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ヨヌツ・ビチェアヌ
ヨヌツ・チプリアン・ビチェアヌ（Ionuț Ciprian Biceanu 、1994年2月26日 - ）は、ルーマニア・ピテシュティ出身のプロサッカー選手。FCヘルマンシュタット所属。ポジションは、ミッドフィールダー。
マリウス・レカ
マリウス・セバスティアン・レカ（Marius Sebastian Leca 、2000年7月6日 - ）は、ルーマニア・オヴィディウ出身のプロサッカー選手。リーガII・ファルル・コンスタンツァ所属。ポジションは、ディフェンダー。
コスミン・ブルノイ
コスミン・マリアン・ブルノイ（Cosmin Marian Bîrnoi 、1997年9月17日 - ）は、ルーマニア・フネドアラ出身のプロサッカー選手。ファルル・コンスタンツァ所属。ポジションは、ミッドフィールダー。
藤原豊仲
藤原 豊仲（ふじわら の とよなか、生没年不詳）は、平安時代初期の貴族。藤原式家、右京大夫・藤原菅継の孫。周防守・藤原真野麻呂の子。官位は従五位上・右近衛少将。
藤原豊仲 経歴
仁明朝初頭の承和2年（835年）従五位下に叙爵する。承和12年（845年）右近衛少将に任ぜられ、翌承和13年（846年）美濃介を兼ねるが、同年中に少将を去ったとみられる。時期は明らかでないが、位階は従五位上に至った。
小西邦夫
小西 邦夫（こにし くにお、1966年8月7日 - ）は、日本の元俳優。
DBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証（ディービージェー グリーン ビルディングにんしょう、グリーンビルディング認証、略称: GB認証）は、環境・社会への配慮がなされた不動産に関する認証制度である。
DBJ Green Building認証 概要
不動産のサステナビリティをESGに基づく5つの視点から評価し、対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々な関係者への対応を含めた、総合的な評価に基づき認証を行う。
2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）により創設された。2014年2月より日本不動産研究所（JREI）との共同認証体制を構築し、2017年8月より認証はJREIが行い、制度全体の総括をDBJが行うこととなった。
「オフィスビル」（事務所）、「ロジスティクス」（物流施設）、「リテール」（商業施設）、「レジデンス」（住宅）の4種類において展開している。
JREIの分析によると、GB認証を取得したビルは賃料が6.9%高く、キャップレートが7.5bps低いとのことである。
DBJ Green Building認証 認証事例
認証実績は、認証物件数1,799物件、認証事業者数501社に及ぶ（2023年3月末時点）。大手不動産会社の他、J-REITによる取得事例が多い。
アラムバラ
アラムバラ（梵: अलम्बल, Alambala）は、インド神話に登場するラークシャサの王である。ジャタースラの息子。クル・クシェートラの大戦争でカウラヴァ側に味方して戦った。
アラムバラ 神話
かつてパーンダヴァ5王子の1人ビーマはアラムバラの父ジャタースラを退治していた。そのためアラムバラはパーンダヴァとカウラヴァの間に大戦争が勃発すると、アラムバラはドゥルヨーダナのもとに現れ、父の仇を取るため参戦することを伝えた。そこでドゥルヨーダナはアラムバラに、カルナと戦っているガトートカチャを討つことを命じた。カルナの軍勢に助勢したアラムバラは種々の武器でガトートカチャと戦ったが、ガトートカチャは一騎のみで彼らを打ち破った。アラムブサは次に弓と格闘でガトートカチャに挑み、一歩も譲らない戦いを繰り広げた。続いて両者は幻力を振るって戦った。両者は火と海になり、ガルダとタクシャカとなり、雲と強風となり、ヴァジュラと大山となり、象と虎となり、あるいはラーフと太陽となった。彼らは幻力で相反するものに変身することで相手を超越し、殺そうとした。彼らは様々な幻力を使いながら、鉄棒、棍棒、投槍、槌、矛、杵で戦い、山の頂をぶつけ合って、あるいは馬や象に騎乗し、徒歩で、戦車を操って戦った。最後にガトートカチャはアラムバラの巨体を持ち上げ、地面に叩きつけて殺した。その後、ガトートカチャはアラムバラの首を切断し、ドゥルヨーダナの戦車に投げ入れた。
稲垣秋介
稲垣 秋介（いながき しゅうすけ、1946年8月7日 - ） は日本の自動車技術者。三菱自動車でモータースポーツ活動に関わり続け、トミ・マキネンの世界ラリー選手権ドライバーズ・タイトル4連覇をはじめとする三菱のラリー活動黄金時代に貢献した。
稲垣秋介 経歴
1965年、三重県立四日市工業高等学校を卒業し、プリンス自動車に入社。
1968年、三菱重工業自動車事業部入社。コルトギャラン実験業務の後、フォーミュラーカー (コルトフォーミュラー) の開発に携わる。
1970年、自動車事業部が独立し三菱自動車工業に。同年よりラリーカーの開発に携わる。1979年、ランサーEX2000ターボ ラリーカーの開発を担当。1982年からの一時期、市販乗用車の開発に携わる。
1985年、スタリオン 4WD グループB ラリーカーの開発を担当。この時開発した駆動系は、ランサーエボリューション グループA ラリーカーに搭載される駆動系の原型となった。
1988年、ギャラン VR-4 グループA ラリーカーの開発を担当。
稲垣秋介 経歴
1989年、ギャランVR-4でラリーに参戦していた三菱の社内で、後継車として次期 (7代目) ギャラン VR-4と4代目ランサー 1800GSRが候補に挙げられた。ランサーは4G93 1.8 Lエンジンを最大として開発しており、そこに4G63 2.0 Lエンジンを載せることは支持を得られず、いったんはギャランに内定した。しかし稲垣はギャランのリアサスペンションが複雑で整備性に問題があり、サスペンションストロークも不足していたことからラリーには適さないと考え、独自に社外でプロトタイプを製作して社内を説得した。結果、ランサーをベースにした競技ベース車 (ランサーエボリューション) は正式に認められることとなる。
ランサーエボリューション グループA ラリーカーの開発を担当。1998年、モータースポーツグループ長。2001年までWRC用車両開発に携わる。三菱自動車在籍中はダカールラリー用車両にも関わっている。
2007年、三菱自動車を定年退職。田嶋伸博のオファーを受けてスズキスポーツ (スズキ・ワールドラリーチーム) に合流する。当初は2009年以降に使用するS2000車両開発のためだったが、SX4 WRCを開発していたミシェル・ナンダンがチームを離れるとテクニカルディレクターの職を引き継ぎ、 SX4 WRCの開発を行う。2008年途中にチームの成績不振を受けての体制見直しによってチームディレクターに就任した。
小林瞭
小林 瞭（こばやし りょう、2000年9月17日 - ）は、モンゴルのプロサッカー選手。日本の元メモリーアスリート。2021年MLC日本チャンピオン。2021年世界大会準優勝。青山学院大学文学部英米文学科。
