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ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション インフレーションの進展
パリ講和会議に失望したケインズは、講和会議の不正と愚劣を糾弾した『平和の経済的帰結』を著した。その中で、賠償総額20億ポンドとし、うち現物の譲渡額を5億ポンドとし、残りの15億ポンドは30年間で5000万ポンドずつ支払わせることを提案した。これは連合国の直接的な損害額に一致するとともに、ドイツが正常な経済活動で実現できる輸出超過額であるとした。ドイツが賠償を支払うためには輸出によって貿易黒字を稼ぐことが不可欠であるが、戦前のドイツは貿易赤字だったのであり、鉄鋼や機械、石炭などの輸出を増加しようにも、石炭や鉄鉱石の産地の多くを割譲したドイツは輸入を増やさなければ増産自体ができず、賠償に充てられる有効な貿易黒字は輸出額すべてではなく、輸出と輸入の差額分のみである。このような輸出の増大は現実的ではなく、賠償請求が強行されれば貧困と階級対立の激化により革命の危機に陥ることを指摘した。また、ドイツを1世代にわたって奴隷状態に陥れて幸福を奪うような政策は、非人道的であるとも指摘した。
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ケインズの指摘にも関わらず、1920年4月から1921年4月までの間に12回にわたって賠償委員会の会議が行われ、最終的に1921年5月5日に賠償総額を1320億金マルクとし、向こう30年間毎年20億金マルクと輸出額の26パーセントを支払うように決議し、1921年中に10億金マルクを払うように要求した。これをドイツは受諾した。
最初の賠償支払いは、支払期限となった1921年6月に実施された。ドイツは在外資産などを売却して10億マルクを支払ったが、資金調達の負担からマルク相場が下落していった。要求された総賠償額は1320億金マルクであったが、急速に価値が下落していくパピエルマルクではなく交換可能通貨で支払わなければならないとされたため、ドイツが一度に払わなければならない額は500億マルクとされた。
1921年8月から、ドイツはいかなる為替レートでも外貨をマルクで買い始めたが、マルクの価値崩壊をさらに加速するばかりであり、賠償委員会に要求された外貨を調達するためにはさらなるマルクを支払わなければならないことを意味した。ドイツ政府が戦争賠償を支払うために用いていた戦略は、大量の紙幣を発行して外貨を購入して賠償に充てるというものであったが、これによりパピエルマルクのインフレーションを深刻化させた。しかし1921年分については、ドイツ政府は何とか賠償の支払いを完了した。
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ドイツは1922年7月12日に1922年分の残りと1923年、1924年分の支払いの猶予を求めたが、フランスは短期の休止のみ認めてそれ以外を拒否し、これを契機にマルクの為替相場は暴落し始めた。1922年12月には1米ドルが7,400マルクへと下落した。生活費指数は1922年6月に41であったのが12月には685となり、ほぼ17倍へと増加した。1922年末には、ドイツ政府は賠償を履行できないと判明した。
ドイツの賠償金支払い困難に対する連合国の意見は一致しなかったが、ドイツに対しもっとも強硬な態度を取るフランスは、ベルギーとともに1923年1月11日にドイツの主要な工業地帯であるルール地方を占領した（ルール占領）。ドイツはこれに厳重に抗議し、一切の賠償の支払いも石炭の提供も拒否して抵抗した。イギリスやアメリカも、ドイツのインフレーションを加速させ革命の危機を招くとして、ルール占領には批判的であった。
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ドイツ政府のルール占領に対する反応は、いかなる形であれ占領者を支援することになる業務を何もしないようにルール地方の労働者に対して消極的抵抗の方針を指示することであった。この方針は実質的に占領に抗議するゼネラル・ストライキを意味したが、ストライキ中の労働者に対して経済的な支援を行う必要があった。政府はさらに紙幣を増刷することで労働者に対して支援を支払ったが、これによりドイツ中がさらに紙幣で溢れかえることになり、ハイパーインフレーションをさらに悪化させていった。1923年11月には、1米ドルは4兆2105億マルクに達していた。
ドイツの民衆は、現金を受け取ると減価してしまうのを避けるためにできるだけ早く使ってしまおうとした。このため貨幣の流通速度が異常に増大した。絶えず紙幣が減価していくので、額面の大きな新しい紙幣を常に作っていかなければならず、紙幣の印刷が大問題になった。帝国印刷局には7,500人以上の職員が紙幣製造のためだけに働き、84の直属印刷工場と60の補助印刷所が紙幣を印刷し、そのための紙は30以上の製紙工場でフル操業で生産されていた。
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また米ドル、イギリスポンド、スイスフランなどの外貨がドイツ国内で幅広く使われるようになり、国内にある外貨の価値は流通しているマルクの価値の10倍にもなったという。さらに、財務大臣の認可の下に地方自治体や企業に発行が認められていた緊急通貨ノートゲルトは、この時期になると非合法に財務大臣の認可を得ずに発行されるものが増えていった。1923年末におけるノートゲルトの総額は、同時期のマルク紙幣の2倍にも達していた。ノートゲルトによる取引は日常化し、誰もが勝手に発行する紙幣により「私人によるインフレーション」が進展していった。
こうした消極的抵抗と占領によるルール地方の封鎖はドイツ経済に甚大な打撃を与えたこともあり、9月27日に至りドイツ政府は消極的抵抗を中止した。一方ルール地方を占領しても見込んだ経済的成果を得られなかったフランスはようやく妥協的となり、11月30日に賠償委員会で再度の賠償の協議を開始した。1924年8月30日に新たに締結されたロンドン協定はドーズ案と呼ばれ、ドイツの賠償負担を大きく軽減するとともにドイツのインフレーションや財政均衡に配慮した支払方式となった。ドーズ案成立によりフランスはルール占領を中止し軍隊を撤収させた。
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ハイパーインフレーションの危機により、有名な経済学者や政治家たちがドイツの通貨を安定させる手段を検討し始めた。国内に存在する金や外国為替を用いて金本位制に復帰すべきというもの、それでは不十分なので国内にある物的価値を基礎として新たに貨幣制度を創設すべきとするものなどがいた。
1923年8月には、経済学者のカール・ヘルフェリッヒがライ麦マルク（ロッゲンマルク、Roggenmark）と称する、ライムギの市場価格を基準とした資産担保証券に裏付けられた新しい通貨を発行する計画をヴィルヘルム・クーノ内閣に対して提案した。農業およびそれ以外の産業に対して半分ずつ抵当の形式で課税することで資本金を調達し、この抵当に対して発行される証券を保証準備としてライ麦マルクを発券する。これは資本家や地主階級の利益を反映した案であった。
