hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ディサビリティフラッグ Eros Recioとの関係
スピーチの中で旗のための新しい定義の組み込みが言及された。「克服の旗」(Bandera de la superación)。この理由は、旗の説得力のある性格を強調し、能力主義的差別に典型的な社会的分離の可能性を回避する意図によるものである。
さらに、ソーシャルワークを称えて、セダ市長コレジオデルアルテ市長のVicente Genovésとユネスコシルクロード国際ネットワークの社長José María Chiquilloに小さな旗が贈られた。
旗のデザインとそのコンセプトは、LGBTコミュニティなどの社会運動に影響を受けた。Eros Recioは、障害を持つ人々をグループとして表す旗がまだないことを知った後、旗のアイデアが生まれたと説明している。
望月拓海
望月 拓海（もちづき たくみ）は、日本の小説家、放送作家。日本脚本家連盟会員。
望月拓海 来歴
静岡県浜松市と磐田市で育つ。上京後、放送作家として様々な音楽番組（番組名は非公表）を中心に携わった。
2017年に「リピート・ラブ」で第54回メフィスト賞を受賞し、同作の改題『毎年、記憶を失う彼女の救いかた』が同年12月22日に講談社タイガから発売。
柴田繁栄堂
柴田繁栄堂（しばたはんえいどう、柴田薬舗、薬種舗とも）は秋田県大仙市大曲にあった薬店である。
柴田繁栄堂 来歴
1602年（慶長7年）の国替時に佐竹公について常陸国から秋田町（秋田市）に住み、代々、作右衛門を名乗り、1740年（元文元年）に7代目である長蔵の折り、角館（仙北市角館）から大曲へ移住した時は米商であり、のちに薬種商に鞍替えし、財をなした家である。
現在の上大町にある三村茶舗（三長園）の南隣と、その裏一帯が御草園で、広大な土地を有し、1751年（宝暦元年）から1763年（明和2年）までの期間を伝馬肝煎、翌年から3年間は村の肝煎をつとめた。
文政年間には、10代・常保が大曲では唯一となる当時の村をはじめ、仙北郡内の村民の記録を書いた「常保日記」をあらわし、今日に至るもその貴重な資料は評価されている。
昭和の中頃、12代・義次郎の時代まで大曲に居住したが、その後に角館町に引っ越した古い家柄である。その子孫は、角館町の町長であった十郎（平成20年5月2日没）。
柴田繁栄堂 月の出羽路
菅江真澄の『月の出羽路』によると、有明屋（酒屋）の勇七（当時の肝煎）、薬屋の長吉、「万石どおし」を作った吉沢伊左衛門、書画古器類などの収集家というべき斉藤勘右衛門などの家の名前が見えるという。
柴田繁栄堂 柴田常保日記
1826年（文政9年）の9月頃、常保の隣の三村長七が頭痛で体調が悪くなり、やがて重体となり、医者（藤井玄信）に運ばれたことが書いてある。
柴田繁栄堂 領内の薬店
「大曲市史　第二巻」によると、江戸末期に秋田藩から許可を受けてるのは、「久米理三郎、佐々木山三郎、能登屋吉太郎、須田平蔵、利孫右衛門、升屋与右衛門、帯屋喜兵衛、斉藤多四郎、佐藤平助、大和屋伝右衛門、鶴田吉右衛門、田中三郎衛門、金屋○三郎（○は原文が読めないため）、柴田常保」ら14件となっており、一方、半田和彦の「秋田藩の武士社会」では、領内44件が許可を得ているとある。
松葉屋なつみ
松葉屋 なつみ（まつばや なつみ、8月29日 - ）は、日本の小説家、ファンタジー作家。静岡県出身。
松葉屋なつみ 経歴・人物
筑波大学卒業。2014年、投稿作「歌う峰のアリエス」で第10回C★NOVELS大賞にて大賞を受賞し、同作を中央公論新社から刊行し作家デビューした。デビュー作の「あとがき」で次回作は「現代日本を舞台にしたファンタジー」小説であると予告されていたが、その作品は刊行されず数年間沈黙。2018年1月、投稿作「フフキオオカゼ失踪事件」が第3回創元ファンタジイ新人賞最終候補作となる。2019年1月、投稿作「沙石の河原に鬼の舞う」が第4回創元ファンタジイ新人賞を受賞し、同作が『星砕きの娘』に改題し刊行された。
シャルル・ド・ロレーヌ (1648-1708)
シャルル・ド・ロレーヌ（Charles de Lorraine, comte de Marsan, 1648年4月8日 - 1708年11月18日）は、ブルボン朝時代フランスの大貴族家門ギーズ家の一員。マルサン伯。
シャルル・ド・ロレーヌ (1648-1708) 生涯
アルクール伯アンリと妻マルグリット＝フィリップ・デュ・カンブの間の末子。父からマルサン伯領を譲られ、セヴィニエ夫人によれば宮廷では「小さなマルサン（le petit Marsan）」の呼び名で通っていた。1688年12月31日ヴェルサイユ宮殿において、2人の兄ルイ及びフィリップと共に、聖霊勲章を受けた。
1682年、陸軍元帥・ミオサン伯セザール・ダルブレの一人娘で相続人のマリー・フランソワーズ・ダルブレ（1650年 - 1692年）と結婚したが、間に子がなく死別。妻からポン、モルターニュ、ベデイユなど多くの所領を相続した。
1696年9月22日、カトリーヌ・テレーズ・ド・ゴワイヨン・ド・マティニョン（1662年 - 1699年）と再婚。トリニー伯爵の娘でモナコ公ジャック1世の叔母に当たるが、軍事大臣ルーヴォワ侯爵の姪であり、海軍大臣セニュレー侯爵の未亡人という立場の方が重要であった。マルサン伯はカトリーヌを通じて得られるセニュレー侯の資産を目当てに結婚したと言われた。カトリーヌは3番目の子の出産時に死亡した。子供は以下の通り。
OUTDOOR PRODUCTS
アウトドアプロダクツ（英:OUTDOOR PRODUCTS）は、アメリカ合衆国で創業されたアウトドアブランド。
OUTDOOR PRODUCTS 歴史
1970年、ロサンゼルスのダウンタウンでスポーツ用品の総合ショッピングセンターを経営していたアルトシュール兄弟が、当時成長過程にあったキャンプ用品の周辺グッズに目を着け、メーカーとしての起業を目指す。3年後の1973年にロサンゼルスにてアウトドアプロダクツとして創業し、アウトドアプロダクツ製品の製造を開始した。創業から1年で全米規模のマーケットを持つ企業へと成長し、創業翌年の1974年、生産ラインを構築した。1986年、社名をアウトドア・レクリエーション・グループに変更している。
2014年現在、世界60か国以上の国でブランド商品の販売を行なっている。
2012年11月、伊藤忠商事が「OUTDOOR PRODUCTS」ブランドのアジアを中心とした世界19か国・地域における商標権を取得した。アジア13地域（日本、中国、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、フィリピン、ブルネイ）、中東4地域、南米2地域の19地域となる。
OUTDOOR PRODUCTS 歴史
日本においては2014年1月に伊藤忠商事がサンマリノと独占フランチャイズ契約を締結し、2月にルミネエスト新宿に1号店をオープンした。2016年10月1日からはジーンズメイトがサンマリノから「OUTDOOR PRODUCTS」ブランドの事業を譲受し、日本国内における独占フランチャイズ契約とショップ5店舗、通信販売サイトを承継することが発表された。2019年3月31日には「OUTDOOR PRODUCTS」の公式通販サイトの運営権を伊藤忠商事から譲受している。2019年、ジーンズメイトはアウトドアプロダクツの新レーベル「ブラックライン」を立ち上げた。
