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夫婦別姓 歴史的経緯
大和朝廷によって、古代豪族が元々持っていた氏名（うじな）が新たに下賜されるものもあった（源平藤橘）。さらに国政上の地位を示す姓（カバネ）が与えられた。奈良時代に律令制が確立するとカバネは形骸化し、氏名（うじな）と同化して姓（せい）と呼ばれるようになる。一般庶民（公民）は戸籍によって把握され、何らかの大氏族集団に属して姓を持った（百姓、ひゃくせい）。奥富孝之は、平安時代前期まではこれが重んじられた、としている。坂田聡は、姓は父系継承であり、婚姻によって改姓することはなかった（夫婦別姓）としている。夫婦の氏の記録としては、夫婦がすべて別氏である戸籍の記録、同氏と別氏が混在する記録、すべて同氏である記録それぞれ存在するが、久武綾子によれば、中国や韓国と異なり同姓不婚のタブーが無く、同姓の記録は同姓の者同士の婚姻による同姓の夫婦と考えられる。
夫婦別姓 歴史的経緯
公家が互いを区別する為に個人の邸宅の居住地に由来する呼称から、一定の家系の呼称に転化して「名字」となった。東国の豪族武士達が自分の名前に本領地の地名を冠して名乗るようになり「名字」と呼ばれた。鎌倉時代の分割相続が南北朝時代には単独相続に移行し、家産や家業などを継承する「家」が成立。名字は家名となり苗字として代々継承されるようになった。後藤みち子は、戦国時代の公家の正妻は婚家の一員として婚家の苗字＋妻の社会的呼称で呼ばれるようになり、これを夫婦別氏で、夫婦同苗字(家の名)としている。坂田聡は、戦国時代から近世にかけての丹波の国の史料にあった三例の実例から庶民の夫婦同苗字について述べている。
井戸田博史は、近世（江戸期）になると、士分以外の者（庶民）は一部を除き姓・苗字（氏）の公称が原則として禁止されていた（1801年（享和元年）の禁令）、としている。田中優子は、同じ人物が複数の異なる名前を名乗ることも多かった、としている。坂田聡は、姓と苗字の区別が曖昧になり混同されることが多くなったとしている。一方で坂田は、官職の授与などの儀式の際に実名とのセットで姓を使う風習は江戸時代でも残っていた、としている。
夫婦別姓 歴史的経緯
洞富雄や坂田聡や久武綾子は、庶民の使用例も指摘している。士分以外への禁令について奥富孝之は、安易な苗字帯刀を「領主・地頭」に禁じたもの、と主張している。井戸田博史は、庶民の氏には公称を許された氏と、私称している氏があったとする。一方、久武綾子らは、庶民にとっては苗字よりも代々の襲名や屋号が重要だったとしている。
妻については、氏を持つ場合には妻はもっぱら生家の氏を名乗り、夫婦別氏だった。芦東山の妻の夫の幽閉赦免願書の例、多勢の誓詞帳の例、夫婦別氏の墓標があることなどが夫婦別氏の例としてあげられる。また、妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸～東北に広く分布することも指摘される。ただし、熊谷開作は、妻が夫の苗字を名乗った例もあったとしている。
妻の氏に関する庶民慣習については、大藤修は史料が少ないことから不明としている。井戸田博史は、役儀等の事由で庶民が氏の公称が許された場合に氏を名乗れるのは当主を中心とする男子のみで、女性には氏は無縁だった（別氏）としている。一方、熊谷は、妻が氏を自ら名乗ることは少なかった、としつつ、大坂の町人の未亡人が「○○家後家」と名乗る例があったとしている。
明治維新後、明治8年に氏使用が義務化され、明治9年に太政官指令によって夫婦別氏が定められた。その後、明治31年に施行された明治民法によって始めて法的に夫婦同氏が規定された。
夫婦別姓 歴史的経緯
1870年10月13日（明治3年9月19日）、太政官布告により平民にも氏使用が許可された。これについて、奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている。同年12月、叙位任官する際には従前の姓＋実名から苗字＋実名での表記に改め、翌年10月には公用文書も苗字＋実名で統一された。1872年（明治5年）5月、国民全員に実名と通称のどちらかを本人に選択させる方針に変更した。
1872年3月9日（明治5年2月1日）、徴税・徴兵・治安維持などのために国民の現況を把握する目的で、戸籍法（壬申戸籍）施行。ここでは苗字または姓が「氏」、通称または実名が「名」として登録され、一人一名主義の原則が確立した。同年8月24日の太政官布告は改氏・改名を禁止。久武綾子は、襲名や屋号を家名として使っていた庶民に混乱をもたらした、としている。そのため、1880年（明治13年)1月7日の太政官指令では改名禁止は一部緩和されている。
1875年（明治8年）2月13日の太政官布告22号では、兵籍取調の必要から氏の使用を義務化した。夫婦の氏の扱いについては、1875年12月の太政官布告で婚姻・縁組・離婚などの際に新しい氏を作って良いとされた。
夫婦別姓 歴史的経緯
夫婦の氏に関して、妻は夫の身分に準じるので夫家の氏を称するのが穏当だが前例が無く決し兼ねる、として内務省が太政官の判断を仰いだのに対し、1876年（明治9年）3月17日に発令した太政官指令15号において「伺の趣婦女人に嫁するも仍ほ所生の氏を用ゆ可き事／但夫の家を相続したる上は夫家の氏を称すへき事」とした。前段で、妻は「所生の氏」すなわち生家の氏を用いるべきと定めた（夫婦別氏制）。なお後段は、これに先立つ明治6年の太政官布告第28号で夫の死後子もなく養子をとることも難しい場合などやむをえない場合に妻が女戸主として家督を相続することが認められたことに対応したもので、その場合の女戸主は家督相続後夫家の氏を称する。
太政官法制局が夫婦別氏制をとった理由について、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」の3点が指摘されている。一方、この後明治民法公布直前まで、妻が夫家の氏を称するのが慣習だとする地方官庁からの伺いが多数出された。増本敏子らは、太政官指令後も民間の慣例では多くの場合妻は夫の氏を称していた、としている。東京府では、婚姻後も生家の氏を称する妻は僅かと報告されていた。熊谷開作は、同指令後、戸籍上妻の氏を記載しない例も氏を残す例もあった、としている。
夫婦別姓 歴史的経緯
なお、太政官指令15号による夫婦を別氏とする規定は、1891年（明治24年）の司法省指令でもそのまま残されている。
明治民法の制定以前に、いくつかの民法草案や施行されなかった旧民法などが作成されている。1872年（明治5年）、司法省が作成した民法草案「皇国民法仮規則」では、姓不変の原則を規定している（夫婦別氏）。1877年（明治10年）9月に上程された「民法草案人事編」では、「妻は夫の姓を用いる」と規定した（夫氏での夫婦同氏）。1888年（明治21年）に熊野敏三らによって作成された旧民法人事編草案（旧民法第一草案）では、妻が夫の氏を称する普通婚姻（原則）と夫が妻の氏を称する特例婚姻（双方の意思がある場合の特例）の規定が設けられた（いずれも夫婦同氏）。法律取調委員会の修正案（旧民法再調査案）では、戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定した（夫婦同氏）。この案では、入夫婚姻に加え第一草案では認められていなかった女戸主を認めている。1890年（明治23年）10月、民法典（旧民法）家族法が公布されるも民法典論争により施行されなかった。この旧民法では戸主及び家族はその家の氏を称する、と規定された（夫婦同氏）。原則は妻は夫家の氏を称するが、入夫婚姻の場合には夫が妻家の氏を称する。
