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巡察使 (古代日本) 概要
『続紀』巻第十四には、天平14年（742年）9月17日に七道の諸国に巡察使を派遣した、とある。同時に左京・右京と畿内の班田使を任命した、ともあり、これは諸国班田の奨励・土地状況の視察にあたったものを推定され、翌年5月の墾田永年私財法の発令とも関わりがあるものと思われる。
『続紀』巻第十五には、天平16年（744年）9月に畿内(きない)七道に遣わした。その際に八道の巡察使に勅令として、「国司や郡司が事実通りに報告をするならば、その罪が死罪に値するものでも許して論告してはならない。臣下としての務めを果たしていないのならば、些細なことでも許してはならない。一条でも勅令によって、施行するべし」と述べ、具体的な勅令として翌日、32条の巡察式（執務の細則、現在に伝わっていない）を発布している。このときの構成員は、西海道のみ使・次官・判官・主典の四等官、他は使・判官・主典の三等官制である。刑部大輔の平群広成、刑部少輔の大伴三中・巨勢嶋村・大養徳小東人、判事・大判事のように、刑部の職につくものが多い。これは、大仏発願により大規模な民衆の動員がかけられつつあり、これを利用して不正を働く官僚を摘発することを目的としたためだろうと考えられている。
巡察使 (古代日本) 概要
『続紀』巻第十六によると、翌天平17年（745年）4月には前年派遣された巡察使の上奏により、去年の田租が免除され、罪の軽重を問わず、発覚・未発覚にかかわらず、判決済みも審理中も含めて、獄囚もことごとく赦免する（ただし、八虐を犯して死罪となったものは長期の禁錮とし、私鋳銭を行ったものとその従者は足枷をつけて鋳銭司で働かせる、強盗と窃盗はこの赦免の範疇にははいらない）という詔が出されている。
『続紀』巻第十九によると、孝謙天皇の天平勝宝6年（754年）11月に、池田王が畿内の、紀小楫が東海道の、石川豊成が東山道の、藤原武良自が北陸道の、大伴家持を山陰道の、阿倍毛人を山陽道の、多治比木人を南海道の、紀飯麻呂を西海道の巡察使に任命された、とあり、この時は道別に録事を一人随行させた、とある。
『続紀』巻第二十一によると、淳仁天皇の天平宝字2年（758年）10月に以下のような勅令が出された。
「聞くところによると『官吏は人民統治の根本である。官吏がしばしば転任すれば、人民は安堵できなくなり、永らく在住していれば人民は従うようになる』ときく。であるから人民はその官吏の徳に感服し、その指導に従い、その業に安んじてその命令を信用する。この頃、国司の交替はすべて4年を以て期限としているが、これではまさに人民を労するばかりで、よく従わせるようにはなれない」
巡察使 (古代日本) 概要
孔子曰はく、「如（も））し我を用ゐること有らば、三年にして成すこと有らむ」といふ。夫（そ）れ大聖（たいせい）の徳を以てすら、猶（なほ）三年を須（ま）つ。而（しか）るに況（いはむ）や中人をや。古（いにしへ）は三載にして績（せき）を考（かむが）へ、三考にして黜陟（ちゅっちょく）す。善（よき）を表（あらは）し悪（あしき）を簡（えら）ひて臣（しん）の力を尽（つく）さしむる所以（ゆゑん）なり
要約すると、孔子のような聖人でも、『論語』「子路篇」によると大業をなすのに三年間かかるのだから、凡人はなおさらであり、大陸では3年で成績を出し、3年で官位の昇降を決め、善い人物を採用し、力量を発揮させていた、ということである。
以上のような理由で、国司の任期を4年から6年に延長し、その際に巡察使の任期も3年に1回に変更されたのである。
巡察使 (古代日本) 概要
『続紀』巻第二十二によると、天平宝字3年（759年）12月、武蔵国に隠没田900町、備中国に200町、本道の巡察使に命じて取り調べさせる、その他の道も検田する。使いが国境にいたらぬ間に自首するならば罪を許す、とあり、これに基づき、翌天平宝字4年（760年）正月には藤原楓麻呂が東海道の、石川公成が東山道の、石上奥継が北陸道の、淡海三船が山陰道の、布勢人主が山陽道の、馬夷麻呂が南海道の、紀牛養が西海道の巡察使として派遣された。この時は畿内は省かれており、道ごとに録事を一人随行させ、目的は「民俗（たみのさま）を観察（み）て、便即（すなわ）ち田を校（かんか）へしむ（人民の生活状態を調査し、あわせて田を調査させる）」ことであった。同年5月の詔によると、疫病（えやみ）がはやり、黎元（人民）が飢餓状態にあるため、高年の80歳以上の老人と、鰥寡孤独、癈疾（はいしつ、手足の一部を失った身体障害者）や疫病で病臥する人たちには、賑恤（しんじゅつ）を加え、担当部署の巡察使と国司は患苦をたずね、賑給（しんごう）をせよ、巡察使が通り過ぎたところは、国司がかわりに行え」となっている。
巡察使 (古代日本) 概要
『続紀』巻第二十三によると、上記に関連して、以下のような勅令が出されている。「橘奈良麻呂の変があり、家々が羅網（らもう、法律）にかかり、巡察使を派遣したので、人々は憲章を畏れている。（略）今、陽気が初めて萌して、日が南に既に至っている。大地はものを育み、天道がさらに起こっている。そこで地に承けて仁を施し、天にしたがって恵みをくだそうと思う。この黔庶（けんしょ、人民）をして時とともに新しいことを競わせたい。天平宝字4年11月6日の夜明けより前の天下の罪を軽重、未発覚と発覚、獄囚も、逃れたる租・調・官物の未納分も含めて、赦免する（但し、八虐を犯し、殺人と私鋳銭と奈良麻呂の変の加担者で隠れているものは例外とする）。巡察使が摘発した隠田は、管轄の官司に任せて、租税を完納させ、正丁が足らぬ国があったら、乗田とし、貧家に耕作させて、憂えている人の助けにしたい」。
巡察使 (古代日本) 概要
翌天平宝字5年（760年）7月、先に西海道巡察使として派遣された紀牛養は、西海道の諸国が年料の器仗を造っていないという報告をし、これにより、筑前国・筑後国・肥前国・肥後国・豊前国・豊後国・日向国に命じて、決められた数の甲・刀・弓・箭を造らせ、年ごとにその様（見本）を大宰府に送らせることになった。また同年8月には天皇は、「巡察使の送状を読むと、国司のほとんどが貪欲であり、清廉潔白な人のいないことが分かる、もしもかりに周公のような能力が汚濁した国司にあった場合でも評価しない。改心して心を新たにすることがあったら、褒賞する」といった趣旨の勅令を発した。
天平神護2年（766年）10月21日の越前国司解などには校田が行われたとする記録もある。
『続紀』巻第二十七によると、称徳天皇の天平神護2年（766年）9月、阿倍毛人が五畿内の、紀広名が東海道の、淡海真船が東山道の、豊野出雲が北陸道の、阿倍御県が山陰道の、藤原雄田麻呂が山陽道の、高向家主が南海道の巡察使に任命された、とある。この時の西海道の巡察は大宰府が行うことになり、「百姓の疾苦を採訪し、（国司の）前後交替の訟を判断し、幷せて頃畝（きょうほ、収穫の良否）の損得を検（しら）べしむ」という目的であった。
その後、神護景雲2年、東海道巡察使紀広名の言上によると、
「本道の寺院や神社の封戸の人民から『公民の身分の人民は、時に恵みとして租税免除などをうけることがあるけれども、寺・神社の封戸はいまだかつて免除を受けたことがありません。同じ天下の人民であるのに、苦楽が同じではありません。公民に準えて、ともに皇渙（こうかん、天皇の恵み）に預かることを望みます』」
