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上西怜 来歴
2月14日、COOL JAPAN PARK OSAKA WWホールで、LAPIS ARCHとして初となるコンサート『LAPIS ARCH Valentine LIVE 2020 ～Sweet & Bitter Youth～』が開催された。また同日、LINE CUBE SHIBUYAでの『LAPIS ARCH LIVE 2020 in TOKYO(仮)』の開催が発表されるも後に新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期が発表され、同年8月21日、これに変わるかたちで初のオンラインLIVEとなる『NMB48 FIRST ONLINE LIVE 2020 LAPIS ARCH ～Power of LAPIS ARCH～』が開催された。
4月3日にファッション&ビューティをテーマとしたスタイルブック「Rei Jonishi STYLE BOOK@FASHION&BEAUTY petite fille 小さい女の子」を、続いて6月4日にグラビア編のスタイルブック「Rei Jonishi STYLE BOOK@GRAVURE Coquettish 色っぽい女の子」を主婦の友社より発売。2ヶ月で2冊の刊行は創刊22年目の「S Cawaii!」史上初の試みとなった。
上西怜 人物
将来の夢はモデルになること。部活はバスケットボール部。
特技は兄に教えてもらったハンドスプリング（前方倒立回転跳び）。
好きな食べ物はオムライス、グラタン、カレーライス、キウイ。好きなキャラクターはエルモで、ベッドの周りにエルモのぬいぐるみがたくさん置いている様子が、NMB48の23rdシングル『だってだってだって』のstay home ver.の映像で確認ができる。
姉、兄の3姉弟の末っ子である。姉や友人からは「いーだ」と呼ばれることがある。由来は兄が小さい頃に怜をちゃんと言えなかったからと以前に話していたこともあるが、本当のところは不明である。
公式ニックネームはれーちゃん。
キャッチフレーズは『れーちゃんレーダーがみんなの笑顔を見つけれーちゃん（見つかっちゃったー）。滋賀県出身 19歳のれーちゃんこと上西怜です。』。
推しメンは2期生の村瀬紗英。村瀬のNMB48卒業後はドラフト3期生の安部若菜、7期生の和田海佑を推しメンと公言している。また、渋谷凪咲から推されている。仲の良いメンバーは小嶋花梨、水田詩織。また、山本彩加ともプライベートで買い物や旅行に行ったりするほど仲が良い。
上西怜 NMB48での参加楽曲
研究生「届かなそうで届くもの」公演
チームBⅡ 4th Stage「恋愛禁止条例」公演
チームM 4th Stage「アイドルの夜明け」公演
NMB48 カトレア組「ここにだって天使はいる」公演
チームN 4th Stage「目撃者」公演
チームBⅡ 5th Stage「2番目のドア」公演
小嶋花梨プロデュース「難波愛〜今、小嶋が思うこと〜」公演
チームM 4th Stage「恋は突然やってくる」公演
チームN 6th Stage「夢中雷舞」公演
チームM 5th Stage「Mのサイン」公演
NMB48「天使のユートピア」公演
マツシタユイチューブ
『マツシタユイチューブ』はYouTubeと連動したラジオ番組で、KBCアナウンサーの松下由依がパーソナリティを務めている。松下由依の初の冠番組である。
マツシタユイチューブ 概要
KBCアナウンサーの松下由依がパーソナリティを務める番組で、YouTubeと連動した番組である。（但し現在までにYouTubeでの生配信を行った経歴は無い）番組の1週間前の月曜日にYouTubeにアップされる動画を見て、ラジオを聴く番組。
YouTubeの動画編集は全て松下がおこなっている。　ちなみに番組名の由来は自身の名前（松下由依）とYouTubeを合体させた造語である。
2021年7月から番組終了までは番組内企画として『松下由依インタビュアーへの道』と題してKBCの先輩アナウンサー（放送当時は松下がアナウンス部の一番最年少であった）とトークをする内容（ただし後述の理由でアナウンサー全員は登場できなかった）であったが2021年9月1日、8日はRKB毎日放送のアナウンサーで同期入社の冨士原圭希と本田奈也花が特別に出演した。（冨士原が1日、本田が8日に出演。もっとも冨士原、本田、松下の3名は大学時代同じアナウンススクールに通い入社前から就職活動時を含めて互いに親交があった事から実現した）
2021年9月29日をもってラジオ放送を終了することが2021年9月22日の放送で発表された。
2023年4月1日、1年半振りに更新しYouTube配信チャンネルとして復活する事を発表した。
柳貴家菊蔵
柳貴家 菊蔵（やなぎや きくぞう）は、太神楽曲芸師の名跡。
初代柳貴家 菊蔵（やなぎや きくぞう、1883年 - ?年9月25日）は、太神楽曲芸師。二代目柳貴家正楽は実子、三代目柳貴家正楽は孫、柳貴家小雪・柳貴家雪之介は曾孫（三代目正楽の実子）。本名：大高 菊松。
「菊蔵」の名は本名の「菊松」からとっている。
その人柄から太神楽曲芸協会の初代茨城支部長に推挙・選任された。
イサ・アスプ
イサ・アスプ（Isa Asp、1853年2月4日 - 1872年11月12日）は「最初のフィンランドの女性詩人」。彼女は結核で19歳で亡くなり、約100の詩を残した。その中で最も有名なのは、「子守唄」である。死後、彼女の詩が出版され、彫像が作成され、いくつかの伝記が書かれた。
中華人民共和国国家情報法
中華人民共和国国家情報法（ちゅうかじんみんきょうわこくこっかじょうほうほう、簡体字中国語: 国家情报法、繁体字中国語: 國家情報法、拼音: GuójiāQíngbàoFǎ）とは、2017年6月28日に施行された、国家の情報活動に関する基本方針とその実施体制、情報機関とその要員の職権等について規定する中華人民共和国法である。
中華人民共和国国家情報法 概要
公になっている中では、中華人民共和国の国家情報機関に関連する最初の法律である。この法律によって国の情報活動が明確な法的根拠に従う事を義務付け、同時に情報活動に対する国民の権利義務についても法律で明確に定める事によって、「法に基づく国家統治」を推進する事を目的としており、法案審議の過程でも、 ①情報機関とその要員に係る職務規律の厳格化と監督の強化、②国民の権利利益の保護強化、③情報活動要員の身分保障の強化等が議論され、これらの点を中心に規定内容が拡充された。
この法律が適用される組織として国家安全部や公安部は直接名指しされていないが、第3条及び第5条で国家安全機関（中国語: 国家安全机关）・公安機関（中国語: 公安机关）・中央軍事委員会（中国語: 中央军事委员会）の3種が規定されており、国家安全機関は中国共産党中央国家安全委員会、公安情報機関は国家安全部・公安部や人民解放軍の情報機関をそれぞれ指すものと解される。なお、中華人民共和国において中央軍事委員会は形式上中国共産党中央軍事委員会と中華人民共和国中央軍事委員会とがあるが、構成メンバーは基本的には同一であり、いずれにせよ実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関であると看做されている。
