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日本の児童虐待 民法上の懲戒権と児童虐待との区別
そもそも歴史的に、旧刑法 (1880〔明治13〕年公布)まで、明治以降の最初の刑法である「新律綱領」（1870〔明治3〕年）では、祖父母・両親は教えに従わない子を誤って殺しても罪には問われなかった経緯がある。その後、旧民法第152条で、「子ノ行状」に「重大ナル不満意ノ事由」がある場合、区裁判所に申請して、子を「感化場」または「懲戒場」に入れることができるという出願懲治の制度を定めた。古くは成人全般または親から独立していない成人も対象となっていた。2011年民法改正では、かつてあった「矯正院」といった懲戒場に該当するものが無くなっていた実態もあり、822条の規定が改正された。これらのことから、懲戒権の規定を設けた意義が矯正院のなくなった1948年当時には既に失われていたとの意見もある。
日本の児童虐待 民法上の懲戒権と児童虐待との区別
日本政府は、平成25年の国連人権理事会（普遍的・定期的審査）において、民法第822条で許される「懲戒」は「体罰」とは異なる概念である（「This provision does not allow for corporal punishment.」）と報告し、学校及び家庭内の体罰は禁止されていると発表しており、全ての状況における体罰を明示的に禁止することという勧告をフォローアップすることに同意している。また、2006年国連事務総長の子どもに対する暴力に関する報告書においてパウロ・ピネイロは条約国に優先勧告として、あらゆる形の暴力を早急に禁じ、あらゆる体罰がこの範疇に含まれることを明示した。日本政府は2008年と2012年に人権理事会の普遍的定期審査（UPR）の調査で、体罰を禁じる勧告を受け入れている。国連の動きを受け、2013年8月には「子ども虐待の手引き」が改正され、「叩く」行為も身体的虐待に追加されている。東京都では都道府県として初となる「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」における親の体罰を禁止規定を設け2019年4月1日から施行している。2019年3月現在では、野田市の虐待死をきっかけにした厚生労働省が示した児童虐待防止法などの改正案の概要では、子どものしつけにあたって親の体罰を禁止し、親が子を戒める民法の「懲戒権」の見直しを改正法の施行後5年をめどに検討するとしている。令和元年改正法の検討過程においては、懲戒権に関する規定の在り方の再検討を強く求める指摘がされ，その附則において，「政府は，この法律の施行後2年を目途として，民法第822条の規定の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」 との検討条項が設けられた。令和元年6月に成立した児童福祉法等の改正法において、体罰が許されないものであることが法定化され、令和2年4月1日から施行した。
日本の児童虐待 民法上の懲戒権と児童虐待との区別
厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」には、虐待の定義はあくまで子ども側の定義であり、親の意図とは無関係で、親はいくら一生懸命であっても、子ども側にとって有害な行為であれば虐待であり、その行為を親の意図で判断するのではなく、子どもにとって有害かどうかで判断するように視点を変えなくてはならないとの趣旨の、子どもの虹虐待センター所長であった小林美智子の言葉が掲載されている。
日本の児童虐待 統計
日本の児童虐待相談件数は統計開始の1990年度（平成2年度）の1,101件から毎年増加し、2020年度（令和2年度）には205,044件になった。「相談件数」の増加を実際に虐待が近年急増していると捉えるべきか、実際の虐待数はもっと多くて発覚する件数が増えていると捉えるべきなのかについて、九州保健福祉大学の大堂庄三も、「急増論は根拠がない」と指摘している。
2016年4月からは、警察庁から日本の警察に対し積極的な通告を行うよう指示がなされ、同年の警察による児童虐待の通告は5万4227人と当時として過去最大となり、その後も増加し、2021年には10万8,059人となり、過去最大の記録を更新している。警察庁は背景として、児童虐待に対する意識の高まりから、学校や近隣による通報が増加したことがあるとした。通告の内容としては、2021年は心理的虐待が最も多く、全体の74.3%占め、中でも面前DVが4万5,972人と最多であった。平成16年（2004年）の「児童虐待の防止等に関する法律」の改正により、子どもの目前でのDVも児童虐待（心理的虐待）に当たることが明確化されたことが、通告件数を押し上げている。
日本の児童虐待 統計
「2020年度（令和2年度）に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、205,044件」であった。
令和2年度（2020年4月 - 2021年3月）に相談（通報）された件について、虐待内容による分類は「心理的虐待が121,334件(59.2%)と多く、次いで身体的虐待が50,035件(25.4%)、ネグレクトが31,430件(15.3%)」と集計された。児童相談所に寄せられた虐待の経路は、警察が103,625件と半分を占めており、次いで近隣知人が27,641件(13.5%)であった。虐待されていた児童の年齢は0～2歳が19.3%（39,658人）、3～6歳が25.7%（52,601人）、7～12歳が34.2%（70, 111人）、13～15歳が13.7%（28,071人）、16～18歳が7.1%（14,603人）。相談された件では、虐待をする者は、47.4%が実母、41.3%が実父、義父・義母は合わせて5.7%である。
平成18年度に関しては、性別では男児52.3%、女児47.7%で男児が若干多い。ただし性的虐待に関しては、97.1%が女児で中高校生が65.0%と、傾向が異なるとされた。
日本の児童虐待 統計
1999年（平成11年）の集計によれば、虐待をしているのは58.0%が実母、25.0%が実父であり、義父・義母は合わせて9.3%である（残りはその他）。母の職業は3分の2が主婦・無職で、在宅型が多い。虐待者の学歴は1993年（平成5年） - 1995年（平成7年）の統計において、中卒が34.3%、高卒が12.2%、高校中退が6.7%、大卒では2.4%であった（ただし、同統計において「その他・不明」が44.4%となっていて、その割合が大きいことに留意）。性的虐待では、虐待者の9割近くが中卒であるとの統計もある。経済状況に関しては、（調査者が主観的に判断したところでは）1993 - 1995年の統計において、「貧困」52.5%、「普通」31.5%、「裕福」2.6%、だそうである。
自らも虐待を受けた者の割合については、2007年（平成19年）の統計では、9.1% - 39.6%とされた。
日本の児童虐待 統計
