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ユニティ (潜水艦)
10月5日、Blythよりデンマーク西岸沖へ向け2度目の哨戒に出発。10月27日、ロサイスに帰投。11月5日、ロサイスよりスカゲラク海峡へ向け3度目の哨戒に出発。11月21日、Blythに帰投。11月18日、損傷した潜水艦「Triad」の撤退掩護のためBlythより出航。12月2日、Blythに帰投。12月13日、ドイツの大型艦発見によりBlythより出撃。翌日呼び戻され、12月15日にBlythに帰投。12月21日、Blythよりデンマーク西岸機へ向け6度目の哨戒に出発。1940年1月5日、Blythに帰投。2月29日、Blythより7度目の哨戒に出発。Jøssingfjordにいたドイツの補給船「アルトマルク」が出航準備を整えているとの情報により、3月3日に「ユニティ」はそちらへ向かわせられた。「アルトマルク」は3月6日にJøssingfjordを離れた。「ユニティ」は「アルトマルク」が領海外へ出るなら攻撃するよう命じられていたが、「アルトマルク」はそのような行動はとらなかった。3月11日、Blythに帰投。3月24日、Blythより8度目の哨戒に出発。3月25日、「ユニティ」はドイツ軍機に沈められたオランダ漁船「Protinu」の乗組員の乗る救命艇を発見して生存者8名を収容。3月28日にメイ島沖でトローラー「Agate」へ生存者を移した。3月30日、Blythに帰投。
ユニティ (潜水艦)
4月2日、Blythより9度目の哨戒に出発。4月5日、「ユニティ」はHeligoland Bighでドイツ潜水艦「U2」に対して魚雷3本を発射したが外れた。4月9日、Ringkøbing沖で船を発見し、3000トンの「Casablanca」と識別された。艦長Brown大尉は、目標は無警告で攻撃できるものではないと判断。彼は状況を悪化させるだけになるだろうことは行いたくはなかったが、監視はすることにした。すると問題の船はエンジンを止め、続いて2発の爆雷が「ユニティ」に近くで爆発した。相手がQシップだと確信したBrownは雷撃を行おうとするも結局行えず、退避した。4月8日に問題の海域で「Casablanca」の姉妹船で潜水艦用の罠に改装されていた「Oldenburg」が哨戒艇「VP403」、「VP408」とともに潜水艦を攻撃しており、日にちの違いが生じている理由は定かではないものの、これが「ユニティ」の遭遇したものであろう。4月17日、Blythに帰投。
4月29日17時30分、「ユニティ」はBlythより出航した。その日の朝にBrownが病気になったため、「L23」艦長であったFrancis Brooks大尉が急遽「ユニティ」に移り、その指揮を執った。濃霧で視界不良の中「ユニティ」は掃海水道を北上したが、そこには南航する船団も入ろうとしていた。何故か「ユニティ」の士官にはその船団の情報が伝わっていなかった。19時7分に船の警笛が聞こえ、「ユニティ」も警笛を返した。Brooksは回避行動をとったが、今度はすぐ近くから別の警笛が聞こえた。Brooksが後進全速を命じた直後にノルウェー貨物船「Atle Jarl」（1173トン）が霧の中から現れ、19時10分に「ユニティ」に衝突。5分足らずで「ユニティ」は沈没した。動いたままであった左舷側の電動機を止めに向かった者と、それについていった者の計2名が艦と共に沈んだ。他は2名を除き、戻ってきた「Atle Jarl」に救助された。
イオン上峰店
イオン上峰店（イオンかみみねてん）は、かつて佐賀県三養基郡上峰町坊所に存在した、イオン九州のショッピングセンターである。
1995年3月18日に九州ニチイ（のちのマイカル九州）により、サティの店舗「上峰サティ」として開業。2011年にイオン上峰店へ店名変更後、2019年2月28日をもって閉店した。
なお本項では、同店閉店後に跡地一帯で計画されている、町による再開発事業「上峰町中心市街地活性化事業」についても記述する。詳細は「#閉店後」以降の節を参照のこと。
イオン上峰店 歴史
昭和61年、上峰村(当時)商工会青年部の大型店誘致が発端。平成元年9月末、当時の九州ニチイ社長が県庁での記者会見で、敷地約5万9000㎡の敷地に核店舗となるニチイと地元優先の専門店70店舗の他、スポーツクラブやサテライトスタジオ、銀行や郵便局などが入る、計3棟で延床面積面積6万4400㎡の規模となる「マイカルタウン上峰」の計画を発表。
この計画に対し、平成元年秋、周辺地区の商工業者らで構成する「三神地区大型店対策協議会」は、出店反対運動を展開。同年12月からは、新設計画の凍結運動に対する協力を求める署名を始めた。一方で、1990年8月には上峰町議会議長・副議長、同区町会会長・副会長、同婦人会会長・副会長の6名を発起人代表とする推進団体も活発な動きを始めた。
上峰町議会は「ニチイ出店推進」を決議、中原町議会は「大店法廃止、規制緩和に反対する意見書」を採択した。
株式会社九州ニチイが開業した「上峰サティ」は、開業当時は佐賀県・長崎県・福岡県筑後地区で最大級の大型商業施設であった。上峰町は福岡県との県境付近に位置し、上峰サティは上峰町役場から直線距離で約1.5kmの交通量の多い県道22号線沿いにあった。上峰町は佐賀市と福岡県久留米市のほぼ中間にあり、同店は両市から20分圏の好立地で、かつては「地域一番店」としての地位を誇っていた。
イオン上峰店 歴史
九州ニチイは1996年7月に株式会社マイカル九州へ商号変更、同年9月には上峰サティの別館を増築し、県内初のシネマコンプレックスとなる「ワーナー・マイカル・シネマズ上峰」を開業した。同時期にはレストラン街なども新規増床されている。当時の売場面積は21,200m2（映画館などが入る別館を除く）に及び、更に増床拡大する計画も発表されていた。翌1997年10月には、開館後わずか1年で「ワーナー・マイカル・シネマズ上峰」の入館客が40万人を突破した。これにより広域集客に成功し、マイカル九州の佐賀・福岡筑後地区における旗艦店として位置づけられていた。
しかし、上峰サティ開業2年後の1997年10月、隣接する鳥栖市に九州最大手のスーパーマーケットチェーンの寿屋を核テナントとするジョイフルタウン鳥栖寿屋が開業したことで、集客を大きく奪われることとなった。
イオン上峰店 歴史
さらにその後も近隣地区に相次いで大型商業施設が開業。1998年には武雄市にゆめタウン武雄、1999年には唐津市にイオン唐津ショッピングセンター、2000年には福岡県八女市にゆめタウン八女が開業した。このためかつては広域集客に成功していた上峰サティの商圏は次第に狭まっていく。なお、ジョイフルタウン鳥栖寿屋は2002年に株式会社寿屋が経営破綻したことで客が激減して2005年に閉店したが、2009年に大和リースのショッピングセンター「フレスポ鳥栖」としてリニューアルオープンを果たしている。
