西武の店舗一覧 過去に存在した店舗
閉店後、跡地は永らく放置されていたが、2013年2月「総曲輪3丁目地区市街地再開発準備組合」が発足。大和ハウスによりプレミストタワー総曲輪などが入る複合施設が建てられ、2019年5月に竣工した。建物は1階から4階までを商業施設、5階が業務施設、6階から23階を分譲マンションとし、総事業費は約156億円。このうち約60億円は国、県、市からの補助金があてられた。
1982年6月の高岡ショップを皮切りに、1984年11月には魚津、1987年10月黒部、1988年11月砺波、1989年7月には糸魚川のサテライトショップをそれぞれオープンさせた。このうち糸魚川ショップは、店舗面積約200m2。屋上には、当時西武の看板広告塔が設置されていた。1990年代に閉店。
このほか、1988年8月に無印良品ショップ、12月にベネトン・ザ・マーケット複合店、1989年5月にはシトロエンのショールームに喫茶機能をプラスしたAXショップもオープンさせている。
石川県小松市土居原町10-10 尚成ビル 地下1階 - 地上8階
1975年12月、西友ストアー北陸が小松駅前に竣工した尚成ビルに小松店を開店。1983年、西友が運営する西武店業態の「小松西武」に転換した。
だが、小松西武は、元々商圏が小さかったことに加え、駐車場が60台と少なく、郊外にオープンしたショッピングセンターに客が流れ、累積赤字が100億超に昇っていたことから、20年間の賃貸契約満了を機に、1996年12月25日に閉店した。空いたビルは、大和が買い取り約60億円を投じ改装したうえで、1998年3月21日に小松大和を出店した。しかし、売上の減少傾向に歯止めがかからず、また耐震補強などに多額の費用が必要と算定されていたこともあり、2010年6月25日を以って閉店した。
閉店後、建物は大和が解体、土地は4億2000万円で小松市に売却され、跡地には、2017年12月1日に「公立小松大学中央キャンパス」や「ホテルグランビナリオKOMATSU」などが入る複合施設「こまつアズスクエア」が開業している。
セゾングループの進出空白地域である中四国への拠点づくりのため、広島を中四国の最重要拠点として位置づけ、1989年3月、地域進出戦略会社として設立。広島市に本社を置いた。
1994年広島市で開催のアジア競技大会までに再開発するという広島市の方針よる広島駅前出店（頓挫）を核店舗と位置づけ、開発業務を主体に活動した。一方、四国での既存店舗高知、とでん西武を統括し、資本提携店舗の徳島・丸新の経営改善を柱とした営業基盤づくり、その他中四国主要都市である高松、徳島、福山等への進出を目指し、中長期戦略の実践を主眼とした。
西武百貨店の東北地域における店舗開発と店舗運営、商事事業の展開などを業務内容とし、1990年2月に設立。仙台市に本社を置いた。仙台物件の開発（頓挫）のほか、秋田の本金西武、青森の松木屋を統括した。
高知県高知市南はりまや町1-8-1
1958年3月、土佐電気鉄道がバスターミナルと商業施設等を併設した「土電会館」としてオープン。1971年10月20日、西武百貨店と提携を結び、同社の主宰する日本百貨店共同仕入機構（のちの日本百貨店経営協議会）に加盟。資本提携に基づき、1973年11月30日に「とでん西武」、1992年4月19日に「高知西武」と改称した。2000年12月に高知駅裏に「イオン高知ショッピングセンター」（現・イオンモール高知）がオープンしてからは、客足を奪われ、2002年12月25日に閉店。運営は1986年まで「株式会社とでん西武百貨店」、1989年6月12日までは「株式会社西武百貨店関西」、以降は直営だった。
閉店後、建物はバスターミナルとして2005年11月10日まで使用されたが、翌年6月に解体。跡地は永らく放置されてきたが、2011年4月28日、延田エンタープライズが「パチンコ123はりまや橋店」を核とする複合ビルを開業。