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グスタフ・シュトレーゼマン内閣が成立すると、その財務大臣ルドルフ・ヒルファディングはヘルフェリッヒの提案に反対した。しかし食糧・農業大臣であったハンス・ルターがヘルフェリッヒの案を支持してシュトレーゼマンの関心を引き、まもなくルターが財務大臣となって、ヘルフェリッヒの提案を基に土地マルク（ボーデンマルク、Bodenmark）の発行を提案した。土地債務や債券の基準として金マルクを採用した点がライ麦マルクとは異なっていた。さらに修正を加えて、土地マルクでは唯一の法定貨幣にすることになっていて、流通中の帝国銀行券の使用を停止することになっていたが、引き続き帝国銀行券が通貨としての効力を有するように改めて、新マルク（ノイマルク、Neumark）の発行案となった。土地マルクでは、帝国銀行は廃止されることになっていたが、長い間にわたって築かれた帝国銀行の信用と機構を失うのは不経済であるという点で、帝国銀行の存続と帝国銀行券の法貨としての維持を認めることになった。
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1923年10月13日、「財政的経済的および社会的諸領域において、政府が必要かつ緊急と思う諸方策を行う全権を与え、その際憲法の基本的権利から逸脱しうる」とする授権法が議会で成立した。それに基づいて10月15日にドイツ・レンテン銀行設立令 (Verordnung über Errichtung der Deutschen Rentenbank von 15 Oktober 1923) が制定され、10月20日にドイツ・レンテン銀行が発足、11月15日に営業を開始してレンテンマルクの発行が開始された。11月12日にヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員に就任してドイツ・レンテン銀行運営の責任者となった。
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レンテン (Renten) という言葉は、地代、資本利子、年金といった意味がある。ドイツの農民は地主に対して、借りている土地のレンテンを支払わなければならなかったが、レンテンを支払い続けることによって土地代の元本を償還して土地がいずれ自分のものになるということはなく、永久に支払い続けなければならないものであった。19世紀後半に農民をレンテンの負担から解放する運動が発生し、農民が銀行から資金を借りて土地を購入し、銀行に対し利払いと元本償還を行うようになった。このための銀行もレンテン銀行と称し、土地に対して発行される証券をレンテン証券、銀行に対する支払いをレンテンと呼んだ。したがって、ドイツ・レンテン銀行設立前からドイツには各地にレンテン銀行がいくつも存在しており、レンテンマルク発行の主体となった銀行はドイツ・レンテン銀行と呼んで区別する。
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ドイツ・レンテン銀行は私企業であり、通貨発行権を持つ銀行ではなかった。したがってレンテンマルクもノートゲルトの一種である。法貨ではないが、政府は支払手段としてレンテンマルクを受け入れるとされていた。銀行の資本金は32億レンテンマルクとされ、半分を農業から、残りを商工業と銀行業から調達した。農業からの出資分については、1913年7月3日の国防分担金と補填法 (Wehrbeitrag und Deckungsgesetze vom 3 Juli 1913) に基づいて国防分担金が徴収された際の金額算定基準となった農地価格の4パーセントを債権として銀行が取得することによって実施された。したがって農家は農地価格の4パーセントの債務をドイツ・レンテン銀行に対して負ったことになっただけで、現金での出資ではなかった。農業以外の部門からの出資についても、土地に関しては同じ方式であり、土地債務で充当できない部分については別途債務証書を差し入れた。こうしてドイツ・レンテン銀行は出資者から金マルク（戦前のマルクの価値に相当する、純金の1/2790キログラムの価値）建ての債務証書の形で出資を受ける。この債務に対し出資者は年6パーセントの利子を銀行に払わなければならない。ドイツ・レンテン銀行はこの債務証書を保証準備として5パーセントの利子付きのレンテン債券を発行し、さらにこのレンテン債券を支払準備としてレンテン銀行券（レンテンマルク）を発行する。レンテンマルクの発行高は資本金と準備金の合計額を超えてはならない。レンテンマルクは請求があれば、レンテン債券と兌換する。これにより、レンテン銀行券はレンテンマルク建てで表示されているが、レンテンマルクは戦前の金マルクと等しい価値を持つことになる。
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ヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員に就任した1923年11月12日以降、ドイツの中央銀行であるドイツ帝国銀行はこれ以上政府の国債を購入することを認められなくなり、これにより対応するパピエルマルクの発行も停止した。商業手形の割引をすることは認められ、レンテンマルクの総額は増大することになるが、現在の商取引および政府の取引に一致するように厳格に発行が管理された。ドイツ・レンテン銀行は、レンテンマルクが法定貨幣ではないことから、政府とレンテンマルクを借りることができない投機家に対する信用供与を拒否した。
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レンテンマルクとパピエルマルクの交換比率は、法律では定められなかった。ドルとパピエルマルクの間は為替変動があり、ドルとレンテンマルクはほぼ固定であったため、レンテンマルクとパピエルマルクの間でも交換比率が変動することになった。レンテンマルクは絶大な信用を得て、発行開始から数日の間、帝国銀行の窓口にはパピエルマルクをレンテンマルクに交換しようとする人の長い行列が形成された。レンテンマルク発行開始の11月15日時点で、ベルリン市場におけるドルとパピエルマルクの為替レートは1ドル1兆5200億マルクであったが、11月20日に1ドル4兆2000億マルクまで下落した時点で安定した。これにより、戦前の金マルクでは1ドル4.2マルクであったが、パピエルマルクの価値はそれに比べて1兆分の1に下落したことになり、1兆パピエルマルクが1金マルクに等しく、また1レンテンマルクが1金マルクに等しいことから、1兆パピエルマルクが1レンテンマルクの公式が成立した。
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帝国銀行総裁のルドルフ・ハーフェンシュタインは、奇しくも為替相場が安定した1923年11月20日に死去し、シャハトは11月22日に後任の帝国銀行総裁に就任してドイツ・レンテン銀行責任者と兼務となった。世界各地の市場では、11月20日以降もマルクの価値が下落したが、ドイツ帝国銀行は1ドル4兆2000億パピエルマルクの為替相場を維持するように為替介入した。12月14日には、帝国銀行はパピエルマルクとレンテンマルクを1兆マルク=1レンテンマルクで交換すると初めて公式表明した。レンテンマルク発行当初は、人々はパピエルマルクを忌避してレンテンマルクを歓迎していたが、発行開始から2週間もするとこの1兆マルク=1レンテンマルクの計算しやすい固定交換比率が定着して、パピエルマルクとレンテンマルクを同様に並列で使うようになった。こうして1923年12月下旬にレンテンマルクだけでなくパピエルマルクについても価値が安定することになった。
