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柴原慶一 経歴
2010年3月、生命科学者としての研究人生に幕を閉じ、実業家へキャリアチェンジ。事業テーマを「医療過疎地における医療再生・活性化」と定め、このテーマに係る事業仮説を実証するため岩手県へ移住。やるべきことをテーマとして捉え、達成に向け直感ベースの仮説を立て、頭の中で検証を繰り返し実行に移す。この研究者の仮説検証思考プロセスが、事業家に通じると後に語っている。一方で、岩手県でのアイデアの実践には苦労がともない、最初は「どこに行っても相手にされませんでした。」と述懐している。
2010年、閉鎖予定の県立病院の病床部分を町民らとともに特別養護老人ホームに転換するプロジェクトに参画。7月、社会福祉法人大迫を設立し、評議員となる。2012年7月、特別養護老人ホーム結いの里を開設し、プロジェクトを成功させる。
2011年3月、東日本大震災の被害に遭うも、精力的に復興支援活動と社会事業活動に取組む。
2012年1月、岩手県陸前高田市で被災した方のご遺族より、医療法人大町クリニックを譲り受け、理事長となる。
2013年8月、自ら岩手県花巻市に社会福祉法人感謝の心を設立し理事長となる。「活動を通じて地域の人々と心通う交流をするのが純粋に楽しかった一方で、実業家としての焦りや埋没感があった」と語っている。
柴原慶一 経歴
2013年、三重県名張市の医療法人福慈会の経営再生に関わる機会を得て、9月、理事長となる。「チャンスが巡ってきた」と挑戦の場を名張市に移した。
2013年9月、株式会社アンビス設立。2014年5月、医療法人福慈会が経営する病床を転換。それまでの構想をモデル事業として開始。最初は一種の「社会実験だった」と後に語っている。
2016年10月、株式会社アンビスホールディングスを設立し、代表取締役社長。
2019年10月9日、株式会社アンビスホールディングスが東証JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。
2020年3月、株式会社明日の医療を設立し、代表取締役社長。
2021年8月、フォーブス誌にビリオネアとして紹介される。東海中学・高校のサタデープログラムにおいて、研究者を援助する財団をつくるのが目標。「自分の熱い志を忘れなければ、人生ははるかにexcitingなものになる」と語っている。
仕組みのイノベーションにより医療を変え社会を変え、100年続くカンパニーを目指す。
柴原慶一 経歴
2022年3月、公益財団法人柴原慶一財団と公益財団法人柴原医療福祉財団を設立。「今も研究者になった時の志を失っていない。間接的にでも科学の発展に寄与したい。」と語っている。
2022年4月、米経済紙フォーブスが2022年4月5日に発表した「世界長者番付2022」において、保有資産額は16億米ドル（世界1818位）。
2022年12月、経済紙「経済界」が発表する第47回経済界大賞・ベンチャー経営者賞を受賞。 NewsPicsが発表する2022年スタートアップ起業家「億万長者ランキング100」において、１位にランクされる。
2023年3月14日、株式会社アンビスホールディングスが東証プライム市場へ市場区分変更。
2024年4月　母校の名古屋大学に「柴原慶一基金」を設立し、学部学生の海外留学を支援。華麗に見える経歴だが「学生の頃は迷ってばかりだった」、1年間の短期留学の経験が「人生を変えた」と述べている。
小型モジュール炉の設計一覧
小型モジュール炉の設計一覧（こがたモジュールろのせっけいいちらん）は、小型モジュール炉（Small modular reactor、SMR）の設計一覧。
小型モジュール炉は、約300MWe以下で現在の原子炉よりもはるかに小さく、安全性、建設、経済的利益を提供し、初期設備投資と規模拡張コストを低下させる可能性のあるコンパクトでスケーラブルな設計を備えている。
小型モジュール炉の設計一覧 要約表
設計  ライセンス中  建設中  操業可能  キャンセル  引退
記載されている電力は、特に明記されていない限り、1基の原子炉の容量を指す。
小型モジュール炉の設計一覧 原子炉の設計
2021年、海南省の昌江原子力発電所でACP100の建設が開始された。以前、2019年7月、CNNCは、年末までにデモ用ACP100SMRの構築を開始すると発表した。ACP100の設計は2010年に開始され、2016年にIAEAによって承認されたこの種の最初のSMRプロジェクトになった。これは、(2年間の給油間隔と)内部冷却材システムを備えた完全に統合された原子炉モジュールであり、385MWtと約125MWeを生成する。125MWeの加圧水型原子炉（PWR）は、「Linglong One(玲龙一号)」とも呼ばれ、発電、暖房、蒸気生産、海水淡水化などの複数の目的のために設計されている。
ARC-100は、アイダホ州の実験用増殖炉II(EBR-2)の30年間の運転に基づいた、金属燃料を使用した100MWeプール型ナトリウム冷却高速(中性子)束原子炉です。ARC Nuclear(en:N/A)は、既存のCANDU施設を補完する目的で、GE日立ニュークリア・エナジーと共同で、カナダでこの原子炉を開発している。
ESBWRの縮小版で、冷却材喪失事故の可能性を排除し、より単純な安全メカニズムを可能にする。2020年1月、GE日立ニュークリア・エナジーは、米国原子力規制委員会との間でBWRX-300の規制ライセンスプロセスを開始した。
小型モジュール炉の設計一覧 原子炉の設計
アルゼンチン国立原子力委員会（CNEA）とINVAPによって開発されたCAREMは、100MWまたは25MWの電気出力を持つように設計された簡略化された加圧水型原子炉（PWR）です。 これは一体型原子炉であり、一次システム冷却材回路は完全に原子炉容器内に含まれている。燃料は濃縮度3.4％の235Uを含む酸化ウランです。一次冷却材システムは自然循環を使用しているため、ポンプは不要であり、事故の状況でも炉心溶融に対する固有の安全性を提供する。一体型の設計により、冷却材喪失事故（LOCA）のリスクも最小限に抑えられる。毎年の燃料補給が必要です。現在、このタイプの最初の原子炉は、ブエノスアイレス州北部のサラテ市の近くに建設されている。
小型モジュール炉の設計一覧 原子炉の設計
コペンハーゲン核廃棄物焼却炉は、デンマークの溶融塩技術会社であるコペンハーゲン・アトミクスによって開発された。コペンハーゲン核廃棄物焼却炉は、フッ化物ベースの単一流体、重水減速、自律制御された熱スペクトル溶融塩原子炉です。これは、漏れのない40フィートのステンレス鋼輸送コンテナの内側に収まるように設計されている。重水減速材は溶融塩から断熱され、継続的に排水され、50°C未満に冷却される。 溶融リチウム7重水素化物（7LiOD）減速材バージョンも研究されている。原子炉はトリウム燃料サイクルを利用し原子炉を起動するために、初期核分裂性物質として使用済み核燃料から分離されたプルトニウムを使用し最終的にトリウム増殖炉に移行する。
エリジウムの設計は、溶融塩化物塩高速炉（MCSFR）と呼ばれる高速スペクトル炉であり、核分裂の大部分が高エネルギー（高速）中性子によって引き起こされることを意味する。これにより核燃料を効率的に使用し燃料サイクルを閉じることで、親物質の同位体をエネルギー生成燃料に変換することができる。 加えて、これにより、原子炉に水型原子炉からの使用済み核燃料を燃料として供給することができる。