全国児童相談所長会が一時保護に親が同意しなかった614人の児童（平均年齢8.5歳）に対して調査した結果得た集計では、「「生命の危機がある」38人 (6.2%)、継続的治療が必要な外傷があるなど「重度の虐待」158人 (25.7%)、慢性的に暴力を受けるなど「中程度の虐待」254人 (41.4%)」である。同調査によると、虐待が開始されてから児童相談所が一時保護するまでの期間は、3年以上（146人、23.8%）、1年以上3年未満（124人、20.2%）、6か月以上1年未満（82人、13.4%）、1か月以上6か月未満（108人、17.6%）、1か月未満（104人、16.9%）、無回答（50人、8.1%）である。
児童相談所が児童虐待をした保護者に改善指導している途中、保護者の転居により行方が分からなくなってしまった児童の数が2009年だけでも39人いる。
大阪府総合医療センター小児科の報告によれば、2000年（平成12年）から2010年（平成22年）までの10年間に同センターに入院した被虐児215例を検討したところ、主たる虐待者は、実母が55%、実父が18%であった。また入院前より児童相談所に通告されていたのは、全体の26%であった。
日本の児童虐待 保護者以外の主体による児童虐待
児童にとって、虐待は誰がこれを行なったかに関わりなく、上記のような悪影響を及ぼす。保護者以外の主体による児童虐待には、次のようなものがある：
日本の学校教育法の第11条は、「校長および教員が、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒および児童に懲戒を加えることができる」と定めている。ただし、同法の場合は、同時に体罰を加えることはできないとして、学校体罰を明確に禁止している。体育授業中などで認められる懲戒としては、通常行われているような、運動場内のマラソン・うさぎ飛び・正座などであって、社会通念上（懲戒として）相当にして、かつ危険をともなわないことを要する、とする判例はある。同法で教師に認められた懲戒、から逸脱ししている体罰は「殴る」「蹴る」や「用便（トイレにゆくこと）を認めない」などだと解釈されている。
日本の児童虐待 関係機関
日本において、虐待された子供の救済、保護を担当するのは、児童相談所である。児童虐待または児童虐待の疑いを発見した場合の通告・相談先も、児童相談所である（ただし緊急の場合は警察に連絡）。
他に児童虐待防止に貢献している機関として、次のものがある。
保健機関も児童虐待防止に貢献している。保健機関とは市町村保健センターと保健所を指す。母子保健事業は、保健所では未熟児や障害児などに対する事業、市町村保健センターは乳幼児健診や育児教室といった一般市民が利用できる事業を実施している。虐待に関し保健機関で行なっていることは、親を育てることにつきる。妊娠中から若年妊娠や母子家庭、低出生体重児といった虐待ハイリスクに対し、相手の土俵である家庭への訪問を繰り返す。そして、一緒に育児をしながら親子関係を育て、訪問者との信頼関係を築き、仲間づくりを促進して孤立を防ぐといった支援を行なっている。以上のような保健機関の活動は虐待予防に貢献している。実際、日本の児童虐待の12.5 %は保健機関で発見されているという統計がある。
日本の児童虐待 関係機関
また、虐待は、親が心の問題を抱えていることがリスク因子の一つであり（このことは全国主要病院小児科・被虐待児調査でも明らかにされた）、そのような親に対し、保健所では精神保健事業も行なっている。そのため、保健機関は母子保健だけでなく、精神保健の面からも虐待予防に貢献しているということができる。
子供を診療する機会がある医療機関においては、被虐待児を診療する機会もある。実態調査からは、1年間で全国の小児医療機関の約1/4で被虐待児が診療されており、累積的には80 %の医療機関で診療が行われていることが推測されている。このような被虐待児の診療を通して、医療機関で虐待が発見されることがある。
日本の児童虐待 関係機関
しかし、医療現場における虐待予防にも課題がある。渡部誠一らによる2005年（平成17年）の調査によれば、日本において全体では約90%の医師が子ども虐待に関心を持っていたという。しかし、実際に通告することについては、60%前後の医師が抵抗があると回答していた。通告や子ども虐待へ関わることの抵抗と躊躇の背景として、虐待診断に自信がない、診療時間外の仕事になり時間がとれない、家族とのトラブルが心配、の3点を大きなものとして医師はあげていたという。子ども虐待に対する一般医師の関わりを支援するためには、これら3点の対応を検討する必要がある、という指摘がある。一方で、子どもの患者に対する医療過誤（細菌汚染）を、虚偽の虐待通告により被害児童を児相送致し隠蔽されたとの保護者の主張もある。
学校が児童虐待防止に果たす役割も大きい。児童虐待への対応において、学校は以下の様な特徴をあげることができる。
これらのことから、学校は児童生徒に対して網羅的に目配りができ、日常的な変化に敏感に反応して対応できる。実際に、小学校の学級担任が子供の様子から虐待を疑い、児童相談所に通告し、児童が保護された事例もある。学校は全児童虐待の13.5 %の発見に関わっている。
なお、高校などでは、近い将来親になる生徒に、児童虐待について授業を行い、児童虐待を防止しようとする試みもある。
日本の児童虐待 その他の諸問題
厚生労働省の令和元年度（2019年度）の統計によると、1年間で51例54人の児童（幼児）が虐待死している。死亡した児童の年齢は0歳児が40.7%で最も多く、1歳児は11.1%で、死亡した児童の68.5%が0 - 5歳、同年の統計の最年長は不明を除き10歳。
嬰児殺は1940年代後半には400件近くあったものが、2018年には12件(内、既遂9件)となっている。
通常の虐待事例と同じく、加害者としては実母が最も多く46.3%で、実父は16.7%、実父母両方は、13.0%である。そして、3歳未満と3歳以上のどちらの場合も実母が多い。また望まない妊娠／計画していない妊娠が24.1%あり、10代の妊娠が26.9%である。特に、10代妊娠は、我が国において全出生数のうち母親の年齢が10代の割合は約1.3%前後に過ぎないにも関わらず、心中以外の虐待死事例における「10代妊娠」の平均割合は17.5%であり、その割合の高さは顕著である。
日本の児童虐待 その他の諸問題
養育者については実父母が58.8%、一人親（未婚）が13.7%、一人親（離婚）が18.0%であった（判明したもののみ集計）。加害の動機については、「しつけのつもり」(5.6%)、「泣きやまないことにいらだったため」(3.7%)などがある（動機が判明しているもののみを集計）。特殊なものとしては「保護を怠ったことによる死亡」が14.8%、代理ミュンヒハウゼン症候群とアルコール又は薬物依存に起因した精神症状が共に0.0%である。また揺さぶられ症候群による頭蓋内出血による死亡は平成29年4月から平成31年3月までの間で疑いを含めて9件であった。
なお、平成30年度（2018年度）の統計では「子どもの暴力などから身を守る」、「慢性の疾患や障害の苦しみから子どもを救おうという主観的意図」などの子供の側の要因による殺人は1件もなく、平成16年度（2004年度）まで遡っても、前者で0件、後者では5件である。
日本の児童虐待 その他の諸問題