1923年の9月から10月にかけては、猛烈なインフレーションにより社会経済情勢が悪化し、商工業が不振を極め失業が増大し食糧配給も危機に陥る状況であり、一方政府の財政赤字は依然として巨額であったため、レンテンマルク発行につながる最初の提案を出したヘルフェリッヒでさえ、レンテンマルク発行の実効性を危ぶんでいた。ところが、レンテンマルクが発行されて数日でインフレーションは沈静化し為替相場が安定し、政府の財政均衡も回復して国民生活が改善に向かったことで、当時の人々にとっては奇跡としか思われず、「レンテンマルクの奇跡」という言葉が使われるようになった。
レンテンマルクの発行開始に合わせて、帝国銀行は11月17日に回状訓令を全国の支店に送って、11月22日以降は支店窓口でノートゲルトを受け取らないように指示し、またノートゲルトの発行団体はノートゲルトを回収するように要求した。ノートゲルトの回収は急速に進み、総額10億金マルクにも上ったと概算されたノートゲルトが1924年1月末には5億金マルク、6月中旬には1億金マルクと減少していき、1924年10月末にはほぼすべてが回収された。
こうしてインフレーションは沈静化し為替相場も安定したが、賠償金の支払いのようなドイツ国内ではどうすることもできない支出や、ドイツ国内の物価騰貴のための貿易赤字のような問題が起きると、再び為替相場は安定を失いかねない問題が残っていた。またドイツ国内のレンテン債券と兌換のレンテンマルクは、国際的な決済手段としては使いづらい問題があった。1924年4月9日に賠償委員会に提出されたいわゆるドーズ案の最終報告書では、ドイツの通貨の安定が賠償の履行自体にも不可欠であるとして、ドイツ帝国銀行を通じた新貨幣の創設を提案した。これを受けて1924年8月30日にドイツ政府は貨幣法 (Münzgesetz vom 30. August 1924) を制定し10月1日から施行した。この法律に基づき、ドイツ帝国銀行は新たにライヒスマルクという通貨を発行し、戦前の金マルクと同じ金1キログラムが2790マルクの比率で金兌換する、金本位制に復帰することになった。1兆パピエルマルクを1ライヒスマルクに交換するとともに、過渡的役割を果たしたレンテンマルクについても以後順次回収してドイツ・レンテン銀行は清算されることになった。
第一次世界大戦からその後のインフレーション期を通じて、労働者の賃金、株価、地価なども上昇したもののインフレーションには追い付かず、結果としてこれらの価値は戦前に比べて下落することになった。一方資本家はこうした負担が軽減されて利潤を蓄積することになり、特に大資本は中小資本を買収して巨大化が進んだ。インフレーションの被害はこうして立場によって異なることになり、特に公社債や預貯金など、確定利子付きの債権保有者は甚大な損害を被ることになった。天文学的な価値の下落により、こうした債権はほとんど無価値になってしまったためである。この問題について世論が沸騰し、裁判においても債務者はインフレーション前の額面金額の返済だけでは足りず、債務の再評価を行わなければならないとの判決が出るようになった。
最終的に、貸付金とその他の債券の再評価に関する1925年7月16日の法律（Gesetz über die Aufwertung von Hypotheken und anderen Ansprüchen、略してAufwertungsgesetze）により、1918年1月1日から1923年11月30日までの期間とそれ以降の期間についてのみ、パピエルマルクと金マルクの換算率を定めた。このためこの急速なインフレーションは、それまで認識されてきた額面価値の原則「1マルクは1マルクの価値がある」の原則を終わらせることになった。
換算表の計算に当たっては、ドル指数だけでなく卸売物価指数をかなりの部分で評価した。原則としてドイツ政府は、インフレ率が高い時期そしてハイパーインフレーションの時期を通じて概してドル指数と卸売物価指数が真の価格をおおむね指し示しているという市場志向の一連の論拠を採用した。これに加えて、価値再評価は金マルクの価値を算出するためにマルクと米ドルの換算率に結びつけられた。
一部の貸付金については最低5年間保持していたことを条件として、新しい通貨における額面の25パーセント増しに再評価され、実質的に旧パピエルマルクにおける価値の250億倍となった。同様に、一部の国債は額面の2.5パーセント増しに再評価されたが、賠償履行後に償還されることになっていた。
この法は当時の最高裁判所であるライヒ裁判所において異議を申し立てられたが、1925年11月4日にヴァイマル憲法109条、134条、152条、153条のドイツ国民の権利と義務の規定に照らしても合憲であると判決された。この件は、ドイツ法理学において違憲審査制の先例となった。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション インフレーション下の生活
ドイツの経済は、戦後間もなくの時期には工業生産が急回復しており、雇用もほぼ完全雇用の状態にあるなど、好景気となっていた。一方でインフレーションにより物を買うのは困難となっており、食料を手に入れるためには何時間も並ばなければならなかった。こうした行列はたいてい女性の仕事であった。中流階級の人々は、手持ちの宝飾品や書籍などを売却して当座の資金を得て生活する一方、インフレーションで大もうけした人やマルクの下落で手持ちの外貨の価値が増大した外国人がこうした物品を買いあさっていった。外国人は、月に100ドルもあれば王侯貴族の生活をした上に、美術や骨董品を好きなだけ買うことができた。手持ち品を売っても生きていくことのできない人は、盗みや麻薬の密売などの犯罪に手を染めるほかなかった。一方で現実生活の地獄から目をそらすため、ベルリンの繁華街などはダンス、ジャズ、ヌードショーなどの娯楽で溢れかえっていた。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション インフレーション下の生活
1923年に入るとルール占領への消極的抵抗によりハイパーインフレーションへと発展し、一般庶民は貯蓄を失うなど深刻な状態となっていた。食料を手に入れられず、子供の栄養失調や餓死が続出した。マルクの購買力が半日で半分から3分の1になるため、賃金や給与は支給直後に物に替えなければならなかった。小売業や農民は価格上昇を見越して売り惜しみ、物々交換のみに応じるようになった。1923年後半には、貨幣価値の下落が急激であったため、給与は週に3回支払われ、さらには1日2回支払われるまでになった時期もあった。食料やその他の生活必需品の供給が途絶し、各地で略奪や暴動が広がって、1923年9月27日には非常戒厳令が宣告された。
