ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 政府・公的機関の反応
アフリカ諸国の多くは西側諸国（特に西欧の国々）が行うロシアのウクライナ侵攻への批判に対しては、それに反対はしないが積極的に賛同もしていない。その理由として、今回の侵略を批判する西側諸国の多くは過去、19世紀からアフリカ諸国に対する植民地支配（アフリカ分割）を行った。また、1960年代のアフリカ諸国の独立達成後も西側諸国は現在までアフリカ諸国を経済支配（CFAフランを参照）をしている。さらにはアメリカのイラク侵攻を批判せず、ロシアのみを批判している。そういう西側諸国に対する不審からなるアフリカ諸国のいわば暗黙の抗議ではないかという指摘がある。また、エフゲニー・プリゴジンのワグネル・グループの関与を指摘する声もある。
南アフリカ共和国 - 2月24日、南アフリカのナレディ・パンドール国際関係・協力相はロシアを非難するのでもなく、ウクライナを非難するのでもなく、安全保障理事会主導による包括的な話し合いと外交の強化を求める声明を発表した。3月17日、シリル・ラマポーザ大統領は「NATOが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」と述べた。
ドイツ
2月27日（日本時間）、ウクライナへの1,000発の対戦車武器、500発のスティンガーミサイルの武器供与を決定。
4月26日、ゲパルト自走対空砲を50両提供すると発表した。
5月6日、PzH2000自走榴弾砲を7両提供すると発表した。
5月10日、アンナレーナ・ベアボック外相はキエフを訪れ、ドミトロ・クレーバ外相との共同記者会見で、軍事支援を強化する方針を示した。前述の自走榴弾砲をドイツから7両に加え、オランダから5両提供し、数日以内に共同でウクライナ兵への訓練を始めると述べた。
6月21日、ウクライナのレズニコフ国防相は、ソーシャルメディア上でドイツから供与された自走榴弾砲が最終的に配備されたことを明らかにし、ドイツのランブレヒト国防相に謝意を示した。在独ウクライナ大使館の関係筋によれば、ドイツからの7両すべてがウクライナに到着した。
ポーランド
3月1日、ポーランド空軍が保有するMiG-29、28機をウクライナへ提供すると発表。3月6日、ウクライナへのMiG-29提供の代わりにアメリカへF-16の提供を求めていることがわかった。3月9日、ポーランドはアメリカを経由してMiG-29をウクライナへ提供する案を提示したが、アメリカ側はこれを受け入れない意向を示した。
4月29日、ポーランドのメディアは200両以上のT-72をウクライナに供与したと報じた。
スロバキア
3月1日、MiG-29を12機提供することを発表。
3月17日、ナド国防相は欧州訪問中のオースティン米国防長官と会談。スロバキア側は、旧ソ連製の防空ミサイルシステム「S300」などをウクライナに提供する意向があると明らかにした。
4月8日、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表のキエフ訪問に同行したエドゥアルド・ヘゲル首相は、「S300」をウクライナに提供したと発表した。
アメリカ合衆国
2月26日（日本時間）、ウクライナに追加軍事支援として、対戦車ミサイルのジャベリンなど最大400億円の支援を行うことを決定した。また、2021年12月に中東派遣計画で米ノーフォークを出港した空母ハリー・S・トルーマン:CVN-75を中心とする第8空母打撃群を22年になりウクライナ情勢不安から計画変更し米国防総省は地中海域にて周辺国と協力し当面待機するとした。
3月12日、ウクライナに対し、約2億ドル（約235億円）の追加の武器支援を行うことを決めた。
3月16日、ウクライナに対し、追加で8億ドル（約950億円）の支援をすると発表した。
4月7日、ウクライナへの軍事支援として供与する自爆型の無人攻撃機スイッチブレード100機が、近く現地に到着するとの見通しを国防総省の報道官が明らかにした。
日本 - 3月4日、松野博一官房長官は自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、医薬品等をウクライナへ供与する事を表明。同月9日未明、これら物資を積んだ第1便として輸送機KC-767が航空自衛隊小牧基地を出発した。同月10日に第2便の輸送機C-2が美保基地を出発した。ウクライナに供与された物資の内容は「防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材、非常用食糧、発電機並びに他の装備品及び備品」である。
欧州連合
2月22日、ジョセップ・ボレル外相は、離脱地域の承認に賛成票を投じた国家院のすべてのメンバーをブラックリストに載せ、EU投資家によるロシア国債の取引を禁止した。
2月26日、アメリカとヨーロッパ各国はSWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。
2月27日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ロシアの航空機に対しEUの全空域を閉鎖すると発表した。これにより、ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットはEU上空の飛行や域内の空港の利用が不可能となった。
2月27日、フォン・デア・ライエン委員長はウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。
3月8日、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約6割低下させ、「2030年よりかなり前に」依存をゼロにする計画を発表した。
3月11日、フランス・パリのベルサイユ宮殿で開かれたEU加盟国の首脳会談において、ウクライナのEU加盟については「ウクライナは欧州の家族の一員だ」と強調し加盟への協力を深める方針は確認しつつも、ウクライナの早期の加盟に関しては東欧諸国の積極論に対し、ドイツ、フランス、オランダなど一部加盟国からの慎重論もあるため明言しなかった。また、ロシアに対する追加制裁も示唆した。
