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ミャンマー内戦 独立時のビルマ共産党及び少数民族武装勢力の蜂起
1948年1月4日、ミャンマーは「ビルマ連邦」としては独立した。しかし、その直後の1948年4月2日、CPBが武装蜂起し、同年、カレン民族同盟（KNU）も反乱を起こし、国軍のカレン族兵士や国軍・PVOのCPBシンパも離反した。翌1949年にはカレンニー州やモン州でも小規模な武装組織が結成され、ラカイン州北部ではムスリムのムジャーヒディーンの乱が起きた。また同年、中国国内から国共内戦に敗れた中国国民党（KMT、泰緬孤軍）軍がシャン州に逃れてきて、CIAの支援を受けつつ、現地の少数民族と結託して当地を占拠した。パンロン協定で一定の地位が認められたカチン族、チン族、シャン族は、中央集権的なウー・ヌ政権に不満があったものの、恩義を感じて当初は国軍側に加勢していたが、それでも、第二次世界大戦の英雄で、国軍の第1カチン・ライフル部隊を率いていたノー・センは、同じキリスト教徒のカレン族と戦うことをよしとせず、カレン族側に寝返った。
ミャンマー内戦 独立時のビルマ共産党及び少数民族武装勢力の蜂起
この事態に対して、ウー・ヌは陸軍参謀総長（国軍総司令官）のスミス・ダン以下カレン族の将校・兵士を全員解雇し、後任にネ・ウィンを据えた。ネ・ウィンが最高司令官になった時点で、国軍兵士の半分が反乱を起こし、兵器の半分が失われ、反乱軍が計3万人以上の兵力だったのに対し、国軍はわずか2千人の兵力しかなく、国土の75％が反乱軍の手に落ちていたと言われる。ウー・ヌ政権はラングーン周辺の半径10km以内のみを実効支配するだけで、ビルマ政府ならぬ「ラングーン政府」と揶揄された
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ネ・ウィンはカレン族将校の他、親英派、忠実でない将校などの多くの同僚を排除して、その後釜に自身が隊長を務めていた国軍第4ビルマ・ライフル部隊出身者を据えた。またネ・ウィンは、社会党のネットワークを生かして、シッウンダンという民兵組織を各地に組織し、ネ・ウィンの腹心・アウンジーが指揮官となった。この人事は国軍のカレン族将校たちには挑発行為と受け取られた。シッウンダンは18地区で編成され、そのうち6つはKNDOの拠点、10はCPBまたはPVOの拠点に配備され第4ビルマライフル部隊と第5ビルマライフル部隊の97人の兵士が彼らの指導のために派遣された。1949年までにシッウンダンは26大隊に1万3,000人にまで拡大した。さらにカチン・ライフル部隊を3個大隊から6個大隊に増設して、シャン・ライフル部隊とカレンニー・ライフル部隊を新設した。これによって1949年2月の時点で6個大隊・約1万5千人しかいなかった兵力は、1953年までに41個大隊に拡大し、その兵力も1955年までに約4万人に達した。
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また、イギリスとインドは1000丁の小火器をビルマ政府に提供し、さらに、イギリスは、連絡・兵士輸送のためのダコタ機6機、600万ポンドの融資、オーストラリア、パキスタン、スリランカなど英連邦諸国と共同でさらに800万ポンドをビルマ政府に融資した。アメリカも沿岸警備隊の元巡視艇10隻とカタリナ機を提供し、ウー・ヌ自身がカタリナに乗り込み、全国を回って兵士たちを鼓舞した。全国各地で地方名士たちが国軍のために寄付金を募り、ウー・ヌ夫人・ドー・ミャイーは、軍人の福祉を担うグループを組織し、食料品などを携えて前線を回った。
これらにより反撃態勢を整えた国軍は、1950年代初頭までにCPBをエーヤワディーデルタ地域とバゴー山脈へ、カレン族の反乱軍をエーヤワディーデルタ地域とタイ国境の山岳地帯へ、ムジャーヒディーンを東パキスタン（現バングラデシュ）国境地帯へと追いやり、国土の主要地域の回復に成功、1954年10月、ウー・ヌが「一時はビルマを飲み込みそうに見えた内戦は、もはや国家統一に対する脅威ではない」と述べるに至った。
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唯一、中国国民党軍だけには手こずったが、1953年3月、ミャンマー政府はシャン州の一部を占領した中国国民党軍に対応するよう国連に要請。4月の国連総会で中国国民党軍の占領はミャンマーの主権侵害とする国連総会決議が採択され、これにより中国国民党軍の大部分は台湾に送還された。居残っていた中国国民党軍も、1960年の中緬国境条約にもとづく国軍と中国人民解放軍との共同作戦（メコン作戦）により、1961年1月末までに中国国民党軍の占領地域のほぼすべてを奪還した。
そして、対中国国民党作戦に失敗し続けた国軍は、軍事計画参謀（Military Planning Staff：MPS）という組織を設立して、国軍を中央集権的組織に再編すべく改革に乗り出していた。中国を仮想敵国に想定した軍事ドクトリンを策定した他、人材育成、兵器増強、陸軍心理局と軍事情報局（MIS）、国防サービス研究所（DSI）の設置などの改革に着手。この一連の改革により、国軍は単なる軍隊から「国家と世界、国家と市民、消費者と供給者の間の仲介者」へ変貌し、「国家建設者となる道を歩み始めていた」（M.P.キャラハン）。
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内戦は一段落したが、大戦、内戦と続いて国土は荒廃しきっていた。全国に避難民が溢れ、粗末な仮設小屋に住んでいた。英植民地時代の鉱山、製材所、油井はほとんど閉鎖され、かつて年間300万トンあった米の輸出量は100万トン以下にまで激減。右表からも明らかなように経済状態は「経済的悪夢」と称されるほどのどん底にあり、東南アジア最低レベルにまで落ちこみ、多くの人々が雑用をしたり、物を売ったりして、かろうじて生計を立てている状態だった。独立時、最悪レベルだった治安もさらに悪化し、地方は無政府状態で、通信は全域で途絶え、列車や汽船は盗賊団を警戒して重装備の警備隊を伴って運行され、地元有力者は自らの「ポケット軍隊」で自衛し、地元の治安を維持した。「独立時のミャンマーは東南アジアでもっとも豊かな国の1つだった」という人口に膾炙している話は、歴代の軍政を批判して、過去に郷愁を求めるだけの、はなはだ誇張された話にすぎなかった。
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このような状況下で政界も混乱していた。1958年、独立以来、絶対多数与党だったAFPFLが、ウー・ヌの清廉派とバー・スエらビルマ社会党のメンバーからなる安定派に分裂（与党は清廉派、国軍は安定派支持）。同年10月、国軍北部軍管区司令部のクーデター計画が発覚し、これを抑えるためにウー・ヌは、1959年4月末までに総選挙を行うことを条件にネ・ウィンに政権移譲し、ネ・ウィン選挙管理内閣が成立した。件の内閣は、武装勢力鎮圧と治安回復、物価の引き下げ、行政機構の刷新、ヤンゴンの美化、シャン州・カレンニー州の土侯の伝統的世襲特権の廃止、中国との国境画定などそれなりの実績を出しつつ、約束どおり1960年2月の総選挙に勝利した清廉派に政権を返還した。
