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平成 時代の流れ
2011年（平成23年）には、米国債ショックと東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起こり、さらにそれによって福島第一原子力発電所事故が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。2011年（平成23年）夏には、電力使用制限令が発動される。菅内閣は内閣の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度の再生可能エネルギー特措法を成立させて風力発電・太陽光発電・地熱発電・水力発電などの自然エネルギーの活用を推進した。
金融広報中央委員会が2012年（平成24年）2月22日に発表した2011年（平成23年）の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた1963年（昭和38年）以来では、過去最高の数字となった。
東日本大震災や急激な円高の進行で自動車産業や家電などの輸出が不振となり、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、火力発電所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年（平成23年）の日本の貿易収支は赤字に転じて、1980年（昭和55年）の第2次石油危機以降では、31年ぶりになる貿易赤字国へ転落した。
平成 時代の流れ
2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めたが平成の間に達成することは出来なかった。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。
平成 時代の流れ
2013年（平成25年）にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年（平成26年）にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年（平成25年）は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年（平成26年）は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年（平成26年）の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した。
映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を、2013年（平成25年）11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立したなど、日本の対外イメージ向上および、それによる関連コンテンツの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し、2013年（平成25年）の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年（平成22年）の約62億5000万円から倍増した。
平成 時代の流れ
東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して東京証券取引所グループとなり、2013年（平成25年）に日本取引所グループに商号を変更する。2014年（平成26年度）に少額投資非課税制度（愛称NISA）が導入される。
1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、2014年（平成26年）に消費税増税が実施されると景気回復は失速。さらに中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、2016年（平成28年）に日本銀行はマイナス金利政策を実施した。
ドル-円相場
平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、2008年（平成20年）以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、2011年（平成23年）頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。2013年（平成25年）から2015年（平成27年）頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。
平成 時代の流れ
ただし、2002年（平成14年）頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、2002年（平成14年）以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。
ユーロ-円相場
2000年（平成12年）頃は1ユーロ90円から110円であったが、その後円安になり2000年代中頃には1ユーロ160円台になった。2008年（平成20年）に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、ギリシア危機などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。
人民元-円相場
平成初期は、1元30円程度であったが、1990年代前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、人民元は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。
実効為替レート「2005年（平成17年）を100円とした時 数値が高いほど円高」
平成 時代の流れ
1990年（平成2年）頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、1993年（平成5年）頃から130円を超えるようになった。1995年（平成7年）には一時150円を超えたが、その後円安となり、100円台にまで下がった。2000年（平成12年）前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。2008年（平成20年）には急激な円高となり、100円前後まで上がった。その後はアベノミクスよる円安政策があり1ドル100円前後の相場で安定している。
団塊の世代を中心に生産年齢人口が増加していた頃の人口ボーナスが終わり、団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代には老人が急増、若者などの勤労者が減少する人口オーナスによるデフレ経済に移行した。消えた年金問題や、高齢者を狙う押買や押売も社会問題となる。
平成時代に育った若者は不況に否応なしに順応し、2013年（平成25年）にはさとり世代、2014年（平成26年）にはマイルドヤンキーと呼ばれる若者が注目された。インターネットの普及に伴うアルバイトの若者による悪ふざけのネット上への投稿行為、バイトテロも問題になる。
平成 時代の流れ