2023年9月にはバングラデシュの大手財閥企業ベキシムコ (BEXIMCO) が展開する小売りブランド「YELLOW」で、同国初となる「アウトドアプロダクツ」商品の販売を開始した。
OUTDOOR PRODUCTS 製品
ブランド「アウトドアプロダクツ」としてデイパック、ダッフルバック、レイングッズなどのアウトドア・グッズの他、アパレル商品、自転車などこれまでに様々な商品を展開している。代表作としてデイパックの代名詞ともされるコーデュラのナイロン生地を使った452というモデルなどがある。
佐藤潤象
佐藤 潤象（さとう じゅんぞう、1862年9月19日（文久2年8月24日） - 1953年（昭和28年）7月11日）は、日本の実業家、政治家。朝鮮鉄道などを設立したのち、衆議院議員（1期）。
佐藤潤象 経歴
熊本県出身。二松学舎で漢学を学び、同人社で英語を学ぶ。1883年、同郷の鎌田景弼が佐賀県令に任命されると池辺三山、高橋長秋と共に佐賀県属となり、22歳で会計を担当する。その後熊本県収税属、同県属、農商務省営林主事、同林務官補、同林務官を歴任。
この間、大韓帝国政府に招かれ、大倉喜八郎、高島義恭らと計り釜山埋築(株)を設立したのち、1907年に牟田口元学と朝鮮瓦斯電気㈱を設立し、同専務取締役。1916年に朝鮮中央鉄道(株)を設立し、専務取締役。朝鮮軽便鉄道各(株)取締役となり、合併で朝鮮鉄道(株)が設立されると同社常務取締役に就任。
1924年の第15回衆議院議員総選挙において、憲政会が地元出身の清浦奎吾の内閣と対立することに不満を持った熊本電気を中心とする高橋長秋、紫藤章ら実業家が、林市蔵を当初推したが、安達謙蔵が林が憲政会に入党しないなら協力できないと拒否したため、中立候補として旧藩主・細川家の家令の息子である潤象を擁立、林市蔵、狩野直喜（京都帝国大学教授）、松浦有志太郎、鳥居素川の強力な支援を受けて、熊本1区から無所属で立候補、憲政会の長老・山田珠一を倒して当選した。のち新正倶楽部に移り、衆議院議員を1期務めた。1928年の第16回衆議院議員総選挙には立候補しなかった。1953年死去。
津屋崎飛行場
津屋崎飛行場（つやざきひこうじょう）は福岡県宗像郡津屋崎町（現・福岡県福津市津屋崎および宮司）に存在していた大日本帝国陸軍の秘匿飛行場。アメリカ軍にはFukuma Airfield（福間飛行場）として認識されていた。
津屋崎飛行場 概要
本土決戦の特別攻撃を任務とするため、全国各地に急遽建設された秘匿飛行場の1つである。福岡県内には津屋崎の他に甘木（陸軍）・春日（海軍）・直方（海軍）の存在が確認されているが、津屋崎を含め、いずれも実際に使用された記録はない。
現在の福岡県道502号玄海田島福間線が通る真光寺北側一帯（後の宮司・津屋崎・在自地域）の113ヘクタールほどのエリアは九州国防訓練場が存在する松林だった。
1942年（昭和17年）の暮れ、ガダルカナル島の戦いにより戦局が厳しくなった情勢下で新聞社が「九州の青少年を集め、高射砲、落下傘、グライダー、戦車、機動船などの軍事訓練をさせて戦力にしよう」と社告を行った。これにより一般から募金300万円、津屋崎町からの寄付20万円などが集まり、用地買収・整地・設備建設（兵舎2棟・炊事場・浴場など）が行われた。また、当時の三菱財閥でもこの国防訓練場の建設に関する寄付が議題に上ったとの記録も残っている。1944年（昭和19年）12月に国防訓練場は開場し、地元を始め各地の青少年約3000人が訓練に参加し、落下傘部隊降下演習などが実施された。
津屋崎飛行場 概要
しかしながら、戦局が悪化したことで1945年（昭和20年）4月、陸軍の希望で献納され、本土決戦に備える陸軍の秘匿飛行場に転換された。
秘匿飛行場は幅30m×長さ600mの滑走路を基本としていたとされるが、津屋崎飛行場が公式にどのような滑走路を持っていたかは不明である。ただし、アメリカ軍の資料には以下のような記載がある。
名前と場所: FUKUMA - FLG 33°47'N, 130°29'E
大きさと滑走路:
2本の滑走路: 
北西/南東 3400フィートで、そのうち約2400フィートは整地されている。
北/南 2100フィート。
備考: 建設中だが、作業は中止されたと思われる。少数の建物がある。
 — Allied Geographical Section、Special Report no. 113 Yawata-Shimonoseki (Japan Series)
この記述ならびに同資料巻末の航空写真によれば、北西/南東の方向の滑走路および南北の滑走路の2本が存在しており、斜めに交差していた。
津屋崎飛行場 戦後と現在
福間町（現在の福津市）上西郷には陸軍の航空補給廠があり、周辺の山腹の地下弾薬庫には大量の爆弾や爆薬が貯蔵されていた。1945年（昭和20年）9月には占領軍からの指令により、町役場が復員軍人を集めて爆弾・爆薬の処理を行わせていたが、その一部は津屋崎飛行場跡に溝を掘り、その中に投棄して焼却処分したという。
跡地には新聞社が保健婦養成のためのヘルスセンター「西日本保健文化協会」の設置を計画した。一方で国は農地改革の一環として、旧軍用地を食糧増産の開墾地として払い下げを進めており、飛行場跡は旧地主・買収された農家・食糧難の一般町民245人に払い下げられた。この際、新聞社がヘルスセンター用として了解を得ていた、跡地の南西端にある約20ヘクタールの土地と建物の扱いが問題となった。
津屋崎飛行場 戦後と現在
当時、占領軍（GHQ）によって命じられた学制改革に伴い、新制中学の設置が決定していた。新制中学「津屋崎中学校」を共同運営することになっていた津屋崎町・福間町・勝浦村・神輿村の4町村は用地を購入する財源がなかったため、このヘルスセンター用の土地に関して、10年間の一時使用や払い下げを国に申請した。さらには日本基督教団津屋崎教会が「保健文化協会は1年間土地と建物を占有しているが、事業を起こしそうもない」として、ヘルスセンター用の土地のうち1.2ヘクタールおよび建物を教会の幼稚園・農村教化施設のために一時使用などを申請した。4町村は教会に対し、「許可が下りれば3エーカーの土地と建物を渡す」と密約を交わし、4町村・教会対新聞社（ヘルスセンター）の対立構造となった。教会の宣教師が福岡のアメリカ軍政部や財務局に積極的に出向き、新聞社側の書類不備を指摘するといった説得を行い、最終的には軍政部によって4町村・教会側の主張が認められた。新聞社側もGHQの人物を現地に招いてヘルスセンターへの協力を呼びかけてもらうなどしたが、福岡の民間情報教育局（CIE）から土地を農民に返す厳命が出たことで4町村・教会側に敗北した。
こうして用地問題は一件落着した。新制津屋崎中学校は、当初の計画にあった4町村の組合による運営ではなく津屋崎町の単独運営（町立中学校）となり、勝浦村の塩浜区・奴山区、神輿村の手光区の生徒を両村からの教育委託により受け入れる形で開校した。
2021年現在で飛行場の遺構は見られないが、道路としてその区画の名残が見られる。
小林弥七
