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省 (中華民国) 沿革
1912年の中華民国成立時、省の区分は清朝時代のものを踏襲した。北京政府は、22の省の他に熱河、察哈爾、綏遠、川辺の4特別区、京兆、西蔵、蒙古、青海の4地方、阿爾泰、塔爾巴哈台、伊犁の3地区を設置した。省の下には道、道の下には県が設置された。
中国国民党率いる国民政府による北伐が完了した1928年（民国17年）、奉天省は遼寧省に改称された。直隷省と京兆地方は統合されて河北省となった。熱河特別区、察哈爾特別区、綏遠特別区、川辺特別区、青海地方はそれぞれ熱河省、察哈爾省、綏遠省、西康省に改編された。甘粛省のうち、かつて寧夏道に属した地域に寧夏省が設置された。同省西寧道に属した地域は青海地方と統合されて青海省となった。これにより、省の数は28に増加した。これに加えて東省、威海衛の2行政区や院轄市が第一級行政区画として設置された。
国民政府は孫文が作成した「国民政府建国大綱」に基づいて「中華民国訓政時期約法」を制定した。約法の規定に基づいて地方制度は省と県の2段階に改められて道は廃止され、代わりに省と県の中間の機関として行政督察区が設置された。
省 (中華民国) 沿革
1945年（民国34年）に日中戦争が終結すると、国民政府は「東北新省区方案」に基づいて中国東北部（旧：満洲国）に既存の3省（遼寧、吉林、黒竜江）に加えて遼北、安東、合江、松江、嫩江、興安の6省を新設した。また、日本から台湾を接収して台湾省を設置し、台湾省行政長官公署を置いて陳儀を行政長官に任命した。1947年（民国36年）に二・二八事件が勃発すると、同年5月16日に台湾省行政長官公署は台湾省政府に改編された。1949年（民国38年）、広東省から海南島と南海諸島を分離させて海南特別行政区を設置し、陳済棠を行政長官に任命した。
1949年12月7日、第二次国共内戦で中華人民共和国を成立させた中国共産党に敗れた中華民国政府は台湾に撤退した。当時、中華民国が実効支配していたのは台湾省の全域および江蘇省、浙江省、福建省、広東省、雲南省、西康省、海南特別行政区の全域または一部のみであった。1955年（民国44年）の大陳島撤退以降、中華民国の実効支配地域は台湾、澎湖、金門、烏坵、馬祖、東沙諸島、中洲島、太平島（台湾地区）に限られ、台湾省と福建省の2省のみが残った。
当初、台湾省の管轄区域は台湾地区の99%以上の面積を占めていた。しかしその後、省内の6市が院轄市に昇格して省から離脱したため、2024年（民国113年）現在では面積は69.38%、人口は29.65%までに縮小した。
省 (中華民国) 沿革
大陸地区の喪失以降、台湾省政府の統治地域は中華民国政府の統治地域の大部分を占めるようになり、両政府の権限や業務内容が過度に重複する状態が続いた。
このため、大陸地区を含む中国全土を統治する前提で構築されていた地方制度を、台湾地区のみを統治している現状に合わせた形に改める必要性が徐々に高まりつつあった。
1996年（民国85年）、台湾地区住民による直接選挙で総統に再選した李登輝は与野党や各界の民間人を招集して国家発展会議を開催した。会議では国の将来について話し合われたが、その中でも注目を集めた議題が「省の廃止」だった。議論の結果、国家発展会議は省制度の合理化を決議した。
省 (中華民国) 沿革
1997年（民国86年）、国家発展会議での合意に基づき、国民大会によって「中華民国憲法増修条文」の改正が決議され、翌1998年（民国87年）に実施された。1999年（民国88年）には「省県自治法」と「直轄市自治法」が廃止されて新たに「地方制度法」が制定され、地方制度が再編された。これらの「虚省化」と呼ばれる改革によって省は「地方自治団体」（地方政府）の地位を削除され、地方自治機能を失った。省政府は公法人としての地位こそ維持されたものの、政策制定権や人事権は中央政府（行政院）が掌握したため、事実上行政院の出先機関となった。また、省の管轄下にあった県や市の地方政府は行政院の直接管轄下に置かれ、主に内政部による監督を受けることになった。
虚省化によって台湾省政府の組織は大幅に縮小され、台湾省議会は台湾省諮議会に改組されて立法機関から諮問機関に変化し、いずれも大幅に機能が縮小された。一方、両岸対立の最前線である福建省（金馬地区）では、1956年（民国45年）から1992年（民国81年）までの間、戦地政務委員会による軍政が実施されていた。そのため福建省政府は組織を縮小して台湾省台北県新店郷（現：新北市新店区）に移転し、事実上行政機能を失っていた。戦地政務が終了して間もなく虚省化が実施されたため、福建省政府の機能は縮小されたままだった。なお、福建省には省議会が設置されたことがなかった。
省 (中華民国) 沿革
2018年（民国107年）3月20日、行政院長の頼清徳は立法院での質疑において、立法委員に対し「未だに台湾省政府の組織が存続しているのは異常である」、「来年度（民国108年・2019年）の省政府の予算をゼロとしたい」などと答弁した。6月28日、頼清徳は省級機関（台湾省政府・台湾省諮議会・福建省政府）の「去任務化」を発表した。それによると、各省級機関の新年度予算はゼロとされて事実上廃止され、業務は中央政府の各機関に移管されることになった。同年7月1日をもって台湾省政府の全ての業務は国家発展委員会に、台湾省諮議会の全ての業務は立法院に移管された。また、同年12月31日には福建省政府の全ての業務が行政院の出先機関である金馬連合服務中心に移管された。
一連の「去任務化」によって、2018年7月1日に台湾省政府主席の呉沢成、2019年（民国108年）1月14日に福建省政府主席の張景森、同年6月10日に台湾省諮議会諮議長の鄭永金が総統の蔡英文が署名した総統令によってそれぞれ免職された。
各省級機関は実態を有さなくなったが、「中華民国憲法増修条文」や「地方制度法」などの法律に省級機関の組織に関する規定が残っているため、現在も名目上存続している。台湾独立派の中には、「憲法増修条文」を改正して正式に省を廃止することを主張する者も存在する。彼らは、行政院がそのような過程を経ずに「実質的」に省を廃止したことに対し、法律で定められている組織の予算を組まない、職員を任命しないなどの行為は違憲である可能性があると主張している。
丹後半島の離村・廃村
丹後半島の離村・廃村（たんごはんとうのりそん・はいそん）の項では、京都府北部の丹後半島における、主に昭和期以降の離村及び廃村集落について記す。
丹後半島の山間部、なかでも竹野川以東は日本で廃村が先行的に、かつ集中的に発生した地域であり、京都府内でもっとも過疎化の著しい地域である。1955年（昭和30年）以降の高度経済成長や1963年（昭和38年）冬の豪雪などをきっかけに、平成元年までだけで少なくとも67集落が廃村となったことが確認されている。
丹後半島の離村・廃村 離村・廃村の傾向
