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プントランドの歴史 ムセ大統領 / イスラム法廷会議、ソマリランドとの対立
2007年12月、ラスカノード侵入に関してソマリランドとムセ大統領の間に密約があったとして、スール出身議員が質問を出し、プントランド議会は紛糾した。同じ12月にムセ大統領は北ガルカイヨ地区評議会の解散を命じ、北ガルカイヨをプントランド政府が直接支配することを表明した。これを皮切りに、ムセ大統領はプントランド政府の権限を強めていった。ムセ大統領は翌年1月にはラスカノードを奪還することを宣言している。
2008年8月に、ワルサンガリ出身の将軍アブデゥリアヒ・フメド・ジャマがマーヒルに戻り、プントランド大統領選への出馬を表明し、プントランド内でのマーヒル地域の待遇を改善することを約束した。ジャマはマーヒル住民の歓迎を受けた。マーヒルもソマリランドからも攻撃を受けていたので、2009年にプントランド復帰を決めた。
2008年10月、ムセ大統領はアラブ首長国連邦の会社ルーターグループ（Lootah Group）と、1.7億UAEディルハム（約50億円）で空港、港、高速道路などの建設を行う契約に署名した。
プントランドの歴史 ファロレ大統領 / テロ対策と内政整備の時代
2009年1月、選挙の結果、マジェルテーン支族出身で63歳のアブドゥルラフマン・モハムード・ファロレが大統領になった。ファロレはオーストラリアのラ・トローブ大学で歴史学のPh.D.を取った人物で、外務担当長官としてムセ政府に入閣していたが、プントランドにおける石油採掘でムセ大統領と対立して2006年にプントランドを去っていた。今回は、多くの政治団体からの要望で帰国し選挙に臨んだものだった。ファローレ大統領は就任直後に「100日の報告」政策を発表し、就任後100日間で地方を巡行し、地方自治と海賊対策に力を入れることを誓った。
なお、ファロレ大統領はイセ・マハムード氏族出身だったので、これでプントランドで最も勢力を持つ3氏族、オマル・マハムード、オスマン・マハムード、イセ・マハムードからそれぞれ大統領が出たことになる:260。
2009年5月22日、プントランド社会福祉庁が発足した。プントランドに住む国内避難民や孤児院の救済なども目的にしており、2009年には9億6000万ソマリア・シリング（3.2万米ドル）の予算が付けられた。
2009年6月、プントランドに複数政党制を導入することを骨子とした新憲法草案が、プントランド議会で賛成多数で可決された。もっとも「政党」といっても実質的には氏族集団であり、議席数が氏族ごとに勢力に応じて割り当てられる制度であった:257。
プントランドの歴史 ファロレ大統領 / テロ対策と内政整備の時代
プントランドの治安はまだまだ悪く、2009年8月から2010年1月の間に、政府高官5人が暗殺されている。一方で氏族間の抗争は少しずつ終息に向かった。例えばバリ地区のイグデイズ渓谷（Igdhays）で起こった紛争では死者30人と多数の負傷者が出たが、プントランド政府の介入で2009年10月22日に和平合意されている。さらに2010年6月にはカルドで7人が死亡する戦闘が行われたが、プントランド政府軍を投入して戦闘停止させている。
2010年5月には、プントランド建国以来遅配が続いていた公務員の給与が、毎月一貫して支払われるようになった。
2010年7月16日、プントランドの自治長官は、プントランド内閣が新しいテロ対策法を閣議決定したと発表した。主にイスラームテロ組織のアル・シャバブ対策とみられている。
2012年1月、カナダのアフリカオイル社（Africa Oil Corp）がプントランドで石油の試掘を開始した。ソマリアは地下資源が乏しいが、隣国のエチオピアやケニアから石油が掘られていることから、石油が取れると期待されている。この時はダロール渓谷付近が掘られている。もっとも、まだ実際には石油は見つかっておらず、見つかったとしてもソマリア中央政府とプントランド政府のどちらに所有権があるのか今のところ明確ではない。
2012年4月15日、プントランドの新憲法が正式に発足した。
プントランドの歴史 ガース大統領 / 近隣政府との確執
2014年1月8日に行われた2014年プントランド大統領選挙により、ソマリアの首相でもあったアブディウェリ・ガースがプントランド第6代大統領に選ばれ、副大統領も選出された。経済学博士でもあったガースはプントランドを改善すると期待された。前大統領と1票差の当選だった。
ところがガース政権は官僚の腐敗が進み、ハイパーインフレを引き起こした。
2016年9月、数十人の兵士が給与未払いを理由にプントランド議会の敷地を占拠する事件が発生した。
2017年ソマリア大統領選挙では、2012年の選挙と同様に、大統領は議会投票で選出された。この時に採用された議席数は「4.5式」と呼ばれ、ダロッド、ハウィエ、ラハンウェイン、ディルの主要4氏族にそれぞれ1、残りの少数氏族で0.5を割り当てるというものであった。ところがこの制度はプントランドでも批判が出て、2016年1月には数百人が抗議活動を起こした。ガース大統領もそれに賛同し、3月にはカナダのトロントで「例え国連事務総長の潘基文が来ても4.5式は受け入れない」と表明した。ところがその翌週にアメリカのワシントンDCでボイス・オブ・アメリカに対して「私は4.5式に賛成だが国民が反対している」と矛盾するコメントをしている。
プントランドの歴史 ガース大統領 / 近隣政府との確執
2018年4月28日、プントランド支配下にあるガルカイヨ市内で軍人を目標にした自爆テロが発生。5人が死亡した。この事件に対して主にソマリア南部で活動してきたアル・シャバブが犯行声明を出している 。
西隣のソマリランドとの関係は悪化した。2018年5月にスール州のテュカラクでプントランドとソマリランドの両軍が戦闘状態となり、ソマリランド軍が勝利した。両軍は軍備を増強した。2018年9月にガース大統領はサナーグ州のバハンで閣議を開いた。バハンもソマリランドとの帰属が争われている土地であり、この行動をソマリランドは批判した。
プントランドの歴史 ダニ大統領の時代
2019年1月8日、サイド・アブドゥラヒ・ダニがプントランド大統領に当選した。