バブル期には富裕層の間で億ションが流行り、いざなみ景気時代には六本木ヒルズに住む富裕層（ヒルズ族）、2010年代は日本の不動産を大量購入する中国人富裕層が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な民家（自宅・借家）・アパート・マンションなどではなくシェアハウスで共同生活をする若者（男女）も急増した。
地方では医療崩壊が始まる中、鉄道ローカル線や路線バスが相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れをするようになった。
地方で大きな雇用を生み出していた建設業は大幅な公共事業の削減で建設会社が減少して、一部は農業や福祉産業に転じる動きもみられた。製造業は円高のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業・製造業などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況となる。
平成 時代の流れ
小売業では、百貨店とダイエーなどのGMSの隆盛が終息を迎え、100円ショップ・ブックオフコーポレーション・日本マクドナルド・吉野家などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小した。ユニクロなどの低価格で大量販売をするチェーンと、2000年（平成12年）に大規模小売店舗法が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオンを代表とする郊外型スーパーが成長した。自由民主党の経済政策に批判的な層からは大型店やチェーン店などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまうとしてファスト風土化が批判された。地方都市郊外にはロードサイド店が林立し、個人商店で構成される商店街を持つ地方都市の中心市街地はシャッター通りと化した。
平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。人件費削減のため、中華人民共和国や開発途上国（ASEANなど）へ製造工場を移転することが多くなった。
1989年（平成元年）に出入国管理法が改正され、日系ブラジル人などの日系の南米人が急増する。リーマンショック後、働き口を失った南米人の多くは日本を去り、元在日ブラジル人のブラジル帰国者問題が深刻化した。在
日外国人の中では、在日中国人が特に増加し、長年在日外国人の最多数派だった在日韓国・朝鮮人を上回った。
平成 時代の流れ
バブル期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代中頃になると、円高が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。
2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国との間で、日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した。
国内市場が縮小していることから企業のグローバル化が推進され、楽天、日産自動車など社内の公用語を日本語から英語にする企業や、パナソニックなど半分以上を外国人採用枠とする大企業が現れた。このため新卒者は第二新卒に加え外国人留学生との競争に晒されることになり、深刻な就職難に襲われている。昭和時代の戦後期からの日本独特の年功序列による昇進から成果主義に変更する企業が増加した。企業内の人権問題がある会社を指す『ブラック企業』という言葉が誕生した。健康問題として上司から部下へのパワハラ問題、女性社員へのセクハラ問題、社員のうつ病の増加など健康面や人間関係を要因とする退職の急増が問題となる。また社内ニートが急増して不況により、アジア諸国に職を求めて流出する人々も相次いだ。
平成 時代の流れ
平成20年代には2005年の中国における反日活動や2012年の中国における反日活動で表面化した反日感情が高いチャイナリスクの問題や、賃金の上昇などの問題がある中華人民共和国を避ける動きが進み、経済成長も鈍化してきたことから中国経済崩壊が近いという論調で占められた。チャイナ・プラス・ワンの経営手法として、人口が多くて親日で経済発展をしているVIP3か国と呼ばれる以下の国に進出する企業が増加した。
しかし2010年（平成22年）に、ついに中華人民共和国にGDPが抜かれて、アメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済大国から世界第3位に転落している。
2010年欧州ソブリン危機があった。2010年代に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。しかし2011年（平成23年）にタイ洪水がありタイ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となり大きな影響を受けた。
2010年代、菅内閣と野田内閣はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉をする議論を開始した。
2010年代に中華民族系（中華人民共和国・台湾・香港・シンガポール）から日本への観光客が急増した。観光立国となる一方京都市や鎌倉市で観光客急増のオーバーツーリズムの問題が発生した。
平成 時代の流れ
移民1000万人計画の一環として2014年（平成26年）に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定し2014年に改正法が可決された。
この頃、外国人や外国資本による日本国内の土地買占めが国防などの安全保障面で問題となる。具体的に韓国資本による対馬の土地買占めや中国資本による北海道の山林買占めなどがある。
30年の間に日本企業の存在感は大幅に低下した。1989年（平成元年）世界の企業の時価総額ランキングでは、上位50社のうち32社が日本企業であったが、2018年（平成30年）には残ったのはトヨタ自動車だけだった。トヨタは、2000年代にアメリカ合衆国のゼネラルモーターズなどビッグスリーを抜いて自動車生産台数世界一の企業になったが、2009年（平成21年） - 2010年（平成22年）に、アメリカ合衆国運輸省によって豊田バッシングと呼ばれたトヨタ自動車の大規模リコール問題が発生した。
平成 時代の流れ
2006年（平成18年）5月1日に総会屋を規制する会社法の会社法第120条が施行される。2011年（平成23年）に携帯電話とPHSの契約台数が日本の総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォンをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。平成5年の平成の米騒動でタイ米など外国産米輸入自由化や牛肉オレンジ輸入自由化で米生産量減少の食料安保問題と日本産コメの海外輸出促進の必要性から2018年（平成30年）に減反政策廃止など令和の米騒動の要因となる米農業関係の歴史的な出来事が平成期にあった。
平成初期から徐々にシェア低下を始めていた日本のエレクトロニクス産業は、平成二桁の年代になると韓国・台湾・中国の企業に次々とシェアを奪われる状況に陥った。2000年代に三重県の亀山市にシャープ亀山工場や大阪府堺市堺区にシャープ堺工場を建設するなど世界の亀山モデルと呼ばれた液晶テレビで好調だったシャープ・東芝・パナソニックなど大手電機メーカーの売り上げが不振、赤字となり人員削減などの大規模なリストラを実施した。
平成 時代の流れ
