さらには新市町村建設促進法が公布され、小規模町村に対する財政援助打ち切りといった制裁措置などを匂わせながら、未合併町村の合併を強力に推進した。
石巻市においては隣接町村合併について、1949年（昭和24年）度と1950年（昭和25年）度の施政方針演説で堺武志市長が矢本から女川に至るまでの大石巻建設構想を抱いてると表明した。堺は大石巻建設構想では、「渡波町との合併は、運河開削や防波堤構築等の外港計画も実施する」「矢本町との合併は国際空港として同町のもつ必然性を考慮する」などと述べた。1953年（昭和28年）8月に作られた大石巻建設計画では、渡波町・稲井村・赤井村・蛇田村・荻浜村田代島の一町三村一島を将来、大石巻市に包含するとした。石巻市史はこの計画について「石巻市の利害から大が小を呑み込む大合併構想であった」と記している。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
1954年（昭和29年）1月、宮城県は桃生牡鹿地方事務所管内の市町村を一市十町村に合併する試案を作成、関係市町村への指導を開始した。試案では、石巻市は渡波町、蛇田村、稲井村と合併することが計画されていたが、一方で石巻市は同年2月、合併調整委員会の第一回協議会で渡波町、稲井村、蛇田村、鹿又村、須江村の五町村の合併を目標とする「人口十万都市建設案」を作成し、一挙にこれを実現するという意見に一致した。この計画案は先の大石巻建設構想よりは縮小したとはいえ、県の試案より大規模なものであった。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
桃生・牡鹿両郡の市町村合併計画は県内他地方より難航し、結果として県試案の一部が修正された。鮎川町および大原村と合併する予定だった荻浜村について、1954年（昭和29年）に石巻市への全村合併を決定したため、石巻市との中間にある渡波町の動向を見て保留、石巻市と合併する予定だった稲井村について、人口規模が1万人以上であったため独立を維持、須江村について、石巻市と合併する場合、全村合併の後に分村することを考慮することが再び県試案として提案された。これにも関わらず、石巻市は1954年（昭和29年）10月25日に渡波、稲井、蛇田、鹿又、須江、赤井との一市一町六村合併計画を盛り込んだ隣接町村合併計画書を提出し、十万都市構想を堅持した。この石巻市の動きに対して宮城県は12月1日に渡波町および蛇田村との合併に絞った町村合併計画について石巻市へ諮問を発した。石巻市では12月7日の臨時市議会でこれについて協議すると、一市一町六村合併を実現すべきだとの意見が出て紛糾した。しかし、石巻市が周辺町村に合併を呼びかけて、それに応じたのは蛇田村、荻浜村および須江村のみで、他町村からは何ら反応がなく、結局、石巻市は県諮問で異議なしと答申をした。これにより、石巻市の掲げた十万都市構想は挫折し、以降は蛇田村・荻浜村との合併の具体化、渡波町への合併の働きかけに移った。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
先行したのは蛇田村との合併であった。先述の通り、戦前から石巻市の蛇田村との合併は何度か試みられたが、山下地区の有力層の強い反対にあって実現することはなかった。しかし、戦後は合併促進の機運が高まり、1949年（昭和24年）4月に蛇田村のうち明神山、山下、山下西、鍋倉、鍋倉前、南谷地、七窪、横堤、横堤前、揚慮原（うつぎはら）、揚慮原西、深淵、境谷地、清水尻、清水尻西、西中里、東中里、面剣田、水押の各字が石巻市へ編入された。1954年（昭和29年）12月9日には地方自治法と町村合併促進法に基づき、合併促進協議会が設置され、1955年（昭和30年）1月1日に蛇田村は石巻市に編入合併した。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
荻浜村は西部地区（桃浦や折浜など）と田代島で石巻市との合併を推す声が強く、東浜地区（牧浜や福貴浦、狐崎浜など）で鮎川町・大原村との合併を推す声が強かったが、田代島住民らは「もし荻浜村が鮎川町・大原村と合併するのならば田代島のみ単独で石巻市への合併を決行する」という強硬態度に出たため、中立派だった荻浜や小積浜などの住民らや東浜地区の住民らは石巻市への編入合併に聴従することとなった。こうした背景もあり、荻浜村は石巻市との合併に積極的であったが、隣接する渡波町の態度未決定の煽りを受けて、合併実現が遅延していた。1954年（昭和29年）12月には、隣接する鮎川町および大原村との合併を県から勧告されたが、荻浜村はこれを拒否し、1955年1月17日の臨時村議会で石巻市への編入合併を決議した。石巻市議会では荻浜村との合併について、野党会派から渡波町を飛び越えての合併に疑念が表明されたため数日かけて議論が行われ、「渡波町との同時合併」を条件に荻浜村との合併を可決した。渡波町議会でも、石巻市への編入合併について22名中21名が賛成し、編入合併が議決された。これにより、石巻市・渡波町・荻浜村の合併は円満に実現するように見えたが、1955年春に渡波町に約1,000人の町民を集めた石巻市合併反対町民大会が計3回開かれ、町民から強い合併反対の意見が出された。これを受けて、渡波町は石巻市との合併強行を断念した。1955年3月23日、荻浜村代表が石巻市を訪れ、渡波町との同時合併という方針を緩和してほしい旨を伝えた。結果、3月28日に石巻市議会で石巻市と荻浜村の合併が可決され、4月10日に荻浜村は石巻市に合併された。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