小型モジュール炉の設計一覧 原子炉の設計
ENHSは、鉛（Pb）または鉛-ビスマス（Pb-Bi）冷却材を使用する液体金属冷却炉（LMR）です。鉛は、他の一般的に使用されている冷却金属であるナトリウムよりも沸点が高く、空気や水に対して化学的に不活性です。難しいのは、特に高温で、PbまたはPb–Bi冷却材と互換性のある構造材料を見つけることです。ENHSは、冷却材とタービン蒸気に自然循環を使用し、ポンプの必要性を排除する。また、負荷追従発電設計を含む自律制御で設計されており、熱から電気への効率は42％以上です。燃料はU–ZrまたはU–Pu–Zrのいずれかであり、11％の239Puまたは、13％の235Uのいずれかで燃料補給が必要になる前に15年間原子炉をフルパワーに保つことができる。少なくとも冷却剤が固化するのに十分に冷えるまでは、現場での保管が必要であり、核拡散に対して非常に耐性がある。しかしながら、原子炉容器は冷却材を入れた状態で300トンの重さがあり、輸送に支障をきたす可能性がある。
フリベ・エナジーは、（溶融塩原子炉の一種）液化フッ化トリウム原子炉（LFTR）技術に基づいた小型のモジュール式原子炉を設計、建設、運用するために設立された米国を拠点とする企業です。「Flibe」という名前は、LFTRで使用されるリチウムとベリリウムのフッ化物塩であるFLiBeに由来する。最初に20〜50MW（電気）バージョンが開発され、その後100MWeの「ユーティリティクラスの原子炉」が開発された。組立ラインの建設が計画されており、「発電のために行く必要のある全国に分散できるモバイルユニット」を生産している。当初、同社は遠隔地の軍事基地に電力を供給するためのSMRの製造に注力していた。フリベは、核融合炉で一次冷却材として使用することと、D-T融合炉用のトリチウム燃料を増殖させることの両方で使用することも提案されている。
1093
1093（千九十三、せんきゅうじゅうさん）は自然数、また整数において、1092の次で1094の前の数である。
1105
1105（千百五、せんひゃくご）は自然数、また整数において、1104の次で1106の前の数である。
1105 性質
13のときだから、13次の魔方陣の定和である。
来栖夏芽
来栖 夏芽（くるす なつめ、英語: Kurusu Natsume）は、ANYCOLOR株式会社が運営するにじさんじ所属のバーチャルライバー、小説家である。キャラクターデザインはUNI。
来栖夏芽 来歴
2019年12月26日、にじさんじデビューを果たした。2019年12月29日に初配信を実施。
2020年11月、にじさんじライバー・天宮こころがMinecraftのにじさんじサーバー内で行った寄贈本企画「にじ文豪になろう!」に参加し、そこで執筆した短編にMF文庫Jの担当編集から声がかかり、2021年12月の2周年記念配信内にて、2022年2月に『人外教室の人間嫌い教師 ヒトマ先生、私たちに人間を教えてくれますか……?』を発表、小説家デビューした。。2022年8月に『人外教室の人間嫌い教師 ヒトマ先生、私たちに人間を教えてくれますか……?』の2巻と、月刊漫画雑誌『月刊少年エース』（KADOKAWA）10月号よりコミカライズが連載されている。
来栖夏芽 人物
公式紹介文では
音楽とヒツジをこよなく愛する、19歳の大学生。ノリが軽く人懐っこい性格。興味のあることには何でも挑戦してみようと思い、配信を始めた。絵を描いたり字を書いたり、創作全般が趣味。。
とされている。動画を投稿しない日には動画日記「なつめぇ絵日記」を投稿していた。
ラシャ・ブコヴィッチ
ラシャ・ブコヴィッチ（Rasha Bukvic、1979年11月20日- ）は、セルビア、フランスの俳優。
ラシャ・ブコヴィッチ 略歴
セルビア・ソンボルで生まれる。2007年の第32回セザールセレモニーで最優秀男性新人賞を受賞した。
多胡吉郎
多胡　吉郎（たご きちろう、1956年 - ）は、日本のテレビディレクター、ノンフィクション作家。
多胡吉郎 人物・来歴
東京都に生まれる。東京大学文学部国文学科を卒業。1980年、NHKに入局する。ディレクター、プロデューサーとして多くの番組を手がける。
2002年に独立し、イギリスを拠点に文筆の道に入る。2009年に帰国。2022年、『生命の谺 川端康成と「特攻」』で第35回和辻哲郎文化賞受賞。
祖国戦線 (オーストリア)
祖国戦線（そこくせんせん、オーストリア・ドイツ語：Vaterländische Front、VF ）は、オーストリア連邦国の右翼保守主義、オーストリア・ナショナリズム、およびコーポラティズムの支配政治組織である。無党派主義の運動を標榜し、政治的・社会的分裂を乗り越え、オーストリア国民全員の団結を目指したものだった。1933年5月20日、祖国戦線はキリスト教社会党総裁エンゲルベルト・ドルフースによって国内で唯一法的に認められた政党として設立された。後のイタリア・ファシズムのように 、人種思想は提唱しなかった。プロテスタントが支配するドイツの国家からオーストリアのカトリックの宗教的アイデンティティを保護することを根拠に、オーストリア・ナショナリズムとナチス・ドイツからの独立を提唱していた。
祖国戦線 (オーストリア)
オーストリアのカトリック聖職者と強く結びついた祖国戦線は、ドルフースのキリスト教社会党、農民同盟、右翼の準軍組織の護国団を吸収した。これらはすべて、マルクス主義、レッセフェール資本主義、自由民主主義に反対するものばかりだった。それは権威主義的でコーポラティズム的な体制であるオーストリア連邦国を設立した。これはドイツ語でStändestaat （「企業国家」）として一般に知られている。祖国戦線によると、この政治形態と社会は、教皇ピウス11世の1931年の回勅クアドラジェジモ・アンノのカトリック社会教説を実践していた。戦線は、オーストリア共産党、オーストリア社会民主党（1934年の2月内乱で戦った）、オーストリアのドイツへの併合を望んでいたドイツ国家社会主義労働者党を含むすべての政敵を禁止し、迫害した。ドルフース首相は、1934年7月にナチスによって暗殺された。VFのリーダーおよびオーストリア首相の座はクルト・シュシュニックに引き継がれた。彼はナチスによって、1938年3月11日に辞任を余儀なくされるまでオーストリアを統治していた。翌日、オーストリアはナチスドイツに併合された。
祖国戦線は、ドイツの歓喜力行団と同様に、「ニューライフ」 （Neues Leben）と呼ばれる文化・娯楽組織を維持していた。祖国戦線には、当時オーストリアで活動していたユダヤ人防衛準軍組織の中で最大の「ユダヤ人戦線兵士連盟」（ Bund Juedischer Frontsoldaten ）が組み込まれていた。
祖国戦線の役割は、戦後のオーストリアの歴史学において論争の的となっている。多くの歴史家は、祖国戦線をオーストリアとカトリック教会のファシズムの一種「オーストロファシズム」と呼び、オーストリアの自由民主主義の失敗の原因と考えるが、保守派の著者は、国の独立とナチズムへの反対を守るための功績を強調している。
祖国戦線 (オーストリア) 歴史