中華人民共和国国家情報法 概要
同法によれば、「すべての者が国家安全保障に責任を負う」とされ、中華人民共和国の国家安全保障に係る法体系に則したものとなっている。2017年5月16日の最終草案は、以前のものと比較してトーンダウンされた。全国人民代表大会は2017年6月27日に法案を可決した。法律は2018年4月27日に更新された。
2014年4月に習近平政権は総合的国家安全観（中国語: 总体国家安全观）なる国家安全保障に係る基本方針を打ち出しており、国家情報法は中央政府・中国共産党が主導する法に基づいた統制強化（「依法治国」）に向けた取組の中で成立したものである。2014年には反間諜法が強化され 、2015年には国家安全法 及び反テロリズム法 、2016年にはサイバーセキュリティ法 及び海外NGO国内活動管理法 がそれぞれ可決されたのも、それらの一環であったとされる。
中華人民共和国国家情報法 主な条項
国家情報機関の活動要員は、緊急の任務を遂行する必要がある場合、必要な証明文書を提示することにより、通行の便宜を受けることができる。国家情報活動機構の活動要員は、業務上の必要に基づき、国の関係規定に従い、関係する機関、組織及び個人の交通手段、通信手段及び土地建物を優先的に使用又は法により接収することができ、必要な場合、関連の活動場所及び施設・設備を設置することができる。任務の終了後は、速やかに返却又は原状回復し、かつ、規定に従い相応の費用を支払わなければならず、損失を生じさせたときは、補償しなければならない（第17条）。
いかなる個人及び組織も、国家情報活動機構及びその活動要員の職権逸脱、職権濫用その他の違法及び規律違反の行為について、告発又は告訴を行う権利を有する。告発及び告訴を受理した関係機関は、速やかに調査及び処理を行い、かつ、その結果を告発人及び告訴人に告知しなければならない。国家情報活動機構及びその活動要員を法に従い告発又は告訴した個人及び組織に対し ては、いかなる個人及び組織も抑圧及び報復を行ってはならない。国家情報活動機構は、個人及び組織が告発、告訴及び状況報告を行うために便利な手段を提供し、かつ、告発人及び告訴人の個人情報を保護しなければならない（第27条）。
中華人民共和国国家情報法 懸念及び影響
あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを旨とする国家情報法は、いわば先に成立した国防動員法のインテリジェンス版であるといえ、自国の情報機関への協力を原則個人の自由意思に委ねている西側諸国に強い衝撃を与えた。中華人民共和国は、刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。
欧米の政府関係者や専門家らは、ファーウェイなどの中国系企業は、出所に関係なくデータを中国共産党政府に引き渡すことを法律で義務付けられていると主張している。オーストラリア戦略政策研究所が発表した記事では、国家情報法をはじめとする中華人民共和国の多くの法律によって、「中国市民と企業は、地理的境界に関係なく、『諜報活動』への参加の法的責任と義務を負っている」が、それと同時に中国の言う"intelligence work"の範囲が曖昧で様々な解釈が可能であるとも概説されている。イギリス国防委員会は、2020年10月に次世代通信規格5Gの安全に関する報告書を発表し、中華人民共和国との共謀の明らかな証拠があるとファーウェイを名指ししている。
中華人民共和国国家情報法 懸念及び影響
これらの懸念から、ファイブアイズ加盟国を中心に中国通信機器の締め出しが始まっている。特にドナルド・トランプ政権下のアメリカ合衆国は、中華人民共和国による産業・軍事スパイ行為に警戒感を顕にした。2018年に成立した2019年度国防権限法においては、ファーウェイやハイクビジョンなど、5G・監視カメラ・人工知能（AI）関連の中国企業5社に対する政府調達禁止が盛り込まれた。さらに2020年8月には、マイク・ポンペオ国務長官が通信キャリア・アプリ・クラウド・海底ケーブルの分野で"クリーン"なネットワークを同盟国と構築するとする「クリーンネットワーク計画」を発表。2020年9月現在、30カ国以上の国の企業がこれに参加する一方で、5Gで先行するファーウェイなどをはじめとする中国企業を事実上排除する動きが広がっている。
中華人民共和国国家情報法 懸念及び影響
またアメリカ合衆国司法省は、連邦捜査局（FBI）と合同の対策チーム「チャイナ・イニシアチブ」を設立して中華人民共和国の産業スパイの取り締まりを強化。国際ジャーナリストの山田敏弘氏によれば、180名ほどの中国人留学生らがFBIの捜査対象となり、追及を恐れた女子学生がサンフランシスコの中華人民共和国総領事館に逃げ込み、家宅捜索で発見された軍人の身分を隠して入国していたことを示す人民解放軍の制服を着た写真を提示して、引き渡しに応じさせるという一幕もあったという。アメリカ国内の大学や研究機関に所属する中国人の監視やビザの有効期限の大幅短縮などの措置をとられ、実際に中華人民共和国の諜報員であるとされる人物の逮捕にも至っているが、司法省検事は「氷山の一角にすぎない。中国は国家ぐるみで犯行に及んでいる」としている。このような摘発が続けられる最中、量子物理学の第一者でシリコンバレーで投資会社を設立した張首晟が自殺している。
中華人民共和国国家情報法 懸念及び影響
一方で、アメリカでは産業スパイと疑われて逮捕されながら、その後、証拠不十分で釈放された中国系アメリカ人が少なくなく、核兵器の研究施設、ロスアラモス研究所のウェンホー・リー氏。アメリカ海洋大気局のシェリー・チェン氏。テンプル大学の物理学者、シャオシン・シー氏。これらの人物について、アメリカの司法当局はいずれもスパイとして立証できず、謝罪に追い込まれている。中国系アメリカ人の団体「百人会」は2017年に「中国スパイの訴追・産業スパイ活動の分析」という報告書を公表し、産業スパイ容疑での逮捕者は「5人に1人」の割合で無実である可能性が高いとしている。
日本国内においても、自由民主党のルール形成戦略議員連盟などから、本法を念頭に、利用者データの取り扱いについてどのような外国法令が適用されるのかを利用規約に明記すべきなどの提言が出されている。警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。警視庁は、2021年度から公安部の外事課を４課体制に増強し、中国への対応力を強化することとしている。国立国会図書館の調査及び立法考査局、海外立法情報調査室によれば、国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を明文化したものであり、法施行により中国の情報活動をめぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後の影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であるとしている。
中華人民共和国国家情報法 懸念に対する反論・対抗