2019年10月26日、第45回プントランド議会で、議長のアブディハキム・モハメド・アフメドはダニ大統領の不信任決議投票を実行した。一説によると、議長はソマリア大統領府の要請で、ダニ大統領がジュバランド大統領のマドベを支持するのを罰するためだったとも言われる。しかし不信任決議は否決され、2019年11月、逆にプントランド議会は議長の弾劾投票を行い、賛成多数で弾劾が成立した。2024年4月、ソマリアの憲法改正をめぐる紛争のさなか、プントランドは機能的に独立した国家として運営すると発表した。。
ドイツ (企業)
ドイツ (Deutz AG) は、ドイツ連邦共和国のケルン市ポルツ区に本拠を置く内燃機関メーカーで、同業では世界最古の企業である。以降の説明では、国名のドイツとの混同を避けるため、ドイツ社と表記する。
ドイツ (企業) 歴史
1864年3月31日に4ストローク機関の発明者として名高いニコラウス・オットーにより設立された N.A. Otto&Cie が起源である。その当時、オットーと共同経営者のオイゲン・ランゲンの興味は自動車用エンジンではなく定置用エンジンの生産にあった。1872年には移動体の動力源となり得る小型内燃機関の開発を夢見るゴットリープ・ダイムラーが技術責任者として入社している。ダイムラーは4ストローク機関の実現にも少なくない貢献をしたが、1870年代半ばには影響力の大きさや自動車実現への熱意を疎んじられてサンクトペテルブルクの工場への移籍を打診され、1880年には志を同じくするヴィルヘルム・マイバッハとともに退職した。ドイツ社は個人用の乗用車ではなく、コンバインやトラクターなどの農業機械の他、トラックやバスなどの商用車の生産に取り組んだ。
ドイツ社では自動車産業の草創期における著名人が多数働いており、創業者であるニコラウス・オットーとオイゲン・ランゲンの他、 1872年から1880年にかけてはゴットリープ・ダイムラーとヴィルヘルム・マイバッハ、1904年から1908年10月まではプロスパー・ロランジュ、1907年にはエットーレ・ブガッティが在籍していた。また、ロバート・ボッシュも一時期ドイツ社で働いていた。
ドイツ (企業) 歴史
N.A. Otto&Cie は1869年に Langen, Otto&Roosen となり、1872年には株式会社化してガスモトーレン・ファブリーク・ドイツ社（Gasmotoren-Fabrik Deutz AG）となった。1921年にモトーレンファブリーク・ドイツ社（Motorenfabrik Deutz AG）に社名を改めた後、1930年にマシーネンバウアンスタールト・フンボルト社（Maschinenbauanstalt Humboldt AG）およびモトーレンファブリーク・オーバーウルゼル社（Motorenfabrik Oberursel AG）と合併してフンボルト・ドイツ・モトーレン社（Humboldt-Deutzmotoren AG）となった。1936年にはファールツォイクファブリーク・C.D.マギルス社（Fahrzeugfabrik C.D.Magirus AG）を買収して1938年に社名をクレックナー・フンボルト・ドイツ社（Klöckner Humboldt Deutz AG、KHD）に改めた。
第二次世界大戦中にはドイツ国防軍の戦車や装軌車両などを生産していたが、1943年7月3日夜から4日未明にかけて行われたケルン大空襲により、工場はほとんど破壊された。
ドイツ (企業) 歴史
ドイツ社製エンジンを搭載した商用車は、マギルス・ドイツ (Magirus Deutz) ブランドで販売され、特に1960年代から1980年代には人気を博していたが、1975年に商用車部門をフィアットなどとの合弁会社であるイヴェコに移管した後に撤退した。
ドイツ社は本社をケルンのポルツ区に置き、2004年の時点では液冷または空冷のディーゼルエンジンを製造していた。大型エンジンは、かつてズートドイチュ・ブレムゼン社 (Süddeutsche Bremsen AG、南ドイツブレーキ社) の工場だった MWM-Diesel のマンハイム工場で製造されていた。この他、スペインなど各国に自社工場、中国に合弁工場を保有していた。ドイツ社による買収後、MWM-Diesel  はドイツ・パワーシステムズ (Deutz Power Systems) となり、マンハイム工場は船舶用エンジンの生産に特化するようになった。現在は、液体燃料またはガス燃料（埋立ガスを含む）のどちらでも運転できる舶用・発電用エンジンを生産している。ドイツ社は1995年に農業機械部門のドイツ・ファール (Deutz-Fahr) をイタリアのSAME社に売却して SAME ドイツ・ファールとなった。
ドイツ (企業) エンジン
ドイツ社は出力範囲4 - 500 kWの空冷・油冷・水冷エンジンを生産している。オーバーホール周期は20,000 - 30,000時間と非常に長く、高い信頼性が特長である。
北米でのサービス網の確立は遅かったが、 世界中で交換部品やサービスが利用できる。
ドイツ社の空冷エンジンは、通常の動作中に冷却水の凍結または沸騰によるトラブルが起こらないため、幅広い用途で使われている。
また、水冷エンジンよりもラジエーターが小さく済み、同じ出力でよりコンパクトになる油冷エンジンも生産している。この他、オイルクーラーとラジエーターを併用したタンデム構成のエンジンも生産している。
2007年にはドイツ・パワーシステムズを 3i に売却し、以降はドイツブランドの小型エンジンの生産・販売に集中している。エンジン顧客の製品と競合しうる車両や農機などから撤退したのも、あくまで顧客にエンジンを供給することに徹するためである。
ドイツ (企業) エンジン
一方、3i に売却されたドイツ・パワーシステムズは2008年10月1日に MWM（Motoren Werke Mannheim AG、モトーレン・ヴェルケ・マンハイム社）に社名を変更した。この社名はカール・ベンツが創業した Benz & Cie からエンジン事業を分離して設立された Motoren-Werke Mannheim AG に由来する。MWM はクレックナー・フンボルト・ドイツ社による買収を経てドイツ・パワーシステムズとなっていたが、最終的に MWM として復活したことになる。
2012年、SAME ドイツ・ファールは保有するドイツ社の持分のうち2,200万株以上をボルボに売却した。これにより、ボルボのドイツ社に対する持分は25 %を超え、筆頭株主となった。SAME ドイツ・ファールは持分8.4 %を引き続き所有した。