とあり、天皇はこの奏上を許可し、他道の諸国にも適用されることになった。広名はさらに、「舂米を都へ運ぶ者は、元来雑徭をつかわして、人ごとに粮（食料）を与えることになっていたが、今では雑徭のかわりに馬を差し出し、馬を牽くものだけの粮が支給されます。貧しい百姓は馬を出すことができず、舂米だけを運ぶことになります。以前のような舂米を運ぶ人ごとにすることを請願します。
また、下総国の井上・浮嶋・河曲（かわゆ）の3駅と、武蔵国の乗潴（あまぬま）・豊嶋の2駅は、東海道・東山道の両方につながる駅なので、公使の送迎などが頻繁であります。中路に準じて馬10匹を置かれることを望みます」。これも太政官で審議され、その通りになり、他の諸道も同様になった。
『厩牧令』16条によると、「諸道に駅馬（やくめ）を置くについては、大路（太宰府までの山陽道）に20疋、中路（東海道・東山道）に10疋、小路（その他の道）に5疋。使が稀にしか訪れない処は、国司が考慮しておくこと。必ずしもすべて足りている必要はない。みな筋骨強壮なものを取って充てること。馬ごとにそれぞれ（駅戸の）中中の戸に飼養させること。もし馬を欠失することがあれば、駅稲を使って買い替えること」とある。
同じく北陸道巡察使、豊野出雲は以下のように言上している。
佐渡国の国分寺を造る料（れう）の稲、一万束は毎年（としごと）に支（わか）ちて越後（こちのみちしり）に置く。常に農月（＝農繁の月）に当りて、夫（ぶ）を差（つかは）して運び漕がしむ。海路の風波、動（やや）もすれば数月を経、漂損（へうそん）すること有るに至れば、復（また）運脚を徴（め）す。乞はくは、当国（そのくに）の田租を割きて用度に充てむことを
つまり、越後国から佐渡国分寺建立の費用を運ぶと、荒波で遭難することがあるので、佐渡国の費用は佐渡国内でまかなってほしい、ということである。佐渡国は天平15年2月に一度越後国に編入され、天平勝宝4年11月に分立しているため、その慣行が続いていたものと見られる。『類聚三代格』によると、正税4万束のうち各2万束を国分寺・国分尼寺にいれ、出挙した利息各1万束を造寺の財源としたが、志摩国は尾張国、壱岐郡は肥前国の分を用いたとあり、その例にならったものと見られる。国分寺・国分尼寺の造寺の件は、『続日本紀』巻第十五にも見えるが、志摩・壱岐の例外規定については述べられてはいない 。
山陽道巡察使、藤原雄田麻呂は以下のように言上している。
本道は郡（こほり）の伝路遠（とほ）く、多く民の苦（くるしみ）を致せり
ここでいう「伝路」とは、駅伝制で、「伝馬の道」と呼ばれ、諸国の国府と各群家を連絡する交通路のことである。雄田麻呂は、それゆえに、駅戸の方に人民を配し、送迎に向かわせることを提案している。また、
長門国豊浦（とゆら）・厚狭（あつさ）等の郡は蚕（こ）を養はしむべし。乞はくは調（てう）の銅（あかがね）を停（とど）めて綿を輸（いだ）さむことを
とも提言している。長門国には鋳銭司があり、銅が調として収められていたようである。
南海道巡察使、高向家主は以下のように言上している。
淡路国神本駅家（みはもとのうまや）は、行程（かうてい）殊に近し。乞はくは、調の停却（ぢゃうかく）に従はむことを
神本駅は、現在の神本寺や神本八幡宮のあるところと推定されており、隣接する大野・福良駅との距離が近いため、廃止されたものと見られている。
これらの請願はすべて承認されている。
宝亀3年9月には覆損使として、藤原鷹取が東海道、佐伯国益が東山道、日置道形が北陸道、内蔵全成が山陰道に、大伴潔足が山陽道に、石上家成が南海道に派遣された、とある。この時の構成は、道毎に、判官一人、主典一人、の三等官構成。西海道は大宰府が行っている。
以上のように、律令国家の国政に大きく寄与してきた巡察使であるが、『日本後紀』巻第三、四によると、延暦14年（795年）閏7月の巡察使を任命後、同年8月になんらかの理由でその派遣がとりやめられ以後派遣が中止された。『類聚三代格』によると、淳和天皇の天長元年（824年）8月の藤原冬嗣の建言により再度設置され、『後紀』巻第三十三（『日本紀略』）によると、翌天長2年（825年）8月27日に五畿内・七道へ巡察使を任じた、とある。しかしこれが最後の巡察使となってしまった。『後紀』巻第三十八（『類聚国史』159、勅旨田）によると、巡察使が調査して確認した摂津国の乗稲2万8,300束を、河辺郡の勅旨田を開く経費にあてることになった、ともあるが、これは天長2年の巡察使の調査の結果により、勅旨田をあてることが決定した、という意味と推定される。
天長7年（830年）以後、完全に廃止された。
検損田使
検損田使（けんそんでんし）とは、律令制において、損田を実地検査するために、臨時に派遣された官職のことと推定されている。
検損田使 概要
「検損田使」の史料上の初見は天長2年（825年）のことであるが、実はそれ以前から派遣されていたと思われる形跡がある。
『賦役令』の規定により、損田は程度に応じて租庸調が免除されることになっていたため、国司は毎年太政官に損田の実態を報告することになっているが、慶雲3年9月20日の勅令によると、損戸49戸までは国司の処分（実際の検分）に任せ、50戸以上になった時は太政官に申告、300戸以上になったら奏聞し、ともに期限は9月30日までに行うことになっていた。史料にはっきり記されているわけではないが、このような場合に、太政官からその申告のあった国あてに検損田使が派遣されることになっていたと思われる。
その後、平安時代に入って、損田の処分についてもかなりの変更があり、損田の実況ではなく、一定額を損田として認定する慣行が定着することになったが、検損田使の派遣の原則に変更はなかった。
長内則昭
長内 則昭（おさない のりあき、1869年4月23日（明治2年3月12日） - 1937年（昭和12年）5月17日）は、明治から昭和時代初期の政治家。衆議院議員（1期）。
長内則昭 経歴
長内泰民の子として陸奥弘前藩領西津軽郡穂積村（青森県西津軽郡稲垣村を経て現つがる市）に生まれる。東奥義塾を経て弘前公立病院附属医学校に入る。1885年（明治18年）同校閉校に伴い東京慈恵医学専門学校に入学するが、政治家を志し中退し新聞記者となる。その後、北海道に渡り材木商を始めるが挫折し、帰郷する。また、日清戦争に従軍した。
1899年（明治32年）稲垣村助役、1903年（明治36年）郡議から青森県会議員に転じ、1906年（明治39年）第3代稲垣村長に就任する。1907年（明治40年）県議に落選したことをきっかけに上京し穀物取引の相場師となり中央財界や政界と繋がりを持つ。1917年（大正6年）4月の第13回衆議院議員総選挙に立憲民政党から出馬するも落選。その後、1928年（昭和3年）2月の第16回衆議院議員総選挙に青森県第2区から立憲政友会所属で出馬し当選し、衆議院議員を1期務めた。
深澤陽一
深澤 陽一（ふかざわ よういち、1976年（昭和51年）6月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。同文部科学部会長兼副幹事長。
静岡市議会議員（2期）、静岡県議会議員（3期）、厚生労働大臣政務官、外務大臣政務官、自由民主党国土建設関係団体委員長兼国土交通部会長代理を歴任。
