緊急避妊薬 日本
2020年7月8日、OTC化検討会（厚生労働省による「第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で緊急避妊薬のOTC化が議題に上がり、委員16名中に女性は3名だった。検討会では、アメリカなどの経口避妊薬が普及している国と比べて、性教育の不十分さや薬剤師の知識不足などが反対理由としてあげられた。不許可に対しドラッグストアの業界団体や一部薬剤師らが反発し、一部の産婦人科医からも、緊急避妊薬は早ければ早いほど効果があることを述べ、休日で病院が開いていない際に女性を守る視点が欠けているとの意見もあった。
2020年10月14日、日本医師会の猪口雄二副会長は、第5次男女共同参画基本計画案に対する見解を示し、緊急避妊薬へのアクセスの悪さに対する改善策として、「2019年から厚生労働省ホームページ内に、身近な医療機関を探せるよう、緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧が、都道府県ごとに公表されている」「産婦人科以外の医師でも緊急避妊薬を適切に処方できるよう、全国で1000名以上の医師が緊急避妊に関する研修を修了している」「全国で2960人の薬剤師が、日本産婦人科医会監修による研修を修了し、緊急避妊薬の調剤に応じられるようになっている」ことを説明した。また、専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で、対面で服用させることには同意を示した。OTC化については、2017年の検討会で、性教育の必要性が議論されたことに言及し、「厚労省と共に現状を改めて確認したい」とし、「医師の責務として、より受診しやすい環境を整える」とした。
2021年5月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が厚生労働省へ緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書を提出した。コロナ禍に意図しない妊娠に悩む女性からの相談が急増したことや、オンライン診療の導入により「緊急避妊薬に対する薬剤師の研修が進んだ」などの大きな変化により、再度OTC化（処方箋なしで薬局で入手可能にすること）が求められた。2019年7月のオンライン診察の導入にあたっては、厚生労働省が全国の薬局の薬剤師9000人を対象に、緊急避妊薬に関するオンライン研修を行い、薬剤師は薬の効果やリスク、性被害に遭った人への対応などを学んだ。ドラッグストアチェーンもも全国の店舗に緊急避妊薬を配備した。市民プロジェクトの共同代表である産婦人科医師は「女性の権利として緊急避妊薬へのアクセスを改善してほしい」「『子どもを産むのか』、『産むなら何人か』といった性に関する判断や意思決定を、女性が他人から管理されずに自分で決められるよう尊重し、世界標準の方法と価格で薬を手に入れて、自分の体を自分で守れるようにすべき」と述べた。
2021年10月4日、OTC化検討会（厚生労働省による「第17回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、OTC化について海外調査を行い、次回会議にて結果報告をする方針が示された。検討会の議論では、日本産婦人科医会理事が「薬局での販売は、確実な避妊法の普及を滞らせる可能性がある」「性教育の充実がまず必要」と述べ、推進派の産婦人科医は「性教育の充実は、いつ誰がジャッジメントするのか」「選択肢を広げるといった視点を持って、女性の健康と権利を尊重する社会に変わってほしい」と述べた。また、この検討会では、2021年8 - 9月に日本産婦人科医会が行った緊急避妊薬の市販薬化について「産婦人科医の91％が反対」と結論づけたアンケートは、「賛成62％、反対42％」だったと訂正された。アンケートでは、OTC化に「賛成（条件付き賛成を含む）」と回答した上で、性教育や性暴力被害者のためのワンストップセンターの充実などの「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を選択肢から選んで回答した人は、「『現状のままでは反対』の反対派」としてカウントされていた。アンケートに回答した医師は、「アンケートの質問自体が誘導的」「団体の思惑に合った回答を作り出そうとする作為性を感じる」と語り、日本産婦人科医会については「組織の利益ではなく、女性たちに必要な医療を提供するために何が必要かという視点で活動してほしい」と述べた。
2022年3月10日、OTC化検討会（厚生労働省による「第19回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、海外の実態調査の結果が報告され、次回の検討会で解決策の検討を行うことになった。議論が先送りされたことに対し、薬事日報のコラムは、「検討会の医師を代表する構成員の意見から、緊急避妊薬のOTC化を回避する強い意志を感じ、日本での緊急避妊薬のOTC化は不可能かもしれない」「日本ではどのくらいの本気度で女性の人権、健康で守ろうとしているのか、世界からの視線が注がれていることを忘れてはならない」と記した。
