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四天王寺紅
・フジテレビ ｢腕まくり  看護婦物語｣　由美の母役
・TBSTV ｢警視庁  機動捜査隊216V｣  (2015 年)　本間晃子役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～等
【映画】
・岡本喜八監督  ｢ダイナマイトドンドン｣　朝子役
・赤石知幸監督  ｢免許がない｣　片岡鶴太郎の妻役
・鈴木則文監督  ｢大いなる助走｣　川口昌子役
〈四天王寺 紅　改名後〉
・井上眞介監督  ｢覇道｣　谷かず子役
・松本庵路監督  ｢KAMACHOP｣　岩瀬智恵子役
・井川広太郎監督  ｢キミサラズ｣　五月役
・西岡眞博監督  ｢泥の子と狭い家の物語｣　内田松子役
四天王寺紅
【舞台】
・蜷川幸雄演出  ｢戸口の外｣ 　女役
／｢近代能楽集　葵上｣  　六条康子役
・｢伊吹吾郎特別公演｣  (1985年・中座)  　小品役
・｢岩井友見特別公演｣  (1986年・中座)　芳沢さくら役   
・｢真田幸村ー青春ダイナマイトー｣ (1989年・ブディストホール)　霧隠才蔵役
・｢年忘れ爆笑特別公演｣  (1990年・中座)　お千代役
・｢田端義夫公演特別公演｣  (1987年～88年・中座・新宿コマ劇場・愛知厚生年金会館)　母親役　恋人役
〈四天王寺 紅  改名後〉
・｢歌と喜劇の年忘れ公演｣  (1993年・新宿コマ劇場)　紅花役
・｢坂本冬美特別公演｣  (1995年・新歌舞伎座)　およう役
・｢中条きよし特別公演｣  (1996年・新歌舞伎座)　おゆき役
・｢舟木一夫特別公演｣  (1996年・南座)　おもん役
・｢坂本冬美特別公演｣  (1997年・明治座)　お金役
・｢五木ひろし特別公演｣  (1998年・新歌舞伎座)　駒田役
・鴉組  ｢紫陽花｣  (1998年・深川小劇場)  　染次役
・鴉組  ｢遠雷｣  (2000年・深川小劇場)  お紺役
・レクラム舎  ｢ブラック・グラフティー｣  (2001年・シアターX)　みさこ役
・東京座  ｢TWOSEAM   ツーシーム｣  (2001年・ザムザ阿佐ヶ谷)
四天王寺紅
・鴉組  ｢野分｣  (2001年・深川小劇場)  千葉道場・千葉佐那　主役
・曽我廼家の喜劇  ｢えくぼ｣  (2002年・内幸町ホール)　秋子役・主役
・鴉組  ｢鴉が翔んだ｣  (2002年・深川小劇場)　灰神楽のお紋役
・レクラム舎  ｢雨降りしきる｣  (2003年・シアターX)　綾役
・曽我廼家の喜劇  ｢瓢の酒｣  (2004年・内幸町ホール)　すみ役
・｢大月みやこ特別公演｣  (2004年・新宿コマ劇場)　狭霧役
・｢大月みやこ特別公演｣  (2005年・新歌舞伎座)　鶴吉役
・｢松井まこと特別公演｣  (2005年・明治座)　お仙役
・｢川中美幸特別公演｣  (2007年・御園座)　すず役
・｢川中美幸特別公演｣  (2007年・新歌舞伎座)　お満役
・月蝕歌劇団  ｢寺山修司｣  (2007年・紀伊国屋ホール)　寺山修司の母  はつ役
・｢中村美律子・中条きよし特別公演｣  (2008年・新宿コマ劇場)　フミ子役
・｢川中美幸特別公演｣  (2008年・新歌
舞伎座)　福葉役
・｢河童の茶の間｣｣  (2010 年・テアト
ロBONBON)　真由美役
・｢天童よしみ特別公演｣  (2011年・御園座・博多座)　赤坂役
・｢天童よしみ｣  (2012年・新歌舞伎座)　赤坂役
四天王寺紅
・川中美幸 四天王寺紅 コラボ  ｢くれない燃ゆ　お吉情話｣   (2013年・渋谷まいどおおきに)　詩劇　お吉役
・劇団若獅子  ｢続・大菩薩峠｣  (2014年・名鉄ホール・国立文楽劇場・一ツ橋ホール)　おたま役
・｢だいこん｣  (2014年・中日劇場)　おくら役
・錦織一清演出  ｢あゝ  同期の桜｣  (2015年・イマジンスタジオ)　まき役
・｢川中美幸特別公演｣  (2016年・新歌舞伎座)
・あ・うんグループ   ｢恋はいたずら｣(2017年・高円寺2)　お香役
・あ・うんグループ  ｢道成寺｣ (2017年・高円寺2)　竹宮役
・｢川中美幸特別公演｣  (2018年・新歌舞伎座)　原田節子役
・あ・うんグループ   ｢侍三銃士｣  (2018年・銀座博品館)　初音役
・あ・うんグループ   ｢阿国山三｣  (2019年・銀座博品館)　近衛清子役
・NACプロ  ｢チェーホフ作　桜の園｣  (2019年・ドーンセンター)　ラネーフスカヤ役・主役
・｢氷川きよし特別公演｣  (2020年・明治座・新歌舞伎座)　如月役
他
★〈プロデュース公演・出演〉
・上方喜劇の会  ｢おやじのツボ・トホホな甚五郎｣  (2006年・シアターV赤坂)
・｢喜劇ライブ  Ⅰ ｣  アミューズミュージアム
四天王寺紅
★〈演出・構成・出演〉
・｢楽屋～流れ去るものはやがてなつかしき～｣  (2016年フラミンゴ・ジー・アルーシャ／2017年・ウッディシアター中目黒)
・｢綾糸　班女・刺青｣  (2014年・まいどおおきに)
・｢紅ちゃんとちょい悪親父のおもちゃ箱｣  (2015年)
・｢紅ちゃんとちょい悪女のおもちゃ箱｣  (2020年)
・｢紅ちゃんのおもちゃ箱｣シリーズ
★一人芝居
①薔薇枝亭公演  ｢俳人鬼貫幻想｣  (伊丹市民会館大ホール)　鬼貫役
②山路企画  ｢夢おんな  まぼろしのおなつ ー見果てぬ恋の夢ー｣  (1985年・テイジンホール)　おなつ役
〈四天王寺紅改名後〉
③大本山四天王寺奉納劇  ｢夢の中へ  ー聖徳太子、その愛ー｣  (1993年・四天王寺講堂前特設ステージ)　聖徳太子役
④ヴォーカル創立25周年記念公演  ｢ジャン・コクトー作・声｣  (2000年初演・ブディストホール 等)　女役
⑤大本山四天王寺宵太子イベント  ｢百年の女｣  (2003年・四天王寺仁王門前)　女役
⑥スペースmaru  ｢夢おんな  まぼろしの六条御息所｣  (2009年初演・京都新風館・内幸ホール 等)　六条御息所役
⑦｢夢おんな　まぼろしのお吉｣  (2010年初演・Lotus   Calyx ・ 江戸松原 等)　お吉役
⑧｢エディット・ピアフ  ミニミニス　　トーリー｣  (2019年初演・銀座 シグナス・バルバラ 等)　エディット・ピアフ役
⑨宮本研作  ｢花いちもんめ｣  (2022年・京都BLACK  WAVE)　巡礼の女役
【ライヴ】
・AC企画  ｢しみずさゆり  Virginライブ｣〈山本寛之 jointライブ〉(1983年・バナナホール)
★清水さゆりディナーショー (企画もの)
東洋ホテル(1987年)／プレイボーイクラブ／横浜ロイヤルパークホテル(2000年)／如水会館(1994年)／ヒルトン東京ベイホテル（1995年)／新高輪ホテル(2005年・飛天の間)／赤坂金竜 (2009年・一人芝居  六条御息所)／江戸松原 (2015年・一人芝居  まぼろしのお吉)／Movespect (ジャン・コクトー作 声)  等
運命の饗宴
『運命の饗宴』（うんめいのきょうえん、原題・Tales of Manhattan）は、1942年に製作・公開されたアメリカ合衆国のオムニバス映画である。第二次世界大戦中アメリカに滞在していたジュリアン・デュヴィヴィエが監督している。
