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日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 その他
このような批判に対して、菅首相は4日の記者の取材に「（対象は）東京や首都圏などの爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明。「中等症でも重症化リスクのある方は入院していただく。自宅患者もこまめに連絡を取れる態勢を作り、悪化したらすぐに入院ができる」と理解を求めたうえで、「今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたい」と撤回しない方針を表明した。
一方で、田村厚生労働大臣は5日の参議院厚生労働委員会の閉会中審議で、「中等症は原則入院だ」「（肺炎で息苦しければ）入院するのは当たり前」と答弁し、政府方針に対する世論の不安に対して答弁を軌道修正しており、同日に政府は与党間の実務者協議で、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化することで事実上の方針修正に追い込まれた。
菅義偉首相は自宅療養者が酸素の投与が必要になった場合に『酸素ステーション』を設置して対処する体制を構築することを明言しているものの、医療関係者からは「自宅療養が長引き、症状が悪化した自力で動けない人をどう搬送するのか」という課題や「保健所が健康観察や緊急時の対応を一手に担っていることで、医療機関との接点がない在宅患者が増えており、保健所に連絡がとりづらくなり、結果的に救急要請が増える悪循環が起きている」という制度面の問題を指摘する意見もあり「即効性は期待薄」との見方がある。酸素ステーションを考案したとされる神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明は「酸素ステーションは、あくまでもその人の病床が確保されるまでの時間稼ぎ。最終的なゴールというのは、やはり病床の拡大」であり、酸素ステーションは「使うべきではないです。使うような事態は異常」と語り、「酸素ステーション作れば解決するなんて、とんでもない」と菅の発言を厳しく批判している。
日本経済新聞の矢野寿彦編集委員は2020年5月26日の同紙記事で、日本の感染者数や死亡者数などの数値は台湾や韓国などと比べても遜色ないものであるが、日本の対策はデータを重んじる合理性や一貫性を欠いていたと指摘し、「勝因」を分析する必要があるとしている。2020年5月中旬までの時点において、日本を含む東アジア諸国は欧米諸国に比べて、新型コロナウイルス感染者数も死亡者数も圧倒的に少ないが、これには遺伝的な要因が関連しているという指摘がある。
麻生太郎財務相は6月14日の参議院財政金融委員会での答弁で、日本で死者数が少ない理由について「（海外から理由を問う）電話がかかってきた。国民の民度がちがうというとみんな黙る」と答弁し、国民の協力が要因にあるという認識を示した。
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本人の死亡者が少ない背景には何らかの隠れた要因があると推測し、これを「ファクターX」と命名している。
一方で、他のアジア諸国と比較した場合、日本の2020年5月時点までの人口10万人当たりの死亡者数は0.56人と、フィリピン（0.77人）に次ぐ2位の多さとなっており、韓国（0.51人）や中国（0.32人）、台湾（0.03人）等を上回っている
日本の2021年の平均寿命は、2020年からわずかに下がったが（女性0.14、男性0.09歳）、2019年よりも高かった。
日本は世界で最も高齢化の進んだ国であり、COVID-19は高齢者の死亡リスクが高いため、死亡率が高くなることが予想された。しかし、実際には、ニュージーランドやオーストラリア、ノルウェーなどと共に死亡率の増加（2019年12月 - 2021年12月）が最も少ない国のひとつとなった。東京慈恵会医科大学の研究グループは、その要因について分析し、COVID-19の超過死亡率は「60歳平均余命（60歳の人があと何年生きられるかの平均値）の長さ」が最も強く相関していると結論した。「60歳平均余命の長さ」は、「高齢者に肺炎球菌やインフルエンザのワクチン接種を促す地域プログラムがある」「高齢者にやさしいコミュニティがある」「バランスのとれた栄養」「適度な運動」「助け合い精神」「誰でも高度な医療を受けられる地域医療の質の高さ」などの、総合的な指標のことであり、平時の努力の積み重ねのうえに改善される。つまり、平時から予防できる病死を確実に予防できる国では、パンデミックに対してもレジリエント（回復力、抵抗力）があると述べている。
広島大学の研究グループは、国民がマスク着用やソーシャルディスタンス、手洗いなどの感染予防に取り組んだことで、インフルエンザや肺炎球菌などCOVID-19以外の感染症が著しく減少したことを明らかにし、基礎疾患がある人や高齢者などの疾患の予防のために、行動変容を行うことは意義があると指摘した。
2021年3月3日 - 11月30日（デルタ流行期）の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
2023年1月23日、アメリカの感染対策を主導したアンソニー・ファウチは、NHKのインタビューに答え、日本のCOVID-19対策がうまくいったのは、『3密の回避』とマスク着用をしっかりと守ったからだと評価した。
2023年2月15日現在、G7（先進7ヶ国）で10万人当たりのCOVID-19による2020年からの累積死亡者数は、日本は55人であり、アメリカ337人、イタリア311人、イギリス307人、フランス255人、ドイツ200人、カナダ135人と比べて最も少ない。
超過死亡については、
日本の人口動態統計データを用いた厚生労働省研究班の分析では、2020年は過去5年のデータに基づく予測死亡数よりも平均で3.5万人少なく（過小死亡）、2021年は平均5.2万人の超過死亡、2022年は平均11.8万人の超過死亡がみられた。2020 - 2022年末までに報告されたCOVID-19の累積死者数は5万7千人で、累計超過死亡数は平均で13.5万人だった。
2024年3月に厚生労働省が22府県を対象に実施した血液検査では感染で得られる抗体保有率が60.7%となっていた。これを日本の人口に置き換えると、少なくとも約7300万人が一度は感染しているという計算となる。また、人口動態統計では、確定数（2020年 - 2023年）と確定前の概数（2024年1月 - 8月）に計上されたコロナ死者数を集計すると、約13万2千人となっていた。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況（かんこくにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう）では、韓国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について本項目で述べる。
