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日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 経済
2018年に2 %台前半であった15歳以上の失業率は、2020年10月、12月には3.1 %となりピークを迎えたが、これを境に下落に転じ、2021年2月以降は2 %台に戻っている。ただし、ピーク時でもいわゆる就職氷河期であった2002年6月・8月、2003年4月の5.5 %、リーマンショック後の2009年7月に記録した5.5 %と比べると低い数値となっている。なお、OECD平均では2020年4月に8.8 %を記録している。全国の有効求人倍率は、新卒者を除き、パートタイム労働者を含めた数字で2019年12月の1.57倍から2020年9月には1.04倍に低下し、その後回復に転じたものの、2023年時点でも年間の有効求人倍率は1.31倍に留まり、2019年の1.60倍までは回復していない。しかし、リーマンショック後の2009年8月に記録した0.42倍と比べると、新型コロナウイルス感染症による有効求人倍率の低下は軽微なものであった。各年3月に大学を卒業し新卒として採用される者の有効求人倍率に関しては2017年の1.74倍、2019年の1.88倍から2021年には1.53倍、2022年には1.50倍まで低下したが、2025年には1.75倍に回復し、ほぼ感染拡大前の水準に戻っている。このことから新卒採用における新型コロナウイルス感染症の影響は
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 経済
、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けた航空・観光・旅行・宿泊・飲食などの業種からの求人が激減し、それらの業種を希望する者が多い女子学生を中心に影響を受けたものの、あらゆる業種や職種に影響が及んだ就職氷河期やリーマンショックの際と比較すると限定的であり、企業の採用意欲は衰えにくかったことが読み取れる。求人件数は2020年4月には前月から22.9 %減少し、統計が残っている1963年以降で最大の減少率となった。その後、2020年6月には113万885件と感染拡大前の約半数にまで落ち込んだが、2022年2月には241万7231件まで回復し、感染拡大前の水準を上回った。
日本の輸出額は2020年2月下旬から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始め、3月の6.4兆円から5月には4.1兆円にまで減少し、前の年の同じ月と比べて3割近くの減少となった。特に輸送用機器と鉱物性燃料の輸出が少なくなったが、2020年12月には前の年の同じ月を再び上回り、感染拡大前の水準に回復した。
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件 、11月10日時点で693件、2021年7月16日時点では1768件に達し、2021年9月3日には2000件、2022年3月17日には3000件を超えた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 経済
東京商工リサーチによると2020年4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。コロナ前から高齢化や後継者不在を理由に廃業の機会を窺っていた経営者が、コロナをきっかけに廃業を決断したケースも目立った。5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。6月に単月最多の103件の経営破綻が発生し、集計対象外の負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は2020年9月15日時点で累計500件に達している。業種別では飲食業・アパレル関連・宿泊業が上位を占め、この3業種が突出している。新型コロナウイルス関連倒産の件数は、感染状況が落ち着いてからも増え続け、2020年には月平均で72.8件であったのが2021年には139.5件、2022年には191.2件、2023年には260.7件にまで上昇した。この原因として、「ゼロゼロ融資」に代表される企業への支援が返済できないこと、2022年以降の円安やインフレーション、人手不足などが挙げられている。2024年には新型コロナウイルス関連の倒産の件数は合計2941件となり初めて前年比で減少したが、前述したような状況は続いており、月200件程度の新型コロナウイルス関連倒産が当面の間続くと予測されている。2024年末までで、新型コロナウイルス関連倒産の件数は累計で1万1369件に達している。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 経済
一方で、5月の倒産件数（負債額1千万円以上）は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準となった。当時は裁判所や弁護士の業務が縮小したことが原因で、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因とされ、6月以降に倒産の件数が急増する危険があるとされた。しかし、政府による手厚い資金繰り支援が行われたことなどが理由で、2020年度全体でも倒産件数は7314件と2000年度以来20年ぶりの少なさとなった。翌年には更に減少し、5916件と1965年度以来56年ぶりの少なさとなった。もっとも、2022年度以降は支援の縮小に伴う反動や折からの物価高などにより倒産件数は再び上昇している。
5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法 の適用を申し立て、民事再生手続きを行ったが再建を断念し破産手続きに移行した。負債総額は138億円。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 経済
12月、コロナにより経済的苦境に立たされた個人の債務者（個人事業主でも可）を法的整理よりも有利な条件で救済するため、コロナ版ローン減免制度の運用が開始された。同制度では、無料で弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士の支援を受けながら金融債務の圧縮を図ることができる。自宅不動産を温存する道も残されているほか、信用情報機関への登録も避けることができる。2024年9月末日現在までに2,486件の申立てが行われ、そのうち460件に関して債務整理が成立している。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 労働
2019新型コロナウイルスの感染流行で、正社員の在宅勤務が推奨され、民間の調査機関「パーソル総合研究所」が2020年4月、全国25,000人を対象に実施した調査では、正社員のテレワーク実施率が27.9%だったのに、非正規は17.0%にとどまった。2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、社員と派遣社員との待遇面での不合理な格差を禁止しているのに、派遣社員だけ在宅勤務を認めないのは法に反する。正社員には1週間おきの出勤が認められているのに、派遣社員は毎日出勤が命じられている。正社員に支給された在宅用のパソコンが派遣社員には支給されない。派遣先から派遣社員にはテレワークの仕組みがないので、有給か欠勤にしてほしい。以上のように派遣先で事前に仕組みが整っておらず、すぐに対応できない面がある。都道府県の労働局や労働組合など官民とも相談窓口はあるが、派遣社員は職場で居づらくなるので声が上げにくい。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 土地・不動産