丹後半島では明治期以降で少なくとも67の集落が廃村となり、このうちの39集落は1963年（昭和38年）の三八豪雪以降に廃村となった。明治以降の近代化に伴って山間部の人口は徐々に減少していたところに、1955年（昭和30年）以降の高度経済成長と1963年（昭和38年）冬の豪雪が拍車をかけて、急速かつ大量の離村現象を引き起こしたものである。
地域的にみると大半が標高100メートル以上の高地にあり、多くは標高200〜400メートルに位置した。もともと寒冷で積雪が多く、平野部が少なく傾斜地が多いために日照時間が短く、農耕による生産性が低い集落がほとんどであった。交通の便が悪く戸数も少ないことから、廃村に到るまでついに電灯が付かなかった地域もある。丹後半島部では竹野川以東に多く、丹後半島東部の高原地帯や谷頭部にあった集落が大部分を占める。また、宮津市周辺では、天橋立以北の橋北地区に廃村現象がおおく見られ、中でも最も早い段階で廃村化したのは「牧」集落で、1957年（昭和32年）のことであった。その後、隣接する岩滝町の「蛇谷」集落を含めて9集落で、また、1976年（昭和51年）には橋南地区の「嶽」集落でも廃村現象が見られたことより、廃村現象は丹後半島東部の高原から南下して進んでいるのではないかとも考えられている。
丹後半島の離村・廃村 離村・廃村の傾向
丹後半島では、昭和期以前にもいくつかの廃村はあったが、大正期の離村傾向は第一次世界大戦後の貧しさからとくに耕地が少なく借金を抱えていた生活困難者がいわば夜逃げ同然に村を去ったもので、多くは記録が残されていない。比較的記録が残る昭和期以降で離村時期を大別すると、昭和初期の経済恐慌や1927年（昭和2年）の北丹後地震の影響によるものと、昭和30年代以降の経済格差の拡大や産業の変化によるものとの2期に分けることができる。
1927年（昭和2年）に起きた丹後大震災、またその前後の経済的な恐慌の影響を受け、耕地面積の少ない農家を中心に経済的困窮を理由に離村した。また、子供の教育問題も絡み、離村者は元の集落に近い低地集落へ移動した。
特に大宮町の集落（大谷・車谷奥・内山・大河内）にその傾向が見られる。
丹後半島の離村・廃村 離村・廃村の傾向
離村1期よりも離村者が多く、廃村が著しく増えた。また、離村1期は元集落から近いところへの移動だったが、この時期になると通って耕作することのできる範囲を超え、中遠距離の集落へ移動するようになる。
1955年（昭和30年）以降、高度経済成長期に入り都市部および工業地域と農山村地域との経済格差が広がり、現代的な生活様式への憧れを抱く者も増えたことが要因である。多くの村々で生業としてきた農林業を捨て、丹後地域に新しく進出してきた西陣機業やその他の業種へ従事する人が出るようになった。さらに、廃村化に追い打ちをかけたのが1963年（昭和38年）冬にこの地域を襲った豪雪である。平地においても積雪2メートルを越したところもあった。山間部では6メートルにも達した豪雪により、交通が遮断され、標高の高いところにあった集落は孤立。食糧難に陥り、建物への被害も重なり、山間部からの人口流出を加速させた。特に半島中央部の竹野川の東、丹後町と弥栄町の山間部からは多くの集落が消滅することとなった。
丹後半島の離村・廃村 離村・廃村の傾向
丹後町上宇川地域にあった虎杖小学校では、校区の5集落のうち4集落がわずか11年の間に相次いで廃村となった。1977年（昭和52年）に発刊された虎杖小学校の教諭であった詩人・池井保の著書『亡び村の子らと生きて 丹後半島のへき地教育の記録』は、この時期の村々の様子を克明に記録し、同じく丹後半島で地域教育を実践した渋谷忠男により、「日本列島に茶色くぬられた地域が、高度経済成長のいけにえにされたときの、たたかいの記録」と評されている。
まがりくねった峠道を
いっぱい荷を積みトラックが3台ゆっくりおりて行く
曲がり角で鳴らす警笛が山に木霊し
また亡びがはじまる
 — 池井保『亡び村の子らと生きて 丹後半島へき地教育の記録』序詞 冒頭部引用
1970年代に厚生省の人口問題研究所が算出した老齢人口計数（65歳以上の人口÷全人口×100パーセント）の全国数字は、1980年（昭和55年）で9パーセント、2000年（平成12年）で10パーセントと推定されていたが、1970年代の時点ですでに丹後町上宇川地区では17.1パーセント、下宇川地域では18パーセントに達しており、この地域一帯で全国に先駆けて離村・廃村化が進んだ要因との関係も濃厚である。
21世紀初頭においても、集落人口が10人にも満たない地区は少なからずあり、集落の廃村化は長く身近な課題となっている。
丹後半島の離村・廃村 自治体の対策事業
京都府は、住民の去った集落が不動産資本での買い占めや荒廃に至らないよう、1968年（昭和43年）度から全戸が離村した集落の農地・山林原野・立木を離村者の希望に応じて買い取り、離村した人々が将来的に帰村した時にはこれを買い戻せる保障を残す「離村跡地買い上げ事業」を実施した。1972年（昭和47年）までに4集落の307ヘクタールの土地と木が府によって買い上げられ、桐林や竹林の造成試験、肉用牛増殖牧場経営実験などが行われた。買い上げた土地を農地法で保護することで試験研究以外の目的に転用することを禁じたこの事業は、資源の保全と離村者の離村体験の援助の両面から全国的にも注目されたが、結果的に離村を促進する消極的な過疎対策という印象を脱却することはできず、4年間で事実上打ち切りとなった。
これに替わる積極的な対策として、時を置かず京都府が打ち出した方策が、離村・廃村の著しい丹後半島の尾根づたいに、南北の市町村境界線に沿って丹後縦貫林道を建設する計画である。延長46.4キロメートル、幅4メートル、総工費25.5億円で計画された林道は、もっとも交通条件の悪かった地域に背後の山側から幹線道路を通すことで、抜本的に過疎地域の交通の便を改善し一帯の住民の離村を食い止めるとともに、林業の振興や農業・観光のための土地利用をねらったものであった。
丹後半島の離村・廃村 自治体の対策事業
この建設工事は1969年（昭和44年）にはじまり、1980年（昭和50年）に完成をみた。しかし道路の改修により家財の運び出しが容易になったことから、かえって離村を早める結果となった地域もあった。離村・廃村の勢いは丹後縦貫林道の計画発表と同時期に強まり、工事の進行とともに激しさを増していったといわれている。
丹後半島の離村・廃村 離村した人々と跡地
昭和期に移住した人々の行き先は大半が同一郡内であったが、先に離村した子どもの勤務先である都市部や遠隔地に移住した者もいる。近在に移住した人々は農業や機業に従事する一方で、元の村に残してきた土地に農地を維持したり植林するなどして、その手入れに通う人もいる。
村の跡地は、条件の比較的良い場所では公共施設が置かれたり、出張耕作で農地を維持したり、国などが買い上げて営林地となったところもある。ごくまれに他地域から1〜2戸が移住して、新たな集落の歴史を刻む土地もあるが、大半は放置され自然に還るままとなっている。
丹後半島の離村・廃村 丹後半島の離村・廃村の一覧
丹後半島の各市町村における廃村（無住化集落）は、以下の通りである。（　）内には廃村の年を記載する。
弥栄町（現京丹後市）