日本法医学会の「被虐待児の法医解剖例に関する調査 平成19(2007)年～平成26(2014)年」によれば、平成19年(2007年)～平成26年(2014年)の8年の間で、無理心中や嬰児殺を含めて、395例あった。被虐児が身体的虐待で死亡した場合の加害者は、死亡例133例中、実母42%、実父34%、継父（母の内縁の夫）13%、継母（父の内縁の妻）2%であった。更に、ネグレストで死亡した場合は、死亡例33人中、加害者は、実母65%、実父30%、継父（母の内縁の夫）5%であった。
1人か2人の義理の親と住んでいるこども子どもは、実の親とのみ暮らしている子どもの、およそ70倍～100倍もの致死的な虐待を受ける危険性がある。
児童の虐待死のうち、事前に児童相談所に通報が無かったものは79.5%であり、児童相談所が把握しているのは実際の虐待の一部分だけである。
厚生労働省は令和2年度予算に子どもの死因究明（Child Death Review）について、制度化に向け、モデル事業として関係機関による連絡調整、子ど もの死因究明に係るデータ収集及び整理等を行うための予算を計上した。
日本の児童虐待 その他の諸問題
厚生労働省の平成30年度（2018年度）の統計によると、1年間に心中に際して殺された児童は13例19人であった（心中未遂で子どもは殺されたが加害者が死亡しなかった事例を含む）。殺された児童の年齢については、0歳が31.6%、1歳が5.3%、2歳が0%、3歳が0%で、3歳以下が36.8%を占めている。同年の統計の最年長は14歳。主たる加害者の殆どは実母か実父母によって起こされたものであり、7割近くが実母による者である。
2016年（平成28年）1月に埼玉県狭山市のマンションで、3歳の女児が死亡しているのが見つかり、母親とその内縁夫が女児の火傷を放置したとして保護責任者遺棄容疑で逮捕され、女児の体から暴行痕も見つかった事件が発生した。山梨県立大学教授の西澤哲は、母親が10代で出産したシングルマザーで別のパートナーがおり、女児が乳幼児健診を受けていなかったことを挙げ、「虐待の典型」と指摘した。
2017年（平成29年）5月に兵庫県姫路市で、次男に暴行を加え重傷を負わせたとして夫婦が傷害罪で起訴される事件があったが、この際、市が虐待の事実を把握していながら、虐待のリスクを「緊急性が低い」などと過小評価して、一時保護などの対応を取らなかったことが判明している。
2014年3月に埼玉県川口市で17歳の少年が金銭目的で祖父母を殺害して強盗殺人容疑で逮捕され、裁判で懲役15年の判決が下った。証言から、少年は実母と養父から身体的・性的虐待を受けてきてこと、小学5年生から学校に通わせてもらえず野宿などをしながら各地を転々とし、義父と別れたのちも働かない母親の命令で、少年が被害者である祖父母や親戚に借金を繰り返し、盗みや就労で生活費の工面をし、異父妹の面倒も見ていたことなどがわかった。裁判では、長期にわたる虐待により学習性無力症となり、虐待児によく見られる「見捨てられ不安」を利用した母親の心理的操作の影響を受けた結果の犯行であることが指摘され、少年が極悪な環境にいることを感じながら周囲の大人や社会が救えなかったこと、一度接触のあった児童相談所が虐待を見逃したことなども問題視された。
白井琴望
白井 琴望（しらい ことの、2002年〈平成14年〉12月1日 - ）は、日本の女優、YouTuber、DJである。女性アイドルグループSKE48チームKIIの元メンバー。
愛知県出身。姉はSKE48の9期生で、同じチームKIIに所属していた白井友紀乃。かつてのDJネームはLyraである。（現在はKOTONOを使用）明治大学文学部心理社会学科卒。
白井琴望 略歴
小学生の頃、友人とSKE48の劇場公演を観たのをきっかけにAKB48グループに興味を持ち始め、2015年、『第2回AKB48グループ ドラフト会議』にエントリー。同年5月10日、有明コロシアムで行われた同ドラフト会議において、SKE48チームKIIに第2巡目で指名され、6月12日の公演前に初お披露目。同年11月28日に名古屋国際会議場センチュリーホールで行われた『SKE48冬コン2015 名古屋再始動。～珠理奈が帰って来た～ ひと足お先にXmas!ユニット祭り』の夜公演において、正規メンバー昇格とチームKIIへの所属が発表された。
2017年6月23日、SKE48公式YouTubeチャンネルにてYouTuberデビューを果たす。同年9月24日、『AKB48グループ ユニットじゃんけん大会2017〜絆は拳から生まれる!〜』に単独で出場して3位となり、同12月13日に発売されたfairy w!nkのシングル「天使はどこにいる?」に自身のソロ曲である「誰にも言わないで」が収録された。
白井琴望 略歴
2020年6月24日にSKE48公式YouTubeチャンネルで行われた「こっちゃんねる」生配信において、SKE48からの卒業を発表。だがコロナ禍の影響で劇場公演が困難な状況にあった為、同年7月31日をもって活動休止となり、公演を実施できるようになり次第の卒業とされていた。その後2021年1月27日に卒業公演が行われ、同月31日付でSKE48メンバーとしての活動を終えた。
SKE卒業後の2021年4月、スペースクラフト・エージェンシーと契約を結んだことが同年7月9日に報じられ、同年9月2日、自身のYouTubeチャンネルを改めて開設する。同10月15日、渋谷クロスFMで自身のソロ番組である「【in渋谷!!】金曜8時のふわりティ～電波のムダ遣い」がスタートした。また2024年2月から半年間アメリカのカリフォルニア州にあるカリフォルニア大学バークレー校に留学していた。
2025年3月明治大学を卒業。
白井琴望 SKE48での参加曲
SKE48名義
SKE48 研究生「PARTYが始まるよ」公演
チームKII 5th Stage「ラムネの飲み方」公演
チームS 5th Stage「制服の芽」公演
チームE 4th Stage「手をつなぎながら」公演
チームKII 6th Stage「0start」公演
SKE48「青春ガールズ」公演
Meta (企業)
Meta Platforms, Inc.（メタ・プラットフォームズ、通称：Meta）は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州メンローパークに本社を置く多国籍テクノロジー・コングロマリットである。2021年に、Facebook, Inc.から現社名に変更した。Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerなどのソーシャルメディアプラットフォームの運営を主要業務とする。
MetaはAmazon、Googleに次いで世界で3番目に研究開発への支出が多い企業であり、メタバース、バーチャル・リアリティ、人工知能（AI）の研究に多額の費用を投じている。
Meta (企業) 概要
2004年、マーク・ザッカーバーグがハーバード大学のルームメイトであり学生だったエドゥアルド・サベリン、アンドリュー・マッカラム、ダスティン・モスコヴィッツ、クリス・ヒューズと共にFacebook, Inc. (Facebook) を設立した。「Facebook」は、彼らが創業したソーシャル・ネットワーキング・サービスの名称である。