1990年代後半より電子マネーが様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy（現・楽天Edy）、Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年（平成23年）には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった。しかし日本では現金を置き換えるには至らず、平成末期において相対的に電子決済の利用が少ない国になっている。この他印刷物の書籍に代わって電子書籍、物理メディアに代わってインターネット配信サービスなどが普及するも、「紙とハンコ」の文化が根強くデジタル化は比較的進展せず、令和時代のコロナ禍に際して問題となった。
平成 時代の流れ
昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、臨時教育審議会の提言で文部科学省は新学力観を導入し、その考えが基となる学習指導要領が1989年（平成元年）に改訂、1992年（平成4年度）から施行された。その後、中央教育審議会の提言で生きる力の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が1998年（平成10年）に改訂、2002年（平成14年度）から正式に施行された。この指導要領によって総合的な学習の時間を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、PISAの順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、生きる力の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年（平成20年）に改訂、2011年（平成23年度）以降から正式に施行された。
文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。
総合制高校の新設。
単位制高校の新設。
国際高校の新設。
公立高校で中高一貫教育をする中等教育学校タイプの高校の新設。
併設型中等教育学校タイプの高校の新設。
連携型中等一貫校タイプの中高一貫校の新設。
福祉高等学校の新設。
平成 時代の流れ
1990年代から学力低下が懸念され、1999年（平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された。さらに2003年（平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年（平成19年）には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年（平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年（平成21年）から実施、小学校では全面的に2011年（平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。2013年（平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。
平成 時代の流れ
2003年（平成15年）に国立大学法人法が制定されて、国立大学が国立大学法人となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院の創設であり、それと検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの経済格差と都道府県別や市町村別の地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、文部科学省の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、少人数授業や少人数教育を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する教育改革がされた。平成期に学校群制度が全廃されて丸坊主などの頭髪の規制を撤廃して長髪を認可したり制服のみから私服を認可して服装の自由化をするなど校則が改正される学校が増加した。公立小学校と公立中学校が義務教育期間に一体化して連携教育を行う「小中一貫教育」が広がったことから、第2次安倍内閣で中央教育審議会が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳 - 15歳までの9年間の小中一貫の「義務教育学校（仮称）」の新設が議論された。高校の普通科で「キャリア教育」を必修化するが検討された。
平成 時代の流れ
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により文部省を改組して、科学技術庁を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、文部科学省が設置される。2003年（平成15年度）から情報科が新設されて、高等学校の必修教科となる。2011年（平成23年度）から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、2012年（平成24年度）から中等教育で、安全性の問題が議論されている武道科（剣道科・柔道科・相撲科）の3種目と指導方法の向上が必要であるダンス科（創作ダンス・フォークダンス・現代的なリズムのダンス）が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。2012年（平成24年度）から、木造校舎の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、1972年（昭和47年）に終了した放射線教育が約30年ぶりに中学校の理科で復活した。
2000年（平成12年）から小学校と中学校の義務教育の課程で相対評価から絶対評価による教育評価と成績評価が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には認定評価の他に到達度評価があり、到達度評価の一つである観点別学習状況による教育評価と成績評価が導入された。
金色や緑色など小学生のランドセルが21世紀になり多種多彩になる。
平成 時代の流れ
自由民主党の修身教育復活や道徳教育重視を唱える愛国心と儒教道徳の育成を目指す保守派議員の意向で文部科学省が2002年（平成12年）4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の心のノートを無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。第2次安倍内閣により2018年4月（平成30年度）に小学校で道徳を正式科目として、2019年（平成31年）4月に中学校で「特別の教科 道徳」と教科へ格上げし完全実施した。
2007年（平成19年）に首都圏や京阪神では格差社会の進行やゆとり教育の影響で学歴社会の負け組となる公立中学校を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、私立中学校の受験者数はピークとなり中学受験バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。2008年（平成20年）のリーマンショック以降の景気低迷、公立学校における脱ゆとり教育への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。