懸念に対処するために、ファーウェイは「ファーウェイの国外の子会社および従業員は、国家情報法の管轄権の対象ではない」とする中倫法律事務所による法律意見書を2018年5月に提出し、自社のウェブサイトにおいて「中国政府が当社のビジネスや製品のセキュリティに干渉することはありません。さらに、いかなる国や組織から、そのようなことを強要するような試みが行われた場合、当社は断固として拒否します」としている。また、上述の英国国防委員会報告に対しても「私たちは、人々がこのような根拠のない談合による告発を見破り、むしろ過去20年間にファーウェイがイギリスのために何を提供してきたのかを思い出すことになると確信しています」と主張している。
中華人民共和国国家情報法 懸念に対する反論・対抗
同法は既に存在する国家安全法、反スパイ法、反テロリズム法等の規定との整合性を確保する主旨で創設されており、草案の段階から機能と権限が防諜に限定され、実際に同法11条において情報活動機構の職権が外国の情報機関により実行された中国へ危害を及ぼす諜報活動への対処だと明記されている。同法の第8条、第19条、第27条、第31条においても、情報収集の権限濫用を防ぎ個人や組織の合法的利益を守る義務、合法的利益が損害を受けた場合に情報機関に対する告訴を行う権利、告訴した人間への抑圧や報復を禁じる事が明記されており、同時に中国の反間諜法やサイバーセキュリティ法においても、防諜以外の目的での情報収集を禁じ商業的利益や個人の権利を守る義務を定め、同時に当局による権限の濫用を告発する権利を明記している。
中華人民共和国国家情報法 懸念に対する反論・対抗
中華人民共和国外交部の耿爽報道官は、同法第8条で「国家情報活動は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守らなければならない」と定められていることや、中国の他の法律にもプライバシー等の人権保障について多くの規定があり、国家情報活動にもその規定が適用されることを根拠にし、「彼らがこの法律を一面的に解釈し、自国に都合の良い部分だけ断片的に引用するのではなく、全面的に見て、正確に理解することを望む」と主張している。また、王毅外交部長は「グローバルデータ安全イニシアチブ」構想を発表して、アメリカ主導の「クリーンネットワーク計画」に対抗する構えを見せている。
ペンシルベニア大学の現代中国研究センター所長であり、政府機関向けに米中外交の政策決定に関するアドバイスも行っているJacques deLisleは、ファーウェイを警戒する米国のTIA (米国通信工業会)に対し、TIAは共産党と民間企業の関係を過度に単純化し一方的な評価を行っていると批判した。Jacques deLisleによればTIAは中国の民間企業が政府に協力する義務を負う条文を強調し警戒するが、安全保障やセキュリティの分野ではこの種の法律は珍しいことではなく、米国も同じタイプの法律を採用しているし、中国の優先目標は経済成長であってリスクを冒してスパイ行為を働く動機が薄いと指摘した。
懸念を表明した西側諸国では、自国の情報機関への協力は原則として個人の自由意思に委ねられているとされているが、実際には米国の外国情報監視法（FISA）や通信傍受支援法（CALEA）によって民間企業は政府の諜報活動への協力を義務付けられており、実際に米国で民間企業の協力に基づいて実行されたPRISM (監視プログラム)が発覚し問題になった。米国では法的に正当な審査を経れば民間通信企業に対し強制命令を出すことが可能で、通信傍受機器を設置しなくてはならないと定められており、命令に従った民間企業は民事刑事の責任を問われることがないとされている。
石川弥八郎 (17代)
17代 石川 弥八郎（彌八郎、いしかわ やはちろう、1934年（昭和9年）7月11日 - 2012年（平成24年）9月21日）は、昭和から平成時代の政治家。醸造家。東京都福生市長。旧名は慶一郎。
石川弥八郎 (17代) 出自
石川家は幕府天領（熊川村字南・字熊川牛浜、現福生市熊川）の名主役。13代目の石川弥八郎和吉の時、酒造りを始めた。
石川弥八郎 (17代) 経歴
1957年（昭和32年）慶應義塾大学法学部卒業後、石川酒造所に入る。1965年（昭和40年）石川酒造設立に際し取締役、1977年（昭和52年）社長。のち会長。
1979年（昭和54年）福生市議会議員に当選。1985年（昭和60年）弥八郎を襲名。1988年（昭和63年）福生市長に就任し、3期務めた。
2012年（平成24年）9月21日、心不全のため死去した。
岩手県種市町妻子5人殺害事件
岩手県種市町妻子5人殺害事件（いわてけんたねいちまち さいしごにんさつがいじけん）は、1989年（平成元年）8月9日朝に日本の岩手県九戸郡種市町（現：洋野町種市）にあった民家で発生した大量殺人事件。
元漁船員の男K（事件当時42歳）が就寝中の妻子5人を「マキリ」と呼ばれる漁業用の刃物で刺殺した。Kは殺人罪に問われ、刑事裁判の第一審で無期懲役、控訴審で死刑の判決を言い渡されたが、上告中の1992年（平成4年）に病死した。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 概要
犯人は元漁船員の男K・H（以下「K」と表記）で、被害者はKの妻である女性A（当時37歳）と、K・A夫婦の長女B（同14歳：種市町立種市中学校3年生）、長男C（同13歳：種市中学校1年生）、次男D（同10歳：種市町立種市小学校5年生）、三男E（同5歳：種市保育園児）の母子5人である。
Kは事件前に漁船員として働いていたが、船主・船頭との関係がうまく行かなかったことなどから漁船を下り、そのことを咎めた妻に暴力を振るったことがきっかけで離婚話が浮上した。その後は一時期こそ真面目に働くようになったが、再び仕事の不満から漁船を下りて妻と喧嘩になったことから、このままでは妻が4人の子供を連れて実家に帰ってしまうと考えた。そのため、Kはこのまま1人になるならいっそ妻子を皆殺しにしようと決意し、日本酒を多量に飲んだ上で、就寝中の妻子5人を漁業用の刃物「マキリ」で刺殺した。その後、Kは自殺を考えたが決行せず、事件4日後に自首して逮捕された。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 概要
刑事裁判で被告人Kは殺人罪に問われ、第一審の論告求刑公判では盛岡地検の検察官が事件を「岩手県の犯罪史上最大の悪質重大事件」と評し、被告人Kに死刑を求刑した。盛岡地裁は1990年（平成2年）11月、Kが真剣に自殺を考えた上で無理心中を図ったものであるとして検察官の死刑求刑を退け、被告人Kに無期懲役の判決を言い渡した。しかし検察官が控訴したところ、仙台高裁は1992年（平成4年）6月、Kが事件後に真剣に自殺しようとした形跡はなく、反省の色も薄いとして原判決を破棄自判し、Kに死刑判決を言い渡した。被告人Kは控訴審の死刑判決を不服として最高裁に上告していたが、上告中の1992年10月に病死したため、事件は公訴棄却となった。
種市町で発生した殺人事件は、1985年（昭和60年）に病苦の母親が子供2人を絞殺した無理心中事件以来であった。また岩手県で戦後に発生した殺人事件（無理心中を含む）で、5人が殺害された事例はこの事件が初である。仙台高裁 (1992) は判決理由で、事件は新聞・テレビなどで大きく報道され、地域住民（特に殺害された中学生から保育園児までの被害者らと同じ多感な時期にある友人やその家族ら）に計り知れない衝撃を与え（後述）、地域社会に甚大な影響を与えたと評した。また地元紙『岩手日報』を発行する岩手日報社も、事件は岩手の事件史上まれにみる凶行として、県民に衝撃を与えたと評している。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 概要