2024年現在は、ソーシャル・ネットワーキング・プラットフォーム以外にも、Facebook Messenger、Facebook Watch、Facebook Portalなどの製品やサービスを提供している。また、これまでにInstagram、WhatsApp、Oculus VR、Giphy、Mapillaryを買収している。
Googleを傘下に持つAlphabet、Apple、マイクロソフト、Amazonと並び、アメリカの情報技術産業のビッグ・ファイブを構成する企業の一つであり、世界で最も価値あるブランドの一つとされている。
Meta (企業) 歴史
Facebookは2012年2月1日に新規株式公開（IPO）を申請した。目論見書には、同社の月間アクティブユーザー数が8億4500万人で、同社のウェブサイトには毎日27億の「いいね！」やコメントが掲載されていると発表されていた。IPOの後、ザッカーバーグはFacebookの22％の株式を保有し、議決権株式の57％を保有した。
Meta (企業) 歴史
引受会社は株式を1株あたり38ドルで評価し、新規公開企業としては過去最大の評価額となる1040億ドルとした。 IPO前日の5月16日、Facebookは高い需要を受けて当初の予定より25%多くの株式を売却すると発表した。 IPOは160億ドルを調達し、米国史上3番目の規模となった（AT&T Wireless、ゼネラルモーターズ、Visaに次ぐ）。 この株価は、Amazon、マクドナルド、ディズニー、クラフトフーズなどの巨大企業を超え、ザッカーバーグの株式は190億ドルの価値を持つことになった。ニューヨーク・タイムズ紙は、この株式公開によって、Facebookの広告主誘致の難しさに関する疑問を克服し、同社を「必携の株式」へと変貌させたと述べた。JPモルガン・チェースのジミー・リーは「次の偉大な優良企業」と評した。 一方、TechCrunchのライターは懐疑論を表明し、「それに見合うだけの大きな倍率であり、Facebookはおそらく、この巨大な評価額を正当化するために大胆な新しい収益源を追加する必要があるだろう」と述べた。
Meta (企業) 歴史
5月18日に開始されたこの株式取引は、NASDAQの技術的なトラブルにより、延期された。 株価は、その日のほとんどの間、IPO価格を上回る水準にとどまるのに苦労し、引受会社は株価を支えるために株式を買い戻すことを余儀なくされた。 終業時のゴングでは、株式の評価額は38.23ドルで、IPO価格をわずか0.23ドル上回っただけで、オープニングベルから3.82ドル下がった。この初値は金融マスコミによって失望と広く伝えられたが、それでも株式はIPOの取引量の新記録を樹立した 。 2012年5月25日、株式の初週の取引は16.5%減の31.91ドルで終了した。
2012年5月22日、ウォール街の金融産業規制局の規制当局は、Facebookを引き受けている銀行が、一般市民ではなく特定の顧客のみに不適切に情報を共有していたかどうかの調査を開始したことを発表した。マサチューセッツ州のウィリアム・ガルビン長官は、同じ問題をめぐってモルガン・スタンレーを召喚した。 この疑惑は一部の投資家の間で「激怒」を呼び起こし、複数の訴訟が直ちに提起され、そのうちの1つはIPOによる25億ドル以上の損失を主張する集団訴訟であった。 ブルームバーグは、個人投資家がFacebookのデビュー以来、Facebookの株式で約6億3,000万ドルを失った可能性があると推定している。
Meta (企業) 歴史
スタンダード＆プアーズは2013年12月21日にFacebookをS&P 500指数に追加した。
2014年5月2日、ザッカーバーグは社内のモットーを「Move fast and break things」(速く動き、物事を壊す）から「Move fast with stable infrastructure」（安定したインフラストラクチャで速く動く）に変更することを発表した。以前のモットーは、2009年のビジネスインサイダーのインタビューでザッカーバーグの「彼の開発者とチームへの主な指示」と表現されていたが、その中で「物を壊さない限り、十分に速く動けない」とも述べていた。
2021年1月6日の合衆国議会議事堂襲撃事件を受けて、Facebookは武器アクセサリーの広告や、あらゆる武装戦闘に使用できる製品の広告を禁止すると発表した。
2021年10月28日、社名をメタ・プラットフォームズ（商号: Meta）に変更した。理由については、業績悪化しつつあるFacebookよりも今後の成長が見込まれるメタバースの開発を事業の核に据えるため。変更は社名のみでSNSの名称は維持される。
2022年10月11日、ロシア連邦金融管理局がMetaを「テロリストおよび過激派」組織のリストに追加。Metaは、ロシアの侵略者に死をといった投稿はウクライナ国内からのもののみ認める一方、民間人に対する具体性のある脅迫は容認しないとする方針を発表していた。
2022年11月9日、全体の約13％に当たる社員1万1000人を解雇すると発表した。
2022年11月25日、ロシア司法省がMetaを過激派組織に認定。ロシア政府の欧米への対策への一環。
2023年7月5日、Twitter（現：X）に対抗するSNSサービスとして「Threads」（スレッズ）の提供を開始した。
2024年からFacebookやInstagramについて人工知能などのデジタル技術を使い政治、社会、選挙関連の広告を修正、作成した場合、広告主に開示を義務付けると発表。
2024年1月7日、Facebook、Instagram、Threadsで、投稿内容の正確性を調べる外部機関であるファクトチェックを発表した。ザッカーバーグは「自由な表現について、原点に戻るべきだ」と述べた。
Meta (企業) 特徴
Facebook社・Meta社は、複数の企業を買収してきた（しばしばタレント・アクイジションと呼ばれている）。
最初の大規模な買収の一つは、2012年4月にFacebookがInstagramを現金と株式の約10億ドルで買収したことである。
2013年10月、Facebookはイスラエルのモバイルウェブ解析会社Onavoを買収した。
2014年2月、Facebookはモバイルメッセージング企業のWhatsAppを現金40億ドル、株式150億ドル相当と創業者らへの譲渡制限付株式ユニット（RSU）30億ドル相当の合計190億ドルで買収すると発表した。その後Facebook株価の上昇により、最終的な買収価格は約220億ドルに増加した。
2014年3月、FacebookはVRハードウェアメーカーのOculus VRを現金4億ドルと株式2,310万株（16億ドル相当）の合計約20億ドルで買収すると発表した。将来特定のマイルストーンを達成した場合はさらに3億ドルを追加で支払う。
2019年7月下旬、同社は連邦取引委員会の独占禁止法調査を受けていると発表した。
2019年11月下旬、Facebookは同年最も人気のあるVRタイトルの1つである『Beat Saber』の開発を担当したゲーム開発会社Beat Gamesの買収を発表した。
Meta (企業) 特徴
