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新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
3月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中で感染者を抑えること、医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「3つの密」（密閉空間・密集場所・密接場面）を避けること、疫学調査等によるクラスター発生の封じ込めが推進された。なお、この三つの密のある空間は「3密」と表現され、広報されている。
日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月2日に「感染症のなかには、大多数の人々が感染することによって、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護する仕組みが機能できる」として集団免疫の考えに言及した。
集団免疫は、市中感染が拡大する以前の隔離政策、またワクチンがない場合の対策として見なされている。
新型コロナウイルスと同じコロナウイルスである、ヒトコロナウイルスOC43について、集団免疫が成立しているかもしれないという説がある。このウイルスは、19世紀末に100万人が死亡した大流行の元凶の可能性があるが、現在では季節性の風邪に過ぎない。
3月12日、英国政府は集団免疫で対策すると表明した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
3月14日、イギリスの科学者は「社会距離戦略の即時実施提言」を発表し、政府の対応は不十分で、もっと厳しい「社会距離戦略」を速やかに実施すれば、国内の感染拡大を劇的に遅らせ、数万人の命を救うと主張した (3月16日迄に501人署名）。また現時点で『集団免疫』を追求するのは有効ではないとした。バーミンガム大学のウィレム・ファン・シャイク教授（微生物学）は、集団免疫の効果を目指すには、国内だけで3600万人が感染し回復しなくてはならないが、その人的コストの予測は不可能で、数万人から数十万人が死亡するとし、「NHSがパンクしてしまわないよう、数百万人の感染が長期間にわたり散発的に起きるように流行期間を引き伸ばすしかない」と述べた。
イギリス保健省は「集団感染は、我々の行動計画の一部ではなく、感染症流行の自然な副産物だ。人命を救い、最も弱い立場の人たちを守り、NHSの負担を軽減することが、私たちの目標だ」とし、「感染対策はすでに封じ込めフェーズを過ぎて、感染拡大を遅らせる段階にきている」「今後数カ月の間に国内の免疫力がどういうレベルになるか、予測できている」と反論した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
流行の発生を受けて、シェンゲン圏内のほとんどの国と地域、およびアルメニア、オーストラリア、インド、イラク、インドネシア、カザフスタン、クウェート、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、ベトナム、およびアメリカ合衆国 が、中国市民や最近中国を訪問した者に対する一時入国禁止や、中国市民に対する査証（ビザ）の発行停止および査証発行要件の強化を実施した。
サモアに至っては、中国での滞在歴がある自国民の入国さえも拒否し、適法性を巡って広く非難を呼んだ。
欧州連合 (EU) はシェンゲン協定を一時効力停止してイタリアとの間に国境管理を導入する考えを拒否した。
日本からの渡航者に対し入国制限をしている国が2020年3月27日時点で176カ国・地域、世界の約9割に相当し、2月25日時点の7カ国から25倍となった。また、3月31日時点で日本はアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国を渡航中止勧告と入国拒否の対象国に指定することを決定した。2021年「オミクロン株」が流行した時には全世界から外国人の新規入国を停止した。
韓国は2020年4月から投資、貿易、人道上に限りビザを発給し入国を制限した。2022年の6月から観光ビザの発給を再開し、同月8日ワクチン未接種者にかされていた隔離措置を解除した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
アメリカは3月13日にシェンゲン協定締結国26カ国に対し30日間の入国禁止を実施、16日には制限をアイルランドとイギリスにも拡大した。19日にはアメリカの全国民に海外渡航の中止を求める勧告を出した。2021年10月、アメリカはワクチン接種を条件に入国制限を緩和した。
北朝鮮は1月21日（武漢の都市閉鎖は同23日）に中国からの旅行客の受け入れを中止し、事実上の国境封鎖を行った。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
武漢市および湖北省で公共交通が封鎖されたため、いくつかの国は、中国当局による離着陸許可を得て、チャーター便を手配して同地域から自国民および外交職員を本国へ避難させることを計画した。カナダ、アメリカ合衆国、日本、インド、フランス、オーストラリア、スリランカ、ドイツ、およびタイは、早くから自国民の避難を計画していた。一方、パキスタンは中国から自国民を避難させないと言明した。2020年2月7日、ブラジルは34名のブラジル人や家族、および4名のポーランド人、1名の中国人、1名のインド人を避難させた。このポーランド人、中国人、インド人は、ブラジル機が本国へ向かう途中に降り立ったポーランドで降機した。本国に帰国したブラジル国民はブラジリア近くの軍基地で検疫された。同日、215名のカナダ人が中国の武漢からカナダ軍基地トレントンへ避難（176名は第1便、39名は米国政府がチャーターした第2便）し、2週間検疫された。2月11日、別の便で185名のカナダ人が武漢からカナダ軍基地トレントンに到着した。オーストラリア当局は2月3日と4日に277名の国民を検疫施設に転用したクリスマス島にある収容所に避難させ、そこで14日間待機させた。ニュージーランドの避難者を乗せた航空便（オーストラリアおよび太平洋諸国の市民も搭乗）は2月5日にオークランドに到着し、オークランドの北、ファンガパラオアにある海軍基地で検疫された。アメリカ合衆国はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船しているアメリカ人を避難させると発表した。2月21日、「ダイヤモンド・プリンセス」号から避難した129名のカナダ人を乗せた航空機がオンタリオ州トレントンに到着した。インド政府は国民をイランから避難させるため、空軍を向かわせる予定であることを発表した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
中国：2020年1月23日、武漢市で都市封鎖を宣言。ドイツ連邦保健省、シュパーン保健大臣、ロベルト・コッホ研究所は3月11日に、武漢の強制隔離は感染者の急増を防ぎ緩やかにする効果は期待できるが、新規感染の数を減らすものではなく、ウイルスの消滅を意味しないとし、隔離の効果への過度の期待はできないと述べた。シャリテ医科大学のクリスチャン・ドロステン (Christian Drosten) は、中国当局のデータは意図的に操作されており信頼に値しないとし、また中国の社会活動が元通りになれば再流行が起こると予測した。3月27日から武漢の道路や鉄道の封鎖が解かれはじめた。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のケイシャ・プレムは「武漢の移動制限の拙速な緩和は避けるべき。感染『第2波』が早まりかねない」と強調した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 各国の対応
