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日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 接種状況
注射器に起因する1瓶あたりの接種回数の問題に関し、京都府の宇治徳洲会病院は、条件が合えばインスリン用注射器でファイザー製ワクチンを1瓶から7回接種可能であるとした。また、テルモは1瓶から7回接種可能な注射器を開発し同年3月末から生産を開始。
同年4月26日、政府が東京都と大阪府に1日1万人規模の接種会場の設置を明らかにし、27日に菅義偉首相が自衛隊による接種会場（自衛隊大規模接種センター）を東京都に設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月の方針。場所は東京都は大手町合同庁舎、大阪府は大阪府立国際会議場（大阪市中之島）に決まり、東京・大阪とも5月24日から開設された。ワクチンは管理の混乱防止のため、既に自治体に配布されているファイザー製ではなく、承認審査中のモデルナ製が（承認を前提に）使用されると報道された。また、東京都町田市ではサッカーJリーグ・FC町田ゼルビアのホームスタジアムである町田市立陸上競技場（施設命名権名称・町田GIONスタジアム）を集団接種会場として使用するなど、各自治体が、国技館、競技場、競馬場など大規模施設を利用した接種会場の設置を実施あるいは検討している。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 接種状況
5月21日、モデルナ製ワクチンおよびアストラゼネカ製ワクチンが、厚生労働大臣により特例承認された。これにより、日本で3種類の新型コロナウイルスワクチンが承認されたが、このうちアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンに関しては、まれに血栓症を発症する副反応例が海外で報告されていることから、当面の間は日本国内での公的な接種を見送ることとなった（後述のように、以後に公的接種は再開されている）。同月23日、自衛隊が運営する大規模接種会場となる大阪府立国際会議場でモデルナ製ワクチンの接種が自衛隊員や民間看護師らに行われた。翌24日から東京・大阪の大規模接種会場で65歳以上の高齢者を対象にモデルナ製ワクチンの接種を開始している。
全国の自治体に総務省・厚生労働省が調査を実施した結果、5月21日発表では92.8%の自治体が「7月末までに高齢者の接種を完了予定」と回答した。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 接種状況
6月1日、政府が地域の負担軽減と接種の加速化を図る目的で、企業や大学などでの職域接種を同月21日から始めると発表した。東京・大阪の自衛隊による大規模会場と同じモデルナ製ワクチンを使用する。実際には同月13日から全日本空輸（ANAホールディングス）、14日から日本航空や読売新聞社といった一部の企業が前倒しで職域接種を開始。その後、職域接種の申請が想定を上回るペースで行われたことで、使用するモデルナ製ワクチンの供給が不足する可能性が出てきたことから、6月25日17時をもって申請の一時休止を政府が発表。職域接種用のモデルナ製ワクチンの1日の配送可能量が上限に達し、それがボトルネックとなりワクチンが不足する可能性が出てきた事が主な原因である。また、企業などが従業員らの数より過大な量を申請したケースもあるとみて精査したが、結論として同月30日に菅首相はワクチン接種などの進捗に関する関係閣僚会議で職域接種申請の新規申し込みを事実上一時休止すると表明。この時期には、自治体が実施する大規模接種についてモデルナ製のほかファイザー製でも対応することを検討しているが、ワクチン供給の見通しが立たず、予約の受け付けを中止する自治体も出始めていた。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 接種状況
また、厚生労働省は血栓症発症の副反応リスクがあることから公的接種での使用を見送っていたアストラゼネカ製ワクチンについて、60歳以上を対象に公費接種を認める方向で調整を進めていたが、同年7月30日に原則40歳以上を対象に公費接種の対象に追加することを決め、8月3日より正式に追加された。
前述のように諸々の混乱がありつつも日本国内のワクチン接種率は順調に推移し2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数（通常2回、国により3回）までの接種率（接種済人数の人口比統計）では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている。
また、接種の優先順位の問題も、あくまでも対応は自治体の裁量に委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し、多くの自治体で希望者は比較的速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 接種状況
その一方で、自治体によりワクチン供給確保の状況に大きな差が出始めている。10月13日報道によれば、人口二百数十万人（同年）を抱える名古屋市で、大規模会場などで予約枠が100%埋まらず、一部時間帯では予約なし接種対応が可能になっている一方で、三重県桑名市では、三重県から供給されるファイザー製ワクチンの供給が先細り、10月17日以降、接種の対応ができず予約不能の状況に陥っているとのことで、自治体間の接種対応の格差が表面化しつつある。また、福島県郡山市や広島県広島市でも、同年10月にかけてファイザー製ワクチンの供給枠確保が国・県から示されないため、同社製ワクチンの予約受付を一時停止し、モデルナ製を推奨する状況になっている。
