明仁から徳仁への皇位継承 皇位継承の議論
2018年10月12日、宮内庁は大礼委員会を設立した。11月20日に行われた第2回委員会では、大嘗祭に約700名が参列することが了解された。これは、大嘗祭の様子を見られる席数として最大限のものであった。また、前回と同じく、皇居東御苑本丸北側の大芝生に大嘗宮を設け、それに伴う東御苑の閉鎖など、一般客への影響をできる限り小さくできるように考えることとされた。12月19日に行われた第3回委員会では、全般的な物価の上昇、熟練職人の減少などから、前回と同様の大嘗宮を設置すると、その費用は25億円ほどにもなり、前回の約1.7倍になるとされた。そこで、材料を板葺きにし、皇族などが座る小忌幄舎や殿外小忌幄舎の面積を、それぞれ4割、4分の3ほどに縮小し、儀式が主に行われる柴垣も縮小することになった。また、膳屋や斎庫は組立式にすることになった。これ以外にも、東御苑の全面閉鎖を大嘗祭当日などに限ったり、建物や装束をできるだけ再利用したりすることなどが決定した。2019年4月15日の第6回委員会では、斎田点定の儀は前回の例に倣うこととされ、7月3日の第7回委員会までには、 斎田の決定手続きが了承された。この委員会までには、大嘗宮の地鎮祭が7月26日に行われることが決まっていた。10月2日の第8回会合では、大嘗祭の参列者が前回より230名ほど減ることが説明された。
2019年2月18日、「5月上旬、つまり徳仁の即位直後に、一般参賀を行うことが検討されている」と報道された。当初は即位礼正殿の儀後の10月26日の実施が検討されていたが、日本国民が速やかに祝えるようにすべきとの意見から5月4日に開催されることが決まり、3月4日に記者会見で発表された。退位した明仁とその后は参加しないとされた。また、4月10日には、当日は10時から15時までに6回行われるとする要項が発表された。
この祭典は、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟、天皇陛下御即位奉祝委員会、公益財団法人日本文化興隆財団が、内閣府、東京都、千代田区などの後援を受けて主催したものである。2019年9月24日に、11月9日に開催し、脚本家の岡田恵和が作詞した水をテーマにする奉祝曲を、アイドルグループ「嵐」とピアニストの辻井伸行が披露するなどとする企画概要が発表された。郷土芸能による祝賀パレードを行う第1部と、奉祝曲が流され内閣総理大臣の安倍晋三らが祝辞を述べる第2部に分かれ、後者は公募で約1万人を選ぶとした。申し込みはウェブサイトで9月24日から10月2日まで受け付けられ、10月17日に当選発表があった。47万4176人が応募し、約1万人が当選した。
2017年12月6日、休みになることで、日本国民が、改元によるシステムの変更をできるだけ受けずに済んだり、揃って徳仁の即位を祝ったりできるとして、徳仁の即位日である2019年5月1日を国民の祝日（以下、単に「祝日」とする）または国民の休日（以下、単に「休日」とする）とすることが検討され始めたとの報道があった。ところで、天皇誕生日については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第10条に「国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。第二条中『春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』を『天皇誕生日 二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。』に改め、『天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。』を削る。」と定められているので、このままでは明仁の退位後は12月23日は祝日でなくなることになるが、2017年12月21日の記者会見では、「平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要」と、官房長官の菅は述べた。しかし、明仁の退位後に「上皇誕生日」のような祝日を設けると、明仁と徳仁で二重の権威を持っていると思われる恐れがあるため、当分は平日とすべきとの指摘がこの時点であった。2018年2月1日に政府が公表した2019年の祝日でも、4月30日に12月23日を誕生日とする明仁が退位し、5月1日に2月23日を誕生日とする徳仁が即位するため、1948年に国民の祝日に関する法律が施行されて以来初めて、天皇誕生日がない年になるとされた。また、2月13日には、即位礼正殿の儀が行われる日も休日とすることが検討され始めたと報じられた。そして、6月26日には、2019年5月1日を祝日とすることで最終的な調整が始まったと報じられた。