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2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
米国防総省の高官は、キーウ西部では、ロシア軍がホストーメリ空港付近のキーウ中心部に約5キロメートル接近し、一方で東から進軍している隊列はキーウから40キロメートル離れていることを明らかにした。さらに、同高官はチェルニーヒウが現在「孤立」していると主張した。一方、ウクライナ軍はブロバリーラヨンでロシア軍の隊列に待ち伏せ攻撃を行い、戦車数台を破壊し、戦車長を殺害した後、ロシア軍の部隊は撤退を余儀なくさせた。
ロシア軍は、ウクライナ西部に攻勢を拡大し、イヴァーノ＝フランキーウシクとルーツィクを標的にした。ルーツィク空軍基地へのロケット攻撃でウクライナ兵4人が死亡し、6人が負傷した。 また、ボイラープラント2基が停止し、空軍基地は破壊された。ミサイルはドニプルにも直撃し、民間人1人が死亡したが、ロシア国防省はイヴァーノ＝フランキーウシク国際空港の軍用飛行場を使用不能にしたと主張した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ロシア国営ノーボスチ通信はロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ入りした、とSNSで速報した。タス通信によると、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、両国関係や、ウクライナ侵攻に伴って世界各国が科している制裁措置などについて協議するとみられる。ベラルーシ国営ベルタ通信は、「この会談でプーチン氏はベラルーシに近く最新の軍事装備を供与すると表明した」と報道した。一方、ウクライナ内務省のデニセンコ顧問は同日、「ベラルーシ軍は少数で実戦経験がない上、ルカシェンコ氏は侵攻で国民の支持を失うことを恐れている」と指摘。同国軍参戦の可能性は現時点でそれほど高くないとする見方を示した。
ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターはプーチンとルカシェンコの会談の結果、ベラルーシがウクライナへの攻撃に踏み切る恐れがあるとし、「暫定データによると、ベラルーシ軍は11日GMT（グリニッジ標準時）19:00に紛争に巻き込まれる可能性がある」と述べた。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ウクライナはこれまでベラルーシに対し抑制的な姿勢を示しているものの、「兵士1人がウクライナの国境を越えれば、反撃する」と言明した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内の複数の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽装工作を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。米国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
「アメリカがウクライナと生物兵器を開発している」と主張するロシアの要請により国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアと擁護の姿勢を見せる中国の調査要請に対し、国連及びアメリカ、イギリス、フランス、アルバニアなどがロシアの主張を一蹴し、非難した。ロシア側から決定的な証拠が示されていないので陰謀論に過ぎないが、"良質な研究"をする平凡な研究所しかないはずにもかかわらず、米議会上院外交委員会の公聴会での、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、ビクトリア・ヌーランド国務次官は「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。また、侵攻直後の2月26日、在ウクライナ米国大使館が公式サイトから、米国防総省がウクライナの生物研究所を支援していることに関する全ての文書を削除したことなどがナラティブを確立させたために、話題がくすぶった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
リヴィウ州知事のマクシム・コジツキーによると、ロシア軍は、ウクライナ軍がNATO諸国との訓練の大半を行う軍事基地であるヤーヴォリウ国際平和維持・安全保障センターを30発以上のミサイルで爆撃した。彼は後に35人が殺され、134人が負傷したと述べたが、ロシア国防省は最大180人の外国人傭兵が殺され、他国からウクライナに供給された多くの武器が破壊されたと主張した。これは、戦争が始まって以来、ロシアが行った最西端の攻撃であった。また、イバノフランコフスク市長が市の空港が再び攻撃されたと述べている間、スタリチの別のウクライナの軍事施設が攻撃されたと主張した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて、ロシア政府を批判した関係者の逮捕・知的財産を含む資産の差し押さえなどを警告した」と報じた。これらの企業にはコカ・コーラ、マクドナルド、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットの経営企業であるヤム・ブランズが含まれるという。また対象企業のうち少なくとも1社は、従業員間の電子メールやテキストメッセージが傍受される恐れがあるとして、ロシア事業部門とそれ以外の部門との間の通信制限に乗り出した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
メリトポリで11日にロシア兵により拉致・拘束されたイヴァン・フェドロフ市長に代わり、元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコが「市長」に就任としたと主張した。ダニルチェンコは、Telegramによるテレビ演説で、自身の主な任務は「市を正常に戻すために必要なすべての措置を取ること」だと述べ、さらに市内には今も状況を不安定化させ、悪い行動をあおる人々がいると主張。市民に「冷静さを保ち、挑発に乗らないでほしい」と呼び掛け、議員らには「市民に選ばれたのだから、市民の幸せを考えることが皆さんの務めだ」と強調した。そのうえで、ロシアのテレビを放送するよう指示。メリトポリの「重大問題」の解決に向け、市議会の解散とそれに代わる「市民の選択」委員会の設立を提案した。一方、ウクライナ検察は、ダニルチェンコに対する反逆罪の捜査に着手した。
ギリシア正教の研究機関であるボロス神学研究アカデミーは「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」を発表。正教の教義と教会間の対立を悪用して「大ロシア主義」を掲げ宗教的にもウクライナ侵攻を正当化するロシア政府とモスクワ総主教庁、ならびにキリル総主教に対し、聖書や1872年のコンスタンティノープル公会議等を引用して「正教の教えではないとして非難拒絶する」と強い言葉で糾弾した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
