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ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 政府・公的機関の反応
インド
2月25日、国連人権理事会はウクライナ情勢に関する緊急会合を3月3日に開くことを賛成多数で決めるが、インドは採決を棄権した。
3月2日、国連総会決議ES-11/1を棄権した。
3月3日、国連安全保障理事会のロシア非難決議案の採決を棄権した。
3月18日、政府高官はAFP通信の取材に応じ、欧州諸国がロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとして、ロシア産原油の輸入の継続を正当化した。
4月1日、インドのナレンドラ・モディ首相とスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、ニューデリーでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。欧米の制裁回避に向けたドルによらない決済システムなどを協議した。ラブロフは「インドは一方的でなく、全体の情勢を捉えている」と述べ、国連での非難決議の棄権や、経済制裁に否定的な姿勢を評価した。
ブチャの虐殺行為が判明した後の4月5日、同国のT・S・ティルムルティ国連常駐代表は、安全保障理事会の会合で「ブチャでの民間人殺害に関する報告は実に悲惨だ」とし「こうした殺害を明確に非難し、独立した調査要請を支持する」とロシアへの非難を表明した。
4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
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パキスタン - 2月21日にロシアがドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の国家独立を承認すると、2月23日、パキスタンのイムラン・カーン首相はプーチン大統領と会うためにモスクワへ飛んだ。24日、プーチンと会談。パキスタン首相府の声明によると、カーン首相はウクライナ侵攻に遺憾の意を表明し、「紛争は対話と外交を通じ解決すべきだ」と強調したという。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権している。
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トルコ - 2月24日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアの攻撃は容認できず、ウクライナ支持を明言した。また、ロシアもウクライナもトルコにとっては友好国で、こうした対立は悲しいと語った。ウクライナのヴァシリー・ボドナル駐トルコ大使は、黒海に通じるボスポラス海峡とダーダネルス海峡でのロシア船通航禁止をトルコに要請した。2月25日、トルコの外務大臣は同国がロシアの経済制裁へ反対すること、両海峡のロシア船通行禁止を実施しないことを明言した。しかし、2月28日、トルコ政府は一転、黒海沿岸国の軍艦が黒海沿岸にある母港に寄港すること以外の理由で、両海峡の通過を認めないとしていた。4月より黒海を通じたウクライナからの穀物輸出に関する話し合いを国連とともに始め、7月22日に4者合意を果たした（黒海穀物イニシアティブ）。10月14日、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、流血を終わらせると発言した。
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イスラエル
3月1日のバビ・ヤールホロコースト記念地付近への空爆に対し、イスラエルの外相とディアスポラ事務担当相は名指しを避けながら、事件を非難した。一方、名指しの非難はせず、経済制裁へも言及せず、武力行為は批判しながらもバランスを保っている。イスラエルのナフタリ・ベネット首相はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談し、仲介も申し出ている。
5月2日、ラブロフ外相の「ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」という発言に対し、イスラエルのラピド外相が「許せるものでは無い」と述べ、ロシア大使を呼び出し抗議する姿勢を示した。
5月5日、ベネット首相はプーチン大統領と電話会談を行い、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れた。
レバノン - 2月24日、外務省はロシアによる侵攻を非難し、ロシアに対して「軍事作戦の即時停止」を要求した。これを受けてレバノンのロシア大使館は、「こうした出来事において、一方の肩を持ち、一方を糾弾するというのは分離の原則を侵害するものである。レバノン共和国の発展と安定にロシアは貢献もしなかったし努力も払わなかった、と言っているのと等しく、我々としては驚かざるを得ない」と述べた。
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同日、林芳正外相はロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、この侵攻はウクライナの主権と一体性を侵害するものであり、明らかな国際法違反であるとし、日本人を含めた民間人の安全の保証を求めた。これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べた。
2月25日、岸田首相は侵攻を受けた追加制裁として、プーチン大統領を筆頭としたロシア政府関係者を含む個人や団体に対する資産凍結と査証の発給停止、ロシア開発対外経済銀行およびプロムスビャジバンク、バンク・ロシヤの3銀行の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出、国際合意に基づく規制品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出の規制を行うと発表し、制裁の対象者・団体はこれ以降順次追加され、官報で告示された。3月3日には、ロシアのウクライナ侵攻を協力したとされるベラルーシについてもルカシェンコ大統領を筆頭とした政府関係者を含む個人に対する資産凍結などの制裁措置を発表し、官報で告示された。
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同日、古川禎久法相が記者会見で、岸田首相が3月2日にウクライナからの避難民の受け入れを表明して以来、3月13日までに47人のウクライナ人が「短期滞在」の在留資格で日本に入国したと発表した。ウクライナの難民の総計が300万人を超えたとの発表がなされた頃でもあったため、ニューヨーク・タイムズは3月15日に報じた記事の中で、「日本は難民に対し世界で最も非寛容な国の一つ」「世界で3番目の経済大国であるにもかかわらず、日本は難民認定の実績数のあまりの低さで広く知られており、かつ批判を受けてきた」と指摘した。
3月22日、ロシア外務省が北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことに対し、岸田首相は参議院予算委員会の答弁で「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない。逆に、日本として強く抗議するところであります」と発言した。また森健良外務事務次官もロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア政府が日本との平和条約交渉を中断すると発表したことについて、「今般の事態を招いたのは露側だ。日本側に責任を転嫁するかのような主張は極めて不当であり、断じて受け入れられない。強く抗議する」と述べた。