小林瞭 来歴
青山学院大学に進学後Brain Sports Academy（BSA）に所属し、メモリースポーツを始めて3か月で出場したジャパンオープン記憶力選手権2019で準優勝を果たす。2020年にトランプ記憶の日本記録を樹立、年末に開催されたJapan MLC 2020で優勝し日本チャンピオンとなった。2021年5月に開催された、オンラインの世界大会［Pan American Open］で準優勝。2021年末に開催された、Japan MLCで優勝し連覇を果たす。
BSAのYouTubeチャンネルに登場し様々な記憶に挑戦している。
小林瞭 戦績
メモリースポーツの大会での主な成績
10種競技
5種競技
1種競技
小林瞭 出演
テレビ
ラジオ
雑誌・新聞・WEBマガジン
全国高等学校サッカー選手権大会青森県大会
全国高等学校サッカー選手権大会青森県大会（ぜんこくこうとうがっこうサッカーせんしゅけんたいかい とうきょうとたいかい）は、全国高等学校サッカー選手権大会の青森県予選である。
全国高等学校サッカー選手権大会青森県大会 概要
主催は青森県サッカー協会、青森放送。青森県高等学校体育連盟共催。青森県教育委員会、日本サッカー協会、全国民放協会、読売新聞社、東奥日報社後援。
本大会は高校年代サッカープレミアリーグ出場の高校に関しては、日程の関係上準決勝が初戦となる(スーパーシード)。
全国高等学校サッカー選手権大会青森県大会 青森県大会の歴史
青森山田高校が今日の青森県のサッカー界をリードする存在となっている。第70回大会（1991年度）に初出場で初勝利を収めるなど活躍が目覚ましく、第76回大会（1997年度）以降は、今日まで選手権史上最長となる県予選29連覇を果たしている。従来の記録は長崎県立国見高校の21連覇が最多であった。青森山田は第103回大会終了時点で計4回の全国優勝を果たしており青森県のみならず、全国トップレベルの強豪となっている。
青森山田は青森県内公式戦においては1999年度以降418連勝を積み重ねていたが(当時の新人戦決勝で三沢商業戦において敗戦以降連勝)、2025年度青森県高校総体決勝戦において野辺地西高校にPK戦の末に敗れて26年ぶりの敗戦を喫した。青森山田は県内の公式戦での驚異的な成績は続いており、選手権予選では29連覇まで積み重ねている。複数失点も2009年(高校総体青森県予選決勝の八戸西戦)を最後に喫しておらず群を抜いた存在であることには変わらない。
青森県内の高校サッカー界は、伝統的に南部地域がリードしており青森山田高校以外の青森県勢の選手権出場22回は全て南部地域からの出場となっている。中でも五戸高校と八戸学院光星の2校が70年代から90年代半ばまでリードしており選手権の出場回数は両校合わせて20回を数える。
全国高等学校サッカー選手権大会青森県大会 青森県大会の歴史
この傾向は青森山田が覇権を占める現在においても続いている。2000年以降の直近26大会の選手権予選上位校の顔ぶれを見ると、青森山田が26回全てにおいて優勝しているが、決勝の対戦相手は全て南部地域の高校となっている。ベスト4以上の勝ち上がり104校で見ても、津軽地域が38回(うち青森山田が26回を占めており津軽地域の他校の勝ち上がりは12回に過ぎない)に対して、南部地域は66回を占めている。
近年では野辺地西高校の躍進が目覚ましく第89回大会（2010年）以降16年連続青森県予選ベスト4以上に進出、直近では9年連続県予選決勝に駒を進めるなど着実に力を付けてきている。2025年度高校総体では青森山田に勝利を挙げ全国大会初出場を果たすなど青森山田に次ぐ存在となりつつある。
ユニコーンスタートアップ企業の一覧
この一覧は未完成です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
これはユニコーンスタートアップ企業の一覧である。金融において、ユニコーンは非公開で評価額が10億米ドル以上のスタートアップ企業である。
ユニコーン企業の有名な一覧は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『フォーチュン』、en:CNNMoney/en:CB Insights、TechCrunch およびPitchBook/Morningstar により管理されている。
ユニコーンスタートアップ企業の一覧 ユニコーン企業の一覧
ユニコーン企業はいくつかの国/地域に集中している。アメリカ合衆国 (137), 中国 (120), インド (35), イギリス (17), 韓国 (12), フランス (10), イスラエル (7), インドネシア (6), シンガポール (4), スイス (4), 香港 (4), ポルトガル (3), スウェーデン (3), オーストラリア (2), ベルギー (2), カナダ (2), ドイツ (2), ルクセンブルク (2), スペイン (2), ウクライナ (2), および他の10の国（1つずつ）
ユニコーンスタートアップ企業の一覧 ユニコーン企業であった企業
これらの企業は以前ユニコーン企業であったが、新規株式公開(IPO)や買収により一覧から外れた。
ブラッディ・ディスガスティング
ブラッディ・ディスガスティング（Bloody Disgusting）は、ホラー映画、コンピュータゲーム、漫画、音楽を扱う、アメリカ合衆国のホラージャンルのウェブサイトで、特にアンソロジーホラー映画『V/H/S』三部作を製作していることで知られている。
ブラッディ・ディスガスティング 歴史
2007年までに、このサイトは毎月150万人のユニークビジター数と、2000万回のページビューを記録した。2007年9月、ビバリーヒルズを拠点とする企業であるThe Collectiveが株式を取得した。
荒井直樹
荒井 直樹（あらい なおき、1964年8月16日 - ）は、神奈川県出身の元アマチュア野球選手、高校野球指導者。
荒井直樹 経歴・人物
綾瀬市立綾北中学校、日本大学藤沢高等学校を経て、いすゞ自動車で社会人野球選手としてプレー。
高校時代は投手として活動。3年夏の全国高等学校野球選手権神奈川大会では2試合連続ノーヒットノーランを達成する。
しかしながら、続く準々決勝の横浜商業高戦では自身が登板しないまま敗れ、甲子園出場は叶わなかった。1学年下の山本昌とは一緒に練習したり食事をする仲であり、交友関係は高校卒業後も続く。
高校卒業後は、社会人野球の名門いすゞ自動車に入社。しかし、入社4年で投手から 外野手にコンバートさせられ、その後 三塁手への転向を命じられた。実践機会は増えたものの、打撃面に課題が残り、常にクビ寸前のギリギリの状態が続いた。そんな時に転機となったのが、臨時コーチとしてやってきた 二宮忠士との出会いだった。二宮は打撃に伸び悩んでいた荒井に対し助言をかけ、その後の打撃向上に大きな影響を与えた。以降、荒井は13年間社会人野球でプレーし、都市対抗野球大会にも7度の出場を果たす。
荒井直樹 経歴・人物
現役引退後はコーチを経て自身の母校でもある日本大学藤沢高等学校で3年間監督を務め、その後1999年から前橋育英高等学校のコーチを経て2002年から同校の監督を務める。
2011年に同校を第83回選抜高等学校野球大会出場に導き、同校初となる甲子園への出場を果たす。