DPRのトップ、デニス・プシーリンは朝にドネツク市上空でウクライナ軍のOTR-21 トーチカミサイルを撃墜したが、市内中心部にミサイルの破片に襲われたと発表した。ロシア国防省は民間人23人が死亡したと述べた。しかし、ウクライナ軍は、この攻撃の背後にロシア軍がいると主張した。報復として、ロシア国防省は、ウクライナの防衛産業組織を破壊するための措置を講じることを約束した。また、ロシアは全ての「ウクライナにいる外国傭兵」の場所を把握しており、ロシア軍は彼らを今後も正確に攻撃し続けると述べた。→「ドネツクへのミサイル攻撃」を参照
リウネ州知事のビタリー・コバルによると、ロシアのミサイル攻撃が同州のアントピ村の送電塔に直撃した。リヴネ地域軍事局長のビタリー・コバは後に、民間人21人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。ドニプロ州知事のバレンティン・レズニチェンコは、夜間にドニプロ国際空港へのロシアの砲撃が滑走路を破壊し、ターミナルを破損させたと述べた。民間人は初めて日中にマリウポリから避難することができた。一方、米国防総省の高官は、ロシアの進撃はほぼすべて全ての戦線で停滞しているが、ロシア軍が攻撃を止めることはなさそうだと語った。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ロシア国防省は3月15日、ロシア軍がヘルソン州を完全に支配し、過去24時間に6機のバイラクタル TB2ドローンを撃墜したと主張した。その間、ロシア海軍の揚陸艦がオデッサの海岸に接近していた。ヘラシェンコは後にロシアのオレグ・ミチャーエフ少将がマリウポリで死亡したと主張した。その間、ウクライナ空軍はヘルソン国際空港の軍用飛行場を再び攻撃し（ヘルソン空港攻撃）、複数のロシアのヘリコプターを破壊した。
これに対し、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「まず大統領の名前は、ジョー・バイデン・ジュニアなので、大統領のお父様が制裁対象になった可能性がある。お父様、どうぞ安らかにお眠りください。」「それから皆さん誰も驚かれないと思うが、私たちの誰1人、ロシアへの観光旅行を計画していない。凍結されて使えない銀行口座も特にないので、今まで通りだ」と、既に他界しているジョー・バイデン・シニアを引き合いにしたジョーク交じりの返答で対応した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
在英NGOのシリア人権監視団は、11日の義勇兵受け入れの表明に伴い、ロシア政府がシリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設、シリア軍や政権側民兵組織と調整し志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリアの政権与党バース党を通じて、別に1万8000人が志願兵として登録されており、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループ（Wagner Group）が審査する運び。ただし、これまでシリアから志願兵が出発したとの情報は確認されていないという。
アメリカ政府は、欧州とアジアの同盟国に対し「中国政府はロシアからの軍事面並びに財政面での支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる」「支援が提供されたかについては明言できない」「軍事支援に関しては、中国は支援の提供を否定する公算が大きい」と外交公電を通じて伝えた。同時に、西側の当局者と米外交官はCNNの取材に対して「中国がロシアに支援を提供するつもりなのかどうかはまだ判然としない」と述べた。また米国政府高官のひとりによれば、ローマで開かれた会合で、バイデン米大統領の最側近の1人は中国側に向け、「ロシアへの支援に踏み切ろうとするならそれに対する結果や影響が生じる可能性がある」と警告したという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
なお、ロシアが要請した支援の中には戦闘糧食が含まれており、「兵器供給と異なり西側から挑発的な動きととられる恐れがないため、中国側が糧食の支援要請に応じる可能性が高い」と情報筋の一人は示唆した。さらに2人の当局者は「中国共産党指導部はロシアからの支援要請にどう応じるかについて合意しておらず、中国側に経済的な影響を避けたいとの願望から、ロシアへの支援は限定的なものになる可能性がある」と述べた。
また、武装ドローンの提供をロシアが中国に要請したことをアメリカは同盟国に警告したと米メディアのBloombergが報じた。
ロシア政府は欧州評議会に対して脱退を通告したことを欧州評議会報道官が明かした。これに伴い欧州人権条約からも離脱するため、ロシア国民は欧州人権裁判所に救済を申し立てられなくなる。脱退通告を受けて翌16日、欧州評議会はロシアの除名を決定した。タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
在キーウ米国大使館は、ロシア軍がチェルニーヒウでパンを求めて列を作っていた10人を射殺したと主張したが、証拠を示さなかった。その後、別の人物が事件後と見られる動画をSNSに投稿した。ウクライナは後に、その軍隊がキーウに接近するロシア軍を撃退するための反撃を開始し、ブチャ、ホストメル、およびイルピンで戦ったと発表した。さらに、ウクライナ軍もムィコラーイウ近郊でヘルソンに向けて攻撃を開始した 。
ラブロフとゼレンスキーは交渉が進んでいると述べ、ラブロフはウクライナの中立化が現在議論されていると述べた。プーチン大統領の報道官であるドミトリー・ペスコフは、独自の軍隊を持つオーストリアやスウェーデンの路線に沿った非軍事化モデルを検討していると述べたが、ゼレンスキーの事務所はその後まもなくこれを拒否した。ウクライナの交渉担当者の1人であるミハイル・ポドリャクによると、提案された和平計画の下で、ウクライナは中立を維持し、ロシア語話者の権利を祀り、紛争地域の問題を無視すると述べた。その見返りに、それは軍隊を維持し、再侵略された場合には同盟国が介入する。軍隊を保有する中立国モデルについては「武装中立」を参照。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
プーチン大統領は、米国およびその同盟国と密かに協力していると自身が見なしている自国民をロシアから一掃すると警告した。RIAノーボスチ通信が動画サイト「Rutube」に配信した動画で、プーチンは次のように述べた。「どのような人であっても、特にロシアの人々は、くずどもと裏切り者（подонков и предателей）を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」
また、「ウクライナでの軍事作戦は全て予定通り成功裏に進んでいる」と強調、以前よりウクライナがドンバス地方などを攻撃する計画だったとして侵攻の正当性を改めて訴えた。停戦交渉については、「ロシア側は真剣に臨んでいるものの、好戦的なウクライナ側のせいで進展していない」という認識を示した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