日本の刑事裁判では死刑適用を判断するにあたり、特に殺害された被害者数を重視する傾向が強く、3人以上を殺害した場合は死刑とされる場合が多い。この流れは1983年（昭和58年）に最高裁が「犯行の動機、手口のむごさ、被害者の数、遺族の処罰感情など9項目に照らし、やむを得ない場合のみ死刑を適用できる」とする基準（通称「永山基準」）を示して以降も同様だが、親族間の殺人事件の場合は無理心中・被害者側の落ち度を認めたり、犯行の計画性を否定したりして死刑を回避する傾向が目立っている。そのため、親族間の殺人でありながら死刑が適用された本事件は例外的な事例とされる。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件現場
事件現場となった民家は、犯人Kが被害者である妻子5人とともに住んでいた木造平屋建ての借家であり、種市駅（JR東日本：八戸線）から西へ100 mないし200 m西側の住宅地に位置していた（位置座標）。この家の地主はKの親類である。Kは妻であり、被害者の1人でもある女性Aと結婚した1974年（昭和49年）5月ないし同年10月からこの家に住んでいたという。
この家は事件後も、第一審判決が言い渡された時点では現場保存のため、事件当時と同じく立入禁止措置が取られていたが、同判決後の1990年12月に取り壊され、地面を深さ約1 m掘り下げられた上で新しい土が入れられた。現場の跡地は1992年の控訴審判決時点では更地（駐車場）となっている。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件前の経緯
Kは次男として種市村（後の種市町）で出生した。Kの実家は1989年時点で種市町川尻にあり、現場となったK宅からは約800 m離れていた。
Kは地元の小学校を卒業後、1963年（昭和38年）3月、種市町立種市中学校平内分校を卒業した。Kの父親は廃船解体作業を生業としており、Kは中学卒業後、広島県・石川県・神奈川県で船の解体作業の手伝いなどに従事していた。Kは父の死後、1968年（昭和43年）ごろからは転々と船を替えながら漁船員をしたり、土木作業員などをして働いてきた。一時期は蟹工船・イカ釣り漁船に乗船したが、長続きしなかったという。また学校在学時の成績は最低に近く、第一審の公判中にKの精神鑑定を実施した保崎秀夫（後述）は、Kの知的水準は軽愚級であり、WAISでは総合IQ 65（精神遅滞）としている。村野薫 (2002) によれば、Kは読み書きが不自由なために仕事が見つからないことも多かった。一方で鹿野協亮が作成した鑑定書によれば、Kの知能指数はWAISでは総合IQ 89、鈴木・ビネー式では知能指数69と、いずれも「正常値の低域」とされている。仙台高裁 (1992) は、手紙や文章を書いたりすることが苦手であることは認められるが、日常生活では特に知的水準の低下を窺わせるような状況は認められなかったと評している。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件前の経緯
1973年（昭和48年）ごろ、Kは胃炎で青森県八戸市内の病院へ入院したが、その際に同じ病院に入院していた女性Aと知り合って懇ろの仲になった。Aの実家は八戸市鮫町の種差海岸そばで民宿を経営しており、Aは中学校卒業後、結婚まで洋裁を習って東京や岩手県内の縫製工場で縫製工として働いていた。当初は財産もなく、生活も安定しないとの理由でAの両親から結婚に反対されたため、東京方面に駆け落ちするなどしたが、結局Aが妊娠したことから結婚を許され、1974年（昭和49年）10月4日にA（当時22歳）と入籍した。その後、K・A夫婦はKの実家近くにあった事件現場の借家に住むようになり、1975年（昭和50年）1月17日には長女Bが、1976年（昭和51年）5月13日には長男Cが、1978年（昭和53年）11月29日には次男Dが、1983年（昭和58年）4月9日には三男Eがそれぞれ誕生し、はた目には平穏な家庭生活を営んでいた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件前の経緯
盛岡地裁 (1990) によれば、Kは家庭内でこそ専横だったが、周囲からはむしろ「温厚な人間」と受け取られ、酒癖も悪くなく、家族思いで子煩悩な印象を与えていた。第一審の公判で証人として出廷したKの義兄（姉の夫）は、Kは飾り気がなく物事を率直に言うような性格の男であり、一緒に酒を飲んだ際も癖が悪いと感じたことはなく、また夫婦仲の不和も感じられなかったと述べている。また近隣住民によれば、Kは留守がちで近所付き合いは少なかったが、息子とよくキャッチボールをしたり、銭湯へ子供たちを連れて行ったりしたほか、近所の子供と一緒に遊ぶこともあった。
しかしKは必ずしも勤勉な性格ではなく、対人関係の拙さもあって一定の船主の漁船に乗り続けることができず、転々と乗る船を替えたり、漁期の途中で次の仕事の宛もないのに下船してしまったりすることが重なった。陸上では土木作業員などをして日銭を稼いだり、失業保険金の支給を受けたりすることもあったが、育ち盛りの子供たちを抱える中で一家の収入は必ずしも安定せず、家賃すら満足に払えなかったため、妻Aが内職の針仕事をして辛うじて家計を保つという生活が続いていた。夫Kが働かず生活が困窮している中で、Aは洋裁の内職をしながら家計を助けていたが、実家に愚痴をこぼすことはなかった。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件前の経緯
Kは1987年（昭和62年）初めごろ、船主と水揚げの精算のことで折り合いがつかなかったことや、船頭と気が合わないことなどを理由に、当時働いていた漁船から下りてしまった。それ以降は土工などとして働くこともあったが、一家を養うだけの収入はなかったため、Aの内職により辛うじて一家の糊口を凌ぐ生活をせざるを得なかった。そのため、KとAとの間でしばしば口論が起こるようになり、1988年（昭和63年）春ごろにKはAから「働きがない」と難詰されて興奮し、Aに殴る蹴るの暴行を加えたため、AがKとの生活の前途に見切りをつけ、八戸の実家に戻った上で離婚を求め、子どもたちもそれに従うという事態になった。このころには子供たちがKに殴られ、顔などに痣ができたこともあったという報道があり、実際にAの兄と姉はそれぞれ第一審の公判で、妹であるAが義弟であるKから日常的に殴る蹴るの暴力を受け、「家出したら殺してやる。家に火をつけてやる」などと首に包丁を突きつけられて脅されたり、長男Cも暴行を受けたりしていたことを証言している。Cは小学校6年生の際に作文で、「（両親が）夫婦喧嘩をしょっちゅうするのでやめてほしい」と書いたり、中学進学後も友人に「家を出たい」と話したりしていた。一方でCは留守がちであった漁船員の父親Kに代わり、家事手伝いや弟たちの世話をするなど、父親代わりに働いていたという報道もある。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件前の経緯