1898年（明治31年）に明治民法家族法部分が公布・施行され、法的に夫婦同氏が初めて規定された。
夫婦別姓 歴史的経緯
第746条
戸主及ひ家族は其の家の氏を称す
第788条
1.妻は婚姻に因りて夫の家に入る
2.入夫婚姻及ひ婿養子は妻の家に入る
すなわち、「妻は婚姻に因りて夫の家に入る」ため（788条1項）、妻が夫家の氏を名乗るのが原則である（746条）。ただし、入夫婚姻および婿養子の場合は、夫が妻の家に入るため、妻家の氏を名乗る（788条2項・746条）。
フランスでは、1793年の革命法の氏の名乗りの自由化が混乱を招き翌年に覆されていたものが、フランス民法典が規定しなかったことから効力を保ち、氏不変の原則が確定した。ナポレオン体制下でフランス法が適用されていたオランダでも、1829年のオランダ民法典によって姓不変の原則が規定された。一方イタリアは、同様にナポレオン体制下にあったものの1865年に多少独自色を加えた民法典を制定している。また、ドイツ（神聖ローマ帝国）では、妻が夫の氏を称するのが慣習法として確立しており、領邦もそれに依っていた。1888年（明治21年）1月にドイツ民法第一草案が完成した。イギリスでは、コモンローの原則で、男性の場合は日本の中世・近世の武士のように氏名の改名自体が自由であったが、女性の場合は、1870年の既婚女性財産法により無効化されるまで、カヴァチャーの原則で妻が夫の所有物さながらとなり、〇〇夫人といった形で呼ばれるのが通常で、本人の氏名は消えたようになり、身内で呼ばれる結婚前からの個人名があっても本来の名前をどう捉えるのか、慣習法の世界で曖昧な状態であった。
政治学者の中村敏子は、明治民法で規定された夫婦同氏の規定について、「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい、としている。佐藤一明、田中優子や山口一男は、明治31年の民法の同氏規定は、ドイツの影響と主張している。これに対し、法学者の滝沢聿代は、夫婦同氏規定についてドイツ民法が参照されたのは明治民法ではなく戦後の改正民法だと主張している。梅謙次郎は、明文の無い場合も含めスイス、オーストリア、イタリア、ドイツの民法では妻が夫の氏を称すると紹介しつつ、プロイセン法典（1789年）の影響は少なく、日本において入夫婚姻及び婿養子縁組で妻の家に入るのは慣習だとしている。
夫婦別姓 戦後の動き
戦後、1946年7月より、内閣臨時法制審査調査会と司法省司法法制審議会で民法の改正の審議が開始され、1947年12月、改正民法が成立し、翌年1月施行。夫あるいは妻の氏での夫婦同氏が規定された。婚姻に関しては、夫氏での同氏婚とする案と「氏は社会の慣習に委ねる」案があったが、最終案では夫または妻の氏を称する夫婦同氏とする案となった。また、家制度（戸主の制度）は廃止され、それに伴い婿養子や入夫婚姻の制度も廃止された。なお、これらの改正は急いで行われたことから、この家族法改正に関しては、1947年10月にこの家族法部分を可及的速やかに将来更に改正する必要があるとする国会付帯決議がなされている。（「#関連法令」参照）
同民法施行と同時に改正戸籍法も施行。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録に変わった。戸籍の編成基準は一組の夫婦と氏を同じくする子（戸籍法6条）とされた。
1954年7月、早急に制定された改正親族法の再検討のため民法部会を設置。1955-1959年公表の「法制審議会民法部会身分法小委員会における親族編の仮決定及び留保事項」では「夫婦異姓を認むべきか」が挙げられた。
1960年代には、選択的夫婦別氏への支持や立法論が出てきた。
1974年には「結婚改姓に反対する会」が結成され、1975年には参議院に選択的夫婦別氏を求める請願が提出される。
夫婦別姓 戦後の動き
1976年には、女性の地位向上の観点から、離婚時に妻が婚姻時の氏を保持できない民法規定が見直され、選択可能にする婚氏続称制度が導入された。
1984年、戸籍法が改正され、外国人の称する氏への変更を簡易に認める規定が設けられ、国際結婚では選択的夫婦別氏が実現した。同年には、「夫婦別氏をすすめる会」（現、夫婦別姓選択制をすすめる会）が東京で結成された。
1985年には日本政府が女性差別撤廃条約を批准。これに応じて政府の婦人問題企画推進本部は、社会情勢の変化に対応して婚姻・親子の法制の見直しを検討するとした。
1987年には、養子離縁時の縁氏続称が認められた。
1988年には、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求めて訴訟（1993年東京地裁棄却、1998年和解、「#国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟」参照）。同年、在日韓国朝鮮人氏名の日本語読みに関する最高裁判決で、氏名は社会的には他人から識別し特定する機能を有するが、個人から見れば人格の象徴で人格権の一内容を構成するもの、との指摘がなされた。
1989年、岐阜県各務原市の夫婦が、別氏の婚姻届不受理への不服申し立てを家裁に行い、却下された。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別氏問題が取り上げられた。
夫婦別姓 戦後の動き
1991年には法制審議会が「民法の婚姻・離婚制度の見直し審議」を開始した。1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、自民党内の反対・慎重論によって同年5月に国会上程が見送りとなった。
1992年の時点では多くの選択的夫婦別氏制推進団体の存在が報告されている。
1997年にも自民党法務部会「家族法に関する小委員会」(座長：野中広務)で「旧姓続称制度」が検討されたが見送られた。また、この頃より「選択的夫婦別姓制度」とする民法改正案が議員立法により提出されるようになった。
その後も、1999年の男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により選択的夫婦別姓問題は中心的課題と位置づけられた。一方で、山口智美は、これらの運動が、日本会議や神道政治連盟などの反発を呼び起こしたとの主張している。
夫婦別姓 戦後の動き
2001年11月に法務省は選択的夫婦別氏案を再提示したが見送られた。2002年4月には、法務省は例外的夫婦別氏案を提示、意見一致せず見送りとなった。同年7月には、自民党内の選択的夫婦別姓制度を求める議員ら（野田聖子ら例外的に夫婦の別姓を実現させる会）が法案の国会提出を模索し、党内反対派に譲歩し、家裁の許可を要件とすることを盛り込んだ例外的夫婦別氏制を議員立法で自民党法務部会に提出。しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。その後、2010年代までは党内の議論は停滞した。
一方、立憲民主党や国民民主党、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けている。2001年には公明党も参議院に選択的夫婦別氏案を提出した。（「#超党派野党案／公明党案」を参照）
夫婦別姓 戦後の動き