奈具（嘉吉3年）、箕ヶ窪（明治40年頃）、芦谷（明治40年頃）、岩野（明治40年頃）、筬津（明治40年頃）、二俣（明治40年頃）、滝脇（大正初年）、六谷（昭和25年）、中尾引（昭和30年）、表山（昭和34年）、三舟（昭和34年）、尾崎（昭和38年）、茶園（昭和38年）、平家（昭和38年）、住山（昭和40年）、小杉（昭和42年）、高原（昭和42年）、畑（昭和43年）、吉津（昭和44年）、黒川（昭和45年）、白砂子（不明）、鉢ヶ窪（不明）
→詳細は「弥栄町の離村・廃村」を参照
丹後町（現京丹後市）
依遅ヶ尾（明治期以前）、碇（昭和28年）、竹久僧（昭和39年）、栃谷（昭和43年）、乗田原（昭和44年）、一段（昭和45年）頃、三山（昭和49年）、力石（昭和50年）、大石（昭和53年）、神主（昭和53年）、相川谷（昭和60年）頃、小脇（平成元年）
丹後半島の離村・廃村 丹後半島の離村・廃村の一覧
→詳細は「丹後町の離村・廃村」を参照
網野町（現京丹後市）
尾坂（昭和37年）、日和田（昭和41年）
久美浜町（現京丹後市）
一乗寺（昭和初年）、山内（不明）、萱谷（不明）
大宮町（現京丹後市）
大野河原（嘉吉3年）、滝谷（大正初年）、谷（大正初年）、大河内（昭和5年）、奥車谷（昭和28年）、内山（昭和48年）、大谷（昭和48年）
伊根町
大石畑（明治末）、曽布谷（大正末年）、神山（昭和初年）、下長延（昭和4年）、福ノ内（昭和4年）、大段（昭和38年）、田坪（昭和42年）、吉谷（昭和52年）、足谷（平成元年）、瀬戸（不明）
加悦町（現与謝野町）
中縄（江戸期）、大田和（昭和48年）、深山（昭和48年）
岩滝町（現与謝野町）
蛇谷（昭和36年）
宮津市
長尾（文化11年）、元田井（江戸末期）、和野（昭和初期）、牧（昭和32年）、西谷（昭和39年）、東谷（昭和40年）、成谷（昭和44年）、段（昭和45年）、駒倉（昭和47年）、柿ヶ成（昭和49年）、嶽（昭和52年）
川辺町福祉バス
川辺町福祉バス（かわべちょうふくしバス）は、岐阜県加茂郡川辺町で運行されているコミュニティバス。
川辺町社会福祉協議会が川辺町から委託を受け運行している。
川辺町福祉バス 概要
川辺町内を巡回する路線（Aコース、Bコース、町中コース）と川辺町と美濃加茂市を結ぶ路線（美濃加茂コース）がある。
川辺町の町民福祉、コミュニティー活動の中心施設の「川辺町やすらぎの家」へ町民が通うための交通手段として1993年（平成5年）に運行を開始。現在は町民の通院、買い物の移動手段となっている。
川辺町福祉バス ルート
便により経由地が異なる。ここでは共通の経由地のみ記述する。
倉田瑛茉
倉田 瑛茉（くらた えま、2020年（令和2年）1月11日 - ）は、日本の子役。スマイルモンキー所属。
倉田瑛茉 略歴
2023年に日曜劇場『下剋上球児』でドラマ初出演。松本若菜主演ドラマ「西園寺さんは家事をしない」で松村北斗の娘役で脚光を浴びる。
江戸清
株式会社江戸清（えどせい）は、横浜市金沢区に本社を置く食肉加工会社である。業務用食品のほか、横浜中華街のブタまんで知られる。社名に江戸の文字が入っているが、創業者の高橋清七が事業を譲り受けた前身の豚肉商の屋号に由来しており、明治以来横浜を地盤としている企業である。
江戸清 歴史
創業者の高橋清七は1875年（明治8年）、千葉の畑町の高橋清八・なつ夫妻の長男として生まれた。高橋家は名主として山武郡に広大な田畑を有していた。江戸時代の下総国ではたびたび一揆がおきており、農民の代表の立場を貫いた高橋家は打ちこわしの対象となることはなかったものの、明治維新により村役制度が解体されたときは胸をなでおろしたと推測される。
江戸清 歴史
明治維新後、桝屋の屋号を持つ高橋家を継いだ清八は、千葉の田畑で採れた農作物を東京や横浜に販売したり、自家製の味噌や醤油を近隣に販売して生計を立てた。清七も、商売人として成長していく。明治前期の横浜の南京街には、華僑が経営する精肉店のほか日本人が経営する武田屋、藤屋、江戸屋の3店の肉屋があった。仕事でしばしば横浜を訪れていた清七はその繁盛ぶりに注目し、高橋家の傘下の小作農家の豚を集め、養豚業を営むことを心に決めていた。ある日、清七は「豚肉を売らせてほしい」と父の清八に申し出た。高橋家は代々、無益な殺生を戒める真言宗を信仰しており、清八は当初は反対したが天皇も肉食を解禁するほど文明開化が進んだこともあり、結局は清八が折れる形となった。1892年（明治25年）、清七が17歳の時。勝手の違う華僑相手の商売には自信が持てず、老舗の武田屋や藤屋にはすでに多くの卸業者が入っていると考え、3店で最も規模の小さい江戸屋に取引を持ち掛けた。主だった養豚家が武田屋と藤屋に押さえられ、仕入れに困っていた江戸屋店主の和助は喜んで清七との取引を始めた。当時の横浜は肉の一大消費地であり、清七は千葉港から船便で井土ケ谷にあった食肉解体場まで豚を運んだ。2年ほどのち。跡継ぎのいなかった和助は、清七に江戸屋を継いでほしいと持ち掛けた。何かと面倒を見てもらった和助の願いを断ることもできない。1894年、清七が19歳の春に江戸屋を継ぎ、屋号も清七の一文字を採り「江戸清」に改めた。直後に勃発した日清戦争により日本と清国との関係は悪化したが、敬虔な真言宗の信徒である清七には国や民族の違いで差別する気持ちは持ち合わせておらず、中国人顧客に対しても誠実な対応を続けた。1897年には、知人の紹介で千葉県出身の「志ん」と結婚し、翌年には長男「峯男」が誕生。清八となつを千葉から横浜へ呼び寄せた。清七と志んの間には8男6女の子宝に恵まれた。江戸清には以前から西欧人がハムの材料を買い付けに訪れていた。清七はその顧客の一人からハムの作り方を教わり、試行錯誤の末骨付きハムの製造に成功。1914年（大正3年）より「千葉ハム」の名で販売を開始した。のちに同ブランドでベーコンの生産も開始し、日本食肉加工協会の『食肉加工百年史』によると1918年当時の江戸清の生産量はハムが全国8位、ベーコンが4位であった。
江戸清 歴史
1923年9月1日。関東大震災で南京街は壊滅的な被害を受け、江戸清も自宅兼社屋が全壊。清七は倒れた柱の直撃を受け重傷を負ったが一命をとりとめた。銀行からの融資も思うように受けられず、倒産の危機に瀕したが日頃からの誠実な商いにより、多くの顧客からの支援を受けることができた。峯男は清七の命を受け、妻の「とく」とともに南京町の被災者の救援に当たった。
江戸清 歴史
昭和に入り、江戸清の業績も回復し新社屋を建てるとともに、井土ケ谷の食肉解体場近くに豚の一時置き場を設けた。しかし、震災による日本経済への打撃は改善を見せず、昭和恐慌から1937年の日中戦争勃発へと進んでゆく。1938年、清七は一線を退き峯男に後を託した。その2年後、1940年3月13日に清七はこの世を去る。1945年5月29日の横浜大空襲で、南京町の店は全焼した。井土ケ谷に建てた仮住まいに疎開していたため犠牲者を出さずに済んだが、震災に次いでまたも再出発を余儀なくされた。終戦直後の南京町は無政府状態となり、華僑たちはなわばりをして日本人の追い出しを図った。峯男の長男で、のちに江戸清三代目社長となる柢祐は店の跡地に建てた小屋に寝泊まりして土地を守った。時折、GHQの兵士から尋問を受けたが、横浜市立商業学校で英語教育を受けてきた柢祐と峯男は米兵とコミュニケーションをとることができた。高橋家が千葉県に所有していた農地は、戦後の農地改革により不在地主の土地と見做され小作人に譲渡されそうになったが、地元の農地委員会は高橋家の地域社会への貢献を考慮し、一部を高橋家にのこすことで意見の一致をみた。峯男は地域の日本人有力者で、英語もできたことからGHQ関係者との交渉に当たることが多く、将校専用の社交クラブやホテルから豚の飼料となる残飯の提供を受けることもあった。食糧統制が行われていた時期であったが、過去の実績から豚肉や豚肉加工品の取扱いが許可されていた。