2021年12月現在、日本にとって身近な国である韓国では首都のソウルを中心に新型コロナウイルスの感染の拡大が続いている。なお、2021年まではソウルは日本の首都の東京特別区に次いで、統計に疑問がある中国の首都の北京を除いた東アジアの都市では、2番目に累積が多かった。2022年の大統領選挙の選挙運動で蔓延が活発化し、1月26日には始めて1万人を越えると、同年2月2日には2万270人、5日には36362万人、9日には4万9567人、10日には5万4122人、15日には9万443人、18日には10万9831人、23日に17万1271人、3月2日には21万9241人、12日には38万3665人、15日夜には44万1423人、16日には新規感染者がとうとう60万1328人に達し、また累計死者数も国内で初の感染者が発生してから約782日、満2年一ヶ月余りで1万人を超えるなど世界最悪レベルの感染状況となった。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
19日、35歳の中国人女性が仁川国際空港から入国した際、発熱があるためすぐに病院で隔離された。18日から症状があったという。検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。
24日、新たに1人の感染が確認された。患者は武漢市で働く55歳の韓国人男性で、1月10日から風邪のような症状があり現地の医療機関を受診したが、22日に金浦国際空港から入国した際に発熱・喉の痛みがあったため病院で隔離された。
26日には、20日に武漢市から韓国へ帰国した54歳の韓国人男性の感染が確認された。
27日、同じく20日に武漢市から韓国に帰国した京畿道平沢市在住の57歳の男性の感染が確認された。
30日、32歳と56歳の男性2人の感染が確認され、うち1人は国内で感染したとみられる。同日、韓国政府は忠清南道牙山市と忠清北道鎮川郡の公共施設2箇所を帰国者の一時隔離施設として指定したが、鎮川郡の一部住民は激しく反発していた。
31日、新たに4人の感染が確認され、うち3人は濃厚接触による感染で、2人は3次感染者だとみられる。
2月1日、19日に金浦国際空港から入国した49歳の中国人男性の感染が確認された。患者は日本でツアーガイドとして働き、日本国内で感染者と接触したとみられる。
2月2日、新たに3人の感染が確認された。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
2月4日、1月19日にタイから韓国に戻った42歳の韓国人女性の感染が確認された。また、同日より、感染者の1人が訪れた光州広域市の病院も封鎖された。
2月5日、新たに3人の感染が確認され、うち2人はシンガポールのグランド・ハイアット・シンガポールで同じ国際会議に参加したという。
2月6日、新たに4人の感染が確認され、うち3人は感染者の家族である。
2月7日、武漢からチャーター機で帰国した韓国人のうち、1人の感染が確認された。
2月9日、新たに感染者の家族である73歳女性ら3人の感染が確認された。
2月10日、新たに1人の感染が確認された。
2月13日、韓国の文在寅大統領は、「国内での防疫管理はある程度安定的な段階に入ったようで、コロナ19は間もなく終息となるでしょう」と発言した。
2月16日、新たに80代男性1人の感染が確認された。
2月17日、前日に感染が確認された男性の妻の感染も確認された。2人とも感染経路不明である。
2月18日、新たに大邱市に住んでいる61歳女性1人の感染が確認された。国外渡航歴はなかったという。当該患者は約10日前に検査を勧められたが、検査を拒否し教会の礼拝などに参加したと見られる。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
2月19日、大邱市と慶尚北道永川市で合わせて20人の感染が確認され、うち14人は前日に感染が確認された女性と同じく新天地イエス教証しの幕屋聖殿の教会に通っていた。同日夜、慶尚北道清道郡の病院の入院患者2人の感染が確認された。また、ソウル市城東区と京畿道でも2人の感染も確認された。
2月20日、前日の夜の2人を含めて大邱市と慶尚北道で合わせて51人の感染が確認され、うち30人は集団感染が確認された教会に通っていた。慶尚北道清道郡の大南病院で感染が確認された13人のうち、63歳の男性1人が19日に死亡、20日に感染が確認された。ハンギョレの報道によると、当該病院は新天地イエス教の教祖、李万煕の兄が1月末に死亡して葬儀を行った場所であり、当時に中国から来た教徒も多数出入りしたとみられる。
同日、休暇で大邱を訪れた済州島駐在の韓国海軍兵士1人も一次検査で陽性反応が出た。また、ソウル市と全羅北道金堤市でそれぞれ1人の感染が確認された。同日、駐韓米軍は大邱基地（キャンプ・ヘンリー）を一時閉鎖し、韓国駐在軍人の大邱旅行を禁止した。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
2月21日未明、済州道駐在の海軍兵士の感染が公式確認された。同日、忠清南道鶏龍市駐在の韓国空軍中尉1人、忠清北道曽坪郡駐在の韓国陸軍大尉1人も感染が確認された。また、新天地教会関連の感染者は大邱市、ソウル市、光州市、慶尚北道、釜山市、慶尚南道などで85人が確認され、同日16時までに全国で合計100名の感染者が確認された。同日夜、先日死亡者が出た慶尚北道清道郡の大南病院から釜山大病院に搬送された55歳の女性1人が死亡。同日、韓国政府は大邱広域市と慶尚北道清道郡を「感染病特別管理地域」に指定した。
2月22日、新たに229人の感染が確認され、うち新天地教会の関係者は合計231人となった。また、21日に慶尚北道慶州市の自宅で死亡した41歳男性の死体検査の結果、感染が判明したため、当該男性は3番目の死者となった。
2月23日で、新たに169人の感染が確認され、うち新天地教会の関係者は95人である。また、慶尚北道清道郡の大南病院で57歳男性1人、大邱市の慶北大病院で新天地教会関係者の57歳女性1人、大南病院から東国大慶州病院に転院した59歳男性1人が死亡した。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
2月24日、新たに231人の感染が確認され、うち新天地教会の関係者は174人である。また、大南病院関係者1人が慶北大病院で死亡、1人が大邱市内の漆谷慶北大病院で死亡。同日、大邱西区保健所の感染予防医学チーム長も新天地教会の信者で、感染していることがわかった。また、未来統合党所属の数名国会議員は2月19日に、感染が確認された韓国教員団体総連合会の会長と同じ会議に参加したため、午後に予定の国会本会議が取り消された。
2月25日、新たに144人の感染が確認された。同日、漆谷慶北大病院で1人、大南病院関係者の58歳男性、京畿道高陽市の明知病院で慢性肝疾患と末期腎不全を患っている35歳のモンゴル人が死亡。また、感染者に大韓航空の客室乗務員1人がいることもわかった。同日未明、コロナウイルス関連業務を担当していた韓国法務部所属の公務員1人は漢江にかかる銅雀大橋から投身自殺した。
2月26日、新たに284人の感染が確認され、うち駐韓米軍兵士1人も含まれる。同日、大邱市の啓明大東山病院で73歳男性が死亡。また、文在寅大統領が25日に大邱市を現場視察する際、同席した大邱市の副市長は後に濃厚接触者であることが判明した。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
2月27日、新たに505人の感染が確認された。同日、入院待機中の74歳男性は大邱市内の自宅から嶺南大病院に搬送された後に死亡した。朝鮮日報によると、大邱市での感染者の急増により、26日時点で感染者300人以上は病院に入院できなくて自宅で入院待機する必要があった。