深澤陽一 来歴
静岡市清水区興津生まれ。清水市立興津小学校、清水市立興津中学校、静岡県立清水東高等学校、信州大学工学部生産システム工学科卒業。
原田昇左右、原田令嗣の秘書を経て、2005年静岡市議会議員選挙に立候補し当選。2009年に再選。2011年、静岡県議会議員選挙に立候補し当選。2015年・2019年の同選挙にも当選。
2019年12月19日、自由民主党衆議院議員の望月義夫が死去したことにより、自民党衆議院静岡県第4区支部長が欠員となり、深澤は公募を経て2020年1月20日に同支部長に選任された。2月21日に県議を辞職し、自民党は2月28日、衆議院静岡4区補欠選挙における、党公認候補として深澤の擁立を発表した。連立与党の公明党も3月12日に深澤の推薦を決定した。4月26日の投開票の結果、元東京都議会議員の田中健ら3候補を破り初当選した。4月27日、静岡県選挙管理委員会から当選人の告示がされ、同日衆議院議員に就任した。同月30日、宏池会（岸田派）に入会。9月15日には、有隣会（谷垣グループ）に加入し、事実上の掛け持ちとなった。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で再選。
深澤陽一 来歴
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧岸田派からは林芳正と上川陽子の2人が立候補した。深澤は上川の推薦人に名を連ねた。投票日前日の9月26日22時半頃、産経新聞は、麻生太郎が1回目の投票から高市早苗を支援するよう自派閥の議員に指示を出したとスクープした。9月27日朝、岸田文雄首相は高市が決選投票に残る可能性が高いと踏み、「決選は高市氏以外。党員票が多い方に投じてほしい」と旧岸田派のメンバーに一気に指示を下ろした。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。深澤は1回目の投票では上川に投じ、決選投票については、中日新聞の取材に対し、投票先を公表しなかった。
10月27日に執行された第50回衆議院議員総選挙では前回の選挙で破った田中健に2,647票差で敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで3番目の惜敗率で復活し3選を果たした。同年11月15日、自由民主党国土建設関係団体委員長兼国土交通部会長代理に就任。
2025年10月24日、自由民主党文部科学部会長兼副幹事長に就任。
深澤陽一 人物・政策
2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。深澤もアンケートに答えることを拒否した。
2022年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった。
深澤陽一 人物・政策
「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」「LGBT問題、同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」「『日韓トンネル』の実現を推進すること」「国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」
政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる。
2022年7月4日に公開された国会議員の資産等補充報告書によると、深澤が「大臣規範」で在任中の自粛を求められている不動産取引を行っていたことがわかった。深沢の事務所などによると、深沢は2021年11月に政務官に就任後、翌月28日に静岡市清水区にある土地（約90平方メートル）と平屋建ての建物（床面積約57平方メートル）を計約1000万円で所有者から購入した。この建物は地元事務所として2016年から賃借していた。
海道左近
海道 左近（かいどう さこん）は、日本のライトノベル作家。
代表作は、小説投稿サイト「小説家になろう」にて2015年10月より連載中である『＜Infinite Dendrogram＞-インフィニット・デンドログラム-』。2016年11月よりHJ文庫（ホビージャパン）にて刊行されている。本作は、2016年の「小説家になろう」VRゲーム部門の年間ランキング1位など、様々な実績を残している。
なお、2022年4月現在、今までに公開された作品はすべて閲覧が可能。
シャルル＝テオドール・フレール
シャルル＝テオドール・フレール（Charles-Théodore Frère、1814年6月21日 - 1888年5月24日）はフランスの「オリエンタリズム」の画家である。
シャルル＝テオドール・フレール 略歴
パリの楽譜出版業者の息子に生まれた。弟に風俗画を描いた画家のピエール＝エドゥアール・フレール(1819-1886)がいる。
風景画家のジュール・コワニエ(Jules Coignet)やロマン主義絵画」の画家、カミーユ・ロクプランに学んだ。アルザスやオーヴェルニュ、ノルマンディーなどを旅した。1834年にサロン・ド・パリに、ストラスブール周辺の風景画を出展した。
中東や北アフリカの風景に魅かれ、1836年に始めて、アルジェを訪れ、3年間滞在した。その間、1837年10月にフランス軍についてイスタンブールも訪れた。アルジェで描いた作品はヴュルテンベルク王国の国王ヴィルヘルム1世に買い上げられた。
1851年頃に地中海沿岸や中東を旅した。マルタやギリシャ、トルコを旅し、ベイルートやダマスカス、パルミラの風景を描いた。1853年にエジプトのカイロにアトリエを開き、エジプトの総督から「Bey」の尊称を許された。
シャルル＝テオドール・フレール 略歴
1869年のスエズ運河の開通式典に参列するフランス皇帝ナポレオン3世の皇后、ウジェニー・ド・モンティジョにナルシス・ベルシェール、ウジェーヌ・フロマンタン、ジャン＝レオン・ジェローム、シャルル・ド・トゥルヌミーヌといったオリエンタリズムの画家たちとともに随行した。皇后から水彩画の注文を受けたが、普仏戦争とその後、帝政が終わったことで、皇后に作品が渡されることはなかった。
1888年にパリで死去した。
木山義朗
木山 義朗（きやま よしろう）は、日本の弁護士。鹿児島大学大学院司法政策研究科教授や、日本弁護士連合会副会長を務めた。
木山義朗 人物・経歴
鹿児島県出身。九州大学法学部卒業。1981年最高裁判所司法研修所司法修習生。1983年弁護士登録。1985年木山法律事務所所長。2003年鹿児島県犯罪被害者等連絡協議会会長。2004年鹿児島大学大学院司法政策研究科教授。2005年鹿児島県弁護士会会長、日本弁護士連合会常務理事。2019年から日本弁護士連合会副会長を務め、倒産法制や、犯罪被害者支援などを担当した。2022年、旭日中綬章受章。
包丁藤四郎
包丁藤四郎（ほうちょうとうしろう）は、鎌倉時代に作られたとされる日本刀（短刀）。庖丁藤四郎とも表記する。同名の刀が2つ存在していたが、本項では日本の重要美術品に認定されており、愛知県名古屋市の徳川美術館が所蔵する包丁藤四郎を中心に記す。
包丁藤四郎 概要
