hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
著作権法の判例 (欧州) 著作物性
一般裁判所 (EGC) に提起された直接訴訟の判決内容を上級審の司法裁判所 (ECJ) が覆しているため、両判決を取り上げる。米国に拠点を置く非営利団体の Public.Resource.Org (略称: PRO) と アイルランドの情報公開促進を目指して活動する非営利団体 Right to Know CLGが、欧州標準化委員会 (略称: CEN) の策定する欧州規格4点に関連する文書の情報公開を求めて欧州委員会に請求した事件である。情報公開などを定めた2001年の規則 (Regulation (EC) No 1049/2001) 第4条第2項では、公共の利益に反しない限りにおいて、個人または法人の商業上の利益保護の観点から知的財産の内容開示を拒否できる。これを根拠に欧州委員会は著作権保護下にあるとして、CENの欧州規格文書の開示を拒んだことから、原告の2団体がEGCに直接訴訟を提起した。
著作権法の判例 (欧州) 著作物性
EGCは、開示請求の対象となっている文書に著作権が発生しているか (つまり著作物性の要件を満たしているか) 欧州委員会に判断権限があるとした。原告2団体は、CENが規格を策定するにあたって自由で創作的な情報の選択・組み合わせを行っていない (つまり創作性に欠けて著作物性はない) との立証が不十分であった。欧州規格のように立法府が一定の前提を示している場合、規格文書の策定には創作性に一定の制約がかかるが、このような特別事情についても原告2団体は言及していない。また、欧州規格制度の円滑運用という公共の利益が、規格文書の情報開示利益に勝る。これらを勘案し、EGCはCENの規格文書に著作物性を認めた。
しかしECJが第一審を覆し、4文書の情報公開請求を認めた。欧州規格はEU法令の一部と見なされたためである。この判決により、将来的にEU国内規格の文書についても有料販売されていたものが無料公開に変更される可能性がある。
パショ対BMW事件 (フランス 1986年)
フランス破毀院事件名: Babolat Maillot Witt c. J. Pachot, Cour de cassation, Assemblée Plénière, du 7 mars 1986, 83-10.477
著作権法の判例 (欧州) 著作物性
通称「パショ事件」。フランス国内でコンピュータ・プログラムにも著作物性を認めた画期的な判決として知られている。コンピュータ・プログラムを開発したパショ (J. Pachot) が、その後に勤務先のBabolat Maillot Witt (BMW) 社から解雇されたため不当解雇で提訴した事件である。さらに、当該プログラムの著作権がパショ個人に帰属するのかも併せて問われることとなった。コンピュータ・プログラムはフランス著作権法 L112-1条が定義する「精神的な著作物」とは厳密には言い難いものの、破毀院は1986年、「著作者による知的な創作活動が創作性の要件を満たす」と判示している。
ガーバー対イゼルマルティック事件 (フランス 1991年)
フランス破毀院事件名: Gerber Scientific Products c. la société Isernatic France, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 16 avril 1991, 89-21.071
著作権法の判例 (欧州) 著作物性
通称「Isermartic France事件」。「著作者個人の寄与の賜物としての創作性」がコンピュータ・プログラムの著作権保護の要件として挙げられたフランスの事件である。"Graphix" と呼ばれるシステムには電子署名のカットや調整といったグラフィック・デザイン機能 (モジュール) が実装されており、原告のガーバー・サイエンティフィック (Gerber Scientific Products (GSP) の親会社で米系企業) は被告のイゼルマルティック・フランス社 (Isermatic France) をこれらモジュールの偽造および競争法違反で提訴した。しかしイセルマルティック側はシステムのモジュールは「アイディア・表現二分論」でいうところのアイディアでしかなく、著作権保護の対象外であると抗弁した。このモジュール群は創作的な選択のもとに構築されており、著作者個人の創作性が発揮されているとフランス破毀院で判示された。
パショ事件およびイゼルマルティック事件で示された保護要件の解釈は、2012年の破毀院判決 (Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 17 octobre 2012, 11-21.641) でも踏襲されており、コンピュータ・プログラムの有用性は著作権保護の可否とは関係しない旨を付言している。
著作権法の判例 (欧州) 著作権の帰属
X対Le Berry出版事件 (フランス 2001年)
フランス破毀院事件名: X c Le Berry républicain, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 23 janvier 2001, 98-17926
ジャーナリストX (個人名伏字) がフランス地方タブロイド紙 "La Montagne" に寄稿した記事複数点が、別の地方紙 "Le Berry républicain" に転載されたことから、Le Berry紙側に著作物の利用料を請求した事件である。ブールジュ控訴院は利用料総額420,000フランの支払をLe Berry紙に命じている。
フランス最高裁に当たる破毀院は、他紙であるLe Berry紙に転載される際にジャーナリストXが利用料を受け取る権利まで放棄したとは見なせないと判示した。ジャーナリストXはLa Montagne紙から給与所得を得る立場であったが、フランス労働法典のL761-9条はジャーナリストXとLa Montagne紙間の雇用関係と職務著作のみに適用され、他紙への転載許諾まではおよばないとして、職務著作の範囲を明確に切り分けた。
著作権法の判例 (欧州) 著作権の帰属
類似の同年破毀院判決で、同一企業が発行する別の出版物に転載されたケースもある (Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 12 juin 2001, 99-15.895)。こちらは雇用契約ではなく、フリーランス写真家が労働契約を締結していたパターンであるが、上述のLe Berry出版事件と同様に、職務著作は初版出版媒体にのみ適用されると判示されている。
X対SEM事件 (フランス 2005年)
フランス破毀院事件名: X c Société Européenne de Magazines (SEM), Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 12 avril 2005, 03-21.095
