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1974年通商法 輸入競争救済（セーフガード手続き）（第２編）
1962年貿易拡大法のセーフガードについて、関税委員会の運用があまりにも限定されているとして、1974年通商法は、輸入品の増加の原因が「主として」通商協定による譲許であるとの条件を削除するとともに、「主要な要因(The Major Factor)」を「実質的な原因(Substantial Cause)」に改め、「実質的な原因」とは、他の原因よりも小さくない重要な原因であるとした。
1974年通商法による改正以降も国内産業による201条提訴が少ないとして、議会は、1988年包括通商競争力法により、1974年通商法を改正し、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による被害認定規準の明確化、国内産業の定義の明確化、危機的状況下における暫定救済措置の設定等提訴者に有利な規定に改正した。また、提訴者が救済措置期間中に積極的に調整措置を促進する計画案を提出することを奨励する規定を設けた。国際貿易委員会の損害認定は、提訴から120日以内とされた。
さらにウルグアイラウンドの結果制定されたウルグアイラウンド協定法は、ウルグアイラウンドで作成されたセーフガード協定に従い、暫定措置を原則的に関税措置とし、措置の期間を協定に合わせる等の改正を行った。
セーフガードの発動のための調査は、次の場合に開始される。
①　業界団体、企業及び労働組合を含む産業を代表する者の申請
1974年通商法 輸入競争救済（セーフガード手続き）（第２編）
②　大統領又は合衆国通商代表（ＵＳＴＲ）の要請
③　ＩＴＣの自らの発意。
ＩＴＣは、調査開始後120日（ＩＴＣが複雑な案件と決定した場合は150日)以内に輸入による国内産業への重大な損害又はそのおそれの存在についての決定を行う。
ＩＴＣが、国内産業への重大な損害又はそのおそれの存在について肯定的決定を行った場合、取るべき措置についての勧告も作成し、調査開始後180日以内に大統領へ報告する。
なお、ＩＴＣは６名の委員で構成されているために、表決に当たって同数になることがある（委員長も委員として投票し、決裁権はない）。この場合、アンチダンピング手続きや相殺関税手続きでは、被害について肯定的決定となるが、セーフガード手続きでは、大統領はいずれの意見を採用することできる。
大統領は、ＩＴＣの肯定的決定を含む報告の受領後、原則的に60日以内に次のような措置を取ること（又は何らの措置も取らない）を決定する。
①　関税の賦課、引上げ（従価50％の上乗せまで）
②　関税割当の実施
③　輸入割当の実施
④　外国との輸出制限協定の交渉
⑤　調整援助措置の実施
⑥　これらの組合せ
1974年通商法 輸入競争救済（セーフガード手続き）（第２編）
措置を取り又は取らないことを決定した場合、大統領は議会へ報告する。措置を取らない場合又はＩＴＣの勧告と異なる決定をした場合、議会は90日以内に（この否認決議案の審議にはファスト・トラック手続きが適用され、90日以内に必ず採決が行われる。)合同決議（米国における法律の議決方式のひとつで、大統領は拒否権を行使でき、これを覆すには両院の各々３分の２の賛成が必要）により大統領の決定を覆すことができる。この場合30日以内にＩＴＣ勧告どおり大統領は布告しなければならない。
この議会の関与は、制定当時は同時決議（両院の各々過半数の賛成で採択され、拒否権を行使することができない）で行われたが、このような一旦法律で行政府に与えた権限を大統領の拒否権を行使することのできないかたちで否認することは憲法違反であるとの最高裁の判決を受けて1984年通商貿易法により改正された。
これらの関税引上げ又は輸入制限措置は、最恵国待遇原則によらずに（即ち特定のみに対して）発動することができる（第204条⒠)）。ただしこの場合は、米国の国際的義務につて考慮することが必要であるとされており、現在まで選択的適用をした事例はない。ただし国別の割当を決定するときに特定国のみ輸入実績を下回る（最大のシェアであったが）割当をしたことはある。（例えば大型オートバイに対する輸入救済における対日の割当の事案）
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
1974年通商法第301条～第309条（一般に通商法301条と総称）は、米国の通商に負担・制限を与えている外国の貿易慣行等について、利害関係者の申立に基づき（又はＵＳＴＲの職権により）調査及び当該国との協議を行い、当該慣行を「不公正」と認定した場合には関税引き上げ等の対抗措置を一方的に発動する権限をＵＳＴＲに付与し、その要件、内容、手続きを規定している。
対抗措置発動要件としては、通商協定違反行為又は米国の通商に負担・制限を与えている不正行為の場合は、ＵＳＴＲは対抗措置を発動しなければならない（義務的）。対抗措置は、通商協定違反行為及び不正行為が米国の通商に与えている負担・制限と等価でなければならない。ただし、以下の場合にはＵＳＴＲは対抗措置を発動しなくてもよい。（しなくてもよいであって、ＷＴＯの紛争処理手続きにおいて、米国の主張が否認されても対抗措置の発動は可能）
①　ＷＴＯ、通商協定の紛争処理手続きにおいて、通商協定違反行為、不正行為の存在が否認された場合
②　当該外国政府が、通商協定違反行為、不正行為の除去又は補償提供に同意した場合
③　米国の経済、安全保障に重大な影響を与える場合
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
また、米国の通商に負担・制限を与えている不合理行為又は差別的行為の場合は、ＵＳＴＲが対抗措置の発動が適切であると決定した場合にのみ、対抗措置を発動する（裁量的）。
これらいずれの場合であっても、大統領の特別の指示がある場合にはその指示に従うこととされている。
①　不正行為とは、米国の国際法上の権利を侵害し、又は遵守しない行為を言う。例えば、内国民待遇、最恵国待遇、企業の権利又は知的財産権を拒否するもの。
②　不合理な行為とは、米国の国際法上の権利の侵害、不遵守に至らなくても、不公正かつ不公平な行為。例えば、企業設立機会の拒否、知的財産権の適正かつ有効な保護の拒否、市場機会の拒否、労働者の権利の常習的な拒否。
③　差別的行為には、米国産品、サービス、投資に対する内国民待遇又は最恵国待遇を拒否する行為が状況次第で含まれる（内国民待遇又は最恵国待遇の拒否が国際法上の権利侵害であれば、不正行為に当たる）。
対抗措置の内容としては、次のものが可能である。もっとも現在までところ実際に発動されたのは、当該外国に対する関税引上げのみである。
①　通商協定の譲許の撤回（これが発動された場合は、当該外国のみならず、すべての国に対して効果が及ぶ。）
②　当該外国の産品に関税、その他の輸入制限を課すこと（ただし関税賦課を優先）
③　当該外国のサービスに対して料金、その他の制限を課すこと
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