そしてその2年後の第95回全国高等学校野球選手権大会において、初出場ながらも髙橋光成らを擁して県勢2度目となる全国制覇を達成。当時主将を務めた荒井海斗は自身の息子である。
以前は打ち勝つチームを目指していたが、2011年の選抜に敗れた以後は「守り勝つ野球」へプレースタイルをシフトし、2013年の夏の選手権でもそのプレースタイルで優勝を果たした。
2016年には 春季関東地区高等学校野球大会優勝、2021年夏には史上初となる全国高等学校野球選手権群馬大会5連覇を達成するなど、安定した成績を残している。
岸本瓦町邸
岸本瓦町邸（きしもとかわらまちてい）は、大阪府大阪市中央区に所在する歴史的建築物。国の登録有形文化財となっている。
岸本瓦町邸 概要
東横堀川筋大手橋の西詰正面に位置する。天保2年（1832年）に創業した岸本商店の5代目岸本吉左衛門の本邸として、住友工作部の笹川慎一の設計により建設された。竜山石による外装など三井住友銀行大阪本店ビル（旧 住友ビルディング）との類似性が認められる。外観意匠は抑制されているが、居間に造られたマントルピースなど室内意匠は密度が高い。
岸本瓦町邸 文化財
当家屋は鉄筋コンクリート造、2階建、建築面積323m2、1931年（昭和6年）竣工。1998年（平成10年）9月2日、登録有形文化財となった。
河東真実
河東 真実（かわひがし まみ、1983年5月8日 - ）は、日本の元子役。
河東真実 出演作品
テレビドラマ
映画
VHS作品
舞台
テレビCM
2021年のスーパーフォーミュラ
2021年のスーパーフォーミュラは、2021年4月3日 - 4日に富士スピードウェイで開幕し、同年10月30日 - 31日に鈴鹿サーキットで閉幕したスーパーフォーミュラの全7戦のシリーズ。
2021年のスーパーフォーミュラ 前年からの主な変更点
チーム無限は、ホンダの参戦体制発表で野尻智紀の継続起用は決定していたが、15号車の体制は未定となっていた。2021年2月19日、15号車はチーム郷をパートナーに迎え「Red Bull MUGEN Team Goh」として参戦し、ドライバーに大津弘樹を起用することを発表。また、中野信治が監督を退任。なお、チームタイトルのランキング上では15号車と16号車はそれぞれ別チーム扱いとなっている。
B-MAX RACINGは昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け外国人ドライバーの選定に時間を要し、ホンダの参戦体制発表時点では2台体制で参戦する予定だけが発表され、ドライバーは未定としていた。その後、2019年のユーロカップ・フォーミュラ・ルノーに参戦していたイヴ・バルタスを登録したが来日できず、もう1台のドライバーも決まらず第1戦は不参加となった。第2戦を前に昨年後半戦に起用した松下信治の参戦が決定し、バルタスは来日しだい隔離期間終了後チームに合流（第2戦はエントリーのみで出走せず）するはずであったが結局来日できず、1台体制での出場となった。なお、モトパークとの提携は2020年をもって終了した。
2021年のスーパーフォーミュラ 前年からの主な変更点
KONDO RACINGのサッシャ・フェネストラズは新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴う渡航制限により終盤まで参戦できず、第1戦から第6戦まで前年KCMG・小林可夢偉の代役を務めた中山雄一を起用した。また、小林に至ってはこの年第6戦しか参戦できず、KCMGの7号車は2020年全日本スーパーフォーミュラ・ライツ選手権3位の小高一斗が残る全てのレースで出走した。
2021年のスーパーフォーミュラ エントリーリスト
※全チームともシャシーはSF19、タイヤは横浜ゴム
ベース・レヴェンテ
ベース・レヴェンテ（Bősz Levente 、1994年5月6日 - ）は、ハンガリー・ブダペスト出身のプロサッカー選手。リーガI・ポリテフニカ・ヤシ所属。ポジションは、ゴールキーパー。
千日デパートビル火災事件
千日デパートビル火災事件（せんにちデパートビルかさいじけん）とは、1972年（昭和47年）5月13日夜に大阪府大阪市南区（現・中央区）の繁華街ミナミで発生した千日デパートビル火災において、防火管理や避難誘導などの注意義務に違反し重大な死傷結果を招いたとして、業務上過失致死傷罪で起訴されたデパートビルおよび風俗店の防火管理者ら3名の被告人に対して刑事責任を審理した一連の訴訟のことである。
第一審で被告人3名全員に無罪判決が出され、検察が控訴した。控訴審では一転して破棄自判により被告人全員に有罪判決が出され、判決を不服として被告人側は上告した。上告審で上告棄却が決定し、被告人全員の有罪が確定した。
千日デパートビル火災事件
日本のビル火災史上において最大の惨事となった本件火災の刑事訴訟は、火災発生の直接的な原因を作った疑いがある失火の当事者やビルの経営責任者は起訴されずに、ビルや店舗の防火管理者ら二次的な過失を犯した疑いがある者が起訴された。それは事件当時の日本の裁判では異例ということで司法判断の行方に注目が集まった。さらには雑多なテナントが同じビルに入居し、管理権原や防火管理が複雑に入り組む「雑居ビル」という新しい概念の営業形態が増えていた中で、管理権原者や防火管理者の過失責任がどこまで問われるのか、当時の日本では判例がなく、本件裁判の結果が先例になることから法曹界はもとより、消防関係者やビル管理関係者の間でも関心を呼んだ。また本件訴訟は、最終的な判決が確定するまで初公判から17年の歳月を費やしたこと、一審と二審で正反対の異なる司法判断が示されたことでも社会的な関心が高まった。
千日デパートビル火災事件 概要
千日デパートビル火災に関して、防火管理者らの刑事責任を追及し立件を視野に捜査をおこなっていた大阪府警捜査一課・南署「千日デパート出火事件」特別捜査本部は、1973年（昭和48年）5月30日に以下の管理権原者および防火管理者らを業務上過失致死傷容疑で大阪地方検察庁に書類送検した。送検されたのは日本ドリーム観光・千日デパート管理部次長、同管理課長、同保安係長の計3名、7階チャイナサロン「プレイタウン」を経営する千土地観光・代表取締役業務部長およびプレイタウン支配人の計2名、ニチイ千日前店店長の合計6名である。
千日デパートビル火災事件 概要
大阪地検刑事部は1973年8月10日、書類送検された6名のうち、日本ドリーム観光・千日デパート管理部次長、同管理課長の計2名、「プレイタウン」を経営する千土地観光・代表取締役業務部長およびプレイタウン支配人の計2名の合計4名を業務上過失致死傷罪で起訴した。デパート管理部保安係長およびニチイ千日前店店長の計2名は、証拠不十分により不起訴処分となった。右2名の不起訴理由は、保安係長についてはデパート保安室の火災報知機によって火災を覚知しておきながら7階プレイタウンに連絡せずに同階滞在者の避難を遅らせた容疑によって送検されたところ、保安室で火災を検知したころには7階でも煙の流入を覚知していたことは明らかで、通報しなかったことに落ち度はないと判断された。またニチイ千日前店店長については、店内工事に際して監視責任を果たさなかった容疑で送検されたところ、工事立会人を置かなかったことは確かに落ち度であるが、火災発生と電気工事を関連させる証拠がないと判断され、いずれも不起訴処分が確定した。