国土交通省「2021年 地価公示」によると、都道府県別・商業地の公示地価変動率は東京都で-1.9%（銀座8丁目では-12.8%）、愛知県で-1.7%（名古屋市中区錦3丁目では-15.2%）、大阪府で-2.1%（道頓堀では-28.0%で最大下落率）となっていて、各都心部商業地の下落が顕著である。一方で倶知安町は+21.0、福岡市中央区清川で+15%など高い伸びを示している場所もある。東京の主なオフィス街の公示地価変動率は、西新宿で-2.6%、虎ノ門で-0.2%、丸の内で-1.1%、大手町で-1.3%となっている。こうした中で、所有ビルの売却を決めた企業に三井不動産（新宿三井ビルディング）、電通（港区・汐留の本社ビル）、エイベックス（港区・南青山の本社ビル）がある。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 教育
新型コロナウイルスの感染拡大は教育へも甚大な影響をもたらし、休校やオンライン授業への移行がされた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
国土交通省はウイルス蔓延防止の観点から、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請した。
2020年3月9日月曜日午前0時以降に香港・マカオを含む中国または韓国を出発する航空旅客便については、当分の間は到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう航空会社に要請を行った。また出入国管理難民認定法により外国籍保持者の入国拒否を実施した。対象は2020年2月26日時点で中国（湖北省、浙江省）、韓国（大邱、慶尚北道）などであったが、3月7日午前0時からイランや中国・韓国の対象地域を拡大、3月11日午前0時よりイタリア、サンマリノなどが加わった。また同年4月より全世界の国・地域を対象とする帰国後14日間の待機などの入国規制のほか、入国拒否対象は4月3日午前0時から73カ国、5月16日午前0時から100カ国に及び、7月22日時点で146カ国、9月16日時点で159か国、11月1日時点で152か国に及んだ。
2020年10月1日から、ビジネス関係者や留学生などを対象に全ての国・地域からの入国を解禁。11月1日からは日本在住の日本人および在留資格保持者の帰国後14日待機措置を緩和した。しかし新型コロナ第3波感染拡大に伴い、2020年12月28日より中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来を除き入国停止、また帰国後14日待機措置の免除も一時停止した。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
こうした渡航制限により多くの航空会社で運休や減便が行われている。2020年4月には日本航空と全日本空輸の大手2社は実質休業状態となり、予約搭乗券の払い戻しに手数料を取らないことを決定したため経営が圧迫されている。
関西国際空港では、2020年4月15日時点で国際便の旅客便の発着が無くなった。これは2018年（平成30年）9月の台風21号以来 となる。また中部国際空港でも同年4月27日以降、国際線の発着が無くなった。
成田空港の2020年5月大型連休中の出入国者数は前年同期比99.0%減となった。
静岡空港・茨城空港では2020年5月1日時点で、岡山空港では5月7日時点で、国内線・国際線ともにすべての定期便が運休となり運航がゼロとなった。
ヴァージン・オーストラリアは2020年3月下旬に日本へ参入する予定だったが、延期を発表したまま任意管理手続きの適用申請に入った。
日本航空
2020年5月時点で国際線の94%を運休した。北米発はシカゴ週1便、ロサンゼルス週1便、バンクーバー週1便以外は、ハワイグアム路線を含めすべて運休。中国・韓国路線も大連発の週1便を除き、すべて運休となっている。5月7日から17日までの国内線の減便数は、99路線6,306便。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
6月の国際線は計画していた60路線4680便のうち、96%にあたる60路線4513便を運休・減便。5月23日から31日までの国内線は計画の72%が減便となり、6月1日から14日までも72%の便が減便。秋ごろより回復し概ね30～50％の減便が続き、2021年の運航率は4月は66％、5月は72％、6月は64％、7月が71％、8月はお盆休みまでの期間中が77％。
全日本空輸
2020年5月時点で国際線の90%以上を運休した。また3月から5月末まで国内線の112路線16,146便対象に運休。
6月1日から30日までの国際線は73路線2597便のうち70路線2334便が運休、6月1日から30日までの国内線は約70%に当たる1万5963便を運休。また搭乗時にマスク着用を要請し着用しない人や、発熱など体調がすぐれない人は搭乗を断る場合があると発表した。
スカイマーク
2020年5月時点で、国内線の86%にあたる21路線1578便を運休した。仙台と成田、茨城、中部、長崎、奄美の6空港は全便が運休。6月の国内線運航予定は7路線の330便で、21路線1400便が運休に、成田～サイパン線は運休を7月31日まで延長。
スターフライヤー
2020年5月時点ですべての国際線を運休。国内線3路線1452便を運休。
エア・ドゥ
2020年5月の国内線9路線、1148便を運休。
フジドリームエアラインズ
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
2020年4月28日から全便運休。5月18日より一部路線で運行を再開。
ジェットスター航空
2020年5月6日 - 31日の国内線23路線1170便を運休。
エアアジア・ジャパン
2020年11月に破産。
外国キャリア
2020年5月時点で、カンタス航空グループ、フィリピン航空、マレーシア航空、ターキッシュ エアラインズ、タイ国際航空の日本便は全便運休。
2020年4月にはクルーズ客船によるツアーが多数中止となり、寄港地の経済に打撃を与えている。
都道府県境を越える不要不急の移動自粛を求められた。このため県外ナンバーの自動車に対する嫌がらせ行為などが発生し「自粛警察」「県外ナンバー狩り」などと呼ばれ、自治体も他県ナンバーの車に表示する在住確認書（カードやステッカーなど）を発行するなどの対応に追われることとなった。
外出自粛によりタクシーの需要が大幅に減り業績が悪化する一方で宅配需要が高まっていることから、国交省は2020年4月、特例措置としてタクシーによる物資の配送を認める方針を打ち出した。また同時期には医療従事者の送迎など支援業務を開始した事業者もある。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
