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第一次シリア戦争 概要
紀元前275年頃、アンティオコス1世は彼の娘アパメー2世をマガスに嫁かせ、キュレネと連帯してエジプトを圧迫した。マガスの軍隊はエジプトに向かったが、リビアの遊牧民がキュレネを襲撃したためマガスは戻り、エジプトもナイル川デルタで起きたガリア傭兵の反乱を鎮圧し、ヌビアへの遠征に集中したので直ちには衝突につながらなかった。しかし、紀元前274年末にヌビア遠征を成功裏に終えたプトレマイオス2世は、その勢いに乗ってセレウコス朝に対する先攻に着手してシリアを攻撃した。セレウコス朝のシリア領土を急襲したエジプト軍はオロンテス川辺に至った可能性が高いが、略奪が終わるや否や退却したものと見られる。同じ時期、小アジアでガリア人を防いでいたアンティオコス1世は、シリアが侵された知らせが伝わると、バビロニア全域に動員令を発する一方、自ら兵力を率いて南下した。紀元前274年/273年冬の間、プトレマイオス2世と王妃アルシノエ2世はナイル川東部のピトムで守備軍を慰撫し、防御対策について議論した。
ただし、予想されたセレウコス朝のエジプト本土への攻勢はうやむやになった。小アジアに上陸したエジプト海軍はセレウコス朝とポントスの連合軍に敗退したが、バビロニアの経済危機と伝染病の流行により、アンティオコス1世は反撃を続ける余力がなく、ついに紀元前271年に両国は和平に同意した。注目すべき領土の変化はなかったようであり、エレウテルス川以南と小アジアにあるプトレマイオス朝の拠点らはエジプトの影響力下に残った。
インドネシア共和国革命政府
インドネシア共和国革命政府（インドネシアきょうわこくかくめいせいふ、インドネシア語: Pemerintah Revolusioner Republik Indonesia, PRRI）は、1958年2月15日にインドネシア共和国中央政府へ反対する目的でスマトラ島に設立された地方政権。
インドネシア共和国革命政府 概要
アフマド・フセイン陸軍中佐の闘争委員会によって実行され、プルメスタの反乱に続いたインドネシアの国内反乱によって成立した政権である。この紛争は当初、中央政府にさらなる地方自治と地方分権を求めるスマトラ地方の軍人および民間人による要求であった。要求が満たされなかったと感じたアフマドは、1958年2月15日に革命政府（PRRI）の成立を宣言した。中央政府はこれを国内最大の分離主義勢力とみなし、インドネシア共和国軍（ABRI。現在のインドネシア国軍）は建国史上最大の作戦行動をもってこれの鎮圧を図った。
実際にはPRRI側は戦争準備ができておらず、大規模な軍事行動に直面することになった。ABRIの対反乱作戦は、PRRI側に大きな犠牲をもたらした。この紛争での犠牲者は、独立革命より遥かに多かった。またPRRIとは無関係な人々も、多く暴行・殺人の被害を受けた。
インドネシア共和国革命政府 概要
PRRIの反乱の後、ミナン人の人々は深刻な心理的打撃を受けた。彼らは独立運動のなかで大きな役割を果たしたが、この紛争以降は分離主義者や反逆者といった先入観で語られるようになったためである。また政治的には、マシュミ（Masyumi）とインドネシア社会党（PSI）はPRRIに閣僚として参加した者が出たことなどから、スカルノ大統領によって活動を禁止された。一方、西スマトラではインドネシア共産党（PKI）の勢力が強まった。PRRIを支持した公務員の多くは、共産主義者たちにその地位を取って代わられた。
しばしばこの反乱は「プルメスタ・PRRI反乱」と呼ばれるが、プルメスタの反乱は実際にはスラウェシにおける独自の運動であり、1958年2月17日に革命政府への忠誠を誓ったものである。
インドネシア共和国革命政府 背景
PRRIのはじまりは、中央集権的な方針をとるジャカルタの中央政府に対して、スマトラ地方の軍民の指導者たちが失望を抱いたことであった。当時からインドネシアでは、ジャワ島と「外島」（つまりジャワ以外）との間に大きな開発格差が広がっており、一方で独立戦争の過程で実際には権力の分散化が進み、中央政府および軍中枢の命令が地方まで行きとどかない傾向があった。結果として国政の恩恵が（特に外島地方へ）回ってこない状態が続いた。そのため多くの人々が、地方政府による自治を要求するようになった。
この要求は1956年11月20日から25日まで開かれた、ABRI旧第9師団（“バンテン師団”）の将兵集会で表面化した。第9師団はインドネシア独立戦争時代に優秀な士官が集い、オランダの再侵攻に対して重要な役割を果たしたが、独立後に隷下の部隊がアチェやモルッカといった全国各地へ分派され、現地の部隊へ編入されたうえ、中央スマトラの原隊は連隊へ降格のうえ隣の軍管区に編入されていた。このような特別な不満もあって、11月の集会には612人の退役軍人が出席し、「バンテン憲章」という合意に至った 。
インドネシア共和国革命政府 背景
バンテン憲章を通じ、集会の参加者たちは政府と軍の統治について改善を求め、また地域ごとの防衛司令部と“バンテン師団”の再編制も要求した。さらに彼らは、「不健全」な官僚制の支配する中央集権型の政府が地域の発展を阻み、自発性を損ねていると主張した。バンテン憲章のためにバンテン委員会が作られ、第9師団の後身である第1軍管区第4歩兵連隊を率いるアフマド・フセイン中佐が委員長となった。委員会は17人からなり、8人が現役または退役の士官で、2人が警察官、7人が民間人、ウラマー、政治活動家および公務員からなっていた。
バンテン委員会に続いて、似た性格の組織が次々と立ち上げられた。マルディン・シンボロン大佐率いるガジャ委員会、バリアン中佐率いるガルーダ委員会などである。これらは1957年9月までに、アフマドの闘争委員会へ統合された。
インドネシア共和国革命政府 背景
こうした地方の決起に対し、当初のスカルノ大統領は外交を優先していた。ジュアンダ首相は国民評議会を1957年9月10日からジャカルタで開催することを提案し、一方で陸軍参謀長のアブドゥル・ハリス・ナスティオン大将は地方問題に軍事力を用いることを提案した。彼の主張は通らず、スカルノは国民評議会の開催に賛成した。この意向を受け、ナスティオンは国民評議会が開かれても自分の地位が脅かされることのないよう交渉を開始した。結果、参謀本部の許可なしに軍司令官たちが会合を開くことが禁じられた。
参謀本部の禁令により、地方の部隊指揮官たちはむしろ計画外の会議を開くこととなった。1957年9月7日から翌8日にかけて、国民評議会が開かれる直前、地方の軍事指導者たちはパレンバンで最初の会議をもった。彼らはそこで「パレンバン憲章」を採択し、まず中央政府に従来の「スカルノ＝ハッタ体制」を再構築することを要求した。西部スマトラのブキティンギを故郷とするモハマッド・ハッタは独立運動の時期から続くスカルノの同志で、顕職を歴任し初代副大統領を長く務めていたが、路線対立が表面化し1956年12月1日に辞任していた。スカルノとハッタの決別は民族協調と国家統一の理想が崩壊した象徴ともいわれ、地方の指導者たちにはハッタ待望論が存在したようである。
インドネシア共和国革命政府 背景
