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イスラエル国防軍軍律 主な軍律
撤退計画の実施に関する命令。2005年の命令1565号の改正。
添付地図で印を付けた地域（カディム入植地、ガニム入植地、サヌル入植地）は、前述の命令は適用されないものとする。
なお、本命令の規定は、軍司令官の権限を含む、法令または治安規則に従って、人または財産に対して行使する、兵士または警察官に付与された権限を妨げるものではない。
※命令2137号同様、ネタニヤフ政権が入植地の合法化を打ち出したことに伴う命令。これにより、ヨルダン川西岸地区の4入植地の撤退は完全に撤回された。ただし、IDFのイェフダ・フォックス少将は同地を2028年まで軍事閉鎖地域としたため、民間人である入植者の入域は棚上げされた。5月22日の発表となったのは、同日にスペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナ国承認を発表（5月28日正式承認）したことへの対抗措置という。
入植地の安全規制に関する命令。命令432号の改正。入植地の入口に設ける検問所の規定を追加。検問所では、身体、車両、手荷物、その他物品の検査を実施する。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
地域評議会の管理（入植地）に関する命令。附則第13条として、（イスラエル国内の）土地再開発関連法（2006年都市再開発計画法、2016年都市再開発に関する政府法、2017年取引法、および二次法令）を適用する。イスラエルにおいて土地再開発法に基づく権限を付与された者は、全ての権限・権利・免除および機能を付与され、イスラエル法に基づく全ての権限および制限は、本地区内においても適用される。
※入植者の土地開発にイスラエル国内法を適用し、国内法と比較した制限を撤廃するための軍律。これにより、内地同様の高層建築が可能となり、入植地管理局は、「1年以内に1万棟」の建築を計画している。従来の高等計画審議会による入植地新設・拡大手続の廃止ではないが、ピース・ナウは、ネタニヤフ政権は前年に大臣の承認事項などを廃止しており、通常の（内地並みの）手続で迅速に計画を実行することになると指摘した。
地域評議会の管理（入植地）に関する命令。罰金・手数料および経費徴収所を設け、経費はユダヤ・サマリア地方評議会に納付される。
水に関するヨルダン法の改正に関する命令。ヨルダン法で定められた水利権の全権を、地区司令官の任命したイスラエル人担当官が掌握する。担当官は、水利権の管理機関の指定や、新たな機関の設立権限を有する。
ゴラン高原での命令120号（1968年3月24日）も、ほぼ同内容である。
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水資源法の改正に関する命令。1953年の（ヨルダンによる）水資源法31条の改正。何人も、新たに許可を得なければ、水資源を利用するための機関の設立・所有・管理することはできない。申請者に対する不許可・許可取り消し・修正について、当局は理由を説明すること無く行うことができる。また、当局は、施設所有者の有罪判決が確定しなくても、許可が存在しない水資源を捜索し、没収することができる。
土地と水の紛争の解決に関する命令。紛争以前（1967年6月7日以前）の水利権に関する契約を無効とする。軍司令官は、地権および水利権に関する、従来の（ヨルダン占領時点までの）裁判所の全ての判決を取り消す権限を有する。
貨幣取引に関する命令。全ての銀行を閉鎖し、全ての取引および貨幣取引を禁止する。
銀行取引明細の取得と口座凍結に関する命令。これにより、イスラエル当局は銀行口座や信用機関にアクセスできるようになる。すべての資産が凍結され、会計記録が削除される可能性がある。
ディナールの相場に関する命令（（ヨルダン川）西岸地区）。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し7.5イスラエル・リラとする。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
預金者の権利保護に関する命令。1966年（ヨルダンによる）会社法改正12号。銀行の活動を監督し、その権限を制限する。イスラエルの担当官は、銀行の運営、銀行員の任命と解雇、口座の管理に関する相当な権限を与えられる。担当官は、銀行間の預金の移動や、必要と思われる方法で預金の操作ができる。地域住民の預金者と、ヨルダン政府やその機関の管轄権を引き継ぐ者を除き、会社法に基づき財産の清算で利益を得ることはできない。
銀行法に関する命令。1966年ヨルダン銀行法の改正。1964年会社法12条、1966年ヨルダン中央銀行法3条の改正。イスラエルの銀行担当官は、上記のヨルダンの法律に規定されている任免権および委任権を有する。同時に、この命令は、1967年6月6日以前に行われたすべての任命と委任を取り消す。銀行法の5条は、イスラエルの担当官によって取引免許を与えられた銀行には適用されない。銀行が銀行法3条に従って役人から免許を授与され、その銀行が外国企業である場合（会社法に基づく）、会社法12章に従って外国企業として登録する必要はない。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
イスラエルの法定通貨に関する命令。イスラエル・リラを法定通貨とするが、従来のヨルダン通貨も引き続き有効とする。為替レートは、1ヨルダン・ディナールに対し8.4イスラエル・リラとする。また、無許可でヨルダン・ディナールを他の通貨と交換することを禁じる。命令20号は廃止する。
イスラエルの法定通貨に関する命令。従来のヨルダン・ディナールによる支払を停止し、法定通貨をイスラエル・リラのみとする。
退職法に関する命令。以前のヨルダンの年金法に含まれていたすべての権限を、地区司令官によって任命された市民年金委員会に移管させる。命令290号は、廃止する。
新通貨シェケルについての命令。イスラエルの新通貨であるシェケルを、イスラエル・リラの代替とする。旧貨幣との両替は、1イスラエル・リラを10アゴロットとする。
外貨管理に関する命令。ユダヤ・サマリア地区居住者の外貨両替を原則として禁止する。商品やサービスの購入、地区外の親族への送金を目的とした両替は、年間3000ドルを限度とする。居住者で地区外への旅行を目的とした両替は、3000ドルを限度とし、現金での所持は500ドルを限度とする。また、以下の行為は事前の許可制とする。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
公的機関の監督に関する命令。すべての公的機関、社会、慈善団体は、その資金源と経費に関するすべての記録と文書を処分当局に提出しなければならない。このような機関は、助成金、融資、贈答品を受けたり、許可証なしに金融取引を行うことは禁止する。違反者は2年以下の懲役に処する。
※預貯金口座の取引を許可制にするための軍律。
公的機関の監督に関する命令。命令998号・284号の改正。条文中の「敵」を、「敵対組織」に置き換える。