停戦協議におけるウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問はアメリカメディアのインタビューのなかで、「ロシアが立場を大きく軟化させた」「数日のうちに停戦が実現すると確信している」と述べ、両国の大統領が署名する文書のとりまとめを進めていると答えた。協議の内容について、『フィナンシャルタイムズ』はウクライナがNATOに加盟しないことなどを条件にロシア軍が撤退する案が検討されていると伝えている。この中でウクライナ側は再び侵攻された場合にアメリカやイギリスなどが安全保障を担う法的枠組みを設けることを提案していると報道した。
ウクライナ保安庁によれば、カディロフは2つの携帯電話を所有しているが、ウクライナの携帯電話会社によると、過去7日間、どちらの電話もウクライナ国内の通信システムへは接続されていなかった。ウクライナ・プラウダはカディロフの現在位置を確認すべく、「RIAノーボスチのジャーナリスト」を詐称した、電話追跡サービスへのリンク付きメッセージを13日当日にTelegramメッセンジャーでカディロフに送信したところ、ロシア連邦グロズヌイ市の座標にいることが確認された。3月15日、カディロフは「すでにチェチェンに戻っている」という内容の動画をTelegramに投稿した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は空爆について「それは嘘だ」と強調し、「ウクライナ政府側が我々のせいにしている」「ロシア軍は市街地を攻撃しない」と強く否定した。
ロシア地方国営テレビ「GTRKコストロマ」は軍事行政機関の話として、「ウクライナでの特殊作戦中、第98親衛空挺師団第331親衛パラシュート降下連隊の隊員がロシアの安全保障のために命を落とした。連隊指揮官セルゲイ・スハレフ大佐、セルゲイ・レベデフ上級軍曹、アレクサンダー・リモノフ軍曹、ユーリ・デクティアレフ伍長、アレクセイ・ニキティン大尉の5人の隊員の戦死が確認されている」と報じた。
ウクライナ軍幹部のオレクサンドル・フルゼビッチ准将によると、ロシア軍は首都キーウの包囲制圧を目指しているとみられるが、同市を南北に流れるドニエプル川の両側で足止めされている。18日の時点で右岸側のロシア軍はキーウから約70キロメートルの位置にとどまっており、対地ロケット弾以外での攻撃は不可能な状況にある。左岸でも進軍は停止、主な攻撃手段を無効化されている。加えてロシア軍はキーウ北東郊のブロヴァルィー周辺と南東郊のボリースピリでの攻勢行動を断念。2つの防衛線を構築したウクライナ軍はさらに遠方で3つ目の防衛線の強化を進めているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
一方、巡航ミサイルについてはキーウ周辺の防空システムが依然健在ながら、やはり脅威であることを認めた。先んじてキーウ市議会は午前に発生した市内上空でのミサイル撃墜の際1名が死亡したと発表していた。また、西部域のリヴィウでは同日午前、黒海上空の軍用機から発射された巡航ミサイルのうち2発が防空システムによって撃破されたものの、4発が航空機部品工場に着弾した。フルゼビッチ准将は黒海とベラルーシからのミサイルへの対応が難しい事を認めつつも、迎撃のために有効なシステムが開発されたと説明。現在は民間人への被害を最小限に抑えるシステムを開発中だとしている。
同じく、リヴィウのアンドレイ・サドビー市長はTelegramを通じて巡航ミサイルが空港近郊に着弾したことを速報。ウクライナ独立通信社はKh-555と見られる巡航ミサイル6発が黒海方面から発射され、うち4発が操業停止中のリヴィウ州立航空機修理工場に着弾、一人が重傷を負ったものの命に別状はないと報じた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
プーチン大統領はこの日行われたモスクワ・ルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミアの併合から8周年を記念するコンサート「クリミアの春」とハンティ・マンシースクで開幕した独自のパラリンピック代替大会の開会式に相次いで出席して演説を行い、ウクライナ侵攻を「人々を苦しみと集団虐殺から救うことが我々の特別軍事作戦の主な原因であり、動機だ」と正当化する主張を行った。
プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、例として「ドンバス地方の都市への大規模なロケット弾攻撃や砲撃」を挙げ、「ウクライナ軍が日々行っている戦争犯罪が注目されている」と非難した。一方、ロシアはウクライナの民間人を守るために「あらゆる手を尽くしている」と主張した。さらに「（ロシア軍は）平和を愛する市民の命を守るためにあらゆる手を尽くし、無事に避難できるよう人道回廊の設置なども進めてきた」とも主張したという。
また、ルカシェンコ大統領はチェルノブイリ原発にベラルーシが電源を供給した件について「プーチン大統領から『使用済み核燃料を冷却できないとヨーロッパが危機に晒される』と電話で要請された」などと述べた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
情勢の分析を続けるイギリスの国防情報当局のトップは、地元メディアに対して「ロシア軍は、ウクライナ軍の激しい抵抗などで、当初の目標が達成できていない。無謀で無差別な攻撃を含む消耗戦に移行し始めた」と指摘するなど、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されている。また、避難所となっていたマリウポリの劇場が破壊されたことについてゼレンスキー大統領が「これまでに130人以上が救助されたと聞くが、いまだに数百人ががれきの下にいる」と述べるなど、救助は依然難航しているとみられる。
ロシアのプーチン大統領と18日に電話会談を行ったフランスのマクロン大統領は、マリウポリの情勢について「非常に懸念している」と伝えるとともに軍による包囲を解除し、すぐに停戦するよう求めた。一方、首都キーウをめぐる戦況についてアメリカ国防総省は、ロシア軍の地上部隊に目立った前進はみられず、ウクライナ側の激しい抵抗にあっていると分析した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ロシア国防省報道官は極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2 キンジャール」を18日に使用し、イヴァーノ＝フランキーウシク州デリヤティンに所在するウクライナ軍の大規模地下武器貯蔵施設を破壊したと発表した。イタルタス通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めてという。米国や英国の国防当局が「ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア軍が想定外の苦戦を強いられている」と分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表したのは軍事力を誇示する狙いではないかと時事通信は分析、これによりロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっていると報じた。
