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ファミリーマート (企業) 沿革
これと前後してファミリーマートは、東海地方が地盤で西日本を中心に展開し日本最古のコンビニエンスストアとも言われるココストアと同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワンを買収して全株式を取得し、完全子会社化した。2015年12月1日にココストアはファミリーマートに吸収合併されて解散となり、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。2016年8月31日付でココストア、エブリワンの各ホームページが閉鎖され、以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる。2016年10月31日付でココストア、エブリワンの全店舗の営業終了を発表した。当初は合併後1年で完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号は順次「ファミリーマート」にブランド転換され、統一される運びとなった。
また、これより前にファミリーマートは、ローソンによる買収計画の失敗した日本のam/pmも買収しファミリーマートへの転換をおこなった。
これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソンを上回る、首位のセブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生した。
ファミリーマート (企業) 沿革
グループ各社の本社機能は基本的に東京都港区芝浦に集約された。ただし（2代目）ユニーの本社は（初代）ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市にそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市に戻っている。
2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく」 である。同日にファミリーマートもロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された。シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日に復活し「UFHD」のロゴマークとなった。
ファミリーマート (企業) 沿革
2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス（ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPIH）と資本・業務提携。この過程の中で、ユニーの株式の一部をドンキHDに売却し、GMS事業からは一歩引いた形となった。一方で、ユニー・ファミリーマートHDはドンキHDを持分法適用会社とすべくTOBを実施するが、これは失敗に終わった。
2018年4月19日、伊藤忠商事が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け（TOB）で出資比率を約41.5％から50.1％に引き上げ、子会社化する。出資額は1200億円。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ（株）孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD（セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上）を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる。
ファミリーマート (企業) 沿革
2019年1月4日付けでドンキHDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。
2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした。
結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。
なお、この変遷の中で同社に合併し解散した2代目ファミリーマートが、前身である株式会社サークルKサンクス（サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd.、略称:CKS） だった当時はユニーグループ・ホールディングス（以降、一部UGHDと略記）の完全子会社だった。日本でコンビニエンスストアのサークルKおよびサンクスを運営していた企業であり、コーポレート・スローガンは「いちばんの満足をあなたに」としていた。
ファミリーマート (企業) 沿革
当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ総店舗数は6242店（サークルK3273店舗、サンクス2969店舗）（2013年（平成25年）2月末現在）であった。サークルKは設立当初よりユニー傘下、サンクスはもともと長崎屋の傘下であったが、2001年（平成13年）に持株会社の下で経営統合し、その後合併し誕生したのがこのサークルKサンクスである。合併後もサークルKやサンクスの屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトークを一店舗のみ出店したことがある。
1985年（昭和60年）6月に当時親会社だったユニー（初代）が一部出資してサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司を設立し香港へサークルKの出店を開始した以外は、かつて同社は世界進出に消極的であった。だが、2012年（平成24年）11月にマレーシアでMOFAZ（モファス）社と共に合弁会社を設立することを発表し、2013年（平成25年）秋からサークルKブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた。しかしながら、当社による世界展開は2015年（平成27年）7月に撤退を決めている。
ファミリーマート (企業) 沿革
2013年（平成25年）にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが、2015年（平成27年）3月には、同業者のファミリーマートとの経営統合（正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合）へ向けた協議に入ることが報じられ、翌2016年（平成28年）1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDを吸収合併してサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業を吸収分割にて継承。そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した。この統合により、サークルK、サンクス、ファミリーマートの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位のセブン-イレブン・ジャパンには及ばないものの、肉薄する最大級のコンビニチェーングループとなった。
しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され、この影響で実際には同業者首位「セブン-イレブン」の店舗数に並ぶことはなかった。
ファミリーマート (企業) 沿革
2016年（平成28年）9月1日にサークルKサンクスの親会社であるUGHDが当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは（初代）ファミリーマートから吸収分割により事業部門（ファミリーマートの運営）の譲受を受け、同日から社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更した。社名変更の当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」（東京都江東区）・「昭和塩付通1丁目店」（名古屋市昭和区）および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」（大阪市中央区）がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店。
その後サークルKサンクスのサイトが2018年11月30日のサークルK・サンクスの営業終了と同時に閉鎖。ドメインも2019年4月30日に更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得に向けた動きも起きなかった事から同年6月1日にGMOインターネットが該当ドメインを取得。同社が運営しているオークションサイトに出品し、6月18日に6000万300円で第三者が落札したと発表した。なお、ファミリーマートはネットメディアの取材に対し、該当ドメインを再利用する事や落札者からドメインを買い直す事も無いと明らかにしている。また、公式Twitter も既に削除されている。
