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ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
節足動物では、昆虫（トンボ目Odonata、ジュズヒゲムシ目Zoraptera、ハサミムシ目Dermaptera、チャタテムシ目Psocoptera、シラミ目Phthiraptera、アザミウマ目Thysanoptera、カメムシ目Hemiptera、トビケラ目Trichoptera、チョウ目Lepidoptera)、サソリ（ウシコロシサソリ上科Buthoidea）、ダニ（胸板ダニ上目Acariformesとコイタマダニ属Rhipicephalus）の、クモ（イノシシグモ科Dysderidaeとエンマグモ科Segestridae)、ヤスデ、ムカデなどさまざまな種で報告されている。このようにホロセントリック染色体は広くみられるものの、現在利用可能なデータの大部分はアブラムシやチョウに関するものである。
ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
アブラムシについてはホロセントリック染色体に関して深く掘り下げられた研究が行われており、染色体断片安定化とその植食性生活環との関係が示されている。いくつかの植物は、DNA損傷を誘発することで殺虫作用を示す化学物質を産生する。一例として、ニコチンは主にナス科（タバコNicotiana tabacumを含む）の植物によって産生される天然アルカロイドであり、複製ストレスを引き起こすことで染色体断片化などさまざまな形態のDNA損傷をもたらす。同様の作用は、カフェインやエタノールなど他の植物産生分子でも報告されている。ホロセントリック染色体は染色体断片の遺伝に有利であり、一部のアブラムシでみられる核型の高頻度な変化と関係している。特に、モモアカアブラムシMyzus persicaeでは個体間や個体内での核型の再編成も観察されている。また、アブラムシはテロメラーゼを恒常的に発現しているため、染色体内の切断点でテロメラーゼ配列のde novo合成を開始し、染色体断片を安定化することができる。
ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
多倍体ではない動物の中では、チョウ目は各属内の種間での染色体数の多様性や、種間や種内での核型の多様性が顕著に高い。チョウ目のホロセントリック染色体は染色体数の変化に対する耐性が高く、分裂や融合によって新たに生じた断片の遺伝が促進され、チョウ目は大規模な染色体分裂や融合の有害な影響が回避される。核型が異なる集団間の雑種では複数の再編成よる染色体ヘテロ接合が許容されることがあり、染色体ハイブリッドの妊性をレスキューする機構となっている可能性が生じている。このようにチョウ目では、染色体の進化が種分化を強化する役割を担っていると考えられている。また、チョウ目の種のゲノムを比較することにより、染色体再編成の形成率の観点からホロセントリック染色体の影響を解析することが可能である。このアプローチからは、チョウ目では100万年間で1Mbにつき2か所の染色体切断が生じたという証拠が得られている。この値はショウジョウバエで観察される値よりもはるかに高く、チョウ目がホロセントリック染色体を持っていることの直接的な結果であると考えられている。昆虫のホロセントリック染色体は構造レベルでの詳細な研究は行われていないが、真核生物におけるキネトコアの機能に必要不可欠と考えられてきたCENP-CやCENP-Aのホモログが存在しないことは興味深い事実である。
ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
ホロセントリック染色体を持つ種のグループとして最もよく知られているのは、C. elegansを含む双腺綱の線形動物である。C. elegansとの系統学的関係により、他の線形動物もホロンセントリック染色体を持つと記載されることが多いが、核型に関する実際のエビデンスは乏しい、もしくは議論がある。線形動物の発生は一般に固定された細胞系譜によって特徴づけられるため、ホロセントリック染色体によって未修復の染色体切断による有害な影響を避けることができると示唆されている。
ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
C. elegansは分子的手法やゲノム情報が利用可能なため、そのホロセントリック染色体に関して詳細な特性解析がなされており、特にキネトコア構造について分子レベルでの解析が行われている。現時点でのデータからは、C. elegansのキネトコアは凝縮した分裂期染色体の両側に一対の線状または板状に形成され、これらが各染色分体上に分散したキネトコアであることが示唆されている。C. elegansの染色体の透過型電子顕微鏡像からは、そのキネトコアがモノセントリック染色体で観察されるものと非常に類似した三層構造であることが明らかにされている。C. elegansのキネトコアの構成要素として30種類以上のタンパク質が同定されているが、その半数は既にモノセントリック染色体のキネトコアでの機能が知られているものである。中でも、真核生物のキネトコアで高度に保存された構造的構成要素であるCENP-CとCENP-Aのホモログに関しては多くの研究がなされている。
ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
モノセントリック染色体で観察されるのとは対照的に、ホロセントリック染色体ではヘテロクロマチン領域へのセントロメアの選択的局在はみられず、またC. elegansでは機能的なキネトコアの組み立てに必要な特異的配列もみられない。この点に関して、線形動物のホロセントリック染色体ではゲノム全体に分布する多数のサテライトDNAが観察されるが、モノセントリック染色体を持つ旋毛虫Trichinella spiralisではこのようなサテライトは観察されない。こうしたサテライトDNAの配列は種間で保存されておらず、高度反復配列はその配列自体ではなくその反復性によってキネトコア形成を促進していることが示唆される。また、C. elegansは局在したセントロメア構造を持たないため、姉妹染色分体間の結合がScc3、Smc1、Smc3、Scc1のコアサブユニットからなるコヒーシン複合体によって行われているかどうか、姉妹染色分体間の結合に関与しているタンパク質を同定する研究が行われている。これらのタンパク質はモノセントリック染色体を持つ生物と同じ機能を果たしているが、Scc1に関しては例外的に、Scc1のオルソログに加え、さらに3つのパラログ遺伝子が存在する。
ホロセントリック染色体 さまざまな生物種のホロセントリック染色体
植物では、ホロセントリック染色体は接合藻、 ニクズク属Myristica（ニクズク科Myristicaceae）、シライトソウ属Chionographis（シュロソウ科Melanthiaceae）、ネナシカズラ属Cuscuta（ヒルガオ科Convolvulaceae）、モウセンゴケ科Droseraceae、Trithuria submersa（ヒダテラ科Hydatellaceae）、Prionium serratum（トゥルニア科Thurniaceae）、高等植物ではカヤツリグサ科Cyperaceaeやイグサ科Juncaceaeの多くの属でみられ、Luzula nivea（イグサ科）は最もよく研究されているホロセントリック染色体を持つ植物である。