退職後も従業員の創作した著作物を勤務先が利用し続けた場合、利用料を元従業員に支払うべきかが問われた事件である。原告のX (個人名伏字) は新聞・雑誌などの出版業を営むSociété Européenne de Magazines (SEM) に勤務しており、給与が支払われていた。Xの撮影した写真著作物がXの退職後も繰り返しSEM社の複数の媒体に再掲されたため、著作権が退職後も勤務先に移転したままなのかが争点となった。
著作権法の判例 (欧州) 著作権の帰属
なおフランスでは2009年6月12日法によって、写真を含む報道出版物をめぐる出版社とジャーナリスト個人間の権利関係について、明文化されている。しかし2009年法以前は、ジャーナリストの創作した著作物にかかる著作財産権は、写真も含めて出版社に自動的に権利譲渡されると解されており、その判旨が表れた一つが当事件である。パリ控訴院では原告Xの著作権を認めているが、最高裁に当たる破毀院がこれを破毀し (覆し)、写真が職務著作に該当するとの判決を下している。
X対ネスレ事件 (フランス 2006年)
フランス破毀院事件名: X c Nestlé, Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 12 juillet 2006, 05-15.472
著作財産権の譲渡契約の不備が著作権侵害に発展した事件である。本件は、フランスの小都市で名水の地として知られるヴィッテルを撮影したフリーランスの写真家X (判決文上で伏字) が、その写真の権利を市に譲渡したことに端を発する。その譲渡契約上で「時間、地域、利用方法・形式に一切の制限を設けない」とする包括的で曖昧な文言が用いられていたことが問題となった。市はこの写真を広告代理店に提供し、広告代理店がミネラルウォーターの「ヴィッテル」にこの写真を採用した。「ヴィッテル」ブランドを有していたペリエ社はその後、食品・飲料大手ネスレ社に買収されたことから、写真家がネスレによる写真利用を著作権侵害で提訴している。フランス著作権法では著作財産権の譲渡にあたって利用目的などを明確化することを求めており、写真家と市の間で締結された譲渡契約は無効と破毀院で判断された。
著作権法の判例 (欧州) 複製権
Googleサジェスト機能 (オートコンプリート機能) が著作権法上の複製権侵害に該当するかについて、欧州各国の司法判断は分かれている。
SGAE対パダワン事件 (スペイン、CJEU 2010年)
ECJ事件名: Padawan SL v Sociedad General de Autores y Editores de España (SGAE), Judgment of the Court (Third Chamber), 21 October 2010. C-467/08
著作権法の判例 (欧州) 複製権
通称「Padawan判決」。私的複製にかかる利用料支払 (Private copying levy または Blank media tax と呼ばれる仕組み) に関するCJEU初の判決であり、2000年代のEU著作権法を代表する判例の一つ。情報社会指令 第5条第2項(b)号では著作権者の独占権の例外として、第三者による私的複製を認めているが、これは相応の利用料支払を前提とした例外規定である。そこでEUの多くの国では私的録音録画補償金 (blank media levy) の制度を導入しており、エンドユーザーではなくMP3プレイヤーやDVD、CDといった録音・録画複製媒体の販売者から利用料を徴収している。被告のパダワン (Padawan) は複製デバイスの頒布者であり、この補償金支払を拒んだことから、徴収業務を担う著作権管理団体のスペイン著作者出版社協会 (Sociedad General de Autores y Editores、略称: SGAE) が提訴した。スペインでは非営利の一般個人だけでなく、事業目的の個人や営利企業までもこの制度下での支払対象に含まれていることから、その違法性を指摘してパダワンは抗弁したのである。
著作権法の判例 (欧州) 複製権
バルセロナ県裁判所 (Audiencia Provincial de Barcelona) から先決裁定を付託されたECJは、複製デバイス販売者は補償金分をデバイス購入者たるエンドユーザーに価格転嫁して回収可能であることから、間接的にエンドユーザーに私的複製の利用料を課していることになり、情報社会指令の趣旨に合致すると判示した。ただし、複製デバイスのエンドユーザーは私的複製を行う個人だけでなく、事業目的の個人や営利企業も含まれることから、支払対象を切り分ける重要性も指摘された。
同じく私的複製利用料支払に関する判例として、後述の2023年ECJ判決「#セブン・ワン対コーリント・メディア事件」(ドイツ) も参照のこと。
クラフトヴェルク対ぺラム事件 (ドイツ、ECJ 2019年)
ECJ事件名: Pelham GmbH, Moses Pelham, Martin Haas v Ralf Hütter, Florian Schneider-Esleben, Judgment of the Court (Grand Chamber), 29 July 2019. C-476/17
著作権法の判例 (欧州) 複製権
通称「Pelham判決」。楽曲から短い部分をサンプルとして他に流用したことで著作権侵害が問われた事件。情報社会指令 第2条(c)号の複製権、同指令 第5条第3項(d)号の引用の要件、貸与権指令 (2006/115/EC) 第9第1項(b)号のレコード製作者の頒布権、および欧州連合基本権憲章に関する解釈が争点となった。原告はドイツのテクノポップ系バンド・クラフトヴェルク (Kraftwerk) のメンバー、被告は音楽プロデューサーでラッパーのモーゼス・ペラム (Moses Pelham) である。原告の楽曲 "Metall auf Metall" から約2秒分のリズムをぺラムが抽出し、それをぺラムがプロデュースするサブリナ・セトリューア (Sabrina Setlur、旧名: Schwester S) の歌唱する楽曲 "Nur Mir" 内で何度もループ再生利用した。
著作権法の判例 (欧州) 複製権
ECJはサンプル流用一般は複製権侵害に当たりうるとした上で、本件で流用された箇所が一般聴者からは原曲からの流用だと認識不能であり、このような場合は欧州連合基本権憲章で保障される表現の自由の範疇内だとして著作権侵害に当たらないとした。また貸与権指令で規定する複製は他者著作物から相当量を用いており、海賊版に相当するため損害賠償請求の対象となるが、サンプルはこの意味での複製とは別概念だとして峻別した。新たな著作物の著作者が原著作物との「対話」(dialogue) を意図している場合、サンプル利用はむしろ引用の一類型と見なせるとした。
トップ・システム対ベルギー政府事件 (ベルギー、ECJ 2021年)
ECJ事件名: Top System SA v Belgian State, Judgment of the Court (Fifth Chamber), 6 October 2021. C-13/20
著作権法の判例 (欧州) 複製権