都市の商店に食料がないため、農村に買い出しに行くほかなかったが、農民もすぐに価値の下がってしまう紙幣を受け取りたがらず、結局物々交換をするほかなかった。都市部ではわずかなスペースを使って家庭菜園を作り、鶏やウサギの飼育が広まった。救世軍などの慈善団体が実施する給食活動には、失業者やホームレスなどだけでなく、中産階級や知識人などまで並んだ。賄賂を使い、投機を行い、利殖に励み、手際が良く要領の良いものが大きな利益を上げた。
一方、財閥や大企業はインフレーションによってそれまで負っていた債務が実質的に帳消しとなり、大きな利益を得た。フーゴ・シュティネスなどは、マルク暴落を利用して工場、炭鉱、企業の株式、船舶、城、土地などあらゆるものを買いあさったが、その支払い額はあっという間に無価値なものとなったため、ほとんどただで手に入れたことになり、莫大な富を築いた。
インフレーションの過程で中産階級が大きく苦しみ、労働者階級と合流して「群衆」となったことは、その後のドイツの歴史に大きな影響を与えた。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 分析
ドイツ政府は第一次世界大戦において、戦費のための膨大な財政需要を国民に対する増税ではなく、主に国債の発行によって賄った。その際に国民に国債を購入させて民間の通貨を吸収するのではなく、主に帝国銀行に購入させて紙幣を増発したため、通貨流通量の急増を招いた。戦争終結後は、まず現物による賠償を連合国によって迫られたが、連合国に対する現物引き渡しは無償であっても、その元の所有者または生産者に対してはドイツ政府が代金を払わなければならず、引き続き大きな財政需要となった。そして賠償委員会によって決定された賠償金の支払いはさらに巨大な財政負担となった。ルール占領に対する消極的抵抗では、労働者に対する経済的支援をしなければならないのに対し、ルール地方からの税収はまったく得られなくなったため、財政赤字をさらに拡大することになり、これらがすべて通貨増発へとつながった。マルクの供給量が増加した結果、その価値は急激に下がり、マルク安をもたらした。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 分析
それにより、ドイツにおける財の価格が急騰するとともに、ドイツ政府の運営費用が増大し、税の支払い通貨であるマルク安が続いたために増税によっては財政を賄うことができなくなった。結果的に生じた赤字を国債の発行や単純な紙幣増発の組み合わせで賄い、これらの影響でマルク建て資産の市場供給量が増加し、一層の通貨価値の下落を招いた。ドイツ市民は、通貨価値が急激に目減りしていくことに気づくと、早く消費しようとした。これにより高まった貨幣の流通速度は、かつてない速度で価格を上昇させ、悪循環を形成した。
インフレーションは政府の租税収入を大幅に減少させる効果を持った。租税を査定する時点と、実際に納税される時点の間に貨幣価値が大きく下落してしまうので、租税がほとんど意味をなさなくなるのである。一方政府が帝国銀行に対して公債を渡して増発した帝国銀行券は、実際にその価値が下落するまでの時間差により、政府が利益を得ることになる。このため、1923年10月には財政収入の98パーセントが帝国銀行の公債引き受けによるものとなっており、租税は1パーセントあまりとなっていた。そのため「インフレーションという租税」にますます国家が頼るようになり、それがさらにインフレーションを促進した。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 分析
インフレーションの鎮静化以前は、帝国銀行券の発行が急増し、さらに貨幣の流通速度も異常に増大したが、それよりも速く紙幣の価値が減少していったため、ドイツ国内の取引に必要な通貨量を満たすことができず、その間隙を埋めるためにノートゲルトが大量発行されていた。レンテンマルク発行後も帝国銀行券（パピエルマルク）は回収されることなく並行使用されたので、レンテンマルク発行高の分通貨の流通量は増加することになったが、ノートゲルトの回収が指示されたこと、帝国銀行券だけでは国内取引需要を満たしていなかったことから、レンテンマルク発行は新たなインフレーションをもたらすことがなかった。
レンテンマルクはレンテン債券と兌換であるとされた。レンテン債券は土地債務証書を準備として発行されたもので、額面に対して年5パーセントの利子を得られるだけであり、発行から5年経過後に償還される。したがって実質的には何の物的資産に兌換されるわけでもなく、単なる擬制であり、レンテンマルクは不換紙幣と何ら変わりがない。しかし複雑な仕組みに民衆は幻惑されて、紙幣の発行に確実な基礎があると信じたという心理的な側面があり、レンテンマルクは民衆の信任を獲得して安定した。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 分析
またレンテンマルクは発行高を最大32億レンテンマルクに制限されていた。もし無制限に発行し、政府に貸し出すようなことを続ければ、レンテンマルクへの信頼もすぐに失われてしまうのは確実であった。実際ドイツ・レンテン銀行開業の翌月である1923年12月に、政府はドイツ・レンテン銀行に限度を超えた貸付をするように要求したが、銀行側がこの要求を断固拒絶した。これにより民衆からのレンテンマルクへの信頼が高まったという。
そしてレンテンマルクを用いた貸付に際しては、金計算を採用した。パピエルマルクの時に額面で貸し付けられた資金は、その後のインフレーションにより返済の際にはほとんど無価値な額になってしまい、借り受けた側が利益を得ることになっていた。そこで民間では貸し付けに際して、金地金または金兌換の外貨を基準として計算し、返済の際に貨幣価値減価分を補って返済しなければならないとすることで、インフレーションによる得失が生じることを防いでいた。帝国銀行も、レンテンマルク建てで貸し付ける際にはこの金計算を行うことにし、インフレーションで利益を得る目的で投機家がわざと貨幣価値減価を図る行為を防止した。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 分析
パピエルマルクは大量に輸出され、それによって海外市場での為替相場を崩し、インフレーションを招いて利益を得るという投機的行為が行われていた。しかし1923年11月16日、レンテンマルク、金公債及び価値安定緊急通貨に対する外国為替法規適用令 (Verordnung über Ausdehnung der Devisengesetzgebung auf Rentenmark, Goldanleihe und wertbeständige Notgelt) が制定され、レンテンマルクを輸出することを厳しく禁じた。これにより海外市場ではマルクが欠乏し、それ以上のマルク売りがなくなって、為替相場が安定した。
ドイツ政府は財務省証券を帝国銀行に割り引かせて紙幣を調達していたが、レンテンマルク発行と同時にそれ以上財務省証券を帝国銀行で割り引くことが禁止された。これによりパピエルマルクが乱発される原因もなくなった。