なお、ＵＳＴＲの発動する措置は、調査開始理由と関係なく、直接損害を被っていないセクターに対するものも可能（いわゆる「タスキ掛け報復」）である。この場合、例えば農産品の輸入制限に対し、工業品関税を引き上げるのは、タスキ掛け報復ではなく、物品の貿易という同一のセクターにおける報復である。
ガットは、ある国が、ガットの規定に違反して他の国の利益を侵害した場合、紛争処理手続きにより認められた場合、利益を侵害された国は対抗措置を取ることができると規定している。また、ガット上合法的な措置であるがそのことにより他の国の利益を侵害した場合（例えば第19条によるセーフガード措置や第28条のよる譲許の修正)、利益の侵害を受けた国は、それと同等の譲許の修正撤回ができると規定している。
第301条の前身となる、議会が外国の不公正慣行に対して大統領に対抗措置発動の権限を与えた条文は、1962年通商拡大法第252条であったが、その背景には米国とＥＣとの間のいわゆる「チキン戦争」があった。ＥＣの中で米国の鶏肉の最大の輸入国であった西ドイツは、ＥＥＣの発足前、鶏肉に対して15.8％の譲許税率を設定していた。1962年、ＥＥＣは一連の農産物に対する可変課徴金制度を鶏肉にも導入するため、米国に鶏肉の関税譲許を撤回するための交渉を申し入れた。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
米国は、以前からＥＥＣの可変課徴金制度について批判的であり、可変課徴金制度を廃止し、従価の税率とするかＴＱの設定を要求した。これに対しＥＥＣ委員会は、西ドイツの可変課徴金制度を約１割引下げる妥協案を作成したが、ＥＥＣ理事会の採択するところとならなかった。そのためついに米国はガット第28条に基づく、対抗措置（関税譲許の撤回・引上げ）を発動することとし、翌63年、過去にＥＣに与えた関税譲許品目である、ブランデー、馬鈴薯でんぷん、トラック等の譲許を撤回し関税率を1930年関税法制定当時の税率まで引上げた。
このとき、対抗措置の対象物品を選択するのに行政府は、非常に手間どった。というのは、ＥＣから米国向けの鶏肉の輸出はないので、直接鳥肉は対抗措置の対象とすることができなかったため、対抗措置として効果的なもので、しかも、後に禍根を残さないもの（例えば、関税引上げにより国内生産者等により特定利益集団が形成されて、後に引下げを行うのを困難にするような危険のないもの）を選ばなければなかったからである。
行政府のもたつきを横目で見ながら、新しい通商法の審議をしていた議会は、1962年通商拡大法に第252条を設け、
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
①　外国政府が米国に与えられた関税譲許の価値を侵害し、米国商業を抑制し、又は互恵的な通商の発展を妨害する場合には、大統領は、そのような制限を除去するよう最善の努力をするとともに、特に米国の農産品に対して上記の制限を加える国に対しては、いかなる通商協定にもかかわらず、必要かつ適当と考えられる限度において、当該国の産品に対し関税の賦課又はその他の輸入規制を行うことができる。
②　米国が与えた通商協定上の譲許により利益を受ける国が、通商協定に合致しない方法で、可変課徴金を含む非関税障壁により、米国商業に負担を与える、又は米国商業を不当に制限する、差別その他の行為（国際カルテルの容認を含む）や政策を取る場合、あるいは、不合理な輸入規制を維持する場合には、相手国産品に対する関税譲許の適用を停止し、撤回し、若しくは禁止し、又は当該譲許の恩恵を公布することを差し控えることができる旨を定めた。この条項は、チキン戦争における米国の関税譲許撤回に際して援用されることとなったが、特に農産物については、いかなる通商協定（つまり、ガットあるいは二国間の通商協定等）の規定にかかわらず、対抗措置を取ることができるとしており、ガットの枠組みを超えるものだった。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
更に議会は、1974年通商法で、ガットの枠組みを越えた自力救済を強化すべく自国が世界最大の市場であるという事実を背景とした、強力な手段を立法化した。
また、ガットが権利を与えているのは、あくまでも、各国の政府であり、１個人（企業）には何の権利も与えられていない。もちろん各国とも自国の産業界の要望を受けて行動するわけであるが、申立てにより行動する仕組みではないので時の政治情勢や国際情勢により有効な手段がとられないとの不満が議会に強かった。そこで、ガット上の権利の「無効化・侵害」について、米国市民が苦情を米国政府に申請し、これに基づいて行動を義務づける米国国内法上の手続きが初めて1974年通商法において制定されることになった。これにより、提訴があった場合に、通商特別代表は問題の審査を行い、提訴人から請求がある場合は公聴会を開催しなければならなくなった。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
制定当時の1974年通商法は、①外国による通商協定を侵害し、又は、米国商業に負担を課すような不当な又は不合理な関税その他の輸入制限、②不正又は不当な又は不合理な、差別的措置や政策に対し提訴があった場合、通商特別代表の調査に基づき大統領がその事実を認定した場合、関税引上げ、輸入制限の導入又はサービスに対して手数料又は制限を課すことができると規定された。更に、同法は、個人に通商特別代表（ＳＴＲ）に対して外国の輸入規制に関する提訴を行う権利を初めて与え、そのような提訴があった場合に、ＳＴＲは問題の審査を行い、提訴人から請求がある場合は公聴会を開催しなければならなくなった。
この1974年通商法第301条は、1962年通商拡大法第252条以上にガットを越えて、米国自らが通商上の問題の解決を、原告、検察官及び裁判官となって行おうとするものであった。上院財政委員会の報告書は、明確に「大統領が、外国の不合理な輸入規制を排除しようとする場合、301条に基づき措置を取るか、あるいは措置を取ると威嚇することが必要になる。この場合、大統領の行動は、全てガットに合致するとは限らない。実際、ガットの多くの規定は、現在の経済情勢にそぐわないものになっている。」旨を述べており、米国議会のガット不信をうかがわせる。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
更に、個人からの提訴の道を開いたことにより、外国の貿易規制等で損害を受けた個人が米国行政府に救済を求めやすくしたことは、救済を求める圧力が議会ではなく行政府に向けられることを意味していたと考えることができる。事実その後の通商法の立法においてこの行政府による救済を容易にすることにより個別の立法による救済から逃れる傾向が続いている。
一方、ガットの紛争処理手続きに対する不信から制定された301条が、70年代におけるガットの紛争処理手続き活性化の一因となったのは皮肉なことであった。これは、301条提訴があった場合は、関係省庁による301条委員会が開催され、提訴人の主張に利があると判断された場合は、問題とされた国に協議を申し込むこととされ、適当な場合にはガットをそのフォーラムとして用いることとされたためで、これにより米国のガット提訴の件数が急増したからである。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