キンジャールについては、ロシア軍は侵攻開始前の2月19日に発射演習を実施していた。
また、国防省報道官はオデッサ州にある軍の無線偵察施設を地対地ミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
戦争研究所（ISW）は、19日に公開した報告書「ロシアの攻撃戦評価」で、ウクライナを掌握しようとするロシアの攻撃が「最上限に達した」と評価、米軍当局同様、膠着状態が数週から数カ月続く可能性があると分析し、「特に長引く場合、戦況は非常に暴力的で血みどろになる可能性が高い」と見通した。またISWはこの動的膠着状態はロシア・ウクライナ両国が状況の転回なく戦闘を展開する条件になると指摘、「ロシアはウクライナの戦闘継続の意志をくじくためにウクライナの民間人に対する爆撃を拡大するだろう」と見通した。
これに関し、英国王立防衛安全保障研究所のジャック・ワトリングは「今後2週間が非常に決定的になるだろう」「ロシアは攻撃を強化するシグナルを示している」と述べたと、『ワシントン・ポスト』が報じた。
ベン・ホッジス元アメリカ欧州陸軍司令もまた「西側はベルリン空輸作戦のような規模と緊迫感を持ってウクライナに対する支援を早急に拡大しなければならない」と述べたとニューヨーク・タイムズが報じた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ロシア国防省が19日発表した極超音速空対地ミサイル「キンジャール」使用に関する発表について、同省がTwitterなどソーシャルメディアで公開した動画を米メディアなどがGoogle Earthを通じて検証したところ、着弾地点はイヴァーノ＝フランキーウシク州デリヤティンというロシア側の主張とは異なり、ウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で追試を行っている。
また、米メディアや専門家はロシアが公開した動画について、「ミサイル貯蔵施設が破壊されたのであれば爆発規模が小さい」など疑義を指摘しており、キンジャールを使用した可能性はあるもののミサイル施設が破壊されたかは定かではないとしている。
ウクライナ国防省は、数少ない信頼する人物の一人にプーチン大統領が新たな攻撃命令を出し、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵が投入されたと明らかにした。ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みは全て失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
マリウポリ市当局はTelegramで「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と公表。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。ゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、数百人が避難していた学校への爆撃は「テロ」だと非難。戦争を終わらせる唯一の方法として、プーチン大統領との直接会談の開催を改めて呼び掛けた。
また市当局は、住民の一部がロシアに強制連行され、ウクライナのパスポートを没収されたとしている。マリウポリが属するドネツク州の行政担当者は、これまでに1,000人以上がロシア軍に強制連行されて収容所に送られ、パスポートなどの書類を没収されたほか、携帯電話も検査されているとして、国際社会の介入を呼び掛けた。
これに対し、ウクライナのイリーナ・ベレシュチュク副首相は「降伏は選択肢にない」と現地メディアの取材に答えた。また、子どもらがロシアに連れ去られていることに憤慨し、避難ルートの即時開放を求めた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
CNNは、「ロシア軍が作戦を統括する司令官を任命しないままウクライナ侵攻に踏み切った可能性がある」との見方を報じた。米当局は司令官任命を確認できていないという。当局者らは、ロシアのプーチン大統領が侵攻作戦の全容を政府中枢だけにしか知らせず秘密主義を取っていたと指摘。結果、現場に展開する多くの軍司令官は侵攻直前まで任務を知らず、各軍が連携して準備できなかったと分析。現地やウクライナ周辺においても全体を統括する司令官がいないため、ロシア各地から動員された各部隊は補給物資を奪い合うなど、連携せずに独自に行動しているもようで、統率が取れず侵攻停滞の主要因になっていると指摘している。加えて、ロシア軍は通信手段も確保できておらず、前線の兵士と各部隊の司令官が携帯電話など機密性のない手段を使っているため、通信を傍受されて反撃を招いているという。
東部のルガンスク州では、一時占領地域でロシア軍が市民を徴用したものの、人口の大部分が占領者の政策を支持していないため、武器を取ることを望まず軍から隠れているという。加えて、動員される人々はほとんどが軍務についたことがなく、軍事的専門性も持っていない。
ロシア軍の生物・化学兵器使用に関しては「差し迫った兆候はない」とし、状況を注視していると語った。ロシア軍は生物・化学兵器を扱う部隊を保有しており、ウクライナでの活動について情報収集しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」はセルゲイ・ショイグ国防相が3月11日に国営テレビに出演したのを最後に表舞台から姿を消し、ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、この2週間近く公式の場に姿を現していないことを指摘した。これに対しロシア大統領府は多忙のためだと説明した。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」「今はメディア活動の時ではない」と説明した。また同日に、アントン・シルアノフ財務大臣と国防調達に関する財政支援と、ロシア軍に対する財政支援について話し合ったとの報道がされた。
ロシア軍の空爆により、マリウポリにあったドミトリー・チェレパノフ（Dmitry Cherepanov.）運営の個人博物館「Club-8bit」が焼失したことがTwitterやFacebook等のSNSを通じて報告された。これにより、同博物館が所蔵していた500を超えるレトロPCやゲーム専用機なども失われた。所蔵品にはApple IIc、Atari 400、Commodore 64といった西側の名機のみならず、ソビエトで生産された極めて希少な機器も含まれていた。現在、チェレパノフはバーチャル博物館も含め、博物館再構築を望んでいるという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