2020年4月上旬には東京都江東区のタクシー会社・ロイヤルリムジングループが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に運転手ら約600人に解雇を通告したが、これについて整理解雇の要件を満たしていないのではないか、また雇用保険の不正受給ともなりうるという指摘もあり、解雇の規模の大きさからも話題となった。
2020年11月4日、国土交通省は、マスクを着けていない客を乗車拒否できると定めた東京都内10のタクシー事業者の運送約款を認可した。
日本バス協会のアンケートによると、2020年3月の貸切バスの実働率は10%、同年4月はほとんど動いていない。バス会社各社では都市間を結ぶ高速バスの減便や運休を行っている。
一般路線バスやコミュニティバス等においても減便や路線廃止を行うバス事業者があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営圧迫や乗務員不足から、運賃値上げ（実質的な値上げも含む） や深夜運賃の新設、その他サービス内容の変更に踏み切るバス事業者が相次いだ。その一例としてPASMO加盟バス事業者で2007年のサービス開始時より継続されてきた「バス利用特典サービス（バス特）」の廃止が挙げられる（詳細はPASMO#「バス特」取扱事業者を参照）。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
丸建自動車は2020年5月19日、さいたま地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。負債総額は約5億円。もともと資金繰りが悪化していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大によるバス需要減少で経営破綻。同年10月30日に民事再生手続廃止決定並びに保全管理命令を受けた。同社が運行していた「けんちゃんバス」はスポンサー企業が設立した丸建つばさ交通へ2021年2月16日付で事業譲渡、9日後の2月25日にさいたま地方裁判所から破産手続開始決定を受け、同年10月29日付で法人格が消滅した。新型コロナウイルス感染症の影響による乗合バス事業者の倒産は同社が初となる。
ジェイアールバス東北は、あぶくま号・仙台 - いわき線・ドリーム盛岡号の一部便と一部の高速バス路線、定期観光バス路線を4月より当面の間運休しているほか、みずうみ号・おいらせ号の全便を運休している（2020年4月現在）。なお、運休となるドリーム仙台・東京/横浜号の代替として5月1日よりドリーム仙台・新宿号を横浜駅まで延伸し、ドリーム仙台・新宿/横浜号として運行する。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
ジェイアールバス関東は当面の間、多くの高速バス路線で減便を行っているほか、一部の高速バス路線・定期観光バス路線を運休している（2020年4月現在）。また、佐野プレミアム・アウトレットバス停・東京ディズニーリゾートバス停を経由する高速バス路線は、当面の間それらのバス停を通過。一般路線についても一部路線でダイヤ変更が行われているほか、あみプレミアム・アウトレット直行バスと土浦リレー号は当面の間運休。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くにつれ、大手バス事業者の中にも高速バス、特に夜行・長距離高速バスから撤退する事業者が出現している。
東京都内で定期観光バスを運行するはとバスは、東京都による都民への外出自粛要請、及び周辺自治体における都内への移動自粛要請が2020年3月25日に出されたことを受けて、2020年4月10日までは定期観光・募集型企画旅行いずれも運行・催行コースを限定し土曜・日曜を運休、更に4月7日の政府の緊急事態宣言を受けて全コースが運休となった。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、定期観光バスは同年6月13日よりコース限定で運行を再開した。この結果、はとバスの東京都内定期観光バスの年間利用者数は、2018年度の816,303名に対し、2019年度は447,154名と前年度比54%と大幅に減少した。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
はとバスでは、2021年にも1月8日から3月21日、4月25日の緊急事態宣言を受けて定期観光・募集型企画旅行がいずれも運休となり、緊急事態宣言の期間延長に伴い運休期間は当初6月4日までを予定していた が、更に6月25日まで延長された。2021年5月24日の株主総会では、同年6月30日付で資本金を4億5000万円から1億円に減資することを決議した。2021年7月3日にはオープントップバスで運行される都内定期観光バス「TOKYOパノラマドライブ」が運行を再開したが、同年7月12日に発令された第4次緊急事態宣言では、TOKYOパノラマドライブおよび一部の日帰りツアーを除いて再び運休および催行中止となった。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
同じく東京都内で定期観光バス「スカイバス東京」を運行する日の丸自動車興業では、東京都による外出自粛要請が出されたことを受け、2020年3月28日より土曜・日曜・祝日を臨時に運休、更に2020年4月8日の緊急事態宣言を受け、同年5月11日までの予定で運休、同年5月4日には当面の間運休に変更された。緊急事態宣言の解除に伴い2020年5月29日に、同年6月19日より月・金・土・日曜日に平日ダイヤで運行を再開、7月18日より毎日運行を再開することを発表した。スカイバス東京の車両を用いた観光路線バス「スカイホップバス東京」については2020年4月1日より7月1日まで運休された のち、11月29日まで運行された。
日の丸自動車興業では、2021年4月23日に発令された緊急事態宣言を受けて同年4月25日より運休、2021年6月20日に予定された緊急事態宣言の解除に伴い、同年6月21日より夜間コースを除いて運行を再開する。スカイホップバス東京は2020年11月30日からの冬期運休を経て3月22日より運行を再開したが、同じく4月25日より運休、7月17日の運行再開を予定していた が、2021年7月12日にも緊急事態宣言が発令されたことで、同年9月中旬まで運休期間が延長された。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
平成エンタープライズが東京都内で運行する「VIP View Tour」は、当初は集客が見込めないため2020年2月19日から3月19日まで運休していたが、運休期間を同年3月22日まで延長、2020年3月23日に運行を再開したが、東京都の外出自粛要請の影響で2020年3月27日から4月30日まで再度運休、2020年4月24日には当面の間休業に切り替わった。2020年7月16日より運行を再開した。
鉄道会社においては2020年3月頃より、感染拡大に伴う利用者減少を受け、各社で臨時列車を中心とした列車の減便や定期列車の区間運休などが行われている。
一部の駅では通常はドアカットやドアボタンによる開け閉めを行うが、コロナ対策のため、ワンマン運転を除きほとんどの駅ではドアカットやドアボタンの開け閉めを中止している。
2020年4月7日の緊急事態宣言発令 に伴い、各社で定期乗車券および回数乗車券の払い戻しの対応を行っている。