しかし、この清廉派内閣も安定しなかった。まずパンロン協定に定められた独立10年後の連邦離脱権が発効していたシャン州とカレンニー州では、独立を求めて小規模な反乱が発生していた。その一方、シャン族の初代大統領・サオ・シュエタイッらシャン州の元土侯たちは、武力ではなく、あくまでも法的・憲法的枠内での解決を図るべく「真の連邦制」を求める運動を起こし、1961年6月、様々な民族のリーダーたちを集めてタウンジーで全州会議を開催。その際、（１）ビルマ人のための「ビルマ州」の設置、（２）国会上院議席への各州の同数割当て（３）中央政府の権限を外交や国防などに限定することを要求し、そのための憲法改正を訴えた。これはシャン州のみならず、国家全体の統治制度の改革を求めた点で非常に画期的なもので、パンロン協定で認められたシャン州、カチン州、カレンニー州の他、チン州、モン州、ラカイン州の設置を求める決議もなされた。苦境に陥ったウー・ヌは1960年の選挙で公約していたモン州とラカイン州の設置を1962年9月までに実施せざるをえなくなった。またネ・ウィン選挙管理内閣下で行われた中国との国境画定により、従来カチン州の領土とされていたピモー、ゴーラン、カンパン地方を中国に割譲したこと、ウー・ヌが選挙で仏教国教化を公約に掲げていたこと（のちに撤回）に反発したカチン族の有志が、1961年2月にカチン独立軍（KIA）を結成し、反政府武装闘争を開始した。
この時期の反乱は小規模なものだったが、「真の連邦制」は国軍の目には連邦分裂をもたらしかねない危険思想と映っていたようだ。そして、このような国家危機を前にしても、汚職に塗れ、民族やイデオロギーで対立し、連邦統一を危機に晒す政治家たちの姿に国軍は幻滅し、民主主義、ひいては国民に対する不信感を募らせていた。当時、国軍ナンバー2だったアウンジー准将は「独立から12年が経ったが、政治家たちは何を与えてくれたのか。いまだに針1本さえ作れない。このままでは、遅かれ早かれ国は破滅するだろう」と述べたと伝えられる。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
そして1962年3月2日、まさにウー・ヌがラングーンで閣僚や少数民族の代表団と会談しているその時にネ・ウィンはクーデターを決行、憲法と議会を廃止し、ウー・ヌ以下内閣の閣僚と会談出席者全員を拘束した。クーデターによって成立したネ・ウィン軍事政権・ビルマ連邦革命評議会は、ビルマ社会主義計画党 (BSPP)による一党独裁、ビルマ式社会主義にもとづく国有化を手段とした統制経済、非同盟・中立という閉鎖的な外交政策を特徴としていた。BSPP、行政、地方行政、治安組織、工場、貿易、流通の要所に現役または退役軍人を配し、それを徹底した弾圧、言論弾圧、情報局の強化、市民による相互監視制度によって防衛した。そしてあらゆる企業、銀行、店舗、工業、工場、国防サービス研究所（DSI）の傘下にあった国軍系企業も国有化され、そのほとんどが新たに設立されたビルマ経済開発公社（BEDC）の傘下に置かれた。特に長らくミャンマー人を搾取していたとされるインド人、中国人の資本は容赦なくすべて国有化され、彼らの多くがミャンマーを去った。経済の中枢を握っていたインド人、中国人を追放したことは、のちにミャンマー経済低迷の要因となったとも言われている。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
クーデターから4か月後の1962年7月7日には、早くも流血沙汰が発生した（1962年ラングーン大学抗議運動）。大学の管理強化に反対するヤンゴン大学の学生がキャンパス内でデモを行ったところ、治安部隊がこれに発砲、数百人の死者が出た。さらに翌日、治安部隊は、アウンサンが集会に使ったこともある由緒ある学生会館をダイナマイトで爆破した。弾圧された学生たちは1988年や2021年の時と同じように、カレン州、カチン州、シャン州の武装勢力やCPBの元に赴き、軍事訓練を受けて武装闘争の一員に加わった。なおCPBではこの直後1964年ごろから路線対立による中国帰りの党員が主導した粛清の嵐が吹き荒れ、古くからの幹部だけではなく、クーデター後に合流した学生たちの多くも人民裁判にかけられて処刑された。この話はすぐに学生の間に広まり、以降CPBは都市部インテリの間での支持を完全に失ってしまった。
軍事独裁政権の誕生は、当然、少数民族武装勢力の武装闘争をも刺激したが、この事態に対してネ・ウィンはまず柔軟路線で臨んだ。折しも1953年の2万5千人にいたと言われる反乱軍の数は、1962年までに約1万人に減少し、1961年のメコン作戦の成功により、中国国民党軍の大半をタイへ放逐して、反乱軍の脅威は大幅に減少していた。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
1963年4月3日、政府は一般恩赦を宣言して、KNDOやKIAの幹部を含む4345人もの政治犯を釈放した。これに呼応してKNDO、赤旗共産党、白旗共産党の幹部が投降し、6月11日には武装勢力のリーダーたちに対して和平交渉を呼びかけ、 ビルマ語、カレン語、シャン語などによるパ ンフレットを300万枚印刷して各武装勢力に送り、ラジオ放送を通じて各言語で呼びかけを行った。同時に全国各地の軍隊に指令を発して、武装勢力から和平交渉受諾の連絡があれば、即座に戦闘を中止すること、使節団の安全を保証すること、交渉が決裂した場合でも、 責任をもって送り返し、3日間は戦闘を再開しないことなどを命じた。この呼びかけに応じて、CPB、赤旗共産党、アラカン共産党、KNU、新モン州党（NMSP）、カレンニー民族進歩党（KNPP）、チン議長評議会（CPC）、KIA、シャン州独立軍（SSIA）、シャン民族統一戦線（SNU）などが、ヤンゴンで開かれた和平会議に参加した。ちなみに当時、CPB、KNU、NMSP、KNPP、CPCは国民族民主統一戦線（NDUF）という同盟を組んでいた。しかし政府が示した条件は（１）すべての部隊を政府指定地域に集中させること（２）許可なくその地域を離れないこと（３）すべての組織活動・資金活動を停止すること（４）軍事基地の場所を公開することなどで、到底各武装勢力が承服しがたいものだったので、11月14日、交渉は決裂。結局、停戦合意を結んだのはコートゥーレイ革命評議会（KRC）というKNUの一派だけだった。ちなみにこの際、中国四川省からやって来たCPBの幹部たちは、和平交渉が終わっても中国へは戻らず、ペグー・ヨマでゲリラ活動を展開していた自党勢力に加わって指導者となり、四川省の亡命党員との間につながりを作った。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
