hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
第45回世界遺産委員会 危機遺産
グレートバリアリーフ（オーストラリア）：前回の世界遺産委員会においても危機遺産に指定するかの協議が行われ、豪側の強い反発もあり保留となり、2023年の第46回世界遺産委員会において再検討するとしていたが、ユネスコが3月21日から10日間にわたり専門家を現地に派遣し実地調査を実施し、対策が不十分だとする報告が委員会委員国へも送付されたことで環境意識が高いヨーロッパの委員国を中心に世界遺産センターへの意見提出が相次ぎ、ユネスコとしても対応せざるを得なくなった。これをうけ豪政府が委員会のビューローミーティング（事前審問）宛に対策案を提出。そこでは水質汚染の原因である農業土壌流出防止措置や、珊瑚への甚大な影響を与えている漁業の大幅な制限に言及したことで一定の評価は得られたが、負担が増える農漁業関係者の理解は完全には得られていない。但し、豪政府によるこれらの措置の効果を確認すべく、1年間の猶予を与え経過観察を行うことを検討。⇒指定回避／2024年2月までに今回の施策の有用性を確認できる科学的データとして提出することを求めた。
第45回世界遺産委員会 危機遺産
ヴェネツィアとその潟（イタリア）：前回の世界遺産委員会でも議事に取り上げられ2023年まで経過観察するとされた案件が再審議される。観光公害による環境負荷について訪問者数の制限枠と入域料の徴収などの対策を提示したが、実際には実施されていない不誠実さを問題視。観光対策が原因で危機遺産に指定されることになると、世界遺産を観光資源とする多くの国にとっても問題化するため注視される。⇒指定回避／入域料を徴収することで訪問者数を抑制する制度を導入したため、経過観察を行うことにした。なお、この対策に関しては委員国を務める日本も評価した。
第45回世界遺産委員会 危機遺産
カムチャツカの火山群（ロシア）：一部範囲が法的保護から解除され、森林伐採が行われたことで火山ガスの影響をうけやすくなったため生態系に被害が及んでいる。また、伐採に伴い道路整備（木材搬出作業用の林道ではなく道幅がある舗装道）も進んでいる。2019年よりユネスコと自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）の共同監視ミッションが派遣されていたが、ロシアにおけるコロナウイルス感染症の流行で中断した後、ウクライナ侵攻が始まったことで監視ミッションが受け入れ拒否となり、現況の確認が出来なくなったことによる。⇒指定回避／解除された保護制度（カムチャツカ州法）より強固な連邦政府法による特別保護天然地域制を創設して指定することを表明し評価された。なお、カムチャツカの火山群の危機遺産指定に関してはロシアに敵意を抱く欧米など西側諸国による嫌がらせであると主張していた。
委員会開催直前の9月8日にモロッコで発生した2023年マラケシュ-サフィ地震によってモロッコの世界遺産であるマラケシュの旧市街やアイット＝ベン＝ハドゥの集落が被災したことをうけ、パリの世界遺産センターを介し、またサウジもイスラム協力機構や赤新月社を通じて情報を収集し、必要に応じて委員会開催中に予定日程とは別に緊急案件として危機遺産にするかを協議する。なお、ユネスコは急遽現地へ調査団を派遣した。
↳緊急案件の状況確認が会期中できず継続観察とし、必要であれば委員会の臨時会議を開催して対処する（下記「委員会の運営と様子」参照）。リビアに関しては内戦中とあり、当該地を実効支配するリビア国民代議院とリビア国民軍との折衝を重ね、了承を得て10月9日よりユネスコが使節団を派遣して現況確認を実施。
前年までに提出された保全措置報告（SOC）に基づき、必要に応じて現地調査を実施した結果を踏まえ、現況を放置すると近い将来に危機遺産となる危険性を孕んでいると判断された案件に対し「admit concerns（懸念がある）」と公表し、事前対処を求めるようになった。
ブレナヴォンの産業景観（イギリス）：雨ざらしによる鉄構造物の錆などの腐食劣化に加え、風力発電の風車設置による景観破壊、観光公害、放火などの治安悪化、不法なオフロード走行の侵入などが列挙された。さらに産業遺産ならではの地下水汚染の対策もすべきと指摘。錆び対策では防錆剤などの手立てを講じているが、文化資材適正使用の観点から世界が注目している。これら諸課題を適宜解決できなければ、危機遺産指定を経て登録の抹消もありえると示唆。イギリスでは前回の委員会で海商都市リヴァプールが登録抹消されたばかりで、非常に神経質になっている。
危機遺産指定物件は、指定理由の是正が図られたと思われる場合、その旨の意見書を提出し、世界遺産委員会の場において指定解除（危機遺産リストからの除去）審査をうけることができる。解除審査は諮問機関や関連団体なども交え、指定審議や保全措置報告とは別行程で行われる。
カリフォルニア湾の島々と自然保護区群（メキシコ）：生息するコガシラネズミイルカに絶滅の恐れがあることから2019年に危機遺産となった。生息海域では昔からエビの刺し網漁が行われ、イルカが網に絡まる事案が今も続く。今回法的規制を強化したとして指定解除を求めたが、漁師の猛反発と陳情に加え、現実的に密猟が横行し取り締りが追いついていないことから、引き続き危機遺産とすることが決まった。
第45回世界遺産委員会 保全措置報告
6年毎の定期的、あるいは委員会からの指示による登録遺産の保全措置報告（SOC）および、必要に応じ自発的に提出する遺産影響評価（HIA）の審査が行われる。日程は委員会開催期間中9月14～16日の3日間を充てる。今回は260件の審査が行われ、基本的には提出された書類精査だが、重大案件に関しては議事の場が設けられる。
ラオスのルアン・パバンの町が面するメコン川に水力発電ダム建設が進められていることに対し、河岸景観も世界遺産に含まれているため水位の変化や集落景観に送電線が入り込むことなどを確認する遺産影響評価を提出する。このダムの建設にはタイが出資しており、発電される電力の大半をタイが購入することになっていることから、世界遺産当該国以外のタイにも遺産影響評価の提出を求めているが応じていない。この新設ダムの上流にあるXayaburi Damが完成した際にもルアンパバンなど下流域に影響が出ている。
ミャンマーのパガンにおけるパゴダ壁画の修復を本格的に開始するための承認審査が行われる。パガンは適正な修復作業が行われていないことを理由に世界遺産への登録を見送られてきた経緯があり、2019年にようやく登録された際にも今後の修復計画には事前届け出と審査が条件とされた。今回の修復では仏教美術に造詣があるとしてインド・中国・韓国が協力し、修復計画書の作成から携わっている。
第45回世界遺産委員会 保全措置報告
明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の旧集成館（仙厳園）前を通過する日豊本線に2024年度を目標に「磯新駅 (仮称)」を開設するため、周辺景観に配慮したデザイン案などの遺産影響評価を提出する予定であったが、現況を鑑み2023年開催の世界遺産委員会で了承してもらい着工することとした。なお、駅建設予定地は集成館に伴う周知の埋蔵文化財包蔵地であることから、着工前に遺構の存在を確認する試掘調査を実施したところ、石造倉庫の基礎となる人工的に地固めした痕跡を検出した。