日本：2020年2月20日、イベント主催者に必要性の検討を要請。2月27日、スポーツやイベントなどの集会の2週間の中止・延期・規模縮小を要請し、3月2日からの一斉休校を要請した。3月19日に専門家会議は、感染が爆発的に急増（オーバーシュート）すれば、強硬なロックダウン措置（都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など）を取る必要があると提言した。しかし、3月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には罰則規定が無いため、罰則を規定する立法か超法規的措置を行わない限りは政府や各都道府県自治体によるロックダウンは不可能であり、外出自粛の要請（最終的な意思決定は国民に任せる）が限界である。
北海道：2月28日、緊急事態を宣言、週末の外出自粛を要請、3月1日に「人が大勢集まり、風通しが悪い場所」に行かないことを要請、緊急事態宣言は19日で終了、外出自粛は4週連続で呼びかける。
名古屋市：3月9日、感染の疑われる市民に不要の外出禁止を条例で求めた。
イタリア：2020年2月22日、ロンバルディア州ローディ県10自治体やヴェネト州のヴォーを封鎖。3月7日、ロンバルディア州全州、エミリア＝ロマーニャ州、マルケ州、ピエモンテ州、ヴェネト州に拡大、ミラノやヴェネツィアも含まれ、4月3日まで学校・スキーリゾートの閉鎖、スポーツ・冠婚葬祭などイベントの中止、バー・レストランの営業制限が命令された。3月10日、北部に限定されていた移動制限と休校、レストランや喫茶店の夜間営業停止が全土に適用。また3月12日-25日まで、生活必需品販売店や薬局などを除く全商業活動休止。しかし、住民の外出は止まず、8日間で5万1000人の違反者が出たため、3月17日に政府は、感染を隠して外出した場合、虚偽の申告で公衆を危険にさらしたとして、懲役最長12年を科すと厳罰化した。またロンバルディア州は携帯電話のGPSによって市民の行動を監視していると明らかにした。3月19日ロンバルディア州知事は「ジョギングも自転車に乗るのもやめてほしい」「訴えを聞いてもらえなければ軍隊を出動する」と言った。
ドイツ：2020年3月16日から学校を閉鎖し、17日から美術館、映画館、スポーツ施設、コンサートホール、バー、動物園などが営業停止、公演も各種イベントも禁止し、事実上の都市封鎖（ロックダウン）。18日から飲食店の営業時間を午前6時から午後3時までに制限し、テーブルの間隔は最低1.5メートル以上、入店は最大30人までという条件付きである。午後3時以降は、テイクアウトもしくは配達のみ。スーパー、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは営業可能で、ふだんは営業禁止の日曜も営業可能とした。さらに国境も閉鎖した。
その他
世界各国で集団感染を防ぐために学校や大学が閉鎖され、少なくとも15億人の児童・生徒・学生が影響を受けた。
また、国連教育科学文化機関 (UNESCO) は、世界各国で学校を閉鎖していることによる教育の中断を懸念し、遠隔学習プログラムの実施を推奨している。
しかし、低所得国の多くはインターネット環境を整備することが難しく、高所得国との間で大きな差が見られた。
日本は、武漢市にいる日本国民を救出するためのチャーター便の手配を調整する過程において、まず無人となる往路便で、日本国民のためだけでなく中国の人々のためにもなる、大量のマスクおよび防護服から成る支援物資を武漢市に輸送することを約束すると茂木敏充外務大臣が表明した。1月26日、チャーター便が武漢市に到着し、100万枚のフェイスマスクを武漢市に寄付した。支援物資の中には東京都から寄付された医療用防護服2万着も含まれていた。1月28日、水戸市は5万枚のマスクを友好交流都市である重慶市に寄付した。2月6日、岡山市は22,000枚のマスクを姉妹都市の洛陽市に送った。政権与党の自由民主党は2月10日、党所属の国会議員全員の3月分の歳費（給与）から一律5,000円を天引きし、集まった200万円を中国に寄付するという象徴的な行動を見せ、これについて同党の二階俊博幹事長は「我が国にとって、中国でのウイルスの大流行を見るとき、身内や隣人が苦しんでいるのを見ているようであります。日本の人々は中国を助けることを厭わず、この大流行がなるべく早く終息することを願っております」と述べた。ピースウィンズ・ジャパンはスタッフを中国に派遣し、同国に送るフェイスマスクやその他の物資の配布を手伝うと発表した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
中国では、厳格な行動制限などで完全な封じ込めをはかるゼロコロナ政策を実施した。
12月30日、武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。同院の眼科の李文亮医師は、患者からSARSコロナウイルスが検出された検査結果を偶然見かけて、同日午後5時43分に同級生のWeChat（ウェイボーとも）グループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信、検査結果と肺のCT検査の写真も送った。同日午後6時42分に「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
2020年1月1日、武漢警察が「インターネット上で虚偽情報を掲載した」として医師ら8人を呼び出した。李医師も当局から31日未明に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された。艾芬医師は勤務先の病院経由で武漢政府から「パニックを避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された。その後、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった。中国政府が人から人への感染を認めたのは1月20日になってからだった。艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば（情報が公表できていれば）、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を後に述べた。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
1月20日、午前、国務院総理の李克強は国務院に中国国家衛生健康委員会（国家衛健委）の鍾南山会長を呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した。午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した。夜、鍾南山は国営テレビで「武漢でヒトからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた。旧正月に伴う大規模な人の移動（春運：1月10日〜1月25日頃）があるため、保健機関は警戒した。それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが、習近平総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった。ネガティブな情報（感染情報）を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる。
