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緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
4月7日より後、対象外とされた愛知県や京都府など、自治体独自で緊急事態宣言を行う自治体が見られた事と、各地で感染者の急増が止まらない状況を鑑み、同年4月16日、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県の区域に拡大された。緊急事態措置を実施すべき期間については、既指定の7都府県を除いては、2020年4月16日から同5月6日までとされた（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年4月16日付官報特別号外第50号）。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によると、4月16日の全都道府県の区域に拡大について、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府については、4月7日に指定された7都府県と同程度にまん延が進んでいるとして緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとし、それ以外の県については「全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防止の取組が行われることが必要である」との理由としている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は、当初の7都府県及び同程度にまん延が進んでいるとした北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県を総称して、以下「特定警戒都道府県」とし、緊急事態措置として外出自粛等を求めるものとしている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
2020年5月4日、「当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるほか、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じるおそれもある」 として、緊急事態措置を実施すべき期間が、全都道府県を対象に、2020年5月31日まで延長された（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月4日付官報特別号外第58号）。
2020年5月14日、「感染状況の変化等について分析・評価を行い、後述する考え方を踏まえて総合的に判断」 として、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県は宣言を継続し、他の39県については緊急事態措置を解除した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月14日付官報特別号外第63号）。
続いて5月21日、京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態措置を解除（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
最後に残された関東1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）及び北海道も、5月25日、「改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断」 として、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態が終了した旨を宣言した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）。
2021年1月7日17時30分、再び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断したとして、本法32条1項に基づく緊急事態宣言を発令。前年の発令時同様18時より国民向け記者会見を行った後、同日付官報特別号外第1号 において、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」として公示された。
1月7日時点での緊急事態措置を実施すべき期間は、2021年1月8日から同2月7日まで。緊急事態措置を実施すべき区域は、埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県の区域とされた。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
同年1月13日、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県を対象区域に追加した。緊急事態措置を実施すべき期間については、既指定の一都三県を除いては、2021年1月14日から同2月7日までとされた（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年1月13日付官報特別号外第4号）。
同年2月2日、2月8日から栃木県のみを解除し、残りの10都府県は3月7日までの延長を決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年2月2日付官報特別号外第7号、訂正:2021年2月5日官報第427号。合わせて状況が改善されれば期限前でも解除する事を表明。
同年2月26日、3月1日から岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の緊急事態措置を解除することを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年2月26日付官報特別号外第19号）。これにより、緊急事態宣言の対象区域は、埼玉県・千葉県・東京都および神奈川県の区域となった。
同年3月5日、3月8日から緊急事態措置を実施すべき期間を3月21日まで延長することを決定。「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年3月5日付官報特別号外第21号）
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
同年3月18日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態措置を実施すべき期間とされている3月21日をもっての緊急事態が終了する旨を公示した。（「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示」同年3月18日付官報特別号外第24号）。
2021年4月1日、初めてまん延防止等重点措置を発令した。まん延防止等重点措置を実施すべき期間は、2021年4月5日から5月5日まで、まん延防止等重点措置を実施すべき区域は、宮城県、大阪府、兵庫県の区域とされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」同年4月1日付官報特別号外第32号）。