この時はKが再三Aに謝罪し、以降は真面目に働き、無断で仕事を辞めたりしないことや、暴力も決して振るわないことを誓約し、Kの母親らもよく監督して誓約を守らせることをAや実家の父親らに保証したため、1か月あまりで解決し、Aや子どもたちもKのところに戻ってきた。
Kはしばらく上述の誓約に従い、八戸港所属の漁船に乗って漁船員として働いた。この船はイカ釣り漁船で、Kの従兄弟が漁労長を務めており、Kは彼の世話で乗船した。『朝日新聞』では、Kは1989年7月までニュージーランドのイカ釣り漁船に乗っていたと報じられている。当時は漁期の途中に船が八戸港へ寄港した際、帰宅して一家団欒をするなど平穏な生活を送っていた。1989年（平成元年）7月20日にはKの乗っていた漁船が漁期の途中で八戸港に一時寄港しており、Kはこの時に近隣住民たちに「日本海のイカです」とイカを配って回り、住民らを喜ばせていたという。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件前の経緯
一方でKは第一審の公判（後述）で、事件の約2か月前である同年6月、Aの実家の民宿を手伝いに行った際、酒席で同席した親戚から何度もAの体について「スタイルがいい」と言われたり、「（妻同士を）取り替えよう」と言われたりしたと述べている。同月26日に船が次の漁へ出港するに際し、Kは他の漁船員の働きぶりに対する不満を理由に、出港当日に迎えに来た漁労長（Kの従兄弟）の誘いを断った。『デーリー東北』では、Kがこのころ近隣住民らに対し「これからは陸で稼ぎたい」などと話していたと報じているが、仙台高裁 (1992) によれば、Kは下船して以降も新たな仕事を見つけて働こうとはしなかった。Kの従兄弟である漁労長は控訴審の公判で、甲板員が不足していたためKを迎えに行ったが、体調が悪いと言われたため諦めたと証言しており、またその際にAとも会ったが、特に変わったことはなかったと述べている。一方でKの義兄（姉の夫）は第一審の公判で、Kは乗り組んだ漁船が故障を繰り返していたため、この船を下船してからは別の船を探していたと証言している。同日夜、Kはその事情を知った妻Aから口うるさく難詰されたことに腹を立て、Aの顔面を殴った。Kはこの時にAと喧嘩になった際、Aから他の男性と関係を持っていると聞かされたことで、Aの男性関係がいずれ子供たちにもわかると考え、「みんな死んだ方がいい」と考え、妻子を殺して自分も死のうと思ったと述べている。
このように先述の誓約がことごとく破棄された結果になったため、Aはまもなく町役場から離婚届の用紙をもらってきてKに突きつけ、離婚を迫ったりする気配を示したが、Kはその場で用紙を破り捨てた。Aもそれ以上は離婚話を持ち出さなかったため、一旦は家庭内の雰囲気も落ち着くように見えたが、Aは同月29日から30日、実家の家業である民宿を手伝うと言って八戸の実家に帰った。もともとAの実家はAとKとの結婚自体に反対しており、先の離婚騒ぎの時も離婚に積極的だったことから、Kは実家に帰ったAが再び自分との離婚について話し、実家側もそれに賛意を示しているのではないかと気を回し、穏やかでない心境になっていた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件発生
Kは事件前日の同年8月8日、Aの実家から、Aの父親（義父）が病院で検査を受けるので、翌日Aを実家の手伝いに寄越してほしいという趣旨の電話があったことを、近所に在住している実母から聞かされ、Aが実家に帰ってしまえば、いよいよ離婚させられ、前回の離婚騒ぎの時と同様に子供たちもAについて行ってしまい、自分は一人きりになってしまうのではないかという不安の思いを深めることとなった。
その日の晩、Kはそのような不安を隠したままAと一緒にウイスキーの水割りを飲みながら台所兼居間で寝込んだ。『岩手日報』は岩手県警察の取調べ結果を基に、Kは事件前夜の21時ごろからウイスキーを飲み出したが、その際にAから離婚話を持ち出されるとともに、翌日八戸の実家へ用事で帰ると言われたため、妻子5人がそのまま帰ってこなくなるのではないかと思い込み、犯行におよんだものと見られる旨を報じている。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件発生
Kは翌9日（事件当日）5時ごろに台所兼居間で目を覚まし、Aと三男Eが寝ていた東側七畳間に入ると、Aの隣で寝直そうとした。しかし、その弾みで自身の左腕がAの右腕に触れたところ、Aがこれを跳ね除け、Kに背を向けるような動作をした。Kはその際、Aが目を動かしたように感じられたため、彼女が目を覚ましており、自身への嫌悪感をそのような態度で示したものと感じ、そのような態度に出る以上、彼女の自身との離婚の決意は固く、自分の不安は的中したものと考えて凶行におよんだ。犯行動機について、盛岡地裁 (1990) は「とっさに、同女〔A〕や子供らと別れさせられ一人になるくらいならば、〔A〕と四人の子供を道連れに自分も死んだ方がよいとの思いに駆られ」犯行を決意したと認定しているが、仙台高裁 (1992) は「〔A〕と子供らを自殺の道連れにしようとしたというよりも、〔A〕と離婚して同女や子供らを実家に取られる位なら、〔A〕と子供らを皆殺しにした方がましだというこの上なく身勝手で自己中心的かつ短絡的な意図から出た犯行」であり、「まさに被告人の反社会的性格に起因する凶悪犯罪」であると評した。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件発生
Kは勢いをつけるため、一升瓶に約7合くらい残っていた日本酒をラッパ飲みすると、自宅の神棚から凶器のマキリ（刃体の長さ約15.5 cm）を持ち出した。このマキリはKが同年7月に下船した際、乗っていた漁船から持ち帰ったもので、Kは犯行時までこのマキリを新聞紙に包んだ上で、居間兼台所に設けられていた神棚に差し込んでいた。マキリは新品かつ鋭利な刃物だったが、事件後には刃こぼれした状態で発見されている。Kは取り調べにあたり、犯行に用いる凶器としてはこのマキリ以外にも、手近な台所の包丁差しにあった別のマキリなどの刃物があったが、あえてこの新品のマキリを選んだと供述している。検察官は論告で、凶器として使い慣れていたマキリを選んで犯行を実行したと述べている。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 事件発生
Kはまず、自宅東側七畳間で就寝していた妻A（37歳没）を襲い、Aの首をマキリの刃が頸椎に達するほどの力を込めて少なくとも2回掻き切り、左総頸動静脈切断などを伴う頸部切創などの傷害を負わせて失血死させた。岩手医科大学医学教室教授の桂秀策が行った司法解剖により、Aの遺体は甲状軟骨、食道、左総頸動静脈が完全に切断されており、右総頸動脈も不完全ながら切断されていたことが判明した。一方でAの遺体の左指には防御損傷と認められる傷があったため、Aは殺害された際に若干の抵抗を示したが、Kの急襲に何らなすすべもなく殺害されたと思われる。次いで、Aと一緒に寝ていた三男E（6歳没）も、マキリの刃が頸椎に達するほどの力で首を掻き切り、左総頸動静脈切断を伴う頸部切創などの傷害を負わせて失血死させた。Eの遺体は甲状軟骨、左総頸動静脈が完全に切断されており、また右三角筋部前面には長さ約7 cm、幅約2.5 cmの鋭利な傷が残されていた。
