尹錫悦 来歴
3日朝、尹の拘束令状を執行するため、合同捜査本部の捜査員が大統領公邸の敷地内に入ったが、大統領警護庁が捜索を許可せず、合同捜査本部は同日午後、令状の執行中止を発表した。合同捜査本部は、拘束令状の執行を妨害したとして、大統領警護処の処長・朴鍾俊（パク・ジョンジュン）を特殊公務執行妨害の疑いで立件したと明らかにした。同日、憲法裁判所が尹の弾劾審判の2回目の弁論準備手続きを行い、本格的な審理の開始となる第1回弁論を14日に開くことを決定した。この日の審判で国会側は「内乱罪を弾劾訴追事由から撤回する」と表明した。
6日、高官犯罪捜査庁（高捜庁）は尹の拘束令状執行を警察に一任すると明らかにしたが、警察は事前の調整がなかったとして「法的議論が必要だ」と即時の受け入れを事実上、拒絶した。同日、捜査本部は、この日が期限だった尹に対する拘束令状をソウル西部地裁に再請求した。
7日、尹に対する拘束令状が新たに発付された。
8日、全国警察組織トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長と金峰埴（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長が内乱重要任務従事と職権乱用の罪で起訴された。
10日、尹への拘束令状の執行を妨害したとして警察から出頭を求められていた大統領警護庁の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）庁長が出頭に応じた。朴は大統領警護庁長の辞表を出し、受理された。
12日、尹の弁護団は、14日に憲法裁判所で開かれる弾劾審判の初弁論について、「身の安全が懸念される」として尹が出席しないことを明らかにした。同日、警察は、尹に対する拘束令状の執行を阻止したとして特殊公務執行妨害などの疑いで、大統領警護庁トップ代行の金声勲（キム・ソンフン）次長の拘束令状を裁判所に請求した。
13日、高位公職者犯罪捜査庁は、尹に対する拘束令状の執行への協力を求める公文書を大統領警護庁などに送ったと発表した。
14日、憲法裁判所で弾劾審判の初弁論が開かれたが、尹は事前の告知通り欠席し、弁論は約4分で終了した。
15日早朝、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察による合同捜査本部の検事・警察部隊らが、大統領公邸で尹に対する逮捕状の再執行に着手した。高捜庁と警察部隊は午前7時40分ごろ、大統領警護庁側が設けた有刺鉄線やバスによるバリケードを切断したりハシゴを使って乗り越え、公邸敷地内に突入した。警護庁側で抵抗をボイコットする動きもあったと伝えられ、実力的な抵抗はみられなかった。事前に、警護員らには抵抗すれば職を失うばかりか年金資格も失うと警告されていて、それが功を奏したとの見方もある。午前10時半すぎ、合同捜査本部は、尹の拘束令状を執行したと発表。韓国で現職大統領が逮捕された初の事例となった。尹は談話を発表し、「不法な捜査を認めないが、流血事態を防ぐため手続きに応じる」と述べた。尹はソウル郊外の高捜庁庁舎に移送され、取り調べが開始されたが、尹は供述を拒否し、また取り調べの録画も拒否したため映像の撮影は行われなかった。
16日、尹側は健康上の理由を挙げて取り調べの延期を申し入れ、これを受けて捜査機関は当初午前に予定していた取り調べの再開を午後2時からに変更した。さらに尹側は午後の取り調べにも応じない意向を示した。同日、弁護側の請求により、尹の拘束の適否を問う審査がソウル中央地裁で行われたが、請求は棄却された。同日、憲法裁判所で弾劾審判の2回目の弁論が行われ、本格的な審理が始まった。
17日、合同捜査本部は、尹の逮捕状を裁判所に請求した。同日、警察は、尹への拘束令状執行を阻んだとして特殊公務執行妨害などの疑いで大統領警護庁長の代行を務める金声勲（キム・ソンフン）次長を拘束した。
