2022年の政治 出来事
28日
参議院の統一会派「立憲民主・社民」が参議院議員会長選挙を告示。現職の水岡俊一以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選。29日の議員総会で再任を正式に承認。
 中華人民共和国工業情報化部長、同部党組書記肖亜慶は規律・法律違反の疑いで中国共産党中央規律検査委員会・中華人民共和国国家監察委員会の取調べを受けていることが発表された。また、中国の国産集積回路開発への投資に関わる国家集成電路産業投資基金股份有限公司総裁、元工業情報化部電子信息司司長丁文武、紫光集団有限公司の董事長、最高経営責任者趙偉国、元工業情報化部電子信息司司長、紫光集団の元総裁刁石京、国家開発銀行国開発展基金管理部の元副主任、元華芯投資管理公司総裁路軍、深圳鴻泰基金投資管理有限公司の共同経営者王文忠ら数人も7月中旬から下旬にかけて当局の取調べを受けた。翌29日、中国商用飛機有限責任公司董事長・党委書記、中央軍民融合発展委員会弁公室常務副主任を歴任した金壮龍が後任の工業情報化部党組書記に着任した。
 ニカラグア政府は、アメリカ合衆国のウーゴ・ロドリゲス（Hugo Rodriguez）駐ニカラグア大使候補が「わが国に対する無礼な発言を行った」ことを理由に、受け入れの拒否を米政府に通告。 ロドリゲス候補は、米上院外交委員会で同日に行われた公聴会で「私はニカラグア（政府）の方向転換を実現するため、あらゆる経済・外交手段を駆使することを支持する」などと述べていた。
1日
 ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、10月2日執行予定の国民議会選挙まで率いる選挙管理内閣の首班にガラブ・ドネフ元労働大臣を指名。2日に就任。
 クウェートのミシュアル皇太子がアーメド新内閣を承認。翌2日、議会解散と2カ月以内の総選挙実施を含む法令を発布。
 クック諸島議会総選挙を執行。24議席中、与党・クック諸島党が10、民主党が6、一つのクック諸島運動が4議席を獲得。
5日
第209回国会（臨時国会）会期末。
7月の参院選をめぐり、公示日前に候補者への投票を呼びかける文書を県内の有権者に送ったとして、山口県警察は、自由民主党の比例代表に立候補し落選した河村建一陣営の選挙対策本部長を務めた元山口県議会議員を、公職選挙法違反（文書頒布・事前運動）の疑いで書類送検。
 セントクリストファー・ネイビス国民議会選挙を執行。11議席中、野党・セントキッツ・ネイビス労働党(SKNLP)が6議席を獲得し勝利。関係市民運動(CCM)が3議席、与党・人民労働党(PLP)は1議席の惨敗。6日、SKNLPのテランス・ドリュー党首が首相に就任。
8日
 パプアニューギニアのボブ・ダダイ総督はパング党に新政府の樹立を要請。9日、議会は同党のジェームズ・マラペ党首を首相に再選。
 大韓民国の朴順愛社会副首相兼教育部長官は、就学年齢を引き下げる方針を突然発表して反発を招いたとして、辞意を表明。
 米連邦捜査局は、フロリダ州にあるドナルド・トランプ前大統領の邸宅を国防情報の違法所持によるスパイ防止法違反などの疑いで家宅捜索し、「最高機密」を含む11組の機密文書などを押収。
9日
7月の参院選をめぐり、公示前に市の職員に特定候補への投票を依頼したとして、徳島県警察は公職選挙法違反（公務員の地位利用、事前運動）の疑いで美馬市の藤田元治市長を書類送検。10日、徳島区検は藤田を略式起訴し、徳島簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。同日、藤田は市議会議長に辞表を提出。
 トンガ控訴裁判所は、2021年総選挙における贈収賄疑惑でポアシ・マタエレ・テイ前副首相、タタフ・モエアキ財務相、シオーネ・サングスター・サウララ内相の当選を無効とする判断を決定、10日に失職。同日、ファタフェヒ・ファカファヌア卿が下院議長からの辞任を表明。
 ケニア大統領選挙・議会総選挙を執行。大統領選挙は、統一民主同盟のウィリアム・ルト副大統領が得票率50.5％で当選。オレンジ民主運動のライラ・オディンガ元首相は48.8％で及ばず、選挙不正があったと主張。一部選管委員も結果が不透明と批判。
14日 -  バヌアツのボブ・ラフマン首相は、16日に議会で不信任決議案が可決される可能性が高まったことからニケニケ・ヴロバラヴ大統領に議会解散を要請（ヴロバラヴ大統領は16日に拒否）。16日、議会は定足数不足のため不信任案を採決できず、採決は19日に延期。18日、ヴロバラヴ大統領が議会を解散。22日、不信任決議案の署名者27名が最高裁に対し、解散の合憲性について審理するよう要請。24日に裁判所は訴えの範囲が広すぎるとして大統領を被告から外すよう指示。