和平交渉は失敗に終わったが、国軍は国内の反乱を鎮圧しない限り、外国の侵略を受けるという危機感を抱いており、従来のCPBを仮想的としながら、内実が伴わなかった軍事ドクトリンの改定に着手した。新しい第二次軍事ドクトリンは（１）外国勢力対策、（２）国内反乱対策から成り立っており、（１）は人民戦争理論、（２）はゲリラ戦術であり、その際、反政府勢力の食糧・資金・情報・徴兵を絶ったうえで、根拠地を攻撃する四断作戦（four cuts）が採用された。また国軍は陸軍参謀本部直轄の軽歩兵師団（LID）という精鋭部隊を編成して次第にその数を増やしていき、軍管区も2→5→9、兵力もクーデター当時10万人前後だったものが、1974年までに15万人、1980年には18万人と次第に増加していった。ただし反乱軍を国境地帯に追い込んだことから、国軍上層部は反乱鎮圧に関心を払わなくなり、国防予算は据え置かれ、現場の将校・兵士たちの不満は溜まっていった
カクェイェー（以下、KKY）は、シャン州の武装勢力を弱体化させることを目的として1963年に導入された。これは反乱軍と戦うことの見返りにシャン州内の政府管理のすべての道路と町をアヘン密輸のために使用する権利が与えるという制度で、麻薬取引でKKYが経済的自立しつつ、反政府武装勢力と戦うことを政府は期待しており、兵力不足と財政難を解決する一石二鳥の策のはずだった。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
KKYの司令官として地元の軍閥、非政治的な山賊や私兵の司令官、亡命した反政府勢力などがリクルートされ、最終的には20ほどのKKYが結成され、その中にはのちに「麻薬王」として名を馳せるロー・シンハンやクン・サ、のちにワ民族軍（WNA）を結成するマハサンがいた。彼らは麻薬生産・密売で巨万の富を築き、タイやラオスのブラックマーケットで高性能兵器を入手して武装した。また当地に駐屯した国軍もアヘン商隊に対する通行税や護衛費や賄賂などで巨額の利益を得た。しかし、このようにKKY司令官、国軍ともに麻薬取引を拡大させるインセンティブが働き、しかも彼らは反乱軍と戦闘を交えず交渉で問題解決を図る傾向が強かったので、反乱軍の弱体化という当初の目的は果たせなかった。また闇経済の拡大により、アヘンと引き換えにタイ国境で入手できる消費財、繊維製品、機械類、医薬品などがミャンマー国内で高額で売れたことで麻薬取引のインセンティブがさらに高まり、1974年頃にはシャン州含む周辺のタイ・ラオス一帯は世界のアヘン生産の3分の1を占めるに至り、黄金の三角地帯と呼ばれるアフガニスタンに次ぐ世界第2位のアヘンの一大生産地となる皮肉な結果となった。1973年までにKKYはシャン州で生産されるアヘンの約95%を輸送していたと言われている。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
このようにKKY制度はまったく役立たず、またアメリカが1970年代に入り「麻薬戦争」を本格し、KKYに対する国際的非難が高まったこともあり、KKYは1973年1月4日に廃止された。国軍は、KKYに対し、1973年4月までに武装放棄して解散するか、国軍に加わるかの選択を迫り、小規模なグループは命令にしたがったが、ロー・シンハンやマハサンなどは命令を拒否して、シャン州軍（SSA）との連携を模索した。
ビルマ式社会主義の下、ほぼすべての商工業資本が国有化されたことにより、著しい経済不効率、深刻なモノ不足が生じ、その穴をインド人、中国人を主とする闇商人・密輸業者が埋めた。彼らはタイ、中国、インド、東パキスタン（バングラデシュ）の国境地帯に馳せ参じ、特に泰緬国境での密貿易は盛んで、タイからミャンマーへは消費財、繊維製品、機械類、医薬品、ミャンマーからタイへはチーク材、鉱物、ヒスイ、宝石、アヘンが流れていった。当時、ミャンマーで入手できる消費財の80%がタイからの密輸品で、1970年代後半には、KNUが扱う貿易額は年間1億ドル、ミャンマー政府の公式貿易額の3分の1に達したという推計もある。政府としても即座にモノ不足を解消する手立てがないために件の密貿易を黙認するしかなかった。
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少数民族武装勢力は、国境にゲートを設立し、貿易品の価格に3～5％の通行税をかけて莫大な利益を上げ、幹部たちはタイ領土内に豪邸を構え、贅沢な暮らしを享受した。組織は財務、外務、法務、貿易、軍事などの部門に分かれてミニ国家然とし、領土内には学校や病院が建設された。貿易利権をめぐって他の武装組織と衝突したり、組織内での諍いも頻発した。タイ政府も、タイ共産党（CPT）とCPBとの関係を断つために、泰緬国境地帯の少数民族武装勢力を国境警備隊代わりに利用することを考えて密貿易を黙認し、彼ら自身も密貿易に関わって莫大な利益を上げた。KNUやNMSPはバンコクに事務所を設立し、彼らの部隊はタイの極右準軍組織レッドガウルと協力してパトロール、情報収集、通信活動を行った。またKNU、NMSPはタイで兵器・弾薬を購入したほか、当時内戦中だったラオス、カンボジアの国境に馳せ参じて戦場から直接兵器を購入し、タイ領土を横断して泰緬国境まで輸送する際に、タイ当局に賄賂を支払った。
総じてネ・ウィン時代、少数民族武装勢力は国境貿易で利益を上げることに専心してそれで満足し、財政的にもっとも豊かな時期だったのにも関わらず、領土を拡大することはなかった。国軍は乾季になると攻勢を強め、補給が困難になる6月～11月の雨季になると撤退することを繰り返していた。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権期
中国共産党はウー・ヌ政権時代は中立政策を取っていたが、1967年にヤンゴンで反中暴動が発生すると、ネ・ウィンがこれを黙認したと考え、一転してCPB支援に方針転換。1950年に中国雲南省に亡命したカチン族独立運動の英雄ノー・センをリーダーに抜擢して軍事訓練を施し、虎視眈々とミャンマー侵攻の機会を狙っていた。そして1968年1月1日、ノー・セン率いる雲南省のカチン族義勇兵を中心とするビCPBの部隊は、シャン州北端モンコーに侵入して国軍駐屯地を占領。以後、件の地域の国軍の軍事拠点を次々と攻略し、ミャンマー中央部侵攻には失敗したものの、1972年末にワ丘陵地帯のパンサンに司令部を置き、シャン州北部に解放区を築いた。
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以後、CPBは中国から譲り受けた兵器を他の少数民族武装勢力に供給することによって、一定の影響力を保っていくとともに、CPBへの対応を巡って少数民族武装勢力に混乱をもたらすことになった。例えばシャン州ではシャン州進歩党（SSPP）/シャン州軍（SSA）が一定の勢力を保っていたが、1974年、一部幹部がCPBと同盟を結ぶことを決定し、SSPP/SSAの理論的支柱だったサオ・ツァンはタイへ亡命した。カレンニー州では1978年、KNPPの一部のメンバーが脱退してカレンニー民族人民解放戦線 (KNPLF)を結成した。またカレン族の反乱軍の間でもCPBに対する対応を巡って内紛が生じ、カチン州では1979年、国軍とCPBとの2面対決に疲弊したKIAがCPBと停戦合意を結んだ。1976年には多くの少数民族武装勢力が参加した民族民主戦線（NDF）が結成された。
