2014年クリミア危機での国際社会の対応 国連加盟国およびオブザーバー国
ブルガリア – 3月1日、ローゼン・プレブネリエフ大統領は声明で、「ブルガリアはウクライナの主権、領土の保全、民主主義の未来を守ることを支援する」と述べた。さらに大統領は、主権国家の領域内における外国軍の存在とその無許可の活動は「深刻な懸念を抱かせる」と述べ、「地域だけでなく国際秩序にとっても取り返しのつかない結果」につながりかねない挑発的な行動をやめるよう呼びかけた。その後の声明で、ロシアの議会がクリミアでのロシア軍の使用を許可したことを受けて、プレヴネリエフ大統領は、「平和的手段によって、ウクライナの領土保全と主権が保証されれば、唯一の持続的解決策が達成されうる」、「外国の領土を軍事力で占領することは国際法の規則に違反する」ことを繰り返した。大統領はまた、国連安全保障理事会とブダペスト・メモの保証人である国々に対し、問題の平和的解決を確保し、緊張がこれ以上エスカレートするのを避けるよう呼びかけ、「ウクライナの人々が民主的な方法で自分たちの将来をどうすべきかを自ら決定すべきである」と結論付けた。
チェコ – 3月1日、ルボミール・ザオラーレク外相は、「ここ数日のロシア連邦による措置を明確に拒否し、非難する」と述べた。さらに、ロシアはウクライナの領土と主権を尊重するだけでなく、それらを保証することを約束し、1968年のワルシャワ条約機構によるチェコスロバキア侵攻を思い起こさせると述べた。4月6日、チェコのミロシュ・ゼマン大統領はチェコ・ラジオのインタビューで、ロシアがウクライナ東部への領土拡張の決定は連鎖反応を引き起こす可能性があるため、EUはロシアに最も厳しい制裁を課すべきだと述べた。しかし、クリミアがウクライナに返還されることは当面ないだろうとの見解も示した。さらに、フルシチョフによってウクライナに併合されたクリミアのロシア語話者の利害は理解できるが、われわれは1968年のロシア軍の侵攻の経験を持っていると語った。
ハンガリー – 外務省は3月1日に発表した声明で、クリミア半島情勢に懸念を表明した。同省は、ヴィシェグラード4カ国外相がキエフ政府指導者とドネツク地域の政治指導者の双方に対し、緊張を高め暴力につながる可能性のある挑発的な行動を控えるよう要請したことを指摘した。ハンガリー政府の反応は、オルバーン・ヴィクトル首相が最近ロシアと行ったパクス原子力発電所拡張の取引のため、ロシアに甘いという批判を国内で浴びた。さらに、ヤーノシュ・マルトニ外相はウクライナのハンガリー人に対し、ハンガリーが彼らの利益を守ることを再確認した。
ポーランド – 3月1日、ポーランドは「ウクライナの領土保全を尊重し、欧州安全保障協力機構の基本原則を含む国際法を遵守するよう強く訴え」、「ウクライナに安全保障を保証する1994年12月のブダペスト覚書の署名国には、その約束を尊重し履行するよう求める」と声明を出した。3月6日、ポーランドのトマシュ・シーモニアク国防大臣は、NATOにおけるポーランドの要請に従い、アメリカのF16戦闘機12機と人員300人の到着を発表し、チャック・ヘーゲル国防長官がこれを承認した。ウクライナ情勢は極めて深刻である、と彼は記者会見で述べた。保証された国境線の変更も、クリミアでのOBWEオブザーバーの妨害も容認できるものではなく、F-16航空分遣隊は、ワスクとポヴィッズの空軍基地に駐留する予定であると述べた。ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領は3月11日にシーモニアクと共にワスクの空軍基地を訪問し、多目的F-16計画に対するさらなる軍事費の緊急の必要性を強調した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ドイツのロシア産ガスへの依存はヨーロッパにリスクをもたらすとして、EUのエネルギー政策の変更を求めた。3月11日、トゥスクは、クリミアの現状は進行中の危機の一段階に過ぎないが、ポーランドは主権国家ウクライナの領土崩壊を受け入れることはできないと発表した。8月29日、ポーランド外務省は「ドネツク州南部地域、特にノヴォアゾフスクの町周辺におけるロシア軍の攻撃行動」を国際法による侵略と公式に認識した。
ルーマニア – 3月2日、バセスク大統領は、ウクライナの承認なく、二国間協定の範囲を超えてロシア軍がウクライナに駐留することは侵略行為と見なすと述べた。3月6日、ルーマニア大統領はより強い姿勢で「ロシアがウクライナで行ったことは、同国に対する侵略だ」と宣言した。さらに、ルーマニアは、米国や欧州の対ロシア交渉に積極的な役割を果たし、もっと支援するべきだと発言した。
アイルランド – 副首相兼外務・貿易大臣イーモン・ギルモアは、ウクライナの動向について懸念を表明した。彼はロシア連邦に対し、国際法を遵守し、ウクライナの領土と独立を尊重するよう求め、すべての当事者に対し、「対話を通じて、すべての正当な懸念に対処できるよう努力する」よう呼びかけ、すべての当事者が「いかなる挑発も避ける」必要性を強調した。後者は、キエフによるロシア語を含む少数言語の地域地位廃止、および最近のウクライナ共産党本部に対する襲撃に関連してロシア・トゥデイと欧州議会が用いた表現と同じものである。