刑事訴訟第一審は、大阪地方裁判所で1984年（昭和59年）5月16日に判決が出され、デパート管理部次長を除くその他の3被告人全員に無罪が言い渡された。なおデパート管理部次長については、第一審係属中に死亡したため1977年（昭和52年）6月30日に公訴棄却となった。検察は原審判決には事実誤認があるとして控訴した。
千日デパートビル火災事件 概要
控訴審は、大阪高等裁判所で1987年（昭和62年）9月28日に判決が出され、原判決破棄で一転して被告人全員が有罪とされ、千日デパート管理部管理課長に禁錮2年6月・執行猶予3年、千土地観光の2被告にはそれぞれ禁錮1年6月・執行猶予2年の有罪判決が言い渡された。3被告人は判決を不服とし、最高裁判所の判断を仰ぐため上告した。
上告審は、1990年（平成2年）11月29日に最高裁判所第一小法廷で決定が言い渡され、裁判官全員一致の意見で原審判決を支持し上告棄却が決定となり、3被告人の有罪が確定した。本件訴訟は、裁判終結まで火災事件発生から実に18年6か月の歳月を費やした。
なお本件火災発生の翌日に「O電機商会」の電気工事監督が現住建造物重失火および重過失致死傷の容疑で逮捕、送検されていたが、被疑者本人の供述以外に証拠は存在せず、供述の内容も二転三転して一貫性がなく、のちに否認に転じるなど、犯人と断定する証拠がない等の理由により1973年8月10日、大阪地検刑事部は工事監督の不起訴処分を決定した。（分割記事につき、ここまで千日デパート火災「刑事訴訟」節の概要部に共通）
以降、本記事では起訴された日本ドリーム観光・千日デパート管理部管理課長（千日デパートビルの防火管理者）を「被告人A」、千土地観光・代表取締役業務部長（プレイタウンの管理権原者）を「被告人B」、プレイタウン支配人（プレイタウンの防火管理者）を「被告人C」と記す。なお公判係属中に死亡したことにより公訴棄却になったデパート管理部次長については「被告人D」もしくは「管理部次長」と記す。また本記事では、各公判廷の詳しい内容は割愛し、判決の理由、検討、判断に特化した内容とした。
千日デパートビル火災事件 第一審
千日デパートビル火災の刑事裁判は、1973年（昭和48年）12月25日に初公判が開かれ、上記起訴の被告人4名について、業務上過失致死傷罪での責任を問うことになった。高度経済成長に伴う都市の過密化や建物の高層化、深層化が急激に進み、複合用途に使われる「雑居ビル」も激増していた状況下で、テナントなどの管理機構が複雑に入り組んだ高層ビルで火災が発生した場合において、失火の当事者ではなく、ビルまたはテナントの防火管理者および管理権原者が刑事責任を追及されるのは、日本では異例ということで注目される裁判となった。
被告弁護人は、初公判から検察が示した起訴事実について約40項目にも及ぶ釈明要求をした。例えば「テナントが発注して工事業者に行わせる夜間店内工事に保安係員を立ち会わせなければならない根拠とは何か」「被告人C（プレイタウン支配人）は、従業員に客の避難誘導を指示しなかったと検察官は言うが、ホステスや従業員が死亡したのは店内で避難誘導をした結果ゆえでは」などという具合である。被告弁護人は、起訴状の表現や文言について、根拠や意味の説明を求める形を取り、徹底して反論する姿勢を示した。起訴事実に対して全面的に争い、無罪主張を展開した。
千日デパートビル火災事件 第一審
本件刑事裁判は、検察の認定では業務上過失致死罪に問われた被告人らは、各々の過失が競合した共同正犯であり、不作為による過失だと考えられることから「火災被害の予見可能性」を証拠上で明らかにすることが必要とされた。また複合用途ビルの防火、管理、監督上の刑事責任追及という全く新しい判例となるために公判廷での慎重な審理が求められた。
千日デパートビル火災事件 第一審
大阪地方検察庁の各被告人に対する過失認定によれば、本件火災は、千日デパートの防火管理責任者（被告人Dおよび同A）が3階でおこなわれた閉店後の夜間工事に際して、日頃からの防火区画シャッターの点検整備を怠り、火災発生時に同シャッターを閉鎖せず、保安係員を工事に立ち会わせなかった注意義務違反により、3階東側で発生した火災を同階売場の一区画だけで食い止めることができず、火災を拡大延焼させ、発生した多量の煙を7階で営業中の「プレイタウン」に流入させた過失を「第一」とし、次に7階プレイタウンの管理権原者および防火管理責任者（被告人Bおよび同C）が階下の火災発生による煙の流入によって客や従業員が避難すべき状況があるにもかかわらず、それらに対する避難誘導を失念し、平素からの救助袋の保守点検を怠り、避難誘導訓練を実施しなかったことにより、客らに対する適切な避難誘導および救助袋による脱出救助を不能にした過失を「第二」とした。以上の2つの構成による各過失が競合した結果、被害を拡大させ、重大な死傷結果を発生させた、というのが検察の見解である。
大阪地方検察庁刑事部の起訴状の要旨は以下のとおりである。（被告人の地位、業務内容は省略）
被告人Dおよび同Aについて（第一）
千日デパートビル火災事件 第一審
被告人D及び同A（千日デパート防火管理責任者）の両名は、同ビルが直営あるいは賃貸の店舗で雑多に構成され、3階もニチイのほか、株式会社「M」等4店舗が雑居するいわゆる複合ビルで、6階以下の各売場は、21時に閉店し、その後は、各売り場の責任者等は全く不在であり、7階の「プレイタウン」だけが23時まで営業しているという特異な状況にあり、しかも、火災の拡大を防止するため、6階以下の各売場には、建築基準法令に基づき、床面積1,500平方メートル以内ごとに防火区画シャッターが、それぞれ設置されていたのであるから、平素から右シャッターを点検、整備したうえで、6階以下の各売場の閉店時には、保安係員をして、これらシャッターを完全に閉鎖させ、閉店後に工事等を行わせるような場合でも工事に必要な部分のシャッターだけを開けさせ、保安係員を立ち会わせるなどして、なんどき火災が発生しても、直ちにこれを閉鎖できる措置を講じ、以って火災の拡大による煙が営業中の「プレイタウン」店内に多量に侵入するのを未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、いずれもこれを怠り、右シャッターを全く閉鎖せず、ニチイ店内の工事に際しても、保安係員を立ち会わせることなく、漫然これを放置した過失により、火災を3階東寄り売場の一区画（床面積1,062平方メートル）だけで防止することができず、火災を拡大させて多量の煙をビル7階に通じる換気ダクト、らせん階段等により「プレイタウン」店内に侵入充満させた。 — 大阪地方検察庁刑事部、判例時報1985（1133）
千日デパートビル火災事件 第一審
被告人Bおよび同Cについて（第二）