第44回世界遺産委員会の保全措置報告において、軍艦島などにおける朝鮮人徴用工訴訟問題に関して、「日本政府の戦時中における朝鮮半島出身労働者を巡る説明が不十分だ」と指摘し、2022年12月1日までに取り組みの報告をするよう求めたことをうけ、「第2次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルを明治日本の産業革命遺産のガイダンス施設（産業遺産情報センター）に展示している」という従来通りの主張を盛り込んだ報告書を世界遺産センターに提出したことを岡田直樹地方創生相が明らかにし、委員会にて審問される。政府はユネスコ高官を招聘し、尾池厚之ユネスコ大使の案内で産業遺産情報センターの展示状況を紹介して日本の主張を解説した。
第45回世界遺産委員会 保全措置報告
↳産業遺産情報センターに犠牲者を追悼するコーナーを新設するなどしたことから保全状況が承認された。但し、引き続き韓国との対話を進め、2024年12月までに追加情報の提出することを求めた。
2021年の登録の際に条件として早急な対策を求められた奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が、①観光客の制限、②絶滅危惧種のロードキル対策、③包括的な河川再生戦略の策定、④緩衝地帯での森林伐採の制限を取りまとめ世界遺産センターに提出した。さらに西表島での来島者数制限や入島税の徴収、エコツーリズム推進法に基づく公認ガイド制の導入による適切な利用促進など、より厳しい内容を盛り込んだ観光管理計画を策定したことや、奄美大島にガイダンス施設としての世界遺産センターが完成したことを追加提出した。
第45回世界遺産委員会 保全措置報告
この他、日本からの定期保全報告では、知床・国立西洋美術館（ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-）・琉球王国のグスク及び関連遺産群（首里城）の書類点検審査が行われる。知床は世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）に関して知床遊覧船沈没事故についても言及。国立西洋美術館は登録時に指摘された本来の設計主旨を反映したリニューアル工事（2020年10月19日～2022年4月9日）の成果を報告する。国立西洋美術館に関しては改修工事の様子を収めた『わたしたちの国立西洋美術館　奇跡のコレクションの舞台裏』というドキュメンタリー映画も製作され、7月15日から劇場公開されていることなどの保全に関する啓蒙活動も紹介される。
↳知床は海鳥の減少について懸念が示されたが、温暖化に伴う海水温の上昇による一時的なものであるのか観測を求められた。首里城は火災焼失からの再建の進捗状況が確認され、史料に基づいた史実に忠実な作業であることが評価された。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
暫定リストに掲載されているオデーサ（オデッサ）（港湾都市オデーサの歴史的中心地）が攻撃によって破壊された場合、オデーサ・オペラ・バレエ劇場だけでも緊急事案として優先的に登録を行い、同時に危機遺産にも指定すべきとの提言がイギリスから成された。緊急案件による登録は近年では2017年のパレスチナのヘブロンの事例がある（危機遺産同時指定）。その後、現実にオデーサに戦火が及んだことをうけ、8月になりユネスコが直接オデーサの世界遺産登録について言及し、10月5日にウクライナが推薦を行う国内手続きを実施し、同11日にはゼレンスキー大統領が開催中の第215回ユネスコ総会（10月5～19日）宛にオデーサを至急世界遺産および危機遺産にすることを要請するビデオメッセージを送り公開された。この世界遺産推薦に際し、構成資産にロシアの足跡を含めるべきかが議題に浮上した。オデーサはエカチェリーナ2世の記念碑を中心に展開されており、ウクライナの文化財にも指定されているが、このモニュメントを取り壊し撤去するか残すかが焦点化し、11月5日に実施された住民投票では撤去を求める声が圧倒的結果となり、12月29日に撤去された（破壊はせず博物館が収蔵保管）。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において「オデーサ歴史地区」として緊急登録と同時に危機遺産に指定された（上掲「臨時会議での新規登録」および「臨時会議での緊急指定」の節を参照）。登録審査はロシアを含む21の委員国の内、棄権14・賛成6・反対1という圧倒的少数での賛成多数で可決された（委員国である日本は賛成票を投じた）。推薦から3ヶ月という超短期間で登録に漕ぎ着けたのは異例で、ユネスコが視察団を派遣していたものの諮問機関による現地調査も行われなかった。オードレ・アズレユネスコ事務局長は「何があってもユネスコが守り抜く」と宣言。副議長国に降格して委員会に残っていたロシアのタチアナ・ドヴガレンコ委員（ロシアユネスコ代表部常任副代表）は「感情が先走り、世界遺産における科学的客観性によるエビデンスに裏打ちされた信用が失われた。今日は世界遺産条約の葬式の日だ」と痛烈な批判を述べた。登録後にゲンナジー・トゥルハノフオデーサ市長が、推薦に際してユネスコが推薦書の作成に関して協力してくれたことを明らかにした。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
2014年に発生したロシアによるクリミアの併合によってロシアが実効支配するクリミア半島にあるケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域において、今回ウクライナへ侵攻したロシア軍戦車などにスプレーで表記された”Ｚ”の文字が都市遺跡でもタギングとして書き込まれているとの報告があった。世界遺産への落書きは、2015年から日本で発生した寺社連続油被害事件に対し、2017年の第41回世界遺産委員会においてヴァンダリズムであるとして非難決議されている。
2022年9月30日にロシアによるウクライナ4州の併合宣言が強行されたが、そこに含まれるザポリージャ州にはウクライナが暫定リストに掲載した「考古遺跡"石の墓"」があり、今後の取り扱いが課題となる。この強制併合に関し、同日閉幕したユネスコ主催の国際会議「Culture, a global public good」において出席していたユネスコ加盟国が連名でウクライナ領土からのロシア退去を求める声明を発した。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）などが、ウクライナの文化遺産（暫定リスト掲載物件含む）が破壊されその後の修復で真正性が失われたとしても引き続き世界遺産（暫定リストは候補のまま）であり続けられるよう確約を予め決めておくようユネスコに求めており協議する。このことは近年重視されるようになってきた場所の精神を伝える宗教施設や民俗学的要素がある文化的空間としての世界遺産（候補地含む）では必ずしも真正性を厳格に求めなくても構わないのではないかとする最新の考え方も反映している。真正性が失われている可能性があることを問わない決議は、ISIL（イスラム国）により破壊されたイラクのモスルに対し、新築復興を含めた前提で将来的に世界遺産に登録することを確約した前例がある（下記「その他の議題・話題」および「第42回世界遺産委員会#その他の議題」参照）。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