運命の饗宴 キャスト
※括弧内は日本語吹替（初回放送1968年7月28日 NHK『劇映画』）
川崎市を本拠地にするスポーツチーム
川崎市を本拠地にするスポーツチーム
神奈川県川崎市に本拠地を置いている主要なスポーツクラブを取り上げる。
忘却 (曲)
「忘却」（ぼうきゃく）は、宇多田ヒカルの楽曲で、KOHHとのコラボレーション・ソングである。2016年9月28日にUNIVERSAL MUSICのVirgin Musicより発売された宇多田の6枚目のオリジナル・アルバム『Fantome』に収録された。
忘却 (曲) 背景
宇多田は2010年より「人間活動」として音楽活動を休業していたが、2016年4月に「花束を君に」と「真夏の通り雨」をリリースして活動を再開。一方のKOHHは2016年2月に「SPACE SHOWER MUSIC AWARDS」で「BEST HIP HOP ARTIST」を受賞し、同年、Frank Oceanの楽曲「Nikes」のCDマガジンバージョンに客演していた。2016年8月9日に宇多田が復帰作として9月にリリースするニューアルバム『Fantome』の収録曲が発表された。9月16日には『Fantome』に参加するアーティストも発表され、そこで初めてKOHHが「忘却」にフィーチャーされたことが明らかになった。
忘却 (曲) 背景
「忘却」は、元々はインストで収録する予定だったが、スタッフからラップを入れることを提案され、宇多田が知人に教わってからファンだったというKOHHにオファーすることになった。なお、KOHHもまた宇多田のファンで、2012年のストリートアルバム『YELLOW T△PE』で、宇多田の楽曲「SAKURAドロップス」をサンプリングし、ミュージックビデオで同じく宇多田の楽曲である「Goodbye Happiness」のミュージックビデオをオマージュしていた。また、宇多田からオファーが入る2週間前には、「いま日本で誰とでもやれるならだれとやる？」と聞かれ、「宇多田ヒカルさんとTaka」と答えていたという。
宇多田はKOHHと初めて会った瞬間から親和性を感じていたという。また、KOHHもNHKで放送されたドキュメンタリー番組で、初めて宇多田と会った時の印象を聴かれ、次のように語った。
「なんか、普通でした。『あ、俺だ』みたいな。『あ、俺とおんなじだ』みたいな」
また、緊張することもなく気楽でいられたという。
忘却 (曲) 制作
「忘却」のトラック自体は2010、11年ころから存在していたという。
KOHHが客演することが決まると、制作に際して、まずKOHHがロンドンにある宇多田の自宅にを訪れた。初日は制作には取り掛からずに、食事に行き、酒を交わしながらお互いが最近聴いていた音楽を聴かせ合ったという。制作段階では、まず宇多田は自分の歌うパートをKOHHに聴かせた後に「忘却」というタイトルの意図や自分の死生観、"忘却"と"記憶"について自分の思うことを、KOHHに話した。そのあとに、KOHHが幼いころに父親を亡くしていることや、いろいろ生い立ちや親との関係を互いに話し合ったという。
宇多田は、長いラップパートが好きだということでKOHHに曲の冒頭1分30秒を丸ごと任せていた。そして、3日ほどしてKOHHが自分のヴァースの歌詞を完成させ、その後2回ほど修正を重ね、完成した。曲の最後に登場するオルガンは、KOHHからの提案だという。KOHHの歌入れのレコーディングは宇多田自身が担当した。宇多田の楽曲の歌詞に宇多田以外の誰かによる言葉が入るのはこの曲が初めてだった。このことに関して、宇多田は「他人の言葉が自分の曲に混ざることも初めてでしたが、自然と真ん中で落ち合えました。」と語っている。
忘却 (曲) 音楽性
イントロはノイズに始まり、心臓の音が重く鳴る中で、アンビエント的なストリングスが楽曲全体を覆い尽くしている。ライターのimdkmは、著書「リズムから考えるJ-POP史」で、ほかの楽曲でも見られるKOHHの独特な譜割が「忘却」でも現れていると指摘している。
宇多田はインタビューで、「忘却」の歌詞について、「生き方を考えることは死に方を考えることと同義」「これまでの人生を振り返りながらこれから向かうところに思いを馳せた」とコメント。また、"記憶"と"忘却"について、次のように語った。
「記憶って邪魔をするじゃないですか。経験したことによってかなり湾曲した解釈が残ってしまったり、そこにとらわれたり。」
「私がかっこいいと思う生きざまは、そういうものにすがってたくさん大事に鞄を持つことじゃなくて、死ぬときは手ぶらがベストというイメージなんです。」
忘却 (曲) 評価
「忘却」について、音楽評論家の宗像明将は、「生きていく中で抱く恐怖や、死への想像を歌う楽曲にふさわしい」「『Fantôme』というアルバムにおける最大の問題作である」とコメント。
ライターの泉智は「ele-king」の記事にて、同曲の、精神の闇を漂うようなトラックの上に乗るKOHHのヴァースが、スピリチュアル・ミュージックとしてのラップであるという点で、日米のヒップホップにおいて非常に特異的であると指摘した。
音楽プロデューサーの蔦谷好位置は、『関ジャム 完全燃SHOW』に出演した際、「忘却」について、「国民的スターのトップである宇多田ヒカルがKOHHをフックアップしている」と指摘。また、「アルバム（『Fantome』）の中で一番好きな曲」と語り、KOHHについては、「立ってなくても佇まいが見える」「人間力の強さを音楽や声から感じる」とコメントした。
忘却 (曲) 披露
2016年12月9日に行われたネットイベント「30代はほどほど。」にKOHHも登場し、宇多田とともに「忘却」を披露した。曲のアウトロから、朝川朋之が奏でるハープの音色に合わせ、そのままシームレスに「人魚」へと移行。パフォーマンスの後には、宇多田のデビュー18年目を祝うサプライズのケーキが、KOHHの事務所から送られた。
忘却 (曲) ミュージックビデオ
宇多田が34歳の誕生日を迎えた2017年1月19日、「忘却 featuring KOHH」のミュージックビデオがYouTubeにてフルサイズで公開された。監督を務めたのは、yahyelのメンバーであり、Yogee New WavesやSuchmosのMVを手がける山田健人。初のメジャーアーティスト作品への参加となった。
忘却 (曲) ミュージックビデオ
山田は、「忘却」の歌詞について考えた時、「この曲はスゴすぎる、生き方だ、人生だ」と思ったという。それゆえに、「シンプルな企画に対する恐怖」はなく、むしろ「『彼らと光』だけの表現しかない」と考えたと語った。また、ミュージックビデオの公開に際して、「一番大切にしたことは、余計なものがない純粋な“ミュージック”・ヴィデオであることにこだわるということ」とコメント。ミュージックビデオには、「生と死、実体と虚像のようなもの」を表現するため、「ゴーストみたいなエフェクト」がアナログで入れられているという。山田は、宇多田とKOHHを別々のカットに分けたことについて、「同じ曲でコラボしていても、それぞれのストーリーがあって、この先もそれぞれのストーリーがある」「それぞれの生き様を撮り分けることを目指しました」とコメント。また、宇多田が登場する瞬間は神々しいシーンに、KOHHのシーンはもがいている感じを出したと語った。また、「何度も歌唱シーンをさせたくなかった」ということで、実際に歌唱シーンは2、3テイクしか撮らなかった。これについて山田は、「そこまで思ったのはこの作品が初めてであり、今のところ最後かもしれない」と語った。