スズメノヤリ属Luzulaの種では、セントロメア活性は各染色体上で等間隔に離れて同時に局在し、染色体断片化が自然発生した、もしくは電離線照射によって人為的に発生させた場合でも、より小さな染色体となって生存可能である場合がある。核型の再編成は適応度には影響せず、小さな染色体を持つ親とと大きな染色体を持つ親の雑種では両染色体が整列して対合することが示されている。同様にスゲ属Carexの種では、核型の分化は、種内、種内集団間、集団内での遺伝的多様性と相関していることが示されており、チョウ目で報告されているように、ホロセントリック染色体の再編成がスゲ属の進化と種分化においてさまざまなスケールで遺伝的分化に寄与していることが示唆される。
植物においても、ホロセントリック染色体に分散したキネトコアがセントロメアリピートの分離のひずみ（meiotic drive）とその悪影響を抑制している可能性が示唆されている。セントロメアリピートの拡大（または縮小）はより大きな（小さな）キネトコアの形成をもたらし、減数分裂時により多くの（少数の）微小管を誘引する。ホロセントリック染色体とセントロメアの分離のひずみの抑制との相関を示すこの仮説は非常に興味深いものであるが、有糸分裂時ではなく減数分裂時における染色体の進化のみが説明される。しかしながら、ホロセントリック染色体を持つ種の一部で減数分裂時には限定的なキネトコア活性が生じる可能性を考えると、このことは些末なことではない。
C. elegansで報告されているのと同様、Luzula elegansのセントロメアはセントロメアと関連したレトロトランスポゾンやサテライトDNAから構成されているわけではないが、セントロメア特異的cenH3タンパク質はセントロメア特異的なクロマチンフォールディングに結合しているようである。モノセントリック染色体とホロセントリック染色体とではセントロメアタンパク質が保存されているだけではなく、そのエピジェネティックな標識も保存されている。ヒストンH3のセリン10番またはセリン28番の細胞周期依存的なリン酸化（植物のモノセントリック染色体のセントロメア周辺域に一般的にみられる）は、スズメノヤリ属の染色体では一様に出現する。また、アブラムシに関して記載されているのと同様に、L. elegansはテロメラーゼを介したhealing過程において迅速かつ効率的にde novoにテロメア形成を行うことができ、この過程は染色体に対する電離放射線照射による損傷後に迅速に活性化される。新たなテロメアリピートの形成は照射後21日時点で約半数で細胞学的に検出され、3か月後にはテロメアの完全なhealingが行われる。こうして染色体断片の安定化と核型の固定が促進される。
ホロセントリック染色体 減数分裂
19世紀後半、Edouard Van Beneden（1883）とテオドール・ボヴェリ（1890）はカイチュウ属Ascarisの生殖細胞形成の注意深い観察によって減数分裂を初めて記載した。これらの観察とさらなる解析によって、古典的な減数分裂が、相同染色体が分離されることで染色体数が減少する第一分裂（first division、reductional division）、そして姉妹染色分体が分離される第二分裂（second division、equational division）からなることの証拠となった。減数分裂の基本的法則は、まず相同染色体が分離され、その後に姉妹染色分体が分離される、というものである。
こうした減数分裂に関する理解はカイチュウ属の種のホロセントリック染色体の研究を通じて得られたものであるが、他の多くの分類群のホロセントリック染色体を持つ生物では減数分裂の順序は逆（inverted meiosis）である。いくつかの線形動物、カメムシ目とチョウ目の昆虫、ダニ、一部の顕花植物で報告されているように、ホロセントリック染色体を持つ種では一般的に減数分裂の順序が逆転しており、相同染色体の分離は第二分裂まで行われない。
ホロセントリック染色体 減数分裂
さらにinverted meiosisを行う種の大部分では、古典的なキネトコア構造は観察されず、その活性は染色体末端に限定される。こうした変化は減数分裂時のホロセントリック染色体の四分染色体に生じる特異な接着と関係しており、複数の乗換えが生じた染色体の分離の障壁となっている。メスのC. elegansのホロセントリック染色体の減数分裂では、乗換えが制限されて1つの二価染色体につきに1つのキアズマのみが形成され、二価染色体軸に沿って動原体タンパク質の再分配を引き起こすことでこの問題は回避されている。その結果、各長腕（キアズマから遠い方の染色体末端までの領域）部分を均一に覆うものの、短腕が位置する二価染色体間のmidbivalent regionは除かれた、減数分裂期特異的なカップ型の構造が形成される。第一分裂後期にはC. elegansの相同染色体は微小管によってmidbivalent regionから紡錘体極へ向かって分離される。
ホロセントリック染色体 減数分裂
C. elegansとは対照的に、植物と昆虫のホロセントリック染色体の生物では、第一分裂時に姉妹染色分体を分離する、すなわち古典的な減数分裂とは逆の順序で分離することでこの問題を回避している。しかしながら、このinverted meiosisを行うためには、第一分裂時に姉妹染色分体のキネトコアがbipolar orientationとなり、各分体が反対側の紡錘体極から発した微小管に接着される必要がある。その結果、第一分裂後期に姉妹染色分体はそれぞれ反対側の極へ分離されるが、さらに第二分裂時には相同染色体を整列させ対合させる機構が必要となる。チョウ目で報告されているように、inverted meiosisを行う種では核型が異なる種間の雑種や核型の再編成が生じた集団においても適切な染色体分離が促進されて雑種の生存と稔性が保証され、速い核型の進化、そしておそらく種分化が促進される。
四国アライアンスキャピタル
四国アライアンスキャピタル株式会社（しこくアライアンスキャピタル）は、愛媛県松山市三番町に本社を置く企業。プライベート・エクイティ・ファンド運営会社である。
四国内の地方銀行4行（阿波銀行・伊予銀行・四国銀行・百十四銀行）の包括提携である「四国アライアンス」の主要施策の1つとして、2018年1月に4行が25％ずつ出資し設立された。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟
「結婚の自由をすべての人に」訴訟（けっこんのじゆうをすべてのひとに そしょう）は、日本国内の複数の同性カップルが、同性同士が法律婚できないのは日本国憲法第24条に保障される婚姻の自由を侵害するため違憲であるとし、2019年に東京、大阪、札幌、名古屋、福岡の各地方裁判所で提訴した集団訴訟「同性婚訴訟」「同性婚集団訴訟」という表記も見られる。
同性婚の制度がない現行制度の合憲性を正面から問う訴訟は、日本で初めてのことである。
2021年3月、札幌地方裁判所が、婚姻に関する民法と戸籍法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判決を下して以降、各地の裁判所で違憲判断が相次いでおり、2025年11月までに、6つの地裁で3件の「違憲状態」、2件の「違憲」、1件の「合憲」の判断が出ており、6つの高裁では5件の「違憲」、1件の「合憲」の判断がなされている（後述）。