江戸清 歴史
1950年に朝鮮戦争が勃発すると、GHQと取引していた江戸清は朝鮮特需の恩恵を受け、1951年には2階建の本店を建設した。1952年にGHQが解体された後は、駐留軍との取引を本格化した。1952年には柢祐はレストラン『キラク』を営む山口家の徳子と結婚した。1956年には井土ケ谷工場を新設。この時設置したハンバーグ成型機は、日本では早い導入例であった。1959年3月2日に、のちに4代社長となる伸昌が誕生。1963年には、2階にレストランのある4階建ての本店を建設した。経営は順調に思えたが、1963年7月にケネディ大統領はアメリカの産業保護とドルの流出防止を目的とした「ドル防衛政策」を発表。売上の大きな比率を占めていた米軍との取引が打ち切られた。
江戸清 歴史
1965年、峯男の次男の昭二は江戸清の事業拡大を目指して「江戸清商事株式会社」を設立。十大商社の一角であった安宅産業と提携して部分肉販売を行った。ところが両社とも精肉の販売経験がなく、3年ほどで事業が立ち行かなくなった。「肉のインテグレーション」を目指す安宅産業は、今度は江戸清本体と組むこととした。江戸清は1965年に関東畜産興業を設立し、津久井町で養豚事業を行っていた。柢祐は自社で独立して事業を行うことを望んでいたが、江戸清商事の清算で生じた多額の負債を返済するため、この話を受け入れるしかなかった。安宅産業と江戸清の折半出資で店舗展開した「主婦の店・肉の江戸清」は、当初は好調な滑り出しをし24店まで拡大した。しかし、安宅産業の放漫経営もあり業績は年々悪化していった。安宅の内情を知った柢祐は、このまま事業を拡大したら取り返しのつかないことになると察する。事業を中断するにしても多額の負債を抱えることとなり、進退窮まる状況となった。そのような中で、津久井の養豚場が台風で損壊し、糞尿が川の下流の農地に被害をもたらした。1971年、柢祐は意を決して撤退を決断した。その2年後の1973年、安宅産業はカナダの石油事業の失敗から1000億円を超える負債を抱え事実上経営破綻し、伊藤忠商事に救済合併される末路をたどる。経営上大きな痛手を受けたが、柢祐による撤退の決断で、連鎖倒産を避けることができた。
江戸清 歴史
江戸清は伊藤ハムの販売代理店であり、柢祐は神奈川県と静岡県の伊藤ハム代理店主で組織する「神奈川伊藤ハム会」の初代会長であったことから、伊藤ハムとの間に縁があった。同社創業者の伊藤傳三は会長職に退いていたが、関西発祥の伊藤ハムの、関東における市場拡大に尽力した江戸清の窮状を憂慮していた。傳三は、部下に江戸清の支援を命じた。安宅産業からも江戸清の再生を支援する人物が現れ、深夜まで傳三の部下と柢祐とともに江戸清の再生策を練り続けた。そして、伊藤ハムは江戸清と高橋家が商売上必要最小限のもの以外の一切の資産を処分する代わり同社が資本を提供する、すなわち江戸清が伊藤ハムグループ入りして再生を図る話を用意したのである。1976年、江戸清は法人化し、家業から株式会社に組織を改めた。江戸清は伊藤ハムから少しずつ株を買い戻し、2013年度中には同社の持分法適用会社から外れている。
江戸清 歴史
1973年のオイルショック以降、大型スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ファストフードの台頭による市場の大きな変化に直面する。江戸清は山下町、松原、六角橋、横浜橋、井土ケ谷の直売店を運営していたが、六角橋や松原、横浜橋の店舗の近くには相次いで大型スーパーが進出した。そこで、営業時間を極端に限定し、特売価格で販売する「びっくり市」と銘打った販売手法をとった。1978年には伊藤ハムと共同で「ホルモンスタミナミックス」を開発。同社の協力で、同年11月には西武百貨店船橋店に出店した。1980年には井土ケ谷工場で、ファストフード事業者向けのハンバーガーパティやハンバーグの製造設備の稼働を開始。1981年にはセブン-イレブンのフランチャイジーとして横須賀中央店の営業を開始した。
昭和末期の1988年。食肉業界は価格競争に陥り、卸で利益を上げることは困難になる。横浜中華街は1980年頃より観光地化が進み、来街者が増加傾向にあった。江戸清では観光客向けの商品を検討する中、中華まんが候補に上る。江戸清の食肉の主要顧客である中華街の料理店の多くはカジュアルな点心のメニューとして中華まんを販売している。柢祐はこれと競合することを心配したが、妻の徳子の後押しで商品開発を進めることとした。中国武漢市から呼び寄せた料理人とともに試行錯誤し、脂身の少ない良質な豚肉にエビ、カニ、タケノコ、キャベツ、ネギを加えた餡を、薄力粉を使ったふっくらとした生地で包んだ中華まんが出来上がった。直径10センチメートルを超える大きな中華まんは、これまで中華街で販売されていたものとは一線を画すものであった。豚肉の餡を包んだ中華まんを、一般に関東では「肉まん」、関西では「豚まん」と呼ぶが、豚肉を祖業とする江戸清では「ブタまん」と名付けた。販売価格は500円に設定し、内容や価格で他店と競合しにくいよう配慮された。市制100周年・横浜港開港130周年を記念した横浜博覧会開催年でもある1989年1月に販売開始したブタまんは人気商品となり、食べ歩きブームの火付け役となった。
ブタまんのヒットを受け、1989年8月6日に新工場を着工。建設地は高橋家のルーツでもある千葉県で、戦後の農地改革の際に土地を返還してくれた恩返しの気持ちもあった。大栄町の大栄工業団地内に新設された千葉工場は1990年9月に稼働を開始したが、当初はバブル景気による求人難、その後のバブル崩壊による景気低迷、さらにファストフード事業者による規格変更に対応しきれなかったことで苦戦を強いられた。1993年4月、モスフードサービスの受注が決まり、稼働率が向上した。1999年、CIを導入しロゴを一新。2003年8月には、井土ケ谷の本社・工場の老朽化や物流面の対応、今後の事業展開を考慮し、金沢区幸浦の元倉庫会社の建物を取得し、機能を移転した。2007年に、捏造報道で問題となった「段ボール肉まん」、2008年には農薬が混入した中国産冷凍餃子事件により、横浜中華街を拠点とする江戸清も風評被害を受けた。2019年からの新型コロナウイルス感染症では中華街の来街者が途絶え、江戸清のブタまんも再び危機に立たされた。中国武漢市から感染が拡大したと報じられたことから中華街に対する誹謗中傷もあったが、感染が収束に向かう2023年の春節の頃には賑わいを取り戻した。
