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知床遊覧船沈没事故 捜索活動
一方、第一管区海上保安部は、「新日丸」に搭載した無人潜水機にて撮影された「KAZU I」の画像を2枚公開した。新日丸は今後、近く行われる飽和潜水に向けて、これまでより画質のよい鮮明な画像で船体周辺を事前に確認する。
5月9日
13時23分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時19分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻が捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月10日
9時30分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。12時45分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給を終えて現場海域での水上捜索に復帰。15時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁はヘリコプター2機、巡視船艇5隻、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索、調査を実施。
15時前、飽和潜水の為の機材を搭載した、海上保安庁が契約した日本サルヴェージの作業台船「海進」とタグボート「早潮丸」が、福岡県の門司港より現場海域に向け出航した。
5月11日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日、水上捜索を実施。14時28分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇5隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月12日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日水上捜索を実施。14時23分、新たに掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が根室港に入港、捜索活動のための補給等を実施。15時51分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月13日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」活動終了。16時01分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月14日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
15時59分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇3隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。
5月15日
7時51分以降、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。14時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月16日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は終日水上捜索を実施。9時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。16時25分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
北海道警察は16日から4日間の予定で陸上での行方不明者の捜索を拡大した。知床半島南側の羅臼町から、野付半島にかけての沿岸部約70キロで実施する。
5月17日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は終日水上捜索を実施。12時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。14時02分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇5隻、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月18日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は補給等のため、水上捜索を実施しつつ現場海域を一時離脱。13時57分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。15時53分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇8隻、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道庁は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月19日
10時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時30分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇8隻、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による調査を実施。
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
日本サルヴェージの作業台船「海進」による飽和潜水がこの日初めて行われた。海底での潮流の影響が懸念されたため、予定の13時より3時間ほど遅れた16時26分から開始、18時33分まで実施された。潜水士2人で船体内部を捜索したが、行方不明者は発見されなかった。
5月20日
9時36分以降、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。12時55分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は飽和潜水による捜索を実施。
8時10分より飽和潜水による捜索が開始された。船内には乗客のものとみられるカメラやバッグ、傘など計10点が見つかり回収された。
5月21日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。14時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻にて捜索を実施。
5月22日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。9時00分以降および15時06分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇8隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。
5月23日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。13時57分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時15分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。
5月24日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は補給等のため、水上捜索を実施しつつ現場海域を一時離脱。14時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月25日
10時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻、ヘリコプター1機、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月26日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
7時50分から13時20分までの間、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。以後活動終了。13時20分以降、新たに海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が水上捜索を実施。10時53分以降および15時59分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、北海道庁は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月27日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が終日水上捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、北海道警察は警備艇1隻、ヘリコプター1機にて捜索を実施。
5月28日
昼過ぎに海上保安庁の特殊救難隊員が引き揚げられた「KAZU I」船内に入り、これまで水中カメラでは確認できなかった機関室や倉庫に取り残された人がいないかどうか、改めて捜索したが、新たに手がかりとなるものは発見されなかった。これまでに船内からは携帯電話やカメラ、タブレット端末やリュックサックなどの遺留品が見つかっている。また、国土交通省は、引き揚げられた船体を6月1日の午後に、乗客の家族向けに公開すると明らかにした。
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が終日水上捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。
5月29日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
この日から3日間、関係機関や地元漁船、観光船などによる集中捜索が行われた。知床半島や国後島周辺の海上の他、沿岸の陸上でも捜索が行われたが、荒天のため民間船舶は参加できなかった。海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。15時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇10隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、北海道庁は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻にて捜索を実施。
5月30日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が終日水上捜索を実施。9時8分以降および14時58分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。14時8分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇9隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道は漁業取締船1隻にて捜索を実施。集中捜索の2日目、荒天のため斜里側の民間船舶は参加できなかった。
5月31日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が終日水上捜索を実施。10時19分以降および15時02分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。10時57分以降および15時25分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、北海道警察は警備艇2隻、ヘリコプター1機、北海道庁は漁業取締船1隻にて捜索を実施。集中捜索の最終日、天候が回復し漁船や観光船30隻以上も捜索に参加した。
6月1日
第一管区海上保安本部は、5月31日で関係機関への捜索要請を終了したと発表した。今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている。
航空自衛隊第2航空団司令は海上保安庁第一管区海上保安本部長より災害派遣撤収要請を受け、陸海空の自衛隊による捜索活動を終了。
海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。
6月21日
北海道警察は知床半島から根室半島にかけての海域や沿岸部などで行方不明者の集中捜索を実施した。海上捜索は警備艇2艇とヘリコプター1機で実施、約40人体制で沿岸部を歩いたり、水中に潜ったりして手がかりを捜した。第一管区海上保安本部も、海上捜索は船4隻と航空機2機で実施、羅臼町から標津町までの沿岸部47キロメートルで潜水士による捜索を行った。集中捜索は23日までの3日間行われた。
7月26日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
北海道警察は26日から行方不明者の集中捜索を始めた。ロシアのサハリン南部で日本人の遺体が見つかったことを受けて捜索の範囲を広げたもので、およそ35人体制で稚内市の抜海漁港から斜里町の知床岬までの範囲を捜索した。稚内市周辺では警備艇1隻や機動隊の潜水士が海上や水中を捜索したほか、機動隊員が沿岸部を調べた。ヘリコプター1機で稚内市から斜里町までの範囲も捜索した。集中捜索は28日までの3日間行われた。
8月14日
第一管区海上保安本部は、知床半島先端付近で漁師の男性が遺骨や衣類を発見した事に関して、巡視船艇や航空機を派遣し発見場所の周辺海域で捜索を実施した。