JR6社は4月14日、GW中の新幹線と特急の指定席の予約状況を発表、前年同期比10%でJR発足以来最低の出足となった。
2020年の年末年始の終夜運転は全ての鉄道で実施しない事が発表された。また、2021年は大半の鉄道では終夜運転を実施しない方針を固めている。
2020年～2021年の毎年恒例で行われている各鉄道イベントも開催中止やオンライン開催に変更も相次いだ。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
北海道旅客鉄道
感染拡大に伴う利用減少を受け、3月23日 - 4月23日にかけての札幌と函館、旭川、帯広などを結ぶ特急列車計656本の減便を発表。新型コロナウイルスの影響による定期路線の減便は、全国のJR各社で初。
4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。
5月7日をもって廃止される札沼線の北海道医療大学 - 新十津川間について、定期列車の最終運行日を当初予定していた5月6日から4月24日へ繰り上げを決めていたが、4月17日へさらに繰り上げられた。
臨時列車は運休。特急も減車減便。
北海道新幹線は5月28日以降、定期列車の一部についても運休し、臨時ダイヤで運転するとしたが、5月22日に北海道新幹線区間のみ運休とし、東北新幹線区間は通常運転とした。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
東日本旅客鉄道
3月14日に予定していた高輪ゲートウェイ駅の開業記念セレモニーを中止。
4月1日開始の群馬デスティネーションキャンペーンに合わせて運行する予定であった臨時列車は運行中止。
4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの車内サービスと営業を休止。5月9日からは全列車のグランクラスの営業を休止。在来線においても4月9日 - 5月31日までの間、特急「サフィール踊り子」の車内サービス、および新幹線・在来線特急列車・普通列車グリーン車の車内販売を休止。臨時列車は運休。
東北・北海道・秋田・山形・上越・北陸新幹線は5月28日以降、定期列車の一部についても運休し、臨時ダイヤ（約6割）で運転するとした。また、中央線・常磐線特急「あずさ」「かいじ」「富士回遊」「ひたち」「ときわ」についても、5月28日以降、一部列車を運休（約8割運転）としたが、5月22日に撤回した。
毎年5月に行われている鉄道のまち大宮 鉄道ふれあいフェアなどを始めとする車両基地・車両工場の開放イベントを2020年の開催は全て中止。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 交通
東海旅客鉄道
3月8日に予定していた東海道新幹線における新幹線700系電車の最終運行列車となる「のぞみ315号」を運休。同時に開催を予定していた記念式典等も全て中止。
御厨駅の開業を記念して3月28日に運行を予定していた特急「御厨」号を運休。現地での記念乗車券の販売も中止。
3月末以降に運行を予定していた臨時列車運休。期間中のさわやかウォーキング等の関連イベントも全て中止。
3月19日 - 3月31日まで利用の減少を見込み、東海道新幹線の臨時列車を中心に一部列車を運休。切符の払い戻し手数料は徴収しない。
東海道新幹線は5月11日以降、定期列車の一部についても運休とした。「のぞみ」は1時間あたり3本程度とし、このうち山陽新幹線に直通する「のぞみ」は1時間あたり1 - 2本程度とした。なお、「ひかり」「こだま」は全ての定期列車を運転する。6月1日以降は全ての定期列車を運転するとした。
ムーンライトながらは夏の運行を中止。10月16日には冬の運行も中止すると発表した。
西日本旅客鉄道
4月9日 - 6月30日までの間、グランクラスの営業、新幹線の車内販売を休止。
5月8日に予定していた特急「WEST EXPRESS 銀河」の運行開始日を無期限延期。
臨時列車は「ビジネスサンダーバード」を除き運休。
「はるか」は定期列車の半数が運休。運行される列車も6両編成に減車されるため、増結用車両として導入した271系電車がわずか2週間で使用中止となった。
5月16日から1日当たり約1400人が順番で一時帰休する。
山陽新幹線は5月11日以降、東海道新幹線に直通する「のぞみ」を1時間あたり1 - 2本程度運転し、九州新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転するとした。なお、山陽新幹線内で運転する「ひかり」「こだま」は全ての定期列車を運転する。6月1日以降は全ての定期の「のぞみ」を運転し、6月13日以降は九州新幹線と直通する全ての定期の「みずほ」「さくら」を運転するとした。
九州旅客鉄道
3月16日より九州新幹線・在来線特急の臨時列車、3月20日より九州新幹線・在来線特急の定期列車、快速列車・普通列車の減便・運転区間短縮・減車を実施。
有田陶器市の延期に伴い、開催期間中に運行が予定されていた臨時列車（特急列車28本・普通列車105本）および同期間中の定期普通列車1列車の運転を取り止めた。
4月21日、4月16日に緊急事態宣言が全国へ拡大されたことを受け、ゴールデンウィーク期間中の在来線特急列車の運休を決定した。5月2日 - 5月6日までの間、JR九州管内の全ての特急列車の運転を取りやめる。
臨時列車の運休。
九州新幹線は5月11日以降、山陽新幹線に直通する「みずほ」「さくら」を1時間あたり1本程度運転し、九州新幹線内で運転する「つばめ」の一部についても運休や運転区間の変更を実施する。
西武鉄道
4月8日から当面の間、秩父フリーきっぷ、秩父漫遊きっぷ、小江戸・川越フリークーポン、川越アクセスきっぷ、西武線発 みさきまぐろきっぷ、西武横濱中華街グルメきっぷ、西武横浜ベイサイドきっぷ、西武東急線トライアングルパス、江の島・鎌倉フリーパス、箱根フリーパス、およびインバウンド向け企画乗車券の販売を中止。
プロ野球公式戦延期に伴い、4月10日 - 4月30日までの間、ドームの運転を取り止めた。
4月11日 - 5月5日までの間、西武 旅するレストラン「52席の至福」の運転を取り止めた。
京浜急行電鉄
4月8日から当面の間、みさきまぐろきっぷ、よこすか満喫きっぷ、葉山女子旅きっぷ、横浜・八景島シーパラきっぷ、横浜1DAYきっぷ、東京1DAYきっぷ、弘明寺みうら湯きっぷの販売を中止。
京急ミュージアムの営業を当面の間休止。
4月8日から当面の間、KEIKYU OPEN TOP BUS 三浦およびKEIKYU OPEN TOP BUS 横浜の運行を中止。
4月8日から当面の間、Keikyu Tourist Information Centerの営業を休止。
4月11日から当面の間、「ウィング・シート」サービスを中止。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 製造業
感染拡大の影響によるマスクの品薄状態を受け、電機メーカーのシャープは、三重工場 の生産ラインの空きスペースでマスクの生産を開始。また、アイリスオーヤマでは、既存の中国の2工場に加え、2020年6月、新たに国内（宮城県・角田工場）にマスクの生産設備を導入、安定供給を目指して生産を行う。琉球畳のゴザを使ったマスク や水着、女性用下着のカップを使ったものも作られた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 食品