2003年（平成15年）国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告。その後も2009年、2016年に勧告。これに対し、日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが、2009年8月に再度、委員会は委員会は依然差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した。政府は2014年8月にも国連に報告書を提出したが、2016年に委員会は再度批判的勧告を出した。（「#国連女子差別撤廃委員会勧告」を参照）
一方、2010年に、民主党・社民党・国民新党の連立政権で法案提出が議論され、同年2月には1996年の法制審議会答申に沿った改正案が法務省政策会議で示された。しかし連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出に至らなかった。
夫婦別姓 戦後の動き
また、多くの訴訟が起きている。2006年に別氏婚姻届不受理取り消しの申立てが却下。2011年に国に対し選択的夫婦別氏の導入を求める訴訟提議、2015年に最高裁は棄却。その後も同様の訴訟が4件提議されている。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照）
2016年には、結婚後に職場で旧氏の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴、同年棄却。2017年に和解した（「#女性教諭旧姓通称使用訴訟」を参照）。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、三重県議会、東京都議会、大阪府議会等で意見書が可決された。（「#地方自治体議会」を参照）
2019年の参議院選挙では、選択的夫婦別氏の是非が争点に挙げられた。
夫婦別姓 戦後の動き
2020年2月から3月にかけて、与野党超党派議員や自民党女性議員による選択的夫婦別姓導入に関する勉強会の開催が報じられた。2020年11月11日、政府は第5次男女共同参画会議の策定に向けた答申の中で、選択的夫婦別姓について「国会の議論の動向を注視しながら検討を進める」と記述。同月13日、衆議院法務委員会において自民党の稲田朋美が、結婚後も旧姓の使用を続けられる制度を提案。24日には自民党で賛成派議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が設立された。一方、25日には自民党内で反対派議員を中心に「『絆』を紡ぐ会」設立。同月26日、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らは、この問題への対応を求める提言を首相の菅義偉に提出。同年12月1日には、自民党女性活躍推進特別委員会で選択的夫婦別氏の検討を開始した。しかし同月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」とされ、「選択的夫婦別姓」という文言は削除された。2021年3月、自民党内選択的夫婦別姓賛成派議員が、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を発足。同年4月、自民党内の選択的夫婦別姓慎重（反対）派が、議員連盟「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」を発足。これらの動きと並行して、同月、自民党は選択的夫婦別姓について議論する「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長・石原伸晃）を発足させた。
同年9月の自民党総裁選、同年10月の衆議院選挙、2024年9月の自民総裁選、同年10月の衆議院選挙、では、争点の一つとして選択的夫婦別姓が挙げられた。
2025年の第217回国会では、選択的夫婦別姓制度が焦点の一つ、と報道された。さらに、同年参議院選挙の重要な争点として選択的夫婦別姓制度が挙げられている。
2021年6月、事実婚夫婦による4件の選択的夫婦別氏を求めた家事審判、最高裁が却下。同月、ソフトウエア開発会社社長らによる訴訟、および東京の再婚・連れ子の弁護士夫妻による訴訟について上告棄却。2022年3月、東京都と広島県の事実婚の男女7人による訴訟について棄却、最高裁。同月、残る東京都の訴訟についても棄却、最高裁。
2022年7月、米国で認められたとされる婚姻の別姓での婚姻届の不受理に対し家事審判申し立て。
2024年3月、男女12人、選択的夫婦別姓を求める提訴、東京、札幌両地裁。（「#選択的夫婦別氏訴訟」を参照）
2020年以降も、神奈川県議会や埼玉県議会、香川県議会など、地方議会から制度の法制化を求める意見書を可決する動きが継続している。2024年３月19日には、香川県内の全議会（県議会・市町議会）が法制化や議論の活性化を国に求める意見書を採択した。（「#地方自治体議会」を参照）
またこれに加え、性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」において、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。
2024年3月、経団連や経済同友会など経済団体の代表者や経営者有志、全国女性税理士連盟会長らが、首相の岸田文雄らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を矢田稚子（首相補佐官・首相の代理として）、門山宏哲（法務副大臣）らに提出した。
2024年10月29日、国連女性差別撤廃委員会が日本に対し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。
夫婦別姓 訴訟
選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、訴えは退けられた。2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別氏夫婦による婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦の国家賠償訴訟がおきたが、いずれも最高裁で棄却された。その後、2024年3月に新たに選択的夫婦別姓を求める訴訟が起きている。
また、通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として、国立大学教授夫婦別姓通称使用訴訟（1993年東京地裁判決）、女性取締役通称使用訴訟（2001年3月判決）、神奈川元高校男性教諭通称使用訴訟（2013年横浜地裁和解）、女性教諭通称使用訴訟（2016年東京地裁判決）がある。また、他にも旧姓での役員登記に関する審査請求（2019年裁決）がある。
1989年5月12日、岐阜県各務原市の夫婦が、市が別氏の婚姻届を受理しなかったのは基本的人権の侵害であり違憲だとして、岐阜家庭裁判所に不服申立書を提出。同家裁は同年6月23日、「夫婦の同姓は一体感を高める上で役立ち、第三者に夫婦であることを示すためには必要」として、申立て却下。
夫婦別姓 訴訟
2006年4月25日、東京家裁は、別姓婚姻届不受理取り消しの申立てに対し「立法政策の問題であることは確定した解釈」だとして却下。
2011年（平成23年）2月に、元高校教師らが、民法750条の夫婦同氏規定が憲法13条、14条1項、24条1項及び2項に違反するとして訴えた。