2021年4月9日、これら3府県以外でも感染者数が拡大している状況がみられることから東京都、京都府、沖縄県の3都府県を対象区域に追加した。まん延防止等重点措置を実施すべき期間については、4月12日から5月5日まで（東京都は5月11日まで）とされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年4月9日付官報特別号外第35号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
2021年4月16日、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の4県を対象区域に追加した。まん延防止等重点措置を実施すべき期間については、4月20日から5月11日までとされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年4月16日付官報特別号外第36号）。
2021年4月23日、再び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断したとして、本法32条1項に基づく緊急事態宣言を発令。同日付官報特別号外第38号 において、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」として公示された。
4月23日時点での緊急事態措置を実施すべき期間は、4月25日から5月11日まで。緊急事態措置を実施すべき区域は、東京都・京都府・大阪府及び兵庫県の区域とされた。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、愛媛県を対象区域に追加し、実施すべき期間については、4月25日から5月11日までとされた。東京都、京都府、大阪府、兵庫県については、4月25日から緊急事態宣言への移行に伴い、4月24日限りでまん延防止等重点措置が解除とし、残りの宮城県、沖縄県については、実施すべき期間を5月11日まで延長することとされた。（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年4月23日付官報特別号外第38号）。
2021年5月7日、5月12日から愛知県および福岡県を緊急事態措置の対象区域に追加し、期限を5月31日までとし、東京都、京都府、大阪府、兵庫県についての適用期限も5月31日まで延長することを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月7日付官報特別号外第41号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、北海道、岐阜県、三重県を対象区域に追加し、実施すべき期間については、5月9日から5月31日までとされた。また宮城県については、適用期間終了に伴い5月11日限りで解除、愛知県については、5月12日から緊急事態宣言への移行に伴い5月11日限りで解除とし、残りの埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県については、実施すべき期間を5月31日まで延長することとされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年5月7日付官報特別号外第41号）。
2021年5月14日、5月16日から北海道・岡山県および広島県を緊急事態措置の対象区域に追加し、期限を5月31日までとすることを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月14日付官報特別号外第42号）。このとき、岡山県および広島県についてはまん延等防止重点措置の対象とすることとして、14日の基本的対処方針分科会に諮ったが、その席上、専門家からの異論が相次いだことを受けて、北海道（それまでまん延等防止重点措置の対象）、岡山県、広島県に緊急事態宣言を適用する方針に変更し、改めて基本的対処方針分科会に諮り、了承された。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、群馬県、石川県、熊本県を対象区域に追加し、実施すべき期間については、5月16日から6月13日までとされた。また北海道については、5月16日に緊急事態宣言への移行に伴い5月15日限りで解除とされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年5月14日付官報特別号外第42号）。
2021年5月21日、5月23日から沖縄県を緊急事態措置の対象区域に追加し、期限を6月20日までとすることを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第45号）。この時点で他の緊急事態措置の対象区域の適用期限は、5月31日までであり、変更されていない。
まん延防止等重点措置については、愛媛県については、感染者・医療状況改善に伴い、当初の適用期限の5月31日を待たずに、5月22日限りで解除、沖縄県については、5月23日に緊急事態宣言への移行に伴い5月22日限りで解除とされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第45号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
2021年5月28日、沖縄県以外の9都道府県の緊急事態措置の適用期限を当初の5月31日から6月20日まで延長することを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月28日付官報特別号外第46号）。
まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県については、実施すべき期間を5月31日から6月20日まで延長することとされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年5月28日付官報特別号外第46号）。
2021年6月10日、群馬県、石川県、熊本県については、まん延防止等重点措置の適用期間終了に伴い6月13日限りで解除とした（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年6月10日付官報特別号外第47号）。
2021年6月17日、沖縄県の緊急事態措置の適用期限を当初の6月20日から7月11日まで延長し、沖縄県以外の1都1道2府5県（北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県）については適用期間終了に伴い6月20日限りで解除することを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第46号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、岐阜県、三重県の2県については適用期間終了に伴い6月20日限りで解除し、埼玉県、千葉県、神奈川県の3県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を当初の6月20日から7月11日まで延長し、緊急事態宣言から移行する形で北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を6月21日から7月11日として追加することを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第50号）。まん延防止等重点措置の実施地域と期間は、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府6県で7月11日までの予定となる。なお、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府の1都1道2府2県は、緊急事態宣言への移行前にもまん延防止等重点措置が適用されており、緊急事態宣言の解除に伴い再度まん延防止等重点措置の対象地域となる。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