8月18日
北海道警察は18日から3日間、半島先端部の海岸付近で行方不明者の集中捜索を実施した。警備艇1隻とヘリ1機を投入し、1日当たり約25人態勢で知床岬灯台から斜里側へ約1キロメートルの「啓吉湾」周辺を中心に行った。この周辺はクマが多く生息しているため危険性が高く、道警はこれまで陸上での捜索を実施できていなかった。今回は地元ハンター2名の協力を得て捜索を実施した。
北海道警察は18日、複数の人骨のような物を発見したと明らかにした。DNA鑑定で本件事故との関連性を調べる。大人や子供用のスニーカー、帽子、キーホルダー、鍵束なども発見した。乗船者の所持品かどうか確認する。
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
第一管区海上保安本部も18日、半島沿岸部で捜索活動を展開し、複数の骨のような物と黒色のバッグ1個を発見した。人骨と確認されれば、道警がDNA鑑定を行う。
8月19日
北海道警察が知床半島で実施している集中捜索2日目は、悪天候で波が高く、知床半島の東側、羅臼町相泊から知床岬までに範囲を変えて捜索した。ヘリコプターでの捜索は中止となった。
8月20日
北海道警察が知床半島で実施している集中捜索最終日は、半島先端部にあるアブラコ湾の海岸線を歩いて捜索したところ、新たに骨が1つと片方の運動靴1つが見つかった。見つかった骨については事故の行方不明者の可能性もあるとして今後DNA鑑定などを行い確認を進めることにしている。
8月21日
羅臼町の漁業者らのグループが事故のあったカシュニの滝から知床岬周辺にかけての海岸で捜索を行い、新たに靴や衣類が見つかった。
8月25日
第一管区海上保安本部は25日から2日間、半島の東側の海岸線で、知床岬から羅臼漁港にかけての範囲で潜水士による海面の集中捜索を行った。第一管区海上保安本部救難課の武山晃浩専門官は「ご家族のために捜索に全力を尽くして、少しでも手がかりを発見したい」と話した。
8月27日
知床遊覧船沈没事故 捜索活動
斜里町と北海道警察は27日、半島西側の海岸を捜索し、複数の骨片などを見つけた。町職員や斜里署と道警北見方面本部の警察官ら約10人が、沈没地点から南西約5キロメートルの「ルシャ湾」の海岸線約2キロメートルを徒歩で捜索した。
9月17日
啓吉湾の海岸と近くにある文吉湾の海岸では骨のかけらが一つずつ見つかった。警察はDNA鑑定などを行って確認を進めることにしている。
9月21日
北海道警察と第一管区海上保安本部は21日、半島西側の海岸線で行方不明者の集中捜索を始めた。事故発生から23日で5カ月となるのに合わせ、23日まで3日間、計30人態勢で行う。
第一管区海上保安本部は21日、文吉湾付近の海中を集中捜索していた潜水士が骨のようなもの7点を発見したと発表した。行方不明者との関連を調べている。
9月22日
集中捜索の2日目、北海道警察は22日、知床岬から約1キロメートル南西の啓吉湾付近の海岸で小銭入れ、防寒靴、運動靴各1点を発見した。道警は乗客乗員が身に着けていた可能性もあるとみて調べている。
9月23日
集中捜索最終日の23日、北海道警察が15人の態勢で沈没現場に近いルシャ湾を中心に海岸線を歩いて捜索を行い、新たに骨のかけらが3つ見つかった。今後、DNA鑑定などを進め、詳しく調べることにしている。一方、海上保安本部の潜水士による捜索は、23日は天候不良のため中止となった。
10月4日
第一管区海上保安本部は4日、知床半島西側で集中捜索を実施し、骨片15個と行方不明者の名前が記載された交通系ICカードを発見したと発表した。骨片は今後、DNA型鑑定を行い、行方不明の乗客かどうか調べる。一管によると、知床半島の先端に近く、これまで遺体や骨片が見つかっている「文吉湾」と「啓吉湾」の間で骨片を発見。ICカードは啓吉湾で見つかった。
10月5日
第一管区海上保安本部は5日、荒天のため知床半島先端の沿岸部に近づけず、潜水士による海中捜索はできなかった。2日間の日程だった集中捜索は終了した。
10月9日
北海道警察斜里署は9日、知床岬周辺で地元のボランティアが骨を13個見つけたと発表した。人骨であれば、DNA型鑑定で身元を確認する。署によると、骨は9日12時半ごろ、知床岬西側にある啓吉湾沿岸の洞窟内を捜索していたボランティアが見つけた。
10月12日
第一管区海上保安本部は12日、9月21日に文吉湾付近で見つかった7点の骨片は全て動物のものと判明したと発表した。
10月15日
第一管区海上保安本部は15日から17日まで3日間の日程で、知床半島の沿岸部で捜索を行った。15、16の両日は機動救難士2人が、半島先端部の西側の文吉港と啓吉湾周辺を中心に捜索した。
10月17日
第一管区海上保安本部は17日、知床半島先端部西側の啓吉湾周辺の捜索で骨片1個を見つけた。行方不明となっている乗船者の骨の可能性があるとみて、DNA型鑑定を進める。
10月21日
第一管区海上保安本部と北海道警察は21日、行方不明者の集中捜索を約40人態勢で始めた。事故発生から23日で半年となるのに合わせ、23日までの3日間、半島の先端近くを中心に東西の沿岸部を延長約20キロにわたって捜索する。
第一管区海上保安本部と北海道警察は集中捜索初日の21日、知床半島西側で計3個の骨片を発見したと発表した。文吉港周辺で機動救難士が骨片2個、陸上捜索の警察官が1個を見つけた。観光船の乗客乗員の可能性があるとみて、DNA型鑑定を進める。
10月22日
第一管区海上保安本部と北海道警察は集中捜索2日目の22日、知床半島西側で計13個の骨片を発見したと発表した。
10月23日
第一管区海上保安本部と北海道警察による集中捜索は最終日の23日、悪天候のため中止となった。
10月27日
第一管区海上保安本部は27日、紋別漁協所属の漁船の網に衣類2点と骨片約40個がかかり、引き渡しを受けたと発表した。同日8時半ごろ、紋別港の北東約90キロメートルのオホーツク海で操業中の底引き網漁船から、網の中に衣類と骨のようなものがあると、紋別漁協を通じて紋別海上保安部に通報があった。網には、灰色の長袖ポロシャツと白色の半袖Tシャツ、骨のようなものが約40個入っていたという。北海道警察が骨のDNA型鑑定を実施し、身元の特定を進める。
11月10日
第一管区海上保安本部と北海道警察が10、11の両日に予定していた捜索は悪天候のため中止となった。半島先端部西側の文吉港から啓吉湾付近の沿岸部約600メートルを捜索する計画だった。
11月25日
第一管区海上保安本部と北海道警察は25日、知床半島先端の沿岸部で集中捜索を予定していたが、天候不良のため中止となった。
11月26日
第一管区海上保安本部と北海道警察は26日、集中捜索を行い、知床半島西側で骨片2個と、フィルム式のコンパクトカメラ1個を発見した。いずれも乗客乗員と関連がある可能性があるとみて、骨はDNA型鑑定を行う。一管本部によると、同本部の潜水士が同半島先端近くの文吉港と啓吉湾の中間地点の海中で骨片とカメラを、陸上捜索の警察官が啓吉湾で別の骨片を発見した。
12月10日
第一管区海上保安本部と北海道警察が10日、知床半島先端部西側の文吉港から啓吉湾付近の沿岸部の捜索を行った。