町民の激しい合併反対運動が繰り広げられていた渡波町では、1955年（昭和30年）4月11日に石巻市と渡波町の執行部および合併専門委員との話し合いが決裂し、4月15日に渡波町議会の全議員が辞表を提出したことで、石巻市との合併は一旦挫折した。しかし、1957年（昭和32年）2月27日に宮城県の指導で石巻市と渡波町の執行部・議会代表各10名からなる合併問題研究会が設置された。研究会を7回実施しても話がまとまらないことに痺れを切らした県は最後の手段として10月2日に大臣勧告を要請した。国・県からの強い圧力により、財政面での制裁を恐れた渡波町議会は1959年（昭和34年）4月21日、全会一致で石巻市との合併を可決した。反対派住民らが激しい反発を見せた石巻市と渡波町の合併は同年5月15日に実行され、石巻市の人口は7万8千人となった。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
1960年（昭和35年）1月、稲井町長から町議会の議決を経て、稲井町中核部を石巻市の都市計画区域に編入してほしいとの要望が出され、新都市計画で組み入れられた。都市計画区域としての一体化や広域行政の進展により、石巻市と稲井町の合併の機運が高まり、1964年9月12日に両市町で合併協議会が設置された。そして1966年（昭和41年）10月13日、地方自治法に基づく法定協議会が設置され、12月13日、石巻市議会と稲井町議会で稲井町の石巻市への編入合併が議決され、23日に県議会で議決された。そして、1967年（昭和42年）3月23日、稲井町が石巻市へ編入合併された。合併により、石巻市の人口はおよそ10万3千となって、人口10万人を突破した。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
牡鹿郡では、牡鹿半島を占める鮎川町（1940年12月1日町制施行）、荻浜村、大原村の三ヶ町村合併が県試案で予定されていた。鮎川町と大原村は三ヶ町村合併に前向きな姿勢を見せており、特に青年団は「三町村の合併による牡鹿半島の後進性の排除」をスローガンに積極的な運動を展開していた。しかし、荻浜村では一部住民が石巻市合併促進委員会を結成するなど石巻市への合併を希望する声が多かったため、荻浜村は三ヶ町村合併協議会を離脱した。荻浜村が合併の枠組みから抜け、さらには大原村と女川町との分村合併を主張する声が上がるなど、合併協議が難航することもあったが、最終的には鮎川町と大原村の二ヶ町村合併が両町村議会にて議決され、1955年3月26日に牡鹿郡牡鹿町が成立することとなった。
稲井村は1959年（昭和34年）4月1日に町制施行し、4月20日に沢田字沢田地先公有水面埋立地416.72坪の所属未定地を、5月15日に渡波町廃止に伴い渡波町大字根岸字坂上山、城見山、竹ノ下、中、城見、城見ノ一及び大和田を編入した。
石巻市の行政区域の変遷 昭和期の合併
桃生郡北部では、飯野川町、大谷地村、桃生村、中津山村、二俣村、橋浦村、大川村、本吉郡十三浜村の八ヶ村による大規模合併計画が県試案で予定されていた。しかし、この計画に桃生村および中津山村は当初から賛成せず、用排水等で関係の深い大谷地村を含めた三か村での合併を推進した。大谷地村は合併方針を明確に示さなかったため、1954年10月、中津山村と桃生村は二ヶ村のみで町村合併協議会を設置し、合併に関する具体的な話し合いが進められた。中津山村では登米郡豊里町との合併を希望する声も上がったが、所属郡が異なること、北上川を隔てた合併となることを理由に具体化には至らなかった。最終的に、1955年3月21日、中津山村と桃生村が合併して桃生郡桃生町が成立した。
橋浦村では、1953年8月に「将来、町村合併を行う場合に、どのような方途をとるべきか」に関しての村民大会を開いた。その中で合併対象町村を選定する村民投票が実施されたが、その結果は橋浦村と十三浜村の二ヶ村合併に賛成するものが87%と大多数を占めていたことが判明した。十三浜村においても合併に関する全世帯世論調査が1954年10月に実施されたが、橋浦村との合併を希望する者が70%余りを占めていた。両村は所属郡が異なるが、地勢や交通条件といった自然的条件および産業や経済といった社会的条件が共に共通していたため、このような意向調査結果が得られたのだという見解が存在する。結果、1955年1月26日に両村の議会において、県試案の桃生郡東部8か村合併の前提として両村の段階合併を議決し、同年4月1日に桃生郡北上村が成立した。なお、北上村の所属郡が桃生郡となったのは、十三浜村が国や県の行政上の所管区域が桃生郡諸町村と同一の扱いを受けていたためであるとされる。