2025年11月現在、原告らの上告により北海道訴訟、東京1次訴訟、九州訴訟、名古屋訴訟、関西訴訟が最高裁に係属中であり、近く最高裁の判断が示される見通しである。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 概説
2018年11月14日、同性同士が法律婚できないのは違憲だとして、複数の同性カップルが日本国政府に損害賠償を求め、翌2019年に東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めたことが毎日新聞の報道で明らかとなった。同紙は「同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる」と報じた。同年11月28日、弁護団は東京都内でメディアとの懇談会を開催。弁護団の一人、上杉崇子弁護士は「G7の国で同性婚を認めていないのは、イタリアと日本のみ。しかしイタリアでは国として同性パートナーシップ制度がある。国レベルで何もないのは日本だけ」と述べた。懇談会では、東京都立大学の法学部教授、木村草太が講演を行い、「憲法24条1項の『両性の合意』の強調は、戦前の家制度の否定にすぎない」とする説があることを紹介した。
2019年1月4日、一斉提訴の原告となる男性カップルが埼玉県川越市の市役所に婚姻届を提出。これに続いて同月、原告となる同性カップルが全国各地で婚姻届を提出した。婚姻届はいずれも受理されなかった。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 概説
同年1月22日、弁護団の有志と当事者、市民らによって、性的少数者への理解促進、社会教育事業及び啓発活動を目的とする一般社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が設立され（2021年に公益社団法人化）、東京訴訟弁護団の共同代表の寺原真希子と関西訴訟弁護団の三輪晃義が代表理事に就任した。同年1月28日付の毎日新聞は連載企画「マンデーリポート」で北海道訴訟の原告の女性カップルを取材し、集団提訴を記事にした。原告弁護団が「同性婚訴訟」ではなく、「『結婚の自由をすべての人に』訴訟」という、法人と同じ名称を掲げていることが記事の中で明らかとされた。加藤丈晴弁護士は「同性婚のための特別な制度を別に作るわけではない。異性愛の人がアクセス可能な婚姻制度を、同性愛などすべての人が利用できるようにしよう、婚姻制度をみんなで考えよう、という意味が込められている」と説明した。
同年2月14日、同性カップル13組が、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条及び13条により保障される婚姻の自由を侵害し、憲法14条1項の保障する法の下の平等に違反するとして、日本国政府に対し立法の不作為を理由とする損害賠償請求訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁に一斉に提訴した。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 概説
同日、弁護士の谷口太規らは、裁判を支援するためのクラウドファンディングのウェブサイト「CALL4（コールフォー）」を開設した。サイト名は英語の「call for」（呼びかける）とかけており、市民は立法、行政、司法の三権に対抗する「第4の権力」になれるという思いを込めて付けられた。開設後、500万円を超える寄付が集まった。原告団は10人の専門家による意見書を裁判所に提出するが、寄付はその依頼費などに充てられた。北海道訴訟弁護団の須田布美子はのちにこう述べている。「意見書を通じて海外の状況も踏まえた客観的な見方を裁判所に提示でき、説得力のある主張が展開できた。CALL4の寄付がなければ、違憲判決を得るのは難しかった」
同年9月5日、1組の男性カップルが福岡地裁に同様の裁判を起こした。
国は、同年10月に作成した被告準備書面の冒頭で、「（婚姻は）伝統的に生殖と子の養育を目的とする男女の結合であった」「国ないし社会が婚姻に法的介入をするのは、婚姻が社会の次世代の構成員を生産し、育成する制度として社会的に重要なものであったからである」とする民法の注釈書の言葉を援用。法律婚に生殖関係以外の効果はないと主張した。
2021年3月17日に札幌地裁が14条に違反するとの判決を下し（後述）、3月26日には8人の性的少数者が東京地裁に追加提訴した。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 概説
2025年3月25日、大阪高等裁判所が憲法違反の判断を下し、全国5つの高等裁判所で憲法違反の判断が下されたことになる。ただし、最高裁判所の統一判断が下されていないとして、賠償請求は棄却された。
2025年11月29日、東京高等裁判所が、現行法はいずれも憲法に違反しないとの判断を下し、高裁では初の合憲判断となった。
2023年11月、同性カップルの婚姻届を受理しないのは憲法違反であるとして、フランスの法律に基づき婚姻関係となった、日本人とフランス人の女性同士の同性カップルが神戸家庭裁判所尼崎支部に婚姻届の受理を求めて家事審判を申し立てた。
2024年2月14日、同性カップルの婚姻届を受理しないのは憲法違反であるとして、宮城県在住の男性同士の同性カップルが仙台家庭裁判所に婚姻届の受理を求めて家事審判を申し立てた。申立人によれば、この訴訟との連携も検討しているとされる。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 概説
2024年7月16日、すでに女性と婚姻している、戸籍上の性別は男性のトランスジェンダーが、現に婚姻していないことを性別取り扱いの変更要件と定めた性同一性障害者特例法の規定は憲法違反であるとして、性別取り扱いを男性から女性に変更することを求めて、京都家庭裁判所に家事審判を申し立てた。同法の未婚要件の規定は、現行民法が認めていない同性婚状態が生まれてしまうことによる戸籍上の不都合を回避するために設けられたものであるが、申立人は同性婚を認めないことが憲法違反であり、また性別取り扱い変更のためには離婚をしなければならない現状は人権侵害であると主張している。2025年1月21日に申立人とその妻に対する審尋が行われた。2025年3月19日、京都家裁は、性同一性障害者特例法の規定は憲法に違反しないという判断を示し、同年9月25日に即時抗告審である大阪高等裁判所も同様の判断を示した。申立人は最高裁判所に特別抗告・許可抗告を申し立てている。
2025年11月28日時点で、北海道訴訟（最高裁）、関西訴訟（大阪高裁）、東京1次訴訟（最高裁）、東京2次訴訟（東京高裁）、愛知訴訟（最高裁）、九州訴訟（最高裁）の計6つの裁判が行われている。東京1次訴訟、東京2次訴訟、愛知訴訟においては憲法13条に関する主張はしていない。以下は各裁判所が下した憲法判断の一覧である。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
2019年2月14日、婚姻届が受理されなかった男性カップル2組と女性カップル1組の計6人は、同性同士の結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、国に1人100万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