2015年（平成27年）12月16日、最高裁判所大法廷は「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、日本国憲法に違反しない」「我が国に定着した家族の呼称として意義があり、呼称を1つに定めることには合理性が認められる」として、現在の民法規定を合憲とし訴えを棄却。男性裁判官10名が合憲とした一方、女性裁判官の3名全員を含む5名が違憲として反対した。反対意見を出した山浦善樹裁判官は、立法の不作為を理由に国の損害賠償責任も認めた。多数意見は氏の変更で「仕事上の不利益」「アイデンティティーの喪失感」などが生じることは一定程度認めており、裁判長寺田逸郎は補足意見で「人々のつながりが多様化するにつれて、窮屈に受け止める傾向が出てくる」と指摘。選択的夫婦別氏が「合理性がないと断ずるものではない」とするとともに「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」として立法に委ねた。
夫婦別姓 訴訟
2018年1月9日、ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久、女性1名、事実婚の男女の計4名が、戸籍法上国際結婚では同氏か別氏かを選べるのに、日本人同士では選べないのは憲法上の「法の下の平等」に反すると提訴。
2019年3月25日、東京地裁は原告の請求を棄却。2020年2月26日、東京高裁が原告の控訴を棄却。2021年6月24日、最高裁が原告の上告を棄却した。
2018年3月、東京都と広島県の事実婚のカップル4組は、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で双方の氏の欄にチェックを記入して役所に提出し不受理となったため、東京家裁、同立川支部、広島家裁の3カ所で、受理を求める家事審判を申し立てた。2019年3月28日、東京家裁と立川支部は申し立てを却下。2020年12月9日、これらのうち3件の特別抗告審のそれぞれについて最高裁大法廷への回付が決定。2021年6月23日、最高裁大法廷は抗告を棄却し、申し立てを却下した原審が確定した。決定は15人の裁判官の内11人の多数意見。4人は違憲判断だった。同月25日、残る1組についても特別抗告を棄却する決定。これに対し、同年7月26日、世田谷区の事実婚夫婦が再審申し立てを行ったが、同年9月17日、最高裁第三小法廷、棄却。
夫婦別姓 訴訟
この決定に関連して、2021年10月の最高裁裁判官の国民審査において、この最高裁決定において夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした裁判官の罷免を求める率が他の裁判官よりも高かった、と報道されている。
2018年5月10日、夫婦別氏の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、前節3月の家事審判原告の一部を含む事実婚当事者が国に損害賠償を求め、同3か所の地裁で提訴。
この訴訟では、同氏を選べば法律婚ができるが、別氏を選ぶとできないのは「信条」によるカップル間の差別であり、憲法14条違反だとして、民法・戸籍法の違憲性を主張。また、法律婚に限定された法益権利・利益（共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療など）が与えられず、夫婦として社会的承認も得られないなど差別がある、両性の実質平等が保たれていないことが憲法第24条、国際人権規約（自由権規約）と女性差別撤廃条約に違反していることも問う、と主張。原告は異なるが、弁護団は2011年訴訟と同じ弁護士が中心となって担当した。
夫婦別姓 訴訟
2019年10月2日、東京地裁は請求を棄却。11月14日、立川支部、19日広島地裁も請求棄却。2020年9月16日、広島高裁が広島の事件の原告控訴を棄却、同26日に原告が上告。同年10月20日、東京地裁判決に対する控訴審で東京高裁が控訴を棄却。同23日、同立川支部の事件の控訴審で東京高裁が控訴棄却。いずれの原告も最高裁へ上告。2022年3月22日、これらのうち立川と広島の2事件について、最高裁、棄却。賠償請求の棄却については5名の裁判官の判断が全員一致した一方、夫婦別姓を認めない民法の現規定について5名の裁判官のうち2名が「違憲」判断とした。同月24日、残る東京都の事実婚男女2名の事件についても請求棄却。
最高裁での棄却後、同訴訟弁護団は2023年秋を目途に第3次訴訟を準備中と報道され、2024年3月、第3次訴訟が提議されることになった。
夫婦別姓 訴訟
2018年6月18日、1997年にアメリカ合衆国ニューヨーク市で適法に成立した夫婦別氏婚が日本の戸籍に反映されないのは立法の不備であり憲法24条違反に違反するとして、映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認と慰謝料を求めて東京地方裁判所に提訴。2021年4月21日、東京地裁は請求を棄却した一方で、原告夫婦が別姓のまま婚姻関係にあることについては認める判決。原告は控訴せず判決は確定。2022年6月13日、夫妻は戸籍への記載を求め婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが、区は受理しなかった。これに対し夫妻は2022年7月に東京家裁に不服申し立てを行った（「#2022年7月家事審判」を参照）。
夫婦別姓 訴訟
2018年8月10日、東京都文京区の弁護士と女性が、民法750条の夫婦同氏強制は初婚しか想定しておらず、立法府の法改正懈怠により精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告夫婦双方に元配偶者との間の子（連れ子）がいるが、現民法は子どもへの影響等を想定しておらず法改正が必要と主張。これに対し、2019年9月30日、東京地裁は、最高裁大法廷判決以後の議論の高まりは認めながらも、憲法違反といえるような事情の変化は認められないとして棄却。同10月11日、東京高裁に控訴。2020年3月26日、同棄却。原告は上告の方針。2021年6月25日、最高裁で上告が棄却され、敗訴が確定。
夫婦別姓 訴訟
2018年6月訴訟原告でもあった映画監督の想田和弘と舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子の夫妻（「#2018年6月訴訟」を参照）は2022年6月に、米国の婚姻証書を添え、戸籍への登録のために必要な婚姻届を改めて同区に提出したものの受理されなかったため、2022年7月4日、別姓での婚姻届の受理を認めるよう求め、東京家庭裁判所に審判を申し立てた。前の裁判において、東京地方裁判所が「結婚は日本でも有効に成立している」と認めた一方「戸籍については家庭裁判所に申し立てるほうが適切だ」としたことを受けたもの。2025年1月16日、東京家庭裁判所は受理を認めず。原告は東京高等裁判所に即時抗告予定と報道されている。
2024年3月、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、30～60代の男女計12人が、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、提訴。東京、札幌の両地裁。