パレンバン憲章での要求は多岐にわたり、その他にはナスティオンおよびその属僚たちによる参謀本部の解散、上院の設置、地方自治、共産主義の禁止などがもりこまれた。しかし国民評議会で軍事指導者たちによって発表されたこれらの要求は、完全には受け入れられなかった。ナスティオンは内閣とスカルノ大統領に、軍事指導者たちの隠れた関心について説得した。
時を同じくして、スマトラではさまざまな軍事指導者による「反乱」が行われていた。インドネシア陸軍では軍管区制がとられていたが、外島地域の軍管区の司令官は、部隊の財政状況を改善するため、自ら特産品のコプラやその他禁制品の密輸に手を染めるようになった。これらの作戦はすぐに中央政府に対する、政治・経済的なより大きい自治権の要求へと変わっていった。
要求は満たされずに終わったため、司令官たちはさらに踏み込んで、彼らの軍管区内で無血クーデターを起こした。一連の革命は成功裏に終わり、クーデター政権は地方政府のかわりに統治を行い始めた。彼らの政権は次のとおりである。
このクーデターにおいて、アフマドに政権を譲り渡した中央スマトラ州知事ルスラン・ムルヨハルジョの言葉には注意が必要である。
インドネシア共和国革命政府 背景
とりわけバンテン委員会、そして中央スマトラの人々全体も、国内国家を建てることを望んではいません。なぜなら、インドネシア共和国の地方政府と中央政府の間の関係は必ず正常へと戻るからです。インドネシアの国家と人民の安全を脅かす、混乱、緊張、不満といった感情を取り除く内閣さえあれば。
この当時、インドネシアは議会制民主主義体制下にあったが、宗教やイデオロギーにおいて目標が大きく異なる四大政党、すなわちインドネシア国民党（PNI）、マシュミ（Masyumi）、ナフダトゥル・ウラマー（NU）およびインドネシア共産党（PKI）が相克を繰り返し、議会は空転し内閣が乱立していた。一方、大統領のスカルノは外交で大きな成功を収めるも内政では指導力を発揮できず、議会制に幻滅していた。地方指導者たちの不満がこれらの生み出す地方格差と経済の停滞に端を発していたことを考えれば、中央の「正常化」が行われれば丸く収まるという主張も驚くにはあたらない。しかし現状に対する中央政府の見方は異なっていた。
インドネシア共和国革命政府 背景
中央政府が頑なな態度を貫いたのには理由があった。1950年、インドネシアはオランダとの停戦後に分割された諸国を統一し、ひとつの共和国として再出発した。だがほどなくして、ジャワ島ではイスラーム国家の樹立をめざすダルル・イスラーム運動（Darul Islam, DI）が蜂起した。これにアチェ州のダウド・ブルエ、南スラウェシ州のカハル・ムザカルらが呼応し、インドネシアは独立後すぐに分裂の危機へと陥っていたのである。
さらに問題を大きくしていたのがプルメスタ（Permesta）の存在であった。スラウェシ島の有力者たちは、スマトラの有力者と同様に、国内の政治・経済的な権力分配へ不満を抱いていた。主な理由は中央政府の政策による地域開発の遅れ、ジャカルタ中心の政策に対して天然資源は外島地方から集められる不公平、インドネシアでもっとも人口と政治的影響力の大きいジャワ人への警戒心などであった。
インドネシア共和国革命政府 背景
1957年初頭、マカッサルから地方指導者たちがジャカルタを訪れ、サレハ・ラハド中佐とモハマッド・ユスフ少佐がナスティオン参謀長と面会した。当時、ラハドは東インドネシア全体を管轄する第7軍管区（ウィラブアナ師団）における南・南東スラウェシ治安司令部の参謀長、ユスフはハサヌディン歩兵連隊の隊長であった。ラハドとユスフは第7軍管区の指揮下にあった治安司令部を、陸軍司令部の直轄である地方軍管区司令部へ昇格させるようもとめた。2月にはスラウェシ州知事のアンディ・パングラン・プタ・ラニがアリ・サストロアミジョヨ首相およびスナルヨ内務大臣と面会し、スラウェシへのより大きな自治権付与と国家歳入の割当てを要請した。2月末には第7軍管区の司令官フェンチェ・スムアル中佐ほか数名がやはり地方分権を訴えるためジャカルタへ渡り、スムアルは彼らの努力に共感する将校たちと面会できたが、政府との交渉は不首尾に終わり3月1日に帰郷した。マカッサルでは指導者たちが、交渉失敗に備えて2月25日に会合をもっていた。
インドネシア共和国革命政府 背景
3月2日午前3時、スムアルはマカッサルの知事公邸前で、第7軍管区全域に戦争状態を宣言した。その後、プルメスタ憲章または全体闘争憲章が読み上げられた。憲章の最後で「我々はインドネシア共和国からの離脱ではなく、ただインドネシア人民の命運の改善と、国民革命において残された問題の解決を望んでいるにすぎない」と宣言した。憲章は約50人の出席者によって署名され、パングラン知事は各員が落ち着いてその職務に当たるよう命じた。翌日、スムアルを軍政長官、ラハドを参謀長とする軍事政権が発表され、続いてパングランを含む4人の軍政知事を任命した。
3月14日、プルメスタ政権の代表団がジャカルタを訪れ、スカルノ大統領と下野していたハッタに別々の面会を求めた。スカルノはプルメスタがインドネシアからの独立を目指していないと保証されて安堵する一方、ハッタはプルメスタ憲章に感銘を受けた様子だった。しかし同日、サストロアミジョヨ首相が辞任を表明し、スカルノはナスティオンの提案で国家非常事態を宣言するとともに、ジュアンダを新首相として任命した。ジュアンダはスムアルと同郷の閣僚ら4名による対策本部を設置し、7月23日にプルメスタ政権と会談を持ったのち、北スラウェシへ新たに自治州と大学を設置することで合意した。またジュアンダは国民評議会を開くことを約束した（上述のスマトラ反乱への対策として、これが活用されることになる）。主な議題は政治、経済、軍事、スカルノ・ハッタ関係とされた。国民評議会が物別れに終わった後も数度にわたって会議が開かれたが、中央政府とプルメスタ政権の両方を満足させる合意は作れなかった。
一方、軍上層部もすばやく反応した。3月2日のうちにナスティオンは東・南東スラウェシ治安司令官のスディルマン大佐へ電報を送り、スラウェシの人々が危険にさらされるような行動は慎むよう命じた（スディルマンはすでにスムアルと人づてに連絡をとり、マカッサル市内の治安を維持することで合意していた）。3月15日には一時的にプルメスタの軍政知事が司令部でも受け入れられ、またナスティオンはかつて要求されたように地方軍管区を新設することを決定した。ただし新たな軍管区は4つの軍政区域に基づいて設定され、これにより南スラウェシが軍管区として独立したため、第7軍管区司令官であったスムアルはマカッサルでの地位と南スラウェシ関係者（ユスフやパングランなど）の支持を失って本部を北スラウェシへ移した。さらに、南スラウェシからの参加者はプルメスタ運動に武力紛争が必要かどうか疑問に感じ始めた。孤立したスムアルはスマトラへ赴き、アフマドやバリアンらとともにパレンバン憲章へ署名するに至った。
インドネシア共和国革命政府 革命政府の成立
1958年1月、スンガイ・ダレー近くで軍民の指導者が出席する会合が開かれた。参加者には以下の者たちが含まれている。