国際的には、301条は通商交渉を行う上での貴重な武器であることが、次第に明らかになった。各国は、貴重な輸出市場である米国市場から締め出されることを避けるため、渋々ながらでも譲歩せざるを得なかったのである。1974年から78年までの間に16件の301条提訴があったが、提訴者に利がないとして退けられたケースを除き、全て二国間交渉かガットでの交渉で解決することができた。この時期の301条は対抗措置の発動のためにあると言うよりは、威嚇のためにあると言ったほうがよいかもしれない。しかし、抜かない刀は威嚇の力を失うことは明らかで次第に時間切れで発動にいたる、あるいは発動して譲歩をせまるケースが生じてくるようになった。
東京ラウンド終了後に制定された1979年通商協定法は、主として手続きを中心に改正が行われるとともに通商協定上の紛争については、ガット提訴することが法律で義務づけられたことになった。この他、「米国商業」には、国際通商に関連するサービス（特定の産品に関連していなくてもよい）が含まれることが明文化された。1984年通商関税法による改正では、
①　保護の対象として直接投資、サービス貿易が対象となることを明確化するとともに、知的所有権の保護を適正・有効に行っていない場合も「不合理な行為」とされることが明文化された。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
②　後にスーパー301条の基礎となる「国家通商報告」の議会への報告を義務付けた
③　タスキ掛け報復の明文化
④　サービス貿易に関する監視の強化
⑤　重要な用語を定義
⑥　ＵＳＴＲによる職権調査を可能にした。
1988年包括通商競争力法は更に301条の同法を強化するために次のような改正を行った。
①　発動権限を大統領からＵＳＴＲへ移管するとともに、一定の場合対抗措置を義務付けた。
②　裁量的対抗措置の対象である外国の不合理な行為、政策、慣行の範囲が拡大され、市場機会の拒否、輸出ターゲッティング及び労働者の基本的権利の無視を含むこととなった。
③　ＵＳＴＲに対する対抗措置を行う権限の付与
④　期間制限の厳格化
⑤　301条交渉を行うべき優先国等の議会報告と交渉に関する規定の設置（いわゆる「スーパー301条」（1974年通商法第310条）
⑥　知的所有権に関して米国の利益を侵害している国等の議会報告と交渉に関する特別規定の設置（いわゆる「スペシャル301条」（1974年通商法第182条）
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
発動権限の移管と発動の義務化については、84年法までは、対抗措置の発動を行うか否か最終決定を行うが大統領であることが明記されていたが、この改正で一定の場合、ＵＳＴＲが対抗措置を発動が義務付けられたものである、議会がその影響力を及ぼしやすいＵＳＴＲに対し、対抗措置の自動的発動を義務付けようとしたものである。しかし、国際貿易委員会のような独立行政委員会と異なり、ＵＳＴＲは、大統領の直接の指揮下にあり、かつ、法律上も大統領の特別の指示があればこれに従うこととされ、かつ米国の利益による除外も可能であるから事実上の裁量権は、ＵＳＴＲを通じて大統領が持っていることには変わりはなく、対抗措置の発動をしないとの裁量を行うことが難しくなったと言った方が正確であり、また、84年の改正後、約半数の事案が職権調査となっているなど、むしろ行政府の側が積極的に通商法301条を活用して外国との通商交渉に臨む傾向を強めて傾向がある。
ウルグアイラウンド協定法による改正では発動手続きをＷＴＯの紛争解決手続きと同時平行的に進行させることができるように技術的な改正が行われた。
しかし、一方的発動は依然禁止されておらず、通商法301条は、ＷＴＯの紛争解決手続きにより認められた対抗措置の発動の国内法上の根拠及びＷＴＯ協定の対象としない分野に適用されるとしている。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
通商法第310条（いわゆるスーパー301条）は、当初、88年包括通商競争力法により、89、90年限りの時限法として導入され、外国の貿易自由化を求めていく上で、ＵＳＴＲに対し、1974年通商法第181条に基づき提出される「外国の貿易障壁に関する年次報告書（NTEレポート）」報告書に基づき、優先的に取り上げる外国（priority foreign countries）及び当該国の慣行（priority practices）を特定し、４月末までに議会に報告するとともに特定された慣行について通商法301条調査を開始することを義務付けた。これは、ＵＳＴＲによる301条の運用が必ずしも十分でないとの議会の不満を反映したものであった。
このスーパー301条は、89、90年限りのものであったが、1994年３月３日、クリントン大統領は、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず（特にこの旨が授権されている場合はともかく）、この行政命令は、議会が法律によりＵＳＴＲに義務付けたものと同様の内容を大統領が、行政の最高責任者の権限でＵＳＴＲに命令しているものである。
この行政命令の内容は、次のようになっている。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
①　94、95年の２年間の時限措置（その後の改正で96、97年まで延長)
②　優先慣行の特定は、３月末のＮＴＥレポートの議会提出から６ヵ月以内
③　ＵＳＴＲは、議会報告から21日以内に、通商法301条調査及び協議を開始する。
さらにウルグアイラウンド協定法は、95年限りの措置としてスーパー301条を復活させた。
スーパー301条の適用状況については、89年、ＵＳＴＲは、日本の衛星、スーパーコンピュータ及び林産物、ブラジルの輸入数量制限、インドの保険及び対内投資を特定し、90年は、インド（保険、対内投資）のみを引き続き特定したが、いずれも制裁までいたらずに合意がされた。
復活後、94年、95年とも、いかなる国の慣行も特定されなかったが、日本の林産物及び紙の分野が、将来特定される可能性のある慣行として、監視リストに記載された。しかし、日本の自動車部品問題についてＵＳＴＲが職権で（通常の）301条調査を開始したように、スーパー301条である必要性はうすれてきており、スーパー301条の優先慣行の特定がないことが一方的措置の発動が抑制されていることを意味しない。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
行政命令によるスーパー301条の復活は、1998年は行われなかった。しかし、1999年には、スーパー301条と1979年通商協定法の政府調達条項を合わせて行政命令で復活させる方針が年初めに発表され、３月31日付けで行政命令第13116号で正式に復活された。（連邦官報1999年４月５日付け第64巻16333ページ）
内容的には、次のとおりで前回の行政命令によるものより、もともとのスーパー301条に近い内容になっている。
①　優先慣行の特定は、３月末のＮＴＥレポートの議会提出から90日以内