2020年4月、Facebookはインドの多国籍コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズとの間で、リライアンスのデジタルメディア・サービス事業体であるJio Platformsの約10%を買収するために57億ドルの取引を発表した。
2020年5月、FacebookはGiphyを3億1500万ドルで買収した。しかし、2022年10月18日にイギリスの競争・市場庁は、この買収によりソーシャルメディアやディスプレイ広告市場における競争が大幅に制限される可能性があるとして、同社にGiphyを売却することを命令した。2023年5月23日に、MetaはGiphyを画像素材企業シャッターストックに5300万ドルで売却した。これによりMetaは2億6000万ドルあまりの損失を被った。
Facebookは2020年11月、企業のプラットフォームのビジネス利用を促進する試みとして、カスタマーサービスプラットフォームとチャットボット専門のスタートアップであるKustomerを買収する計画であることを発表した。Kustomerの評価額は10億ドル強と報じられている。
Meta (企業) 特徴
2020年12月10日、アメリカの連邦取引委員会（FTC）と45の州の司法長官は、MetaのInstagram買収（2012年）やWhatsApp買収（2014年）のほか、外部のアプリ開発者を抑制するようなルールを問題視し、両アプリ事業を売却するよう提訴した。同訴訟は十分な根拠がないとして2021年6月に棄却されたが、FTCは訴状を修正し同年8月に再提起した。訴状でFTCは、Metaが競争上の脅威とみなす企業を買収または排除することによって、 ソーシャルネットワークにおける独占的な地位を不当に維持していると訴えている。
2021年10月、Meta社(旧Facebook社)は同社のVRヘッドセットであるOculus Quest向けゲームであるSupernaturalの開発会社であるwithinを買収することを発表した。FacebookからMeta社へと社名を変更した後の初の買収である。アメリカの連邦取引委員会（FTC）は買収の差し止めを求めたが、カリフォルニア州連邦地方裁判所は訴えを棄却し、FTCも上訴しなかったため買収が認められた。
2019年、Facebookはロビー活動に1670万ドルを費やし、71人のロビイストを擁しており、2018年の1260万ドル、51人のロビイストから増加した。
2025年1月現在、Metaの取締役会は以下の取締役で構成されている;
Meta (企業) 施設
アメリカ合衆国とカナダ以外のユーザーは、Facebookのアイルランド子会社「Facebook Ireland Limited」と契約する。これにより、Facebookはヨーロッパ、アフリカ、南米のすべてのユーザーに対して、アメリカの税金を回避することができる。Facebookは、国際的な収益に対して約2～3%の法人税を支払うことを可能にするダブル・アイリッシュ・アレンジメントを利用している。 アジア太平洋地域のユーザーは、シンガポールの子会社である「Facebook Singapore Pte. Ltd.」と契約している。
2010年、Facebookはインドのハイデラバードにオフィスを開設した。
Facebookのハイデラバードのセンターにはオンライン広告と開発者のサポートチームがあり、ユーザーと広告主にサポートを提供している[95]。 インドではFacebookは「Facebook India Online Services Pvt Ltd」として登録されている。
Meta (企業) 施設
2017年、Facebookはロンドンのフィッツロビアにオフィスを開設した。Facebookは2018年、マサチューセッツ州ケンブリッジにオフィスを開設した。このオフィスには当初、Facebookの「コネクティビティ・ラボ」という、インターネットにアクセスできない人々にインターネットへのアクセスをもたらすことに焦点を当てたグループが入居していた。 同年、Facebookはアジア太平洋地域の主要な本社をシンガポール、具体的にはマリーナワンに開設した。
2019年現在、同社は16か所のデータセンターを運営している。Facebookは、再生可能エネルギーを100％購入し、2020年までに温室効果ガスの排出量を75％削減することを約束した。データセンターの技術には、より大きな地域や多様なトラフィックパターンに対応する分散型ネットワークシステムであるFabric Aggregatorが含まれる。
Meta (企業) 日本法人
2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本（東京都港区）に設立。代表にはヤフー（現：LINEヤフー）出身の児玉太郎が就任（役職はカントリー・グロース・マネージャー）。設立当初はクエストコート原宿（東京都渋谷区）にオフィスを置いていたが、2013年2月、アークヒルズ仙石山森タワーに移転し、2020年8月に、同年1月に竣工した虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転した。
前述したMetaへの社名変更後も、日本法人の社名は「Facebook Japan」を使用している。
2023年9月に合同会社に組織変更した。
Meta (企業) 問題
2021年10月16日、米国の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、現地時間9月14日から、Meta（旧:Facebook）社の内部文書に基づく内容を寄稿。その中でApple社が同社のアプリをApp Storeから削除すると警告したことを明らかにした。
ウォール・ストリート・ジャーナルによればMeta社は、FacebookやInstagramを使ってメキシコの犯罪組織が殺し屋を勧誘・訓練していることや、中東の人身売買組織が女性を勧誘し、虐待的な雇用環境で働かせていることを知りつつも、組織がアプリを使用することを禁じなかったと説明。2019年には英「BBC」がInstagramがサウジアラビアやクウェートにおける人身売買の温床になっているというドキュメンタリーを制作しており、これにAppleが懸念を表明していたことも明かしている。
Meta (企業) 問題
さらに、BBCはドキュメンタリーの公開前にMeta社に対し「Instagramで人身売買における様々な違反行為が見つかった」と報告したものの、Meta社の動きは非常に限定的な対策しかしなかったとし、BBCがApple社にInstagramにおける人身売買の実態を報告。Apple社からの「この問題が解決しないのであれば、FacebookとInstagramのアプリをApp Storeから削除する」との通告を受け、ようやくMeta社が人身売買に使われるハッシュタグの禁止やアカウントの削除などを開始した。
米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2021年10月23日、インドで宗教的嫌悪表現の拡散にFacebookが利用されていると報じた。同社の研究者は社内調査の報告書で「フェイスブックや対話アプリのWhatsAppのインド版は、反イスラム関連の扇動的コンテンツであふれかえっている」と指摘していた。