鎌倉時代の刀工・藤四郎吉光（粟田口吉光）により作られた短刀である。粟田口則国あるいは国吉の子とされる吉光は、山城国粟田口派の刀工のうち最も著名であり、特に短刀や剣の名手として知られていた。本作の名前の由来は、本作は吉光作の短刀として身幅が標準的な体配であるにも関わらず、刃長は秋田藤四郎と同じく最も短い部類に属するため形状が包丁のようであるためとされている。
元々は大谷吉継が所持していたが、関ヶ原の戦いで吉継が討たれた後は徳川家康の所持となる。その後、家康が死去した際に駿府御分物と呼ばれる遺産分与により尾張藩初代藩主の徳川義直に渡って以降は尾張徳川家の所有となる。徳川8代将軍徳川吉宗が本阿弥家に命じて編纂させた名刀の目録である『享保名物帳』には記載されていないものの、各大名家が所持する名刀に記念として銘を付けた御家名物（ごけめいぶつ）として伝来していた。明治維新以降も尾張徳川家に伝来し続け、所有元は徳川黎明会名義となり徳川美術館に所蔵されている。1941年（昭和16年）9月24日には「短刀 銘 吉光（庖丁吉光）」の名称で重要美術品に認定された。
包丁藤四郎 多賀高忠の包丁藤四郎
刀剣研究家の福永酔剣は、楠木正成を自刃に追いやった大森彦七と怨霊として大森を襲った楠木の話を『太平記』と室町時代の刀剣書『能阿弥本銘尽』から紹介している。包丁藤四郎はそのうち『能阿弥本銘尽』にて、怨霊に奪われ、怨霊の正体を知るきっかけになるものとして登場する。
包丁藤四郎を号する刀として、室町幕府にて所司代を務めた多賀高忠が所持していた刀もある。高忠は包丁道に通じており、特に鶴料理に通じていた。ある時、鶴料理を振舞った際に、政敵が高忠を辱しめようと鶴の中に鉄箸を仕込まれてしまった。高忠はそれを見破ってこの刀で鶴を一刀両断し鉄箸ごと断ち切ってしまった。これを見ていたものは高忠の腕前を賞賛するとともに刀の切れ味のよさに驚嘆し、以降包丁藤四郎と名付けたとされている。
以降は徳川秀忠の手に渡ったが、秀忠から家康に献上され、後に紀州徳川家の徳川頼宣に下賜されたが、再度徳川将軍家へ献上されていた。しかし、1657年（明暦3年）に発生した明暦の大火により焼失し、現存しないとされている。
包丁藤四郎 作風
刃長（はちょう、切先と棟区の直線距離）は21.8センチメートル。造込（つくりこみ）は平造（ひらつくり、鎬筋<しのぎすじ>が無く刀身の側面が1枚の面になっていること）であり、棟は庵棟（いおりむね、棟の断面が屋根の形に見える）となっている。
鍛えは、小板目（こいため、板材の表面のような文様が細かく詰まったもの）が詰んでおり、地沸（じにえ、平地の部分に鋼の粒子が銀砂をまいたように細かくきらきらと輝いて見えるもの）がついている。また、裏元にはふくれ破れ（鍛錬の際に水や空気が入って上手く鍛着せず、研ぎによって穴が開くこと）がある。
刃文（はもん）は、直刃（すぐは、基本的な直線状の刃文）に小乱（こみだれ、直刃を主調として互の目などが混じった小模様の刃文）交じり、刃縁（はぶち、刃文と平地の境目）はこまかに沸（にえ、焼き入れによって生じた鋼の粒子が肉眼で捉えられる程度に荒いもの）が深く、小足入る。帽子（ぼうし、切先部分の刃文）は、小丸（こまる、直刃から小さな円を描くようにして返る）があり小沸がつく。
本作には「蝋色塗短刀拵鞘」が付属している。
基本的対処方針分科会
基本的対処方針分科会（きほんてきたいしょほうしんぶんかかい、英語: Advisory Committee on the Basic Action Policy）は、日本の内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議に置かれていた分科会である。2023年9月1日の内閣感染症危機管理統括庁の発足に合わせて廃止された。
2021年3月31日まで新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置されていた諮問機関である基本的対処方針等諮問委員会を前身とした。
基本的対処方針分科会 概要
内閣に新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合、新型インフルエンザ等への基本的な対処方針を定める（新型インフルエンザ等対策特別措置法18条1項）。政府対策本部が基本的対処方針を定めたり、その内容を変更しようとするときは、急を要する場合を除き、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない（法18条4項、同条5項）。基本的対処方針は、新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実、当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針、新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項を定めるものであり（法18条2項各号）、直ちに公示して周知され（法18条3項）、政府対策本部長である内閣総理大臣（法16条1項）が都道府県知事等に対して都道府県等の行う新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行う根拠となるものである（法20条1項）。
基本的対処方針分科会 概要
また、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行う際には、基本的対処方針を変更し、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めるものとされていた（法32条1項、同条6項）ほか、法6条1項に基づく政府行動計画においても、政府対策本部長は新型インフルエンザ等緊急事態の要件に該当するかについて基本的対処方針分科会に対し公示案として諮問し、同委員会により新型インフルエンザ等緊急事態の要件に該当するとの専門的評価があった場合、緊急事態宣言を行うことを決定するとの手順が考えられるとされ、実質的に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言についての諮問機関の役割が想定されていた。後述のとおり、2020年4月以降の新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出の際にも、諮問機関の役割を果たした。
基本的対処方針分科会は、新型インフルエンザ等対策有識者会議の長および長代理ならびに内閣総理大臣が指名する有識者会議の構成員をもって構成し、その総数は、有識者会議の長および長代理を含め20名以内である。基本的対処方針分科会の開催に当たっては、内閣総理大臣が構成員の参集を求める。基本的対処方針分科会の長は、必要と認める者に対して、基本的対処方針分科会への出席を求め、説明または意見の開陳を求めることができる。
基本的対処方針分科会 所掌事務
法に基づくもの
新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づくもの
基本的対処方針分科会 構成
会長
尾身茂（地域医療機能推進機構理事長）
会長代理
岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）
委員