上峰サティの顧客層は上峰町のみならず、隣接する佐賀市・久留米市を中心としていたが、2000年には佐賀市にイオン佐賀大和ショッピングセンター、2003年には久留米市にゆめタウン久留米が開業し、佐賀市・久留米市の顧客を大きく奪われることとなる。さらに佐賀市内には2003年にモラージュ佐賀、2006年にはゆめタウン佐賀が開業している。そして追い打ちをかけるように、2009年9月には上峰サティの向かいに、九州地方を地盤とする大型ディスカウントストアのトライアル上峰店が開業したことで、上峰サティの競争力は著しく低下した。
イオン上峰店 歴史
さらに、上峰サティの集客に重要な役割を果たしてきた「ワーナー・マイカル・シネマズ上峰」が、佐賀市や久留米市などにシネマコンプレックスが相次いで開業し競争が激化する中、老朽化して最新の3D映像に対応できないことなどを理由に、2008年に開業したイオンモール筑紫野の「ワーナー・マイカル・シネマズ筑紫野」（現：イオンシネマ筑紫野）へ事実上統合される形で、2010年2月28日をもって閉館された。
集客の目玉であったシネマコンプレックス閉館後は、店舗の活性化はもはや放棄され、2012年に大規模リニューアルを実施したものの、専門店テナントは大幅に減少され、かつて「地域一番店」を誇った旗艦店の面影は失われていた。
なお、マイカル九州の親会社であるマイカルは2001年に経営破綻し、2011年にイオンリテールへ吸収合併されて消滅した。それに先立ち、2007年にマイカル九州はイオン九州へ吸収合併されている。そしてイオングループの店舗ブランド統一により、2011年3月1日に上峰サティからイオン上峰店へ店名が変更された。
閉店前年の2018年時点では、飲食店テナントはほとんど閉店し、解体された店舗もあった。また店舗全体の内装も老朽化による傷みが目立ち、特に3階ではフロア全体でわずか来客数人という日も少なからずみられるなど、デッドモール化が進んでいた。
イオン上峰店 歴史
競合店の増加、親会社の経営破綻に加え、イオン九州への移行後も総合スーパー (GMS) 事業が不振であったことなどを理由に、イオン九州は2018年5月22日のプレスリリースで、2019年2月28日をもってイオン上峰店を閉店することを発表した。
イオン上峰店の閉店決定を受け、武広勇平町長は記者会見を開き「イオンがあるから、と、この町に転居してきた人も多い」と述べたほど、地域への影響は大きかった。
同店閉店の問題は、高齢化が進む町内において交通弱者（買い物難民）の問題でもあった。佐賀新聞の取材に対し、イオン上峰店跡地近隣の団地に住む高齢者らは、同店閉店後には徒歩圏にATMがなくなり、自家用車を運転して買い物に行くことを余儀なくされるようになったが、免許返納後の買い物の不安を訴えたり、イオン閉店後に外出の機会が減った高齢者も少なくないと述べている。
店舗跡地に隣接する住宅団地「中の尾団地」は、分譲開始後も計210区画の半分以上が売れ残っていたが、上峰サティ開業後に「サティ効果」で完売し、その中には町外だけでなく福岡県など県外からの転入者も多かった。将来老いて車を手放したときのことを考え、徒歩圏にサティがあるという理由で分譲地を購入した住民もいた。団地内でも住民の高齢化が進み、イオン上峰店の閉店で「生活に困る」と多数の住民が述べていた。
上峰町出身で同団地の元自治会長を務めた男性（取材当時70代）は、朝日新聞社の取材に対し「当時のサティの商圏は福岡県久留米市や佐賀市にまで広がっていた。（上峰町が）いろいろな所から人が集まる魅力的な街として一躍、好印象になったのでしょう」と、上峰サティの出店により団地の人気が高まった感想を述べている。また西日本新聞の取材では、「ここ（イオン上峰店）は都会を味わえる夢の場所だった」「用事がなくても行けば楽しかった。買い物はもちろん映画には家族と月1回通った」「（閉店後は）買い物は町内外の2か所に通っている。今は町全体が寂しい空気」と同店の思い出を語った。またRKB毎日放送『今日感テレビ』の取材では「（イオン上峰店の敷地は）自動車学校だった」と証言している。
イオン上峰店 閉店後
イオン上峰店の建物はイオン九州が所有していたが、老朽化していたものの築20年程度であり、解体費用も多額に及ぶことから建物の存続も含め、閉店後の去就と町の意向が注目された。
イオン上峰店の閉店により、上峰町内にショッピングセンターと呼べる規模の大型商業施設はなくなっている（上峰町#施設も参照）。しかしながら前述のとおり、町外の近隣地区にはすでに大型ショッピングセンターが立地し、競合に敗れた形での閉店であったが、それは一方で町民の消費が町外へ流出することも意味する。また跡地周辺の県道22号線沿いには、上峰サティ出店により進出してきたロードサイド店舗（トライアル、ヤマダデンキ、しまむらなど）が集積し、同店の商業施設としての再起にはそれらの店舗との競合も危惧された。競合店舗の多さから閉店後の譲渡先も見つからず、新たなショッピングセンターへ生まれ変わることも叶わないまま、空きビルとして放置され廃墟化していた。
このイオン上峰店跡地の再活用をどうするかは、町の経済や地域活性化にも大きな影響を及ぼすため、上峰町の行政にとっても重要な問題となっていたのである。
上峰町の武広勇平町長は、イオン上峰店の閉店発表に対し、2018年6月の定例会見で店舗跡地を無償取得したいとする意向を表明し、同年7月にイオン九州に対して無償譲渡を文書で要請した。
イオン上峰店 閉店後
同年12月、町はイオン九州から翌2019年内にイオン上峰店の跡地の無償譲渡を受けることで基本合意する予定であることを発表した。同社はイオン上峰店の建物（延床面積約35,000m2）と土地（敷地面積約39,000m2）を町へ無償譲渡するとし、同社取締役会で承認済みであるとした。上峰町議会の同意を経て、店舗建物と敷地は町へ無償譲渡された。しかし町への譲渡の決定時点では、取得後の建物の活用方法などは発表されておらず、複合商業施設への再生は困難とみられる上、解体にも多額の費用がかかるため、建物の存続も含めて町の意向が注目されていた。
翌2019年1月15日、町とイオン九州は中心市街地活性化事業へ同店跡地を活用することについて合意し、基本合意書を締結した。町はその時点では再開発の手法としてPFI方式を採用する方針を取っており、PFI事業者の募集を開始して同年5月を目処に決定し、2021年夏には再開発施設を開業する予定と発表していた。また店舗建物は解体し、新規施設を建設するとした。
なお同日時点では、イオン九州は無償譲渡の条件として「再開発施設への出店を含めた条件が整い次第」としており、再開発施設への再出店の意向を明確に表明していた。
イオン上峰店 閉店後
その後も店舗建物は空きビルとして残されたままになっていたが、町はイオン上峰店跡地の再開発計画を策定し、当初予定していたPFI方式から変更して、町が土地と建物を提供し出資者に加わった上で民間事業者と開発を進める「LABV方式」を採用し、行政が開発に関与して町の方針や町民の声を反映しやすくするとした。2020年6月に再開発施設の建設や運営を行う協力事業者の選定を開始し、町内外の16事業者と3グループが応募した。武広勇平町長は、同年11月には協力事業者を選定、翌12月には共同事業体を設立、2021年6月には施設着工を目指すとした。