飯野川町と二俣村、大川村は終始県試案の八ヶ町村合併を支持していたが、中津山村と桃生村、橋浦村と十三浜村の動向から、県試案での合併は不可能と判断し、1954年7月、飯野川町と二俣村、大川村に大谷地村を加えた四ヶ町村による協議を開始した。しかし、大谷地村の判然としない合併への態度が四ヶ町村の合併協議を停滞させた。大谷地村は新北上川開削前、飯野川町と陸続きであったことから、川の上集落と船越集落は飯野川町との合併を希望したが、鶴家集落と五十五人集落は土地改良区等を通じて関係が深い中津山村および桃生村との合併を希望していた。ただし、県が県試案の八ヶ町村合併を放棄し、飯野川町、二俣村、大川村、大谷地村の四ヶ町村の合併やむなしとする方向に傾き、合併を促したことから、町村合併促進協議会が設置され、1955年3月21日に四ヶ町村をもって桃生郡河北町が成立した。しかし、一部の大谷地村住民らは合併成立前後に分村合併を県議会に請願するなど、依然として大谷地村の分村は大きな問題であった。合併不許可陳情や分村合併請願は1955年から1957年の3年間だけでも県議会に7件提出されていた。一方で河北町はさらなる合併に意欲的で当時の河北町長紫桃正実らは「町村合併（河北町・桃生町・北上村）急速実現について請願」を1955年（昭和30年）の県議会第663回定例会に提出していた。
桃生郡中部では、広淵村、北村、須江村、前谷地村、鹿又村の五ヶ町村による合併が県試案で予定されていた。宮城県地方課によれば、これら五ヶ町村は農業を主体とした平坦な地域であり、農業水利を中心とした関係町村の結びつきが強く、日常生活および経済生活ともに一体的なつながりがあったとされる。前谷地村および広渕村、北村は県試案に若干の異論を持ちつつも、終始、県試案を支持していた。一方で、須江村と鹿又村は県試案での合併に反対の意を示した。須江村は総人口3千人のうち、約半数が石巻市への分村合併を希望しており、鹿又村は大谷地村との合併を主張し、さらに須江村および二俣村を含めた案を唱えた。このため、五ヶ町村の合併協議は混迷したが、合併促進協議会が須江村の分村問題を合併後に議会で善処することを約束し、宮城県が鹿又村の合併方針を一切受け入れないと表明したことで、結局、須江村と鹿又村は県案に同調することとなった。1955年2月には合併事項の協議に移り、3月21日に桃生郡河南町が成立した。
石巻市の行政区域の変遷 昭和中期から平成初期まで
1952年（昭和27年）11月1日、北村字大沢堤下、字大沢堤下、字柿ノ下の各一部が遠田郡南郷村に編入され、同時に南郷村大字練牛字植尻、字樋場、字地蔵車、大字木間塚字柿ノ下の各一部が北村に編入された。
1953年（昭和28年）、鹿又村字北向の一部が蛇田村に編入され、蛇田村字新堤の一部が鹿又村に編入された。
1956年（昭和31年）4月10日、所属未定の渡波町大字根岸字長浜地先公有水面埋立地664.99坪が渡波町に、8月10日、所属未定の雄勝町大字雄勝字伊勢畑地先公有水面埋立地486.33坪が雄勝町に、12月10日、南郷町大字練牛字樋場、字地蔵車、字清水前、字庚壇一、大字大柳字養助下、字牛旁土手、大字木間塚字喜蔵下の各一部が河南町に編入された。
1957年（昭和32年）4月1日、桃生町大字高須賀字小金袋が河南町に、河南町大字鹿又字荻臥が桃生町に編入された。
1958年（昭和33年）9月1日、所属未定地である渡波町大字祝田字梨木畑地先公有水面埋立地652.34坪が渡波町に、石巻市大字月浦字月浦地先公有水面埋立地328.12秤が石巻市に編入された。
石巻市の行政区域の変遷 昭和中期から平成初期まで
1959年（昭和34年）1月20日、所属未定地である石巻市大字荻浜字横浜山地先公有水面埋立地284.4平方メートルが石巻市に、4月20日、稲井町沢田字沢田地先公有水面埋立地416.72坪が稲井町に、5月15日、渡波町大字根岸字坂上山、城見山、竹ノ下、中、城見、城見ノ一及び大和田が稲井町に編入された。
1960年（昭和35年）4月10日、所属未定の石巻市大字牧浜アツヤ浜地先公有水面埋立地442.32平方メートル、大字田代浜字新地地先公有水面埋立地277.0平方メートル、大字福貴浦字小田浜地先公有水面埋立地614.4平方メートル並びに大字小積浜字小積地先公有水面埋立地95.0平方メートルが石巻市に編入された。
1968年（昭和43年）11月1日、河北町中野字古戸前の一部が北上町に、北上町橋浦字三貫沢の一部が河北町に編入された。
1973年（昭和48年）8月1日、桃生町神取字西八反崎の一部が遠田郡涌谷町に、涌谷町猪岡短台字桑畑の一部が桃生町に編入された。
1998年（平成10年）11月1日、河南町須江字上大刈場の一部が桃生郡矢本町に、矢本町赤井字横関二号の一部が河南町に編入された。