井深陽子（慶應義塾大学経済学部教授）※2020年5月12日以降
大竹文雄（大阪大学大学院経済学研究科教授）※2020年5月12日以降
押谷仁（東北大学大学院医学系研究科教授）
釜萢敏（日本医師会常任理事）
河岡義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センターセンター長）
川名明彦（防衛医科大学医学教育部教授）
小林慶一郎（公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹）※2020年5月12日以降
鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センターセンター長）
竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）※2020年5月12日以降
田島優子（さわやか法律事務所弁護士）
舘田一博（東邦大学医学部教授）
谷口清州（三重病院臨床研究部部長）
朝野和典（大阪大学大学院医学系研究科教授）
中山ひとみ（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）
長谷川秀樹（国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターセンター長）
武藤香織（東京大学医科学研究所教授）
吉田正樹（東京慈恵会医科大学医学部教授）
脇田隆字（国立感染症研究所所長）
新型インフルエンザ等対策有識者会議
新型インフルエンザ等対策有識者会議（しんがたいんふるえんざとうたいさくゆうしきしゃかいぎ、英語: Advisory Council on Countermeasures against Novel Influenza and Other Diseases）は、2012年から2021年まで日本の新型インフルエンザ等対策閣僚会議に設置された諮問機関。
新型インフルエンザ等対策有識者会議 概要
新型インフルエンザ等対策有識者会議は、世界で感染が拡大したH1N1亜型によるインフルエンザの教訓に基づき、新型インフルエンザなど感染症への対策のために設置された諮問機関である。内閣に置かれた新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置された。
2012年、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関として、新型インフルエンザ等対策有識者会議が設置された。設置根拠は「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」に基づく。さらに、野田第1次改造内閣が提出した新型インフルエンザ等対策特別措置法案が第180回国会にて可決・成立し、翌年4月13日に施行されたことから、傘下に置いた基本的対処方針分科会が同法に基づく緊急事態宣言を所管することになった。なお、2020年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、基本的対処方針分科会は、インフルエンザだけでなく新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言についても所管することになった。2020年に新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発出された際にも、その妥当性について審議している。内閣総理大臣の安倍晋三が緊急事態宣言の発出について会見する際には、新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長であり基本的対処方針分科会の会長でもある尾身茂も同席した。2021年4月に廃止され、新型インフルエンザ等対策推進会議に移行した。
新型インフルエンザ等対策有識者会議 構成
会長
尾身茂（地域医療機能推進機構理事長）
会長代理
岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）
構成員
新型インフルエンザ等対策有識者会議 構成
飯野奈津子（NHK放送総局解説委員室・解説主幹）
石川晴巳（マッキャンヘルスワールドワイドジャパンアドバイザー）
石田昭浩（日本労働組合総連合会副事務局長）
井戸敏三（兵庫県知事）
伊藤定勉（豊郷町町長）
大知久一（日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会部会長）
大西隆（豊橋技術科学大学学長）
押谷仁（東北大学大学院医学系研究科教授）
折木良一（元自衛官・第3代統合幕僚長）
釜萢敏（日本医師会常任理事）
亀井利克（名張市市長）
河岡義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センターセンター長）
川名明彦（防衛医科大学医学教育部教授）
栗山真理子（日本患者会情報センター代表）
鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センターセンター長）
田島優子（さわやか法律事務所弁護士）
舘田一博（東邦大学医学部教授）
谷口清州（三重病院臨床研究部部長）
田畑日出男（東京商工会議所常議員）
朝野和典（大阪大学大学院医学系研究科教授）
永井庸次（全日本病院協会理事長）
長谷川秀樹（国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターセンター長）
福田充（日本大学危機管理学部教授）
南砂（読売新聞東京本社常務）
中山ひとみ（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）
武藤香織（東京大学医科学研究所教授）
山本輝之（成城大学法学部教授）
吉田正樹（東京慈恵会医科大学医学部教授）
脇田隆字（国立感染症研究所所長）
寺前隆
寺前 隆（てらまえ たかし）は、日本の弁護士。勲等は旭日中綬章。第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、国立大学法人東京外国語大学監事。
寺前隆 人物・経歴
鹿児島県加世田市（現・南さつま市）出身。鹿児島県立加世田高等学校卒業、1978年九州大学法学部卒業。1982年旧司法試験合格。1985年第一東京弁護士会弁護士登録。2009年東京地方裁判所鑑定委員。2010年東京地方裁判所調停協会副幹事長、国立大学法人東京外国語大学監事。2012年第一東京弁護士会副会長。2013年第一東京弁護士会多摩支部長。2014年東京三弁護士会多摩支部連絡協議会議長。2017年東京民事調停協会連合会監事。2018年日本弁護士連合会常務理事。寺前総合法律事務所開設。2020年第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。2021年日本弁護士政治連盟副理事長。2025年秋の叙勲で旭日中綬章を受章。
アイトール・カンタラピエドラ
アイトール・カンタラピエドラ・フェルナンデス（Aitor Cantalapiedra Fernández、1996年2月10日 - ）は、スペイン・バルセロナ出身のサッカー選手。AEKラルナカ所属。ポジションはフォワード。