②　ＵＳＴＲは、議会報告から90日以内に、通商法301条調査を開始する。
③　ＵＳＴＲは、通商法301条調査の前に関係国と解決のための競技を行う。
２年ぶり行政命令による復活が行われた背景は、いろいろあるが、金融を中心に米国は好景気であるが、それに産業の内情がついておらず、危機感にとらわれた国内の保護主義的動きが背景にあると思われる。
しかしながら、1999年においては、結局、ＵＳＴＲは、優先慣行の認定を見送った。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
米国人及び米国企業が所有する知的財産権の保護に関しては、1930年関税法第337条の規定によりＩＴＣに提訴して輸入差止めを求めることができるが、これは米国に輸入される製品を対象として問題提起できるに過ぎず、外国において知的財産権が侵害されてもその市場が米国外の場合は対抗策がなかった。このため、1988年包括通商競争力法により、米国所有の知的財産権を侵害する諸外国の慣行を特定し、自動的に通商法301条手続きに移行していく条項（1974年通商法182条、スペシャル301条と通称される）を新設した。
第182条の規定の概略は次のとおりである。
①　ＵＳＴＲは、毎年、３月末のＮＴＥレポート提出後30日以内には、知的財産権の適正かつ有効な保護又は市場アクセスを拒否する国の特定を行い、更にこのうちから優先交渉対象国を指定する。
②　この特定がされた国については第302条⒝⑵(A)の規定により、30日以内に第301条の調査が開始される。通商法301条手続きにおいては、二国間協議の期間は通常の場合１年以内とされているが、スペシャル301条に基づいて開始される協議の場合のみ、６ヵ月となっている。スペシャル301条の適用状況は、対日事案をとってみると次にとおりである。
①　89年から95年まで、日本は一度も優先国には特定されていない。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
②　89年から93年まで、日本は、一層の知的財産権保護政策を必要とするとして、監視国に指定されてきた。
③　94年には、日本の特許制度、特に、特許取得に長時間を要すること、付与前異議申立制度、狭いクレーム及び特許解釈等に懸念を有するとして、優先国には特定しないものの、「優先監視国」リストに記載された。
④　日米包括協議における「知的財産権ＷＧ」において、これらの問題を協議した結果、94年８月16日、両国間で特許制度に関する合意が成立し、米国の懸念の多くが払拭された。しかしながら、95年の特定においては、依然として、特許範囲の解釈が狭いこと等を理由に、「優先監視国」リストに記載されている。
また他の国に対しては、89及び90年においては、監視国及び優先監視国に指定される国はあったものの、優先国に特定される国はなかった。しかしながら、91年以降は、91年にインド、タイ及び中国、92年に台湾、93年にブラジル、94年に中国とそれぞれ特定されているが、いずれも合意が得られ、制裁発動には至っていない。
スペシャル301条は、知的財産権分野のものであるが、これの電気通信分野版というべきものが、電気通信条項（1988年包括通商競争力法第1371条～第1382条）である。
1974年通商法 不公正貿易対抗（第３編）
電気通信条項による優先国（米国の電気通信機器・サービスにとって有望な市場でありながら、相互に有益な市場機会を否定する政策、慣行を有する国）の指定は、1988年法成立後５ヵ月以内（89年２月）までに行われることになっており、ＥＣと韓国が指定された。これについては制裁発動にいたらずに決着した。
この指定がされると大統領は、特定された優先国との間で、二国間又は多国間の通商協定を締結するための交渉を開始し、交渉開始から１年以内（調査により特定された場合は法制定から18ヶ月以内、調査後特定された場合は特定から１年以内）に協定締結に至らない場合、大統領は、①通商法301条に基づく対抗措置、②連邦政府による当該国からの電気通信機器調達の禁止等その権限の範囲内で、適当と考えられる措置をとらなければならないと、規定されていた。
また、恒常的規定として、通商法181条に基づくＮＴＥレポートにおいて、ＵＳＴＲは、効力を有する電気通信機器・サービスに関する通商協定についてレビューを行うことが義務づけられ、レビューの結果、当該国の法令、政策、慣行が通商協定に違反していると決定された場合には、ＵＳＴＲは通商法301条に基づく制裁措置の発動手続き（制裁予定品目の決定）を行うことになっており、94年に日本の移動電話が、協定違反と認定され制裁予定品目の決定が行われたが、最終的に発動直前に合意が成立し制裁は回避された。
この電気通信条項による手続きでは、スーパー301条の手続きと比べて、対抗措置発動の適否の調査とこの間の協議がなく、いきなり制裁予定品目の決定が行われ、これを背景に発動までの短時間（通常は30日以内、延長しても180日以内)に交渉が行われることから、極めて厳しいものになっている。
1988年包括通商競争力法第７編（第７編は、1988年バイアメリカン法として引用できると規定されている。)は、米国の産品及びサービスの政府調達を差別する諸外国に対抗するために、1979年通商協定法第305条に⒟～⒦を新設して、当該国の産品及びサービスの米国政府による購入を制限することを規定した。この条項は、1988年包括通商競争力法タイトルⅦと呼ばれる。
この1988年包括通商競争力法第７編は、1994年４月30日限りで失効した。(1988年包括通商競争力法第7004条)
1979年通商協定法第305条⒟～⒦の概要は次のとおりである。
①　大統領は、毎年４月30日までに、次の事項を特定する報告書を議会に提出する。
イ　政府調達協定の署名国で、同協定の義務に従っていない国
ロ　政府調達協定の署名国で、協定の適用外の分野の政府調達で米国の企業に損害を与える差別慣行を維持しており、かつ当該国の産品又はサービスが米国政府により相当な数量で購入されている国
ハ　政府調達協定の非署名国で、政府調達において米国の産品若しくはサービスに対して差別慣行を維持し、米国企業に損害を与えており又は透明性のある手続きを採用せず、若しくは政府調達における腐敗の防止に効果的禁止を怠っており、かつ、当該国の産品又はサービスは米国政府により相当な数量で購入されている国
②　ＵＳＴＲは、年次報告書において特定された国との協議を要請し、
イ　当該国が政府調達協定署名国であり、協議の結果、当該国が政府調達協定に従わない場合、協議開始から60日以内に、同協定に基づく正式の紛争処理手続きに従った手続きを要請しなければならない。紛争処理手続きの開始から18月以内に手続きが終了しない場合、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
ロ　当該国が政府調達協定非署名国であるか、又は政府調達協定の署名国であるが、協定の適用外の分野の問題の場合、協議の結果、当該国が差別的調達慣行を除去しない場合、協議開始から60日を経た時点で、大統領は当該国に対し、制裁措置を発動する。
③　制裁措置は、「当該国の産品又はサービスの米国政府による調達を禁止する。」ことに限られる。なお、大統領又は連邦機関の長は、個別の場合に公共の利益等の理由で購入禁止を解除することができる。