2020年1月時点では、中国の対策は2003年のSARS流行時と比較して、一部の外国の首脳らから称賛された。トランプ米大統領 や、ドイツのイェンス・シュパーン保健相は中国の懸命な対策とその透明性はSARSの時とは大きな違いがあると賞賛した。シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領、リー・シェンロン首相、ロシアのプーチン大統領らは「迅速で断固とした対応」を賞賛した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
2月11日、WHOは新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) による疾患の正式名称を「COVID-19」に決定した。WHOは2015年に、新たなヒト感染症・ウイルスの名称に地理的な位置、人名、動物や食品に関する名前、特定の文化や産業に関する名前を含むべきでないとする方針を定めていた。名称を決めるにあたってWHOの職員は「メディア報道が武漢や中国を使っているが、我々は汚名を着せないようにしたい」と述べた。ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授も「人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めると、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」と述べていた。しかしその後、米国や日本では発生の起源を明確にするためにウイルス名に「武漢」(Wuhan)の名称を入れるべきだとする意見も出た。中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
2月14日、「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事である青山繁晴参院議員は「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べた。2月16日に青山参院議員はブログで発生源の武漢に信頼できる国際調査団が入れないという決定的な問題があるとし、アメリカのCDCが何度も入ろうとしたが中国政府に阻止されたと述べ、またWHOが「感染症に地名を入れない」という方針を打ち出したのも中国が陳馮富珍 (マーガレット・チャン) を事務局長に送り込んでからであると論じた。
2月22日、環球時報が、日本のテレビ朝日が、CDCが過去数か月間にインフルエンザで死亡した米国の患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えていると報じた。このニュースは人民網と新浪微博にも掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「ミリタリーワールドゲームズ」に参加した米軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
2月27日、中国共産党中央宣伝部編集の「大国戦『疫』」を出版し、「領袖の決断」を称賛して最高指導者の役割を強調した。国営メディアは本書は中国共産党の指導者と社会主義制度の顕著な優位性を明らかに示したと賞賛したが、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに（感染症への）勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった。
3月4日、国営新華社は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した。この記事は、武漢で肺炎が流行した時、米国は中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止し、中国を世界から隔離した。中国が米国へのマスクと薬品の輸出を禁止すれば米国は困るが、中国は人間愛によって禁止しなかった。新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある。中国と接触することがない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。中国はウイルス抑え込みに成功した。世界は中国に感謝している。米国は中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した。ほか、中国各メディアは、アメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
3月5日、中国外務省の馬朝旭次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた。
同日、趙立堅副報道局長はFOXテレビの司会者ジェシー・ウォターズの中国は謝罪すべきだという要求に対して「ウイルスの発生場所について定説はなく、中国と他の国のいずれも被害者だ」「中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」とし、2009年にアメリカなどを中心に流行したインフルエンザに対して誰もアメリカに謝罪を要求しなかったと反発した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
3月8日、湖北省党委員会書記応勇は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した。当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた。同日、「長江日報」は武漢政府は武漢市民に心から感謝していると報道した。ジャーナリスト褚朝新は、当局は人民の公僕であるが、当局が仕える人々は死に、病気になっているとし、良心があれば武漢の人に感謝の強制はしないと批判した。武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した李文亮医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した。
同6日、マイク・ポンペオ米国国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた。これに対して趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 中国政府の対応
3月10日、習近平総書記（国家主席）が初めて武漢市を訪問した。習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした。環球時報は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた。
同10日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は中国国営CCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた。