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3月30日、萩生田光一経済産業相は衆議院経済産業委員会で、サハリン沖の石油ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」について「日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源だ」と述べ、撤退しない方針を示した。岸田首相は3月31日の衆議院本会議で「サハリン2」について「日本は撤退しない方針」と述べ、「サハリン1」についても4月1日の参議院本会議で「撤退しない方針」だと述べた。
4月4日、岸田首相はウクライナの首都・キーウ郊外のブチャなどでロシア軍により多数の市民が虐殺された疑いが明らかとなったことに際しTwitterで「キーウ近郊において、民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことに強い衝撃を受けています。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません。」と投稿しロシアを強く批判した。同日、自民党役員会で「国際社会と連携しながら、わが国としてすべきことをしっかり行っていきたいと思います」と述べ、対ロ追加制裁を検討する考えを記者団に表明した。
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同日、岸田首相は記者会見でロシアに対する追加制裁を発表した。制裁内容としてロシアからの石炭・機械類・木材・ウォッカなどの輸入禁止、ロシアへの新規投資禁止、ロシア最大手のズベルバンクと民間最大手金融機関であるアルファ銀行の資産凍結や、プーチン大統領の娘2名など政府関係者の家族、軍関係者、議員など約400人と約20の軍事関連団体の資産凍結などであり、12日に官報公示された。
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5月4日、ロシア側は日本の対露制裁に対する報復として以下の63人の日本人のロシアへの入国を禁止とする制裁を発表した。
閣僚：岸田文雄、松野博一、林芳正、鈴木俊一、岸信夫、古川禎久、二之湯智、西銘恒三郎
国家安全保障局長：秋葉剛男
国会議長、議員（主に与野党幹部及び衆院沖縄北方特別委員会、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会の委員・理事）：山東昭子、細田博之、高市早苗、佐藤正久、松川るい、森英介、志位和夫、石井苗子、熊野正士、森裕子、阿部知子、秋葉賢也、国場幸之助、鈴木隼人、堀井学、石川香織、大島敦、杉本和巳、稲津久、青木一彦、青山繁晴、今井絵理子、北村経夫、勝部賢志、高瀬弘美、大塚耕平、清水貴之
諸団体幹部：諸星衛（北方領土問題対策協会理事長）、佐伯浩（北方領土復帰期成同盟会長）、脇紀美夫（千島歯舞諸島居住者連盟理事長）、桜田謙悟（経済同友会代表幹事）
防衛副大臣、防衛政務官：鬼木誠、岩本剛人、中曽根康隆
統合幕僚長：山崎幸二
外務報道官：小野日子
メディア関係者：飯塚浩彦、近藤哲司、斎藤勉、遠藤良介（以上産経新聞社）、山口寿一、渡辺恒雄（以上読売新聞グループ）、二宮清純（スポーツジャーナリスト）、岡田直敏、長谷部剛、井口哲也（以上日本経済新聞社）、湯浅次郎（選択出版代表取締役）、加藤晃彦（「週刊文春」編集長）
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学者：袴田茂樹（青山学院大名誉教授）、神谷万丈（防衛大教授）、桜田淳（東洋学園大教授）、鈴木一人（東大院教授）、岡部芳彦（神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長）、中村逸郎（筑波学院大教授）
メキシコ
2月24日、メキシコのマルセロ・エブラル外相は自身のTwitterに動画を投稿し、「メキシコはロシアの侵略を強く非難し、即時の停戦と外交的解決によりウクライナ市民の保護を実現するように呼びかける」とつづった。
3月1日、ロシア政府系メディアのスプートニクが、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領に「メキシコに進出済みのロシア企業の操業やアエロフロート・ロシア航空便の乗り入れを制限する計画はあるか」と質問すると、メキシコのロペス・オブラドール大統領はこれに対し「対立する双方の国と対話が可能な状況を維持するために、ロシアに経済制裁を科すことはない」と答えた。
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ブラジル
2月27日、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、ウクライナについて「国の命運をコメディアンに託した」と述べたうえで、ブラジルはロシアの肥料に依存していて、ロシアに敵対する行為は「ブラジルの農業に重大な損害をもたらす可能性がある」と言及している。さらに平和を支持するとしながらも、「ブラジルにより多くの問題を持ち込みたくない」と述べており、「われわれはどちらの側にもつかず、中立を保ち、可能な限り協力する」とした。一方でウクライナでの大虐殺の可能性を問われると「大虐殺と言うのは言い過ぎだ」と述べ、ロシアがウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州の親ロシア分離派の支配地域を独立国家と認めた動きを擁護した。
3月2日、国連総会決議ES-11/1に賛成した。
4月7日、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決を棄権した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 政府・公的機関の反応
キューバ - 3月2日、外務省は「ロシア国境付近への北大西洋条約機構の急速な拡大は、ロシアの安全保障や地域一帯の平和にとって脅威だ」と指摘し「アメリカ政府はここ数週間、ロシアを脅かすとともに、国際社会でウクライナへの『差し迫った大規模侵攻の危機』をあおっている」とアメリカを非難したうえで、ロシアを支持する姿勢を示した。ロシアはキューバの債務の返済期限を2027年まで延長することに合意するなど関係を深めている。3月2日の国連総会決議ES-11/1は棄権した。
ベネズエラ - 2月22日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、「プーチン氏が地域の平和を守ろうとする試みを全面的に支持する」と発言している。2月24日、外務省は、ミンスク合意を侵害したとして、NATOとアメリカを非難した。3月1日、マドゥロ大統領はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナ侵攻への「強い支持」を表明した。3月2日の国連総会決議ES-11/1は自国の国連分担金の滞納が原因で投票権を喪失しているため、棄権となった。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は22日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」と称賛したうえで、このような事態はトランプ政権の頃には起こり得なかったと述べた。26日には、保守政治活動協議会でロシアのウクライナ侵攻を非難し、さらにウクライナやゼレンスキー大統領を勇敢だと称賛したうえで、プーチンがウクライナ侵攻を決断したのはバイデン政権の「情けない」アフガン撤退を見たからと主張した。しかしなおもプーチンは”smart”だとした。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