後に山田は、「ローリング・ストーン・ジャパン」でのインタビューで、同作を「個人的にすごく思い入れのある作品」であると語った。当時の彼にとって、宇多田のミュージックビデオを撮るという緊張感はものすごくあったといい、現場では精神的に追い詰められて嘔吐したという。また、「忘却」を撮ったことで、今はどんなビッグネームのアーティストを撮るときもイヤな緊張感を覚えなくなったとも語った。
アングロ・ジャパニーズ・ブルーイング・カンパニー
アングロ・ジャパニーズ・ブルーイング・カンパニー (英: Anglo-Japanese Brewing Company / AJB Co.) は、長野県野沢温泉村のクラフトビール・メーカー。
2014年の創業時から、野沢温泉の中心にあたる「大湯」前にタップルーム里武士と300リットル規模の醸造施設を構えており、2017年には、保育園跡を改装して2,500リットル規模の醸造施設を加えた。
樽熟成ビールに強くこだわった醸造所であり、醸造するビールはいずれも熱処理や濾過をせず、酵母を生かしたまま熟成させている。また、長野県産の蕎麦や白桃などを原材料に加えるといった取り組みもなされている。
創業者トム・リヴシーは、イングランドのダービーシャー州出身で、バートン・アポン・トレントの近郊で育った十代から、ビールの自家醸造を手がけていた。ロンドンで日本からきていた後の妻・絵美子と出会い、ふたりはバックパッカーとして各地を旅し、また、しばらくの間、ダービーシャーのトムの実家でも生活したが、最終的に2012年3月に野沢温泉へ定住した。
元々、飲食店向けに出荷する樽詰め商品の比率が生産量の8割を占めていたが、2020年のコロナ禍を契機に小売用瓶詰め商品の比率を高め、生産比率の8割が瓶詰めとなった。
アメリカ合衆国憲法第1条
アメリカ合衆国憲法第1条（アメリカがっしゅうこくけんぽうだい1じょう、Article One of the United States Constitution）は、米国連邦政府の立法府である連邦議会を設立する条項である。 第1条の下において、連邦議会は、上院と下院で構成される二院制の立法府である。 第1条は、連邦議会にさまざまな列挙された権限（en:Enumerated powers (United States)）と、それらの権限を実施するために「必要かつ適切条項」によって法律を成立させる能力を付与している。 第1条はまた、法案を可決するための手続を定め、連邦議会と州がその権限を濫用することを制限している。
アメリカ合衆国憲法第1条 概要
第1節のVesting Clauses（en:Vesting Clauses）は、すべての連邦法の立法権を連邦議会に付与し、連邦議会が下院と上院で構成されることを定めている。憲法第2条および第3条のVesting Clausesと合わせて、第1条のVesting Clausesは、連邦政府の3つの部門間の権力分立を確立している。
第2節は、下院について規定しており、下院議員が2年ごとに選挙され、下院の議席は人口に基づいて州に割り当てられることを定めている。州議会の最大会派の選挙に投票する資格のある個人が下院議員の選挙に投票する権利があるという規定を含む、下院のさまざまな規則が含まれている。
第3節は、上院について規定しており、上院は各州の2人の上院議員で構成され、各上院議員は6年の任期を務める。第3節は、当初、州議会が上院議員を選出することを要求していたが、1913年に批准された修正第17条は、上院議員の直接選挙を規定している。第3節は、米国の副大統領を上院の議長とする規定を含む、上院のための他のさまざまな規則を定めている。
アメリカ合衆国憲法第1条 概要
第4節は、連邦議会の選挙プロセスを定める権限を州に対して付与しているが、連邦議会は、それらの規制を変更し、または独自の規制をすることができる。第4節はまた、連邦議会が少なくとも1年に1回開会することを規定している。
第5節は、両院のさまざまな規則を定め、下院と上院に、選挙を判断し、議員たる資格を決定し、その議院の議員を懲罰し、または除名する権限を規定している。
第6節は、議員の報酬、特権、および制限を規定している。
第7節は、法案を可決するための手順を示しており、法案が法律となるためには両院の可決を要するが、大統領の拒否権に依存している。第7条に基づき、大統領は法案に対して拒否権を行使することができるが、連邦議会は両院の3分の2の投票で大統領の拒否権を無効にすることができる。
第8節は、連邦議会の権限を定めている。これには、次の列挙された権限（enumerated powers）が含まれる。
アメリカ合衆国憲法第1条 概要
第8節はまた、連邦議会に国の首都として機能する連邦地区（ワシントンD.C.）を設立する権限を与え、連邦議会にその地区を管理する排他的な権限を付与している。第8節は、列挙されたさまざまな権限に加えて、列挙された権限その他憲法によって付与された権限を実施するために必要かつ適切な法律を制定する権限を連邦議会に対して付与している。
第9節は、連邦議会の権限にさまざまな制限を課し、私権剥奪法やその他の慣行を禁止している。
第10節は、州に制限を課し、州が外国勢力との同盟を結ぶこと、契約上の債権債務関係を侵害する法律を制定すること（en:Contract Clause）、検査に必要な最低レベルを超える輸出入に課税すること、軍隊を維持すること、または連邦議会の同意なしに戦争に従事することを禁じている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第1節：連邦議会に付与された立法権
第1節は、連邦議会に対してのみ連邦法の立法権を付与したVesting Clausesである。同様の条項（Vesting Clauses）は、憲法第2条および第3条にも見られる。前者は、大統領に対してのみ執行権を付与し、後者は、連邦裁判所に対してのみ司法権を付与している。これらの3つの条項は、連邦政府の3つの部門の間での権力分立を作り出すものである。この権力分立によって、連邦政府の各部門は、憲法によって付与された権限のみを行使し、それ以外の権限を行使することができないこととなり、人民に対して責任を負う制限政体（limited government）の考え方の基礎をなしている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第1節：連邦議会に付与された立法権