ロシア国防省は、ウクライナ軍使用の西部のリビウ一帯にある燃料施設に加え、修理の工場を高精度のミサイルで攻撃したことを3月27日に明らかにした。リビウの当局によれば、この攻撃によって、7人がけがをしたという。これについて、リビウのサドビー市長は記者会見の中で、「侵略者たちはきょうの攻撃で、ポーランドにいるバイデン（米）大統領にあいさつしたいのだろう」と述べた。
テレグラフ紙のインタビューに応じたリズ・トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している資産凍結制裁について、「ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば解除が可能になる」との認識を示した。また、「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べ、その上でロシアが制裁解除後に再び侵攻した場合は直ちに再制裁を科す可能性があるとも強調した。
なお、英政府がこれまでに凍結しているロシアの銀行の資産は5,000億ポンド（約6,550億ドル）相当、オリガルヒおよび家族の純資産は1500億ポンド（約1,965億ドル）超にのぼるという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年3月
サボスチャノフの提出したレポートには「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保することだろう。ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスとして、ウクライナに加え、バルト諸国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化することが適切だと考える」と述べられている。このレポートをSNSで公開したヤブロコ党モスクワ支部副支部長キリル・ゴンチャロフ連邦局員はサボスチャノフの主張に対し「恥を知れ」とコメントしている。
ウクライナ国防省の情報総局トップは、「キーウ攻略作戦は失敗していて、もはやウクライナ政府を転覆させることは不可能だ」と述べた上で「すでにロシアの作戦の焦点はウクライナの南部と東部に移っている」とした。さらに、ウクライナの国防省情報機関トップは「ロシアのプーチン大統領が制圧した地域との間に分断ラインを設置」した上で「ウクライナを韓国と北朝鮮のように二つに分割することを考えている可能性がある」とも発言している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
ロシアのベルゴロド州知事は朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター2機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。火災で施設の従業員2人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は情報不足でコメントを避け、国防省と参謀本部はコメントの要請に応じなかった。
ロシア与党「統一ロシア」に所属するロシア連邦国家院議員マリア・ブティナはBBCの番組『ハードトーク』に出演し、ウクライナでの「特別軍事作戦」は完全に計画通りに進んでいると述べた。ただしその後に、「作戦の内容は国会に共有されていない」とも語った。また、「ロシア側にそのつもりがあれば軍事作戦を一気に終わらせることもできるが、ロシア側は民間人に被害を出さないよう慎重に動いている」とも話した。これはウクライナ国内では3月29日時点で民間人1179人死亡・1860人負傷という国連人権高等弁務官事務所の発表とは大きく異なる。
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『ガーディアン』紙は、ブチャからロシア軍が撤退する際、子供を「人間の盾」として使用していたと報じた。さらに全国各地の前線でウクライナ軍を牽制するため、子供たちが多数人質にされたとの訴えが上がっている。ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は「未成年者に対するこういった残忍な行動はウクライナ政府および国際機関によって文書化されている。（終戦後）これらすべての軍事犯罪と戦争犯罪のデータが国際刑事裁判所に提供され、正当な裁きを受けるでしょう」と語っている。
加えて、ブチャでの民間人に対する虐殺や戦争犯罪がオブザーバーに対しても多数報告されており、これに対してゼレンスキー大統領は「退却するロシア軍は、地雷を家屋や遺体に仕掛けてゆくことで"A complete disaster" を生み出している」と述べた。こうした戦術については「ブービートラップ」を参照。
「キーウとチェルニーヒウから撤退後のロシア軍の再配備と集中方向とを分析すると、まず東南方面に（ドネツク州とルハンシク州以外にも）新たな足掛かりとなる支配領域を確保する戦術に出ていることが明らかだ。そこから防空網内部に侵入、損耗を抑えようとしている」。
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ゼレンスキー大統領は、ブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかったことを受け、アメリカのCBSニュースに対して「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。遺体は手を縛られたままのものや、体の一部が切断され、拷問されたとみられる跡があるものもあり、また地雷をしかけられている遺体もあった。ロシア国防省はタス通信に対し、ブチャの状況に関し、関与を否定。ウクライナ側による「挑発」と主張した。
AP通信は、3月23日にロシア軍に誘拐されたキーフ近郊モティジン市のオルガ・スチェンコ市長が、ロシア側の要求を拒否したため夫と息子と共に射殺されていたと報じた。証言を行った住民によれば、ロシア軍はモティジン全域の地方公務員を標的にし、協力しない者を殺害した。市長とその家族は射殺された後、ロシア軍が占拠していた地域に掘られた穴の中に投げ込まれたという。この報道を受けたイリーナ・ベレシュチュク副首相は、スチェンコ市長が殺害されたことを確認し、現在ウクライナ全土で11人の市長や地域のリーダーがロシアに拘束されていると述べた。
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『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は、画像分析を基にハルキウ州イジューム近郊にロシア航空宇宙軍のSu-35が墜落したと報じた。これはSu-35が戦闘で損失された初の事例となる。ウクライナ軍は撃墜と認定して動画を公開した。パイロットは射出座席を利用して脱出したが、すぐに拘束されたとされる。また、ウクライナ内外の複数のメディアによれば、ウクライナ内務省のアントン・ヘラシチェンコ顧問がウクライナ軍によるSu-35撃墜の事実を確認したという。
一方、Su-57についてはいまだウクライナ戦線への投入が確認されていない。