2021年7月8日、沖縄県の緊急事態措置の適用期限を7月11日までであったものを8月22日までに延長し、東京都については、7月12日から8月22日まで適用することを決定した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年7月8日付官報特別号外第59号）。
まん延防止等重点措置については、北海道、愛知県、兵庫県、京都府、福岡県の1道4県については適用期間終了に伴い、東京都については緊急事態措置への移行によりそれぞれ7月11日限りで解除し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の1府3県については、まん延防止等重点措置を実施すべき期限が7月11日までであったものを8月22日までに延長することを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年7月8日付官報特別号外第59号）。
2021年7月30日、新規陽性者数が高い水準にあり、その増加傾向が著しい地域が見られることなどから、東京都及び沖縄県の緊急事態措置の適用期限を8月22日までであったものを8月31日までに延長し、大阪府、千葉県、神奈川県及び埼玉県の1府3県を緊急事態宣言の対象区域に追加し、実施すべき期間は8月2日から8月31日までとすることを決定（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年7月30日付官報特別号外第65号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、大阪府、千葉県、神奈川県及び埼玉県の1府3県については緊急事態措置への移行により8月1日限りで解除し、北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を8月2日から8月31日までとすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年7月30日付官報特別号外第65号）。
2021年8月5日、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、及び熊本県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を8月8日から8月31日までとすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」令和3年8月5日付官報（号外特第67号）。
2021年8月17日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県の緊急事態措置の適用期限を8月31日までであったものを9月12日までに延長し、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の1府6県を緊急事態宣言の対象区域に追加し、実施すべき期間は8月20日から9月12日までとすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」令和3年8月17日付官報特別号外第70号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の1府6県については緊急事態措置への移行により8月19日限りで解除し、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の10県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を8月20日から9月12日までとすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」令和3年8月17日付官報特別号外第70号）。
2021年8月25日、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の1道7県を緊急事態宣言の対象区域に追加し、実施すべき期間は8月27日から9月12日までとすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」令和3年8月25日付官報特別号外第70号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の1道7県については緊急事態措置への移行により8月26日限りで解除し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県の4県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を8月20日から9月12日までとすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」令和3年8月25日付官報特別号外第70号）。
2021年9月9日、宮城県及び岡山県の2県について適用期間終了に伴い9月12日限りで緊急事態宣言を解除し、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県の19都道府県の緊急事態措置の適用期限を9月12日までであったものを9月30日までに延長することを決定した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」令和3年9月9日付官報特別号外第75号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県については、適用期間終了に伴い9月12日限りで解除、福島県、石川県、香川県、愛媛県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の6県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を9月12日までであったものを9月30日までに延長し、緊急事態宣言から移行する形で宮城県及び岡山県の2県をまん延防止等重点措置の対象区域に追加し、実施すべき期間を9月13日から9月30日とすることを決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」令和3年9月9日付官報特別号外第75号）。
2021年9月28日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている9月30日限りで緊急事態措置を終了することを決定した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示」令和3年9月28日付官報特別号外第80号）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に共通する事項
まん延防止等重点措置については、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている9月30日限りで、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨を決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示」令和3年9月28日付官報特別号外第80号）。