小林 弥七（こばやし やしち、1888年12月22日 - 1967年6月23日）は、日本の政治家。衆議院議員（1期）。
小林弥七 経歴
群馬県高崎市出身、早稲田実業学校卒業。高崎佐藤商組合頭取、群馬県糖業連合会会長、上州銀行、利根産業、群馬製菓、信永運輸各(株)取締役、利根木材、森永製品開発、利根産業各(株)取締役社長、高崎商業会議所議員、高崎市農会評議員、群馬県選挙管理委員となる。
1924年の第15回衆議院議員総選挙において群馬2区から実業同志会公認で立候補して当選した。衆議院議員を1期務めた。1928年の第16回衆議院議員総選挙には立候補しなかった。1967年死去。
本願寺近松別院
本願寺近松別院（ほんがんじちかまつべついん）は、滋賀県大津市にある浄土真宗本願寺派の直属寺院。 住職は浄土真宗本願寺派門主が兼ねるが、別院輪番が置かれて実務を主管している。
本願寺近松別院 概要
近松別院は大津市中心部にある本願寺派の別院であり、本願寺の歴史の中でも重要な役割を果たした寺院の一つである。県庁所在地ではあるが、滋賀教区（滋賀県に相当）の教務所（政府で言う県庁に相当）は近江八幡市にある本願寺八幡別院内に設置されている。
本願寺近松別院 犬塚
別院の近くに欅の大木の植えられた塚がある。この塚は犬塚と呼ばれている。
蓮如が吉崎に向かう前に、三井寺の関係者により壮行会が開かれた。そのなかで当時本願寺の隆盛を快く思わない者もいて、蓮如を毒殺するため調理人として刺客が送られた。ところが、蓮如の弟子の飼っていた犬が座敷に上がり込み、毒が盛られた料理を食べて死んだ。身をもって蓮如を守った犬を不憫に思い、死骸は手厚く葬られ欅を植えた。
近隣の有志による「犬塚を守る会」があり、犬塚の清掃活動や、催事などに取り組んでいる。
相澤莉多
相澤 莉多（あいざわ りた、1998年3月28日 - ）は、日本の俳優。埼玉県出身。キャストコーポレーション所属。
相澤莉多 出演
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
ジャガーズの”ジャニー通”
『ジャガーズの”ジャニー通”』（ジャガーズのジャニーつう）は、NRN系列局を中心に放送されているラジオ番組。2020年3月に放送を開始した。パーソナリティは、ジャガーズ。
ジャガーズの”ジャニー通” 概要
芸能界ナンバーワンのジャニーズ好きジャガーズが、リスナーにジャニーズの魅力を紹介するラジオ番組。オンエア楽曲は、ジャニーズ事務所所属アイドルの楽曲に限定されている。
2023年秋から番組名が「ジャガーズの”ドルオタ放送室”」に改題された。
終了時期不明。
ジャガーズの”ジャニー通” コーナー
私のFavorite song
リスナーからのお気に入りの一曲（聞きたい曲、流してほしい曲など）を聴きながら、ジャニーズに関する話題を紹介するコーナー。
ジャニーズ ベスト3セレクション
リスナーからのベスト3（美声ベスト3、ダンスが上手いベスト3など）を紹介するコーナー。
ジャニーズ フラッシュバック
ジャニーズのアーティスト1組をピックアップして様々な曲を聴きながら、そのアーティストに関する話題を紹介するコーナー。
私だけのセットリスト
ジャニーズの曲だけでつくった「自分だけのセットリスト」を紹介するコーナー。2021年10月11日開始のコーナー。
この他に、リスナーから寄せられたメールを紹介。
ソビエト連邦における強制移送
ソビエト連邦における強制移送 (ロシア語: Депортации народов в СССР)では、1930年代から1950年代にかけてヨセフ・スターリンがNKVD長官のラヴレンチー・ベリヤに命じて実行したソ連における民族や階級単位での人々の強制移住政策について述べる。これらの強制移送はクラーク（富農）の追放など"反ソビエト的な"人々の強制移送、民族そのものの強制移住、労働力移転、民族浄化が行われた地域への新たな入植などのために行われた。
多くの場合、移送先は辺境の過疎地であった。(詳しくはソビエト連邦における強制居住地を参照) また、これらの移送には非ソビエト国民をソ連領外に追放する移送も含まれる。国内間での強制移送は全体で少なくとも600万人に対して行われたと推定されている。1930年 - 1931年には180万人のクラーク、1932年 - 1939年には農民と少数民族中心に合計100万人、1940年 - 1952年には少数民族を中心に350万人もの人々が強制移送の対象となっている。
ソビエト連邦における強制移送
ソ連の資料によれば、39万人ものクラークが強制移送の最中に命を落とし、1940年代に最大40万人の人々が死亡したとされている。しかし、フランスの歴史家であるNicolas Werthは、約100〜150万人が強制移送によって亡くなったとしている。同時期の歴史家でも強制移送は人道に対する罪や民族の迫害であるとしている。ソビエト連邦の崩壊直前の1991年4月26日にソビエト連邦最高会議は、ボリス・エリツィン議長の下で抑圧された人々の名誉回復のための法で"スターリンの政策は名誉棄損でジェノサイドにあたる"と非難した。クリミア・タタール人追放とチェチェン人とイングーシ人の追放について、ウクライナ、ラトビア、リトアニア、カナダなどの国々やヨーロッパ議会でジェノサイドの認定を受けている。
さらに、バルト諸国占領の際や第二次世界大戦後における東欧からのドイツ人追放の際にはソビエトによる追放や虐殺、強制収容所への抑留や強制労働によって、それぞれ5万人、30〜36万人が亡くなっている。
ソビエト連邦における強制移送 社会階級による強制移送
クラークはロシア帝国末期の時代に登場した比較的裕福な自営農家であった。クラークとみなされた人は弾圧され、強制移送の対象となった。
1951年9月5日にはソビエト政府は"コルホーズへの敵対的行動"を理由としてリトアニアSSRからのクラークの追放を命じている。
多くのクラークとみなされた人々はその国籍によらずシベリアや中央アジアに移送された。1990年公開のソ連の公文書では、1930年から1931年の2年間には1,803,392人が労働入植地や強制労働収容所に送られたが、追放先に着いたのは1,317,022人としており、さらに1931年以降も小規模ながらクラークの追放が続き、1932年から1939年の間に389,521人のクラークやその親族が亡くなったとしている。一方で、1,679,528〜1,803,392人の人々が追放されたとの控えめな推定や1937年までに1,500万人の人々が追放されたとの推定も存在しており、正確な強制移送された人数やそれに伴う死者数は不明である。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
ボリシェビキはロシア革命では民族自決と地方自治を提唱し、1917年11月15日の「ロシア諸民族の権利に関する法令」を公布した。しかし、これはのちに反故にされた。
革命前にはスターリンも民族自決と地方自治を提唱していた。しかし、やがてスターリンは「ソビエト民族」と「外国」民族を峻別し、ソ連国境の民族を敵視していった。ソビエトのドイツ人はナチス支持者で、ソビエトの朝鮮人は日本帝国の支持者で、ソビエトのポーランド人はピウスツキ率いるポーランドの手先とみなされ、スターリンの戦争恐怖症とスパイ恐怖症は、『人民の敵』をでっちあげ、これを抹殺することに熱中していった。
