河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月18日、会期を15日から3日間延長して開かれた広島県議会本会議では、検察から在宅起訴処分を受け無罪を主張している佐藤一直県議と渡辺典子県議の2人に対する辞職勧告決議案を2つの会派（第2会派「民主県政会」と第3会派「公明党」）が提出し、決議案の採決が行われ、賛成多数で可決された。閉会後、取材にそれぞれ応じた佐藤一直と渡辺典子は、県議を続けながら裁判を戦う意向をあらためて表明した。
2022年3月23日付で、下原康充（元広島県議会議員）に罰金25万円、追徴金50万円の略式命令が出た。略式命令が出された日付を報じられた中では初めての略式命令である。
2022年3月24日付で可部簡易裁判所（広島市）は、海徳裕志（元広島市議会議員）について、罰金25万円、追徴金50万円の略式命令を出した。略式起訴された地元議員ら25人のうち初の発表となった。
2022年3月28日、東京地方検察庁特別捜査部が現金を受け取った地方議員らへの捜査で河井克行元法相から話を聴いていたこと、広島地方裁判所での広島県議らの裁判にも証人として出廷する方向で調整していることが報じられた。
2022年3月29日、略式起訴された一部の元議員は、5年間の公民権停止が受け入れられないとして、略式命令を拒否し裁判で争うことを検討している、と報じられた。
2022年3月30日、自民党広島県連は自民党紀委員会（党紀委員長 松岡宏道 広島県議会議員）を開き、在宅起訴されている自民党所属の広島市議会議員である、藤田博之議員、木山徳和議員、谷口修議員、三宅正明議員、伊藤昭善議員の5人への対応を協議した。5人に対して辞職を促す文書を出し、本人の意向を確認することを決めた。5人が辞職も離党もしない場合、自民党広島県連は本人の意向を確認したうえで、除名か離党勧告処分を検討するとみられる。また、党紀委員会では離党勧告や除名などの処分を行う前に、5人の意向を確認した上で4月8日に改めて会合を開いて対応を協議する。党紀委員長の松岡宏道広島県議会議員は記者団に対し、「参議院選挙を控える中、党としてはいつまでも引っ張ることで、選挙に影響してはならない。大型連休前までに一定の結論を出していく」と述べた。
2022年3月30日に略式命令（広島簡易裁判所 2022年3月25日付 罰金25万円、追徴金50万円）を受け取った八軒幹夫（元広島市議会議員）は即日納付し、取材に「罰金額や公民権停止期間に異論はない。自分の取るべき責任が具体的に出て、精神的に楽になった」とコメントした。
2022年3月31日、自民党所属の広島市議会議員 谷口修が自民党広島県支部連合会に離党届を提出し受理された。議員辞職はしていない。
2022年4月1日、広島地方裁判所は、砂原克規（元広島県議会議員）と藤田俊雄（元廿日市市議会議員）に略式命令を出したと発表し、略式起訴25人全員の略式命令の発表が行われた。
2022年4月5日、自民党広島県支部連合会は広島市議伊藤昭善の離党届を受理した。在宅起訴の自民党広島市議の離党は2人目となった。
2022年4月6日、自民党広島県支部連合会は広島市議木山徳和の離党届を受理した。在宅起訴された自民党広島市議の離党は3人目となった。
2022年4月7日、自民党広島県支部連合会は広島市議の藤田博之と三宅正明の離党届を受理した。自民党広島県支部連合会が離党を促す文書を送った自民党所属広島市議5人全員が離党した。
同日、平本英司（元広島県議会議員）が、略式命令の内容の一部を不服として尾道簡易裁判所に正式な裁判を申し立てたと報じられた。事実関係は争わないものの、公民権停止期間の短縮を求めたいとしており、正式な裁判を申し立てたことが明らかになるのは初めて。
略式起訴25人
2022年3月23 - 25日付で、広島県内の各簡易裁判所が略式起訴した25人に対し略式命令を出し、公民権の停止期間は25人全員が原則通り5年だった。命令を不服として正式な裁判を請求しなければ、命令を受け取った翌日から14日が経過すると刑が確定し公民権が停止され、選挙への立候補や投票ができなくなる。裁判所は受け取った金額や議員辞職の有無といった情状面を考慮して公民権停止期間を短縮するケースがあるが、25人は短縮されなかった。
2022年9月28日、広島地方裁判所で元広島県議会議員 宮本新八の初公判が開かれた。宮本元県議は1回目の現金について、「陣中見舞いとして受け取った」と述べて起訴された内容の一部を否認し、公民権停止の期間についても短くするよう求めた。検察は「元議員は公職選挙法に違反すると認識していたため、受け取った現金について収支報告書などに記載していなかった」などと主張した。
2022年11月21日、広島地方裁判所福山支部（松田克之裁判長）で平本英司の論告求刑公判が開かれ結審した。検察側は論告で「民主政治の根幹を危うくし、県議選で被告に投票した有権者の期待を裏切った」などと指摘し罰金15万円、追徴金30万円を求刑。公民権停止期間を短縮すべき事情はないとした。被買収側で裁判となった地方議員ら12人で結審は初めてとなった。判決は11月11日に下る。