第一次世界大戦と1919年のサン＝ジェルマン条約によるオーストリア＝ハンガリー帝国の解体後、オーストリア第一共和国の運命を支配したのは、オーストリア社会民主党、キリスト教社会党、大ドイツ人民党と農民同盟といった政治陣営であった。 1921年以降、キリスト教社会党は大ドイツ人民党とともに連立政権を形成した。カトリック社会教説の提唱者であるイグナーツ・ザイペル首相は、教皇レオ13世の回勅レールム・ノヴァールム （1891）と教皇ピウス11世のクアドラジェジモ ・アンノ （1931）に基づいて、議会内閣制を超える国家コーポラティズムのアイデアを提唱した。
1932年5月10日、キリスト教社会党の政治家エンゲルベルト・ドルフースは、ヴィルヘルム・ミクラス大統領からオーストリア首相に任命された。ドルフースは、農民同盟と準軍事組織の護国団の政治組織であるハイマートブロックとともに、別の右翼政権を結成した。彼は緊急命令による議会での政府のわずかな多数を超え始め、1933年3月15日にはついに国民評議会の開催を阻止した。 その2か月後、ドルフース首相は、キリスト教社会党、護国団、その他の右翼団体を統合して「祖国戦線」を設立し、すべての「忠実なオーストリア人」を一つの旗の下に集めることを目的とした。
祖国戦線 (オーストリア) 歴史
1933年5月30日、政府は社会民主党の準軍事組織である共和国防衛同盟を禁止し、共産党とオーストリア・ナチス党もまもなく禁止された。 1934年2月12日以降、残りのシュッツバンド軍は解散に反対し、護国団とオーストリア軍を相手にオーストリア内乱を引き起こした。抑圧後、社会民主党も違法とされ、解党した。ウィーン市長のカール・ザイツなど、社会民主党の幹部は退陣し、VFの政治家に取って代わられた。
5月1日、オーストリア連邦国はVFの権威主義的指導の下で一党独裁国家となった。以後、VFは、民間と軍事の両部門を擁し、オーストリアの政治において独占的な地位を占めるようになった。ドルフースは、1934年7月25日のナチス7月一揆で暗殺されるまで、その紛れもない指導者であり続けた。後任にはエルンスト・リュディガー・シュターレンベルクに引き継がれ、VFの同僚である法務大臣クルト・シュシュニックが首相になった。
祖国戦線 (オーストリア) 歴史
1936年、シュシュニックはVFの指導者も引き継いだ。戦線は公法上の法人とされ、オーストリアで唯一の合法的な政治組織となった。そのシンボルは松葉杖の十字架（ Kruckenkreuz ）であり、公式の挨拶はÖsterreich！  （「オーストリア！」）またはFront heil！ 。党旗は2番目のオーストリアの国旗として採用された。VFは幹部に対して加入が義務付けられていたが、大衆運動になることはなかった。 1937年末には300万人の党員 （オーストリアの住民は650万人）を擁していたが、社会民主党やオーストリア・ナチスのような政敵からの支持を得ることはできなかった。
シュシュニックは、オーストリア人がドイツ人であること、オーストリアが「ドイツ国家」であることを認めていたが、彼はアンシュルスに強く反対し、オーストリアがドイツから独立し続けることを熱心に望んでいた。
祖国戦線 (オーストリア) 歴史
シュシュニック政権は、オーストリア出身のアドルフ・ヒトラー率いる、強力な隣国ナチスドイツからの圧力の高まりに直面することになった。イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニがドイツのナチスと和解したとき、この国家の運命は決定的になった。1936年7月11日、緊張を緩和するためにシュシュニックはドイツとの間に7月合意を結び、オーストリアの主権を認めさせたが、見返りとして1934年の7月一揆の共謀者数名を刑務所から釈放し、ナチスの側近であるエドムント・グレイズ・ホルステナウやグイド・シュミットをシュシュニック内閣に入閣させ、アルトゥル・ザイス・インクヴァルトを国家評議員に就任させた。だが、オーストリア・ナチス党は依然として非合法のままだった。
1938年2月12日、ヒトラーはシュシュニックをベルクホーフに呼び、ナチ党の再加盟とオーストリアへの国防軍の侵略への道を開くためにオーストリア参謀長アルフレッド・ヤンサをフランツ・ベーメに交代させた。また、オーストリア・ナチス党指導者のインクヴァルトを内務大臣に任命するよう強制した。
窮地に立たされたシュシュニックは、オーストリアの独立の是非を問う国民投票の実施を発表した。 さらに、賛成票を増やすため、オーストリア社会民主党に対して、国民投票に協力する代わりに社会民主党とその傘下の労働組合の禁止を解き、一党独裁制を崩壊させることに同意した。だが、この動きは遅すぎた。シュシュニックは3月11日に、ドイツの圧力の下でついに辞任を余儀なくされ、後任にインクヴァルトが就任した。2日後、オーストリアがドイツに併合されたアンシュルスの直後に、祖国戦線は禁止された。
第二次世界大戦後の1945年、ユリウス・ラーブやレオポルト・フィグルなどといった祖国戦線の元メンバーが保守的なキリスト教民主主義の政党オーストリア国民党（ÖVP）を設立し、オーストリアの二大政党の1つとなった。かつて祖国戦線とは異なり、ÖVPは民主主義を約束し、宗教をあまり重視しなかった。
祖国戦線 (オーストリア) 支持と反対の基盤
戦線の目的は、すべての政党、社会的・経済的利益団体（労働組合を含む）に代わって、すべてのオーストリア人を統合することだが、社会の特定の部分からしか支持されなかった。VFは主にカトリック教会、オーストリアの官僚機構、軍隊、地主と農民の両方を含む農村人口のほとんど （オーストリア西部にその重心があった）、ハプスブルク王朝への一部の忠誠者、そしてウィーンの大規模なユダヤ人コミュニティの重要な部分によって支えられていた。VFは、ほとんどのVFリーダーがメンバーであった英語圏の国の同窓会びいきと同様のネットワークを維持しているカトリック・ドイツ学友会連合と強く結びついていた。
戦線は統一勢力と自認していたが、実際には、オーストリア・ナチスと社会民主党の両方から反対された。後者の支持は、ウィーンや工業都市に集中しており、組合員と、2月内乱によって数日で崩壊した党の準軍事組織である共和国保護同盟からのものだ。オーストリア・ナチスは、当時オーストリアの既存の汎ゲルマン主義運動を支配しており、公務員や公共部門の労働者、専門家、教師、学生など、世俗的な都市の中産階級と下層階級の一部から支持されていた。しかし、ドイツのような大衆的な支持は得られなかった。
スコッティ・ジェイムズ
スコッティ・ジェイムズ（Scotty James、1994年7月6日 - ）は、オーストラリアのスノーボード選手。ヴィクトリア州ワランダイト出身。冬季オリンピックに4大会連続出場。2018年平昌オリンピックではオーストラリア選手団の旗手を務めた。熱心なゴルファーとしても知られる。
スコッティ・ジェイムズ 人物
現在、シンガーソングライターのクロエ・ストロール（父はカナダ人の実業家でアストンマーチンの代表取締役のローレンス・ストロール、弟はF1ドライバーのランス・ストロール）と婚約している。膝がたびたび脱臼する状態である。
スコッティ・ジェイムズ 来歴
チームメイトのネイト・ジョンストンが足首の負傷で試合に出場できなくなり、ジェイムズはジョンストンの代役として出場できる19位以内という結果を残すため、カナダのストーンハムで開催されたワールドカップに出場。それまでの自己ベストである15位となり、バンクーバーオリンピックへの出場を決めた。当時15歳で、オーストラリアの男子オリンピック選手最年少記録を50年ぶりに更新、バンクーバー大会に出場した男子選手の中でも最年少であった。