④　対日発動事例としては、次のものがある。
イ　建築、エンジニアリンング、建設サービス
1993年４月、日本の建築、エンジニアリンング、建設サービスの公共調達を差別的慣行として特定。日本が問題解決に着手する意向を表明したため、制裁期限は２度延期され、94年１月18日、二国間協議の結果、公共事業のための入札及び契約の改正に関する行動計画を採択し決着。
ロ　電気通信・医療技術
1994年７月（包括協議が継続していたため、特定を７月まで延期）、日米包括協議の優先分野である電気通信及び医療技術の調達慣行につき特定。包括協議の下で協議を行った結果、10月１日、日本の調達手続きを改善することで合意が得られ決着。
1974年通商法 最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編）
特にソ連に対する最恵国待遇供与問題は、議会の対ソ強硬派との間で基本的な対立があり、結局行政府は、条件付の最恵国待遇という修正案（ジャクソン・バニック修正条項）を受け入れざるを得なかった。これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告したため、ソ連に対するＭＦＮの供与はずっとおくれることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年６月１日のことであった。（この協定が議会の承認を得たのは91年12月８日で、これからまもなくソ連は解体した。）
米国は、東西冷戦の激化にともない、1951年通商協定延長法により、共産圏諸国（ユーゴスラビアを除く。）に対する最恵国待遇を撤回した。
米国において最恵国待遇の撤回は、具体的には、米国関税率表コラム２の高税率（基本的に1930年関税法制定当時の税率)を適用することを意味する。
その後、ポーランドについては、1960年に最恵国待遇の適用が復活したが、1962年通商拡大法は、共産圏諸国に対する最恵国待遇の全面的停止を規定した（翌年の改正でユーゴスラビア及びポーランドについては、適用が復活した。）その後、米ソの対立は緊張緩和の方向に推移し、1972年には米ソ通商協定が署名されるに到った。
しかし、この協定の議会承認は、特にユダヤ人の移民問題で紛糾し、1974年通商法の審議まで持ち越された。
1974年通商法 最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編）
このような経緯を経て成立した1974年通商法第４編は、対ソ強硬派との妥協として移民の自由を認めていない国に対する最恵国待遇の供与の禁止を含むものになり、これを内政干渉として反発したソ連は通商協定の無期延期を通告するにいたり、ソ連に対する最恵国待遇の供与はずっと遅れることになり、1972年に署名されて発効しなかった協定に代わる通商協定が署名されたのは1990年６月１日のことであった。（この協定が議会の承認を得たのは91年12月８日で、これからまもなくソ連は解体した。）
1974年通商法第４編は、次のように規定している。
①　非市場経済国に対しては、原則として最恵国待遇を供与しない。
②　移民の自由を認めない非市場経済国とは、最恵国待遇を供与するための通商協定を締結することはできない。
③　通商協定の締結を行うことのできる場合は、次の場合に限られる。
イ　大統領が、その国が移民の自由を侵害していない旨の報告書を送付する。
ロ　大統領が、その国に対し移民の自由の条項の適用を免除することによって、移民の自由の目的を実質的に促進し、かつ、その国の移民慣行が移民の自由の条項の目的を実質的に促進していると決定し、その旨を議会へ報告した後、適用を免除する行政命令を発した場合。
1974年通商法 最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編）
ロの適用免除権限は、1974年通商法の発効後18月間、有効であり、その後は12月毎に大統領が延長を勧告することにより、延長される。これに対し議会はこの勧告から60日以内に合同決議を採択し、これが（大統領が署名し、又は大統領の拒否権を議会が覆すことにより）法律になった場合、合同決議で指定された国についての免除権限は失効し、最恵国待遇の適用も終了する。この規定のため最恵国待遇は、毎年更新が必要といわれ、特に中国の最恵国待遇について人権問題をからめて問題となっている。
なお、大統領の更新の決定を覆すためには、当初の規定ではいずれかの院が単純多数決で否認決議を採択すれば足りたが、このような議会拒否権が憲法違反であるとの最高裁判決を受けて、合同決議が法律となることが必要になり、実質上両院の３分の２の賛成（大統領は自己の更新の決定を覆す合同決議に拒否権を行使すると考えられる）が必要になり、議会が最恵国待遇更新を拒否するのは困難になっている。通商協定が締結された場合、大統領は布告を発して協定相手国に対して最恵国待遇を供与できる。ただしこの布告は、議会の合同決議により承認されなければ効力を発しない。この合同決議の審議にはファストトラック手続きが適用される。
1974年通商法 最恵国待遇を受けていない国との通商関係（第４編）
これについても、当初の規定では同時決議（両院の各々過半数の賛成で採択される）であったが、否認決議に合わせて改正された（もっとも大統領が、自己が求める承認決議に拒否権を行使することは考えられないのでこの改正は、実質的影響はない。）
1974年通商法第４編に基づく最恵国待遇の供与は、前述の事情でソ連に対するものが無期延期となったため、1975年にルーマニア、1978年にハンガリー、1979年に中国に対して適用された後、しばらく適用が途絶えていた。その後で1990年以降、東欧自由化の進展やソ連解体にともない各構成国が、ソ連の通商協定を継承したことにともない、大幅に適用国が増えた。
一方、中国についてＷＴＯ加盟時（P.L106-286,114 STAT.880）に、カンボジアに自由化の進展P.L.104-203によりに無期限の最恵国待遇供与を個別の法律で与えることにより第４編に基づく最恵国待遇でなくなるなど変化があり、2021年1月現在の適用状況は次のようになっている。
最恵国待遇が与えられていない国：キューバ、北朝鮮
1974年通商法第４編に基づく最恵国待遇の供与をされている国：アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシの7カ国
1974年通商法 一般特恵関税制度（第5編）
1970年のＵＮＣＴＡＤ特恵特別委員会で、先進18ヵ国は、「一般的、無差別かつ非相互主義を原則として、開発途上国の産品に対する関税を撤廃、低関税を賦課」する特恵関税制度を実施することで合意した。
71年には、ＥＣ、日本、ノルウェー、72年には、ニュージーランド等５ヵ国、73年にはカナダが実施したが、米国の実施は通商法の成立が遅れたため、74年通商法成立後となり、76年１月からとなった。