しかしこうした要因での通貨の安定は一時的なものであり、ドイツ政府の財政収支の均衡を回復し、特に賠償問題を解決しなければ、安定は継続できるものではなかった。このためレンテンマルク発行によるインフレーション鎮静化は、財務大臣のルターをして「家を建てるのに屋根から作るようなもの」と言わしめた。賠償が課せられドイツ財政にとって巨大な負担となる限り、再び通貨は安定を失うのは確実であった。そのため賠償委員会によって賠償問題を再検討し、1924年8月30日のロンドン協定すなわちドーズ案において毎年の賠償支払い額が3分の1に軽減され、財政の均衡と通貨の安定を阻害しないように支払いができるように考慮が払われたことで、最終的にドイツの通貨が安定した。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 影響
インフレーションにより政治も混乱し、ザクセン、テューリンゲン、ラインラントなどでは自治体が共産党系の手に握られ、一部は独立を宣言したところもあった。一方、1923年11月にはナチ党メンバーによるミュンヘン一揆も発生した。レンテンマルクの発行によるインフレーションの収束以降は、ドーズ案による賠償負担の緩和が手伝って、経済は回復し、ヴァイマル共和政の安定期を迎えることになる。
ドイツ帝国銀行は、民間発行の手形の割引を行っていたが、その割引率は市場における割引率と無関係に、1922年7月27日までずっと5パーセントに固定されていた。その後割引率は引き上げられていくが、市場における割引率には到底及ばなかった。手形の平均有効期間約40日の間に手形の額面の価値はインフレーションで大幅に下落してしまい、実際の支払い時には当初割引されて受け取った金額の価値にはるかに及ばない金銭を払えば良いことになるので、この帝国銀行の手形の割引率の低さは、実質的に手形を発行し帝国銀行で割り引くことが許された一部の企業への利益の進呈行為に他ならなかった。また同様に私企業や自治体が発行していたノートゲルトも同じような効果があり、国民の犠牲のもとにこれらの企業や自治体が利益を得る「富の再分配」の効果を持っていた。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 影響
インフレーションの間賃金も上昇したが、実質的賃金は減少し、10パーセントから20パーセント程度の減額となったとされる。これは雇用していた企業にとって数十億マルクに上る利益増大につながった。ドイツの産業界は、こうしたインフレーションの恩恵を得て、この期間に大きく拡大した。1913年から1914年にかけての資本を100とすると、1924年9月時点では化学工業が227、水道・ガス・電気業が177、鉱山業が135、製鉄・金属加工業が134となるなど、軒並み大きく伸び、それとともに機械や設備が著しく改善された。インフレーションの過程で巨額の利益を上げることになった各産業は、純益をそのまま表面に出すことを望ましくないと感じ、また租税を免れるためにも、巨額の設備投資を行うことになった。そして財閥が形成されて大きく拡大されていくことになり、製鉄企業と炭鉱企業が同一グループとなるなど企業の垂直統合が進展した。これは互いに材料や部品、製品を供給しあうようにすれば、その代金として相互に手形を振り出し、その手形を帝国銀行で割り引くことによって、前述した利益を得ることができるからであった。互いに関連性のある企業が統合されてグループ内で取引を行うようにすることには合理性があったが、フーゴ・シュティネスが手当たり次第に買い集めた企業群にはそれほどの相互補完の関係性がなく、結果的にはインフレーションが沈静化した後にシュティネスの財閥は崩壊していくことになった。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 影響
1922年まではインフレーション下での好景気であったが、それを過ぎるとハイパーインフレーションの悪影響が出てくるようになった。労働者の生活条件の悪化により生産性が下がったこと、外国から輸入する原材料の高騰、対ドルでのマルク価値の下落が物価の上昇より激しかったことによる輸出への好影響が1922年以降は失われたことなどで、全体に生産コストが増大し、輸出への悪影響となった。これにより生産量が減少し失業者が急増し、暴動が頻発して革命の危機さえ迎えるようになった。
農業部門は、戦前には合計で130億マルクから160億マルクに上る土地を抵当にした負債を抱えていたとされるが、1925年の債務再評価を経ても27億から30億マルク程度の負債に減少していた。インフレーションにより実質的に債務が目減りし、特に東部ドイツのユンカーにとって巨大な利益となった。
政府は、戦費や賠償の負担に伴う巨額の債務を抱えていたが、インフレーションにより実質的な価値が下がり、ほとんど無価値となった。長期債務である帝国公債は、1923年9月末には約2,000金マルクとなってほとんどゼロになった。短期債務である財務省証券についても、1923年11月15日の時点で3億金マルクほどになっており、やはり大幅に減少した。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 影響
一方、銀行はこの期間に損失を被り、大きく資本を目減りさせた。預金が激減して貸し出しの基礎が失われたことに加え、前述した手形割引の利益を狙って企業が手形で決済するようになったことの影響もあった。さらに、財閥化した大企業が自家用の銀行を設立する動きもあり、銀行の弱体化につながった。
賃金労働者は前述したように実質的賃金が目減りして被害を受けたが、家賃が激減した効果により実質的に負担が肩代わりされた。この結果、家屋を賃貸していた大家は大きな被害を受けた。また預金の金利や地代、株式配当、公社債利息などによって生活していた人々も大打撃を受けた。
ハイパーインフレーション以降、ドイツの通貨政策において健全な通貨の維持は主要な課題となっており、2010年欧州ソブリン危機に影響を与えることになった。
ヴァイマル共和政のハイパーインフレーション 紙幣の処理
ハイパーインフレーションは1923年11月にピークに達したが、新通貨のレンテンマルクが導入された時点で終結した。新しい通貨を扱う場所を確保するために、銀行は「トン単位で廃品回収業者にマルクを引き渡し」、リサイクルして紙にした。
ハイパーインフレーションによって価値を失ったマルク紙幣は、広く海外で収集の対象となった。ロサンゼルス・タイムズが1924年に推計したところでは、使用停止されたマルク紙幣はドイツに残っている物よりもアメリカ合衆国に広まったものの方が多いとした。
インフレーション期には、少額硬貨の不足を補うといった目的で多くのノートゲルトが発行された。その中には、当初から収集家向けに多色刷りの続き絵を券面に描いた「シリーズシャイン」というものもあった。紙ではなく麻や絹で作られたものもあった。ノートゲルト自体が収集の対象であり、世界の古銭市場で売買が行われている。発行されていた当時から、ノートゲルトを列挙した雑誌が刊行されていたほどであった。
ウイグル人大量虐殺
ウイグル人大量虐殺（ウイグルじんたいりょうぎゃくさつ、英語: Uyghur genocide）は、中華人民共和国（中国）の新疆ウイグル自治区およびその周辺で、中国共産党がウイグル人およびその他の民族的・宗教的少数派に対して現在進行形で同化政策や政治的な迫害を行っているのでは無いかという疑惑である。アメリカ合衆国（アメリカ）など数10か国が非難しているが、中国政府は迫害政策を否定している。
ウイグル人大量虐殺 概要