同日、フォン・デア・ライエン委員長は首脳会議後の記者会見で、2027年までにロシアの化石エネルギーへの依存をゼロにすると発表した。
3月14日、ロシアへの追加制裁を導入。3人の外交官はAFP通信の取材に対し、制裁対象となるロシア人富豪のリストにロマン・アブラモヴィッチの名前が追加されたと明かした。
3月15日、ロシアのエネルギー部門への投資、高級品の輸出、ロシアからの鉄鋼製品輸入の禁止を盛り込んだ追加制裁を承認した。ロシアを支援する企業経営者の資産も凍結される。これらは即日適用された。
4月8日、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。また、虐殺のあったブチャも訪問。フォン・デア・ライエンは「全世界がブチャの人々と共に悼んでいる。われわれもこの重要な戦いで共に立ち上がる」と述べた。さらに、ゼレンスキー大統領が求めるEU加盟について、EUはウクライナが「必要な措置」を取ることを全力で後押しすると指摘。EUがウクライナの加盟を判断する上で必要な質問書をゼレンスキー大統領に手渡した。
4月16日、医薬品や郵便物、石油製品を輸送する車両を除き、ロシアとベラルーシのトラックのEU諸国への入国と滞在を禁止した。
4月20日、シャルル・ミシェル欧州理事会議長はキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ミシェルは会談後、ゼレンスキーとの共同記者会見で、侵攻終結までウクライナを全力で支援することを約束した。
国際連合
2月24日、国連安全保障理事会はウクライナ情勢を巡る緊急会合を開いたが、会合の最中にプーチン大統領がウクライナへ宣戦布告した。
2月25日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など11か国が賛成、中国・インド・UAEの3か国が棄権したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。
2月27日、安保理は緊急特別総会の開催を求める決議案を、11か国の賛成で採択した（安保理決議2623）。安保理の要請により緊急特別総会が開かれるのは40年ぶりとなる。
3月2日、第11回国際連合緊急特別総会で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択された。
3月4日、人権理事会は緊急会合でロシアのウクライナ侵攻に対し、「侵略を強く非難する」と表明する決議を賛成多数で採択した。日米欧、ブラジル、韓国など32か国が賛成、当事国のロシアとエリトリアが反対、中国、インド、パキスタン、キューバなど13か国が棄権した。また、ロシアによる国際人道法違反の疑いを調査する委員会の設置を決議に含めており、今回のウクライナ侵攻及び2014年以降のウクライナ東部紛争について調査する。
3月14日、アントニオ・グテーレス事務総長は記者会見で「核戦争は有り得る」と発言した。
4月7日、国際連合緊急特別総会で、人権理事会におけるロシアの理事国としての資格を停止する決議案の採決が行われ、賛成多数で採択された。日米欧など93か国が賛成。ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリアなど24か国が反対。インド、ブラジル、メキシコ、アラブ首長国連邦など58か国が棄権。
4月26日、グテーレス事務総長はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。
4月27日、国連世界観光機関臨時総会によってロシアの加盟資格の一時停止議案に対する是非を問う採択が行われ、総会に参加した加盟国の3分の2以上が賛成に投票し議案は可決された。採択前にロシアは脱退を表明したが、脱退手続きは1年以上かかることから採択は予定通り行われた。
4月28日、グテーレス事務総長はボロディアンカ、ブチャ、イルピンを訪問し、キエフでゼレンスキー大統領、クレーバ外相と会談。会談後の記者会見で、国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったことを批判した。
5月10日、国連総会は、人権理事会のメンバー資格を4月に停止されたロシアに代わる理事国として、チェコを選出した。選出投票では157票の賛成票が投じられる一方、23か国が棄権した。
5月10日、モルドバに前日に入国したグテーレス事務総長はマイア・サンドゥ大統領と会談。人口の2割近くにあたる避難民を受け入れているモルドバを経済的に支援するよう、国際社会に呼びかけた。
5月23日、ロシア国連代表部のボリス・ボンダレフ参事官は「これほど祖国を恥じたことはない」と同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞任したことを発表した。
国際刑事裁判所（ICC）
3月2日、国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。
ロシア及びウクライナの両国とも、国際刑事裁判所の設置に関するローマ規程の締約国ではないが、ウクライナが2015年に国際刑事裁判所の管轄権を受け入れることを表明しているため、ウクライナ国内での戦争犯罪などについて、国際刑事裁判所は管轄権を有する。その結果、国際刑事裁判所の検察官が戦争犯罪などについて、容疑者（個人）の起訴を決めた場合、ロシア国内での逮捕の執行等までは法的・現実的にできないものの、当該個人がウクライナや国際刑事裁判所加盟国の領域に入れば、逮捕等を執行することが可能となる。
国際司法裁判所（ICJ）→「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件」も参照
2月26日、ウクライナはロシアをICJに提訴し、ロシアによる軍事行動を即時停止するなどを命じる暫定措置命令をICJに要請した。
3月16日、ICJは暫定措置に関するウクライナの要請をほぼ認め、ウクライナでの軍事行動を即時停止することなどを命じた暫定措置命令を下した。しかしロシアはこの暫定措置の順守を拒否している。この暫定措置命令で示されたICJの判断はいまだ確定的なものではなく、その後の判決などによって覆される可能性を残したものである。
2023年4月現在、この裁判はいまだ係属中である。