会議の初日に、参加者たちは「破壊的でない」「違憲行為を働いた指導者達に対する矯正運動」を立ち上げることで合意した。また、闘争委員会の議長にアフマド・フセイン、事務総長にダーラン・ジャンベクを任命した。
2月10日、この会議に続く行動として、アフマドはジャカルタ政府に対し最後通告を発した。通告に含まれた要求は、5日以内にジュアンダ内閣の総辞職または大統領による解任を行うこと、来たるべき総選挙までハッタとハメンクブウォノ9世（元副首相、ジョグジャカルタのスルタン）が内閣を率いること、スカルノ大統領が憲法上の地位に立ち戻ることであった。プルメスタの宣言と同様、この通告は新国家の形成やインドネシアに対する反乱ではなく、憲法の施行状況に対する抗議の意味合いが大きいものだった。
中央政府はこの通告を黙殺し、アフマド・フセインと仲間たちの軍籍を剥奪した。一方、政府側は何人もの政府職員を当時ブキティンギに置かれていたバンテン委員会との交渉のために送り込んだ。しかし、エニー・カリム農相を含むその多くが、闘争委員会側によって拘束された。
インドネシア共和国革命政府 革命政府の成立
1958年2月15日、最後通告で宣言した期限を迎えても中央政府の回答が得られなかったことを受け、アフマド・フセインはインドネシア共和国革命政府（インドネシア語: Pemerintah Revolusioner Republik Indonesia, PRRI）の成立を宣言した。革命政府は中央政府と並立する形をとり、首府はパダンに置かれた 。
PRRI運動には上記のように閣僚経験者が参加していたこともあり、革命政府側はさっそく組閣に入った。陣容は次の通りである。
西スマトラにおいては、インドネシア国民党（PNI）とインドネシア共産党（PKI）をのぞくほとんどの政党が、PRRIの掲げた理想に賛同を示した。またPRRIの宣言は、プルメスタ政権に支配されていた北部・中部スラウェシでも歓迎された。2月17日、これらの地域はPRRI運動を支援すると声明を発表した。
インドネシア共和国革命政府 革命政府の成立
他方、中央政府に抵抗することで同じ旗の下に結集したように見えた闘争委員会のメンバーにも、公然たる国家の分裂という極端な行いにためらいを覚える者がいた。バリアン中佐が率いるガルーダ委員会が代表的である。アフマド・フセイン率いるバンテン委員会の中にさえ、この路線へ反発する指導者やグループがいた。上に見たように地方の政治・軍事指導者は、中央へもある程度陳情や干渉を行うことができた。当時の政治秩序から完全に阻害されていなかったことが、逆にこのような露骨な反乱へ真の意味での支持や牽引力が生まれないことにつながった。
ジャカルタ中央政府も鎮圧の手を緩めず、PRRIに断固として反対した。中央政府は革命政府に指名された閣僚の一部を逮捕し、彼らを支援したABRIの司令官を解任し、スマトラの主要インフラを爆撃するに至った。陸軍参謀長のナスティオンはPRRIを武力で鎮圧する命令を下した。
中央政府がPRRIを抑圧し闘争が不利になってくると、いくつかの地元政党は革命政府から離脱し全国政党へと合流した。彼らのPRRIに対する視線は、最終的に他の政党と比べても厳しいものとなった。
インドネシア共和国革命政府 制圧
中央政府は、最初からPRRIを、軍事力を用いて徹底的に粉砕しなければならない分離主義勢力であると考えていた。そこで中央政府はABRI（「中央軍」と通称された）に命じ、陸軍・海軍・空軍の統合運用による共同作戦を発動した。一連の軍事行動を通じ、「テガス作戦（“断固とした”の意）」、「8月17日作戦（インドネシア独立宣言の日。独立記念日）」、「サプタマルガ作戦（“七原則”の意。インドネシア軍人の忠誠宣誓）」、「サダル作戦（“覚醒”の意）」、「ムルデカ作戦（“独立”の意）」が実行された。作戦名にインドネシアの統一と独立を守るという意識が現れていると言える。
バンテン憲章の時期から、中央政府はこうした反ジャカルタの動きを約12ヶ月のあいだ容認しており、その間に事あらば反対勢力を軍事的に鎮圧する準備を行っていた。中央軍の圧倒的な動員力・軍事的優位性を考えると、PRRI運動は事実上成功の可能性がなかった。とくに中央軍を率いるナスティオン将軍の戦略知識と経験は、フセイン中佐のそれを大きく上回っていた。
インドネシア共和国革命政府 制圧
1958年3月12日に開始された中央軍の作戦は、PRRI側がカルテックス社のプカンバル油田を破壊する前にこれを妨害したことで、すばやく勝利をおさめた。この勝利はまた、飛来したPRRI軍が放棄していった多数の装備品が米国製であったことから、この反乱をアメリカ合衆国が支援していると中央軍に確信させるものであった。合衆国政府なかんずく中央情報局（CIA）は、局内のアジア専門家であったデズモンド・フィッツジェラルドの反対にもかかわらず、1958年からPRRIを支援していた。米国がこの危機に直接介入する姿勢をとったと考えられたため、中央軍は同年3月、スマトラのPRRIが支配する都市部で奇襲的な上陸作戦を行った。
3月から5月にかけて軍事バランスは急速に中央軍へと傾き、アフマド・フセイン中佐は撤退と内陸部でのゲリラ戦を選ばざるを得なかった。これにより、米国がPRRIへ国家承認を与えることも難しくなった。後述のアレン・ポープ事件によって米国によるPRRIへの支援は打ち切りへ向かい、今度は紛争の勝者と考えられるジャカルタ中央政府が米国やCIAの支援対象となっていった。
インドネシア共和国革命政府 制圧
「テガス作戦」はカハルッディン・ナスティオン中佐の指揮下にあり、中部スマトラのプカンバル確保を目的としていた。この地域で産出される石油をいち早く抑えるとともに、リアウ近辺のPRRI勢力がマレーシア・シンガポール方面に支援を求めたり、撤退することを防ぐためでもあった。作戦は2月22日に発起され、3月22日に作戦行動を開始した。PRRI側の盗聴を防ぐため、作戦中の通信ではもっぱらジャワ語が用いられた。リアウは短期間で制圧され、また空港では荷下ろしされたばかりのPRRI軍火器を押収した。
インドネシア共和国革命政府 制圧
「ムルデカ作戦」は当初、4つの「サプタマルガ作戦」で構成されていた。「サプタマルガ1作戦」はスマルソノ中佐が指揮し、中央スラウェシ地域でプルメスタ軍と戦っている地元勢力を支援するため派遣された。彼はフランス・カランガン率いる親中央政府民兵を補佐し、またプルメスタ勢力へ降伏を呼びかける任務にあたった。「サプタマルガ2作戦」は中央スマトラのゴロンタロ周辺を制圧する目的で立案され、先んじて新たな第1軍管区司令官ジャミン・ギンティン中佐（PRRI外相となったシンボロン大佐の後任で、シンボロン時代には軍管区参謀長であった）の命により陸・空軍特殊部隊がシボルガやパダン・シデムプアン、タルトゥンなど一部都市を制圧した。部隊はアグス・プラスモノ中佐に率いられ、3月19日に行動を開始してほどなく市街および周辺地域を支配下に置いた。「サプタマルガ3作戦」はスラウェシ沖のサンギヘ諸島・タラウド諸島を奪還するため行われ、マグンダ中佐の指揮下で3月23日に始まり、難なく達成された。
インドネシア共和国革命政府 制圧