Meta (企業) 問題
日本で、なりすまし広告を放置するプラットフォーム会社（プラットフォーマー）として問題になっている。2023年8月末にZOZO創業者の前澤友作がInstagramやFacebookにおける何百個もなりすまし広告を放置し、抗議しても対応しないMeta社日本法人に痺れを切らし、終に本社にも内容証明を送ったことを明かしている。2023年9月1日、三崎優太もSNSで「私は投資を教えるような広告やサービスを一切やってません。全部詐欺！」と、「三崎優太の秘密の投資教室」など自分の名前と写真を使った詐欺投資広告画像を貼付しながら「なりすまし広告もここまできた。悪質すぎる」と批判した。さらにこれらを放置しているMeta社の名前をあげ「Meta社にはいい加減対応して欲しい。多くの著名人が何度も呼びかけているが、まだ対応されない。」とプラットフォームにも責任があると訴えた。また、Facebookでは堀江貴文を使った「ホリエモンAI学校」の正規な広告がなりすまし・詐欺に当たるとして、荒木賢二郎の個人アカウント、 広告運用担当者の個人アカウントが凍結される事態に発展している。
2024年6月21日、日本の総務省は、米Meta社に対して、著名人になりすまして勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。
Meta (企業) 問題
広告の事前審査基準と削除基準の策定・公表や、クローズドチャットを遷移先として設定している広告を取り扱わないなど詐欺の実態に合った対策、日本語や日本文化・法令を理解するスタッフの十分な配置、事前審査での広告主の本人確認のプロセスや実効性の検証などを求めている。
2024年7月16日、Meta社は詐欺広告の対策強化を発表した。
2024年10月29日、29人と1法人のなりすまし詐欺広告の被害者が、Meta社に対し「広告の内容が真実かどうかを確認せず、なりすまし広告を放置し詐欺の被害を引き起こした」として、大阪・神戸・横浜・千葉・埼玉で一斉提訴を行った。損害賠償の請求額は総額で4億3500万円に上るという。
2021年9月24日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は先にMeta（旧:Facebook）に関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをMetaが把握していた事が内部文書から得られた内容が報告されている。
Meta (企業) 問題
2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画を立てていた。
ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。
国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、激化する地球温暖化を受けて、Metaをはじめとするビッグ・テックに化石燃料業界の広告掲載（グリーンウォッシングへの協力）をやめるよう警告している。
2023年にオーストラリアの連邦裁判所は不正に情報収集を行うアプリを提供したとしてメタの子会社に罰金を言い渡した。
Meta (企業) 問題
創業以来、Metaはフェイク・ニュースと誤情報を配信していると非難されてきた。2016年のアメリカ合衆国大統領選挙をきっかけに、ザッカーバーグは、選挙結果に対する潜在的な影響についてプラットフォームが批判されていたため、フェイク・ニュースの拡散を減らすための措置を講じ始めた。Metaは当初、Metaのファクトチェック・イニシアティブのためにABC News、AP通信、FactCheck.org、Snopes、PolitiFactと提携した。2018年時点で、世界中にThe Weekly Standardを含む40以上のファクトチェックパートナーが存在していた。
ガーディアンによる2017年5月のレビューにより、Metaのファクトチェック・イニシアティブがサードパーティのファクトチェック組織と提携してフェイク・ニュースに公開のラベル付けするという対策には一般に効果がなく、場合によっては与える影響が最小限しかないように見えることが明らかにされた。2018年、Meta社内でファクトチェックを行っているジャーナリストたちがパートナーシップを批判し、Metaのイニシアティブは最低限の結果しか生み出しておらず、Metaは社内のファクトチェッカーたちが表明した懸念を無視していると述べた。
Meta (企業) 問題
2024年、Metaは、ジョー・バイデン大統領のフェイク動画を、それが偽造された動画であることが証明されたにも関わらず拡散させ続けるという決定を下し、批判と懸念を引き起こした。
2025年1月、メタはサードパーティのファクトチェックの利用を廃止し、Xで使用されているものと同様のユーザー運営のコミュニティノートシステムをサポートすることを発表した。
ザッカーバーグはプラットフォーム上の検閲の量が過剰だと主張して変更を推進したが、ファクトチェック機関からは、ユーザーが誤情報を特定するのがさらに困難になってしまうとして批判された。さらに、Metaはソーシャルメディア上のマイノリティやLGBTQ+の個人をいじめや差別から守るために存在していたヘイトスピーチのポリシーを弱体化させたため、大きな批判を呼んだ。Metaはコンテンツレビューチームをカリフォルニアからテキサスに移動させながら、憎悪に基づく行動に関するポリシーを変更し、反LGBTおよび反移民のヘイトスピーチの制限を撤廃した。これにより、Metaのヘイトスピーチポリシーは、性的指向またはジェンダー・アイデンティティに基づいてLGBTの人々に対して「精神障害」や「異常者」だと非難するヘイトスピーチを明示的に許可するようになった。
2025年1月には、アメリカ合衆国で反LGBTQ+のヘイトスピーチの幅広い活動が行われている中、LGBTQ+のコンテンツをプラットフォームから削除するMetaの役割に関して大きな批判に晒された。MetaによるLGBTQ+テーマの削除は、新しいコミュニティガイドラインに違反するとみなされたコンテンツのより広い弾圧の一部として捉えられている。Metaのコンテンツモデレートポリシーは、以前は有害なヘイトスピーチと闘い、ユーザーを差別から保護するように設計されていたが、そのポリシーがLGBTQ+コンテンツ、特にLGBTQ+アイデンティティ、LGBTQ+の支援、または、政治的問題を強調する投稿の削除や制限に転用されることにつながった。報道によると、単純にプライドを祝ったりLGBTQ+の権利を提唱したりしているようなLGBTQ+に関する投稿が、一部の批評家によれば曖昧で一貫性のない理由で有害フラグが立てられて削除された。Metaのプラットフォーム上の多数のLGBTQ+活動家やLGBTQ+のユーザーは、Metaのそのような行動は、マイノリティの可視性と表現を抑圧し、特にアウトリーチと支援を行うことが歴史的に重要な空間となっている状況で、LGBTQ+の個人やコミュニティを隔離してしまう恐れがあるという懸念を表明している。