20日
 モンテネグロ議会がドリタン・アバゾビッチ内閣に対する不信任決議を賛成50、反対1票で可決。
 ギニア軍事政権は療養中のモハメド・ベアヴォギ首相に代わり、7月17日より首相代行を務めるベルナール・ゴモウを正式な首相に任命。
 2021年5月にズールー王に即位したミスズールー・カツワリチニの戴冠式を挙行。9月24日に開かれる公的な戴冠式で正式に即位へ。
24日
 タイ憲法裁判所は野党による首相任期制限の提訴を受け、プラユット・チャンオチャ首相を一時的に停職とする決定を下し、プラウィット・ウォンスワン副首相が首相代行に就任。
 アンゴラ国民議会選挙を執行。220議席中、アンゴラ解放人民運動(MPLA)が124、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)が90議席を獲得。この結果を受け、ジョアン・ロウレンソ大統領（MPLA所属）の再選が確定。
29日
南富良野町が発注した道の駅の工事をめぐる汚職事件で、加重収賄や官製談合防止法違反などの罪に問われた池部彰前町長に対し、旭川地方裁判所は、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
 イラクにおけるイスラム教シーア派の有力指導者ムクタダー・アッ＝サドル（サドル師）が政界からの引退を表明。これをきっかけにサドル派と親イラン派が首都バグダードで衝突し17名が死亡。
31日
無所属の嘉田由紀子、永江孝子両参院議員による院内会派「碧水会」は31日、参院事務局に解散を届け出た。9月1日、嘉田が院内会派「国民民主党・新緑風会」に入会。
 国連人権高等弁務官事務所は視察結果に基づく中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をまとめた報告書を発表し、同自治区で「深刻な人権侵害」が発生していると指摘。同地を視察したミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は同日、任期満了に伴い退任。
1日
無所属の岸本周平衆議院議員は、和歌山県知事選挙に立候補するため細田博之衆議院議長宛てに議員辞職願を提出し、辞職を許可された。
 アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)が8月24日に執行された国民議会選挙の最終結果について裁判所に異議申し立て。
 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は、元公安部次官の劉彦平を厳重な規律違反で調査し、党籍と公職の剥奪を決めたと発表。
7日
山口県上関町の柏原重海町長は、病気療養の長期化などを理由に町議会議長宛てに辞表を提出。
 アルバニア政府は7月のサイバー攻撃の問題で、イランの外交官と大使館員に24時間以内の国外退去を命令。エディ・ラマ首相は、政府がイランとの外交関係を直ちに終了すると決定したと説明。
 ブルンジのエヴァリステ・ヌダイシミエ大統領がジェルヴェ・ンディラコブチャ内務大臣を首相に任命し、同日中にブルンジ議会が全会一致で承認。
8日
 ニューデリー・インド門の近くにある天蓋に高さ28フィートのスバス・チャンドラ・ボースの石像が公開され、インド首相のナレンドラ・モディが公開式に参加した。モディは式典で、「ラッジパス」（キングス・ウェイ）の「カルタビア・パス」への改名で植民主義の象徴が完全に消え去ったと強調した。
 イギリス女王・エリザベス2世が静養先のバルモラル城で崩御。長男のチャールズ皇太子が新国王「チャールズ3世」として即位。→詳細は「エリザベス2世の死」を参照
 大韓民国検察当局は、3月の大統領選挙の過程で自身の疑惑に関連し虚偽の発言をしたとして、最大野党「共に民主党」の李在明代表を公職選挙法違反（虚偽事実公表）の罪で在宅起訴。
 国連総会は、国連人権高等弁務官にフォルカー・トゥルク国連事務次長（政策担当）を充てる人事案を承認。
11日
沖縄県知事選挙を執行。現職の玉城デニーが前宜野湾市長の佐喜真淳らを破り再選。
宜野湾市長選挙を執行。現職の松川正則が新人候補を破り再選。
 スウェーデン総選挙を執行。右派陣営が176、中道左派の与党連合が173議席となり、14日にマグダレナ・アンデション首相が敗北を認め退陣を表明。19日、アンドレアス・ノーレン議会議長が穏健党党首のウルフ・クリステルソンに組閣を要請。
 ロシア統一地方選挙を執行。全ての首長選挙、州知事選挙で与党系候補が勝利。