1988年、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求め、訴訟を起こした。1993年に東京地裁は判決で、通称名も「人が個人として尊重される基礎となる法的保護の対象たる名称として、その個人の人格の象徴となりうる可能性を有する」が、同一性を把握する手段として戸籍名の使用は合理性があり、通称名が国民生活に根づいていない、また大学は業績の公表などで通称使用を配慮しており、違法性はないとして棄却。控訴の後、1998年、東京高裁にて旧姓使用を認める和解が成立した。国は研究報告や論文などで通称使用を認め、2001年には公務員の通称使用が認められた。
2001年3月29日、被告の会社が女性取締役に対し夫が当該会社を退職したことに伴い支障がなくなったことを理由に婚姻氏を名乗ることを命じたのは人格権の違法な侵害だったとして、精神的苦痛に対する慰謝料が認められた。大阪地裁。
2012年4月、男性元高校教諭が教員異動の新聞発表に際して旧姓の通称が認められず、精神的苦痛を被ったとして神奈川県を提訴（横浜地裁）。2013年1月、神奈川県は旧姓使用取扱要綱を改正し、同年6月に和解が成立。
2016年には、結婚後に職場で旧姓の通称使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を東京地裁に提訴。東京地裁は同年に「旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまではいえず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」として請求を棄却。その後控訴審で高裁より和解勧告が出され、2017年に学校側が、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認める形で和解が成立。
2018年に京都府の弁護士が、京都地方法務局に対し、旧姓での役員登記申請を却下したのはプライバシー権の侵害だとして却下処分の取り消しを求めた審査請求で、同局は2019年、却下は適法として請求を棄却。
夫婦別姓 賛否の論点
現況の民法に対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている。一方で、親と子が異なる氏となるのは問題とする主張や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張などの反対論・消極論がある。
我妻栄は、1961年の著作で、民法750条の夫婦同氏規定には以下の２つの批判があるとした。
法務委員会調査室の内田亜也子は、2010年の論考で、選択的夫婦別姓について、戦後個人の価値観が多様化し賛成論が広がってきたとしている。反対論は、
と解釈している。一方、賛成論は、
の3つに分けられる、としている。
社会学者の阪井裕一郎は2011年の論考で、「同姓原則論者」の中にも男女平等の観点から創姓や複合姓を提唱する論者やフェミニストもいる一方、「家名の継承」等の理由から「選択的夫婦別姓法制化」を求める保守層もおり、選択的夫婦別姓をめぐる論争は、「同姓＝家族主義、保守」/「選択的夫婦別姓＝個人主義、リベラル」のような二項対立ではない、としている。その上で阪井は、議論は
夫婦別姓 賛否の論点
に類型化できる、としている。
舘幸嗣や榊原富士子らは、夫婦同氏の歴史は100年余、としている。井戸田博史は、女性が婚姻後も生家の氏姓を保つ慣行は武士法を通して古来より明治の前半期まで伝えられてきた、としている。これらに対し、坂田聡は、現行法の「氏」は前近代の「苗字」に相当すると主張し、夫婦同氏の伝統は5、600年と主張している。熊谷開作は現行法の改正論には歴史の検討が不可欠と主張している（1970年）一方、大藤修は、現行法の改正論と歴史は切り離して議論すべきと主張している（2012年）。
法務委員会調査室の内田亜也子は、選択的夫婦別姓に対する賛成論と反対論は、伝統的家族モデルの維持に関する議論において大きく対立している、とする。
2016年の女性教諭による旧姓通称使用訴訟の東京地裁判決に関して様々な論評がある。
2021年の最高裁判決に関しても様々な論評がある。
夫婦別姓 賛否の状況
2019年の第25回参議院議員通常選挙や2021年の第49回衆議院議員総選挙や2024年の第50回衆議院議員総選挙、2025年の第27回参議院議員通常選挙において、選択的夫婦別氏が争点の一つ、と報道された。
公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年、2021年、2022年、2024年、2025年には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた。2023年5月には党女性委員会が政府に対し選択的夫婦別姓の導入を提言している。2025年1月には選択的夫婦別姓制度の導入に向けたプロジェクトチームを設置（座長矢倉克夫）。
社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙、2024年衆議院選挙、2025年参議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。
夫婦別姓 賛否の状況
自由民主党: 野田聖子が2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会を立ち上げるなど選択的夫婦別氏制導入を目指したが断念。その後自民党は、野党であった2010年の党公約においては選択的夫婦別氏導入反対を掲げた。2012年の政権公約では民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対する、とした。2015年には、党の姿勢として選択的夫婦別氏制度に反対あるいは積極的でないと報道された。2019年にも同党は選択的夫婦別姓に「後ろ向き」と報道されている。一方、2020年になって、自民党議員を含む与野党超党派による選択的夫婦別姓に関する勉強会や同党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」による選択的夫婦別姓に関する勉強会の開催が報道されている。同年11月には、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が立ち上げられた。一方、同月、反対する議員を中心とする「『絆』を紡ぐ会」も立ち上げられた。2021年3月25日には、賛成派議員による議連「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。同年4月1日には、選択的夫婦別姓制度制度導入に慎重な（反対する）議員による議連「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足。同月2日には、「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」（座長：石原伸晃）の初会合が行われた。同年9月の自民党総裁選挙では選択的夫婦別姓が争点の一つに挙げられた。産経新聞は2022年11月に、党執行部や重鎮を含め自民党内で容認論が拡大しつつある、と報道している。2024年7月に「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」再開（座長：逢沢一郎）。2024年9月の総裁選でも争点の一つに選択的夫婦別姓が上げられ、同年10月の衆議院選挙では公約で、氏制度について課題等を整理し合意形成に努める、とした。2025年6月には首相の石破茂が、党議拘束を外す案について一つの考え方であると述べた。