コロナウイルスの流行によって、土産物として販売されている菓子の中には製造停止に陥ったところもあった。たとえば、北海道の菓子メーカーである石屋製菓は代表的な製品である白い恋人の製造をコロナウイルスによる観光客激減を理由として製造を30日間停止する。また、3月12日には「うなぎパイ」を生産販売する春華堂は売り上げが半減していることを受け13日から21日の間生産を休止することを発表した。その後SNSなどを通じての支援により予定を早めて再開したものの、同年4月10日以降より再び生産を休止し、2021年の緊急事態宣言の再発令による需要減が見込まれるため、生産量を減らすことになった。
一方、自宅待機に備え保存が出来る冷凍食品の売り上げが伸びたほか、健康志向の高まりや保存性の高さからオートミールにも人気が集まった。また、ホットケーキミックス等の粉ものも人気が集まった一方、使いさしにダニがわくというトラブルが指摘されたほか、転売する者も出てきた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 食品
消毒用アルコールの需要が急増し在庫の不足が深刻化したが、「消毒用」のアルコールは薬機法により製造許可を得るまで時間がかかることから、菊水酒造や宝酒造などのエタノールの製造設備を有する酒造メーカーが消毒用と同等の度数のスピリッツを「酒」として販売することで合法的に消毒用に使えるアルコールを供給する動きが見られた。厚生労働省は医療機関がアルコール濃度が70％から83％の酒類を、消毒用アルコールの代用とすることを特例として容認し。さらに条件次第でラベルに「手指消毒に使用可能」と表記することも認めた。国税庁も「消毒用の酒製造は問題ない」との文書を出している。
5月1日、国税庁は、『新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて』を発表。「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、厚生労働省が定める取扱いに従って、手指消毒用エタノールの代替品として使用されるもので、容器に「飲用不可」の表示や、販売先を管理するための番号等の表示を付すこと等の条件をみたしたものを、酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認する（＝酒類でなくなる）ことにより酒税が課されないとした(p1)。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 飲食店
2020年3月時点で、バイキング形式のコーナーがあるレストランでは一部営業形態を変更するなどの対応を取った。4月に入り、臨時休業とする居酒屋チェーンが相次いだ。 日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。一方、4月1日、客が前払いでチケットを購入することで、コロナ禍による影響を受けた経営難に苦しむ飲食店の運転資金を支援する「未来チケット」の印刷が始まり、広島市の飲食店12店舗から発行が始められた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 飲食店
他方、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンは首都圏の店舗の営業を制限していたが、緊急事態宣言発出後の4月8日、宣言の対象である7都府県にある約850の店舗を休業し、それ以外の地域においても営業時間を短縮したり、座席の間隔をあけるなどの対応をとると発表した。それから2週間後の4月18日には、休業対象を北海道や愛知県、京都府など6道府県を加えた13都道府県の店舗に拡大した。政府が新型コロナウイルス対策を重点的に進める「特定警戒都道府県」として、緊急事態宣言を先行させた7都府県に6道府県を加えたことを受けた措置で、休業数は全国の約7割の計1100店舗に上る。5月19日朝より緊急事態宣言が解除されていない東京や大阪、兵庫など8都道府県の店舗では持ち帰りのみ、それ以外の店舗では 座席の間隔を広げて営業を再開した。
また、4月19日、日本マクドナルドは、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前5時から5月6日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めた。対象は1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除く。28日には、対象を全国約2,900店舗に広げた。
感染拡大による外食控えなどで業績が悪化し、チェーン展開する事業者の中には、ロイヤルホールディングスやジョイフルのように一部店舗を閉鎖したところもあった。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 飲食店
ナイトクラブやキャバクラなど接待飲食業に対する休業要請解除の見込みが立たないことから、5月22日に業界団体「日本水商売協会」が会見を開く事態となった。
コロナウイルスの流行は店舗の営業以外の面でも影響を与えた。たとえば、 串カツはこれまで「二度付け禁止」というルールの元で共有のステンレス容器からソースをつけていたが、感染拡大により、ソースをボトルで提供する店が増えたほか、おばんざいでは大皿からの取り分けから小皿での提供に切り替えられた例もあった。
さらに、感染拡大で内食需要が高まる中、それまで行っていなかったテイクアウト販売を始める飲食店も増えており、2020年には「テイクアウトグルメ」が「今年の一皿」に選ばれたほか、ドーナツ店やおにぎりなどテイクアウトの需要の高まりによって成長した分野もあった。だが、食品衛生法により、飲食店の営業許可においては、「ごはん」と「おかず」がセットになった弁当のみが販売を許可されており、惣菜のみを販売する場合は「総菜製造業」の申請・許可が必要となる。焼肉店においても、生肉を売る場合には「食肉販売業」と「食肉製品業」の営業許可が必要となる。ラーメン店が自家製チャーシューを別売りする場合にも「食肉製品製造業」の営業認可が必要となる。また、真夏の高温下でのテイクアウトやデリバリーによる食中毒の不安も懸念されている。ビュッフェやセルフサービス、手渡しのおしぼりなども中止となっている。
また、2021年12月にはコロナウイルスの流行による物流網の混乱を理由に、マックフライポテトの一部サイズの販売を休止した。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 出版
COVID-19の感染拡大により、複数の漫画雑誌において発行スケジュールの変更が相次いだ。
また、連載作品を持っていた漫画家が雑誌への掲載を見合わせるケースもあった。たとえば、2020年5月8日、小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」11号（5月25日発売）より当面の間、『ゴルゴ13』（さいとう・たかを）の新作の掲載を見合わせるとし、穴埋めとして12号より3号に渡って「病原体・レベル4」（1995年発表）が再録された。さいとうは1968年に連載が始まった同作において、休載は今回が初めてだとしており、その理由として複数のスタッフを一か所に集めて作業を進める現在の方法では3つの密にあたるため、作品の制作が困難になったと述べている。