新通貨新シェケルについての命令。従来の「イスラエル・リラ」又は「シェケル」とある条文は、今後「新イスラエル・シェケル」と見なされる。また、シェケル（旧シェケルと新シェケル）で書かれた小切手支払いの細目を規定。命令823号は、廃止する。
売買取引の禁止に関する命令。全ての売買取引を禁止する。
売買取引の禁止（取消）に関する命令。命令8号は廃止する。今後、一般的な禁止事項は、条件付きの許可に置き換えられる。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
店舗営業に関する命令。店主又は経営者は、通常許可された時間内に営業を行うことができる。店主又は経営者は、在庫の販売を拒否したり、非合理的なサービスを行ってはならない。違反者に対しては、有罪判決確定前であっても、処分を執行できる。軍司令官は、店舗の強制閉鎖や、財産を適当な方法で処分することができる。また、1000イスラエル・リラ以下の罰金又は1年以下の懲役に処し、若しくはこれを併科する。
※営業許可だけで無く、休業も許可制となっている。ゼネラル・ストライキへの参加を犯罪化するための軍律。
会社法に関する命令。会社に適用される手続きや規定、新規に会社を登記するための制度の詳細を規定。会社登記その他の権限は、イスラエルの軍事司法委員会が有するものとする。
農業生産物の輸送に関する命令。軍当局の許可無しに、（ヨルダン川）西岸地区の内外に動植物の輸送することを禁じる。違反者は3年以下の懲役又は3000ヨルダン・ディナール以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。命令2号は廃止する。
イスラエルのトラクターおよびその他の農業用機器の運転禁止に関する命令。地域司令官の許可無くして、農機具のイスラエルからの持ち込み・使用を禁じる。違反者は3ヶ月以下の懲役、又は1000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
樹木および植物の保護に関する法律の改正に関する命令。1966年の（ヨルダンによる）樹木および植物の保護に関する法律85条の改正。軍司令官は、これらの規定を施行するために調査官を任命することができる。調査官は、その職務の過程で妨げとなる者を耕作地から排除するよう手配することができる。又、特定の果樹や植物の栽培を制限する。
特定の装飾的な花の栽培に関する命令。特定の種類の花の栽培を規制し、数量を制限する。
果物の植樹に関する命令。軍当局の許可を得ない植樹は、禁じる。違反者は1年以下の懲役、又は15000シェケル以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。命令に従わない場合は、1日に付き500シェケルの罰金を加算する。軍事裁判所が作物の撤去を命じた場合、当局が撤去を行うことがあるが、その場合の撤去費用は被告人の負担とする。
果物の栽培管理に関する命令。命令1015号の改正。トマト、ナスなどの特定の野菜栽培を、軍当局の許認可対象に追加する。
農産物の市場化に関する命令。「農産物基金」を設立する。財源はイスラエル民政局による徴税でまかない、商人に対して課税を新設する。また、農産物の生産調整のため、果物・野菜の栽培を制限する。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
果物および野菜の監督に関する命令。命令1015号の改正2。（布告した司令官は）この命令が住民の幸福のために必要であり、万人の利益のためのこの地域の水資源および農産物の保護を目的とするものであると信じる。原命令3条の規定に、全ての野菜栽培を追加する。責任者は、特定の農産物を栽培するための一般的な許可証を発行する権利を有し、許可証を特定の地域に限定することができる。
新聞の頒布に関する命令。地区司令官によって任命された将校の許可なしに、新聞の頒布又は発行をすることを禁じる。「新聞」はあらゆる出版・頒布物を含む。無許可の新聞は押収され、5年以下の懲役又は1500ヨルダン・ディナール以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
伝達と放送に関する命令。無許可での放送器機所有や、放送はこれを禁止する。そのような機器は20日以内に当局に引き渡されなければならない。違反者は5年以下の懲役又は5000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。軍司令官の許可なしに、行進や集会、夜間礼拝（政治に直接または間接的に関わる可能性のある主題の時は、10人以上）を行うことを禁じる。軍司令官は、許可申請の内容や条件を、事前の告知なしに設定することができる。また、旗やその他のシンボルの掲揚、政治的意味合いを持つ記事・写真の頒布および出版を禁じる。軍司令官は、カフェ、クラブ、その他公衆の集会所の所有者に対して、軍が指定した期間、当該場所の閉鎖を命じることができる。命令が出された場合、閉鎖された場所にいた者は、命令に違反したものと見なす。公共の秩序・安全を害するような方法で、世論に影響を与えようと試みてはならない。検閲の規則は1945年の国防（緊急事態）規則の通りとする。違反者は10年以下の懲役又は1000イスラエル・リラ以下の罰金に処し、若しくはこれを併科する。兵士はこの命令を執行するため、武力行使を含む権限を行使できる。
教科書の使用に関する命令。アラビア語、歴史、地理、社会学、哲学など、55種類の教科書の使用を禁止する。
新聞の頒布に関する命令。命令50号の改正。命令50号第2条を「出版許可」と置き換える。新聞の頒布・発行は、関係役人の許可を必要とする。
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正。罰金を1000イスラエル・リラより10000イスラエル・リラに引き上げる。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
印刷物の頒布に関する命令。命令50号の改正3号。命令50号の「新聞」を「印刷物」に置き換える。イスラエルの役人は、禁止されている教科書に頒布許可証を与えてはならない。
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正1号。（パレスチナ）国旗掲揚、民族主義的な歌の聴取、敵対的組織の支持を、「敵対的行動」とみなす。
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正3号。印刷の定義に、「レコード、音声を含む録音と映画撮影」を追加する。頒布物の定義に「テープ、カセットテープ又はレコード」を追加する。出版の定義に「書面で、口頭で、声で、映画放映で、その他の方法で」を追加する。
印刷物の配布に関する命令。命令50条の改正4号。新聞編集者は、イスラエル国防軍やその機関が発行したパンフレットやその他の発行物を、無償で印刷する義務がある。
煽動・敵対的宣伝の禁止に関する命令。命令101号の改正。行進、集会、夜間礼拝などの許可申請は、現地の地区調整事務所に申請するものとする。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
