2021年の日本競馬 概要
地方競馬全国協会は4月22日、組合による処分を受け免許上の措置を行ったと発表。競馬関与停止処分となった調教師3名・騎手5名について「競馬法施行規則第45条第6項において準用する同規則第25条第3号及び地方競馬全国協会業務方法書第30条第3号」により、4月21日付で免許取消とした。また、全国の主催者の責任者、地方競馬関係団体及び地方競馬全国協会で構成される「全国公正確保対策推進会議」を開催し、全国的な対応策を取りまとめるとした。地方競馬全国協会は4月27日に開いた記者会見で、理事長の塚田修が陳謝するとともに、地方競馬全体として公正確保に関する調査と指導、外部との不正な連絡の排除と監視・管理の強化徹底、免許および厩務員認定の厳格化など9項目の再発防止策を発表した。競馬関与停止処分で免許取消となった者は処分が明ければ再受験も可能だが、地方競馬全国協会は「再び免許を取った人はいない」としている。笠松競馬場の1競走における出走可能頭数（フルゲート）は12頭となっているが、免許取消騎手が発生したことで残った所属騎手は10名となり、東京スポーツは「自前の騎手だけで運営することは難しいと言わざるを得ない」としている。
岐阜県議会は4月27日に議員協議会を開き、組合構成団体の岐阜県から処分内容や再発防止の取り組みに関する説明を受けた。議員からは「これだけ多くの関係者が不正に関与した背景には、騎手らの年収の低さがあるのではないか」「外部委員の指導がしっかりと入らなければ、内部体制を強化しても同じことの繰り返しになる」など、厳しい追及が相次いだ。古田県知事は5月18日の定例会見で、再発防止策として設置された「運営監視委員会」の初会合を18日に開いたうえで、新体制のもとで6月にも総務省に指定手続きを申請、早ければ7月に競馬開催を再開するとの見通しを示したが、組合管理者の河合副知事は6月1日に、複数の騎手・厩務員が所得を過少申告していた疑いがあることを明らかにし、騎手や調教師ら関係者114人の確定申告に漏れがないかを再調査するため、7月を目指していた競馬開催の再開を延期すると発表。「調査に時間がかかれば、7・8月の再開も難しい」との見通しを示した。組合は騎手や調教師・厩務員84人が調教手当や協賛レースの賞金を申告していなかったことなど、総額1億6700万円の申告漏れを自主的に修正申告したことを明らかにし、対象者を文書注意や訓告などの処分とした。
岐阜県調騎会会長の加藤幸保は組合を通じて5月11日付で謝罪メッセージを発表したが、5月12日に組合は新たな処分事案の発覚を公表。所属騎手1名が、競馬予想を行っている元騎手がSNS上で実施した懸賞に応募し、現金10万円を受け取っていたというもの。当該騎手は馬券購入に関与したなどとして処分されたうちの1人で、組合の調査に対し「レースが中止されていたので生活費の足しにした」と話している。組合は管理者指示事項違反（公正を害する恐れがある行為）として5月25日に処分を発表し、現金を受け取った騎手を騎乗停止15日、騎手が所属する厩舎の調教師を戒告・賞典停止2日とした。
これらの不祥事が相次いだことから、組合は1月19日から笠松競馬の開催を自粛したほか、他地区地方競馬・JRAの場外発売も自粛。組合管理者の河合副知事は、笠松町・岐南町が8月4日に公営競技施行団体の指定を受けたことに加え、再発防止策等の整備が完了したとして、笠松競馬の開催を9月8日から再開すると発表した。9人にまで減少した騎手は名古屋所属騎手から出場の了解を取り付けたが、自粛期間が約8か月に及んだため、再開に先立ち8月9日から13日にかけて競馬開催演習（能力審査）を実施。演習の様子はインターネットでも公開した。JRAは2月28日以降、笠松での相互発売や競走面での交流を当面の間見合わせていたが、交流を再開すると発表。JRAネット投票での笠松の馬券発売は9月22日、J-PLACE笠松・恵那での中央競馬の発売は10月2日から再開。JRAとの人馬交流競走は、12月15日の「冬萌特別（サラ系A3・JRA3歳以上1勝クラス、1400m）」より再開。
岐阜新聞の報道によると、笠松競馬に所有馬を預けていた馬主の会社が「開催自粛により損害を被った」として組合などを相手取り、7月19日付で損害賠償請求訴訟を岐阜地方裁判所に提起した。訴状によると、組合は自粛に伴い出走手当や賞金などの相当額を支払ったが、原告側はいずれも不足していると主張。「自粛の原因は組合が調教師・騎手らの指導管理義務を怠ったのが主で、馬主らに対して生じた損害は組合に賠償義務がある」などとしている。