平成 時代の流れ
1990年（平成2年）に大学共通第1次学力試験に代わり大学入試センター試験が導入された。バブル世代が大学生であった昭和末期は学閥など大学ブランドが強いMARCH・日東駒専・関関同立などの私立大学が人気であったが、2000年代以降は平成不況による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学（いわゆる駅弁大学）志向となる。受験生の志願者数が多い団塊ジュニア世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による少子化の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。1990年代は日本大学と早稲田大学の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年（平成20年）まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。2009年（平成21年）以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって明治大学が志願者トップとなる。2014年（平成26年度）に近畿大学の志願者数が初めて日本一となる。
平成 時代の流れ
不登校問題やフリースクールの試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しないニート、引きこもりに陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。
現在の引きこもりは1970年代生まれの人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている。
1990年代後半からパソコンや携帯電話が、2010年代からはスマートフォンが学生の間でも普及し出した。2002年（平成14年）には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、2007年（平成19年）には、小学1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した。
また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。
平成 時代の流れ
1980年代前半生まれは「キレる17歳」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには神戸連続児童殺傷事件、光市母子殺害事件、西鉄バスジャック事件、秋葉原通り魔事件などの犯罪や、援助交際や、新成人の成人式の騒ぎが問題となった。
その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして俗流若者論という概念も生まれた。東日本大震災の影響で子供の心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が増加したり、被災地の岩手県・宮城県・福島県の子供の転校が急増する。
少子化の進展で大学全入時代を迎えて、21世紀には大学倒産時代となりブランド大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して廃校になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。
一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試、一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している。
平成 時代の流れ
第1期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、1986年（昭和61年）の中野富士見中学いじめ自殺事件（昭和46年生まれの団塊ジュニア世代）があった。平均兄弟数が2人まで少子化した影響で人間関係が上手でない新人類世代が中学生だった昭和40年代からいじめ自殺の事例はあった。これまでまったくの一般人の自殺であることと、心理的影響でいじめ自殺が増加することから、昭和50年代までタブーだったいじめや自殺問題を久米宏などの戦中生まれのマスコミがあまりにもこの中学生に対するいじめが酷かったことを理由にタブーを破り最初のいじめ自殺報道がされた。
この時期など数年に1回の割合でいじめ自殺やリンチ殺人がマスコミによって報道されており、以下のいじめについての教育問題があった。
政治家の発言。
文部科学省の対応。
親の対応。
加害者のいじめ行為。
インターネットへの個人情報や中傷の書き込み。
学校の対応。
被害者が受けた被害と情報。
教育委員会の対応。
警察の犯罪被害への対応といじめ問題への介入。
道徳教育の必要性。
被害者と加害者の実名などのプライバシーの問題。
マスコミによる過剰な報道の是非。
平成期の教育思想は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。
平成 時代の流れ
アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすジョン・デューイの教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研が公立学校での詰め込み教育の排除を主導した。平成期に改革されたゆとり教育は20世紀のアメリカの新教育運動や大正時代の大正自由教育運動を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。
小渕内閣の教育改革国民会議による教育を変える17の提案の発表や安倍内閣の教育再生会議や福田康夫内閣の教育再生懇談会が設置された。学校教育法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律・社会教育法の改正が実施されるなど『教育改革3法案』が成立した。新保守主義による国旗国歌法や教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された。2001年（平成13年）に、新しい歴史教科書をつくる会が既存の社会科の教科書を左翼の自虐史観であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科教科書・公民科教科書を執筆したが、中華人民共和国・大韓民国・朝日新聞などの左翼勢力の反対で教科用図書検定が妨害される歴史教科書問題が再び起きた。その後、日中歴史共同研究・日韓歴史共同研究なども模索された。
平成 時代の流れ
財界大企業では東京証券取引所上場企業の社長数1位が、昭和時代の東京大学出身者から慶應義塾大学出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した早稲田大学であるなど、東京大学の学閥は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。