ファミリーマート (企業) 沿革
前述の通り2019年（令和元年）9月1日、事業会社の（2代目）ファミリーマートがUFHDに吸収合併（併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更）されたことで、サークルKサンクスを引き継いだ同社の法人格が消滅した。
サークルKサンクス時代に配置されていた地域事務所は下記の通り。
その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった。
これらの各事務所は、サークルKサンクスがファミリーマート（2代）となりファミリーマート（初代）の事業を承継した際にファミリーマートの地区事務所と整理された。ファミリーマートに名前を変えてそのまま存続している事務所もあれば、移転・統合した事務所もある。
2020年8月28日に伊藤忠商事（伊藤忠）99%出資子会社のリテールインベストメントカンパニーが株式公開買付け（TOB）を実施し15.61%の株式を取得する。11月12日に東京証券取引所第一部上場廃止し、11月16日に株式併合を実施した。
ファミリーマート (企業) 沿革
このTOBを巡り、伊藤忠などが提示した買付け価格（1株2300円）が安すぎるとして、TOBに応募しなかった（後に同額でのスクイーズアウトに同意）一部の元株主が東京地方裁判所（東京地裁）に提訴。2023年3月、同裁判所は「伊藤忠によるTOBの際にファミリーマートが設置した特別委員会が十分に機能しておらず、一般に公正と認められる手続きによって行われたものではない」と指摘した上で「公正な価格とは言えない」と判断。適正価格を300円高い2600円と決定した。この事を報じた複数の報道機関は日本の裁判所がTOBの価格を見直すのは異例としている。
2023年4月、ファミリーマートは東京高等裁判所（東京高裁）に対して、東京地裁の決定に対する即時抗告を行ったことを発表した。また、原告である元株主のうち、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントも東京高裁に抗告していることが報じられている。
2024年10月、東京高裁も「伊藤忠が提示した取引価格は安すぎだ」として、ファミリーマートによる抗告を棄却した。
法人格ごとに分けて記述する。
ファミリーマート (企業) 沿革
2001年（平成13年）
7月1日 - 商号を株式会社シーアンドエスに変更。株式会社サンクスアンドアソシエイツと株式交換し、同社を完全子会社化。また、本社を愛知県稲沢市から東京都中央区京橋へ移転。
7月2日 - 新設分割により、完全子会社として（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社（後に株式会社サークルKサンクスをへて株式会社ファミリーマート（2代目）となったのち消滅。以下同じ）を設立。
10月22日 - 株式を1株から1.2株に分割。
2004年（平成16年）
2月9日 - 本社を東京都中央区から東京都江東区塩浜へ移転。
6月1日 - サークルケイ・ジャパンがシーケー東北株式会社を吸収合併。
8月2日 - 株式会社シーアンドエスに代わり、完全子会社サークルケイ・ジャパン株式会社（上場時・株式会社サークルKサンクス）のテクニカル上場が、承認される。
9月1日 - 親会社である株式会社シーアンドエス、および同社の子会社でサンクスを運営していた株式会社サンクスアンドアソシエイツを吸収合併し、商号を株式会社サークルKサンクスに変更。東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部にテクニカル上場。
9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてクレジットカードによる決済開始。
ファミリーマート (企業) 沿革
2006年（平成18年）
1月23日 - ユニーと合弁で、生鮮コンビニエンスストア運営会社の株式会社99イチバ設立。
1月31日 - エリアフランチャイザー・栄興サンクスとの契約を解除。
3月1日 - サンクス西四国を完全子会社化。
9月27日 - イートイン機能を持ったコンビニ「フォークトーク」を東京・八重洲に開店。
12月11日 - 本社を東京都江東区から東京都中央区晴海へ移転。
ファミリーマート (企業) 沿革
2009年（平成21年）
1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。
2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。
2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。
2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。
4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。
5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。
6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。
8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。
8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。
ファミリーマート (企業) 沿革
12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。
12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。
12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングスと、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。
ファミリーマート (企業) 沿革
2010年（平成22年）
1月12日 - 株式会社日本カーシェアリングと提携。カーシェアリングサービスの導入を開始。
1月20日 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
2月17日 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
3月1日 - 株式会社サンクス・ホクリアを完全子会社化。
5月20日 - エリアフランチャイザー・CVSベイエリアを提訴。
7月5日 - 石川県輪島市と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。
7月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうちJR東日本エリア全店でSuica決済を導入。
8月2日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国、サークルケイ四国と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
9月1日 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
9月2日 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
9月27日 - 北海道のサンクス全店舗でKitacaを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店（島嶼部の店舗を除く）にICOCAを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAを導入。
11月4日 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
ファミリーマート (企業) 沿革
2011年（平成23年）
1月26日 - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、JR東海のTOICAを導入。
2月3日 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。
3月1日 - サンクス東埼玉を完全子会社化。
3月7日 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、manacaを導入。
3月31日 - 名鉄産業とのフランチャイズ契約満了。
7月1日 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山（71店舗）との契約満了。
11月24日 - 株式会社JALUXと業務提携契約を締結。
12月16日 - CVSベイエリアと訴訟上の和解が成立。
ファミリーマート (企業) 沿革
2012年（平成24年）
2月2日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にて東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。