ショーン・ペンがウクライナ・ロシア情勢に関するドキュメンタリー映画の制作準備のため、2021年11月にウクライナを訪問した。2022年、軍事衝突の危機が高まると撮影のためウクライナに入った。ロシアが侵攻を開始した2月24日（ウクライナ時間）、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府を訪れ、ゼレンスキー大統領、イリーナ・ヴェレシュチュク副首相と対談した。2月28日、ペンが公式Twitterで「私と2人の仲間は、道端に車を捨ててポーランドの国境まで何マイルも歩いた」とつづり、同国にたどり着いたことを明らかにした。第94回アカデミー賞の授賞式の直前、式でゼレンスキー大統領の発言の機会を設けるよう求め、もし機会が与えられないなら「自分のオスカー像を溶かす」などと訴えた。しかし、式典は要望通りならなかった。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
2月25日、当時日本維新の会所属の参議院議員であり、またロシアとの親交のあった鈴木宗男元議員が自身のブログで、「昨年10月23日ゼレンスキーが火遊びのごとく自爆ドローンを親ロ派地域に飛ばし緊張関係を作った」とゼレンスキーを批判したうえで、「ウクライナはじめ米欧の国々がどこまで話し合いの重要性を考えていたのだろうか。ここ2カ月、挑発と脅しの話が中心ではなかったか。今必要なのは対話である。日本政府は今こそロシアとの対話を絶やさないことが国益の観点から大事であることを考えるべきだ」と述べた。なお、鈴木元議員は3月2日の参議院本会議での対ロ非難決議においては賛成した。
2月26日、立憲民主党所属の末松義規衆議院議員が自身のTwitterでロシアによる侵攻を批判した一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領について「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と投稿した。末松議員のこの投稿に対して批判が相次ぎ、最終的に投稿を削除している。
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2月27日
橋下徹元大阪府知事はTwitterを更新し、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」「ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」「俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める」「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」と述べた。
安倍晋三元首相はフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演し、NATO加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語った。レギュラーコメンテーターの橋下も安倍に同調。「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、核武装に前向きな考えを示した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
2月28日
岸田首相は参議院予算委員会で、立憲民主党の田島麻衣子参議院議員の質問に応え、安倍元首相が前日のテレビ番組で発言した「核共有（核シェアリング）」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定した。
れいわ新選組の山本太郎代表は両院本会議での「ロシアによる侵略を非難する決議案」（3月1日・2日採択）に対して、ロシアの侵攻に対しては非難するものの「一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう」と形式だけの決議は「必要ない、意味がない」として決議反対を表明し、本会議で反対した。参議院会派「沖縄の風」所属の高良鉄美参議院議員は、「平和憲法を持つ日本が、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだ」と異論を唱え、採決は棄権した。
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参議院予算委員会で外務省の宇山秀樹欧州局長が「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁。これを受けて駐日ロシア大使館は同日、TwitterとFacebookのアカウントに「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と投稿した。この投稿に対し批判のリプライが殺到した。3月3日、林芳正外相は参議院予算委員会で、当該投稿に関し「ロシア側の主張はまったく根拠がなく、受け入れられない」と述べ、ロシアの侵略に対し「国際秩序の根幹を守り抜く」と述べた。
3月1日、鳩山由紀夫元首相は、Twitterで「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」とした上で、「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」と持論を展開し、ゼレンスキー大統領を批判した。
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3月2日、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が林外相に面会を要請していたものの、約1カ月にわたり実現していなかったことが判明した。この日に開かれた参議院予算委員会の質疑で国民民主党の川合孝典参議院議員が明かした。林外相は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明した。川合参議院議員は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。同日、林外相は委員会後にコルスンスキー駐日大使と面会し、犠牲者に対する弔意を伝えたほか、1億ドルの緊急人道支援などについて説明した。翌3日、コルスンスキー駐日大使は自身のTwitterを更新。「It is his deputy Ms. Suzuki who did not want to meet.」と書き、面会要請を拒んでいたのは林ではなく、鈴木貴子外務副大臣であると明かした。当該ツイートは同日中に削除され、鈴木副大臣は自身のTwitterで「事実無根」であると弁明した。3月4日、衆議院外務委員会で立憲民主党の青山大人衆議院議員が鈴木副大臣に事実関係を確認すると、鈴木副大臣は「口頭での要請はあったものの、書面での要請が届いていなかった」と説明した。なお、鈴木副大臣は同月4日の外務省主催の「日本国際漫画賞」の授賞式に出席したコルスンスキー大使と面会し、コルスンスキー大使から直接、Twitterでの発言と発言が拡散されていることに「申し訳ない」と謝罪があったことを明らかにしている。