EUはロシアがウクライナの文化遺産などを破壊した場合、国際刑事裁判所に関するローマ規程の①宗教・教育・芸術目的・歴史的建造物に捧げられた建物に対する攻撃を意図的に向ける、②民間所有物、つまり軍事目的ではない物に対する攻撃を意図的に向ける、③そのような攻撃が民間所有物に損害を与えることを承知の上で意図的に攻撃を開始することは、予想される具体的かつ直接的な全体的な軍事的利点に関連して明らかに過度である、④軍事的必要性によって正当化されておらず、違法かつ不法にのみ実行された財産の大規模な破壊および流用に抵触するとし、直ちに戦争犯罪として国際刑事裁判所に提訴すべきで、その窓口（原告）になることをユネスコに求めており協議する。
世界遺産への攻撃（故意でないにせよ誤爆によるものも含む）を危惧するユネスコだが、ロシアのユネスコ国内委員会およびロシア文化省宛に書簡を送付したところ、「ロシアもハーグ条約締結国である」とし、「今回の特別軍事作戦において文化財周辺への攻撃を減らす」との返信があったことをユネスコ文化局副長のエルネスト・オットーネが明らかにした。但し、文化省の提言がプーチン大統領に届き聞き入れられるか、現地の末端の兵士に徹底されるのかなどは未知数である。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
国際連合人権理事会の第49回定例会が2022年4月1日に終了し、その中で戦時下ウクライナにおける人権の扱いと文化的権利および文化遺産の保護に関する決議が採択されたことをうけ、世界遺産委員会でも文化遺産の保護・回復・保存のアプローチを検討する。なお、人権理事会における2021～23年の東ヨーロッパブロックの理事国は奇しくもウクライナとロシアであり、ウクライナに関連する案件に関してロシアは悉く反対したが、4月7日に開催した国際連合総会においてロシアの人権理事会資格停止（追放）処分が下された。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
ロシアの攻撃による破壊行為は文化遺産だけでなく、渡り鳥の飛行ルートをトランスバウンダリー（国境を越える世界遺産）として保護することを模索している自然遺産の諮問機関国際自然保護連合（IUCN）が有力候補である中央アジアフライウェイが危機に晒されていると報告し、議題に取り上げる。特に北極シベリアの繁殖地からカザフスタン～コーカサス山脈北部のロシア（世界遺産の西コーカサス含む）～クリミア半島～黒海～ブルガリア～ルーマニアを経てウクライナ西部の穀倉地帯に至るコクガン（黒雁）のフライウェイは、水路や貯水池などの休憩地に加え農場での落穂拾いで餌を賄うなど人間の営みに立ち寄り依存しており自然と人間の共生の観点からも重要で、ヨーロッパの代表的な家禽であるガチョウはこのルート上で野生の雁を家畜化したことに始まるなど文化的余波ももたらしてきた。しかし、その飛来地であるクリミア半島やウクライナでは農地が荒れたことで餌にありつけていないことが確認されている。2023年5月13日の国際渡り鳥の日にはこのフライウェイの重要性を再確認した。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
6月6日に発生したカホフカダム破壊事件によりドニエプル川下流域が洪水に見舞われたが、これによりウクライナが将来の世界遺産候補としていたスキタイの考古遺跡や紀元前400年頃のギリシア人入植地跡、さらにウクライナのアイデンティティとなっているコサック関連史跡が水没し被害が及んでいることが明らかになった。さらにヘルソン州に位置する河口のアスカニア・ノヴァ生物圏保護区は国立の草原生物圏保護区で自然遺産候補として暫定リストに掲載されている。また、近隣には黒海生物圏保護区があり、ドニエプロ川氾濫原・オリル川氾濫原・カホフカ貯水池のクチュフールィ諸島・ヴェリキィルー国立自然公園のシムマイアキウ氾濫原などがラムサール条約登録地であり、これらの被災（後者二ヶ所はダムより上流にあり渇水乾燥）による生態系への影響をユネスコが懸念している。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
7月22日には新たに世界遺産に登録されたオデーサへロシアが空爆を行い、世界遺産の建造物が複数破壊され、ユネスコは現地調査を行い、必要に応じて断固たる措置をとると表明。ユネスコの上部組織である国連のアントニオ・グテーレス事務総長も憤りを顕わにし直ちに攻撃を中止するよう要求した。世界遺産が直接攻撃されたことで、これまでロシアを擁護・黙認してきた国も、自国の世界遺産が他国に意図的に破壊された時にユネスコが機能しないことを恐れ、世界遺産委員会におけるロシアの立ち位置を見直すべきとの論調に賛同するようになりつつあり、欧米を中心に委員会本番前に臨時会議を開催してロシアを委員会から除名する協議をすべきとの申し出が世界遺産センターへ相次いでいる。また、委員会開催国のサウジアラビアには運営規則により議長国権限で特定国の出席を拒否することができることから（委員国委員はユネスコ大使や書記など外交官であることからペルソナ・ノン・グラータが適用できる）、サウジに対してロシア関係者の入国を拒否し委員会に参加させないよう求める要請も相次いでいる。7月28日にはユネスコ代表施設団が現地入りし、被災状況の確認を開始した。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
委員会において国際支援を集めるべく、ユネスコが9月7日に武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）の「武力紛争時の文化財保護委員会」の臨時集会を開催し、ウクライナの文化財20件をハーグ条約第二議定書に基づく「保護強化下の国際文化財リスト(International List of Cultural Property under Enhanced Protection)」に掲載し、『軍事対策マニュアル』に則った保全措置を講じることを決めた。なお日本も武力紛争の際の文化財の保護に関する法律に基づき支援を表明している。
ロシアによるウクライナ文化遺産への棄損行為を再確認し報告（告発）があった。それによると2014年のクリミア併合から換算すると534件の犯罪行為が確認され、その内200件がクリミアで、334件がヘルソンの一時占領地域でのこと。その中でも悪質だとするのが、文化財への攻撃や略奪だけでなく、考古遺跡での発掘調査と称する歴史改変（捏造）で公式な学術報告書を刊行して各国の研究機関や図書館などに送付したり、記念碑や史跡案内板の記述を改竄するなど嘘の既成事実を流布しており（これらはあえて英語で発信している）、これは文化浄化の中でも破壊行為よりも悪質だとした。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