ジェイムズが初めて使用したボードは、実は競技用のものではなく、バンクーバーのショップにあった展示用のものであった。ジェイムズと父親は、身体に合った小さなボードを見つけるのに苦労しており、展示用のボードを10ドルで購入したのである。
2018年、平昌オリンピックに出場し、ハーフパイプでアメリカのショーン・ホワイト、日本の平野歩夢に次ぐ銅メダルを獲得。
2022年、北京オリンピックに出場し、ハーフパイプで銀メダルを獲得。金メダルの平野を称えた。
スコッティ・ジェイムズ 受賞歴
2018年、ジェイムズはスノーボード選手では初のVIS優秀賞を受賞した。同賞は、その年の主要イベントで傑出した成績を収め、単に競技の成績にとどまらず、スポーツの振興と発展に大きく貢献したアスリートを称えるものである。ジェイムズは、スノーボードにおいて勢いのあるロールモデルであり、冬季スポーツとスポーツ界の代表的存在であることが評価された。2022年北京オリンピックでメダル獲得を狙える若いアスリートを対象とした、新たに構成されたプログラムにおいても、積極的にリーダーシップを発揮した。ジェイムズは、ヴィクトリア州にある素晴らしいハーフパイプ用トレーニング施設を確保するため、オーストラリア冬季オリンピック研究所およびマウント・ブラーと綿密に協力し、多くの時間と労力を費やしてプロジェクトを支援した。
柴田勝里
柴田 勝里（しばた かつさと、生没年不明）は、戦国時代の日本の武将。江戸時代に編纂された尾張藩士の系図『士林泝洄』によれば、柴田勝家の庶子で、通称は庄左衛門、あるいは茂左衛門。織田信雄に仕えたという。
柴田勝忠
柴田勝忠/毛受照清？（しばた かつただ、めんじゅ/めんじゅう てるきよ、生年不詳 - 慶長4年(1600年)） は、柴田勝家の次男で庶子。
母は不明。柴田勝家の家臣・毛受勝照が養育し自分の子にしたとも言われる。
柴田勝忠 生涯
天正11年(1583年)の賤ヶ岳の戦いで柴田勝家の一族と養父・毛受勝照が討たれると勝忠(照清)は、勝家の姉で吉田次兵衛の妻と共に北ノ庄城を脱出し、佐久間盛次の保護を受けた。
その後、名を毛受照清に変え大谷吉継に仕えるが1600年の関ヶ原の戦いで討死。子に照済、吉照がいたと伝わるがいずれも、元服前に死去したとも。
黒田悠介
黒田 悠介（くろだ ゆうすけ、1985年5月28日 - ）は、日本の実業家、フリーランス研究家、顧問業、著作家。
黒田悠介 経歴
2004年3月 私立城北高等学校 卒業。4月 東京大学理科一類 入学。2006年04月 東京大学文学部行動文化学科心理学専攻 進学。2008年03月 卒業、学士（心理学）。4月 株式会社ドゥ・ハウス 入社。
2010年10月 株式会社サイバーマーケティング 入社。2012年01月 株式会社G&B設立、代表取締役。2013年08月 スローガン株式会社　入社。2015年08月 フリーランス（ディスカッションパートナー）として活動。
2017年2月 日本最大級フリーランスコミュニティ「Freelance Now」創立。11月 議論メシ（オンラインコミュニティ）創立。
2020年01月 フリーランス株式会社 取締役会長に就任。
2021年02月 ライフピポット自著・リリース。作家として活躍する。
ロシアのウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻（ロシアのウクライナしんこう）は、ウクライナ紛争中の2022年2月24日にロシア連邦がウクライナに軍事侵攻したことにより始まった戦争である。
ロシアのウクライナ侵攻 呼称
この出来事に対し、それぞれの国または国際機関は、以下の通りに呼称している。
国際連合の第11回緊急特別総会では「ロシア連邦のウクライナ侵攻（露: вторжение Российской Федерации в Украину、英: Russian Federation’s Invasion of Ukraine）」または「ウクライナへの侵略（仏: Agression contre l’Ukraine、露: Агрессия против Украины）」
ロシアのウクライナ侵攻 概要
2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言すると共に、ウクライナ南東部のドンバス地方にて、親露派分離勢力への支援を始め、対立・紛争が続いていた。
2021年初頭にはウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによって「クリミア奪還後の『ウクライナへの再統合』方針」を定めた大統領令が発令された。また、及び北大西洋条約機構（以降、NATO）とウクライナ軍の合同軍事演習開始以降、ロシアは長期に渡りベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた。
同年12月3日、アメリカ合衆国の『ワシントン・ポスト』紙が、情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5,000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した。
ロシアのウクライナ侵攻 概要
2022年2月18日、第46代アメリカ大統領のジョー・バイデンは遂に、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うロシア対外情報庁（SVR）長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問い質された。同日、ロシアは「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への国家独立承認と友好協力相互支援協定への署名をし、ウクライナ東部のドンバスへロシア軍を派遣。各国メディアはウクライナへ侵攻する可能性を連日報道した。
同年2月24日、プーチンがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始すると述べた演説が各メディアに対して公表された。それに伴い首都キーウを始め、ウクライナ各地への攻撃が開始された。ロシア側は国連憲章第51条の集団的自衛権を主張した。これを受けてウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは同日、「戒厳令」（2022年の戒厳令〈ウクライナ語版〉）を発布。さらに、18歳から60歳までの男性を原則出国禁止にする「総動員令」に署名し、戦争状態に入った。
ロシアのウクライナ侵攻 概要
ロシア軍は当初キーウ攻勢でベラルーシからキーウ方面に、北東部攻勢でチェルニーヒウ州とスームィ州へ向けて、南部攻勢でクリミアから、そして東部攻勢でルハーンシク州およびドネツィク州へ侵攻を開始した。ロシア軍のキーウへの侵攻は3月には膠着状態となり、4月にはロシア軍はキーウ周辺から撤退を始めた。北東部攻勢では5月にはウクライナ軍の反撃により、ロシア軍は国境まで撤退した。南部攻勢および東部攻勢では、ロシア軍が3月にヘルソンを占領し（ヘルソンの戦い）、5月にはマリウポリを包囲の後占領した（マリウポリの戦い）。その後もロシア軍の攻勢は続き、6月24日のセヴェロドネツィク陥落、7月3日のリシチャンシク陥落によりロシア軍はルハーンシク州全域を占領した。