東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン 店舗面積15,576㎡（A館+B館）。
西武百貨店は渋谷への進出を果たしたあと、東京での代表的な繁華街である銀座地区への進出を目標とした。西武百貨店はすでに1982年に母店である池袋店が念願の年間売上高日本一の地位を獲得していたが、イメージ産業でもある百貨店業界では、営業実績だけで一流の評価を評価が得られるわけではない。所詮、池袋にある大きな百貨店にすぎなかった。名実共に一流百貨店の地位を確立するには、小売業の檜舞台と言われる銀座、日本橋への出店がどうしても必要条件だった。この目標は、朝日新聞東京本社、日本劇場、丸の内ピカデリーの跡地に建てられた有楽町マリオンへの出店で実現した。有楽町マリオンは、有楽町西武と有楽町阪急が核店舗として入り、5つの映画館と国際会議場などから構成される複合ビルとして誕生した。当初は西武単独出店を予定していたが、東宝がグループ会社である阪急百貨店の数寄屋橋からの移転を主張したため、2社で分け合い、同店は松竹サイドへ入居する形となった。
堤清二は新聞インタビューで「銀座の西武百貨店で買い物をして、西武特急で軽井沢へ向かうことが夢だった」と語っていた。当時、銀座には三越、松坂屋など老舗百貨店をはじめ松屋、数寄屋橋阪急、名鉄メルサ、プランタン銀座の6店舗がひしめきあっていた。さらに銀座に隣接する有楽町には、有楽町そごうがあった。その超過密地帯へ西武が新たに出店することは、地元商店街にとって大きな脅威であった。そのため地元商調協は、西武の出店に対して、いくつかの足枷をはめた。少なくとも開店後5年間は銀座近辺で新たな出店は自粛するという約束をとりつけ、西武が当初予定していた「銀座西武」の店名は使わないことを出店の条件にしたのである。結局、西武は出店を実現するため、店名を「有楽町西武」へ変更せざるを得なくなった。
1984年10月6日、有楽町西武は「生活情報館」のテーマを掲げてオープンした。店舗面積12,845㎡、地下1階、地上8階で2階部分（銀行）を除く8層を占有。銀座・有楽町地区の各百貨店のなかで下から2番目の小型店だった。松屋の3分の1の規模というコンパクトの店であったが、本格的な複合ビルとして誕生したこともあって、いわゆる"マリオン現象"と呼ばれる話題性を提供し、マスコミでも「百貨店 銀座戦争 火ぶた」として取り上げられた。なお、有楽町西武は、西武百貨店100%出資で建設されたが、地元に密着した店づくりや運営方針と、店舗を活用した外商的な新規事業の展開などから、別会社方式が採られた。この従来の百貨店の半分以下しか売場面積のない新しい百貨店の目玉は、クレディセゾン、西武オールステート生命の抵当証券や生保・損保の金融商品、西洋環境開発の国内外別荘・住宅販売、ヴィーヴルが提携した地中海クラブによるバカンス情報、チケットセゾンの映画・演劇のチケット販売など、セゾングループ各社が参加したさまざまな非物販ビジネスが集められた8階の「セゾンスクエア」だった。
1987年10月3日、建設が進められてきた地下2階、地上8階のマリオン新館のうち、地下1・2階、地上1～4階の計2,731㎡を増床オープン。この新館をB館と呼び、これまでの館、A館と合わせて建物の器としてはトータルで完成し、合計店舗面積は15,581㎡となった。新館B館は、1～3階がインテリア・住空間関連、4階が美術関連のフロア。地下1階は全フロアを酒とつまみの空間「酒蔵」とし、世界75カ国の銘酒3,500種類を集め、地下2階には、入会金30万円の会員制高級サロン「URAKU（ウラク）」をオープンした。
食料品・インテリア売場を廃止
1995年3月、オフィス街に近く、売上の4割以上が、勤めを終えて帰宅する途中の女性客の買い物で占められていたことから、約15億円をかけ、若い女性向けを主体とした衣料品や雑貨などの専門店に改装しオープンした。この改装で、食料品やインテリア用品売場をなくし、男性向けの商品は一部残したが、商品全体の約70%を女性向け衣料品、約25%をハンドバックなど婦人向け雑貨にあてた。