夫婦別姓 賛否の状況
日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。2024年衆議院選挙における公約においても「維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進」としている。2025年参議院選挙においても同様。2025年には「旧姓を法的に通称使用できるようにする法案」を衆議院に提出している。
夫婦別姓 賛否の状況
民進党: 前身の民主党時代から選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に意欲的だった。2001年、2003年、2005年には選挙公約において選択的夫婦別姓導入を掲げている。しかし、民主党政権時には連立政権を組んだ国民新党の反対や党内からの異論があり法案提出には至らなかった。維新の党と合流前の2016年2月には、共同で選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」を共同議員立法として登録、民主党から民進党への党名変更時には、党の柱として挙げる「民進党11の提案（共生イレブン）」の中に、選択的夫婦別姓の実現を盛り込んでいる。2016年には、民進党を含む超党派野党4党が選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆議院に提出している。
2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、
2025年9月末までに566件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。
夫婦別姓 賛否の状況
これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
士業系団体
日本弁護士連合会は、国会に選択的夫婦別氏の積極審議を求めている。
全国司法書士女性会は、選択的夫婦別氏制度導入が必要と主張。
全国女性税理士連盟は選択的夫婦別氏制度導入を要望し、各党に要望行っている。
日本女性法律家協会は選択的夫婦別氏制度導入を求めている。
日本組織内弁護士協会は2021年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言。
全国保険医団体連合会は、選択的夫婦別姓の導入を求めている。
夫婦別姓 賛否の状況
労働組合系団体
全国労働組合総連合は、ただちに選択的夫婦別氏のための法改正が必要との事務局長談話を発表。
日本労働組合総連合会井上久美枝総合政策推進局長は、一刻も早い導入が必要、としている。
日本自治体労働組合総連合は、2023年の自治労連ジェンダー平等宣言の中で選択的夫婦別姓に取り組むとしている。
日本退職者連合は、2025年に公明党に対し選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望を出している。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
夫婦別姓 賛否の状況
日本会議は、選択的夫婦別氏導入に反対している。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員も参加。
日本会議に関連した議員連盟である日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている。2025年1月の会合では「旧姓の通称使用の法制化を目指し、夫婦同姓制度の維持」をその方針として「確認」している。
日本会議女性部「日本女性の会」(2001年設立)が積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている。2025年2月にも同団体が反対の街宣運動を行っていることが報道されている。
日本政策研究センターは、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している。
「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために（選択的）夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘っている」としている。
夫婦別姓 賛否の状況
親学推進協会会長（当時）の木村治美は、「親学の観点からすれば、（選択的）夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張。同団体は、選択的夫婦別姓や性教育に批判的な高橋史朗（日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長）が提唱する「親学」を推進する団体。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている。親学推進協会は2022年に解散。
全国教育問題協議会は選択的夫婦別姓に反対している。
選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成
選択的夫婦別氏導入に消極的・反対
夫婦別姓 賛否の状況
宗教法人の神社本庁の関係団体である神道政治連盟は、選択的夫婦別氏反対を主張しそれを国会議員に働きかけてきた、とされる。神社本庁は、機関誌「神社新報」でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。神道政治連盟は2013年の参議院選挙で、有村治子（自民党）を支援したとされる（詳細は「神道政治連盟#選挙応援」を参照）。福島みずほによれば、個人的には賛成でも、神道政治連盟の推薦を受けているために表明できない自民党若手女性議員がいるとされる。しんぶん赤旗は、1996年に法制審議会が答申した際、神社本庁や日本遺族会を背景とした自民党議員などから唐突に選択的夫婦別氏制制度導入への反対の声があがったと報道している。2021年の衆議院選挙では、神政連中央本部が、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書を自民党の国会議員と交わしたとされる。また、2022年には、自民党の衆参議員が参加した関連団体神道政治連盟国会議員懇談会の会合において配布された冊子に選択的夫婦別姓や同性婚についての内容が書かれ、その中に性的マイノリティーに対する差別的な内容が含まれていたことが報道された。さらに、神道政治連盟の埼玉県本部など地方本部は2023年の統一地方選挙において、選択的夫婦別氏制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っている。同連盟は2024年の衆議院選挙においても、議員を推薦するのにあたって「選択的夫婦別姓」に反対することなどを約束する「公約書」の提出を求めている。
夫婦別姓 賛否の状況
宗教法人の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、選択的夫婦別姓に反対している。同宗教団体は「猛烈に」ジェンダーバッシングを行っているとされる。毎日新聞は、この宗教団体の関連団体が掲げる「夫婦別姓阻止」などの政治的主張が、自民党の政策に反映された疑いもある、としている。関連政治団体に国際勝共連合があり、運動方針の一つに「選択的夫婦別姓に潜む共産主義の策動を阻止する」をあげ、反対するチラシの配布なども行っている。同宗教団体を母体とする宗教紙の世界日報でも選択的夫婦別氏制制度導入への反対論を展開している。同宗教団体機関紙「世界思想」でも選択的夫婦別姓反対論を展開している。関連団体の世界平和連合は、選択的夫婦別氏を危険としている。