米国は、一般特恵制度採用の適用期限は、1974年通商法成立から10年(85年１月２日まで）とされていた。これは、1984年通商関税法により８年６か月延長され（上院と下院で延長期間が一致せず妥協案として半端な期間になった）、1993年７月４日までとなった。更に93年予算調整法により15か月間延長され、1994年９月30日となり、ウルグアイラウンド協定法で10か月間延長され、ＵＲ実施法では、更に1995年７月31日まで延長されたが、1995年８月１日以降期限切れで失効して一旦失効し、1996年10月１日に復活した。失効期間中の輸入については、遡及適用して還付一旦支払った関税が還付された。
1974年通商法 一般特恵関税制度（第5編）
以後、失効をはさみつつ、1年から2年程度の延長、失効期間に支払った関税の還付を繰り返し、2021年現在で、2020年12月31日に失効している状態になっている。
特恵供与国は、その国の経済発展による適用の終了（卒業）や、労働者の権利の保護の不足による停止等により変動し、最近の特恵供与国は、102か国・17地域となっている
後発開発途上国とされる44か国については、競争力条項を適用しない、後発開発途上国についてのみ適用される品目が、指定されるなど優遇措置がある。
1974年通商法 一般規定（第6編）
第６編は、主として技術的規定である。主要な規定としては、次のものがある。
大統領は、関税率又はその他の輸入制限の修正、据え置き又は新設を含む1974年通商法又はその他の法律に基づく輸入上の待遇又は措置に影響を及ぼすその法律の関連規定の内容を、随時必要に応じ合衆国関税率表に編入しなければならない。この規定により米国では輸入割当、減免税が関税率表（98類又は99類)に規定されている。
大統領は、麻薬及びその他の取締物質を生産、加工または輸送する外国名を列挙した報告書を当該外国がその生産、加工または輸送を防止するための措置を含めてすくなくとも１年に１回、議会へ報告するものとする。
1974年通商法 主要薬物生産国及び薬物通過国に対する関税措置その他の制裁（第8編）
1986年反薬物乱用法(Anti-Drug Abuse Act of 1986)により、第８編が追加され、主要薬物生産国及び薬物通過国に対して、次の制裁を加えることができるようになった。
①　一般特恵制度の適用除外
②　従価50％以内の関税引上げ
③　航空運送の制限
④　事前税関検査についての取極の撤回
この規定は、主要薬物生産国及び薬物通過国が薬物対策について米国に協力することを促進させることを目的としており、通商法301条の麻薬対策版といったものである。
1974年通商法 農業災害のための援助の補足（第9編）
2008年から2009年の干ばつ被害の農家への支援の規定。通商とは直接関係がないようであるが財源に2008年度から2011年度までの間の関税収入のの3.08%に相当する金額をあてるという規定がある（第902条(b))。
タイランド・アマチュアリーグ
タイランド・アマチュアリーグ（タイ語: ไทยแลนด์ อเมเจอร์ลีก、英語: Thailand Amateur League）、通称TAは、タイ王国のサッカーリーグである。当初はタイのリーグ構成において上から5番目のリーグであったが、COVID-19パンデミックの影響によってタイ・リーグ4がタイ・リーグ3に統合される形で消滅したため、TAは上から4番目のリーグになった。
タイランド・アマチュアリーグ 歴史
アマチュアクラブの振興とタイFAカップでプレーする機会を与える目的で、元警察庁長官であるタイサッカー協会会長のソムヨット・プンパンムアンの発案により、2016年にそれまでのen:Khǒr Royal Cup（ロイヤルカップ・タイプB）、en:Khor Royal Cup（ロイヤルカップ・タイプC）、en:Ngor Royal Cup（ロイヤルカップ・タイプD）に代わる選手権としてリージョナルリーグ・ディヴィジョン2の下位リーグとなるフットボール・ディビジョン3が創設された。104のクラブが5つの地区に分かれて戦った。翌2017年、タイ・リーグのリブランディングに伴って、フットボール・ディビジョン3はタイランド・アマチュアリーグに改組された。TAでは新規参入組も含めた119のクラブが12の小地区に分かれて戦うことになった。
タイランド・アマチュアリーグのフォーマットは流動的であるが、基本的には12の小地区に分けて行われれる小地区リーグ戦と、6地区に分けて行われるファイナルで構成される。2017年シーズンは各地区で優勝した6クラブがタイ・リーグ4に昇格した。
COVID-19パンデミックの影響により2020年は開催が中止された。
2021年シーズンは5月から6月にかけて開催される予定であったが、COVID-19の流行状況を踏まえて開催が延期された。
石川寛子
石川 寛子（いしかわ ひろこ）は、日本の家政学者。武蔵野女子大学教授、放送大学教授を歴任。日本家政学会食文化研究部会の部会長も務めた。
石川寛子 概要
お茶の水女子大学家政学部食物学科を卒業後、研究者の道へ進み、放送大学教授や日本家政学会食文化研究部会の部会長などを務めた。
編著を務めた『論集・江戸の食–くらしを通して–』は、石川が中心となって日本家政学会食文化研究部会に所属する5人の研究者が集まり、江戸庶民の食をテーマに行ったグループ研究をまとめた書籍である。杉田浩一は、食べ方や食事への意識といった生活文化に占める「食」の位置づけは記録に残りにくく、歴史資料からこれらを掘り起こして推察するのは「大変な難事」であるとしたうえで、食物・料理の記述にとどまらず、生活や食に対する思想まで多面的に史実が掘り起こされていると評価した。
江原絢子とともに編著を務めた『近現代の食文化』は、1988年に刊行された『食生活と文化–食のあゆみ』を端緒とするもので、日本の食の来し方を近代から振り返り、文化の軌跡を究明しようという考えのもとに構成されている。沖田富美子からは、「日本の食生活・食文化を理解するのに役立つ」と評価された。
石川寛子 主な著書
著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。
他多数。
ヘクラン・クリエジウ
ヘクラン・クリエジウ（ドイツ語: Hekuran Kryeziu、1993年2月12日 - ）は、スイス・ルツェルン出身のコソボ人サッカー選手。FCヴィンタートゥール所属。ポジションはMF。元コソボ代表。
ヘクラン・クリエジウ 経歴
ユース時代、SCクリエンスのU-18で1年プレーして後、FCルツェルンⅡに移籍。2011-12シーズンからFCルツェルンのトップチームでプレー。
2014-15シーズンはFCファドゥーツに1年レンタル移籍した。2015年夏以降はFCルツェルンでプレーする。2016年2月2日、2018年6月まで契約延長。
2018年5月28日、同リーグのFCチューリッヒへの移籍が発表された。2021年6月30日までの3年契約を結んだ。
2022年7月19日、FCヴィンタートゥールに移籍し、2年契約を交わした。
U-17からU-21までスイス代表として様々なユースの国際試合でプレー。
2016年6月3日、コソボ代表としてフェロー諸島代表との親善試合でデビューを果たす。
2016年9月5日、2018 FIFAワールドカップ・予選のフィンランド戦でコソボ代表としてフル出場。結果は1-1の引き分け。コソボ代表史上、2018 FIFAワールドカップ・予選に参加した最初の「第1試合目」であった。
アーニー・メリック