12月11日
第一管区海上保安本部と北海道警察が11日に知床半島先端の捜索を予定していたが、悪天候のため中止した。
2024年8月14日
被害者の慰霊のために知床岬付近に徒歩で向かった捜索ボランティア隊の隊長ら4人が14日午前11時すぎ、知床岬に近い小さな湾の波打ち際近くの砂の上に被害者のものの可能性のあるデジタルカメラを発見した。
知床遊覧船沈没事故 運輸安全委員会による事故調査
2022年8月10日
運輸安全委員会は、旅客船「KAZU I」浸水事故に関して、これまでの調査の過程で明らかになった事実情報について、国土交通省海事局へ情報提供を行った。
GPSプロッターによる「KAZU I」と「KAZU III」の過去の航跡記録を分析したところ、届け出た基準経路とは異なる運航を繰り返していた。またウトロ漁港から知床岬までの海岸周辺では、満潮時に水没する「干出岩」など、従来の海図や電子参考図で詳細な情報を確認できない障害物などがあることも確認された。
「KAZU I」の航跡記録は、2021年6月まで搭載され、それ以降は会社に保管されていたGPSプロッターを分析した。
運輸安全委員会が2022年5月4日にウトロ漁港から知床岬までの61か所で携帯電話の電波の受信状況を調べたところ、KDDIとNTTドコモが共に圏外となる海域が6か所、KDDIのみが圏外となる海域が15か所あった。
「KAZU I」が関連する2021年5月15日、及び2021年6月11日の事故に関しても運輸安全委員会による調査が行われている。
知床遊覧船沈没事故 運輸安全委員会による事故調査
2022年12月15日
運輸安全委員会は、旅客船「KAZU I」浸水事故について、これまでの調査により、事故当日の航行経路が判明し、航行に影響を与えた海象が推算され、また、引き揚げられた船体の状態から、浸水の直接的原因及び浸水から沈没に至るメカニズムがおおむね解明されたことから、本事故調査の経過とともに、これまでに確認されている事実情報等を報告し、公表することとした。
知床岬で折り返した復路において、波高が1 mを超え、船首甲板に直接波が打ち付ける状態が続いた。船首甲板部ハッチは蓋が確実に閉鎖できる状態では無かったため、船体の動揺により開き、浸水が継続した。船体下部の隔壁には開口部があったため、浸水が後方に拡大し、エンジン停止、沈没に至った。
乗客の携帯電話の位置情報が、位置情報サービスのサーバーに記録されており、9時55分45秒から13時13分53秒までの間に記録された35地点の位置情報が確認された。
気象協会に解析調査を委託した結果、事故当日の航行経路上の波浪状況が推算された。
もともと平水区域を航行区域とする船舶であったことから、船首甲板部外縁の防波壁の高さが甲板部から約10cmと比較的低く、波高が高いと船首甲板部に直接波が打ち込む状態であった。
知床遊覧船沈没事故 運輸安全委員会による事故調査
本事故発生の2日前に実施された救命訓練に参加した同業他社社員の口述によれば、船首甲板部ハッチ蓋を開閉した際には、船首側の2つのクリップは確実には固定できない状態であった。
船首甲板部ハッチの状態は、操舵室からは死角となって視認することができなかったものと推定される。
船底外板には7箇所の損傷箇所があったが、いずれも破口が船体内部に通じている事実は認められなかった。また、船体引き揚げ時に船内に溜まった海水を6台のポンプを使用して排出していることからも、船底外板損傷箇所から浸水したとは考えられない。
エンジン停止の原因は、電気系統の浸水によると考えられる。燃料系や吸排気系に浸水は無く、エンジン本体に浸水による破損はなかった。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
事故を起こした「KAZU I」は、1985年に山口県山口市の造船所で造られたものであり、ほうらい汽船の旅客船「ひかり8号」として広島県三原市の三原港と同県生口島にある豊田郡瀬戸田町（現・尾道市）の瀬戸田港を結ぶ片道30分ほどの定期高速船で使われていた。その後数年で置き換えられ、1995年頃には岡山県の日生港と牛窓港を結ぶ航路を運営する会社に売却。岡山では「シーエンジェル1号」として運航されていたが、車で30分ほどの距離だったこともあり利用者は伸び悩み、わずか数年で航路が廃止された。2004年に大阪府の個人に所有権が移転した後、2005年に有限会社知床遊覧船が購入したと見られる。
2005年秋、約500万円で購入、岡山県から3カ月かけてウトロ漁港まで回航された。その後、エンジンを2基から1基に減らす改造を受けている。同船は2015年にバルバス・バウを取り付ける改造を受け、長さは11.86 mから12.14 m、深さは1.52 mから1.62 mにそれぞれ変更されている。2021年7月に老朽化を理由にエンジンの載せ替えを行った。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
「KAZU I」の甲板下には隔壁が3つあり、前方から船倉、船倉、機関室、舵機室に分かれていた。これらの隔壁には人が通るための縦横80 cm程の開口部があり、水密構造にはなっていなかった。船舶安全法上は、航行区域が限定されている小型船舶には水密構造、完全密閉は要求されていない。2021年4月の定期検査の際に、機関室の消火設備の能力確保のため、機関室前後の隔壁の開口部を塞ぐよう指示されていた。2021年6月の特別監査および2022年4月の中間検査において、機関室前後の開口部が木の板で塞がれていることが確認されている。引き揚げ後の現場検証において、これらの隔壁はいずれも木の板が破損して開口していたことが確認された。
事故前年の冬季間の運航休止に伴う陸揚げの際、船体に15 cmほどの亀裂損傷が生じていたことが確認されていたが船体の修理を実施することなく越冬したことが判明しており、船体の亀裂損傷と事故との関連が疑われた。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
斉藤鉄夫国土交通大臣は4月26日の参議院国土交通委員会での答弁で、当該船舶は4月20日に船舶安全法に基づく日本小型船舶検査機構の中間検査を受検し、中間検査で問題は確認されなかったと述べた。また、事故2日前の4月21日に網走海上保安署が任意で行った安全点検では、船体に損傷がないかや、救命胴衣が適切に備え付けられているかどうかなどを確認し、特に問題はなかったとしている。
ただ一方で、位置情報を取得する機器であるGPSプロッターが当時船体に取り付けられていなかった。非搭載であっても法令違反にはならないものの、海上保安署はGPSプロッターを取り付けてもらった上で、27日に再度点検を行う予定だった。
斉藤鉄夫国土交通大臣は特別監査により、事故前の段階での船体の損傷の発生の有無や、船長や甲板員が必要な安全教育を受けていたかどうか調査する考えを述べた。