2月28日、新たに571人の感染が確認されており、これにより大邱市での感染者総数は1,500人を超えた。同日、大邱カトリック大病院で自宅隔離中の70歳女性、嶺南大病院で一般病院に入院中の63歳女性、大邱医療院で入院中の94歳女性が死亡。また、22日に退院した京畿道の感染者1人は再びウイルスの陽性反応が出たことも分かった。同日、ソウル市城東区の41歳女性職員の感染が確認されたため、同区役所が閉鎖された。当該職員は感染が確認された大韓イエス教長老会明声教会（同市江東区所在）の牧師と同じエレベーターに乗ったことにより感染したと見られる。
2月29日、新たに813人の感染が確認されており、これにより大邱市での感染者総数は2千人を超えた。同日、大邱市内の漆谷慶北大病院で77歳男性が死亡。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
3月1日、新たに586人の感染が確認され、中に生後45日の乳児も含まれた。同日、ファティマ病院で77歳女性、慶北大病院で83歳男性、漆谷慶北大病院で80歳男性、大邱カトリック大病院で入院待機中の86歳女性、大邱市内の自宅で入院待機中の77歳女性が死亡。また、大邱市在住の50代日本人女性が感染したことも分かった。
3月2日、新たに599人の感染が確認され、同日午後12時時点での感染者は4,812人となった。そのうちに2月28日に瀋陽桃仙国際空港から仁川国際空港に入国したカトリック関東大学の中国人留学生1人も含まれた。中国メディアによると、当該留学生は遼寧省鉄嶺市昌図県の出身者で、2019年12月16日〜2020年2月28日までにずっと昌図県の実家に滞在していたという。同日、嶺南大病院で65歳男性、啓明大東山病院で86歳女性と79歳女性、慶北大病院で72歳男性、ファティマ病院で80歳男性、大邱カトリック大病院で78歳女性が死亡。
3月3日、午後12時時点で合計5,328人、うち大邱市での感染者は4,006人となった。同日、啓明大東山病院で78歳男性と84歳男性、慶北大病院で76歳男性、ファティマ病院で自宅で倒れた後に搬送されてきた78歳男性が死亡。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
3月4日、午後12時時点で合計5,766人、新たに438人の感染が確認された。同日、漆谷慶北大病院で67歳女性、啓明大東山病院で72歳男性、大邱医療院で87歳女性が死亡。
3月5日、午後12時時点で合計6,284人、新たに518人の感染が確認された。また、前日に順天郷大付属亀尾病院で死亡した61歳男性の感染が確認された。同日、大邱ファティマ病院の緊急治療室で78歳男性、清道郡立老人療養病院で86歳女性、安東医療院で清道郡在住の84歳女性と星州郡在住の81歳男性、慶北大病院で68歳男性、大邱東山病院で大邱医療院から搬送されてきた67歳男性が死亡。
3月6日、午後12時時点で合計6,767人、新たに483人の感染が確認された。これにより大邱市内の感染者は5千人を超えた。同日、大邱市内の漆谷慶北大病院で80歳男性が死亡。また、4日に奉化郡の奉化ヘソン病院で死亡した太白市在住の91歳女性の感染も確認された。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
3月7日、午後12時時点で合計7,134人、新たに367人の感染が確認された。うちに前日に漆谷慶北大病院で死亡した78歳男性の感染が確認された。同日、慶尚北道永川市の自宅から病院へ搬送中の78歳男性、大邱慶北大病院で83歳女性、嶺南大病院で76歳女性、大邱医療院で91歳の高齢者、金泉医療院で78歳女性、東国大慶州病院で慶尚北道慶山市在住の70歳男性が死亡。同日、慶尚北道亀尾市の工場に所属する従業員6人の感染により、サムスン電子は国内全工場を閉鎖し、ベトナムで増産すると発表した。
3月8日、午後12時時点で合計7,382人、新たに248人の感染が確認された。
3月9日、午後12時時点で合計7,513人、新たに131人の感染が確認された。同日、嶺南大病院で75歳男性、啓明大東山病院で69歳女性、慶北大病院で82歳男性、漆谷慶北大病院で63歳男性（元大邱市北区議会議長の李且寿）、大邱慶北大病院で77歳女性、嶺南大病院で60歳女性が死亡。
3月10日、午後12時時点で合計7,755人、新たに242人の感染が確認された。うちソウル市九老区のコールセンターで多数の感染者が出る事態が発生した。同日、大邱ファティマ病院で72歳男性、大邱医療院で84歳女性と80歳女性、大邱慶北大病院で認知症を患っている79歳女性が死亡。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
3月11日、午後12時時点で合計7,869人、新たに114人の感染が確認された。全羅北道の円光大病院で大邱市達西区在住の84歳女性、大邱医療院で87歳男性、国立中央医療院で慶尚北道慶山市在住の73歳男性、金泉医療院で90歳女性、ファティマ病院で79歳男性が死亡。
3月12日、午後12時時点で合計7,979人、新たに110人の感染が確認された。同日、京畿道高陽市の明知病院で82歳男性、城南市医療院で77歳女性が死亡。
3月13日、午後12時時点で合計8,086人、新たに107人の感染が確認された。同日、大邱医療院で85歳男性、啓明大東山病院で75歳女性、慶州東国大病院で77歳女性、慶北大病院で86歳男性が死亡。
3月14日、午後12時時点で合計8,162人、新たに76人の感染が確認された。同日、釜山大病院で12日に入院していた清道郡在住の88歳女性、啓明大東山病院で86歳女性、慶北大病院で73歳女性が死亡。
3月15日、午後12時時点で合計8,236人、新たに74人の感染が確認された。同日、金泉医療院で清道郡の養護施設に入居していた82歳女性が死亡。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
3月16日、午後12時時点で合計8,320人、新たに84人の感染が確認された。同日、慶北大病院で84歳男性、大邱ファティマ病院で肺がんも患っている慶山市在住の71歳男性と64歳女性、国立中央医療院で慶山市在住の82歳女性、大邱医療院で66歳男性、金泉医療院で91歳女性が死亡。
3月17日、午後12時時点で合計8,413人、新たに93人の感染が確認された。同日、金泉医療院で奉化郡在住の97歳女性、啓明大大邱東山病院で86歳男性、嶺南大病院で77歳女性、大邱医療院で79歳男性が死亡。
3月18日、午後12時時点で合計8,565人、新たに152人の感染が確認された。カトリック大病院で75歳女性と78歳男性、漆谷慶北大病院で76歳女性、慶山市在住の52歳男性、78歳男性、慶北大病院で64歳男性が死亡。また、嶺南大病院で亡くなった17歳男性については、検査の結果、数回の陽性反応が出たものの、最終的に陰性だと判明した。「コロナウイルスによる肺炎」と書かれた死亡診断書も回収され、死因を一般肺炎に変更された。
3月19日、午後12時時点で合計8,652人、新たに87人の感染が確認された。フェンシング韓国代表数人の感染が確認された。また、前日に清道老人療養病院で亡くなった81歳男性の感染も確認された。同日、啓明大大邱東山病院で81歳女性、慶北大病院で76歳男性が死亡。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の拡大