接種率の上昇の一方で、若年層の接種率の低迷が問題となっている。大阪府では10月15日報道時点で、20代と30代の若年層の1回目接種率がようやく50%台に到達した状況となっている。
接種率の上昇とニーズの低下を背景に、自衛隊による東京と大阪の大規模接種センターについて、11月一杯での終了が報道された。5月24日の開設以降、約196万回（国内の全接種回数の約1%）の実績を残した。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 接種状況
国は、2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した18歳以上の人を対象に、3回目の接種を行うことを発表した。ファイザー（1・2回目と同量を接種）あるいはモデルナ（1・2回目の半量を接種）を使用。
11月中より、最初に接種を受けた医療従事者を対象にした接種券の発送が一部の自治体で行われ、12月1日から3回目の接種が実施されている。
ただ、オミクロン株の流行が進み、当初の8か月から7か月、6か月と2度にわたる変更やワクチン供給の問題があり、2022年1月25日時点での全人口に対する接種率は2.1%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位である。加えて、1・2回目の接種者の多いファイザー製ワクチンに人気が偏り、モデルナ製ワクチンが不人気のため、接種が進まない問題もある。
2022年2月、東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場が再開設された。東京は2021年同様、大手町合同庁舎3号館で、大阪は中央区の堺筋八木ビルで実施される。初回の東京会場の予約は9分で満員になった。大阪会場は2月7日から開始、2月4日から予約の受付を開始している。
2022年4月19日、ノババックスが開発し武田薬品工業が製造・販売するNovavax COVID-19ワクチンが薬事承認され、順次接種を開始している。ノババックスについては1・2回目および3回目の追加接種について認められている。
2022年5月25日から、60歳以上や18歳以上で基礎疾患を有し、3回目の接種から5か月以上を経過した人に対し、4回目の追加接種が実施されている（使用ワクチンはファイザーあるいはモデルナで、3回目と同量を接種）。同年7月14日の岸田首相の記者会見では、対象を医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大することを表明した。
厚生労働省が2022年9月にオミクロン株(BA.1)対応2価ワクチンが、10月にオミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンをそれぞれ薬事承認したことで、これらのワクチンの接種が始まった。
65歳以上の高齢者については接種率が70%を超えた一方で、特に30代以下を中心とした若い世代で伸び悩んでいる。
この原因について、2022年9月から10月にかけては、BA.4-5対応ワクチンの開発が進められている中でBA.1対応ワクチンの接種開始が先行したことや、第7波の新規感染者数がピークを過ぎて減少傾向にあったことから接種控えが発生したと指摘されている。しかし、BA.4-5対応ワクチンが承認され、11月からの第8波の感染拡大の中でも伸び悩みが続き、伸び悩みの原因として繰り返しの接種に対する疲労感、副反応への懸念、当初は有効性を示すデータが少なかったことが指摘されている。
2023年8月6日、厚生労働省は流行の主流となっているオミクロン株派生型「XBB」に対応した1価ワクチンを使い9月20日から秋接種を始めると、都道府県などに周知した。高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に5月から始まった春接種は9月19日で終了した。秋接種は2023年9月20日から2024年3月31日まで実施され、1人1回限り受けることが可能で費用は無料である。
2023年11月22日、厚生労働省は翌2024年度のCOVID-19ワクチンの接種について「65歳以上の高齢者」と「基礎疾患のある60歳以上の対象者」について、季節性インフルエンザと同様の「定期接種」とし、年1回行うことを了承した。原則費用の一部は自己負担が生じる見込みとなる。他の接種希望者に対しては「任意接種」として、全額自己負担とする。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 妊婦への接種
妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいため、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の人に対し、ワクチンの接種が推奨されている。妊婦はワクチンの臨床試験（治験）の対象から除外されていたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。その後、妊婦へのワクチン接種に関する有効性や安全性に関するエビデンス（科学的根拠）が集まったため、2022年1月26日の分科会で、強く接種を呼びかける「努力義務（接種を受けるよう努めなければならない）」を課す方針が了承された。
妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、発熱や倦怠感などの副反応の頻度は非妊娠女性と同程度であり、胎児や出産への影響は認められなかった。2021年6月17日、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦向けの声明を発表し、希望する妊婦はワクチンを接種することができること、ワクチンを接することのメリットがデメリットを上回ると考えられていること、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくこと、などについて言及した。また、同年8月14日に第2報を発信し、妊婦が時期を問わずワクチンを接種することを勧めるとともに、妊婦への感染源となりがちな妊婦の夫またはパートナーに対しても、ワクチン接種をお願いした。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 妊婦への接種
2021年8月23日、厚生労働省は、「妊娠中の者及び配偶者等（中略）が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、（中略）特段の配慮をお願いいたします。」との事務連絡を各都道府県および市区町村に対して行った。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 子どもへの接種
2022年1 - 8月に、日本でCOVID-19感染後に死亡した子ども（20歳未満）のうち、基礎疾患無しが52%であり、年齢別では5 - 11歳は41%（全員ワクチン未接種）、5歳未満は48%であった。死亡に至る原因は中枢神経系の異常38%、循環器系18%、呼吸器系8%であり、発症から死亡までの日数は3日と急激に症状が悪化していることが分かった
オミクロン出現以降、10歳未満の感染者は10万人当たり3人（第1波）から13,033人（第6波）へと大幅に上昇し、基礎疾患のない健康な子どもの重症化や死亡が増えた。しかし、「子どもは子どもは感染しにくく、感染しても軽症で済む」「副反応が心配」という情報が先行したため、接種をためらうワクチン忌避が起きている。2022年1月21日 - 4月8日（オミクロン流行期）の5-11歳の25万5,936名を対象にした研究では、ファイザー製ワクチン2回接種はCOVID-19による入院を約80%防ぐとしている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 子どもへの接種
また子どもは軽症であっても感染から数週間後に、小児多系統炎症性症候群（MIS-C）という全身の炎症による臓器障害を起こすことがあるため、MIS-CやLong COVIDといった後遺症を防ぐためにも 、子どものワクチン接種には大いに意義がある。2022年11月時点で、日本では新型コロナウイルスに感染した子どものうち、少なくとも64人が小児多系統炎症性症候群（MIS-C）と診断され、死亡例も報告されている。アメリカでは9073人がMIS-Cと診断され、このうち74人が死亡した。ワクチンは、MIS-C発症を大きく下げることが研究で示されている。また、感染後に1型糖尿病を発症する子どもも増えている。
COVID-19による重症化、死亡、後遺症を防ぐにはワクチンが最善の策であるため、厚生労働省は「努力義務」を適用し、日本小児科学会は接種を「推奨」している。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 子どもへの接種
2022年3月、小児（5 - 11歳）へのファイザー製ワクチンの接種が始まった。有効成分量は12歳以上の3分の1であり、3週間空けて2回接種する。小児（5 - 11歳）用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性のデータが不足していたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。しかし「第7波」でワクチン未接種の子どもの感染が急増し、臨床試験によりオミクロン株への有効性と安全性に関するデータが確認されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった。2023年秋冬の接種では、重症化リスクの高い者にのみ努力義務が適用された。
日本小児科学会など専門家は、子どもをCOVID-19から守るためには、まずは周囲の大人の適切な回数（3 - 4回）のワクチン接種が重要であることを強調する。子ども自身の接種については、基礎疾患の有無にかかわらず、デメリット（副反応）よりもワクチンを接種するメリット（発症予防、重症化予防、家族への感染拡大予防など）が大きく上回るため、「推奨」している。小児用COVID-19ワクチンは大人の3分の1の量であり、副反応が大人と比べて少なく症状は軽い。
2022年8月1日の調査では、5 - 11歳のワクチン接種率は秋田県45％、山形県44.4％など東北が高く、大阪府7％、和歌山県10.3％など関西が低かった。関西5府県は20 - 30代の3回目接種率も3 - 4 割台と低く、親世代の意識による影響が指摘されている。
2022年10月下旬、乳幼児（生後6か月 - 4歳）のファイザー製ワクチン接種が始まった。生後6か月 - 4歳用は従来株に対応したものであり、12歳以上用の10分の1量で3回接種する。
乳幼児（生後6か月 - 4歳）への接種は、小児（5 - 11歳）同様に「努力義務」が適用され、日本小児科学会より接種が「推奨」されている。オミクロンの流行で重症化する小児が増えたため、メリットがデメリットを上回ると判断された。生後6か月 - 4歳の副反応は、大人と比べて極めて軽く、市販後の大規模な追跡調査でも高い安全性が確認されている。それに対しオミクロンにおける重症予防は、他の年齢層と同様の効果が期待される。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