命令1651号の改正67号。「有害物質」「化学兵器」「生物兵器」「武器」「銃器」、その他の定義を追加する。同一事件の共謀の被疑のある複数の被疑者が、同一の弁護士（同一弁護士事務所の別人を含む）と接見することは、捜査を著しく妨害する恐れがあるので、事前の許可制とする。また、「犯罪に関与する」あるいは「テロリスト」財産の定義を追加し、テロリストである個人又は団体への資産提供を禁止する。当該の商品、現金、預金口座などは差し押さえることができる。放射線を含む生物化学兵器を使用したり、使用しようとした者は、死刑に処する。無許可の団体を結成し、運営に携わる者は、25年以下の禁錮に処する。財産の提供を行った者は10年以下の懲役と罰金（命令845号に基づき、規定の20倍に引き上げる）のいずれかに処し、若しくはこれを併科する。また、現に犯罪は行われていないが、犯罪が行われる可能性を認識しながら財産提供した者は7年以下の懲役又は規定の10倍の罰金に処する。無許可の団体との取引、又は財産提供は、7年以下の禁固に処する。これらの規定は、1945年の国防（緊急）規則に基づく。犯意の証明は、未必の故意又は現に無許可の団体の財産に関する違反行為若しくは無許可の団体への財産譲渡の事実の、一つでも立証されれば十分とする。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
※パレスチナは、イスラエルに投獄された囚人や、イスラエルの治安機関に殺害された人物の遺族に対して、生活費を支給している。これに対する重罰化と共に、財産提供者および銀行への罰則を新設したもの。
（ヨルダン川）西岸地区における航空機の使用制限に関する命令。同地域での航空機の使用は、許可なくしては一切禁止する。エルサレム空港は許可なく入ることはできない。
閉鎖地域に関する命令（物品の輸送禁止）。この命令は、許可を受けた者が署名した許可証なしに、いかなる商品（別個の命令の対象となる農産物を除く）の占領地への持ち込み、および持ち出し違法とする。入域許可を持っている者であっても、誰でも自動的に閉鎖地域から商品を持ち込んだり、持ち出したりする許可を持つわけではない。
閉鎖地域に関する命令（修正第3号）。ユダヤ・サマリア地区在住パレスチナ人（イスラエル民政局発行の身分証明書を所持している者）のイスラエル人専用道路の通行を禁じ、イスラエル人運転手の車両に便乗することも禁じる。また、パレスチナ人のエルサレムへの出入りの検問所・交差点の指定を厳格化。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
検問所における当局の規制に関する命令（時限命令）。
検問所の検査官は、1996年の（ヨルダン川）西岸地区およびガザ地区における暫定合意に関する法律に定められた公務員で、権限当局から認可された者とする。ただし、イスラエル警察が90日以内に異議を唱えた者を除く。
別表第一に記載された検問所は、イスラエル領土と本地域の境界に設置される。当局は、検問所を変更・追加・削除をすることができる。当局は、書面による通知で人・物品あるいは特定の物品の検問所を指定し、通過に関する取り決めを決定できる。検問所指定の通知が出された場合、何人も通過してはならず、また通知に反した物品の搬出・搬入をしてはならず、検問所周辺の境界内に不必要に留まってはならない。
検問所の通過監視員・監視員を妨害し、命令2条d項・e項に違反した者は、5年の刑とする。通過監視員の命令に従わなかった者も、同様とする。この命令は、署名から60日間有効とする。
別表第一：アザイム検問所、エヤル検問所、エリヤ検問所、ガイズ（ヒズマ）検問所、ベサニー検問所、モア検問所、ハッチ検問所、ギルボア検問所、オリーブ検問所、HLA（ヤバ）検問所、トンネル検問所、ホベ山検問所。
※時限の延長が繰り返されており、2024年9月12日現在、時限は2026年6月30日となっている。また、検問所は命令2154号までの追加・廃止を含め、31箇所に増えている。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
境界検問所および境界地帯の権限の規制に関する命令（時限命令）。
命令1665号の対象に、以下の地点を追加する。マッカビム検問所、ランティス検問所、その他。国防省の陸上検問所の責任者は、トラ=シェイクド検問所および隣接地域で、軍律に記載された権限を行使できる。この命令は、署名から180日間有効とする。
※「鉄の剣作戦」に伴う命令。命令2184号（2024年4月18日）でさらに180日間延長された。
掠奪や敷地内侵入は罰せられる。最高刑は無期懲役に処する。
軍事法廷の設置に関する命令。エルサレム、ヘブロン、西ナーブルスおよびジェニン、東ナブルスおよびエリコおよびラマッラーに設置する。
勾留に関する命令。何人も、被疑者に対して、軍の検察官は14日間勾留する権利を持つ。勾留は、さらに14日間延長することができる。
刑務所および拘置所の運営に関する命令。（占領地の）地区の囚人は、可能な限りイスラエルの囚人と分離されるべきであり、未決囚は有罪判決の確定した囚人から分離されなければならない。勾留された被疑者は、裁判準備の権利が保障され、弁護士と接見することができる。ただし、軍司令官は、安全保障上必要と判断した場合、弁護士との接見交通権を制限したり、禁止することができる。
イスラエル国防軍軍律 主な軍律
犯罪行為に対する裁判に関する命令。軍事法廷は、犯罪が行われた日に有効であった法律に基づいて、任意の刑事事件の判決を下すための司法権を持つ。命令16号は、廃止する。
少年触法行為に関する命令。11歳までを児童、12-13歳を未成年、14-17歳を青年と定義する。12歳未満の児童は勾留されてはならない。思春期の子供は、1つの独房に6ヶ月を超えない範囲で拘留されなければならない。10代の青年は、宣言3号の44-46a、53、55条、または命令101号に関連して裁判にかけられた場合を除き、1年を超えて投獄されてはならない。
軍事法廷の設置に関する命令。命令3号の改正。全地区の法廷に、新たな名称を与える。
地方裁判所に関する命令。法律の規定にかかわらず、死刑執行は強制されない。法定刑が死刑の場合、終身刑に置き換えられる。法定刑で死刑を強制されない場合、無期懲役又は有期懲役に処されなくてはならない。
安全条項に関する命令。宣言3号の廃止による、従来の軍事法廷より権限を拡大した軍事裁判所の創設。また、無令状逮捕と18日間の勾留を可能とする。これらは罪状提示や裁判を行う必要がない。軍事裁判所は、上訴できない1審制とする。
安全条項に関する命令。命令378号の改正1号。新たな上訴委員会の設置と、その細則。
イスラエル国防軍軍律 執行状況
イスラエル国防軍は、軍事裁判所の説明で、国際法の原則に基づき、ジュネーヴ第四条約に根拠のあるものであり、司法の独立を維持し、公平・公正な法的手続を保証していると述べている。審理はヘブライ語で行い、被疑者・被告人にはアラビア語への翻訳を行う。2013年4月現在、全ての起訴状はアラビア語に翻訳されている。身柄の拘束は、通常犯罪は逮捕から48時間以内、治安事件は96時間以内に勾留請求を行わなければ釈放される。裁判官は、20日以内の期間で勾留令状を出すことができ、さらに15日以内の期間で延長することができる。勾留期間は60日を超えることはない。被告人は、自己に不利益な証拠のコピーを閲覧し、証人を召喚する権利を持つ。