2018年10月12日に行われた「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回委員会」では、内閣総理大臣の安倍晋三が、2019年5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる2019年10月22日の両方を祝日とし、2019年4月30日と同5月2日を休日とする検討を進める旨を発言した。その後、2018年11月7日には自由民主党内閣第1部会で、2019年5月1日と同年10月22日を祝日とする特別法案が了承され、13日には閣議決定された。その日のうちに衆議院に提出され、12月4日には衆議院を通過した。12月8日には参議院本会議で可決され、成立した。前述のように、4月30日と5月2日は休日となったため、2019年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日までの10連休になることとなった。
2017年1月11日に、明仁の退位日の案として2018年12月31日が示された時点で、「国民の生活が受ける影響を抑えるため、新しい元号を事前に発表することも検討されている」と報道されていた。翌1月12日には、徳仁の即位の早くて半年前、遅くとも数か月前には発表することが検討されていると報道された。
2017年1月10日産経新聞は新元号は天皇の即位後、剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀が行われた後に、官房長官が速やかに公表するとした。2018年8月6日には、自由民主党の保守系の議員が、「新元号は徳仁が公布すべきだ」として、「新元号は徳仁の即位後、2019年5月1日に発表すべきだ」とする要請を官房長官の菅に行った。また、事前発表は一世一元の制にそぐわないともされた。
この案が明らかになったのは2017年5月18日だった。もっとも、この段階ではまだ、2019年1月1日の改元案が有力であった。12月1日に、明仁の退位日が2019年4月30日と決定した段階では、発表時期は「2018年中」と報じられており、早ければ2018年春に発表するという案もあったが、新元号への批判が強まる可能性があるので、あまりにも早く発表するのはやめるべきという指摘もあった。
2018年1月18日には、祝賀ムードが高まるように新元号の発表と徳仁の即位の時期がずれすぎないようにしつつ、国民への影響を抑えるため、2018年秋以降の発表が調整されているとの報道があった。2月16日には、周知期間が長引くことで、新元号の賛否の議論が激しくなりすぎたり、平成と新元号の2つの元号が並び立つことで、明仁と徳仁が二重に権威を持ちかねないなどとして、2018年末以降の案が出てきたことが明るみに出た。
2018年2月の時点で、天皇陛下御在位三十年記念式典が開かれる2019年2月24日以降に発表する案は出ていたが、2018年3月31日には、2019年2月24日以降の発表で検討され始めたと報道された。短期でもシステム対応は可能とされ、天皇陛下御在位三十年記念式典以前に発表することで、関心が徳仁に移るのを防ぐのが目的だった。
2018年12月5日、自由民主党の保守派が事前発表に後ろ向きであることに配慮して、新元号発表から改元までの期間を短くし、2019年4月10日に開催される天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集いより後、つまり4月11日以降の発表が有力になっていることが明らかになった。また、4月7日及び21日の第19回統一地方選挙の投票日を避け、4月下旬にすべきだとする意見も現れた。
2018年5月17日、政府機関のシステム改修に1か月ほどかかるとして、2019年4月1日の発表を想定すると、記者会見で官房長官の菅は述べた。
内閣官房副長官（事務担当）の杉田和博らが事前発表の考えを変えないため、事前発表に反対する勢力は最低でも新しい元号を公布するのは徳仁であるべきで、発表は徳仁の即位前でも構わないと譲歩したが、杉田らは5月1日に平成と新元号が併存したり、新元号を定める政令の公布から施行までが異常に空いたりすると反論した。保守派は新元号の発表も4月1日から遅らせられないか検討したが、オペレーティングシステムのMicrosoft Windowsでは、世界標準で毎月1日に更新が行われるため、これ以上遅らせると新元号の更新が5月1日以降になることが判明した。他にも、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の付帯決議で国民に支障を及ぼさないように政府に求められていることや、退位は事前に分かっているので失敗できないことが決め手となり、内閣総理大臣の安倍晋三は4月1日の発表を決断した。このことは2019年1月1日に報道され、1月4日に記者会見で安倍晋三が正式に発表した。
