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安倍晋三 政見・政策
2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入した。その他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務める。2005年5月26日に開催された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」で自民党プロジェクトチーム座長を務めた安倍は、「男女の性別による差別は決して許されるものではない」としながらも、ジェンダーフリーは、家族の破壊をもたらす概念であり、明らかに間違いと主張した。ジェンダーフリーの言葉の間違いについては、党内や政府内でも見解の一致が見られるとし、男女共同参画社会基本法の検討の必要性を述べた。
安倍晋三 政見・政策
改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。これと関連して、教科書検定においてパン屋さんを使った題材について伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度（愛国心）に照らして不適切という検定意見がついた。これに対して識者は薄っぺらな愛国心だと指摘した。しかし、政府は「『パン屋』の記述に特定して検定意見を付した事実はない」とし、具体的には「まちやくにのすきなところは」との設問を追加するなど、国や郷土を具体的に盛り込む修正を行い合格した。その過程で、散歩道にあったパン屋さんは消え、自分の住む町や季節ごとの和菓子を作る日本のお菓子屋さんをもっと知りたくなるストーリーとなった。
安倍晋三 政見・政策
また、親学を推進する。親学推進議員連盟の会長をつとめ、2012年の「山口県親学推進セミナー」では「戦後の教育の問題点は家庭教育がスポッと落ちてしまい、その存在が希薄化されてきたことにある。家庭教育支援の思索を推進していくように政府は勤めていかなければならない」と述べている。
第二次政権時においては、教育再生実行会議の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、
などが主たる教育政策である。
第一次政権時の教育政策については教育再生会議、第二次政権時については教育再生実行会議も参考のこと。
2014年11月21日、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童を無くすと述べている。
2017年5月24日、教育再生実行会議において、大人と子供と向き合う時間を確保することが家庭などでの教育力向上に資するとの見解のもと、地域ごとの学校休業日の分散化を図る「キッズウィーク」と称する施策に取り組むことを表明した。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣での記者会見において、「人づくり革命担当大臣」を新設した。子どもへのユニバーサルな教育機会の提供みならず、社会人の学び直しを推進することを企図している。
安倍晋三 政見・政策
2017年9月25日、衆議院解散演説において「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします」、「3歳から5歳児の幼稚園、保育所について全面無償化します。所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています」「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない。真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく」と述べた。しかし、安倍は2017年11月27日の衆議院予算委員会で選挙公約で掲げた3歳から5歳児の幼児教育・保育の全面無償化について、補助対象とする認可外保育施設の種類などに関し専門家の意見聴取を求め、与党連携で2018年夏までに結論を出すと述べ、制度設計の詳細については先送りすることを表明した。
安倍晋三 政見・政策
現行の民法規定で定められている夫婦同姓を支持しており、選択的夫婦別姓について「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べている。2016年2月29日に衆議院予算委員会で、岡田克也から、この発言の真意について説明を求められ、「（選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と答弁している。野田聖子（自民党）や菊田真紀子（民主党）は、安倍が「夫婦別姓反対の急先鋒」であるとしている。
女性が離婚後300日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定に関しては、2007年2月15日の参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議において「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と回答し、2月23日の衆院予算委員会において「時代が変わってきて親子関係はDNA鑑定ですぐにわかる」と答弁している。
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正に関しては、2013年10月18日の参院本会議において「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と答弁している。
安倍晋三 政見・政策
2016年1月26日、衆議院本会議において「偏見や不合理な差別があることは残念。今後の国民的な議論も踏まえ、慎重に検討する必要がある。」旨、答弁した。第3次安倍第1次改造内閣において、自民党は性的少数者への理解を促す「性的指向・性同一性の多様性に関する理解増進法案」を取り纏めた。2018年8月2日、杉田水脈衆院議員の性的少数者（LGBT）への行政支援に関する寄稿に対し、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた。
安倍晋三 政見・政策
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。
安倍晋三 政見・政策
この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだった が、ここでも激しい抵抗にあった。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した。
第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた。これは、"省益"を優先する官僚政治を打破したという評価と、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある。
安倍晋三 政見・政策
第1次安倍内閣では労働ビッグバン、再チャレンジ政策を提唱したが、後に年金記録問題に追われることとなったため、提出された法案は第1次安倍内閣においては成立させることはできなかった。第4次安倍内閣では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により働き方改革実現会議という私的諮問機関が設置された。これを経て働き方改革関連法が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。
再チャレンジ政策