1997年2月1日付で、「女性のニーズをとらえ、新しい発想と女性の皮膚感覚をより積極的に採りいれる」との狙いから、38歳の女性を店長に起用。2001年10月1日からは、平日の開店時間を30分遅らせ午前11時半に変更。木曜までの平日は午後8時半まで営業し、周辺の勤め帰りの団塊ジュニア世代の女性を取り込みたいと意気込んだ。
閉店
有楽町西武は開業当初は28万人が来店し、1985年度の売上高は198億円、86年度は223億円と順調に伸びたが、投資額は西武百貨店としても異例の最高額であったこともあって、黒字化するのには相当の努力が必要である。と『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』にも記載されているほどだった。堤の高級志向「感性商法」は必ずしも実売には結びつかず、初期投資を回収できないままの累積赤字が膨らむ状態に陥り、1999年1月には、同様に累積赤字を抱えていた川崎西武百貨店ともに、有楽町西武は西武百貨店に統合された。上述の通り、地下食料品売場を廃止して、「ファッション専門店化」を試みるなどしたが、それも起死回生には繋がらず、結局、2010年12月25日で閉店するに至った。
後継テナントは、優先交渉権を得たルミネが、2011年10月28日に「ルミネ有楽町」をオープン。駅ビル内の「エキナカ」に商業施設を展開してきたJR東日本初の本格的な「エキソト」店舗となった。また先行して10月15日には、ルミネ開業に合わせて有楽町阪急もリニューアル。男性ファッション専門店「阪急MEN'S TOKYO」をオープンしている。
神奈川県川崎市川崎区日進町1-11 川崎ルフロン 地下1階～地上10階に展開。売場面積は22,900㎡。
有楽町西武などと同様、別会社「株式会社川崎西武百貨店」を設立して、1988年3月11日開店。丸井川崎店（13,500㎡）、43の専門店と同居。のちに西武百貨店が直営化するが、業績不振のため、2003年8月10日閉店。 こののち、丸井川崎店も商業環境の変化を受け、2018年1月14日を以って閉店している。後継として、ヨドバシカメラ、ライフ、カワスイ 川崎水族館などが入居。
兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸ハーバーランドセンタービル　売場面積は25,000㎡。オフィス棟地下2階～5階、ホテル棟2階～4階、店舗棟地下1階～5階に展開した。
西武百貨店が全額出資の運営子会社「神戸西武百貨店」を設立し、1992年9月1日開業。翌月には、同じ再開発街区に阪急百貨店子会社が開設した「神戸阪急」も開業。2店は、神戸ハーバーランドの街開きと同時にオープンし、港を一望できる観光スポットとして注目された。
神戸西武は、JR神戸駅前に立地するうえ、地下街のデュオこうべを通じて直結するという好立地を生かし、「21世紀へ向けての街づくりの拠点」として店作りを行った。だが、阪神高速3号神戸線や国道2号に地上の動線を遮られ、旧来からの繁華街である新開地地区や三宮・元町地区から離れていることもあり、客足は伸び悩み、業績も振るわず、結局、1994年12月25日に閉店した。
入居していた神戸ハーバーランドセンタービルの商業棟は、運営会社や核施設の変更と共に「神戸ハーバーサーカス」→「ビーズキス」→「ファミリオ」と変遷を繰り返し、2014年7月以降は「ハーバーセンター」として営業している。
アリオ橋本1階、2012年3月2日開店。2016年8月28日閉店。
2013年4月27日開店。
アリオ仙台泉2階、宮城県仙台市泉区泉中央1-5-1
小型店形態だが、西武百貨店としては、2003年のams西武仙台店の閉店以来、約10年ぶりの出店。2016年9月19日閉店。
アリオ上尾1階、2013年6月29日開店。2017年1月29日閉店。
アリオ松本、2011年12月16日開店。売場面積420m2。2017年1月29日閉店。