同10日、武漢流行初期にウイルス検査を担当していた武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師が、インターネットで共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「笛をくばる人」で、武漢政府による口封じがあったと発表した。艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除された、またSNSで記事は英語・日本語・ドイツ語に翻訳されたが、これも削除された。しかし、AI（人工知能）を用いた検閲から削除されないよう、写真・篆書体や甲骨文字や毛沢東の書体などの書道・DNA配列・点字・楽譜・逆さ読み・QRコード・バーコード・モールス信号・絵文字など33種類の形式で転載されていった。3月11日夜以降は転載記事は削除されなくなった。インターネット上では「（李医師と）同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上の言論封殺は許さない」など批判が続いた。人民日報の姉妹紙『環球時報』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及した。胡錫進同紙編集長は3月11日、SNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた。
3月11日、党機関紙「人民日報」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った。
同日、WHOのテドロス事務局長は「パンデミックと言える」「過去の２週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表。
同11日、ロバート・オブライエン大統領補佐官は、中国政府が初期感染の段階で情報を隠蔽し、WHOやCDCの派遣を受け入れなかったため、世界の対応が遅れたと主張する。
3月12日、中国の衛生当局は「中国は感染のピークを越えた」と宣言。
同12日、オブライエン米大統領補佐官が中国政府が武漢での感染情報を隠蔽したために世界の対応が遅れたと発言したことを受けて、趙報道官は「米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した。またウイルスの発生源が米軍の研究施設であると推測する記事も紹介した。同日、外交部報道局長の華春瑩も「中国の新型コロナウイルスと呼ぶのは絶対的に間違いで不適切」とTwitter上で反論した。米国務次官補のデイヴィッド・スティルウェルは、崔天凱駐米大使に陰謀論は話にもならないとし、「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。
同12日、イタリアへの支援に向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。中国メディアは一帯一路の絆は強くなり、中国への感謝の声があふれていると伝えた。イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加している。
3月13日、WHOのテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した。
同13日、中国外務省の耿爽副報道局長は、米政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について、中国への攻撃だと非難した。
同13日、趙立堅報道官は米軍伝染陰謀説の根拠として、「日本のテレビ朝日が「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、米国である」と報道したと紹介する陰謀論サイトGlobalResearch.caの記事を紹介した。
3月26日、習近平国家主席（総書記）がG20の緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ、G20は「ウイルスは国境にとらわれない。この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した。サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が対立をいったん棚上げし、感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 国際機関の対応
WHOは、テドロス・アダノム事務局長が「中国の流行管理に対するアプローチを信頼している」と表明し、一般の人々に対しては「冷静さを保つ」よう呼びかけ、中国当局の流行への対処および封じ込めの取り組みを称賛した。WHOは、2003年のSARS流行時に中国当局が情報を秘密にしたことによって、流行の予防および封じ込めの取り組みが遅れた結果、非難されたことと対照して、現在の危機的状況について、中央政府が「定期的に情報を更新したことによって、旧正月の休日に入る前にパニックを回避した」と述べた。
2020年1月23日、中央当局が武漢の公共交通機関の運行禁止措置の実施を決定したことに反応して、WHOのガウデン・ガレア中国代表はたしかにWHOが推奨していることではないとしつつ、「交通機関が最も集中しているこの地域で流行を封じ込めるために積極的な関与をした非常に重要な指示だった」と話し、この禁止措置について「公衆衛生の歴史上、前例のない試み」と呼んだ。また、中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか、中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないことなどから、このケースが現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」には該当しないとしたが、中国政府に対し、感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めた。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 国際機関の対応
1月24日、WHOは最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにした。同じくコロナウイルスで過去に流行したMERSやSARSと同じように、咳やくしゃみなどで飛び散る飛沫や直接的な接触などで感染する可能性があるとして対策を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 国際機関の対応
1月31日、中国国外でヒトからヒトへの感染が確認され、その他の国々で感染者数が増加したことを受けて、WHOは流行事態に関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言した。2009年の豚インフルエンザの世界的流行時に初めて発動されてから6度目となるPHEICの宣言となった。テドロス事務局長はPHEICについて、今回の事例では「中国における不信任決議ではなかった」が、全世界的な、特に強固な医療体制が整っていない低・中所得諸国への感染拡大のリスクがあるため、宣言に至ったことを明らかにした。渡航制限の実施に対しては、「国際的な旅行および通商に不必要に干渉する方法をとる理由はない」とし、「WHOは貿易および移動を制限することは推奨しない」と述べた。一部報道ではWHOはテドロス事務局長の出身地が中国から多額の援助を受けているエチオピアであるため、中国の措置を称賛して出入国制限を勧告しないなど後手に回り、さらに空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供している国際機関であるICAOも柳芳事務局長が中国出身ということで、WHOとともに国際機関への中国の影響力によって排除された台湾（中華民国）が「エアポケット」（空白地帯）になっていると報じられた。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 国際機関の対応