ロシアのウクライナ侵攻 概要
ウクライナ軍は8月に南部で、9月には北東部・東部で反撃を開始。北東部ではイジュームを含むハルキウ州の大半を奪還し、東部ではリマンを奪還した。これに対し、9月30日にロシアはウクライナ4州の併合を宣言し、10月5日には併合手続きを完了したと発表した。10月8日、クリミア大橋が爆発。3名が死亡し、橋の一部が崩落した。ロシア軍はウクライナ全土にミサイルやドローンによる攻撃を実施した。11月10日、ロシア軍は侵攻後に占領した唯一の州都・ヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退することを決定し、同月11日に全部隊の撤退を完了した。同月15日、ポーランド東部、ウクライナ国境付近のプシェヴォドゥフにミサイルが着弾。2名が死亡した。
現実空間における陸戦兵器や空襲、ミサイル攻撃等による軍事的な侵攻と、サイバー攻撃、情報戦、国際機関、国家および民間企業・団体により事業や取引の停止という経済制裁が組み合わさった今までにない規模で行われているハイブリッド戦争となっている。サイバー及び情報戦でも諜報活動は国家レベルに限らずオープン・ソース・インテリジェンス（オシント）を駆使した民間会社や、SNS、オンラインアプリ、ハッカー技術などを駆使した世界各国の一般市民によるリモート草の根「参戦」が加わっている。この状況について、イギリスの『ガーディアン』紙は「『第一次情報大戦』の様相を呈している」と報じた。
ロシアのウクライナ侵攻 概要
NATO加盟国はウクライナに大量の兵器・弾薬・装備などを供与しているが、バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」「軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるため」「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」と表明している。アメリカサイバー軍はロシアへのサイバー攻撃実施を公式に認めているが、ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン＝ピエールはアメリカとしてこの戦争に直接参戦せず、ロシアとの全面衝突を避けるというこれまでのアメリカ合衆国連邦政府の方針の転換ではないという見解を示している。
2022年2月27日には、ロシア大統領が戦術核として核兵器の使用に踏み切る可能性を示唆した。4月初め、キーウ近郊のブチャやボロディアンカなどでロシア軍が撤退前に大量虐殺を行っていたとされる疑惑が発覚した。こうした残虐行為を欧米諸国を中心に強く非難し、ロシアに対する経済制裁も強化された。
ロシアのウクライナ侵攻 概要
同年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、加盟国のうち39か国の要請を受け、ウクライナ侵攻におけるロシアによる戦争犯罪の捜査に着手した。2013 - 2014年にかけて発生した市民運動「ユーロマイダン」でのヤヌコーヴィチ政権によるデモ弾圧、クリミア侵攻などでの人権侵害も捜査対象となる。ウクライナ検察当局もロシア軍の残虐行為の証拠収集と保存を進めており、4月5日、同国の検事総長であるイリーナ・ベネディクトワはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。これに対してロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは「大胆なフェイクだ」などと述べ、ロシア軍の関与を否定している。
ロシア国民による抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが、政府は激しい弾圧を行い、同年3月13日の時点で、約14,900人が逮捕されたとされている。プーチンは「我々（特にロシア民族はそうなのだが、いかなる民族も）は、屑どもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と述べた。外部からの情報を遮断するため、プーチン政権はメディアへの検閲を強めるとともに、3月4日、「虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す」とする法律を発布した。ウクライナへの侵攻はあくまで「特別軍事作戦」とされ、この法律により「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされた。これに伴い、国境なき記者団が発表している世界報道自由度ランキングにおけるロシアの順位は大幅に後退することになった。
親露路線とされるベラルーシ、ロシア南部のチェチェン共和国は積極的にロシアの立場を支持している。
中国は経済制裁に対し一貫して消極的で、中立の立場を保持しているが、2022年4月7日の国連総会でロシアを国連人権理事会から追放する決議案が採択された際は、イラン、ベラルーシ、シリア、北朝鮮などと共に反対した。なお、中国はこの「戦争の決定的な支援者」とされ、NATOから非難されている。武器調達の約半分をロシアに頼るインドは、国連で採決に持ち込まれた5回の対露非難決議案の全てに棄権した。中国と同じく中立的立場を取るものの、3月に入ると安価なロシア産原油の輸入を一気に増加させた。
2022年10月、米中央情報局（以降、CIA）は、盗聴したロシア内部の会話をバイデン政権に提出した。内容はウクライナにより、クリミア奪還を行われた際、ロシアが秘密裏に核兵器使用を議論する会話であったと報告した。核兵器が使われれば、担当したロシア軍部隊を米軍が直接通常兵器で攻撃することが検討されたことも明らかとなった。
ウクライナ国外に逃れた難民は、2025年5月時点で561万人以上となっている。避難民を最も多く受け入れているのはポーランドである。
2025年10月現在、ロシアは2025年に入ってから兵士の死傷者数20万〜30万人という代償を払いつつも、ウクライナ側の抵抗によりウクライナ全土の0.6％しか新たに制圧できておらず、前線の膠着が続いている。
ロシアのウクライナ侵攻 背景