2020年10月28日、北海道訴訟が結審。原告代理人の加藤丈晴弁護士は意見陳述の中で、自身も同性愛者であることを明かした。同日、朝日新聞はこのことを報道。加藤が「愛する人と家族として共に人生を歩むという当たり前の権利を、性的マイノリティーにも認めてほしい」と訴えたと報じた。
2021年3月17日、札幌地裁（武部知子裁判長）は原告の請求を棄却するも、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの判断を下した。武部知子裁判長は判決書の事実及び理由で次のように述べた。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
異性愛者と同性愛者の違いは、人の意思によって選択・変更し得ない性的指向の差異でしかなく、いかなる性的指向を有する者であっても、享有し得る法的利益に差異はないといわなければならない。（略）
本件規定（注・民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定）が、異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても、その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。
したがって、本件規定は、上記の限度で憲法14条1項に違反すると認めるのが相当である。 —  札幌地方裁判所（令和3年3月17日 平成31年（ワ）第267号 損害賠償請求事件）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
札幌地裁は、原告らの同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(本件規定)は憲法13条、14条1項又は24条に違反するという主張に対し、憲法24条に関しては、「同条（注・憲法24条）1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と規定しており、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される」と判例を引きつつ、「現行民法への改正や憲法が制定された戦後初期の頃においても、同性愛は精神疾患であるとされており、同性婚は許されないものと解されていた」というような経過に加え、「同条（注・憲法24条）が「両性」、「夫婦」という異性同士である男女を想起させる文言を用いていることにも照らせば、同条は、異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」と示し、「同条1項の「婚姻」とは異性婚のことをいい、婚姻をするについての自由も、異性婚について及ぶものと解するのが相当であるから、本件規定が同性婚を認めていないことが、同項（注・憲法24条1項）及び同条2項に違反すると解することはできない」と判断した。また、憲法24条が「異性婚について定めるものであり、同性婚について触れるものではないことも併せ考慮すれば、同条は、同性愛者が異性愛者と同様に上記婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合に、これに対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するものとは解されない」「（本件規定及び憲法24条の規定は、）同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」とも示した。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
上記札幌地裁判決は同性婚を認めない現行制度は憲法に違反すると判示したものの、完全なものではなく、また賠償請求も認められなかったため、原告は2021年3月31日に控訴をした。
2024年3月14日、札幌高裁（斉藤清文裁判長）は、控訴を棄却して賠償請求を退けるも、次の通り判示し、異性間の婚姻のみを定め、 同性間の婚姻を許さず、これに代わる措置についても一切規定していない民法及び戸籍法の規定は、婚姻の自由を定める憲法24条1項及び2項、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反すると述べた。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
法令の解釈をする場合には、文言や表現のみでなく、 その目的とするところを踏まえて解釈することは一般的に行われており、これは（中略）憲法の解釈においても変わるところはないと考えられる。さらに、仮に立法当時に想定されていなかったとしても、社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている。
（中略）
そうすると、性的指向及び同性間の婚姻の自由は、個人の尊重及びこれに係る重要な法的利益であるのだから、憲法24条1項は、人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である。 — 札幌高等裁判所（令和6年3月14日令和3年（ネ）第194号 損害賠償請求控訴事件）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
札幌高裁は、「婚姻は両性の合意に基づく」という憲法24条1項の規定について、婚姻と家族の制度において旧憲法下の家制度の制約を改め、対等な当事者間の自由な意思に基づく婚姻を定める趣旨により両性との文言が採用されたとする趣旨から解釈すれば、文言上は男女の婚姻について定めているように読めるとしても、同項は人と人との結びつきとしての婚姻の保障について定めたものであり、実質的に同性カップルも保護しているという意味も包容していると解釈した。憲法24条1項に違反しているとの判断は初めて。

また、同性婚の制度がない民法等の規定の違憲性が明白であったとは言えないとして賠償請求は退けたものの、「付言」として、同性婚の制度構築について次のように述べた。
同性間の婚姻を定めることは、国民に意見や評価の統ーを求めることを意味しない。根源的には個人の尊厳に関わる事柄であり、個人を尊重するということであって、同性愛者は、 日々の社会生活において不利益を受け、自身の存在の喪失感に直面しているのだから、その対策を急いで講じる必要がある。 したがって、喫緊の課題として、同性婚につき異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯な議論と対応をすることが望まれるのではないかと思われる。 — 札幌高等裁判所（令和6年3月14日令和3年（ネ）第194号 損害賠償請求控訴事件）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
2019年2月14日、3組の同性カップルが大阪地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした。そのうち、坂田麻智とテレサ・スティーガーのカップルはNPO法人「虹色ダイバーシティ」の創立メンバーで理事を務めている。