2月2日、WHOは世界的に伝染病が流行するパンデミックのように誤った情報が拡散される「インフォデミック」が新型コロナウイルスに便乗して起きているとする注意喚起を行った。
2月3日、WHOの報道官は中国に多国籍の専門家チームが派遣されることを発表した。
2月5日、WHOは、たとえウイルスが現れたとしてもウイルスに感染した人を検出する体制が整っていない低所得諸国の体制整備が喫緊の課題であるとして、それらの国々の戦略的な感染防止のための基金に6億7500万ドルを寄付するよう、国際社会に向けて呼びかけた。さらにテドロス事務局長は、「我々の強さは最も弱い人々との絆によって決まる」と述べ、国際社会に対して「今日投資することです。さもなくば、後々より多く支払うことになるでしょう」との声明を発表した。
2月11日、WHOは記者会見で、疾病の名称をCOVID-19と定めたと発表した。同日発表された別の声明で、テドロス事務局長は国連のアントニオ・グテーレス事務総長と短い話をして「国連の総力を挙げて対応にあたる」との同意を得たことを明らかにした。その結果、国連の危機管理チームが立ち上げられ、国際連合機関全体の対応の調整を図り、WHOはチームが「医療対応に焦点を絞れるようにし、他方で他の機関がその専門的知識をもって、流行が世界の社会、経済および開発にもたらす幅広い影響に立ち向かうことができる」ようにした。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 国際機関の対応
2月14日、WHOの主導で、中国との合同ミッションチームが立ち上げられ、国際的なWHOの専門家が現地に入り、中国国内の流行管理を支援し、ワークショップを開催して「疾病の重症度および伝染性」を評価し、国家級の重要な機関との会合を持ち、野外視察を指導し、「都市部と農村部を含む、省級および県級での流行対応活動の影響」を評価した。
2月24日、WHOは「パンデミックとは呼ばない」事を発表した。
2月25日、WHOは「世界は起こり得る新型コロナウイルスのパンデミックへの備えをますます進めるべきである」と宣言し、現時点の流行状況をパンデミックと呼ぶには時期尚早だが、それでもなお、諸国はそれへの「備えをするべき局面に」あると述べた。イランで新型コロナウイルスの流行が拡大している事例に対しては、同日WHOが合同ミッションチームをイランに派遣し、同国の状況を見極めると発表した。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 国際機関の対応
2月28日、WHOの当局者は全世界規模での新型コロナウイルスの脅威の評価が「高い」から警戒・危険度評価基準のうち最高レベルの「非常に高い」に引き上げられることを発表した。WHOの緊急事態プログラムの統括責任者を務めるマイク・ライアンが声明で、「ここに地球上の全ての政府が行うべき、現実を把握する方法がある。目を覚ますこと、準備をすることだ。（政府の皆様方は）近づいて来ているであろう、このウイルスに備えておく必要がある。（皆様方には）自国民に対する義務があり、世界に対して準備を整えておく義務がある」と警鐘を鳴らし、正しい対応策をとれば世界を救うことができ、「最悪の事態」を回避することができると呼びかけた。さらに、ライアンは現在のデータでは公衆衛生当局者が全世界的なパンデミックを宣言する正当な根拠にはならないと述べ、パンデミック宣言は「我々が本来認めているとおり、地球上のすべての人間がウイルスに曝されている」という意味になるだろうと話した。
3月6日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの違いについてまとめた報告書を発表した。
3月11日、WHOのテドロス事務局長はこの流行事態についてパンデミック（世界的流行）相当との見解を初めて示した。
2023年5月5日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の宣言を終了すると発表した。
2020年1月中旬に発行された旅行医学専門誌『Journal of Travel Medicine』上では、国際航空旅客動態を分析することにより、感染拡大経路パターンの予測を立てた記事が掲載された。それによると、国際航空運送協会 (IATA) が公表した2018年の旅客動態データに基づき、武漢からの旅客量が最も多い20都市の中で、バンコク・香港・東京および台北が上位4都市に挙げられている。インドネシアのバリ州は感染症への対応能力が最も低い地域とされ、日本の東京と大阪市およびオーストラリアのシドニーとメルボルンは対応能力が最も高い都市とみなされている。
1月24日（アメリカ時間）、イギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チームが2月4日までに武漢だけで、感染者が35万人を超える可能性 (164,602人から351,396人)を示した科学論文を発表した。また、同研究チームは、武漢で感染したと診断された患者は実際の感染者数の5.1%だという。つまり、感染者の95%は感染したと診断されていない、もしくは自覚のない患者ということになる。さらに同研究チームは、1人の感染者が他の人に伝染させる可能性のある人数を3.6人から4.0人と予測。WHOの1.4人から2.5人という予測より遥かに多い。
2月4日、東北大学医学系研究科教授で医師の押谷仁が「中国が初期対応としてSARS流行時と同等の対策をとったが、疫学的特徴が異なるために感染が広がったのではないか」と推測し、現状では封じ込め対策よりも被害を抑える行動にシフトすること、中国やWHOへの批判は利益がなく国際社会が協力すべきだという意見を表明している。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 社会・経済的影響
1929年の世界恐慌以来の大きな世界経済の後退であるコロナ・ショックが起きた。経済的な打撃は大きく、国際通貨基金 (IMF) は、2020年の世界GDP成長率が-4.4%になるという予測を発表した。この負の成長率は2008年のリーマン・ショック時の-0.1%を遥かに超える値で、1929年の世界恐慌（当時の世界GDP成長率は-15.0%）以来の大恐慌となり、各界でコロナ・ショックとも称された。金融市場のみが混乱したリーマン・ショックよりも、実体経済が破壊され、民間企業、特に中小企業で倒産・解雇・雇止め・賃下げ・賞与減が相次いでいるという意味ではコロナ・ショックの方が性質が悪いと言われている。感染拡大は加速し続けているため経済回復の目処が立っていない。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 社会・経済的影響