江戸清 製品
平成以降は「ブタまん」で有名になったが、主力はファストフードや飲食店向けの業務用食肉加工業であり、ブタまんが売上に占める割合は全体の2割ほどである。ブタまんは直径11cm、高さ7cm、重さ250gと一般的なものの2倍の大きさで、ブタの複数の部位を使って餡の食感を引き立たせるとともに、エビやズワイガニを加えることで風味を立たせている。横浜スタジアムで販売されるベイスターズオリジナルフードの「ベイ餃子」も江戸清が開発に携わった。BtoB製品ではロッテリアのハンバーガー用パティや、ローソンの豚まんも製造している。
江戸清 店舗・工場
かつては前述の六角橋店や松原店（いずれも1991年閉店）のほか、ルミネ町田店（1990年～2001年）、横浜ワールドポーターズ店（2001年～2005年）、横浜髙島屋店（2009年出店、のちにオンライン販売のみに変更）などを展開。2002年に設立した飲食会社「萬華」により井土ケ谷に「中華そば 海神」、東京都江東区亀戸に「中華旬菜坊Lee Rong」（2003年～2007年）を出店した。Lee Rongは上海語で賑わいを意味する「里弄」から採られており、上海の裏路地の賑わいを店内に再現した中華ダイニングであった。一時期は中華街の店舗にも「りーろん」の名を冠した。
2024年2月現在、直営店は中華街本店、中華街大通り店、中華街関帝廟通り店の3店舗を営業している。工場は横浜市金沢区の本社工場と、千葉県成田市の千葉工場で、1か月に2回程度工場直売を行っている
チェコ回廊
チェコ回廊（チェコかいろう、チェコ語: Český koridor）は、第一次世界大戦後のパリ講和会議において構想されたチェコスロバキアとセルブ・クロアート・スロヴェーン王国（ユーゴスラビア）間の回廊である。チェコスロバキア回廊（Československý koridor）とも表記される。
チェコ回廊 概要
第一次世界大戦に敗戦し解体されたオーストリア・ハンガリーから独立したチェコスロバキアは、スロバキアの首都であるブラチスラバから現オーストリア東部のブルゲンラントと、ハンガリー西部のトランスダヌビアの4郡を通り、クロアチアのザグレブに至る回廊地帯を要求した。
この回廊構想が実現すれば、2つのスラヴ人国家がつながる形となり、汎スラヴ主義者によって支持されたが、セルブ・クロアート・スロヴェーン王国の反対により実現することはなかった。
本光院 (足利直義の妻)
本光院（ほんこういん）は、室町幕府草創期に実質的な幕政の指導者を務めた足利直義の妻。従三位。直義との間の子に足利如意丸がいる。渋川貞頼の娘で兄弟に渋川義季がおり、室町幕府第2代将軍足利義詮の正室渋川幸子の伯母にあたる。
本光院 (足利直義の妻) 生涯
渋川氏3代当主である渋川貞頼の娘として生まれる。兄弟に渋川義季（貞頼の嫡男で渋川氏4代当主、中先代の乱で戦死）がいる。法名の本光院以外の正確な名称は不明で「渋川貞頼女」などと記されることが多いが、江戸時代末期に成立した『系図纂要』に「頼子」の名が見えるなど、「渋川頼子（らいし）」の名を使う資料もある。
まず本光院（足利直義の妻）について確認できる史料は貞和3年（1347年）の息子・如意王の妊娠と出産についての記事である。
1347年（貞和3年）2月9日条の『園太暦』の記事によれば、この日に、本光院の安産を祝うための着帯の儀（帯祝い）が行われた。本光院にとっては41歳にして初めて受ける儀式で、この時妊娠7か月であったという。儀式は政所執事の粟飯原清胤が奉行を務め、尊円法親王が加持祈祷を行った。尊円法親王は同年5月25日にも本光院の安産を祈祷している。夫の直義も、出産の約1か月前にあたる同年5月9日に三宝院賢俊に安産を祈らせ、5月25日には祇園社と水無瀬神宮に願文を納めて安産祈願を行った。
同年6月8日、京都の二条京極にある吉良満義の宿所で足利如意丸（命名：如意王）を出産する。夫妻ともに41歳（数え年）の時であった。なお、この如意王出産時の本光院の年齢については記載が分かれており、公卿の中院通冬は日記『中院一品記』で42歳（数え年）であったと記録している。
本光院 (足利直義の妻) 生涯
1349年（貞和5年）に成立した日野名子による日記『竹むきが記』の「九月尽の初雪」に鎌倉の右兵衛督の御前（※「右」は「左」の誤りで夫の直義は左兵衛督）として登場している。
1347年（貞和3年）9月に西園寺公衝の三十三回忌で光厳院・広義門院が北山に御幸していた際、25日の御幸後の晦日に少々雪が降った。大層珍しいその九月尽の初雪によそえて西園寺家当主の母としての日記の作者・名子との公的な贈答の和歌が記録されている。菊紅葉などに染めた薄様（薄手の和紙）を敷いた広蓋に、紅葉を入れて添えて贈った歌とその返歌となる。
御幸そふやとの紅葉の八千しほにきみそいく代の色をかさねん （作者）
いく代みん君か心のいろそへてみゆきふりぬるやとの紅葉葉 （鎌倉の右兵衛督）
【通釈】
これは院の御幸を仰いだ家の紅葉です。この八千回も濃く染めたような色に、あなたは何年となく色をかさねて、多くの秋をお楽しみになることでしょう。（作者）
今後何年と限りなくこの紅葉を見られるであろう、あなたの深いお心の色を加えて、昔からの御幸の伝統を持つお家の紅葉の、美しい色を拝見することです。（鎌倉の右兵衛督直義卿の北の方）
1349年（貞和5年）9月24日、本光院は但馬国太田庄内坂本村（但馬国東部を北流する円山川の山間部に所在した荘園で、現在の豊岡市但東町にあたる）を臨川寺三会院に寄進している。
本光院 (足利直義の妻) 生涯
同前
たちまの国太田庄内さかもとの村事、
臨川寺三会院へきしん申候也、ゑい代よきやうに御さた候へく候、このよしを御ひろうあるへく候、あなかしこ〱
貞和五年九月廿四日　　　御判
天りう寺東堂待者御中
この寄進は地頭職であり、翌10月に足利尊氏の安堵をうけ、高師直が施行状を出し、但馬国守護の今川頼貞が遵行、打渡が行われた。なお、この寄進が行われた9月には、夫の直義が左兵衛督を辞して幕府から失脚する という出来事が起きている。また後述の観応の擾乱の際中には、直義が亡息如意王追善料所として、同じ太田庄内の秦守郷を三会院に寄進しており、これらの文書は「臨川寺三会院重書案」の中の「但馬国太田荘坂本・秦守村文書目録」にまとめられている。
1350年（観応元年/正平5年）から1352年（観応3年/正平7年）にかけての観応の擾乱により、息子の如意王と夫の直義を亡くした本光院は、武蔵国赤塚郷（現在の東京都板橋区域）を直義から継承した。
これについて『板橋区史』は「本光院は直義亡き後に法体となって直義の菩提を祈ったと思われるが、直義室で従三位の位記を持つ（『尊卑分脈』）彼女が夫の死後に貧困生活を送ったとは思われず、直義遺領の赤塚郷は、彼女一期の生活費として宛行われたのであろう」と推測している。なお、赤塚郷はその後、足利義詮正室（渋川幸子）、春屋妙葩、鹿王院と領主を変えていく。
本光院 (足利直義の妻) 生涯