2022年6月20日、大阪地裁（土井文美裁判長）は、原告らの同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定（本件諸規定）は憲法24条に違反するという主張に対し、「合憲」との判決を下した。婚姻の目的は「自然生殖」にあるとし、判決要旨において次のように述べた。
人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、社会の自然かつ基礎的な集団単位として識別、公示する機能を持たせ、法的保護を与えるものである。このような婚姻制度の趣旨は、我が国で法律婚が定められた明治民法から現行民法に受け継がれ、歴史的、伝統的に社会に定着し、社会的承認を得ている。よって、その趣旨には合理性がある。 — 大阪地方裁判所（令和4年6月20日 平成31年（ワ）第1258号 損害賠償請求事件）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
大阪地裁は憲法24条1項に関しては、「憲法24条1項においては、婚姻について「両性の合意」や「夫婦」との文言が、2項においても「両性の本質的平等」との文言が用いられており、これらの文言は、婚姻が男女から成ることを意味するものと解するのが通常の文理解釈である」「憲法24条の起草過程でも「男女両性」等の文言が用いられ、同条の要請を受けた民法改正においても、その起草過程で同性間の婚姻について議論された形跡はない」「このような憲法24条の文理や制定経緯等に照らすと、同条1項における「婚姻」は、異性間の婚姻のみを指し、同性間の婚姻を含むものではないと認めるのが相当である」として、「憲法24条1項から導かれる婚姻をするについての自由は、異性間についてのみ及ぶものと解されるから、本件諸規定は憲法24条1項に違反するとは認められない」と判断した。ただし、「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」ということも示した。憲法24条2項に関しては、「今後の社会状況の変化によっては、同性間の婚姻等の制度の導入について何らの法的措置がとられていないことの立法不作為が将来的に憲法24条2項に違反するものとして違憲となる可能性はあっても、同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるのかの議論が尽くされていない現段階で、本件諸規定自体が、立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に直ちに違反するとは認められない」と判断した。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
2019年2月14日、6組の同性カップルが東京地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした（東京1次訴訟）。
同年の裁判中の進行協議で、田中寛明裁判長が、原告の個別事情を「夾雑物」と表現し、本人尋問の実施は不必要との考えを示した。原告らは本人尋問を求めるネット署名を展開。2021年2月、約1万8000筆の署名と寄せられた手紙34通を裁判所に提出した。
2021年1月18日、HIV陽性者の支援や相談を行うNPO法人の理事を務めている原告の男性が病気で死去した。
同年4月、裁判長が池原桃子に新しく変わった。同月の非公開の進行協議で、池原は弁護団の共同代表の寺原真希子らに本人尋問実施の方針を示した。同年10月11日、7人の原告の本人尋問が行われ、40代の会社員女性はパートナーの50代女性が乳がんを患った際の体験を語り、50代の会社員男性は、1月に亡くなった前述のパートナーについて話した。同年10月、国は、「男性と女性が子を産み育てながら共同生活を送る関係に対し、特に法的保護を与えること」（自然生殖可能性のある関係性の法的保護）が婚姻制度の目的と説明する書面を提出した。2022年2月9日、寺原は意見陳述で、書面を読んだとき「文字どおり、自分の目を疑った」と述べ、国側の主張を批判した。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
2022年11月30日、東京地裁（池原桃子裁判長）は1次訴訟の第一審判決で、同性婚が認められていない現状について、憲法には違反しないとの判断を示し、原告の請求を棄却した。その一方で、同性愛者が「パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害」だとして、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。原告や弁護団は、「違憲状態」とする東京地裁の判決を「大きな前進」と評価した。
2022年12月13日、原告は、「同性婚」を認めていないことが憲法14条1項、24条1項、24条2項に違反する、として、東京高裁に控訴した。
2024年10月30日、東京高裁（谷口園恵裁判長）は、1次訴訟の控訴審判決にて、国家賠償法上の違法はないとして控訴を棄却したものの、婚姻に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことは、憲法14条1項、24条2項に違反する、との判断を示した。
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同判決は、まず、異性愛者は自らの自由意思により人生の伴侶と定めた相手との永続的な人的結合関係について、婚姻により配偶者としての法的身分関係の形成ができるのに対し、同性愛者はこれができないという区別が生じており、同性愛者に生ずる不利益は重大である、と指摘する。そして、憲法24条2項が婚姻や家族に関する具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な裁量に委ねている一方で、その裁量権に個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるという限界を画しており、上記の区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には、憲法14条1項と24条2項に違反する、との枠組みを示した。
その上で、同判決は、自然生殖の可能性がなくとも同性間の人的結合関係に法的保護が妥当することや、同性間の人的結合関係にも男女間の婚姻と同様の法的保護を与えたとしても不利益が生じないこと、地方自治体によるパートナーシップ制度の導入などから社会的受容度が相当程度高まっていることなどの事情を挙げた上で、「性的指向という本人の意思で選択や変更をすることができない属性により、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益の享受の可否につき区別が生じている状態を現在も維持することに合理的根拠があるとはいえない」と指摘した。
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そして、同判決は、現行の法令が、民法及び戸籍法において男女間の婚姻について規律するにとどまり、同性間の人的結合関係については、婚姻の届出に関する民法739条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことは、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益について、合理的な根拠に基づかずに、性的指向により法的な差別的取扱いをするものであって、憲法14条1項、24条2項に違反する」と判断した。