第1次安倍内閣では、小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定雇用の増加やいわゆる経済的不平等の是正を掲げ、再チャレンジ政策の一環としてフリーターを正社員として採用するよう企業に要請した。しかし2006年8月の 経団連が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「ワーキングプアと言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も非正規雇用者が正規社員へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、偽装請負などに関しても、「法令、労働基準法に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている。
安倍晋三 政見・政策
第1次安倍内閣を引き継いだ福田康夫内閣では労働契約法が改正され、有期労働契約が5年を超える場合、これを期間の定めのない労働契約に転換できる権利を得ることとなった。さらにパートタイム労働法改正では正規雇用との不合理な労働条件格差の禁止を定め、同一労働同一賃金を推進した。
最低賃金
財界に対して最低賃金の大幅な引き上げを要求（官製春闘）する一方で、最低賃金の抜本的引き上げは、「中小企業を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした。2007年3月の参議院の予算委員会では、「最低賃金制度を生活保護以上にしていくという改正を行い、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した。
男女共同参画
第1次安倍内閣では女性や高齢者の就業率向上を目指していた。第4次安倍内閣では、経済団体への努力目標として育児休業の3年化の推進を提言した。最終的には、女性の労働参加率の1割上昇を成し遂げた。
ワークライフバランス
安倍晋三 政見・政策
日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方を改革するという定義の下、年次有給休暇の消化義務、時間外労働の罰則付き上限規制を働き方改革関連法成立によって達成した。2016年12月の政府主催の国際シンポジウムにおいて、働き方改革の成功について男性の意識変革を指摘し、家事や育児を夫婦で共に担うことや、出産直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の男性の産休を推奨する旨、述べた。その他の具体的施策として、政府と経済界が提唱する消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデー、夏季の早期出社・早期退社を奨励するゆう活、時差通勤を促す「時差Biz」なども働き方改革の一環とされる。
高度プロフェッショナル制度
安倍晋三 政見・政策
第1次安倍内閣ではホワイトカラーエグゼンプションが検討されていた。第4次安倍内閣では、高収入の専門職種の一部に対し、裁量労働制を想定した「高度プロフェッショナル制度」が検討された。しかし、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外すことになり、野党が「残業代ゼロ法案」として批判していた。安倍は、当初の法案から、休日確保の義務化などの働き過ぎ防止を考慮した法案に修正する方針を表明した。2018年6月29日、高度プロフェッショナル制度の新設などを含む「働き方改革法案」が成立した。但し、審議過程で厚生労働省の作成したデータが不適切であったことが判明したため、裁量労働制の適用業種の拡大は削られた。
1億総活躍社会
2020年1月20日、全世代型社会保障を掲げ、労働意欲のある70歳まで高齢者の就業機会を確保を行うと述べた。高齢者の8割が65歳を超えても働きたいという社会情勢を述べた。
安倍晋三 政見・政策
組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された。6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」と述べた。2017年7月11日、同法が施行された。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約が締結された。
安倍晋三 歴史観
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」（村山首相談話）について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯の戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を民主党の菅直人から問われた際には「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。
東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した。
安倍晋三 歴史観
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（河野談話）を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」と発言。
安倍晋三 歴史観
2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた。この「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 と発言（以上、和訳）。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言。これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている。
安倍晋三 歴史観
第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した。
ジョージ・W・ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた。
安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と米国メディアの報道は事実無根だと主張した が、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した。
安倍晋三 歴史観
2015年12月28日の日韓外相会談にて、日本側は従軍慰安婦への日本軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪した上、日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出する事で「最終的かつ不可逆的な解決」とする合意に至った。これについて、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない」「今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて、日韓新時代を開いていきたい」と発言した。
首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。
安倍は幹事長在任中の2004年と、幹事長代理在任中の2005年にわたって終戦の日（8月15日）に参拝を行った が、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った（「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉串料を収めた）。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。
安倍晋三 歴史観
第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。
2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った。
第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭 と終戦記念日 の参拝はいずれも見送った。