法人としての有限会社知床遊覧船は近海で海上通信を行うための国際VHFなど船舶無線の免許を受けておらず、出力の小さい簡易無線と船舶レーダーのみの免許であった。事故発生時に海上保安庁へ通報を行った同業者と行った通信にはアマチュア無線が用いられている。アマチュア無線は非常通信に限り目的外通信として運用できるが、アマチュア業務以外の業務無線としての運用は認められていない（電波法第五十二条目的外使用の禁止等）。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
5月12日、総務省北海道総合通信局は知床遊覧船に対して聞き取り調査を行った。定点連絡などで日常的に使っていたとの証言があり、また僚船の「KAZU III」にてアマチュア無線機の設置が確認された。約20年前からアマチュア無線を使用し続けていたとの証言もあり、長年アマチュア無線機の業務使用が常態化していたとみられる。
調査の結果、総務省北海道総合通信局は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で同社と社長を網走海上保安署に告発し、同社に免許されていた簡易無線局8局についても運用を停止する行政処分をすると発表した。
「KAZU I」の運航会社である有限会社知床遊覧船は2001年（平成13年）3月に設立され、2016年（平成28年）5月に斜里町でホテルなどを運営する「しれとこ村」グループに買収された。
買収直後は安定した経営がなされていたが、帝国データバンクによると、2016年10月期の売上高は6,200万円だったのに対して、コロナ禍の2020年、2021年は4,000万円に減少。「しれとこ村」自体の売上高も2019年9月期の3億2,000万円から2020、2021年には2億2,000円前後に落ち込み、グループ全体の立て直しを迫られていた。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
2021年（令和3年）3月までにベテランのスタッフ5人が全員退職した。会社側の人員整理方針と意見が合わなかったためとされる。代わりに3人の船長が新しく雇用された。しかしそれ以降、同社の船が岸に近づきすぎたり、定置網の近くを通ったりする様子が目撃され、操船技術が未熟であることを指摘されていた。
2021年（令和3年）4月21日、「KAZU I」は日本小型船舶検査機構による定期検査で、甲板に設置された椅子の固定が不十分なため撤去を指示され、検査不合格となった。同年5月15日、「KAZU I」は乗客19名を乗せてウトロ漁港を出航したが、検査合格前のため、船舶安全法施行規則で運航時の携帯が義務づけられている船舶検査証書を再交付されておらず、証書不携帯の違法運航だった。カムイワッカの滝の北東で海上に浮遊していたロープに接触。衝撃で甲板の椅子がずれ、座っていた乗客3名が打撲などの軽傷を負った。事故後も予定通り知床岬までの運航を続けており、帰港後も海上保安庁への報告を怠っていた。事故の発生は社外の人物からの通報で発覚した。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
同年6月11日10時ごろ、ウトロ漁港を出港した直後の「KAZU I」が漁港近くの浅瀬に乗り上げた。船は自力で離礁してウトロ漁港に戻り、乗員2名、乗客20名にけがはなかった。網走海上保安署所属の巡視船「ゆうばり」が出動して事故の状況を確認した。
北海道運輸局が作成した報告書では、事故の発生時に適切な見張りを確保しておらず、船員法に違反したと指摘していた。
北海道運輸局が同年6月に実施した特別監査では、事故原因について「GPS（全地球測位システム）への航路の入力ミス」などと指摘していた。
第一管区海上保安本部はこの事故を巡り、「KAZU I」の船長を翌2022年（令和4年）1月に業務上過失往来危険容疑で書類送検した。なお、船長の責任の下で実際に操船していたのは別のスタッフだった。その後、船長は容疑者死亡で不起訴処分となった。船員1人も海上運送法違反と業務上過失往来危険の罪で略式起訴されているが、網走簡易裁判所は略式命令の有無を明らかにしていない。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
2022年（令和4年）8月10日、運輸安全委員会が公開した資料の中で、2021年（令和3年）の2件の事故も調査の対象となっていることが示された。2023年（令和5年）12月21日、運輸安全委員会は2件の事故についての、事故調査報告書を公表。いずれの船長も知床遊覧船に入社したのは2021年4月で、現場での経験が浅かったとし、海域の状況の詳細を把握していなかったことなどを要因の一つと位置付けた。
2024年（令和6年）2月15日、2021年（令和3年）6月の座礁事故の際に航路を逸脱したとして、海上運送法違反の疑いで知床遊覧船を書類送検していたことが海上保安庁などへの取材で分かった。海保が併せて、船員に雇用契約書を交付しなかったとして船員法違反の疑いで社長を書類送検したことも判明した。網走簡易裁判所は2024年（令和6年）2月20日付で同社に罰金40万円、社長に罰金10万円の略式命令を出した。
2021年（令和3年）6月24 - 25日、北海道運輸局は知床遊覧船に対し、5月と6月の2件の事故に関して特別監査を実施した。翌2022年（令和４年）5月13日、国土交通省は2021年6月に実施した特別監査に関する資料を開示した。
開示された資料は
北海道運輸局が作成した2021年（令和3年）6月の事故に関する報告書では、事故の発生時に適切な見張りを確保しておらず、船員法に違反したと指摘している。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
これに対し「知床遊覧船」が是正報告書を提出し「船長と甲板員の2人で目視による確実な見張りを行い、暗礁などの近くを航行する際は甲板員が船首に立って見張りをする」などとしている。
2度にわたる事故を起こしたことを受け、北海道運輸局があわせて10項目の、安全確保と再発防止の対策を講じるよう指導した。
この中では、すべての従業員に対して「安全管理規程」についての教育を行い、安全確保を最優先する意識の定着を図ることや、航行中に陸上にいる運航管理者へ定時連絡を行うこと、運航管理者などは常に連絡を取れる状態を維持し、事故の発生時には必要な措置を講じられる体制を確立すること、運航の可否判断などの内容を運航記録簿に記すことなどを指導している。
北海道運輸局の運航労務管理官が電話でやりとりして改善報告書を書くよう指導していたが、小さな会社でどうしても書けないと言われたので、聞き取った内容をひな型にしてメールで送信した。知床遊覧船はほぼそのままの内容で返信、7月30日付で受理された。受理をもって改善されたと見なされ、通常運航を再開した。
運輸局からの指導を受け、会社の事務所で全体会議を開き、全社員が安全管理規程を改めて読み直し理解に努めたほか、運航管理者の社長が不在でも、営業所に運航管理補助者を配置して船長と連絡体制を取ることを確認したとしている。
知床遊覧船沈没事故 事故発生までの経緯
連日の記録がいずれも、風速は「0.5メートル」波の高さは「0.5メートル」視界は「5000メートル」と、ほとんど同じ数字が記されていた。