上記の地方政治家20人のほかに、当時の亀井静香の秘書1人、当時の河井案里陣営スタッフ4人の5人。
2022年3月25日までに裁判所は当時の河井案里陣営スタッフ2人それぞれに罰金50万円・追徴金約96万円の略式命令を出した。
2022年3月28日までに簡易裁判所は、亀井静香の秘書に罰金100万円、追徴金300万円の略式命令を出した。
2022年3月30日に裁判所は別の当時の河井案里陣営スタッフ1人に罰金30万円・追徴金60万円、また別の当時の河井案里陣営スタッフ1人に罰金30万円・追徴金約58万円の略式命令を出したことを明らかにした。
2022年4月12日までに当時の亀井静香の秘書1人および当時の河井案里陣営スタッフ4人の5人への略式命令が確定し有罪となった
在宅起訴9人
不起訴1人
2022年6月、東京第六検察審査会は広島市議会議員児玉光禎に対する2回目の審査を行い、「起訴に至らず」と議決した。議決では、「起訴した上でその責任を問うことが相当とも考えられる」と指摘した一方で、「病気で入院中であり、病状が改善する可能性は著しく低い」などとして、「起訴に至らず」とした判断について説明した。
2022年1月28日、広島の検察審査会は、溝手顕正元参議院議員、溝手顕正の秘書、奥原信也広島県議会議員、小島敏文衆議院議員、岡崎哲夫広島県議会議員の5人について「不起訴相当」と1月25日付で議決したことを公表した。議決では「不起訴処分を覆すに足る証拠がない」としたうえで、選挙に関わる政党や議員など関係者に対し、「国民から厳しい視線が注がれていることを肝に銘じ公職選挙法の疑いをかけられることがないふるまいをお願いしたい」としている。
2020年10月時点で、河井案里は逮捕前日に自民党を離党してから4か月が経つが、自民党広島県参院選挙区第七支部（所在地は既に閉鎖された広島市中区の案里の地元事務所）は存続し支部長に留まっているという歪な状態であり、自民党広島県支部連合会は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」としていた。
河井案里が2021年2月3日に議員辞職願を提出。同日の参議院本会議で辞職が許可された。
その後、2月5日午前0時に有罪が確定。当選無効に伴う再選挙は2021年4月25日に行われることとなった。
立憲民主党は2月から候補者の人選を進め、瀬戸内海放送出身のフリーアナウンサー・宮口治子や弁護士の郷原信郎ら3人の名前が浮上していた。郷原は3月9日、立候補しない意向を示し、同党は3月14日、宮口を推薦候補として擁立することを決めた。国民民主党は3月18日、宮口の推薦を発表した。社会民主党は3月23日、宮口の推薦を決めた。日本共産党は3月28日、宮口を支援すると明らかにした。
日本維新の会の県支部である広島維新の会は2月から候補者公募を開始した が、4月1日、擁立を見送ることを発表した。
2月11日、れいわ新選組代表山本太郎は広島市南区で記者会見し、参議院広島県選挙区の再選挙（4月8日告示、25日投開票）に候補者を擁立すると発表し、全国公募を開始、公募は2月28日まで受け付け。山本自身の出馬は公募の結果次第で「選択肢として排除しない」とし、野党統一候補を擁立する可能性も含みをもたせた。しかし、3月26日に党として候補者を擁立することは断念すると表明した。
2月19日、NHK受信料を支払わない方法を教える党は2月19日、党職員で元運送会社社員の山本貴平の擁立を発表。
2月26日、元官僚の西田英範（広島市安佐北区出身、退職時は経済産業省産業技術環境局基準認証政策課課長補佐）が広島市内で記者会見し、自民党公認で立候補することを表明した。
4月8日、参議院広島選挙区の再選挙が告示。自由民主党公認の西田英範（元経済産業省官僚 / 推薦：公明党）、諸派の政治団体「結集ひろしま」公認の宮口治子（フリーアナウンサー / 推薦：立憲民主党、国民民主党、社民党）、NHK受信料を支払わない方法を教える党公認の山本貴平（NHK受信料を支払わない方法を教える党職員）の他、いずれも無所属の佐藤周一（介護ヘルパー）、大山宏（元会社員）、玉田憲勲（医師）の新人6人が立候補を届け出た。投開票は4月25日。
4月11日、宮口治子が広島市内で行った街頭演説に、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援に駆けつけ登壇。同日、西田英範がJR広島駅前で行った街頭演説に、公明党の山口那津男代表と自民党広島県連会長の岸田文雄前政調会長が応援に駆けつけ登壇した。4月18日には、自民党の下村博文政調会長が広島市内のホテルで開かれた総決起大会に出席、立憲民主党の枝野幸男代表が呉市のJR呉駅前で街頭演説した。4月23日には、宮口治子が広島市内中心部の商店街で行った街頭演説に、立憲民主党常任顧問の岡田克也と代表代行の蓮舫が駆けつけ登壇した。河井夫妻買収事件に関わった広島県議や広島市議らは表立った選挙応援はしなかった。
投開票日の4月25日、午後10時台に報道各社が宮口治子の当選確実を報じた。この報を受け自民党西田陣営の選挙対策本部長宮沢洋一参議院議員は「最後の最後まで河井夫婦にたたられた」と本音を漏らした。宮口治子のこの当選により、自民党が結党された1955年以降、保守地盤の厚い広島県選挙区で初めて自民党以外の候補による改選2議席の独占となった。宮口治子は今後、前回の参院選で河井陣営に提供された1億5000万円についての説明責任などを追及していきたいとした。