まん延防止等重点措置地域別の適用状況
まん延防止等重点措置が適用されている都道府県において各知事がまん延防止等重点措置による措置の対象とした自治体は下記の通りである。
これらの市町村別の適用は、まん延防止等重点措置の公示によって定められているのではなく各知事の判断によるものである。
2022年1月7日、まん延防止等重点措置を発令した。まん延防止等重点措置を実施すべき期間は、2022年1月9日から1月31日まで、まん延防止等重点措置を実施すべき区域は、広島県、山口県及び沖縄県の区域とされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」同年1月7日付官報特別号外第3号）。
広島県については、対象市町村を、一旦「広島市、大竹市、廿日市市、府中町、海田町」の3市2町とする予定が1月6日に発表されたが、感染の拡大を受けて1月7日に「呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、江田島市、坂町」が追加され1月9日の適用開始時点で10市3町が対象となった。その後、同月14日に県内全市町村にまで拡大している。
2022年1月19日、爆発的な感染者の増加傾向により、適用要請のあった1都12県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年1月21日から2月13日まで、新たにまん延防止等重点措置を実施すべき地域は、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の区域とされた（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年1月19日付官報特別号外第5号）。
2022年1月25日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、適用要請のあった1道2府15県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年1月27日から2月20日まで、新たにまん延防止等重点措置を実施すべき地域は、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県の区域とされた。また広島県、山口県及び沖縄県については、1月31日まであったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を2月20日まで延長した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年1月25日付官報特別号外第10号）。
2022年2月3日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、適用要請のあった和歌山県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年2月5日から2月27日まで（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年2月3日付官報特別号外第12号）。
2022年2月10日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、適用要請のあった高知県にまん延防止等重点措置の適用を追加した。期間は2022年2月12日から3月6日までとした。さらに、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、岐阜県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県については、2月13日までであったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を3月6日まで延長した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年2月10日付官報特別号外第14号）。
2022年2月18日、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、⼭形県、島根県、⼭⼝県、⼤分県及び沖縄県については、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている2月20⽇限りでまん延防⽌等重点措置を終了し、北海道、⻘森県、福島県、茨城県、栃⽊県、⽯川県、⻑野県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、福岡県、佐賀県及び⿅児島県については、2月20日まで（和歌山県は2月27日まで）であったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を3月6日まで延長した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年2月18日付官報特別号外第16号）。
2022年3月4日、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県については、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている3月6日限りでまん延防⽌等重点措置を終了し、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県については、3月6日までであったまん延防止等重点措置を実施すべき期間を3月21日まで延長した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年3月4日付官報特別号外第21号）。
2022年3月17日、感染状況や医療提供体制・感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている3月21日限りで、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨を決定した（「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示」同年3月17日付官報特別号外第31号」）。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 営業時間短縮
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、宣言又は措置の対象である都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮要請を出すことが可能である。主に午後8時までの時短要請を想定している が、都道府県知事によって異なることがある。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、営業時間の短縮要請に従わない場合、宣言又は措置の対象である都道府県の知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能である。主に午後8時までの時短命令を想定している。また、命令に際して立ち入り検査も可能としていて、それを拒んだ場合は過料も科される（後節の「#罰則 (過料) 規定」を参照）。