また、週刊少年ジャンプ編集部は2020年5月11日の声明の中で、連載を持っている漫画家に可能な限り感染リスクの少ない執筆方法を指示しているため、原稿の完成までに時間がかかってしまい、休載となるケースが増えるだろうと述べている。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 出版
漫画の研究家である竹内美帆はメディア芸術カレントコンテンツに寄せた記事の中で、複数の人間が集まって共同で制作をする方法では密となるため、人数を減らすといった「新しい生活様式」にのっとった方法を模索するか、すでに一部の漫画家が導入している制作のデジタル化ならびにオンラインでのやり取りが主流となるだろうと推測しており、その対応の中で作品制作や編集に時間がかかってしまい、過密な制作スケジュールで進んでいた週刊連載という形式の継続が危うくなる可能性もあるだろうとしている。
また、3月の一斉休校以降は漫画の無料公開も相次いだ。
過去に発表された作品のうち、感染症（例：『リウーを待ちながら』、『エマージング』）や、パンデミック後の日常生活（例：『がっこうぐらし!』)
、菌やウイルス（『もやしもん』）を題材とした作品や、東京オリンピックのイメージが登場する『AKIRA』などにも注目が集まった。
また、漫画家による啓発活動も行われたほか、プロ・アマ問わずCOVID-19を題材とした漫画の発表が相次いだ。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 出版
2020年4月の緊急事態宣言を受け、ちばてつやら110組の漫画家たちは「この“日常が変化した瞬間”を忘れずに前へ進むため、作家と出版社にできることをしよう」という思いから、「MANGA Day to Day」というリレー漫画の企画を立ち上げ、企画の公式アカウント上で漫画を発表し、のちに講談社から単行本化された。
この企画の参加者の一人である弘兼憲史は、彼の代表作「島耕作」シリーズを例に、作中の登場人物にマスクをさせると表情がわからなくなってしまうという苦悩を描いている。竹内は漫画の研究家である岩下朋世のアドバイスであるとしたうえで、日本の漫画ではキャラクターの表情のクローズアップを通じて様々なことを伝えているため、キャラクターがマスクをすると作風によっては表情がわかりにくくなり、描きわけも難しくなるためだと説明している。
また、週刊少年ジャンプ33・34合併号（2020年7月20日発売）に読み切りとして掲載された『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（秋本治）では、オリンピックが開く年だけに眠りから覚める日暮が、東京オリンピックの中止を知らず、マスクをつけた人々に戸惑う場面が描かれている。この回について、竹内は漫画におけるリアルの問題を考える上でも興味深い事例として取り上げている。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 小売業
4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、デパートなどは以下のような対応を取った。
三越伊勢丹は、首都圏の大型店舗含む33店舗を4月8日から緊急事態宣言解除まで臨時休業。
大丸松坂屋百貨店は、大丸の大阪府にある梅田店と心斎橋店、兵庫県にある神戸店と芦屋店、東京都にある東京店、松坂屋の上野店を4月8日から当面休業。大丸須磨店と松坂屋高槻店は食料品の売り場のみ時間を限定して営業。
髙島屋は、首都圏の各店舗で4月8日から当面、食品フロアのみで営業。大阪府にある大阪店・堺店・泉北店を食料品の売り場を除き当面休業。
そごう・西武は、首都圏の各店舗で4月8日から当面、食品フロアのみで営業。
阪急阪神百貨店は、阪急メンズ東京と博多阪急について、4月8日から5月6日まで全館で臨時休業。大阪府・兵庫県の複数店舗では4月8日から5月6日までの予定で食料品の売り場を除き休業。
松屋は、銀座本店と浅草店を4月8日から当面全館で臨時休業。
東武百貨店は、池袋本店と船橋店を4月8日から5月6日まで一部の食品フロアのみで営業。
京王百貨店は、新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で4月8日から当面全館で臨時休業。
小田急百貨店は、新宿店と町田店を4月8日から5月6日まで、食品フロアのみで営業。土日は食品フロアも休業する。
東急百貨店は、渋谷区の本店の全館を4月8日から当面臨時休業。ほか首都圏の店舗では当面、食品フロアのみで営業。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 小売業
パルコは、池袋、渋谷、上野にある3店舗で、4月8日から当面全館を臨時休業。ほか首都圏の店舗では4月8日から当面、食品を販売する店舗や診療所のみ営業。
丸井は、首都圏の8店舗で、4月8日から当面食品フロアのみ営業。ほか全国22の店舗では、診療所やドラッグストアなどを除き原則として全館で臨時休業。
元々5月末に閉店する予定だった京都マルイは、新型コロナウイルスの影響で閉店が早まり、店舗を休業したまま5月12日に閉店となった。
アトレは、1都3県にある22の店舗で4月8日から当面、食品売り場など一部のフロアのみなで営業。
SHIBUYA109は、4月8日から5月上旬まで全館で臨時休業。
近鉄百貨店は、大阪府の5店舗を食料品の売り場やドラッグストアなどを除き当面休業。
ライフコーポレーションは新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し業務量が増えたことに対する手当として、全国のすべての従業員4万人に対し、総額でおよそ3億円の一時金を支給することを決めた。総額を人数で割った単純計算では1人当たり7500円の支給になる。イオンは7都府県の正社員以外の十数万人に一律一万円を、ハローズは8300人に4500万円、島忠は6200人に4.5億円、トモズは2万円か1万円を3800人に、スギ薬局は2万6千人に特別手当。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 小売業
セブン-イレブン・ジャパンは2020年7月29日、店員が商品のバーコードを読み取り、客がレジに現金を投入したり、電子マネーをかざして決済するセミセルフレジを全国の店舗に9月から順次導入すると発表。ほぼ全店に当たる約20,000店で導入される見込み。客と店員の現金の手渡しが無くなり2019年新型コロナウイルス感染防止策になる。客が自分でバーコードを読み取るセルフレジは、客の年齢確認ができず、酒類やたばこの販売に使えないが、セミセルフレジは酒類やたばこの販売もバーコード読み取りが店員のため使える。
小売店では、試供品試食販売が中止され、レジでの現金授受はウイルス付着の感染不安があることからキャッシュレス決済が促進。また、レジに並ぶ客が間隔を開けるように床に立ち位置のマークがなされ、レジやカウンターなど対面接客が必要な場では、飛沫防止のため透明のアクリル板やビニールシートが設置されている。現金の授受は手渡しではなくトレイを介して行うことが推奨され、飛沫発生抑止のためレジでの品目読み上げを取りやめる店も多い。ビュッフェ式の惣菜販売やトングで取り分ける方式のパンなどは、予め包装された状態で陳列されるようになっている。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 小売業