2017年にドイツ社はボート用の統合電気推進システムおよびハイブリッドシステムを専門とするトルキード（Torqeedo GmbH）を買収した。また、同年にボルボは所有するドイツ社株式のすべてを売却した。
2024年1月、ドイツ社はトルキードの全株式をヤマハ発動機に売却した。
吉野芳夫
吉野 芳夫（よしの よしお、1942年〈昭和17年〉11月22日 - ）は、日本の実業家。「ミスターバナナ」の異名を取り、商社においてバナナを中心とした食品卸業を専門とした。日本バナナ輸入組合理事長。
吉野芳夫 経歴
埼玉県滑川町に生まれる。ヤオコーの川野幸夫会長とは幼馴染み。埼玉県立松山高等学校、東京大学教育学部を卒業後、1965年4月に安宅産業に入社する。安宅産業が経営危機によって1977年に 伊藤忠商事に吸収合併されると、吉野は農産食品部農産課（当時）の課長に就任し、フィリピンでのバナナ生産事業の責任者を務める。
1984年にシーアイフルーツ 社長に就任。以後、伊藤忠商事の東北支社長、取締役食糧部門長、常務執行役員を歴任した。
2002年雪印アクセスの代表取締役副社長に就任する。2003年、代表取締役社長に就任する。2004年に、雪印アクセスは伊藤忠商事の子会社となり、日本アクセスに改称した。2009年に代表取締役会長に就任。その後、相談役を務めた。
2013年にドール・インターナショナル・ホールディングス 代表取締役会長に就任。
2016年には、日本バナナ輸入組合理事長となる。2017年に退任。
2021年、特定非営利活動法人「流通農業大学」理事長に就任。
三原昇
三原 昇（みはら のぼる、1964年2月24日 - ）は、神奈川県出身の元アマチュア野球選手（投手）。下手投げの好投手であった。
三原昇 経歴
日本大学藤沢高校では同期の遠藤正史（日大 - NTT関東）と投の二本柱を組む。1980年秋季関東大会で準々決勝に進むが日立工に惜敗。翌1981年夏の県大会でも準決勝に進むが、山中博一、片平保彦、伊藤晃（のち日本ハム）を打の主軸とする横浜高に敗退し、甲子園には届かなかった。
1982年、亜細亜大学に進学。1年下の阿波野秀幸とともに主力投手として活躍する。東都大学野球リーグでは3年時の1984年春季リーグで優勝に貢献、最高殊勲選手（MVP）、ベストナインに選出される。直後の全日本大学野球選手権大会では決勝に進むが、同期3年西川佳明投手擁する法政大に延長11回法政2年山本貴のサヨナラ本塁打により3-×6で惜敗、準優勝にとどまる。また同年の日米大学野球選手権大会日本代表に阿波野とともに選ばれた。大学同期に古川慎一、鈴木慶裕がいる。
三原昇 経歴
1986年に大学卒業後、東芝に入社。菊池総とともに投手陣の中心となり、1987年の都市対抗では決勝に進むが、ヤマハ・劉秋農、高久孝の継投の前に惜敗。翌1988年の都市対抗も決勝に進出。NTT東海に9回サヨナラ勝ちし優勝を飾る。この試合では勝利投手となった。1992年の日本選手権では、杉山賢人との二本柱で決勝に進出。プリンスホテルを降し2回目の優勝を飾る、同大会では最高殊勲選手に選ばれた。同年11月15日に神宮球場で行われた2年河原純一投手擁する駒澤大との第2回全日本アマチュア野球王座決定戦では先発、チームは9-4で勝利した。
1993年の都市対抗では同僚の須田喜照、谷口英功らとともに日本石油の補強選手となりフル回転、決勝で日本通運を破り優勝を果たしている。この試合でも勝利投手となった。翌1994年に10年連続出場を機として引退した。
現役引退後は、営業部に勤務。花巻東高等学校の臨時コーチとなり、菊池雄星、大谷翔平の臨時コーチも務めた。
高岡の森弘前藩歴史館
高岡の森弘前藩歴史館（たかおかのもりひろさきはんれきしかん）は、青森県弘前市高岡にある歴史資料館。江戸時代に弘前市を中心に成り立っていた弘前藩津軽氏ゆかりの品、資料等を展示する。
高岡の森弘前藩歴史館 概要
約60年前に建てられた高照神社宝物殿は、温湿度管理もできず老朽化が激しかったため、2018年（平成30年）4月1日に、弘前藩4代藩主、津軽信政を祀る高照神社境内隣接地に新規オープン。初代藩主である津軽為信が豊臣秀吉から拝領したと伝わる太刀（友成銘）をはじめ、津軽信政の遺品などを、高照神社宝物殿に収蔵されていた資料など約5200点が収蔵されている。また、種里城、大浦城、堀越城、弘前城といった津軽氏の居城の変遷や神社などをジオラマで示したり、解説パネルなどの展示をしている。
屋外を使ったイベントとして、高照神社を旧馬場を利用した流鏑馬の復活も試みられている。2020年10月3日には、2019新型コロナウイルスによる疫病退散を祈願する流鏑馬が行われた。
めっちゃ (お笑い芸人)
めっちゃ （1988年11月11日 - ）は、日本のお笑い芸人。2019年2月までの芸名はめっちゃ細田（めっちゃほそだ）。吉本興業東京本部所属。元大相撲力士であり、大相撲時代は安大ノ浪（あおのなみ）の四股名で安治川部屋（現・伊勢ヶ濱部屋）に所属していた。
めっちゃ (お笑い芸人) 経歴・人物
尼崎市立小園中学校時代は陸上選手であり、相撲経験はなかったが、父の勧めで2004年3月に安治川部屋に入門。当時は身長171cm、体重69kgで当時の新弟子検査の体格基準を満たしていなかったため、第二新弟子検査を経て合格。当時の新弟子の中では最軽量だったという。しかし体重増に苦しみ、腰椎分離症を発症したこともあり2006年11月場所後に引退した。最高位は東序二段94枚目（2005年1月場所）。
故郷の尼崎に戻り、アルバイトを経て2008年4月、吉本総合芸能学院（NSC）大阪校に31期生として入学。卒業時はピン芸人だったが、2010年に大相撲マニアの中村圭之介と「小褄取り」（後に「こずまとり」に改名）を結成した。「小褄取り」としては2011年に第32回今宮子供えびすマンザイ新人コンクール奨励賞・福娘大賞を受賞した。
2017年6月に東京吉本に移籍し、コンビ名を「オオイチョウ」に改名したが、2018年5月に中村が芸人を引退したため、コンビは解散。以後はピン芸人として活動している。
2019年2月、高橋茂雄（サバンナ）の勧めにより芸名を現在のものに改名した。
2023年のキングオブコントでユニット連合稽古として準決勝進出。
めっちゃ (お笑い芸人) 芸風
主に「安美錦の寝起き」などの「相撲あるあるものまね」を得意とする。
また、NHK大相撲中継を担当する藤井康生、刈屋富士雄、吉田賢などのものまねも得意としている。
めっちゃ (お笑い芸人) エピソード
力士時代に安治川部屋で行われたかくし芸大会で、後援会長のものまねを披露し優勝したことがある。これをきっかけに人を喜ばすことに目覚め、引退後に芸人を目指すこととなったという