3月20日、午後12時時点で合計8,799人、新たに147人の感染が確認された。同日、嶺南大病院で84歳男性、安東医療院で慶山市在住の83歳女性、浦項医療院で奉化郡在住の98歳女性、啓明大東山病院で92歳男性、大邱医療院で86歳女性、テシル療養病院で82歳女性、ハンサラン療養病院で78歳女性、大邱ファティマ病院で86歳男性が死亡。
3月21日、午後12時時点で合計8,897人、新たに98人の感染が確認された。同日、大邱カトリック大病院で84歳女性が死亡。
3月22日、午後12時時点で合計8,961人、新たに64人の感染が確認された。同日、大邱ファティマ病院で69歳女性、71歳男性と69歳男性、嶺南大病院で80歳男性、大邱医療院で87歳女性と89歳男性、慶北大病院で85歳女性、啓明大大邱東山病院で86歳女性2人、明知病院で85歳女性、安東医療院で91歳女性が死亡。
3月23日、午後12時時点で合計9,037人、新たに76人の感染が確認された。同日、大邱カトリック大病院で96歳女性、大邱医療院で82歳女性と91歳女性、円光大病院で慶尚北道聞慶市在住の60歳女性、嶺南大病院で64歳男性が死亡。
3月24日、午後12時時点で合計9,137人、新たに100人の感染が確認された。同日、嶺南大病院で81歳男性、大邱医療院で59歳女性、大邱慶北大病院で86歳男性、浦項医療院で77歳女性、大邱ファティマ病院で53歳男性、漆谷慶北大病院で慶尚北道在住の87歳女性、釜山市の高神大病院で79歳男性、啓明大東山病院で81歳女性が死亡。
3月25日、午後12時時点で合計9,241人、新たに104人の感染が確認された。同日、大邱ファティマ病院で80歳男性、安東医療院で79歳男性と81歳男性が死亡。
3月26日、午後12時時点で合計9,332人、新たに91人の感染が確認された。同日、安東医療院で83歳女性と奉化郡在住の86歳男性、啓明大東山病院で81歳男性と87歳男性、慶北大病院で67歳男性、漆谷慶北大病院で87歳男性、金泉医療院で91歳男性、国立中央医療院で慶尚北道在住の83歳男性、大邱医療院で87歳男性が死亡。
3月27日、午後12時時点で合計9,478人、新たに146人の感染が確認された。うち24人は空港検疫で感染が検出された。同日、大邱カトリック大病院で87歳男性、京畿道医療院水原病院で軍浦市在住の95歳女性、大邱ファティマ病院で義城郡在住の81歳女性、安東医療院で慶山市在住の91歳男性、釜山市で73歳男性、大邱医療院で87歳女性が死亡。
3月28日、午後12時時点で合計9,583人、新たに105人の感染が確認された。うち21人は空港検疫で感染が検出された。同日、大邱医療院で80代女性4人、啓明大東山病院で83歳女性、東国大慶州病院で85歳女性と義城郡在住の78歳女性、大邱ファティマ病院で78歳男性が死亡。
3月29日、午後12時時点で合計9,661人、新たに78人の感染が確認された。同日、大邱医療院で83歳男性と77歳女性、釜山医療院で大邱市の病院に入院していた82歳女性、安東医療院で86歳女性が死亡。
3月30日、午後12時時点で合計9,786人、新たに125人の感染が確認された。同日、議政府聖母病院で楊州市の老人ホームの入居者の75歳男性、釜山医療院で大邱市の病院に入院していた94歳女性、啓明大東山病院で98歳女性と65歳男性が死亡。
4月3日、大邱市で医師の死亡が確認され韓国で医療従事者の初めての死亡例となった。
4月6日、47人の感染を確認。
4月7日、47人の感染を確認。
4月8日、53人の感染を確認。
4月9日、39人の感染を確認。
4月30日、国内で確認された感染者が2月以降初めてゼロになる。
梨泰院のナイトクラブで160人以上の集団感染が起こる。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 集団感染
韓国では、感染者の行動履歴の詳細を公開している。その情報からキリスト教会で集団感染が発生し、そのうち一人が老人福祉施設の食堂で食事をした結果、計5人が感染し、さらにその福祉施設の会員の感染が病院で確認されたが、その病院で院内感染が発生したという感染経路がわかっている。なお、感染者の行動履歴については、プライバシーの観点から、立ち寄り先のみの公開（一定期間経過後に削除）に縮小されている。
2020年2月20日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿の教会で集団感染が確認された。2月25日時点で韓国の感染者893人のうち、半数以上がこの信徒らとその関係者だった。新天地の信徒は、家族や友人にも信徒であることを徹底的に隠しているため、実態解明が困難であると指摘されている。また、信者内のSNSのグループトークで他の教会に潜入して新型コロナウイルスを拡散させることが呼びかけられたことが暴露され、騒動となった。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 集団感染
2020年5月7日、京畿道龍仁市在住の若い男性の感染が確認された。クラスター調査の結果、当該男性は5月1日深夜から2日未明にかけて、ソウル市内・梨泰院のナイトクラブなど5軒の店を訪問したことがわかった。ソウル市の朴元淳市長によると、5月11日時点でこれらのクラブに関連する感染者は全国で75人に上り、感染者が利用したクラブや宿泊施設の訪問者約2500人に連絡もできなかった。韓国の一部メディアは男性が訪問したクラブがゲイクラブだと報じたため、ネット上で性的少数者を攻撃する書き込みが多く、強制アウティングなどの人権侵害も危惧されており、実際に集団感染の原因となった男性が住むマンションには彼と彼の家族を非難する張り紙が貼られた。
2021年1月、プロテスタント系宣教団体「IM宣教会」が運営する大田にある非認可教育施設「IEM国際学校」と光州の「TCS国際学校」だけでも300人あまりの感染が確認された。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 韓国政府の対応
韓国政府は感染を抑え込むために多くの検査と隔離を行い感染を追えるように国民に追跡アプリを提供している。
2020年3月19日、韓国政府は入国者に対し「特別入国措置」を取り始め、22日よりヨーロッパからの入国者全員を独立施設に送り、検査を実施する指針を出した。だが、22日から毎日1000人以上がヨーロッパから入国し、独立施設の収容人数はすぐに限界に達したため、24日には「自主隔離の上、入国3日以内に各地域の保健所で検査する」と方針を変えた。3月27日より、アメリカからの入国者に対しても同様な措置を行った。
2020年5月3日、新規感染者数が連日で低い水準で推移してきたので、韓国政府は同月6日から「生活防疫」への転換を発表した。
2020年4月14日、自主隔離違反者を初めて逮捕する。
2020年4月27日、自主隔離を守らない感染者が市中を出歩き新たな感染を起こした事例が相次いだことから韓国政府は違反者に対して電子バンドの着用を指示している。
2020年5月26日、隔離規則違反をした男が懲役4ヶ月の実刑判決を受け収監された。公共交通機関、タクシーを使用する場合のマスク着用の義務化が始まる。
2020年6月1日、供給が安定したことからマスク購入の制限であるマスク5部制を終了する。
韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 ワクチン接種