この計画変更は、町教育委員会などの要望を受け、老朽化した町の体育館や武道場などの体育施設を再開発計画に盛り込んだこと、またそれに伴う計画変更により、民間に開発を委ねるPFI方式から、行政と民間の共同による「LABV方式」へ変更したものである。「LABV方式」の導入は日本の地方自治体では初となる。
イオン上峰店 閉店後
町の再開発計画によれば、隣接する旧自動車学校や私有地も買収し、町有地を含めた跡地一帯（約63,700m2）にスーパーマーケットや農産物直売所、賃貸住宅や町の体育施設などを集約する「中心市街地活性化事業」を掲げている。ただし町は再開発施設の開業時期や事業内容について、協力事業者と共に決定するとしたため、選定開始時点では具体的な発表はなかった。町民からは「地域に根ざした施設を」と要望が寄せられ、上峰町商工会の関係者は「新型コロナの影響に苦しむ地元経済の起爆剤に」と期待を述べた。
2021年3月14日に行われた上峰町長選挙でも、閉店して2年が過ぎたイオン上峰店の跡地活用問題が争点の一つとなった。2021年3月の町長選時点で、中心市街地活性化事業は、官民連携で事業を行う「LABV方式」による「つばきまちづくりプロジェクト」の設立直前まで進んでいた。
しかし当初は再開発施設の開業を2021年夏に予定していたこともあり、計画進捗の遅れが指摘されていた。この計画の遅れは、当初予定されていた民間主導のPFI方式から、官民共同の「LABV方式」へ変更したことが主な原因と指摘されている。町議会議員からも「再開発施設の具体的なイメージに乏しく、町民に質問されても答えようがない」との声が上がっていた。
イオン上峰店 閉店後
同2021年4月23日には地元の運送会社や建設会社に加え、博報堂を含む12事業者と合同会社「つばきまちづくりプロジェクト」を設立し、同社に土地を現物出資した。なお「つばきまちづくりプロジェクト」の名称は、上峰町の木が椿であることに由来する。
「つばきまちづくりプロジェクト」の概要は以下の通り。
「つばきまちづくりプロジェクト」では、「民間事業パートナー」として、地元企業に加えて広告代理店大手の博報堂を含む全12社が名を連ねているが、その中にイオン九州はなかった。またその他に「共同事業パートナー」として上峰町社会福祉協議会のほか、佐賀新聞メディアホールディングス（佐賀新聞グループ）やサガテレビといった地元メディアなどが名を連ねており、その中にはイオンディライト九州支社（旧ニチイメンテナンス、旧マイカル系）が含まれるものの、イオン九州は含まれていない。
2021年8月12日に開催された町議会臨時議会において、町はイオン上峰店の店舗建物解体および整地費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を町議会に提出、賛成多数により可決された。これにより翌2022年3月末までに建物解体を終え、体育館や道の駅などの公共施設と商業施設を併設した複合商業施設を建設する方針とした。旧店舗の解体および新施設の建設・運営の実務は「つばきプロジェクト」が担当する。町では建物解体の日程は今後決定するとしている。
イオン上峰店 閉店後
新施設には、体育館、武道館、プールなどのスポーツ施設や健康増進施設、子育て支援施設などの町の公共施設、スタジオ、道の駅、賃貸住宅、商業施設などを設置するとしている。なお、2021年8月時点では依然として事業計画を検討中の段階にあり、具体的な完成時期などは未定としている。
旧店舗の解体および整地費用は約14億円。町が所有する建物の解体費用は町が負担し、補正予算案では工事費として7億2,600万円を計上した。約540本に及ぶ建物の基礎の杭は土地に付属するものとして合同会社が撤去するとした。補正予算案では、町から合同会社への解体工事等貸付金として6億7,600万円を組み、無担保で貸付した上で5年で返済する計画とされた。町議会ではそのうち6億7,600万円の無担保貸付金について疑問視する意見も上がって激しい議論が交わされ、予算案採決は賛成6、反対3と意見が分かれた。これに対し武広勇平町長は「貸付金の回収のめどは立っている。収益の柱をつくる」と説明した上で「大きな一歩だ。町民が求めるまちづくりをしっかりやっていきたい」と述べた。
イオン上峰店 閉店後
補正予算案の可決後、一部議員らにより「事業の中身が見えないまま巨額の予算だけが出て、発言に一貫性がなく不信感がある」として武広勇平町長に対する不信任案が提出されたが、審議実施の可否を判断する採決で賛成少数となり審議されず終了した。町長は予算案可決について「中心市街地活性化の大きな一歩」と述べたものの、不信任案に対してはコメントを避けた。
2021年12月5日には、上峰町まちづくり実行委員会（上峰町商工会内）が主催し、つばきまちづくりプロジェクトの共催により、第1回上峰町フェスティバル「カミフェス」として、解体を控えたイオン上峰店の屋上で「上峰町民のみなさま!最後の景色を旧イオンへ見においで」と題したイベントが開催された。
店舗の建物内を通って屋上まで上がることはできないため、主催者が用意したシャトルバスに参加者を乗せ、店舗東側駐車場からスロープを通って屋上駐車場まで運ぶという珍しい移動方法が採られた。司会は上峰町出身の声優・東久仁彦が務め、様々な催しとともに、解体前の建物屋上にみんなで落書きする「屋上に落書き」、さらには「ヘリから自宅を見よう」として屋上からのヘリコプター遊覧飛行も行われ、町民らがイオン上峰店との別れを惜しんだ。
2024年11月7日、イオン九州が新施設への賃貸借契約を結び、出店することが決定した。住宅施設の一階部分の3,800平方メートルを借りることとなっている。
イオン上峰店 交通アクセス
上峰町内に鉄道駅はないため店舗周辺に駅はなく、南西方向にJR長崎本線の吉野ケ里公園駅があるが、かなり離れている。周辺を以下の道路が通っているため、自家用車でのアクセスが一般的である。
広瀬真一
広瀬 真一（ひろせ しんいち、1913年1月25日 - 1986年1月20日）は、日本の官僚、経営者。運輸事務次官や、日本通運社長、会長を務めた。「日通中興の祖」と呼ばれた。
広瀬真一 経歴・人物
新潟県柏崎市出身。1938年に東京帝国大学法科を卒業し、同年に鉄道省に入省し、同期に若狭得治がいた。運輸省鉄道管理局国有鉄道部長、鉄道管理局長などを経て、1964年6月に運輸事務次官に就任した。1968年をもって退官し、地元新潟県選挙区で参議院選挙に自由民主党公認で出馬したが、落選した。1968年11月に日本通運専務に就任し、日通事件で揺れていていた会社の立て直しに尽力していた。1972年に副社長に就任し、1976年に社長に就任した。社長在任中は宅配便事業の拡大、国内でのトラック輸送部門の拡大、国際化の強化を推進し、日通を総合物流会社に育て上げた。1983年6月に会長に就任した。