会社が作成した、観光船の運航の際に船内で放送するアナウンスは、断崖の近くを通るときは、船体が大きく横揺れするので手すりにつかまることや、乗船中は必ず救命胴衣を着用すること、高い波やうねりがある時は必ず着席することなどを乗客に呼びかける内容となっている。
2021年（令和3年）10月13日、北海道運輸局職員が事前の連絡無く「KAZU I」及び事務所を訪問し、改善内容について確認した。
担当者である社長が不在のため、「KAZU I」の船長に聞き取りを行ったが、記録簿の関係は一部が確認できなかった。
船長が「安全管理規程や各法令の順守の重要さを再認識した」という趣旨の話をした事や、社長が電話で「安全あっての商売」とか「安全運航に努める」と話した事などから「以前よりも安全と法令順守意識が向上したことを確認出来た」としている。
2021年（令和3年）3月に社長が「運航管理者」となった際の北海道運輸局への届け出では、社長が「船舶の運航の管理に関して3年以上の実務経験を有する」としていた。具体的な実務経験として、2016年（平成28年）10月から4年5か月にわたって、船舶の運航管理補助を行っていたとしている。
2021年（令和3年）
5月15日：「KAZU I」の船首が漂流しているロープの塊に接触し、乗客3名が軽傷。
6月11日：「KAZU I」が浅瀬に乗り上げたが、負傷者等はなく、自力航行により帰港。
6月24日 - 25日：北海道運輸局が海上運送法及び船員法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施、見張り不十分について指導。
7月9日：同社より北海道運輸局に見張り強化に関する報告。
7 - 8月：「KAZU I」について、6月の事故による損傷個所の修理後、日本小型船舶検査機構（JCI）による臨時検査を受検。
7月20日：安全管理規程の遵守等、輸送の安全確保に関する指導。
7月30日：知床遊覧船が北海道運輸局へ改善報告。
10月13日：北海道運輸局職員が事前の連絡無く本船及び事務所を訪問し、改善内容について確認。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
4月24日
24日未明、社長は現地対策本部がある斜里町役場のウトロ支所で、数人の家族に謝罪した。
4月25日
社長は、この日3回行われた乗客家族向け説明会の、午前9時から行われた初回にのみ参加した。
4月27日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
事故後初めての記者会見を開き、社長が事故の経緯や事故原因について説明した。
当日の朝8時ごろ、事務所以外の海沿いのある建物に「KAZU I」の船長を呼んで、直接会って運航の打ち合わせを行った。「午後の天気が荒れる可能性があるが出航は可能」との報告を受け、荒れた場合は引き返す「条件付き運航」とすることを申し合わせた。
強風注意報と波浪注意報が出たのは知っていたが、ウトロ周辺は午前中はしけてもいないし視界も悪くなく風もなかった。
会社の収益は常に考えているが、そのために無理に出航させた事はない。
「よそは船を出してるのに何故うちは船を出さないのか？」という発言をした記憶はない。
引き返すかどうかは船長の判断。戻りづらい雰囲気はないと思う。船長が「帰る」と言ったら「了解です」と言っていた。
「条件付き運航」の引き返す条件や欠航の条件は、あいまいな表現なので安全管理規程には数字は出ていない。
「安全統括管理者」が社長本人で、「運航管理者」が船長である。
船は13時に戻る予定だったが、13時13分に遅れるという連絡までに、時間は不確定だが、何度か遅れるという連絡はあった。
事故発生当時、社長は事務所にはおらず、家族を迎えに北見市の病院に行っていた。事務所に戻ったのは16時前。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
事故を知りすぐに漁業関係者に連絡を取り協力を仰いだが、「波がだんだん高くなってきて風が出てきた、助けには行けない。海上保安庁に任せる」と言われた。
4月21日には整備のため取り外されていたGPSプロッターは、事故当日はつけていた。
衛星電話が調子が悪いというのは去年から聞いていたが、それが使えなくなっているという認識はなかった。
事務所のアンテナの破損を知ったのは事故当日の朝であり、発見後すぐに業者に修理を依頼した。
当社の無線の故障は、携帯電話や隣接する他の運航会社の無線でのやり取りも可能であるため、出航を停止する判断はしなかった。
2021年（令和3年）5月、6月の事故の船体の破損は、造船会社に頼んで全体的に直した。
4月22日に、事故当日と同じコースを「KAZU I」で安全確認運航を行った。
ベテランのスタッフが全員いなくなったのは解雇したのではない。4月から11月までの季節雇用で、2021年の4月からは人員整理方針に意見が合わず雇わなかった。
5月3日
社長は「事故の責任をとる」として自ら務めていた知床小型観光船協議会会長を辞任した。
5月7日
社長が乗客家族への補償に関する説明会を初めて開いた。弁護士2人が、同社が加入していたのは1人上限1億円の「船客傷害賠償責任保険」だったと明らかにし、現地で帰りを待つ家族の滞在費や、亡くなった場合の葬儀費への対応についても説明した。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
5月26日
国土交通省によると、事故を受けて実施した特別監査で、「KAZU I」の船底に損傷があったとする複数の関係者証言があった。同省が社長に確認したところ、「船底に損傷があったとの報告は聞いていない。傷があるなら社員から報告があるはずだ」などと話し、傷の存在を否定した。
6月6日
6日午後、事務所から荷物が運び出され看板も撤去された。
6月13日
社長の代理人弁護士が北海道運輸局に事業許可取り消しに対する陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」「処分は国への批判を回避するための見せしめ的なもの」「安全管理規程違反は事業許可取り消しの理由にならない」と主張した。
6月16日
北海道運輸局は海上運送法に基づき、知床遊覧船の船舶事業許可を取り消した。
6月17日
社長がコメントを発表。その中で乗客の家族らに謝罪したうえで、「（処分の）結果を受け入れる所存であり、審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とした。
10月21日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
社長は21日、『北海道新聞』の質問に答え、4月27日の記者会見を最後に公の場での発言を控えてきたことについて「まだ事故の原因が分かっていない。何も分かっていない状態で話すと（関係者に）迷惑がかかる」と説明した。乗客家族には弁護士を通じて対応しているとし、「謝りに来てほしいという家族もいるが、顔を見たくないという家族もいる。一組にだけ会うのはまずい」とし、個別の面会は控えていると説明した。