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一方、クーデターの際、逮捕投獄されたウー・ヌは1966年に釈放され、その後タイ、インドで亡命生活を送っていたが、1969年、独立の英雄・30人の同志の4人や民政時代の旧政治家を引き入れ議会制民主主義党（PDP）/愛国解放軍（PLA）を結成した。ウー・ヌにはビルマ式社会主義に不満な都市保守層、役人、知識人、中堅軍人からの一定の支持があった。そして翌年、ロンドンで記者会見を開き、ネ・ウィン政権に対して武装闘争を開始することを宣言し、アメリカ、日本、香港で民主主義の回復を訴えてタイに戻り、同年、KNUとNMSPと連帯して国民統一解放戦線（NULF）を結成した。資金源は旧友たちからの寄付や石油探査の独占権と引き換えにカナダや中東の石油会社から引き出した1000万ドルだったと言われている。しかしその抵抗は小規模に留まり、NULFもすぐに瓦解。1973年、ウー・ヌがアメリカに亡命して事実上崩壊し、その後、30人の同志の1人・ボー・レッヤ（Bo Let Ya）が人民愛国党（PPP）と改名して細々と活動を続けていたが、1978年11月29日、ボー・レッヤがPPP内の派閥抗争に巻き込まれて殺害されるに及び、完全に消滅した。
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『ビルマ社会主義への道』が経済活動の著しい不効率化を招いたため、経済は停滞した。1965年にジャーナリストや政府高官が顔を揃えた記者会見で、ネ・ウィンは「まるで虎の尻尾を掴んだようなものだ...しがみつく以外に何もできない」と語った。1964年から1974年までの平均経済成長率はわずか2.1%。さらに1970年代に入って米生産が振るわなくなり、1973年には石油ショックの影響で米価格が高騰、庶民は配給価格の3倍以上の価格の闇米に頼らざるをえなくなり、失業問題も深刻化した。そんな折、1974年に新憲法が制定されて革命評議会が廃止され、唯一認められた政党はBSPPのみで、ネ・ウィンがBSPP議長と大統領を兼任するという実態はほとんど変わらないものだったものの、曲がりなりにも民政移管が達成され、国名も「ビルマ連邦社会主義共和国」に改名された。しかし、これにより行政処理に時間がかかるようになって臨機応変な対応が取れなくなったこと、軍人と党人との間の内紛が激しくなったこと、世間の緊張が若干緩んだことが重なり反政府運動が活発化した。
1974年3月から6月にかけては、国営企業労働者と学生が提携して、米の増配と賃金引き上げを求めるストライキを全国で実施したが、ヤンゴンでは治安部隊が出動してこれを弾圧し、多くの死傷者が出た。同年12月にはヤンゴンに到着したウ・タント前国連事務総長の遺体をめぐって学生・僧侶からなるデモ隊と治安部隊が衝突し、こちらも多数の死傷者が出た（ウ・タント葬儀弾圧事件）。1976年3月には、独立運動家、詩人、平和活動家のタキン・コウドオ・フマイン生誕100年祭に合わせて大規模なデモが計画されていたが、事前に計画が漏れ、多くのの学生が逮捕された。さらに同年3月、オーチョーミン陸軍大尉以下若い陸軍将校のグループによるネ・ウィンら国軍株の暗殺計画が発覚して多くの逮捕者を出し、計画に関与したとしてティンウー元国軍総司令官が逮捕され、チョーゾー准将がヤンゴンを脱出してCPBに合流した。1977年9月には、BSPP党員による別の要人暗殺計画とラカイン州独立計画が発覚した。
こうして事態に対してネ・ウィンはビルマ式社会主義に固執するBSPP党員5万人の除籍という荒治療に出、同時に経済改革に乗り出して、対外経済協力の推進、高収量水稲の作付面積拡大、海底油田開発への外国企業招聘、民間企業の活動許可、国営企業の合理化といった改革を行った。その甲斐あってミャンマーの経済成長率は上昇に転じ、米生産・輸出量も拡大していった。。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権の終焉
中国の支援を受けるCPBの反乱は長らく政府の悩みの種だったが、1968年にカチン族の独立運動家・ノーセン率いるCPBの部隊がシャン州北部に解放区を設置した直後から、政府は中国との国交を回復して、ネ・ウィン以下政府要人が足繁く北京を訪問。再三CPBへの支援を止めるよう要請したが、中国政府は首を縦に振らなかった。しかし1977年に鄧小平が中国の実権を握ると、かねてより鄧小平批判を繰り返していたCPBの旗色は悪くなり、1977年にネ・ウィンが中国を、1978年に鄧小平がミャンマーをお互い訪問するに及び両国の国交は大幅に改善、鄧小平はCPBへの支援の削減を開始した。さらに1980年に中国が国境を広く開放してCPBが国境貿易を独占できなくなったこと、1970年代後半からミャンマー経済が回復基調に転じて、国内生産の回復による国産品に押され密輸品の売れ行きが不振に陥ったことにより、CPBは資金不足に陥り、その活動は停滞していった。
CPBの弱体化を見て取ったネ・ウィンは、1980年5月大恩赦令を発布、90日以内に出頭すればいかなる処罰も下さないと宣言した。これに応じてその家族を含めば2000人の武装勢力兵士が投降。その中にはインドに亡命して瞑想生活を送っていたウー・ヌや麻薬王のロー・シンハンも含まれていた。ウー・ヌの帰順は、都市部の反政府指導者層の崩壊を意味するもので、その意義は小さくなかった。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権の終焉
また同年、ネ・ウィンは僧侶の全国統一組織であるビルマ僧侶会議を結成。念願の僧侶登録制を導入し、僧侶に扮した反政府活動家や反政府活動をする新興仏教勢力の取り締まりを強化した。国軍は高僧や僧院に多額の寄付をすることで敬虔な仏教徒を装い、仏教の守護者という役割を強調することで、軍政支配を正当化するために仏教を利用してきた。ゆえに僧侶の反政府活動はその正当性を揺るがすものとして、時には少数民族武装勢力や民主化活動家に対するよりも苛烈に弾圧する傾向があった。
さらにネ・ウィンは、中国を交渉の保証人としてCPBとKIAと和平交渉に臨んだ。CPBとの交渉はすぐに決裂したが、KIAとの交渉は1980年8月から1981年5月まで長期に及び、しかしKIAが自治権と軍隊の維持を求めたのに対し、政府はあくまでもKIAの部隊を国境警備隊（BGF）に編入することを求めたため、結局、こちらの交渉も決裂した。
和平交渉には失敗したが、健康状態が優れないこと、経済成長を軌道に乗せたこと、念願の国籍法制定（翌1982年制定）と反乱鎮圧の目途が立ったことなどから、1981年、ネ・ウィンは大統領職を辞任（BSPP議長には留まった）、後任には忠実な腹心のサンユを当てた。実質的にネ・ウィンの院政だったが、サンユは集団指導体制を敷いて派閥争いを牽制し、安定した政治体制を築いた。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権の終焉