日野自動車工業取締役、第一ホテル取締役、日本航空監査役、朝日生命保険監査役なども歴任した。
1986年1月20日肺がんのために東京都内の病院で死去。72歳没。
ハイド・パーク (シドニー)
ハイド・パーク（Hyde Park）は、オーストラリアのシドニーにある公園。名称はロンドンのハイド・パークに由来する。
ハイド・パーク (シドニー) 概要
シドニーのハイド・パークの面積は16ヘクタールほどでロンドンのハイド・パーク（142ヘクタール）のような大公園ではないが、オーストラリアで最も歴史の古い公園であり、知名度が高い。園内には樹齢100年の巨木が林立しており風格がある。公園はシドニーの都心に立地しており、周辺にはハイド・パーク・バラックス、シドニー・セント・メアリー大聖堂、オーストラリア博物館、デビッド・ジョーンズ (百貨店)、などがある。
ハイド・パーク (シドニー) 歴史
公園の設置は1810年にラックラン・マッコーリー総督によって決定された。ニューサウスウェールズ流刑地に入植が始まったのが1788年であり、シドニーは小さな村に過ぎなかったが、住民が自由に使える土地が必要と判断された。町の東側には政府用地（ザ・ドメイン）、北と西には港湾施設があったため、南の高台が公園に指定された。当初は公園というより「空き地」で、クリケットや競馬、家畜の放牧など多目的に利用された。
1860年代になると人口が増加し、都市公園として機能するよう樹木が植林され、遊歩道や噴水などが造られた。1920年代にはセントラル駅から鉄道が延伸され、公園の地下に駅が設置された。1934年にはアンザック戦争記念館が建てられた。
きゃらぶき
きゃらぶきはフキの佃煮。日本の伝統的な保存食の1つ。ツワブキを用いて作られることもある。
灰汁抜きしたフキの茎を醤油、味醂、砂糖、酒の煮汁で長時間煮込んだ料理。
天むすの添え物として利用されることが多い。
季語としては、初夏（太陽暦5月、旧暦4月）の季語となる。
きゃらぶき 由来と発祥
醤油で食材を煮た料理は濃い茶色、伽羅色に仕上がることから「伽羅煮」と呼ばれることが多いが、本品もそういった伽羅煮の1つである。漢字表記では「伽羅蕗」となる。
きゃらぶきがいつ頃から作られるようになったのかは定かではないが、伽羅牛蒡（金平牛蒡）、「あわびの干煮貝伽羅作り」といった伽羅煮の料理は元禄文化時代の文献、『茶湯献立指南』（元禄9年、1696年、遠藤元閑著）などに確認できることから、きゃらぶきの成立も元禄年代に遡れるのではないかと考えられている。
安座上真
安座上 真（あざがみ まこと、1888年1月5日 - 1957年8月11日）は、日本の経営者。日本通運社長を務めた。
安座上真 経歴
福岡県宗像郡河東村(現在の宗像市)出身。1907年に東筑中学校を卒業。吉田組、（出光商会）、内国通運での勤務を経て、
1937年に日本通運理事および台湾支社長に就任し、1946年に副社長に就任した。1954年には社長に昇格した。それまでの社長はいずれも鉄道出身者であったが安座上は初の社員出身の社長となった。
日本経営者団体連盟常任理事も務めた。
複合施設ふれんど平尾
複合施設ふれんど平尾（ふくごうしせつふれんどひらお）は、東京都稲城市平尾にある、廃校を活用した市立の文化施設である。稲城市民や市外住人の福祉活動やスポーツ活動場所のほか、会議・談話・飲食・児童相談などの場所であり、公職選挙の投票所・ワクチン接種会場などとして活用されている。また施設内に稲城市郷土資料室が設置され、多くの史跡・遺跡・出土品などが存在する稲城市の歴史・文化が学習できるようになっている。
複合施設ふれんど平尾 概要
複合施設ふれんど平尾は、平尾一丁目9番にかつてあった稲城市立稲城第八小学校を利用して、2004年（平成16年）7月にリニューアルオープンした。入場無料であるが、施設を団体などが予約利用している場所などは入場禁止である。災害時の指定避難所になっている。
最初に施設に入場する時に、敷地内の最も東側にある門扉の近くに、「複合施設ふれんど平尾」と「稲城郷土資料室」という看板がある。東京では珍しく自然豊かで花などが咲いていた。また標高が刻まれた石碑や、駐車場、レンタル自転車がある。南側の門には、防犯カメラを設置の看板や駐車場などがある。
生活文化施設ふれんど平尾（せいかつぶんかしせつふれんどひらお）は、複合施設ふれんど平尾敷地内にある元校舎である。施設利用の多くは有料であるが、談話室と郷土資料室、トイレ、エレベーターなどが無料で使用できる。階段などの壁には、卒業生が作成した自画像や、城や金閣寺の神輿や、児童が体育をしている絵などがある。公文書写平尾１丁目教室などが施設内にある。
複合施設ふれんど平尾 概要
1階：防災倉庫や受付事務室、談話室のほか、パンやクッキーなどを購入できるエイトピア工房、シルバー人材の作業室などがある。グラウンド近くには廃校利用効果が高い目安である、稼働率が高い市民ホール前に受付があり、ワクチン接種会場などがある。市民ホール近くの絵は、小学校時代から平尾台原遺跡が注目されていたので、歴史に関するタイルな絵がある。防音室と市民ホールはワクチン接種会場として使われており、防音室は2022年（令和4年）6月から10月までの毎週木曜日、市民ホールは同年7月31日まで使用される予定であったが、10月31日までに延長された。
施設を文化活動やスポーツ活動などのため団体や個人で利用するには、受付事務室や電話で質問するか、事務室近くのパソコンや施設外パソコン、携帯電話、スマートフォンで、稲城市公共施設予約サイトにて予約する。市外の一個人でも利用できるが、構成員の過半数が稲城市民でないと利用できないこともあり、また団体別に許可条件が変わってくる。利用料金は主に1時間で数百円であり料金改定もする。また公共利用や駐車場利用、談話室は占有不可だが予約無しで無料な場合もある。
平尾地区では公職選挙の投票所は、ふれんど平尾の体育館から談話室に変わった。期日前投票は平尾自治会館で行われる。
複合施設ふれんど平尾 概要
複合施設ふれんど平尾の敷地の南側にある建物は、元は体育館であり、当時は出入口は5つほどあり、体育用具の収納室もあった。バスケットボール・バレーボールが1面、卓球3台、軽体操、ダンス、レクリエーションなどが出来る。フットサルは使用できない。ネットや卓球台などはあるが、ボールなどは各団体で用意する。空調も使用できるが料金がかかる。舞台があり小学校当時には、江戸時代の時代劇などを生徒が演技し、2階からスポットライトをあてた。
選挙の投票は昔からこの体育館で行われている。期日前投票は停留所「台原」と平尾団地の近くの平尾自治会館で行われる。生活文化施設ふれんど平尾と体育館の間の道には、井戸や小学校当時には花壇などもあり、児童が栽培していた。この道以外でも、駐車場とよみうりカントリークラブの間の道からも、グラウンドに行ける。小学校当時には、児童が縄文土器を作るクラブ活動が、この道の市民ホール近くで行われていた。児童が体育などをする時は、元校舎から渡り廊下を通り体育館に入場した。この渡り廊下にも飲料の自動販売機がある。