東京都では、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反し「度重なる要請や命令に応じてもらえなかったことから、過料事件として通知すべきだと判断した」として、2021年3月29日に飲食店4店舗を対象に、過料を科すべきだとする通知を裁判所に出した。同年7月6日までに、裁判所が各店舗に25万円の過料を決定したことが確認された。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 営業時間短縮
まん延防止等重点措置においては、宮城県仙台市の正当な理由なく時短要請に応じなかった15の店舗に対し、5月7日に命令を出していたが、11店舗が命令に違反して、午後8時以降の営業を続けていたということなどから、宮城県は「行政秩序上看過できない」と判断し、同月14日に行政罰として20万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を全国で初めて提出している。
岡山県でも6月22日に、飲食店など13店が文書や口頭による5回以上の時短要請に応じなかったため、過料を求める通知を裁判所に送ったことを発表した。
緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、宣言の措置の対象である都道府県の知事は、法第45条第2項に基づき要請することができる「施設の使用の制限」として飲食店などに休業の要請を行うことが可能であるが、まん延防止等重点措置では、営業時間の変更のみ可能であり、これは、休業まで至らない営業時間の制約とされているため、休業の要請を行うことは現在の法律では、出来ない とされているが、まん延防止等重点措置関係なしに各都道府県知事が、法第24条第9項に基づく協力として要請することは可能である。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 営業時間短縮
休業要請と同様で、緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに休業の命令を行うことが可能だったが、まん延防止等重点措置では、休業の命令を行うことはできない。ただし後述のように酒類の提供の終日停止要請はまん延防止等重点措置でも可能とされる。
休業命令違反に対して過料の制裁が2021年の改正で新設された。ただし、休業命令に対して補償を行う旨の規定は設けられず、「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」（法第63条の2）と規定されたのみである。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 酒類等の提供時間制限
発令中の都道府県ごとに異なる が、人が集まることを避けること や、主に飲酒による酔った際に、マスクを外したり、大声で話したりしたことによる感染リスクを回避するため に19時から21時前後で酒類の提供時間を制限することが可能である。まん延防止等重点措置の適用の場合の酒類の提供については、政府の基本対処方針において、2021年4月16日までは、は 11時から 19時までの時間制限のみであった ものが、4月23日の改定で、「都道府県知事の判断により、法第31条の6第1項に基づき、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行わないよう要請」と変更された。これによりまん延防止等重点措置の多くでは、酒類の提供停止要請が行われた。法的には、法第31条の6第1項 において「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」と規定され、更に施行令第5条の5で消毒等の措置を定め、その第6号で「新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの」と規定している。この規定を受けて 新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置(令和2年4月7日(厚生労働省告示第176号) 第1条第4号で「入場をする者等に対する酒類の提供及び入場をする者等により持ち込まれた酒類を飲用に供するための場の提供の停止」と規定することで酒類の提供停止要請に法的な根拠が付与された。しかし、明示的に施設の使用停止を規定（法第45条第2項 している緊急事態宣言のように、強い効力があるかについては、一部の専門家の間では、無いとされていて、具体的な効果については不明である。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 酒類等の提供時間制限
まん延防止等重点措置の要請に従わない場合は、法第31条の6第3項 に基づく命令が可能だが、この場合、東京都は営業時間の変更と酒類の提供の停止の双方を命令 しているが、北海道 は、酒類の提供・持ち込みは行わない としているにも関わらず、命令の段階では「営業時間を５時から20時まで」のみとしている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 店舗名公表
時短営業要請に応じない店舗では、店名の公表が可能である（第31条の6第5項、第45条第5項）。この規定は2021年の改正前には、緊急事態宣言による時短営業要請に応じない場合に「公表する」となっていたものが、店舗名を公表することで、「開いている店舗」を公表し、人を集めるという弊害が生じたため改正されたものである。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 施設使用
緊急事態宣言では、イベントなどで使用する施設の使用を停止する要請が可能で、従わない場合は命令を発することもできるが、まん延防止等重点措置では要請・命令は出来ない。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 外出自粛の要請
緊急事態宣言下においては法第45条第1項 に基づく「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」の要請が可能だが、まん延防止等重点措置の場合は、法第36条の6第2項 の「新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力」として外出自粛要請を行うことになる。そのため報道では、まん延防止等重点措置では、「緊急事態宣言のような大規模な外出自粛を要請することは出来ず、普段から行っている都道府県知事や各自治体の市区町村長の外出の自粛を要請できるような小規模な大きな影響力を持たない要請のみに限られる」 としているものもあるが法的に必ずしも明示されていない。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、外出については要請のみであり、違反者に制裁を科すような禁止する法的拘束力があるようなことを行うことは法律上でも出来ない。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 発令中の行政及び施設においての基本感染対策ガイドライン
政府は、発令中の区域においての感染防止対策についての、ガイドラインをまとめていて、主に
など、普段の基本的な感染対策よりも一層踏み込んだ感染対策を行うことが求められている。これらの正式名称は、感染拡大防止ガイドライン（かんせんかくだいぼうしガイドライン）という。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 罰則 (過料) 規定