2月16日 - 宮城県石巻市で移動販売車「WAKUWAKU号」による移動販売を開始。また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表。
2月21日 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。
2月29日 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。
3月 - KDDIの公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定。
3月27日 - 羽田空港第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。
6月27日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗におけるゆうパックの取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了（サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去）し、以降ヤマト運輸の宅急便（クロネコメール便を含む）に切り替え。
7月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。
9月11日 - ユニーの完全子会社となる。
ファミリーマート (企業) 沿革
11月28日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうち関西地区・三重県の計1,141店に、PiTaPaショッピングサービスを拡大導入。
12月1日 - サンクス青森を吸収合併。
2013年（平成25年）
1月1日 - 名古屋市に本社を置くめいらくグループに代わって、AMラジオ局での時報提供を開始。期間は当面1年間。
1月11日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国とのエリアフランチャイズ契約満了。同社との和解条件により香川県・徳島県の30店舗を本部が承継。
2月21日 - ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社となる。
4月11日 - Circle K Storesとの間で、アジアでコンビニエンスストアCircle Kのライセンス事業に行う合弁企業サークルKアジアの設立に合意。
8月20日 - 南九州サンクスとのエリアフランチャイズ契約満了、熊本・鹿児島県内の全サンクス店舗が閉店。
9月1日 - サンクス北関東を吸収合併。
ファミリーマート (企業) 沿革
2014年（平成26年）
3月1日 - サンクス西埼玉、サンクス東埼玉を吸収合併。
3月31日 - サンクス京阪奈がエリアフランチャイズ契約を解除。
6月1日 - サンクス・ホクリアを吸収合併。
6月25日 - サークルケイ四国が業態開発した「K'sCAFE」が、サンクス晴海フロント店に併設出店し、首都圏に初出店。
6月27日 - コンビニエンスストアの商品・サービスに加えて生鮮品や店内調理の惣菜などの品揃えを強化した新業態1号店「サークルKフレッシュ今池南店」オープン。
12月1日 - サークルケイ四国を完全子会社化。
ファミリーマート (企業) 沿革
2016年（平成28年）
2月3日 - 9月をめどにしたファミリーマート(初代法人)との経営統合を正式に発表。
8月1日 - サンクス東海のコンビニエンスストア事業（108店舗）を吸収分割方式により承継。
9月1日 - 親会社ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマート（初代法人）に吸収合併されると同時にあわせて、ファミリーマート（初代法人）のコンビニエンスストア（CVS）事業を吸収分割により承継し、商号を（二代目）株式会社ファミリーマートに改める。同時に本社・本店を東京都豊島区へ移転。社長には、先だってファミリーマート旧法人の専務に就いていた澤田貴司が就任。初代ファミリーマートは同日にユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号変更。
10月31日 - ココストアの屋号を廃止しファミリーマートに統一。
ファミリーマート (企業) 沿革
2017年（平成29年）
2月末 - 同社の運営するファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド間で商品を統合した。
3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国（いずれも前日付で解散）の事業を承継。またゼロネットワークスを吸収合併。
6月末 - ファミリーマート・サークルK・サンクス間で物流拠点を統合した。
7月1日 - 内閣府により災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に指定。
8月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントサービス開始。店舗で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく（クレジット機能なしの）ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。
9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにて楽天ポイントサービス取り扱い終了。
10月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントプラスおよび今お得（ファミマTカード会員限定）サービス開始。
11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報（商品・セール・キャンペーン等）へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへ転送されるようになった。
ファミリーマート (企業) 沿革
2018年（平成30年）
9月下旬 - 11月30日付けで、サークルK・サンクスのホームページ、アプリ、+K会員サービスの終了 が発表された。
11月30日 - サークルK・サンクスの屋号を廃止、両ブランドともファミリーマートへの転換により38年の歴史に幕を閉じる。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、ファミリーマートに転換した店舗の売上が好調なことなどから同年8月に前倒しされる予定で全国的な転換を進めていた。しかし同年7月12日の報道で3か月程延期されることが報じられていた。このブランド統合にともない、サークルKサンクス関連のサービスが終了した。
2019年（平成31年・令和元年）
2月12日 - 本社を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。
9月1日 - 同社が親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に吸収合併されて、法人格が消滅。同日、ユニーファミリーマートホールディングス株式会社（旧:初代・株式会社ファミリーマート）の商号が（3代目）株式会社ファミリーマートとなる。
ファミリーマート (企業) 沿革
1989年（平成元年）
3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア（長崎県長崎市）との合弁で株式会社松早ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。
4月1日 - 岩田屋（福岡県福岡市）と合弁で株式会社アイ・ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県、大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1990年（平成2年）
3月1日 - ユース（現在のバローホールディングス、福井県福井市）と合弁で株式会社北陸ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県、及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。同年12月1日には富山県高岡市野村に「高岡のむら店」を開店し、富山県への出店を開始。
7月 - 普光ファミリーマート（大韓民国ソウル特別市）との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
ファミリーマート (企業) コンビニエンスストアブランド
当社が運営に携わっている、またはかつて携わっていたコンビニエンスストアブランドは以下のとおり。
ファミリーマート（FamilyMart）
日本発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。運営会社は株式会社西友ストアー→株式会社ファミリーマート（初代）→株式会社ファミリーマート（2代）→株式会社ファミリーマート（3代）という変遷を辿っている。
ファミマ!!