ロシアによるウクライナへの攻撃は現時点では文化財に指定されていないが、ユネスコによる世界遺産の不均衡を是正するグローバル・ストラテジーで20世紀の建築物を推奨している中、将来世界遺産になり得る可能性を秘めた有望な候補となる建物の破壊が相次いでいることが報告された。一例を挙げると、マリウポリの劇場への爆撃により1960年にロシア新古典主義様式で建てられたマリウポリ劇場の破壊を皮切りに、1963年にソビエトモダニズム様式で建てられたヘルソンのジュビリー・シネマ・アンド・コンサートホール、1986年にブルータリズムによって建てられたザポリージャの「文化の家」、1990年にポストモダン様式で建てられたハルキウ国立アカデミックオペラ・バレエ劇場など。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
世界的な潮流として従来のロシア語表記・発音によるウクライナの地名をウクライナ語表記・発音に変更する動きが盛んになり、英語版ウィキペディアでは既にウクライナの首都名がキエフ（Kiev）からキーウ（Kyiv）に変更になり、日本でも政府が呼称変更を決定した（キーウはキエフではない）。一方で、世界遺産においては、2019年にキーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院のキーウの綴りをKievからKyivに変更した（「第43回世界遺産委員会#名称変更」参照）。これは2022年から国連国際の十年の「先住民言語の国際の10年」が始まることをうけ、ユネスコが主導した「現地語の使用可能性に関する専門家会議」による提言に基づき、当該地現地語（国語）発音や先住民による呼称を優先し外名撤廃（併記）する方針を反映したものになる。
ユネスコが世界遺産の保護に奔走する様子を見て「人命優先ではないか」という意見があることに対し、「教会などの宗教施設は最前線で戦う兵士や終戦後復興に携わる人々にとって心の拠り所として必要で守らなければならない」という見解を示し、「それぞれの組織が専門とする分野で、権限が及ぶ範囲で支援を行うべき」とした一方で、「今回のことでロシアの文化遺産の価値が下がったわけでもない」ともした。
第45回世界遺産委員会 ウクライナ問題
ロシア軍の攻撃による世界遺産（注：正確には暫定リスト掲載物件のチェルニーヒウ）の被災状況などをロシア語版ウィキペディア（「Вторжение России на Украину (2022)」等）に書いていたロシア人ウィキペディアンのマルク・ベルンシュテインがフェイクニュースを発信したとして、取材先のベラルーシで当局に身柄を拘留され、投稿した一部の記述が匿名利用者によって削除され、文化浄化の実態が隠匿された。
ウクライナの知識人は「ウクライナの文化遺産はロシアによって二度殺される。一度目はソビエト連邦が成立しウクライナ・ソビエト社会主義共和国となった時に反宗教主義によって多くのウクライナ正教会の教会が解体され、今二度目の脅威が迫っている」と語り、建築史学家は「今回のハルキウ（ハリコフ）攻防戦で被災したハルキウは1920年代における機能主義の一例であるスターリン様式の建築物が多く残されており、同時代のドイツのデッサウやイスラエルのテルアビブが世界遺産（ヴァイマルとデッサウのバウハウスとその関連遺産群とテルアビブの白い都市）になっているように、ハルキウにもその資質が充分にあり、我々は社会主義と決別した後も保存に努めてきた」とした。
ジャーナリストで遺産復元コンサルタントでもあるロバート・ベヴァンの著書『なぜ人類は戦争で文化破壊を繰り返すのか 』の日本語版がタイムリーに2022年2月15日に刊行されたが、その中で「民族のアイデンティティを象徴する世界遺産などは公物財産権として守られる権利の遺産権がある」との新しい概念を提唱した。直後にウクライナ侵攻が起こり、「遺産権が侵害されている」と追加のコメントを発した。
7月15日に開催された国連安全保障理事会のアリア・フォーミュラ会合において、アメリカの国連経済社会理事会代表であるリサ・カーティがロシアによるウクライナの文化遺産破壊を厳しく糾弾し、世界遺産委員会のロシアでの開催中止と議長国資格の剥奪を強く求めた。アメリカは現在ユネスコを脱退中だが、「ユネスコからロシアを放逐することや中国の影響力を取り除くことは国益につながり、21世紀のモンロー主義（孤立主義）と決別すべき」とユネスコに復帰することを検討。米国債務上限危機の中、脱退中の対ユネスコ年間債務1億5千万ドルの累積分を捻出する法案を議会が承認（但しユネスコにおける政治的状況に応じて再び資金提供を停止できる条項も併記）。2023年6月8日に復帰の意思を表明した大統領の署名が入った書簡を送付し、同12日に開かれたユネスコの臨時会合で事務局長が歓迎の意を表明し、同30日の臨時総会でロシアや中国の反対こそあったが、正式に復帰が承認された。これをうけ国務省の管理担当事務次官であるジョン・バスはウクライナの文化遺産保全の支援を表明しつつ、ユネスコにおけるロシアの立ち位置を排除することに尽力するとした。
2023年3月31日、ユネスコOBなどで構成される国際的NGO組織のOurWorldHeritageが、Global Heritage Fundなどとの共催でウェビナー「Civil Society in Action for Ukraine's Endangered Heritage（ウクライナの絶滅の危機に瀕した遺産のためび活動する市民社会）」を開催し、将来の復興時に一般市民でも個々の技能で貢献できることがあれば協力してほしいと世界遺産センター第2代所長フランチェスコ・バンダリンが呼びかけた。
6月5日、ウクライナの文化財を破壊するロシアに対し、ゼレンスキー大統領が「ユネスコにロシアの居場所はない」と除名を求めるコメントを発した。同7日、ゼレンスキーの発言をうけ、自由民主党の外交部長・佐藤正久は「日本はユネスコの大きな分担金拠出国の一角を占め、現在世界遺産委員会のメンバーだ。日本がロシアの役職を停止するという議論をリードしないのはおかしい」とした。
著書『A Future in Ruins: UNESCO, World Heritage, and the Dream of Peace』(2018年)がユネスコの世界遺産考古学遺跡の保存修復の指針に採用され、従軍調査で紛争地域の破壊された遺跡に赴くペンシルベニア大学研究機関Penn Integates Knowledgeのリン・メスケル教授が、ウクライナの被災文化遺産の復興に関して、NATOの新しい任務として復旧支援に従事する案を提示し、世界遺産委員会にNATOの事務方を招聘して協議することを提案。NATOも前向きな関心を示した。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
ISIL（イスラム国）によって破壊されたイラクのモスル（暫定リスト掲載）の再建が始まったことや、事前の準備作業として瓦礫の撤去と再利用可能な資材の選別に際してレンガに模した爆弾のブービートラップが仕掛けられていたこと、そして具体的な再建計画についてなど、ユネスコプロジェクト「Revive the Spirit of Mosul（モスルの精神の復活）」について報告する。
カンボジアのアンコール・ワット周辺で約1万世帯を強制退去させる計画が進行中で、カンボジア政府は伝統的な村落は除外し、近年移住し居留許可を得ていない不法滞在者に限るとしているが、移転先を保障していないことから人権蹂躙ではないかと指摘され、適切な対応であるかを議論する。なお、この退去勧告は以前提出した保全措置報告（SOC）を精査した結果として、遺跡周辺の環境整頓を求められたことによる。