被告人Bおよび同C（プレイタウン管理権原者および防火管理責任者）の両名は、閉店後の6階以下で火災が発生した場合、多量の煙が営業中の「プレイタウン」店内に侵入充満することが十分予測されたのであるから、平素から従業員を指揮して客らに対する避難誘導訓練を実施し、煙が侵入した場合、速やかに従業員をして客らを避難階段に誘導し、若しくは救助袋等を利用して避難させ、以って客らの逃げ遅れによる事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、いずれもこれを怠り、右階段等の状況を把握することなく、また、備付けの救助袋（一個）が一部破損し、その使用が困難な状態にあったのに、新品と取替え、あるいは修理することなく、漫然これを放置した過失により、火災で発生した煙が店内に侵入した際、客らに対する適切な避難誘導及び救助袋等による脱出救助を不能にさせた。 — 大阪地方検察庁刑事部、判例時報1985（1133）
過失の競合
以上により（第一および第二）、被告人4名の各過失の競合により、「プレイタウン」店内で遊興中の客及び従業員のうち、Kほか117名を一酸化炭素中毒等により死亡させ、さらにSほか41名に対し一酸化炭素中毒等の重軽傷を負わせたものである。
罪名　業務上過失致死傷罪　罪条　刑法第211条前段 — 大阪地方検察庁刑事部、判例時報1985（1133）
求刑
千日デパートビル火災事件 第一審
1983年（昭和57年）9月27日に開かれた論告求刑公判で大阪地方検察庁は、被告人Aに対して禁固2年6月、被告人Bに対して禁固1年6月、被告人Cに対して禁固1年6月をそれぞれ求刑した。大阪地検は、求刑の理由として「被告人らが消防署の指導を無視し、防火管理の努力を放棄して利益の追求に専念したことが大惨事に繋がった。社会に与えた影響は大きく、刑事責任は重大である」とした。
公判廷において被告人の弁護人らは、被告人Dおよび同Aについて、以下の理由により無罪であると主張した。
防火区画シャッターを夜間閉店後に毎日常時閉鎖する義務はない。このことについて弁護人らは以下の根拠を挙げた。
千日デパートの防火区画シャッター（売場内）は、地下1階から4階までの間に全部で68枚あり、巻き上げは手動式で、これらをすべて開店時に巻き上げるには多大な労力と時間を要し、数名の保安係員だけでは到底毎日開閉できない。
防火区画シャッターの開閉装置は、同一列にあるものは全て各シャッターに隣接する柱の同一側にあるため、いったん閉鎖すると反対側から開けることが出来ない。
各防火区画シャッターには潜戸（くぐりど）が無いため、売場の防火区画シャッターを全部閉鎖してしまうと閉店後の保安係員の巡回が極めて困難になる。
開閉が困難な手動式防火区画シャッターは、1958年（昭和33年）当時の建築基準法施行令においては適合していたものであり、当時の法令では火災発生の際に閉鎖できれば足りると考えられていた。その後、法令の遡及適用が為されなかったのだから、千日デパートビルの防火区画シャッターについては、設置当時の法令基準での使用方法で足りるのであり、夜間常時閉鎖の義務はない。
同様に被告人Bおよび同Cについても、弁護人らは以下の理由により両被告人は無罪であると主張した。
1983年（昭和57年）10月31日、第一審は弁護側が最終弁論を行って結審した。弁護側は最終弁論で「出火場所に居なかった被告人3名が刑事責任を問われるのはおかしい。管理責任を問われるべきは出火場所で出店し夜間工事をおこなったニチイにある。3被告人が刑事責任を問われたのは出火原因を特定できなかったためであり、世間体を取り繕うための人身御供になった」と主張した。判決公判は、最終弁論の翌年1984年3月末に開かれる予定となったが、諸般の事情で延期され、同年5月16日に開かれることになった。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
第一審判決は、1984年（昭和59年）5月16日に大阪地方裁判所第6刑事部（裁判長裁判官・大野孝英）で言い渡された。主文は「被告人3名はいずれも無罪」であった。検察が主張した被告人らの火災被害の予見可能性および各注意義務については、その存在が概ね認められたが、各注意義務の履行、結果回避の可能性、火災発生と人的被害との因果関係、被告人3名の業務上の過失責任については、その大半が認めらず、検察側の主張は退けられた。弁護人らの被告人に対する無罪主張がほぼ認められた形の判決となった。
本件刑事裁判は、一審判決までに初公判から10年半、火災発生から12年の歳月を要した。一審判決までに長い期間を要した理由は、失火の容疑者は嫌疑不十分で起訴には至らず、出火原因も特定できずに「原因不明」と結論付けられたことから、原因を基にした責任追及が不可能になったことにある。そこで検察は、被告人である防火管理責任者らの職務権限による過失責任の追及に重点を置いた。それによって関係証拠を積み重ねて立証すべき事柄が多岐にわたり、証人出廷なども多くなったことで審理に時間が掛かったためである。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
大阪地裁が「被告人3名を無罪である」と判断するに至った理由の要旨および検討の内容を判決文の要約を引用する形で以下に記す。なお公訴事実、認定事実、火災事件の概要や詳細等は、千日デパートビル火災の記事各節で記している内容と同様なので、本記事では省略する。
本件火災の出火原因は、下記引用の大阪地裁認定のとおり原因不明である。ただし、大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部の現場検証および現場火災実験の結果では、出火推定時刻（22時27分）の少し前に出火場所付近（3階東側売場）をタバコを吸いながら歩き回っていた工事監督の失火が原因であると断定した。しかしながら重過失失火等の容疑で逮捕した被疑者の供述が二転三転し信用性が疑われたこと、被疑者の供述以外に直接的な証拠が無かったことから被疑者が不起訴処分になったことで出火原因を確定させることができなかった。→出火原因
本件火災は、工事監督が3階東側を歩いている際にタバコを吸い、その煙草若しくはこれに点火する際に用いたマッチの火が原因となって発生した疑いが濃厚であるが、この点を証拠上確定することは出来ず、結局、出火原因は不明と言わざるを得ない。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
千日デパートビル火災事件 第一審判決
大阪地裁は被告人A（日本ドリーム観光・管理部管理課長＝千日デパート防火管理者）の過失責任に関して「同被告人はデパート閉店後に火災が発生した場合の拡大防止策を平素から講じていなかったのであり、そのために火災を拡大させ、多量の煙を7階プレイタウンに流入させた責任を問われている。したがって以下の検討すべき内容『7階プレイタウンに煙が流入する予見の可能性、デパート閉店後の防火体制、防火区画シャッター閉鎖の必要性、防火区画シャッター閉鎖の体制づくり、保安係員を工事に立ち会わせる義務』について、同デパート閉店後における防火体制のあり方およびその事態の検討をおこない、被告人Aの過失の有無を判断する」とした。
被告人Aが防火管理者として為すべき業務
（要旨）大阪地裁によれば「被告人Aの防火管理者としての業務は説示のとおりであり、右被告は千日デパートビルの防火管理全般についての業務に従事し、消防法第8条に規定する防火管理者の地位にあったのは明らかである」と認定した。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