権力分立の原則は、連邦議会に関して特に注目に値する。憲法は、連邦議会が第1条において、「ここに付与された」（herein granted）立法権のみを行使できることを宣言している（この条項は、後に、修正第10条によって制限されることとなる。）。権力分立の原則はまた、暗黙のうちに拡張されることによって、連邦議会がその立法権を政府の他の部門のいずれかに対して委任することをも禁止している（委任禁止法理）。しかし、連邦最高裁判所は、執行府に対して規制権限を委任する際に、連邦議会が「明確性原則」（intelligible principle）を規定する限り、連邦議会は執行府に対して規制権限を委任する裁量を有すると判断した。連邦政府の各部門に割り当てられた権限は、当該部門に留保されなければならず、当該部門によってのみ示されなければならないというのが、委任禁止法理の中心をなす考え方である。委任禁止法理は、現在、連邦議会による権限の委任を狭く解釈する方法として主に使用されており、裁判所が何を許可するかについて連邦議会が「様子見をする」（test the water）意図を明確に示さない限り、確実になしうる権限のみを委任することを連邦議会が意図していたと裁判所は推定している。
アメリカ合衆国憲法第1条 第1節：連邦議会に付与された立法権
憲法には明記されていないが、連邦議会は、長きにわたって、調査の権限および調査への協力を強制する権限についても主張してきた。連邦最高裁判所は、これらの権限について、連邦議会の立法権に密接な関係を有する権限であることを確認してきた。調査権は、連邦議会の立法権のひとつの側面であるため、その範囲は、立法権と同様に広汎なものである。しかしながら、その調査権は、「立法の機能を補助する」照会に限定されている。連邦議会は、「暴露のための暴露」をすることは許されていない。連邦議会の調査権の適切な対象が連邦政府のオペレーションであることについて議論の余地はないが、連邦議会が大統領やその部下に対して文書や証言の提出を強制する資格があるかどうかについては、訴訟されることはあまりないとしても、しばしば議論され、時には論争になる（執行特権）。実際の問題としては、連邦議会が適切な目的（立法権の「補助」）のためにのみ調査できるという制限は、連邦議会が個々の市民の私生活を調査する能力を制限するものとして機能する。連邦議会の立法を必要とする公共政策の問題に関係なく、単に政府の他の部門による行動を要求するだけの事項については、権力分立の原則によって、他の部門に委ねられなければならない。しかしながら、裁判所は、連邦議会が調査権を行使することについて、極めて寛容である。連邦議会は、規制が可能なものについて調査する権限を有しており、裁判所は、世界恐慌以来、連邦議会の規制権限を広く解釈してきている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
近年、各州の選挙区は、実質的に平等な人口を代表する形で各議員が選出されるよう構成されることが求められている。これは、修正第14条の平等保護条項に関する裁判所の解釈に基づくものであり、裁判所は、「歴史的文脈において解釈すると、下院議員が『いくつかの州の人民によって』選出される旨を第1条第2節が命じているのは、議会選挙における一人の投票が他の一人の投票と同価値であることを意味している」と宣言している。1940年代後半から1950年代前半にかけて、連邦最高裁判所は、ベイカー対カー事件において、政治問題の法理を用いて、選挙区割と議席配分に関する訴訟に判決を下すことを拒絶した。連邦最高裁判所は、ルーチョ対コモン・コーズ事件において、違憲なゲリマンダーであるとの主張に対して、「憲法上の指示」も裁判所を「導く法的な基準」もないと判示しており、今日では、そのような主張は、司法判断適合性がないと考えられている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
憲法の制定当時、憲法は、国民に対して固有の選挙権を明示的には付与していなかった。しかしながら、州議会の最大会派の選挙において投票権を得た者が連邦議会（下院）選挙において投票することができる旨を規定することによって、憲法制定者は、下院が直接選挙によって選出されることを明確に意図していた。南北戦争以後、いくつかの修正条項が設けられ、有権者の資格基準を規定する州の広範な権限が抑制されてきた。施行はされなかったが、修正第14条第2節は、「合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出において、又は連邦下院議員、各州の行政官及び司法官若しくは州議会議員の選挙において、いずれかの州が当該州の男子住民のうち、21歳に達し、かつ、合衆国市民であるものに対して、反乱又はその他犯罪に参加したこと以外の理由によって、投票の権利を剥奪し、又は当該権利を何らかの形で制約している場合には、当該州の下院議員の基礎となる数は、当該男子市民の数が当該州の21歳以上の男子市民の総数に占める割合に比例して減ぜられるものとする。」と規定している。修正第15条第1節は、人種、肌の色又は以前に隷属状態にあったことを理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第19条第1節は、性を理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第24条第1節は、人頭税その他の税を納付していないことを理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第26条第1節は、年齢を理由として、18歳以上の合衆国市民の選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
さらに、連邦最高裁判所が選挙権を基本権として認めて以来、平等保護条項は、州が有権者の資格を規定することに対して、（不確定な限界はあるにせよ）極めて厳しい制限を課している。市民権、居住地、年齢以外の資格は、通常は疑問視されているといってよい。
1960年代には、連邦最高裁判所が、投票を修正第14条の平等保護条項の対象となる基本権とみなすようになった。1964年のアラバマ州議会の議席再配分に関する連邦最高裁判所の判例の反対意見において、ジョン・マーシャル・ハーラン2世陪席判事は、マイナー対ハッパーセット事件（1875年の事件で、州が女性に対して選挙権を付与しない旨を認めた判決）をもはや連邦最高裁判所が従わない判決のリストに含めた。
オレゴン州対ミッチェル事件（1970年）において、連邦最高裁判所は、連邦議会選挙において州が課す有権者の最低年齢制限を連邦議会が無効にすることを資格条項は妨げていない旨を判示した。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
第3項は、下院議員が州ごとに配分され、各州に少なくとも1名の下院議員が保障される旨を規定しているため、全ての選挙区間で厳密な人口比例は保障されておらず、実際にも、現時点では不可能である。なぜならば、下院議員の定数は435名であるが、2020年の議席再配分の時点において、いくつかの州の人口は、全国の人口の435分の1以下だったからである。しかしながら、連邦最高裁判所は、下院議員が「人民によって」選出される旨を規定している第1項について、複数名の下院議員がいる州においては、州内の各選挙区がほぼ同数の人口でなければならないと解釈している。