1983年5月、当時、BSPPナンバー3まで昇りつめていた「MIティンウー」が、公金不正利用の罪で逮捕されて無期懲役刑に処せられ、MISの他の幹部も追放された。MISの力があまりにも強力になりすぎたため、政敵に嵌められたという説が有力である。彼の失脚の悪影響はすぐに現れ、同年10月9日ヤンゴンのアウンサン廟でチョン・ドファン韓国大統領を狙った北朝鮮の工作員による爆弾テロがあり、大統領は命拾いをしたもの、韓国の閣僚4人を含む21人が死亡した（ラングーン事件）。MISが機能不全に陥っている隙を狙われた形であり、政府は情報局の再編に迫られ、キン・ニュンが新しい情報局長に任命された。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権の終焉
この時期、前述したようにCPBからの兵器の供給が細ったこと、国境貿易が不振に陥り資金源が枯渇したことなどにより、CPB以下各武装勢力の弱体化が進んだ。1984年、国軍はKNUを猛攻撃を仕かけ、KNUは広範な領土と貿易拠点を失った。1986年には過去最大規模の攻撃をCPBに仕掛け、その解放区の一部を初めて攻略、CPBのカチン族、パオ族などの少数民族出身の末端兵士の離反も相次いだ。1987年にはKIAとCPBの根拠地を多数陥落させた。またこれらの地域では、かつてシャン州で実施したカ・キュイエ制度を導入し、武装勢力の弱体化を図った。1985年と1987年に2度行われた廃貨令も、一時的にせよ各武装勢力に打撃を与えた（と同時に国民生活にも大打撃を与えた）。
ミャンマー内戦 ネ・ウィン政権の終焉
しかし1970年代後半から回復傾向だった経済は1982年ごろから再び低迷し始めた。主要輸出品の米や鉱産物などの価格が下落して輸入超過となり、国際収支が急速に悪化、外貨不足に陥った。さらに日本の最大の援助国としていたのが裏目に出て、急速な円高により対外債務が膨張。石油の生産量も減産に転じ、燃料不足に陥った。この事態に対して政府は、対外債務の返済が一部免除されることから後発開発途上国（LLDC）の認定を申請し、これが認められた。1987年には各地で米騒動が相次ぎ、社会は混乱した。これに対してネ・ウィンは1987年8月10日「1962年のクーデター以来、25年を経過したが、この間成功もあれば失敗もあった。重要なことは失敗や誤りが何であり、その理由は何であったかを知ることである」「1962年当時と現在とで状況が変化していることは否定できない。時代の変化に応じて必要ならば、われわれも変化しなければならない。必要であれば憲法を改正する」と演説して暗に経済失政を認め、9月1日には農産物取引の自由化という画期的な政策を打ち出したが、この直後に前述した廃貨令を出し、しかも廃止された紙幣と小額紙幣との交換を認めなかったため財産を失う者が続出し、国民の大きな不満を抱いた。
それが爆発したのが8888民主化運動である。喫茶店での若者同士の瑣末な喧嘩から始まった騒動は、やがて大規模な民主化運動とその弾圧に発展し、あれほど強固に思えたネ・ウィン政権を一夜にして打倒したものの、結局、国家法秩序回復評議会（SLORC、1997年に国家平和発展評議会《SPDC》に改組）という新たな軍政を生んだだけに終わった。ただ一連の騒動により、アウンサンスーチーの存在が国内外で脚光を浴び、以後、ミャンマーの民主化運動をリードしていくことになった。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
8888年民主化運動は、少数民族武装勢力ばかり相手にしてきた国軍にとって、「民主派」という新しい脅威の出現だった。もちろんスーチーが結成した国民民主連盟（NLD）は政党であり、武装勢力ではないが、しかし独立の英雄アウンサンの娘というカリスマ性があり、西側諸国とメディアを味方に付けて、声高に民主化を要求するスーチーは、国軍の目には連邦分裂を招く脅威と映った。またクーデター後に国境地帯に逃れた民主派の若者と少数民族武装勢力がビルマ民主同盟（DAB）という同盟を結成した。このように民主派と少数民族武装勢力が同盟を組み、外国勢力と結びつけば国軍には対抗する術がなかった。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
この新たな脅威に対してSLORC/SPDCは、ネ・ウィン辞任により図らずも世代交代を遂げた比較的現役将校注進の陣容で臨み、（１）連邦分裂阻止（２）諸民族分裂阻止（３）国家主権堅持という3つの国家的大義を掲げた。これは単なるスローガンではなく、2008年憲法の基本原則にも掲げられた現実的目標だった。国名も1988年9月に「ビルマ連邦社会主義共和国」から独立時の「ビルマ連邦」に、1989年7月には「ミャンマー連邦」に変更し、地名もラングーン→ヤンゴン、モールメン→モーラミャイン、アキャブ→シットウェ、イラワジ川→エーヤワディー川のように現地の発音に近いものに変更され、ナショナリズムを新たにした。またこの頃から、国軍幹部がパゴダを建設したり、高僧や僧院に高額の寄付をする様子が国営紙や国営テレビで度々取り上げられるようになり、仏教の守護者とのしての国軍の役割もなおいっそう強調されるようになった。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
8888民主化運動の根源的原因は経済失政ということはSLORC/SPDCも認識しており、まず経済改革に乗り出した。クーデターを機に海外からのODAはすべて停止されたため、同年、海外民間企業の投資を促す民間投資法を制定、また国境貿易を民間企業にも開放し、中国との国境に4地点、タイとの国境に2地点、政府公認の国境を設置した。民主派から資源の切り売りという批判を受けつつも、政府自らチーク材や宝石の売りこみにも乗り出した。1989年には国有企業法を制定し、国有企業が独占する 12分野以外には民間企業にも開放した。1992年からは経済4か年計画を実施し、1996年を「観光の年」と定めたため、特に中国やシンガポールなど中華資本による観光業への投資が増加した。1990年代はミャンマーと中国との関係が緊密になった時期でもあった。そして1993年頃から経済は好転し始め、この4か年計画の成功を受けて、1996年からは5か年計画をスタートさせた。不十分ではあったが国軍による90年代の経済改革は、1997年のアジア通貨危機までは一応の成果を上げていた。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
また国軍は、強大な外敵にも正規戦で対抗しうるよう、人民戦争ドクトリンを保持しつつ軍備の増強を図る「現代的条件下での人民戦争」という新ドクトリンを策定し、兵力増強、兵器増強、人材育成機関の設立、ビジネスの大幅拡大など、中国国民党の脅威に対峙して以来の大幅な国軍改革に乗り出し、現代的な軍隊へと変貌した。
次は少数民族武装勢力の切り崩しだった。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