2022年4月28日、OTC化検討会（厚生労働省による「第20回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、薬剤師からの説明を必須とするBPC（Behind the pharmacy Counter）の創設が論点にあがった。日本産婦人科医会常務理事の種部恭子は、「OTCではなくBPCであることは必要であり、海外ではOTC化の際に産婦人科受診のハードルを下げる仕組みや性教育の拡充など、安全装置も導入されている」と話した。また、種部は薬剤師の覚悟について質問し、日本女性薬剤師会理事の渡邊美知子は、「責任を持って対応したい。医療のことだけではなく、性教育や命の教育などいろんなところと手を携えたい。OTC化は進めた方がいいと思う」と述べた。検討会の後、日本薬剤師会の会長は「不平等をどう解消するか議論しないといけないのに、市販化がだめな理由ばかり挙げられ、薬剤師に任せて大丈夫か毎回問われる審議のあり方が不満」と述べている。また、対応可能な薬局として掲載されているが実際には在庫がない実態を指摘され、「不良在庫覚悟で一覧掲載の各薬局で必ず在庫を置くようにした」と語った。次回の会議では、パブリックコメントの調査をどう進めるかを議論する。
2023年1月10日、医療従事者向けサイト「m3.com」で、医師会員を対象に「緊急避妊薬のOTC化」に関するアンケートを行い、勤務医の73.0％、開業医の60.4％が「賛成」「条件付き賛成」であり、「反対（勤務医8.5％、開業医20.7％）」を大きく上回った。年代別では、若い世代ほど賛成が多い傾向が見られた。2019年の同様のアンケートでは、「賛成」は勤務医40.4％、開業医29.4％、「反対」は勤務医30.2％、開業医43.0％であり、4年前と比べ賛成が大きく増えた。賛成の意見には「内服時間制限がある」「産婦人科を受診する行為は、時間のロスと敷居が高くてやめる人がいる」「救急外来で処方するときも、研修医による問診と説明のみで処方しているので、薬剤師が同様の対応をできるなら賛成」「避妊できなかったことを責めるようなスタッフが多い」「望まない妊娠を減らすことが母子の安全につながる」「女性の安全性は必須であり、性教育とは別の問題」「女性が妊娠是非の自由意思を得る第一歩になる」など、薬への早期アクセスの必要性や産婦人科を受診するハードルの高さ、女性の権利擁護などの視点からの意見があった。一方、反対意見には「副作用の説明や月経周期の確認、経口避妊薬の説明など医師から説明した上で飲んでもらいたい」「男が緊急避妊薬を買ってこっそり飲ませる事件は想定されているのか」など、教育の必要性や悪用を懸念する声があった。
「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（武見敬三会長）の代表者として本件に慎重な対応を厚生労働大臣に要請した武見敬三が、2023年9月に厚生労働大臣に就任し、就任会見で本件について質問され、非常に重要な課題だとし、「これから大臣としての立場で、これをどのように取り組むか、その姿勢をこれから確実に検討して確立していきたい」と述べるに留まった。
厚労省は、2024年5月、日本薬剤師会にて研究事業（研究名「緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究」として、2023年11月末より実施した成果を「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書」として出した。「とても満足」や「おおむね満足」の「満足」と回答したのは95％であり、土日入手は全体の27％、医師の診察を希望しないは82.2％であった。厚生労働省は「まだ十分なデータが確保されていない」と判断している。日本薬剤師会は、2025年1月までより多くのデータ収集のために試験販売を実施する薬局数を増やす方針としている。一方、東京都では説明のないまま試験販売が1カ月、利用者の受診率が低かったことから日本産婦人科医会が問題視して研究を止めて内容を精査する必要があると訴えたことで東京都薬剤師会の独自判断で中断する一幕もあったと報道される事態に陥った。
2025年4月の衆議院の4月16被厚生労働委員会において、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決したがその16番目に「国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、緊急避妊薬の全国の薬局での恒久的な販売について面前服用をはじめ、年齢制限、親の同意、価格などのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツに関する諸課題について、これまでヒアリングやパブリックコメントでしか意見を聞いてこなかった当事者、とりわけ若い世代の意見を代表するものを検討の場に参画せしめること。」と明記された。
2025年5月23日、厚生労働省は「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化の審議意見をとりまとめ公表ののちに、可否を審議する薬事審議会（要指導・一般用医薬品部会）に提出される見通しとなった。同会には市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表代表の染矢明日香などが出席した。同会では「面前服用」意見は不一致で、一方、年齢制限は必要ない、保護者の同意も必要ないことは意見の一致があった。