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元陸上自衛官で、作家の森清勇も琉球独立運動や沖縄県が中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会などにふれ、ウクライナとロシア、日本と中国には恐ろしい共通点があるとした。(沖縄県とウクライナ問題の関係は『2022年ロシアのウクライナ侵攻との関係』を参照。)
3月3日、橋下元大阪府知事はフジテレビのワイドショー番組『めざまし8』に出演し、ウクライナ出身で日本在住の政治学者のアンドリー・グレンコに対してウクライナ降伏論を語った。翌4日、テレビ朝日の『羽鳥モーニングショー』では同局局員の玉川徹がリモート出演し、橋下と同様、ウクライナは早期に降伏すべきとの持論を語った。フランス出身で元AFP通信東京特派員の西村カリンが3月17日、ニューズウィークに日本のワイドショーに関する考察を寄稿し、タブロイド紙が橋下らのコメントを中心にした記事を掲載し、それが「報道」と受け取られる危険性を指摘した。ほか、「アメリカやEUの首脳たちや専門家よりも、日本にいる橋下氏のほうが今回の戦争の原因や解決方法を知っているはずがない」「（それなのに）橋下氏の『僕は知っている』といった態度がマスコミに評価されているのは、困ったことだと思う」と述べた。
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3月4日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、ウクライナ支援のため、政府が自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することについて「人道支援としてできることは全てやるべきだ。今回、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。しかし、翌5日の会見で前日の発言について「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」としたうえで、党としては「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と一転して反対の意思を示した。
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3月8日、参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の羽田次郎参議院議員が「岸田首相や林芳正外相が訪ロしたり、プーチン大統領との信頼関係を醸成したと評される安倍元首相らを特使としてロシアに派遣したりする外交努力を日本政府は行うべきではないか」と述べると、林外相はこれに対する答弁で、安倍元首相を含む要人のロシア派遣は検討していないことを明らかにした。首脳会談を積み重ね、プーチン大統領と個人的信頼関係を築き上げた安倍元首相はロシア訪問に消極的とされる。ロシア外務省は3月21日に日本との平和条約締結交渉の中断を発表するが、翌22日に記者団が取材を要請した際も、安倍元首相は「時間が取れない」として応じなかった。3月25日、ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、支出額は約200億円に上ることが判明した。ウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話した。
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3月11日、松野官房長官は衆議院内閣委員会で、ロシアとの8項目の経済協力プランに関係する政府の事業を当面見合わせたいと述べた。8項目の経済協力プランは2016年5月6日にロシアのソチで行われた首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に提示したもので、同年12月16日に合意文書が日ロ間で交わされている。同プランに基づく日本側の投融資の規模は約3千億円。松野官房長官の発言があった3月11日、田村政策委員長は記者会見し政府の新年度当初予算案に経済協力プランに関する予算（約21億円）が計上されていることについて、「安倍元首相に忖度せず、早急に見直すべきだ」と述べた。3月14日、参議院予算委員会で森裕子参議院議員が「ロシア経済協力関連の予算をやめるべきだと思いませんか」と質問した。これに対し岸田首相は「状況が不透明である」「人道的な支援が入っている」などとして、修正の求めを拒否した。3月17日の同委員会で蓮舫参議院議員が「ロシア各都市に対する医療支援の内容に、モスクワで2100名に肥満予防医療プログラムを実施、とあるがこれも人道支援なのか」と追及している。岸田首相は、「それも人道支援に含まれる」と答えた。
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3月15日、ゼレンスキー大統領はウクライナ大使館を通じて、日本政府に対し、国会でオンライン形式での演説を行いたいと打診した。ゼレンスキー大統領は、イギリスやカナダの議会ですでにオンライン演説を行っており、報道機関は「ロシアによる侵攻に抗議するものとみられる」と報じた。3月16日、自民党は衆議院議院運営委員会理事会で、ウクライナ側の打診内容を各党に説明した。政府・自民党内からは、日本の国会ではオンライン演説の前例がないことに加え、スクリーンやプロジェクターなどの設備がないことや、審議日程などを理由に否定的な声も挙がった。
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また、野党側からも立憲民主党代表の泉健太衆議院議員が自身のTwitterで、「他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険。私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ。 演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ。」と慎重な構えを見せた一方、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は自身のTwitterで「ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説、日本の国会でもやったらいいではないか。前例が無いとの理由で断るなんてあり得ない。モニターかスクリーンを持ち込めばいい。前例にないことが起こっているのだから、柔軟に対応すべき。議員運営委員会で問題提起したい。」と積極的な構えを見せるなど賛否両論の状態となっていた。
同日、自民党の高木毅国会対策委員長と立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長が会談し、ゼレンスキー大統領の国会での演説を実現させる方向で合意した。
3月18日、演説は3月23日午後6時からオンライン形式の生中継で行う見通しであることを自民党幹部が明らかにした。
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3月23日、ゼレンスキー大統領は衆議院議員会館にある国際会議室と多目的ホールでオンライン演説を行った。ウクライナ語で話す演説の内容は、在日ウクライナ大使館の同時通訳で伝えられた。ゼレンスキーは「侵略の『津波』を止めるためにロシアとの貿易を禁止しなければならない」と述べ、ロシアに対する制裁の継続を訴えた。