スペイン – 外務協力省は、ウクライナ新政権を支持する声明を発表し、次のように述べた。「スペイン政府は、依然として不透明で不安定なウクライナ情勢を憂慮している。特に現在のクリミアの緊張は憂慮すべきものである」と述べた。また、「ウクライナの領土保全に対する全面的な支持」を表明し、すべての関係者に対して「いかなる武力行使も否定しつつ、解決策を見出すために協力する」よう促した。
スウェーデン – フレドリック・ラインフェルト首相は3月2日、スウェーデン放送のインタビューで、「ロシアがクリミアやウクライナ東部の少数民族に対する懸念から行動していることはある程度理解できるが、そのやり方は違うだろう。ウクライナ政府と話し合い、事態を沈静化させる方法もある」と述べた。。また、3月19日のインタビューでは、ロシア指導部は「国際法や冷戦終結後に我々が築いた集団安全保障の構造を壊しながら、次々に間違いを犯しており、我々はそのことを非常に憂慮すべきだ」と述べた。カール・ビルト外相は3月1日、「ロシアのウクライナへの軍事介入は、明らかに国際法と欧州安全保障の原則に反している」とツイートした。さらに同日夕方のインタビューで、「今起きているのは、カモフラージュされたロシアのクリミア乗っ取りであることは間違いない」と述べた。
アルメニア – 3月7日、セルジ・サルグシャン大統領はダブリンで開催された欧州人民党のセッションで、「ウクライナの出来事は我々全員にとって深刻な懸念事項である」と述べた。彼は、"緊張を緩和し、対話の手段によって合理的な解決策を見出すために、あらゆる可能な手段を講じること "を呼びかけた。3月19日のプーチンとの電話会談で、サルグヤン大統領は、クリミアの住民投票は自由な意思表示による民族の自決権の行使であると述べた。
ベネズエラ – 3月7日、外務省は声明を発表し、ニコラス・マドゥロ大統領は「米国とそのNATO同盟国の政府が海外から推進する消耗戦略に沿ってウクライナで過激派グループによって行われたクーデターを非難する」と述べた。さらに、「キエフでの暫定当局の設置は、ウクライナの国家統一を脅かすだけでなく、ロシア出身のウクライナ国民とロシア連邦自身の主権を危険にさらすものとして、地域全体の安定を脅かす」と述べた。
マレーシア – マレーシアは外務大臣を通じて、「ウクライナの動向、特にクリミア半島の情勢を深い懸念をもって見ている。ロシアおよびウクライナとの友好関係に鑑み、両者間の問題の平和的解決に向けて努力するよう両国に要請する。また、マレーシアは、双方が穏健なアプローチを採用し、相互に受け入れ可能な解決策を見出すことを期待している。ウクライナの人々の利益、福祉、安全は、地域全体の安定と平和への影響を考慮しながら、最優先で考慮されなければならない。マレーシアはまた、ウクライナの危機的状況の解決を目指した国際的な外交的イニシアチブを含むすべての平和的努力を支持する。すべての関係者は法の支配を尊重し、責任ある行動をとり、平和的解決を目指さなければならない」との声明を発表した。
フィリピン – フィリピン外務省の声明で、フィリピンは「ウクライナの動向に関して深い懸念」を表明し、すべての当事者に「自制し、武力行使によってエスカレートせず、国際法の下の義務に従うよう」呼びかけた。声明はまた、"すべての当事者が対話を通じて危機を解決することを強く求める "とした。3月4日の別の声明で、同省はまた、「同国で続く緊張に鑑み」ウクライナの警戒レベルをレベル2に引き上げ、ウクライナ在住のフィリピン人に「必要のない動きを制限し、公共の場を避け、動向を注意深く監視し、避難の可能性に備えるよう」勧告した。
ジンバブエ – ジンバブエは、ロシアによるクリミアの併合の無効性についての2014年3月の国連総会決議68/262に反対票を投じ、2014年のクリミア住民投票結果は有効とする立場をとった。12月22日、ジンバブエのサビア・カスクウェレ環境大臣は、3月のクリミア併合以来、「国際制裁に対処する方法について助言を提供する」ために同地を訪問した最初の非ロシア人政治家となった。
ニュージーランド – 3月3日、ニュージーランドのジョン・キー首相はテレビ番組「ブレックファスト」に出演し、ウクライナにおける緊張の高まりを「深く懸念する」と言及した。さらに同首相は、ロシアはウクライナとクリミアに非常に大きな関心を持っているが、米国のロシアの行動に対する非難に同意すると述べ、「ウクライナで大きな問題が起きれば大変なことだ」と強調し、武力行使は誰の利益にもならないと述べた。3月4日、ニュージーランド議会はロシアのクリミアへの軍事介入を非難するマレー・マッカリー外相の動議を全会一致で採択した。マッカリーは、ロシアによるの軍隊の派遣は「完全に、全く容認できない」ものであり、「国際法の重要な原則」に違反するものだと断言した。