また、発表の時刻については、3月26日に、昼頃との見通しが報道され、3月29日には「元号選定手続き検討会議」で11時30分ごろと決定し、同日、官房長官の菅が記者会見で発表した。
2019年2月8日に開催された元号選定手続検討会議では、元号を決定するにあたっては、1979年10月23日に閣議報告された「元号選定手続について」に則り、平成への改元時と同様に行うことが決められた。すなわち、元号の条件は、読み書きしやすく国民の理想として適当なよい意味をもつ漢字2文字のものであり、俗用されていたり、過去に元号や諡として使われていたりしないものであることとなった。この他、ローマ字で表したときの頭文字が、明治のM、大正のT、昭和のS、平成のHのいずれにもならないようにすることも検討されていることが、2018年9月2日に報道された。また、3月29日の報道では、常用漢字を用いた、1文字の画数が15画を超えないもので、人名でよく使われているものや大企業名と合致するものは避けるが、小商店や中小企業の名と合致することは否定できないとした。また、民間で広く行われていた新元号予想で人気のあるものは俗用にあたるとして、できるだけ避けるとされた。
元号は、2019年3月14日に、正式に複数の専門家に考案が依頼されたことが、3月24日に官房長官の菅により発表された。
しかし、実際には、元号が平成に改められた直後から、内閣内政審議室（2001年の中央省庁再編以降は内閣官房副長官補室）で、密かに平成の次の元号の選定が進められており、2019年2月末までに約70案が有識者から示され、それが内閣総理大臣の安倍晋三に提示された。この中から国書由来のものを含む十数案が絞られ、安倍晋三に説明されたが、安倍は追加で考案するよう指示した。そこで政府は専門家に、追加の考案を依頼し、過去に元号が選ばれた際に採用されなかった案も検討した。そして委嘱されたのが、国際日本文化研究センター名誉教授の中西進、中央大学名誉教授の宇野茂彦、二松学舎大学元学長の石川忠久、東京大学名誉教授の池田温（残り1人は未特定、以下この人物をAとする）の5人だったという。漢籍の専門家である宇野と、国書の専門家である中西・Aには追加で依頼が行われた。追加案が集まった3月27日、安倍・菅ら5人による会議が行われ、「広至」を推す意見もあったが、全員が「令和」がよいということで一致した。しかし、令和で確定はしなかった。そして、3月29日に、発表当日に有識者会議に諮る6案が決定した。
その6案は、以下の通りだと報道されている。ただし、政府は「令和」の元号と出典以外は公表していない。
2019年4月1日午前9時32分から10時8分まで、元号に関する懇談会が、各界の有識者を集めて行われた。懇談会では、参加した9人は全員、日本の国書から選ぶべきだとし、そのうち8人が、「令和」がふさわしいとした。
その後10時20分から10時37分まで、衆議院議長の大島理森、衆議院副議長の赤松広隆、参議院議長の伊達忠一、参議院副議長の郡司彰に対する意見聴取が行われ、政府に一任することで一致した。さらに、10時58分から11時16分まで、全閣僚による会議が行われたが、予想以上に時間がかかったため、内閣総理大臣の安倍晋三の意向で「令和」と決定された。その後、11時18分から11時25分まで臨時閣議が行われ、元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)が決定された。
そして、午前11時40分に総理大臣官邸にて菅義偉内閣官房長官による記者会見が始まり、11時41分、「令和」と毛筆で書かれた奉書紙が入った額縁が掲げられ、新元号が「令和」（読み：れいわ）と発表された。12時5分からは安倍晋三首相による談話で、新元号の意義が話された。
2018年5月30日、「天皇陛下御在位三十年」及び「皇太子殿下の御即位」に係る記念貨幣に関する会合が財務省で開かれた。徳仁の即位による記念貨幣の額面・デザイン・材質・周知方法などについて話し合われた。そして2019年5月10日、一万円金貨幣を5万枚・五百円バイカラー・クラッド貨幣を500万枚発行するなどとする要領が発表された。一万円金貨幣は純金製で、表面に鳳凰・瑞雲が、裏面に菊花紋章・梓・ハマナスがデザインされており、五百円バイカラー・クラッド貨幣は銅・亜鉛・ニッケル製で、表面に高御座がデザインされているなどとされた。製造は7月11日に開始され、10月18日には五百円バイカラー・クラッド貨幣の銀行での引き換えが始まった。一方、一万円金貨幣は通信販売でのみ発売された。
2019年8月20日に、日本郵便は鳳凰と宝相華文様をあしらった84円記念切手を200万シート（10枚で1シート）発売することを発表し、10月18日に発売した。