アイトール・カンタラピエドラ 経歴
2002年、カンタラピエドラが6歳のときにFCバルセロナのカンテラに加入し、2006年に放出されるも、2014年に再度復帰している。
2015年10月28日、コパ・デル・レイのCFビジャノベンセ戦でトップチームデビューを果たした。
2018年7月31日、FCトゥエンテと2年契約を交わした。この2018-19シーズン、カンタラピエドラは2部で13得点を挙げ、クラブの1部昇格に貢献した。翌2019-20シーズンは怪我で終盤戦を欠場したとはいえ、ハリス・ヴチキッチの11ゴールに次ぐチーム内2位の7得点を挙げた。
2020年6月8日、パナシナイコスFCにフリーで移籍した。
野田市立福田中学校
野田市立福田中学校（のだしりつふくだちゅうがっこう）は、千葉県野田市三ツ堀にある公立中学校。
野田市立福田中学校 概要
野田市の福田地区に位置する。かつては全校生徒800人以上の大規模校であったが、2024年現在は160人程となっている。
自ら学び、心豊かで、たくましく生きる生徒の育成
野田市立福田中学校 沿革
「沿革」（野田市立福田中学校公式ホームページ）を参照。
野田市立福田中学校 通学区
三ツ堀、瀬戸、瀬戸上灰毛、木野崎の全域、および上三ケ尾、二ツ塚、西三ケ尾、大殿井、下三ケ尾の各一部
フィリップ1世・ド・クルトネー
フィリップ1世・ド・クルトネー（フランス語：Philippe I de Courtonay, 1243年 - 1283年12月15日）は、名目上のラテン帝国皇帝（在位：1273年 - 1283年）。1261年にすでにコンスタンティノープルは東ローマ帝国に奪還されており、フィリップ1世は亡命生活を送りギリシャの十字軍国家でのみ皇帝として認められていた。
フィリップ1世・ド・クルトネー 生涯
フィリップ1世はラテン帝国皇帝ボードゥアン2世とマリー・ド・ブリエンヌの間の息子としてコンスタンティノープルで生まれた。
子供の頃、父ボードゥアン2世はラテン帝国を保持するための金を工面するため、フィリップをヴェネツィアの商人に担保として預けた。しかし、1261年に帝国はニカエア帝国に奪われた。
1267年のヴィテルボ条約において、ボードゥアン2世は息子フィリップをシチリア王カルロ1世とベアトリス・ド・プロヴァンスの娘ベアトリスと結婚させることに同意した。
フィリップとベアトリスの結婚式は、1273年10月にフォッジャにおいて行われた。その後まもなくしてボードゥアン2世は死去し、フィリップが名目上のラテン皇帝位を継承した。フィリップはギリシャにおける十字軍国家には皇帝として認められたものの、実権はアンジュー家のナポリ・シチリア王に握られていた。フィリップは1283年にヴィテルボで死去した 。
児玉浩
児玉 浩（こだま ひろし、1963年（昭和38年）4月12日 - ）は、日本の政治家。第3代広島県安芸高田市長（1期）、元広島県議会議員（6期）、第109代広島県議会副議長。
児玉浩 来歴
広島県安芸高田市生まれ。父親は、高宮町長や初代安芸高田市長などを務めた児玉更太郎。広島県立吉田高等学校、中京大学法学部卒業。高田郡農協（後に広島北部農協→JAひろしま広島北部地区）に勤務。
1999年（平成11年）4月の広島県議会議員選挙に高田郡選挙区（定数1）から無所属で立候補。自民党現職で72歳の木山千之、甲田町議を辞して臨んだ51歳の吉田修らに対し、35歳の児玉は若さをアピール、初当選。
2003年（平成15年）の県議選は自民党公認で立候補し、無投票で再選。
2019年（平成31年）、無投票で6選。
2019年5月から2020年2月まで第109代広島県議会副議長を務めた。
2020年（令和2年）4月5日告示、同月12日実施の安芸高田市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補し、無投票により初当選した。同月18日、第3代市長就任。
同年6月26日、後述の参院選での買収事件で県議時代に現金授受（合計60万円）に関与したことを受けて「反省を示さなくちゃ」と頭を丸刈りにし、市長を続ける考えだったが、7月3日、当選から僅か2ヶ月半で市長を辞職した。
児玉浩 参院選をめぐる現金買収事件
2019年
2020年
6月18日、東京地検特捜部は、前年の参院選広島県選挙区をめぐり河井克行・河井案里夫妻が広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、両者を逮捕した。克行は証拠品を押収される前に、パソコンから現金配布先の名前や金額を記載したリストのデータを削除していたが、検察は電子データを解析する「デジタル・フォレンジック」を実施し、削除されたリストを復元。これが逮捕の決め手となった。
6月28日、児玉の後援会は役員会を開いて対応を協議した。約20人が集まった役員会に児玉も出席。役員から、現金の受け取りを後援会へ説明しないまま4月の市長選へ立候補した責任を問い、辞職するべきだとの声が上がった。同日、識者からは「丸刈りで謝罪というのは、その人にとって『大切なもの』が『毛』で、『反省の度合い』が『3ヶ月くらいで元に戻る』ものなのかもしれない」という声が上がった。
2022年
藤井達二
藤井 達二（ふじい たつじ、1891年（明治24年）10月24日 - 1968年（昭和43年）8月9日）は、昭和時代の政治家、実業家。衆議院議員（1期）。
藤井達二 経歴
青森県三戸郡八戸町（現八戸市）に生まれる。1910年（明治43年）県水産試験場付属八戸講習所卒業。1936年（昭和11年）2月の第19回衆議院議員総選挙に青森県第1区から立憲政友会所属で出馬し当選。衆議院議員を1期務めた。
戦後、1949年（昭和24年）1月の第24回衆議院議員総選挙に立候補したが辞退し、1956年（昭和31年）7月の第4回参議院議員通常選挙にも全国区から出馬したが落選した。自由民主党県連合顧問、同副会長を歴任した。ほか、財界では身延木材専務取締役、那須土地取締役、大和木材、青森県農林商事各社長、日本海外興業会長などを務めた。
中央流行疫情指揮中心
中央流行疫情指揮中心（ちゅうおうりゅうこうえきじょうしきちゅうしん、略称：疫情指揮中心、英語：Central Epidemic Command Center、英略称：CECC）は非常時に中華民国（台湾）の衛生福利部国家衛生指揮中心（英語：National Health Command Center、英略称：NHCC）の下に設立する伝染病（感染症）の監視、防疫政策の策定および促進、感染症の予防と管理に必要な政策を担当する。常設の部署ではなく、防疫政策の必要に応じて都度設置される。日本の報道では『中央感染症指揮センター』、あるいは『中央流行疫情指揮センター』と意訳されることもある。
中央流行疫情指揮中心 歴史
2005年1月18日、行政院衛生署（衛生福利部の前身）によりそれまでの「生物病原災害中央災害応変中心（対感染性病原体）」、「反生物恐怖攻撃指揮中心（対バイオテロ）」、「中央流行疫情指揮中心」などを束ねる国家衛生指揮中心が設置され、その中核組織として指揮中心が機能を果たすことになる。
H1N1亜型
2009年4月28日、H1N1亜型による2009年新型インフルエンザの世界的流行に伴い、行政院は衛生署署長葉金川を総指揮官とする指揮中心を設置した。