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3月18日、木村真豊中市議会議員と「とよなか日ロ交流協会」メンバーら5人が、アレクサンドル・テルスキフ在大阪ロシア連邦総領事と面会し、ウクライナでの戦闘行為の即時中止と軍の撤退の申し入れを行った。アレクサンドル総領事はロシア政府の公式見解を述べた一方で、どんな理由があったとしても、犠牲を生む戦闘はやめるべきだと主張する木村市議に対し、「それは理解しています。正直に言えば、ロシア人の間でも、戦争がほしい方はやっぱりいないですね。本当に正直に言えば……」と発言。さらに木村市議が「私たちはロシアとの交流を進めようとしています。今年はコロナもおさまってきたので、領事館の庭で『桜を見る会』をさせてもらえたらいいなと考えていました。でも、この状況では難しいので、とても残念です」と伝えると、アレクサンドル総領事は「もちろん戦争は非常に“さびしい”ですね。皆さんの立場もわかりましたので、これからもよろしくお願いします」と返答し、本音ではロシア人も戦争を望んではいないことを遠回しに認めるような発言が見られた。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
4月11日、柔道家でJOC及び全柔連の会長を兼任する山下泰裕が自身のウェブサイト上で、柔道家でもあるプーチン大統領によるロシア軍の行為は「柔道の精神に反するものであり、全く容認できない」などと英文併記で非難した。翌日12日には都内にある講道館にて記者団の取材に応じ、現在のプーチンについて、過去に柔道を通じて交流した際の振る舞いからは想像できず、「当時とは全くの別人」と表現した。今回のメッセージについて「プーチン大統領を不快に、場合によっては激怒させるかもしれないが、届いてくれればありがたい」と述べた。
4月19日、テレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」の放送中、同局の松尾由美子アナウンサーが、プーチン大統領がブチャの虐殺に関与したとされる部隊に名誉称号を授与したというニュースを読んだ直後、声を詰まらせ涙を流した。その直後、「悔しい思いで読んでしまった」と明かし謝罪した。放送後、SNS上で共感や励ましの声が多く寄せられた。また、自らのInstagramに「日々のニュースを受け止める中で感情に揺さぶられて真実を見失わないようにしたいと思ってはいるのですが」とした上で、製鉄所に残された子どもたちを心配していることをつづった。このことは複数の海外メディアに取り上げられ、Redditなど海外のネット上にも同様の反応が寄せられた。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
ウクライナ政府は、政府のTwitterアカウント「Ukraine / Україна」に4月1日、「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の動画を投稿。プーチン大統領の演説などを映し出し、ロシアの「差別主義」を強く非難した。また、動画の1分11 - 14秒付近で「Fascism and Nazism were defeated in 1945（ファシズムとナチズムは1945年に敗北した）」と記し、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのムッソリーニ首相、昭和天皇ら3人の顔写真を並べた。4月23日以降、この動画がネット上で拡散され、日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった。4月24日、自民党参議院議員の佐藤正久は自身のTwitterで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。日本政府はウクライナ大使館と大統領府に、写真は不適切で、直ちに削除するよう申し入れ、同日、ウクライナ政府は昭和天皇の顔写真部分が削除し、謝罪した。4月25日午前、磯﨑仁彦官房副長官は記者会見で「同列に扱うということはまったく不適切であり、極めて遺憾と考えている」と述べ、「ウクライナ政府側から外交ルートで謝罪の意が表された」と説明した。同日、ブルームバーグ紙は「Anger in Japan as Ukraine Links Emperor Hirohito to Adolf Hitler（ウクライナが裕仁天皇とアドルフ・ヒトラーを結び付けたときの日本の怒り）」という見出しの記事を配信。多数のTwitterユーザーが動画の投稿を受けて、「ウクライナを支援する関心を失った」と述べていることを報じた。
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4月25日、ウクライナ外務省は公式Twitterにて、各国からの支援に感謝する動画を投稿した。動画では31の国名が紹介され、最後に「Our Friendship is our Victory（私たちの友情は私たちの勝利だ）」とのテロップが流れた。紹介された国はアメリカやカナダなどほとんどがNATOの加盟国であった。翌4月26日、自民党の山田宏参議院議員がこれに反応して自身のTwitterを更新し、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」「わが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切」と憤った。さらに同党の佐藤正久参議院議員も「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」と非難のツイートをした。同日午後、林外相は記者会見で、ウクライナ側から「武器支援を行った国々への謝意を示した」との説明があったと明らかにした。4月27日、駐日ウクライナ大使館は山田議員や佐藤議員らの抗議を受け、Twitterを更新した。「ウクライナは日本に感謝しています」と書き記し、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をシェアした。
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8月14日、黒沢年雄は自身のブログに「ウクライナに援助は止めよう…戦争が長引くだけだ」と投稿。その理由について「初めのうちは感情がウクライナ側にあったが、余計なお世話だと思う。ロシアとウクライナ…共に長〜い歴史、文化、宗教がある。思想は変えられない」とし「プーチンと同様…傲慢な中国に備えて、他国の援助よりは、まずは自国の平和、安心、安全の為の、確固たる備えに集約する事だ！」と自国を守ることの重要性を訴えた。その上で「動物は賢い…腹を満たせばそれ以上欲しない。しかし…人間の欲望は際限がない…愚かな動物だ！これは永遠に変えようがない…」などと嘆いた。
11月18日、森喜朗元首相は東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員主催のパーティーで、「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。また、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるマスメディア報道に関しても、「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と批判。ロシアに批判的な姿勢の岸田文雄総理に対しても、「米国一辺倒になってしまった」とと不満を示した。
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2月25日、投票を間近に控える韓国大統領選挙のテレビ討論会で、与党「共に民主党」候補者の李在明は「初歩の政治家が大統領となりNATO加入を公言してロシアを刺激したことで結局衝突した」と発言。ロシアの侵攻の原因がウクライナ側にあるかのような発言をしたため、野党「国民の力」候補者の尹錫悦はSNSへの投稿で「深刻な無知の所産です」と李を強く批判した。そのほかにも批判が相次いだため、李は「ウクライナ国民の皆様に誤解を与えたとすれば私の表現力が不足していた」と述べた。