2021年の3度目の緊急事態宣言発令時に、日本ショッピングセンター協会・百貨店協会は、営業継続を政府などに要請している 一方で休業要請で百貨店では20万円。テナント料で2万円支給する見通しである。
3度目の緊急事態宣言では、当初は百貨店に対して生活必需品の売り場を除き休業が要請され、その後5月に入り緊急事態宣言期間の延長に伴い、政府は百貨店の営業について緩和する方針をとったが、感染状況が悪化している東京都・大阪府はそれぞれ生活必需品の売り場を除き休業を要請するなど、自治体により対応が分かれている。
この休業要請に対し、特に東京都にある百貨店では生活必需品を拡大解釈する動きが見られ、高級衣料品など豪奢品の販売を再開する百貨店やまた上層のフロアで販売していた鍋や洗剤なども「生活必需品」だと判断して、1階まで移動して販売する百貨店もある。豪奢品などの販売の背景には、休業協力金が支給されても百貨店の「売り上げに見合わない」「協力金も桁が足りない」などといった理由があるとされる。一方で小池百合子東京都知事は「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」と発言し、知事の発言を受ける形で都側は豪奢品を販売するフロアの休業を百貨店側に要請しており、営業範囲を巡って百貨店側との意見の齟齬が見られ、「豪奢品の線引きと人流抑制は、何が関係するのか」と、小池や都側の対応に疑問を呈す声もある。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 広告業
集客による「密」状態を避けるため広告出稿を自粛したり、施設の休業やイベントの中止により広告を取り下げる例が相次いだ。また緊急事態宣言などで外出機会が減少したことにより、宣伝効果の薄れた屋外広告や電車内広告の出稿減少が見られた。一方テレビCMにおいても、業種あるいは時節にそぐわない表現によっては出稿が取り下げられ、ACジャパンのCMに差し替えられるといった例が見られた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 見本市・展示会
4月23日、パシフィコ横浜で5月20日から22日まで、およびポートメッセなごやで7月8日から10日まで開催予定だった「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展」について、主催する公益社団法人自動車技術会はいずれも中止を発表、オンライン開催した。
2021年は当初はパシフィコ横浜で5月26日から28日まで、ポートメッセなごやで6月30日から7月2日まで開催予定であったが、いずれも実地での開催が中止され7月30日までのオンライン開催のみとなった。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 医療・介護
医療従事者は新型コロナウイルス感染症やその感染リスクを警戒しながら他の傷病者の診療にあたっている。これにより人手や病床が逼迫。救急患者の搬送先がなかなか決まらない搬送困難事案が2020年4月～2021年4月25日で8万5851件（全国52消防本部合計）と前年同期の1.46倍に増えたと消防庁が集計している。
医療機関や介護施設を中心に、業務中に新型コロナウイルスに感染して、労働者災害補償保険（労災保険）の支給対象となったケースが2021年8月時点で1万件を超えた。
上記いずれかに該当する場合、以下の補償額が国から支給される（2020年度で1兆1,424億円の予算を計上）。
5月25日、厚生労働省は、国が医療機関に供給したアルコール消毒液について、「濃度が低く、医療用に使えない」など、苦情が寄せられたことを明らかにした。厚労省は、品薄の消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。手術には濃度70-80%台を使うが、50%台のケースも確認された。1リットル当たり2000円の価格差があり、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。「濃度が低い」「詐欺では」と苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。厚労省は、「緊急で価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせた」と話している。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 医療・介護
4月21日、緊急事態宣言発令の影響で、献血ルームに訪れる人が減少している。医療用血液の不足が懸念され、日本赤十字社などは「献血は不要不急の外出に当たらない」と、協力を呼びかけている。なお、献血者が新型コロナウイルスに感染していた場合は汚染血液となるため、新型コロナウイルス感染者（感染の疑いがある人を含む）、発熱・咳など新型コロナウイルス感染症が疑われる人、味覚・嗅覚に違和感を自覚する人には辞退してもらい、採血前に検温を行い発熱が確認された場合には遠慮してもらうといった措置を採っている。
5月23日、厚生労働省は、感染重症患者の治療にかかる病院の診療報酬を、特例で3倍とする方針。4月18日から診療報酬を2倍に増額していたが、病院経営の悪化を支援する狙いがある。感染患者は他の重症患者と違い人手が必要で、特別な報酬が必要だと判断した。日本病院会など3団体の調査では、4月の269病院の利益率はマイナス11.8%だった。中等症の患者も、入院1日あたりの報酬を増額する。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 医療・介護
6月4日、読売新聞は、全国の自治体が公表の「医療関係者」のコロナウイルス感染者を集計、5月31日現在で1590人であることが分かった。職種が明らかな医療関係者の816人の内訳は、「看護職」は61%の498人（男性59人、女性432人、不明7人）で、年代別で見ると最も多いのは144人の20歳代である。医師は223人で、医療事務職員が44人、歯科医や薬剤師、理学療法士の感染ケースもある。順天堂大学の堀教授は、「各地で感染が拡大し、感染症診療に不慣れな病院が出てくる、国と自治体は人と物の両面で支援が必要」と述べた。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 観光
旅行者の減少により、宿泊施設 や貸切バス のキャンセル、国内外航空便の減便 などの影響が出ている。また、訪日外国人客数は記録的な落ち込みとなった。2020年1月は266万人だった のに対し、同年4月は記録開始以降で最少となる2900人、5月は最少をさらに更新して1700人、6月も2600人となった。2020年4月から6月のいずれも前年同期比で-99.9%である。
世界遺産を観光資源として活用するヘリテージツーリズム（遺産の商品化）を推進するユネスコが、「世界遺産がクラスターになることはあってはならない」とし、その国を代表する観光地として人が集まりやすい世界遺産の閉鎖や宗教施設の世界遺産における礼拝を制限するよう世界遺産所有国へ依頼。この通達と呼応して、国内情勢を鑑み拝観休止や来訪自粛要請する日本の世界遺産が相次いだ。