2022年（令和4年）5月23日、国土交通省は、有限会社知床遊覧船に対し同年4月24日 - 5月23日に実施した特別監査の結果を公表した。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
安全管理体制の欠如
運航管理者等の職務及び勤務体制
安全統括管理者と運航管理者を兼任する社長は、両ポストに求められる職務を理解せず、その遂行を怠っていた。
「KAZUⅠ」が運航している間、営業所への常駐義務を果たさず、運航管理補助者も不在で、業務を引き継ぐべき運航管理者代行を置くことも怠った。
前回監査においても、運航管理者等について必要な勤務の体制を確立すべきことが指導されているにもかかわらず、今回の事故が発生したことから、会社の安全管理体制は欠如していたと言える。
運航管理者の資質
社長を運航管理者に選任する届出において、実際には運航管理の実務の経験がほとんどなかったにもかかわらず「船舶の運航の管理に関し3年以上の実務の経験を有する者」に該当する旨の虚偽の届出を行っていた。
安全教育
甲板員及び事務員に対して、法令や安全管理規程をはじめとする輸送の安全の確保に係る安全教育が実施されていなかった。
前回監査においても、全社員に対して安全管理規程に係る安全教育を定期的に行うことが指導されているにもかかわらず、運航に関わる業務を行う職員の経験・教育の不足が再度露呈し、会社の運航管理が適切に行われていなかった。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
発航基準に対する違反
発航以前の時点で運航基準に基づく発航を中止すべき条件に達するおそれがあったことが明らかであるにもかかわらず、本船船長は発航を中止しなかった。
社長は、本船船長に対して、運航中に気象・海象が悪化した場合はその時点で引き返す「条件付き運航」として発航を認め、安全管理規程が運航管理者に求める発航中止の指示を行わなかった。
本件事故当日、運航管理者及び本船船長は、運航可否判断等の結果を記録していなかった。
前回監査においても、運航可否判断等の結果の記録を指導しているにもかかわらず、運航管理者及び本船船長はその記録を怠り、安全な航行を担保するための発航基準を遵守していなかったことから、事故当日に本船の発航を止められず、両者に求められる職務を全く果たしていなかった。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
通信体制の不備
会社の届け出た運航基準においては、連絡方法として衛星携帯電話、業務用無線設備、携帯電話が設定されていたが、以下の問題が確認された。
衛星携帯電話
昨シーズン末頃から故障して使用できない状態であり、船内に備え置かれず、グループ会社の事務所に故障した状態で保管されていた。
業務用無線設備
会社は、安全管理規程において「業務用無線設備」を連絡方法の一つとして定めていたが、会社の無線設備は業務上の使用が認められたものではなく、前回監査においてもその旨指摘されていたにもかかわらず、業務用無線設備を配置しなかった。
なお、会社の無線設備は、営業所のアンテナが破損しており、事故当日は使用できない状況であった。
携帯電話
本船の船舶安全法に基づく無線設備は、2022年4月20日の日本小型船舶検査機構（JCI）の中間検査において、航路全域で通じるとの船長の申告により、衛星携帯電話からKDDIの携帯電話に変更されているが、KDDIの携帯電話では、実際には通信できなかったと推測される。
なお、社長は、本船船長よりKDDIの携帯電話も航路全域で通じるようになったとの説明を受けていたことから、それ以上の確認を行っていなかったとしている。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
また、本船船長には、航路全域で通話可能とされるNTTドコモの業務用携帯電話も配布されていたが、本船船長は当該携帯電話を事故当日携行しなかったことが確認された。
このように、運航基準で定めた連絡方法に不備があるにもかかわらず、運航管理者である社長は本船の発航を認めた。
前回監査においても、運航管理者が常時連絡できる体制を維持することを指導しているにもかかわらず、船舶と陸側の連絡方法の確保の重要性を認識せず、運航管理者として必要な職務を適切に遂行していなかった。
定点連絡の不履行
事故当日は本船船長から運航管理者への定点連絡が全く行われず、社長は、運航管理者代行や運航管理補助者を置かないまま事務所を不在にして、本船の動静の把握を怠った。
前回監査においても、運航管理者への定点連絡を確実に実施することが指導されているにもかかわらず、本船船長、運航管理者ともに安全管理規程において両者に求められる職務を果たしていなかった。
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
船体の状況及び本船船長の資質
本船の船底に損傷があったとの見解が複数の関係者から得られたが、本船が沈没しているため、確認することができなかった。今後、本船の引揚げ等により更なる情報が得られる可能性がある。
本船船長の知見・経験や操船能力といった資質について、当該海域での経験の少なさを懸念していたという見解が複数の関係者から得られたが、本船船長が行方不明となっているため、それ以上確認することができなかった。
4月23日
熊本市で行われた「アジア・太平洋水サミット」に参加していた岸田文雄内閣総理大臣は事故発生の報を受け、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むよう指示し、同サミットに同席していた斉藤鉄夫国土交通大臣を帰京させて対応に当たらせる一方、この日予定していた熊本での宿泊を取り止め、当初の予定を切り上げて自衛隊機で帰京した。首相官邸で本件に関する報告を受けた後、24日未明に記者団の取材に対応し、斉藤大臣を現地へ派遣することを明らかにした。
4月24日
4月25日
4月26日
4月27日
4月28日
4月30日
5月2日
5月8日
5月9日
5月10日
5月11日
5月12日
5月13日
5月17日
5月18日
5月20日
5月23日
5月24日
5月26日
5月27日
5月28日
5月31日
6月1日
6月3日
6月4日
6月6日
6月8日
6月9日
6月14日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
6月15日
6月16日
北海道運輸局は知床遊覧船に対し、「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させると再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、海上運送法に基づき船舶事業許可を取り消した。事業許可の取り消しは行政処分としては最も重いものとなる。国土交通省は異例の措置として、同社に取り消し通知書と合わせて北海道運輸局長名の文書も郵送し、事実を重く受け止めて乗客家族に対する損害賠償について真摯に対応するよう求めた。
6月21日
6月23日
6月25日
6月30日
7月2日