文部省は1996年度（平成8年度）から2000年度（平成12年度）の5年間に、研究の世界で競争的環境下に置かれる博士号取得者を一万人創出することを目指したポストドクター等一万人支援計画を策定し、多くの大学で大学院重点化が実施されるが、これは若手研究者に深刻な就職問題を引き起こした（余剰博士問題）。2008年（平成20年）の「留学生30万人計画」で中華人民共和国などアジアからの留学生が急増する。逆に日本からの海外留学生は1990年代をピークに減少した。2012年（平成24年）に文部科学省は留学促進のため世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際バカロレア資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。一部の大学では国際化の推進のため講義の英語化が実施されたほか、千葉大学などでは全学生の留学義務化がされたが、これにより学生負担が増え、低所得層の大学進学はますます難しくなった。
平成 時代の流れ
平成期は、大学進学率と大学院進学率が急上昇した。大学進学率が1989年（平成元年）の24.7%から2010年（平成22年）には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした短大進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は1994年（平成6年）の13.2%をピークに減少して2010年（平成22年）には6%となった。修士課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、2003年（平成15年度）に、専門職大学院の制度が作られ、法科大学院などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学（いわゆる大学院大学）の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子（大卒の就職者数）がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母（大学卒業者数）が増えたため大卒の就職率（就職者数/卒業者数）が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年（平成24年度）には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。
平成 時代の流れ
2012年（平成24年）の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは医学部と理工学部、大学Bは法学部と経済学部、大学Cは文学部に特化することなどを想定する文部科学省は、都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。
昭和時代（戦後期）に誕生した駅弁大学からさらに大衆化が進行して、平成時代（21世紀）になってコンビニ大学と呼ばれてコンビニ化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、2012年（平成24年）に、田中真紀子文部科学大臣によって大学設置基準による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の看護学科の新設ラッシュが発生して、平成初期から2010年代まで看護学科の増設が続いている。
平成 時代の流れ
早稲田大学第二文学部など夜学が廃止される一方で、早稲田大学人間科学部にeスクール（通信教育）などのインターネットスクールやインターネット大学が設置される。1989年（平成元年）に夜間大学院が設置される。日本大学の瀬在幸安総長によって日本大学通信教育部にメディア授業が新設された。小泉内閣によって構造改革特別区域において「株式会社立大学」の設置が認められて、ソフトバンクの子会社が運営する株式会社（学校設置会社）が設置するサイバー大学が新設された。エリート育成するための学校を作る動きが盛り上がり、トヨタ自動車・JR東海などの中部地方の有力企業が中心となって私立学校の海陽中等教育学校が設立された。
1989年（平成元年）に開始された伊藤園のお〜いお茶新俳句大賞、1990年（平成2年）に開始された住友生命の創作四字熟語、1995年（平成7年）に財団法人日本漢字能力検定協会の今年の漢字が開始された。
数学
物理学
化学
生物学・生理学・医学
工学
2000年（平成12年）以後に、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。
平成 時代の流れ
昭和天皇の崩御の年である1989年（平成元年）にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結した。1991年（平成3年）にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、東西イデオロギーから民族・宗教紛争の時代となった。
ソ連の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年（平成3年）から2000年（平成12年）までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれ、歴史の終わりと称された。しかし2001年（平成13年）のアメリカ同時多発テロ事件以後の対テロ戦争が泥沼化し、中国、北朝鮮、ロシア、ラテンアメリカなどがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せ、アメリカは日本に自衛隊の役割強化を要求した。
国連創設60周年に当たる2005年（平成17年）には敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。
平成 時代の流れ
中国を筆頭に急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係もこれまで以上に緊密になったが、中国・韓国・北朝鮮との政治的関係は悪化し、ヘイトスピーチの応酬となった。とくに冷戦時代は名目上は協調していた韓国との関係は劇的に悪化した。
EUのアジア版である東アジア共同体、およびアジア共同体構想が浮上したが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力、政治体制といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、実現には程遠い状況に終わった。
日本政府は日米関係を外交の基軸とした。
ジャパンバッシングは日本が急激な衰退をすることで結果的に沈静化した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムを根こそぎアメリカ型に変えるべきという動きが起こり、英語公用語化論も出た。
湾岸戦争で資金だけでなく人員も出すべきという議論が起こり、イラク戦争では冷戦時代と違い自衛隊の海外派遣を行って協力した。
沖縄米兵少女暴行事件が1995年（平成7年）に発生して普天間基地移設問題が起きた。
平成 時代の流れ
大韓民国では民主化が進み、1993年（平成5年）には朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権は消滅して金泳三大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は日本海呼称問題や朝鮮総督府庁舎の取り壊しや竹島の実効支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。