16日
真鶴町の松本一彦町長が町長選挙などで選挙人名簿を不正利用した問題で、町は松本町長らに対して、公職選挙法違反や窃盗などの疑いで小田原警察署に告発状を提出。
舟橋村議会は、職員によるパワハラを長年見過ごしたとして、古越邦男村長の不信任決議を全会一致で可決。同日、古越村長は議会を解散。10月18日、村議会議員選挙が告示され、定数7に対し7人が立候補し、無投票当選。10月26日に再び不信任決議を全会一致で可決し、古越村長は失職。
 カザフスタン上下両院は、首都の名称をヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領のファーストネームから取った「ヌルスルタン」から元の「アスタナ」に戻す憲法改正案を全会一致で可決。17日、カシムジョマルト・トカエフ大統領は首都名変更の大統領令に署名。今回の改憲で、大統領任期制限の規定も連続2期10年までから1期7年までに改められた。トカエフ大統領は今の任期はカウントされないと解釈し、2024年の次期大統領選を2022年秋に前倒しして再出馬する意向。
19日 -  モンテネグロ与党連合はミロ・ジュカノヴィチ大統領にミオドラグ・レキッチを新首相に推薦し、組閣を委任するよう要請する。だがジュカノヴィチは20日、この提案を拒否し新たに議会選挙を行うよう要求。22日、ジュカノヴィチが新政権樹立のための協議の場にすべての政党を参加させなかったのは憲法違反であるとして、大統領の罷免を審議するよう求めた請求書に議会過半数の41議員が署名し裁判所に提出。
22日
 中国吉林省長春市の中級人民法院は、約24億円相当を違法に受け取った収賄の罪などに問われた傅政華前司法相に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
 カンボジアのポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷は、集団虐殺などの罪に問われたキュー・サムファン元国家幹部会議長に対する上級審で、終身刑を言い渡した1審判決を支持し、判決が確定。
 アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、イランの道徳警察がヒジャブの着用方法が不適切として逮捕した22歳の女性が死亡したことを受け、道徳警察幹部7名に経済制裁を科したことを発表。
 イギリス政府は、所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など、大型減税を柱とする経済対策を発表。スターリング・ポンドは、財政悪化への懸念から急落しこの日のうちにアメリカ合衆国ドルに対して37年ぶり安値を記録。
23日
 中華人民共和国吉林省長春市の中級人民法院は、収賄罪などに問われた元公安部次官の孫力軍に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
 ウクライナ東部と南部計4州で親ロシア派勢力がロシアへの一方的な併合に向けた住民投票を開始。同日、G7は「偽りの住民投票を強く非難する」との首脳声明を発表。27日に締め切られ、4州いずれも併合賛成が9割前後になったとの暫定結果を発表。30日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、このうち国家承認していないヘルソン州とザポリージャ州の独立を承認する大統領令に署名し、演説で4州の併合を宣言、編入条約に調印。
 ウクライナ外務省は、ロシアによる攻撃にイラン製武器が使われているとして、イランの駐ウクライナ大使の承認を取り消すと発表。
25日
 イタリア総選挙を執行。右派政党のイタリアの同胞が第一党となり、ジョルジャ・メローニ党首が勝利宣言、中道右派政党による新政権樹立を表明。下院は400議席中、中道右派連合が237議席を獲得し勝利、中道左派連合は85議席、五つ星運動が52、政党連合・行動＝イタリア・ヴィヴァが21議席。上院は200議席中、中道右派連合が115議席を獲得し勝利、中道左派連合は44議席、五つ星運動が28、政党連合・行動＝イタリア・ヴィヴァが9議席。
 サントメ・プリンシペ総選挙を執行。55議席中、野党・独立民主行動 (ADI)が過半数の30議席を獲得し勝利。与党サントメ・プリンシペ解放運動社会民主党 (MLSTP-PSD)は18議席にとどまり敗北。
26日