内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、米国、中国に外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。
安倍晋三 歴史観
参拝後、記者団に「御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい」などと語った。
この参拝について、米国政府は、靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされているため、『日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している』との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国政府が公式な声明でこのような靖国神社参拝を直接的な批判をすることは初めてとみられる。
安倍晋三 歴史観
この参拝について、人民日報（中国共産党中央委員会機関紙）系の新華経済は 日本新聞網 の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、（2013年）12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が（2013年12月）20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた。
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝について、以下の様な世論調査結果が報じられている。
安倍晋三 歴史観
朝日新聞は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか。反対ですか。」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた。また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますか。しませんか。」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた。朝日新聞は2014年1月25日から26日にかけての定例世論調査でも靖国神社参拝について質問しており、この時は「参拝したことはよかった」は41%で、「参拝するべきではなかった」が46%であった。
安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝に対し、以下の様な批判がある。
安倍晋三 歴史観
米国国務省サキ報道官は「靖国参拝に関する声明を出すかどうか」の質問に「在日米国大使館の声明をみてほしい」と答えた。
2013年12月30日、サキ報道官は米国大使館が同年12月26日に出した声明 における『失望している（disappointed）』という表現について、『「失望」という言葉は安倍の靖国神社参拝そのものに論評を加えたものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものである』、『意見の相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証し』、『日本は大切な同盟国で友好国であり、（今回の安倍の靖国神社参拝は）日米関係全体に影響はない』 などと述べた。
韓国最大手新聞の朝鮮日報は『日本の大手6紙のうち、朝日、毎日、日本経済、東京の4紙は社説で安倍首相を批判した。「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある。日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう。』と批判した。
韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げている。この声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した。報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ。首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した。
コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスは講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語った。カーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった。参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘。今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした。参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している。中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省副報道官のハーフは23日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである。『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。
安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。これについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの松田光世は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
安倍は首相再任後の2014年11月4日、社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。
安倍が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」は、中小企業庁の補助金交付が決まった化学製品卸会社「東西化学産業」から2011年〜2012年に計24万円、経済産業省の補助金交付が決まっていた化学メーカー「宇部興産（現・UBE）」から2011年〜2013年に計150万円の献金を受けた。農林水産省の補助金が決まった電通からは2013年12月30日に10万円の献金を受けた。それぞれにつき、政治資金規正法で禁止されている、国の補助金を受け取った企業からの1年以内の献金（寄付）を受けた可能性があると指摘された。それに対し、安倍は「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」として、政治資金規正法の改正も視野に入れた検討の必要性について言及した。献金をした企業は、それぞれ「お答えを差し控える」（東西化学産業）、「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」（電通）、「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」（宇部興産）とコメントした。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2012年9月に任期満了を迎える自民党総裁の総裁選挙を見据え、文芸評論家の小川榮太郎は安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎が出版を希望している。読んでみてくれないか」と電話。見城はすぐに出版を決め、同年9月4日、小川にとって初めての単著である『約束の日―安倍晋三試論』が同社から出版された（Amazonなどでは9月3日に発売）。政治資金収支報告書や領収書から、安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」が2012年から2013年にかけて『約束の日―安倍晋三試論』を大量に購入したことが明らかとされた。「自由民主党山口県第四選挙区支部」は2013年1月24日に紀伊國屋書店新宿本店で同書2000冊を315万円で購入した。「晋和会」においては書籍代が760万円を超えていることが政治資金収支報告書から確認でき、名目は「書籍代」で書名は記されていないが、11月9日の幻冬舎からの購入を除いて、他はすべて金額が同書の税込価格1575円で割り切れる。発売初日の9月3日に紀伊國屋書店新宿本店で300冊を47万2500円で、有隣堂の営業本部ビル（横浜市戸塚町品濃町）で150冊を23万6,250円で購入したとされる。冊数の合計は6900冊に及ぶ。安倍の礼賛本購入の名目は「調査研究」だが、メディアからは、有権者らに無料配付された可能性があり公職選挙法の寄附の禁止に触れると指摘された。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。