中国版Twitterである微博において、「戦争が長引けば、ウクライナの美女が中国に来る」などとの書き込みが相次ぎ、それらの投稿がウクライナ国内でも拡散されたため、ウクライナにおいての対中感情が悪化し、ウクライナ在住中国人の出国にも支障を来す事態になった。中国やウクライナを始めとする世界各国での批判を受けて、微博は3月5日、他者の書き込みを転載したアカウントを含む1000件以上のアカウントを投稿禁止の処分にしたことを発表した。
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2022年5月、元ウクライナ大使の高玉生が研究機関のシンポジウムで、ロシアは戦場で守勢に立たされているだけでなく、他の領域でも敗北の兆候を見せており、打ち負かされるのは時間の問題であると発言した。同月10日には、中国国際金融30人フォーラムにおける高玉生の発言内容が微信（WeChat）パブリックアカウントで公開され、鳳凰網（Phoenix Media）にも転載されたが、その後削除された。
「沿ドニエストル共和国」
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モルドバの特別な法的地位を持つ自治領トランスニストリアを実効支配している親露派による自称「沿ドニエストル共和国」は、4月に入って「国家保安省」の庁舎や軍施設そしてラジオ塔への爆破事件や、東ヨーロッパ最大の弾薬庫を有しロシア軍部隊が駐屯しているウクライナと国境を接するコバスナへのドローンよる銃撃など、「ウクライナからの」攻撃を受けていると立て続けに表明し始めた。露軍中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理がウクライナ東部の親露実効支配地域とモルドバの沿ドニエストルをウクライナ南部沿岸で結ぶ「陸の回廊」を構想していることを示唆したこともあり、ロシア軍が「攻撃を受けている」ロシア系住民を「保護」することを口実にモルドバへの介入も正当化するのではないかとの懸念が持ち上がった。トランスニストリアにはコバスナ弾薬庫の警備と称して1,000人から1,500人、さらに平和維持として400人から500人の最高計2,000人の露軍兵士が常時駐屯しており、かねてからモルドバ政府は露軍の撤収を要求していた。
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ヨーロッパサッカー連盟は、UEFAチャンピオンズリーグ 2021-22決勝のスタジアムについて、当初予定していたロシアのガスプロム・アリーナ（サンクトペテルブルク）からフランスのスタッド・ド・フランス（パリ・サン＝ドニ）に変更することを発表した。さらに、2月28日にはロシアのガス会社であるガスプロム社とのスポンサー契約を解除した。さらに2023年1月25日、ロシアによるウクライナ侵攻が続いているため、8月16日に予定されているUEFAスーパーカップの開催地をロシアのカザンからアテネに変更すると発表した。
ヨーロッパサッカー連盟は5月2日、ロシアに対して更なる制裁処置を発表した。制裁の内容はUEFAネーションズリーグ2022-23・リーグBに関してはロシアの出場禁止にした上でグループ2最下位並びにリーグCへの降格、UEFA欧州女子選手権2022並びに2023 FIFA女子ワールドカップ・ヨーロッパ予選からロシアを大会から除外する事、UEFAチャンピオンズリーグ 2022-23へのロシアのクラブチームの参戦禁止などの制裁処置となった。
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ラグビーヨーロッパは男子15人制ラグビー・ヨーロッパ選手権2021-2022（兼ラグビーワールドカップ2023・ヨーロッパ予選）のうち、2022年2月27日にジョージア・トビリシで開催を予定していたジョージア対ロシア戦を延期し、同日および28日にモスクワで開催を予定していたスノーラグビー選手権を中止した。その上でロシア領内での主催試合開催を無期限で取りやめた決定を下した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
フォーミュラ1は国際自動車連盟（FIA）および参戦チームと2月24日に協議を行い、2022年9月23日-25日にソチ・オートドロームで開催を予定している第17戦ロシアGPについて「現在の情勢では、開催は不可能である」との声明を発表した。後日ロシアGP主催者との契約を打ち切った。また、2023年末まで締結されていたロシアでのテレビ放映権も打ち切り、オンラインプラットフォームの「F1 TV」へのロシアからのアクセスも禁止した。
同レースに参戦しているハースF1チームは、ロシア人ドライバーのニキータ・マゼピンとドライバー契約、ニキータの父ドミトリー・マゼピンが所有するロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」とタイトルスポンサー契約を結んでいたが、バルセロナで実施したプレシーズンテストの最終日の走行に際し2022年シーズンの使用車両「VF-22」からウラルカリのロゴとロシア国旗を模したカラーリングを除去した。後日ニキータならびにウラルカリとの各契約を破棄した。なお、ドミトリー、ニキータの父子ともEUの経済制裁リストの対象者に加えられている。
フォーミュラ2およびFIAフォーミュラ3に参戦しているハイテック・グランプリもウラルカリとのスポンサー契約を解消した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 各方面・個人の反応
FIAは世界モータースポーツ評議会の緊急会合を開き、ロシアとベラルーシの両国内でのレース開催を国際・地域別を問わず無期限停止し、両国のドライバー個人に対しては中立参加を認めた。一方でイギリス国内の自動車レースを統括するモータースポーツUKは、両国の自動車連盟が発行するライセンスの承認を停止し、対象のライセンスを持つドライバーに対して英国内で開催するレースへの参加を禁止した。
2022年6月にソチ・オートドロームにて開催予定だったFIA インターコンチネンタル・ドリフティング・カップも、開催が困難として同年2月に中止が発表された。
イングランド・プレミアリーグのプロサッカークラブマンチェスター・ユナイテッドFCは、アエロフロート・ロシア航空とのスポンサー契約を解消したと発表した。さらに3月10日にはイングランドサッカー協会がロシア人オーナーであるロマン・アブラモビッチ氏が所有するチェルシーに対して、資産凍結のため販売済みのチケットを除く新規チケット販売停止および、選手の契約延長や移籍獲得の禁止、さらに公式グッズの販売も禁止された。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 民間のウクライナへの支援
2月25日
ポーランドのゲームスタジオ・11 bit Studiosは、同日から1週間に得られるゲーム『This War of Mine』および同作のダウンロードコンテンツによる収益の全額を、ウクライナ赤十字社に寄付すると発表した。
ポーランドのゲーム開発企業・CD Projektは、ポーランドの人道支援組織・Polska Akcja Humanitarnaに100万ズウォティ（日本円で約2800万円）を寄付したと発表した。
駐日ウクライナ大使館は人道支援を目的とした募金活動を開始。3月1日には合計金額が20億円近く集まっていることを明かした。
3月2日