ベルギーのIT企業トップ・システム社 (Top System SA) が開発したシステムがベルギー連邦人事組織庁 (旧略称: SELOR、現: オランダ語: Werkenvoor.be または 仏: Travaillerpour.be) に導入されており、両者間でユーザーライセンス契約が締結されていた。SELORがこのシステムを逆コンパイル (別称: デコンパイル、人間には判読不能な機械語で記述されたプログラムを判読可能なプログラミング言語に置換・翻訳する作業) したことから、コンピュータプログラム指令 (Directive 91/250/EEC) の権利侵害でトップ・システムが提訴した。一審は原告の主張を退けている。二審のブリュッセル控訴裁判所では、設計ミスを修正する目的で逆コンパイルしたにすぎず、同指令 第6条第1項 (相互運用性等を目的とした逆コンパイル) に基づく適法性を被告SELORが主張した。また同指令 第5条第1項ではエラー修正目的であればプログラム権利者の許諾を要しないと規定されている。
著作権法の判例 (欧州) 複製権
ブリュッセル控訴裁から付託されたECJは、逆コンパイル行為そのものは複製権の行使に当たるものの、エラー発生によって運用上支障をきたしている場合は、複製権侵害に当たらないとした。またエラー修正であれば第6条 (相互運用性) の要件を満たすかは不問であるともしている。ここでの「エラー」は法律外の一般的な用語定義に従うものの、エラー修正に際してはプログラムの個別ライセンスの規約に則った厳格な解釈が必要であるとも付言している。
アオストロ・メヒャナ対ストラート事件 (オーストリア、ECJ 2022年)
ECJ事件名: Austro-Mechana Gesellschaft zur Wahrnehmung mechanisch-musikalischer Urheberrechte Gesellschaft mbH v Strato AG, Judgment of the Court (Second Chamber), 24 March 2022. C-433/20
著作権法の判例 (欧州) 複製権
原告のアオストロ・メヒャナ (Austro-Mechana) は作家作曲家音楽出版社協同組合 (略称: AKM) 傘下で音楽の録音権 (Mechanical rights) を扱うオーストリアの著作権管理団体である。ドイツIT企業でクラウドサービスを提供するストラート (Strato) に対し、クラウド上に保存してある複製された著作物「すべて」を対象に、アオストロ・メヒャナが利用料を請求したことから訴訟へと発展した。被告ストラート側は、そもそもクラウドサービスには直接利用料を支払う義務もなく、またサーバー所在地のドイツでは適切な支払を行っており、オーストリア在住のクラウドサービス利用者はクラウド上にコンテンツを投稿する際に個々が複製利用料を支払っていると主張して抗弁した。
一審ではストラートが公衆伝達を行っているのではなく、ユーザーにクラウド保存サービスを提供しているにすぎないとして、原告の訴えを退けた。その後、控訴審のウィーン高等地方裁判所 (Oberlandesgericht Wien、略称: OLG Wien) からECJに情報社会指令 第5条第2項(b)号 (媒体上での私的複製に関する例外・制限規定) の解釈を付託した。
著作権法の判例 (欧州) 複製権
本事件で法務官 (Advocate General、略称: AG) を務めたジェラルド・ホーガン (Gerard Hogan) はECJの最終判決の約半年前に意見書を提出しており (ECLI:EU:C:2021:763)、最終判決もほぼホーガン法務官の意見に従ったものとなっている。第一に、クラウドへの保存行為は情報社会指令が規定する複製権の行使に当たるとした上で、同指令第5条の私的複製の例外・制限規定にはクラウドサービス利用者も含まれうるとした。第二に、サービス利用者は著作物購入時点で複製のための料金も含めて支払っていることから、クラウド保存時に再度支払う義務はないと判示した。
コッホ・メディア対FU事件 (ドイツ、ECJ 2022年)
ECJ事件名: Koch Media GmbH v FU, Judgment of the Court (Tenth Chamber), 28 April 2022. C-559/20
著作権法の判例 (欧州) 複製権
知的財産権執行指令 (Directive 2004/48/EC) の第14条に基づき、提訴前に発せられた著作権侵害の警告にかかる弁護士費用は、敗訴した被告側に負担させることができるかが問われた事件である。原告のコッホ・メディア (Koch Media、2022年8月よりPlaionに社名変更) はドイツ語圏でゲームやソフトウェアなどを開発・販売する企業である。コッホ・メディア社の一部門であるDeep Silverが開発したゲーム "This War of Mine" を被告 (イニシャルはF.U.で判決文でも伏字) がP2Pファイルシェアを用いて拡散したことから、提訴前に警告を発した。警告文には著作権侵害行為の停止だけでなく、弁護士費用の負担も含まれており、被告はこの内容を拒否したことから法廷へと持ち込まれた。
ドイツ著作権法 第97a条では裁判手続を開始する前に警告を発することが義務付けられており、訴訟外の紛争解決が促されている。また同条では自然人が非営利・私的に著作権侵害を引き起こした場合は、侵害内容に応じて費用負担の上限を1,000ユーロに定めている。一審のザールブリュッケン区裁判所 (Amtsgericht Saarbrücken) は弁護士費用総額のうち124ユーロのみを支払うよう被告に命じた。コッホ・メディア側はザールブリュッケン地方裁判所 (Landgericht Saarbrücken) に控訴し、弁護士費用全額の964.60ユーロを負担するよう求めた。ファイルシェアによる損害を2万ユーロ相当と見積もって、全額負担相当と判断してのことである。
控訴審から付託されたECJは、金額が過度ではなく、かつ侵害を受けた側の救済の目的に即した合理的水準に設定されていれば、個人・非営利の不法行為に弁護士費用負担の上限を国内法で個別に設けることができると判示した。
セブン・ワン対コーリント・メディア事件 (ドイツ、ECJ 2023年)
ECJ事件名: Seven.One Entertainment Group GmbH v Corint Media GmbH, Judgment of the Court (First Chamber), 23 November 2023. C-260/22
ドイツのテレビ局セブン・ワン (Seven.One) はメディアの私的利用料の徴収業務を担う著作権管理団体コーリント・メディア (Corint Media) と独占契約を締結し、著作権および著作隣接権の管理を委託していた。この利用料は"blank media levy" の通称で呼ばれているもので、私的録音録画補償金制度に基づいて支払わせるものある。セブン・ワンが利用料の適正料率を分配するよう請求したところ、コーリント・メディアがドイツ著作権法 第87条第4項を理由に拒否した。これは情報社会指令 第5条第2項(b)号の例外・制限規定に基づいた国内法化であり、自然人 (個人) による私的かつ非営利複製の場合は適正分配の対象からテレビ局が除外されるとの規定である。一審のエアフルト地方裁判所 (Landgericht Erfurt) はECJに付託した。