18日、ソウル西部地裁で、逮捕状の発付の可否を決める審査が尹本人も出席して行われた。
19日未明、合同捜査本部は、ソウル西部地裁が尹に対する逮捕状を発付したと発表した。これにより合同捜査本部は、最長20日間、尹を拘束して取り調べることができるようになった。逮捕状の発付に反発した尹の支持者らが同地裁の敷地内に乱入し、ガラスを割るなどの暴動に発展したが、警察により鎮圧された。
20日、警察庁特別捜査団は、野党「祖国革新党」の刑事告発を受理し、尹を特殊公務執行妨害の疑いで立件したと明らかにした。同月3日と15日に尹の拘束令状の執行が試みられた際に大統領警護処がこれを阻止しようとしたのは尹の指示があったためと判断された。
21日、憲法裁判所で弾劾審判の3回目の弁論が行われ、尹本人も出席した。
23日、高官犯罪捜査庁は尹の起訴を求め検察に捜査を引き継いだ。同日、弾劾審判の4回目の弁論に出席し、証人として出廷した金龍顕前国防相に対し尹本人も尋問を行った。同日、検察は尹の拘束期間を2月6日まで延長するようソウル中央地裁に申請したが、24日、地裁は「公捜庁から送られた事件について、起訴するかどうかを判断する検察が捜査を続ける理由はない」として、拘束期間の延長を認めなかった。
25日、検察は尹の拘束期間の延長を再申請したが、ソウル中央地裁はこれを認めない決定をした。
26日、検察は尹を内乱罪で起訴した。
2月3日、起訴状の内容が明らかにされた。起訴状の中で検察は、尹は「非常戒厳」を宣言した当時、一部の報道機関への水や電気の供給を遮断するよう指示し、また国会には軍を送り込んで無力化を図り、新たに「非常立法機構」を創設しようとするなど、憲法上の民主的な基本秩序を破壊しようとした、と指摘した。
4日、弾劾審判の5回目の弁論が行われた。
6日、弾劾審判の6回目の弁論が行われ、「非常戒厳」の宣布後に国会に投入された軍部隊を指揮した当時の司令官が証人として出廷し、尹から議員の排除を直接指示されたことを証言した。
11日、弾劾審判の7回目の弁論が行われ、「非常戒厳」宣布の際に特定メディアの断水などを指示されたとされる李祥敏（イ・サンミン）前行政安全相が証人として出廷し、指示を受けたことを否定した。
13日、弾劾審判の8回目の弁論が行われ、証人として出廷した金峰埴（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長官は「非常戒厳」の際、尹から国会封鎖は命じられていないと証言した。同日、与党「国民の力」の中央倫理委員会は尹の懲戒手続きを終了し、処分しないことを決めた。
18日、弾劾審判の9回目の弁論が行われ、尹は出席するため憲法裁判所を訪れたが、弁論開始直前にソウル拘置所に戻った。弁護団は、「この日はこれまでの弁論を整理し、国会側と尹側の双方の弁護団が意見を主張する内容で尹本人が意見を述べる必要はない」として、「弁護団に一任することが円滑な裁判進行につながると判断し拘置所に戻ることを決めた」と説明した。
20日、弾劾審判の10回目の弁論が行われ、憲法裁判所は25日に弁論を開き審理を終結することを決定した。同日、ソウル中央地裁が、内乱を首謀した罪で起訴された尹の初めての公判準備手続きを行い、尹本人も出廷した。尹側は、捜査記録などを確認できていないとして、起訴内容の認否を留保した。
25日、憲法裁判所で弾劾審判の最後の弁論が行われ、結審した。
3月7日、ソウル中央地裁は尹の弁護団による拘束取り消し請求を認め、身柄を釈放することを決定した。弁護団は、検察が1月26日に起訴した時点で拘束期限を過ぎており、拘束したままの起訴は違法だと主張していた。検察は即時抗告するか検討したが断念し、8日、尹の釈放を指示した。同日夕、尹は収容されていたソウル拘置所から釈放された。