憲法は、下院議員について、3つの条件を規定している。すなわち、25歳以上であること、選出された州の住民であること、過去7年間アメリカ合衆国の市民権を有することの3つである。下院議員が選挙区内に居住していることは、要件ではない。通常はそうであるが、しばしば、例外もある。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
連邦最高裁判所は、資格条項について、排他的な資格のリストであると解釈しており、「下院に属する議員の資格を判断する」第5項の権限を行使する下院や、「上院議員及び下院議員の選挙の時期、場所及び方法」について規定する第4項の権限を行使する州は、資格要件を追加することができないと解釈している。連邦最高裁判所や、他の連邦裁判所は、連邦議会議員の任期に制限を課すこと（多選制限）や、連邦議会議員をリコールの対象とすること、下院議員に対して選挙区への居住を義務付けることなどの追加的な制限を州が行うことを、繰り返し禁じてきた。2002年の議会調査局による報告書もまた、下院議員が有罪判決を受けた重罪犯でないことや、収監されていないことという議員資格を、州が設けることはできないとしている。
しかしながら、連邦最高裁判所は、申請手数料（選挙書類を提出する際に支払う金額）や、一定数の有効な請願署名を提出することという特定の投票アクセスの要求が、追加的な資格要件に該当するものではないから、投票アクセスに関する法がどの程度厳格なものとなり得るかについて、憲法上の制限はほとんど存在しないと判示している。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
最終的に、合衆国憲法は、州や地方の公職者が同時に連邦の公職に就くことを制限していないが、今日のほとんどの州の憲法は、連邦の公職者が州や地方の公職に就くことを禁止することによって、州や地方の公職者が同時に連邦の公職に就くことを、事実上禁止している。州による他の制限とは異なり、こうした禁止は、純粋に州のレベルで（すなわち、州や地方の公職に就こうとする連邦の現役の公職者に対して）実施される限りにおいて、合憲である。
憲法の起草者たちは、多くの議論を経て、下院の議席と各州間の納税義務の配分について人口を基準とすることに決定した。このことを容易にするために、憲法は、10年ごとに国勢調査を実施し、各州と合衆国全体の人口を把握することを義務付け、誰をその数に入れるのか、または誰をその数から除外するのかについてのルールを定めた。国勢調査が完了する前に新政権が発足することとなるため、憲法は、臨時の議席配分についても規定している。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
各州及び合衆国全体の人口は、元来、自由人の総数に、その他の全ての人（すなわち、奴隷）の数の5分の3を加え、さらに、非課税のネイティブ・アメリカンを除いて算出されていた。5分の3の妥協として知られるこの憲法の規定は、南部と北部の州の間の妥協案であり、人口調査の目的並びに下院の議席及び各州間の租税の配分のために奴隷の人口の5分の3を算入するというものであった。連邦最高裁判所のジョセフ・ストーリー判事によれば、これは、「妥協と譲歩の問題であって、その運用において不平等であることは認めるが、利害、物理的条件及び政治制度が大きく異なる州が連合するために不可欠な融和の精神に必要な犠牲」（1833年執筆）であったとされる。後に、修正第14条第2節（1868年）は、本項に取って代わり、この妥協を明確に廃止した。
国勢調査の終了後、連邦議会は、（人口を決定するための憲法上の一般原則に従って）全ての州の人口を集計し、全ての州の人口に対する各州の相対的な人口を決定し、当該計算に基づいて、下院の適切な総議席数を定め、全国の人口に占める各州の割合に応じて、特定の数の下院議員を各州に配分する権限が付与されている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
1929年の議席再配分法の制定以来、下院の定数435議席は、国勢調査のたびに各州に配分されており、下院の総議席数を決定することは、現時点では、議席配分のプロセスの一部ではない。例外は、1842年の議席配分のみであり、下院は、1788年の65議席から1913年の435議席まで、さまざまな形で拡大を続けてきた。下院の総議席数は、下院の総議席数が合衆国の総人口の3万人あたり1名を超えない限り、かつ、各州の代議員団の総数が当該州の人口の3万人あたり1名を超えない限り、合衆国の総人口に基づいて決定されていた。下院の総議席数が依然として435議席に固定されているため、2020年の国勢調査の時点における現在の比率は、人口76万人あたり下院議員1名程度である。
しかしながら、1920年の国勢調査の後、連邦議会は、下院の議席配分に失敗し、1932年の選挙の後まで、下院は、1911年の議席配分法による配分を実施していた。この結果、下院の代表権は、20年間にわたって凍結されたままとなっていた。下院の議席再配分は、憲法制定後、1941年までの間、連邦議会が法案を可決し、大統領が法律に署名することによって、行う必要があった。
アメリカ合衆国憲法第1条 第2節：下院
本項の第1文は、元来、各州間の下院の議席配分と租税の配分に関する条項であったが、1868年に本項に取って代わった修正第14条の条項は、下院の議席配分のみに言及している。しかしながら、それでも連邦議会の課税権限に課された制約は残存しており、当該制約は、第1条第9節第4項において再確認されている。連邦政府がどの州の人民からも徴収することができる直接税の税額は、依然として、当該州の人口が合衆国の総人口に占める割合に直接結び付けられていた。
このような制限のために、不動産に由来する所得や、特に、株式のような個人所有の財産からの配当の形の所得に対する所得税の適用は、各州間で配分されていないため、違憲であると判断された。すなわち、連邦議会が徴収金額を定め、合衆国の総人口に占める割合に応じて各州に配分していないために、合衆国の総人口の10%を占める州が、徴収した所得税の10%を支払うという保証はなかったのである。こうした所得税の賦課を認めるために、連邦議会は、修正第16条を提案し、各州は、これに批准した。修正第16条は、連邦議会が「いかなる源泉から生じた」所得に対しても、各州の配分や合衆国の総人口に占める各州の割合に基づくことなく課税することができる旨を明確に規定することによって、こうした制限を撤廃したのであった。
州及び準州は、通常、各州法に従って下院の欠員を補充するが、下院の欠員が100名を超えた場合、下院議長は、「特別の事情」が発生したことを発表し、欠員を抱える全ての州の行政当局は、下院議長の発表から49日以内に特別選挙を実施する義務を負う。この特別選挙は、州知事の選挙令状によって開始される（合衆国法典第2編第8条(b)）。