複合施設ふれんど平尾 概要
複合施設ふれんど平尾の敷地の西側の建物は、元は小学校の校庭である。地面は芝はなく砂である。少年軟式サッカーや少年野球は1面ほど出来る。グラウンドゴルフ、ランニングなどもできる。軟式野球の防球ネット、ベース、ボール等は各団体で用意する。サッカーゴールはあるが、ボール、ゴールネットは各団体で用意する。また、ラインは各自で引く。グラウンドゴルフのボール、ゴールポストなどは各団体で用意する。ナイターは手動スイッチ方式で利用できるが料金がかかる。
春には門の近くのグラウンドに桜が咲く。小学校当時にはこの辺で体育で相撲をした。山を切り崩して作ったためか、施設の敷地を囲む高いコンクリートの崖があったり、施設の周辺でも花が咲いている。体育用具を入れる建物が北側にあったが、今は空き地になっている。グラウンドは、ワクチン接種会場のため、2022年（令和4年）4月1日から7月31日までの毎週土曜日を使用停止期間とする予定であったが、8月31日までに延長している。
ふれんど平尾まつりが2007年（平成15年）11月4日に行われる広報があった。告知の内容は、喫茶コーナー、障子と襖絵の張り替え実演、折り紙・手工芸の体験、油絵の展示、ベーゴマ、けん玉、ひらお苑による手工芸展示、馬簾太鼓、稲城フィ ルハーモニー、和太鼓 「和」などであった。
2008年（平成16年）10月5日に行われる広報もあった。告知の内容は、「木曽馬の花ちゃん、 愛ちゃんが遊びに来るよ！」と「餌やり体験、さく越しでの写真撮影もできます。体験乗馬ができます。」や、女満別物産展、おもちゃの病院トトロ、吹き矢体験、馬簾太鼓、チアダンス・大道芸（都立若葉総合高校）、裂き織りとんとん、インド料理、アイスクリーム、まぐろ丼、プールで金魚釣りなどであった。
2019年（令和2年）10月24日に「第7回平尾まつりを開催しました（令和元年11月10日）」や「ふれんど平尾会場と第三文化センター会場で同日開催で行いました」という広報もあった。また「ふれんど平尾グラウンドを臨時駐車場としてご利用いただけますが、雨天時は使用できませんので公共交通機関にてご来場ください」とあった。
複合施設ふれんど平尾 稲城市立稲城第八小学校
稲城市立稲城第八小学校（いなぎしりつ いなぎだいはち しょうがっこう）は、かつて東京都稲城市平尾にあった公立の小学校である。創立が1976年（昭和51年）3月25日であり、2002年（平成14年）4月8日、稲城第五小学校・稲城第八小学校を統合し、稲城市立平尾小学校が開校した。
2002年（平成14年）の統合1年目は、旧稲城第八小学校の校舎を使用。2003年（平成15年）4月より校舎のリニューアルが完了し、平尾小学校の現校舎（旧稲城第五小学校）を使用。その後、2004年（平成16年）7月に複合施設ふれんど平尾が開館した。
1984年（昭和59年）時点での学級数は合計25クラスで、児童数は全学年合計で930名で、職員数は37名（講師・事務員を含む）であった。
平尾地域では、縄文時代から古墳時代、奈良時代にかけての複合遺跡である平尾台原遺跡をはじめ、寺社などの史跡が多く点在したことから、学校でも1クラス全員の児童が制作した「金閣寺や城の神輿」などの歴史に関する絵を描き飾る活動のほか、クラブ活動では縄文土器製作や書道、独楽回しやけん玉検定などが推進された。また、ふれんど平尾で行われている女満別との交流も小学校当時から始まった。
複合施設ふれんど平尾 稲城市立稲城第八小学校
現在のふれんど平尾は、耐震などの見えない部分で改修されているが、小学校当時の建物や壁に飾ってある絵などから、大きな変化は見られない。ただし、プール跡地に駐車場が設置され、グラウンド付近の倉庫などは空き地になっている。稲城市郷土資料室近くでは、小学校当時に児童が縄文土器を作成するクラブ活動が存在した。よみうりカントリークラブの森林やふれんど平尾の近郊には、「古沢都古遺跡」が存在した。東京近郊では珍しい自然歩道が残る古沢緑地や東京都では唯一の平尾入定塚、源義経が立ち寄った九朗明神社もある。
また、稲城第五小学校の多くの児童が住んでいた都県境近くの平尾団地には、鎌倉時代の末に新田義貞に敗れた幕府将士の供養塔と「御座松塚」（ござまつづか）があったが、明治時代初期に近隣に移設したとされ、現在は供養塔と松は現存しないが、フェンスで囲われ大きな横断歩道や階段と隣接している。稲城第八小学校の児童の多くが住んでいた平尾団地の中心部な近隣公園なども、多くの縄文遺跡や稲荷林などがあり、大勢の人が集まる盆踊りも行われていた。
複合施設ふれんど平尾 開館時間
郷土歴史資料室の開館時間は午前9時から午後5時であり、ふれんど平尾は午前9時から午後9時までであり、休日は月曜日および、12月29日から翌年の1月3日（同日が月曜日である時はその翌日）までである。
複合施設ふれんど平尾 交通アクセス
小田急バスだと、発車本数は少ないが南武線南多摩駅や、京王相模原線稲城駅や、本数が多い小田急小田原線・小田急多摩線の新百合ヶ丘駅の南口から乗車し、停留所「台原」で下車し、徒歩5分ほどで到着する。その途中の理容店の近くの丁字路になった車道の前の空き住宅地が、平尾台原遺跡の大きなエリアの中心地であり、セブンイレブン稲城市平尾店がある交差点の向かいの公文教室の前の歩道が、2番目に大きなエリアの中心地である。
ふれんど平尾の東側の門扉の近くの玄関が一般客の出入り口となる。玄関には施設利用などを質問などが出来る受付事務室や、飲料の自動販売機や施設案内パンフレットや、市民などが文化活動や会議などで施設使用の予約などが出来るパソコンがある。また施設外のパソコンや携帯電話やスマートフォンでも、稲城市公共施設予約サイトで予約などが出来る。ふれんど平尾の建物内の多くは土足で通行できる。受付事務室の隣りに選挙の投票所にもなる談話室があり、その隣りには日曜日など多数の休みはあるが、自家製なパンやクッキーなどの販売所「（就労継続支援事業）エイトピア工房」や、トイレやエレベーターや階段などがあり、その先の2階が郷土資料室となる。
KOKH-TV
KOKH-TV （チャンネル25）は、アメリカ・オクラホマ州オクラホマシティにあるテレビ局で、 FOXネットワークと提携している。シンクレア・ブロードキャスト・グループが独立放送局のKOCB （チャンネル34）と一緒に所有している。スタジオと送信所施設は、市の北東側のイースト・ウィルシャー・ブールバード（East Wilshire  Boulevard ）と78番街に同じ場所にある。
KOKH-TV 歴史