コンビ時代は相方がスーツ姿だったのに対し、めっちゃは裸に黒廻しの姿で舞台に立っていた。
2020年7月21日、西田淳裕（キンボシ）と共に武蔵小山商店街を歩いていたところ、レンタルビデオ店で万引きを行い逃走する男に遭遇。めっちゃは正面から体当たりしてブロックした後、西田とともに犯人の男を取り押さえ、犯人を2人がかりで駆け付けた警察官に引き渡し、犯人は現行犯逮捕となった。
搾取工場
搾取工場（さくしゅこうじょう 英:Sweatshop,sweat factory）は、非常に低賃金で社会的に容認しがたい違法な労働条件の作業場に対して使われる用語。欧米地域発祥の言葉であるため、外来語としてスウェットショップと表記される場合もある。
日本でいう「ブラック企業」に相当する言葉だが、この項目ではブルーカラーの肉体労働者を指す。
搾取工場の従業員は、残業手当や最低賃金を義務付ける法律に関係なく低賃金で長時間働いている場合があり、児童労働の法律にも抵触している場合がある。公正労働協会（略称：FLA）の『2006年度報告書』はFLA規範遵守について18カ国の工場を検査したものである。米国労働省の『2015 Findings on the Worst Forms of Child Labor（児童労働の最悪な形態に関する2015年結果報告）』では「18カ国が適正数の監査官について国際労働機関の勧告を満たしていなかった」ことが判明した。
搾取工場 歴史
搾取工場ことスウェットショップとは、特に（当時の欧米における）アパレル産業の工場や作業場を指し、そこでは手工業の作業員が劣悪な状況や多くの健康リスクがある中で長時間にわたり非常に低賃金で雇用されていた。
歴史を通じて多くの職場は人で溢れかえり、賃金は低くて雇用安定がない。ただし、スウェットショップという概念は1830-1850年の間に初めて生じたもので、搾取者(sweater)と呼ばれる仲介業者が困難な状況下での衣装製作を他者に指示する特殊な形の作業場として始まった。仲介業者を指す「搾取者(sweater)」や出来高払いの下請け工程を指す「搾取方式(sweat system)」といった用語は、1850年に英国ロンドンの状況を記述したチャールズ・キングズリーの初期批評『Cheap Clothes and Nasty』などで使用されるようになった。この搾取方式（洋服仕立屋の下請け）のために作られた作業場がスウェットショップと呼ばれ、そこでは作業員が数人だけだったり、多いと300人以上収容している場合もあった。
搾取工場 歴史
1832年から1850年にかけて、（服飾下請けの）スウェットショップは農村部の貧困層を急成長している都市部へと招き入れ、移民たちをロンドンやニューヨーク市の衣料品地区に招き入れた。これらのスウェットショップは批判を受けた。労働団体の指導者らは、人が混雑して換気が悪く、火災やげっ歯類（による感染症等）の蔓延が発生しやすい点を挙げた。多くの場合、小さな借家部屋に沢山の作業員が詰め込まれていた。
1890年代、メルボルンで反搾取国民同盟 (National Anti-Sweating League) を自称する団体が結成され、賃金委員会を通じて最低賃金の運動を成し遂げた。同名の団体が1906年から英国で活動し、1909年の賃金委員会法 (Trade Boards Act 1909) が成立することになった。
1910年、これら作業員の状態を改善しようと国際婦人服労働組合が設立された。
搾取工場 歴史
服飾業種のスウェットショップ批判は、職場の安全規制および労働法を背景に大きな勢力となっていった。一部の報道記者が労働条件を変えるべく取り組むにつれて、「スウェットショップ」という用語が条件劣悪と考えられるもっと広い意味の作業場（いわゆる「搾取工場」）を指すようになった。米国では、スキャンダルを追及する調査報道記者がビジネス慣行の暴露記事を書き、先進的な政治家が新たな法律を求めるキャンペーンに出た。搾取工場の状況に関する著名な暴露作品には、ジェイコブ・リースのドキュメンタリー写真集 『向こう半分の人々の暮らし：19世紀末ニューヨークの移民下層社会』や、精肉産業を小説化して描いたアプトン・シンクレアの著書『ジャングル』などがある。
1911年、ニューヨーク市のトライアングル・シャツウェスト工場火災によって搾取工場に対する否定的な社会認識に拍車がかかった。この当時と場所の重要な役割は、ロウアー・イースト・サイドの借家が連なった歴史地区にある博物館 (Lower East Side Tenement Museum) に記録されている。先進国においては、労働組合、最低賃金法、火災安全基準、労働法がスウェットショップ（当初の服飾業下請けという意味）を稀なものにしたが、それが排除されたわけではなく、途上国にある工場でこの用語がますます関わることとなった。
搾取工場 歴史
1994年発行の報告書にて、米国の政府監査院は「搾取工場(sweatshop)」の定義を「最低賃金や時間外労働、児童労働、家内残業、労働安全衛生、労働者補償、業界登録を規定する労働関連の連邦法または州法に1つ以上違反する雇用主」とした上で、米国にはまだ数千の搾取工場があることが判明したと述べた。この近年の定義は、仲介者や物品生産の役割といった歴史的区分を排除して、先進国の作業場の法的基準に焦点を当てるものとなっている。
搾取工場はまた人身売買に関わっていることもあり、作業員が雇用の説明同意なしに騙されて働くことになった場合や、彼らが借金の束縛とか精神的強迫によって仕事を続けている場合、労働力が子供または教育を受けていない農村部の貧困層から引き抜かれた場合などは、いずれもその可能性が高い。搾取工場は職場安全や環境への実効法律がない場所にあることも多いため、先進国で容認されるよりも高い頻度で従業員や環境を傷つけている場合もあるという。刑務作業施設（囚人を雇うもの）が、搾取工場の枠内に入れられている場合もある。
多くの場合、搾取工場の状況は特に一般的な西洋的観点で囚人労働と似ている。2014年、台湾でアップル社製品の製造請負を行っていたペガトロン（和碩聯合科技）の工場の1つで「作業員を守れなかった」ことがスクープ記事になった。忙殺された作業員が時間シフト中に眠りに落ちる様子が撮影され、ある覆面記者は18日連続で働かなければならなかった。問題となった搾取工場の運営には、女性労働者への強制的な妊娠検査や監督者からの威嚇に耐え忍ぶような特徴があった。従業員が強制労働の状態になってからは、たとえ1日分の作業報告がされなかっただけでも、大部分が即座に解雇される。これらの労働条件は、過去に工場内で自殺騒動の原因となったこともある。従業員の自殺者数が増加したことで知られる中国の搾取工場は敷地全体にわたって自殺防止ネットを設置しており、過労でストレスが溜まった従業員が飛び降り死するのを防いでいる。