アメリカ合衆国財務省は、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、JPモルガン・チェースを中継銀行として支払うことを即日禁じた。同日に支払期限を迎えた5億5,000万ドルの国債（8400万ドルの利払いを含む）も禁止対象に含まれるとみられる。4月4日は米欧を中心としたロシアへの経済制裁発動後、5回目の国債支払期限だった。既に制裁による口座凍結で、ロシア中央銀行は約6400億ドルの外貨準備の半分程度を活用できなくなっている。
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4月4日時点でラムザン・カディロフはマリウポリを拠点に指揮しているとみられ、ウクライナから「町を解放している」と主張。ウクライナメディアは、ロシア軍が多数の正規兵を失うことを懸念し、犠牲が多くなりがちな市街戦にカディロフツィを参加させ、「汚れ役」を引き受けさせているとの見方を示している。
キーウ郊外でロシア軍の撤収後に多数の民間人とみられる遺体が見つかった問題を受け、イリーナ・ベネディクトワ検事総長は、約5,000件について捜査していると発表。米欧とも連携し、責任を追及する構えを強めている。同日5日にブチャを訪れたウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、長さ約14メートルの巨大な集団墓地に「150～300体の遺体が埋められていた」と述べ、「全ての犠牲者の死の状況を明らかにする」と強調した。
また、デニソワ調査官は、キーウ州の児童療養施設の地下から後ろ手に縛られた男性5人の遺体が見つかったことや、スームィ州で民間人3人が拷問によって殺害されたことも明らかにした。ウクライナのメディアによると、ザポロジエの州当局者も5日、ロシア軍が撤収した複数の村で最大20人の遺体が見つかったと述べたと報道している。
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同じく翌6日、ウクライナ空軍西部司令部は「ベラルーシから飛来した戦闘機がリビウの民間施設を狙ったとみられるミサイルを射出したが、ウクライナ空軍が対空ミサイルで迎撃、標的への攻撃を阻止した」と表明を行った。
ゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会の緊急会合でオンライン演説し、ロシア軍によるブチャなどでの民間人殺害について「第二次世界大戦終結以降、最もひどい戦争犯罪だ」「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と述べ、安保理改革と国連加盟国とによる行動を求めるとともに、「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は（国連）を完全に解散することになるだろう」と国連変革を訴えた。
ゼレンスキー大統領が安保理で演説するのはウクライナ侵攻が始まって以来初めてで、大統領は「ブチャでの大虐殺は、残念ながら過去41日間、われわれの土地で占領者が行ってきたことの氷山の一角にすぎない」とも指摘、「世界中の潜在的な戦争犯罪者たちに、最大の戦争犯罪がどのように罰されるのか示すべきだ」と強調した。また、国際刑事裁判所（ICC）による調査を含めて「真実を明かし、説明責任を果たすことに国連の全加盟国が関心を持つべきだ」と訴えた。
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リンダ・トマス＝グリーンフィールド米国連大使は「米国、はロシア軍がウクライナで戦争犯罪をしたと評価している」と明言したうえで「ロシアの国連人権理事会への参加は国連全体を弱体化させる」と述べ、国連総会での採決を通じてロシアの資格を停止するよう求めた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長もウクライナにおけるロシアの戦争犯罪の可能性に触れ「国際人道法の重大かつ深刻な違反がある」と糾弾し、独立した調査を呼びかけた。「安保理が分裂し行動できずにいるのは大変残念だ」とも語り、加盟国にも行動を求めた。マーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官は民間人の避難と救命物資の輸送の安全性確保に向けた具体策をめぐりロシアと協議したと説明し「非常に長い道のりだが、歩き続ける」と表明した。
ゼレンスキー大統領は、アイルランドの議会でビデオ演説を行い、「ロシアはウクライナで全ての港湾と、輸出食料を積載する船舶を遮断し（人々を）兵糧攻めにしている」と非難した。大統領は燃料貯蔵所が攻撃を受けるとともに食料貯蔵庫も標的となり、ロシアがウクライナ人の暮らしを破壊していると指摘。「故意に食料危機を引き起こそうとしている」と訴えた。マリウポリではロシアが人道支援を妨害しており、遺体は庭や集合住宅に埋葬され、道路に野ざらしになっているケースもあると強調した。
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また、3月15日、ショイグ国防相は「ウクライナ領土での特別作戦を開始するために、軍事・愛国市民運動ユナルミヤのメンバーを参加させることについて」という命令書に署名しており、ロシア軍軍事・政治総局長ゲンナジー・ジドコがこの命令を実行する形となる。既にロシア軍は先行して17歳から21歳の士官・将校候補生を第6独立戦車旅団に派遣しており、イジューム近郊では戦車の残骸から記章を含む士官候補生の私物が発見されている。
その後、隊員たちはウクライナ国境付近の野営地から連れ出され、ハカス共和国の原隊へ送り返された。軍幹部は「任務に不適任」と、この兵士たちを免職しようとした。11人の隊員は、「指揮官から、負傷者やウクライナでの日々の作戦について沈黙を守るよう命じられた」「家族にも詳細を話さないように指示された」「軍司令部がウクライナにおけるロシア軍の実際の損失をモスクワの中央政府から隠している」として、この決定に異議を唱える用意があるとしている。2022年4月6日時点で、『ニューズウィーク』誌は情報確認を行っているという。
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ロシア軍による拘束後、彼女らはまずベラルーシに移送された後、ブリャンスクの公判前収容施設に連行されて男性の前で裸にされたり、スクワットや髪を切ることを強制されたり、尋問を受けたりした。ロシアのプロパガンダ動画撮影への協力を強要された人もいるという。デニソワ調査官はこれらの行動は、捕虜の人道的待遇を定めたジュネーブ条約第13条違反に当たると指摘した。また、これに先立ちデニソワは4日、ウクライナ人捕虜が拘束中に殴打や飢餓の強制、凍傷、脅迫を受けたと明らかにしていた。