続いて1998年（平成10年）に発足した金大中政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップの日韓共催、マスコミが主導した韓流ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。
2003年（平成15年）からの盧武鉉時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。2005年（平成17年）に日本の島根県議会で竹島の日条例が可決されて毎年2月22日が記念日となった。
平成 時代の流れ
2008年（平成20年）に李明博が大統領に就任。李明博大統領は大阪府出身の月山明博という日本名があった在日韓国人で当初は親日の韓国大統領と見られていたが、2012年（平成24年）8月10日に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題の激化や天皇に対する謝罪要求があり日韓関係が悪化した。
2013年（平成25年）、朴槿恵が大統領に就任。旧日本軍軍人であった朴正煕元大統領の娘であり当初は親日説もあったが、従軍慰安婦問題などを中心に告げ口外交を繰り広げて日韓関係は悪化した。2014年(平成26年）8月に韓国で出版された『安重根、アベを撃つ』という反日思想の安倍晋三暗殺事件予言小説が出版される。
2015年（平成27年）12月に慰安婦問題日韓合意を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。
2017年（平成29年）に日本の天皇が初めて高麗神社を参拝した。しかし同年に日韓合意に否定的な文在寅が大統領に就任し、関係はさらに悪化した。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化しており、ミサイル実験では日本領海への発射や上空通過を度々行った。日本政府も拉致問題を解決するために経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
平成 時代の流れ
1989年（平成元年）に天安門事件で混乱しており今後が危ういという見方が多かったが（中国崩壊論）、北京オリンピックと上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本の最大の貿易相手国は中国となり、かつて日本製であった商品も次々と中国製に置き換えられていった。
日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように矛盾した状況のまま突き進み、ガス田開発、尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化した。また、中国は経済成長に伴い年々軍備増強を強力に推し進め、日中のギャップは年々増加した（中国脅威論）。2011年（平成23年）以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴを密漁する中国籍の漁船が急増した。平成後半になるとスマートフォンのように価格だけでなく技術面でも日本企業が苦戦するようになった。
この他の東南アジア諸国でも国際情勢の変化に伴い、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな超大国として浮上した中国、技術大国となった台湾、韓国や、米国、EUとの関係を強化することで、政治経済の多極化が図られ、日本の地位は低下した。
なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索していた。
平成 時代の流れ
ソ連時代とウクライナ侵攻の間にあたる比較的友好的だった時期で、中国包囲網としてロシアとの連携を目指す動きがあった。
バブル景気全盛期 - 崩壊期 （1989年〈平成元年〉1月8日 - 1994年〈平成6年〉頃）
バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京」が営業していた時期は、バブル崩壊期に当たる1991年（平成3年）から1994年（平成6年）であり、当時の大衆においてバブル崩壊の感覚が希薄であった。
この時期の文化は、貞操からの解放を表現する女優のヘアヌード写真集など性表現の開放が進んでいた時期である。裸婦像イブ思想の女性による派手文化の時代であった。1980年代からの継続という色が濃い。ハイレグ水着や真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太眉にボディコンという押しの強いファッションが流行した。
食の本格志向が強まり、イタリア料理やエスニック料理が定着し、消費の多様化とブランド志向の高消費文化を築いた。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などトレンディドラマの最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。音楽業界ではバンドブーム・ビーイングブームの最盛期。一方、アイドルはテレビにおける歌番組の衰退などもあって「冬の時代」と呼ばれる低迷期であった。
平成 時代の流れ
ニューメディアブームの流れを受けて情報化社会の到来も叫ばれ、パソコン通信やポケベル、PC-98シリーズなどの国産パソコンが普及していたのもこの頃の特徴である。
平成不況期 （1995年〈平成7年〉頃 - 2000年〈平成12年〉頃）
バブル崩壊後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、デフレ不況時代が到来し日本の風俗は大きな転機を迎えた。1995年（平成7年）に阪神・淡路大震災・オウム真理教事件という象徴的な出来事が発生し、1990年代末にはリストラや経営破綻が連日のように伝えられた。
ブランドものから不良文化・アングラサブカルへのシフトが起こり、1970年代後半から1980年代前半生まれ（ポスト団塊ジュニア世代）の青少年の間でアムラー・裏原宿系・B系・渋谷系などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、茶髪が定着した。中高生がファッションの中心として認知され、コギャル・ヤマンバギャル・チーマー・カラーギャング・少年犯罪などの若者の現象が注目された。
平成 時代の流れ
コミュニケーション手段としてはPHSを含む携帯電話が爆発的に普及した。Windows 95の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータが多くの家庭に浸透し、徐々にインターネット利用者が増加していった。1994年（平成6年）末には『週刊少年ジャンプ』が653万部の歴代最高部数を達成し、1995年（平成7年）頃には日本の漫画の売り上げがピークに達した。一方で神戸連続児童殺傷事件以降、規制が強化された。音楽業界ではビーイング系（ビーイングブーム）・小室系・ヴィジュアル系の最盛期で、1998年（平成10年）頃にはCDセールスがピークとなった。1999年（平成11年）、宇多田ヒカルがアルバムの『First Love』を発売して日本で860万枚以上、日本国外を含めると990万枚以上を出荷し日本のアルバム歴代チャート1位に輝いた。
「聖域なき構造改革」期 （2001年〈平成13年〉頃 - 2007年〈平成19年〉頃）
外需主導により実感のない「景気回復」が続いていた時期。この時期も、大半の被雇用者の賃金は下落傾向にあり、毎年の自殺者は3万人前後で推移、「格差社会」が流行語となった。
平成 時代の流れ