本光院の死没年代は詳らかではないが、1383年（永徳3年）2月29日に、渋川幸子が赤塚郷の年貢所当を鹿王院に寄進した際の寄進状案に「武蔵国あかつかの郷ハ故本光院とのゝあとゝしてたまハりて」とあることから、この時までには亡くなったと思われる。後述の無説尼＝足利直義室（本光院殿）の場合、没年は貞治2年（1363年）と推測される。
当時は嵯峨の釈迦堂清涼寺の西方に位置していた本光院の開基である無説尼（1363年（貞治2年）没?）がこの足利直義の妻だという縁起が、現在は京都市上京区上七軒の西方尼寺門跡に合併された本光院門跡に伝わる。また『国史大辞典』の「比丘尼御所一覧」にも本光院の開創者は「足利直義室本光院無説（渋川貞頼女）」とあり、『鹿王院文書の研究』においても、無説長老＝足利直義室（渋川貞頼娘頼子）としている。
無説尼は40歳のころから、本光院の夫である足利直義と『夢中問答』などで知られるように深い関わりがある高僧・夢窓疎石の元に参禅していた。出家の動機は不明だが『普明国師語録』 によれば、無説尼は晩年になって浮世の空しさを深く嘆き、自ら髪を断って出家したといい、おそらく夫の直義が暗殺された（※近年では病死説もある）ことが契機であったのではないかという。法号無説喩と称し、夢窓疎石の弟子であった春屋妙葩の元で修業した。
本光院 (足利直義の妻) 生涯
1364年（貞治3年）6月15日に無説尼の一周忌（西山本光院開山無説長老小祥忌）が本光院で執り行われた際に、春屋妙葩は無説尼が夢窓疎石から当たられた「即身即仏」の考案を死ぬまでひたむきに工夫し続けていたことをたたえており、無説尼の心の美しさについて「開山無説長老、婦女身を現じ、内、男児の気を具す、塵労に混ずと雖も、心常に清浄なること、猶蓮花の泥に染まざるが如し、身は富貴の家に生まるも、終に富貴の為に拘繋せられず」と『知覚普明国師語録』の中で述べている。またこの時の春屋妙葩の法語が「鹿王院文書」に現存しており、それによると無説尼は苦楽順境においても動ぜず、久しく春屋の教えを受けたと言い、春屋は無説尼の臨終間際に使者を遣わして遺嘱を聞き、没後には臨川寺で仏事が行われるなど、丁重に扱われていることがわかるという。
この無説尼の一周忌仏事の依頼者は本院守塔比丘尼と相国大婦人で、それぞれ渋川義孝娘（吉良満貞室）と渋川幸子である。渋川義孝娘（吉良満貞室）は本光院の承継者で、更にその後の本光院は斯波管領家女や8代将軍足利義政の夫人・日野富子の猶子となった一条家女が住持となった。また無説尼の三回忌には2代将軍足利義詮が願主となり仏事が営まれている。
大野和三郎
大野 和三郎（おおの わさぶろう、1955年〈昭和30年〉11月30日 - ）は、日本の政治家。
滋賀県議会議員（4期）、滋賀県犬上郡豊郷町長（2期）、豊郷町議会議員（5期）を務めた。
大野和三郎 来歴
滋賀県犬上郡豊郷町の畜産農家に生まれる。父の善作は豊郷町議会議員を務めた。豊郷町立豊日中学校卒業。中学卒業後に大野は県外の精肉店で働く。後に、帰郷し、家業を手伝う。帰郷後、父が死去し、1981年25歳で豊郷町議会議員選挙に立候補し、初当選。町議を5期務め、議長も務めた。
1999年豊郷町長選挙に立候補し、現職らを破って当選。豊郷町長時代に町内にある豊郷町立豊郷小学校新築問題（後述）では老朽化と耐震性を理由に旧校舎解体の方針を取った。しかし、町民から戦前に建てられた旧校舎の保存を求める運動が起きた。それにもかかわらず、大野は解体を強行。旧校舎の保存を求める団体は、解体中止を裁判所に訴えた。また、大野に対するリコールが起こり、2003年にリコールが成立。成立後の出直し選挙で再選。旧校舎の解体に関しては住民との和解が成立し、旧校舎の保存が決まった。町長時代は滋賀県町村会長を務めた。
大野は2007年の統一地方選挙では町長選に出馬せず、県議会議員選挙に無所属で出馬したが落選。2011年の統一地方選挙で県議会議員に当選。自民党会派に所属し（のち離党）、2015年に再選。2019年に三選。2023年に4回目の当選を果たしたが、翌2024年11月に不祥事により（後述）滋賀県議を辞職、2025年2月に詐欺罪で懲役1年6か月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。
大野和三郎 来歴
町長に就任した大野は、2000年に町立日栄小学校の改築に着手したことに続き、町立豊郷小学校についても施設の老朽化と耐震性を理由として校舎と講堂を解体するとともに、新校舎をする方針を打ち出した。これに町議会も賛成多数で承認した。一方、一部の町民からは1937年完成、豊郷町出身の実業家の古川鉄治郎の寄付で当時、滋賀県在住のアメリカ人建築家ヴォーリズの設計による、当時としては珍しい鉄筋コンクリート造の壮麗な校舎で、暖房設備など当時最先端の技術が積極的に使用され、「白亜の殿堂」「東洋一の小学校」と呼ばれた豊郷小学校の校舎を取り壊すことに反対する意見が出された。町民を対象にしたアンケートでは解体反対が賛成を大きく上回った。2001年10月に「豊郷町の歴史と未来を考える会」が設立され、同会は大津地方裁判所に講堂の解体工事の差し止めを求める仮処分申請を行い、2002年1月に大津地裁は差し止めを認めた。町は地裁の判断を一旦不服として大阪高等裁判所に抗告したものの、講堂を保存する方向に方針転換。しかし、校舎に関しては解体の方針を変更しなかった。
大野和三郎 来歴
2002年8月、考える会は大津地裁に校舎解体差し止めを求める仮処分を申請し、12月19日に承認されたが、町長の大野は地裁の判断や町民の意向を無視し、20日に解体工事を強行した。工事中、作業員が解体中止を求めて現場に押し掛けた女性を床に倒すなどして、暴行を加えたことがニュースで放送された。これを受けて一部の町民は工事の差し止めを求めて校舎に立てこもり、大野も工事中止を発表した。このような中、大野は24日に方針を転換し、新校舎を建設する一方で、旧校舎を保存すると決定した。
この後、2003年3月、大野に対する解職請求（リコール）が起こり、投票の結果リコールが成立し、大野は町長を一旦失職をした。大野は同年4月に統一地方選挙の一環として行われた出直し町長選挙に立候補した。解体反対派は元町長ら複数の候補者を擁立したことによる分裂もあって、大野は次点と55票差で町長に返り咲いた。選挙前の3月には住民によって新校舎建設の差し止めが請求されたが、6月に着工した豊郷小の新校舎は翌2004年3月に完成した。
大野和三郎 来歴
「豊郷町の歴史と未来を考える会」側は大野に対する損害賠償請求や校舎建設費の支出差し止め請求と賠償請求の3件の訴訟を起こし、損害賠償請求および支出差し止め請求については、町長への賠償が認められ、支出差し止めを命じる判決が最高裁で確定した。2007年12月には校舎建設費の賠償について、建設業者などが校舎保存のための寄付を行うことを条件に和解が成立し、校舎改築問題に関する一連の訴訟は全て終了した。