2000年6月28日、安倍の後援会事務所（山口県下関市）の窓ガラスが割られ、屋内外に火炎瓶2本が置かれた。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった。事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙（同年6月25日投開票）の最中であった。事件の3年後の2003年11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団（後の特定危険指定暴力団）工藤會系高野組（本部・福岡県北九州市）の組長ら6人を、非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕し、工藤会本部事務所（同市内）などを家宅捜索した。同事件では、主犯格の組長に懲役20年、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した。
新潟県中越沖地震
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2007年7月16日、新潟県沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震（最大震度6強）が発生した。第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。
元経済企画庁長官の堺屋太一は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」 と指摘し、衆議院議員の加藤紘一は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」 と指摘した。読売新聞は、「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」 との論評も報じている。
平成26年の大雪
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2014年2月に雪害が発生。政府は降雪が厳しくなる前の14日に災害警戒会議を開いて対応し、15-16日には、山梨・長野両県知事の要請に基づき、自衛隊を派遣した。しかし、17日に大雪で車が立ち往生したまま除雪車が進入できない状況となり、産経新聞では「政府の対応が後手に回った」と報じられた。17日の記者会見において、民主党の松原仁は、安倍が前日の16日夜に支援者と天ぷら料理店で会食したことに触れ、「緊張感が乏しい。16日の段階で雪の中で孤立している集落や車があった。残念だ」と述べた。また、海江田万里は、「初動が遅れたというそしりを免れない」と批判した。野党の批判を受け、安倍は、同日の衆院予算委員会で、「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期す」と述べている。
令和元年房総半島台風（台風15号）
2019年9月の房総半島台風に対する初動対応について、立憲民主党の枝野幸男は「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べた。これに対し、安倍は「初動対応は迅速、適切に行われてきた」と述べた。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2011年5月20日、自身が発行するメールマガジン にて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している。これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った。2015年12月3日、東京地裁は「記事は重要な部分で事実であった」としてその請求を棄却した。裁判長の永谷典雄は、「菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「（当時）野党議員であった安倍氏が首相の責任を追及したものであり、人身攻撃とは言えない」と指摘した。翌日、菅はこの判決を不服として東京高裁に控訴した。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
また、当時安倍は情報の出所として「（経済産業省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという。
タイムズは、首相再就任後の2013年、福島第一原発の汚染水が大量に土壌や海洋に流出していることが判明したことに関して、具体策の提言はないが政府の介入により対策を行う意向を安倍が示したと報じている。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2018年3月19日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄について「理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。本件に自身や配偶者（安倍昭恵）が関与しているなら「首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。同月26日の党役員会で、衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れ、「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と述べた。設置認可や敷地の国有地払い下げへの関与に関し、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べている。不起訴になり証拠が開示されなくなった。2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号に、自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫の手記全文が掲載されたが、再調査を拒否した。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2012年から毎年行われているがホテルニューオータニ「鶴の間」で行われた前夜祭は1人当たり5000円でNHKの取材にホテルは「1人11000円からで値引きには応じられない」と答えているが安倍は「ホテル側が設定した価格」「国会から求められれば説明責任を果たす」と説明した。2019年5月5日に宮本徹が資料を請求すると、内閣府の担当者は2019年度4月13日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を5月9日に廃棄したと答え、安倍は安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭の明細書なども「そんなものはない」「800人が参加」「安倍事務所にも後援会にも入金はないので領収書を発行してもいない」「国会対応は党に任せている」と答えた。廃棄方法について、安倍は「障碍者雇用の職員がシュレッダーにかけた」と説明した。