「サプタマルガ4作戦」はルクミト・ヘンドラニンラト中佐の指揮下で北スラウェシ州のケマ奪還のため計画され、部隊が州都マナドに配備された。上記の三作戦が終了し部隊がスラウェシに集合したことで、「サプタマルガ4作戦」は「ムルデカ作戦」と改称された。作戦は6月16日に開始され、ケマを制圧した後で周辺地域の掃討に入ったが、プルメスタ軍にマナド南方を奪取されたため、マナド周辺の支配権を確立することになった。結局6月21日、マナドと北スラウェシのほとんどは中央軍の指揮下に入った。
「8月17日作戦」はアフマド・ヤニ大佐に率いられ、西スマトラにおけるPRRIの活動、特にパダンのそれを鎮圧することを目的とした。1958年4月17日、ジャカルタ標準時午前5時から中央海軍の艦砲射撃と同空軍の二波にわたる空爆がタビン空港を狙って行われ、その後インドネシア海兵隊がパダンの浜辺へ上陸した。作戦終了には半月ほどを要し、結果としてパダンからブティキンギまでの都市が中央軍の支配下となった。この作戦では前日に近海で軍艦を大きく動かすことで上陸地点をPRRI側へ悟らせないという欺瞞作戦が功を奏し、またパダン制圧後には周辺地域の掃討も続けて行われた。
インドネシア共和国革命政府 制圧
「サダル作戦」はイブヌ・ストウォ中佐に指揮される諜報作戦で、テガス・サプタマルガ・8月17日の三作戦の支援が目的であった。中央空軍のAT-16によって三作戦の実行中に行われた。
軍事作戦の初期段階では、中央政府側の役人と現地職員が自らの身を守るために避難しており、行政側の活動は麻痺していた。PRRI支配地域での行政を復活させるため、中央軍は中央スマトラ州を三分割した。そのうちの一つが後に主戦場となる西スマトラ州である。5月18日、カハルッディン・ダトゥク・ランカヨ・バサが西スマトラ州の初代知事に任命された。彼は1965年まで知事を務めるが、中央政府から送られた国の代表として、また地域社会のリーダーとして、PRRIという緊急事態の中で大きな重圧にさらされてゆくことになる。
他方、中央軍の動きも統制を欠いていた。中央軍の兵士は地元住民へ暴行を働き、PRRIに同情的とみなされた数千人の人々が恣意的に拘束され、あちこちで大量殺人が起こった。一例として中央軍がブキティンギ市内の時計塔付近で187人の容疑者を射殺したことが記録されているが、このうち17人だけがPRRI兵士で、その他は一般住民であった。その後、遺体は時計塔前の広場に並べられた。
インドネシア共和国革命政府 制圧
1958年の4月中ごろから1960年にかけて、地域にあるすべての中学校・高等学校は閉鎖された。この二年間に開講していたほとんど唯一の学校であるアンダラス大学も、所属するほとんどの講師と学生がPRRI運動へ参加したため、閉鎖を余儀なくされた。1960年の終わりには、西スマトラ州の全域が中央軍によって掌握されるに至った。
ナスティオンは、PRRIとの戦闘によって7146名の一般市民が殺され、そのほとんど（6115名）は「PRRI側によるもの」であったと記した。サーフルッディン・バハール退役陸軍准将は、短期間に終わったPRRI反乱の犠牲者は、独立革命におけるオランダとの戦争の犠牲者よりもはるかに多かったと述べている。
紛争は3年ほど続いたが、中央軍はPRRI軍を山間部へ追い込むことに成功していた。PRRI軍は本部を置いていたコトティンギをはじめとする都市を奪われ、独立戦争以来のゲリラ戦に徹することとなった。
通常の軍事行動に加え、中央政府は交渉の一環として、PRRIへ参加した兵士たちに対し、降伏してインドネシア共和国と中央軍へ復帰し再び忠誠を見せるよう働きかけた。この行動は「プマンギラン・クンバリ（召還）作戦」と呼ばれる。作戦は功を奏し、1961年5月28日には、運動の指導者とみられていたアフマド・フセイン自身が指揮下の兵士ら約2万4500名をともなって降伏した。さらに中央政府は、PRRIへ参加した市民や軍関係者に対して特赦を発し、1961年6月22日の「1961年大統領令第332号」によって公式に宣言された。この中央政府側の声明に応えて、多数のPRRI指導者らが投降したが、一部は徹底抗戦をはかり、結局1961年9月28日にモハマッド・ナシールらが降伏するまで組織的抵抗は続いた。
実際にはここで約束された特赦は罠にすぎなかった。何年もの間、PRRIの政治・軍事指導者は隔離され、一般社会においても大学生およびその他の学生たちは周囲の圧力を感じることになった。
東南アジアを専門とする歴史学者のオードリー・カヒンは、PRRIの反乱には実際にアメリカ合衆国、特にCIAの深い関与があったことを明らかにした。PRRIは単なるインドネシア国内の問題ではなく、米国とソビエト連邦が冷戦のなかで行っていた世界に対する影響力の競争と密接に結びついている。西側諸国の代表として反共主義的な政策をとっていた米国は、インドネシアにおけるインドネシア共産党（PKI）の伸長を警戒しており、反共を公言する地域への支援をこころみていた。またバンドン会議に代表される、スカルノ大統領の非同盟運動的な外交姿勢も米国の疑念を呼んでいた。
しかしその過程において、結局CIAはPRRIを見限り、ジャカルタ政府とABRI、スカルノ大統領へ支援の軸足を移していった。直接のきっかけとなったのは、1958年5月18日、インドネシア軍がCIAの工作員アレン・ローレンス・ポープとプルメスタ革命空軍（AUREV）の通信士ヤン・ハリー・ラントゥンが搭乗する爆撃機を撃墜し、2人を拘束したことだった。そのとき戦闘空域にいたAUREVの他の航空機には急いで塗りつぶされた中国国民党のラウンデルがあり、その操縦士は中国人とアメリカ人であったと報告された。
米政府はインドネシアが分裂崩壊し新たに共産主義政権が誕生するという危惧を抱いていたが、中央政府の優勢を見てこの予測を再考しなければならなくなった。結果としてPRRIを支援することは、インドネシアにおける共産主義の影響を排除するために必ずしも有効な手段ではなくなったと判断された。PKIをはじめとする共産主義グループの影響力を抑える代わりに、米国はスカルノとABRIの士官たちを支持するようになった。
インドネシア共和国革命政府 その後
カヒンによれば、PRRIの行動は、国を救うため達成されるべき彼らの目標に反するものを生みだした。PRRIとプルメスタの反乱後、インドネシアにおける議会制民主主義は後退し、スカルノ大統領の政治は「指導される民主主義」と自ら名づけた権威主義政権へと変質してゆく。PRRIを滅ぼした三つの勢力、すなわちスカルノ、インドネシア共産党（PKI）そして国軍（ABRI）がインドネシアの主要な政治勢力でもあることが明らかになった。
またPRRIの敗北は、反乱前に議会を支配していた全国政党のうち、マシュミ（Masyumi）およびインドネシア社会党（PSI）の退潮をももたらした。両党の指導者や党員がPRRIにかかわっていたため、あるいはそれを口実に、両党はスカルノによって解散された。これによりPKIの勢力がますます強まることになる。
西スマトラ州ではPKIが、州全域にわたって村長クラスから州政府官僚、地域指導者の座を独占した。PKIにより派遣され西スマトラ地域書記となったブル・ユスフは、教育水準が低く公務員としての経験が少ないにもかかわらず、PKI支持者を重要な公職につけていった。