被告人Aは、日本ドリーム観光管理部管理課長として同会社が直営し、あるいは賃貸して営業している千日デパートビルについて、その維持管理の統括者である同管理部次長を補佐するとともに、1969年（昭和44年）4月30日から本件火災同日まで、同ビルの防火管理者として同ビルについての消防計画を作成し、消防法第8条に基づき消火・通報・避難等の訓練の実施、消防用設備等の点検整備、避難または防火上必要な構造および設備等の防火管理上において必要な業務に従事していた。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
煙がプレイタウン店内に流入する予見の可能性
（要旨）大阪地裁は、被告人Aが大阪市消防局主催の防火研究会などに出席し、ビル火災の特性や煙の流動性などについて説明や講習を受け、その内容を知っていたと解釈できることから「階下で火災が発生した場合の7階プレイタウンへの煙流入の予見は可能だった」と判断した。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
千日デパート閉店後は、6階以下の一部の階には少数の滞在者がいるのみだが、7階プレイタウンには多数の客や従業員が23時まで滞在しているのであり、防火管理者は同デパートの防火体制を考えるうえで、これらのことを念頭に置かねばならない。
6階以下で火災が発生した場合、耐火構造の建物ゆえに7階まで燃え広がる恐れは少ないが、同デパートには煙を多量に発生させる可燃物（商品や内装材）が多数存在しているのは明らかであり、その煙が階段や換気ダクトなどを通じて7階まで到達することは充分に考えられる。
被告弁護人らは「被告人Aが南側（A南）エレベーター、階段（E、F）、換気ダクトを通って煙がプレイタウンに流入することは予見できなかった」と主張したが、同ビルで火災が発生した場合、煙が上層階に流入する具体的な経路までは予見できなくても、プレイタウンに煙が流入する恐れがあることは予見できたと認められる。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
大阪市消防局および南消防署は、「福田屋百貨店火災」を教訓に管内の百貨店などに対して防火研究会と説明会をそれぞれ1回ずつ実施した。さらに消防当局は田畑百貨店火災を教訓とした夜間査察や特別点検を実施し、その結果を説明する防火指導会および説明会をそれぞれ1回ずつ開いた。合計4回開かれた説明会などに被告人Aは3回出席していた。また欠席した1回についてはデパート管理部の保安係長が出席し、その内容の報告を受けていたのであるから、各階段や換気ダクトが煙道になり、多量の煙が同店に流入することがあり得ることは充分に予見できたと認められる。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
千日デパート閉店後の防火体制
（要旨）大阪地裁は「被告人Aなどのデパート防火管理者らが夜間に店内工事が行われる場合、テナントや工事業者に防火管理を徹底するように申し渡していたことは認められるが、その対応が不十分だ」とした。しかしながら火災原因が不明であることから「防火予防措置に落ち度があったとしても被告人Aの過失は問えない」と判断した。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
ニチイ千日前店の売場改装工事に際して、デパート管理部次長はニチイ千日前店店長に対して工事の要望書を交付し、被告人Aと管理部次長がニチイと工事業者らを集めて要望事項を伝えているが、そのなかで喫煙については所定の場所であらかじめ水を入れた大きな容器を置き、そこでタバコを吸うように要望していることが認められるから、火の不始末による火災予防について、いちおうの対策は講じていた。大阪市内の大手百貨店では、閉店後の工事に際して部外者が店内に入るときは、百貨店側が喫煙用のバケツ等の容器を用意し、それを使用させていたことが認められるから、それらの事例に比べて、右のような要望をしただけで喫煙用の容器等をニチイや工事関係者に用意させていた被告人らの措置は、火災予防の措置としては不十分であるが、火災原因が不明である以上、火災予防措置に落度があったとしても、この点をとらえて被告人Aの過失を問うことは出来ない。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
閉店後に防火区画シャッターを閉鎖しておくことの必要性
（要旨）大阪地裁は、閉店後の夜間店内工事に際して火災延焼防止のためにあらかじめ防火区画シャッター等を閉鎖しておく必要性を認めた。また被告人Aが防火区画シャッター閉鎖の必要性を認識していた事実も認めた。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
3階東側売場で発生した火災を同エリアだけで食い止めるには、北側と南側に設置されている2か所の空調機械室間を南北に一直線で結ぶ6枚の防火区画シャッターを閉める必要があったが、工事作業者らが3階で火災を発見したあとの火災の拡大と急速な煙の充満した状況によって、ボタン操作で降下可能な6枚の防火区画シャッターのスイッチがある東側には近づけなかった。また保安係員を工事に立ち会わせることの実現性は低く、訓練も受けていない工事作業者らが防火区画シャッターを閉鎖することは出来なかった。結局のところ、工事に際して開けておくべき防火区画シャッターと防火扉以外は、あらかじめすべて閉鎖しておき、火災発生時には開けておいた2枚の防火区画シャッターを直ちに閉鎖する方法しか火災を食い止める手立てはなかった。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
夜間は保安係員5名と電気・気罐係2名がデパートビルに勤務（宿直）しているが、仮に2階から4階の間で火災が発生した場合、それらの階には熱式感知器が設置されていないことから、速やかに火災を発見し、保安係員などが現場に駆けつけ初期消火や防火区画シャッターを閉鎖できる体制になかったことは明らかである。また地下1階もしくは1階で火災が発生した場合を考えてみても、初期消火に必ずしも成功するとは限らず、保安係員らが19枚もある1階の防火区画シャッターをとっさに閉鎖できるかどうかは疑わしい。保安係員らが、平素から防火区画シャッターを閉鎖する訓練を受けていたとしても、初期消火の傍らで冷静に行動できるとも限らず、潜戸のない同デパートの防火区画シャッターのどこを開けてどこを閉めるのかを判断するのは難しい。この点を考えても防火区画シャッターは閉店後にそのすべてを閉鎖しておく必要がある。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