主に都心のビル内店舗において使用されるブランド名であり、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・福岡県に店舗展開されている。オフィスやホテルの利用者をターゲットにした店舗デザイン・商品展開をしている。1号店はなんばパークス店で、2003年10月1日より展開している。
ポートストア（PORT STORE）
同社を含む複数のコンビニエンスストアチェーンと提携して展開される、日本発祥で関東地方のみ店舗展開されているコンビニエンスストアブランドである。東京港湾福利厚生協会ならびに横浜港湾福利厚生協会の二つの社団法人が港湾施設労働者の福利厚生を目的に、同法人が所有する敷地にコンビニエンスストア店舗を設置している。非営利団体が店を運営している都合上、いずれのブランドと提携した店舗も店舗表示は「PORT STORE」で統一されている。
ファミリーマート (企業) コンビニエンスストアブランド
当時のサンクスと提携した店舗はサンクスポートストアとして運営していた。店舗内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一である。前述の通り、サンクスロゴは用いられていなかった。2017年3月時点で両協会がサンクス店計6店舗を運営し、最盛期は9店舗を運営していた。サンクスのファミリーマートへの転換に伴いサンクスポートストア店のファミリーマートポートストア店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いていない。
なお、東京港湾福利厚生協会が設置するポートストア店舗は、当時からサンクス店だけでなく、ローソン店 も存在する。ポートストア海岸のように、サンクス店からローソン店に転換したケースもある。ヤマザキショップポートストアも存在したが、ファミリーマートポートストアもしくはローソンポートストアに転換されている。
TOMONY（トモニー）
同社と西武鉄道株式会社（2代）の合弁で展開している、日本発祥で西武線の駅ナカに展開されているコンビニエンスストアブランドである。ファミリーマートブランドと提携して展開されているが、通常のファミリーマート店とは差別化されている。
Smile Mart（スマイルマート）
ファミリーマート (企業) コンビニエンスストアブランド
千葉県立特別支援学校市川大野高等学園の校内にあるコンビニエンスブランド。校内に立地しているが、一般の人にも開放する。当校の生徒が運営していることが最大の特色である。店長を生徒が務め、商品の発注から管理、接客までを生徒がすべてを担う。また、メモ帳など同学園の産品も販売する。この店舗の運営は同校の職業訓練の授業の一環として行われるものであり、営業日は流通コースの授業がある曜日に限定される。なお、運営にはファミリーマート市川大野町四丁目店が協力し、生徒はこの店舗に出向いて仕入れを行うなどする。2023年11月15日にオープンした。
サークルK（Circle K）
アメリカ合衆国発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。日本ではユニー株式会社（初代）→サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）→サークルケイ・ジャパン株式会社（2代）→サークルケイ・ジャパン株式会社（3代）→株式会社サークルKサンクス→株式会社ファミリーマート（2代）がライセンシーとなって運営されたのちにファミリーマートへ転換されて国内から消滅した。
サンクス（sunkus）
ファミリーマート (企業) コンビニエンスストアブランド
日本発祥かつ国内のみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社サンクス→株式会社サンクスアンドアソシエイツ→株式会社サークルKサンクス→株式会社ファミリーマート（2代）によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
フォークトーク（Fork Talk）
日本発祥で東京都にのみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。当社が商号変更する前の株式会社サークルKサンクスだった時代に展開された。
2006年9月27日にイートイン機能を持ったコンビニとして八重洲に一店舗のみ出店した が、2008年に閉店してブランドが消滅した。
am/pm（エーエム・ピーエム）
アメリカ合衆国発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。日本では共同石油株式会社→株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン→株式会社ファミリーマート（初代）がライセンシーとなって運営されたのちにファミリーマートへ転換されて国内から消滅した。
ココストア (Cocostore)
日本発祥かつ国内のみ店舗展開されたコンビニエンスストアである。株式会社山泉商会→株式会社ココストア→株式会社ファミリーマート（初代）→株式会社ファミリーマート（2代）によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
エブリワン（every one）
日本発祥で九州地方のみ店舗展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ→株式会社エブリワン→株式会社ココストアウエスト→株式会社ココストア→株式会社ファミリーマート（初代）によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
ファミリーマート (企業) サービス
当社が展開する、またはかつて展開していたサービスは以下がある。
現在のファミリーマート、ならびにかつてのエブリワンではイーネットまたはゆうちょ銀行ATMのどちらかが設置されている店舗が多い。また、鹿児島県内のファミリーマートやかつてのエブリワンでは主に鹿児島銀行ATMがコンビニATMとして設置されている。新規出店店舗については、イーネット・ゆうちょ銀行のいずれかを設置しておりどちらを設置するかは地域・店舗により異なる。2020年7月から9月までの新店舗58店で見ると、イーネット設置4店、ゆうちょ設置30店、ATM非設置24店である。