『ハアレツ』によると、2010年の集計で、軍事裁判所（裁判長：アハロン・ミシュナヨ大佐）で9542件の事件が審議された。内訳は、2016件は敵対的なテロ活動、763件は無秩序な行動、残りはイスラエルへの不法滞在、交通違反とその他の犯罪だった。そのうち、25件は無罪で、有罪判決率は99.74%だった。また、事件の4%は、1つ以上の被疑で部分的に無罪となった。
イスラエル国防軍軍律 執行状況
Shlomi Kokhav中尉が率いる行政拘禁委員会は、2010年に714件の行政拘禁の要請を処理し、そのうち98.77%が承認された。要求がそのまま受け入れられたのは51%で、残りは未決勾留期間算入による短縮か、関連する軍事司令官に制限を課す条件付き承認だった。
占領地に住むイスラエル民間人（入植者など）の裁判は、イスラエルの民事裁判所の管轄となる。イスラエル国防軍兵士は、軍法会議の管轄となる。
イスラエルの人権団体・イエシュ・ディーンは、イスラエル人による、パレスチナ人を対象とした刑事事件について調査した。
イスラエル民間人による事件（ヨルダン川西岸地区）は、2005-17年の集計によると、1212件の事件の捜査が行われた。内訳は、35%が暴力・脅迫犯罪、46%が財産犯罪、15%が土地犯罪、5%がその他の犯罪だった。集計時で捜査中は49件（4.0%）、起訴事件は94件（7.8%）、不起訴・起訴猶予は1058件（87.3%）、不明は11件（0.9%）であった。
また、有罪率は、イエシュ・ディーンの独自調査によると、2005年以降の97件のうち、係争中は14件、判決不明は9件。残る74件中、22件は無罪で、有罪率は70.27%であった。また、事件の9.4%は1つ以上の被疑で部分的に無罪となり、20.27%は刑の執行を免除された。
イスラエル国防軍軍律 執行状況
同じく、2005-24年の集計によると、1701件の事件の捜査が行われた。内訳は、42%が暴力・脅迫犯罪、67%が財産・土地犯罪で、両方に集計した事件もあるため合計は100%を超えている。集計時で捜査中は35件（2.1%）、起訴事件は109件（6.6%）、不起訴・起訴猶予は1563件（93.8%）〔ママ〕であった。警察が不起訴・起訴猶予の理由を開示した1506件の内訳は、被疑者不明969件（64.4%）、証拠不十分294件（19.5%）、起訴事実または責任能力無し169件（11.2%）、その他74件（4.9%）であった。
また、有罪率は、イエシュ・ディーンの独自調査によると、2005年以降の109件のうち、係争中は7件、判決不明は7件。残る95件中、8件（8.4%）は無罪、16件（16.8%）は起訴状取り消し・却下により判決は出されなかった。有罪は71件（74.7%）で、求刑通りの判決が9件（9.5%）、44件（46%）は司法取引・減刑・1つ以上の被疑で部分的に無罪となった。18件（19%）は刑の執行を免除された。総事件に対する有罪率は3%であった。
イスラエル国防軍軍律 執行状況
また、2005-17年のイスラエル警察全体での起訴率は2014年は16.3%、2015年は16%、2016年は13.8%であった。「ユダヤ・サマリア地区」の総事件の起訴率は、2014年は36.44%、2015年は38.37%、2016年は33.89%であった。"Israel Police: Annual Statistical Report 2014"（ヘブライ語原題："2014 השנתון הסטטיסטי משטרת ישראל"）によると、両者の起訴率の違いは、「ユダヤ・サマリア地区」の事件は、「法的手続きの異なる」、すなわち軍事裁判所によるパレスチナ人を被告人とした事件が統計に含まれるためと説明している。これは、民事裁判所管轄となるイスラエル人と比較して、軍事裁判所管轄となるパレスチナ人の起訴率が有意に高いことを意味する。
イスラエル国防軍軍律 執行状況
IDF兵士による事件は、2017-18年の集計によると、430件の事件が認知された。2018年までに捜査が行われた事件は84件（19.5%）、起訴事件は3件（0.7%）であった。起訴事件の被告人となった5名（起訴事件の100%）はいずれも有罪となった。傷害事件は捜査が行われないことが多く、捜査が行われたのは被害者の死亡事件が主であった。なお、2018年にはこの他、2015年の兵士2名による過失致死事件が、退役後であったため民事裁判所での裁判となった。被告人は、イスラエル人の起訴率の低さを理由に、恣意的な起訴であるとして無罪を主張し、検察は起訴を取り下げたため不起訴処分となった。
イスラエル国防軍軍律 執行状況
同じく、2018-22年の集計によると、862件の事件が認知された。2022年までに捜査が行われた事件は258件（29.9%）、起訴事件は13件（5.1%）であった。事件の内訳は、銃撃事件296件（うち、219件は被害者死亡）、その他の暴力事件462件、財産犯罪（略奪・破壊行為）149件、他の犯罪の傍観16件、その他（軍の価値観に反する発言、不道徳な行動など）23件だった。死亡事件であっても、捜査開始は107件（48.9%）と過半数に達しておらず、起訴事件のうち死亡事件は1件（捜査開始件数の0.4%）だった。起訴事件の13件・被告人29名（起訴事件の100%）はいずれも有罪となった。
この期間、パレスチナ人殺害で唯一有罪になった2019年の事件（1人殺害、1人傷害）では、兵士は過失致死傷罪で有罪となったが、司法取引により3ヶ月の軍事社会奉仕のみを宣告された。
なお、イエシュ・ディーンは、パレスチナ人はイスラエルの司法を軍民問わず信用していないため、被害届を出さずに終わる事件が多数にのぼる可能性を指摘している。パレスチナ人に対する世論調査によると、2016年には35%の事件で、被害事実を認識しながら被害届を出さなかった。2023年には56%、2024年には66%に上昇した。
また、イェシュ・ディーンは、パレスチナ人被害者の警察への連絡や証拠提出などを支援しており、同団体の支援を得ていない事件と比較して、捜査当局に有利な数字が出ていると述べている。
2023年6月24日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア地区で、イスラエル市民による、無実のパレスチナ人への攻撃が行われている」として、総保安庁・警察と協力して行政拘禁の適用を含めた取締を行うと声明を出した。背景として、2022年12月にイタマル・ベン-グヴィルが国家安全保障大臣に就任後、ベン-グヴィルは警察に、ユダヤ人によるパレスチナ人への民族主義的犯罪を故意に取り締まらないよう命令していたと報じられた。
イスラエル国防軍軍律 法的根拠
ハーグ陸戦条約（陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約）第43条を根拠としている。「公共ノ秩序（公序良俗）」を確保する目的で、軍律を施行するのは、占領者に課せられた義務という見解である。