情報社会指令は複製権を定めた第2条で、テレビ局とその他権利者で特段の別扱いはしておらず、また欧州連合基本権憲章 第20条でも平等の原則が謳われていることから、コーリント・メディアは適正分配の義務があると判示した。またドイツ裁判所からの付託時に、セブン・ワンはテレビ局であると同時に映画製作者の側面もあるが、映画製作者の立場で利用料が分配されるべきかとの論点が出されていたが、テレビ専業か否かは不問であるとした。
私的複製利用料支払に関する主要判例として、前述の2010年ECJ「#Padawan判決」(スペイン) も参照のこと。
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
2000年代のEU著作権法の公衆伝達権に関する代表的判例の一つとして、特に「SGAE判決」が知られている。これはホテル個室に設置されたテレビに番組が配信された事件であるが、フランス国内ではこれよりも古く1960年代には類似の判例が見られる。フランスでは「公衆伝達権」ではなく「演奏・上演権」(仏: droit de représentation) の呼称が用いられるが、伝達手段は問わないことからライブ実演だけでなく、音楽レコードやテレビ番組、インターネット送信など幅広い公衆伝達を含む概念である。
日本の著作権法では「公衆送信権」(伝達ではなく送信) と呼ばれ、送信技術の多様化に伴って改正が行われてきている。公衆伝達権を明文化したEUの情報社会指令制定も日本の著作権法改正も、デジタル著作物に関する国際条約であるWIPO著作権条約 (WCT) の国内批准に合わせた動きである。このように権利の呼称は国・地域で異なるが、WCTの公衆伝達権の範疇に属する判例を当セクションで取り上げる。
SACEM対ホテル・ルテシア事件 (フランス 1961年)
セーヌ大審裁事件名: SACEM c. Société Hôtel Lutetia. Tribunal de grande instance de la Seine. 3' chambre. 22 mars 1961 (J)
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
フランスではホテルの有料のテレビ・ラジオの公衆伝達権 (演奏・上演権) に関する事件が複数存在する。フランスの音楽著作権管理団体SACEMとホテル・ルテシアで争われた事件では、有料コイン式であったことから、ホテル側は受信機としてのテレビを個室に設置してホテル利用客に貸与しているだけに過ぎず、上映・放送をホテルが無断で行ったとは見なされなかった。また別の事件では、ホテルがいったん受信したコンテンツを各部屋に伝達するシステムを導入しており、ホテルが伝達行為者と見なされたために演奏・上演権が問われることとなった。
SGAE対ラファエル・ホテル事件 (スペイン、ECJ 2006年)
ECJ事件名: Sociedad General de Autores y Editores de España (SGAE) v Rafael Hoteles SA, Judgment of the Court (Third Chamber), 7 December 2006. Case C-306/05
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
通称「SGAE判決」。ホテルの集中管理室からホテル個室内のテレビセットにアンテナ線を使って番組が配信されていたことから、著作権管理団体のスペイン著作者出版社協会 (Sociedad General de Autores y Editores、略称: SGAE)が、当ホテル運営会社のラファエル・ホテルに利用料支払を求めて提訴した事件である。情報社会指令 第3条の公衆伝達権の解釈が問われた、2000年代の主要判例の一つと見なされている。一審は公衆伝達権の行使に当たらないと判断してSGAEの主張を退けるも、二審のバルセロナ県裁判所 (Audiencia Provincial de Barcelona) からECJに同指令の解釈が付託された。
ECJは伝達対象となる「公衆」の定義が条文では曖昧であったことから、これを広く解釈してホテル利用客は「公衆」に該当するに十分な人数だと判示した。その上で、具体的な伝達手段を問わず、そして伝達行為の営利・非営利性を問わず、またホテル室内が私的な利用空間と見なせる特性であっても、本件での行為は公衆伝達であると判断した。
RTLテレビ対ペスタナ事件 (ポルトガル、ECJ 2022年)
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
ECJ事件名: RTL Television GmbH v Grupo Pestana S.G.P.S., S.A. and SALVOR - Sociedade de Investimento Hoteleiro, S.A., Judgment of the Court (Fifth Chamber), 8 September 2022. C-716/20
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
衛星・ケーブル指令 (Directive 93/83/EEC) 第1条第3項 (再送信の定義) および第8条第1項 (再送信の許諾) の解釈が問われた事件であり、同指令がCJEUで審理されるのは稀なケースだと言われている。被告のペスタナ (Grupo Pestana) が傘下に治めるSALVOR – Sociedade de Investimento Hoteleiro (ポルトガルのホテル) ではホテル個室にテレビセットが設置され、同軸ケーブル (coaxial cable) を使ってテレビ番組を視聴できた。原告のドイツ語系RTL Televisionは無料放送を提供しており、私的空間であれば番組受信料は発生しない。またパラボラ・アンテナ (皿状のアンテナ) を使えば、RTLの番組はポルトガルを含む国外でも受信できる。RTLはテレビ信号の再送信には事前の許諾が必要だと主張し、受信料支払を求めてポルトガル国内で提訴した。被告側は、ポルトガル著作権法ではテレビ信号の単なる受信だけであれば、著作物利用にかかる利用料の支払義務はないと抗弁した。
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
一審と控訴審は、ホテル側が公衆伝達の行為を行ったと認定しつつも、ホテルはケーブル放送事業者ではないことから、同軸ケーブルの使用は番組の「再送信」には該当しないと判示した。原告が上告し、ポルトガル最高裁 (Supremo Tribunal de Justiça) がECJに付託した。
ECJは衛星・ケーブル指令 第8条第1項を、有料で公衆伝達するケースに限り、放送事業者が利用許諾を求める排他的権限を有するとの解釈を示した。つまり、視聴者がホテル施設などどこで視聴するかは不問である。また同指令同条はケーブル放送事業者を対象にしており、ホテル事業者は適用対象外の業態であるとも示した。
MPLC対シタディーン事件 (ドイツ、ECJ 2024年)
ECJ事件名: Citadines Betriebs GmbH v MPLC Deutschland GmbH, Judgment of the Court (Sixth Chamber), 11 April 2024. C‑723/22