2014年以降に複数の報道機関は、中国政府が習近平総書記の政権下にある中国共産党の指示の下、ホロコースト以来最大規模かつ最も組織的な少数民族・宗教の抑留を行い、100万人以上のイスラム教徒（大半はウイグル人）を法的手続きを経ずに秘密裏で収容所へ収容することにつながる政策を追求してきた、と報ずる。
各国政府、活動家、独立系NGO、人権専門家、学者、政府高官、東トルキスタン亡命政府らは、新疆ウイグルの中国化、民族虐殺、文化的大虐殺はジェノサイド（大量虐殺）であり、中国国家が支援する収容所へウイグル人を収容、ウイグル人宗教的慣習の弾圧、深刻な虐待、人口統計の変化、強制的な不妊手術、避妊、妊娠中絶など、人権侵害を詳細に示す証言や広範な証拠があると判断する。
ウイグル人大量虐殺 新疆ウイグル自治区における出生率の低下
中国政府の統計で2015年から2018年にかけて、ウイグル人が多く住む地域であるホータンとカシュガルの出生率は60パーセント (%) 以上低下し、中国全体の出生率は1,000人あたり12.07人から10.9人へ9.69%減少した。中国当局は新疆ウイグル自治区で2018年に出生率が3分の1近く低下したことを認めたが、強制的な不妊手術や大量虐殺の報告を否定した。遠藤誉によれば、ウイグル自治区全体で出生率が急落しており、中国全体の低下率は4.2%だが、ウイグルは2019年だけで24%近く低下している。
東京大学大学院法学政治学研究科教授平野聡は2021年に、『ニューヨーク・タイムズ』が2019年11月に報じた新疆秘密文書、報道、画像、当事者の証言、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の中でウイグル族を含む少数民族全体の人口が減少したことなどを根拠に、新疆ウイグル自治区でジェノサイドがおこなわれているのは明らかであると述べている。
ウイグル人大量虐殺 国連における対応
2019年7月に日欧など22か国は、第41回国連人権理事会 (UNHRC) へ共同書簡で、中国によるウイグル人やその他の少数民族の大量拘束を非難し、中国に対して「ウイグル人や新疆のその他のムスリムや少数民族のコミュニティの恣意的拘束や行動の自由に対する制限を控える」ことを呼び掛けた。米国は人権理事会から離脱して共同書簡に含まれなかった。50か国は中国支持の共同書簡を発表して「人権問題を政治的に利用する」慣行と西側諸国の報道が事実に反していることを批判した。
2019年10月に23か国は国連に対する共同声明で、中国に「人権を尊重する国内および国際的な義務や約束を守る」ことを求めた。中国を含む54か国は中国の新疆政策を支持する共同声明を発表した。
2020年10月に39か国は、新疆における中国の政策を支持・非難する反対書簡を国連人権理事会に提出し、ドイツ国連大使クリストフ・ホイスゲンが代表してスピーチした。45か国は中国支持声明を発表した。
2020年12月に国際刑事裁判所は疑われている犯罪のほとんどについて、中国に管轄権がないことを理由に、中国に対する捜査措置を断念した。
ウイグル人大量虐殺 国連における対応
2021年6月22日の国連人権理事会でオーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど44か国が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」と共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れることを中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあり「国家安全維持法下の香港の基本的自由悪化とチベットの人権状況を引き続き深く懸念している」と指摘した。上記の共同声明で引用された「信頼できる報告」とは、ワシントンのNGOであるChinese Human Rights Defenders （CHRD）によって作成され、2018年8月に国連のCommittee on the Elimination of Racial Discrimination（CERD）人種差別撤廃委員会に提出されたものである。中国大使館はこの報告書について「ばかばかしいほど小さなサンプルに示されている推定比率を新疆ウイグル自治区全体に適用し、100万人が拘留されたという大まかな結論を導き出した。」と主張している。また、同日にベラルーシ代表が中国擁護の声明を発表するとアフリカ、中東などを中心にパレスチナを含む69か国が署名し、中国懸念の共同声明を読み上げたカナダについてカナダの先住民寄宿学校跡地から200人以上の子供の遺骨が発見された件を取り上げ、いくつかの国とともにカナダに対し「人権侵害行為を即時停止」することを促す共同声明を発表した。
ウイグル人大量虐殺 国連における対応
2021年10月の国連総会第3委員会で中国に対して、日欧米ら43か国が懸念声明を発表し、62か国は中国を擁護した。
ウイグル人大量虐殺 各国の対応
米国務省法律顧問室は2021年に、法的観点から中国の行為は人道に対する罪に相当するが、ジェノサイド条約は対象集団を生物学的または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと定めており、立証が極めて難しくジェノサイドであることを証明する十分な根拠は存在しない、と結論した。
アメリカは政治的に人権侵害をジェノサイドと宣言した最初の国で、2021年1月19日に宣言採択を発表した。
カナダ下院とオランダ議会はそれぞれ2021年2月に、中国の行為をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した。
イギリス下院は2021年4月に、中国をジェノサイドと認定する決議を可決した。
リトアニア共和国議会は2021年5月に、中国をジェノサイドと認定する決議を可決した。
台湾の蔡英文総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで「民主主義、自由、人権は普遍的価値です。私共は北京当局に、香港やウイグルの人々への弾圧をやめるように呼び掛けていきます。日本も含めた民主主義陣営は、民主主義の価値を守るために今こそ団結すべきです」と述べた。
ウイグル人大量虐殺 人権団体の対応