2019年11月29日、総務省と山口県選挙管理委員会が2018年分の政治資金収支報告書を発表。計6つある安倍の関連政治団体は、いずれの報告書にも前夜祭に関する収支を記載しなかった。安倍は「会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎない。政治団体に収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張した。
安倍晋三 論争・疑義・訴訟
2020年4月15日、全国の弁護士や法学者500人以上が同月21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで安倍と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが明らかにされた。特捜部は「代理人による告発を受理できない」として不受理にした が、一方で11月に安倍の公設秘書など地元事務所関係者20人から事情聴取を行なった。
2020年12月3日、東京地検特捜部が安倍に任意の事情聴取を要請したことが判明。
2020年12月24日、東京地検特捜部は安倍の公設第1秘書(後援会代表)を、政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍については嫌疑不十分で不起訴処分とした。東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出し、即日納付された。
2021年7月15日付で東京第一検察審査会は安倍の不起訴処分の一部について不起訴不当を議決した。議決を受けて地検は再捜査を行うこととなったが、同年12月28日、再び不起訴とし、安倍についての捜査は終結した。
2020年1月31日、政府は黒川弘務・東京高等検察庁検事長の定年（本来は同年2月7日）を国家公務員法81条の3を根拠に8月7日まで6か月延長する閣議決定を行った。これにより、従来は検察庁法22条により63歳で退官するとされていた検察官に、国家公務員法の勤務延長規定を適用するとの政府解釈が前提とされた。
2月13日、安倍晋三内閣総理大臣は衆議院本会議で「検察官の勤務延長には国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、解釈変更を公式化した。
3月13日、政府は検察官の定年引上げや役職定年の特例等を含む国家公務員法等改正案（いわゆる検察庁法改正部分を含む）を国会に提出し、黒川の延長決定を「事後的に正当化するもの」との批判が生じた。
しかし、5月に、週刊誌報道で黒川の賭けマージャンが発覚し、法務省は訓告とした上で、黒川は辞職した。
同年通常国会閉会時点で、検察庁法改正部分は成立を断念・先送りとなった。
これらに対し、立憲民主党の枝野幸男は、国家公務員法に基づき黒川東京高検検事長の半年間定年延長の決定を「違法、脱法行為だ」と批判した。安倍は、定年延長の決定について「法務省の人事案を承認しただけだ」と述べ、定年延長は検察のトップを含めた総意の人事であるとし、官邸が介入したとの指摘は「あり得ない」と強調した。
弁護士会（東京弁護士会・日弁連など）は、検察官の定年は特別法である検察庁法が定めており、国家公務員法の勤務延長は適用外とする従来解釈に反するとして、閣議決定の撤回を求めた。
論点は主に、検察庁法22条と国家公務員法81条の3の関係、解釈変更の手続と時期の妥当性、その後に提出された法改正案が「後付け」か否か、に整理される。
2024年6月27日、大阪地方裁判所は情報公開訴訟判決で、国家公務員法の解釈変更は黒川の勤務延長のためと推認できるとし、関連文書の不開示決定を取り消した。
2018年、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で長年にわたり誤りや不適切な補正が安倍政権下行われていたことが発覚した。さらに、国土交通省の「建設工事受注動態統計」では、業者の報告を2〜3か月分まとめて1か月分として処理するなど、実際より大きな数値となるケースが報じられた。この建設統計のデータはGDP算出の一部指標に用いられるため、国内総生産の数値を間接的に押し上げた可能性があると指摘された。
これらの問題をめぐっては、「アベノミクスの成果を実際より良く見せるために統計が忖度されたのではないか」という疑念が、メディアや専門家から強く提起されている。
安倍晋三 発言
「国としての反省、清算は日韓基本条約で終了した」
1998年10月8日、小渕恵三首相と韓国の金大中大統領は日韓両国の包括的な協力関係をうたった「日韓共同宣言」を発表した。この宣言の中で小渕首相は外交文書として初めて、大韓民国を明示して、日本の行った植民地支配について謝罪をした。金大中が参議院本会議場で演説したあと、安倍は「国としての反省、清算は日韓基本条約で終了した」との認識を示し、「条約で終わったものを共同宣言という文書で謝罪すれば次の大統領でまた繰り返される可能性がある」と日韓共同宣言を批判した。
原子爆弾の保有・使用に関する発言
安倍晋三 発言
2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じたが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない。しかし核拡散防止条約及び非核三原則に基づき、一切の核兵器を保有し得ない」とする答弁を閣議決定した。
民主党を「中国の拡声器」
2002年5月19日中国・瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院外交防衛委員会において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した。
辛光洙の保釈署名者の土井たか子と菅直人に対する発言
安倍晋三 発言
2002年10月19日の広島市・岡山市の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ」「この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆議院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆議院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した。
「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」
安倍晋三 発言
2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、夫婦別姓制度について言及。「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べた。2016年2月29日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也代表は当該発言を取り上げ、安倍に真意を尋ねた。
「子ども手当によって民主党が目指しているのは、ポル・ポトやスターリンが行おうとしたことと同じ」
2010年5月26日発売の『月刊WiLL』7月号の中で、子ども手当について言及。「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」と述べた。当該発言をめぐっては、2016年2月29日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也代表が追及し、同年3月1日の同委員会で緒方林太郎が追及した。安倍は見解を述べるが、緒方は安倍の答弁に対し「事実無根のことを言っている。撤回してください」と迫った。
日韓図書協定に関する発言
安倍晋三 発言
2010年11月14日、日本と韓国の間で日韓図書協定が交わされた。2011年1月28日、三原じゅん子が参議院本会議の代表質問で同協定に対し異議を唱えた。安倍も「国民や歴史に対する重大な背信だ」と批判した。
党首討論における定数削減に関する発言