本項においては、下院が議長その他の役員を選任することができる旨を規定している。憲法による義務付けはないものの、下院議長は、全て下院議員から選任されている。下院議長が通常の下院の会議を主宰することはほとんどなく、代わりに、年少の議員を代理としてその任務を遂行させる。
本項は、下院に対して、弾劾の唯一の権限を付与している。連邦最高裁判所は、弾劾の「唯一」の権限を下院に対して付与することによって、何が弾劾に値する事項であるかを下院が独占的に解釈することになる旨を示唆している。
この権限は、大陪審による起訴に類似しているが、行使されることは稀である。1789年以来、下院は、62回の弾劾手続を行い、その結果、20名の連邦政府高官が正式に弾劾された。その内訳は、3名の大統領（アンドリュー・ジョンソン、ビル・クリントン、ドナルド・トランプ（2回））、1名の閣僚（ウィリアム・ワース・ベルナップ）、1名の上院議員（ウィリアム・ブラウント）、1名の連邦最高裁判所陪席判事（サミュエル・チェイス）、14人の連邦裁判所裁判官である。また、特筆すべきことは、リチャード・ニクソン大統領が弾劾手続によって辞任を余儀なくされたことである（ウォーターゲート事件）。
憲法は、弾劾手続の開始方法を規定していない。20世紀初頭までは、下院議員が起立して弾劾訴追を提案し、下院司法委員会の正式な投票によって、調査のための委員会に割り当てられた。現在、この手続を開始するのは、下院司法委員会であり、疑惑の調査の後、下院全体での審議を行うための勧告を作成する。下院が弾劾決議案を採択した場合、上院での弾劾裁判において検察官の役割を果たす「マネージャー」が下院によって任命される（詳細は、第3節第6項を参照。）。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
第3節第1項は、各州に2名の上院議員を有する権利があること、当該上院議員が州議会（現在では各州の人民）によって選出され、任期をずらして6年間務めること、当該上院議員が各1票を有することを、それぞれ規定している。コネチカット妥協に続いて採択されたこれらの条項を通じて、憲法の起草者たちは、各州の主権と利益を保護しようとした。この条項は、1913年に批准された修正第17条によって取って代わられた。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
憲法第5条は、憲法改正の方法について規定している。第5条は、第1条の3つの条項が改正されないように規定することで締めくくられている（エントレンチメント）。上院議員の代表権の平等は、これらの条項のうちのひとつである（他の条項は、第9節第1項及び第4項であり、1808年以降は改正可能となった。）。第5条は、「いかなる州も、その同意がない限り、上院における平等な投票権を奪われることはない」と規定している。したがって、いかなる州も、その同意がない限り、上院における個々の代表権を変更されることはない。すなわち、この条項を直接的に変更して、全ての州が上院議員を1名（あるいは、3名であるとか、その他の数）しか得ることができないと規定することは、全ての州の4分の3が批准することによって、憲法の一部として有効となり得るが、厳密な数的平等以外の根拠（例えば、人口、資産、土地の面積）に基づいて上院議員の数を規定することは、全ての州の全会一致の同意を必要とする。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
上院における各州の平等を廃止することによって、連邦政府における共同パートナーとして各州に意図された役割を否定することは、テキサス州対ホワイト事件におけるサーモン・チェイス連邦最高裁判所首席判事の見解によれば、連邦の基礎を破壊することとなる。第5条の規定は、コロンビア特別区に対して州としての地位を付与することなく連邦議会における完全な代表権を付与するという憲法改正に反対する人々によって用いられてきた。かれらの主張によれば、州ではない地区に対して2名の上院議員を認める改正は、上院における各州の平等な投票権を奪うものであり、それゆえ、全ての州による全会一致の同意を必要とするというものであった。改正に賛成する人々によれば、州は、単に互いに平等な投票権を有するにすぎず、連邦直轄地に上院の代表権を付与することは、そのような権利を侵害するものではないと主張されている。このような改正が有効となるために、全50州の全会一致の同意が必要となるか否かについては、政治問題として残り続けている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
第1議会（1789年～1791年）において上院議員の第一グループが選出された後、この条項で義務付けられているとおり、上院議員は、3つのクラスに分けられた。このクラス分けは、1789年5月に、くじ引きによって行われた。また、各州の上院議員を2つの異なるクラスに割り付けることも決定された。第一のクラスに属する上院議員の任期は2年であり、第二のクラスに属する上院議員の任期は6年ではなく4年であった。その後、これらの州の上院議員は、全て任期を6年として選出されるようになり、新たな州が連邦に加盟するたびに、上院議員の議席は3つのクラスのうちの2つに割り付けられ、各クラスの規模が可能な限り等しくなるように維持されている。このように、上院議員の選挙は、時期をずらして実施されている。上院議員の約3分の1は2年ごとに改選されるが、上院議員の全員が同一の年に改選されることはない（下院が2年ごとに改選されるのとは対照的である。）。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
上院議員は、元来、上院を代表する州議会によって選出される。上院議員が死亡、辞職又は除名された場合は、当該上院議員を選出した州の議会が後任議員を任命し、当該議員が残りの任期を務めることとなる。州議会が開会中でない場合には、州知事が臨時の後任議員を任命し、州議会が常任の後任議員を選出できるまでの間、その任に当たらせることができた。この規定は、修正第17条によって廃止され、上院議員は州議会が任命する代わりに、直接選挙によって選挙されることとなった。上院の性格があまり大衆迎合主義的でないことに配慮して、修正第17条は、下院の欠員補充手続に倣って、欠員となった上院議員を補充するために、州知事が臨時選挙を実施することを義務付けているが、（下院とは異なり）臨時選挙が実施されるまでの間、州知事が一時的に後任議員を任命することを認める権限を州議会に対して与えている。ただし、憲法の原規定である本条のもとでは、州知事が臨時の後任議員を任命することが憲法において明確に認められていた。現行の制度では、修正第17条のもとで、州知事に対して後任議員を任命する権限を付与することを州議会が事前に決定した場合に限り、州知事が後任議員を任命することができる。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