著作権法の判例 (欧州) 公衆伝達権
ホテル事業者シタディーン (Citadines、現: シンガポール系The Ascott Limited傘下) が個室やフィットネスルームにテレビセットを設置してテレビ番組を配信したことから、公衆伝達権侵害に該当するのかが問われた事件。原告はテレビ番組などの米系著作権管理団体 Motion Picture Licensing Corporation (略称: MPLC) のドイツ現地法人であり、ミュンヘン地方裁判所 (Landgericht München) に提訴した。問題となったテレビ番組は無料の公共放送局のシリーズものである。被告シタディーンは公衆伝達の行為者か否かは争点にはしておらず、ケーブル放送局と締結済みのライセンス契約に照らし合わせて契約範囲内の再配信であると主張した。一方原告MPLC側は、ホテル館内のケーブル配線網まではライセンス契約の対象に含まれていないとして、双方の主張は食い違っていた。原告がミュンヘン高等地方裁判所 (Oberlandesgericht München) に控訴し、その後控訴審からECJに付託された。
ECJは、シタディーンがケーブル放送事業者ではないことを理由に、テレビセットの設置そのものは著作権侵害に当たらないとした。その上で、ケーブル放送事業者とホテル間のライセンス契約内容にかかわらず、ケーブル網を使って各室のテレビセットに番組を再配信する行為は公衆伝達に該当しうるとした。またホテル利用客は多数に上ることから、「公衆」の定義を満たす。さらに著作権保護下にあるコンテンツをホテルが利用客に能動的に提供しており、利用客は当該コンテンツを視聴する別手段は利用不可である。このようなテレビセットの導入はホテルの付加価値向上に寄与し、収益増につながる。また、各テレビセットに配信するケーブル配線網の仕組みそのものはホテル側が独自に有しているものであり、公衆伝達をホテルが行っていると判示された。
GEMA対GL事件 (ドイツ、ECJ 2024年)
ECJ事件名: Gesellschaft für musikalische Aufführungs- und mechanische Vervielfältigungsrechte eV (GEMA) v GL, Judgement of the Court (First Chamber), 20 June 2024. Case C-135/23
公衆伝達権の著作権侵害事件。被告のGLは自社が不動産管理するマンション向けに屋内アンテナを内蔵したテレビを提供していた。このアンテナは室内の音楽も拾うことができる。これが情報社会指令の第3条第1項の「公衆伝達」行為に該当するのかが問われた。
ドイツ・ポツダム地方裁判所 (Amtsgericht Potsdam、略称: AG Potsdam) から付託されたECJは2024年、GLの行為は意図的であり、かつこのようなアンテナが備わっていることで管理物件の付加価値につながり、さらに入居者が相当数に上ることから公衆伝達に該当すると認めた。また同指令は特定の技術要件に縛られない一般的な規定であることから、屋内アンテナか中央集中管理型アンテナかは不問であるとした。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
EU著作権法における頒布権 (Distribution right または Right of distribution) は、部分的に他の指令で補完はされているものの、根幹部分は2001年成立の情報社会指令 (英通称: InfoSoc Directive) 第4条で定められている。EU域外も多く批准している著作権法の国際条約の一つであるWIPO著作権条約 (WCT) をEU著作権法に取り込む目的で、情報社会指令が成立していることから、同指令の法廷での解釈は国際条約の条文の解釈とも密接に関係する。WCTにおける頒布とは、販売や譲渡などの手段を通じて、著作物の原物または複製品の所有権を他者に移転させ、利用可能にする行為を指す。そして頒布権とは、著作権者が自身の著作物を頒布するか否か、許諾を与える独占的な権利を指す。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
この文脈における消尽とは、ひとたび譲渡などを行うと、著作権者の独占的な権利が消え尽きることを意味する。特にデジタル化した現代社会においては、電子書籍やソフトウェアといったデジタル著作物の中古売買や、ウェブサイトからダウンロードした複製物の再販といった取引行為の適法性が問われ、著作権者の頒布権が消尽しているのか判断が求められる。日本の著作権法でも2002年の最高裁判決・通称「中古ゲームソフト大阪事件」(最判平成14年4月25日、民集 第56巻4号808頁) がデジタル消尽の主要判例として知られており、EU著作権法との国際比較の対象となっている。
さらに中古・再販だけでなく、レンタルに関する貸与権も、著作物の購入者の用途を拘束できるかが問われる。フランス著作権法のように頒布権と貸与権を「用途指定権」(仏: droit de destination) の名称で包括的な概念として扱う国もあることから、当セクションでは消尽が争点となる貸与権の判例も含めて紹介する。
なお、情報社会指令の第3条「公衆伝達権」が消尽しないのに対し、同指令の第4条「頒布権」は一定の条件を満たすと消尽する違いがある。
GEMA対メンブラン/K-tel事件 (ドイツ、ECJ 1981年)
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
ECJ事件名: Musik-Vertrieb membran GmbH and K-tel International v GEMA - Gesellschaft für musikalische Aufführungs- und mechanische Vervielfältigungsrechte, Judgment of the Court, 20 January 1981. Joined cases 55/80 and 57/80
EUの前身である欧州経済共同体 (EEC) 時代の2件併合判決。当判決によって初めて、特許や商標、意匠と同様に著作権も産業・商業的な財産権であるとEECで認められた。当時のEECは単一市場の創出という経済的な目標に特化していた一方、著作物保護は文化振興の側面から捉えられて著作権「市場」の認識が低く、EEC加盟各国の国内著作権法に著作権侵害の判断が任されていた。この姿勢・方針を大きく転換させたのが、当判決と言われている。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