一方でイスラエルは、「占領」では無いとする主張も行っている。メイル・シャムガール司法長官は、「占領地」では無く「管理地」と主張した。また国際法律家委員会イスラエル支部（INS）は、「（ユダヤ・サマリア地区、ガザ地区、ゴラン高原は）交戦国間の平和条約で地位が最終決着するまで、イスラエルの管理下に置かれる」「全ての当事者が平和条約で合意しない限り、イスラエル軍は撤退する国際法上の根拠は無い」と主張した。
同様に、イスラエル外務省は「自衛権の行使の結果」入域した"Disputed"（「係争（地）」）と主張している。
1972年、イスラエル最高裁判所は、ヘブロン電気事件（エルサレム地区電力会社対国防大臣事件）判決で、イスラエル国防軍軍律は、ハーグ陸戦条約第43条に合致したものとする初めての判断を示した。同判決は、ハーグ陸戦条約第43条を根拠に、エルサレム地区電力会社はパレスチナ人とユダヤ人入植者、特にキルヤト・アルバ入植地のために、地元の電力需要を満たすのに役立つべきであると結論付けた。
イスラエル国防軍軍律 法的根拠
イスラエル最高裁はまた、イスラエル国防軍は「公共ノ秩序」を維持するための財源として、パレスチナ住民からの付加価値税の徴税権を有するとした判決を下した。また、イスラエル国防軍が、イスラエル人住民専用道路建設のために、パレスチナ人住民の土地を没収したことも、「公共ノ秩序」を根拠に正当とした。
イスラエル国防軍は、ハーグ陸戦条約の占領者の義務を法的根拠とする一方、被占領民の保護を義務づけたジュネーヴ第四条約については、占領直後の宣言3号35条でいったんはジュネーヴ第四条約適用規定を布告した。また、宣言3号67条に規定した行政拘禁（予防拘禁）は、ジュネーヴ第四条約第78条の「安全上の絶対的理由のために被保護者に関して安全措置を執ることが必要であると認めた場合」「住居指定又は抑留の措置」を取ることができると解する条文を根拠として行われた。
しかしすぐに、占領者では無いからジュネーヴ第四条約は適用されないと主張し、1967年10月22日布告した命令144号で削除している。一方で行政拘禁については今日まで施行され、なおかつ、引き続きジュネーヴ第四条約第78条を法的根拠と主張している。
イスラエル国防軍軍律 法的根拠
ジュネーヴ第四条約適用否認論は、イスラエル国内で有力となった、エリフ・ローターパクト・メイル・シャムガール・イェフダ・ツヴィ・ブルムらの主張を根拠としている。
1948年にイギリスがパレスチナの委任統治を放棄し、アラブ側が国連によるパレスチナ分割決議を拒否した以上、パレスチナは無主地となった。イスラエルはヨルダン・エジプトという占領者から新たに土地を征服したのであり、他国の領土を占領したわけでは無い。よって占領地の定義には該当せず、東エルサレムの領有は当然に合法である。また、「ユダヤ・サマリア地区」・ガザ地区についても、その法的地位は定まっておらず、パレスチナ自治区と帰属を争う係争地であるに留まる。
ジュネーヴ第四条約で保護されるのは、批准国同士の紛争における占領地の被占領民である。第三次中東戦争当事国のエジプトとヨルダンは批准国であるが、「ユダヤ・サマリア地区」・ガザ地区は、そもそも両国の領土では無い。そして、パレスチナ国家は存在しない（存在を承認しない）から、占領地では無いヨルダン川西岸地区・ガザ地区の非イスラエル人（パレスチナ人）住民に、ジュネーヴ第四条約を適用する法的義務は無いという主張である（国際法とイスラエル入植地も参照）。
イスラエル国防軍軍律 法的根拠
1988年、イスラエル最高裁（メイル・シャムガール裁判長）は、第1次インティファーダで起きたサジディヤ事件判決で、命令1229号はジュネーヴ第四条約に違反し、無効であるとの原告の訴えを退ける判決を下した。イスラエル最高裁は、他の同種の判決でも、ジュネーヴ第四条約の適用を否定しない一方、軍律はハーグ陸戦条約の「公共ノ秩序」維持の範囲内で施行されており、ジュネーヴ第四条約に違反していない。あるいは、国際法の適用は、イスラエル国民の安全保障に必要な範囲内で制限できるといった判断を示している。さらに、ハーグ陸戦条約は、イスラエルによる新法の制定も妨げないとする主張が行われた。
また、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約による保護についても、国家安全保障および公共の秩序が優越すると主張している。
イスラエル国防軍軍律 法的根拠
2012年、ネタニヤフ政権は入植地指導者らの要望を受けて「ユダヤ・サマリア地区の建設状況調査委員会」を設置し、同委員会は6月21日に『ユダヤ・サマリア地区における建築物の法的地位に関する報告書』を発表した。
この報告書では、従来の主張に加え、「占領者」であることを否定する根拠として、国際法は「主権国家の領土の短期間の占領に適用されることを意図」しているという見解を示した。その上で、支配が数十年に及び（この時点で45年間）、終期も定まっていない「ユダヤ・サマリア地区におけるイスラエルの存在は」、短期間の占領とは「根本的に異なっている」と主張した。
なお、イスラエルは、イスラエルの主張する「係争地」（＝占領地）のイスラエル人は、ハーグ陸戦条約やジュネーヴ第四条約の保護の対象となると主張している。入植者の人権や財産は、「パレスチナ人などのテロリズム」から保護されなければならないという主張である。
すなわち、イスラエル国防軍は、イスラエル人の保護にのみ占領者としての責任を持つ。「係争地」在住パレスチナ人への人道上の配慮は行うが、イスラエル官民の国益が優先され、法的義務の対象ではないという主張である。
イスラエル国防軍軍律 評価
マイケル・B・オレンは、IDFによる軍政を「ヨルダンの法律と戒厳令の組み合わせた方式が導入された。パレスチナ社会と宗教指導者は、おおむね戦前の地位と肩書を保持した。神殿丘の上のムスリムのワクフも然りである。ちなみに、この決定のため、ダヤンはイスラエルのタカ派から批判された」「寛容政策」と評価した。
池田明史もまた、（1987年のインティファーダまでは）「占領当初の政策では、パレスチナ人を抑圧的に支配することではなく、政治的な反乱を抑えることを目指し、まさに「寛容な占領」としての位置づけを守ってきた」と評価した。
イスラエル国防軍軍律 批判
1980年3月1日、国際連合安全保障理事会決議465で「ジェルサレムを含む1967年以来のパレスチナ及びその他のアラブ占領地の物理的性格，人口構成，制度的構造又は地位を変化するためにイスラエルがとったすべての措置は，法的に効力を持たないと決定し，かかる占領地に自国民と新移民の一部を入植させるイスラエルの政策と措置は，戦時における文民の保護に関するジュネーヴ第四条約に対する重大な違反であり，また，包括的，公正かつ永続的中東和平達成にとって重大な障害となっていると決定する」と軍律の無効を決議した。しかしイスラエルは、決議の履行を拒否した。
イスラエル国防軍軍律 批判