大阪市消防局は、田畑百貨店火災の発生を受けて、夜間の防火区画シャッター閉鎖を指導する方針に改めたことから、千日デパートに対しても同シャッターを閉店後に閉鎖するように指導していた。その査察の際に被告人Aと保安係長は、消防局係官に対して「防火区画シャッターを降ろすのは簡単だが、手動式なので巻き上げに時間が掛かり、少ない保安係員で57枚ある同シャッターを巻き上げるのは困難なために閉鎖していない」と答えている。それに対して消防係官は「上司に改善を要求すべきだ」と答えたところ、被告人Aは後日上司に「電動式に替えられないか」と尋ねているのであり、少なくとも同被告人は、夜間の防火区画シャッター閉鎖の必要性は認識していた。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
被告弁護人らの主張に対する判断
千日デパートビル火災事件 第一審判決
（要旨）被告弁護人が「夜間閉店後に売場の防火区画シャッターを常時閉鎖しておく義務はない」旨を主張したことについて大阪地裁は「千日デパートビルの防火区画シャッターは手動巻き上げ式で開店時の作業が困難であったところ、各階段の出入口シャッターは以前から電動式が備わっており、日本ドリーム観光は売場出入口シャッターの常時閉鎖の必要性は認識していた。そのことから右同社は売場内防火区画シャッターについては火災発生時だけ閉鎖すれば足りると判断していた。しかしながら消防当局からの指導により売場防火区画シャッターの夜間閉鎖の必要性が生じたのだから、その体制を早急に整えるべきだったが、その実効性は無かった」とした。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
同ビルの売場に設置されている防火区画シャッターは、同シャッターを設置した1958年（昭和33年）当時の法令基準には適合していたものであり、その後の法令の改正でも遡及適用はされなかった。その一方で同ビルの各階段出入口の防火シャッターは当初から電動巻き上げ式のものが備わっており、日本ドリーム観光の考えでは階段出入口は常時閉鎖する必要があり、売場の防火区画シャッターは火災発生時だけ閉鎖できれば足りると判断し、それらを設置したと考えられる。しばらくはその取扱いで特に問題が無かったところ、田畑百貨店火災による夜間の防火区画シャッター閉鎖が消防当局から指導され、夜間常時閉鎖の必要性が存在するようになった以上、日本ドリーム観光は、その体制を早急に整えるべきであった。
1階から4階までの計61枚の防火区画シャッターのうち、3階の自動降下式4枚を除く57枚の同シャッターを毎日閉店後に閉鎖し、開店前に巻き上げるには、1枚につき3分から5分の時間を要する。保安係員のうち、シャッターの巻き上げに割ける人員は最大3名に過ぎず、これらが1名平均19枚を巻き上げなければならないことを考えると、作業効率の観点から巻き上げ完了まで1時間35分程度の時間が必要になる。これを実現可能にするためには人員を増員するか電動式に替える体制を整えない限り難しい。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
千日デパートビル火災事件 第一審判決
防火区画シャッターを閉店後に閉鎖できる体制づくり
（要旨）被告人Aが手動巻き上げ式の防火区画シャッターを閉店後に閉鎖し、開店時に巻き上げる体制を作るには、1.保安係員の増員、2.他の従業員の協力を得る、3.テナントの協力を得る、など右の方策が考えられるところ、それについて大阪地裁は「いずれも人員の確保や労働条件の問題から実現が難しかった」とした。またテナントの協力についても大阪地裁は「テナントには、防火管理はデパート管理部が行うべきだとする認識があり、そのことからもテナントの協力を得るのはやはり困難で、被告人Aが防火区画シャッター閉鎖の体制づくりを行おうとしても実際に実現できたかは疑問だった」とした。
売場内の手動巻き上げ式防火区画シャッターを毎日閉鎖するための体制づくりとしては、以下の3点が考えられる。
保安係員を増員する。
デパート管理部の他の従業員にも担当させる。
テナント従業員の協力を得る。
「１」については、待遇面が良くないことから欠員の補充が困難であった。日本ドリーム観光は保安係員の待遇改善には消極的であり、保安体制強化のために増員することにも消極的であったため、被告人Aが上司に保安係員の増員を働きかけても実現は難しかった。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
「２」については、火災当日の同管理部の出勤表によれば、9時30分ごろまでに保安係員を含めて54名が出勤していたことが認められ、各々が1枚から2枚の防火区画シャッターを巻き上げれば、それほど時間もかからず可能であった。しかしながら、本来の業務以外の作業を保安係員以外の従業員におこなわせることは、労使間で労働条件を変更する交渉をおこなうことになり、日本ドリーム観光が労働条件の変更に応じるような状況にあったという証拠がない。また被告人Aと管理部次長が従業員側に労働条件の変更を申し入れたとしても火災当日までに実現できたかは断定が難しい。さらには保安係員について、24時間勤務明けの際に交代要員の協力が得られるかどうか検討したところ、結局のところ防火区画シャッター閉鎖に割ける人員は最大3名で、早出の対応も必要になるが、待遇面の悪さから労働加重を強いるような要請に対して従業員の協力が得られたかどうか疑問である。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
「３」については、そもそもテナント側は防火区画シャッターの存在をあまり重要視しておらず、シャッターライン上に商品や商品台などを置いており、火災当日も地下1階で7枚中2枚、1階で19枚中11枚、2階で19枚中8枚、3階で15枚中11枚、4階で8枚中3枚がシャッターを閉めた場合に下まで完全に降りない状態だった。各テナントは、防火区画シャッター閉鎖に対して非協力的であり、被告人Aの上司に直接交渉して天井裏を倉庫にしたり、1階外周店舗を物置にしたりしていて、デパートビルの防火管理は専らデパート管理部が行うべきものと考えていた。ニチイについては、3階と4階を賃借した際に、売場に面した階段C、E、Fの各出入口の防火シャッターと防火扉の閉鎖ならびにエスカレーター防火カバーシャッターの閉鎖をデパート側との合意に基づき、同店の従業員が閉店時におこなう取り決めがなされていた。しかし売場内の防火区画シャッター閉鎖については、双方の間で何らの取り決めもされていなかった。同シャッター閉鎖の実現については、シャッターラインの確保は他のテナントと同様の問題があったうえ、同シャッターを毎日開閉するとなると、ニチイとしても従業員の労働条件に関係してくることから、同管理部がシャッター閉鎖の協力をニチイに求めたとしても、それを容易く実現できたかは疑問である。したがって仮に同被告人が各テナントに協力を要請しても防火区画シャッターの夜間閉鎖や巻き上げ作業の協力を得るのは著しく困難であり、同シャッター閉鎖を実現できたかは甚だ疑問である。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
千日デパートビル火災事件 第一審判決
本件火災当日だけでも防火区画シャッターを閉鎖しておくことの可能性および過失責任