7月投開票の第26回参議院議員通常選挙埼玉県選挙区で、当選した上田清司への投票を呼びかける文書を公示前に配ったとして、埼玉県警察は、上田の公設秘書を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）容疑で書類送検。11月16日、さいたま区検察庁が秘書を略式起訴し、秘書は罰金30万円の略式命令を受けた。
兵庫県太子町議会は、服部千秋町長に対する不信任決議案を賛成9、反対3で可決。前教育長が8月にセクハラ疑惑で辞職後、真相解明を巡る服部町長の姿勢に議会が反発を強めていた。服部は失職を選択し、出直し町長選挙に出馬する意向を表明。10月13日執行の町長選挙で元教育長の沖汐守彦が服部を破り初当選。
 ロシア連邦保安庁は、金銭で違法に情報を入手したとして、在ウラジオストク日本国総領事館の領事を拘束したと発表。同日、ロシア外務省は、領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と宣告し、48時間以内に出国するよう通告。10月4日、林芳正外務大臣は、対抗措置として、在札幌ロシア連邦総領事館の領事1人に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ」として10日までの国外退去を命じたと発表。
米州開発銀行は、マウリシオ・クラベルカロネ総裁の解任を発表。親密な関係にあった部下の昇給などを巡って不適切な行いがあったという。
27日
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬が日本武道館で営まれた。
無所属の米山隆一衆議院議員が立憲民主党に入党。
2021年2月の福島県沖地震で被災した中小企業向けの補助金を巡って口利きをした見返りに現金を受け取ったとして、宮城県議会議員の仁田和広があっせん利得処罰法違反の疑いで逮捕された。
 サウジアラビアで内閣改造。勅令によりムハンマド・ビン・サルマーン王太子が首相を兼任。
29日
日本維新の会は、吉田豊史衆議院議員が今夏の参院選で同党の比例代表候補に対し、選挙支援を名目に1000万円を要求したとして、離党勧告の処分とすることを決めた。また、空本誠喜衆議院議員が8月の党代表選をめぐり、支部が管理する非公開の一般党員名簿を馬場伸幸衆議院議員の陣営に提供したなどとして、3カ月の党役職停止処分とした。11月1日、維新の会は離党勧告に応じなかった吉田を除名処分にした。
 大韓民国の国会にて、最大野党「共に民主党」が提出した朴振外交部長官の解任決議案が与党が欠席する中採決が行われ、賛成多数で可決。朴は辞任を拒否。
 クウェート国民議会選挙を執行。50議席中、野党が28議席を獲得。
 レバノン国民議会は大統領選出選挙を執行。白票63、独立運動党首のミシェル・モアワドが36票で選出に失敗。
30日
週刊誌にセクハラ疑惑が報じられた公明党の熊野正士参議院議員は、尾辻秀久参院議長に議員辞職願を提出し、許可された。10月7日、次点の宮崎勝元参議院議員が繰り上げ当選。
 タイ憲法裁判所は憲法の定める首相任期制限（8年）について、プラユット・チャンオチャの場合は現行憲法が発効した2017年4月6日よりカウントするべきとし、未だ上限に達していないと判決。チャンオチャは復職へ。
 ブルキナファソ軍の一部が国営テレビの放送を通じ、軍事政権のポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ暫定大統領を追放したと発表。クーデターを主導するイブラヒム・トラオレ陸軍大尉がダミバに代わり防衛と復興のための愛国運動(MSPR)議長を引き継ぐと宣言し、現政府の解散、憲法の停止、国境の閉鎖を実施するとした。
1日
 チャドは10月に終了予定だった暫定軍事政権の2年間延長を決議。10日にマハマト・デビが暫定大統領に就任。11日にアルベール・パイミ・パダケ首相が辞任を表明し、12日にサレハ・ケブザボを新首相に指名、13日に就任。
 ラトビア総選挙を執行。100議席中、与党・親欧米派の新統一が26議席を獲得し第1党に躍進。親ロシア派の社会民主党・調和は議席獲得に必要な得票率5％に届かず惨敗。
 ソマリランド議会は財政的な制約のため、大統領選挙を2年間延長することを決定。ムセ・ビヒ・アブディ大統領の任期満了を11月の予定から2年間延長することを賛成72、反対1票で可決。
2日
東京都品川区長選挙を執行。候補者6人がいずれも法定得票に達せず当選者が出なかったため、再選挙が行われる見通し。