1982年、国際連合のパレスチナ人民の不可侵の権利行使委員会・パレスチナ権利局は報告書で、イスラエルのジュネーヴ第4条約の適用外との主張に対し、William Thomas Mallison Jr.教授の学説を引き、条約の目的は基本的人権の尊重であって、主権の所在に左右されないと疑問を呈した。また、エジプトの報告を引き、ガザ地区の立法評議会（地方議会。別の報告によると、エジプト占領下・イスラエル占領下共に選挙は行われなかった）の頭越しに、IDFが軍律で全権を掌握したことは、ジュネーヴ第4条約違反と指摘した。さらに、ヨルダン川西岸地区のラジャ・シェハデ弁護士の主張を引き、軍律は官報で公布されず、新聞・テレビでも告知を許されず、弁護士が複写を許されるのみであると指摘した。また、土地収用命令は口頭での通知のみ行われると指摘した。別の報告では、地方議会の上にIDFによる「高等計画評議会」を設けて入植計画を行い、また、軍律によって地方議会のあらゆる決定を翻していると指摘した。軍の命令は電話で通達されることが多く、書面での通達は稀である。さらに、全体的なジュネーヴ第四条約違反、IDFとその関係者の治外法権、基本的人権の侵害などを指摘した。
一方で、軍律の数少ない進歩として、命令268号で死刑廃止を行ったことを指摘した。
イスラエル国防軍軍律 批判
2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルの主張を不当とする勧告的意見を出した。しかしイスラエルは、勧告的意見を「政治的工作によるもの」と断じ、「問題の本質はパレスチナのテロリズムである」と主張し、従っていない。
ユーロメッド・ライツは、イスラエルが女子差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、イスラエル国内法とは異なり、占領地域での法制には反映されていないと批判した。
アムネスティ・インターナショナルのNadine Marroushiは、法定刑が重く、無罪判決が出ることはほとんど無い現状から、多くの被告人は司法取引に応じて服役していると指摘した。また、アムネスティ・インターナショナルは2022年の報告書で、軍律がイスラエルによるアパルトヘイトの手段として使われていると指摘した。
イスラエル国防軍軍律 批判
2024年7月19日、国際司法裁判所は東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的帰結の勧告的意見として、軍律はハーグ陸戦条約第43条およびジュネーヴ第四条約第64条2項に反していると指摘した。また、軍律を含むイスラエルによる法的措置は、人種差別撤廃条約第3条その他に違反し（人種隔離およびアパルトヘイト犯罪を意味する）、パレスチナの民族自決権の侵害をより悪化させていると指摘した。またパレスチナの大半の現状は一時的な占領では無く、恒久的な併合に相当すると判断した。従って、イスラエルによる占領と軍律を含むすべての措置は違法・無効であり、イスラエルは速やかな撤退と損害賠償を含む原状回復義務があると結論付けた。しかし、イスラエルは勧告を拒否した。
イスラエル国防軍の元将兵による「沈黙を破る」は、家宅捜索の無限の口実を与えていると指摘している。IDFは、パレスチナ人に「迫害されている」と思わせる目的で、単に外で休憩している者を拘束したり、深夜から明け方に家宅捜索を行い、時には何日も居座り、家財道具の押収や破壊を行っている。また「地図化」と称し、家の間取りから個人情報まで情報収集を行っていると批判した。これらの家宅捜索は、しばしば相手が犯罪とは無関係であることは承知の上で行っているという。
イスラエル国防軍軍律 批判
国連パレスチナ権利局は報告書で、任命は地区司令官によって行われること。当初は法学者の経験を持つアラブ人も任命されていたが、すぐにイスラエル人に置き換えられ、そのほとんどは法的訓練を受けていないこと。異議申立委員会は決まった事務局や会場が無く、申請そのものが至難であること。委員の都合で申立が1年半保留された事例があったこと。ラジャ・シェハデ弁護士の主張として、委員会の目的はヨルダン法による裁判所の権限を横取りすることであること。予備役軍人のみで構成された委員が、土地収用・納税・年金などの諸権利の司法権を独占すること。議事録が非公開で、過去の判例検討ができず、異議申立が通る確率は極めて低いこと。委員会は前例・証拠規則・手続きに拘束されない（判例法主義に拘束されない）ため、弁護士はより困難で予測しにくいことを指摘した。
土地所有者に、私有地の証明を義務づけることで（軍に、私有地では無いことの証明の義務が無いようにすることで）、より多くの土地を没収するための改正と批判されている。
ノルウェー難民評議会は、委任状の期間を延長することで、ユダヤ人入植者・イスラエル企業による不動産買収と不動産登記の書き換えを促進させていると指摘している。
イスラエル国防軍軍律 批判
B'Tselemは、イスラエルは原則としてパレスチナ人住民に建築許可を出すことは無いと前置きした上で、従来の手続では、破壊命令に数ヶ月から数年を要した手続を不要にしたものと指摘した。これは、司法審査の体裁を取り除き、パレスチナ人からの土地収用を拡大させても、国際的に批判されることは無いと計算しての行為と批判した。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は、破壊自体を国際法違反と批判した上で、異議申立が成功する可能性は極めて低いと指摘した。また、2020年12月8日現在、96時間でただちに破壊された例はほとんどないとしながらも、破壊命令から執行までの期間が、2019年の平均21日から、2020年には平均15日と短縮されたと指摘した。
アムネスティ・インターナショナルは、パレスチナ人にのみ一方的に水資源の利用を制限し、イスラエル国営水道会社・メコロットが独占的に水を供給する体制が確立されていると批判している。IDFはパレスチナ人に対しては、井戸水の利用はもとより、雨水の貯水も厳しく制限している。水の供給はイスラエル人入植地がほとんどで、パレスチナ人にも副次的に販売するが、パレスチナ人への割当量は、イスラエル政府が一方的に決定していると指摘している。
イスラエル国防軍軍律 批判
アムネスティー・インターナショナルは、IDFが資源保護と称してパレスチナ人の農業に被害を与える一方、イスラエル人には広大な土地とほとんど制限なく使える水を供給し、違法入植地を支えてきたと批判した。
B'Tselemとユーロメッド・ライツは、国際法に反し、平和的な集会とそうでない集会を無差別に規制しており、集会の権利行使に重大な障害を与えていると批判した。また、家族が自宅で政治的発言を表明することが、潜在的な犯罪者になる可能性があると指摘した。さらに、イスラエル本国では犯罪ではない行為も犯罪化されることに加え、イスラエル本国では違法集会の法定刑は1年以下の懲役で、占領地と著しい不均衡が生じていると指摘した。また、兵士一人一人に独断で同命令違反を摘発・執行できる権限を与えていることは、住民の権利を著しく軽視していると批判した。Nadine Marroushiは、パレスチナが国連オブザーバーとなり、世界135ヶ国以上に承認されているにもかかわらず、パレスチナ国旗掲揚が犯罪となることを指摘した。また、イスラエルが「敵対的組織」とみなし、結社禁止している政党・学生運動・労働組合への支持の意思表示が、同命令によって処罰される危険性を指摘した。
イスラエルの人権団体のB'Tselemなど10団体は、ヨルダン川西岸地区には、ガザ地区出身で、本籍のヨルダン川西岸地区への移転をIDFに認められていない者がおり、万単位の追放者が出る可能性があるとして、施行の延期を陳情した。IDFは、本命令は現状を著しく変えるものではないとの見解を示した。パレスチナのマアン通信社は、「強制送還はナチスの政策」と非難した。