ソニーグループは、ウクライナおよびその周辺地域で被災した人たちへの人道的支援のため、国連難民高等弁務官事務所と国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万ドル（約2.3億円）の寄付を実施すると発表した。また、同月25日にはPlayStation 4 及び PlayStation 5 のシステムソフトウェアアップデートにてウクライナ語のシステム言語を新たに追加した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 民間のウクライナへの支援
3月4日
ナイキの財団は、国連児童基金と国際救済委員会に100万ドルを寄付すると発表した。
ファーストリテイリングは、ウクライナなどの支援に当たる国連難民高等弁務官事務所に1千万ドル（約11億5千万円）を寄付すると発表した。また、ヒートテック毛布やヒートテックインナー、エアリズムマスクなど約10万点と、日本国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など約10万点をポーランドなどにウクライナから避難してきた難民に提供するとしている。
資生堂は、ウクライナへの緊急支援として100万ユーロ（約1億3000万円）を国連難民高等弁務官事務所に寄付すると発表した。
株式会社ポケモンの子会社『The Pokémon Company International』は、NPO『GlobalGiving』に20万USドル（約2,300万円）をウクライナへの人道支援の目的で寄付したと発表。
パナソニックは、ウクライナへの人道的支援のため約2000万円寄付すると発表した。内訳は、ポーランドへの避難民支援のため「ポーランド赤十字社」に対し約1000万円、ウクライナ国内への支援のため「NGOピースウィンズ・ジャパン」に対し約1000万円。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 民間のウクライナへの支援
3月8日
国際テニス連盟、男子プロテニス協会、女子テニス協会と四大大会の主催者は、ウクライナへの人道的支援のため、70万ドル（約8000万円）を寄付したと発表した。
アンディ・マリーは、2022年の賞金をウクライナの子供の教育支援などのために寄付することを表明した。
デビッド・ベッカムとヴィクトリア・ベッカム夫妻は、ウクライナの子供たちのために、ユニセフに設置した基金を通じて100万ポンド（約1億5900万円）を寄付した。
日立製作所は、ウクライナ人道支援として、グループ全体で総額300万ドル（約3億5000万円）を寄付すると発表した。
イオンは、ウクライナの子供たちを支援するため、同社の公益財団法人イオンワンパーセントクラブから、日本ユニセフ協会に1億円の寄付を行うと発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 民間のウクライナへの支援
3月9日
コーエーテクモホールディングスは、国連難民高等弁務官事務所に50万米ドルの義援金寄付をすると発表した。
日清食品は、ウクライナから近隣諸国に避難している人々に対し、インスタントラーメン10万食を無償提供すると発表した。現地の赤十字を通じて届ける予定。また、国際連合世界食糧計画（WFP）に対し、1億1500万円の寄付も行うと発表した。
レオナルド・ディカプリオがウクライナに1000万ドル（約11億5000万円）を寄付したことが、英紙インデペンデントなどの報道により明らかとなった。ディカプリオの母方の祖母はウクライナのオデッサ出身とされる。
産業用ロボットメーカーのアイエイアイは1億円の寄付を決定。在日ウクライナ大使館に寄付を申し出た。
トヨタ自動車は、国連難民高等弁務官事務所などに最大で計250万ユーロ（約3億2000万円）を寄付すると発表した。現地で働くウクライナ人従業員と家族の生活や移住を支援する基金も設立する。
セイコーエプソンは、ウクライナへの人道支援のため、100万ドル（約1億1千万円）を寄付することを決定した。
オムロンは、ウクライナからの難民に対して100万ユーロ（約1億3千万円）相当を寄付すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 民間のウクライナへの支援
3月14日
アメリカのニューヨーク生命保険会社は、ウクライナに30万ドルの支援を表明し、その完全子会社のニューヨークライフ・インベストメンツはロシア証券の購入停止を声明した。
ブリヂストンは、ウクライナへの人道支援のためにグループ全体で計約5億円を寄付すると発表した。
スペインのマドリードのタクシー運転手たちが、ポーランドに逃れたウクライナの避難民をスペインに連れてこようと、約30台のタクシーで出発。ワルシャワ近郊のナダジンに着くと、運転手たちは救援物資をタクシーから降ろした。そして133人の難民を乗せ、17日にマドリードに戻った。総額約650万円の費用は、運転手の自費と寄付金で賄われた。
3月16日
レアル・マドリードは、ウクライナの避難民のために100万ユーロ（約1億3000万円）を赤十字社や国連難民高等弁務官事務所などに寄付すると発表した。
大塚ホールディングスは、ウクライナの避難民のために、赤十字社を通じて、2,000万円を寄付することを決定したと発表。加えて、同グループの医薬品の提供を通じて、医療支援を行うとしている。
クボタは、グループ全体で、国連難民高等弁務官事務所や国際連合世界食糧計画WFP協会などに約1億円を寄付すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 民間のウクライナへの支援
2月27日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのために戦うことを望む外国人は両手を広げて歓迎され、武器も与えられる、と発表したところ、その呼びかけに応じて即座に数百名の応募する人々があり、世界各地からいわば「波」のようにウクライナに続々と到着しはじめたので、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ領土防衛部隊」という名の外国人部隊（義勇軍）を設立した。ウクライナのクレーバ外務大臣は「ウクライナの外国人部隊に参加したい人は誰でも、自分が住む国の最寄りのウクライナ大使館で登録してください」「ウクライナへの入国手続きは可能な限り簡素化されます」と述べた。たとえばスコットランドからだけでも100名以上が義勇兵としてウクライナで戦うために駆けつけている、ということをBBCは把握している。3月4日、第1陣1万6000人が既にウクライナに到着していることがウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発表で明らかとなった。さらに3月7日時点で義勇兵は2万人に到達した。
日本でも駐日ウクライナ大使館がTwitterを通じて募集し、元自衛官50人とフランス外国人部隊経験者2人を含む70人が志願した。日本政府や自由民主党はウクライナ国内に退避勧告が発令されていることを理由に外国人軍団への応募をやめるよう注意喚起をしている。また、弁護士の田上嘉一や横粂勝仁は日本人が外国人軍団に応募した場合、刑法93条に規定されている私戦予備・陰謀罪に抵触する可能性があるとも指摘したが、この法律が実際に適用された判例はなく、どうなるかはっきりしないという。なお、ウクライナ大使館はこの投稿を3月2日付で削除した。
しかし3月16日、日本人とみられる男性がウクライナ西部のリビウでCNNトルコのインタビューに応じ、他の日本人2名とともに義勇兵として参加していることが伝えられた。この報道を受けて松野博一官房長官は、同月18日の定例会見で「報道は承知をしております。個々の報道の1つ1つについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本政府はウクライナ全土に退避勧告を出しており、同国に滞在する邦人はただちに退避をしていただきたい」と国外退避を促した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 ロシアを支持・賛同する動き