インドネシア共和国革命政府 その後
外交的にみると、紛争のもっとも大きな影響は、ソビエト連邦がインドネシア政府への武器支援を確立したことだった。PRRIが成立宣言を行った当初、インドネシア中央政府は自らに忠実なABRI部隊を国内で敵対する複数の武装勢力に対抗するため、アメリカ合衆国へ支援を求めて接近した。しかし米国はジャカルタよりもむしろパダンのPRRIへ肩入れし、中央政府は当時の世界情勢に従って、米国のライバルであるソ連へ武器を求めて接近せざるを得なかった。その結果、ソ連はインドネシアとABRIへの主要な兵器供給を担い、ABRIが東南アジアでも有数の強力な軍隊へと急激へ近代化・成長するのを助けることになった。この武器支援により、インドネシアは軍事的緊張をエスカレートさせられるようになった。そして彼らは対立している相手へ明白な紛争という選択肢を突きつけることによって議論を脅迫的に進めることが可能となり、イリアンジャヤ問題へも影響を及ぼした。
インドネシア共和国革命政府 その後
特にミナンカバウ人にとって、PRRIの反乱は大きな負の影響を残すものとなった。オランダ領東インド時代から、ミナンカバウ人は植民地主義に反対し、インドネシア独立戦争では高名な指導者を多く輩出したが、たった一度の反乱で反逆者の汚名を着ることになったからである。今日までPRRIの関係者は、彼らの行動がインドネシアへの反逆であったという見方に対し憤然と否定する傾向がある。一方、PRRI鎮圧作戦の中で中央軍によって行われた殺人、拷問、強盗、強姦など一般市民への残虐行為は住民の自尊心を揺るがし、ミナンカバウ人社会に深いトラウマを刻んだ。
後に西スマトラ州知事となったハールーン・アッラシード・ザインは、PRRI後の西スマトラについて「ガルーダに打ち負かされたナーガたち」と表現した。彼が1961年、初めてパダンへ到着したとき、彼は静かだが緊張した空気を感じ取ったという。ハールーンはまた、未来などないかのように無感動で悲しげで、思い切って話しだそうとしない学生たち（彼らのほとんどは元PRRIであった）を見た。住民の多くは未だに戦争への恐怖を抱えており、緑色の制服に怯えていた。彼らが兵士と出くわした場合、慎重に歩くか身をかわす光景が見られた。
後にインドネシアの環境大臣となったエミール・サリムは、1960年代の西スマトラについて次のように述べている。
インドネシア共和国革命政府 その後
PRRI後、1960年代前半には、西スマトラから大規模な人口流出があった。人々は西スマトラで生きてゆくことを恐れていたし、自分たちがミナン人だとみなされるのを恐れていたのだ。
事実、PRRIの反乱は西スマトラから他地域への、ミナンカバウ人の“大脱出”を引きおこした。モフタル・ナイムは著書で、ジャカルタのミナンカバウ人がPRRI前には10万人を超えないものと見られていたが、反乱後には数十万人に膨れ上がったと例を挙げている。1971年には、当時ジャカルタ知事であったアリ・サディキンが「ジャカルタのミナン人人口は約30万人に達する」と発表している。
歴史家のグスティ・アスナンによれば、PRRIの反乱は、ミナン人の人々が子供たちに「奇妙な名前」をつける原因ともなった。中央政府から厳しい抑圧を経験した海外のミナン人もまた、自らのアイデンティティを変えつつある。ミナンではなくパダンの名をあげることは、PRRI後のミナン人によって行われたアイデンティティを曖昧化する行為の一形態として広まった。
インドネシア共和国革命政府 その後
2000年3月2日、パダンの地方日刊紙ハリアン・ミンバル・ミナンは、パダン法律支援事務所の発見として、PRRI事件当時にABRI第4軍管区（ディポヌゴロ師団）司令官のスハルト大佐（後の第2代大統領）が部下に対し、ミナン人のジェノサイドを行うよう命令した書簡について報じた。国軍捜査部長のユニザル・チャニアゴが明らかにした。この発表により、ディポヌゴロ師団それ自体が西スマトラ州の人々にとって暗い厄災も同然となった。ハーラン・ダルウィスはこの部隊を殺人、大量虐殺、強姦その他「想像しがたいさまざまな犯罪」といった並外れた残虐行為に関与していると述べた。ユニザルによれば、この事実はスハルトが大統領時代、PRRIについての談話を中止するきっかけになったという。
同事務所の発表にこたえ、ムラディ・ユティ人権大臣は、PRRI反乱の時期に起きた人権侵害については、それを規制できる法律がないため人権裁判へ持ち込むことができないと述べた。
スハルトはABRIジャワ駐屯部隊の司令官の中で、PRRI鎮圧のために部隊を派遣することへもっとも熱心な司令官だったことが指摘されている。1958年、彼はスマトラへ6個大隊相当の兵力を派遣し、その中には彼に最も近しい同志であったヨガ・スゴモ（後の国家情報調整庁長官）やアリ・ムルトポ（後の情報大臣）が連隊長クラスとして参加していた。ジャワ地域の他のABRI司令官がスマトラへ派兵することを躊躇していたことから、中央政府はスハルトへ注目し、前向きに評価した。他の司令官たちは、スマトラへの派兵が「ABRI部隊の相撃」につながることを懸念していたと思われる。
山中宏予
山中 宏予（やまなか ひろよ、1999年11月11日 - ）は、日本の女子バレーボール選手。
山中宏予 来歴
埼玉県和光市出身。12歳の頃、友人に誘われてたのをきっかけにバレーボールを始める。
細田学園高等学校、青山学院大学を経て、2022年1月、V.LEAGUE DIVISION1 WOMEN（V1女子）に所属する埼玉上尾メディックスの内定選手になる。2022年4月、同チームに正式入団。
2022年、日本代表登録メンバーに選出された。同年8月、AVCカップに出場してチームの優勝に貢献し、自身もベストミドルブロッカーを受賞した。埼玉上尾公式サイトを通して、受賞を自信につなげリーグ戦に向けて頑張るとコメントした。
2022年11月13日、2022-23シーズンのV1でスタメンに抜擢され、Vリーグでもデビューを果たした。
2023年、FISUワールドユニバーシティゲームズ（2021成都）のユニバーシアード日本代表に選出。銀メダルを獲得した。
2024年、2年ぶりに日本代表に選出された。
リヴィウ - チョプ線
リヴィウ - チョプ線（ウクライナ語: Залізниця Львів - Чоп）は、ウクライナのリヴィウとチョプを結ぶ、複線の幹線鉄道である。この路線はカルパティア山脈を貫通してスロバキアとハンガリーの国境まで伸びる。チョプ駅でチェルナ（ティサ）方面のスロバキア鉄道網とザーホニ方面のハンガリー鉄道網がこの路線と接続する。ムカチェヴォから標準軌の軌間も設置されている。この路線はウクライナ鉄道、特にリヴィウ鉄道（ウクライナ語: Львівська залізниця）によって運営されている。
リヴィウ - チョプ線 歴史