原告はドイツ音楽著作権協会 (Gesellschaft für musikalische Aufführungs- und mechanische Vervielfältigungsrechte、略称: GEMA) で、ドイツへ輸入された楽曲にかかるロイヤルティー支払を求めた訴訟である。Case 55/80 (被告: メンブラン (Musik-Vertrieb membran GmbH)) は蓄音機とカセットテープに録音した楽曲が対象で、EEC加盟国を含む多数国から輸入された。またCase 57/8 (被告: K-tel International) は蓄音機用の10万曲がイギリスから輸入された事件である。ドイツ著作権法では第97条で著作権侵害の救済手段が規定されているが、一方でEECの基本条約であるローマ条約の第30条・第36条 (公益目的を除く域内輸出入障壁の撤廃) に照らし合わせ、楽曲の輸入盤に対するロイヤルティーの支払請求は妥当かが問われた。
ドイツ連邦最高裁 (Bundesgerichtshof) から先決裁定を付託されたECJは、楽曲の輸入盤もローマ条約の域内輸出入障壁の撤廃条項の対象であると明示した。仮に楽曲の輸入盤にロイヤルティーが発生するのであれば、輸出元の国で既に支払われているロイヤルティーは減額されるべきだと判示した。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
ワーナー・ブラザース対クリスティアンセン事件 (デンマーク、ECJ 1988年)
ECJ事件名: Warner Brothers Inc. and Metronome Video ApS v Erik Viuff Christiansen, Judgment of the Court, 17 May 1988. Case 158/86
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
EUの貸与権指令 (Directive 92/100/EEC および 2006/115/ECによる改廃) 制定につながったとされる事件である。被告のエーリク・ヴィウーフ・クリスティアンセン (Erik Viuff Christiansen) はスパイ映画『ネバーセイ・ネバーアゲイン』(原題: "Never Say Never Again") のビデオをイギリスで購入してデンマークに持ち込み、自身のビデオレンタル店で提供していた。原告のワーナー・ブラザース社が同作品の権利を有しており、デンマークでのビデオ複製権を同じく原告のメトロノーム・ビデオ社 (Metronome Video ApS) に供与していた。デンマーク法では演劇や映画作品の著作者・製作者にビデオ化商品の貸与権を認めていたことから、クリスティアンセンを貸与権侵害で提訴した。二審のデンマーク東部地域裁判所 (Østre Landsret) はローマ条約 (EEC条約) 第30条・第36条 (公益目的を除く域内輸出入障壁の撤廃)、および第222条 (加盟各国の所有権保護制度の尊重) の解釈をECJに付託した。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
1981年のECJ判決「#GEMA対メンブラン/K-tel事件」は楽曲の輸入盤に対するロイヤルティー支払を求めた訴訟であり消尽が争点となったが、本件は輸入盤の販売ではなくレンタルである。映画のビデオ販売はレンタル目的が容易に想定できることから、著作権者や著作隣接権者には販売とは別にレンタル収入を公正に得る権利があるとして、無断レンタルを差し止めることができると判示した。同様に貸与権の行使でローマ条約 (EEC条約) 第30条・第36条が問われた類似の事件には、1998年の通称「Laserdisken判決」(Case C-61/97) がある。
カッシーナ対ピーク&クロッペンブルク事件 (ドイツ、ECJ 2008年)
ECJ事件名: Peek & Cloppenburg KG v Cassina SpA, Judgment of the Court (Fourth Chamber), 17 April 2008. C-456/06
通称「Cassina判決」。イタリア高級家具メーカーのカッシーナ (Cassina) はライセンス契約を締結し、近代建築の巨匠の一人として知られるル・コルビュジエのデザインした椅子を製造・販売していた。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
被告のピーク&クロッペンブルク (Peek & Cloppenburg、略称: P&C) は男女服・子供服を手掛けるドイツのアパレルブランドである。P&Cの複数店舗にて、試着室にアームチェアとソファーを、またショー・ウィンドー内に装飾の一部としてアームチェアを置いており、これらの椅子はカッシーナに無断でイタリア・ボローニャで製造されたものだった。カッシーナはフランクフルト地方裁判所 (Landgericht Frankfurt am Main) に訴訟提起し、損害賠償、P&Cの行為差止および購入経路の情報提供を請求した。第一審・二審ともにカッシーナが勝訴するも、ドイツ連邦最高裁 (Bundesgerichtshof) からECJに先決裁定が付託された。
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
ここで問われたのは、著作物の複製品の購入者 (つまりP&C) には所有権が移転しているが、(偽造品製造者ではなく) 購入者までも著作権侵害の責を負うかである。また単にショー・ウィンドーに飾っただけのアームチェアは客に利用されていないことから、このようなケースも「公衆への頒布」(distribution to the public) の権利侵害に相当するのかである。ECJは、来店客に椅子を使わせる、あるいは店内に椅子を展示するだけでは、情報社会指令が定める頒布権には当たらないと判示した。当判決は2000年代のECJの先決裁定を代表する一つとして評価されている。
オラクル対UsedSoft事件 (ドイツ、ECJ 2012年)
ECJ事件名: UsedSoft GmbH v Oracle International Corp, Judgment of the Court (Grand Chamber), 3 July 2012. Case C‑128/11
著作権法の判例 (欧州) 頒布権と消尽
通称「UsedSoft事件」。一度ライセンス販売したソフトウェアは著作者の頒布権が消尽した (著作者の独占的な権利が消え尽きた) とみなされ、中古販売できるのかが問われた事件である。原告オラクル (Oracle社) はユーザー数に応じたライセンス契約でデータベース・ソフトウェアを提供していた。ソフトウェアそのものはオラクル公式サイトから無料ダウンロードできるが、利用に際してサーバーへのアクセスにライセンスが必要となる仕組みである。ライセンス期間は無期限 (永続) である。オラクルの既存顧客からライセンスを取得した被告の中古ソフトウェアライセンス販売業 UsedSoft社は、このライセンスを特価で転売したことから、訴訟へと発展した。一審のミュンヘン地方裁判所 (Landgericht München) は原告の差止請求を認めており、控訴審も控訴を棄却したことから、被告はドイツ連邦最高裁 (Bundesgerichtshof) に上告した。
コンピュータ・プログラム指令の第5条第1項と第4条第2項前段の解釈がドイツ連邦最高裁からECJに付託され、ECJはデジタル消尽を認めている (したがってUsedSoftによるライセンス転売は合法)。ここでのポイントは、ダウンロードはプログラムの複製・頒布であり、著作者 (本件であればオラクル) が許諾を出している点にある。そしてライセンス契約の代金支払とダウンロードは不可分の関係にあることから、支払と同時に頒布権は消尽すると判示された。