2008年10月より、約5億5300万円をかけて旧校舎の耐震・改修工事が開始された。その一方、考える会側も、設計事務所に旧校舎の耐震診断を依頼し、3階の一部への軽微な補強（約500万円）以外の工事は不必要との解析結果が得られたとし、また不必要な工事によって旧校舎の文化財的価値が毀損されたとして、2009年3月に設計事務所と大野の後任の豊郷町長の伊藤定勉に対して、設計監理業務の委託費約3000万円の返還を求める訴訟を起こした。旧校舎は耐震工事完了後の同年5月30日、町立図書館などが入居する『豊郷小学校旧校舎群』として開館した。
大野和三郎 不祥事
滋賀県議会の議会運営委員長だった大野は2021年11月から12月に全国農業協同組合連合会滋賀県本部（JA全農しが）と特定業者の取引について、県がJA側に見直しを求めるよう要求。11月19日に議運委員長室で県農政水産部長らと面談。「きちっと年内中にけじめをつけておかなければ農水にかかるところの予算、これはペケ。議運のテーマにもしないということ。俺は口に出して言ったことはする」と発言した。12月21日には知事室で滋賀県知事の三日月大造と面談。知事は大野に対し「予算を人質にしたような対応というのは違うのではないか」と反発した。また、別の面談概要では、大野は県幹部に「どあほ」と繰り返したり、「何でやねん」「帰れ」などと発言した。滋賀県議会の政治倫理審査会は、大野が県職員に実現不可能な要求を執拗に繰り返し、過度な負担をかけたなどとして、滋賀県議会議長に対し、大野に文書で警告することなどを求める報告書を提出した。警告書は「議員の職員に対する優越的な関係が背景にある中、決して許すことができない」と指摘。議長は、大野に県議会本会議での陳謝も要求した。2022年2月14日の本会議で大野はこの件に関し陳謝した。3月末、自民党県議団は大野を自民党会派から離脱させることを決定した。
大野和三郎 不祥事
日本共産党滋賀県議団は大野の2017年度から2020年度にかけて発行した県政報告（第15号から30号）すべてにかかる印刷代と折込み代について、2022年10月に大野への公開質問状を出したが、回答はなかった。同党県議団は11月に滋賀県監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員が「監査対象期限を越えている」ため請求は却下された。そのため、同年12月には大津地方検察庁へ大野を刑事告発するなどした。
大野和三郎 不祥事
共産党滋賀県議団によれば、自民党県議団の会派ルールでは、県政報告（個人広報紙）の発行経費を、県議団と県議個人が政活費から折半で支出することができる。この会派ルールを使って、大野は2017年度から2020年度にかけて発行した県政報告すべてにかかる印刷代と折込み代が自民党県議団と大野がほぼ半額ずつ支出したこととされているが、折込み代は大野が全額払った可能性が高いとされる。しかし、その一方で、第18号は県議団から51万1900円が大野に対し支払われた。共産党県議団は「それなら、この中には折込み代が含まれていないはずであり、その全額が印刷代ということになる。そうなると、なぜ印刷代を折半しなかったのかが問われてくる」と指摘した。さらに「図の通り政活費収支報告書に添付されている証拠書類は、会派負担分が金融機関の振込金受領書、大野氏の個人負担分が印刷会社からの領収書である。会派から振り込まれた金額に対し印刷会社から領収書が発行され、それが大野氏個人の証拠書類になっているのではないか。2017年度～2020年度計16回すべての県政報告において同様の処理がなされた（二重請求）疑惑がある」とし、同党県議団は大津地検に刑事告発した。
大野和三郎 不祥事
大津地方検察庁は2024年2月6日、詐欺容疑で大野の県議会議員控え室を家宅捜索した。これを受けて、共産党県議団は2月29日、大野の政務活動費二重取り疑惑に関し、政治倫理審査会（政倫審）の設置に賛同するよう県議会の各会派と県議に要請した。
同年10月17日、自民党滋賀県連に離党届を提出し受理された。同月21日、政務活動費約584万円を詐取したとして大津地方検察庁は大野を詐欺罪で在宅起訴した。その後、11月5日までに大野は議員辞職願を滋賀県議会事務局に提出、11月11日の本会議で辞職が許可された。
2025年1月29日、大津地裁にて初公判が行われ、大野は「その通りです」と起訴内容を認めた。このあと検察は「被告は県議会議員になったころから、家族に政務調査業務補助員としての給与を支払ったように装い、うその領収書を提出していた。また、県政報告の発行で自分の負担を増やしたくないと考え、印刷会社に金額を水増しした領収書を発行させた」などと指摘した。被告人質問で、大野は不正に得た金の使い道を「街宣車のガソリン代や交通費、事務所の光熱費にあてた」と説明し、政治活動以外の私的な支出はしていないと釈明した。裁判官に議員の信頼を失うと考えなかったか問われると、「当時はそういう認識はなかった」と答えた。検察側は論告で、「6年間で89枚ものうその領収書を準備したことなどを踏まえれば、常習的で非常に悪質な犯行であることは明らかだ」などと指摘し、懲役1年6か月を求刑、弁護側は「584万円を返金し、議員を辞職して、真摯に反省している」などとして、執行猶予付きの判決を求めた。
同年2月28日、大津地裁は「議会や議員に対する県民の信頼を裏切っており刑事責任は重い」「収支報告書に架空の支出額を記載するために、長女について勤務実態や給与の支払いがないにも関わらず、給与などを支払ったとするうその領収書を作成するなどした。虚偽の領収書は6年間で89枚にのぼり、長年、県議会議員の地位にあった被告が政務調査費の意義などを無視して犯行に及び、議会や議員に対する県民の信頼を裏切ったことの刑事責任は重い」「返還を免れた政務活動費は多額で、周到に計画され、長期にわたって繰り返された常習的な巧妙かつ狡猾な犯行」などと指摘。その上で、「だまし取った金の返還に応じ、議員を辞職するなどくむべき事情も認められる」など一定の社会的制裁を受けたとして執行猶予を付けたが、手口の悪質性から最長の猶予期間が相当だと判断し、懲役1年6か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
異相双三角台塔柱
異相双三角台塔柱（いそうそうさんかくだいとうちゅう、Elongated triangular gyrobicupola）は、36番目のジョンソンの立体で、正六角柱の2つの底面に正三角台塔(J3)を、異相となる（正六角柱の各側面に1辺ずつ正三角形が接する）ようにつけた形である (立方八面体を半分に割り、間に正六角柱を挿入した形)。
京王2000系電車 (2代)
京王2000系電車（けいおう2000けいでんしゃ）は、2026年1月31日に運行を開始する予定の京王電鉄の通勤形電車。
京王2000系電車 (2代) 概要
5000系以来の通勤形電車として、2024年5月に導入が発表された。「もっと、安全に、そして安心して、これからもずっと、のっていただける車両を。全ての世代に、やさしく、そして、ワクワクしてもらえる車両を」をコンセプトとしている。
車両のデザインには、感性AI株式会社が提供するAIが活用された。具体的には、車内設備について乗客や社員へのアンケートや座談会などを実施し、それらを基にメーカーがいくつかデザインを製作、その中からAIを活用してコンセプトとマッチするものを選ぶ、といった手法がとられた。