搾取工場 搾取工場の労働を利用している業界
H&M、ナイキ、アディダス、ユニクロといった世界的に有名なファッションブランドは、いずれも搾取工場の使用で批判されている。2015年、香港では日本のファストファッションブランドであるユニクロに対して搾取工場反対の抗議者がデモ行進した。日本の搾取工場反対組織「ヒューマンライツ・ナウ」と共に、香港の労働団体SACOM（大學師生監察無良企業行動）は中国にあるユニクロ付加価値工場の「過酷で危険な」労働条件に抗議した。SACOMによって公表された報告書によると、ユニクロの卸売業者は「組織的に労働を過少支払いし、過剰な時間働くことを強制され、下水まみれの床、換気不良、うだるような温度を含む安全でない労働条件にさらされた」と告発された。2016年のClean Clothes Campaign（欧州にあるアパレル業界最大の労働組合,CCC）によると、バングラデシュにあるH&Mの戦略卸売業が危険な労働環境で、労働者への重要な設備および適切な火災非常口が不足していると報告された。
搾取工場 搾取工場の労働を利用している業界
ドイツのスポーツウェア大手アディダスは、2000年にインドネシアの搾取工場で批判され、過少支払い、残業、身体的虐待、児童労働で告発された。もう一つのスポーツウェア大手ナイキは、搾取工場に反対する学生組合 (United Students Against Sweatshops) 主催でボストン、ワシントンD.C.、バンガロール、サンペドロスーラにて開催された度重なる抗議デモに直面した。彼らは、ベトナムにあるナイキの契約工場にいる労働者が「摂氏32度を超える温度」で賃金の盗難、言葉の侮蔑、過酷な労働条件に苦しんでいると主張した。
1990年代より、ナイキは搾取工場および児童労働を採用していると報じられた。事態を打開する取り組みにもかかわらず、ナイキのイメージは過去20年間この問題の影響を受けている。1996年、ナイキは労働者の生活改善を目的とした独立部門を設立した。1999年に公正労働協会(FLA)へと改名され、企業、人権団体、労働組合の代表者を含む非政府組織として、労働権の監視と管理に取り組んでいる。不道徳というブランドイメージを改善するため、ナイキは2001年より持続可能ビジネス報告書を年1回発表し、2005年からは企業の社会的責任報告書（これも年1回継続的）で、その確約、基準、監査について言及している。過去数十年のファッション業界では依然として似たような話が伝え聞かれている。
搾取工場 促進要因
「ファストファッション」と呼ばれる流行が、搾取工場の台頭に拍車をかけている。ファストファッションとは「小売業者がリアルタイムで販売傾向を見極めることで行う、迅速な再注文と新規注文」を指す。増えていく顧客需要を満たすべく急変するファッショントレンドに追いつくため、これらファストファッションのブランドはそれに応じて対処し、生産を手配する必要がある。 生産や保管のコストを削減するため、彼らは常に短期間で注文を生み出すことが可能なより安い労働力を探している。このことが合理的な支払いの出ない不当な長時間労働に作業員が苦しむ結果を生じさせている。2015年のドキュメンタリー作品『ザ・トゥルー・コスト』は、搾取工場が小売業者にかかる圧力を工場の所有者（最終的には作業員）に渡すことでその圧力を軽減していると主張する。
搾取工場 促進要因
途上国における政権腐敗と不十分な労働保護法もまた被雇用者が苦しむ要因となっている。弱い法執行機関がこれら発展途上国に投資する資本家を招き寄せており、このことは搾取工場の出現につながる深刻な問題にもなっている。合理的な法的制限がなければ、資本家はファッション製造工場を低コストで設立可能である。トランスペアレンシー・インターナショナルの2012年報告によると、発展途上国の政府は汚職と弱い法執行機関のため現地の工場に安全基準を施行できないことも多いという。これらの弱点が、作業員に対して危険な労働条件の提示を搾取工場に許している。2016年の腐敗認識指数を参照すると、バングラデシュ、ベトナム、インド、パキスタン、中国など腐敗リスクの高い国では、国内で稼働している安全でない衣料品工場が多数あると報告されている。
アラブ首長国連邦など一部の地域では、政府やメディアが全体像を示していない。例えばドバイの労働収容所は労働者のための適切な条件を設けておらず、仮に彼らが抗議しても、それが外国人であれば強制送還させることができる。
これらの労働者は反撃して自らの労働権を守るべきだと示唆されているが、発展途上国にいる労働者の多くは教育水準が低いため、自身の権利について無知である。ユネスコ統計研究所の2016年調査報告によると、これら搾取工場の大部分は教育水準の低い国に設置されている。従業員の大部分が賃金や想定労働条件に関する自身の権利について知らず、そのため団体交渉（ストライキや順法闘争など）を通じて労働権のために戦う能力がない、と述べている2004年の研究もある。彼らの無知が、労働条件を自分で改善することを困難にしている。
搾取工場 影響
児童労働は、搾取工場がもたらす最も深刻な影響の1つである。国際労働機関(ILO)の2013年調査によると 、2億5000万人以上の子どもが雇用されており、うち1億7000万人が発展途上国の繊維および衣料品産業に従事している。生計を稼ごうと期待して、バングラデシュやインドといった国々の少女の多くは低賃金で長時間働くことも厭わないと、Stop Child Labourの役員は語っている。大半のファッション製造チェーンは熟練の低い労働力を採用しており、児童労働は成人労働者よりも管理しやすく、綿摘みなど特定の仕事に関しては子供の方が適していることすらあり、代わりがきかず脆弱なので搾取工場では特に問題となる。
搾取工場 影響