1978年に鄧小平がCPBへの支援を大幅削減すると決定して以来、国軍は少数民族武装勢力のリーダーたちと個別に会って、CPBと彼らを分断するために秘密裏に会談を重ねていた。そしてコーカン兵の彭家声がCPBから独立したがっていると知るや、1989年、彼を焚きつけて反乱を起こさせた。これによりCPBは崩壊し、ワ州連合軍（UWSA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、民族民主同盟軍（NDAA）、カチン新民主軍（NDA-K）の4つの武装勢力に分裂し、CPB幹部は中国雲南省に逃亡するに及んだ。CPB内の反乱が起こると、キンニュンはすぐに各武装勢力を訪れ停戦合意を結んだ。彭家声のMNDAAとの停戦を仲介したのは、コーカンの麻薬商人だったオリーブ・ヤンこと楊金秀、同じくコーカン出身の麻薬王・ロー・シンハン、そして8888年民主化運動の際ネ・ウィン宛に書簡を書いたアウンジーだった。合意の内容は国軍と戦わず、他の少数民族武装勢力や民主派と協力しない代わりに、各勢力はそれぞれの地域の支配権を維持し、軍隊を保持し、あらゆるビジネスに従事することを許可されるというもので、1963年から1973年までにシャン州で実施されたKKY制度に酷似していた。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
そしてCPB崩壊の前後から、以下の理由により、国軍は1948年以来最大規模であり、100万人以上の国外難民が発生したとも言われる戦闘を各少数民族武装勢力にしかけ始めた。
というわけで、1989年から1994年の間にKNUを除く、ほとんどの武装勢力との間に停戦合意が結ばれた。ジャーナリストの吉田鈴香が得た、キンニュン情報局長の下にあった和平チーム長の大佐の証言によると、停戦合意の内容は、以下のようなもで、領土内での自由が認められたため、各少数民族武装勢力が麻薬取引などの違法経済を拡大させるきっかけにもなった。
そして本丸のNLDである。8888民主化運動の際のマウンマウン議長の「国民投票を行わずに複数政党制の総選挙を3か月以内に行う」という言葉を、「3か月以内」を除いてSLORCは守り、1990年5月27日に総選挙が実施した。しかし選挙結果はNLDが485議席中392議席を占めて圧勝するというもので、国軍系の国民統一党（NUP）はわずか10議席しか獲れなかった。するとSLORCは選挙結果を反故にして、NLD関係者を次々と逮捕し、スーチーを自宅軟禁下に置いた。スーチーは1991年10月にノーベル平和賞を受賞して、国際的有名人となった。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
1992年４月、かねてより精神の不調を囁かれていたソーマウンSLORC議長の辞任が発表され、当時国民の間ではほとんど無名だったタンシュエが新議長に就任した。タンシュエは悪化した国際的評判を回復するために、スーチー以下NLDにたいして柔軟路線に乗り出し、1995年7月10日、スーチーは6年ぶりに解放された。しかし解放後もスーチーとSLORC/SPDCの対立はその後も続き、国軍は連邦団結発展協会（USDA）、公務員、国有企業職員、教師、学生、メディアを総動員して反NLD、反スーチーキャンペーンを展開し、NLDへの弾圧も強化し、NLDの地方支部・事務所を多数閉鎖、党員・職員の離党も相次いでその数は1999年までに4万人にも上った。
そして2003年5月30日、ザガイン地方域・モンユワ近郊のディベイン村で、遊説中のスーチーが乗った車がUSDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出た（ディベイン虐殺事件）。タンシュエ直々の指令だったと言われているが、事件後、スーチー以下100人以上のNLD党員の身柄が拘束され、またもスーチーは自宅軟禁下に置かれた。これによりNLDの活動は大きく停滞した。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
2002年3月7日、ネ・ウィンの義理の息子と孫3人がクーデターを計画した疑いで逮捕された。その後も関係者の逮捕者が相次いで最終的には100人以上となり、ネ・ウィンの愛娘・サンダーウィンやネ・ウィン自身も自宅軟禁下に置かれた。事件の3週間後、国軍記念日の式典でタンシュエは「ネ・ウィンの経済失政によって国民の不満が高まり、1988年民主化運動の際には国軍がクーデターを起こすしかなかった」という趣旨の演説を行った。同年12月5日、ネ・ウィンは自宅で死去。享年91歳。葬儀は近親者だけで営まれ、国軍幹部は誰も出席しなかった。
さらにそのネ・ウィンの寵愛を受けて出世の階段を駆け上がり、前年、首相に就任したばかりのキンニュンが、2004年10月19日、国内視察から帰国したところを拘束され、自宅軟禁下に置かれた。キンニュンとその権力基盤である軍情報総局（OCMI）の権力があまりにも強力になったため、タンシュエが仕かけたとも言われている。キンニュンが失脚したことにより、KNU議長・ボーミャとキンニュンの間で口頭で結ばれていた停戦合意は無効となり、スーチーおよびNLDとの間で水面下で進んでいたNLDの制憲国民会議の妥協案も頓挫した。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
軍情報総局は解体され、約300人の上級将校を含む全国の3500人の諜報員が逮捕・更迭・左遷の憂き目に遭い、新たに国軍直轄の軍保安局長事務所（OCMSA、通称サ・ヤ・パ）という組織が設立された。しかしゼロからの組織作りだったので当初は機能せず、2005年5月7日にはヤンゴンの繁華街3か所で同時多発爆弾テロが起こり、19人死亡・192人負傷という惨事を招いた。素人には簡単に作れない精巧な爆弾を正確に爆破させたことから、少数民族武装勢力との関わりが疑われたが、結局、犯人は捕まらなかった。MIティンウー失脚直後にラングーン事件が発生したことを彷彿させる事件だった。
かくして、スーチー、ネ・ウィン、キンニュンを政治の表舞台から排除したことにより、タンシュエはその権力基盤を強固なものにした。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
2005年11月6日早朝、直前に転勤を告げられた公務員を満載したトラックがヤンゴンを発った。行き先はヤンゴンから車で7時間のところにある新首都ネピドー。省庁移転の噂はかねがねあったが、まさかの首都機能全移転で、その時まで国内外にまったく情報が漏れなかったことにも驚きの声が上がった。遷都の理由については様々な臆測が流れたが、ヤンゴンで民主化運動が再燃した場合でも公務員が参加できず、首都機能が停止することを防止できるとか、アメリカが海から侵攻してきた際、ヤンゴンであればすぐに占領されてしまうが、ネピドーであればゲリラ戦に持ちこめるとかの軍事戦略的意味があったとも言われている。2003年のイラク戦争でサダム・フセイン政権が崩壊する様を見て将軍たちが危機感を抱いていたのは想像に難くない。ちなみにネピドーには地下要塞が設けられており、その詳細は一部の国軍幹部しか知らないのだという。
ミャンマー内戦 SLORC/SPDC政権期