パレスチナのNGO・Addameerは、国防（緊急事態）規則の規定を利用し、結社の関わるあらゆる財産（自己所有はもとより、他者に譲渡したり、他者と提携関係にある財産まで）を包括して処罰する内容になっていると指摘した。また、過去の軍律から、パレスチナ解放機構や、最大与党のファタハをはじめ、パレスチナのほとんどの政党は、イスラエル国内及び占領地で結社禁止されており、軍律にいう「無許可の団体」に含まれることを指摘した。さらに、証明責任を被疑者に課し、「疑わしきは罰する」条項が多く含まれていると指摘した。しかもイスラエルは拷問による証拠を容認しており、総体として国際人道法やローマ法に違反した、戦争犯罪であると非難した。
イスラエル国防軍軍律 脚注
1995年9月24日に調印された「暫定自治拡大合意」（オスロ合意Ⅱ）で、ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が治安・行政の双方を担当する「A地区(日本外務省の呼称は「A地域」、以下同)」、パレスチナが行政、イスラエル国防軍が治安を担当する「B地区」、イスラエル国防軍が治安・行政共に担当する「C地区」に分割された。「C地区」は、将来の交渉で順次、パレスチナへの移管が行われる計画だったが、2025年現在、イスラエル国内ではC地区は無論、B地区を含めた永続支配論が主流となっており、併合が取り沙汰されている。
1949年8月12日のジュネーヴ第四条約第2条。ただし、同条は、「紛争当事国の一がこの条約の締約国でない場合にも、締約国たる諸国は、その相互の関係においては、この条約によって拘束されるものとする。更に、それらの諸国は、締約国でない紛争当事国がこの条約の規定を受諾し、且つ、適用するときは、その国との関係においても、この条約によって拘束されるものとする」として、非締約国への適用例を示している。パレスチナは非締約国だが、1982年6月7日にパレスチナ解放機構が本条約の受諾を宣言した。
長谷川東蔵
長谷川 東蔵（東藏、はせがわ とうぞう、1904年〈明治37年〉6月23日 - 1963年〈昭和38年〉2月20日）は、昭和期の実業家、政治家。衆議院議員、岐阜県会議長、岐阜県恵那市長。旧名・俊一。位階は従五位。勲四等瑞宝章。
長谷川東蔵 経歴
岐阜県恵那郡東野村（現恵那市東野）で、長谷川藤藏、ひろ の長男として生まれる。1930年（昭和5年）東北帝国大学法文学部法律科を卒業。さらに同大大学院で学んだ。
1932年（昭和7年）11月、岐阜県会議員に選出され、同参事会員、同副議長、同議長を歴任した。1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙で岐阜県全県区から日本進歩党公認で立候補（俊一名義）したが落選。1947年（昭和22年）4月の第23回衆議院議員総選挙で岐阜県第2区から民主党公認で出馬（俊一名義）して当選し、衆議院議員に1期在任した。その後、第24回（新自由党公認、俊一名義）、第25回総選挙（無所属、東蔵名義）に立候補したがいずれも落選した。
1958年（昭和33年）4月27日、恵那市長に就任。2期在任し1963年2月心臓麻痺のため急逝した。この間、財政赤字の解消、市民祭の開催、市民会館の建設、企業誘致の推進などに尽力した。
実業界では、岐阜県亜炭鉱業会理事長、大日本亜炭鉱業会理事長、全国亜炭産業統制組合理事、第一証券社長、岐阜県証券協会理事長、日本陶磁器加工社長、日吉鉱業取締役などを務めた。1963年死去。死没日付をもって従五位に叙され、勲四等瑞宝章を追贈された。
需要創出
需要創出 (英: Demand generation)、または需要喚起、需要生成は、商品への認識と関心を高めるためのターゲットを絞ったマーケティング施策である。 対企業 (B2B)、対政府 (B2G)、対消費者 (B2C) の販売サイクルで一般的に使用される需要創出施策では、複数のマーケティング手法を用いて、販売プロセスとマーケティング施策を組み合わせて実行する。
需要創出プロセスにはいくつかの段階があり、販売規模と複雑さによって異なる複数の要素が絡んでくる。認知獲得、ポジショニング、ソリューション検証支援、顧客評価の軽減が含まれます。需要創出の方法論については、アメリカ合衆国の販売・広告の実務書の著作者であったサミュエル・ローランド・ホールによるAIDMA (アイドマ; 注意、関心、欲求、記憶、行動) がある。
需要創出 認知を獲得する
需要創出は、企業内のマーケティングと営業が一緒に取り組むべき総合的なアプローチである。 さまざまなリード育成キャンペーンとマーケティング施策を通じて、需要創出の取り組みは、ブランドと潜在顧客との間に長期的な関係を構築すると同時に、そのブランドの製品/サービスに対する見込み客の購入意欲を測定・開発することを目的としている。 ブランドまたは製品/サービスの認知度を高めることは、需要創出プロセスの重要な要素であり、多くの場合、継続的な努力が必要であり、マーケティングの複数の手法が関係する。
高度な需要創出プログラムは通常、より伝統的な市場プログラムとプロセスによってサポートされる何らかの形の積極的なリード生成活動に依存しています。これは、需要創出プログラムは、見込み客がニーズや問題を認識しており、解決策を探すときにそれを解決しようとしていると想定する傾向があるためです。見込み客が問題を抱えていることに（意識的に、または少なくとも無意識のうちに）気付いていない場合、需要創出は効果的ではない可能性があります。したがって、補助的なリードジェネレーション活動が必要です。
需要創出 探されやすくする
需要創出を考えるマーケティング担当者が焦点を当てる2番目の重要な領域は、見込み客が特定のソリューション分野のベンダーを探すときに、自社を確実に見つけられるようにすることである。これもまた、さまざまな手法とツールを使用して実現される。多くの場合、認知を高めるために使用されるツールと重複するが、力を入れるポイントが異なる。
需要創出 ソリューション検証を進める
需要創出とリード生成はよく混同される。需要を販売につなげるのは全く異なるタスクである。ただし、多くの企業は、リード生成を行っている組織の事を需要創出部門と呼んでいる。
購入プロセスのこの後半のフェーズでは、選択したベンダーが顧客の要件を満たしていることを検証し、コスト、契約条件、サポート、およびサービスについてベンダーと合意し、購入プロセスを完了する。
これには、多くの場合、営業担当者や成功事例の顧客など、他の組織および組織外のリソースの関与を調整することが含まれる。
ラドゥ・ボボク
ラドゥ・シュテファニツァ・ボボク（Radu Ștefăniță Boboc 、1999年4月24日 - ）は、ルーマニア・クラヨーヴァ出身のプロサッカー選手。FCステアウア・ブカレスト所属。ポジションは、ディフェンダー（ライトバック）、ミッドフィールダー（セントラルミッドフィールダー）。
風待茶房
『風待茶房』（かぜまちさぼう）は、1976年7月1日に発売された日本のフォークデュオ、ふきのとうの3rdアルバム。
風待茶房 概要
このアルバム発売から4年も遅れて、アレンジ違いでシングルカットされた「やさしさとして想い出として」が収録されている。
風待茶房 参加ミュージシャン
ふきのとう
MUSICAN