アーネスト・メリック (Ernest Merrick OAM、1953年1月15日 - ) は、スコットランド・エディンバラ出身の元サッカー選手、サッカー指導者。
アーニー・メリック 経歴
2005-06年シーズンは、オーストラリア代表のアーチー・トンプソンとケビン・マスカットや、ジェフリー・クレイズとリチャード・キッツビヒラーといった2人のヨーロッパの代表経験者がチームに加わり、ファンからの期待は高かった。しかし、チームは13試合のうち3試合しか勝てず、8チーム中7位でシーズンを終えた。
2006-07年シーズンは、2位のアデレード・ユナイテッドに勝ち点12の差をつけAリーグレギュラーシーズン王者を勝ち取った。2月18日にテルストラドームで行われた Aリーグ・グランドファイナルでアデレード・ユナイテッドと対戦し、アーチー・トンプソンが5得点を決める活躍などにより6-0で勝利した。
2007-08年シーズンは、レギュラーシーズンで5位に終わった。
AFCチャンピオンズリーグ2008のグループステージでは、ガンバ大阪に次ぐ2位に終わった。
2008-09年シーズンは3位。グランドファイナルでは、アデレード・ユナイテッドを1対0で破り、2回目の王座を獲得した。
2009-10年のシーズンは、シーズン終盤の主力選手の離脱にもかかわらず、再びグランドファイナルに進出。シドニーFCとの延長戦の末に、マスカットとマルビン・アングロがPKを失敗したため、優勝を逃した。
2011年3月12日に、ACLでガンバ大阪に1-5で敗れたことにより、解任された。
アーニー・メリック 経歴
2011年12月16日、香港サッカー協会は、新しい代表監督としてメリックを任命した 。2012年10月26日、監督を退任した。
2013年5月20日、ウェリントン・フェニックスの監督として2年契約が発表され、3年目はオプションが付いていた。2年目に、勝ち点46で3位にチームを導き、この功績から3年間の契約延長に署名した。
2016年12月5日、アデレード・ユナイテッドに0対2で敗れた後、監督を辞任した。
2017年5月、ニューカッスル・ジェッツが2016-17シーズンでリーグ最下位に終わった後、マーク・ジョーンズが解任され、メリックはニューカッスル・ジェッツの新しい監督として発表された。メリックは、1月の移籍市場でクラブの得点王であったアンドリュー・ナバウトを失ったにもかかわらず、1年目にチームをグランドファイナルに導いた。ジェッツはメルボルン・ビクトリーと対戦し、物議をかもしたVAR判定の影響もあり敗れた。翌年、シドニーFCはメリックにオファーを出したが、彼は断り、2018年4月17日にメリックは契約を更新し、2019-20年シーズン終了までジェッツに留まった。グランドファイナルからの12か月間で移籍により7人の主力選手を失い、新加入のウェズ・フーラハンと主将のナイジェル・ブオガードの長期離脱により、クラブの成績は悪化し、2020年1月6日に解任された。
第64回ブルーリボン賞 (鉄道)
第64回ブルーリボン賞（だい64かいブルーリボンしょう）は、2021年に鉄道友の会が選定したブルーリボン賞である。本項では、第61回ローレル賞（だい61かいローレルしょう）についても併せて記す。
第64回ブルーリボン賞 (鉄道) 概要
日本国内で使用する鉄道・軌道車両のうち、2020年1月1日から12月31日までの間に日本国内で営業運転に就いた新形式車両またはそれとみなせる車両で、候補車両決定の時点で現に営業をしていることを概ねの要件とする選定候補車両16車種のなかから、ブルーリボン賞1形式、ローレル賞2形式が選定された。
第64回ブルーリボン賞 (鉄道) 候補車両
鉄道友の会ブルーリボン賞・ローレル賞選考委員会が、候補車両とした16車種。
金朝興
金 朝興（きん ちょうこう、生年不詳 - 1382年）は、元末明初の軍人。本貫は無為州巣県。
金朝興 生涯
淮西の乱が起こると、人々を集めて寨を結んで自衛した。兪通海らが朱元璋に帰順すると、朝興もまた人々を率いてかれについた。朱元璋に従って長江を渡り、その征戦にいずれも参加して、功績があった。常州を陥落させると、朝興は都先鋒となった。宜興を奪回すると、左翼副元帥となった。武昌を平定すると、龍驤衛指揮同知に進んだ。張士誠を平定すると、鎮武衛指揮使となった。大同を攻略すると、大同衛指揮使に転じた。東勝州を奪取し、元の平章の劉麟ら18人を捕らえた。
洪武3年（1370年）、論功により都督僉事・兼秦王左相となった。ほどなく都督府事を解任され、秦王朱樉の傅をつとめた。洪武4年（1371年）、傅友徳らに従って夏を攻撃した。洪武7年（1374年）、軍を率いて黒城に到達し、元の太尉の盧伯顔や平章の帖児不花ならびに省院らの官25人を捕らえた。李文忠に従って東道の兵を率いて、カラコルムを奪取した。
金朝興 生涯
朝興は沈着勇敢で智略を備え、偏師を率いていたるところで勝利を得た。大軍を率いることはなかったが、功績は諸将の上をいった。洪武11年（1378年）、沐英に従って西征し、納鄰七站の地を獲得した。翌年、論功により宣徳侯に封じられ、指揮使を世襲することとされた。洪武15年（1382年）、傅友徳に従って雲南に遠征し、臨安に軍を進駐させた。元の右丞の兀卜台・元帥完者都や現地の首長の楊政らが降伏してきた。進軍して会川に宿営していたところ死去した。沂国公に追封された。諡は武毅といった。洪武17年（1384年）、雲南を平定した功を論じられて、改めて世侯券を与えられた。
長男の金鎮が宣徳侯の封を嗣いだ。洪武23年（1390年）、朝興は生前に遡って胡惟庸の党とされ、金鎮は平壩衛指揮使に降格された。金鎮は征討に従って功績があり、都指揮使に進み、後に世襲衛指揮使とされた。嘉靖元年（1522年）、朝興の廟が雲南に立てられ、額には「報功」とあった。
村松甚蔵
村松 甚蔵（甚藏、むらまつ じんぞう、1870年1月13日（明治2年12月12日）- 1945年（昭和20年）2月9日）は、明治から昭和前期の実業家、政治家。衆議院議員。
村松甚蔵 経歴
甲斐国山梨郡甲府柳町（山梨県西山梨郡甲府柳町を経て現甲府市中央）で、砂糖問屋・上野屋当主、先代・村松甚蔵の四男として生まれる。徽典館、垣岡精義の明憐社で漢学を学び、さらに山梨県師範学校で学んだ。1883年（明治16年）に上京し同人社で学んだ。1894年（明治27年）10月、兄善蔵の後を相続して甚蔵を襲名した。
1888年（明治21年）南洋貿易に従事し、その後、華南を遊歴し、1894年、朝鮮に渡り視察を行い帰国し、家業に従事した。甲府商業会議所議員、大日本製粉専務取締役、南日本製糖取締役、日新館製糸取締役、山梨林業社長、日清製粉監査役、富士川電力監査役などを務めた。
政界では、1919年（大正8年）山梨県会議員に選出され、同参事会員も務めた。1927年（昭和2年）2月27日、若尾璋八の辞職に伴う第15回衆議院議員総選挙山梨県第1区補欠選挙に立憲民政党から出馬して当選し、衆議院議員に1期在任した。
1910年（明治43年）甲府市の舞鶴城公園に南塘文庫に設け、その後、境町に私設図書館、汲古館を建設して同文庫を移して一般の利用に供し、また、慈善事業などにも私財を投じた。また、1917年（大正6年）甲府城跡を陸軍省から払下げを受ける資金として山梨県に1万1622円を寄付している。
ピーターパンシリーズ