石田節子
石田 節子（いしだ せつこ、本名：石田節子、1955年4月14日- ）は、東京都出身の日本の着付師、着物スタイリスト、著作家。小山評定ふるさと大使。
石田節子 来歴
大田区立道塚小学校、大田区立御園中学校を経て京橋商業高等学校卒業後、製紙会社、大手保険会社を経てアメリカに憧れ退社。アメリカではヨガと菜食生活の日々を過ごした。
着物とお茶にはまり着付けを習い始めて興味を持ち、時代布池田に入社、池田重子の秘書として教えを受ける。
1991年に独立。着付けに関する書籍の執筆の他、雑誌やCMの着付けを担当、シャープ・アクオスの吉永小百合、フジカラーの樹木希林の着物スタイリングを手掛ける。1996年、日本橋「衣裳らくや」を開設、NHK教育「おしゃれ工房」講師も務めた。
2001年、民族衣裳文化普及協会「きもの普及賞」受賞、民族衣裳文化功労者。
着付師による和服のスタイリストという世間に馴染みのないジャンルを手掛けてきたその生き様が注目され、2005年にテレビ東京系列「ソロモンの王宮」、2007年にはTBS系列「情熱大陸」で特集された。
椎名林檎の着物スタイリストを務める杉山優子、秋月洋子（書家名：秋月李雨）などは石田門下から独立した。
2003年に熱海市に数寄屋造りの自宅を購入。能舞台を作り「鶴亀亭」と名付けて住んでいたが、2010年に養蚕を始めることとなり高崎市に移住。現在は都内在住し日本橋富沢町にて「石田節子呉服店、石田節子流着付け教室」を運営。
2023年9月、熱海市網代に女性専用温泉旅館、きものレンタルショップ、カフェをオープン。
Last sparkle
Last sparkle（ラスト スパークル）
松田三徳
松田 三徳（まつだ みのり、1886年（明治19年）6月11日 - 1962年（昭和37年）12月19日）は、明治末から昭和期の実業家、政治家。衆議院議員。旧姓・小島。
松田三徳 経歴
香川県三野郡、のちの三豊郡詫間村（詫間町を経て現三豊市詫間町）で小島家に生まれ、1897年（明治30年）松田寛吾の養子となり家督を相続した。1909年（明治42年）慶應義塾大学部法律科を卒業した。一年志願兵として入隊し陸軍三等主計に任官し除隊した。
台湾総督府秘書官、同官房秘書課長を務めた。帰郷して農業、塩業を営む。讃岐産業取締役、讃岐米肥社長、日本マグネシユーム取締役などを務めた。
政界では香川県会議員、所得税調査委員、相続税調査委員、官有財産調査会委員、小作制度調査会委員などを務めた。1917年（大正6年）4月の第13回衆議院議員総選挙で香川県郡部から憲政会所属で出馬して初当選。その後、第14回（香川県第6区、無所属）、第15回（香川県第6区、憲政会公認）、第16回総選挙（香川県第2区、立憲民政党公認）でも再選され、衆議院議員に連続4期在任した。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官)
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス（ラテン語: Quintus Caecilius Metellus Nepos、紀元前100年ごろ - 紀元前55年ごろ）は紀元前1世紀初期・中期の共和政ローマの政治家・軍人。紀元前57年に執政官（コンスル）を務めた。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 出自
メテッルス・ネポスはプレブス（平民）であるカエキリウス氏族の出身である。後に作られた伝説では、火の神ウゥルカーヌスの息子でプラエネステ（現在のパレストリーナ）の建設者であるカエクルス（en）の子孫とする。またアイネイアースと共にイタリアに来たカエクスの子孫とする別説もある。カエキリウス氏族は、紀元前3世紀の初めに元老院階級となった。紀元前284年には、ルキウス・カエキリウス・メテッルス・デンテルが、氏族最初の執政官となっている。カエキリウス・メテッルス家は氏族の中でも特に栄えた。
古代の著者は、ネポスおよび同じクィントゥスというプラエノーメン（第一名、個人名）を持つクィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ケレル（紀元前60年執政官）の母は、不道徳な行動で知られているリキニアという女性としている。彼らの父の世代にも、紀元前90年ごろに護民官を務めたクィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ケレルと、紀元前98年の執政官クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポスがいるので、親族関係を特定するのが難しい。長年、歴史学者はケレルとネポスは実の兄弟で父は執政官ネポスであり、ケレルは養子に出されたと考えていた。しかし、T. ワイズマンが1971年に発表した論文で、その逆であることを証明した。即ち。兄弟の父親は護民官ケレルであり、ネポスが養子に出た。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 出自
リキニアは夫の死後、クィントゥス・ムキウス・スカエウォラ・ポンティフェクスと再婚した。この結婚で生まれたケレルの半妹がムキア・テルティアで、ポンペイウスの3番めの妻となって、グナエウス・ポンペイウス・ミノル、セクストゥス・ポンペイウス、ポンペイア・マグナ（ファウストゥス・コルネリウス・スッラの妻）の3人の子供を産んだ。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 経歴
執政官就任年とコルネリウス法(Lex Cornelia de magistratibus)の年齢要求事項から、歴史学者はメテッルス・ネポスの生誕年を紀元前100年ごろと推定している。ネポスの養父（または父）である紀元前98年の執政官ネポスは、臨終の際にガイウス・スクリボニウス・クリオに復習するよう遺言したという。クリオは紀元前98年か紀元前97年にネポスを告訴していたが、罪状が何であったのか、また裁判がどのように終わったのかは知られていない。
現存する資料にメテッルス・ネポスが最初に登場するのは紀元前80年、スッラが永久独裁官を務めていたときであった。ネポスは兄のケレルと共に、シキリア属州総督時代の権力乱用で、マルクス・アエミリウス・レピドゥスを告訴している。兄弟はローマの若いノビレス（新貴族）にありがちな、大衆の注目を集めたいという動機を持っていたが、歴史学者には彼らの背後には、レピドゥスが自分の権力を脅かすことを恐れていたスッラがいたと考えるものもいる。このときポンペイウスはレピドゥスの側についた。兄弟は大衆がレピドゥスを支持しているのを見て、ポンペイウスとの関係を口実に告訴を取り下げた。このとき半妹のムキア・テルティアが既にポンペイウスの妻であったためだ。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 経歴