その後、Kは隣接する子供部屋（西側七畳間）で就寝していた長女B（14歳没）・次男D（10歳没）・長男C（13歳没）の3人を、それぞれマキリで首を掻き切って殺害した。BとCはそれぞれ右総頸動脈切断を、Dは左総頸静脈損傷をそれぞれ伴う頸部切創などの傷を負わされ、失血死した。Bの遺体は頸部の甲状軟骨が露出し、右総頸動脈が完全に切断され、左指にも防御創と思われる鋭利な骨創を伴う組織欠損があったことから、BもAと同様に襲われた際に若干の抵抗を示したが、なすすべもなく殺害されたと思われる。またDの遺体は甲状軟骨が切断されて露出し、左総頸動静脈も損傷していたが、それ以外にも頭頂部や右鎖骨部などに鋭利な創が多数あり、右指にも防御創と思われる創があった。彼は傷が浅かったため、刺されてからもしばらくは息があり、死亡するまでの間に苦痛のあまり呻吟する声を発したか、あるいは救いを求めて別室に移動した形跡があることが窺われている。検察官は冒頭陳述で、KはDを刺した後、Dの苦しそうな息遣いを聞くに耐えず、襖を閉めたと述べている。最後に殺されたCの遺体には顔面や腹胸部、左右の上肢などに多数の創があり、特に背中には創縁の鋭利な創があったほか、左手指や掌には防御創と認められる創があった。なお検察官は冒頭陳述で、Cは弟Dが首を斬りつけられた際に目を覚まし、自分たちを殺そうとする父親から逃げ出したと述べている。これらの事実やKの捜査段階の当初の供述から考えれば、Cは驚愕のあまり逃げ惑ったが、執拗に部屋の隅まで追い詰められて背中を刺されるか切りつけられ、最終的には頸部を掻き切られ殺されたと思われる。なお犯行当時、Kは上半身裸であり、浴びた返り血は自宅の流し台で洗い、逮捕時に着ていた服装に着替えた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 犯行後
犯行後、Kは凶行におよんだ寝室や子供部屋から居間兼台所へ戻り、その隣室であった妻Aの仕事部屋から日本酒一升瓶を持ち出すと、その封を切って約5合の日本酒を飲み、その場で寝込んだ。Kは同日22時ごろに目を覚まし、冷蔵庫の上に置いてあったAの鞄の中から141,000円を抜き取り、洗面用具と飲み残しの酒が入った一升瓶を携えた上で、犯行現場を他人に見られないようにするため、留守を装って玄関の外側から南京錠を掛けて自転車で実家に向かい、実家で眠った。また検察官は論告で、Kは自宅の玄関を施錠しただけでなく、窓を外して屋内に戻り、犯行が発覚しないように工作したとも述べている。Kは事件翌日（8月10日）10時ごろに起床し、ちり紙にペンで「みんなつれていく ゆるせ」と書いてこれを財布の中に入れたほか、物置の中からロープを取り出し、その先端に輪を作った。Kはそのロープを持って実家近くの川尻川に架かる鉄橋（国道45号）の下に行き、ロープを橋桁の鉄骨部分に掛けるなどして自殺を図ろうとしたが、断念して実家に戻った。Kが首吊り自殺しようとしたと供述した場所を岩手県警が調べた結果、自供通り首を吊ろうとした形跡が確認されている。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 犯行後
その後、Kは屋敷内の木陰にござを敷いて日本酒を飲み、昼寝をするなどして過ごし、その翌日（11日）・翌々日（12日）も食事もせず、ぶらぶら過ごしていた。その間、実家の台所から持ち出したマキリで手首を切って自殺しようと考えたが、マキリを構えただけで手首に当てることもせず断念しており、その後は特に自殺を試みるようなことはなかった。Kは同月13日5時20分ごろ、自宅から約700 m離れた公衆電話から久慈警察署に電話で「妻子5人を刺し殺した」と110番通報し、自首した。遺体はその間、4日間にわたり放置されたため、発見時にはいずれも腐敗して悪臭を放ち、蛆虫が湧いていた。Kは逮捕直後、久慈署員から現場を確認させるために現場室内に入るよう求められた際には必死に抵抗しており、室内は捜査員たちが目を背けるほどの惨状になっていた。
一方でこの間、K一家の近隣住民や子供たちの同級生は、被害者たちがクラブ活動の練習や夏祭り（後述）の神輿作りに来なかったことを訝しがっていたが、当時は盆近くだったため、実家にでも帰ったのだろうと信じていた。Dは小学校のサッカークラブに所属しており、学校が夏休みに入ってからも事件翌日の10日までは練習日だったが、9日と10日には練習に来なかったという。またAと親しかった近所の主婦は、9日から自分の子供と同い年であるEが保育園に来なかったため、K宅まで様子を見に行ったが、その時は玄関に鍵がかかっており、Aたちは八戸の実家に帰ったのだろうと思っていたと証言している。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 捜査
Kからの通報を受けて久慈署員がK宅を確認したところ、奥の2部屋（寝室・子供部屋）で死亡しているKの妻子5人の遺体を発見した。このため岩手県警捜査一課と久慈署は同日7時20分、公衆電話ボックスにいた被疑者Kを殺人容疑で緊急逮捕した。Kは公衆電話ボックスで通話していたところ、駆けつけた署員から任意同行を求められ、観念したように任意同行に応じていたという。県警は翌14日、Kを盛岡地方検察庁へ送検した。また県警は同月25日、現場にKを立ち会わせて現場検証を行った。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 捜査
Kは取り調べに対し、犯行を大筋で認める供述をし、犯行に至った経緯については「〔A〕にたまたま触れた腕を振り払われたように感じた際、〔A〕に離婚され四名の子供も連れ去られるとの絶望感が一気に吹き上げ、妻子五名の殺害を決意し、その後勢い付けのために酒をラッパ飲みした」という旨を一貫して供述していた。一方で司法警察員の取り調べに対しては記憶があることを前提に、具体的な殺害の順序・方法を供述したり、検証に際して具体的な殺害行為の再現をしたりしていたが、検察官の調べに対してはそのような態度を翻し、警察の取り調べの際は殺害の状況について記憶がないのに想像で述べたので、思い出せないのが本当である旨を述べた。ただし、検察官に対してはわずかに記憶が残っているという事実をいくつか述べた際、犯行を決意したきっかけや酒をラッパ飲みした目的については、全く異議をとどめずに司法警察員に対する供述を維持していた。
また犯行の経過・動機などに関する供述が曖昧で、その裏付けに時間を要したため、盛岡地検は当初同月24日までだった拘置期限を同年9月2日まで延長した。また地検は同年8月31日、検事拘置をいったん中断、9月1日から同月28日にかけ、Kを精神鑑定のために盛岡周辺の病院に入院させて鑑定留置し、専門医が飲酒後の性格・知能程度などに関する精神鑑定を実施した。盛岡地検次席検事の片山博仁は『岩手日報』の取材に対し、この時点で起訴前に必要な捜査はほぼ終わっていることを認めた上で、責任能力について疑う余地があれば、捜査段階で十分明らかにすべきであることから、Kを起訴前に鑑定留置したという旨を説明した。
地検はこの鑑定の結果、Kの犯行時の供述には曖昧な点があるが、これは事件のショックに起因する心因性選択的健忘（思い出したくないことは忘れる）のためであり。犯行時のKは心神喪失状態ではなく、刑事責任は問えると判断。同月29日にKを殺人罪で盛岡地方裁判所へ起訴した。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