2003年（平成15年）2月1日 - 桃生町高須賀字伍郎田、字田待の各一部が河北町に、河北町小船越字七口、字新田待井、字六番一江の各一部が桃生町に編入された。
石巻市の行政区域の変遷 平成期の合併
高度経済成長による都市化やモータリゼーションによる生活圏の拡大から、地方自治体は自治体の枠をこえた「まちづくり」の必要性が浮上し、また同時に少子高齢化といった社会情勢の変化による住民の行政に対するニーズの高度化・複雑化に対応できる行財政の必要性も浮上していた。そんなか、小泉政権のもと推し進められた三位一体の改革の一環で地方分権一括法が公布されてから、地方に権限を委譲し地方自治体の自主性・自立性を高めるという政府の意向が明らかにされた。これにより地方自治体は行政事務の拡大や自治体の健全運営という観点から行政システムの構造的な改革が迫られた。2001年（平成13年）には臨時財政対策債の発行開始により地方交付税が減少に転じた。小泉内閣総理大臣から「経済情勢等の変化に対応した地方行政財政制度の構造改革について調査審議を求める」と諮問を受けた地方制度調査会は2002年（平成14年）11月、「将来的には市を基礎的な自治体とし、合併特例が失効する平成17年3月以降は合併に対する財政的な特典を付けないことで合併を推進すべき」という通称「西尾私案」の考えを含んだ報告書を答申し、その後の地方制度調査研究会の調査報告もあわせて「自治体への各種財政措置の見直し」「合併特例法執行以後の合併に対する財政支援措置の不実施」を決定した。これにより2004年（平成16年）からは地方交付税と臨時財政対策債の合算額も減少に転じた。
石巻市の行政区域の変遷 平成期の合併
平成初期、のちに石巻市となる1市6町はいずれも歳入の多くを交付金に頼っており、自主財源である市町村税の占める割合は石巻市を除いていずれも低い状況にあった。さらに歳出では人件費や公債費などの義務的な経費が多くを占めている状況が続き、経常収支比率は2001年（平成13年）、石巻市が90%を突破、他5町についても80%を突破するなど財政は弾力性に乏しかった。以下は石巻地区1市6町の2001年度決算の概要である。なお、表中の単位は100万円とし、それ以下の数値は切り捨てとする。
石巻市の行政区域の変遷 平成期の合併
こういった背景もあり、宮城県は石巻市などといった財政難にあえぐ県下の自治体の再編による行政の効率化を画策し、2000年（平成12年）3月に「宮城県市町村合併推進要綱」を定めた
。その計画の中で石巻市は矢本町をはじめとする桃生郡・牡鹿郡の9町との合併とそれに伴う特例市移行が期待されていた。1市9町合併が実現すれば新市の人口は229,772人となり、特例市移行の必要条件を満たしていた。2002年（平成14年）7月3日、石巻地方1市9町は各市町の首長と議会議長からなる石巻広域合併調査研究会を発足し、石巻地方全体の枠組みによる合併について検討を進め、翌年1月末に任意合併協議会を設置する方針について確認した。しかし、12月26日、第4回研究会で2町合併もしくは河南町を加えた3町合併を目指す矢本町と鳴瀬町および原発が立地する女川町が協議会への不参加を表明した。また、翌年2月5日、第5回研究会で合併に対しての態度を保留していた牡鹿町も女川町との合併を目指すとして協議会への不参加を表明した。その結果、2003年（平成15年）2月24日に石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町が参加する石巻地区1市5町任意合併協議会が設置されることとなった。
石巻市の行政区域の変遷 平成期の合併
一方、女川町では周辺市町との合併について2003年（平成15年）3月から住民意向調査を行ったところ、66.3%が単独を選択する結果となった。これを受けて牡鹿町議会では女川町との合併を白紙撤回して、代わりに任意協議会に参加することを議決した。任意協議会はこれを承認し、石巻地区1市5町任意合併協議会は石巻地区1市6町任意合併協議会と改称した。2003年（平成15年）7月25日、任意協議会は地方自治法に基づいた法定協議会である石巻地域合併協議会に昇格した。
石巻市の行政区域の変遷 平成期の合併
法定協議会成立後、石巻市議会の広域合併推進特別委員会で、合併の枠組みが従来検討していた1市9町から1市6町となったことから、編入合併論が急浮上した。これに対し、2003年（平成15年）7月18日、6町の首長および議会議長が連名で合併方式を新設合併とするよう申し入れる文書を石巻市長に提出し、石巻市長は市議会の各会派に対して、合併方式は新設合併とすることを要請した。しかし、その後も石巻市議会は編入合併も検討することを主張し、新設合併だけでなく編入合併も検討することを条件に合併協議会の決定に従うことを確認した。その結果、2003年（平成15年）8月28日の第2回協議会において、合併方式は新設合併とすることが決定した。第2回協議会では併せて、新市の名称、事務所位置などを小委員会で協議することも確認した。新市の名称を公募したところ、応募数は4,314件、有効応募数は3,293件で、主な名称案は「石巻市」が1,282件、「いしのまき市」が354件、「新石巻市」が94件、「南三陸市」が51件、「日和市」が50件、「石の巻市」が39件となっていた。地域別に見ると北上町以外の1市5町では「石巻市」が最も多く、北上町では「いしのまき市」が最も多かった。2003年（平成15年）12月の第8回協議会で新市名称を石巻市とすることが決定した。事務所位置は同年11月の第7回協議会で当時の石巻市役所とすることが決定した。