2021年3月26日、トランスジェンダーやパンセクシュアルを含む8人の性的少数者が1次訴訟に次いで東京地裁に追加提訴した（東京2次訴訟）。
2024年3月14日、東京地裁（飛澤知行裁判長）は2次訴訟の判決で、同性カップルが婚姻やこれに類似する制度が設けられていないことによって、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益を一切享受することができない状況にあり、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送るという「重要な人格的利益に根ざしたかけがえのない権利」を享受することを阻まれており、個人の尊厳と両性の本質的平等に照らして「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。ただし、制度構築に関しては国会の立法裁量に委ねられており、制度構築にはなお複数の選択肢があるため、法改正の処置を取らないことが直ちに憲法24条2項違反であるとはできないとした。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各地域の訴訟
2019年2月14日、1組の同性カップルが名古屋地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした。
2023年5月30日、名古屋地裁（西村修裁判長）は国への賠償請求は棄却したが、「婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではない」と述べ、同性婚が認められないのは「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した。24条2項に違反するとの判断は初めて。
同日、公明党の高木陽介政調会長は名古屋地裁の違憲判決を受けて記者会見を開き、「党としてこの問題に関して基本的に認める方向性で議論をしてきた」とした上で、「与党として野党も含めて国会で議論を深めていきたい」と語ったが、自民党の萩生田光一政調会長は会見で「現行憲法では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないのが政府の立場で、わが党も同様だ」と強調した。東京新聞は、同年2月1日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相が同性婚制度導入について問われた際「社会が変わってしまう課題だ」と答えたことに触れ、「与党内の溝を埋める協議すら進んでいない」のが現状だと報じた。
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毎日新聞のほか、東京新聞、京都新聞、神戸新聞などのブロック紙はいずれも判決を評価する社説を発表し、政府は早急に法整備に動くべきだと訴えた。一方で6月2日、産経新聞と統一教会系の世界日報は反対の論陣を張った。産経新聞は「婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ」「伝統的家族観を敵視するような批判や運動は社会のためにならない」と主張。世界日報は「奇妙な憲法判断がまた出た」と述べ、「さまざまな努力で同性愛を異性愛に変更できたとする当事者が少なからず存在する。全ての同性愛を生得的あるいは変更不可能と断定するのは時期尚早である」と原告ならびに裁判官の見解を批判した。
2019年9月5日、福岡市在住の男性カップルが福岡地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした。
2020年3月25日、熊本市在住の男性カップルが追加提訴を行った。その後、それぞれが外国籍と日本国籍を持ち、外国で法律婚をしたのち日本で子育てをしているカップルが加わった。九州訴訟の原告は計3組となった。
2023年6月8日、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は原告の請求を棄却したが、その一方で「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。上田洋幸裁判長は判決要旨において次のように述べた。
同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定は、個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法24条2項に違反する状態にある。しかし、制度設計の多様性、社会の変化の時期に照らせば、本件諸規定が立法府たる国会の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず、本件諸規定は、憲法24条2項に違反しない。 — 福岡地方裁判所（令和5年6月8日 令和元年（ワ）第2827号（第1事件）、令和3年（ワ）第447号（第2事件） 国家賠償請求事件）
2023年9月29日、九州訴訟の原告が、第一審判決が「憲法13条、憲法24条1項、憲法14条1項については違憲性を認めず、憲法24条2項に関しても、本件諸規定が同性間の婚姻を認めていない点については違憲とまでは認められない」としたのは不満であるとし、また、国家賠償を求めて、福岡高裁に控訴した。
2024年12月13日、福岡高裁（岡田健裁判長）は、原告の控訴を棄却したが、その一方で、同性婚が認められないのは、「当事者が同性である場合の婚姻について法制度を設けていないことは、同性の人を伴侶として選択する人が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならない」のであり、「婚姻の成立及び維持について法制度による保護を受ける権利に対する侵害」かつ「差別的取扱いが不合理なものであることは自明である」し、24条2項が認める立法裁量により許される性質のものではない等として、憲法13条、憲法14条1項、24条2項に違反する、との判断を示した。第一審・控訴審を通じて、憲法13条に違反するとの判断は初めて。
福岡高裁は、判決文にて、憲法13条への抵触に関して、次のように述べている。
婚姻が人にとって重要かつ根源的な営みであり、尊重されるべきものであることに鑑みると、幸福追求権としての婚姻について法的な保護を受ける権利は、個人の人格的な生存に欠かすことのできない権利であり、裁判上の救済を受けることができる具体的な権利であるというべきである。……
（中略）
……本件諸規定のうち、異性婚のみを婚姻制度の対象とし、同性のカップルを婚姻制度の対象外としている部分は、異性を婚姻の対象とすることができず、同性の者を伴侶として選択する者の幸福追求権、すなわち婚姻の成立及び維持について法制度による保護を受ける権利に対する侵害であり、憲法13条に違反するものといわざるを得ない。 — 福岡高等裁判所（令和6年12月13日 令和5年（ネ）第584号 「結婚の自由をすべての人に」請求控訴事件）
「結婚の自由をすべての人に」訴訟 上告審