緊急事態宣言では、都道府県の知事の命令に正当な理由がなく応じなかった場合30万円以下の過料（行政罰）が科される。まん延防止等重点措置では、20万円以下の過料が科される。具体的には、飲食店などの事業者が、都道府県知事から出る時短命令に「正当な理由なく」応じなかった場合に科されることがある。ただし、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が侵害されることのないよう、慎重に運用することと、不服の申立てや、その他の救済の権利を保障することも定められている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 協力金
緊急事態宣言の時に営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が都道府県から支払われるが、この額は法律で規定されているものではない。まん延防止等重点措置発令時においては当初、1日最大6万円の協力金を当初は支払う方針だったものの、一日最大4万円の協力金に減額となった。都道府県によって異なることもある。自治体が独自の財源で行う限りは制約はないが、国からの補助金による場合、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」によることになりこの補助金の規定で額が決定されることになり、大企業、中小企業など企業業態によって異なることもある。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 協力金
2022年の第6波による沖縄県などへのまん延防止等重点措置発令の際には、時短協力金支給をめぐる問題が浮き彫りとなった。これは県などから感染防止対策の「第三者認証」を受けた店よりも、政府が非認証店の方を高く協力金の額を設定しているため、認証店の協力金支給額が少なくなるという現象が影響しており、「費用をかけて感染対策を整えたのに不公平だ」との不満が噴出。県に「認証を返上して非認証店になりたい」という申し出や問い合わせが殺到している。内閣官房の担当者は、非認証店を高くした理由を「営業時間が1時間短く、酒類提供ができないことを考慮した」と説明しているが、従業員への感染の懸念などから自主休業する場合や、深夜に開店するバーやスナックなどで営業を断念する場合にもこの支給額の差は同じで「不公平だ」との声が上がる。営業を続け、非認証店に比べ1時間長く店を開ける場合でも、現在の感染状況では客入りは見込めず、国の説明に「現場の実情を分かっていない」と国への批判が高まっている。
協力金を巡る問題が相次いで報道される中、全国知事会は同年1月6日に政府に対し、認証・非認証店で協力金の単価差をなくすよう求めた。また岸田文雄首相はこの問題に対し、「改善の余地がないかどうか考えてみたい」と見直しを検討する姿勢を示した。
最終的には、1月12日に国が取扱い変更通知を行い、認証店の協力金の見直しがされ、認証店舗については、認証の辞退（認証ステッカーの返却・破棄等）を行わなくても、全期間20時まで（酒類提供なし）の時短営業を行った場合、非認証店と同額の支給がされることになった。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 感染者の入院
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合、その感染者に50万円以下の過料を科すことができるように、感染症法が合わせて改正された。付帯決議では、医療現場で円滑に運用がなされるように、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体的な例など、適用の適否を判断する材料をできる限り明確に示し、宿泊施設や感染者の自宅などの状況も含め、本人や、その子供や高齢者などの生活維持に配慮するとともに、必要な対応を行うべきとされた。これは入院命令違反の場合の制裁であるが逆に入院の必要と患者の意思があっても入院できない状態である場合の、行政に対する制裁規定はない。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 臨時医療施設の設置
緊急事態宣言中は、臨時の医療施設を設置できるとされていたが、2021年の法改正で、政府対策本部が設置された時から設置可能になり、まん延防止等重点措置発令中でも設置が可能になった。
臨時の医療施設は、都道府県知事が臨時に開設するものであり（第31条の2第1項）、民間に設置を求めるものではない。
2021年9月4日の共同通信の報道によると47都道府県と20政令市のうち25自治体が、臨時医療施設などを「開設または開設予定」としており、施設数は少なくとも40に上っている
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 疫学調査
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合の場合でも科されるが、保健所が感染経路を調べ、濃厚接触者の特定や感染源を調べたりする「積極的疫学調査」を拒んだ場合は30万円以下の過料とした。ただし、PCR検査などの検査拒否につながるおそれや保健所の対応能力も踏まえ、慎重に行うこととし、現場で円滑に運用がなされるよう、その手順などを分かりやすく示すとともに、適用についての具体例など、適用の適否の判断材料をできる限り明確に示すことも求めている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 病床確保
宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、新型コロナウイルス入院患者病床の確保のために厚生労働大臣などが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 入場を禁止する措置
政府は、宣言又は措置の対象地域では、施設従業員の検査受診を勧め、マスク着用など感染防止に必要な措置をとらない人は入場を禁止する措置をとると発表した。
ただし、原則として立入先の同意を得て行うこととして、同意が得られない場合も物理力の行使などは行わないことが求められている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 人流移動に関する問題
まん延防止等重点措置をめぐり、隣接する対象の武蔵野市と対象外の三鷹市は、JR中央線三鷹駅を境に南北で分かれ、対象外の南側では人出が目立つなど、対象区域の線引きの難しさが浮き彫りとなっている。同様の問題はJR総武線津田沼駅（船橋市・習志野市）やJR横浜線町田駅（町田市・相模原市）などでも発生し、特に町田駅のケースは、東京都と神奈川県に分かれるため、緊急事態宣言においても発生している。県境をまたぐような施設に対する法的要請の対応の難しさは浮き彫りとなっている。
一方で、措置発令直後は人出が大幅に減少するものの、延長などが繰り返されて期間が延びてくると、人出が増加するという課題もあり、措置の長さなどの対応も大きな課題となっている。これらの事象は、特に緊急事態宣言の際に見られ、宣言発令数週間ほどたつと、人流が増加し始めて一カ月以上たってくると人出が宣言前の人出の数に戻っていたりしていたということもあった。また、措置解除後の人出の大幅な上昇も危惧すべき面があるとされている。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 まん延防止等重点措置の効果
宣言又は措置の効果をめぐり、効果の有無について議論が分かれている。真っ先に発令された大阪府では、発令当初の感染者は600人前後だったものの、効果が出るとされていた2週間後には、1000人を超えるような感染者を招いたことなどから、国会などでは効果を疑問視する意見が出た。ただ、一方でまん延防止等重点措置の効果があったことから、1000人程度の感染で抑えることができたという意見もある。