搾取工場による影響を受けるのは労働者だけでなく近隣環境も同様で、ファッション業界の生産コストを削減するため発展途上国で設定された緩い環境法を通じて影響を受けている。衣料品製造は依然として世界で最も汚染の多い産業の一つである。にもかかわらず、途上国の環境は未処理の廃棄物によって深く汚染されたままとなっている。バングラデシュのブリガンガ川は2019年時点でも汚染が深刻で、2013年調査時は近隣の革なめし加工所が毎日150立方メートルを超える液体廃棄物を排出しているため川の色が黒く、生物学的に死んだものと発表されている。ブリガンガ川は入浴、灌漑、交通の源泉であるため、地元の人々の日常生活は著しい影響を受けている。なめし加工所にいる労働者の多くは、有毒化学物質に長い間曝されているため、重篤な皮膚疾患に苦しんでいる。工場が適切な換気設備を設置していないため、このような地域では空気が非常に汚染されている。労働者の人権だけでなく生活環境にも害を及ぼすため、搾取工場は環境問題にもなっている。
搾取工場 反対運動
最初期の搾取工場批評家の幾人かは、もともと財産奴隷制に反対する際に集まった19世紀の奴隷制度廃止運動に見られ、廃止論者の多くが奴隷制と搾取工場仕事に類似点を見いだしていた。1794年(フランス)から1865年(アメリカ合衆国)にかけて工業国では奴隷制度が相次いで非合法化されたため、一部の廃止論者は搾取工場を含む他の形態の過酷な労働を含むものにまで奴隷制反対の概念を拡張しようと試みた。それが起きたことで、奴隷貿易(1807)と奴隷所有権(1833)が違法とされた後に、搾取工場に対処する最初の重要な法律(1833年の工場法)がイギリスで可決された。
搾取工場 反対運動
最終的には廃止運動は分裂した。一部の提唱者は労働組合やマルクス主義者や社会主義政治団体（あるいは革新主義運動とスキャンダル追及者）と共に労働条件に焦点を当てて共通原因を見いだした。他の人々は、植民地時代の世界における奴隷貿易および意に反する使役 (Involuntary servitude) に焦点を当てた。奴隷制度に焦点を当てたままの団体にとって、搾取工場が論争の主な対象の一つとなった。経済の複数部門にわたる作業所が搾取工場に分類された。しかし、奴隷制度を構成するものについては根本的な哲学的見解の相違があった。搾取工場の状況に合意することができず、国際連盟や国際連合と協力する廃止論者は、最終的には奴隷制度を定義する取り組みから後退し、代わりに奴隷制共通の先駆けとなる人身売買に焦点を当てた。
搾取工場 反対運動
労働条件に焦点を当てた人々にはフリードリヒ・エンゲルスがおり、1844年の著書『イギリスにおける労働者階級の状態』が彼の共著者カール・マルクスから命名されたマルクス主義運動を触発することになる。英国では1833年に初めて実効性のある工場法が導入され、労働時間と児童労働の使用を制限することで労働者の状況を改善するのに役立った。しかし、これは繊維工場にのみ適用されたものだった。その後、同法は他の産業工場に保護を拡大したが、1867年までは小規模な作業所の従業員に対して同様の保護がなく、1891年まで職場が住み家となっている場合（搾取工場に多いケース）の法制を効果的に施行することができずにいた。1919年に国際労働機関(ILO)が国際連盟の下で結成され、後に国際連合が世界中の労働者の窮状に対処しようとした。進歩主義時代 (アメリカ合衆国)にスキャンダル追及の報道記者達によって記述された労働条件への懸念は、新たな労働者権利法の可決に至り、最終的にニューディール政策中に可決された1938年の公正労働基準法をもたらす結果となった。
搾取工場 反対運動
1997年2月4日、米国ノースオルムステッド (オハイオ州)の市長エド・ボイルは、搾取工場の状況下で作られたあらゆる商品（この定義には政治犯や収監された犯罪者によって作られた商品含む）について行政府の購入、レンタル、委託を禁止する最初の法律を導入した。デトロイト、ニューヨーク、サンフランシスコなど他のアメリカの都市でも同様の法律が可決された。
海外の衣料品工場や履物工場は、労働権を提唱する搾取工場反対運動の要望が大きいため、労働条件を徐々に改善している。海外の搾取工場は巨大な圧力を受けている。搾取工場の反対者や大学生のおかげで、ナイキやGAPのような強大企業の一部とつながった同工場の労働条件等では児童労働の削減が合意されており、そうした工場を監視する団体によると、危険で有毒な化学物質の使用を制限したり、週80時間働く従業員の平均率が下がっている。労働擁護者は、このことが低賃金で評価も低く危険な環境で働いているアジアおよびラテンアメリカの工場にいる労働者の40年後の大きな転換点になった可能性がある、と発言している。
搾取工場 反対運動
近年では、最低賃金の引き上げなど、政府の働きかけを通じて搾取工場を根絶する動きが見られる。労働法の緩さ、人口の増加、最低賃金の低さから搾取工場の拠点として知られる中国では、2018年末までに10省で最低賃金を約7%引き上げる設定がなされた。またバングラデシュのラナ・プラザの崩壊事故後の2013年に、より厳しい労働法を施行したこの政府も同様である。しかし、ソーシャルメディアの台頭ほど搾取工場反対運動に有益な行動は存在しない。ソーシャルメディアは、企業が何をしているのかどんな事をしているのかを即時に無料で幅広い視聴者に配布できるようにした。このプラットフォームは、企業の製造手法についての流出映像、引用や統計、何十万ものリツイートやいいね!、写真共有などを検閲なく消費者に広めることを可能にし、それゆえ各ブランドは生産慣行での更なる透明性と倫理性を余儀なくされている。これは、労働者が非人道的に扱われる搾取工場でブランド製品が製造されていることを記録するスマートフォンを持った傍観者によって、ブランドの評判が完全に破壊されかねないためである。
ただし、ソーシャルメディアは搾取工場や非倫理的な生産慣行を利用するブランドを暴露するのに役立つだけでなく、搾取工場反対運動の意識を高めようとしている企業が迅速かつ効率的に自分達のメッセージを広めることも可能にしている。例えば、2017年5月のMama CashとClean Clothes Campaign（どちらも搾取工場廃絶に向けて活動し、持続可能で倫理的なアパレル慣行の世界を創出しようとしている組織）が協力してWomen Power Fashionという期間限定の模擬施設を造った。このイベントはアムステルダムで行われ、消費者は搾取工場のように見えたり感じるよう設計された部屋に座ったり、1時間でネクタイ100本を製造（現代の搾取工場で働く女性に期待されていることの代名詞）させられたりが体験可能である。この模擬施設では消費者が実際に限られた時間での搾取工場労働者の生活を体験できるようになっており、そのことが彼らをますます同情させる原因となった。模擬施設の外には、衣料品製造プロセスの透明性を高めるようブランドを説得するために消費者が署名できる請願書があった。このキャンペーンは急速に拡散し、搾取工場反対運動ならびにMama CashとClean Clothes Campaignの活動に興味を持つ方向へと相当なバズ（拡散希望の書き込み）が作られた。