ネピドー遷都のための巨額な費用は天然ガスの輸出からの利益で賄われていた。21世紀に入ってから経済が低迷していたミャンマーだが、2000年ごろから始まった天然ガスの生産は、2004年には輸出収入の25%を占めるまでに成長し、ミャンマー最大の外貨獲得手段となった。そこから上がる利益は当然軍事費にも当てられ、2001年にはロシアから MIG-29/UBを12機購入するなど兵器も大規模化していき、これまで軽視してきた海軍・空軍の装備も充実していった。また北朝鮮の強力を得て核開発を行っているという噂が絶えず、2009年、ミャンマーからオーストラリアに亡命した軍人2人が北朝鮮の協力の下、SPCDが原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中で、5年以内の核保有を目指しているとオーストラリアの新聞が報道したが、真相は不明である。
2007年9月6日、ミャンマー中部の都市・パコックで僧侶200人によるデモが発生した。実はこの前の2月22日、ヤンゴンで物価の安定、教育費の値下げ、社会保障の改善のプラカードを掲げた20人規模の当時としては異例のデモがあったばかりで、背景には米と食料油の価格高騰があった。ちなみに1988年民主化運動以来、キャンパスが郊外に移されるなど（ヤンゴン大学は1996年から2013年まで大学院のみだった）、大学管理が強化されていたので、学生の姿はあまり見られなかった。この僧侶のデモに対して治安部隊は威嚇発砲して暴力を振るい、これに怒った僧侶たちが18日から全国でデモと覆鉢（軍人やその家族からの寄進を拒否して功徳を積む機会を奪う）を行い始めた。そしてデモ隊がヤンゴンのスーチー宅の前で読経をして、スーチーが立礼をしてそれに応える映像がネットや海外メディアで流れると、デモは一気に拡大。24日にはヤンゴンで10万人規模のデモが発生し、26日には治安部隊が出動してデモ隊と衝突する事態となった。治安部隊は僧侶や市民に警棒で殴りかかり、催涙ガスを発射、さらに僧院の建物を破壊して500人以上の僧侶を拘束した。翌27日には日本人ジャーナリスト・長井健司が射殺される事件も発生。が、結局、29日までにデモは鎮圧され、推定死者数は約200人と8888民主化運動の際よりもかなり少なかった。なお『ビルマVJ 消された革命』という映像作品で、このサフラン革命の一端を垣間見ることができる。
この間も制憲国民会議は断続的に開かれ、新憲法制定の準備は着々と進んでいた。2008年4月27日にミャンマーを襲い、最終的に10万人以上の死者を出したサイクロン・ナルギスの被害も収まらない中、5月10日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われ、投票率93.4%、賛成率92.4%で採択された。新憲法には（１）連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員（２）大統領の要件として軍事に精通していること（３）国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に（４）連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍総司令官に全権が委譲される（５）憲法改正の際には連邦議員の75%を超える賛成が必要といった条項があり、国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。なお憲法第59条(6)には、外国人の肉親がいる者は大統領になれないという旨の文言があり、これにより子供2人が外国籍であるスーチーが大統領になる道は絶たれた。
また新憲法20条第1項には「国軍は強固で時代に即した唯一の愛国軍である」と定められており、SPDCはこの条項にもとづいて従前の停戦合意を一方的に破棄し、あらためて各少数民族武装勢力に対して国軍傘下の国境警備隊（BGF）に編入するように要求した（のちに放棄）。しかし、NDA-K、カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）を除くほとんどの武装勢力がこれに反発、2009年8月8日、コーカン地区で警察が銃器修理工場を麻薬製造拠点の疑いで捜査したことをきっかけに、警察とミャンマー民族民主同盟軍との間で武力衝突が発生。戦闘は2週間続き、3万人の避難民が中国へ退避、MNDAAのリーダー・彭家声は娘婿がリーダーを務める NDAAの第4特区（モンラー）に逃亡した。政府はこれに乗じてMNDAAの残党を国境警備隊に編入した。
そして2010年11月7日、新憲法にもとづいて30年ぶりに総選挙が行われ、国軍系の連邦団結発展党（USDP）が、連邦議会の議席の約80%を占める388議席を獲得して圧勝した（NLDは選挙に参加せず、解党処分）。その翌日の11月8日、国境警備隊編入を拒否したDKBAの分派・民主カレン慈善軍（DKBA）が、ミャワディの政府施設を攻撃し、2万数千人の住民がタイ側に逃れるという事件があったが、国軍はこれに反撃して数日以内に町の支配を回復した。
ミャンマー内戦 民政移管後
民政移管後、引退するつもりだったタンシュエは、大統領に野心的でない実直な人物という評のあったテインセインを、国軍総司令官に愛弟子で自分よりも20歳も若いミンアウンフラインを選んだ。2008年憲法の目的の1つは権力を大統領と国軍総司令官に分散し、それぞれに自らの地位を脅かさない人物を選び、ネ・ウィンの二の舞いならないことにあった。
ミャンマー内戦 民政移管後
そして2011年3月30日、テインセイン政権が発足。国名も「ミャンマー連邦」から「ミャンマー連邦共和国」に変更された。ただ23年に及ぶ軍政に終止符を打ったとはいえ、連邦レベルの閣僚47人中37人が国軍出身（うち現役が5人）、地方域・州の首相14人のうち13人が退役軍人、国・州・地方議会の議席の4分の1が現役軍人、USDPの議員の大半は退役軍人とその支持者、上級公務員の80%が退役軍人であり、実質軍政と変わらないとして、当初、テインセイン政権に対する期待はあまり高くなかった。しかし同年8月19日、ネピドーのアウンサンの肖像画の掛かる部屋でテインセインとスーチーの会談が実現すると、一気に改革が加速。政治犯の釈放、表現・報道の自由拡大、NLDの政党再登録、住民の反対の声が強かった中国との共同事業・ミッソンダム建設計画の凍結、各種経済改革などそのスピードは国内外の関係者を驚かせるほどだった。スーチーも非常に協力的で、国際政治の場でテインセインの改革への協力を各国に呼びかけた。
ミャンマー内戦 民政移管後
そしてテインセインは最重要課題である少数民族武装勢力との和平交渉にも乗り出した。当時、長年戦闘が続いていたKNU、シャン州軍南部（SSA-S）、KNPPだけでなく、国境警備隊編入の件でDKBA、SSA-N、KIAとの戦闘も再開していた。交渉の窓口となったのは、アウンミン大統領府大臣が政府外部から識者を集めて設立したミャンマー平和センター（MPC）だった。スタッフの大半は若いミャンマー人で、イグレスという新興の政策シンクタンクのメンバーが多く、海外留学帰りや博士号取得者、果ては元民主化活動家までも採用し、タンミンウーも特別顧問の1人に名を連ねた。