気候変動やそれに伴う自然災害による世界遺産の被災が顕在化していることをうけ、この数年の世界遺産委員会ではその対策協議が重大案件となっている中、昨年登録されたばかりのチリの「アリカ・イ・パリナコータ州のチンチョーロ文化の集落と人工ミイラ製法」（チンチョーロ遺跡）において、乾燥地帯の遺跡周辺で昨年来より異常な降雨量が観測されるようになり、表土が洗い流され土中のミイラが露出し、劣化腐蝕が急速に進行していることが報告される。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
気候変動と並び、人為的な環境破壊による世界遺産への影響も深刻で、ネパールのカトマンズ盆地の症例が報告される。現在カトマンズは「最も汚染された都市」ランキング最上位にあり、住民の健康被害や飛行機の離着陸にも影響を及ぼしており、空気中の化学物質が世界遺産（スワヤンブナートなど）に付着することで急激な劣化を招いていることが確認されている。その原因は継続的な山火事（自然発火）煙害に加え、排気ガスや2015年に発生したネパール地震の際の集積された瓦礫が放置されていることなど、複合的なものとなっている。カトマンズ盆地は急激な都市化による開発と景観破壊が危惧され、2003年から4年間危機遺産に指定されていたが、今度は環境問題で再指定される可能性も孕んでいる（2019年にも危機遺産審査が行われ再指定は見送られた→「第43回世界遺産委員会#危機遺産」参照）。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
今委員会で持続可能な遺産の資源利用の新方針を発表する予定だった自然遺産の諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）が、早急な対策の実施が必要だと業を煮やし、独自に概要を公表した。これをうけ急遽ユネスコも詳細を明らかにすることとなった。これによると今後は開発に伴う遺産影響評価（HIA）に緩衝地帯やさらにその外側に至る広範囲まで言及しなければならず、その審査次第では間接的な余波であっても登録抹消や新規登録見送りが生じる可能性が高まり、保護の厳正化が進むことになる。
上記、IUCNによる遺産の資源利用新方針をうけ、ユネスコの法人管理部門が世界遺産（主として稼働遺産）における企業活動に関する指針「UNESCO Guidance for the World Heritage ‘No-Go’ Commitment: Global standards for corporate sustainability（世界遺産'No-Go(禁止事項)'コミットメントのためのユネスコガイダンス：企業による持続可能性のための世界基準）」を策定し、企業の社会的責任を求めた。そこでは既に世界遺産となっている物件および今後世界遺産とすべき分野の産業（鉱業・石油・ガス・利水・金融・宝飾など）現場での施設の劣化防止管理などについて言及。世界遺産委員会において承認を得る。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
2023年6月29日に中国で開催したユネスコによる国際会議「Digital Technologies Enabling Sustainable Development of UNESCO-designated Sites（ユネスコ指定地の持続可能な開発を可能にするデジタル技術）」において、世界遺産センタープロジェクトオフィサーのTales Carvalho ResendeやICOMOSのTeresa Patricio会長が世界遺産既登録地の6年毎の定期保全報告や新規の推薦に際して当該国による保存と監視のためのデジタルデータの添付を義務付けるべきであると提言し、委員会において議論する。委員会ではサイドイベント「Digital Empowerment of Cultural Heritage（文化遺産のデジタルエンパワーメント）」として扱われ、3Dスキャニングによる記録保存は遺産が失われた時に有効であることが確認され、その実施を努力するよう各国に求めたが、サイドイベントであるため正式決定ではなく、今後引き続き検討を重ねてゆく。なお、サイドイベントを主導したのは中国だったが、G20サミットを開催したインドもデジタル博物館を立ち上げたことから（下記「G20観光会議」の節参照）、デジタルデータ添付が負担になる途上国に対して無償の技術供与を提案するなど、中国と張り合うような姿勢をみせた。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
委員会サイドイベントの一つとして「Using impact assessment for heritage conservation and renewable energy development（遺産保護と再生可能エネルギー開発のための影響評価の使用）」フォーラムを開催。イギリスのブレナヴォンに風力発電風車が設置されたことで景観破壊と見做され危機遺産審査の対象となったが（上掲「危機遺産」の節参照）、この数年来の異常気象が世界遺産に及ぼす影響は深刻化が増す一方であることから、世界遺産維持に必要な電力確保のための風力発電風車やソーラーパネルの設置を認めるべきではないかを議論した。その場で結論は導き出せなかったが、議論は継続的に行われることが確認された。このフォーラムの登壇者には委員国である日本からも文化庁文化資源活用課の西和彦主任文化財調査官が出席した。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
アゼルバイジャンとアルメニアの対立の原因となっているナゴルノ・カラバフ内にあるアジフ洞窟とタグラル洞窟をアゼルバイジャンが2021年に暫定リストに推挙して掲載されたことに関し、アルメニアが帰属問題が決着していない状況で暫定リスト入りさせたことはユネスコが領土問題に介入したことになると異議を訴えたが、その翌日にナゴルノ・カラバフでの衝突があり、議事として取り上げられなくなった。アゼルバイジャンは2019年に第43回世界遺産委員会の開催を誘致しており、ユネスコとも親密な関係にある。
ロシアのウクライナ侵攻直前の2022年1月27日にタナイス遺跡、31日にペレスラヴリ・ザレスキーの救世主顕栄大聖堂を2023年の第46回世界遺産委員会での審査希望物件として推薦書を提出した。制度の手続き上、2月1日の推薦受付締切後、書類の内容を点検し、不備があった場合には受理せず棄却することになっており、1ヶ月後の3月1日を目途に結果が通達される。その間にウクライナ侵攻が発生したことをうけ、ロシアの推薦に関しては保留扱いとする異例の対応が採られた。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
今委員会において新規登録を目指していた佐渡島の金山だったが、構成資産候補である西三川砂金山の水路跡が実際には一部途切れていながら推薦書添付地図上では一本の線で表記されており正確性に欠くと指摘され、2022年2月28日に推薦書の不受理が通達された（このことを日本政府が明らかにしたのは7月27日になってから）。これにより再開される本委員会での登録は不可能となった。政府は9月29日に暫定版推薦書をユネスコへ再提出の上、2023年1月19日に正式な推薦書を提出し、2024年の第46回世界遺産委員会での登録審査を目指すことになった。