1991年12月8日、当時ソ連構成共和国であったロシア共和国、ウクライナ共和国、ベラルーシ共和国はベロヴェーシ合意によりソ連の消滅と独立国家共同体の設立を宣言した。その後、同年12月25日にはソ連最後の最高指導者であるミハイル・ゴルバチョフが辞任し崩壊。その後、ロシアとウクライナはそれぞれ独立国家として関係を維持した。1994年、ウクライナはNPT（核拡散防止条約）に署名し、ソ連が残した核兵器の廃棄に同意した。その見返りとして、アメリカ、イギリス、ロシアはブダペスト覚書においてウクライナの「領土保全」を支持することに同意した。1999年、ロシアはイスタンブールサミットに署名した。このサミットで「同盟条約を含む安全保障協定を自由に選択・変更できる、全ての参加国の固有の権利」を再確認した。ソ連崩壊後、10月政変、アブハジア紛争、第一次チェチェン紛争など周辺地域の政情不安と安全保障上の懸念により、新たにポーランド、ハンガリーなどの東側諸国がNATOに加盟した。東側諸国のNATO加盟についてロシア連邦の指導者達は、「西側諸国はNATOが東方拡大しないことを約束していた」と主張した。それにもかかわらずNATOが東方拡大したことが、ウクライナが侵攻を受けた原因だとジョン・ミアシャイマーは指摘した。しかし、旧ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフもインタビュアーからベーカー米国務長官とのNATOの東方拡大をしない約束について質問された際にゴルバチョフは「NATOの拡大というのは話題はまったく出てこず、その頃は話題にならなかった。私は全責任を持ってこれを発言する。」と晩年に答えているが、この会談を記録した1990年2月9日の米ソ会談の米側議事録によれば、ジェームズ・ベーカー米国務長官は「ドイツ再統一後にNATO軍が（東側への）権限を1インチも拡大しない」という保証をゴルバチョフに明言しており、この議題が実際に取り上げられていたことが確認されているが、この発言はあくまで旧東ドイツ地域に限った仮定的な提案であり、ワルシャワ条約機構解体後の東欧諸国全体やソ連構成共和国への拡大を禁じる口約束であり、正式合意ではなかったとする指摘もあるが、2017年に公開された この文書によるとヘルムート・コール、ジョン・メージャー、フランソワ・ミッテランなどの西側諸国の首脳や、NATO関係者などが口約束を行なっている。また、 パーヴェル・パラシチェンコ（ゴルバチョフの主任通訳官）の論文によると
ロシアのウクライナ侵攻 背景
1990年から1991年の間に、ベーカー（米）、コール（独）、メージャー（英）、ミッテラン（仏）らが、口頭ながら東欧諸国へのNATO拡大は考えられない、ないしすべきでないという趣旨の保証を与えていたとされており、 ゴルバチョフは、「NATOは東側に1インチも拡大しない」としたジェームズ・ベーカー米国務長官のよく知られた1990年の発言は、「もっぱらドイツ再統一に関連したものである」と明言していたとされ、ゴルバチョフ財団の記録によればNATOに関しては「東方へのNATO拡大は決して認められない」と発言しており、ゴルバチョフ自身の「NATOに関する口約束は無かった」とする晩年の発言とロシア側の記録との矛盾が見られる点が指摘される。
ロシアのウクライナ侵攻 背景
1991年ウクライナ独立後も歴史的経緯からクリミア半島およびウクライナ東部では80 %に迫るほどロシア語話者が多い地域であった。2010年ウクライナ大統領選挙においても東部出身で親露派のヤヌコーヴィチへの支持率は南東部で高かった。大統領の親露的な対応は後述のユーロマイダン革命に繋がった。
2014年のユーロマイダンによるヤヌコーヴィチ解任後、ウクライナの一部地域において親露派による騒乱が勃発した。リトル・グリーンメンはウクライナの戦略的に重要な地域やインフラを支配した。ロシアはクリミア併合の賛否を問う国民投票を実施し、クリミア半島がロシア領になることが決定され、2014年3月18日にロシアへ編入された。クリミア併合に続き2014年4月にはドンバス戦争が勃発。親露派によりドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の建国が一方的に宣言された。
ロシアのウクライナ侵攻 背景
停戦を実現するためにミンスク協定（ミンスク1、ミンスク2）が調印されたが、戦争を止めることはできなかった。ミンスク協定を巡って認識のずれも生じた。ノルマンディー・フォーマットの参加国であるウクライナ、ドイツ、フランスは協定をロシアとウクライナとの間の合意と主張したが、ロシアはウクライナとドネツク・ルガンスク両人民共和国との間の直接交渉による合意だと主張した。
ロシアのウクライナ侵攻 前兆
2021年10月26日、ウクライナ東部の紛争地域ドネツィク州グラニトノエにて、ウクライナ軍は親露派武装勢力に向けてトルコから調達したドローンのバイラクタル TB2による攻撃を初めて実戦で行った。ウクライナ国防省の主張によると、親露派側からの砲撃でウクライナ軍側に死傷者が2人発生したことに応戦したものである。ドローン攻撃により親露派は死傷者こそ出なかったが、122ミリ榴弾砲1門が破壊された。
同年7月に強化されたドンバス戦争の停戦協定により、ドローンを含む航空戦力の使用は禁止されているため、ロシアは停戦協定違反としてウクライナを即日非難し、協定に関わったドイツも翌日にウクライナを非難した。
同年10月29日、ゼレンスキーは欧米諸国から忠告を受ける中、「領土と主権を守っている」という声明を発表した。国際関係研究者の北野幸伯は「ドローン攻撃は、ロシア大統領・プーチンに『親露派を守り、ウクライナのNATO加盟を阻止するために軍事行動をする』という大義および口実を与えることになった」と指摘した。
同年12月9日、プーチンは、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「大量虐殺だ」と述べ、ウクライナを非難した。
ロシアのウクライナ侵攻 前兆
同年12月21日、プーチンはアメリカとNATOに対し、「ロシアの安全保障」という名目で、ウクライナをNATOに加盟させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことを要求した。また、ロシア政府は、「ウクライナ政府はミンスク合意を履行していない」として非難した。それに対し、アメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と主張した。
国境付近のロシア軍が増強されていたが、ロシア政府は、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定した。
こうしたロシアの否定に対して、米英両国は、ウクライナ国境近くでのロシア軍の動向の衛星写真やロシアの侵略計画、侵攻後の殺害（暗殺）または拘留される主要なウクライナ人のリストが存在することなどの情報を公開した。
2022年1月に入ると、ウクライナ各地の公共施設に対する匿名電話やメールによる爆破予告が多発した。稀に爆発物や不審物などが発見されることはあっても、大多数は虚偽通報であった。
1月14日、ウクライナ保安庁（SBU）は一連の爆破予告虚偽通報はロシアによるハイブリッド攻撃の一端であると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻 前兆
2022年2月15日、ロシア下院でロシア連邦共産党が提出したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認をプーチンに求める決議が可決された。同日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である」と語った。
しかし、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、ウクライナへのOSCE特別監視ミッション、欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシア側の主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった。後に大量虐殺の主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された。駐宇アメリカ大使館は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し、アメリカ国務省報道官のネッド・プライスは、ロシアがウクライナに侵攻するための口実としてそのような主張を行っていると述べた。