上院議員は、30歳以上でなければならず、選挙の前に少なくとも9年間合衆国市民でなければならず、選挙の時点において、上院議員が代表する州に居住していなければならない。連邦最高裁判所は、本条の資格条項を排他的な資格のリストであると解釈しており、下院が第5節の権限を行使して「自らの議員の資格を……判断する」ことによって追加することはできず、州が第4節の権限を行使して「上院議員及び下院議員の選挙の時期、場所及び方法」を規定することはできないと判示している。
第4項は、副大統領は上院議長であると規定している。大統領選挙の選挙人票の集計を受ける職務を除けば、上院議長の職務は、憲法が副大統領に対して付与した唯一の職務である。副大統領は、上院議長の職務に就いている間、議長決裁をすることができる。合衆国の歴史の初期においては、副大統領は、しばしば、上院の議事主宰者（Presiding Officer）を務めた。現代において、副大統領が議事の主宰をするのは、通常、儀式の時か、投票で同数が予想される時に議長決裁をする場合のみである。2022年8月7日現在、副大統領による議長決裁は、294回行われている。
第5項は、副大統領が不在の場合又は大統領代行として権限を行使する場合に、上院によって選出された上院仮議長が上院を主宰することを定めている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
憲法の規定ぶりにもかかわらず、上院の現在の慣例では、上院仮議長を副大統領が不在の間だけ存在する臨時の役職とするのではなく、各議会の初めに常任の仮議長を選出することとしている。歴史的には、多数党の議員が上院仮議長を務めてきた。憲法は、上院仮議長が上院議員であることを義務付けていないが、慣例では、常に上院議員が上院仮議長に選ばれている。下院議長も同様であり、下院議長は、下院議員である必要はないが、常に下院議員が下院議長に選ばれている。
第6項は、弾劾裁判を行う唯一の権限を上院に対して付与しており、弾劾裁判の基本的な手続を規定している。連邦最高裁判所は、本条項について、何が適切な弾劾裁判を構成するのかを決定するにあたり、排他的かつレビューに服することのない権限を上院が有していると解釈している。下院によって正式に弾劾された20名の連邦政府高官（トランプ大統領は、2度弾劾を受けた。）のうち、4名が辞職し（弾劾手続は却下された。）、8名が無罪となり（トランプ大統領は、2度無罪となった。）、8名（全て裁判官）が上院によって有罪判決を受けた。また、1797年に上院がウィリアム・ブラウント上院議員の弾劾を断念した際に、上院は、下院には上院議員の弾劾手続に関する管轄権がないと主張していたが、その時、ブラウント上院議員は、すでに上院から除名されていた。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
1787年5月29日、フィラデルフィア憲法制定会議のバージニア邦選出の代議員エドムンド・ランドルフは、（同じくバージニア邦選出の代議員ジェームズ・マディソンが策定した計画に従って）国家公務員の弾劾を行う国家司法機関を設置する提案や、連合会議に代えて、人民の直接選挙によって選出された下院議員がさらに上院議員を選出する二院制議会を設ける提案を含む、15の決議案を憲法制定会議に対して提出した。同年6月7日、憲法制定会議は、上院議員を一般投票ではなく各州議会が選出することを決議した。同年8月31日に結成された11人委員会は、同年9月4日、上院が全ての弾劾裁判を行う権限を有することを提案する決議案を憲法制定議会に対して提出した。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
同年9月8日、憲法制定会議は、上院の弾劾手続に関する陪審裁判の決議案を承認し、さらに，バージニア邦選出の代議員ジョージ・メイソンが提出した決議案、すなわち、弾劾手続の対象を反逆罪及び収賄罪のみならず「その他の重罪及び軽罪（en:High crimes and misdemeanors））」にも拡大する決議案も承認した。この決議案が承認された後、マディソンは、連邦最高裁判所ではなく上院が弾劾手続に関する陪審を務めることに対して反対を表明し、上院から弾劾の権限を奪う決議案を提出したが、失敗に終わった。一方、ペンシルベニア邦選出の代議員ガバヌーア・モリスは、裁判所が弾劾手続を行うには人数が少なすぎるという理由で反対を主張した。
アメリカ合衆国憲法第1条 第3節：上院
6邦が憲法を批准した後、ニューヨーク邦選出の代議員アレクサンダー・ハミルトンは、1788年3月7日、『ザ・フェデラリスト』第65篇において、弾劾は、公の信頼に反する公務員の不正行為によって引き起こされる政体（body politic）の損害に主に関係する手続であり、本質的に政治的な性質を有するため、弾劾手続を行うことは、一般的に、訴追対象者を支持する党派とこれに反対する党派とに国民を分裂させることとなり、このような党派は、しばしば既存の党派と重なり合い、既存の党派を強化することとなり、このことは、弾劾裁判の決定が、無罪又は有罪に関する実際の証明に基づくものではなく、党派の相対的な強さによって決定される危険性を有するものであると主張した。それゆえ、ハミルトンは、「弾劾裁判のために設けられる法廷は、完全に選挙で選ばれる政府においては得がたいものである」と結論づけた。
ハミルトンは、憲法制定会議で承認されたモデルは、イギリスの弾劾手続（en:Impeachment in the United Kingdom）に倣ったものであり、イギリスのモデルが複数の州憲法で採用されていることに注目し、人民の直接選挙によって選出された議員ではなく、州議会によって選出された議員で構成される上院こそが、人民の直接選挙によって選出された議員で構成される下院が提起した告発に対する弾劾の公平な陪審として機能する際に、十分に独立したものとなると主張した。一方、ハミルトンは、選挙で選ばれておらず任期が終身の者によって構成される連邦最高裁判所が行う弾劾裁判について、下院による無限定で尽きることのない弾劾の範囲を裁定するのに必要な正統性を連邦最高裁判所が有しないのではないかと疑問視した。それどころか、ハミルトンは、弾劾裁判所が「検察官が犯罪の定義をする際の厳格な規則によって拘束されることなく」、「社会において最も著名な人物」に対する罪状について評決を下すものであるがゆえ、弾劾裁判が本質的に有する政治的性質は、必然的に、多数の裁判所を必要としており、「少数の人物に信頼を委ねることを禁じている」と主張した。
さらに、ハミルトンは、弾劾裁判で有罪判決を得たとしても、刑事訴追をすることは妨げられないため、弾劾は、訴追対象者が起訴可能な犯罪を犯したことを必要とせず、弾劾裁判の結果は、公職の解任と資格剥奪とに限定されるため、連邦最高裁判所が弾劾裁判を行うことは、弾劾された公務員を二重の危険に晒すことになると主張し、「一度、裁判で（弾劾された公務員の）名声を奪った者が、同じ犯罪を理由として、別の裁判においても、（弾劾された公務員の）生命と財産を処分することは、適切であろうか。第一審の誤判が第二審の誤判の親となることを恐れる最大の理由は存在しないのであろうか。2つの事件において同一の人物を裁判官とすることによって、弾劾された公務員は、二重の裁判によって、意図された二重の安全を奪われることとなる」と主張した。