アウンミンは国境警備隊編入問題を棚上げし、国外で交渉したり、外国人オブザーバーを参加させたり（笹川陽平もこの一人）、これまでになかった柔軟な姿勢を見せ、その甲斐あって2011年から2012年の間に多くの少数民族武装勢力と停戦合意を結んだ。画期的だったのは、ミャンマー最古の少数民族武装勢力とも言われるKNUと初めて停戦合意を結んだことである。しかしもう1つの老舗少数民族武装勢力・KIAとの関係はむしろ悪化し、2011年6月、ついに17年にわたる停戦合意が破られ、国軍とKIAとの間で戦闘が再開、双方に多大な犠牲者を出し、10万人以上の避難民が出る事態となった。
ミャンマー内戦 民政移管後
こうした事態に対して、テインセインは各武装勢力と個別に停戦合意を結ぶのではなく、すべての武装勢力と包括的な全国停戦合意（NCA）を結ぶ方針に転換。当初は拒否していたKNU、KIAなど11の少数民族武装勢力が結集した統一民族連邦評議会（UNFC）との交渉に入った。90年代の停戦合意と違ったのは、件の停戦合意があくまでも軍事的なものだったのに対し、この全国停戦合意（NCA）は連邦制のあり方にまで踏みこんだより政治的なものだったということである。
ミャンマー内戦 民政移管後
2013年10月にはKIOのライザで一同が会する会議が開かれ、その後も交渉が続いて一旦まとまりかけたが、国軍総司令官・ミンアウンフラインが、国軍と各少数民族武装勢力が合流した連邦軍構想に難色を示して暗礁に乗り上げた。2014年11月には国軍がライザ近郊の戦闘幹部訓練施設に砲弾を撃ちこみ、23人が死亡・20人が負傷する事件が発生し、アラカン軍（AA）8人、タアン民族解放軍（TNLA）11人、チン民族軍（CNA）2人、全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）2人と他の武装勢力の若者たちばかりが犠牲となった。2015年2月にはMNDAAが、国軍を急襲して2009年に奪われたラオカイを一時奪還。戦闘は4か月後に国軍優位で終息したが、この奪還作戦にはAAやTNLAも参加しており、全国停戦合意の行方はますます不透明になっていった。統一民族連邦評議会内でも推進派と慎重派との間で内紛が生じていた。結局、全国停戦合意（NCA）は2015年10月15日、KNUなど8組織だけが署名して成立したが、8組織の兵力は合わせて1万人ほどであり、非署名のUWSAの兵力2万人にも及ばなかった。
ミャンマー内戦 民政移管後
一方、テインセイン政権下で様々な分野で自由化が進んだことにより、ミャンマーではストライキや土地争議が頻発するようになった。裏では88年世代の元民主化活動家が暗躍していたと言われている。ハイライトはサガイン地方域のレッパダウン銅鉱山で、環境悪化を理由に住民だけではなく全国から活動家・僧侶が駆けつけて抗議運動に加わっていたが、2012年11月29日、治安部隊が催涙ガス、放水砲を使って強制排除に乗り出し、70人以上の負傷者が出た。事態打開のためにスーチーを委員長とする検討委員会が設けられたが、事業計画の透明性欠如や土地収用の補償の不十分性を指摘したものの、計画の続行自体は支持したので、多くの住民が彼女に失望した。
ミャンマー内戦 民政移管後
もう1つ、言論の自由が広がり、ネットが自由化されたことにより、Facebookにはムスリムヘイトが溢れるようになった。これは、アメリカの『タイム誌』の表紙に「仏教徒テロリストの顔」として紹介されたこともある、アシン・ウィラトゥが率いる969運動、それを受け継いだミャンマー愛国協会（マバタ）によって扇動されたものだった。そして、2012年5月にはラカイン族の少女が、ロヒンギャの男性に強姦されて殺害された事件をきっかけに両者の間に衝突が発生。10月までに150人以上が死亡、10万人以上の避難民が出る惨事となった。この事件以降もラカイン州ではムスリムと仏教徒の衝突が頻発、ラカイン州以外でもメイティーラ、ヤンゴン近郊のオッカン、ラーショーで反ムスリムの暴動が発生し、多数の死傷者が出た。またこの宗教問題は海外にも飛び火し、2013年4月、インドネシア・スマトラ島で多数派のロヒンギャ難民が少数派の仏教徒難民を8人殺害する事件が発生、マレーシアでは仏教徒ミャンマー人を狙った襲撃事件が頻発した。2015年にはムスリムに対して差別的な民族保護法4法（改宗法、女性仏教徒の特別婚姻法、人口抑制保健法、一夫一婦法）が成立した。
ミャンマー内戦 民政移管後
そして2015年11月18日に実施された総選挙でスーチー率いるNLDは、国政選挙で約80%の議席、地方選挙で4分の3の議席を獲得して圧勝、USDPはともに惨敗した。ただミャンマーの総選挙は完全小選挙区制で行われるので、議席数にこそ差はついたものの、得票率はNLDが約60%、USDPが約30%とUSDPも国民の3分の1という一定の支持を得ていた。NLD関係者・支持者が恐れたのは選挙結果を反故にした1990年選挙の再来だったが、選挙後、スーチーはテインセイン、ミンアウンフラインと相次いで会談。12月15日にはタンシュエとも会談して「彼女が将来の国のリーダーになることは間違いない」 という発言を引き出し、円滑な政権移行への協力への約束を取りつけた。
ミャンマー内戦 民政移管後
NLD政権は21人全員男性で、平均年齢は当時のスーチーの年齢の71歳を超えていた。論功行賞的な人事は避けられ、学者、医師、エンジニアなど多数の民間人が登用されたが、その多くが修士号・博士号持ちの学歴重視。ただ地方域・州知事にはNLDの古参幹部が多数選ばれた。大統領に選ばれたのはティンチョーというスーチーの高校の1年後輩で、高名な詩人を父に持ち、ロンドン大学でコンピューター・サイエンスの学位を取り、財務官僚として働いたことがあり、当時はスーチーの母の名前を冠したドー・キンチー財団の幹部だった。人望は厚かったが、NLDの幹部でもなく、2015年の選挙にも出馬しておらず、国民の間ではほとんど無名だった。いずれにしろ2008年憲法により、国軍の大幅な国政関与が認められており、NLD政権としては慎重な政権運営が求められた。
ミャンマー内戦 民政移管後
しかし、スーチーは当初より国軍に敵対的態度を取った。新政権において、スーチーは外大臣、大統領府大臣、教育大臣、電力・エネルギー大臣などいくつもの大臣を兼任していたが、外国籍の子供がいるせいで憲法の規定により大統領にはなれなかった。ところがスーチーは、ここで国家顧問というポストを創設してその地位に就くという手に出たのである。これは憲法の規定を完全に骨抜きにする行為であり、民主主義を無視していると国内外から大きな批判を浴びた。USDPの議員や軍人議員はもちろんこの案に反対したが、NLDが圧倒的多数を占める議会で賛成多数で可決。この国家顧問創設の入れ知恵をしたのは、NLDの法律顧問でムスリムのコーニーだったが、彼は2017年1月29日にヤンゴン国際空港の玄関を出たところを射殺された。元陸軍少佐の犯行が疑われているが、現在も逃亡中で真相は不明である。さらに、国軍総司令官・ミンアウンフラインは国防と治安問題を扱う国防治安評議会の開催を再三要求したが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、ミンアウンフラインとの関係は冷えきっていった。