ロシアのウクライナ侵攻 前兆
2月17日、ドンバスでの戦闘は大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃回数は2回から5回であったが、ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者（親露派勢力）に対する20回以上の砲撃を報じた。ウクライナ政府は、分離主義者がスタニツィア・ルハンスカで大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、ウクライナ軍により迫撃砲、グレネードランチャー、機関銃の発砲を受けたと報告した。
2月18日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数ヶ月かかるとされた。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた。
同日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実では無いと指摘したアメリカ政府当局者の質問に関して、アントノフは駐米ロシア大使館のFacebookページに次のような声明を投稿した。
ロシアのウクライナ侵攻 前兆
ここでは、アメリカの二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。アメリカの主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。
後に捕虜となったロシア軍将校は、2月20日から22日にかけて従軍拒否書を出した者が複数人いたと証言しており、軍に作戦が指示されたのはこの時点とされる。
調査ウェブサイト「ベリングキャット」を含むいくつかの調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した。
2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチンはロシア軍部隊（戦車などを含む）をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼称している。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵攻していることを確認した。
ロシアのウクライナ侵攻 前兆
同日、ロシアの防諜と治安維持を担うロシア連邦保安庁（FSB）は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30キロメートルにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。
同日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは「火力発電所の閉鎖を余儀なくされた」と報じた。
2月22日、バイデンは、プーチンがウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と述べ、ロシアに対する経済制裁を発表した。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグとカナダ首相のジャスティン・トルドーは「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナ外相のドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ」と強く批判した。一方、EU外交・安保政策代表のジョセップ・ボレルは「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。
同日、ロシア連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の行使を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキーが予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞していると報道された。
2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日、駐宇ロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ政府と議会のウェブサイトは、銀行のウェブサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。
ロシアのウクライナ侵攻 侵攻開始
2022年2月24日午前5時頃（ウクライナ時間）、プーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表。プーチンは国民向けのテレビ演説の中で、特別軍事作戦の目的を「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」と述べた。また、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持すると述べた。
この発表から数分以内に、キーウのほかハルキウ、オデッサといった主要都市やドンバス地方で爆発が報告された。これらの爆発の結果、ウクライナ東部の空域で民間航空の飛行は制限され、地域はEU航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた。
ロシアのウクライナ侵攻 被害状況
防衛省は、2022年3月4日以降、約1週間おきにロシア軍によるウクライナ侵略の状況を公表している。
2022年2月24日
トルコが所有する貨物船がオデッサ沖でロシアからのミサイルにより被害を受けた。翌25日には、黒海に面したユズニー港の南でモルドバ船籍の貨物船「ミレニアル・スピリット」がロシア軍の発砲を受けたとウクライナ軍参謀本部が発表。同船の乗組員は全員ロシア人であり、うち2人は深刻な状態だとした。また同日、黒海上でパナマ船籍で日本の日鮮海運が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、ユズニー港の停泊地でロケット弾の攻撃を受けたと発表した。これにより、乗組員1人が負傷した。
黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって少なくとも18人の市民が死亡した。
2月26日
午後5時時点で、OHCHRはウクライナで64人の死者を含めて少なくとも民間人240人の負傷者が出ていると報告し、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は実際の人数はこれよりもさらに多い可能性を指摘している。また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、16万人以上が国内避難民となり、11万6千人以上が近隣諸国への避難を余儀なくされている。