2021年2月10日、食品医薬品安全処がアストラゼネカのワクチンを承認した。
2021年2月26日、療養型医療施設の入所者や医療従事者を対象にワクチンの接種が開始された。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況（ちゅうごくほんどにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう）では、中華人民共和国のうち香港・マカオを除く地域（中国本土）における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について述べる。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染者数
中国本土の感染者数については、SNSを中心に疑問が呈されている。
詳細は中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#中国政府の対応を参照されたい。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
12月8日、武漢市で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。国家衛生健康委員会も既に専門家を現地に派遣した。
12月31日午後、武漢市衛生健康委員会は合計27件の症例があり、そのうち7人が重症で、2人がまもなく退院すると報告した。
なお、この時点でカナダの健康モニタリング企業BlueDotがAIを用いた解析でウイルス拡散（アウトブレイク）の可能性を警告した。
2020年1月1日、江漢区市場監督局と衛生健康局は局地的流行の中心地とされる華南海鮮卸売市場を閉鎖した。1月3日、武漢市の警察当局はSNSで肺炎に関するデマを拡げたとして、医師ら8人に対して訓戒処分を下した。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
1月5日の武漢市衛生健康委員会の発表によると、午前8時の時点で原因不明の肺炎の患者は合計59人で、そのうち7人が重症であり、他の患者の容態は安定していた。すべての患者は武漢市内の医療機関で隔離治療を受けており、死亡者はいなかった。発症例のうち、最も早いものの発症時期は2019年12月12日、最近のもので12月29日であった。疫学調査によると、一部の患者は華南海鮮卸売市場の入居者で、ヒトからヒトへの感染の形跡は確認されず、医療スタッフの感染も発生していなかった。またインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス感染症、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）などのウイルスはいずれも検出されなかった。1月7日、原因不明の肺炎は新種（新型）のコロナウイルスにより引き起こされたことが判明した。
1月8日、武漢市衛生健康委員会は、8人の患者の退院を発表した。8人の患者は数カ所の病院で隔離されたが、のちに全員が武漢金銀潭病院に収容された。
1月9日夜、61歳の男性患者が死亡した。1月11日、武漢市衛生健康委員会は、肺炎の患者計41人のうち、1人が死亡、7人が重症で、2人が既に退院したと発表。また、医療スタッフを含む739人の接触者全員に症状は見られなかった。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
1月15日0時過ぎ、69歳の男性患者が死亡した。2人目の死亡者である。武漢市衛生健康委員会の発表によると、1月18日に1人、19日に1人、20日に2人、21日に3人の患者が死亡した。22日以降に死亡者数が急増した。
1月21日の湖北省衛生健康委員会の発表によると、武漢市近郊の黄岡市でも12人の感染者が確認された。また、同月22日に荊州市でも6人の感染が確認された。一方、中国国内メディア・三聯生活週刊の取材によると、武漢市内の病院のウイルス検出薬品と収容能力は既に限界に達したため、感染の疑いのある一部の患者は病院に収容されず毎日通院しなければならなかった。
1月25日、武漢市で感染者と思われる62歳の医師が肺炎により死亡したが、地元の保健当局は、死亡した医師はすでに退職していると発表した。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
感染の拡大により、武漢市側は1月23日午前10時より人の出入りを制限し始め、武漢市内の空港、鉄道駅、フェリー、バスおよび武漢地下鉄は営業停止となり、閉鎖された。記者の取材によると、多くの人が10時前に武漢市を脱出しようと漢口駅に集まっていた。近郊の黄岡市も夜24時から人の出入りを制限し、市内の交通機関を停止した。また、同日から鄂州市・天門市・仙桃市・潜江市・赤壁市・枝江市・利川市・咸寧市・荊門市・当陽市・黄石市・恩施市・孝感市も市内の交通機関を停止した。武漢当局は、26日午前0時から市の中心部で許可された車以外通行を禁止することを明らかにした。無料のタクシー合わせて6000台をすでに配備したとし、市民の自家用車での外出を禁じた。
また、中国国内で多くの地域で湖北省出身者に対して厳格な検疫措置をとっており、湖北省の住民がSNSで差別にあったと投稿したこともある。
新型コロナウイルスによる肺炎の患者を治療するために、武漢市内で火神山医院と雷神山医院が1月から急ピッチで建設された。また、この模様はインターネットでライブ配信された。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
2月6日、複数の中国国内メディアによると、最初にSNSで肺炎の流行を内部告発した医師らのうち1人である、武漢市在住の眼科医・李文亮が当日の夜に亡くなった。李医師は2019年12月30日に医学部の同級生らにこの肺炎に関する状況を知らせたため、2020年1月3日に警察からの訓戒通知を受けた。その後、1月12日に発症し、2月1日に感染が確認された。病院側は2月7日午前2時58分に李医師の死亡を正式発表した。
2月6日、武漢市内で感染確定者の米国人1人が死亡。
2月22日、中国科学院西双版納熱帯植物園、華南農業大学、北京脳科学センターの研究によると、華南海鮮市場はこの流行の発源地でなく、ホットスポットの1つでしかなかった可能性がある。また、ヒト - ヒト伝播は11月下旬に既に発生したと見られる。さらに、中国広東省・重慶市、台湾、オーストラリア、フランス、日本、米国などの国・地域内の感染者から取った2019新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の遺伝子を比較する結果、少なくとも2つのハプログループがあると見られる。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
5月15日、武漢市内で35日ぶりに新しい感染者が確認されたため、市民ら1400万人を対象にPCR検査が始まった。一日の検査能力は最大10万件が可能なので、約10人の検体を混ぜて、感染者を絞って検出する方式を取ったという。一次検査の結果、少なくとも50万人が感染していたことが推定できるという結果は出たと中国メディア・財新網が報道したが、記事がすぐに削除された。