札幌高等裁判所の判決においては同性婚を認めない現行規定が違憲であるとは認められたものの、賠償請求が棄却されたことや、政府や国会で同性婚の実現に向けた議論が進んでいない状況などを踏まえ、2024年3月25日、北海道訴訟の原告が同高裁判決を不服として最高裁判所に上告・上告受理申立てをした。一連の訴訟で初めての上告となった。2024年11月8日には、東京1次訴訟の原告が、同年12月26日には九州訴訟の原告が、翌年3月19日には愛知訴訟の原告が、同4月7日までには関西訴訟の原告が、最高裁判所に上告・上告受理申立てをした。本訴訟の原告団によれば、今後すべての訴訟で高裁判決が出次第、上告をする予定であり、今後最高裁判所で審理が進められる。報道によれば、本件は、大法廷に回付されるとの公算が大きいとされる。
シエリアタワー千里中央
シエリアタワー千里中央（シエリアタワーせんりちゅうおう）は、大阪府豊中市にある超高層マンションである。
シエリアタワー千里中央 概要
「よみうり文化センター」跡地の再開発であり、商業施設の名称が「SENRITOよみうり」、住宅施設の名称が「シエリアタワー千里中央」。地上52階建てであり、千里中央駅とは連絡通路およびペデストリアンデッキで繋がっている。
シエリアタワー千里中央 SENRITOよみうり
下層階に入居する複合商業施設。中核店舗はイオンモールが運営する「イオンSENRITO専門館」である。
この地球が果てるまで
「この地球が果てるまで」（このほしがはてるまで）は、佳苗のデビューシングル。1996年11月11日にSony Recordsから発売された。
この地球が果てるまで 収録曲
（全作詞：牧穂エミ、作曲・編曲：春畑道哉）
ルカ・ストイコヴィッチ
ルカ・ストイコヴィッチ（Luka Stojković、2003年10月28日 - ）は、クロアチア・ザグレブ出身のサッカー選手。NKロコモティヴァ・ザグレブ所属。ポジションはMFまたはFW。
ルカ・ストイコヴィッチ クラブ経歴
2003年にザグレブで生まれたが、2016年にストイコヴィッチの才能を目にしたスカウトによってNKロコモティヴァ・ザグレブの下部組織へ入団した。ロコモティヴァでは、2020-21シーズンにトップチームデビューを果たすと、翌シーズンからトップチームの戦力として計算され始め、2022-23シーズンには19歳ながらレギュラーを確保し、NKディナモ・ザグレブからの関心を報道されるまでの成長を見せた。
ルカ・ストイコヴィッチ 人物
自身の憧れのクラブは故郷ザグレブのNKディナモ・ザグレブとドイツのFCバイエルン・ミュンヘンである。
横手市立大森中学校
横手市立大森中学校（よこてしりつ おおもりちゅうがっこう）は、秋田県横手市大森町にかつて存在した公立中学校。
横手市立大森中学校 概要
大森中学校は、旧大森中学校・八沢木中学校・川西中学校・坂部中学校の統合によって1968年（昭和43年）に開校した学校であったが、2012年（平成24年）に雄物川中学校・大雄中学校と共に横手明峰中学校へと統合され、閉校した。
校舎は鉄筋コンクリート構造の3階建て。設計を佐々木設計事務所、施工は横手建設・時田電機・山二施設工業が行った。
旧大森町域の全域を通学区域とする地域唯一の中学校となっていたが、2013年の統合によって旧雄物川町・旧大雄村域も合わせた広域な通学区域となった。
横手市立大森中学校 沿革
1947年4月1日に施行された学校教育法により「中学校」が設けられることになり、旧大森町内には3つの中学校（旧大森中学校・八沢木中学校・川西中学校）が誕生した。ただ、当初は財政上の問題などから中学校の独立校舎を建設するのに難航し、旧大森中は大森小、八沢木中は八沢木東小、川西中は川西小に併設する形で開校している。旧大森中は1954年、八沢木中は1949年、川西中は1952年に独立校舎が竣工している。
八沢木中は開校と共に2つの分校（西分校・坂部分校）を設けたが、西分校は1949年に廃止、坂部分校は1961年に独立し、坂部中学校となった。坂部中は、分校時代と同様に坂部小に併設されており、大森中へ統合されるまで独立校舎が完成することはなかった。
1968年4月、旧大森中学校・八沢木中学校・川西中学校・坂部中学校の統合校として「大森中学校」が発足。発足時点では各校舎にて授業を行っていたが、坂部中（坂部小に併設）については大森中発足と同年の4月27日、火災により校舎が全焼したため、坂部中の生徒はスクールバスによって大森校舎（旧大森中）へと通学することとなった。1970年に統合大森中の校舎が竣工したことにより統合が完了した。
横手市立大森中学校 沿革
統合大森中は大森公園に近接する町営グラウンドに校舎を建設することが1968年7月8日に決定、坂部小・中校舎の全焼もあり、町議会はすみやかに統合を進めた。
しかし、少子化などによって横手市（2005年合併）西部地域の大森中を含む3校は再編され、2012年4月に横手明峰中学校へと統合し、閉校した。
以下、注釈の無い項目は『大森町郷土史（1981年）』の情報によるもの。
ヘラクレスサン
ヘラクレスサン (学名: Coscinocera hercules) は、 鱗翅目ヤママユガ科に分類されるガの一種。世界最大のガとして知られている。
ヘラクレスサン 分布
ニューギニア島とオーストラリア北部に生息。
ヘラクレスサン 形態
前翅長は270ミリメートルで、オーストラリアで見つかった最大のガであり、その翅は昆虫の中で最大の表面積 (300平方センチメートル) に及ぶ。体色は赤褐色を呈し 、4つの翅にそれぞれに透明な斑点がある。雄は雌よりも後翅の尾が長細いのが特徴。
幼虫は130ミリメートルまで成長し、体色は薄い青色で、側面に赤い点と黄色の棘がある。
ヘラクレスサン 生態
成虫は口器 (口吻) は退化して失っているため羽化後は一切食事を取らない。幼虫の頃に蓄えた養分で羽化後は生きるため、成虫寿命は長くても1週間ほどと短い。一方幼虫の頃は口器 (口吻) が退化しておらず、セロリの木の葉を食す。
龍ケ崎コロッケ
龍ケ崎コロッケ（りゅうがさきコロッケ、英語: RYUGASAKI croquette）は、茨城県龍ケ崎市のイベントや飲食店で供されるご当地コロッケである。開発型ご当地グルメに分類される。
龍ケ崎コロッケ 概要
米粉クリームコロッケが代表的。
龍ケ崎市商工会が地域団体商標の登録申請する際に出した「龍ケ崎コロッケ」の定義は、「龍ケ崎市内で生産されるコロッケ」「龍ケ崎市におけるコロッケの提供」である。
龍ケ崎コロッケ 歴史
龍ケ崎市は江戸時代以前から商業都市として栄えており、商業と歴史が融合した街並みが残されているため、1970年代後半までは、近隣市町村からの訪問客で賑わっていたが、2000年代に入ると、郊外型大型店舗の進出などによって、近隣住民を含めて客足が徐々に遠のき、商店街を構成する商工業者には、店主の高齢化や後継者不足によって廃業が進んだため商店街は衰退傾向にあった。
こうした状況の打開のため、2000年以降は「龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画」に基づく複数の事業が展開されて、中心市街地の活性化が図られてきた。
2000年6月、公立のまんが図書館「市街地活力センターまいん」が設置される。
2001年1月に龍ケ崎市商工会女性部のメンバーで「まいん」を訪れる地域の子供に食べ物を提供することになり、いくつの食べ物が試され、その中で最も好評だったコロッケを提供することに決定した。「まいんコロッケ」と名付けられたコロッケは提供当初、女性部メンバー各自が食材を持ち寄って製造し、1個あたり5円で販売された。
龍ケ崎コロッケ 歴史