1930年代にいわゆる「人民の敵」と呼ばれる人々はクラークのような社会階級的なものから民族的なものへと変わっていった。スターリン政権下では問題を起こす可能性のある民族の排除が行われていった。1937年以後、スターリンは「大ロシア民族」が他の民族より優位にあると主張した。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
スターリン政権下ではポーランド人（1939年 - 1941年、1944年 - 1945年）、コラ・ノルウェー人（1940年 - 1942年）、ルーマニア人（1941年、1944年 - 1953年）、エストニア人、ラトビア人、リトアニア人（1941年、1945年 - 1949年）、ヴォルガ・ドイツ人（1941年 - 1945年）、イングリア・フィン人（1929年 - 1931年、1935年 - 1939年）、カレリアのフィン人（1940年 - 1941年、1944年）、クリミア・タタール人、クリミアのギリシャ人（1944年）、コーカサスのギリシャ人（1949年 - 1950年）、カルムイク人、バルカル人、クリミアのイタリア人、カラチャイ人、メスヘティア・トルコ人、カラパパク人、朝鮮人（1930年 - 1937年）、チェチェン人、イングーシ人（1944年）が強制移送の対象となった。
1932-33年、ポーランド人とドイツ人のおよそ15万の家族、合わせて約50万人が逮捕されて特別移住地に強制移住させられ、すでに住んでいたクラークと『非社会的分子』に合流させられ、多くの強制移住者は流刑地で死んだ。
1935年から1938年にかけては10の民族が追放された。 独ソ戦中にはソ連領内での民族浄化が激化した。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
ソビエト連邦における朝鮮人の強制移住では、1930 - 1937年に沿海州などの極東ロシアに住む朝鮮民族のほぼ全員（171,781人または17万5000人）がカザフSSRやウズベクSSRに追放され、ソビエト連邦において初の大規模な強制移送となった。1937年8月から9月にかけて朝鮮人を日本のスパイとして中央アジアに強制移住させたことは、のちの独ソ戦後のドイツ人追放、ドイツ後退後に「対独協力」とされたチェチェン人やクリミア・タタール人の強制移住の原型となった。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
1937-1938年の大粛清は、民族をも不均等に襲い、ソ連に住む外国人は、「母国」のスパイとみなされた。ドイツ系ソビエト市民は65000-6万8000人が逮捕され、4万3000人が死刑宣告され、処刑された。ヴォルガ・ドイツ共和国は特別な弾圧の対象とはされなかったが、ポーランド人は全家族が逮捕され、女性はグラーグへ送られ、15歳未満の子供はNKVD孤児院に収容、14万4000人がこのポーランド人狩りで逮捕され、うち11万1000人が銃殺された。スターリンは、1938年にポーランド共産党を解体し、指導者を銃殺あるいは流刑に処し、KVDのポーランド系職員も多くが粛清された。ソ連にいたドイツ共産党員はナチスに引き渡され、その多くはナチスの収容所で死亡した。こうしたスターリンによる第五列排除のための民族狩り作戦全体で35万人が逮捕され、うち24万7000人が銃殺された。
1939年の独ソ不可侵条約の付属秘密議定書により、ソ連はエストニア、ラトヴィア、リトアニア、東部ポーランド（西ベラルーシと西ウクライナ）、ベッサラビア（モルドヴァ）を占領した。なお、秘密議定書についてソ連は89年まで否定し続けた。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
1939年のソビエト連邦によるポーランド侵攻により旧ポーランド領の一部がベラルーシSSRとウクライナSSRに併合された。この併合された地域に住む住民145万人が1939年 - 1941年に強制移住の対象となった。 1940-41年だけで東部ポーランドの住民30万人が極北、シベリアなどへ強制移送させられた。
ポーランドの歴史家で社会学者のTadeusz Piotrowskiによれば、そのうち63.1%がポーランド人で、7.4%がユダヤ人であったとされる。以前はポーランド人の強制移住による死者は100万人程度と言われていたが、1939年 - 1945年に強制移送によって亡くなったポーランド人は35万人程度であると推定されている。
同時期に起こったカティンの森事件ではポーランド軍将校ら2万1857人が、NKVDによって虐殺された。ロシア・ソビエトは、西スラヴ民族のポーランド人を貴族（パン）であり、危険で搾取する信用できない隣人とみなしており、ネイマークはこの事件を「20世紀史におけるもっとも明快なジェノサイド事件の一つ」とみなす
ソ連によるリトアニアからの強制追放、ソ連によるラトビアからの強制追放、ソ連によるエストニアからの強制追放もそれぞれ参照。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
同時期にソビエト連邦によるバルト諸国占領によってソビエトに占領、編入されたリトアニアSSR、ラトビアSSR、エストニアSSRでも、強制移送が行われた。1940-41年にソビエト国家に併合されると、エストニアからは6000人、ラトヴィアから17000人、リトアニアから17500人が強制移住させられた。バルト諸国では反ソ連ゲリラが活動し、1945年の段階で、リトアニア共和国で3万、ラトヴィアで1万5000人、エストニアで1万5000人が抵抗し、ソ連は弾圧に8年以上要した。
1939-1949年の間で強制移住の被害者総数はエストニア3万2540人、ラトヴィア5万2541人、リトアニア11万8599人にのぼる。1940年 - 1953年の期間で計算すると、推定20万人以上の人々がバルト諸国から強制追放され、少なくとも7.5万人がグラグに送られ、これはバルト諸国の全成人人口の10%が強制移送や強制収容所への収容の対象となったということになる。
1989年にはラトビアのラトビア人は52%に過ぎなくなり、エストニア国内のエストニア人も62%に過ぎなくなっていた。他方、リトアニアではリトアニアへの移民が東プロイセン (現在のカリーニングラード州)に移動したためリトアニア国内のリトアニア人の比率は比較的高かった。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
同様にソビエト連邦のベッサラビアおよびブコヴィナ地方北部の占領に伴い、チェルニウツィー州やモルダヴィアSSRのルーマニア人20〜40万人も強制移送の対象となった。
独ソ戦の間にもソビエトによって強制移送が行われた。この時期には約190万人がシベリアや中央アジアに送られている。これらの強制追放は一民族がナチス・ドイツや反ソビエトの抵抗勢力と結託することを恐れたものであった。また、1945年5月の戦勝記念日にスターリンはロシア民族はソ連の指導的民族であると述べ、大ロシア主義をかざした。