2021年6月10日にアムネスティは、ウイグル人などイスラム教徒の少数民族が暮らす新疆ウイグル自治区で中国政府が人道に対する罪を犯しており、中国政府がウイグル人やカザフ人などイスラム教徒の少数民族に対して集団拘束や監視、拷問をしていたとする報告書を公表した。報告書は「中国当局が地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で作り出している」「ものすごい人数が強制収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」「（中国政府の行動は）新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とテュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」「（強制収容所に入れられた人が）止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」として、中国政府は「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯しており、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」「拷問」「迫害」を挙げ、拷問の方法として「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくする）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあり、タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられた証言も得たと主張している。中国政府は強制収容所で行われているのは「職業訓練」で、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張しているが、アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論し、新疆ウイグル自治区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営され」、強制収容所で拘束されていた人々が刑務所へ移送されたことを示す証拠があると主張した。
ウイグル人大量虐殺 インターネットメディアの対応
2021年12月にTwitter社は、ウイグル問題に関し、個人を装い中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させて「国家的関与が疑われる」として、規約違反で2160のアカウントを凍結した。対象は中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」とする内容で、組織的な情報工作と判断して対処した。
ウイグル人大量虐殺 インターネットメディアの対応
『読売新聞』は2160アカウントの凍結後に閲覧が停止された投稿とリツイートの計約6万7200件のデータの一部をTwitterから取得して内容を調べた。大半は英語で中国語やフランス語もあったが、少なくとも45の架空とみられる英語や中国語の個人名アカウントから日本語で発信されており日本が標的とされる。最も多かったのは、ウイグル族を名乗る者が出演して人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイートで、投稿は動画中の発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘したCNNの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。中国政府系メディアの日本語記事のリツイートも確認され、自治区の発展をアピールするシンポジウムで出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容で、内容と日付がほぼ同一で31アカウントが4時間以内に同じ投稿をリツイートした事例もある。英語など他言語の投稿でも共通する特徴がみられ、「ウイグル問題は米国の戦略的陰謀だ」とする中国政府系メディアの記事を投稿したり、中国外交官の投稿をリツイートしている。オーストラリア戦略政策研究所は、アカウントは数百個が同じ日に開設されて他人から購入したとみられるものもあり、中国政府の関与は不明だが「中国が国際的批判をかわす目的で行っている」としている。
中国の在アメリカ合衆国中国大使館は2021年1月に、「中国がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだ結果、女性は『子供を産む機械』ではなくなり、解放された」とツイートした。Twitter社はこれをデマとして削除して「人間性を抹殺するもの」としてアカウントを凍結した。
RABBIT “BEST” MAN
『RABBIT “BEST” MAN』（ラビット “ベスト” マン）は、椎名慶治の1枚目のベスト・アルバム。2016年11月2日にHigh Windよりリリースされた。
RABBIT “BEST” MAN 概要
椎名慶治のソロ活動5周年を記念して、ミュージックビデオ集『RABBIT “FILMS” MAN』と同時リリースされたベストアルバムである。新曲である「5 my way」、「ゴゾウ☆ロック」を含む、全15曲が収録されている。ベストアルバム制作に際しファン投票を実施しており、ファン投票の結果も反映されているという。なお、ファン投票の1位は「RABBIT-MAN」だった。
インネンシュタット (ケルン)
インネンシュタット （ドイツ語: Innenstadt）は、ドイツのケルン中心部に位置する行政区である。
インネンシュタット (ケルン) 地区
インネンシュタットは、以下の5地区によって構成される。
君に恋をした。
君に恋をした。（きみにこいをした）は、2018年に結成され、2023年に解散した日本の女性アイドルグループ。サンクレイド所属。
君に恋をした。 概要
「君に恋をした。」は、2018年8月に海羽ゆん、蓮城ななこ、桜田あゆみ、七瀬つぶら、水沢なぎさ、天野りんかの6人で結成し、2018年8月19日に新宿ホリデーでお披露目ライブを開催。グループのコンセプトは、「ファンと互いに恋をした。」「ジャンルにとらわれない音楽性の追求」であり、グループの通称・略称はきみこい、キミコイ。ビジュアル系バンド「BAISER」の元メンバー「紫 -YUKARI」がプロデューサーに就任。
2021年12月、ビジュアル系ロックバンド「ジャックケイパー」のギタリスト・ちょこがプロデューサーに就任したが、2022年9月2日に解任された。
君に恋をした。 略歴
2018年
8月19日 - 海羽ゆん、蓮城ななこ、桜田あゆみ、七瀬つぶら、水沢なぎさ、天野りんかの6人で結成。
11月 - 七瀬つぶら、水沢なぎさが学業のため脱退
2019年
1月 - 新体制として五城せのん、鈴宮あかりが加入
4月 - 1stミニアルバム『プライマリー』発売
5月 - 『君へ。』『Going My Way』配信
8月 - 鈴宮が脱退
2020年
7月 - 蓮城、天野が脱退
10月 - 植木もこ、前園あやの、姫野あかね、夢河まこの新メンバー4人を加えた7人体制で再出発。
2021年
5月 - 姫野、夢河が脱退
7月 - 『PiPiPiPi☆症候群!』『インド イン インド』配信
8月 - 『〜2021 NEW Ver.〜Going My Way』『〜2021 NEW Ver.〜君へ』配信
2022年
2月 - 五城が脱退、茉然が加入。
5月 - 我妻、平が加入
7月 - 平を解雇
7月 - 海羽、桜田が脱退。桜田は、サンクレイドのユニット「SK Covers」に移籍。
8月 - 我妻が脱退
11月 - 吉川・姫宮が加入
2023年
3月 - 5月5日をもって解散することを発表
5月5日 - 目黒鹿鳴館の解散公演をもって解散。
君に恋をした。 作品
高級フカヒ恋
TOKYO MX極楽山本・ロンブー亮の「あたり前じゃねぇからな!TV」2020年7月度エンディングテーマ
ガジボダ湖