レムベルク - ベスキッド区間はハンガリー王国とオーストリア帝国に属したガリツィア・ロドメリア王国の間の主要鉄道路線としてすでに計画された。レムベルクからストルイとスコールを経由してベスキッドのハンガリー国境に至る、鉄道の建設許可は、ポーランド侯爵のカリクストス・ポニンスキを代表としたコンソーシアムに、1871年10月22日に与えられた。1872年2月17日に帝国特認大公アルブレヒト鉄道（ドイツ語: k. k. priv. Erzherzog Albrecht-Bahn）が株式会社として設立され、この路線の建設・運営権を引き受けた。レムベルグからストルイまでの全長73.5キロメートル鉄道の建設工事は、地形が建設に容易だったため、急速に進行されて、1873年10月16日に完了した。しかし、ハンガリー方面の鉄道が建設されなくて、ガリツィア王国側には建設資金がなかったので、ベスキッドからハンガリー方面の鉄道建設は進まなかった。
1887年4月5日にストルイ - ベスキッド区間（全長79.3 km）の建設はオーストリア帝国鉄道が完了した。ガリツィア王国とハンガリー王国の国境に、カルパティア山脈尾根の障壁を克服するためにベスキッド・トンネルが建設された。開通当時にこの路線は標準軌で建設された。1891年に大公アルブレヒト鉄道はオーストリア帝国鉄道に引き受けられた。
リヴィウ - チョプ線 歴史
ハンガリー王国側の区間は、私設鉄道ハンガリー北東鉄道（ハンガリー語: Magyar Északkeleti Vasút, MÉKV）の主導で建設された。1872年10月24日にチャプ（今のチョプ）- バーテュー（今のバティヨヴォー）区間およびバーテュー - キラーリハーザ（今のコロレヴォー）区間が、同年12月4日にはバーテュー - ムンカーチ（今のムンカーサ）区間が開通された。ハンガリー北東部の貨物輸送はとても重要であったので、運賃統合の必要性から1890年に北東鉄道は結局国有化された。
第一次世界大戦の終戦後、主要部分のリヴィウ - ベスキッド区間はポーランドの領土に入り、当時ポーランド国鉄によって運営されていた。以前のハンガリー王国の区間はチェコスロバキアに編入されて、チェコスロバキア鉄道によって運営された。
ハンガリーは、第一次ウィーン仲裁の結果、カルパティア・ウクライナの南部を占領したので、残りのコルチノとポーランドの国境区間は他の路線網から分離され、運営できなくなった。カルパティア・ウクライナ全体が鉄道で連結された後、ハンガリー国鉄が旧チェコスロバキア路線の運営権を引き受けた。
リヴィウ - チョプ線 歴史
1939年の第二次世界大戦の開始直後にソビエト連邦がポーランド東部を占領したので、ポーランドの部分もソビエト連邦鉄道の所有となり、すぐに線路の軌間が変更された。しかし1941年の独ソ戦の後に軌間が元に戻されて、この路線はドイツ国営鉄道傘下の東部鉄道に属することとなった。
第二次世界大戦の終結により、ポーランド東部とカルパティア・ウクライナの両方がソビエト連邦に併合され、カルパティア山脈の国境統制は廃止された。ソビエト鉄道の主導下ですべての標準軌間の線路が広軌に転換されて、その以来、線路は広軌になっている。
ただし、スロバキアからルーマニアまで貨物輸送を妨げないために、チョプとバトヨウォ（ルーマニアのハルメウまで）の間に、広軌と標準軌を合わせて、4本の線路が設置されている。
杉村七太郎
杉村 七太郎（すぎむら しちたろう、1879年（明治12年）12月19日 - 1960年（昭和35年）11月25日）は、日本の医学者。専門は、外科学・泌尿器科学。東北帝国大学第一外科初代教授。東北帝国大学名誉教授。
杉村七太郎 経歴・人物
1879年（明治12年）、静岡県磐田郡池田村に生まれる。同村尋常小学校、見附町高等小学校、静岡県立静岡中学校、第二高等学校第3部を経て、東京帝国大学医科大学、さらに同大学院に進学。佐藤三吉の下で外科学を専攻。当時新設予定の新潟医学専門学校の外科教授として外科総論及び泌尿器外科を担当することが内定したため、1908年（明治41年）、皮膚科泌尿器科、土肥慶蔵の指導も受けた。ドイツに留学し外科学を研鑽。1912年（明治45年）、新潟医学専門学校皮膚泌尿器科学教授。1914年（大正3年）、医学博士の学位取得。1916年（大正5年）、東北帝国大学外科教授。泌尿器科領域の外科を中心に広く一般外科学を指導。腎結核の外科治療を中心とした優れた業績が多い。1941年（昭和16年）退官、名誉教授。その後秋田女子医専校長、秋田県立病院長、東北労災病院長など歴任。
東北大学医学部の歩みの中で最も厳しい指導者ともされるが、後進の指導と研究に真摯に取り組む重厚な教室の気質の基盤を築いた。
プロヤ
プロヤ (Proja、Проја, 発音: [ˈprǒːja]) は、コーンフラワー、ベーキングパウダー、ひまわり油、炭酸水、塩で作られたセルビア料理。セルビアの郷土料理でもあり、小麦粉の代わりにコーンフラワーを使用したコーンブレッドである。
ジェシュフ＝ヤションカ空港
ジェシュフ＝ヤションカ空港（ジェシュフ＝ヤションカくうこう、ポーランド語: Port lotniczy Rzeszów-Jasionka）は、ポトカルパチェ県ヤションカに位置する国際空港。
ジェシュフ＝ヤションカ空港 就航航空会社と就航都市
ジェシュフ＝ヤションカ空港には、以下の航空会社が就航している。
ジェシュフ＝ヤションカ空港 ウクライナへの中継地として
ジェシュフ＝ヤションカ空港はウクライナとの国境からおよそ70キロの地点に位置している。そのため、2022年のロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナ向けの物資や武器の集積拠点となっており、トラックに積み替えてウクライナへ輸送されている。3月9日には、アメリカ合衆国が「予防的措置」として、パトリオット地対空ミサイルシステムを空港に展開させている。
また、物資のみならず、要人の訪問にも中継地として利用されている（鉄の外交も参照のこと）。以下の訪問において当空港が利用された。
フランシス・コーツ
フランシス・コーツ（Francis Cotes RA、1726年5月20日 – 1770年7月16日）はイギリスの画家である。18世紀のイギリスで人気の高かった肖像画家の一人である。
フランシス・コーツ 略歴
ロンドンで薬剤師の息子に生まれた。弟のサミュエル・コーツ(Samuel Cotes: 1734–1818)もミニアチュール画家になった。肖像画家のジョージ・ナップトン(George Knapton: 1698–1778) から絵を学んで、父親の店で、画家の仕事を始めた。父親から学んだ薬を配合する技術は、パステル絵具の調合に役立つことになった。
18世紀初めから国際的に有名だった肖像画家、ロザルバ・カッリエーラのパステルによる作品を高く評価していて、はじめパステル画を追求し、より大きい作品を描くために油絵を描くようになった後も、パステルで描くことを続けた。1960年代にコーツの油絵の肖像画が人気があった時もその作品はパステル画のような薄塗りのスタイルであった。コーツの肖像画はアラン・ラムゼー(1713–1784)やジョシュア・レノルズ(1723-1792)といった画家たちと人気を競った。1763年にはロンドンに大きい屋敷を買うことができたほど画家として成功した。1740年代の終わりころから肖像画の衣装は、それを専門とする画家のピーター・トムズ(Peter Toms)が描いた。コーツの作品には版画にされて出版されたものもある。