H7N9亜型
2013年4月、H7N9亜型による鳥インフルエンザが中国大陸で流行した際に設置され、疾病管制署（CDC）署長の張峰義が指揮官となっている
2015年9月、台南市を中心にデング熱が蔓延し、国内感染者が1万人に迫った際に設立。
2016年2月、中南米でジカウイルスによるジカ熱の流行が確認され、WHOがジカ熱流行を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC, public health emergency of international concern) を宣言した翌日に政府はジカ熱を法定伝染病に指定、CDCは署長の郭旭崧を指揮官とする対策センター（茲卡病毒指揮中心）を発足させた。
中央流行疫情指揮中心 歴史
2020年1月20日、新型コロナウイルスの発生に伴い防疫レベル3級（海外での感染事案に対応）の「厳重特殊感染性肺炎中央流行疫情指揮中心」が組織され、疾病管制署（CDC）署長であった周志浩が指揮官となり、その後23日には（国内の感染事案発生に対応する）2級への格上げで衛生福利部部長の陳時中が新指揮官となった。世界規模での感染が認められた2月末に1級へ再昇格。3月9日に副指揮官が任命され、内部組織が強化された。国内感染者ゼロが2ヶ月近く経過した6月にCECCは男子卓球選手江宏傑（福原愛の夫）を「防疫新生活」のイメージキャラクターに起用した。
中央流行疫情指揮中心 厳重特殊感染性肺炎中央流行疫情指揮中心の構成人員
組はチームに相当。
指揮中心では1月の正式発足後6月上旬まで毎日欠かさず記者会見を開いていたことから、主要メンバーは「阿中、阿中部長、鋼鉄部長」（陳時中）、「護国神鈞」（羅一鈞）、「淳淳、教授」（張上淳）、「祥祥」（荘人祥）、「浩浩」（周志浩）などと愛称で呼ばれるようになり、陳時中、張上淳、荘人祥、周志浩の4人組は「流星花園」出演ユニットになぞらえて『F4』、または陳宗彦とCDC副署長の羅一鈞いずれかを加えた5人組を男性ロックバンド「五月天（メイデイ）」になぞらえて『防疫五月天』と呼ばれるようになった。批踢踢（PTT。台湾最大のインターネット掲示板）で2019年末に転載されていた武漢の感染状況の投稿を発見した署員の通報から即座に防疫政策に反映させたCECC最年少の羅一鈞は『防疫界のコナン（柯南）』の異名で知られるようになった。
中央流行疫情指揮中心 厳重特殊感染性肺炎中央流行疫情指揮中心の構成人員
2020年5月、民間シンクタンクの新台湾国策智庫が発表した世論調査結果では閣僚兼CECC指揮官の陳時中に対する支持率が93%に、CECCが統括した政府の防疫政策全般についても91%が満足と回答した。
総統蔡英文は自身の2期目（15代総統）就任式典に閣僚続投となる陳時中以外の防疫五月天とCDC副署長の羅一鈞ら現場職の人員の出席を要請した。
2020年3月、ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA）にCECCの対策が紹介された。（原文）
2020年6月、日本政府の専門家会議に参加していた尾身茂は台湾の準備態勢を「優等生」と評価した。
ハリス・ヴチキッチ
ハリス・ヴチキッチ（Haris Vučkić、1992年8月21日 - ）は、スロベニア・リュブリャナ出身のサッカー選手。ブリーラム・ユナイテッドFC所属。ポジションはMF。元スロベニア代表。
ハリス・ヴチキッチ 経歴
NKドムジャレでプロデビューを果たし、2009年1月16日、ニューカッスル・ユナイテッドFCに移籍し3年半契約を交わした。移籍後はイギリス国内クラブへのレンタルを繰り返すものの、結果は残せなかったが、2015年2月2日にレンタルしたレンジャーズFCではデビュー戦となったスコティッシュカップのライス・ローヴァーズFC戦でいきなりゴールを決めると、リーグ戦では15試合で8得点を記録した。
2017年6月23日、FCトゥウェンテにフリーで移籍した。
2020年8月19日、レアル・サラゴサへ3年契約で移籍した。同年9月26日、UDラス・パルマスとのリーグ戦にて、58分にベンチに下がるまで先発出場して移籍後初出場を果たした。その後も先発メンバーに選ばれたが、得点を挙げることが出来ず、2020-21シーズンは公式戦19試合で無得点に終わった。2021-22シーズンはクロアチアのHNKリエカへレンタル移籍をした。
村田隆
村田 隆（むらた たかし、1961年〈昭和36年〉6月4日 - ）は、日本の警察官僚。内閣危機管理監（第22代）、駐フィンランド特命全権大使などを歴任した。
村田隆 人物・経歴
福岡県北九州市小倉北区出身。ラ・サール高等学校を経て、1984年東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。東大法学部在学中に国家公務員採用上級試験（甲・法律）に合格。警察庁入庁。外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、警視庁第1方面本部長兼警務部参事官、警察庁警備局国際テロリズム対策課長、大阪府警察本部刑事部長、沖縄県警察本部長などを経て、2013年警察庁警備局警備企画課長。2014年警視庁刑事部長。2015年3月警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当）。同年8月警察庁長官官房総括審議官。2016年8月大阪府警察本部長。2018年1月警察庁警備局長。2019年退官。同年駐フィンランド特命全権大使。2022年辞職。同年1月内閣危機管理監。
2024年1月1日の能登半島地震発生時は体調不良で入院していて、内閣総理大臣官邸へ出勤できなかった。同日に時事通信社が報じ、翌2日に林芳正内閣官房長官は「危機管理担当の鈴木敦夫内閣官房副長官補が万全の態勢で準備していたため、対応に支障はなかった」と説明した。1月3日、復帰。4月2日に退任。
大石吉彦
大石 吉彦（おおいし よしひこ、1963年5月4日 - ）は、日本の警察官僚。第97代警視総監。
大石吉彦 人物・来歴
静岡県静岡市出身。静岡県立静岡高等学校、東京大学法学部卒業、警察庁入庁。警察庁警備局警備企画課危機管理企画官、内閣官房内閣参事官、警察庁警備局警備課長を経て、2012年安倍晋三内閣総理大臣秘書官。2019年、警察庁警備局長。2021年9月16日、警視総監。2022年9月に実施された故安倍晋三国葬儀について大石は、警察として安倍晋三銃撃事件を防げなかったことを踏まえ、「国葬儀の警備は、警視庁、ひいては警察の存在意義そのものが問われる」と述べた。2022年10月6日、警視総監退任。安倍晋三銃撃事件を受けた事実上の引責辞任と見られる。
2023年4月1日付で富士通の執行役員SEVPに就任した。
野田市立二川中学校
野田市立二川中学校（のだしりつふたかわちゅうがっこう）は、千葉県野田市の関宿中部地区にある公立中学校。
野田市立二川中学校 学校教育目標
主体的に学習・生活に取り組み、互いに高めあえる二川中生の育成
野田中央公園
野田中央公園（のだちゅうおうこうえん）は、福島県福島市にある都市公園（近隣公園）である。
野田中央公園 概要