キーウにミサイル2発が撃ち込まれ、キーウ市当局は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表した。
ロシアのウクライナ侵攻 被害状況
3月1日、キーウではテレビ塔が砲撃され、5人の死亡が確認された。近くにあるバビ・ヤールのホロコースト慰霊地も破壊された。テレビ塔への攻撃は表現の自由と情報を広め受け取る権利を保護する目的で報道基盤への攻撃を回避する国連安保理決議2222（2015）に反することや、慰霊地という文化遺産の破壊から、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は遺憾の意を後日表明した。ハルキウでは、地方行政官が地方庁舎がミサイル攻撃を受けた瞬間を撮影した動画を配信した。
3月4日午前2時（ウクライナ時間）、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍から攻撃を受け、火災が発生していると、エネルホダル市長のオルロフがFacebookに投稿した。外相のクレーバも砲撃による原発の火災をTwitterで明らかにした。IAEA（国際原子力機関）は、主要設備に影響はないとウクライナ原子力規制監督当局から報告を受けたことを明らかにした。
3月9日
ロシアのウクライナ侵攻 被害状況
ウクライナ政府は、ロシア軍がマリウポリの産科・小児科病院を爆撃したと発表した。約10日間にわたりロシア側の包囲攻撃が続き、マリウポリ副市長のオルロフは、市民1,170人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキーは「人々や子どもたちが残骸の下敷きになっている。残虐行為だ。世界はいつまでテロを無視する共犯者でいるのか。」と声明を出した。→詳細は「マリウポリの病院への爆撃」を参照これに対し、ロシア国防省報道官のイゴール・コナシェンコフは10日の記者会見で、「ロシア国防省は昨日（9日）、市内の民間人を安全に避難させるための『静寂体制』を宣言した。マリウポリ近郊でロシア航空隊は地上目標には一切攻撃を加えていない」「キエフの民族主義政権の代表の発言と病院の写真を分析すると、『空爆』と言われるものは全て、西側の聴衆に反ロシアの扇動を維持するために演出された挑発であることは疑いようもない」「マリウポリ第3病院付近で演出された爆発は、欧米の一般大衆を欺くためのもので、専門家であればこんなものには騙されない」と述べた。また、ラブロフも10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。加えて、駐英ロシア大使館は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。Twitterは同日中にこれらの投稿を削除。英国放送協会（BBC）によると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。ウクライナ国連大使のセルギー・キスリツァも11日の安全保障理事会で、ロシア側の主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったことを示した。
ロシアのウクライナ侵攻 被害状況
ロシア軍により占拠されているチェルノブイリ原発の電源がロシア軍の行動により切断されたことをウクルエネルゴ社とエネルゴアトム社とが公表した。これを受け、ウクライナの原子力規制監督当局は「チェルノブイリ原発には緊急用のディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能だ」と声明を発表。一方で、原発周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているほか、停電の影響は他の町にも影響し、原発職員との電話による通信も途絶えている事を伝えた。ウクライナ原子力規制監督当局から説明を受けたIAEA事務局長のラファエル・グロッシは「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある」との具体的理由とともに「安全性に重大な影響を与えないとみている」とコメントした。一方で、8日にチェルノブイリ、9日にザポリージャ原発の監視システムからのデータ送信が停止したことに触れ、グロッシは2つの原発の状況を把握できない事に対し懸念を表明した。
ロシアのウクライナ侵攻 被害状況
3月11日、ロシア軍は、ハルキウ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。同州知事のシネグボフは戦争犯罪に当たると非難した。ウクライナ政府はロシア軍が掌握したとする南部の都市メリトポリで市長のイヴァン・フェドロフがロシア軍に拉致されたと訴え、「戦時に民間人を人質に取ることを禁じたジュネーヴ条約などで、戦争犯罪に分類されるものだ」と非難する声明した。ウクライナ政府が公開した監視カメラの映像では、男性が腕を捕まれて軍服を着た集団に連れ去られるような様子が確認出来き、ゼレンスキーは、「明らかに侵略者の弱さの表れだ」と述べ、軍事侵攻を進めるロシア側が、新たな手法でウクライナ側に対する圧力を強めようとしていると非難した。
3月16日、北部のチェルニヒウで、パンを買うために並んでいた市民10人がロシア兵による銃撃で殺害されたとして、地元のテレビ局が映像とともに報じた。キーウにあるアメリカ大使館もこれをTwitterに投稿し、「この残虐な犯罪の責任をとらせるために、あらゆる選択肢を検討する」としている。これに対し、ロシア国防省報道官は「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」と述べた。さらに、アメリカ大使館は「未確認の偽情報」を発表したと付け加えた。
ロシアのウクライナ侵攻 被害状況
ブチャの解放後、3月23日から行方不明になっていたキーウの地域リーグでは有名な選手である、FCクドリフカのFWオレクサンドル・スケンコの遺体が、両親の遺体とともに発見されたとウクライナのメディア『sportarena』が伝えた。3人全員が殺害される前にロシア兵に拷問を受けたという。スケンコは両親とともに、戦火で困っている人々に薬と食料を届けていたが、その途中で、ロシア軍に捕えられたと見られている。
4月8日、ドネツィク州クラマトルスクの駅周辺でクラスター弾を弾頭に搭載した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」2発の攻撃を受けたと初期報道では報じられた。その後、イスカンデルではなくトーチカUであると報道された。ロケット弾の残骸には子供たちのためにや子供たちに代わってという意味のロシア語で「За Детей、（ラテン文字表記 Za detei）」と書かれていた。マンチェスター大学ロシア研究専門家のスティーブン・ハッチングスは「この記述に正確な意図はわからないものの、最初のキリル文字の「З」はロシア軍や親露派が好んで使用するラテン文字の「Z」に対応する」と指摘した。地元市長やウクライナ鉄道によると攻撃当時は約4,000人の避難民が駅舎内外におり、50人が死亡し（うち子供5人）、約60人が病院で治療を受けたと報告がされた。