琉球王国のグスク及び関連遺産群の首里城は2月29日～3月22日まで休城としていたが、当面の間休みを延長することとした。その後、6月1日に再開した。また、2019年10月31日未明に発生した火災で焼失した正殿（再建であり厳密には世界遺産登録対象ではない）の解体撤去が3月30日に始まり、正殿地下構造（世界遺産）が露出した段階に合わせ、ゴールデンウイークに特別公開を行う予定であったが、こちらも中止となり、6月12日から公開されることになった。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 観光
富士山（富士山-信仰の対象と芸術の源泉）の周辺自治体では「ゴールデンウイーク中の来訪をお断りします」という強い共同宣言を発し、5月いっぱい静岡側では5合目に向かう富士山スカイランを、山梨側も富士スバルラインを通行止めにして富士登山バスも運休とした。さらにふじあざみラインや静岡県道152号富士公園太郎坊線の閉鎖も決まったため今夏は5合目まで行くことができなくなったことをうけ、登山道も閉鎖し、入山料（保全協力金）の徴収も行わず、今季の山小屋の営業も休止とした。このような措置は史上初のこととなる。その後、山梨側は6月15日からスバルラインを開通させ、五合目までは行けるようにした。富士登山#新型コロナウイルスによる閉山も参照。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 観光
富岡製糸場と絹産業遺産群の富岡製糸場は3月29日～4月23日まで休業としていたが、その後5月31日まで休業期間を延期。5月14日に群馬県を含め緊急事態宣言が解除されるにあたり、富岡製糸場を訪れる7割が東京・埼玉・神奈川・千葉の宣言解除から除外された特定警戒指定地域からであることから、引き続き状況を見極めてゆくとし、6月1日より再開する。また、世界遺産条約に基づき設置するガイダンス施設の群馬県立世界遺産センター「世界を変える生糸(いと)の力」研究所が3月27日にオープン予定であったが延期となり、6月2日に一般公開が決まったが6月中は事前予約制とし混雑を緩和する措置を講じる。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 観光
国立西洋美術館（ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-）は2月29日～3月15日まで臨時休館としたが、さらに休館期間を延長。5月21日に東京都の緊急事態宣言が解除され、都が策定した休業要請緩和に向けたロードマップの第1段階で「美術館の再開」が示されたこともあり、当初6月14日までとしていた特別企画展の開期を10月18日までとし再開準備を始め、感染防止策として予約制を導入するとしたがそのシステム構築に手間取り、美術品保護のため外気を直接取り入れる換気や紫外線照射・次亜塩素酸散布による空間消毒ができないため準備に時間を要し、ようやく6月18日の再開にこぎ着けた。なお、再開後も月曜休館であるほか、企画展閉幕後の10月19日から2022年春まで常設展も含め全館休館となる。
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産では、大浦天主堂はじめ構成資産に含まれる各教会のミサが中止となり、五島列島では医療機関や病床が脆弱であるため当面は来島しないよう呼びかけるとともに、船着き場では検温や来島者のトレーサビリティのための質問票記入などを実施。この措置に関して海外メディアは、病人の隔離地であった頭ヶ島に隠れてまで信仰を貫いた潜伏キリシタンの故事に触れ、「キリシタンの末裔は新型コロナウイルスにより再び検疫を強化し、隔絶隠遁した環境に戻しつつある」と報じた。その後、地域住民信徒のミサは再開され、6月1日から順次観光客の受け入れも再開する。
このほか、2020年6月末から中国で開催予定であった第44回世界遺産委員会が順延となり（再開時期未定）、登録審査を受ける予定だった奄美大島、徳之島、沖縄本島北部(やんばる)および西表島の動向が先行き不透明となり、さらに2021年に審査されることが決まっていた北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群も持ち送りになる可能性が浮上するなど影響が及ぶことが危惧される。さらに、2022年登録審査対象の候補地選定が行われないことにもなった。
ウィキメディア・コモンズには、コロナ流行が日本の世界遺産に与えた影響に関するカテゴリがあります。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 美術館・博物館
三鷹の森ジブリ美術館は、2月25日から臨時休館した。当初は3月17日までの予定だったが、「お客様に安心して来館して頂くために十分な時間を取る必要を感じた」として、通常毎年5月に実施しているメンテナンスのための休館の期間を繰り上げて、4月28日まで延長すると発表。さらに4月13日には期限を定めず延長することが発表された。7月および8月は入場者を三鷹市民に限定して開館し、9月5日以降は営業時間や日数を制限した上で一般公開を再開する。
独立行政法人国立美術館は2月27日、管轄する美術館を2月29日から休館することを発表した。当初は3月15日までとしていたが、その後当面の間休館を継続すると発表された。なお、国立国際美術館は4月3日まで、国立映画アーカイブは館内整備のため5月28日まで の休館としている。5月18日、政府および各自治体の要請状況を踏まえるとともに、公益財団法人日本博物館協会による「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づく十分な対策を講じた上で、再開の判断を行い、具体的な再開日は各美術館ごとに決定・告知すると発表した。東京国立近代美術館は6月4日に、国立西洋美術館は6月18日に、国立新美術館は6月11日に、国立映画アーカイブは7月7日、京都国立近代美術館は5月26日に、国立国際美術館は6月2日に 再開（予定含む）した。
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 舞台芸術
宝塚歌劇団においては、2月29日から宝塚大劇場と東京宝塚劇場での公演を中止すると発表した。その後、消毒やサーモグラフィー導入などの対策を取った上で3月9日から公演を再開したが、翌10日に政府が更に10日程度の大規模イベント自粛方針を決定したことを受けて、12日以降に行われる全ての公演を再度中止にすると発表した。9日の公演再開時には「宝塚がクラスター化する」など、ファンやネットの間で批判の声が上がっていた。それから約4か月後の2020年7月17日、花組公演「はいからさんが通る」にて宝塚大劇場での公演を再開した。公開に当たっては、間隔を保つためにフィナーレ時の登壇人数を制限するなどといった感染対策がとられた。なお、この演目は出演者の体調不良のため8月2日から公演を取りやめていたが、8月4日に出演者3名とスタッフ1名の感染が判明したため、16日まで公演は中止となった。その後もこの演目の関係者の感染が相次いだため、8月31日まで公演中止となった。雪組 や星組 の演目でも感染が判明し、日程の見合わせなどが行われた。その後、『はいからさんが通る』は、演出を変更したうえで9月3日から5日まで上演が行われた。また、星組公演のうち「眩耀の谷～舞い降りた新星～」と「Ray―星の光線―」は21日に公演が再開された。一方、8月20日に上演予定だった星組の新人公演の代替公演は行われなかった。