ピーターパンシリーズ（英: Peter Pan）とは、日本のプロレス団体「DDTプロレスリング」が2009年から毎年、定期開催されている興行イベント。
ピーターパンシリーズ 概要
開催地により「（開催地）ピーターパン」のタイトルで開催されている。
パトリック・ゴーニン
パトリック・ゴーニン（Patrick Gonin、1957年5月23日 - ）は、フランスの元レーシングドライバー。
パトリック・ゴーニン 経歴
1980年にフランス・フォーミュラ・ルノーでデビューすると初年度に2レースで優勝し、シリーズランキング8位となった。翌1981年から石油会社のBPのサポートを受け、3勝を挙げてランキングを2位に向上させた。
1982年からフランスF3にステップアップし、優勝1回、ポールポジション2回を獲得。この年のチャンピオンとなったピエール・プティ、2位のミシェル・フェルテ、後にF1ドライバーとなるフランソワ・エスノーに次ぐランキング4位になった。
フランスF3に1985年まで参戦するのと並行して、1983年からはTeam Raymond Boutinaudに入り、ポルシェ・928SでFIAスポーツカー世界選手権にデビュー。以後スポーツカーレースに転向し、長く活躍。ル・マン24時間レースに11回の出場歴を持ち、この中で1987年は日産・R86Vでアンデルス・オロフソンと共に出走した一員であった。
スパ・フランコルシャン24時間レースには1998年まで参戦し、2000年のベルギー・プロカー選手権にルノー・メガーヌで参戦したのを最後に第一線を退いた。
グロームキイ
グロームキイ
ソヴィエト/ロシア海軍の駆逐艦
第61回ダヴィッド・ディ・ドナテッロ賞
第61回ダヴィッド・ディ・ドナテッロ賞（だい61かいダヴィッド・ディ・ドナテッロしょう）の授賞式は、2016年4月18日にローマで行われた。
ノミネートは2016年3月22日に発表された。『皆はこう呼んだ、鋼鉄ジーグ』と『Non essere cattivo』が最多16件のノミネートを獲得し、『皆はこう呼んだ、鋼鉄ジーグ』が最多8部門で受賞した。
トリセルリン
トリセルリン（英語、Tricellulin）は、三つの上皮細胞間に形成される細胞間結合の様式の1種であるトリセルラータイトジャンクション（三細胞間密着結合）を構成するタンパク質の一つである。
トリセルリン 構造
トリセルリンは約65 kDa（キロダルトン）の膜タンパク質である。細胞膜を4回貫通しており、膜貫通領域周辺はMARVELドメインと呼ばれる。2つの細胞外ループと比較的長い細胞質テールをN末端、C末端の両方に持つ。C末端側のOCELドメインは相同タンパク質のオクルディンとの相同性が特に高い。
トリセルリン 機能と疾患
トリセルリンは、タイトジャンクションの形成には不可欠ではない。 しかし、相同タンパク質であるオクルディンと協調してタイトジャンクションストランド（TJストランド）の枝分かれを形成し、複雑な網目状のTJストランドネットワークの構築を行うことにより強い上皮バリアを形成する働きがあると報告されている。
トリセルリンは、ヒト劣性非症候群性難聴DFNB49の原因遺伝子である。ヒトの変異（Arg500Ter）を模したノックインマウス（Arg497Ter）の解析から、トリセルリンはトリセルラータイトジャンクションの微細構造の維持に必要であり、トリセルリンがないと内耳有毛細胞が変性死することが難聴の原因であることが明らかにされている。トリセルリンノックアウトマウスでも同様の表現型が見られる。
トリセルリン 発見の経緯
トリセルリンは2005年に京都大学の月田承一郎らのグループによって、人工的に上皮間葉転換を起こした細胞で発現が減少する遺伝子をジーンチップで探索する実験によりオクルディンとの相同性を指標として発見された。
TA29 (水雷艇)
「TA29」はドイツ海軍の水雷艇。ジェノバで建造中であったイタリアのアリエテ級水雷艇「エリダーノ (Eridano)」をイタリアの降伏により1943年9月にドイツが捕獲したものである。
ジェノバのアンサルド社で建造。1942年7月15日起工。1943年7月12日進水。1944年3月6日就役。第10水雷群に編入された。
「TA29」は機雷敷設任務に22回、偵察任務に26回、陸上砲撃任務に4回、護衛任務に2回従事した。
1944年4月2日から26日にかけて「TA23」、「TA26」、「TA27」、「TA28」、「TA29」のうちの2隻による機雷敷設作戦が合計10回行われた。
4月23日、「TA29」と「TA23」「TA26」はバスティアを砲撃。また魚雷5本も発射した。同じ3隻は4月25日にはカプライア島の南に機雷を敷設したが、帰路「TA23」が触雷し「TA26」が曳航した。その後アメリカ魚雷艇による攻撃や空襲があったものの被害はなかった。「TA23」は浸水のため進行不能となり、処分された。または、敵魚雷艇来襲のため「TA29」が魚雷で処分。
5月、第10水雷群（「TA24」、「TA29」、「TA30」）はリグリア海で4度の機雷敷設を行った。5月31日、「TA29」と「TA30」はアメリカ魚雷艇「PT304」、「PT306」、「PT307」と交戦した。
TA29 (水雷艇)
6月も機雷敷設作戦は続き、作戦中6月17-18日には「TA29」と「TA24」はアメリカおよびイギリスの魚雷艇など（「PT-207」、「MTB633」、「MTB640」、「MTB655」、「MGB658」または「PT207」、「MTB633」、「MTB655」、「MGB658」、「MGB663」）と交戦した。6月21日には「TA29」と「TA25」はリヴォルノ・ゴルゴーナ島間に機雷を敷設したが、帰路アメリカ魚雷艇の攻撃で「TA25」は撃沈された。
7月も第10水雷群による機雷敷設は行われ、敵魚雷艇との戦闘も発生した。7月25-26日と7月26日に「TA29」、「TA24」、「TA28」はマリーナ・ディ・ピサ・アルノ川河口間に対する砲撃作戦に従事。8月30-31日にも「TA29」、「TA24」、「TA32」で同様の艦砲射撃が実施された。
9月4日、アメリカ軍によるジェノバ空襲で損傷。
10月1日、機雷敷設作戦では「TA29」と「TA24」、「TA32」はジェノバを出撃し、途中でRボートと合流してサンレーモへと向かった。しかし、インペリアを過ぎたところでアメリカ駆逐艦「グリーヴス」と遭遇して攻撃を受け、作戦を断念。「TA29」と「TA24」の衝突事故が発生したものの、3隻は無事にジェノバへ戻った。
TA29 (水雷艇)
1945年3月17-18日夜、第10水雷群の残存艦3隻（「TA24」、「TA29」、「TA32」）はゴルゴーナ島の南やコルス岬の北へ機雷を敷設した。ジェノバへの帰路、第10水雷群はリヴォルノにあった連合国軍のレーダーに捕捉され、イギリス駆逐艦「ルックアウト」と「ミーティア」がその攻撃に向かった。まず第10水雷群は「ルックアウト」の攻撃を受けて「TA24」と「TA29」が被弾。落伍した「TA29」はその後も「ルックアウト」の砲撃を受け、沈没した。沈没地点は北緯43度36分、東経8度58分。戦死者は20名であった。「TA29」の反撃は正確ではあったものの主砲は命中せず、20㎜機銃ですぐに鎮火される火災を起こさせたにとどまった。この海戦では「TA24」も撃沈された。