2020年1月19日、広東省深圳市で1人の感染が確認された。患者は元日の前後に武漢市に訪れたことがあり、1月3日に深圳市に戻った直後に発熱があったという。
1月20日、広東省深圳市・珠海市などで新たに13人の感染が確認。
1月20日、北京市大興区で2人の感染が確認。同日夜に広東省深圳市・珠海市などで新たに13人、北京市で新たに3人、上海市で1人の感染が確認。うち珠海市の3人は家族間の感染と見られる。ほとんどの症例は武漢市での滞在歴がある。
1月21日から、主に武漢市から出てきた人の移動により湖北省以外の中国各省でも確認感染者の数が増加し続けていた。
1月23日、22日に河北省滄州市で死亡した80歳男性は感染が確認され、湖北省外の初めての死者となった。
1月24日、黒竜江省綏化市で1人の感染と死亡が確認された。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
感染の拡大により、故宮博物院や上海ディズニーランドなど春節の連休で人気な中国国内の施設は1月25日より休業した。また、24日に中国高速鉄道の天津車両基地に所属する乗務員数人は感染が確認されたため、当該車両基地はしばらく閉鎖された。
1月26日、広東省政府は公共の場でのマスク着用を義務付け、違反者に対する罰則を導入した。
中国中央テレビによると、北京市政府が1月26日から市境を超えるすべてのバスの運行を停止すると報じた。
1月27日、北京市で50歳の男性感染者が死亡した。この感染者の死亡は北京市内で初めての死者となった。患者は上海市在住の電力会社の元管理職で、1月8日-12日に武漢市に出張し、13日にまた上海から北京に出張し、22日に現地で感染が確認された。
1月29日、31の省・自治区・直轄市の中で唯一感染者が確認されてこなかったチベット自治区でも疑いのある患者が発見され、同日に感染が確定した。これにより、中国全土で感染者が確認されたことになる。
2月2日より、浙江省温州市では鉄道や長距離バスなどの輸送機関が運休となり、高速道路の一部出口も封鎖された。温州市では春節前の温州商人の帰郷により、感染が急速に広まった。また、湖北省黄岡市と同じく、生活必需品の買い出しのための外出は2日に1度、各世帯1人に限り許可される。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の発生と拡大
2月2日、雲南省大理市当局は物流会社が中国・ミャンマー国境の瑞麗市から重慶市へ輸送途中のマスクを横取り、市内の各機関で分けたため、ネット上で物議を醸した。また、世界最大の医療用マスク生産国である中国で上海市当局などが国内の工場から買い上げたことで世界的にマスクが品薄になった。
2月7日、1月23日より江蘇省南京市の南京市中医院COVID-19対策本部リーダーを務めていた徐輝副院長が、下肢浮腫による肺塞栓症で死去。
2月8日までに北京市ではマスクの着用が事実上義務化され、隔離を拒む人は公安当局に拘留された後、場合によっては刑事罰も科される方針が打ち出された。
2月9日までに天津市宝坻区のあるデパートで32人の感染者が確認され、計約11700人が隔離された。
2月10日、山東省在住の韓国人3人の感染が確認。同日、中国外交部の報道官は同日時点で中国国内の確定感染者のうち、外国人が27人もいると発表した。
2月19日、四川省成都市で10日に退院した患者が検査で再び陽性反応を示した事態が発生。
2月20日、山東省と浙江省の刑務所2ヶ所で集団感染が確認されたため、山東省の司法当局のトップおよび浙江省の当該刑務所のトップが更迭となった。
2月24日、韓国での感染拡大により多くの韓国在住者が山東省青島市へ避難に行く動きが見られることにより、青島市当局は空港などでの検疫強化を発表。
2月25日、広東省衛生当局は、退院した患者のうち、14%は再び陽性反応を示したと発表。
2月26日、寧夏回族自治区中衛市で、2月19日にイランからモスクワ経由で中国に入国した1人の感染が確認された。
2月29日、同じくイランからモスクワ経由で北京に入国した2人の感染が確認された。広東省深圳市でもブリストルからロンドン・香港経由で同じ市内に到着した中広核の従業員1人の感染が確認された。
3月に入って以降、中国では海外から入国した感染者の数が国内発生数を大幅に上回るようになった。
3月2日、浙江省青田県でイタリアから帰国した7人の感染が確認された。
3月5日、甘粛省でイランから入国した11人の感染が確認された。
3月6日、北京市でイタリアから入国した4人、上海市でイランから帰国した1人の感染が確認された。
3月7日、経過観察施設に指定されている福建省泉州市のホテルが倒壊した。
3月9日、北京市でイギリスから入国した1人、広東省東莞市でスペインから帰国した留学生1人の感染が確認された。
3月11日、広東省深圳市でフランスから入国した1人、中山市でスペインから入国した2人、河南省鄭州市でイタリアから帰国した1人、甘粛省でイランから入国した2人の感染が確認された。
3月22日、前日にシンガポールから上海経由で済南市に到着したサッカーベルギー代表、山東魯能所属のマルアン・フェライニの感染が確認された。
3月26日、新たな感染者は55人で、54人が海外からの入国者・帰国者であった。
3月27日、国家衛生健康委員会の発表によると新たな感染者は54人で、全員が海外からの入国者であった。内訳は上海市17人、広東省11人、福建省6人、天津市5人、浙江省4人、北京市、遼寧省各3人、内モンゴル自治区、吉林省各2人、山東省1人であった。
4月に入ってから、黒竜江省・内モンゴル自治区・上海市などでロシアから入国した感染者が大量に発生していた。
6月13日前後、北京市豊台区にある食品卸売市場・新発地卸売市場で50人以上のクラスターが発生した。当局は感染源が輸入の冷凍サーモンではないかと分析した。
7月17日、新疆ウイグル自治区の州都・ウルムチ市で集団感染が見つかったため、当局は同市を封鎖した。また、ウルムチ地下鉄も運行停止。
7月22日、遼寧省大連市の水産加工会社で集団感染が発生、市側は全市民を目標にPCR検査を始めた。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 感染の終息
3月25日、湖北省に在留していた北京市の住民の第1陣約800人が25日午後、北京市に戻った。
同25日、武漢市の路線バスが一部再開
同25日、湖北省にある「中国の桃の里」が状況好転のため、営業再開
同25日、湖北省黄岡市では3月25日午前0時から、省外から湖北省に通じる道路の通行規制が解除され、他の地方との秩序ある車の往来が復活した。新型コロナウイルス感染拡大が全国で武漢市に次いで深刻だった黄岡市は、2ヶ月間の「凍結」状態を経て、「再起動」し、正常な日常生活を徐々に取り戻しつつある。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
中国では厳格な行動制限などで完全な封じ込めをはかるゼロコロナ政策が2022年12月までに実施・継続していた。感染が拡大する度に各都市のロックダウンなどの厳しい措置が長期に渡って実施されてきたが、この政策に対する市民の不満が高まっていた。2022年11月24日夜の新疆ウイグル自治区ウルムチ市でのマンション火災では、コロナ対策でのマンション封鎖により、“部屋のドアや非常口扉が封鎖されたために逃げ遅れて亡くなった”、“封鎖で消防車がマンションに近づくことができなかった”などの批判がSNSに次々に投稿され、これをきっかけに大規模な抗議活動が発生した（白紙革命）。12月7日、中国政府は「新10条」を通知しゼロコロナ政策が転換された。また、これまで実施してきた入国者への隔離措置を2023年1月8日に終了するとともに、同日に中国人の海外旅行を解禁すると発表した。「ゼロコロナ」政策に終止符が打たれた。