2021年4月の大阪府では重点措置と宣言、どちらも感染者数の減少に対する効果が確認できたが、東京都では宣言のあとに感染拡大のスピードが下がる傾向があったものの、効果を明確には確認できなかった。大阪府では医療ひっ迫が起き、その情報も伝わったことで人出が減少し感染が下がったと考えられる。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 ロックダウンの検討
全国知事会や日本医師会は新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめていて、緊急事態宣言の効果が薄まってきているとして、感染拡大防止の強力な措置として、ロックダウン（都市封鎖）の手法の検討を要請していた。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置 憲法違反の可能性
憲法学者の高見勝利は、まん延防止等重点措置による時短営業命令が違憲である可能性を指摘している。高見は、十分な支援措置で時短命令に応じるよう事業者を誘導できるなら、過料による制裁は過剰規制として日本国憲法第22条の職業選択の自由の『営業の自由』を侵害し、違憲と判断される可能性があるとしている。また、小林よしのりなども、本措置法が違憲であると主張している。
海外の例として、スウェーデンは憲法第2章「基本的自由及び権利」第8条で「すべての人は公的機関による自由の剥奪から保護される。その他、スウェーデン市民である者には国内を移動し出国する自由も保障される」と明記されているため、憲法を遵守することを優先して他のヨーロッパの多くの国で行われている強制的なロックダウン政策を採用せず、国民の自主性に任せる緩やかなコロナ感染症対策を採用しているとの指摘がある。
亘理宗喬
亘理 宗喬（わたり むねたか）は、江戸時代前期の仙台藩士。高清水亘理家2代当主。
父宗廣は78歳まで生きたが、高清水亘理のニ代目を嗣がずに、子の宗喬が後を嗣いだのは寛文事件（伊達騒動）の当事者原田宗輔と伊達宗重がどちらとも従兄弟に当たり、寛文事件の累が及ばない様に、高清水亘理初代の宗根が亡くなった寛文九年（1669年）に一度後を嗣いだが、事件後に二代目を取り下げて、宗喬に二代目を嗣がせた可能性がある（典拠不明の独自研究）。
亘理宗喬 生涯
承応元年（1652年）に高清水の館で生まれた。
明暦2年（1656年）祖父亘理宗根が開基した亘理氏の菩提寺となる安楽寺に、 宝永4年12月27日56歳で亡くなり葬られた。。
小谷勉
小谷 勉（こたに つとむ、1918年（大正7年）9月12日 - 1976年（昭和51年）8月1日）は、日本の医師、医学博士、教育者、大日本帝国陸軍軍医。
シアトル・シーウルブズ
シアトル・シーウルブズ(Seattle Seawolves)は、アメリカ合衆国・ワシントン州タックウィラに本拠地を置くラグビーユニオンクラブである。スタジアムはスターファイアー・スタジアム。
シアトル・シーウルブズ 歴史
2017年、創設。
2018年シーズンからメジャーリーグラグビーに加入。そこから2連覇を果たした。
2021年、日本代表の山田章仁が加入。
賀若敦
賀若 敦（がじゃく とん、517年 - 565年）は、西魏から北周にかけての軍人。本貫は代郡。
賀若敦 経歴
賀若統の子として生まれた。若くして気魄と才幹があり、騎射を得意とした。17歳のとき、宇文泰に帰順するよう賀若統に勧めた。大亀山の張世顕の反乱軍が賀若統を襲撃すると、賀若敦は身を挺して戦い、手ずから7・8人を斬って、撃退した。
538年（大統4年）、河内公独孤信の下で従軍し、洛陽で東魏軍に包囲された。賀若敦は3石の彎弓を引いて、その矢は外れることがなかった。独孤信がこのことを宇文泰に報告すると、賀若敦は宇文泰に召し出されて麾下に置かれ、都督に任じられ、安陵県伯に封じられた。太子庶子・撫軍将軍・通直散騎常侍・大都督・車騎大将軍・散騎常侍・儀同三司に累進し、爵位を広郷県侯に進めた。553年（廃帝2年）、右衛将軍の号を受けた。まもなく驃騎大将軍・開府儀同三司の位を加えられ、爵位を公に進めた。
賀若敦 経歴
555年（恭帝2年）、巴西郡の譙淹が南梁州に拠り、南朝梁の西江州刺史の王開業と連携し、少数民族を扇動して西魏にそむいた。賀若敦は宇文泰の命を受けてこの反乱を討つこととなり、自ら将士の先頭に立って険しい山路を進軍し、譙淹の不意を突いた。さらに儀同の扶猛を派遣して譙淹の別将である向鎮侯を白帝で撃破した。譙淹は王開業やその仲間の泉玉成・侯造らとともに7000人の兵と3万人の人々を率いて、墊江から長江を下り、王琳を頼ろうとした。賀若敦はこれを迎え撃って破った。譙淹は再び山に拠って柵を立て、南方の少数民族の首領である向白彪を援軍に招いた。賀若敦は反間を設け、その党与を離反させて撃破した。譙淹を斬り、その部下を捕らえた。賀若敦はその爵位を武都公に進められ、典祀中大夫の位を受けた。
ほどなく金州都督・七州諸軍事・金州刺史として出向した。向白彪と少数民族の首領である向五子王らが反乱を起こし、信州を包囲した。賀若敦は開府の田弘とともに救援に向かったが、到着する前にすでに州城は陥落していた。向白彪らと戦い、これを破って、2000人を捕斬した。そのまま進軍して追撃し、信州を奪回した。この年、荊州の少数民族の首領である文子栄が仁州刺史を自称して反乱を起こした。賀若敦は開府の潘招とともにこれを討ち、文子栄とその部下を捕らえた。
賀若敦 経歴
559年（武成元年）、入朝して軍司馬となった。560年（武成2年）、南朝陳の将軍の侯瑱や侯安都らが湘州を包囲した。そこで賀若敦は6000の兵を率いて長江を渡り、湘州の救援に赴いた。侯瑱らは賀若敦が孤軍で深入りしてきたことから、正面から包み討とうとした。賀若敦は奇兵や伏兵を設けて、侯瑱の軍を連戦連破し、勝利に乗じて進軍し、湘州に到着した。糧食の不足する中、兵を分遣して軍資を略奪しながら、侯瑱らと対峙した。561年（保定元年）7月、軍中で疫病が流行し、過半の兵を失って撤退した。賀若敦は領土を失って功績がなかったとして、宇文護により官爵を剥奪されて民とされた。
562年（保定2年）、工部中大夫の位を受けた。ほどなく金州総管・都督七州諸軍事・金州刺史として出向した。563年（保定3年）、賀若敦は楊忠の東征に従い、突厥と連係して北斉の長城を破った。翌年、并州まで達して帰還の途についたが、このとき賀若敦は殿軍をつとめた。565年（保定5年）、中州刺史に任じられ、函谷関に駐屯した。
ときに台使を迎えたが、賀若敦はこれに恨み言を発した。このことが宇文護の怒りを買い、長安に召還されて、自殺を命じられた。享年は49。572年（建徳元年）、大将軍の位を追贈された。諡を烈といった。
賀若敦 逸話・人物
あるとき宇文泰が甘泉宮で狩猟を催すと、賀若敦はこれに従った。勢子の包囲に偏りがあったため、獣たちの多くは逃げ出してしまい、宇文泰が激怒して、人々は戦慄した。包囲の中に1頭の鹿が取り残されていたが、まもなくやはり包囲を突破して逃げ出した。賀若敦が馬を躍らせて駆け迫り、鹿が東山に上ると、賀若敦は馬を棄てて歩いて山の半ばまで追い、鹿を引き止めて捕まえた。宇文泰は大喜びし、諸将たちは責任を問われずに済んだ。
中西良太
中西 良太（なかにし りょうた）
中西良太 - 俳優。
中西良太 (映画監督) - 映画監督。
中西良太 (バスケットボール) - バスケットボール選手。
ラマ・ギュルメ
ラマ・ギュルメ（Lama Gyurme、1948年9月26日 – ）は、ブータンのチベット仏教僧。1974年よりパリに移り住み、カギュ・ゾンで教えを説いている。