スウェットショップフリーとは、自社製品を作る衣料品作業者に対して無理強いをしておらず(coercion-free)、公正な報酬(fair-compensation)を渡しているという意味でファッションブランドのアメリカンアパレル社が作った造語である。同社は、従業員が連邦最低賃金の平均2倍の収入を稼いでいると主張している。従業員は健康保険から補助金つきの交通、食事、現地の診療所が使えるなどの福利厚生を享受している。10年近く同社の広告に何度も登場し、米国の衣料品業界では一般的な用語となっている。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
近年では、多国籍企業が海外進出してコストを削減して利益を増やす工程で企業のグローバル化に反対する反グローバリゼーション運動が起きている。搾取工場反対運動は反グローバリゼーション運動と多くの共通点がある。どちらも搾取工場を有害と考えており、搾取工場を利用していると多くの企業（ウォルト・ディズニー・カンパニー、GAP、ナイキなど）を非難している。これら運動の一部はネオリベラリズムのグローバリゼーションが搾取システムと同類だと非難し、多国籍企業が製造コストを更に下げようと低賃金国から別の低賃金国に高飛びするので「底辺への競争」が起こりやすくなっており、これは搾取仲介業者(sweaters)が最も低コストの下請け業者へと生産を切り替えていったのと同じ方法だと論じている。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
様々な団体が、現在の搾取工場反対運動を支援または実行している。National Labor Committee(現:Institute for Global Labour and Human Rights)が搾取工場を主流メディアに持ち込んだのは1990年代、ウォルマート製品の衣類を縫うのに搾取工場と児童労働の利用があったとキャシー・リー・ギフォードによる暴露がされた時だった。United Students Against Sweatshopsは大学構内で精力的である。International Labor Rights Fundは、中国、ニカラグア、スワジランド、インドネシア、バングラデシュの労働者を代表してウォルマートを相手に訴訟を起こし、同社の行動規範に従っている間は満たすことが不可能な（特に価格と配達時間に関する）買取り方針を故意に作ったことを告発した。AFL-CIOなどの労働組合は、発展途上国の労働者と米国労働者の福祉の双方に対する懸念から、搾取工場反対運動を支援している。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
社会批評家は、搾取工場の作業員が作るのはTシャツ、靴、おもちゃ等のありふれた商品であることが多いにもかかわらず、多くの場合その製品を買うための十分なお金を稼いでいないと不平を訴えている。2003年、ホンジュラスの衣料品工場の従業員には、ショーン・ジョンの50ドルのトレーナーにつき0.24ドル、長袖Tシャツ1枚につき0.15ドル、半袖シャツ1枚につき5セントと、小売価格の1%の半分にも満たない額が支払われた。国際的な生活費を比較しても、ホンジュラスの従業員が長袖のTシャツで稼いだ0.15ドルは、購買力で米国における0.50ドルと等しかった。人件費が安い国では、アメリカの店舗で50ドル以上の小売り額となるブラジャーが5-7ドルの価格で販売されている。2006年時点で、インドにいる服飾作業員の女性は1日あたり約2.20ドルを稼いだ。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
反グローバリゼーション支持者は、高い貯蓄、発展途上国における設備投資の増加、輸出の多様化、貿易港としての地位、を搾取工場ではなく経済的成功の理由として挙げ、搾取工場が生活水準と賃金を低下させている場所として「アジア四小龍」の事例を数多く挙げている。より良い給料の仕事、設備投資の増加、資源の国内所有権、が搾取工場よりもサブサハラアフリカの経済を改善するだろうと彼らは考えている。彼らは、より裕福なサハラ以南の国々（モーリシャスなど）における強力な製造業輸出セクターを開発している良好な労働基準を指摘している。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
反グローバリゼーション組織は、これら施設の一部従業員によって得られる僅かな収入が、利益率を高める目的の賃金引下げや同施設が作業員の日々の経費よりも少ない支払いをする等の負のコストよりも重要なのだと主張している。彼らはまた、搾取工場に税制優遇措置を与えた貿易自由化以前は、現地の仕事がより高い賃金を提供していケースも散見されたという事実を指摘した。さらに彼らは、搾取工場の仕事が必ずしも必然のものとは限らないと主張する。エリック・トゥーサンは、1982年の国際的な債務危機が発展途上国の経済に損害を与える前の1945-1980年までは発展途上国の生活の質が実際には高くて、IMFと世界銀行が組織した「構造調整」がそれを変えるきっかけだったと主張し、組合結成された仕事は全体的に搾取工場の仕事よりも多くを支払うと、以下の事例を挙げている。
「メキシコで米国企業のために生産する労働者の研究の幾つかは有益である。シウダード・アクニャにある米国アルミニウム企業の工場作業員は週に21.44-24.60ドルを稼いでいるが、基本的な食費を一週間まとめた額は26.87ドルである。メキシコのGM従業員は30分の仕事でリンゴを1ポンド(453g)買うのに十分な収入を得ているが、米国のGM従業員は5分で同じくらいの収入を得ている。」
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