中国政府は、「ゼロコロナ」政策を緩和した2022年12月8日から2023年1月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した新型コロナの死者が5万9938人だったと発表した。
以下では、政府の対応およびその対応対象や関連事象も含む。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
12月30日、武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。同院の李文亮医師は、患者からSARSコロナウイルスが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に同級生のWeChat（ウェイボーとも）グループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信、検査結果と肺のCT検査の写真も送った。同日午後6時42分に「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。
12月時点で武漢市は感染者を27人と公式発表していたが、実は104人であった、と後の2月17日の中国疾病予防管理センター発表で報告された。さらに、1月1日から10日まではその6倍の653人、1月11日から20日までは5417人に増加していたとも報告している。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
1月6日-1月10日、武漢市両会（「人民代表大会」「政治協商会議」）。両会期間は「円満成功」が至上命題であり、負のネガティブな情報は報告されないため、武漢政府は1月6日から10日にかけての両会期間中は感染者を公表しなかった。また1月6日には武漢の湖北新華医院が、新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。
同6日、武漢の湖北新華医院が新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した。
同6日、中国疾病予防管理センターが緊急措置を党中央に求めたが、翌7日の会議では受け入れられなかったと後に香港紙「明報」は報じている。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
1月20日午前、李克強総理は国務院に中国国家衛生健康委員会（国家衛健委）の鍾南山を呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した。午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した。夜、鍾南山は国営テレビで「武漢でヒトからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた。また、1月24日から始まる旧正月の年末年始に伴う大規模な人の移動が予想されるため、保健機関は警戒した。それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが、習近平総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった。これはネガティブな情報（感染情報）を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる。
1月26日、中国政府は人の移動と群集を減らすために、春節の連休を3日延ばすことや各種学校の授業開始時期の先延ばしに関する通達を発表した。翌27日に浙江省、上海市が企業の操業再開を2月10日以降とし、教育機関の開講を2月17日以降とする旨を省内の関連機関へ通達した。後に各省が通達した再開時期は同上と前後する期日であったが、発生源とされる湖北省は操業再開を2月14日に延期すると公表している。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
2月16日、党誌「求是」に掲載された2月3日の習総書記の講話全文に講話当日はなかった「武漢肺炎発生後の1月7日に私が主宰した政治局常務委員会議の際、予防・抑制対策について要求を提出した」と文が追加され、感染症対応がこれまでの1月20日から1月7日に前倒しされた。しかし、この前倒しに対しても、習総書記が「1月7日から対応していたなら、ミャンマーや雲南省に視察していたのはなぜだ」という批判が起こった。
同日、湖北省政府は同省全域に封鎖を宣言した。緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった。
3月5日、中国外務省の馬朝旭次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。同日、趙立堅副報道局長はFOXテレビの司会者ジェシー・ウォターズが「中国は世界に謝罪するべきです」との発言に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した（後述）。
3月5日に開催予定だった全人代は延期された。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
3月6日、前任者に代わり、習指導部の肝いりで異動した王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」を展開した。しかしインターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた。
同6日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだ」と発言したことに対して、趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した。
3月10日、習近平総書記（国家主席）が初めて武漢市を訪問。習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。環球時報は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。
同10日、武漢の臨時施設方艙医院が全て休止された。
同10日、テドロスWHO事務局長は中国国営CCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
3月12日、中国の衛生当局は、湖北省では武漢以外でこの1週間、新たな感染例はなく、他省の新たな感染例の大多数は海外から来たもので「中国は感染のピークを越えた」と宣言。
同12日、アメリカのオブライエン大統領補佐官が武漢での感染の発生状況が中国政府によって隠蔽されたために、世界が対応が遅れたと発言したことを受けて、趙報道官は「アメリカ軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない」とし、アメリカはデータを公開し中国に説明せよとTwitterに投稿した。さらにウイルスの発生源が米軍の研究施設と推測する記事も紹介した。同日、華春瑩外交部報道局長も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。