4月21日に世界遺産委員会の延期が決定した直後、オードレ・アズレユネスコ事務局長がベネチアへの家族旅行を催行した。事務局長といえど休暇を取る権利はあるが、その決裁にユネスコの法人カードを使用したという公私混同がスクープされた。議題が山積するユネスコの結束が求められる状況下にあって執行委員国からの批判が相次ぎ、混迷する世界遺産委員会運営のリーダーシップに疑問が呈され、今後の開催に暗雲が垂れ込めている。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
2023年3月20～22日に習近平国家主席がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、多岐にわたる中露関係の協力について話し合うことが事前確約されており、その中には東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップに基づく渡り鳥飛行ルートの保護と自然遺産として共同推薦するための試行錯誤の協議案も含まれ、上掲「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」にあるように、中央アジアフライウェイにおけるロシアへの批判を拭うかのような提案を持ちかける。
第217回ユネスコ執行委員会が2023年10月4～18日に開催され（土日休）、上掲「緊急案件」にあるリビアの世界遺産被災状況調査など、世界遺産委員会会期中に方針や結論を導き出せなかった議事などについて追加の報告や関連する意見陳述が行われた。
第45回世界遺産委員会 その他の議題・話題
10月7日に発生したパレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃と、対抗するイスラエルの報復（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）でパレスチナが暫定リストに掲載するアンセドン港やワディ・ガザ自然保護区（ワディ川河口海岸湿地）に危機が迫っており、必要に応じて世界遺産委員会臨時会議を招集して、緊急登録と危機遺産緊急指定も視野に入れておくべきとした。そして実際にテル・ウン・アムルにある現存するガザ最古の聖ポルフィリウス教会が破壊されユネスコも注視し、11月29日のパレスチナ人民連帯国際デーにパレスチナの世界遺産について考えることを呼びかけている（パレスチナの世界遺産はヨルダン川西岸のみでガザ側には今のところ無い）。
委員会開催中に発生したナゴルノ・カラバフにおけるアゼルバイジャンによるアルメニア系への攻撃について（上掲「その他の議題」参照）、アルメニアが委員会に対して緊急案件であることを提訴したが受け付けられず、ユネスコ総会においてその後暫定リストに掲載予定のアルメニア正教の教会が破壊されるなどの文化浄化が行われていると訴えた。これに対しアゼルバイジャンは首都バクーで開催した第43回世界遺産委員会で採択した「バクー宣言」に基づき、宗教融和政策を推し進めていると反論した。
ナミビアは今回の世界遺産委員会での新規登録の傾向を振り返り、審査では国連による『IPCC第6次評価報告書』に基づき、世界遺産候補地や当該国が環境対策に取り組んでいる場所が優遇されているとした。ユネスコは世界遺産におけるSDGsの取り組みを求めているが、アフリカではグリーン・ニューディール（グリーンリカバリー）のようなグリーン経済を現実として採用・実施できない途上国も多く、それが登録地偏重の格差を生じさせているとした。
第42回ユネスコ総会が2023年11月7～22日に開催され（日曜休）、上掲「ユネスコ執行委員会への持ち越し」でも扱えなかった議事などについて意見陳述が行われた。執行委員会や総会はユネスコ業務全般について話し合う場であり、世界遺産も制度・予算・人員など大枠については議題となるが、個別の案件が持ち込まれのは異例のことである。
ユネスコが採択した持続可能な開発のための文化について、ブリティッシュ・カウンシルが「文化遺産と芸術の接近が保護意識の向上のみならず、異文化に対する寛容性を醸成し、売り上げが保全費用へと循環できる」とし、文化遺産の積極的活用を求めた。これをうけヨーロッパのユネスコ平和芸術家や創造都市ネットワーク加盟都市で事業展開するクリエイティブ産業企業が様々なアイデアを提案、さらに気候変動が屋外で展開する文化・芸術活動に影響を与えるようになったことから対策政策に文化・芸術分野を含めるよう求め、「自然遺産での文化・芸術活動も認め”新たな概念の複合遺産”を創設すべき」と提言。
2012年の世界遺産条約40周年の際に京都で国際会議・シンポジウムが開催され、世界遺産を維持するためコミュニティの存在の重要性を確認し、住民参加を促す『世界遺産と持続可能な開発：地域社会の役割』（京都ビジョン）を採択したが、日本では2023年に成立したこども基本法（こども家庭庁所管）に基づき日本遺産の活用について地域の子供が地方議会などで提言する活動が行われていることがオブザーバーのユニセフから報告され、世界遺産にも応用すべきと評価された。
第45回世界遺産委員会 ロシアの対応・反応
2022年は委員会開催予定であったカザンが立地するタタールスタンの主要構成民族であるヴォルガ・タタール人やチュヴァシ人の祖先にあたるヴォルガ・ブルガール人がイスラム教へ改宗して1100年の節目にあたることから（922年にアッバース朝のカリフがこの地域に使節団を派遣して布教）、世界遺産委員会の開催に合わせソボルナジャと呼ばれるイスラム聖堂と博物館・図書館などを併設する複合施設の建設を発表する予定でいた。カザン・ハン国はイスラム教国ながら、ロシア正教のロシア・ツァーリ国と友好関係にあったとして、ロシアによるイスラム融和（懐柔）政策を広くアピールする計画でいた。
元々委員会開催後にカザンで開催予定だったユネスコ国際フォーラムが12月5～8日に開催され、ロシアの友好10ヶ国の文化・科学・環境等の閣僚が参集し（ユネスコ関係者は欠席）、旧ソ連崩壊後の新生ロシア連邦成立時にタタールスタン共和国の初代大統領となったミンチメル・シャイミーエフ（文化間対話ユネスコ親善大使）が「タタールスタンは引き続き世界遺産の保護に邁進する」との基調講演を行った。
第45回世界遺産委員会 ロシアの対応・反応
今委員会においてカザン大学天文台が登録されたことについて、副議長国を務めるロシア代表部は「ロシアの勝利だ」と宣言。「西側諸国がロシアを孤立させようとしている状況にあって、委員会には良心が残っていた」「ロシアを閉鎖することはできない」と委員会に出席していたカザン大学があるタタルスタンのIrada Ayupova文化大臣やTatiana Larionova下院副議長も発言した。
1970年代よりユネスコは自身が標榜する平等や科学社会、文化的自由が社会主義にあると見出し、旧ソ連などの共産主義陣営に傾倒した。初期の世界遺産登録に東欧のソ連衛星国が多いことは、その実例を示している（ウクライナの世界遺産キーウはソ連邦構成国としてのウクライナ共和国時代に登録され、ソ連崩壊後に独立したウクライナの物件として再登録された）。ユネスコはその後もアフガニスタン侵攻などもありながら幻想を追い、結果としてこれに反発した米英がユネスコを脱退するという事態を招いた。