被告人Kは犯行後約1年間にわたり、被害者である妻Aの両親ら遺族に謝罪することはなく、第一審段階までは遺族らに対し、被害感情を慰謝すべき言動は取らなかった。その後、Aの父親に謝罪の気持ちを記した手紙（便箋1枚）を送ったが、その直後には同じくAの父親に対し、金の要求やAの実家の者たちに対する恨みの思いなどを便箋21枚にわたって書き綴った手紙を送った。その一方、第一審の公判で死刑を求刑された後には弁護人に対し、「どんな刑にも服したい」と話し、また「できれば妻子の墓を建ててやりたい」という心境も語っていたという。
刑事裁判の第一審初公判は1989年11月1日、盛岡地方裁判所刑事部（守屋克彦裁判長）で開かれた。罪状認否でKは起訴事実を認め、犯行時に多量に飲酒していたKの責任能力の程度と、Kが確定的殺意を抱いた時期が主な争点となった。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
弁護人は初公判で、Kはもともと知的水準が低く短絡的になりやすい資質だったところ、Aとの結婚問題について煩悶して精神的疲労の極に達した状態で、たまたま触れた腕を妻Aに払いのけられたことをきっかけに、日本酒7合ほどを一升瓶から一気飲みしたことで意識朦朧状態になり、その状態で初めて兼ねて心中に伏在させていた妻子5人を道連れにした一家心中の犯意を具体化・明確化させ、本件犯行におよんだものであることから、Kは犯行時、心神耗弱の状態にあったと主張し、起訴前の簡易的な精神鑑定の結果に異議を唱え、再度の精神鑑定を申請した。
同年11月15日に開かれた第2回公判で、盛岡地裁は弁護人の申請を認め、鑑定人として保崎秀夫（慶應義塾大学医学部教授、専攻は精神・神経科学）が選任された。保崎による2度目の精神鑑定は同年12月1日から1990年（平成2年）5月12日まで163日間にわたって行われ、事件当時のKの責任能力に関する精神状態と、公判時点の精神状態の2点に関する鑑定が実施された。Kはこの鑑定のため、1990年1月から同年4月26日までの間、当時拘置されていた盛岡少年刑務所から東京拘置所へ身柄を移されていた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
保崎鑑定の鑑定主文は「一、被告人は、知的水準が軽愚級と低く、それに伴い、未熟、自己中心的な性格傾向があり、関心の幅が狭く、短絡的になり易かった。二、本件犯行時、被告人は右一の状態に加えて多量飲酒による酩酊状態にあり、この状態は、複雑酩酊に近い段階まで達していたという可能性が否定しきれないように思われる。」というものであり、多量に飲酒した影響により、善悪を判断する能力やその判断に従って行動する能力に相当程度影響があったことが否定できないという趣旨だった。同鑑定書は1990年5月30日の第3回公判で提出されたが、微妙なニュアンスながら完全責任能力があったとする検察官にとっては不利な内容であり、検察官は鑑定書の証拠採用に同意しなかった。このため、弁護人は次回公判で保崎の鑑定人尋問を行うこととなった。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
同年6月20日の第4回公判では、保崎の尋問が行われた。保崎は犯行時のKの精神状態について、Aから離婚書類を見せられるなど精神的に追い詰められた状態で、感情の動きが激しい「情動」の状態にあった中、犯行を決意した直後に景気づけのため、日本酒をラッパ飲みしたことでかつてないほど大量の酒を摂取し、複雑酩酊に近い段階に陥った可能性が否定できないという旨を証言した。一方、鑑定書主文の「本件犯行時」とは殺害行為を実行するなどした時点という意味であり、殺害を決意した時点や日本酒をラッパ飲みした時点を含むものではなく、それらの時点ではいずれも犯行前夜に飲んだ酒の量（ウイスキーの水割り2、3杯程度）などから考えれば、複雑酩酊の状態にあった可能性は否定されるという見解も示した。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
Kは公判の途中まで、犯行直前に多量の日本酒を飲んだことについては「勢いづけのため」と供述していたが、1990年7月25日に開かれた第5回公判でその供述を翻し、寝ようとした際にAに腕を振り払われて腹が立ったためであると供述した。またKは同日の公判で、Aが自分以外の男性と関係を持っていることを仄めかしたことが事件のきっかけになったと供述した（前述）が、検察官からはそのような供述を捜査段階でしていないことや、事実ならば犯行前にそのことについてAと話し合わなかったことの不自然性、そして一家心中のつもりで犯行におよんだと自供しながら犯行後に自殺しなかったこと、および現金や洗面用具を持ち出したこと（逃走するつもりがあったことを窺わせる事実）を指摘された。それらの追及に対し、Kは「本人にとっても自分にとっても恥ずかしいし言いたくなかった。話し合えばケンカになるので、話をしたくなかった。酒を飲んでから自殺しようと思ったが、酔いが覚めたのでできなかった。その後もしようと思ったができなかった」と回答し、犯行後に逃走する意図はなかった旨を述べた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
検察官は後の論告で、これらのKのAに関する供述について、極刑を免れようと思いつきでAに責任を転嫁しようとしたものであると主張した。盛岡地裁 (1990) はKの公判中の態度について、「被告人は、公判廷において、次第に自分の行為を合理化するような気配を示し、〔A〕の身持ちをあげつらうばかりか、その醜関係の相手方として格別の根拠もなく〔A〕の義兄弟の名前をあげたり、夫婦仲が悪くなったのは、もっぱら〔A〕の実家が原因であると言い募ったりして、〔A〕の実家側の遺族の被害感情を逆なでするような供述をするようにいたり、これらの遺族に対して、被害感情を慰藉すべき行動はもとより言葉すら示していない」と評している。また仙台高裁 (1992) もこれらのKの言動に加え、Kが第一審の公判でAの実家の者たちを憎いと発言したり、Kの家族らも含めて誰も慰謝の方途を講じていないことを指摘している。
1990年9月12日に盛岡地裁刑事部（守屋克彦裁判長）で論告求刑公判が開かれ、検察官は被告人Kに死刑を求刑した。また、検察官は凶器であるマキリの没収も求めた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
検察官は論告で、Kが犯行時に心神喪失もしくは心神耗弱状態だった可能性を示唆した保崎鑑定について踏まえ、Kの知的水準は低いものの正常の範囲内であり、事件は自己中心的で短絡的なKの性格が起こしたものであり、供述内容の不自然さは、Kが極刑を恐れるあまり弁解しているためだと主張、Kは犯行時は心神喪失・心神耗弱状態ではなく、むしろ犯行後に外から施錠して一家で出掛けたように工作するなど、計画的に見える点があることも訴え、完全責任能力を有していたと述べた。またKが本当に自殺しようとしたのかも疑問であり、一般的に言われる無理心中事件とは趣が異なるとも指摘した上で、犯行は自己中心的な考えから何の落ち度もない妻子5人を殺害した冷酷非道なものであり、犯罪史上稀に見る残忍かつ凶悪な犯行であると主張した。その上で、犯行の発端となった離婚話はKの生活態度が招いたものであり、公判中も改悛の情を見せず、親族を逆恨みするなど更生が期待できないこと、遺族の処罰感情、事件の社会的重大性などを鑑みても情状酌量の余地はないと結論付けた。