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ウクライナ最高議会のオリガ議員は、自身の選挙区であるボロディアンカの被害について調査し、「ボロディアンカは人道的危機に陥っています。ほぼすべての建物が破壊され、街に人の姿は全くありません」「侵攻が始まる前、ボロディアンカとその周辺の村には合わせると約1万8000人が住んでいた」「現在も5000人ほどが残っている模様だが、無数の地雷が埋められており、殺された人たちの遺体を見て回ることができないため、何人が生存しているかは誰にも分からない」「爆撃による死者は3,000人以上になると考えている」と、住民の6人に1人が犠牲となった可能性を指摘した。また、「ロシア軍は、ボロディアンカの住民に“ニセの避難計画”を伝えました。そして、ウクライナ国内へ避難できると思っていた住民をベラルーシやロシアの収容所へ強制的に連れて行ったのです。連れて行かれた人の数は、1000人以上だと考えています。その人たちをロシア軍がどうしたか、我々はまだ把握できていません」と述べた。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平は、2月27日から3月14日の間でチェルニヒウ・ハルキウ・ブチャにいる民間人に対してロシア軍による銃殺での即決処刑、性暴力、食料や生活必需品の強奪が遠隔調査や聞き取りにより明らかになっている事実を告げ、「まだ現地調査員が入ることができていない地域も多数あるため、被害は今後、さらに明らかになる可能性がある」「マリウポリのようにまだウクライナ軍が奪還できていない地域で、かつ戦闘がより激しい所は、ブチャよりもひどい状況になっている可能性が高い」との危惧を伝えた。
ドイツの『デア・シュピーゲル』は、同国の連邦情報局（BND）が、キーウ近郊においてロシア兵が民間人を殺害したことを語る無線通信を傍受していたと報じた。同誌によると、BNDが傍受した会話では、ある兵士が他の兵士に「自転車に乗った人を撃ったところだ」と話しているという。なお、ブチャでは自転車に乗った体勢のまま倒れた遺体の映像が報じられている。他の傍受された通信も分析が続いており、個別の事例と照合するのは難しいものの、ブチャ以外でも同様な殺害が起きていることを示す音声もあるという。
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ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、国連総会（193カ国）はアメリカからの決議案を受け、ロシアの国連人権理事会のメンバー資格停止について投票を行い、賛成93票、反対24票、棄権58ヵ国、無投票18カ国で有効投票数の2/3以上が賛成だったことから決議を採択、ロシアに追放処分を下した。人権理の理事国は総会選挙で選出され、ロシアは3年任期の2年目だった。過去に人権理理事国の資格が停止されたのは反体制派への弾圧を続けた2011年のリビアだけのみであり、安全保障理事会常任理事国が国連機関から追放されるのは史上初となる。ロシアのゲンナジー・クズミン次席国連大使は採決前に「アメリカは自国の支配力を強めるため、人権理事会を植民地的に運用しようとしている」と反発する一方で「棄権および無投票も我が国に友好的ではない行動だと認識しており、（反対以外は）今後の二国間関係に影響を与えるだろう」と書いたメモを大使間に回し、不特定多数の国に対して圧力を及ぼしていた。中国の張軍国連大使も採決前に「人権問題を政治問題化することに固く反対する」「国連総会でのこのような早急な採択は、各国に所属を選択させることで加盟国間の分裂を悪化させ、対立を激化させるだろう。それは火に油を注ぐようなものだ」と述べた。
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採択後、ウクライナのセルギー・キスリツァ国連大使は「人権理の浄化であり、結果にとても満足している」と強調。アメリカのリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使は米メディアに「性急だったわけではない。そうであれば勝てなかった」と述べた。ロシアのクズミン次席国連大使は追放処分が正式に下される前に国連人権理事会の理事を辞任すると主張したうえで「今回の決議は違法かつ政治的な動機によるものだ」と述べ、賛成した国々をけん制した。
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バイデン米大統領はこの決議採択を受け、「プーチンの戦争が、いかにロシアを国際的なはぐれ者にしたかを示す意義のある一歩だ」と歓迎する声明を発表した。更にバイデン大統領は「ロシア軍は戦争犯罪を行っている」と明言。ロシアの資格停止により「人権理事会の調査委員会がロシアの人権侵害を調査する際に、作業に参加することも偽情報を流すこともできなくなる」と意義を強調、（ロシア軍の撤退に伴い）「人々がレイプされ、拷問され、処刑され、場合によっては遺体が冒とくされている姿は、普遍的な人間性に対する暴挙だ」と非難。「（戦争犯罪を否定する）ロシアの嘘は、証拠にはかなわない」と指摘した。同様にアントニー・ブリンケン米国務長官も採択を歓迎し、「人権への大規模かつシステマティックな犯罪を行っている国家は人権保護を担う国連理理事会に座すべきではない」と記者団に語った。また、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は「戦争犯罪者は、人権保護を目的とした国連機関には居場所がありません。関連する国連総会決議を支持し、歴史の正しい側面を選んだすべての加盟国に感謝します」とツイッターで述べた。対して、クレムリンのスポークスマンであるドミトリー・ペスコフは、この決定について遺憾の意を表明し、英国のスカイニュースとのインタビューで「私たちはあらゆる可能な法的手段を使って私たちの利益を守り続ける」と述べた。
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なお、アルジャジーラのクリステン・サロミーは、「（ブラジルのように、人権委による）調査前にロシアを選び出しているという理由で」反対意見を表明した大使もいたと語っており、「（同様に、棄権票のうちには）決議案（の性急さ）に不快感を示している国も多くみられる」と分析している。
ウクライナドネツク州クラマトルスクの鉄道駅が早朝、ミサイル攻撃を受け、少なくとも子供5名を含む50名が死亡した。ウクライナ当局によると、負傷者も87人に達している。ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事は、同駅に命中したのはクラスター弾を搭載したトーチカU短距離弾道ミサイルだったと述べた。米国防総省も、初期分析の結果として、ウクライナ国内にあるロシア軍の陣地からSS21 スカラベ（トーチカUのNATOコードネーム）短距離弾道ミサイルが使用されたとの見方を強めている。ミサイルの残骸の側面には「（これは）子どもたちのため」と書かれていた。このメッセージについて、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「血も凍るような振る舞いは類を見ない。信じ難い」と激しく非難した。
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クラマトルスクは国内のより安全な場所に避難するための拠点の一つであり、クラマトルスク市長によると、攻撃された時、駅には女性や子ども、高齢者など4,000人程度がいたという。アレストビッチ・ウクライナ大統領府顧問は「（ロシア軍）は早朝で市民を攻撃するとわかったはずだ。現地には避難しようとする人が何千人もいた」と述べた。この地域では前日も避難民を乗せた列車が空爆で運行を妨げられたという。キリレンコ知事は同地域からの列車による避難は今後も継続するとした。