1958年7月25日、前任放送局の破産に関する審理が長引く中、リパブリック・テレビジョン・アンド・ラジオ・カンパニー（Republic Television and Radio Company）（割り当ての元の占有者であるABC系列のKTVQの所有者であり、1953年11月1日から、1955年12月15日に裁判所の命令により放送が終了されるまで運営されていた）は建設許可と免許をオクラホマ郡の独立学区第89号（現：オクラホマシティ公立学校）に寄贈した。連邦通信委員会（FCC）は、オクラホマシティのUHFチャンネル25の割り当てを民間放送の目的で予約したが、同学区は、非営利教育独立放送局として運営する許可を取得することを提案した。地区は、テレビ局に、88.9 FM（現：KYLV）の公共ラジオ局に当時割り当てられていたコールサインであるKOKH（放送地域免許を表す「OKlaHoma」）を使用するように要求した。
KOKH-TV 歴史
KOKH-TVは、1959年2月2日に開局した。元々、1956年4月13日にオクラホマ・エデュケーショナル・テレビジョン・オーソリティ（OETA）がオクラホマの最初の教育テレビ局として開局したナショナル・エデュケーショナル・テレビジョン系列のKETA-TV（チャンネル13、現：PBSメンバー局）の制作施設としても機能したオクラホマシティのメスタ・パーク地区（後に、クラッセン高等学校は、2019年8月に同地区がノースイースト30番街とケリー・アベニューにある同学校のキャンパスでノースイースト・アカデミーと統合するまで占有していた）にあるノース・エリソン・アベニューとノースウェスト17番街にある旧クラッセン高等学校の建物にある同地区の放送センター（Broadcasting Center）を拠点とするスタジオ施設で運営されていた。チャンネル25の番組は、元々月曜日から金曜日まで1日7時間、8:00から16:00まで放送されていたが、主に、大学の単位に起因するコース科目を提供したオクラホマ州教育局と協力して開発または取得した教育及び講義ベースのテレコース番組で構成されていた。年間を通じて（少なくともNET及びその後のPBSを通じてプライムタイムに）教育番組を提供していたKETAとは異なり、KOKHは学年度中にのみ番組を提供し、同地区の指定された夏休み期間中は放送業務を一時的に停止した。
KOKH-TV 歴史
1970年夏、KOKHは、3台のスタジオカメラ、2台のビデオテープレコーダー、2台のフィルムシステム、2台のスイッチャーを含むRCAカラー送信機器が同学区に寄付された後、オクラホマシティ市場でカラーで番組を送信する最後のテレビ局になった。その時までに、チャンネル25はスケジュールを1日9時間に拡大した（10:00〜18:00まで）。運営費により、1975〜1976年度の毎日の番組スケジュールが短縮され、スケジュールが1日6時間（10:00〜14:00）に短縮され、金曜日の番組編成が完全終了された。番組編成は1976〜1977年度から徐々に拡大し、午後半ばに2時間の教育番組を追加し、午後遅くにネットワーク外のシンジケートシリーズ（『ビーバーちゃんに任せて』、『ティミーとラッシー』、『鉄拳児アダム』、『マンスターズ』など）を追加して、9時間のスケジュールを再拡張した。1977年9月までに、科学とドキュメンタリーのシリーズと、閉局までのいくつかの成人教育番組で構成されるプライムタイム番組の提供を開始した。当時、放送日は1日13時間（9:00から22:00）に延長された。 また、歴史上初めて週末に運用を開始し、2年後に金曜日のスケジュールを再開し、土曜日と土曜日午前・正午の時間帯（8:00〜13:00まで）に限定された教育番組を開始した。
KOKH-TV 歴史
1978年秋、オクラホマシティ公立学校はKOKH-TVを販売する意向を表明し、教師の給与を上げるためにテレビ局に注ぎ込んだお金を振り向けるつもりだった。同学区は、その決定のためにKOKHの運営費（年間平均30万ドル）を引用し、KOKHが学区にもたらした利益を上回っていると主張し、自局の老朽化した送信所と放送タワーを交換するために、マッチング資金で35万ドルを調達するのに苦労していた。内部調査によると、学区内の学校の教師は、授業の単位としてKOKHの教育番組を殆ど使用していなかった。オクラホマシティ公立学校の好意は、FCCによって商用利用のために正式に予約されていたUHFチャンネル25の割り当てを、リパブリック・テレビジョン・アンド・ラジオから許可を取得した時に非商用ステータスに再分類することを正式に要求したことがなかったという事実だった。オクラホマシティ地域もまた、商用独立局が現在実行可能に運営できるほどの人口に成長し、学区がKOKHライセンスを民間テレビ局の運営者に販売することを可能にした。1978年12月14日、ニューヨーク市を拠点とするジョン・ブレア&カンパニー（John Blair & Co.）はKOKH-TVライセンスを350万ドルで購入し、ブレアは、当時UHFチャンネル14の割り当てをめぐって競合していた、民間放送局のジ・アウトレット・カンパニーと非営利宗教放送ネットワークのトリニティ・ブロードキャスティング・ネットワーク（1981年3月にチャンネル14でKTBO-TVに開局する）の2つのグループを上回った。ブレアへの売却は1979年6月6日にFCCによって承認された。オクラホマシティ公立学校は指定された夏休み期間に定期的な授業を行っていたため、KOKHは夏の間は通常通り番組編成を中断したが、販売が完了すると、その期間は移管プロセス中に5週間延長された。
KOKH-TV 歴史
1979年10月1日、ブレアがチャンネル25の運用を正式に引き継いだ時、KOKHはオクラホマ州で最初の独立局である商用独立局に転換された（OETAの旗艦局であるKETA-TVは、同時にオクラホマシティで唯一の教育テレビ局になった）。商用独立局としての最初の放送は、朝6:00にKOKHの新しいフォーマットを開始する特別な30分の番組で、これに続いて、KOKH最初のエンターテインメント番組であるシンジケートされた子供向け番組『ニュー・ズー・レビュー』が放送された。UHFベースの独立系の典型的な一般的なエンターテインメント形式を採用し、最初はアニメ、クラシックシットコム、宗教番組、いくつかのスポーツ番組、NBC系列のKTVY（チャンネル4、現：KFOR-TV）、ABC系列のKOCO-TV（チャンネル5）、CBS系列のKWTV-DT（チャンネル9）によって先取された特定のネットワーク番組を組み合わせてローカルまたはシンジケート番組を放送した（KOKHが独立局として実施した先取されたネットワーク番組の中には、KOCOがニュースマガジンを深夜0:00以降の枠にプッシュして、22:00のニュースと短命のシンジケートトーク番組『スィック・オブ・ザ・ナイト』の買収後に既に放送されていたオフネットワークのシンジケートシットコムに対応しようとした後、メロドラマがCBSからNBCに移った後、1982年4月から1985年9月までKTVYが先取した『サーチ・フォー・トゥモロー』と、ABCが1983年9月から1985年2月まで生放送でKOKH-TVと契約した『ナイトライン』だった）。また、1979年から1986年にかけて、KOKHが「オクラホマで最も偉大な映画放送局（Oklahoma's Great[est] Movie Station）」としての地位を確立するまで、長編映画をスケジュールに大いに取り入れ、通常、1日4本（午後に2本、プライムタイムに1夜1〜2本）、月曜日から金曜日、週末に1日5〜6本の映画を上映した。