この時期にはヴォルガ・ドイツ人や、クリミアや北コーカサスに住むクリミア・タタール人、カルムイク人、チェチェン人、イングーシ人、バルカル人、カラチャイ人、メスヘティア・トルコ人などが強制追放の対象となった。黒海沿岸から強制移送させられたそのほかの少数民族にはブルガリア人、クリミアのギリシャ人、ルーマニア人、アルメニア人がいた。
1943年11月から44年3月にかけて、北カフカースでドイツ軍を追い払った後、カラチャイ人、チェチェン人、イングーシ人、カルムイク人あわせて65万人が民族根こそぎ、追放された。
ソビエト連邦における強制移送 民族移送政策
約183,000人ものクリミア・タタール人の内、全人口の10％にあたる2万人がドイツ軍の大隊に所属していた。そのため、多くのクリミア・タタール人がドイツ軍敗退後、集団懲罰的にウズベクSSRやそのほか辺境地の特別収容所に強制的に移送された。1944年5月に、スターリンによりクリミア・タタール人は対独協力の嫌疑をかけられ、約20万人の全民族が中央アジアやウラル、シベリアに強制移住を余儀なくされた。強制移住の過程で、クリミア・タタール人19万人のうち7万人から9万人が死亡した。30万人が追放され、途中で10万人以上が死亡したともいう。
NKVDのデータによれば、追放後1年半後の死亡率は20%近くに上ったとされる。一方クリミア・タタール人の活動家によれば、クリミア・タタール人追放の場合では46%近くが死亡したという。
ヴャチェスラフ・モロトフはこの強制移送に関する決定について"事実、戦いの最中に集団反逆の報告を受けていた。コーカサス人の大隊が前線で我々の背後から攻撃を行った。これは生死の問題である以上、調査の時間はなかった。もちろん罪なき人々も苦しんだ。その状況を踏まえれば、我々の行動は正しかったと思う。"と正当化した。
第2次世界大戦後、ドイツ人追放によってドイツ人がオーデル・ナイセ線以東やチェコスロバキア、ユーゴスラビアからドイツ本国へ送還となった。 
1974年のドイツ政府による調査によれば、ドイツ人追放により1945年から1948年にかけてドイツ民間人のうち60万人が死亡し、そのうちオーデル・ナイセ線以東では40万人が死亡したとされる(その内訳はソ連軍やポーランド人の直接的な暴力行為により12万人、ポーランド領内の強制収容所における飢えや病気などで6万人、ソ連領内の強制収容所における飢えや病気などで4万人、ソ連での強制労働に伴い犠牲となった民間人20万人であるとされる。)。
ドイツ人が追放された旧ドイツ東部領土のうち戦後カリーニングラード州となった領域には主にロシア人などのソビエト国籍者が移住した。
また、ポーランドとウクライナの間では住民交換が行われた。ポーランド・ソ連国境の東側に住む約210万人のポーランド人がポーランドに送られ、国境の西側に住むウクライナ人がウクライナSSRに送られた。1944年から1946年までに約45万人ものウクライナ人がウクライナに移住したが、1945年までに移住したウクライナ人には自発的にポーランド南東部を去った者もいたといわれる。
強制移送によって1953年1月までにはカザフスタンには444,005人のドイツ人、244,674人のチェチェン人、95,241人の朝鮮人、80,844人のイングーシ人などの入植者が大勢おり、カザフ人はカザフSSRの人口の30%にすぎなかった。
これらの大規模な諸民族の強制移送により、スターリンは第二次世界大戦の直前期から戦後にかけて、ソビエトの民族分布に大きな影響を与えた。
1941年から49年にかけては330万人近くの人々がシベリアや中央アジアに強制移送されている ある概算によると、移送された人の43%が感染症と栄養失調で死んだという。
ソビエト連邦における強制移送 スターリンの死後
1956年2月、ソ連第3代最高指導者のニキータ・フルシチョフよる秘密報告「個人崇拝とその結果について」において強制移送がレーニン主義の原則に反するとし、次のように非難した:
1965年付のソ連内務省の秘密報告によれば、1940年から1953年の期間に、モルドバから46,000人、ベラルーシから61,000人、ウクライナから571,000人、リトアニアから119,000人、ラトビアから53,000人、エストニアから33,000人が強制移送されたとされている。
ソビエト連邦における強制移送 労働力移転
懲罰としての強制移送はグラグによって行われ、移送者はソ連の辺境かつ過疎の地域への入植のために強制移住地へと送られた。また、勧誘によって労働力を確保するという手段も取られ、特に強制移住地では再移住を望む人々が多く、いつものように労働力確保のための勧誘が行われていた。その一例として、ドンバス地域の鉱山やクズバス地域の鉱山の労働力が労働力確保のための勧誘によって補填されていた。
以下に労働力の移転が行われた事例を示す。
ソビエト連邦における強制移送 第二次世界大戦後の本国帰還
1945年5月の欧州における終戦後、キールハウル指令によって数百万人のソビエト市民がその意思によらずソビエトへ本国送還となった。これは1945年2月11日のヤルタ会談によりソ連とアメリカ合衆国、イギリスとの間で本国送還に関する合意書が締結された事による。
この協定によって、1945年から1947年の間に全てのソビエト市民が本人の意思に関わらず、強制的に本国送還となった。連合国当局はヨーロッパ駐留軍に何百万人もの旧ソ連居住者をソ連に送還するように命じた。その中にはドイツに協力した者や、ロシアを離れて久しく、他国の国籍を取得したものも大勢いた。
第二次世界大戦の終結時にはソ連からの避難民500万人がドイツで捕らわれの身となっていた。その内、300万人がドイツや東方の占領地で強制労働させられていたオスト・アルバイターであった。
捕虜として生き残っていた約150万人とオスト・アルバイター、その他のソビエト出身の避難民総計400万人以上がソ連に本国送還となった後、NKVDの特別収容所に送還となった(なお、グラグとは別の強制収容所である)。1946年までに80%の民間人と20%の元捕虜が解放され、5%の民間人と43%の元捕虜は再徴兵され、10%の民間人と22%の元捕虜は労働大隊に送られ、2%の民間人と15%の捕虜はNKVD、すなわちグラグに送られた。
ソビエト連邦における強制移送 死者数・犠牲者数
シベリアやカザフスタンの厳しい気候、病気や感染症、毎日最大12時間もの労働搾取、劣悪な住環境により強制移送となった者の死者数は非常に多くなった。すべての強制移送に伴う死者数は80万人から最大150万人であるとされている。下記表では、死者数の総計は約112万人から191万人として推計される。
NKVDの公文書からも強制移送された民族の死亡率は高く、メスヘティア・トルコ人では死亡率14.6%、カルムイク人では17.4%、クリミア出身者では19.6%、チェチェン人やイングーシ人など北コーカサス出身者では23.7%にのぼった またNKVDは過少に記録していたが、強制移送された朝鮮人の死亡率は10% から16.3%であると推定されている。
歴史学者オーランドー・ファイジズによれば、スターリン体制下の被害者、つまり銃殺された人、強制収容所に収容された人、特殊居住地に移送されたクラーク、奴隷労働を強制された人、強制移住の対象となった少数民族などの総数は控えめにみつもっても2500万人と推計される。これは1941年当時のソ連の人口2億人の8分の1にあたる。しかし、ここには飢饉の犠牲者や戦死者など戦争犠牲者は含まれない。