海上保安庁は現場海域を担当する網走海上保安署の巡視船について、2023年度までにより高速でヘリの離着陸が可能な甲板を備えた1000トン以上の大型巡視船に更新することを決めた。現在配備されている中型巡視船「ゆうばり」は耐用年数を10年以上経過しており、更新時期を迎えていた。「ゆうばり」は事故が起きた4月23日、強風の影響で「二次災害の恐れもあった」ため、出動が遅れたとみられている。
7月4日
7月12日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
公益社団法人日本水難救済会は、「KAZU I」沈没事故で海上保安庁とともに捜索活動に当たった、民間の救難ボランティアを支援する「青い羽根」募金が約100万円集まったと明らかにした。斉藤鉄夫国土交通大臣は同日の閣議後記者会見で、「地元の救難ボランティアには長期間にわたりご尽力いただいた」と述べた。募金をアピールするため、全閣僚が「青い羽根」を18日まで身に着ける。
7月14日
7月15日
7月20日
7月21日
7月22日
7月25日
7月26日
8月3日
北海道運輸局は、通常監査で不備が指摘された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち残る1社の是正が確認された、と発表した。これに伴い、3社に改善を求めた計13項目は全て是正され、今回の通常監査は終了した。検査記録の保管など計3件の不備を指摘された2社は6月中に是正を確認し、運航の可否判断に関する情報記録など10件の不備を指摘された1社は7月に是正を確認したとしている。
8月10日
8月23日
8月24日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
知床で携帯電話の通信エリアを拡大しようと、国と携帯電話事業者が24日、地元の斜里町の関係者と意見交換を行った。関係省庁と大手4社は携帯電話の基地局を知床岬灯台や宇登呂灯台、知床自然センターなどに設置することを検討していて、24日から25日にかけて現地調査を行った。国土交通省は小型旅客船の通信設備から携帯電話を排除する方向で検討しているが、総務省と環境省は観光客や漁業者などの通信環境を改善するため、エリアの拡大を目指している。総務省の中村裕治移動通信課長は「きちんと通信環境を確保することが生命や財産、安全安心を確保するために一番大事になる。地元の要望を聞き取りながら丁寧に対応していきたい」と話した。
8月25日
8月28日
8月29日
松野官房長官は、北方領土の国後島沿岸などで見つかった3人の遺体について、ロシア側との合意を受けてできるだけ早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くす考えを示した。官房長官は29日の記者会見で「遺体の引き渡しは、これまでもロシア側との間で、その時期や方法について鋭意、調整を進めてきた。現時点で引き渡しの具体的なめどを申し上げられる段階にはないが、可能なかぎり早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。
8月31日
9月14日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
斜里町の馬場隆町長は「犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を心から祈り、町としてできることを続けていく」と述べ、8月にボランティアが行った海岸の捜索費用を、寄付金を積み立てた基金で補助する考えを示した。町議会は15日、補正予算案を原案通り可決した。寄付金を積み立てた「海難事故基金」を追加計上し、基金から事故対応事業費100万円を支出する。このうち約38万円は、8月に半島海岸を捜索したボランティアに船舶使用料などの費用補助とする。
9月16日
9月20日
9月26日
9月28日
9月30日
国土交通省は30日、検査を代行する日本小型船舶検査機構（JCI）が検査事務規定を改正し、同省が認可したと発表した。来年1月1日以降の検査から新たな方法で実施される。JCIが検査時、船を陸に揚げた上での船体確認や、主機関などの動作確認を省略する運用を行っていたことが事故後に発覚。「KAZU I」についても同様に、船底の状態確認を省いていた。新しく認可された検査方法では、こうした省略措置を撤廃し、定期検査、中間検査ともに陸揚げし、主機関や排水設備などの動作確認を毎回行う。
10月20日
10月21日
10月24日
10月30日
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
総務省など関係する省庁と携帯電話の大手4社は30日、半島周辺の携帯電話の通信エリア拡大に向けた意見交換会を羅臼町で開き、町のほか、漁業や観光業界の関係者らが出席した。国は基地局の設置や運用の面で、地形などに詳しい地元関係者の協力を求めた。総務省の豊嶋基暢・電波部長は「地元から具体的で前向きな提案を頂くことができた。関係省庁と相談しながら検討を進めたい」と述べた。
11月2日
斉藤鉄夫国土交通大臣は2日の衆院国交委員会で、乗客の家族に謝罪するよう、運航会社の社長に要請していることを明らかにした。「ご家族の気持ちに最大限配慮した対応を行うことが何よりも重要だ」と強調。乗客家族から国交省に何度も寄せられている謝罪要求を社長に伝えているとし、「あらためてご家族の意向を確認の上、真摯な対応を行うよう要請している。今後も重ねて強く要請する」と述べた。
11月4日
11月8日
11月14日
12月15日
12月16日
12月20日
2023年4月22日
4月23日
当検討委員会では、令和4年4月23日に北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討する。
中間とりまとめ(案)
安全対策を「重層的」に強化し安全・安心な小型旅客船を実現
(1)事業者の安全管理体制の強化
(2)船員の資質の向上
知床遊覧船沈没事故 事故の影響
(3)船舶の安全基準の強化
(4)監査・処分の強化
(5)船舶検査の実効性の向上
(6)安全情報の提供の拡充
(7)利用者保護の強化
4月25日、海上保安庁は行方不明者の捜索範囲が、ロシアが実効支配している北方領土付近まで広がる可能性があることをロシア国境警備局に通知した。これは日露間で結んでいるSAR協定に基づいたものであり、ロシア当局はこれを了承した。事故発生当初の海上捜索、その後北方領土やロシア沿岸部での遺体・遺留品の捜索などを行い、乗客の所持品だったリュックサック等を発見し、日本側に知らせてきた。そして5月に乗客・乗員2名の遺体が国後島西岸で発見されると返還交渉が行われたものの、国後島は日露共に国内と認める北方領土問題や、当年に始まったウクライナ侵攻による日露の微妙な関係により返還が難航していた。そうした中、6月新たにサハリンで乗客の遺体が発見されると事情が変わった。サハリンはロシア領なので領土問題を棚上げできることによって、サハリンでの返還が決まった。こうして国後島で発見された2遺体をサハリンに移し、9月9日海上保安庁の巡視船つがるに3体の遺体が引き渡された。