イーネット
従来よりファミリーマートに設置されていた。旧サークルK・サンクスでも従前より静岡県ではほとんどの店舗にイーネットATMが設置されていたほか、同じく旧サークルK・サンクスでは2013年から三重県に限りそれまでほとんどの店舗に設置されていたゼロバンクATMがイーネットの共同型銀行ATMへ置き換わっていた。
ゆうちょ銀行ATM
ファミリーマート (企業) サービス
以下のATMの置き換え店舗を中心に設置されている。当初はイーネットATM設置店舗についても2018年から2020年までの間にATMの置き換えを検討していたが、イーネットや一部の地方銀行から反対された。そのため、ファミリーマートはイーネットATM設置店舗でのゆうちょ銀行ATMの置き換えは断念し、イーネットとゆうちょ銀行が一部時間帯の手数料を無料にする業務提携を結ぶ形で落ち着いた。
アットバンク
旧am/pmから転換した店舗ではアットバンク（三井住友銀行・西日本シティ銀行）が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴い、2018年にゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。
ゼロバンク
旧サークルK・サンクスの岐阜県、愛知県のほとんどの店舗で利用可能だった旧ゼロネットワークス設置のゼロバンクATMについてもファミリーマートへのブランド転換店舗にて設置されていたが、順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ、2018年12月に完了した。
バンクタイム
ファミリーマート (企業) サービス
旧サークルK・サンクスにて2008年（平成20年）2月以降関西2府4県を皮切りに、りそな銀行と共同 で設置を開始し、2012年から一部を除く首都圏のサークルK・サンクス店舗に設置されていたゼロバンクATMを置き換え2013年（平成22年）12月現在1都1道2府28県に設置されていたBankTimeについてもファミリーマートへの転換店舗にて設置されていたが、2019年1月以降順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ、2020年1月に完了した。
その他
鹿児島県内のファミリーマート（南九州ファミリーマートが運営）は鹿児島銀行のATMが設置されている。また、京都府内の京都七条本町店では京都信用金庫のATMが設置されている。
ファミリーマート (企業) サービス
サンクスならびに国内のサークルKからのファミリーマートへの転換の第1期店である「晴海センタービル店」（サークルKから転換）と「大阪ビジネスパーク店」（サンクスから転換）にはBankTimeが設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもゼロネットワークスが金融機関と共同で設置・運営するコンビニATMが導入されることになった。「昭和塩付通1丁目店」にはゆうちょ銀行ATMが設置され、ゼロバンクから転換された。岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。
また、郵便ポストはサークルKやサンクスでは2003年12月15日の東海4県の店舗への設置 を皮切りに2004年4月より全店舗へ展開された。ファミリーマートにおいては一部の店舗にのみ郵便ポストが設置されている。
宅配便の受付も行っている。ファミリーマートではYahoo!ゆうパックやはこBOONも取り扱っていた。詳細は下記。
ファミリーマート (企業) サービス
はこBOON （2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始）
当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。Yahoo! JAPANにある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定の上Famiポートを操作してファミリーマートに持ち込んだ荷物を店頭窓口から発送する事で、大型で軽量な荷物の場合を中心に他の宅配サービスより安く発送できた。伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。
上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるYahoo!ゆうパックがあった。
また、通常の宅配サービスとして宅急便も取り扱っている。
なお、はこBOONは2017年（平成29年）8月31日18時をもってサービスの提供を休止し、2018年5月2日をもって廃止された。
ファミリーマート (企業) サービス
各ブランドとも現金以外の各種電子マネー・カード払いに対応しているが、自社グループのファミペイ・ファミマカード以外での支払は手数料負担が大きいことを理由に歓迎されていない。2025年に入り、一部の店舗ではレジ横に「キャッシュレス決済は店舗手数料負担が極めて大きくなっております。現金かファミペイでのお支払いをお願いできれば幸いです」と書かれたステッカーが掲出されている。このステッカーは本部で作成したもので、掲出はオーナーに一任されている。
サークルKとサンクスの統合後は両店舗間で同じシステムが採用されており、2004年（平成16年）9月から全店舗でのクレジットカード取扱を開始した。決済可能なブランドはVISA、マスターカード、JCB、ダイナースクラブ、DISCOVER。また、海外発行のクレジット（デビット）カードも支払いに使用可能。
サンクスならびに国内のサークルKでは他のコンビニエンスストアとは異なり、POS端末の客側にカード挿入口が付いており、クレジットカードで決済する際は店員にカードを渡すのではなく客が自らカードを挿入するようになっている（後に導入されたTポイントカードも同じ方法で処理する）。
ファミリーマート (企業) サービス