宗教法人の新生佛教教団は、特に2000年代前半に男女共同参画に反対する活動を行っている。同団体を母体とする宗教紙の日本時事評論でも、男女共同参画や選択的夫婦別氏制制度導入に対し反対論を展開している。その後、同紙は男女共同参画反対の活動よりも原子力発電所推進に活動の軸を置くようになっている、との指摘が2012年になされている一方、2018年3月2日の記事において、選択的夫婦別姓制度導入への反対論を行っている。2004年の参議院選挙では、同教団は山谷えり子（自民党）を推薦。また、2013年の参院選では、同教団は衛藤晟一（自民党）を支援したとされる。
その他
以下の報道機関が社説等で姿勢を示している。
内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施している。
1996年～2017年の調査では、夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」の三択の選択肢が設けられたが、このうち2つ目に関する選択肢について、この調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので加えた」としている。2021年の調査から選択肢の文言が変化した。2021年の調査で設けられた3つの選択肢について、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の2択でやるべき」と事前に指摘されていたにもかかわらず、設問では旧姓の通称使用の法制度導入を含めた3択となった、と指摘されている。
2017年以前の調査
2021年調査
2022年、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画白書令和4年版において、独身の男女に対する調査（「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」）を行い、積極的に結婚したいと思わない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に「当てはまる」、「やや当てはまる」は、20代、30代女性で25.6%、40代以上女性で35.3%だった。男性では20代、30代で11.1%、40代以上で6.6%だった。一方、結婚したい理由としては「好きな人と同じ苗字にしたい」に「当てはまる」「やや当てはまる」は、20代、30代女性で5.5%、40代以上で2.2%、男性では、20代、30代で2.3%、40代以上で0.6%だった。
内閣府が2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に行った調査。
独身者を対象に「積極的に結婚したいと思わない理由（複数回答）」について回答を性別で比較した場合に、男女で最も差が開いた理由は、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」で、該当すると回答した女性は31.9%、男性は8.6%だった。
男女共同参画局の調査によると、2023年の婚姻した夫婦において、夫の姓を選んだ夫婦は94.5%、妻の姓を選んだ夫婦は5.5%だった。
夫婦別姓 各国の状況
過去には日本以外にも夫婦同氏とする規定を持つ国（ドイツ、オランダ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、タイ、トルコ、南アフリカ等）もあったがそれぞれ改正等がなされ、2014年時点では、法的に夫婦同氏と規定している国家は日本のみとなっている。
東アジア地域においては、伝統的に夫婦別姓が多い。
日本
夫婦同姓が法的に義務付けられている。ただし、外国で別姓のまま現地の方式で行った婚姻は戸籍登録前でも有効とされる。国際結婚では同姓、別姓から選択可。
韓国
不文法として「姓不変の原則」があり、夫婦別姓である。
夫婦別姓 各国の状況
朝鮮においては10世紀初頭の高麗の時代より姓が急速に広まり、さらに李氏朝鮮が法制度上戸口式（戸籍）に姓の記載を義務づけ、「同姓同本不婚」（姓、本貫が同じであれば婚姻できない）、「姓不変」（生涯姓は変わらない）、「異姓不養」（養子は姓、本貫が同じ場合にのみ可能）が定着した。日本の監督下にあった1909年に日本の戸籍に相当する「民籍法」が成立。民籍には戸主、本貫が記録された。日韓併合後、1912年には「朝鮮民事令」が施行され、日本の民法の規定が適用されたが、朝鮮の慣習として「同姓同本不婚」「姓不変」「異姓不養」は踏襲された。1940年の民事令改正で「創氏改名」が行われ、夫の姓に合わせる夫婦同姓が終戦まで強制された。大韓民国成立後、創氏改名は廃止されたものの、戸主制度、同姓同本不婚については踏襲された。同姓同本不婚の規定は、1997年憲法裁判所が違憲の決定をし、1999年に廃止された。2005年には長男が全財産を相続するとする戸主制度が廃止された。2008年には、血統主義に立脚した正当な理由のない制度だとして戸籍制度が廃止され、個人を登録する形になった。
夫婦別姓 各国の状況
以前は子の姓・本貫は法的に父親姓・本貫とするとされていたが、2008年の民法改正の際に母親姓・本貫とすることが可能となった。ただし、「子は父親姓と本貫に従う」という民法第781条1項を残したまま、「婚姻届提出の際に夫婦間で同意すれば、母親姓に従うことができる」とされたため、母親姓とするためには婚姻の際に明示的に届けなければならない。2008年より、離婚後に母が子を引き取った場合には、子の姓を母の姓に変更することも可能になった。なお、2021年5月に夫婦協議により母親姓を継がせられる民法改正案が提出されているほか、2021年の同国女性家族部が発表した新たな家族政策の骨組みを盛り込んだ「第4次健康家庭基本計画」では、2025年までに夫婦の協議により母親の姓を継がせられるよう民法を改正する、とされている。
北朝鮮
現行法に婚姓に関する規定はなく、各自の姓を継続使用できる。法的には夫婦の権利平等。同姓同本不婚の規定は無い。2001年2月に女子差別撤廃条約（CEDAW）に加入している。
中国
基本は夫婦別姓だが、複合姓（冠姓・冠夫姓:妻が自分の姓の前に夫の姓を付加）、夫婦同姓も選択可。1950年の婚姻法において「自己の姓名を使用する権利」が認められ、相手方の家族等に関係なく夫婦自らの意志での選択が可能。
夫婦別姓 各国の状況
旧中国の一般の習慣では妻は無姓無名、あるいは夫の姓を用いていたが、1949年成立の中華人民共和国において同姓、別姓、結合姓が認められた。1980年改正で、子の姓は両親のいずれかから選択することになり、2001年改正でより夫婦平等が強調された法文となった。伝統的には父の姓が用いられる。中島恵は、2016年以降一人っ子政策が見直され子が2人まで認められるようになり、第一子は父親の姓に、第二子は母親の姓にする、という動きが都市部の一部で起きている、としている。また、中島や斎藤淳子は、子供が複合姓とすることは現在認められていないが、近年、夫婦の姓の一方を子の姓に、もう一方を子の名前の最初に用いる例が増えている、としている。