2月24日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月4日から冬季休催期間を挟み2022年3月29日まで、22回・89日（県営：19回・77日、市営：3回・12日）開催（前年度比：2日増）。ダートグレード競走を含む重賞競走は26競走を施行予定。
2021年度の総売得金は310億7519万7700円（前年度比：112.6%）、総入場人員は13万8417人（前年度比：255.7%）で、ともに前年度を上回った。
石川県は9月の補正予算案で、2022年度より金沢競馬場の老朽化した厩舎を建て替えるための予算を計上した。対象は全46棟の厩舎のうち、1973年から1991年に建設された44棟で、金沢競馬場が現在地に移転した際に建てられた厩舎が約8割を占め、50年近くが経過し老朽化が進んだほか、浴場が共同だったりトイレも簡易水洗式が多いなど、設備改修を求める声も多かった。このため、新設する「石川県公営競馬施設整備基金」に積立金1億円を計上するほか、建て替えの実施設計費1500万円も計上した。基金には毎年度の競馬場収益から一部を積み立て、基金残高の範囲内で厩舎整備を進めるとしている。
2020年10月30日に2020年度（2021年1月 - 3月）の、2020年12月21日に2021年度（4月 - 12月）の開催日程と重賞競走を発表。園田競馬場で路盤改修工事を行うため、前年に競馬開催を再開した姫路競馬場での開催日数が拡大され、1月13日から4月8日まで年度を跨いで7回・39日（2020年度：6回・35日、2021年度：1回・4日）開催される。姫路開催では兵庫クイーンセレクション（1月14日）・白鷺賞（1月28日）・兵庫ウインターカップ（2月25日）・兵庫ユースカップ（3月4日）の4重賞競走が施行される。白鷺賞以外の3競走は例年園田で行われているが、本年は姫路で施行する。
園田競馬場では2020年度の1回・4日開催（1月2日 - 7日、重賞競走は1月3日の新春賞）終了後、2021年度（4月 - 12月）は4月13日から12月31日まで21回・116日開催。12月までの重賞競走はダートグレード競走を含め21競走を施行予定。ナイター開催は5月14日から10月29日までの毎週金曜日に、計25回実施予定。
2021年度の総売得金は1240億951万4800円（前年度比：110.2%）、総入場人員は23万389人（前年度比：189.3%）で、ともに前年度を上回った。
園田競馬場では2020年12月13日から行っていた本馬場改修工事が、3月31日で完了したと発表。新しい馬場の砂厚は、従来の11cmから12cmに変更された。
2月28日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月10日から2022年3月30日まで19回・109日開催予定（前年度比：増減なし）。ダートグレード競走を含む重賞競走は19競走を施行予定（前年度比：増減なし）。
2021年度の総売得金は949億4150万5600円で、前年度を約95億円上回り、6年連続で過去最高を更新した。
3月6日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月2日から2022年3月27日まで、23回・113日（ナイター51日）開催（前年度比：6日増）。ダートグレード競走を含む重賞競走は26競走を施行予定。
2021年度の総売得金は630億7163万2500円（前年度比：128.2%）、総入場人員は24万8489人（前年度比：186.3%）で、ともに前年度を上回った。
佐賀競馬では令和3年8月佐賀県豪雨災害被災者の復旧支援を目的として、9月4日・5日・11日・12日の佐賀競馬第5競走を「令和3年8月佐賀県豪雨災害被災者支援競走」として施行し、売上の一部（381万2410円）を義援金として日本赤十字社佐賀県支部へ寄付した。
予定として発表されている競馬場別の開催日割は以下の通り。
予定として発表されている競馬場別の開催日割は以下の通り。
各主催者とも1月 - 3月は2020年度、4月 - 12月は2021年度。