オランダ出版社協会対トムカビネット事件 (オランダ、ECJ 2019年)
ECJ事件名: Nederlands Uitgeversverbond and Groep Algemene Uitgevers v Tom Kabinet Internet BV and Others, Judgment of the Court (Grand Chamber), 19 December 2019. Case C-263/18
通称「Tom Kabinet事件」。上述の#UsedSoft事件と同様、デジタル消尽が問われたものの、異なる著作権指令が適用され、異なる結果が出た事件である。原告はオランダ出版社協会 (Nederlands Uitgeversverbond、略称: NUV) および一般出版社団体 (Groep Algemene Uitgevers、略称: GAU) であり、オランダ出版業界の利益団体である。被告のトムカビネット社 (Tom Kabinet) らは、中古電子書籍のオンラインサービスを当初提供していた。しかしサービス開始から1年後に、中古販売から電子書籍直接販売へと業態変更し、「トム読書クラブ」(Tom Leesclub) のサービス名称で営業していた。当サービスは、トムカビネットが直接電子書籍を購入するか、または会員から無償提供してもらい、それに独自の電子透かしを入れ、会員はトムカビネットのサーバーからダウンロードする仕組みであった。原告がハーグ地方裁判所 (Rechtbank Den Haag) に著作権侵害で提訴し、情報社会指令 第3条 (公衆伝達権) および第4条 (頒布権) の解釈がECJに付託された。
UsedSoft事件のコンピュータ・プログラム指令とは異なり本件で問われた情報社会指令は、WIPO著作権条約 (WCT) を批准するために制定されたEU法であり、「公衆伝達」「複製」や「頒布」はWCTの用語定義に拘束される。WCTでは有体に固定された複製物のみ、「譲渡権」の対象としていることから、デジタルダウンロードされる無体の電子書籍は範疇外とした。一方、オンデマンドで配信されるコンテンツは「公衆伝達権」として広くカバーされる。「頒布権」は有体に固定された著作物にのみ適用されるため、オンラインで提供されるコンテンツは権利が消尽しないと解された。以上から、電子書籍は有体を対象とした著作物の譲渡権や頒布権と消尽論ではなく、無体にも適用される公衆伝達権のみが適用されると判示された。これは、有体も無体も区別しないコンピュータ・プログラム指令の頒布権とは異なる。
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
ベルギーからECJに付託された2014年「#デックメイン判決」が他者著作物のパロディ利用のリーディングケースとして知られており、この判決前後でフランスでは法廷におけるパロディの定義や法的保護の要件解釈に変化が生じたと言われている。ディックメイン判決でECJはユーモアの要素をパロディに求めているが、当判決以前のフランスではユーモアは必須でないとし、逆に原著作者の人格を傷つけるようなパロディであってはならないと定義していた。また「混同」の観点が取り入れられており、パロディの商用利用は問題ないものの、原著作物と市場で競合するような宣伝目的は禁じられていた。
ジョイ・ミュージック対サンデー・ピクトリアル紙事件 (イギリス 1960年)
高等法院女王座部 (QB) 事件名: Joy Music Ltd v Sunday Pictorial Newspapers, [1960] 2 QB 60
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
イギリスにおける音楽パロディのリーディングケース。女王エリザベス2世の夫エディンバラ公爵フィリップの行動を揶揄する内容が週刊新聞『サンデー・ピクトリアル』(現: サンデー・ミラー、タブロイド紙『デイリー・ミラー』の姉妹紙) に掲載されたが、この記事には楽曲 "Rock-a-Billy" の歌詞をもじって "Rock-a-Philip, Rock-a-Philip, Rock-a-Philip, Rock" のフレーズが書かれていた。1960年、このケースでのもじりは実質的部分の複製ではないと高等法院女王座部 (QB) で判定され、著作権侵害の訴えは退けられた:412。
シュウェップス対ウェリントン事件 (イギリス 1984年):412
高等法院大法官部 (Ch) 事件名: Schweppes Ltd v Wellingtons Ltd, [1984] FSR 210 (Ch)
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
商品ラベルに関する1984年の高等法院大法官部 (Ch) 判決である。シュウェップス社は同名の瓶入り炭酸水ブランドを販売しており、商品ラベルの "SCHWEPPES" の綴りが被告ウェリントン社によって "SCHLURPPES" に置き換わって商品販売されたことから、ラベルのデザイン模倣が著作権侵害に当たるかが問われた事件である:412。なお、ウェリントン社製もシュウェップスに似た瓶にラベルが貼られていたが、中身は飲料ではなく炭酸入りのバブルバス（炭酸の入浴剤とソープが合わさった商品）であり、元ネタとパロディでは対象とするビジネス市場が大きく異なる:412。しかしながら市場の競合性は勘案されず、#Rock-a-Billy判決で示された「実質的部分の複製」の論点から著作権侵害の判定となった。
ウィリアムソン・ミュージック対ピアソン・パートナーシップ事件 (イギリス 1987年):410
高等法院大法官部 (Ch) 事件名: Williamson Music v Pearson Partnership, [1987] FSR 97 (Ch)
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
ミュージカルの楽曲が替え歌としてテレビCMに流された事案である:410。本件では著作権法の重要な法理であるアイディア・表現二分論に則り、原曲からアイディアを得てパロディストが全く別の形で表現したならば、別個の著作物であると1987年の高等法院大法官部 (Ch) で判示された。また、著作権侵害に該当しないパロディだと認めるには、作品に批判や評論といった言語要素が必要であるとされた:410。1960年の#Rock-a-Billy判決とは異なり、本件でパロディ化されたのは歌詞ではなくメロディであったことから、これらの要件を満たさないとして著作権侵害判定となった:410。
サラベール対ル・ルロン事件 (フランス 1988年)
フランス破毀院事件名: Les Editions Salabert c Le Luron, Cour de Cassation (Chambre civile 1), 12 janvier 1988. 85-18.787
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