この状況下で、20世紀末から順次整備されてきたオンライン環境を使ったシャットイン・エコノミー（家に閉じこもる経済）の実践が開始され、外出時はソーシャル・ディスタンスを確保するなど、世界経済はITを最大限活用する方向に変化して行った。デジタル化の急進によりオンラインサービスを提供するIT企業の業績は伸長しており、新型コロナウイルスは期せずして経済におけるゲームチェンジャーとなった。例えばIT業界トップ企業群と言われるGAFAMの内、マイクロソフトは2020年4〜6月期でAzure関連の売上高は47％増加、Xbox関連の売上高は64％増加、Surface関連の売上高は28％増加した。この収支報告の中で、同社CEOのサティア・ナデラは「COVID-19は私たちの仕事と生活のあらゆる側面に影響を与え、この2か月間で2年分のデジタルトランスフォーメーションが見られた」と述べている。また、インターネット・インフラへの高負荷発生が報告されており、緊急時におけるインターネット・インフラの重要性が明らかとなった。世界最大のコンテンツデリバリネットワークによりインターネット通信量の15〜30%を取り仕切っているとされるアカマイ・テクノロジーズは、Webのトラフィックが最大で前年比2倍にも増加したことを確認しており、未経験のトラフィック量であるが遅延なくコンテンツ配信が行えているとのことである。この経済活動の変化は、政財界でニューノーマルとして認識された。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 社会・経済的影響
COVID-19の流行は、社会的弱者に深刻な影響を及ぼした。雨宮処凛は『コロナ禍、貧困の記録』において、2020年春の緊急事態宣言下で収入を失い、生活困窮に追い込まれた派遣社員や自営業者、フリーランスの事例を紹介した。また、貧困当事者がメディアに登場すると「本当に貧困なのか」と責められたり、「他にもっと大変な人がいる」として発言を封じられる〈犠牲の累進性〉などの現象が深刻化していると指摘した。
東アジア系外国人などに対する排外感情および人種差別の事例や、主にSNSを中心にオンラインメディアで、ウイルスに関する事実無根の陰謀論の拡散など関連した誤情報などの事例が報告されている。この現象について、WHOは「インフォデミック (infodemic)」という新語を提唱し、注意喚起を行っている。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 社会・経済的影響
時期により、2019年までのBeforeコロナ、2020年以降コロナ収束までのWithコロナ、コロナ収束後のAfterコロナ と分類されるような経済システムの変化が予測されている。Withコロナの時代において、社会が混乱状態に陥ったが、これをチャンスと捉え、平時では時間が掛かる入学・入社時期の変更、手続きの簡素化、デジタルトランスフォーメーションを加速する動きがある。また、従来存在しなかった、シャットイン・エコノミーの出現が確認されている。シャットイン・エコノミーでは、デリバリーやオンラインに依存した経済活動となり、物理的な要素が重要な殆どの文化が存亡の危機に陥った。
新型コロナウイルスからの緊急避難の過程で下記のような変化が起きた。
1918年から1921年にかけて世界で流行したスペイン風邪の記録資料「流行性感冒: 「スペイン風邪」大流行の記録」が2020年4月30日までWebで無料公開され、重版された。同書は内務省衛生局が1921年に作成したものである。
世界各国が緊急事態であると認識し、国民に対する行動制限を行った。日本では史上初めて緊急事態宣言が発出される事態となった。当初は2020年4月7日（東京都など1都1府5県が指定され、4月16日に対象地域を全国に拡大）から5月6日までの1か月の期間を設定していたが、収束の傾向が見えず、ワクチンによる集団免疫も確立されていないことから、期間延長の議論が政府内で開始され、4月29日には全国知事会の会合で、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次いだ。政府の専門家会議も非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致した。4月30日には安倍首相が記者会見で「5月7日からかつての日常に戻ることは困難」として、宣言を延長する意向を表明した。政府は対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進め、5月1日の専門家会議で現況の分析や判断基準の明確化を行った後、宣言が失効する直前の5月4日に延長期間を5月31日までと決定し、公表した。その後緊急事態宣言の一部解除を5月14日と5月21日に行い、5月25日に全面解除された。
パンデミックの間は、とにかく、人々の運動習慣が変化する。例えば、本来30分散歩する習慣が15分の習慣になったり、買い物に行く習慣が宅配になったり、友達と散歩する習慣がなくなったり、旅行に慎重になったりと、パンデミックによって運動量が減ることも研究されている。
Alibaba Cloud
Alibaba Cloud（アリババクラウド）は、アリババグループの子会社であるアリババクラウドインテリジェンス（阿里雲智能）が提供する従量課金制、サブスクリプション型のクラウドコンピューティングサービスである。中国国内では「阿里雲（Aliyun：アリユン）」というサービス名称で提供している。
Alibaba Cloud 概要
Alibaba Cloudはアリババグループのクラウドコンピューティング事業部門として2009年9月に設立され、日本でのサービスは2016年12月にアリババグループとソフトバンクの合弁会社であるSBクラウドにより開始された 。
杭州に本社を置き、北京、シリコンバレーなどのクラウドコンピューティング製品とサービスに関連する研究開発センターと運営機関を持っている 。中国市場における中国企業の独占的な地位を武器に、2018年前半時点の統計においては、IaaSベンダーの世界市場シェアにおいて、AWSとAzureに次いで3位にランクされた 。
Alibaba Cloudでは、Elastic Compute、データストレージ、リレーショナルデータベース、ビッグデータ処理、DDoS防御およびコンテンツ配信ネットワーク（CDN）などのサービスを提供している。Alibaba Cloudは世界中の21のデータセンター地域と64のアベイラビリティゾーン（AZ）で運営されている。
Alibaba Cloud Alibaba Cloudの世界シェア
2020年4月に発表されたGartnerの調査レポート「Market Share: IT Services, Worldwide 2019」ではアジア太平洋地域最大のIaaSプロバイダーとして3年連続第1位を獲得。Amazon、Microsoftに続く世界第3位のIaaSプロバイダーとしても評価されている。
Alibaba Cloud 中国国外での展開
中国国外においては、シンガポール、アメリカ合衆国、ドイツなどでサービスを展開、中国国外でのクラウド事業はシンガポールに本社を置くAlibaba Cloud Intelligence Internationalが統括しており、中国政府による制限を受けずに事業展開をしているとされている。
中国向けサービス（中国サイト）と中国国外向けサービス（国際サイト）は提供サービス数などにも違いがある。
中国サイトの登録には中国国内の携帯電話番号、銀行口座、身分証の登録が必要なため、実質日本からは国際サイトか日本サイトを登録する必要がある。国際サイトや日本サイトでも中国国内のリージョンは利用可能。
Alibaba Cloud 日本での展開
日本向けサービス（日本サイト）においては、ソフトバンクとの合弁会社であるSBクラウドにより2016年12月よりサービスを開始している。リージョン（データセンター）は東京のみであるが、アベイラビリティゾーンは2箇所ある。