いわゆる「構造改革」により福祉や公共事業の抑制、市町村合併などの緊縮的政策が実施され、六本木には「ヒルズ族」が登場する一方、大都市圏以外の地方の経済の疲弊が進んだ。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶やインターネットカフェが、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。ロードサイド店舗の拡大もあり、地方商店街は軒並みシャッター通りと化していった。
パソコンや携帯電話は、2000年代に入るとほとんどの国民に普及し、ブロードバンド網や3G回線網が広まってインターネットの利用が一般化した。ブログ・SNS・動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。
雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少（出版不況）したが、発行点数はむしろ増加している。iPodが爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD) を置き換えていった。
映画では、テレビ局制作作品を初めとした邦画が洋画を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画の復活が注目を集めた。一方、テレビ離れも囁かれ始めた。
平成 時代の流れ
青少年層では、アキバ系やおたく文化の浸透がインターネットなどを経由して全国的に進み、メイド喫茶やフィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた（ただし深夜アニメが取り上げられることはあまりなかった）。焼け跡世代や団塊の世代などの中高年層では、1950年代から1960年代の高度経済成長期を懐古する風潮も広がった。
ファッションでは、環境省主導で官公庁を中心にクール・ビズファッションが広まり、節電指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。若者のファッションではファストファッション店の台頭の一方、ネット通販による多様化も始まった。
世界同時不況期 - 東日本大震災時（2008年〈平成20年〉頃 - 2011年〈平成23年〉頃）
アメリカのサブプライムローンに始まる恐慌が世界を覆い（世界同時不況）、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落とした。
製造業が軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次ぎ、基幹産業を失った地方経済の疲弊は著しいものとなった。公共事業に頼らない地域振興を狙った地域おこし事業が模索されるようになり、ご当地グルメやゆるキャラが注目された。
平成 時代の流れ
インターネット配信やウェブアプリケーション、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。TwitterやYouTube、ニコニコ動画などの新しいソーシャルメディアが急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼした。
若者の車離れから派生した若者の〇〇離れと呼ばれる消費低迷が指摘された。たばこ税・酒税の相次ぐ増税とこれに伴う節約志向に加えて、世界的な健康指向の定着により、たばこ離れやアルコール離れと言われる現象が日本でも顕著になった。また、特に20歳代前後の若年層では外食費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品（中食）を食べるようになっている様子がうかがえる。
雑誌の休廃刊が相次ぎ、不振に陥った新聞・広告業界では、従業員に希望退職を募る出版社や新聞社が続出した。音楽では嗜好の個別化がさらに進み、レコード会社の影響力は低下した。新曲売上の落ち込みに伴いヒットチャートは、AKB48をはじめとする一部アイドルグループやアニメソング等に偏る傾向となり、過去のような国民的流行歌は生み出されにくい環境になった。
携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット（主に携帯電話IP接続サービス）利用がパソコンを上回ったが、黒船スマートフォンの上陸により「ガラパゴスケータイ」の文化は瓦解に向かった。
平成 時代の流れ
2011年に東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生し、大きな被害が発生した。
東日本大震災後の日本（2012年〈平成24年〉頃 - 2019年〈平成31年〉4月30日）
震災後、世界同時不況からの回復期にあたる。日本政府も2010年代中盤より「地方創生」を掲げた。
2012年3月31日には全国でテレビのアナログテレビ終了して、テレビ離れは若者からさらに中高年にまで及んだ。印刷媒体の出荷量は急激に落ちこみレジャー産業やメディア産業の縮小が著しい。
iPhone、Android機械を初めとしたスマートフォン（以下、スマホ）普及が進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心にLINE、Instagramなどのスマホ向けSNSが広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた一方、国内の情報・家電産業は力を無くし、スマホの大半は海外メーカーとなったほか、中華圏の企業に家電部門さらには会社ごと買収される事例が相次いだ。
平成 時代の流れ
国民の国内消費は、いざなみ景気の後にリーマンショック、アベノミクス景気の後に消費税増税不況と、相変わらずの低迷を続けた。そんな中、アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は2010年代に急増し、日本政府も訪日客のビザ発給要件の緩和など、観光業に対する支援を打ち出した。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することや、オーバーツーリズムとして必ずしも歓迎されない側面もあることから、日本人観光客のテコ入れが課題になった。2015年には、来日した中国人観光客による商品の大量買いを表す「爆買い」が流行語になった。2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人で、過去最多であった。
公共交通機関が発達している大都市部では、自家用車を保有しない「車離れ」が顕著となっている。一方で、モータリゼーションによりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない交通弱者にとっては様々な場面で不便を強いられている。また、高齢者による交通事故が社会問題化するなど大きな課題となっている。
平成 時代の流れ
低成長時代の中、東京タワーと東京スカイツリー、1964年東京オリンピックと2020年東京オリンピック、1970年大阪万博と2025年大阪・関西万博など、高度成長期へのノスタルジーが加速した。
日本の映像産業でのアニメーション作品の存在感がさらに増加。2016年に公開された『君の名は。』は興行収入250億円を記録し、舞台となった地域を訪れる聖地巡礼が話題となった。同年には拡張現実（AR）技術を用いたスマホアプリのポケモンGOが世界的なブームとなった。