おそらくネポスは、紀元前77年にプブリウス・ガビニウスに対して訴訟を起こし、紀元前70年にはガイウス・ウェッレスに対して訴訟を起こしたと思われる（ウェッレス告訴に関しては、背後にはローマの商人層がおり、アカエア属州でのウェッレスの権力乱用に不満を持っていた）。紀元前67年、ポンペイウスが地中海の海賊討伐を開始したとき、ネポスは彼の義弟のレガトゥス（副司令官）として、小アジアとフェニキアの東方沖で活動した。その後、第三次ミトリダテス戦争やその他のオリエント征服作戦において、ポンペイウスの指揮下で参加した。
紀元前63年の夏、ネポスはローマに戻り、護民官に立候補した。実質的にはポンペイウスの代理人であった。ポンペイウスはオリエントで彼が出した命令の承認と退役軍人への土地分配を行うために、高位政務官に彼の絶対的な支持者を必要としていた。ネポスは選挙に勝利した。しかし同僚護民官の一人にマルクス・ポルキウス・カト・ウティケンシスがおり、カトはネポスに対抗するために特別に出馬していた。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 経歴
護民官就任早々、ネポスと紀元前63年の執政官キケロが対立した。1月1日は新しい執政官の就任日であるが、この日に前年の執政官が最終演説を行うことが慣例となっていが。キケロも最後の演説を行う予定で、その内容はルキウス・セルギウス・カティリナの陰謀の共謀者達を処刑したことに関するものであったが、ネポスは護民官特権である拒否権を行使して、前日この演説を禁止したのである。キケロによれば、これは「執政官であり祖国の守護者である私に対し、最も不誠実な市民が大したことがな役職に就いていたとしても、受けることがないような侮辱」であった。キケロは相互の友人を通じてネポスと交渉をしようとしたが、ネポスは拒否した。これを受けて元老院と民会の双方で激しい議論が展開された。ネポスは敵対的な態度を示し、キケロは彼の法案に反対した。これに関して兄のメテッルス・ケレルはキケロに非難の書簡を出し、対してキケロは自分を守っただけで、ケレルとの友情は不変であり、一度も損なわれたことなどないことや、それがあればネポスへの憎しみはすぐに消えるなどと書いた長々とした返信をしている。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 経歴
ネポスは、東方で戦っているポンペイウスを軍と共にイタリアに緊急召集し、当時エトルリアに軍を集めていたカティリナを討伐する権限を与えることを提案した。プルタルコスは、ネポスは義弟に絶対権力を与えたかったと主張している。ネポスの提案はは、当時プラエトル（法務官）であったカエサルが支持し、元老院を重視するカト・ウティケンシスは反対した。民会での投票日には、衝突が生じ、ネポスは剣闘士、奴隷、「外国の傭兵」をフォルムに引き連れて来た。彼が法案を発表しようとしたとき、カトは彼の手から巻物を奪い取り、もう一人の護民官であるクイントゥス・ミヌキウス・テルムスがネポスの口を塞いだ。結果、暴動が起こり、会議は解散した。その後、元老院は非常事態を宣言した。ネポスは罷免され、「カトの暴政とポンペイウスに対する陰謀から逃れる」ため、東方へと向かった。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 経歴
短期間の後、ネポスはポンペイウスと共にイタリアに戻って来た。しかし、ポンペイウスはムキア・テルティアと離婚した。このためネポスは兄ケレル同様、ポンペイウスの政敵となった。紀元前60年、ネポスは法務官に就任する。このときにイタリアの港における関税の廃止を達成している。紀元前59年、兄ケレルが急死する。このためネポスはアウグル（鳥占い官）の一員となる権利を得たが、4月には割り当てられた属州に赴任しなければならなかった。しかし、現存する資料には、この結果は書かれていない。他の誰かがアウグルに就任したのかもしれないし、あるいはネポスがアウグルに就任して属州へは赴任しなかったのかもしれない。
紀元前57年、ネポスはその政治歴の頂点である執政官に就任した。同僚はパトリキ（貴族）のプブリウス・コルネリウス・レントゥルス・スピンテルであった。このときローマでは、追放されていたキケロの処置が大きな議題となっていた。キケロはカティリナの共謀者を民会での正式な裁判無しに処刑していたが、これを紀元前59年に護民官プブリウス・クロディウス・プルケルが告訴し、キケロ追放が決議された（Lex Clodia de exilio Ciceronis）。しかしこの頃になると、追放解除を求める声が上がっていた。キケロは親友であるスピンテルに期待していたが、一方でネポスが過去の恨みから反対することを恐れていた。しかし予想に反して、ネポスは執政官就任当日に、スピンテルと共にキケロの帰還を支持する発言をした。と同時に、親戚であるクロディウスを支持していた。護民官ティトゥス・アンニウス・ミロがクロディウスを告訴しようとしたが、ネポスはこれを許さなかった。またアエディリス（按察官）に立候補したクロディウスを支援した。8月になるとキケロ帰還支持の優勢が明らかになり、ネポスも正式にキケロの帰還を認めた。
ヒスパニア・キテリオルがネポスの管轄属州となった。12月に開催された元老院会議にネポスは参加しておらず、執政官任期完了前に属州に赴任したのかもしれない。現地ではウァッカエイ族が反乱を起こしていた。当初ネポスは勝利を得ることが出来たが、手持ちの軍勢の数が足りず、反乱軍がクルニアを占領することを阻止できなかった。
紀元前55年、ネポスはローマに戻り、その後まもなく死去した。子供はいなかったため、ガイウス・カッリナスを遺産相続人とした。
クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ネポス (紀元前57年の執政官) 人物
プルタルコスはネポスを「不屈で大胆」な人物と呼んでいる。キケロは『ブルトゥス』の中で、ネポスについて言及しており、演説の才能があって訓練も受けており、「訴訟には関わらなかったが、民会での演説の仕方を心得ていた」と書いている。
キケロに宛てたネポスからの書簡で、紀元前56年後半の日付のものが1通残っている
とんでもない人物が、公共の場での演説で頻繁に私を侮辱していましたが、あなたのご厚意で軽減されました。そのような性格の人物ですので、重視はしていませんし、私は軽蔑の目で見ています。 私はあなたを従兄弟のように考えており、あなたを尊重する人との交流に非常に満足しています。私は彼の命を二度も救っていますが、それでも私は彼のことを思い出したくもないです。私のことであなたに迷惑をかけないように、私の属州の会計について何をして欲しいかを、ロリアスに手紙で伝えました。彼は州の管理のために必要な措置をあなたに知らせてくれるだろうと思っていたのです。できれば、以前と同じように私への愛情を保ってください。
キケロ『友人宛書簡集』、V, 3.
ネポスには家族はいなかった。ネポスは有名な悲劇俳優のパンフィラスと親しかったとの記録がある。
マンゾクグローバルメディア
有限会社マンゾクグローバルメディア（英: Manzoku Global Media Ltd.）は、愛知県名古屋市に本社を置き、アダルトグッズ通信販売ウェブサイトのM-ZAKKA（エムザッカ、旧MAN-ZOKUマンゾクショッピング）を運営する日本の企業である。