24日、憲法裁判所は、韓に対する弾劾訴追を棄却した。韓は職務停止が解かれ、大統領の権限代行に復帰した。
4月4日、憲法裁判所は尹に対して裁判官の全員一致で罷免を宣告した。同日付で尹は失職した。弾劾審判において争点となった「戒厳令宣布の目的や手続きの適法性」、「一切の政党活動を禁じた布告令の発表の適法性」、「国会に軍部隊を投入した目的」、「主要政治家らの逮捕を指示したのかどうか」、「選挙管理委員会に軍部隊を投入した目的」の五つ全てで尹側の主張が退けられた。
4月14日、内乱を首謀した罪で起訴された裁判の初公判がソウル中央地裁で開かれ、尹側は起訴内容を否認した。
5月1日、検察は尹を職権乱用の罪で追起訴した。
5月17日、「国民の力」を同日付で離党することを表明した。
6月5日、尹が出した非常戒厳の真相究明などについて捜査するための「特別検察官法」の法案が国会で可決され、10日、閣議決定された。
6月24日、非常戒厳をめぐって捜査する特別検察官は、特殊公務執行妨害などの疑いで尹の拘束令状を請求した。これに対し、尹の弁護側は、特別検察官から出頭の要請があった場合は応じるとの尹の立場を明らかにし、25日、裁判所は、拘束令状の請求を棄却した。28日、尹はソウル高検の庁舎に出頭し、特別検察官の任意の聴取に応じた。7月5日、2度目の聴取が行われた。6日、特別検察官は、特殊公務執行妨害や虚偽公文書作成、職権乱用などの容疑で尹の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。10日にソウル中央地裁が逮捕状を発付し、特別検察官は尹を逮捕した。19日、特別検察官は職権乱用などの罪で尹を追起訴した（起訴は3回目）。
8月1日、夫人金建希に対する捜査を進める閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）チームが午前中に尹に対する逮捕令状の執行を試みたが、本人がこれに応じなかったため、執行が中止された。
8月24日、特別検察官は、尹政権で首相を務めた韓悳洙について、内乱首謀ほう助などの容疑で逮捕状を請求したが、27日、ソウル中央地裁は、「高齢のうえ、証拠隠滅の恐れがない」として、韓に対する逮捕状請求を棄却した。
8月29日、特別検察官は、内乱首謀ほう助などの罪で韓悳洙を在宅起訴し、あっせん収財などの罪で金建希を起訴した。
9月23日、尹の妻・金建希や側近に対する金品の不正な供与に関与した疑いがあるとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）が逮捕された。
10月9日、特別検察官は、内乱の重要任務従事や職権乱用などの容疑により、前法務部長官の朴性載（パク・ソンジェ）の拘束令状を請求したが、15日、「勾留の相当性や逃走・証拠隠滅の恐れについての疎明が足りない」として棄却された。
11月10日、特別検察官は、北朝鮮を軍事的に挑発して「非常戒厳」宣言の口実をつくるため、平壌に無人機（ドローン）を飛ばすよう軍幹部に指示したとして、尹らを一般利敵罪などで追起訴した。
11月12日、特別検察官は、尹による戒厳令の計画を事前に知りながら国会への報告を怠った、として職務放棄などの疑いで情報機関・国家情報院（国情院）の前トップである趙太庸（チョ・テヨン）を逮捕した。戒厳令宣言当日の国情院内部の様子が撮影された監視カメラの映像を、当時の与党にだけ提供したとして、政治関与を禁じた国情院法に違反した疑いも持たれている。
11月21日、特別検察官は、海兵隊員の殉職事件を巡る捜査に不当に圧力を加え、捜査結果を隠蔽しようとしたとして、職権乱用などの罪で尹を追起訴した。また、尹の指示を受けて隠蔽に加担したとして、当時の李鐘燮国防部長官ら11人も起訴した。