そうしたソ連時代にロシア人の歴史研究家でジャーナリストでもあったユーリー・カシレフが書いた著書にはソ連のユネスコを活用した文化戦略が述べられている。
ソ連が解体しロシア連邦が成立してもユネスコに対する姿勢に変わりはなく、むしろより積極的に利用する姿勢が鮮明となった。
その間にユネスコは第三世界などへの関心と支援に重心を移したが、国際連合安全保障理事会常任理事国であるロシアの影響力は強く、ユネスコも無視できない存在であった。こうした経緯からロシアは軍事侵攻に関してもユネスコは緩い対応を採るであろうという希望的観測でいたと分析される。
第45回世界遺産委員会 サウジの取り組み
イスラム教の聖地を擁しアラブ諸国の盟主を自負するサウジアラビアは文化大国も標榜し、その範囲はユネスコ分野にも及び、ユネスコもその活動を高く評価している。特にウクライナとロシアの関係が混迷を極めてきた頃から、副議長国先頭位置であることを意識した行動が顕著になった。
委員会開催地議長国に決まった後、2023年1月23日に暫定リストへ5件の新たな候補地を掲載した（2022年にも3件記載）。その中には上掲「その他の議題・話題」の節にあるように、今後世界遺産に取り込むべき分野に石油産業が上げられたことをうけ、「The Oil Industrial Heritage in Saudi Arabia」として国有企業のサウジアラムコの施設を含めた。
第45回世界遺産委員会 委員会の運営と様子
今委員会においてパレスチナの世界遺産であるオリーブとワインの地パレスチナ - エルサレム地方南部バティールの文化的景観へのイスラエルによるユダヤ人入植の影響を精査確認することになっており、ロシアでの開催予定時点ではユネスコを脱退しているイスラエルも証人喚問として呼ぶことになっていたが、イスラエル国籍人の入国を認めていないサウジでの開催に変更となったことから、どのように対応するかが問題となっている。イスラエル当局者が公的目的で公式に入国を許可されれば初の事例となるが、サウジの国民感情が許さない可能性もある。ユネスコは委員会運営規則により、委員会が議事に関連して招聘する関係者の入国を認めない場合には、「ホスト国協定」に基づき開催地を変更することが可能であると指摘。これをうけ委員会開催の約1ヶ月半前となる7月20日にサウジがイスラエルの入国を認めることになった。この発表はイスラエルにサウジの大使館がなく、査証発給を第三国の大使館を介して行わねばならず、その事務手続きに要する日数を逆算しての判断であった。
第45回世界遺産委員会 委員会の運営と様子
委員会の運営を実質的に切り盛りする事務局は通常は裏方だが（例えば1998年に日本で開催した第22回世界遺産委員会の事務局は外務省に置かれスタッフは国家公務員である外務省職員が務めた）、今回は事務局長にサウジの生物圏保護区・ジオパーク・創造都市ネットワークといったユネスコ事業を一手に引き受けているキングサウード大学の観光考古学学部教授でサウジ遺産保存協会所長のAbdulelah Al-Tokhais博士が就任し、委員会においても議長であるハイファ王女に付き添いサポートに努めている。
ライブストリームで委員会の様子を観覧すると、ヨーロッパの委員国や諮問機関・オブザーバー参加のNGO関係者らを中心にウクライナとの連帯を示すため、委員国委員が自国の国章でなくウクライナ国旗（）のバッジ（ウクライナ国旗に平和の象徴の鳩が描かれたものも）やユネスコロゴ（）記章に2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動のシンボルとなったグリーンリボン（）、あるいはウクライナを象徴するとされる向日葵のバッジを合わせて着用する光景が見られた。但し、向日葵に関してはロシアも国花としており、ロシア支持の暗喩である可能性もある。
第45回世界遺産委員会 委員会の運営と様子
世界遺産の社会的・文化的発展を促す「Cultural transformation plan of vision 2030（文化的変革計画ビジョン2030）」を採択。過小評価されている世界遺産の価値の見直しや、推薦物件の登録審査時の諮問機関勧告をより慎重に価値を見極めること、世界遺産を活用した経済的多様性を認め、特に途上国での世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）での雇用機会による貧困からの脱却を図ることは重要とし、それは画一的な政策でなく各国の政治体制や民族性に配慮したケース・バイ・ケースのモデリングを構築することが大切だとした。
閉会式はプリンセス・ノーラ大学で行われた。開会式でも挨拶した文化大臣のバドル・ビン・アブドラ・アル・サウド王子が再び登壇し、採択された「Cultural transformation plan of vision 2030」のプラットフォームをサウジが整備すると明言。今委員会では37の公式サイドイベント（テーマ別分科会やNGO等関係団体による懇談会など）と、60の文化プログラム（展示会や伝統芸能の実演など）が実行された。
第45回世界遺産委員会 委員会の運営と様子
会期中に次回第46回世界遺産委員会の開催国（議長国）・開催都市・開催期間を決めることが出来なかった。こうした事態は2017年の第41回世界遺産委員会で会期中に翌年の第42回世界遺産委員会の開催地を決めることが出来なかったこと以来になる。開催国は今次委員会の委員国で、次回の委員会でも委員国任期中にある国の中から立候補を募り、委員国の協議で決められる。例年、委員会には委員国委員と関係者（ユネスコ代表部の外交官・書記官）、諮問機関メンバー、ユネスコ職員、国連関係機関、オブザーバー参加のNGOに加え報道陣など約1000人程の参加がある（今回はセレモニーで無形文化遺産の鷹狩を披露し、狩場を一般開放したため多くの見物人が集まり、その観客を含めると全参加者は3000人を超えた）。開催誘致はこれと同等規模の人員を収容できる本会議場とサイドイベント用会場やプレスセンターそして宿泊施設が必要で、施設には同時通訳の設備や通信環境も整っていなければならず、国際会議を運営するノウハウや運営スタッフ・警備などを擁することができる国に限られてくる。 前例に倣うなら、次回の委員会開催国を決めるため後日、委員会の臨時会議を開催することになる。
2023年1月に開催した臨時会議では、緊急措置で新規登録と危機遺産指定を行ったが（上掲「臨時会議での新規登録」及び「臨時会議での緊急指定」参照）、緊急案件とした自然災害被災対象地は会期中に状況確認が取れなかったことから、必要であれば臨時会議を開き追加指定することも検討する。同じく、ハーグ条約での「保護強化下の国際文化財リスト」に掲載したウクライナの文化遺産（上掲「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」参照）についても、今後の戦局次第では臨時会議で危機遺産追加指定を行う可能性も残して閉幕した。
第45回世界遺産委員会 委員会への批判