歌手の物まねが合法的なパロディだと判示された事件である。シャンソン歌手シャルル・トレネ (Charles Trenet) の『優しきフランス』(Douce France) が、コメディアンのティエリー・ル・ルロン (Thierry Le Luron) によって物まねされ、『優しいトランス』（忘我の境地の意、Douces Transes）にもじられた。声音も真似ており、トレネがアカデミー・フランセーズ会員選出のために費やした無駄な労力を揶揄した。破毀院は無礼な嘲笑は法的に禁じられておらず、むしろ元ネタから改変されていることから、受け手側が2つの作品を混同するおそれがないとして、著作権侵害の訴えを退けている。原告は音楽出版社のサラベール (Les Editions Salabert、現在はデュラン等と合併してÉditions Durand-Salabert-Eschig)。被告はティエリー・ル・ルロンのほか、WEA-Filipacchi Music (米系レコード会社 WEA International (現: ワーナー・ミュージック・グループ) のフランス法人) など。
ムーランサール対アルコンシーユ事件 (フランス 2011年)
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
パリ控訴院事件名: Moulinsart SA c SAS Arconsil, Cour D'appel de Paris (Pôle 5 - Chambre 2), 18 février 2011. n°09/19272
ECJのデックメイン判決以前のフランスにおけるパロディのリーディングケースである。漫画『タンタンの冒険』シリーズの一つ『タンタンチベットをゆく』を元に、パロディ作家ゴルドン・ゾーラ (Gordon Zola) がパロディ小説『サン・タン絞首台に行く』を創作した。タンタンシリーズの著作権者であるムーランサール社 (Moulinsart SA、現: Tintinimaginatio) がこれを海賊版としてみなして、出版社のアルコンシーユ (SAS Arconsil) を提訴した。
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
一審であるエヴリーの大審裁判所 (Tribunal de grande instance d’Evry) はゾーラの作品は海賊版ではないと判定したものの、剽窃 (盗用) とみなして4万ユーロの損害賠償を命じた。しかし二審のパリ控訴院 (Cour d'appel de Paris) はフランス著作権法のL122-5条 4項 (パロディの適法利用を定めた条項) に基づき、原告の訴えを退けた。「主観的要因 (ユーモアの意図)」「客観的要因 (混同のおそれの有無)」の要件を満たしており、「当該分野の決まり」を守らなかったという証拠が確立していないことから『サン・タン絞首台に行く』はパロディ小説であると認め、少部数で商業的な影響も少ないことから著作者・出版社の権利を不当に侵害していないと判示したのである。
ヴァンダースティーン対デックメイン事件 (ベルギー、ECJ 2014年)
ECJ事件名: Johan Deckmyn, Vrijheidsfonds VZW v Helena Vandersteen and Others, Judgment of the Court (Grand Chamber), 3 September 2014. Case C-201/13
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
EUのパロディ判決のリーディングケースとして知られており、本件では原著作物の著作権者側の権利と、パロディ利用する側の表現の自由の間でいかにバランスを取るべきかが問われた。
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
ベルギーの右派ポピュリズム政党フラームス・ベランフに所属する政治家ヨーハン・デックメインは2011年、新年の祝賀会でカレンダーを参加者に配布したが、この表紙に使われたイラストがヴァンダースティーンの描いた作品に類似しているとして、著作権侵害でデックメインと政党後援会組織がベルギーの裁判所に提訴された。ヴァンダースティーンの作品は元々、コミック本『Suske en Wiske』に登場するキャラクターの一人を表紙に描いたものであり、白色のチュニックをまとって空中からコインをばら撒いている構図である。この表紙絵は "De Wilde Weldoener" (「強制的な恩恵を施す者」の意) と題された。一方カレンダーの表紙は、キャラクターがヘント市の市長ダニエル・トゥルモント （左派政党のフラマン系社会党）に差し替えられており、コインを集めようとする周囲の民衆はイスラム教の女性が肌を隠すために被るブルカ (ベール) を身にまとい、有色人種に置き換えられる差別的な内容であった。第一審裁判所 (Rechtbank van Eerste Aanleg) は著作権侵害を認めて5,000ユーロの損害賠償を命じたが、被告が控訴している。二審のブリュッセル控訴裁判所 (Hof van Beroep van Brussel) もベルギー著作権法で定められたパロディの例外規定の要件を満たさないとして棄却しつつ、ECJに先決裁定を付託した。
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
ECJはパロディの要件として「パロディ作品を見て原著作物を想起できる必要があると同時に、これら2つの作品は別物だと識別されなければならない」、「ユーモアや嘲笑の要素が必要」と2点を挙げた。加えて、必ずしも著作権法上固有の意味を持つ「創作性」（originality）はパロディの場合には求められないとして、原著作物と同じキャラクターを再利用することは法的に問題ないとした。差別的なメッセージを含んでいる点については、ベルギー国内裁判所に判断を委ねた。
→「en:Deckmyn v Vandersteen」も参照
マルカ対ピーター事件 (フランス 2015年)
フランス破毀院事件名: A Malka c Peter K, Cour de Cassation (Chambre civile 1), 15 mai 2015. 13-27.391
著作権法の判例 (欧州) 例外・制限規定と二次利用
デックメイン判決以降のフランスでのパロディ関連判例として知られている。本件はファッション写真家 A Malka（一部伏字）の作品を無断で芸術家 Peter K（一部伏字）が複製したことが問題となった。しかし A Malka の原著作物は過剰広告と過剰消費を象徴していることから、Peter K は自身の作品を通じて A Malka の作品の価値を貶め、見る者たちに問題喚起する目的だと主張した。破毀院はフランス著作権法 L122-5条 4項 (パロディの適法利用を定めた条項) だけでなく、EUの情報社会指令 第10条を考慮して A Malka の著作者人格権と、パロディ創作者 Peter K の表現の自由の間でバランスをとる必要性を説き、二審の控訴裁に差し戻した。
クネシュケ対LAION事件 (ドイツ、2024年11月時点で係争中)