国民民主党 (日本 2020) 党史
ジャーナリストの伊藤惇夫は12月26日に、国民民主党は衆議院選挙においては現在とは少し異なる主張をしており、総選挙では学生が対象となる特定扶養控除の年収要件引き上げに力点を置いて支持を伸ばした一方で、特定扶養控除における「103万円の壁」が広範な有権者に支持されたことを見て基礎控除の引き上げへと方針を変えたとし、国民民主党にはポピュリズムの側面があるとしている。
評論家、著述家の真鍋厚は、国民民主党のポピュリズムは敵を作り出し分断を煽るものではなく、国民目線での政策実現を目指すものであり、政策を優先して公平性を目指す「ソフトなポピュリズム」であるとしている。真鍋は、水島治郎によるポピュリズムの研究を引用し、ポピュリズム政党の躍進は既成政党に改革を促す効果を持ち、ポピュリズム政党が野党に留まる場合において良い側面もあるとしている。
第27回参院選では一人区にも候補者を積極的に擁立していく考えを示した。そのうえで日本維新の会が提案している野党候補一本化に向けての予備選実施案には否定的な見解を示した。
2025年1月26日の北九州市議選では、候補者2人がトップ当選を果たし、改選前から1議席増となった。2月9日の横浜市議補欠選挙では、立憲・維新・共産の候補を抑えて国民民主党の新人が当選した。
2025年東京都議選では積極的に候補を擁立しており、都民ファーストの会との選挙協力も模索しているとされた。
4月に平岩征樹衆院議員が、自身の不倫問題により無期限党員資格停止処分となる事態（後に離党届を提出）となった。また、千葉県連では地方議員が国会議員からパワーハラスメントを受けたと主張・離党する問題が起き、この問題を受けて千葉県連代表である竹詰仁が党倫理委員長の職を解かれた。
参院選へ向けて、前述の通り積極的に候補者を擁立しているが、その中には他党の元国会議員も多く含まれ、一部からはその拙速な動きに批判の声があがった。当初、大阪選挙区では日本維新の会所属の衆議院議員であった足立康史の擁立を検討していたが、足立が維新所属時に連合を強く批判していたことから、連合より支援に難色が示されたことで擁立を断念した。このほか、比例区では元衆議院議員の菅野（山尾）志桜里や、元参議院議員の須藤元気を擁立する報道があったが、この報道を受けて、不倫問題などの不祥事が取り沙汰された菅野や、反ワクチン活動などで物議を醸したうえに反原発など党の活動方針を相反する主張を行ってきた須藤の擁立に、世論から批判があがったことで正式決定が先送りされるなど、混迷を招いた。しかし、5月14日、山尾（菅野）、足立、須藤、薬師寺道代の元参議院議員の4人を比例区で擁立することを決定した。平岩の離党届の受理も決定した。
この擁立決定に対し、特に山尾、須藤の擁立に対して支持者を含め、SNSなどを中心に世論から猛反発が起きた。玉木代表は記者会見でこれらの候補者に党の理念や重要政策への賛成を約束させる「確認書」の提出を求め、これに反した場合は議員辞職を求める意向を示したが実効性の面などで疑義を呈する識者の意見もある。擁立決定後、各メディア調査による国民民主党の支持率が軒並み低下する事象が起きた。各候補者のうち、渦中の山尾は6月10日に参院選出馬に向けての記者会見を行い、党の支持率低下と過去の不祥事への謝罪を行ったうえで出馬を表明したが、メディアなどから厳しい追及を受ける形となった。その後、記者会見の内容に対して世論に加え党内からも山尾の擁立に対して異論が噴出し、結局、会見の翌日となる同月11日、国民民主党の両院議員総会で山尾の公認を取り消すことを決定した。前日の会見で山尾は「玉木代表から声をかけていただいた。『もう一度戻って一緒にやろうよ』と言っていただいた」と出馬への経緯を説明しており、玉木が主導して擁立に動いたことから、玉木を含めた執行部に対する責任論が浮上することとなった。
前述の通り、不祥事やトラブルの影響が懸念された2025年東京都議選では最終的に18名の公認候補を擁立したが、投開票の結果9名が当選し、全敗に終わった前回2021年の選挙から一転して都議会で初めて議席を獲得した。
第27回参議院議員通常選挙では選挙区に22人と、比例区に19人の合計41人が立候補。玉木は今回の選挙で16議席以上の獲得を目標として、非改選の5議席を含め予算を伴う法案を提出できる21議席以上を目指すと表明。「手取りを増やす夏。」をキャッチコピーに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げや、消費税の一律5％への減税、ガソリンの暫定税率廃止などを前年の衆院選から引き続き公約に掲げた。