Ac. Guitar, Banjyo, Dobro：吉川忠英
E.Guitar：水谷公生
E.Bass：後藤次利・岡沢昭・真鍋信一・平野透
Drums：市原康・高橋ユキヒロ・平野肇
Keyboard：栗林稔・佐藤準
Latin Percussion：穴井忠臣・中島御
Pedal Steal Guitar：大江俊幸
Fiddle：くじら
Accordion：風間文彦
Background Vocals：JIN & いちぞう
Background Vocals：八幡パンチョ平下
RECORDING STUFF
Director：村上実（SAITANI）
Assistant Director：井上良介（SAITANI）
Assistant Director：前田仁（CBS/Sony）
Enginner：前島裕一（CBS/Sony）
Assistant Engineer：助川健（CBS/Sony）
Assistant Engineer：森、白石（MOURI）
Assistant Engineer：藤井、秋野、井手（ONKYO）
Arranger：瀬尾一三
Photographer：おおくぼひさこ
Art Direction Designer：村上実（CBS/Sony）
音更町立音更中学校
音更町立音更中学校（おとふけちょうりつおとふけちゅうがっこう）は、北海道河東郡音更町雄飛ケ丘1に所在する公立の中学校。
アピス
アピス、アーピス（apis、ギリシア語: Ἄπις）
アピス - 牛の姿で描かれた古代エジプトの神。
アーピス (ギリシア神話) - ギリシア神話において（おそらく複数の）人物がそう呼ばれる名前。
アルゴスのアーピス - en:Apis of Argos - ギリシア神話に登場するアルゴスの王。
ミツバチ属の学名。Apis
ドラグーティン・ディミトリエビッチ（1876年-1917年）の暗号名。
APIS - 事前旅客情報システム (Advance Passenger Information System)
ヴィニー・アピス - アメリカのドラマー。
カーマイン・アピス - アメリカのドラマー。ヴィニーの兄。
RADIO MIKU
『RADIO MIKU』（レディオ・ミク）は、CBCラジオの音楽情報番組。2021年1月1日放送開始。
RADIO MIKU 概要
CBCラジオでは2021年4月から始まる開局70周年キャンペーンの公式イメージキャラクターに初音ミクの起用を決定した。当番組はそれに先駆けてスタートするプレキャンペーン番組である。大の初音ミクフリークであるCBCラジオレポートドライバー出身でCBCラジオ制作部社員のパーソナリティ・清水藍が、初音ミク初心者のCBC新人アナウンサー・齊藤”初音”にその魅力をレクチャーしながら、二人で初音ミクのエキスパートであるミクスパートを目指す。
2021年4月11日から2022年3月26日まで、毎週日曜日18:00（2021年10月からは毎週土曜日20:30）からRADIO MIKU EXが放送された。楽曲中心のRADIO MIKUに対して、RADIO MIKU EXでは初音ミクを取り巻く音楽や絵、ムーブメントなどを作るクリエイターにスポットを当てる番組であるこちらは清水藍のみがパーソナリティを担当し、ボカロP講座講師としてねじ式が出演した。
RADIO MIKU パーソナリティー
通称「あい先輩」。
高校生の時に初音ミクと出会い、大学の卒業論文では「初音ミク」をテーマに選び、入籍時にも初音ミクデザインの婚姻届を使用するほどのミクファン。
2022年2月から2022年9月まで、プロジェクトセカイ カラフルステージfeat.初音ミクのWebラジオ「セカイ・ステーション」のMCも担当し、終了後の2023年10月からはプロセカ放送局の「ボカロミュージックのセカイ」のMCも担当している。
らじお女子兼レポートキャスト。
ボカロが好き。2024年5月からスポット出演。プロデューサーに「The VOCALOID Collection」にルーキーとして参加することを命じられている。
斉藤 初音（さいとう・はつね）
通称「初音ちゃん」。
2020年4月にCBCテレビに入社。名前に「初音」とあるが、RADIO MIKUに起用されるまでは初音ミクとは縁がなかったため、番組を通してミクスパートを目指す。
2024年3月29日で番組を卒業。
RADIO MIKU プロデューサー
「30分じゃ伝えきれない初音ミク」をプロデュースし、現在の「RADIO MIKU」も担当する番組プロデューサー。
「みくばんP」という名前は、「ミクの特番P…みくばんP」という小粋なオヤジギャグの混じるやりとりで生まれたもの。
RADIO MIKU 放送時間
番組イベント
ボカコレ2021秋の配信番組
RADIO MIKU 番組楽曲
作詞・作曲・調声：清水藍　編曲：ねじ式
ボカコレ2021秋ルーキー
作詞・作曲・調声・ギター：清水藍　編曲：ねじ式
ボカコレ2022春ルーキー
作詞・作曲・調声：清水藍　編曲：みくばんP
ボカコレ2022秋ルーキー
作詞・作曲・調声：清水藍・みくばんP　編曲：みくばんP
ボカコレ2023春ルーキー
作詞：清水藍・斉藤初音・みくばんP　作曲・調声：清水藍（初音ミク）・みくばんP（MEIKO）
ボカコレ2023夏ルーキー
作詞・イラスト・調声（初音ミク）：清水藍　作編曲その他：みくばんP　見守り人：斉藤初音
初音ミク16周年記念1枚絵動画投稿祭
イラスト・調声（初音ミクV4X）・動画：清水藍　詞・曲・音：みくばんP　見守り人：斉藤初音
ボカコレ2024冬
作詞：清水藍 with みくばんP　作曲：みくばんP
ボカコレ2025冬
イラスト・調声（初音ミクV4X）：清水藍
作詞・作曲・動画：みくばんP
ボカコレ2025夏ex参加曲
なお、「最終回」というタイトルですが、2025年秋改編は突破。
RADIO MIKU らじみく通信
番組企画会議の「見える化」を目的に、2021年8月から（だいたい）月1回、ツイキャスにて配信している約1時間の生配信番組。
清水藍、斉藤初音、みくばんP（番組プロデューサー）が放送の裏話や、お互いの愚痴などをお届けしています。
RADIO MIKU CBCラジオ×piaproコラボ
2021年4月からオンエアされるCBCラジオのステーションジングルと、1月から始まる新番組『RADIO MIKU』のradikoバナーで使用するイラストをpiaproで募集したCBCラジオ×piaproコラボ。
RADIO MIKU 過去のお便り・リクエストテーマ
RADIO MIKUでは番組へのメッセージを募集しており、HPの番組メールフォームおよびメールフォーム別館（個人情報の入力不要）から番組の感想や楽曲リクエストを送ることができる。
近況・進捗報告・お悩み相談・推し曲・番組への感想・オススメ曲・イベントでの思い出など、エピソードとともに募集しているが、イベントや記念日等が近づくと、お便り・リクエストテーマが番組放送内、X(旧Twitter)、番組ブログなどで告知されることがある。
下記に過去に告知されたテーマと説明を示す。
3月9日の「ミクの日」は、番組のオンエア日。あなたが初めて接した、あるいは感動したボカロ楽曲はなんですか？１
チームらじみくも参加したボカコレ。ランキング人気曲だけでなく、再生数は少ないけど、リスナーに聞いてほしい名曲も教えてください！