2020年10月時点で、河井克行は逮捕前日に自民党を離党してから4か月が経つが、自民党広島県第三選挙区支部（所在地は既に閉鎖された広島市安佐南区の克行の地元事務所）は存続し支部長に留まっているという歪な状態であり、自民党広島県支部連合会は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」としている。
克行の離党を受けて、2020年12月8日に自民党広島県支部連合会は次期衆議院議員選挙の広島3区の候補者となる党支部長候補を広島県議会議員の石橋林太郎（広島市安佐南区選出）に決定し、12月9日に党本部に支部長の変更を申請した。公明党は副代表の斉藤鉄夫の公認を11月19日に決定、11月22日には公明党代表の山口那津男も現地入りして斉藤とともに事実上の選挙運動を本格化、12月20日広島市安佐北区で後援会の事務所開きをした。野党側では立憲民主党が新人で元会社役員のライアン真由美の擁立を決定。NHK受信料を支払わない方法を教える党は新人で党広報担当の新藤加菜も立候補の準備を進めていたが離職に伴い、ミュージシャンの矢島秀平を新たに擁立を決定。
2021年2月5日、自民党と公明党は、広島3区の与党候補を斉藤に一本化し、石橋を比例中国ブロック単独で立候補することで合意。また、2月8日、2019年7月の参院選広島選挙区の件と、2021年にある衆院選広島3区の候補者調整の件と2度にわたって党県連の意思を党本部に覆された責任を取るとして、自由民主党広島県支部連合会の宮沢洋一が会長を、宇田伸が幹事長を辞任する意向を固めた。3月22日、広島県支部連合会の常任顧問会議で会長に推薦された岸田文雄（自民党前政調会長）は会長のポストを引き受ける考えを示した。3度目の広島県支部連合会会長就任であり、派閥のトップを務めるベテラン議員の再々登板は異例の人事となる。
2021年4月1日、衆議院本会議で全会一致で河井克行元法務大臣の議員辞職が許可された。3月15日までに議員辞職すれば公職選挙法などにより参院選再選挙と同日に衆議院補欠選挙が行われることになっていたが、4月1日に辞職したため衆議院補欠選挙は行われない。
2021年6月10日、自民党本部で行われた衆議院選挙小選挙区候補者の推薦内定式で、菅義偉自民党総裁が公明党副代表斉藤鉄夫に推薦内定証書を手渡した。自民党が衆院解散前に推薦の内定を出すのは異例だが、公明党の強い要請で実現した。
2021年10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示され、届け出順に、大山宏（無所属 新人）、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」矢島秀平（新人）、公明党 斉藤鉄夫（自民党推薦）、玉田憲勲（無所属 新人）、立憲民主党 ライアン真由美（新人）、日本維新の会 瀬木寛親（新人）が立候補した。
2021年10月31日、広島第3区から初出馬の公明党副代表斉藤鉄夫（国土交通大臣）が97,844票を得て次点のライアン真由美（立憲民主党 新人）に4万票以上の差をつけて当選し、10選を果たした。。当初は自民党広島県連が広島3区の公認候補者とすることを前提に公募し選定したが、公明党斉藤鉄夫とのかねあいで比例中国に自民党より単独立候補した新人の石橋林太郎（元広島県会議員）は名簿1位で当選した
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河井克行の自民党離党を受けて、自民党広島県支部連合会が次の衆議院議員立候補者を公募し広島県議会議員石橋林太郎に決定。
2021年7月、広島県議会議員2期目だった石橋林太郎は2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙に立候補するため辞職した。これにより広島県議会議員広島市安佐南区選挙区補欠選挙（欠員1）が行われることになった。
2021年11月5日告示され、届け出順に、衆議院議員河井克行公設第2秘書だった伊藤守（無所属 新人）、市民団体「河井疑惑をただす会」事務局長だった山根岩男（諸派（党派：金権政治をただす市民の会） 新人伊藤守（共産党広島県委員会推薦、元中国新聞労働組合書記長・元日本新聞労働組合連合書記長）、2017年第48回衆議院議員総選挙で日本維新の会から広島2区に出馬して落選したことがある灰岡香奈（自民党 新人 公明党広島県本部推薦 元山口県和木町議会議員）の3人が立候補を届け出た。
2021年11月14日、投開票され、灰岡香奈が3万961票を得て次点の伊藤守に1万7000票以上の差をつけて初当選した。
投票率は28.46%だった。任期は、2019年4月の広島県議選当選者と同じ2023年4月29日まで。
2021年10月13日の参議院本会議代表質問において、森裕子立憲民主党副代表は自民党本部から河井陣営に渡った1億5000万円の資金がネット工作に使われたかを尋ねた。