 ブラジル大統領選挙を執行。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領が48.4％、現職のジャイール・ボルソナーロ大統領が43.2％を得票し、いずれも過半数に届かず。30日の決選投票でルーラ・ダ・シルヴァ元大統領が50.9％を得票し当選、ボルソナロは49.1％で敗北。11月22日、ボルソナーロは電子投票機の6割近くに「不具合があった」と主張し、高等選挙裁判所に選挙結果の無効を求める異議申立書を送付。23日、高等選挙裁判所はこの異議申立を却下した上で、悪意に基づく申立だとして、2290万レアルの罰金を科した。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙を執行。大統領評議会選挙は、セルビア系がスルプスカ大統領で民族主義派のジェリカ・ツヴィヤノヴィッチが当選。ボシュニャク系、クロアチア系は穏健派のデニス・ベチロビッチ元下院議長、ジェリコ・コムシッチがそれぞれ当選。
 スルプスカ大統領選挙ではミロラド・ドディク前大統領が47.06％を得票し、42.84％のジェレナ・トリビッチを抑え当選を宣言。野党陣営は選挙違反があったと主張したが選挙管理委員会がドディクのリードを認め、27日にドディクが勝利宣言。
 ブルガリア国民議会選挙を執行。240議席中、中道右派のGERB-民主勢力同盟連合が67議席で最大勢力となり勝利、与党・我々は変化を継続するが53議席で第2党に後退。親ロシア右翼政党・再生が27議席で第4党に躍進。
 ブルキナファソのポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ暫定大統領が辞任条件として提示した7条件をイブラヒム・トラオレ陸軍大尉が受け入れ、ダミバは出国し隣国トーゴの首都ロメに逃れた。5日、トラオレが国家元首かつ軍最高司令官に任命。
 クウェートのアーメド・アッ＝サバーハ首相が辞任を表明したが5日に再任され、改造内閣が発足。
7日
都民ファーストの会は、英語スピーキングテストの結果を都立高校入試の評価に使えないようにする条例案の採決で党の方針に反し賛成票を投じた都議3人を除名処分にした。10月18日、3人が新会派・ミライ会議を結成。
東京都小金井市議会は、西岡真一郎市長が専決処分した市立幼稚園の一部廃園を巡る条例改正について、20対2の反対多数で不承認とした。これを受け西岡市長は14日付の退職届を市議会に提出し、市議会が同意。
 レソト総選挙を執行。120議席中、繁栄のための革命(RFP)が56議席を獲得し勝利。レソト民主会議が29、全バソト会議が8議席。14日にモエケツィ・マジョロ首相が辞任を表明し、28日にRFP党首のサム・マテカネが新首相に就任。
12日
兵庫県明石市議会は「相反する考えを排除する言動が危険で不適切」とする泉房穂市長への問責決議案を賛成多数で可決。泉市長は、2023年4月の任期満了に伴う市長選に立候補せず、今期限りで政治家を引退すると表明。
自由民主党の党紀委員会は、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる村上誠一郎元行政改革担当相について、1年間の党役職停止処分とすることを決定。
13日
 バヌアツ総選挙を執行。52議席中、ヴロバラヴ大統領出身のバヌア・アク党と穏健政党連合が7議席ずつを獲得。
 イラク国民議会は延期されていた大統領選挙を執行。第1回目投票ではアブドゥルラティーフ・ラシードが157票を獲得したが選出には至らず。第2回目投票でラシッドが162票獲得し選出され、ムハンマド・シヤーア・スーダーニーに組閣を要請。
 レバノン国民議会は定足数を確保できなかったため、大統領選挙を延期。20日の投票ではミシェル・モアワド議員が42票、白票55票で選出できず、その後数人が退席したため定足数を満たさず24日に延期。
21日
 米ワシントンの連邦地裁は、2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じなかったドナルド・トランプ前政権のスティーブン・バノン元首席戦略官に禁錮4カ月、罰金6500ドルの判決を言い渡した。
 イタリアの同胞のジョルジャ・メローニ党首は、セルジョ・マッタレッラ大統領からの首相候補指名を受諾。22日に同盟、フォルツァ・イタリアとの右派連立政権（メローニ内閣）が発足。
 ギニアのママディ・ドゥンブヤ暫定大統領は、西アフリカ諸国経済共同体と、2年で民政移管することで原則合意したと発表。
22日
 習近平党総書記の党の核心としての地位と、政治思想の指導的地位を固める「二つの確立」を盛り込んだ党規約の改正案を承認し、中国共産党第二十回全国代表大会が閉幕。閉幕式では胡錦濤前党総書記が途中退席させられる事件があった。