2004年（平成16年）3月8日に開かれた河北町議会合併調査特別委員会が合併による行政サービスの低下や合併反対の住民が多いことなどを理由に合併協議会からの離脱を決議し、町議会でも単独で存続することを決定した。これにより河北町は合併協議会から離脱し、協議会に残った1市5町は石巻地域合併協議会を休止し、それとは別に石巻地域1市5町合併協議会を設置して引き続き議論を継続した。一方で河北町では合併離脱反対派の住民らが合併の是非を問う住民投票条例の直接請求に向けた署名活動を開始し、有権者の過半数の署名を集めた。6月14日に住民投票条例が可決され、7月11日に投票を実施したところ、合併賛成が57.5%となり、合併反対を上回る結果となった。河北町長は住民の意思を尊重するとして、合併協議会に再加入する議案を議会に提出し、これが可決されたことから、8月11日に合併協議会への再加入を申し入れた。これを受けて、石巻地域1市5町合併協議会は休止し、石巻地域合併協議会が再開した。
その後の協議会で全ての協定項目の協議が終了し、10月30日に合併協定調印式が行われた。11月には関係市町の各議会で合併関係全議案が可決され、廃置分合申請がなされた。12月16日には県議会および県知事が廃置分合を承認し、2005年（平成17年）4月1日に石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町を廃して、その区域をもって石巻市が成立した。
なお、2006年（平成18年）3月に宮城県により作成された宮城県市町村合併推進構想によれば、石巻市との合併を見送った女川町と2町での合併を選択した東松島市（旧矢本町・鳴瀬町）は特例市移行の実現をはじめとする広域合併の意義に対して一応の理解を示しており、石巻地域の市町村合併について「将来的な広域合併への可能性を秘めた形での再編」であったとしている。
石巻市の行政区域の変遷 平成の大合併から現在まで
2019年（平成31年）2月1日、遠田郡美里町のうち木間塚字馬場崎、二郷字新堀、二郷字鳥ノ巣、二郷字矢返の各一部が石巻市に編入され、同時に石巻市北村字朝日前、北村字大沢堤下、北村字熊崎、北村字新天神下、北村字鳥の巣、北村字矢返、北村字六反替地の各一部が美里町に編入された。
栗田富太郎
栗田 富太郎（くりた とみたろう、1872年12月11日〈明治5年11月11日〉 - 1932年〈昭和7年〉11月9日）は、大日本帝国海軍軍人。最終階級は海軍少将。
海軍の間で評判の美男子であったため「今敦盛」や「大敦盛」と呼ばれており、当時の新聞にも載っている。
栗田富太郎 生涯
1872年（明治5年）12月11日、青森県西津軽郡森田村（現・つがる市）に生まれた。幼少の頃に父を亡くし、母は再婚を勧められたが応じずに自刃した。
東京に出て苦学し海軍を志したが、その時すでに20歳を過ぎていたため海軍兵学校に入る事ができず、1891年（明治24年）に近衛工兵隊として陸軍に入隊した。
翌年、大隊長だった牧野清人の薦めもあって海軍機関学校の生徒募集に応じ、最優等で合格した。1896年（明治29年）に卒業。その後、海軍少機関士となった。
1900年（明治33年）、北清事変に従軍し、その後、敷島の分隊長となった。
1904年（明治37年）、日露戦争の旅順港閉塞作戦に参加した。機関長として広瀬武夫と共に福井丸に乗船したが、第一次閉塞作戦は失敗。第二次閉塞作戦では猛烈に降り注ぐ敵弾を受けて広瀬は戦死。栗田は重症を負った。
1914年（大正3年）の第一次世界大戦では第四戦隊機関長などを務めた。
1915年（大正4年）11月には海軍大佐に進み、練習艦隊機関長、海軍機関学校練習科長、海軍大学校教官を務めた。1919年（大正8年）に第一艦隊機関長、第二艦隊機関長を経て1920年（大正9年）12月に少将に昇った。さらにその後、舞鶴鎮守府機関長に就任。1922年（大正11年）には軍令部出仕となる。1923年（大正12年）3月に予備役に編入された。
1932年（昭和7年）11月9日に死去。享年61。
道徳基盤理論