KOKH-TV 歴史
KOKHは、4週間後の同年10月28日、セラフィム・メディア（Seraphim Media）が同様の形式のKGMC-TV（チャンネル34、現：CW系列の姉妹局KOCB）を開局した時に競合他社を獲得した。これに続いて、1980年10月15日にゴールデン・ウエスト・ブロードキャスターズが、最初はサブスクリプションサービスのビデオ・エンターテインメント・アンリミテッド（Video Entertainment Unlimited、VEU）による夜間・週末午後の番組を特集していたKAUT（チャンネル43）を開局した（3週間後の11月3日、KAUTは、ローリングニュース形式と、平日の日中のシンジケートエンターテインメント番組の限られたスケジュールを追加した）。1980年5月、KOKHは、オクラホマシティ北東部のイースト・ウィルシャー・ブルバードとノースイースト78番街にある新しい22,000-平方フート (2,000 m2)のスタジオ施設に事業を移転し、送信所設備も、スタジオの建物に隣接して建設された1,620-フート (490 m)の送信タワーに移転された。1980年代初頭、KOKHは、8つの低電力UHF中継局（エルクシティ、ホリス、エリック、ストロングシティ、ウッドワード、ポンカシティ、アードモア）を開局し、オクラホマ州の西部3分の2と（クワナのリピーター経由で）テキサス州北西部全体に地上波放送範囲を拡大した。
KOKH-TV 歴史
オクラホマシティ市場の3つの独立系企業の中で最強の地位にあるため、1986年春、KOKHはニューズ・コーポレーションから、新進のフォックス放送のチャーター系列局になるように求められた。KOKH管理者は、FOXの最初の番組である『ザ・レイト・ショー・スターリング・ジョアン・リバーズ』を22:00に放映するというFOXのリクエスト（KOKHの2番目に予定されている夜の映画が通常進行中）により、プライムタイムの二本立て興行戦略が混乱したため、この提案を断った。同年7月25日、FoxはKAUT（当時はローリンズ・コミュニケーションズ（Rollins Communications）が所有）と同ネットワークのオクラホマシティの系列局として機能することで合意に達した。
KOKH-TV 歴史
1986年7月、ジョン・ブレア&カンパニーは、プライベートエクイティファームのリライアンス・キャピタル・グループから、グループの友好的な買収を開始するよう要請された。リライアンスは、ブレアが保有する普通株式の61％を1株あたり31ドルで取得し、残りの株式を1株あたり額面20.75ドルで15年間の社債と交換することを提案した。ブレアはまた、リライアンスの買収が完了するまで、未取得の各株式に1.50ドルの配当を支払うことを申し出た。ブレア&カンパニーは、マクファデン・ホールディングスが成人向けの出版物を所有していることについて企業株主が表明した相反するイデオロギー的懸念の中で、少数株主であるマクファデンによる敵対的買収を防ぐ提案を検討した（マクファデンは1985年のポルノ雑誌「チェリ（Cheri）」の売却による収益をブレアを完全に制御する）。同年11月5日、スペイン語ネットワークであるNetSpan（現：テレムンド）の拡大に焦点を当て、リライアンスの買収によって発生した債務を返済するための企業再編において、ブレア&カンパニーはKOKHを売却し、サリナスのNBC系列のKSBW-TV、カリフォルニア州サンルイスオビスポにあるKSBYはナッシュビルに拠点を置くジレット・コミュニケーションズを8,600万ドルで売却した。売却は同年12月30日にFCCの承認を受け、12月31日に完了した。その後、ジレットはバージニア州リッチモンドのFOX系列のWRLH-TV、ウィスコンシン州オークレアのNBC系列のWEAU-TV、ネブラスカ州グランドアイランドのサテライト局KGINと同様にリンカーンのCBS系列のKOLN、ミシガン州カラマズーのWWMTをブッセ・ブロードキャスト・コミュニケーションズ（Busse Broadcast Communications、ジレットの前社長のローレンス・A・ブッセ（Lawrence A. Busse）によって設立され、ジョージ・N・ジレット（George N. Gillett）の子供達が所有する信託会社として運営されている）に譲渡し、ジレットによるストーラー・コミュニケーションズの過半数の株式の購入に関連する所有権の問題に対処した。取引は1987年7月31日にFCCの承認を受け、8月27日に完了した。
KOKH-TV 歴史
当時、ニールセンのトップ40市場としては殆どランク付けされていなかったが、オクラホマシティ市場には、本質的に3つの独立局であったものをサポートするのに十分なテレビ視聴世帯が無く、それぞれのスケジュールを十分に満たすことができるシンジケーション市場での番組の供給もなかった。1988年夏、カリフォルニア州バイセイリアに本拠を置くパッパス・テレキャスティング・カンパニーズは、KOKHを購入するためにブッセとの契約を提案した。複雑な3000万ドルの資産譲渡提案により、パッパスはKGMCとKAUTの両方の番組編成インベントリ（チャンネル43のFOX所属権を含む）を取得し、取得した番組の多くをチャンネル25のスケジュールに統合し、オクラホマシティの支配的な独立者としての局のステータスを固めた。同時に、セラフィム・メディア（Seraphim Media）は、KGMCのライセンスと特定の知的資産をOETAに（二次PBSメンバー局に変換する目的で）100万ドルで寄付し、パッパスは局が所有する機器と資産をさらに100万ドルで取得する。ヘリテージ・メディア（ローリンズ・コミュニケーションズの子会社を通じて）は、KAUTを宗教放送局に順番に販売し、その放送局はその放送局を非営利の宗教形式に変換する。オクラホマ州知事のヘンリー・ベルモンは、OETAの取引への関与について懸念を表明し、オクラホマシティの2つ目の放送局を購入すると、州議会に、既存の局を現在の状態で適切に運用するための予算が限られていると報告した当局が州のネットワークとオクラホマシティの2番目の局への追加資金を絶えず要求することになると示唆した。
KOKH-TV 歴史