アリオ鷲宮1階。2012年11月22日開店。2017年2月26日閉店。
イトーヨーカドー葛西店2階（東京都江戸川区東葛西9-3-3）。2012年10月5日開店。
イトーヨーカドー立場店（神奈川県横浜市泉区中田西1-1-15）。2012年4月27日開店。売場面積310m2。
イトーヨーカドー大和鶴間店2階（神奈川県大和市下鶴間1-3-1大和オークシティ）。2012年10月25日開店。
アリオ上田、2011年4月21日開店。
イトーヨーカドー拝島店2階（東京都昭島市松原町3-2-12）。2012年3月2日開店。2017年8月27日閉店。
西友の地方各都市への出店は、1973年12月に清水店（静岡県）、1974年6月に大分西友（大分県）、1975年4月に中込西友甲府店（山梨県）、同年6月に前橋店（群馬県）、同年9月に郡山店（福島県）、同年12月に小松西友（石川県）と既定方針に従って続けられた。しかし、これらの地方核都市への出店はほとんど成功せず、大分西友はのちにパルコに業態転換された。
1975年6月の常務会では「大型店について」のテーマで地方大型店の再建、さらには新規出店の方針が立ち入って検討された。常務会で審議された問題点の主なものは、次のようであった。各店舗ごとに、そのマーケットの特性も競合条件も異なるのに、画一的な店舗企画がとられ、そのうえ地元には百貨店ニーズがあるのに、商品構成の面でそれに応えられなかった。また地方店の場合、経験者が不足しており、しかも地方店店長の評価が低いという問題もあって人材が不足している。人材の不足はバイヤーにもあるし、商品部の大型店担当にも機能不足がみられた、ということであった。
こうした問題点の指摘が行われた結果、その対策の方向は店舗企画、商品構成、仕入れなどについて、西武百貨店のノウハウを吸収する必要があるということになった。そして、店舗名称についても郡山西武、小松西武などのように「西武」を用いて、百貨店イメージを出すことが考えられたのである。この方針に従って、1976年7月に富山西武が新規開店し、9月に長野上田店を上田西武、前橋店を前橋西武、11月に郡山店を郡山西武に改称したうえで、改装開店が行われた。また1975年4月に中込甲府店として開店した甲府店も、1979年3月に甲府西武として改装開店した。さらに新規開店としては、1977年6月に春日井西武（愛知県）、1978年4月に旭川西武、同年9月に藤沢西武、1981年3月には函館西武がオープンし、こうした展開を踏まえて、百貨店事業部が設けられた。この「西武」を用いた店舗では、西武百貨店と同じ意匠や包装紙などを使用していたものの、ローマ字タイプの「SEIBU」の「I」部分のロゴの配色も異なり、緑色を使用した（西武百貨店は赤・青）。
西武百貨店は、1985年から地域事業部制を導入し、東京・関西・東海は西武百貨店が統括し、さらに北陸、北海道、東北の各事業部を置いて、地域ごとに多業態を統括する組織改革行った。そして、とでん西武と八尾西武を西武百貨店関西に合併し、その後、札幌の五番館と旭川西武を合併して西武北海道、だるまやと富山西武を合併して西武北陸、松木屋各店と本金西武を管轄する西武東北などを、つぎつぎと設立していった。さらに西友が展開していた百貨店業態の間でも事業を再編し、小松西武、函館西武、本金西武を百貨店傘下に移管した。他方で、西武百貨店関西が経営していた心斎橋パルコをパルコに、高級食品スーパーのハウディ西武を西友に移管した。
1998年、西友は当時全国に13店あった「西武」を使用した百貨店業態の大型店を10月末の光が丘西武を手始めに、衣料品や食料品に重点を置いた「ニューGMS」に転換。名称も「LIVIN」に統一し、2000年8月までに「西武」の名称を廃止した。これによって、販売効率の高い日用品の比重を高めると同時に、ファッション性も高めることで、若者や家族連れを中心とした顧客層の拡大を目指し、百貨店の共通券が使えないなど、グループの西武百貨店との間で生じる顧客の混乱を解消することも狙った。