同12日、イタリア支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発。中国メディアは『一帯一路の絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加している。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
3月13日、WHOのテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。
同13日、中国外務省の耿爽副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について中国への攻撃だと非難した。
同13日、趙立堅報道官は「日本のテレビ朝日が「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、アメリカである」と報道したと紹介する陰謀論サイトGlobalresearch.caの記事を紹介した。
3月16日、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサがパンデミックの原因は中国の情報隠蔽であり、独裁体制にあるとスペイン紙で主張したことに対して、耿爽中国外務省副報道局長は、リョサが無責任で悪質だと反発した。
同16日、中国の楊潔篪外交統括役はアメリカのポンペオ国務長官との電話会談で、「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」とアメリカ側の対中批判に抗議した。ポンペオ長官も中国はデマを用いてウイルス発生の責任をアメリカに転嫁しようとしていると反論した。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
3月26日、習主席がG20の緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ、G20に共同の政策、関税の減免、貿易保護の取消、融通の強化を呼びかけた。G20は「ウイルスは国境にとらわれない。この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。
同26日、中国外務省は28日からビザを保有する外国人も入国を禁止する措置を発表した。
同26日、中国民用航空局は「5つの一」政策を発表。つまり1つの国内航空会社は1つの国との間の航路を1つしか維持できなく、1週間に1便しか運行しない。また、1つの海外航空会社は中国との間の航路を1つしか維持できなく、1週間に1便しか運行しない。
3月27日、習国家主席とトランプ大統領は電話会談を行い、ウイルス対策で緊密に連携することで一致した。
同27日、中国共産党は中央政治局会議を開催し、ウイルスによる経済への打撃に対して財政出動を拡大し、13年ぶりに特別国債を発行する方針を決定した。
同27日、湖北省経済・情報化庁と中国建設銀行湖北省支店が協力合意に調印し、政府と金融機関の協調メカニズムを通じて、今年は中小企業と零細企業に新たに500億元の融資を行うとした。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
2020年1月23日午前2時、中国共産党中央政治局からの指示で武漢市対策本部が「第1号通告」で感染拡大を防ぐための都市封鎖を宣言した。同日10時から市内のバス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖された。
2月16日、湖北省政府は、同省全域に封鎖を宣言した。緊急車両など許可を得た車以外の通行を禁止し、不必要な外出や会合への参加に対しては強制措置を取ると宣言した。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった。この封鎖措置によって、同省住民約6千万人が外出禁止に近い状態となり、省都武漢以外では医療体制がもともと貧弱で、感染すると十分な治療を受けられない可能性があった。
2月17日、孝感市は市民の外出を禁止し、違反行為には一律で十日以下の拘留を課すと通知した。また、麻城市は自ら症状や他人の症状を通報した人に五百元（約7800円）の奨励金を支払うとした。
2月18日、武漢政府が非感染者の指定病院を公表。3月2日、湖北省副省長は湖北省内ですべての感染者と疑似感染者が入院し治療を受けていると発表した。
2月24日、武漢市当局は市内滞在の市外戸籍者の帰還許可を出したが、数時間後に上級機関の許可ができていないとして撤回した。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
3月6日、中国国務院は、流行の初期段階で湖北省の3,000人以上の医療スタッフが感染し、そのうち40％が病院での感染（院内感染）であったと発表、また中国各地から湖北省へ派遣された4万以上の医療関係者はまだ感染が報告されていないと発表した。この都市封鎖によって深刻な医療崩壊（後節参照）も起きている。
4月8日、武漢市に対する封鎖が解除。
2022年3月28日以降、上海市では感染者が急増したことに伴い、厳格なロックダウンが実施されている。当初は2分割して東側と西側の順番でロックダウンを実施する予定であったが、同年4月5日に全市を対象とした無期限のロックダウンに切り替えられた。長期にわたるロックダウンの影響で食糧不足も発生するなど、市民生活にも影響を与えている。その一方で4月16日には、生産活動継続・再開の条件となる感染予防ガイドラインを発表し、市内の産業活動再開に向けて動き出すことになった。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 中国政府の対応
その後も全国各地で大規模なロックダウンが度々実施されていたが、同年11月にウルムチの高層ビルの火災により死者が発生したことで、中国全土でロックダウンに対する反発が高まり、その後は白紙革命などの大規模な抗議活動に発展した。これを受け、2022年12月7日の国務院の「新十条」政策の発表により、中国は大規模なPCR検査とQRコードに基づくゼロコロナ政策と都市封鎖をやめ、自主健康管理の容認や高齢者へのワクチン接種の促進などで「ウィズコロナ」への方針転換が始まった。しかし、環球時報の元編集長胡錫進によると、7日前後に北京市で発表した感染者数より遥かに多くの人はコロナの症状を呈したため、逆に政府が虚偽の数値を公表しているではないかとの疑義が生じた。
2023年1月8日を最後に、中国政府は感染者の発表を終了しており、方針転換後感染爆発が起きたと見られている。実際、 北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らの報告では 地域別の感染率で甘粛省は約91%、雲南省は約84%、青海省は約80%に達したと推計している。この報告によると中国の累計感染者は約9億人で、総人口の64%に達したとされている。 また、英医療調査会社エアフィニティは、2022年12月の累計死者数は32万人を超えたと発表している。