2005年（平成17年）4月1日からサンクスならびに国内のサークルKの全店舗で電子マネーEdy（現：楽天Edy）および『KARUWAZA CLUB』の取扱を開始した。前述のとおり、どちらも2004年7月1日に東海4県および北海道（道南、道央）を皮切りに順次導入する形をとった。また2008年1月からは、Smartplus（VISA TOUCH含む）およびQUICPayが、同年4月からはiDがサンクスならびに国内のサークルKの全店舗に導入された。
2010年（平成22年）7月14日からは、JR東日本エリア内のサンクスならびにサークルKの約2100店舗でSuicaが利用できるようになった（PASMOなど相互利用可能なJR各社・および他社局のICカード乗車券でも利用可能）。同年9月1日からは「カルワザクラブ」にSuicaまたはPASMOのID番号を利用登録することで、Suica決済でカルポイントを付与するサービスも開始された。更に「カルポイント」を「Suicaポイント」に交換してSuicaへチャージできるサービスも同年12月1日開始した。
ファミリーマート (企業) サービス
Suica（相互利用先のPASMOを含む）に続き、2010年（平成22年）9月27日より、北海道のサンクス全店舗でKitacaが、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店（島嶼部の店舗を除く）にICOCAが、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAが導入された（各IC乗車カードとも、相互利用可能なJR各社・および他社局のIC乗車カードでも利用可能）。またSuica・PASMOと同様に、それぞれのIC乗車カードを事前に登録することにより、利用金額に応じて「カルポイント」が付与されるサービスも開始した。さらにICOCAについては、2011年3月29日より「カルポイント」をJR西日本の「J-WESTポイント」へ交換できるサービスも開始した。
ファミリーマート (企業) サービス
2011年（平成23年）1月26日より、静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店で、JR東海のTOICAが、また同年3月7日には、愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、名古屋鉄道・名古屋市交通局などが2月11日導入したIC乗車カード・manacaが利用可能となった。いずれの乗車カードとも、事前の登録により、利用金額により「カルポイント」が付与されるサービスも導入された。なお2012年4月21日に、両乗車カードの乗車券機能の相互利用が開始されたが、双方の電子マネーサービスの相互利用は2013年3月23日から使用可能になったため、実質静岡県・愛知県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクス全店舗でmanaca・TOICAが利用可能となった。
2012年（平成24年）2月13日からは、北陸3県（富山県・石川県・福井県）のサンクスならびにサークルKの各店舗にもICOCAが導入された（「カルワザクラブ」の「カルポイント」付与も実施）。
他に大阪地区のサンクスならびにサークルKの一部店舗では、関西の民鉄各社が導入したIC乗車カード・PiTaPaが利用可能である。2012年11月28日からは、関西地区および三重県内の計1,141店へ取扱い店舗が拡大された（事前登録による、購入額に対する「カルポイント」付与サービスも実施）。
ファミリーマート (企業) サービス
2013年から四国（広島県の芸予諸島を含む）のサンクスならびにサークルKの店舗でICOCAを導入した。交通系ICカードの相互利用開始に伴い全てのサークルK・サンクスの店舗で使用可能となった。
2014年7月18日より、ユニー系店舗で採用されるunikoがサークルK・サンクスの店舗でも導入され、同日からカード販売、利用開始される。
2014年10月から始まった、サンクスならびに国内のサークルKのRポイントカード(現在の楽天ポイントカード)への参加にともない、楽天ポイント機能付きの楽天Edy等の楽天のサイトに登録を済ませた対象となる楽天Edyカードを利用した決済の折りは、後日税込200円で1楽天ポイント付与がなされるようになった(Edy決済に対する付与であるため、自社発行の「+K 楽天ポイントカード」を含む、楽天ポイントカード提示の際に税込108円で1楽天ポイントが数日後に付与されるものとは別途の付与となる。例えば、216円の買い物により、トータルで3楽天ポイントが付与される事になる)。なお、これにともなって、「カルワザクラブ」のポイント付与は同年9月末を以て終了とされた。
ファミリーマート (企業) サービス
2017年8月1日、ファミリーマートへの移行が完了していないサークルK、サンクスの店舗でもTポイントカードの取り扱いを開始し、2017年9月30日をもってTポイントカードへ移行の為楽天ポイントカードの取り扱いを終了する。
社名変更の直前となる2016年8月30日より、サンクスならびに国内のサークルKでもWAONでの決済およびチャージに対応開始。
サンクスならびに国内のサークルKではユニー商品券、VISA・JCB・DC・UC・三菱UFJニコスの各ギフトカードやバークレーヴァウチャーズ等の商品券での支払が可能。また、2011年（平成23年）7月14日からクオカードでの支払いにも対応。図書カードでの支払いは不可。ユニー商品券で支払った場合にはお釣りも出る。バークレーヴァウチャーズでの支払いでは、お釣りは出ない。なお、最終的には図書券・文具券による支払サービスは終了していた。
ユニー・ファミリーマートグループ商品券は2016年9月1日からファミリーマート全店で導入。ユニーグループ・ホールディングス株式会社やユニー株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。商品券は引き続きユニー系店舗（アピタ・ピアゴ）で販売しており、ファミリーマート（サークルKやサンクスを含む）では販売していない。
ファミリーマートでのクレジットカード決済は以下の系譜。
ファミリーマート (企業) サービス