ガジボダ湖 （ガジボダこ、セルビア語: Језеро Газиводе ）またはウジマン湖（ウジマンこ、アルバニア語: Liqeni i Ujmanit ）とは、コソボとセルビアに跨る人工湖である。ガジボダ湖の面積は12平方キロメートル (4.6 sq mi)で、そのうち9.2平方キロメートル (3.6 sq mi) は北コソボの領土内、2.7平方キロメートル (1.0 sq mi) はセルビアの領土内にある。湖は、イバル川の流れをせき止めて形成されている。この湖では、コソボの消費電力の95％を発電し、人口約180万人の３分の一の飲料水を賄っている。
ガジボダ湖 歴史
1960年代、拡大するコソボ社会主義自治州の人口と経済のエネルギー需要を賄うために、イバル川を堰き止めて貯水池を作り、水力発電を行うプロジェクトがあった。ガジヴォダ湖は1973年から1978年の間に造られた。一部の情報筋は、地域に住んでいた1000人または230人が移転したと主張している。このプロジェクトは、ユーゴスラビアの国営水力発電開発会社であるエネルゴプロジェクトによって実施された（主な請負業者は、ベオグラードを拠点とする企業「Hidrotehnika」）。
ガジボダ湖の建設費は9,000万ドルであった。うち半分は、ユーゴスラビアのインフラ開発基金（この基金は、全連邦共和国・自治州の税金が財源であった）で賄われた。残り半分は、世界銀行からの融資で賄われた。 1990年代のユーゴスラビア解体と2008年のコソボ独立宣言は、セルビア共和国とコソボの間でガジボダの所有権についての論争を引き起こした。
ガジボダ湖 歴史
セルビア側は、ポストユーゴスラビア時代にほとんどの融資義務がセルビアに移されたため、セルビアがプロジェクトの法的所有者として認められるべきだと主張している。一方コソボ側は、世界銀行による融資の責任を負う法人はコソボ社会主義自治州であり、法人としてのセルビアはプロジェクトの資金調達に関与していなかったと主張している。コソボはさらに、自治州とコソボおよびセルビアの両方に移転した人々に対する補償は、コソボ州の機関のみが支払ったと主張している。
このダムは現在、セルビアに忠誠を誓う北コソボのセルビア人によって支配されている。
2020年にアメリカが仲介して行われたコソボ・セルビア間の協議（ベオグラード・プリシュティナ間交渉）では、この湖の呼称を巡って紛糾し、リチャード・グレネル大使が冗談のつもりで当時の大統領ドナルド・トランプに因んで「仮にトランプ湖としたら如何」と提案したところ、アレクサンダル・ヴチッチ大統領とアブドゥッラー・ホティ首相の両首脳が応じ、実際に合意発表後には湖水のセルビア側にあるダムに「トランプ湖」と書かれた横断幕が掲げられた。一方で地元住民らはこの呼称を歓迎しておらず、浸透していない模様である。
ガジボダ湖 考古学的発見
イバル盆地の領域では、ローマ時代のネクロポリスや中世のアンジュー家の王妃ヘレンの宮廷がズビン・ポトク近くのブルニャックにあり、彼女が設立した貧しい少女のための職業訓練学校は、地元の人々からバルカン半島での女性のための最初の学校と呼ばれている。湖の中からは、墓石、おそらく中世の遺物、セルビア正教の教会、19世紀の家などが見つかっている。それらが古代や中世に関係しているかどうかはまだ不明である。ロシアの考古学者のチームは、湖の考古学的発見物をマッピングし、古代との関連の可能性を調査するプロジェクトに着手している。
白銀ノエル
白銀 ノエル（しろがね ノエル、英: Shirogane Noel、中: 白银 诺艾尔）は、日本のバーチャルYouTuber（以下・VTuber）、バーチャルアイドル。ホロライブプロダクションの女性VTuberグループ・ホロライブの3期生「ホロライブファンタジー」のメンバー。
白銀ノエル 概要
誕生日は11月24日。身長158センチ。挨拶は「こんまっする〜! ホロライブ3期生の白銀ノエルです!」など。愛称は「団長」など。
キャラクターデザインは、わたお、Live2Dモデル制作はrariemonn、3Dモデル制作は、ぽんぷ長が担当した。
ファンネームは「白銀聖騎士団」。
白銀ノエル 来歴
2019年
6月13日、デザインが公表され、演者の募集が行われる。当初、名前はまだ無く、単に「ゆるふわ脳筋女騎士」として紹介されていた。
8月1日、宝鐘マリン・不知火フレアと共に名前・YouTubeチャンネル・Twitterアカウントが公表される。Twitterでの活動を開始。
8月8日、YouTubeでの活動を開始。
11月17日、3Dモデルを披露。同日にYouTubeの登録者数が10万人を突破。
白銀ノエル リリース音源
○主な出典：hololive（ホロライブ）公式サイト
西村大介
西村 大介（にしむら だいすけ、1978年9月25日 - ）は、日本のシンガーソングライター、音楽プロデューサー、トラックメイカー、作詞家・作曲家。
西村大介 来歴
東京都多摩市出身。
2001年にバンド【SIDEKICK9】でCDデビュー。その後TOYBEATSなど幾つかのバンド活動を経て、2022年ソロプロジェクト「SIMIFUNK」も開始。
ロック・ポップ・ビッグ・ビート・ニュー・ウェイヴを軸に、近年はヒーリング・アンビエントに傾倒した独自の音楽 世界観が評判を呼び、多様なメディア（TV番組/アニメ、企業CM etc.）や アーティストへ楽曲を提供。
西村大介 楽曲提供
「幻滅交響曲“いい歌じゃねぇ”」「絶望キーボード」「イルカに騙されないで」作曲・編曲（2019年）
2021年世界フィギュアスケート国別対抗戦
2021年世界フィギュアスケート国別対抗戦 (2021ねんせかいフィギュアスケートくにべつたいこうせん、英語: ISU World Team Trophy in Figure Skating 2021) は、2021年に日本で開催されたフィギュアスケートの国際競技会。他の大会と異なり、個人ではなく参加国の総合順位を競うことを主目的とした大会である。
2021年世界フィギュアスケート国別対抗戦 概要
2020-2021年シーズンに開催される第7回世界フィギュアスケート国別対抗戦。2021年4月15日から18日にかけて、大阪市の大阪市中央体育館（命名権名称・丸善インテックアリーナ大阪）で行われる。各国所属選手の当該シーズンの成績により6ヶ国（開催国の日本を含む）が選出され、男女シングルは2名ずつ、ペア、アイスダンスは1組ずつ選手が参加した。
2021年世界フィギュアスケート国別対抗戦 出場選手一覧
出場選手は、各国のフィギュアスケート統括団体が2021年世界選手権の成績や世界ランキング等を考慮し、以下のとおり決定した（ *印は各チームのキャプテン）。
2021年世界フィギュアスケート国別対抗戦 賞金
各チームには団体成績に応じ以下の賞金が与えられる。エキシビションに参加しなかった場合は、シングル選手は10,000米ドル、ペア及びアイスダンス選手は15,000米ドルが差し引かれる。
なお、エキシビションにのみ招待され、競技には参加していない選手には以下の出演料が与えられる。（開催国招待枠の選手は除く）
京奈和自転車道
京奈和自転車道（けいなわじてんしゃどう）は、京都府から奈良県を通り和歌山県に至る約180 km（キロメートル）の自転車道である。一般都道府県道として整備されており、京都府内は京都府道801号京都八幡木津自転車道線、奈良県内は奈良県道280号大和青垣吉野川自転車道線、和歌山県内は和歌山県道803号紀の川自転車道線である。