2010年代中頃から、YouTubeに動画を投稿することで収益を得るYouTuberの影響力が増し、若年層を中心に人気となった。また、動画ではAmazon Prime VideoやNetflix、音楽ではSpotify、Apple Musicなどのサブスクリプションサービスが成長し、ストリーミングがCD、DVDなどの物理メディアを置き換えている。このような従来型のビジネスモデルを大きく変革する存在として、GAFAと呼ばれる米国のIT企業が世界的な影響力を持つようになった。海外に比べデジタル化に先んじていたにも関わらず、失われた10年以降は出遅れた日本であるが、2014年にサービスを開始した「少年ジャンプ+」など、国内の出版・エンタメ業界においてもデジタルシフトが進められた。
2019年4月30日には30年以上続いた平成が終わった。
平成 時代の流れ
経済思想では、平成前半は右派を中心に、格差社会とグローバル資本主義、緊縮財政を肯定する新自由主義・グローバリズム・構造改革思想が支持を集めた。対する左派はソ連型社会主義の失敗のイメージがついたことから経済論を避けて文化左翼化した。一方、平成中盤は貧困層の急増により、反新自由主義・反グローバリズム・プレカリアート・ローカリズムなど新世代の左派も目立った。平成後半になると右派の間でも積極財政・反グローバリズムが徐々に台頭していき、次の令和時代に持ち越された。
明治生まれと大正生まれ（大正世代）に多かった尊皇・国粋主義者などの伝統的右派層が高齢化による死亡などで減少、ソ連崩壊などで左派がリベラル左派化したり、ネオリベラルや保守に転向する現象が広がる。天皇に興味がない皇室無関心層・政治無関心層・無党派層が増加して、マスコミや国民の間で皇室の芸能人化が進む。コンピューターの発達などによって、元号使用者が減少して西暦使用者が増加する。
平成 時代の流れ
娯楽産業の韓流ブームと対象的に思想・政治分野では日韓関係が悪化した。吉田清治の著書として出版された『私の戦争犯罪』の内容で、強制連行をしたとする吉田証言があり、平成初期にそれを発端とする従軍慰安婦問題が左派によって問題化される。1992年（平成4年）に宮澤喜一総理大臣が日韓首脳会談で8回も謝罪をして、大韓民国に「真相究明」を約束する。対して右派では黄文雄や渡部昇一などの唱える、韓国併合後の朝鮮総督府肯定論（日本統治時代の朝鮮が植民地統治や投資によって朝鮮半島の近代化に大日本帝国が貢献したとする近代化論）が台頭した。平成10年代以降山野車輪が執筆した嫌韓流などヘイト本がブームとなる。平成20年代になって在日特権を許さない市民の会（在特会）など、「行動する保守」と言われる極右団体が、反韓デモを主催して、ヘイトスピーチとされるデモを行うようになった。左翼からはSEALDsやしばき隊といった集団が登場し、過激な言動による中傷や暴力事件などを起こすようになった。
平成 時代の流れ
世代論が流行し若者へのネガティブイメージが広められた。2000年（平成12年）前後には、キレるという言葉が流行し始めた。さらに、その頃17歳前後（1982年〔昭和57年〕生まれを中心に1985年〔昭和60年〕生まれ）までの世代が凶悪犯罪を起こしたことから「キレる17歳」と称された。平成の若者世代を指す言葉には団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア・氷河期世代、松坂世代、平成生まれを指す言葉としてはゆとり世代、さとり世代、Z世代、ハンカチ世代（昭和63年も含む）、大谷・藤浪世代などの言葉がある。
平成 西暦との対照表
元年と最終年の期間
平成元年（1989年）: 1月8日 - 12月31日〈358日間〉
平成31年（2019年）: 1月1日 - 4月30日〈120日間〉
平成 後の平成
開始当初の勢いに対して、バブル崩壊以降は低迷・不況を招いたことから「失われた30年」とも言われる。
経済学者野口悠紀雄 - 「日本人はバブル崩壊にも世界経済の大変化にも気付かなかった」とする。
批評家東浩紀 - 「平成は祭りの時代だった。平成はすべてを祭りに還元し、祭りさえやっていれば社会は変わると勘違いをし、そして疲弊して自滅した時代だった。」とする。
社会学者吉見俊哉 - 平成の3つのクラッシュとしてバブルの崩壊、金融の崩壊、家電の崩壊を挙げている。
平成 平成を冠するもの
以下には、「平成」を冠する主な名称・用法・事柄などを列挙している。当然、全てを網羅するものではない。
アニメや特撮作品では、昭和から続くシリーズで平成に制作された作品を「平成ゴジラシリーズ」や「平成ウルトラマンシリーズ」、「平成仮面ライダーシリーズ」などと呼ぶことが多い。
なお、上記の地名のほとんどは元号にちなんだ新地名であるが、岐阜県関市（改元当時は武儀町）の地名に限っては平成改元以前の昭和時代（1989年（昭和64年）1月7日以前）にも存在していた小字名である。
川端季雄
川端 季雄 （かわばた すえお、1931年3月10日 - 2001年9月12日）は、日本の化学工学者。京都大学名誉教授。滋賀県立大学名誉教授。
川端季雄 経歴
奈良県生まれ。1955年京都工芸繊維大学工芸学部桟織工芸学科卒業。1960年京都大学大学院工学研究科博士課程修了、京都大学工学部助手。1961年工学博士。1964年カリフォルニア工科大学研究員。
京都大学工学部助教授を経て、1983年京都大学工学部教授。1994年停年退官、京都大学名誉教授。同年から滋賀県立大学開設準備室顧問として滋賀県立大学設立にあたり、1995年から滋賀県立大学工学部材料科学科長・教授。2001年定年退職、滋賀県立大学名誉教授。同年9月12日、肝不全のため死去。
石抹エセン
石抹 エセン（せきまつ エセン、生没年不詳）は、モンゴル帝国に仕えた契丹人の一人。
漢文史料上では石抹也先と石抹阿辛という2通りの表記があり、『元史』は誤って両方の列伝を立てている。
石抹エセン 概要
エセンはキタイ帝国（遼朝）の歴代皇后を輩出した審密＝石抹氏（漢風には蕭氏）の出であった。祖父の庫烈児は金朝に仕えていたが90歳の時に亡くなり、父の脱羅華察児は金朝には仕えなかった。脱羅華察児には5人の息子がいたが、そのうちの次男こそがエセンであった。
エセンが10歳になったとき、宗国（遼朝）の滅亡の原因について父に尋ねると、脱羅華察児は大いに憤ってお前が宗国の復興をなせと言われたという。エセンは成長すると武勇知略に優れ、周辺諸部からも認められるようになった。金朝はその名声を聞いて奚部の長に任じようとしたが、エセンはこれを兄の贍徳納に譲り「兄がこれを受けることで宗族を保たれよ」と述べて自らは表舞台に立とうとしなかった。これ以後、エセンは野山に隠れ住んで狐・鼠などを狩って暮らして時節を待った。モンゴル高原でチンギス・カンが立ったことを聞くと、エセンは馬匹を持ってこれに来帰し、「東京（遼陽府）は金朝開基の地で、その根本を脅かせば中原もするでしょう」と進言した。チンギス・カンはこれを喜び、左翼軍を率いるムカリの指揮下に入って東京攻略に当たるよう命じた。
石抹エセン 概要
臨潢府を過ぎ、高州に進出した時、ムカリはエセン率いる1千の騎兵に先鋒を務めるよう命じた。そこでエセンは一計を案じ、交代したばかりの東京留守が至るのを数騎で待ち伏せて襲い、東京留守の任命書を奪った。エセンは任命書を持って東京に向かい、「我こそが新たな東京留守である」と言って城内に入って城壁に守備兵を下がらせてしまった。3日後、ムカリ軍本隊がやってくるとエセンの事前工作によって東京は戦わずして陥落してしまい、1本の矢も用いることなくモンゴル軍は数千里の土地・10万8千の戸民・兵10万・山と積まれた食糧・資財、降伏した守臣の寅答虎ら47人、城邑32を手に入れることになった。金朝「根本の地」を失ったことは、金朝が黄河以北の領有を諦めて朝廷を河南に移す一因になったとされる。