1988年8月17日、OETAは、その日付に設定された資金調達期限に先立って、パッパスは、会社がKOKHの購入を完了することを条件として、購入に100万ドルの寄付を提供することを申し出た後、KGMCを購入するFCC申請を提出しました。全米黒人メディア連合（National Black Media Coalition）は、FCCに取引を拒否するよう求める請願書を提出し、OETAはFCCポリシーに基づいてKGMC（投資家のアイヴァン・ボウスキーによる、同局の親会社の過半数の株式の妻への不適切な譲渡に関する調査の中心だった）を取得する資格がなく、ライセンスの取り消しに直面している放送局を、女性または少数派が率いるグループに市場価格の75％で販売することを許可していると主張した。KGMCの提案が同年9月にOETAの取締役会によって却下された後、セラフィム・メディアはKGMCを、パッパスが取得しない知的資産（送信所設備、スタジオ機器、ライセンスなど）の260万ドルを含む360万ドルでオハイオ州クリーブランドに本拠を置き、主に宗教とホーム・ショッピング・ネットワーク（HSN）番組の組み合わせに再び焦点を合わせるために、同局に焦点を合わせたものだったマドックス・ブロードキャスティング・コーポレーション（Maddox Broadcasting Corp.）に360万ドルで売却することを選択した。その後、同年11月1日、ヘリテージ・メディアは、KAUTをOETAに925万ドルの資産で売却すると発表し、パッパスは、KAUTの送信所施設をOETAに25年間リースし、年間1ドルの運営費と、買収が完了した場合はさらに100万ドルの寄付を行うことに同意した。
KOKH-TV 歴史
9月12日、パッパス・テレキャスティングは、ブッセからKOKHを900万ドルで購入し、さらに合計700万ドルの負債を引き受けると発表した。同社はまた、コールサインをKOKC-TVに変更することを計画した（KOKCコールは、1520 AMにニュース/トークラジオ局によって使用されるようになった）。OETAは、一部はスタートアップ助成金（KOCO-TV経営陣による75,000ドルの賞を含む）を通じてチャンネル43の転換に資金を提供することを計画していたが、KAUTの買収の試みを妨げる動きとして、オクラホマ州議会は、1990年度のOETAの資金を充当する法案に、「オクラホマシティで提案されている第2の教育テレビチャンネルの運営または資本的費用のために」国の資金を使用すること、及び民間の資金源から十分な資金を得られなかった場合に買収資金を調達するための追加資金を提案することを禁止する規定を組み込んだ。1989年1月下旬、ブッセの経営陣は、予定されていた同年1月31日の期限を超えて購入の完了期限を延長するというパッパスの要求を拒否した。ブッセがパッパスとの購入契約を正式に終了した時、取引全体は2月3日に失敗した。ちょうど3日前に、FCCはKGMCとKAUTのそれぞれの転送申請も却下した。
KOKH-TV 歴史
1991年4月23日、ヘリテージ・メディアは、ブッセ・ブロードキャスト・コミュニケーションズからKOKH-TVを700万ドルで購入する意向を発表した。以前のパッパス提案の特定の要素を借用した取引では、ヘリテージによるチャンネル25の買収の承認を条件としていた取引により、KAUTのライセンス、送信機、主調整室機器がOETAに寄付され、残りのKAUTの資産を150万ドルで購入する2年間のオプションが与えられる。取引は同年6月27日にFCCの承認を受け、8月12日に完了した。ヘリテージが地元のFOX系列権と、契約でKAUTに属する取得した番組編成在庫の一部を譲渡することを選択した結果、チャンネル25はFOX系列局になり、1991年8月15日に「KOKH Fox 25」としてブランド化された。異動により、KOKHは30人の元KAUT従業員（KOKHの同じポストに任命されたチャンネル43のゼネラルマネージャーのハーラン・リームズ（Harlan Reams）を含む）を雇用し、KAUTに属する他の機器と知的財産を取得した。一方、ヘリテージ、OETA理事会（OETA Board of Directors）、OETA財団理事会（OETA Foundation Board of Trustees）、PBS、チルドレンズ・テレビジョン・ワークショップの経営陣の間で放送パイロットイニシアチブの下で、一部は民間の寄付で資金提供されたOETAは、チャンネル43を、PBS番組と、OETA州ネットワークから再利用された公共テレビシンジケーション市場から取得した番組、及びチャンネル43のスケジュール専用にOETAが取得した追加の子供向け、ライフスタイル、テレコース番組を組み合わせた教育形式に切り替えた（1992年1月にKTLCコールレターを採用したチャンネル43は、OETAがパラマウント・ステーションズ・グループに売却した後、1998年6月にUPN系列のKPSGとしてエンターテインメント形式に戻った）。
KOKH-TV 歴史
FOX系列局としての最初の2年間、KOKHは「事実上の」独立局としてプログラムされたが、同ネットワークが1986年10月に開始されてから数年間は多くのFOX加盟局があったほどではなかった（ネットワークがKAUTから切り離される11か月前の1990年9月、1987年春のプライムタイムに拡大してから土曜日と日曜日夜に番組を提供していたFOXはスケジュールを木曜日と金曜日の夜に拡大し、同ネットワークが追加の夜にプライムタイム番組編成を提供し始めるまで、系列に3夜の番組編成時間を残した）。それでも、FOXが毎晩番組を提供し始めるまで（火曜日と水曜日夜に番組を追加して）、1993年1月に、ネットワークがプライムタイム番組を提供しなかった夜7:00に映画を放映し続けた。しかし、成長するケーブルテレビ業界が局の映画コンテンツを取得する能力に影響を及ぼし始めたため、この期間中に徐々に映画への依存度が低下した。チャンネル25はまた、子供向け番組の在庫をネットワークのFox Kidsブロックに依存しているため、KOKHが放送した多くのシンジケートされた子供向け番組は、平日昼間と土曜日朝の時間帯の一部を、早朝の時間帯と朝と午後のネットワークブロックの周りに追いやられた。
KOKH-TV 歴史
1997年3月17日、ニューズ・コーポレーションはヘリテージ・メディアを13億5,000万ドルで購入すると発表した。1990年代を通じての同社の買収取引の殆どとは異なり、News CorporationはHeritageの放送事業には関心がなかったが、ニューズ・アメリカ・マーケティングのスマートソース・サンデー（SmartSource Sunday）新聞クーポンサーキュラーを補完するスーパーマーケット内マーケティングに特化したアクトメディア（ActMedia）部門に関心があった。ヘリテージの放送事業を引き受けることは、当時の個々のテレビ局の所有者にとって、ニューズ・コーポレーションが定義された35％の国内市場リーチを超えることになった（同社の子会社であるFOXテレビジョン・ステーションズは、FOXが22の直営局と、ニュー・ワールド・コミュニケーションズの買収を通じて最近買収した12の独立局を含む1つの独立局を運営していた）。