フランシス・コーツ 略歴
ジョシュア・レノルズやフランシス・ヘイマンらとともに、1760年代のはじめに、イギリス芸術家協会(Society of Artists of Great Britain)を設立し、1765年には会長になった。この協会を母体に1768年にロイヤル・アカデミー・オブ・アーツが設立され、創立メンバーに選ばれるが、発足の2年後、44歳でリッチモンドで没した。
コーツはパステルの技術をジョン・ラッセル(John Russell: 1745-1806)に教え、ラッセルらは1772年に「Elements of Painting with Crayon」を出版し、コーツの技法を紹介した。
ザポリージャ火力発電所
ザポリージャ火力発電所(ウクライナ語: Запорізька ТЕС)は、ウクライナのエネルホダルにソビエト連邦によって建設された大型火力発電所（DRES）。発電所は1971年から1977年の間に建設された。2つの320メートル (1,050 ft)の高さをもつ煙道ガススタックがあり、ウクライナで最も高い自立構造物のひとつである。2022年3月4日、隣接するザポリージャ原子力発電所とともにロシア軍によって占領された。ウクライナで最も強力な火力発電所であり、発電容量は3,650MWeである。その主な燃料は石炭だが、天然ガスや燃料油を燃焼させることもでき、石炭置場に隣接する敷地内に予備燃料用のタンク貯蔵庫がある。
ザポリージャ火力発電所
ザポリージャ火力発電所には、煙道ガスの脱硫システムが装備されておらず、この火力発電所は、2つの煙突のいずれかからガスが排出される前に、電気集塵機を使用してフライアッシュを除去する。他の多くの石炭火力発電所と同様、敷地内には135ヘクタール（333エーカー）の石炭灰池があり、ボイラーからの石炭灰はパイプでこの池に送られ、処分される。
送電線が反対方向に陸上を走っている原子力発電所とは異なり、火力発電所には、発電所の変電所からドニエプル川を直接横切って走る送電線があり、ウクライナの南部地域に電力を分配している。そのため、隣接する原子力発電所と良好なエネルギーバランスを維持するのに役立っている。
ザポリージャ火力発電所 ユニット仕様
2021年1月1日の時点で、ザポリージャ火力発電所の設備容量は3,650MWである。
グリッドサービスをテストするために、2021年に小さな1MWグリッドバッテリーが追加された。
ザポリージャ火力発電所 2021年の事故
2021年2月3日、エノゴダール市全体と近隣のいくつかの町が停電した。これは、ザポリージャ火力発電所での事故が原因で、当局によると、発電所の出力がゼロに低下したという。
Centrenergoによると、プラントオペレーターは次のように述べている。
ザポリージャ火力発電所の第1発電機と、クラコフスカヤ火力発電所の第9発電機の伝熱部へのダメージにより引き起こされた。現在はエンジニアが損傷を取り除いており、修理後は再稼働させることを約束する。このような技術的な破壊は、どのような汽力発電においても、特に高負荷な時期において起こる可能性のあることである。
システムのバランスをとるために、KrivorozhskayaTPPのパワーユニットNo.10は予定より早く修理から復帰した。さらに、NEC Ukrenergoの指揮により、BurshtynskayaTPPの9号機と12号機およびDobrotvorskayaTPPの7号機が送電網に同期し、電力の供給を開始した。
第45回世界遺産委員会
第45回世界遺産委員会（だい45かいせかいいさんいいんかい）は、サウジアラビアのリヤドで2023年9月10日から9月25日にかけて開催された。
2022年6月19日から30日にロシアのタタールスタン共和国カザンで開催される予定だったユネスコによる世界遺産委員会であるが、2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻により開催地変更の要望が高まり（「第44回世界遺産委員会#委員会終了後の動向」参照）、延期されることとなった。
その後、11月22日にロシアが開催を断念し、2023年1月24・25日にパリのユネスコ本部で開催された第18回世界遺産委員会臨時会議においてサウジアラビアを議長国として、同国のリヤドで9月10～25日に開催することとなり（9月23日はサウジの建国記念日で祝日であることから委員会も休催）、新規登録審査に関しては2022年と2023年の2年分をまとめて行う拡大会合とすることが決まった。
第45回世界遺産委員会
会場はサウジ随一の複合商業施設兼ビジネスセンターであるアル・ファイサリア・センターの中核アル・ファイサリア・タワー内のアル・ファイサリア・ホテルとプリンス・ファイサル・ホール（当初本会議および各種レセプション会場はキング・アブドゥルアズィーズ国際会議場とキング・アブドゥルアズィーズ国際文化センターを予定していた）。
本委員会では42件（文化遺産33、自然遺産9）の新規登録があり、先行した臨時会議で緊急登録された文化遺産3件と合わせ、世界遺産の総数は1199件となった。なお、世界遺産を保有していない国の中からルワンダが新規に保有国となった。
第45回世界遺産委員会 日程・開催地の変更について
ユネスコ加盟61ヶ国が動議提出して、19の執行委員国が招集要請、58ヶ国が出席し、3月15・16日にウクライナ問題に特化したユネスコ執行委員会の特別会合が開催され、3月2日に開催された第11回国際連合緊急特別総会ではロシア寄りの姿勢を示したキルギスや棄権した中国もユネスコ分野（教育や遺産事業）に関してはロシア非難に賛同し、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）に基づくウクライナの世界遺産の保護を確実に実施することや、第45回世界遺産委員会で緊急案件として議題とすることを決めたが（下記「ウクライナ問題」の節参照）、開催地の変更などについては世界遺産委員会に一任するとした。
第45回世界遺産委員会 日程・開催地の変更について
開催地や日程の変更に関しては、ユネスコ世界遺産センターからの打診により、その年の委員国（下記「委員国」の節参照）の内、議長国・副議長国および報告担当国の発議により委員国が参集し、委員国を務める21ヶ国の内3分の2すなわち14ヶ国以上の賛同で変更が可能になるため、議長国のロシアが自ら開催地変更を提案することはあり得ず、副議長国のイタリア・アルゼンチン・タイ・南アフリカ・サウジアラビア、報告担当のインドの内、3月2日の第11回国連緊急特別総会でのロシア非難決議および3月24日の国連安全保障理事会での人道支援決議の際にロシアとインドが反対と棄権。非難決議では委員国のルワンダ・ナイジェリア・ザンビア・エジプトも棄権または欠席、人道支援決議でも委員国のエチオピアとマリが棄権。ロシアに対する制裁措置に対してはサウジアラビア・アルゼンチンおよびメキシコが参加しないことを表明するなど、ロシア寄りの姿勢を示しており、委員会開催地変更議案が出されても反対する勢力が一定数存在することになる。なお、変更手続きは規程により60日前までに行わなければならず、期限は4月19日だった。