ソビエト連邦における強制移送 死者数・犠牲者数
M.エルマンは、1934-53年の期間に、グラーグ管理下の労働収容所に収容された囚人を1875万人とし、処刑された人は100万人以上、労働軍その他グラグの強制労働組織に編入された人は200万、強制移住の対象となった少数民族は500万、1928年以降にクラークとして抑圧された人は1000万人と計算する。これらを合計すれば3675万人となるが、ここから複数回収容された人を差し引けば、ファイジズの推計2500万人は実態よりも控えめとなる。
ソビエト連邦における強制移送 ジェノサイドとしての認定に関する議論
ロシアの歴史家のパーヴェル・ポリャンやエール大学の准研究員Violeta Davoliūtėらの歴史家は民間人の大規模な強制移送が人道に対する罪にあたるとしている。また、ソビエトによる民族浄化にあたるとみなす歴史家もいる。
ソビエト連邦における強制移送 ジェノサイドとしての認定に関する議論
さらに、クリミア・タタール人、チェチェン人、イングーシ人の追放をジェノサイドとみなす動きを見せる国や学者もいる。ポーランド系ユダヤ人弁護士で、「ジェノサイド」の語を発案したラファエル・レムキンはチェチェン人、イングーシ人、ヴォルガ・ドイツ人、クリミア・タタール人、カルムイク人、カラチャイ人の大規模な移送によってジェノサイドが実行されたと考えた。Lyman H. Legters教授が主張するには、「再移住制度と結びついたソビエトの刑罰制度は特に特定の民族に重い刑罰が科されたためにジェノサイドとみなすべきで、特定の故郷に生死が左右されるようなこれらの民族を移住させることは故郷への帰還でしか修復が不可能なジェノサイド的な効果を持っていた。」という。ソビエトの反体制派のIlya Gabayとピョートル・グリゴレンコは共に、クリミア・タタール人追放をジェノサイドとしている。 歴史家のティモシー・スナイダーも強制移送を「ジェノサイドの基準を満たす」ソビエトの政策の一覧に含めている。共産主義研究家でフランス人歴史家のニコラ・ヴェルト、ドイツ人歴史家のPhilipp Ther、Anthony James Joes教授、アメリカ人ジャーナリストEric Margolis、カナダ人政治学者Adam Jones、マサチューセッツ大学ダートマス校のイスラム歴史学者のBrian Glyn Williams、学者のMichael Fredholm、Fanny E. Bryanもチェチェン人とイングーシ人の追放がジェノサイドの罪であるとしている。ドイツ人調査報道官のLutz Klevemanはチェチェン人とイングーシ人の追放を「鈍重なジェノサイド」となぞらえた。
ソビエト連邦における強制移送 ジェノサイドとしての認定に関する議論
アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館の学者は1944年の一連の出来事を引き合いに出して、ジェノサイドの可能性があるとし、大量殺戮のウォッチリストにチェチェン人の追放を含めた。 チェチェン共和国の分離主義者もチェチェン人の追放をジェノサイドとみなしている。
ソビエト連邦における強制移送 ジェノサイドとしての認定に関する議論
一方、一連の追放をジェノサイドとみなすのに否定的な学者もいる。学者のAlexander Statievはスターリン政権は強制移送が様々な民族を絶滅させる意図は無かったが、ソ連の政治文化、貧弱な計画、性急さ、戦時の物資欠乏によって追放者の死亡率が大量殺戮的のようになったと主張する。 彼はまたソビエトにとって強制移送が望ましくない民族を同化する一手段であったとしている。 学者のAmir Weinerによれば、 "政府が根絶しようと試みたのは(少数民族の)領域的なアイデンティティであり、物理的な存在や画然な民族意識ではなかった。"という。 学者のFrancine Hirschによれば、"ソビエト政権は差別や社会的排除を目的とした政策を実行したが、同時期に考えられていた人種政治を実践したのではなかった。"とし、大規模な追放は民族を"意識を共有する社会史的な集団であり、人種生物学的な集団ではない"という概念に基づいていたという。その視点とは対照的にJon K. Changは強制移送は事実として民族に基づいて行われおり、西欧の「社会史家」はソ連で軽んじられた民族の権利を擁護できなかったと主張している。
ペレストロイカ時代、ソビエト連邦の崩壊直前の1991年4月26日にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議は、ボリス・エリツィン議長の下で抑圧された人々の名誉回復のための法を定め、その第2条では"スターリンの政策は名誉棄損でジェノサイドにあたる"と非難した。
クリミア・タタール人追放とチェチェン人とイングーシ人の追放では死亡率が高くなり、ウクライナなどの国々やヨーロッパ議会ではジェノサイドの認定を受けている。
欧州議会は2004年にチェチェン人とイングーシ人の強制移送をジェノサイドに認定した。
2015年12月12日、ウクライナ最高議会はクリミア・タタール人の追放をジェノサイドに認定し、5月18日を「クリミア・タタール人虐殺の犠牲者を追悼する日」とする決議を行った。
ラトビアの議会であるサエイマでも2019年5月9日にクリミア・タタール人虐殺をジェノサイドと認めている。
リトアニアの国家議会であるセイマスでは2019年6月6日にクリミア・タタール人虐殺をジェノサイドと認めている。
カナダ議会でもクリミア・タタール人追放をジェノサイドと認定し、5月18日を追悼の日とする動議を2019年6月10日に可決している。
緊急災害対応アライアンス「SEMA」
緊急災害対応アライアンス「SEMA」（きんきゅうさいがいたいおうアライアンス シーマ、Social Emergency Management Alliance）は、日本国内において大規模自然災害が発生した際に、民間企業とNPOが連携し、ワンストップで企業が持つ物資およびサービス等の支援を提供する組織である。事務局はLINEヤフー（Yahoo! JAPAN）が務めている。なお、『SEMA』は「Social Emergency Management Alliance」の略称である。
緊急災害対応アライアンス「SEMA」 概要
ヤフー（Yahoo! JAPAN）をはじめとする、災害支援を実施する民間企業17社およびNPO6団体により、2011年の東日本大震災をきっかけに、企業やCSO、政府が災害支援のためにセクターや国境を越え相互に協力していく仕組みが必要な体制であると確信し、2017年7月31日に設立された。多くのリソース（資源）として、緊急時に必要とされる資金および支援物資の調達、物資および人員の輸送、通信等のサービス、技術者を含む専門家や社員ボランティア等を持っている。各種企業と緊急災害時の現場にて経験ありのCSOが災害発生時より共同で有事を想定し、支援計画を策定した上で準備する。緊急事態の際はメンバー企業が対策本部に集結し、支援活動を行う。