2011年（平成23年）11月29日から全国の店舗でJCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Clubの各クレジットカード（提携カード含む）での決済対応を開始した。
2016年（平成28年）2月2日からは銀聯カード、新韓カード、ディスカバーカードでの決済にも対応した。なお2021年1月をもって新韓カードは取扱を終了した。
2021年（令和3年）4月7日からは銀聯カードを除くクレジットカードの非接触IC決済にも対応した。
支払い回数は1回のみで、クレジットカードの4,000円以上の磁気ストライプによる決済の場合はサインが必要。そのためセルフレジでは合計3,999円までの会計のみ対応している。10,000円以上のICチップによる決済の場合は暗証番号の入力が必要。銀聯カード決済は暗証番号の入力が必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス（チケット以外）の決済には利用不可。
ファミリーマートに導入された電子マネーは下記。
楽天Edy、iD
2007年7月10日から同時に全国展開開始。全都道府県の全てのファミリーマートにEdy・iD共用決済端末付きのレジが備えられた。
ファミリーマート (企業) サービス
楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイントも貯まる。
WAON
2009年10月13日よりTOMONYを除く全店で導入。チャージは2010年1月19日より開始。FamiポートでのWAONダウンロードやWAONポイントチャージ等にも対応している。
QUICPay
2014年6月24日より全店で導入。
uniko
2018年4月24日より当時のユニー・ファミリーマートホールディングス系列のUCSが発行していた電子マネーuniko(ユニコ)を全店で利用開始した。のちにUCSを含めたユニーグループがPPIHグループとなり、unikoがドン・キホーテの電子マネーmajica(マジカ)に移行するため、2020年3月31日をもってファミリーマートでのuniko取り扱いを終了した。なお、他のuniko加盟店と異なりファミリーマートでのmajica導入は発表されていない。
交通系電子マネー
ファミリーマート (企業) サービス
※は2013年3月23日より全国相互利用が開始された交通系ICカードであり、いずれか1枚持っていれば他の電子マネーを導入している店舗においても決済が可能である。ただしPiTaPaは電子マネー相互利用対象外となる。
Suica※
2004年9月28日に、大宮〜浦和エリアの25店舗と品川駅港南口店でSuicaショッピングサービスを先行導入、翌2005年9月28日の埼玉県内のJR駅沿線133店舗（先行導入店舗含む）を皮切りに首都圏・仙台のSuicaエリアに本格導入を開始した。導入店舗では、Famiポートを利用してSuicaへのチャージサービス（当時）も開始された。
ICOCA※
2007年12月10日より大阪府内の一部店舗において、ICOCA電子マネーが試験的に導入された。その後2009年（平成21年）5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗 に拡大導入された。さらに2013年3月からの「全国相互利用サービス」開始に合わせて、前述各エリアの全店に導入された。2014年9月30日より北陸エリアの店舗にも導入された。最後まで未対応だった山陰や四国は先に導入されていた鳥取県内の1店舗（米子旗ヶ崎店）、島根県内の1店舗（JAいずも塩冶東店）を除き、2015年12月に導入された。
Kitaca※
ファミリーマート (企業) サービス
2009年3月14日のKitaca電子マネー開始と同時に、札幌市内の全店（札幌医大病院サテライト店を除く）で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。
SUGOCA※
ファミリーマート (企業) サービス
2009年3月中旬より福岡県内の5店舗（吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店）で利用開始。当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県全店、佐賀県の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗（那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店）でも利用が開始された。
PASMO※
ファミリーマート (企業) サービス
2007年7月3日のTOMONYの店舗展開開始時から同店舗にて導入されている。通常のファミリーマートでは旧am/pmから転換された店舗で2010年4月より導入されていたが、こちらは西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。
TOICA※
2011年3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入。愛知県・岐阜県の店舗はmanaca加盟に切り替えられ、現在は三重・静岡両県の全店舗が直接の加盟店である。
manaca※
2011年3月29日にファミリーマートと名古屋鉄道（名鉄）の間での、名鉄駅構内における小規模店舗「ファミリーマート エスタシオ」の展開に関する基本契約書締結にあわせて、同日から名鉄沿線を中心とした135店舗で導入。エムアイシー加盟のため名鉄の独自ポイントサービスである「名鉄たまルン」→「μstarポイント」の加盟店となっており、ポイントが加算される。このほか名古屋市営地下鉄駅構内店舗では名古屋交通開発機構でmanacaに加盟している。
PiTaPa
近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗 で利用可能。サークルKやサンクスとは異なり三重県は現在でも一部店舗しか使えない。
SAPICA
ファミリーマート (企業) サービス
札幌市内4店舗（市立札幌病院店、札幌麻生町5丁目店、札幌麻生4丁目店、白石ガーデンプレイス店）で導入。チャージ及びSAPICAポイント加算は不可。
nimoca※、はやかけん※