SBクラウドが提供していた日本サイトは2021年3月に終了し、日本サイトのユーザーは国際サイトへ移行されることが発表されたが、日本国内のデータセンターや日本語でのサポートは引き続き国際サイト上で継続される。
Alibaba Cloud 問題
2019年2月23日、Aliyun Codeにおいて、エンタープライズユーザーのソースコード漏洩が報告された。Alibaba Cloud Platformのログインアカウントに関わらず、全てのユーザーが特定のユーザーの管理するソースコードを閲覧できる状態であると報告された。漏洩の原因は、Aliyun Codeにおけるパーミッションが正確に説明されていなかったことによる。Aliyun Codeにおいては、Private、Internal、Publicの3つのパーミッションを選択できる。Internalのパーミッションを設定した多くの開発者はそれを会社の内部公開として理解していたが、Internalは実際にはAliyun Codeを使う利用者全体を指しており、Aliyun Codeのログインユーザー内部、という意味であった（会社の内部とするにはPrivate設定とする必要があった。）。 Alibaba CloudはパーミッションをInternalに設定したユーザーに対し、Internalの意味を正しく理解するように通知を行った 。
Alibaba Cloud 問題
2019年3月3日、ECA（クラウドサーバー）インスタンスのAlibaba Cloud North China 2 Region （Beijing） Availability Zone Cの部分でディスク障害が発生し、North China 2Cに展開された多数のWebサイトおよびアプリがダウンした。 Alibaba Cloudは緊急メンテナンスを実施し、 SLA契約に従って補償を提供すると述べた 。
和学講談所
和学講談所（わがくこうだんしょ）または和学所（わがくしょ）は、1793年（寛政5年）に塙保己一が創立した和学（国学）の研究・教育機関。
和学講談所 沿革
和学講談所は1793年2月、塙保己一が和学（「歴史律令之類」）振興のため江戸幕府に設立を願い出、4月に許可を得た。保己一は水戸藩の『大日本史』の校合に参加した実績があり、幕府から信頼を得ていた。11月に麹町の裏六番町（300坪、現千代田区三番町16付近）に普請が成ると、直ちに講談会を始めた。
1795年（寛政7年）には4か所の町屋敷から年々の上納金50両を下付されて雑費に充当することになり、和学御用筋は林大学頭支配に入ることが定まった。1805年（文化2年）、表六番町（840坪、現三番町24-13付近）に移った。
講談所の主な事業は以下のように捉えられる。
毎月3回、2の日に『古事記』、六国史、『源氏物語』等を対象に定例の講談会を行った。保己一の依頼により松平定信が『論語』の「温故知新」から採り「温古堂」と名付けた。
紅葉山文庫に納めるため、公卿の日記類の筆写を行った。1806年（文化3年）、幕府より「史料」「武家名目抄」編纂の命を受け、伊勢、京都、大坂、名古屋と各地の史料を訪ねた。
和学講談所 沿革
保己一の個人事業だった「群書類従」の編集刊行を行う他、「日本後紀」「令義解」「百練抄」「扶桑略記」などを刊行した。
保己一は和学講談所で多くの門弟を育てるとともに、数々の史料編纂事業を行った。1819年（文政2年）には着手してから41年をかけた『群書類従』（670冊）の刊行が実現した。そのほか、盲目の保己一がいる番町の和学講談所へ門弟が学びに通うさまを風刺した「番町で目明き盲に道をきき」という川柳も詠まれた。
1821年に保己一が死去した後、和学講談所は子の忠宝に継承された。出版事業は停滞するも、講談会、「史料」「武家名目抄」の編纂が続けられた。幕末の1863年、忠宝が尊攘派（伊藤博文、山尾庸三とされる）によって暗殺された。忠宝の子・忠韶が跡を継いだが、「史料」の編纂事業も停止し、江戸幕府が崩壊した1868年（慶応4年）には和学講談所も廃止された。
1869年（明治2年）、新政府によって講談所跡に史料編輯国史校正局が設置された。和学講談所の蔵書は正院、修史局を経て東京大学史料編纂所に引き継がれた。史料編纂事業は『大日本史料』の編纂と刊行という形で継承されている。
和学講談所 沿革
1878年（明治11年）、「群書類従」の版木は浅草文庫に移され、その後内務省などを経て帝国大学に移管された。忘れられた存在だった版木は1909年に発見された。その後、保己一の曾孫にあたる塙忠雄らによって温故学会が設立され、帝国大学から版木が下付された。
講談所の跡地（千代田区三番町24-13付近）は「塙検校和学講談所跡」として1955年（昭和30年）3月28日に東京都旧跡に指定されている。以前は跡地であることを明示した標柱と銘板があったが、2020年時点では撤去され、代わりに千代田区三番町24-13の三井のリパーク三番町第3駐車場前の歩道と車道の境界に、千代田区役所による看板が設置されている。位置は、北緯35度41分31.20秒 東経139度44分36.924秒﻿ / ﻿北緯35.6920000度 東経139.74359000度﻿ / 35.6920000; 139.74359000である。
和学講談所 「史料」
六国史以降、国史の編纂が行われていないため、その後の時期の歴史資料を年代順にまとめたもの。宇多天皇（887年即位）から後一条天皇の万寿元年（1024年）まで、約150年の分がまとめられており、403巻、目録6巻の写本が現存。
1810年に宇多天皇事記、1812年に醍醐天皇事記、1817年に朱雀天皇事記、1822年に村上天皇事記が献上された。保己一が1821年に逝去したため、林大学頭は「武家名目抄」を優先する意向であったが、塙忠宝と門人らによって「史料」の編纂が続けられ、冷泉、円融、花山、一条、三条、後一条の天皇事記がまとめられている。最後の献上は1860年で、忠宝の暗殺によって中断した。
ヨーロッパ・デザイン学院
ヨーロッパ・デザイン学院 (伊: Istituto Europeo di Design、以下 IED) はフランセスコ・モレッリによって1966年イタリアに設立されたデザイン教育機関である。
デザイン、ファッション、ビジュアルコミュニケーション、マネージメントの実践的教育を年間約10000人の生徒に提供している。数多くの著名デザイナーを輩出している。デザインの総合校では最も規模の大きい大学の一つである。
ヨーロッパ・デザイン学院 キャンパス
現在ミラノ、トリノ、カリャリ、フィレンツェ、ローマ、バルセロナ、マドリード、ビルバオ、サンパウロ、リオデジャネイロの10都市にキャンパスを持っている。
ヨーロッパ・デザイン学院 入学者選抜
学部、学院入学は秋学期入学、春学期入学の二期制となっている。
入学者選抜は書類審査(Motivational Letter, Portfolio, TOEFL, etc)、対面のインタビューの二段階で行われる。
入学前にIED主催のスカラーシップコンペティションを毎年開催している。優秀な学生は最大で卒業までの授業料が半額免除になるケースもある。
ヨーロッパ・デザイン学院 連携機関
有名企業との共同開発やインターンシップの活動は精力的でありIEDの一つの強みである。
ページの都合上以下略
トラビス・リー
トラビス・レイノルズ・リー（Travis Reynolds Lee, 1975年5月26日 - ）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ出身の元プロ野球選手（一塁手、外野手）。左投左打。
トラビス・リー 経歴