2018年に発災した平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の際に初めて稼働した。7月6日より、大規模災害が発生する可能性が高まったとして、加盟企業やNPOとの連絡を開始しており、同年7月7日に支援開始を決定し、同年7月8日より加盟NPOを通じて救援物資を提供した。
夢と知りせば
『夢と知りせば』（ゆめとしりせば）は、1952年に公開された中村登監督の日本映画。
雑誌『主婦之友』に連載された富田常雄の同名小説が原作。
夢と知りせば スタッフ
以下のスタッフ名はKINENOTEに従った。
夢と知りせば キャスト
以下の出演者名と役名はKINENOTEに従った。
田中譲
田中 譲（たなか ゆずる、1874年〈明治7年〉8月26日 - 1934年〈昭和9年〉5月16日）は、日本の政治家。衆議院議員（2期）。
田中譲 経歴
和歌山県牟婁郡、のちの西牟婁郡周参見村（周参見町を経て現すさみ町）出身。1895年（明治28年）工手学校（現工学院大学）を卒業した。
福井、島根の各県の土木工手、農商務省営林技手となる。1905年（明治38年）松村組に入社。その後、大阪市議、大阪地方裁判所借地借家調停委員、(株)松村組社長、日本土木建築請負業者連合会本部理事、高木銀行、山本絹紡績各(株)取締役となる。
1924年（大正13年）第15回衆議院議員総選挙において大阪2区から実業同志会公認で立候補して当選した。1926年、選挙法違反で議員を退職。その後の再選挙に立候補し、再選された。1928年（昭和3年）第16回衆議院議員総選挙には立候補しなかった。1934年死去。
シグナル伝達兼転写活性化因子1
シグナル伝達兼転写活性化因子1（STAT1: Signal transducer and activator of transcription 1）は、ヒトのSTAT1遺伝子によってコードされる転写因子タンパク質であり、 STATタンパク質ファミリーの一員である。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 機能
すべてのSTAT分子は、受容体関連キナーゼによってリン酸化されることにより活性化され、ホモ二量体またはヘテロ二量体を形成して、最終的に核に移行して転写因子として機能する。STAT1は、インターフェロンα（IFNα）、インターフェロンγ（IFNγ）、上皮成長因子（EGF）、血小板由来成長因子（PDGF）、インターロイキン-6（IL-6）、インターロイキン-27（IL-27）などのいくつかのリガンドによって活性化される。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 機能
I型インターフェロン（IFN-α、IFN-β）は受容体に結合し、キナーゼを介してシグナル伝達を引き起こし、ヤーヌスキナーゼ1及びTYK2、さらにSTAT1とSTAT2をリン酸化して活性化させる。 STAT分子は二量体を形成し、ISGF3G/IRF-9に結合する。これにより、STAT1は核内に進入することができるようになる。STAT1は、細胞の生存能または病原体応答に関わる多くの遺伝子発現において重要な役割を果たす。STAT1の2つのアイソフォームをコードする、選択的スプライシングによる2つの転写産物変異体がある。完全長バージョンであるSTAT1αは、STAT1の既知の機能のほとんどを担う主要な活性アイソフォームである。タンパク質のC末端の一部を欠くSTAT1βはあまり研究されていないが、STAT1の活性化を負に調節したり、IFN-γ依存性の抗腫瘍および抗感染活性を媒介したりすることが多数報告されている。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 機能
STAT1は、 I型、II型、またはIII型インターフェロンのいずれかのシグナルによる遺伝子の上方調節に関与している。IFN-γの刺激に応答して、STAT1は、GAS（インターフェロンγ活性化配列: Interferon-Gamma-Activated Sequence）プロモーターエレメントと結合するSTAT3とホモダイマー又はヘテロダイマーを形成する。また、IFN-α又はIFN-βの刺激からの応答により、STAT1は、ISRE（インターフェロン刺激応答エレメント: Interferon-Stimulated Response Element）プロモーターエレメントと結合することができるSTAT2とヘテロ二量体を形成する。いずれの場合においても、エレメントとの結合はISG（インターフェロン活性化遺伝子: Interferon-Stimulated Gene）の発現の増加を導く。
STAT1の発現は、ニンニクの成分であるジアリルジスルフィドによって誘導される。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 機能
STAT1分子の変異は、機能獲得（GOF）と機能喪失（LOF）のどちらにもなり得る。それらは異なる表現型と症状を引き起こすのかもしれない。一般的な感染症の再発は、GOFとLOFの両方の変異で頻繁に見られる。人間では、STAT1は、集団が狩猟採集から農業に移行したときに、病原体のスペクトルの変化に伴い起こったときに強力な純化淘汰下にあった。
STAT1遺伝子の機能喪失、すなわち欠損には多くの変異がある。 I型およびIII型インターフェロンへの反応を引き起こす可能性のある2つの主要な遺伝的障害がある。第一はSTAT1の常染色体劣性の部分的または完全な欠損であり、細胞内細菌感染症またはウイルス感染症を引き起こし、IFN a、b、gおよびIL27応答の障害が見られる。血清中に高レベルのIFNgが見られることもある。全血を分析したとき、IL12産生を伴うBCGワクチンおよびIFNgに対して単球は応答しなくなる。完全な劣性形態では、抗ウイルス薬および抗真菌薬に対する反応は非常に低い。第二は部分的なSTAT1欠損であり、これは常染色体優性突然変異でも生じる可能性がある。表現型においてIFNg応答の障害を引き起こし、患者に選択的細胞内細菌感染症（MSMD）を罹患させる。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 機能
90年代に作製されたノックアウトマウスでは、少量のCD4+およびCD25+制御性T細胞が検出され、IFNa、b、およびg応答はほとんど存在せず、寄生虫感染、ウイルス感染、細菌感染が発生した。ヒトにおけるSTAT1欠損症の最初の報告症例は常染色体優性突然変異であり、患者はマイコバクテリア感染症の傾向を示した。常染色体劣性型に関する症例も報告されている。 この2つの症例の患者は、STAT1転写産物にRNAスプライシングの障害を抱えたホモ接合型ミスセンス変異を持っていたため、成熟タンパク質に欠陥が見られた。患者は、IFNaとIFNgの両方に対する反応を部分的に損傷していた。劣性STAT1欠損症は原発性免疫不全症候群の形態の一つであり、患者が突然の、重度の、予期しない細菌およびウイルス感染症した場合は、潜在的にSTAT1欠損症である可能性がある。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 機能