11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と言ったことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と言って解散したが、逆の立場になった2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた。
「いじましい、みっともない憲法ですよ」
衆議院議員選挙期間中の12月、党総裁としてインターネット番組に出演。憲法前文を引用したあとで、「いじましい、みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と述べた。安倍の発言は12月14日配信の朝日新聞の記事に掲載され、広く知れわたった。
「私のことを右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ」
安倍晋三 発言
2013年9月25日、ニューヨークのハドソン研究所において講演し、中国の軍事費増強に言及した際に、「日本の隣に軍事費支出が少なくとも日本の2倍にのぼり、米国に次いで世界2位の国がある。その国は1989年以降20年以上、毎年10%以上の軍備増強を続けている」とし、「日本は今年11年ぶりに防衛費を増額し、その幅も0.8%にすぎない。それでも私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、ぜひそう呼んでいただきたい」と発言した。
「最高の責任者は私です」
安倍晋三 発言
集団的自衛権の行使に関し、角田礼次郎内閣法制局長官は1983年2月22日の衆議院予算委員会で「行使には憲法改正が必要である」との答弁を行った。しかし安倍内閣は、憲法改正の手続を採らず、政府の憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使ができるようにすることを強く訴えた。2014年2月12日の衆議院予算委員会で従来の政府見解と異なっているとの指摘を受けると、安倍は「先ほどから、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、選挙で国民から審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんですよ」と発言した。このため、野党やマスコミから立憲主義に反するとの批判の声が上がった。2月13日に開かれた自民党の総務会で村上誠一郎は「総理の発言は、選挙で勝ったら、拡大解釈で憲法を改正しても、何をしても良いのかと理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と述べ、船田元は「拡大解釈を自由にやるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまう」と述べた。
「加計さんは腹心の友」
5月24日、学校法人加計学園が運営する千葉科学大学が、開学10周年と4月の看護学部開設を祝う記念式典を開催。来賓として招かれた安倍は祝辞の中で、米国留学時代に親交を重ねた同学園理事長の加計孝太郎に触れ、「どんな時も心の奥でつながっている友人。私と加計さんはまさに腹心の友だ」と述べた。
安倍晋三 発言
消費税10％を延期
11月、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」と発言した が、消費税率が10％に引き上げられたのは2019年10月であった。
「日教組はやっているよ」「日教組はどうするんだよ」
安倍晋三 発言
2月19日の衆議院予算委員会において、民主党の玉木雄一郎が西川公也農林水産大臣に対し、西川自身の政治献金をめぐる問題について質問をしている際、「日教組はやっているよ」「日教組はどうするんだよ」と野次を飛ばし続けた。これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した。一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない。
自衛隊について「わが軍」と発言
安倍晋三 発言
3月20日、参議院予算委員会で自衛隊訓練の目的を尋ねられた際、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と語った。30日の衆院予算委員会で後藤祐一の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた。
「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」
5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した。
「私は総理大臣として、あり得ないと言っているんですから、間違いありません」
安倍晋三 発言
7月16日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを定めた安全保障関連法案が衆議院で可決。これを受けて8月7日、民主党の山井和則は衆議院予算委員会で、「非核三原則の先頭をとるべき日本で、核兵器を自衛隊が他国の領土で輸送できるようにする、そんな危険な法律が許されるはずがない」と政府を追及。安倍は「それは起こり得ないんですよ。起こり得ない。起こり得ないことをまるで起こるかのごとくそういう議論をするのは間違っている」と反論した。山井が「絶対にあり得ないと言うならば、今回の法案の中で核兵器は除外するとしっかり明記してください。そうしないと納得できない」と述べると、安倍は「私は総理大臣として、あり得ないとこう言っているんですから、間違いありません」と答えた。
「デフレ脱却していないがもはやデフレではない」
第2次安倍内閣発足後にいわゆるアベノミクスを推進した安倍は、国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された。
「私は立法府の長」
安倍晋三 発言
5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「立法府の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した。産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している。一方、立命館大学教授の大西祥世はこれを、議院内閣制のもとで国会の安定多数を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した。
「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」
安倍晋三 発言
2016年6月、翌年4月の消費増税の再延期について、伊勢志摩サミットにて「世界経済は想像を超えるスピードで変化し不透明感を増している。リーマン・ショックのときに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」「現在直面しているリスクはリーマン・ショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」「アベノミクス加速か後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。
「訂正でんでん」
1月24日、参議院本会議の代表質問にて、民進党の蓮舫が「安倍総理は、民進党が国会で批判に明け暮れているという印象を語りましたが、昨年の通常国会で私たちは、成立した政府法案54本に対し47本賛成、法案への賛成率は87％です。臨時国会での賛成率は83％です。我々がずっと批判に明け暮れているという言い方は訂正をしてください」と迫った。これに対し安倍は「訂正でんでんという御指摘は全く当たりません」と答弁し、インターネットで話題となった。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云々（うんぬん）』を誤読したのではないか」と述べた。