京王2000系電車 (2代) 外観
総合車両製作所製であり、同社の「Sustina」プラットフォームが使用されている。車体はステンレス製。全体的に円をモチーフとしたラウンド型の要素が取り入れられており、側面には京王レッド・京王ブルーの帯のほか、ピンク・水色・紫色・アイボリーの4色からなる円形の模様が描かれている。
先頭部の前照灯も丸みを帯びたデザインとなっているが、これは先代2000系から受け継いだものだとされている。
車体側面の行先表示器は、従来のサイズとなっている9000系更新車と同じものが採用されている。また停車駅案内がスクロール式で表示される。
京王2000系電車 (2代) 車内
車内も外観同様、円をモチーフとしたデザインとなっている。座席はロングシートが設置されており、優先席付近を除き座席はオレンジ色、つり革はパープルとなっている。
5号車には大型フリースペース「ひだまりスペース」が設置されている。「ひだまりスペース」の場所は座席がなく、中央の島形部分に手すりや腰掛がついている。また、両側の窓が下方向に拡大されており、子供が車窓を見やすくなっている。なお、5号車に設置されているのは、この位置が各駅のエレベーターに近い位置であるため。また「ひだまりスペース」という名前は利用者の投票によって決められた。
なお、乗務員室との仕切り壁には、5000系までは前面には窓が設置されていたが、2000系では向かって左側の窓は廃止された。ただし、右側の扉の窓は、下方向に拡大されており、子供でも前を見やすいように配慮されている。
京王2000系電車 (2代) 主要機器
主制御装置としては、日立製のフルSiC素子を用いたVVVFインバータ制御装置を導入した。既存の7000系と比較し省エネ性能が約20％向上している。
誘導電動機を採用。
異相双五角台塔柱
異相双五角台塔柱（いそうそうごかくだいとうちゅう、Elongated pentagonal gyrobicupola）は、39番目のジョンソンの立体で、正十角柱の2つの底面に正五角台塔(J5)を、異相となる（正十角柱の各側面に1辺ずつ正三角形が接する）ようにつけた形である。
トランジション・ファイナンス
トランジション・ファイナンス（Transition finance）とは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガス (GHG) 削減の取り組みを行う企業に対し、その取り組みを支援することを目的とした金融手法である。
トランジション・ファイナンス 概要
パリ協定の目標達成のためには、再生可能エネルギーなどのグリーンな事業だけでなく、省エネ・燃料転換等を含む着実な脱炭素化に向けた移行(トランジション)への取り組みに対する資金供給が重要となる。トランジション・ファイナンスは、トランジションに取り組む企業を金融面から支援するものであり、国際的な議論が進められている。
トランジション・ファイナンスの特徴は以下の4つの要素である。
トランジション・ファイナンス 国際的な動向
国際資本市場協会(ICMA)は2020年12月、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を公表し、トランジション・ファイナンスの国際的な指針を示した。
トランジション・ファイナンス 日本の動向
日本では、金融庁・経済産業省・環境省が2021年5月、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。本指針はICMAのハンドブックとの整合性が図られている。
経済産業省は、トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針に整合し、モデル性を有するファイナンス事例について、情報発信や第三者評価費用の負担軽減を行うモデル事業を実施している。また、鉄鋼、化学、電力、紙パルプ、セメントなど各分野のトランジション・ファイナンスのためのロードマップも策定されている。
同相双五角台塔柱
同相双五角台塔柱（どうそうそうごかくだいとうちゅう、Elongated pentagonal orthobicupola）は、38番目のジョンソンの立体で、正十角柱の2つの底面に正五角台塔(J5)を、同相となる（正十角柱の5つの側面の2辺に正三角形が接する）ようにつけた形である。
スーファ検問所
スーファ検問所はかつてガザ地区の南側にあった検問所である。イスラエルの農場で働くパレスチナ人が利用していた。2000年から2005年まで第2次インティファーダの間、検問所とその隣の軍事基地はパレスチナ側による数回の攻撃を受け、検問所は断続的に閉鎖された。2007年10月に検問所は閉鎖され、ケレム・シャローム検問所が唯一の進入地点となった。11月、ケレム・シャロームより警備が難しいというイスラエル国防軍の反対があったが、マタン・ヴィルナイ国防副大臣は 検問所の再開を決定し、その後、人道支援をガザ地区に移送するために使用された。2008年5月、イスラエル国防軍兵士が負傷した迫撃砲攻撃を受けて、検問所は再び閉鎖された 。数日後、数千人のパレスチナ人がイスラエルの封鎖に抗議した。IDFはこの事件で6人が負傷したと報告した。6月1日、カッサームロケット弾攻撃が続く中、約40人のイスラエル農民がストリップへの物資の輸送を阻止するために検問所で抗議した。その結果検問所は2008 年に閉鎖された。
日本カーベキュー
日本カーベキューとは、かつて千葉県船橋市日の出町の埋立地で操業していた廃車処理プラント事業者である。車を回転させながら丸焼きにするところがバーベキューに似ていることからカーベキューと命名された。
この会社は油圧プレス機メーカーの手塚興産、商社の兼松、アメリカのスクラップ業者ハイマン・マイケル社が出資して資本金1500万円で設立された。工場建設費は9,000万円で1965年に操業を開始した。
昭和40年代には自家用車の普及によりモータリゼーションが進み、廃車のスクラップ処理が産業廃棄物として社会問題になりつつあった。車が燃やされプレス機で潰される姿にはインパクトがあり、映画やテレビドラマなどの映像作品のロケにしばしば使用された。
クラッシャーで廃車を細かく裁断して磁石で分別するシュレッダー式と比べるとスクラップ鉄の純度が低いとされ、廃車の処理方式としては普及しなかった。大気汚染の問題もあり、カーベキュー方式の廃車処理プラントは1973年の時点ですべて操業を停止している。
日本カーベキュー 工程能力
従来はガス切断を使って人手で自動車を解体しており、2人がかりで1日1台のペースであった。カーベキューは5人の作業者で1日50台を処理する能力があり、人件費の大幅な削減を可能とした。1966年時点では廃車の集荷が難しく、月間300台前後を処理して300トン程度の鉄屑生産に留まっていた。そのため「ポンコツ車ひきうけます」というキャッチコピーでテレビCMも行っている。1970年には廃車の量も増え、フル操業で1日60台を処理してもさばききれない状態になっていた。