インターフェロンは、ガンマ活性化因子（GAF）とインターフェロン刺激ガンマ因子3（ISGF3）の2つの転写活性化因子の形成を誘導する。マイコバクテリアに対する感受性に関連するがウイルス性疾患には関連しないヘテロ接合性生殖細胞系STAT1変異が、原因不明のマイコバクテリア疾患を有する2人の無関係な患者で発見された。この突然変異はGAFとISGF3の活性化の喪失を引き起こしたが、一方の患者では細胞表現型が優性でもう一方では劣性だった。このとき、インターフェロンによって刺激された細胞においてISGF3ではなくGAFの核蓄積が損なわれ、ヒトインターフェロンの抗ウイルス効果ではなく抗マイコバクテリア効果がGAFによって媒介されることを示した。別の例では、BCGワクチン接種後の播種性疾患と致死的ウイルス感染の両方を発症した2人の患者において、ホモ接合型STAT1変異が特定された。これらの患者ではSTAT1の完全な欠如があり、GAFとISGF3の両方の形成の欠如がもたらされていた。
機能獲得変異は慢性皮膚粘膜カンジダ症（CMC）の患者で最初に発見された。この疾病は、カンジダ属細菌、主にカンジダ・アルビカンス（Candida albicans）による皮膚、口腔や性器の粘膜、及び爪における感染症であり、持続感染症の症状を特徴とする。CMCは原発性免疫不全症候群に起因することがよくあり、CMCの患者は、主に黄色ブドウ球菌による細菌感染症及び呼吸器系や皮膚の感染症を併発することがよく見られる。また、主にヘルペスウイルス科ウイルスによる、皮膚に影響を与えるウイルス感染症が見られることもある。また、CMCは、高免疫グロブリンE症候群（hyper-IgE）および自己免疫性多腺性自己免疫症候群I型の患者にもよく見られる症状として報告されている。これらの自己免疫疾患は、 T細胞が欠損している場合に非常に一般的である。CMC患者において、T細胞を産生するインターロイキン-17A（IL-17A）のレベルが低いことが確認されたため、IL-17Aの役割が明らかとなった。T細胞欠陥による他の一般的な症状には、結核菌（Mycobacterium tuberculosis）又は他の環境細菌によって引き起こされるマイコバクテリア感染症、1型糖尿病、血球減少症、胸腺の退行、全身性エリテマトーデスがある。
多くの遺伝学的手法により、ヘテロ接合性のSTAT1の機能獲得変異はCMCの症例の半分以上において原因であったことが発見された。この変異は、コイルドコイルドメイン、DNA結合ドメイン、N末端ドメインまたはSH2ドメインの欠陥によって引き起こされる。この欠陥は核内での脱リン酸化を不可能なものとし、リン酸化を増加させる。これらのプロセスは、インターフェロンα、β、γまたはインターロイキン-27などのサイトカインに依存する。また上記のように、IL-17Aの低レベル化も観察されており、免疫応答のTh17細胞極性化が損なわれた。
STAT1機能獲得変異を持つCMC患者には、フルコナゾール、イトラコナゾール、ポサコナゾールなどのアゾール系抗真菌薬による治療がほとんどあるいはまったく効果がない。この患者は、一般的なウイルス及び細菌感染症に加えて、自己免疫疾患または癌腫さえも発症する。多様な症状や治療抵抗性があるため、治療法を見つける過程は非常に複雑なものとなる。治療法の選択肢として、ルキソリチニブなどのJAK / STAT経路の阻害剤が検討されている。
シグナル伝達兼転写活性化因子1 相互作用分子
STAT1は以下の生体分子と相互作用することが知られている。
ムカゴニンジン
ムカゴニンジン（零余子人参、学名: Sium ninsi）は、セリ科ムカゴニンジン属の多年草。
ムカゴニンジン 特徴
根は白くて太く、数個が束状にでる。茎は直立し、多く分枝し、高さは30-100cmになり、細い緑色で稜線がある。葉は互生し、下部のものは3-7個からなる奇数羽状複葉であるが、上部のものは3出複葉となる。小葉に小葉柄はほとんどなく、円形から細長い線形へと変化し、長さ1-8cm、幅2-10mmになり、縁に鋸歯がある。葉柄の基部は葉鞘となって茎を抱く。葉腋に珠芽ができる。
花期は9-10月。細長い枝先に複散形花序をつけ、小さい白色の花をつける。複散形花序の径は2-4cmになる。萼歯片はごく小さい。花弁は5個で先端が爪のように内側に曲がる。複散形花序の下の総苞片および小花序の下の小総苞片は披針形で小さく、反曲して下に垂れる。雄蕊は5個あり、子房は下位で、花柱は2個ある。果実は長さ2mmの卵球形になり、2個の分果からなり、分果に脈状の隆起線があり、横断面は五角形になる。油管は約11個あり、分果の隆起線の下にも存在する。
秋に葉腋に珠芽ができて、発芽し、落下して新苗をつくる。葉腋にあるうちから発芽しているものもある。
ムカゴニンジン 分布と生育環境
日本では、北海道、本州、四国、九州に分布し、日当たりの良い湿地、休耕田、池や沼の周辺の湿った場所、水中に生育する。世界では、朝鮮半島、中国大陸に分布する。
ムカゴニンジン 名前の由来
和名ムカゴニンジンは、「零余子人参」の意で、葉腋に珠芽（零余子）ができ、根は白くて太く、朝鮮人参に似ることによる。1856年（安政3年）に出版された飯沼慾斎の『草木図説』に「ムカゴニンジン」の項があり、「葉腋ニ零余子ノ如キ小珠ヲ生シ。後落テ新苗ヲナス。ソノ新苗ノ葉ハ。多ハ三裂。尤モミツバゼリノ葉ノ如シ。此一殊性アツテ又舊根指ノ如ク殆ト人参ノ形アルヲ以テ。ムカゴ人参ノ名ヲ得」とある。
太い根は食用にすることができる。ヨーロッパでは根を食用にするするため栽培されていた。
種小名（種形容語）ninsi は、和名「ニンジン」の略形。
ムカゴニンジン 近縁種
タニミツバ Sium serra (Franch. et Sav.) Kitag. (1941) - ムカゴニンジンと同属。茎は中空で無毛で高さ60-80cmになる。下部の小葉は3-5個の奇数羽状複葉、上部は3出複葉でムカゴニンジンより大きい。葉腋に珠芽はできない。複散形花序はまばらに3-5個の小花序をつける。油管は約15個ある。ムカゴニンジンは日当たりの良い湿地などに生えるが、タニミツバは山地の谷間の木陰の水辺にまれに生育する。日本固有種で、本州の中部地方・関東地方・東北地方の太平洋側と北海道に分布する。
高木音蔵
高木 音蔵（たかぎ おとぞう、1878年〈明治11年〉1月4日 - 1958年〈昭和33年〉3月5日）は、日本の政治家。衆議院議員（1期）。
高木音蔵 経歴
岐阜県海西郡、のちの海津郡海西村（平田町を経て現海津市）出身。京都高等蚕業学校(現・京都工芸繊維大学)卒。岐阜県蚕業取締所吏員、土岐蚕業講習所長、恵那郡蚕業技手、海西村議、同村長、水利組合会議員、県町村会評議員、郡農会、村農会、県農事協会、同地方協会各役員となる。
1924年の第15回衆議院議員総選挙において岐阜4区から政友本党公認で立候補して当選した。のち立憲政友会に入り、衆議院議員を1期務めた。1928年の第16回衆議院議員総選挙には立候補しなかった。1958年死去。
喜多川孝経
喜多川 孝経（孝經、きたがわ たかつね、1859年5月7日（安政6年4月5日）- 1930年（昭和5年）11月2日）は、明治から大正期の農業経営者・実業家・政治家。衆議院議員。幼名・奈良蔵。