 大韓民国検察は、2020年9月に黄海上で海洋水産部の職員が北朝鮮側に射殺された事件をめぐり、船員が自ら北朝鮮に入ろうとしたとする、当時の文在寅政権下での調査結果に反する証拠を破棄したなどとして、前国防部長官の徐旭と前海洋警察庁長の金洪熙を職権乱用などの疑いで逮捕。
23日
新潟市長選挙を執行。現職の中原八一が再選。
那覇市長選挙を執行。新人の知念覚元副市長が初当選。
 中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）が開催され、党総書記（最高指導者）に習近平が再選。その他、最高指導部の党政治局常務委員が選出。
 スロベニア大統領選挙を執行。スロベニア民主党のアンジェ・ロガル（得票率34.0％）と無所属のナターシャ・ピルク・ムサール（同26.9％）が11月13日の決選投票に進出。
24日
山際大志郎経済再生担当大臣は、旧統一教会との接点が相次ぎ判明した事を受け、辞表を提出。25日、後任に後藤茂之前厚生労働大臣が就任。28日、山際が自由民主党新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任。
 保守党党首選挙への立候補を模索していたペニー・モーダント庶民院院内総務が撤退を表明し、唯一立候補を表明していたリシ・スナク元財務大臣を無投票で選出。25日、チャールズ3世国王がスナクを首相に任命。
1日
都民ファーストの会代表選挙告示。都議の森村隆行以外に立候補の届け出がなく、5日の全議員・支部長総会で森村を新代表に正式に選出。
 イスラエル議会総選挙を執行。120議席中、右派連合が過半数の64議席を獲得し勝利。リクードが32議席で第1党、ヤイル・ラピド政権与党の中道左派イェシュ・アティッドが24議席で第2党。13日、アイザック・ヘルツォーク大統領がベンヤミン・ネタニヤフ前首相に組閣を要請。
 デンマーク議会総選挙を執行。与党・中道左派陣営が事前予測より善戦し、過半数を確保。右派の自由党は43議席から23議席に減らす大敗。
8日
 アメリカ合衆国中間選挙を執行。ジョー・バイデン大統領は、事前に予測されていた野党・共和党の圧勝は起こらなかったとの認識示す。
 フェロー諸島のバールドゥル・ア・スタイグ・ニールセン自治政府首相が、同性愛に対する嫌悪を繰り返し表明し批判を受けていたイェニス・アヴ・ラナ外相を更迭。9日、ニールセン首相は12月8日に自治議会総選挙を繰り上げ実施すると表明。
 サントメ・プリンシペのカルロス・ビラ・ノヴァ大統領は9月25日の総選挙結果を受け、ジョルジ・ボン・ジェズース内閣を解任。
 イギリスのギャヴィン・ウィリアムソン無任所国務大臣は、同僚に嫌がらせのメッセージを送っていたとされる問題をめぐり辞任。
11日
自身の職責について「死刑のはんこを押す地味な役職」と発言し、批判が強まっていた葉梨康弘法務大臣が辞表を提出。後任には齋藤健元農林水産大臣が就任。
 インドネシアで6月30日に発足した3つの新しい州の知事代理が就任。南パプア州がアポロ・サファンポ、中部パプア州がリブカ・ハルク、山岳パプア州がニコラウス・コンドモが務める。
 東南アジア諸国連合は、プノンペンで首脳会議を開催し、東ティモールの加盟を原則承認することを決定。
 テュルク諸国機構は、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開催し、サマルカンド宣言を採択した。正会員国の首脳以外にオブザーバー国のハンガリーの首相、オルバーン・ヴィクトルが出席したほか、北キプロス・トルコ共和国のオブザーバー参加も承認された。
19日 -  マレーシア総選挙を執行。222議席中、アンワル・イブラヒム元副首相率いる野党連合・希望連盟が82、連立政権に参加していたムヒディン・ヤシン前首相の国民同盟が73、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の国民戦線は30議席を獲得、与野党とも過半数に届かず。マハティール・ビン・モハマド元首相が率いる祖国闘士党は議席を獲得できず、マハティール自身も大差で落選。24日、アンワルが首相に就任。
20日
愛媛県知事選挙を執行。現職の中村時広が得票率90.3％の圧勝で4選。
福岡市長選挙を執行。現職の高島宗一郎が元市議らを破り4選。
尼崎市長選挙を執行。前市教育長の松本真が日本維新の会公認候補を破り初当選。
政治資金などの問題が相次いで明らかになっていた寺田稔総務大臣が岸田文雄首相に辞表を提出し、受理された。21日、後任に松本剛明元外務大臣が就任。
 カザフスタン大統領選挙を執行。現職のカシムジョマルト・トカエフ大統領が得票率81.3％と圧勝し再選。