なお中国にも戸籍制度があり、是非には議論がある。
中華民国（台湾）
夫婦別姓または複合姓（冠姓）の選択が可能。1985年民法では原則冠姓、当事者が別段の取決めをした場合は別姓とされていた。1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にもできる、と改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かった。2018年の調査では冠姓を用いている者は4.74%で、そのうち女性が99.83%だった。2010年改正では、成人の自由改姓が認められた。
夫婦別姓 各国の状況
子の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた（入夫の場合は逆）が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にもできるようになり、兄弟別姓も可能となった。しかし男女平等原則に反するとして、2008年の戸籍法改正で両親が子の姓を合意し、署名を入れ提出することになった。合意がない場合は役所が抽選で決める。さらに養子も本姓を維持可能になった。
モンゴル
夫婦は別氏。なお、モンゴルの氏名は、氏＋父称（父親の名）＋名（本人の名）からなっている。氏は1925年に一度廃止されたが、1999年に再び用いるようになった。
タイ
現行法では同氏、別氏、結合氏からの選択制。1913年の個人氏名法により国民全員が氏を持つことが義務化された。この時点では、別氏、妻が改氏する同氏、から選択可だった。1941年に妻が改氏する夫婦同氏制に転換。この同氏強制に対し2003年に憲法裁判所より違憲判決が下り、2005年に現行法に改正された。子の氏は父母のどちらかから選択可。
フィリピン
2010年以前は、結婚時に、妻は自分の氏に夫の氏をミドルネームとして加えるか、夫の氏を用いるか、夫のフルネームにMrs.をつけるかからの選択だった。しかし、2010年に、裁判所は、女性の権利の尊重の観点から、自分の氏のみを用いてもよいとの判断を下した。2017年時点で夫婦別氏が可能となっている。
マレーシア
婚姻時に氏は変更されない。
夫婦別姓 各国の状況
シンガポール
別氏、同氏を選択可能。多くは別氏。
インドネシア
通常は夫婦は別氏。通称として夫の氏を名乗ることも多い。男性側の改氏も可能。伝統的には結婚した女性は夫の姓（苗字）にすることがあり、外国人男性と結婚した際も相手の姓とする例がある。
東ティモール
別氏の多い地域も、改氏、複合氏の多い地域もある。
ブルネイ
妻は夫とは別に自身の氏を用いてよい。
ミャンマー
国民の9割以上が氏を持たず、結婚時に人名は変わらない。名前の節は1つの場合もあれば、多数の場合もある。
ベトナム
結婚時に名前は変わらない。名前は2つから5つ程度の名前からなり、最初の名前がファミリーネーム、最後の名前がギブンネームである。両親の伝統や好みによって、ミドルネームはない場合もあれば、複数ある場合もある。ベトナム政府は2017年に、戸籍制度の撤廃を発表している。
カンボジア
婚姻で氏は変わらない。名前は「氏、名」の順。氏としては、中国やベトナムと同じ氏も多い。多くの場合子の氏は父親の氏をつけるが、父親の名を子の氏とすることもあり、兄弟が異なる氏を持つこともある。
ラオス
別氏または同氏。
インド
夫婦別姓 各国の状況
インドの法体系はコモン・ローであり、結婚時の氏に関する厳密な法律的な規定は存在せず、同氏、別氏を選択可。氏名は自由に変更することが可能である。2012年以降婚姻の登録が義務となったが、登録時には、改氏する場合には新氏を届ける。ヒンズー教徒は夫婦同氏とする一方、シーク教徒は常に男性は「Singh」、女性は「Kaur」を氏として持ち、婚姻で変化しない。マハーラーシュトラ州では、婚姻時に婚前の氏を保持できることが2011年に明文化されている。2017年には首相のナレンドラ・モディが、女性が結婚後にパスポートを変更する必要はない、と述べている。
ネパール
婚姻すると、女性は、自身の父または母の氏、夫の氏のいずれかを用いることができる。
ブータン
氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻時に改氏しない。
バングラデシュ
婚姻時に女性が改氏することもしないこともある。
スリランカ
何も手続きを行わなければ、婚姻時に改氏はない。改氏したい場合は婚姻時より使いはじめ、証明などの必要が出た際に手続きを行う。
モルディブ
婚姻を理由とした改氏は法的に認められていない。
パキスタン
別氏または夫の氏。イスラム法では夫の氏に変えることを求めておらず、イスラム系住民は別氏が多い。
アフガニスタン
女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。西欧と接点のある女性は改氏することもある。
カザフスタン
夫婦別姓 各国の状況
別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加できない。改氏しても離婚時に戻せる。
ウズベキスタン
別氏、同氏から選択可。
キルギス
別氏、同氏、複合氏から選択可。すでに複合氏の場合追加はできない。改氏した場合離婚時に戻せる。
トルクメニスタン
別氏、同氏から選択可。
タジキスタン
別氏、同氏、複合氏から選択可。
アゼルバイジャン
別氏、同氏、複合氏から選択可。
アルメニア
別氏、同氏、複合氏から選択可。
ジョージア
別氏、同氏、複合氏から選択可。
中東や北アフリカのアラブ諸国では、イスラム教徒の女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。なお、アラブ圏における人名の表記は基本的には1)誰の親か、2)本人名、3)父祖の血統を表す父称群、4)出自名、5)尊称あるいはあだ名、からなる、とされる。
トルコ
同氏、別氏、複合氏からの選択制。2001年の法改正により女性の複合氏がまず認められ、2014年に婚前の氏のみを名乗ることを認めないことに対し憲法裁判所において違憲判決が下され、2015年9月より家庭裁判所に申請することで婚前氏を継続できるようになった。2024年1月からは、民法においても司法手続きを経ずに婚前の氏のみを名乗ることができるとされた。
イスラエル
別氏、同氏、ミドルネーム（複合姓）から選択可。
イラン
夫婦別姓 各国の状況
通常、婚姻時に改氏しないが、夫の氏を後ろに加える女性もいる。1976年までは妻を含め家族の氏を決める権利が夫にあったが、現在では、家族のいずれの成員も氏を自身で決めることができる。
イラク
通常は婚姻時に改氏しないが、西欧風に夫の氏にする女性もいる。
サウジアラビア
婚姻時に改氏しない。養子縁組でも改氏しない。
クウェート
婚姻時、女性は改氏しない。
バーレーン
婚姻時、女性は改氏しない。
カタール
婚姻時に改氏できない。
アラブ首長国連邦
伝統的に婚姻時に改氏しない。
シリア
イスラム教徒の女性は婚姻時に改氏しない。改氏する女性もいる。
オマーン
女性は婚姻の際に改氏しない権利を持つ。
イエメン
慣習で、女性は婚姻の際には改姓しない。
パレスチナ
伝統的に、婚姻時に女性が改姓することはない。
ヨルダン
婚姻時、女性は改氏しない。
1978年にヨーロッパ理事会閣僚協議会において「民法における夫婦の平等に関する決議」がなされ、スウェーデン、デンマークなどが別姓の選択を認めるよう民法を改正し、現在は夫婦同姓を規定する国はない（以下参照）。
イギリス