一方、弁護人は同日の最終弁論で、無惨な殺害状況からして、犯行時のKは正常な精神状態ではなかったと主張した。その上で、犯行時のKは離婚への恐れで心労が溜まっていた上、飲酒のため複雑酩酊に近い状態に陥っており、心神耗弱状態にあったと主張し、刑を減軽するよう求めた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
1990年11月16日に判決公判が開かれ、盛岡地裁刑事部（守屋克彦裁判長）は被告人Kを無期懲役とする判決を言い渡した。盛岡地裁で無期懲役判決が言い渡された事例は、1981年（昭和56年）6月に盛岡市で発生した児童の身代金目的誘拐殺人・死体遺棄事件で3被告人のうち、2人に言い渡されて以来、9年5か月ぶりだった。なお検察官の求めたマキリの没収については、マキリはKが乗船していた漁船から無断で持ち帰った物であり、Kの所有に属しない物である疑いが残るとして言い渡さなかった。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
盛岡地裁 (1990) は同日の判決公判で、主文を冒頭では言い渡さず、判決理由から朗読を始めた。同地裁は判決理由で、Kは犯行を決意した直後かつ犯行におよぶ直前に勢いをつけるために日本酒をラッパ飲みしたと認定した上で、KがAへの殺意を抱いた時点では、Kは21時ごろから2、3杯のウイスキーの水割りを飲んで寝てから数時間経過して目を覚ました状態であって、その際の飲酒量や経過時間から考えればアルコールの影響は薄れていたと指摘した。また犯行動機（別れ話を持ち出されている妻に腕を振り払われたことがきっかけで、離婚の事態が深刻であることに絶望し、妻子5人を道連れに一家心中を遂げようとした）も短絡的ではあるが、一応了解可能な範囲のものと考えられ、酩酊の結果異常な心理状態に置かれたことによるものとは解し難いとも指摘、保崎の証人尋問における証言内容（前述）も踏まえ、複雑酩酊によって責任能力が低下したことを論じる余地はないと結論付けた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
またKが公判で捜査段階から供述内容を翻し、Aに触った腕を振り払われたことで腹は立ったが、そのことがきっかけで妻子を道連れにしようと思いついたことはなく、また日本酒をラッパ飲みしたのは犯行前の景気づけや勢いづけというわけではなかったという趣旨の供述をした（前述）点についても検討し、捜査段階におけるKの供述（前述）は信用できる一方、公判中の新証言は信用しがたいと指摘、さらには殺害時に切れ味の良い新品のマキリを選ぶなど、殺害の目的を遂げるために極めて統制された合理的・合目的的な行動を取っていたことや、犯行後に家人の不在を装うため自宅を施錠するなど、落ち着いた行動を取っていた点を挙げた。以上の点から、Kは犯行を決意した後にその実行を容易にするために酒に頼ったに過ぎず、「そうだとすれば、仮にその後に飲んだ酒による酩酊の程度がどの程度現れたにせよ、当初に企図した殺害の目的に合致している限りにおいて、責任能力の判定に消長を来す理由にならないことは当然であり、前期保崎証言に照らしても複雑酩酊による責任能力の低下を論ずる余地はない」と結論付け、Kに意識障害があったことを窺わせる事実もないことも踏まえ、Kは犯行時、完全責任能力を有していたことは明らかであるとして、犯行時のKは心神耗弱状態だったとする弁護人の主張を退けた。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
そして量刑理由では、最高裁が1983年（昭和58年）に判示した死刑選択基準に沿って検討し、妻子5人の命を奪った犯罪および刑事責任の重大性や、「マキリという鋭利な刃物で、安らかに就寝中の妻子の頸部を、あたかも魚でも料理するかのように、ためらいの痕跡すら見せずに切り裂いている」と形容した残忍な犯行態様に加え、自らの行状の悪さからAに愛想を尽かされて離婚を求められ、いったんは懇願して家に戻ってもらいながら2年も経たないうちにその約束を反故にし、再燃すべくして再燃した離婚問題を適切に解決しようともせずに「皆を道連れにして死んだ方がましだ」という身勝手な動機から犯行におよんだものであり、その動機に同情の余地はないと評した。さらに公判でKがA側の遺族の心情を逆撫でするような言動を取ったり（前述）、慰謝のための言動も全く取っていなかったり（前述）していることから、特にAの両親や兄弟らが異口同音にAの極刑を望んでいることも考慮すれば、有期懲役刑は軽すぎ、検察官による死刑の求刑も重すぎるとは言えないと評した。
岩手県種市町妻子5人殺害事件 刑事裁判
しかし他方で、事件については「どのような角度からも正当化する余地のない重大な犯罪」ではあるが、「その本質は、自らの死を決意するとともに家族をも道連れにしようとしたいわば無理心中の事件であり、どちらかといえば、被告人の反社会性というより非社会的な不適応性が表面に浮かび上がる事件であることも否定できない。」と評し、通常死刑の対象となることが多い強盗殺人、強姦殺人および誘拐殺人など「共同社会に正面から敵対する犯人の強固な犯罪性が示され、一般社会が同種再犯の危険におののくような凶悪な犯罪」とは類型を著しく異にすることがあることは否めないとも評した。また、周囲から家族思いで子煩悩な印象を与えていたKが、自分を支えるべき家族の絆が立たれようという状況に逆上して犯行におよんだという旨も指摘し、「同じ家族に対する犯罪としても、例えば保険金目当ての利欲犯罪とか異常な性犯罪のように、一般人に対する犯罪と同様の凶悪性を感じさせる犯罪と同視することはできない」とも評し、その点ではこの事件に対する社会の処罰感情は「一般の凶悪事案に比して微妙に異なるものがあることは否定できないと思われる。」と指摘した。また、犯行の遠因となったKの「怠惰、粗暴、短絡的で自己中心的な行動傾向」は、「被告人の十全とは言い難い知能水準や性格の偏りという人格面での障害に起因することが否定できないこと、相手の身になっての真の愛情ではなく、自己中心的で身勝手なものではあったにしても、被告人が被告人なりに〔A〕や四人の子供に愛情を注いでいたことは事実と認めざるを得ず、現在ではそのように愛する妻子を自らの手にかけたことについて、それなりの反省の思いと、妻子すべてを失い一人取り残された悲哀の念にさいなまれながら、獄舎において手にかけた妻子の冥福を祈る日々を送っている様子が窺えること、必ずしも勤勉であったとは言い難いにしても、過去においてはそれなりに勤労生活に従事し、道路交通法違反の罰金刑の前科が1件あるのみで、不良無頼の徒とはいささか異なるところがあること、前記のように自首した事案であること、など被告人に有利に汲むべき事情もいくつか認められる。」と指摘し、「死刑が究極の刑であることを考えれば、極刑である死刑をもって臨まなければ国民の正義の観念に反することになるとまでは言い難いものがある」と結論付けた。