福島市西部地区、南中央地内に位置する福島市役所公園緑地課が管理する公園である。園内の南側には水辺空間やトイレ、四阿、バーゴラ、遊具が設置されており、北側は野球用のバックネットが設置された広場（グラウンド）となっている。敷地南東端からは東の住宅地に向かい伸びる遊歩道が接続しており、こちらも野田緑道として総面積0.724haの都市公園として福島市により管理されている。
ポコムチ語
ポコムチ語（ポコムチご、Poqomchiʼ）はグアテマラのアルタ・ベラパス県南部、および隣接するバハ・ベラパス県とキチェ県の一部で話される言語。マヤ語族の大キチェ語群に属する。ポコマム語と特に近い関係にあり、この2言語をポコム語群と称する。
エスノローグ第15版（2005年）の分類では、西部と東部の2つの言語を分けていたが、2009年に1つの言語とされた。UNESCOの危機に瀕する言語の分類では「脆弱」(vulnerable)とされる。
ポコムチ語 概要
リチャーズによると、ポコムチ語はアルタ・ベラパス県の5つのムニシピオ（サンタ・クルス (Santa Cruz Verapaz) 、サン・クリストバル (San Cristóbal Verapaz) 、タクティク (Tactic, Guatemala) 、タマウ (Tamahú) 、トゥクル (Tucurú) ）、バハ・ベラパス県プルラ (Purulhá) 、キチェ県ウスパンタン (Uspantán) 北東部で話されるとされる。北と東にケクチ語、南にアチ語の地域が接し、しばしば第二言語としてケクチ語を話す。かつてポコムチ語が話されていた町のうち、トゥクルやセナウ (Senahú) ではケクチ語が取ってかわった。
ポコムチ語 音声
サン・クリストバルなど一部の方言で唇音にp pʼ bʼの3項対立がある。qʼはサン・クリストバル方言では放出音、タクティク方言では入破音として現れる。一部の方言ではtzがsに変化している。
母音は短母音a e i o uと長母音aa ee ii oo uuがある。サンタ・クルス方言ではee ooが二重母音化している。
ポコムチ語 文法
大キチェ語群のなかでポコムチ語とポコマム語は例外的に分裂能格が発達している。ポコムチ語はほかのマヤ語族の言語と同様に人称接辞にA型（能格）とB型（絶対格）の区別があり、他動詞の主語(A)はA型、他動詞の目的語(O)と自動詞の主語(S)はB型によって標示されるが、ポテンシャル・継続相において自動詞の主語がA型の人称接辞で標示される。
ポコムチ語はまたモパン語、チョル語、チョンタル語と同様に自動詞の種類に区別があり、状態を表す(非行為者的、non-agentive)自動詞の主語はB型人称接辞で標示されるが、活動を表す(行為者的、agentive)自動詞の主語は直接B型人称接辞で表すことができず、自動詞を名詞化して英語のdoのような軽い他動詞bʼanの目的語とし、bʼanにA型の人称接辞を加える。ただしチョンタル語などと異なってA型人称接辞は名詞化された自動詞の方にも（所有構文として）加えられる。
基本的な語順はVOS型である。
デヴィッド・バック
デヴィッド・バック（David N Back、1962年 - ）は、英国のランドスケープアーキテクト。イングランド・モレトン生まれ。
デヴィッド・バック 経歴
1993年、マンチェスター大学大学院ランドスケープ学専攻修士課程修了後、1995年まで日本の神戸大学に留学。1995年から日建設計にランドスケープアーキテクトとして勤務。
1998年に英国に帰国し、Colvin+Moggridgeに勤務。
2000年からはグフタフソン・ポーター、Founded141に所属。
デヴィッド・バック 参考
Responding to Chaos: Tradition, Technology, Society and Order in Japanese Design
著者: David N Buck　Taylor & Francis社
新型インフルエンザ等対策閣僚会議
新型インフルエンザ等対策閣僚会議（しんがたインフルエンザとうたいさくかくりょうかいぎ、英語: Ministerial Meeting on Measures Against Avian Influenza）は、日本の内閣にて開催された会議体。
新型インフルエンザ等対策閣僚会議 概要
新型インフルエンザ等対策閣僚会議は、世界で感染が拡大したH1N1亜型によるインフルエンザの教訓に基づき、新型インフルエンザなど感染症への対策のために開催された会議体である。2011年、内閣の下に新型インフルエンザ等対策閣僚会議が設置された。設置根拠は閣議口頭了解「新型インフルエンザ等対策閣僚会議の開催について」に基づく。新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下には、諮問機関として新型インフルエンザ等対策有識者会議が設置されていた。さらに、野田第1次改造内閣が提出した新型インフルエンザ等対策特別措置法案が第180回国会にて可決・成立し、翌年4月13日に施行されたことから、傘下に置いた基本的対処方針分科会が同法に基づく緊急事態宣言を所管することになった。
なお、2020年の「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴い、基本的対処方針分科会は、インフルエンザだけでなく新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言についても所管することになった。2020年に新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発出された際にも、その妥当性について審議している。内閣総理大臣の安倍晋三が緊急事態宣言の発出について会見する際には、新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長であり基本的対処方針分科会の会長でもある尾身茂も同席した。
新型インフルエンザ等対策閣僚会議 構成
議長、構成員は、個人を個別に任命するのではなく、官職に対する充て職である。
議長
内閣総理大臣
構成員
国務大臣
Doom: The Boardgame
Doom: The Boardgame（ドゥーム：ボードゲーム）は、ケビン・ウィルソンがデザインし、2004年にFantasy Flight Gamesが発売した2〜4人（2016年版では2〜5人）向けのアドベンチャーボードゲーム。本作はファーストパーソン・シューティングゲームのDoomシリーズをベースとしているが、最初の2つのDoomゲームよりも『Doom 3』に似ている。
2005年にゲームの拡張セット「Doom：The Boardgame Expansion Set」が発売された。この拡張セットはゲームに難易度と新たな駒を追加し、オリジナルルールの一部とデスマッチとキャプチャー・ザ・フラッグのプレイルールをアップデートする。
2005年、Fantasy FlightはDoomゲームをベースにした「Descent：Journeys in the Dark」を発売した。その後まもなくして同社はDoomの製造を中止した。
2016年にFantasy Flightが発売したアップデート版は同年に発売されたリブート作『DOOM』に似ている。