「まいんコロッケ」は次第に中心市街地への来訪者を増やしたり、メディアを通じて龍ケ崎のイメージ向上に貢献するといったまちづくりや地域活性化の側面が広く認識されるようになる。2001年には26件、2002年から2004年には各年に12件と各種メディアでの取り上げが増えたこともあり、中心市街地の飲食店が「まいんコロッケ」に参加する契機となった。また、2000年代の日本各地で「B級グルメによるまちおこし」が発展したこともあって、コロッケを通じて龍ケ崎の魅力を広める取り組みがみられるようになっていった。2003年には商店街にある寿司屋や蕎麦屋などの飲食店や精肉店、旅館の25店舗によって「コロッケクラブ龍ケ崎」が発足する。コロッケクラブ龍ケ崎に加盟した各店舗で手作りのコロッケを提供するようになった。
なお、この時点ではコロッケの作り方や味の指定はなく、「龍ケ崎コロッケ」とは「龍ケ崎市内にある店舗で提供される手作りコロッケ」を指していた。
龍ケ崎コロッケ 歴史
コロッケに関するイベントが開催されるようになり、月に1度開催されるフリーマーケット「まいんバザール」には「まいんコロッケ」が定期的に出店し、「高校生コロッケコンテスト」といったイベントも開催され、コロッケクラブ龍ケ崎に加盟する店舗を中心に商工会が「コロッケマップ」を発行して食べ歩きなどのフードツーリズムを受け入れる体制を作るなど、地域内外の住民による龍ケ崎コロッケへの認知度や好感度を高めるような工夫がなされた。
コロッケクラブ龍ケ崎加盟店舗数は発足以降横並びで推移していたが、2007年以降、中心市街地のクラブ加盟店舗数は減少傾向となる。
手作りコロッケは製造に手間暇がかかるわりには、高い販売価格を設定し難いことから大きな売り上げを見込めないため、徐々に手作りコロッケの販売から撤退していく店舗が増えていった。同時に郊外に大型商業施設の進出などによって中心市街地の衰退や中心市街地における人口減少と高齢化に伴う人手不足と後継者不足といった要因からの廃業や退会を余儀なくされる店舗も増加した。コロッケクラブ龍ケ崎加盟店舗の減少は2011年まで続き、2006年時点で24店舗であった加盟店舗数は、2011年には11店舗にまで減少している。
龍ケ崎コロッケ 歴史
加盟店舗数の減少は龍ケ崎市内で開催されるイベントにも影響を与え、イベントに出店できる店舗が減少したことで、イベントそのものの開催も困難になっていった。またB-1グランプリなどに代表されるグルメブームの衰退あり、龍ケ崎市内でコロッケを主体としたイベントは開催されなくなってしまった。加盟店経営者の高齢化等に伴い、コロッケクラブ龍ケ崎の組織としても新しい取り組みを行うことに対し消極的だったという側面もある。
2011年にコロッケクラブ龍ケ崎の中心メンバーの若返りが進められるようになる。2010年から務めるクラブ会長は、2014年の二期目になって、コロッケを手作りできない店舗や大型店をコロッケクラブ龍ケ崎へ勧誘することを提案する。大型店の参入については個人経営の店舗でコロッケの売れ行きが悪くなることが危惧され、反対する意見も多かったが、最終的にはコロッケクラブ龍ケ崎の維持のために大型店の協力が必要であるという方向性が定まり、「手作り」という制限も撤廃され、加盟店舗数の再増加が図られた。
龍ケ崎コロッケ 歴史
また、2011年からはこの年に新規加盟したで飲食店経営者からの提案で、美味しいコロッケの研究・開発を行う勉強会が開催されるようになる。勉強会の目的は、コロッケの作り方と材料の共有であり、2013年の勉強会では龍ケ崎市で地産地消できるような地元食材を使ったコロッケの開発が進められた。この結果、龍ケ崎市内で生産量が多く、一年中安定して供給できる米を使用することが検討され、試行錯誤を重ねて米粉クリームコロッケが開発された。開発当初は各店舗で同レシピで作られた米粉クリームコロッケを販売する予定であったが、各店舗のオリジナリティを優先し、レシピや材料は自由となり、また販売も強制とはしなかった。
行政的な面では、コロッケを用いたまちおこしを行う市町村、富山県高岡市の高岡コロッケ、静岡県三島市のみしまコロッケと協力関係を結び、3市の市役所間の交流を通じて、2009年に「コロッケの国 三国の共同宣言」を締結し、「三コロ会」が結成された。
2013年には第1回「全国コロッケフェスティバル」が龍ケ崎市で開催されている。
コロッケクラブ龍ケ崎の勉強会で誕生した米粉クリームコロッケが2014年にYahoo!JAPAN主催の「第2回ご当地メシ決定戦2014」に出場したところ、茨城県予選と関東地区予選を勝ち抜き、決勝戦でも最多得票数で一位を取ってグランプリを獲得した。これによって龍ケ崎コロッケの知名度は日本全国に広まり、地域住民にも龍ケ崎コロッケの認知度と評価が高まったと考えられる。
グランプリ獲得の影響から、勉強会を通して多くの加盟店舗が米粉クリームコロッケを取り扱うようになり、龍ケ崎市からはコロッケクラブ龍ケ崎へと補助金が助成されることとなった。補助金は、加盟各店舗への旗の設置やコロッケマップの作成の費用に充てられ、広報活動が充実したことによって各種メディアからの取材も増加し、こういった影響からコロッケクラブ龍ケ崎への新規入会店舗は再度増加傾向に転じた。
2015年以降は龍ケ崎コロッケと関東鉄道竜ヶ崎線の連携が進められ、竜ヶ崎線開業115周年を記念して、竜ヶ崎線が一日間乗り放題になる「竜鉄コロッケ☆フリーきっぷ」が発売された。このフリー切符にはコロッケクラブ龍ケ崎加盟店で割引を受けられる特典が付与されていた。竜ヶ崎線の車内つり革に食品サンプルのコロッ
ケを取り付けた「コロッケトレイン」の運行も行われた。
第73回安田記念
第73回安田記念は、2023年6月4日に東京競馬場で施行された競馬の競走である。ソングラインが優勝した。
優勝騎手の戸崎圭太は2011年のリアルインパクト以来、2度目の制覇となった。
第73回安田記念 出走馬の状況
トライアル競走のマイラーズカップの勝ち馬シュネルマイスターや京王杯スプリングカップを勝ったレッドモンレーヴ、及び大阪杯を勝ち初のマイル参戦となるジャックドール、ヴィクトリアマイルの勝ち馬であり、前年の勝者であるソングラインと2着に敗れたソダシが参戦を決めた。
3歳馬世代からは、NHKマイルカップを勝ったシャンパンカラーと前年の朝日杯フューチュリティステークス勝ち馬で12着に敗れたドルチェモアが参戦を決めた。
※性齢は全て4歳以上。
※性齢は全て4歳以上。
※性齢は全て4歳以上。
※性齢は全て4歳以上。
※性齢は全て3歳牡・牝馬。
第73回安田記念 出走馬・枠順
2023年6月4日 第3回東京開催2日目 第11競走
コース
芝 1,600m (Cコース)
天気
曇 馬場状態: 良 発走: 15時40分
※全頭とも性齢は「牡・牝3歳以上」、斤量は3歳54kg、4歳以上58kg、牝馬2kg減
RUNE (TRPG)
『RUNE』（ルーン）は、GilaPPGsによって提供される6面ダイスの組み合わせを使用したパズル性のあるソロ用のテーブルトップロールプレイングゲーム。
このゲームは、ダークソウルやエルデンリングに影響を受けており、不死の存在 刻印者（こくいんもの）が攻略のために繰り返しチャレンジをする世界観が特徴である。
地図のポイントを探索してストーリーを進めるシナリオと、4×4マスのグリッド内で駒を移動させて戦闘に勝利するパズル的なゲームプレイが特徴であり、ミニチュアゲーム的に楽しむこともできる。2023年6月9日にRUNE Basic としてゲームメカニクスが草稿として無料公開され、ゲームメカニクスを使った作品展開が呼び掛けられている。