盲目のキーボーディストジャン＝フィリップ・リキエル（ファッションデザイナーソニア・リキエルの息子でもある）と出会ったのをきっかけに、詠唱による音楽活動を始めた。エリック・ヴァリ監督の映画『キャラバン』のサントラにも参加している。
長万部町立長万部小学校
長万部町立長万部小学校（おしゃまんべちょうりつ おしゃまんべしょうがっこう）は、北海道山越郡長万部町曙町に所在する公立小学校。
現在の通学区域は長万部町全域である。
2021年度（令和3年度）現在、児童数は185名。
長万部町立長万部小学校 概要
1878年（明治11年）公立小学校の設立を許可され、「長万部小学校」として開校。
校舎は1986年（昭和61年）に建てられた、鉄筋コンクリート造3階建。2008年より町内の小中学校で二学期制の導入に伴い、長万部小学校は二学期制へ移行。
スーパーボウル・リング
スーパーボウル・リング(Super Bowl ring)は、NFLの優勝決定戦であるスーパーボウルで優勝したチームのメンバーに褒賞として贈られるチャンピオンリング。ヴィンス・ロンバルディ・トロフィーはチームに1つしか授与されないため、選手個人に贈られるこの指輪を持つことは、NFL選手にとって最高の名誉となっている。準優勝チームのメンバーに贈られるリングもあるが、制限事項として単価が優勝チームの半分以下となるように定められている。
スーパーボウル・リングの授与式は、翌シーズン最初のホームゲームやファンミーティングなどの際に行われ、ホームのファン達の目の前で昨年の優勝ロースター（選手）やチーム関係者達に授与、栄誉を祝福される重要なセレモニーとなっている。
この他にも、各カンファレンス（AFCおよびNFC）で優勝したチームのメンバーに授与されるリングもある。
スーパーボウル・リング 詳細
リングはダイヤモンドをあしらったイエローゴールドまたはローズゴールドで作られている。通常、チーム名・チームロゴ・「ワールドチャンピオンズ(World Champions)」のフレーズ・スーパーボウルの回数（通常はローマ数字で表示）が記載されている。ほとんどのリングには、ヴィンス・ロンバルディ・トロフィーやボールの形をしたダイヤモンドがあしらわれており、チームの優勝回数を表している。NFLはこれら150個のリング製作のために、1個あたり約5,000～7,000ドルを寄付している。リングは一部を除き、全て記念品会社のジャスティンズ社が製造している。
勝利したチームは、選手（出場、非出場問わず全員）・コーチ・トレーナー・幹部・人事および一般スタッフ以外にも、チームが望めば誰にでも、いくつでもリングを授与することが出来る。あるチームでは、スーパーボウルの優勝メンバーには選ばれていなかったがシーズン中にチームに在籍していた元選手やコーチ、更には名物場内アナウンサー（ニューヨーク・ジャイアンツで半世紀以上に亘り場内アナウンスを担当したボブ・シェパードなど）に指輪を授与したという例がある。
印象派
印象派（いんしょうは）
印象派 - 主に美術・芸術における印象派
印象主義音楽 - 音楽における印象派
印象派 (さだまさしのアルバム)
印象派 (夏木マリのアルバム)
印象派 (音楽ユニット)
銀河鉄道の父
『銀河鉄道の父』（ぎんがてつどうのちち）は、門井慶喜の長編小説。宮沢賢治の父・宮沢政次郎の目を通して、息子をはじめとする家族を描く作品である。『小説現代』に2016年10月号から2017年7月号にかけて掲載され、加筆を経て2017年9月に講談社より単行本が刊行された。第158回（2017年下半期）直木三十五賞受賞作。
門井は、息子のために買ってきた宮沢賢治の学習漫画を見て書き始めようと思ったという。
2020年に舞台化。2023年に映画化。
銀河鉄道の父 あらすじ（映画版）
明治29年、宮沢賢治は岩手県花巻で手広く質屋を営む家の初子として生まれた。大喜びで旅先から飛んで帰る父の政次郎。賢治という名は政次郎の帰宅前に厳格な祖父が命名の半紙にしたためていた。賢治は病弱で様々な病気を患ったが、赤痢で入院した時、政次郎は男親でありながら近所の目も気にせず、付き添って看病するほどの子煩悩だった。
賢治は中学を卒業したが成績は芳しくなく、質屋の仕事を継ぐことも嫌がった。質屋は貧しい農民から搾取していると主張する賢治に、質屋がなければ農民に金を貸す者はいないと説く政次郎。店番をさせても賢治は、妻が病気だと言う男の嘘にコロリと騙され、余分な金を貸してしまうお人好しだった。
宮沢家は二男三女の子沢山だが、賢治と仲が良いのは、すぐ下の妹トシだった。賢治に子供の頃のように童話を書けと勧めるトシ。だが、自信のない賢治は父に進学したいと願い出た。それも東京の大学ではなく、農民の役に立つために盛岡高等農林学校で農業を学ぶ賢治。在学中に賢治は、人造宝石を合成して売る商売を思いつき、父親に資金をねだったが却下された。
銀河鉄道の父 あらすじ（映画版）
妹のトシは東京の女学校を卒業し、ボケて暴れる祖父を一喝して静めるほど肝の据わった才女だった。それに対して賢治は人々を救うという思いに囚われ、家の宗派とは異なる日蓮宗に傾倒して農林学校をやめると言い出した。宗教に救いを求めなければ、人間ではない修羅になると思い込み、大声でお題目を唱えて町を練り歩く賢治。
家出し、東京に出た賢治は日蓮宗の道場に通いつつ、宗教関連の文章を書き綴っていた。しかし、トシが結核で伏せったと連絡を受けた賢治は、トシに読ませるために急いで童話『風の又三郎』を執筆し、帰郷した。それからもトシのために童話を書き続ける賢治。
トシが亡くなり、火葬の席で日蓮宗のお題目を唱えようとして力尽きる賢治。そんな賢治を励まし、童話を書けと鼓舞する政次郎。ある日、賢治は政次郎に自費出版した詩集『春と修羅』を贈った。それからも東京で自費出版を続け、書評では絶賛される賢治。所要で東京に出た政次郎は半値で売られている賢治の本を見つけ、全て買い取ったが、賢治の下宿にはそれ以上の売れ残りが積まれていた。
銀河鉄道の父 あらすじ（映画版）
花巻に戻り、別荘で一人暮らしをして童話を書く賢治。『羅須地人協会』を立ち上げて農民を指導し穏やかな日々が続く中、賢治に質屋を閉じると告げる政次郎。店は次男の清六に譲り、金物を売る店を始めるという。そんな政次郎に、お父さんのようになりたかったと告げる賢治。出来なかったから、賢治は子供の代わりに物語を生んだのだった。
賢治が結核にかかったと知って別荘に駆けつける政次郎。あの世に行って、トシに合わす顔がないと言う賢治に、病気を直して童話を書けと励まし、実家に戻して必死で看病する政次郎。賢治は重体の身でありながら、農業の相談に来た農民に誠意を持って対応し、力尽きた。息子の没後、賢治の全集を出版した政次郎は、賢治とトシが乗車する銀河鉄道に相席する夢を見た。
銀河鉄道の父 舞台
2020年に、詩森ろば脚本、青木豪演出により舞台化が行われている。
2023年に、詩森ろば脚本、青木豪演出により舞台再演。
銀河鉄道の父 映画
宮沢賢治没後90年となる2023年5月5日に公開。監督は成島出、主演は役所広司。
スポンジ・ボブ
スポンジ・ボブ
スポンジ・ボブ - テレビアニメ
スポンジ・ボブ (映画シリーズ)
スポンジ・ボブ (キャラクター)
スポンジ・ボブ (ゲーム)
LAギルティニス
LAギルティニス（LA Giltinis）は、かつてアメリカ合衆国のカリフォルニア州ヴェニスに存在したラグビーユニオンクラブ。2022年に解散した。
LAギルティニス 歴史
2020年、創設。
2021シーズンからメジャーリーグラグビーに加入。
2022年、メジャーリーグラグビーの規約に違反したため解散。
厚木森の里
厚木森の里（あつぎもりのさと）は、神奈川県厚木市にて開発された地区である。町丁名として、森の里（もりのさと）、森の里青山（もりのさとあおやま）、森の里若宮（もりのさとわかみや）が設置されている。