（要旨）火災当日だけでも防火区画シャッターを閉鎖しておく可能性について大阪地裁は「工事があるときだけ防火区画シャッターを閉めるにしても、1階ないし3階にはエスカレーターに防火カバーシャッターが備わっていないことから、合計41枚の防火区画シャッターを閉鎖しなければならず、結局のところ1階ないし4階のすべての同シャッターを閉鎖する場合と大差が無くなるので、あらかじめ同シャッターの閉鎖体制が整っていなければならず、本件火災までにその問題が解決したという証明がない」とした。また被告人Aの防火区画シャッター閉鎖実現の可能性について大阪地裁は「同被告は、防火区画シャッター閉鎖実現に向けての方策について、公判で具体的な供述をしておらず、その実現が状況的に可能であったとは認められない」とした。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
3階の工事に際して、火災延焼を防止するために防火区画シャッターを閉鎖する場合、1階から3階までの間にはエスカレーターの防火カバーシャッターが設置されていないので、1階から2階までのエスカレーター周辺の防火区画シャッターを合計32枚閉めなければならず、3階についても工事に必要な個所を除いて9枚の防火区画シャッターを閉めなければならない（ただし3階から4階のエスカレーターには防火カバーシャッターが備わっている）。結局のところ1階から4階までの57枚ある防火区画シャッター全部を閉めるのと大差が無くなることから、デパート閉店後の工事に際して平素から防火区画シャッターを開閉できる体制が整っていなければならない。工事がある日だけ防火区画シャッターを閉鎖するにしても、結局は毎日閉鎖する場合と同じ問題が生じるのであり、本件火災までにこれらの問題が解決できたという証明ができない。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
被告人Aは「自分がデパート店長や管理部次長に働きかけ、テナントの協力を得られるような方策を講じ、閉店後に防火区画シャッターを閉鎖すべきであった」とか、「平素から防火区画シャッターを閉鎖しておけば、自然とシャッターラインも確保されるようになったと思う」と供述しているが、どのような方策を講じればそれらが実現するのか、具体的なことを何も供述していないのであり、防火区画シャッター閉鎖の実現性は状況的に可能であったとは認められない。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
以上の各検討結果から大阪地裁は、被告人Aが火災発生当日に防火区画シャッターを閉鎖していなかった過失責任を以下のように判断した。
まとめ
したがって本件火災当日、あらかじめ防火区画シャッターを閉鎖していなかったために火災が拡大したことについて、被告人Aと管理部次長の過失責任を問うことは出来ない。 — 大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
店内工事立会いについての日本ドリーム観光側の義務
千日デパートビル火災事件 第一審判決
（要旨）大阪地裁は「日本ドリーム観光は千日デパートに入居する各テナントに対して、盗難や防火などの保安管理を行う義務があった」と認めた。また火災当日の夜間工事に際しては「3階には工事発注者のニチイ以外に4店舗が入店しており、それらの店舗に対しての保安義務もあることから、日本ドリーム観光は保安係員を夜間工事に立ち合わせる義務があった」とした。また被告人Aは「上司に保安係員の工事立会いを要請すべきだった」とした。
千日デパートビル火災事件 第一審判決
千日デパートの職務分掌によると、保安係の職務の一つに「店内諸工事等の立会いならびに監視取締り業務」が挙げられていた。しかしながら昭和40年以降から店内の工事に際して、一部のテナント工事を除き、保安係員が工事の立会いをおこなうことはなかった。日本ドリーム観光と各テナントとの売場賃貸借契約では、デパート閉店後にテナントが宿直することを禁じ、閉店後の残業についてはデパート管理部への届け出を必要とし、売場や施設の改造をおこなう場合は事前にデパート管理部の許可を得る必要があった。
さらには各証拠によると各テナントは・・・
付加使用料名目の共同管理費を賃料と一緒に毎月支払っていて、それは主に保安係員の給与に充てられていたこと
各テナントの各売場は、デパート閉店後においては宿直員不在のために無防備な状況に置かれており、通常は各テナントが同デパート店内で工事をおこなう場合、テナントの従業員が工事業者を監督するために居残っていたこと
テナントによる店内工事に関して、商品等の管理についてはテナント従業員が現場にいるのであれば他者が管理する必要は認められないこと
テナントが工事を監督する場合、主に工事の進捗確認をおこなうのであるから、目の届く範囲は工事現場とその周辺に限られること
千日デパートビル火災事件 第一審判決
・・・など、以上の諸点を考えると、日本ドリーム観光と各テナントとの間では、閉店後にテナントが不在の間は、その売場の管理を日本ドリーム観光がおこなう管理契約が結ばれていたと認められる。
テナント従業員が工事のために居残っている場合は、保安係員を立ち会わせる義務はないが、工事に関係ない他の不在テナントとの関係では、防犯と防火、その他の事故防止のために日本ドリーム観光は、保安係員を工事現場に立ち会わせて、その周辺を警備する義務を負っていたと解釈できる。
3階売場については、ニチイがフロアの大半を賃借していたものの、その一部に他のテナントが4店舗営業しており、それら4店舗は火災発生当時に従業員は不在であり、ニチイがおこなう工事にニチイの従業員は1人も立ち会っておらず、日本ドリーム観光は保安係員を工事に立ち会わせるべき義務があった。
被告人Aは、防火区画シャッター閉鎖の問題、デパート内に燃えやすい商品が大量に置かれていた状況、保安係員などの人員の現状を鑑みれば、万が一の火災発生に備えて3階工事現場に保安係員を立ち会わせるよう管理部次長に要請すべきであった。—大阪地方裁判所第6刑事部、判例時報1985（1133）
保安係員を工事に立ち会わせなかった被告人Aの過失責任
千日デパートビル火災事件 第一審判決
（要旨）テナントが行う閉店後の夜間工事に際して、被告人Aが保安係員を立ち会わせなかったことに対する過失責任について大阪地裁は「デパートビルの脆弱な保安体制、日本ドリーム観光の保安管理に対する消極姿勢、被告人Aの職務権限の限界などの理由により、同被告人の過失責任を認める証拠がない」とした。
火災当日の保安係員の夜間勤務体制は欠勤者が1名いたために4名であり、そのうちの1名は従業員通用口の受付を担当し、1名は保安室内で監視業務をおこなっており、残りの2名が店内の巡回を担当していた。店内巡回は必ず2名1組で実施されており、1名だけでは安全上問題があることから工事に立ち会うために人員を割くことはできず、巡回担当の2名のうちの1名を工事に立ち会わせることは不可能であった。また非番の保安係員を臨時に宿直させることは24時間勤務体制なので実現は難しかった。
日本ドリーム観光の常務取締役の地位にある千日デパート店長が、テナントが売場でおこなう工事については、大工事の場合を除き、当該テナントが立ち会うべきで、日本ドリーム観光側から立会人を出す必要はないとの見解を取っており、また同社は保安係員の増員については消極的であった。