道徳基盤理論（どうとくきばんりろん、英: Moral foundations theory）とは、生得的でモジュール的な基盤に基づいて、人間の道徳的推論の起源と変異を説明することを意図した社会心理学理論である。この理論は、文化人類学者のリチャード・シュウェーダーの研究に基づき、心理学者のジョナサン・ハイト、クレイグ・ジョセフ、ジェシー・グラハムによって最初に提唱された。最近では、モハマド・アタリ、ジェシー・グラハム、ジョナサン・ハイトが理論の一部を改訂し、新しい測定ツールを開発した。この理論は多様な共同研究者グループによって発展し、ハイトの著書『社会はなぜ左と右にわかれるのか』で広く知られるようになった。この理論は、道徳性が「一つ以上のもの」であると提案し、最初に5つの基盤を主張し、後に6つの基盤（自由/抑圧を追加）に拡大した：
道徳基盤理論
その著者たちは、基盤の追加、削除、修正に対して開かれた姿勢を維持している。
道徳基盤理論の初期の発展は文化的差異に焦点を当てていたが、その後の理論研究は主に政治的イデオロギーに焦点を当てている。様々な学者たちは、進歩主義者（アメリカ的意味でのリベラル)、保守主義者、右派リバタリアン（アメリカ的意味でのリバタリアン)の違いを説明するものとして道徳基盤理論を提示し、同性結婚、妊娠中絶、さらには予防接種などの政治的に議論の多い問題に関する意見の違いを説明できると示唆している。
道徳基盤理論 起源
道徳基盤理論は2004年にハイトとジョセフによって最初に提唱された。この理論は、ローレンス・コールバーグとジャン・ピアジェに関連する発達的合理主義の道徳理論への反応として登場した。ピアジェの研究に基づき、コールバーグは子どもの道徳的推論が時間とともに変化すると主張し、道徳発達の6段階を通じてその説明を提案した。コールバーグの研究は、主に認知的活動として見られる道徳的推論における重要な概念として正義を強調し、道徳心理学における支配的なアプローチとなり、その後の研究に大きな影響を与えた。ハイトは、大学院で最初にコールバーグの理論に出会った時から、それらが「あまりに大脳的」で感情への焦点が欠けていたため、不満足なものだと感じていたと述べている。
道徳基盤理論 起源
当時の心理学における支配的な道徳理論とは対照的に、人類学者のリチャード・シュウェーダーは道徳的判断の文化的可変性を強調する一連の理論を発展させたが、異なる文化形態の道徳性は「自律性、共同体、神性の倫理」と呼ばれる「異なるが一貫した3つの道徳的関心のクラスター」に基づいていると主張した。シュウェーダーのアプローチは、ハイトにブラジルとフィラデルフィアでのフィールドワークを含む文化間の道徳的差異の研究を始めるよう促した。この研究は、ハイトが社会的直観主義的アプローチを道徳性に対して発展させ始めるきっかけとなった。コールバーグの合理主義的研究とは鋭い対照をなすこのアプローチは、「道徳的判断は主に素早い道徳的直観によって引き起こされる」一方で、道徳的推論は単にすでに形成された判断の事後的な合理化として機能すると示唆した。ハイトの研究と素早い、直観的、感情的な判断への焦点は、すぐに非常に影響力を持ち、多くの研究者から持続的な注目を集めた。
道徳基盤理論 起源
ハイトとその共同研究者たちが社会的直観主義アプローチの中で研究を進めるにつれ、道徳的判断の基礎にあると考えられる直観の源泉に注目し始めた。2004年に『Daedalus』誌に掲載された論文で、ハイトとジョセフは、フランス・ドゥ・ヴァール、ドナルド・ブラウン、シュウェーダーの研究、そしてアラン・フィスクの関係モデル理論とシャロム・シュワルツの基本的人間価値理論を含む道徳性の根源に関する研究を調査した。これらの先行研究のレビューから、すべての個人が人類の進化の過程で適応的課題への反応として生じた4つの「直観的倫理」を持っていることを示唆した。これらの4つの倫理を苦痛、階層、互恵性、純粋性と名付けた。
準備性の概念を援用し、ハイトとジョセフは、各倫理が文化によって形作られた認知モジュールを形成すると主張した。彼らは、各モジュールが「社会世界で特定のパターンに遭遇したときに感情の閃きをほとんど提供できない」一方で、文化的学習プロセスがこれらの閃きへの各個人の反応を形作ると書いた。道徳性は、異なる文化がモジュールによって提供される4つの「構成要素」を異なる方法で利用するために分岐する。彼らの『デーダラス』の論文は道徳基盤理論の最初の表明となり、ハイト、グラハム、ジョセフらは、当初提案された階層の倫理を内集団と権威の別個の道徳基盤に分割し、自由の暫定的な第6の基盤を提案するなど、その後理論を精緻化し洗練させた。
道徳基盤理論 基盤
道徳基盤理論によると、人々の道徳的関心の違いは、安全と公平性の「個人化」クラスターと、忠誠、権威、神聖性の集団焦点の「結合」クラスターという5つの道徳基盤で説明できる。このグループ分けを支持する経験的証拠は、道徳基盤質問票で観察された道徳基盤間の関連パターンから得られている。
第6の基盤である自由（抑圧の反対）は、経済的保守主義者が5基盤モデルが彼らの公平性の概念を正確に捉えていないと不満を述べたことに応えて、ジョナサン・ハイトが『社会はなぜ左と右にわかれるのか』の第8章で理論化した。これは、人々が無条件に平等に扱われるのではなく、彼らが獲得したものに基づいて公平に扱われることを意味する。この第6の基盤により、公平性/不正の基盤は二重の性格を持たなくなる。もはや平等性と比例性についてではなく、主に比例性に関するものとなる。