弾劾裁判には、憲法で規定された3つの要件がある。上院議員が宣誓又は確認に従わなければならないという規定は、弾劾裁判の場が極めて重大なものであることを印象づけるために設けられている。大統領に対する弾劾裁判の裁判長を連邦最高裁判所長官が務めるという規定は、弾劾裁判の厳粛さを強調するものであり、副大統領と大統領との間に立つ公務員の罷免手続を副大統領が行うという利益相反を避けることを目的としている。憲法が採択された当時、政党は未だ結成されておらず、大統領及び副大統領を選出する当初の方法では、大統領及び副大統領に選出された2人は、政治的に対立することが多いと想定されていた。有罪にするために出席議員の3分の2以上の賛成を要する旨の規定ももまた、真剣な審議を促進し、党派の対立を超えた合意によってのみ罷免を可能にするために必要であると考えられていた。
公務員、大統領、副大統領のいずれかが弾劾裁判で有罪判決を受けた場合、その者は直ちに罷免され、将来、連邦の執行府の官職に就くことが禁じられる可能性がある。これは、「その者の人格にも財産にも影響するものではないが、単に、その者の政治的資格を剥奪する」という純粋に政治的な救済措置であるが、一方で、有罪判決を受けた者は、民事上及び刑事上の責任について、裁判所において裁判を受け、その結果、処罰を受ける可能性は残る。弾劾された公務員が有罪判決の効果の一部として将来の連邦の公職に就任する資格を失った場合、大統領は、憲法第2条の任命権を用いてその者を復職させることはできない:36。
アメリカ合衆国憲法第1条 第4節：連邦議会の選挙及び会期
本条項の目的は、二点ある。第一の目的は、上院議員及び下院議員の選挙に関する責任の分担を明確にする点にある。この責任は、一次的には州にあり、二次的に連邦議会にある。第二の目的は、選挙を規律する権限を州及び連邦の各立法機関に対して委ねる点にある。本条項によって認められているとおり、連邦議会は、連邦議会議員選挙の統一期日を11月の第1月曜日の次の火曜日と定めている。
現時点において、連邦政府には明確な規定が存在しないため、各州は、選挙手続のその他の点（登録、予備選挙など）が実施される日時や、選挙の実施場所を規制する権限を有している。選挙の方法を規制することについて、連邦最高裁判所は、これを「通知、登録、投票の監督、有権者の保護、不正行為及び腐敗行為の防止、票の集計、検査官及び投票検査官の職務、選挙公報の作成及び公表等の事項」を意味するものであると解釈している。連邦最高裁判所は、州が選挙の「方法」を決定する権限を行使することによって連邦議会議員の任期に制限を課すことはできないと判示している。
アメリカ合衆国憲法第1条 第4節：連邦議会の選挙及び会期
各州が選挙の「方法」を規律する最も重要な方法のひとつは、選挙区を画定する権限である。理論的には、連邦議会が各州の選挙区を画定することができるのであるが、連邦議会は、このレベルでの権限を行使していない。しかしながら、連邦議会は、州に対し、選挙区を画定する際に、一定の慣行に従うことを求めている。現在、州は、小選挙区制を採用することが義務付けられており、これによって、州は、下院の代表の数と同数の選挙区に分割される（すなわち、下院の代表が1名のみの州でない限り、州全体から特別の選挙によって代表を選出することはできず、また、各選挙区から1名以上の代表を選出することもできない。）。連邦最高裁判所は、「その立法機関によって」という文言について、州知事の拒否権や、憲法にそれが規定されている州においてはイニシアチブの手続をも含むものであると解釈してきた。しかしながら、この結論は、独立州議会理論（Independent State Legislature Theory）による批判を受けることとなったが、連邦最高裁判所は、2023年のムーア対ハーパー事件によって、独立州議会理論を否定している。
アメリカ合衆国憲法第1条 第4節：連邦議会の選挙及び会期
連邦議会が初めて全国選挙の規制権限を行使したのは、1842年に第27議会が下院議員の選挙区選挙を義務付ける法律を可決したときのことである。その後、連邦議会は、区割りの要件として、隣接していること、コンパクトであること、実質的に人口が平等であることを順次追加することによって、要件を拡大した。これらの基準は、後に、1929年の議席再配分法によって、全て削除されることとなったが、連邦最高裁判所は、平等保護条項に基づき、州に対して再び人口要件を課し、隣接していることと、コンパクトであることという他の「伝統的な」選挙区画定基準を充たさない選挙区については、疑わしいものであると判断している。一人区の要件は、1967年に連邦議会によって可決されたen:Uniform Congressional District Actによって、強化されている。
アメリカ合衆国憲法第1条 第4節：連邦議会の選挙及び会期
1865年、連邦議会は、上院議員選挙をめぐる州議会の行き詰まりが欠員を生じさせている状況に対して、救済策を立法化した。この法律は、指定された日に各州議会の両院が合同会議を開き、その後、上院議員が選出されるまでの間、会議を毎日開くことを義務付けている。選挙について規律する最初の包括的な連邦法は、参政権の付与にあたって、人種差別に対する修正第15条の保障を実行するための手段として、1870年に施行された。1870年の執行法（en:Enforcement Act of 1870）及びその後の法律においては、虚偽の有権者登録、賄賂、法的権利を欠く投票、虚偽の投票報告、選挙に関わる公務員に対する全ての妨害、選挙に関わる公務員が州法又は連邦法によって規定されている義務を怠ることが、連邦犯罪とされた。また、有権者登録の場所や選挙の場に立ち会い、違法な登録や投票をしようとする者に対して異議を述べ、票の集計に立ち会い、有権者の登録や票の集計を署名によって確認する権限を有する者が連邦裁判所裁判官によって任命される旨の規定が設けられた。
アメリカ合衆国憲法第1条 第4節：連邦議会の選挙及び会期
1907年のティルマン法を皮切りに、連邦議会は、選挙及び選挙資金の調達に対し、さらに多くの規制を課してきた。最も重要な法律は、1971年の連邦選挙運動法である。この法律は、連邦最高裁判所の重要な判決であるバックリー対ヴァレオ事件（1976年）において、修正第1条に違反するかどうかが争点となったものであり、選挙運動資金に関する法制の基本原則を規定するものであったが、同事件の判決によれば、一般的に、候補者の支出に対する制限は認められないが、個人や企業の献金に対する制限は認められることとなった。
法令による制限に加えて、連邦議会及び州は、憲法を改正することによって、選挙手続を変更してきた（その先駆けは、上記の修正第15条である。）。修正第17条は、上院議員の選挙手続を変更し、上院議員が州の人民によって選出されることを規定した。また、修正第19条は、性別を理由として合衆国市民の選挙権が否定されることを禁止し、修正第24条は、連邦議会と州の双方に対し、人頭税その他の税の納付を連邦選挙の選挙権の条件とすることを禁止し、修正第26条は、州及び連邦政府が18歳以上の合衆国市民の選挙権を否定する理由として年齢を用いることを禁止している。