 赤道ギニア総選挙を執行。大統領選挙では、現職のテオドロ・オビアン・ンゲマが95％を得票し6選。議会選挙は、赤道ギニア民主党が下院で全100議席、上院で全55議席を全て獲得。
 欧州議会は、ロシアがテロ支援国家であることを確認する決議を賛成494、反対58で採択。
 ネパール総選挙 を執行。与党連合は275議席中136議席で過半数に2議席届かず。そのうちシェール・バハドゥル・デウバ首相率いるネパール会議派は89議席で第1党。野党連合は104議席、そのうちK.P.シャルマ・オリ前首相率いる統一共産党は78議席。7月結党の新党・国民独立党は20議席。
24日
 集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会談が開催。議長国アルメニアのニコル・パシニャン首相は、アルメニア・アゼルバイジャン国境紛争へのCSTOの対応の不満から宣言への署名を拒否。
 ペルーのアニバル・トーレス首相が議会に信任投票を拒否されたことは不信任に等しいとして辞表を提出、深夜にペドロ・カスティジョ大統領がこれを承認したと発表。25日、後任にベッツィー・チャベス文化相を任命。
1日
 レバノン国民議会は大統領選挙の8回目投票を実施。ミシェル・モアワド議員が37票、白票52票で選出できず。
 ペルー共和国議会は、ペドロ・カスティジョ大統領に対する弾劾裁判の開始を賛成73、反対32、棄権6票で承認し、カスティジョの召喚を決定。7日、議会で弾劾が審議される数時間前にカスティジョは議会を解散して大統領令による統治を開始し、2023年9月までに議会選挙を行うことを表明。議会は大統領決定を認めずカスティジョを解任し、ディナ・ボルアルテ副大統領を新大統領とすることを賛成101、反対6、棄権10票で決定。ベッツィー・チャベス首相をはじめ閣僚は辞任し、国家警察はカスティジョが失職した直後に身柄を拘束。10日にペドロ・アングロが新首相に指名され政権が発足。
5日
大麻密売グループに捜査情報を漏らした見返りに現金5万円を受け取ったとして、大阪府警察は、加重収賄と地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで、徳島県藍住町議会の副議長ら2人を逮捕。
 ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、10月2日の総選挙で最大勢力となった中道右派のGERB-SDS連合に対し、組閣期限の猶予を総選挙後2カ月に加え1週間延長。GERBは無党派のニコライ・ガブロフスキーをテクノクラート内閣の首相候補とするが、議会は14日に賛成113、反対125票でこれを否決。
6日
 ジョージア州で上院選の最後の1議席をめぐる決選投票が実施され、民主党現職のラファエル・ウォーノックが当選。民主と共和の議席は51対49となった。しかし、9日に上院議員キルステン・シネマは、民主党を離党し、無所属として活動することを表明。
 ドミニカ国議会総選挙を執行。ドミニカ労働党が21議席中19議席を獲得、残り2議席は無所属候補。主要な野党は選挙制度の改革が行われなかったとして立候補者を立てずボイコット。7日、議会がルーズベルト・スカーリットを首相に再任（6期目）。
 アルゼンチンの連邦裁判所は、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル副大統領に汚職で禁錮6年と終身の公職追放を言い渡した。
7日
名古屋地方裁判所は、現職の国会議員に成り済まして東海道新幹線のグリーン券をだまし取ったなどとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元参院議員の山下八洲夫に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。
 スイス連邦議会は2023年度連邦大統領にアラン・ベルセ副大統領（181票中140票）、副大統領にヴィオラ・アムヘルトを選出（223票中207票）。またウエリ・マウラーとシモネッタ・ソマルーガの後任として、アルベルト・レスティとエリーザベト・ボーム＝シュナイダーを選出。
9日
 欧州理事会でクロアチアのシェンゲン圏加盟が投票で通過。クロアチアのユーロ導入と共に2023年1月1日より発効。一方、加盟申請中のルーマニアはオーストリア、ブルガリアはオーストリアとオランダの反対に遭い、今回の加盟は不可能となった。
 イスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領がベンヤミン・ネタニヤフ前首相に対する組閣期限を12月21日まで延長。21日、ネタニヤフは極右・宗教政党と連立政権樹立で合意したと表明。29日、国会で連立政権が賛成多数で承認され、ネタニヤフ政権が正式に発足。
 カタールが関与したとされる汚職疑惑をめぐり、ベルギーの捜査当局は、欧州議会のエバ・カイリ副議長や前議員ら5人を逮捕。13日、欧州議会はカイリの解任決議案を賛成625、反対1で可決。
17日
 チュニジア人民議会選挙を執行。主要政党はボイコットし、投票率は11.22％。161議席中、第1回目投票で21議席が決定し（10議席は無投票）、133議席は2023年1月20日の決選投票で選出し、7選挙区は立候補者が不在。
 アイルランド議会はレオ・バラッカー前首相を新首相に選出。
 ギニアビサウのウマロ・シソコ・エンバロ大統領が12月18日に予定されていた議会総選挙を2023年6月4日に延期する大統領令に署名。
18日
佐賀県知事選挙を執行。現職の山口祥義が3選。
れいわ新選組代表選挙を執行。現職の山本太郎を選出。19日、山本は共同代表に櫛渕万里、大石晃子両衆院議員を決定したと発表。
 ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領が11月総選挙の結果を受けた首相選出を12月25日午後5時までに完了するよう全政党に要請。連立交渉の結果、プラチャンダとK.P.シャルマ・オリの両元首相が交互に首相を務めることとなり、25日にバンダリ大統領がプラチャンダを新首相に任命。
21日
自民党所属の薗浦健太郎衆議院議員は、細田博之衆議院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。政治資金パーティーの収入計約4000万円を過小に政治資金収支報告書に記載した疑いがもたれている。22日、東京地検特捜部が薗浦と元秘書2人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴。27日、東京簡裁が薗浦に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
 ペルーのペドロ・アングロ内閣が総辞職。ディナ・ボルアルテ大統領は後任の首相にアルベルト・オタロラ国防相を任命。
 国際連合安全保障理事会は、2021年にクーデターを起こしたミャンマー軍に対し、アウンサンスーチー元国家顧問らの解放を要求する決議案を12カ国の賛成で採択。
 スルプスカ共和国議会がラドヴァン・ビシュコヴィッチを首班とする新政権を賛成51反対23で承認。
29日
 大韓民国のソウル中央地検は、2020年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件に絡み、南北融和を重視する当時の文在寅政権の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、国家情報院の朴智元前院長と徐旭前国防部長官を在宅起訴。
 モンテネグロ議会は81議席中41票を獲得したミオドラグ・レキッチ元外相を次期首相に指名。しかしミロ・ジュカノヴィチ大統領は、議会が大統領に代わり首相指名権を得る法改正は違憲として、この指名結果の承認を拒否。
30日
 中国の習近平党総書記（国家主席）は、王毅党政治局員の外交部長職の兼摂を解き、その後任に駐米特命全権大使を務める秦剛を起用。
 ミャンマーの首都ネピドーの裁判所は、アウンサンスーチー元国家顧問に対し、汚職事件5件で禁錮7年の有罪判決を言い渡した。これにより、軍によるクーデター後に訴追された計19件全てで有罪となり、刑期は計33年となった。
 ラオス国民議会は、経済危機の責任を取り辞意を表明したパンカム・ヴィパワン首相の辞任を承認し、後任の首相に副首相のソーンサイ・シーパンドーンを選出。
 ベトナム共産党は、外交を取り仕切るファム・ビン・ミン筆頭副首相と保健部門を担うブー・ドク・ダム副首相について、いずれも監督分野にからむ不正の監督責任を問い、党中央委員を解任。ミン副首相は党最高指導部の政治局員も解任。
31日 -  この日まで開かれた朝鮮労働党中央委員会拡大総会において、朴正天が党書記と党中央軍事委員会副委員長を解任された。 二つの職の後任には国防相だった李永吉が就任。後任国防相には民間防衛組織「労農赤衛軍」司令官を務めた強純男が充てられた。また朝鮮人民軍総参謀長に昨年6月に一般犯罪を担当する警察トップの社会安全相になったばかりの朴寿日が、社会安全相には以前に同職を務め昨年6月に軍総参謀長になった李太燮が、それぞれ任命された。朴寿日は党政治局員にも昇格した。