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ゼレンスキー大統領は意図的に市民を狙った攻撃だと非難。「戦場でわれわれに立ち向かう力と勇気がないため、血も涙もなく民間人を殺害しようとしている」とし、「際限のない悪だ。罰をもって止めるしかない」と述べた。さらにその後行ったフィンランド議会でのオンライン演説で、攻撃当時、ウクライナ軍は駅にいなかったことも証言した。欧州連合外交・安全保障上級代表ジョセップ・ボレルとイギリスのベン・ウォーレス国防相も攻撃を非難。ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は「ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯しているという証拠が増えている」と述べた。国務省のポーター筆頭副報道官も記者団に対し「この残虐行為に恐怖を覚えている」と述べた。在ウクライナ米大使館は、ウクライナでのロシア軍による「新たな残虐行為」とし、「世界はロシアのプーチン大統領の責任を追及する」と言明した。
一方、RIA通信によると、ロシア国防省は攻撃への関与を否定、攻撃に使われたミサイルはウクライナ軍しか使用していないと指摘。ロシア軍は8日にクラマトルスクへの攻撃を指示されていないと説明した。ただしロシア軍がトーチカU短距離弾道ミサイルおよび9N123クラスター弾頭をいまだ所持・使用していることはヒューマン・ライツ・ウォッチの2月25日の公開報告の際に判明している。
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また「この1週間、ユニセフは急速に悪化する東部の状況に対応するためクラマトルスクに医薬品などおよそ50トンを届けてきた。攻撃があった時は駅から1キロ離れた場所で地域の保健当局に救命物資を届けているところだった」と明かし、今回の攻撃で現地の人道支援も脅かされたと訴えた。
スロバキアは、ウクライナにS300地対空ミサイルを提供したと発表した。ウクライナが供与を要請し、ロイド・オースティン国防長官が3月中旬にスロバキアを訪問するなど米国が中心となってNATO内で調整を進めていた。バイデン米大統領はS300の受領を受けて声明を出し、スロバキアに謝意を表明。「ロシアが侵攻の次の段階に向けて態勢を整えている。ウクライナが必要な高度な兵器を提供するための努力を惜しまない」と強調した。この引き渡されたS300の代替兵器として、米国はスロバキアにパトリオットミサイルを一時的に配備する予定である。ロイター通信によると、スロバキアにはドイツとオランダからもパトリオット3基がすでに引き渡されている。
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ウクライナは防空態勢を強化するため、上空への飛行禁止区域設定や旧ソ連製戦闘機の提供を米国やNATOに求めてきた。しかしロシアとの直接軍事衝突に発展する可能性があることから米国等が難色を示したため、ウクライナは次善の措置として自国も所有しており運用に習熟しているS300の供与を要請していた。なお、NATO加盟国ではスロバキアの他にギリシャ、ブルガリアがS300を保有している。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、記者会見で「彼ら（ウクライナ人）はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ（レシピ）は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義…」と奇妙な発言を行った。この会見はその後ツイッターなどでも拡散され話題となった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
ゼレンスキー大統領はウクライナ国民向け動画メッセージで、「今日、私たちは欧州委員会からアンケートを受け取った。このアンケートへの回答が欧州委員会がEU加盟協議へ向けたウクライナの準備についての結論を作成する基本書面となる。私たちは回答を1週間で行う。その後欧州委員会の結論が数か月後に作成され、次に加盟国の決定と加盟協議となる」と発言、ウクライナを待ち受けているのは成功だとの確信を表明し、ウクライナは長年の目標の実現であるEU加盟にようやく近付いたと発言した。
大統領は「ウクライナは欧州という家庭において平等な一員となる。ウクライナはEU加盟国となる。平和で、主権ある、復興した国となる。私たちは、それを確保する。一切の疑念はない」と強調した。その他、9日にはワルシャワでフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とカナダ首相ジャスティン・トルドーが主導する大型のウクライナ応援行事「スタンド・フォー・ウクライナ」が開催されると伝えた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
「ロシア兵のアホさは、連中が荒らしていった地域の汚染度を測定した線量計のメーターと同じくらい振り切れてる。奴らは素手で汚染された土壌を掘り、放射性物質を含有した土砂を、その土埃を吸い込みながら土嚢に詰めた。そんな曝露を一ヶ月も続けた以上、あいつらはせいぜい1年程度しか生きられない。むしろこれからじわじわ弱りながら死んでいくあたり、もうとっくに人生が終わっていると言ってもいい」とガルシェンコ大臣は述べた。また、ロシア軍が封鎖されていたはずの原発プラントや管理事務所から、食器からスペアパーツ、調度品に至るまであらゆるものを略奪していったことも告げた。
「汚染されているのは占領軍とその戦利品だけじゃない。チョルノーブィリの汚染区域を通過した1万個の軍用装備も同様だ。撤退していった奴らが帰路でくたばったとしても、『チョルノーブィリのかけら』は（遺品として）家まで送られるというわけだ」と語った。
大臣はまた、金属は特に放射線の影響を受けやすく、放射性同位体に変質しうるとも述べた（編注：チェルノブイリ原子力発電所内の什器や機械に接触することは人体への放射能汚染の点で極めて危険）。
「ロシア人はすべての人に死をもたらす。彼らは爆弾でウクライナ人を殺し、チェルノブイリ原発由来の放射能で身近な人々をも殺す」と大臣は結んだ。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年2月 - 4月) 2022年4月
イギリスの首相ボリス・ジョンソンがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン首相の訪問は事前に予告しておらず電撃訪問となった。会談でジョンソン首相はウクライナに対し、120台の装甲車と新しい対艦ミサイルシステムの追加軍事支援を提示した。これは前日に発表された、防空システム「スターストリーク」の追加供与、対戦車ミサイル800個などへの支援に加えられるものだという。さらに、世界銀行のウクライナへの5億ドルの追加融資を保証することを確認、融資保証の総額が最大10億ドルとなることを認めた。加えて、英国はウクライナ政府の要請に応えて、ウクライナからの輸入関税を全て自由化し、関税緩和を提供すると伝えた。