サンディエゴ州立大学時代の1996年には全米アマチュア野球最高の選手に贈られるゴールデンスパイク賞を受賞している。アトランタオリンピックでは野球アメリカ合衆国代表として出場し、4番に座った。準決勝で日本に11対2で敗れたが、銅メダルを獲得した。
この年のMLBドラフト1巡目（全体2位）でミネソタ・ツインズから指名されるが、規定の期限までに契約条件を提示されなかったとして指名の無効を求めて提訴した。その後、自由契約選手として認められ、1998年に加盟が決まっているアリゾナ・ダイヤモンドバックスに1000万ドルの超高額契約金で入団した。
1998年3月31日、メジャーデビューとなったコロラド・ロッキーズとのシーズン開幕戦（ダイヤモンドバックス球団としての初陣でもある）では「3番・一塁手」で先発出場していきなり3安打（初回の安打は球団史上初の安打）、6回裏にはダリル・カイルから球団史上初の本塁打を放っている。この年は正一塁手として146試合に出場して打率.269、22本塁打、72打点、8盗塁を記録した。
フィラデルフィア・フィリーズへ移籍後の2001年も20本塁打、90打点を記録したが、その後は頭打ちとなった。
タンパベイ・デビルレイズに在籍した2006年が最後のメジャーでのプレーとなった。
メトロ・トレインズ・メルボルン
メトロ・トレインズ・メルボルン（Metro Trains Melbourne)はオーストラリアのメルボルンで通勤電車を運行する会社。香港のMTRの子会社である。メトロは405キロメートルの線路と219の駅を管理し、通勤電車を運行している。駅や線路、車両はビクトリア州が保有している。メルボルンの人口は2001年から100万人増加し鉄道の利用者数も増加傾向にあるため、州政府は駅の高架化や新型車両の導入などを計画的に進めている 。
メトロ・トレインズ・メルボルン 路線
メトロの路線網はデポ（車庫）ごとに5つのグループが分かれている。西北グループ、東北グループ、東グループ、東南グループ、クロスシティグループである。
メトロ・トレインズ・メルボルン 車両
車両は長さ25m、幅3mと大型である。6両編成が基本で、支線では3両でも運行される。最新型の「HCMT」が2020年から導入されており、旧式の「コメング」を置き換えている。鉄道利用者の増加に対応するため、HCMTは7両編成で製造されている。
ケリー・モーラン
ケリー・モーラン（英語: Kelly Moran）は、ブルックリンを拠点とするミュージシャン、作曲家、プロデューサー、マルチプレイヤーである。 彼女の音楽は、クラシック、エレクトロニック 、ミニマル・ミュージック、ジャズ、メタルなど多岐のジャンルに及ぶ。作品の多くでプリペアド・ピアノと呼ばれる特殊奏法を取り入れている。ワンオートリックス・ポイント・ネヴァーの公演「MYRIAD」にバンドメンバーとして参加。2018年、ワープ・レコーズと契約した。フィギュアスケート選手の羽生結弦のファン。
ケリー・モーラン 作曲スタイル
作品の多くにプリペアド・ピアノと呼ばれる、グランドピアノの弦に物を乗せたり挟むことで音色や響きを変化させる特殊奏法を用いる。この手法はジョン・ケージとヘンリー・カウエルによって開発された。彼女の場合、ピアノ内にネジなどの物体を置き、指やEBowと呼ばれる装置によって弦を弾く場合が多い。こうした方法によって生成された音に、ソフトウェア上で更に編集・加工を施すことで、複雑で新しいサウンドを作り上げる。
ジョン・ケージに加えて、彼女は音楽的影響としてトーリ・エイモスとカヨ・ドットを挙げている。
宇都宮市立陽東中学校
宇都宮市立陽東中学校（うつのみやしりつようとうちゅうがっこう）は、栃木県宇都宮市にある公立中学校。
宇都宮市立峰小学校、宇都宮市立石井小学校、宇都宮市立陽東小学校とともに陽東地域学校園として小中一貫教育を実施している。
宇都宮市立陽東中学校 教育目標
「人間尊重の教育」を基盤として自ら考え、正しく判断ができ、知・徳・体の調和のとれた豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成に努める。
基本目標
生徒一人一人の健康でたくましい身体、個性を生かした創造的な知性と技能、豊かな心情、強靭な意志、正しい社会連帯意識を養い、自己実現をとおして国家社会の進歩発展に貢献できる人間を育成する。
生徒指標（スローガン）
クライストチャーチ・ニコラタウン教区
クライストチャーチ・ニコラタウン教区（クライストチャーチ・ニコラタウンきょうく、英語: Christ Church Nichola Town Parish）は、セントクリストファー・ネイビスの行政教区のひとつ。セントクリストファー島中部に位置する。
同国では珍しく「セント～（聖 + 人名）」と称していない教区のひとつでもある。人口は2,626人（2011年国勢調査）。
清里千聖
清里 千聖（きよさと ちせい、1993年6月18日 - ）は、愛知県名古屋市出身の、ZIP-FMのナビゲーター、ラジオパーソナリティ、タレント。元OS☆Uのメンバーでキャプテンである。
清里千聖 経歴
聖霊中学校・高等学校在学中の高校2年生の時に当時のプロデューサーに栄でスカウトをされOS☆Uの活動を開始。グループの1期生、初代キャプテン（担当カラーは赤色）として活動しながら、椙山女学園大学文化情報学部に進学、2016年卒業。
東海地区選抜アイドルユニット7☆3の初期メンバー、センターとして活動もしていた。
2017年4月よりZIP-FMのミュージックナビゲーターとしての活動を開始する。
2017年11月11日にZepp Nagoyaで OS☆U卒業ライブを行っている。
2023年3月16日には、自身のX（旧 Twitter）で結婚したことを発表している。
2024年2月17日、自身のX（旧 Twitter）で妊娠を発表。同年5月18日から産休に入る予定と伝えられ、6月5日に第一子となる女児を出産した。
清里千聖 出演
テレビ
「7☆3」センター投票争奪1位
CM
ラジオ
雑誌
舞台
名古屋公演   藤沢桜 役
「ドラザムライ」 鳥場愛子役
ドラマ
映画
青田顕治
青田 顕治（あおた あきはる）は、戦国時代の武将。相馬氏の家臣。陸奥国黒木城代。
青田顕治 略歴
大永5年（1525年）、白戸館の戦いで兄の常義が戦死したため家督を継いだ。
天文12年（1543年）、黒木氏一族を誅殺するも木幡盛清と対立し、主君の盛胤に讒言したのちに草野直清と結んで謀反を起こした。
永禄6年（1563年）には伊達晴宗に呼応して再び直清と謀反を起こした。盛胤は直ちに出陣し黒木城を攻撃。これに耐えきれず戦死したとも、田村清顕のもとに次男の胤治と共に落ち延びたともされる。
見上愛
見上 愛（みかみ あい、2000年〈平成12年〉10月26日 - ）は、日本の女優。東京都出身。ワタナベエンターテインメント所属。日本大学芸術学部演劇学科卒。
見上愛 来歴
中学2年生の時、観劇好きの両親に連れられて観た舞台をきっかけに演劇の世界にハマった。裏方の仕事に惹かれ、高校では演劇部、大学は日本大学芸術学部演劇学科に進学。大学卒業後は、「裏方・演出家になるには演技も学ぶべき」とワタナベエンターテイメントのスクールに通所。これをきっかけに女優デビューした。
2019年8月31日、日本テレビ系土曜ドラマ『ボイス 110緊急指令室』の第7話でテレビドラマ初出演し、俳優デビュー。
2020年1月14日から3月17日に放送されたTBS系火曜ドラマ『恋はつづくよどこまでも』で、連続ドラマに初めてレギュラー出演。同年10月9日、映画『星の子』で映画に初出演。
2021年4月12日から5月31日に放送されたNHK総合・よるドラ『きれいのくに』で容姿にコンプレックスをもつ女子高生役を演じ、注目を集める。同年12月10日、映画『衝動』で倉悠貴とW主演を務め、映画初主演。