第45回世界遺産委員会 日程・開催地の変更について
このような状況に対して、ウクライナとの遺産保全のためのパートナーシップ協定を結ぶ隣国ポーランドの国立文化遺産研究所は、世界遺産条約に基づく運用制度ながら、ユネスコ自体が事務的官僚機構と化し裁量権がないことは問題であり、抜本的な制度の見直しや改革が必要になっていると痛烈な批判をした。
3月30日に始まった第214回ユネスコ執行委員会（～4月13日）において、ロシアによるジェノサイドが明らかになったことをうけ、かつてソビエト連邦を構成していたリトアニアのユネスコ大使が開催地変更を公式に要求したことを皮切りに、多数の国が賛同し、ロシア非難声明のノーベル賞受賞者からの公開書簡になぞらえ「Open letter from 46 countries party to the UNESCO World Heritage Convention（ユネスコ世界遺産条約46ヶ国からの公開書簡）」を取りまとめ、イギリスが代表して公開書簡として公表した。一方でベネズエラのユネスコ大使はロシアでの開催に理解を示す姿勢を表した。
第45回世界遺産委員会 日程・開催地の変更について
4月13日に終了した執行委員会後、オードレ・アズレユネスコ事務局長が調停役となり、直ちに委員会開催についての調整が水面下で進められた。連日、ユネスコ本部において委員国以外の各国ユネスコ大使も参集しての議論が行われ、ロシア非友好国の委員がロシア入りすることで拘束されるのではないかという懸念を表す国も現れたため、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によりオンラインミーティングとなった前回の第44回世界遺産委員会を参考にロシアで開催しつつテレビ会議併用案も出されたが否定され、最終的にはロシアのユネスコ大使Grigory Ordzhonikidzeが本国の文化省およびロシアユネスコ国内委員会と協議し開催地の変更について言及しないことを条件に4月21日に開催延期を了承した。延期決定を伝える記者会見では、新型コロナウイルス感染症変異株への警戒感も残るといった付帯案件があることも付け加えられた。
4月22日にウクライナへ招聘されたポーランドのPiotr Gliński副首相兼文化相とリトアニアのSimonas Kairys文化相が、リトアニア本国のガブリエリュス・ランズベルギス外相とともに、今回の戦争が終わったとしても委員会をロシアで開催すべきではないとの共同声明を出した。
第45回世界遺産委員会 日程・開催地の変更について
第215回執行委員会では、ロシアと共同歩調をとるベラルーシがユネスコには差別が介在するとし、速やかなロシアでの世界遺産委員会の開催を求める声明を発した。
11月22日になり議長を務める予定であったロシアのアレクサンダー・クズネツォフ（ロシア科学アカデミー教授）が世界遺産委員会に対し辞意を表明し、ロシアは事実上開催権を返上することになり、副議長国が持ち回りで議長役を務める輪番制で早急にユネスコ本部で開催すべきとの提案もあったが、委員会の運営規則では議長国名の英語アルファベット順（政体名詞は除く）で次番の副議長国を任命することになっており（Russian Federation→Kingdom of Saudi Arabia→Republic of South Africa→Kingdom of Thailand→(一巡して)→Argentine Republic→Republic of Italy）、これに従いサウジアラビアが引き継ぐこととなった。
なお、2023年1月25日にユネスコ本部で開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において、緊急案件が発議され3件の新規登録と危機遺産指定が行われた（下記「臨時会議での新規登録」および「臨時会議での緊急指定」を参照）。
開催日程および開催地の変更はこれまでにも、中国の蘇州市で開催予定だった2003年の第27回世界遺産委員会がSARSの影響で、バーレーンのマナーマで開催予定だった2011年の第35回世界遺産委員会がバーレーン騒乱により中止となり、ユネスコ本部で開催されたことはあった。
第45回世界遺産委員会 委員国
委員国は以下の通りである。地域区分はユネスコ執行委員会委員国のグループ区分に準じている。国名の太文字は議長・副議長国。
第45回世界遺産委員会 臨時会議での新規登録
本会議に先駆け、2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において例外的に新規登録が行われた。いずれも危機遺産指定のための緊急措置であった。臨時会議で新規登録が行われたのは、1981年の第1回においてヨルダンの申請で登録されたエルサレムの旧市街とその城壁群以来のこと。
第45回世界遺産委員会 審議対象の推薦物件一覧
物件名に * 印が付いているものは既に登録されている物件の拡大登録などを示す。太字は正式登録（既存物件の拡大などについては申請用件が承認）された物件。英語名とフランス語名はWorld Heritage Centre 2023aに基づいており、登録時に名称が変更された場合にはその名称を説明文中で太字で示す。
審議は委員会開催期間中9月16～20日の5日間を充てる。 2022年分から始まり、自然遺産→複合遺産→文化遺産の順に、それぞれ推薦国名の英語アルファベット順に行われる。
2022年に開催予定だった第45回世界遺産委員会での審議を前提に、期日（2021年2月1日）までに推薦書を提出し、書類点検を経て受理された物件が対象。
2023年に開催予定だった第46回世界遺産委員会での審議を前提に、期日（2022年2月1日）までに推薦書を提出し、書類点検を経て受理された物件が対象。
第45回世界遺産委員会 審議対象の推薦物件一覧
第42回世界遺産委員会で西部戦線に関する推薦物件の審議が先送りになったことに関連する、20世紀の戦争や人権侵害など「記憶の場所」に関する推薦物件。ただし、西部戦線以外は新規推薦である。
今回「記憶の場所」として認識され世界遺産に登録された3件について、ユネスコは「地球規模での世界遺産の役割における新たな段階を示すもの」とし、「平和構築において重要な役割を果たすことができる」とした。審査開始を前にラザレ・エルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長は「being asked our humanity（我々の人間性が問われている）」と意義を示した。
第45回世界遺産委員会 危機遺産
危機遺産の指定に関する協議は、委員会開催期間中の9月21日に行われる。
本会議に先駆け、2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において緊急措置として指定が行われた。
議事が紛糾する可能性が考えられる案件に関し、世界遺産センターが世界遺産委員会での危機遺産審議対象勧告を当該国に対して通達しており、不服申し立てがある場合には反論材料を揃える機会を与える。2023年7月31日には公式に勧告を公表した