道徳基盤理論 基盤
2020年、モハマド・アタリとジェシー・グラハムは、中東文化で特に重要な潜在的な道徳基盤である名誉または「ケイラット」（ペルシア語の用語でアラビア語に由来）について研究を行った。質的手法を用いたインタビューは、道徳基盤理論の当初の概念化と同様の道徳的考慮事項と並んで、中東の道徳的観点における重要な要素が「ケイラット」であることを示した。この用語は英語に直接訳すことはできないが、「名誉」の概念に密接に関連し、女性の親族、恋愛パートナー、拡大家族の構成員、国家の保護と防衛を包含する。この研究は、ケイラットと忠誠、権威、純粋性、そしてイスラム教の宗教的信念への順守、恋愛関係を維持する行動との間に強い相関関係を見出した。これらの著者は、ケイラットの価値観が、資源を集団内に保持する機能を持つ集約的な親族構造を維持する方法で作用すると主張した。これらの著者はまた、24項目のケイラット価値尺度（QVS）を開発し検証した。
効率性/浪費、所有権/窃盗、誠実性/欺瞞など、いくつかの他の候補基盤も議論されている。
道徳基盤理論 手法
道徳基盤理論に関する多くの研究は、2011年に正式に発表された道徳基盤質問票などの自己報告式の測定道具を使用している（ただし、質問票の初期バージョンはすでに発表されていた）。その後、韓国、スウェーデン、ニュージーランドで行われた研究を含め、他の文化における道徳基盤質問票を用いた調査では、アメリカと概ね類似した道徳性と政治的志向性との相関が見出されている。しかし、他の研究では、道徳基盤理論質問票の構造が人口統計学的グループ間（例えば、宗教的な人と非宗教的な人の比較や黒人と白人の回答者の比較）および文化間で一貫性がないことが示唆されている。
道徳基盤理論質問票の大幅に更新されたバージョン（道徳基盤理論質問票-2）が2023年に発表された。道徳基盤理論質問票-2は、安全、平等、比例性、忠誠、権威、純粋性を測定する36項目の尺度である。各下位尺度は6項目で構成されている。道徳基盤理論質問票-2は文化を超えて良好な心理測定的特性を持つことが示されている。
道徳基盤理論 手法
道徳基盤理論を研究するために使用されるその他の材料と手法には、道徳基盤神聖尺度、道徳基盤ビネット、社会道徳画像データベース、性格道徳基盤質問票がある。道徳的言語使用に関する研究は、道徳基盤辞書（MFD）の変形版にも依拠している。道徳基盤辞書2（MFD2）はMFDを上回る性能を示しており、道徳基盤の言語ベースの評価にはより適した選択肢となり得る。
研究者らは、異なる道徳基盤の違反に関連する体性感覚反応の地形図も検討している。具体的には、参加者に様々な道徳的違反を含むシナリオに対する主観的な体性感覚体験の主要な側面を説明するよう求めた研究では、道徳基盤の違反に対応する身体パターンは、参加者がリベラルか保守かによって身体の異なる部位で感じられた。
道徳基盤理論 応用
研究者らは、人々の5つ/6つの道徳基盤に対する感受性が、彼らの政治的イデオロギーと相関することを発見した。道徳基盤質問票を使用して、ハイトとグラハムは、リバタリアンは提案された自由の基盤に最も敏感であり、リベラルは安全と公平性の基盤に最も敏感である一方、保守主義者は5つ/6つの基盤すべてに等しく敏感であることを見出した。
ハイトによると、これらの違いは政治的言説と関係に重要な意味を持つ。2つの政治陣営のメンバーは、ある程度他者の道徳的基盤の1つ以上に対して盲目であるため、道徳的に動機づけられた言葉や行動を、良くて利己的、最悪の場合は邪悪なものとして認識し、互いを悪魔化する可能性がある。
ハイトとグラハムは、リベラルと保守が目を合わせられるような妥協点を見出すことができると示唆している。彼らは、5つの基盤を「入り口」として使用し、主要な政治的問題（例：同性婚の合法化）においてこれら2つの政治的所属の間に築かれた「壁」の保守側にリベラルが踏み出すことができると示唆している。リベラルが前者の2つに加えて後者の3つの基盤を考慮しようとすれば（つまり、短時間ではあるが保守主義者のように5つの基盤すべてを採用すれば）、保守主義者の視点を理解することができる。
道徳基盤理論 応用
研究者らは、道徳基盤が祖先の狩猟採集環境における一般的な問題、特に部族間および部族内の対立への解決策として生じたと仮定している。保守主義者がより重視する3つの基盤（忠誠、権威、神聖性）は、部族間競争においてより大きな強さを得るために集団を結びつける一方、他の2つの基盤は集団内の個人への配慮でそれらの傾向のバランスを取る。集団的道徳基盤への感受性が低下した進歩主義者は、より普遍主義的な道徳を推進する傾向がある。