直接の加盟店はなく、交通系ICカード開始時に相互利用として上述の店舗で利用可能。
なお交通系ICカードは2015年12月まで四国4県と鳥取県（米子旗ヶ崎店を除く）、島根県（JAいずも塩冶東店を除く）の全店舗で利用できなかった。
このほか、経済産業省の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験」として、主要商品に貼られたICタグを専用のPOSレジ（TEC製）で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて導入された。なお、同店舗は伊藤忠商事本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。
QR・バーコード決済はファミリーマートでのみ自社決済システム「FamiPay」の他、他社プロバイダが提供する決済システムにも対応している。詳細は公式サイト内の ご利用可能な決済サービス を参照。
国内のam/pmではappointsが、サンクスならびに国内のサークルKではKステーションが、国内のファミリーマートではFamiポートが導入された。
ファミリーマート (企業) サービス
appoints
am/pmで導入されていたマルチメディアステーション。
Kステーション
株式会社ファミリーマート（旧サークルKサンクス）がサークルKおよびサンクスの一部をのぞく店舗にて2009年より展開していたマルチメディアステーションである。旧称「カルワザステーション」。サークルK・サンクスブランドの終了に伴い、2018年11月30日を以て全てのサービスを終了し、ファミリーマートのFamiポートに統合された。
展開当初は以下に列挙する機能が使えた。
導入当時の自社のポイントサービスであった、「KARUWAZA CLUB」への会員登録機能、カルポイント照会及びカルポイント交換による景品の発注／懸賞応募機能。これにより、パソコン等がなくてもKARUWAZA CLUBへの入会が店頭で可能となった(ただし、入会に当たっては、専用のEdyカードであるKARUWAZA CARDの購入か、UCSが発行する特定のクレジットカードの加入を要した)。
2009年7月22日のアップデートにて以下の機能が追加された。
以前より同社はチケットぴあと提携してチケットの発券を行ってきたが、インターネット経由で予約したチケットは発券できず、Pコードを直接入力するか、電話予約に限定されていたが、このアップデートにより可能となった。
2009年10月1日のアップデートにて以下の機能が追加された。
ファミリーマート (企業) サービス
以上のように提携先などを加味すると先行するファミリーマートのFamiポートのサービスに酷似するが、導入途中という事もあり、端末操作にて通信販売を行う、ローンカードやクレジットカードの借入金を返済するといった機能は実装されなかった。また、これは直接当端末の機能ではないが、2009年12月1日より、カルポイント300ポイント分を、300円相当のEdyに交換できるようになった。
香川県・徳島県のサンクス店舗はエリアフランチャイジーのサンクスアンドアソシエイツ東四国の意向により導入が遅れていた。当時同社では不採算店舗の整理を大規模に進めていたため、カルワザステーションの設置は存続が決定した店舗にのみ順次行われ、2010年8月に現存店舗すべてに設置が完了した。
東京都・千葉県でサンクス店舗を展開していたCVSベイエリアの運営する店舗では導入を見送っており、またサークルKサンクスからの離脱を求めて訴訟を起されたのち、和解を経て離脱したため導入はなくなった。
ファミリーマート (企業) サービス
2014年10月に「Kステーション」にリニューアル。同時に自社のポイントサービスは楽天が運営する「Rポイントカード」の一種「+K Rポイントカード」に移行し、カルワザクラブのサービスは同年12月31日をもって終了した。なお、KARUWAZAクラブ楽天Edyカードの「+K Edy-Rポイントカード」への流用は不可で、希望者は別途309円で購入する必要がある。ただし、楽天Edyのない楽天ポイントカード機能のみのものは各店舗で無償配布し、そのカードを使って手続きを行う。
この移行期間内にカルワザクラブの登録を+K会員 に紐付けを行った場合は、カルワザポイント付与最終日となった2014年9月30日の買物までにたまっていたポイントは、順次、利用期間限定扱いの楽天ポイントに等価交換された。
Famiポート
ファミリーマートでは独自のマルチメディアステーションとして「Famiポート」を導入している。プレイガイドの機能も兼ね備えており、e+の取り扱うイベントのチケットや一部高速バスの予約・発券、スポーツ振興くじ（toto）の購入などの機能がある。
ファミリーマート (企業) サービス
ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」（現在のe+の実質的な前身）と提携関係を持っていた。一旦1998年（平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年（平成21年）に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあとの提携は2010年（平成22年）5月をもって解消した。また2011年（平成23年）9月13日から旧am/pmで取り扱っていたCNプレイガイドのチケット取り扱いを従来からのファミリーマート店舗に向けでも開始している。なお、チケットぴあとの提携については、2016年9月の法人統合後も暫定的にサークルK、サンクスとして展開している店舗に関してはそのまま提携を継続しているが、元からファミマとして展開している店舗に関しても、2016年11月に今後（開始時期未定）ファミマの取り扱いを再開する（イープラスとの提携も継続）ことで合意した
2007年（平成19年）2月末までは、トヨタ自動車が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年（平成18年）9月から2007年（平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。
2022年（令和4年）7月15日より新型マルチコピー機に移行し、サービスが終了した。