搾取工場に批判的な人達は「自由貿易協定」が本当の自由貿易を促進するとは考えず、地場産業との競争から多国籍企業を保護しようと模索していると信じ込んでいる。自由貿易は関税や参入障壁の削減のみを伴うべきで、多国籍企業は現地の環境法や労働法からの免責を模索するのではなく事業したい国の法律の範囲内で活動すべきだ、と彼らは考えている。これらの状況が、自然な工業化や経済発展ではなく搾取工場を増やすことになると彼らは考えている。
中国など一部の国では、これら施設が従業員の賃金を保留することも珍しくない。
香港の労働団体によると、何らかのサービスと引き換えに賃金を制限する管理者によって最大3億6,500万ドルが保留され、あるいは一切支払われない。
さらに、搾取工場を擁護する西側の人々は西側政府によって敵または敵対的とみなされる国の搾取工場の労働条件に不平を言いつつ、一方で依然として輸出を喜んで消費しながらその品質に文句を言うダブルスタンダードを見せる、と反グローバリゼーションの支持者は主張している。彼らは、多国籍企業の仕事が国際的な労働法や環境法、西洋で行うビジネスと同じく最低賃金基準に従って運営することが期待されて然るべきだと主張する。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
労働歴史家のエリック・ルーミスは、金メッキ時代に米国の労働者が直面した状況が発展途上国（欧米企業が搾取工場の労働を利用している場所）で再現されている、と主張している。特に、1911年ニューヨークでのトライアングルシャツウエスト工場火災と、2013年バングラデシュでのラナプラザ崩壊を比較している。前者は最終的に職場の安全だけでなく、最低賃金、八時間労働制、労災補償、社会保障、大気汚染防止法、浄水法に関する改革も推進する政治活動に国民を奮い立たせた、と彼は主張する。米国企業は、そうした保護が存在しない発展途上国に生産を移すことで対応した。ルーミスは以下のように説明する。
そこで2013年にバングラデシュのラナプラザで1100人超の労働者が死亡した時、それはトライアングル火災と同じ産業で、アパレル企業はトライアングル火災みたいに職務責任を回避するため同様の生産下請けシステムを備え、同じく若くて貧しい女性の強制労働力、同じタイプの残酷な上司、そしてトライアングル火災と同じく酷い作業場の安全基準を備えていた。違いとしては、我々の大半がバングラデシュを地図上で見つけることさえできないことである。この生産と消費の分離は、自分達の行動について消費者から責任を負わされることをまさに回避するための、企業による意図的な動向である。そして、それは非常に効果的である。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
1997年、経済学者のジェフリー・サックスは「私の懸念は搾取工場が多すぎるのではなく、少なすぎることだ」と発言した。サックスおよび自由貿易や国際資本動向の支持者は、比較優位の経済理論を引用して、国際貿易が長期に渡れば全ての当事者をより良くさせることになると主張している。この理論は、発展途上国が先進国よりも「より良い」ことをする(この場合、彼らは低料金で同じ仕事をする)ことで状態を改善するという見解である。先進国もまた、自国の労働者がより良くなる仕事に移ることが可能なので、より良くなる筈である。これらは一般的に発展途上国で得ることが非常に難しいレベルの教育と訓練を伴う仕事である、と一部の経済学者は述べている。そのためサックスなどの経済学者は、発展途上国がそれ以外の工場や仕事を得ると言う。一部の人はこの状況が起こるのは発展途上国が賃金を引き上げようとする時で、なぜなら搾取工場にはより歓迎される新たな国に移っていく傾向があるからだと言う。このことは、国家が投資を失うことを恐れて、しばしば搾取工場の労働者の賃金を上げようとせずにGDPを押し上げる状況をもたらす。しかし、これは世界中で平均賃金が着実に増加することを意味しているに過ぎない。国民は、その労働力の現在の市場価格よりも高い賃金を要求した場合、見捨てられるだけである。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
搾取工場の労働条件について尋ねられた時、賃金や労働条件が先進国の水準よりも劣っているように見える場合もあるが、実際には発展途上国の人々が以前持っていたものよりも改善されていると支持側は言う。そのような工場での仕事が労働者の生活水準を向上させていないなら、搾取工場ができた時に労働者達は仕事を引き受けなかった筈だとも述べられている。また、工業先進地域とは異なり、搾取工場が高給の仕事を奪っていない点もしばしば指摘される。むしろ多くの場合、搾取工場は自給自足農業や他の肉体的重労働を改善しており、失業による売春やゴミ漁りや飢餓でさえもしばしば改善に至っている。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
搾取工場によって提供される仕事機会が無くなることは、急速な栄養失調や飢餓につながる可能性がある。1990年代に米国で児童労働抑止法 (Child Labor Deterrence Act) が導入された後、アジアで推定5万人の子どもたちが衣料品業界の仕事から解雇され、その多くが「砕石業、路上の違法販売、売春」などの仕事に頼った。ユニセフの『世界子供白書1997』では、これらの代替仕事は「衣服の生産よりも危険で搾取的」であることが判明した。ノーベル賞を獲った経済学者ポール・クルーグマンが1997年の記事で述べているように「貧しい国で製造業が成長するにつれて、それは一般の人々に利益をもたらす波及効果を生み出す。土地への圧力は緩和して、農村賃金は上昇する。 都市部居住の失業者集団は仕事の減少を常に懸念しており、そこで工場は労働者のために互いに競争し始め、都市賃金も上昇し始める。いずれ平均賃金は、米国での最低賃金の仕事に匹敵するレベルまで這いあがってくる。」
市場経済学の支持者である作家ヨハン・ノルベリは皮肉を指摘する。
搾取工場 グローバリゼーションと搾取工場の影響に関する議論
（搾取工場批判者は）その労働水準を理由に我々はベトナムみたいな国から買うべきではないと言うが、これは全く間違っています。彼らが言っていることは「気付けよ、お前は俺達と貿易するには貧しすぎるんだ。だから、俺達はお前と貿易しないってことだ。お前が俺達くらい豊かになるまで、俺達はお前の商品を買うつもりがないぞ」です。それは全くの逆方向です。これらの国は商品を輸出することができなければ豊かになれないでしょう。