7月20日、投開票の結果、選挙区10議席・比例7議席となり、改選4議席の4倍以上となる17議席を獲得し、玉木が目標に掲げた16議席をクリアした。比例の得票数では自民党に次いで2番目となり、野党ではトップ。選挙区でも大阪以外の4人区（埼玉・神奈川・愛知）で議席を獲得し、東京では2議席（牛田茉友・奥村祥大）を得るなど躍進。2人区の静岡では6年前に自民の後塵を拝した幹事長の榛葉が約75万票を獲得して2位以下を大きく引き離すトップで当選した。1人区では保守王国と呼ばれた富山で自民現職を約8千票差で下して議席を奪取、玉木の地元である香川のほか、元山梨県知事の後藤斎を擁立した山梨でも当選した。
一方で同じく躍進した参政党が勢いを上回った選挙区もあり、複数区でも兵庫では支援を巡る発言の軋轢から国民が推薦を行わなかった泉房穂に大きく水をあけられる形で公認候補が5位で落選し、同様に最終的には比例区候補に回った元維新の足立康史の選挙区公認を巡り、連合側とひと悶着があった大阪でも維新候補2人の当選を許し、公認候補が6位に沈むなど当初の勢いを削がれた選挙区も少なからずみられた。北海道では新人候補が3位当選した自民現職に約9000票差、次点の参政新人に約700票差の僅差で惜敗。比例区では産別候補4名が全員当選したほか、元衆議院議員の足立が当選して国政に復帰したが、擁立に物議を醸した須藤は次点に終わった。しかしながら今回の選挙の結果、非改選の5議席と合わせて国民民主党は21議席以上を確保し、参議院で予算を伴う法案を単独で提出することが可能になった。
各社の出口調査によると、特に無党派層からの支持を集め、共同通信や時事通信の出口調査では、無党派層が比例区でどの政党に入れたかの調査でトップの支持となった。また世代別で見ると、10代（18歳、19歳）と20代の若年層からの支持が最も多かった。NHK・読売新聞・日本テレビ系列局30社による合同出口調査によると、比例で10代の23%、20代の25%の支持を集めた。
2025年9月16日に上田清司が国民民主党へ入党し、同党の副代表に就任した。
2025年10月4日、石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選挙の投開票が行われ、高市早苗が新総裁に選出された。翌日に玉木は高市と極秘に会談を行った。7日に行われた野党の国対委員長会談では、維新の遠藤敬国対委員長が参院選後の首班指名選挙について、「玉木代表の名前をみんなで書いたらどうなんだ」と提案。その後、立憲民主党の安住淳幹事長は首班指名は自党の野田佳彦代表に拘らず、野党の党首クラスは有力な首班候補になるとの認識を示した。8日に安住は国民民主党の榛葉幹事長と会談し、玉木を首班指名の野党統一候補とする案を提起したが、榛葉は政策の一致などを理由に慎重な姿勢を示した。
10月10日、公明党が自民党との連立政権を解消すると発表。12日に玉木は国民民主党と自民党の連立について「自公（連立）が前提で、うちを加えたら（衆院過半数の）233を超える前提での議論だった。自民とうちを足しても過半数にいかないので、これまでの連立の議論にほぼ意味はなくなった」と述べた。自公の連立解消で与野党の多数派工作は激化し、14日には榛葉が自民党の鈴木俊一幹事長と会談。同日に榛葉は立憲・維新・国民の3党幹事長会談にも出席したが、与野党いずれの呼びかけにも慎重姿勢を示した。榛葉はさらに、公明党の西田実仁幹事長とも会談し、企業・団体献金の規制などについて、3月にまとめた両党の政治資金規制案をたたき台に協議を継続し「与野党で合意をしていく」と確認した。
10月15日、玉木は自由民主党総裁の高市早苗と党首会談。その後、立憲民主党代表の野田佳彦、日本維新の会共同代表の藤田文武と野党党首会談。同日、維新が自民党と連立入りを視野に入れた政策協議を行うと表明。これを受け、玉木は自身のYouTubeチャンネルで「二枚舌みたいな感じで残念だなと思った」と維新に対し不快感を示し、自民党との連立については「維新が加わるなら我々が（自民との）連立に加わる必要もなくなったと思う」として、連立入りを否定。
10月16日、公明党代表の斉藤鉄夫と党首会談。企業・団体献金の規制強化などに向けて引き続き連携することで一致。
10月17日、維新は野党連携協議から離脱すると表明。
翌18日には、維新は自民との連立協議がほぼ合意に至り、閣外協力ながら連立に参加することが事実上確定。立民や国民民主などを中心とした野党が画策した玉木を野党統一候補とする計画はほぼ消滅。これにより同月21日の内閣総理大臣指名選挙で高市が選出された。