日本
日本における代表的な親露派の参議院議員の鈴木宗男（日本維新の会、新党大地）は、侵攻後も一貫して徹底したウクライナ批判、ロシア擁護論を展開し続けている。詳しくは鈴木宗男とロシアのウクライナ侵攻を参照。
広島県呉市の市議会では、2022年3月4日の本会議にて、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、平和的解決を求める決議案が賛成多数で可決された。しかし谷本誠一市議（会派：自然共生党）はこの決議案に唯一の反対票を投じた。その理由として、谷本市議は採決の前に行われた反対討論の中で「現地の人々はロシア軍により解放されたと喜んでいるとの情報も届いている」と述べた。
外務省の元外交官で駐ウクライナ兼モルドバ大使、防衛大学校教授を歴任した作家の馬渕睦夫は「ブチャの虐殺はウクライナ軍の自作自演」「ロシアによるウクライナ侵攻にもディープステート（DS）が関与している」などとロシア政府側を擁護するような主張を繰り返している。馬渕は2022年4月より出身地の京都府南丹市の文化観光大使を務めているが、「侵攻したロシアを擁護するかのような馬渕さんの言動は、観光大使の適格性を欠く」として南丹市議会の日本共産党市議団が馬渕の解任を行うように市に申し入れを行った。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 ロシアを支持・賛同する動き
伊藤貫は、保守系思想誌『表現者クライテリオン』2022年7月号に掲載した「三十年間、ロシアを弄んできたアメリカ」において、第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが2008年のNATO首脳会合で、フランス大統領ニコラ・サルコジとドイツ首相アンゲラ・メルケルの反対を押し切り、ウクライナとジョージアを北大西洋条約機構（NATO）加盟国とすると決定し、これにロシアが何度も抗議したにもかかわらずアメリカ政府が受け入れなかったことに紛争の淵源を求める。2008年8月、ロシア軍はジョージアに侵攻した。2010年、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領選挙に勝利すると、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマは即座に、ウクライナの反露派陣営に50億ドル以上の資金を注ぎ込み、ヤヌコーヴィチを失脚させる秘密工作を実行し、2014年2月、アメリカ国務省とCIAはウクライナの首都キーウでクーデターを起こすことに成功したと主張している。伊藤はドンバス戦争の舞台になったウクライナ東部ドンバス地域についても、住民の大半がロシア語を話し、ロシア正教を信奉している親露派であると主張。事態を憂慮した仏独両国政府は2014年と2015年、ミンスク協定を成立させた。この協定では、ドンバス地域に住む親露派住民に一定の自治権を与えることを条件として、武力紛争を停止することになっていたが、ウクライナ側が協定の実施に激しく抵抗したため、無効になった。アメリカは2014年のクーデター以降、数百名のアメリカ軍将校をウクライナに常駐させて、ウクライナ軍の兵士などにアメリカ製兵器の供与と軍事教練を行うとともに、アメリカ本土にウクライナ兵を滞在させて、アメリカ軍と共に戦う訓練も実施された。この動きはロシアにとって脅威となった上、2021年にバイデン政権が発足してから、ドンバス地域に駐留しているロシア兵が、アメリカ軍に訓練され、製のドローンを使用するウクライナ兵によって殺害され始めたと主張している。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 ロシアを支持・賛同する動き
神奈川県鎌倉市では3月下旬以降、鶴岡八幡宮の参道付近など、少なくとも4カ所以上の東京電力の分電盤にウクライナ侵攻への支持を意味するとされる「Z」の落書きが発見されている。さらに5月1日には江ノ島電鉄長谷駅にある案内板と、東へ50メートル離れた線路沿いの変電設備にも同様の落書きが発見された。鎌倉署は器物損壊罪の容疑で捜査している。
日本における反ワクチン団体・Qアノンの派生団体である神真都Qは「ウクライナやNATOはディープステートの手先で、プーチンは正義の味方」「（ロシアのウクライナ侵攻は）小児人身売買や毒ガス製造のための地下施設を攻撃しているだけ」と主張した。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 ロシアを支持・賛同する動き
2023年5月18日、東京銀座で「ウクライナに平和を求める会」がデモ行進を行った。このデモのビラには「戦争で喜ぶのは軍産複合体だけ」、「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」、「ウクライナ戦争で世界は大迷惑」というスローガンがかかれており、ビラに掲載された賛同人の欄には長尾敬（自民党所属、前衆議院議員）、鈴木信行（日本国民党代表、前葛飾区議）、本間奈々（新党くにもり元代表、元総務官僚）、坂東忠信（元警視庁刑事通訳捜査官）、仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム代表、元陸上自衛官）佐藤和夫（デモの主催者、元日本のこころ所属）、竹内久美子、山口敬之、参政党代表の松田学、参政党のアドバイザーの我那覇真子や小名木善行ら急進右派系の人士が名を連ねた。2023年5月2日、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーは、この「ウクライナに平和を求める会」の主催するデモについて「このデモは平和とは何の関係もありません。 親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為だ。」、「そこに行かないでください。 親ロシアの立場を支持しないでください。」とツイッター上で厳しく批判した。5月18日の当日にデモを取材したやや日刊カルト新聞は「デモは統一教会、幸福の科学、参政党の各関係者含め、反ワク系、陰謀論系、歴史修正系が集まったネトウヨのごった煮」と報じている。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応 ロシアを支持・賛同する動き
アカギヘリコプター株式会社に勤めていたウクライナ人女性は、上司からパワハラを受け、精神的苦痛を負ったとして同社を提訴したが、一連のパワハラの一つとして上司が女性にウクライナ侵攻に関して「ウクライナも悪い」と言ったとされている。
2023年9月7日、ロシアの軍事ブロガーのテレグラムチャンネルに投稿されたインタビュー動画に日本人とされる男性が登場した。男性は「カネコ」を名乗り、日本語でインタビューに応じている。男性はロシア側のドネツクの志願兵部隊に参加しているという。その理由をウクライナ側を支援する米国はかつては米大陸の先住民族を迫害し、日本に核兵器を投下したと語り「義はロシアにある」、「先祖をたくさん虐殺された日本人が、米国のいいなりになっている」と動画内で主張している。
中華人民共和国 - ロシアのウクライナ侵攻後、中国ではロシア産の物産を買ってロシアを応援しようという動きがある。ロシア大使館公認の「ロシア国家館」というオンラインショップでは2022年3月上旬の時点で売り切れが続出した。この動きに際して、ロシア側の関係者が「我々は中国の友情を目にしている」という動画をサイトに投稿した。中国のインターネット上には「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くびらない方が良い」などという書き込みがみられた。