政治的イデオロギーの説明としての道徳基盤理論の有用性は、道徳基盤は政治的イデオロギーよりも遺伝性が低いという根拠で、また縦断的データは政治的イデオロギーがその後の道徳基盤の支持を予測するが、道徳基盤の支持はその後の政治的イデオロギーを予測しないことを示唆するという理由で、異議が唱えられている。後者の発見は、因果関係の方向が道徳基盤理論家が想定するものとは逆であることを示唆している：道徳的判断は、道徳的直観が政治的信念を生み出すのではなく、政治的信念に固定された動機づけられた推論によって生み出される。2023年の研究でも、リベラルと保守では道徳基盤の違反を処理する際の神経活性化が異なり、特に意味処理、注意、感情に関連する領域で違いが見られ、「政治的イデオロギーが道徳的違反の社会的-感情的経験を調整することを示唆している」ことが示された。
道徳基盤理論 応用
ハイトの1989年のブラジルとフィラデルフィアでの初期のフィールドワーク、そして1993年のインドのオリッサ州での研究は、道徳化は確かに文化間で異なるが、社会階級（例：教育）や年齢による違いの方が大きいことを示した。ブラジルの労働者階級の子どもたちは、タブーの違反と危害の付与の両方を道徳的に間違っており、普遍的にそうであると考える傾向が強かった。伝統的な集団主義的社会のメンバーは、政治的保守主義者のように、共同体関連の道徳基盤の違反により敏感である。いわゆるWEIRD（西洋的、教育を受けた、産業化された、豊かな、民主的な）社会の成人メンバーは最も個人主義的で、道徳性の危害を与える違反と慣習の違反を区別する可能性が最も高い。
道徳基盤理論 応用
最近、ジョナサン・ハイトとモハマド・アタリは、道徳基盤理論、特に道徳基盤理論質問票-2は、世界価値観調査（WVS）コミュニティが道徳基盤理論質問票-2を採用し始めたことから、文化間研究に特に有用であると主張した。道徳基盤理論は、少なくとも4つの重要な領域に焦点を当てることで、世界の心理的多様性を理解しようとする研究者や、世界的に民主主義を促進しようとする人々を大きく支援することができる。これらの領域には、(a)人口間の変動、(b)政治的見解の違いと世界の異なる政治システムにおける分極化の程度、(c)文化的規範と価値観の変化、(d)制度の役割と民主的プロセスの発展が含まれる。
道徳基盤理論 応用
最近の5つの道徳基盤に基づく大規模な（u = 336,691）性差の分析は、女性が67の文化にわたって安全、公平性、純粋性において一貫して高いスコアを示すことを示唆した。しかし、忠誠と権威は文化によって大きく異なり、無視できる程度の性差しか示さなかった。2020年に『Proceedings of the Royal Society B』に掲載されたこの研究では、文化的、社会経済的、ジェンダー関連の指標との関連で道徳基盤における国レベルの性差も検討し、道徳基盤における世界的な性差が個人主義的、西洋的、そしてジェンダー平等な文化においてより大きいことを明らかにした。5つの道徳基盤における多変量性差（すなわちマハラノビス距離のDおよびその補正されたバイアス修正版）を道徳的判断において検討し、著者らは多変量効果が、道徳基盤理論以外の枠組みを用いた道徳的判断における以前の推定された性差や、より一般的には社会性格心理学研究における中央値効果量よりも実質的に大きいと結論付けた。5つの道徳基盤のマハラノビスのDは、個人主義的でジェンダー平等な国々において有意に大きかった。
道徳基盤理論は自然言語における道徳的関心を定量化するのに特に有用であった。人々は主観的に日常会話の20%以上が道徳性に触れていると考えているが、機械学習モデルを使用した日常言語の詳細な検討により、人々は実際には（道徳基盤で測定される）道徳性についてあまり頻繁には話していないことが示された。より具体的には、記録された会話の4.7%とソーシャルメディア投稿（Facebook上）の2.2%のみが道徳性に触れており、安全と公平性がより一般的であった。自然言語処理の研究者は、テキストデータにおける道徳性を捉えるために、多くの研究で道徳基盤理論に依拠してきた。
道徳基盤理論 批判と競合理論
多くの研究者が道徳基盤理論に対する批判と代替理論を提示している。この理論に対する批判には、生物学的な非妥当性や、道徳基盤間の冗長性に関する主張が含まれ、これらは危害への関心または脅威削減対共感動機に還元可能であるとされている。どちらの批判も原著者によって反論されている。代替理論には、道徳的動機モデル、二項道徳理論、関係性調整理論、ボブ・アルテマイヤーによって開発された右翼権威主義尺度、協力としての道徳理論、動機づけられた社会的認知としての政治的イデオロギー理論、そしてジョン・ロールズによる公正としての正義やイマヌエル・カントによる定言命法などの公平なアプローチが含まれる。
特に純粋性の基盤は、嫌悪感情と純粋性に関連する違反との間の主張された関連を支持する実質的な証拠の欠如により、批判の対象となっている。むしろ、アメリカとインドで行われた研究は、神聖なものの違反（すなわち純粋性に関連する違反）が、病原体関連事象に関連する中核的嫌悪の特定の感情ではなく、様々な否定的感情（例：怒り）を引き起こすことを示唆している。