気候変動が世界遺産へ与える影響に関する対策を新規登録の推薦書や保全措置報告（SOC）に盛り込むことが前回の委員会で決定した（「第44回世界遺産委員会#その他の議題・話題」参照）。今次委員会での新規登録審査は2022年分の推薦締切が前委員会開催前で対応が間に合わず（委員会開催が延期された間に追加情報の提出を求めた）、2023年分に関しては努力義務となったが、イランが推薦したキャラバンサライの推薦書には気候変動に関しては一切言及しておらず（追加情報も未提出）、スペインの「タラヨ期メノルカ ‐ キュクロプス式建造物の島のオデッセイ」に関しては対象地であるマヨルカ島とメノルカ島は地中海にあり気候変動によるリスクはないと断言している。結果としてキャラバンサライは諮問機関の勧告では情報照会だったものが登録されるに至った（タラヨ期メノルカ ‐ キュクロプス式建造物の島のオデッセイは登録勧告だったものが順当に登録）。このような報告書を受理した世界遺産センターの在り方を含め、環境先進国から批判が相次いでいる。こうした状況を放置すると、危機遺産化を免れるため保全措置報告に都合が悪いことを記載しない国も現れるのではないかとの危惧もある。
第45回世界遺産委員会 委員会への批判
パレスチナのエリコが登録されたことに対し、イスラエル外務省は「パレスチナによるユネスコの政治利用」だと非難し、「パレスチナが自らの歴史遺産と解釈するものは一掃する」と過激な発言を行った。このことをパレスチナは「イスラエルがユネスコに戦争を仕掛けたようなもの」と批判。エリコには旧石器時代のテル・エス・スルタン遺跡も含まれ、その居住者はユダヤ人かアラブ人かは定かでないにも関わらず、全てがユダヤ遺跡だと主張するのは無理があるともした。さらにパレスチナのバティールの文化的景観に関する審問で意見陳述に招かれたイスラエルは（上掲「委員会の運営と様子」参照）、「あずかり知らないこと」とした。こうした一連の言動に、アラブ諸国が「イスラエルを委員会に呼んだことが間違えだった」と主催したサウジを批判した。
10月7日に始まったパレスチナとイスラエルの戦争。その背景の一つとして、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化によるパレスチナの孤立化を懸念しての行動ともされる。世界遺産委員会開催中の9月22日には国連総会でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が国交正常化に言及した。今委員会ではイスラエル外交団が初めてサウジ入りしたが、委員会議事とは別に秘密裏な会合がもたれたのではないかとの憶測が流れ、委員会を口実にした外交交渉など政治利用された可能性が疑われている。
第45回世界遺産委員会 世界遺産と観光
2022年11月17-18日にギリシャにおいて「世界遺産条約50周年記念会合」が開催された。当初は第45回世界遺産委員会での議題を反映させる予定であったが、委員会に先駆けるかたちでの開催となった。2012年の条約40周年の際に採択された『京都ビジョン』では、世界遺産の存続には地域コミュニティの関与が必要とし、以後新規登録の現地調査において遺産そのものの価値の顕彰とは別に、地域住民への取り組みなどに関する質疑も行われるようになるなど大きな影響を残した。
第45回世界遺産委員会 世界遺産と観光
今回の50周年会合のタイトルは「The Next 50—The future of World Heritage in challenging times enhancing resilience and sustainability（次の50年へ - 困難な時代における世界遺産の未来　回復力と持続可能性を強化する）」で、世界遺産という制度が100年続くための試行錯誤。主たる議事は、第44回世界遺産委員会において気候変動による自然災害が世界遺産に及ぼす影響を新規推薦に際して遺産影響評価（HIA）として被害想定シミュレーションと対策案を盛り込むよう義務付けたことの再確認と徹底を求めたほか、アフターコロナにおける観光公害（オーバーツーリズム）再燃対策が話し合われた。特に世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）での偏重傾向にはマスツーリズムの影響が強いと指摘。大衆の旅行動向を左右するメディアによる印象操作・大衆誘導的な報道の中には誤ったものも含まれており、その結果として訪問者にとってツーリストトラップとなり、最終的には現地の印象を貶める悪循環を引き起こしていると厳しく糾弾した。ユネスコは報道の自由を擁護する立場であるが、売り上げや閲覧数の利益至上主義（商業主義）には疑問を呈しており、自発的な報道倫理を望んでいる。また、遺産の商品化として世界遺産を観光資源として一定の利用は容認している。
第45回世界遺産委員会 世界遺産と観光
このことに関しては2021年よりユネスコや国連世界観光機関（UNWTO）が協賛して複数回の国際的なシンポジウムを開催しており、そこから導き出された方向性を今回の国際会合で公式に発表した。そこでは例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産において大浦天主堂以外の教会建築物は厳密には世界遺産ではないが、イメージ画像として使われ続けていることも挙げられる。さらに日本では「絶景」という表現も煽られており、「世界遺産の絶景」と組み合わせられることもあるが、絶景は主観性や個人の感性に左右されるものであり、十把一絡げで価値観を押し付けることも問題視される。
2023年4月18日の記念物と遺跡の国際デー（世界遺産の日）にユネスコが開催した国際会議では、世界遺産観光におけるサスティナブルツーリズム・レジリエントツーリズムのさらなる奨励に加え、正しい遺産の解釈を伝えなければならないことを確認し、SNSインフルエンサーによる遺産の価値の発信協力要請やフェイクニュースの取り締りについても検討すべきとした。
40周年の京都ビジョンがその後の世界遺産に影響を与えたことを鑑みると、今回の議題も今後の世界遺産の在り方や方向性に影響する可能性がある。このことに関しては、再開された世界遺産委員会でも継続審議として取り上げられる。
第45回世界遺産委員会 世界遺産と観光
委員会では2023年に入りリベンジ消費による観光業の世界的復調に伴う観光公害の再燃に対策を講じる会議も行われた。「post-COVID tourism」（日本では"アフターコロナの観光再開"などと呼ばれる）と題し、国連世界観光機関（UNWTO）が議事を提出。リジェネラティブ・トラベルのような民間主導の観光再開を歓迎しつつも、利益追求からの大量送客が観光地に負荷をかけることになることを危惧。日本でも古都京都の文化財を擁する京都ではインバウンドによる混雑ぶりが再び深刻化しており、空いている時間帯を狙って訪れることを奨励したり（例：ずらし旅）、市街地一極集中を郊外や府下全域に分散させるよう誘導したり、完全事前予約制を導入するなど工夫を凝らし、世界遺産でも早朝・夜間公開の実施やユネスコ指針「遺産と創造性」に基づく新しい演出で混雑する時間帯を避けるイベント（予約制で人数を抑制）のユニークベニューも展開して魅力が損なわれないよう努力している。
第45回世界遺産委員会 世界遺産と観光
本委員会ではイスラエルが初めて公式にサウジ入りを果たしたが、イスラエルはハイム・カッツ観光大臣まで送り込んだ。委員会での審議とは別に大臣はイスラエル観光のセールスプロモーションを展開。特にコロナ禍において世界に先駆けワクチンツーリズムを成功させた実績と合わせ、コロナ再流行が発生した場合にはワクチンツーリズムとイスラエルの世界遺産を組み合わせ優先的観光（感染防止の観点から閉鎖した場合には貸し切りで）も検討するなどアピールした。