厚生労働省はワクチン接種後の健康状況を継続的に調査している。ワクチンによるアナフィラキシーや脳炎などの重篤な副反応は非常にまれであり、ほとんどの副反応は注射した部分の腫れや発熱などの軽微なものである。重篤な事象が一般的であるという考えは、WHOによって 「予防接種に関する一般的な誤解」 に分類されている。
初回接種後の健康状況調査では、ファイザー製ワクチンの先行接種を受けた医療従事者2万人を対象とした調査が最初に行われた。その後、モデルナ、アストラゼネカ、武田製薬のワクチンについても調査された。
厚生労働省の「副反応疑い報告」では、透明性の向上等のため、ワクチンとの因果関係があるかどうかにかかわらず、医師から報告のあった事例を全て公表している。厚生労働省は審議会を頻繁に開催し、専門家による評価結果とあわせて公表しており、2024年1月の審議会では、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価した。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
国のもう1つの制度「予防接種健康被害救済制度」は、ワクチンで健康被害を受けた場合の「救済」を目的とする補償制度であり、「因果関係不明」でも「迅速に救済」される。接種券には「健康被害はきわめて稀ではあるもののなくすことはできない」と明記した上、健康被害を受けた場合の相談窓口や救済制度が説明されていた。2024年4月から、65歳以下は予防接種法に基づかない接種（任意接種）に移行したため、医薬品医療機器総合機構 (PMDA) の救済制度「医薬品副作用被害救済制度」が適用される。
2021年10月、厚生労働省は、10代および20代の男性はファイザーのワクチンに比べて、モデルナのワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が高いため、十分な情報提供の上、ファイザーの接種も選択できることとした。また、本人がモデルナを希望する場合は、COVID-19に感染した場合より心筋炎関連事象の発症頻度が低く軽症であることから、接種可能のままとした。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
重篤な副反応であるアナフィラキシー（成分に対する特異的なアレルギー反応）は、100万回の接種あたり約5人（0.0005%）と非常にまれであり、適切な処置により回復する。ワクチン接種会場では、アナフィラキシーに備えて経過観察の時間を設け、治療薬を用意している。アナフィラキシーは初回接種で多く発生する。アナフィラキシーは風邪薬や痛み止めなどの日常的な薬やハチ刺傷、食物でも発生するが、ワクチンによる発生頻度は比較的低い（ハチは100万人あたり約5000人、抗生剤100万人あたり約400人）。COVID-19ワクチンとアナフィラキシーによる死亡との因果関係が否定できないと結論づけられた事例は以下の1例がある。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
2022年11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、4回目接種の5分後に40代の女性が急変し、1時間半後に死亡した。11月11日の厚生労働省の報告書によると、女性は「糖尿病や高血圧症、睡眠時無呼吸症候群などの基礎疾患と高度肥満があり、急変時に「接種前から体調が悪かった」と話していた。急変の4分後に会場の医師が呼ばれ、酸素投与や心肺蘇生法（CPR）などの救命措置を行い、救急を要請した。心肺蘇生においては、エピネフリンを静脈投与しようとしたが血管が見つからなかった。救命救急センターでは心肺蘇生とルートを確保してアドレナリン投与、挿管管理を実施したが回復しなかった。死因は、「糖尿病や高血圧等の既往」「死亡時画像診断で高度肺うっ血像」「接種前からの呼吸苦と、急変時の泡沫状血痰」から急性心不全と診断された。女性の夫は、アナフィラキシー治療用のアドレナリン注射をしていれば助かったとして、市などの対応に不信感を表した。日本アレルギー学会の『アナフィラキシーガイドライン』では、「アナフィラキシーと診断した場合または強く疑われる場合」に「直ちに筋肉注射する」ことが推奨されている。2023年3月、厚生労働省の専門家部会は、「接種と死亡との因果関係は否定できない」と評価した。審議結果は、「アナフィラキシーの発生を考慮し、早期にアドレナリンの筋肉注射が必要だった」「アナフィラキシーショックであった場合には最重症型であったと想定され、医師が呼ばれた時点でアドレナリンの投与が行われたとしても救命できなかった可能性が高い」と指摘した。2023年9月、愛西市の「医療事故調査委員会」は、「非心原性肺水腫による急性呼吸不全及び急性循環不全が直接死因であると考えられ、この両病態の発症にはアナフィラキシーが関与していた可能性が高い」「短時間で進行した重症例であることから、アドレナリンが投与されたとしても救命できなかった可能性はあるが、早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と指摘した。病理解剖については、遺族は勧められなかったと話し、カルテには茫然自失の遺族は解剖の話には答えなかったと書かれているなど、説明の有無を巡って遺族側と医療者側の間で齟齬が生じている。2023年11月、女性の夫が、医療従事者の対応が適切ではなかったとして、愛西市に約4500万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、医学薬学的観点から総合的に判断し、因果関係が否定できないとされた死亡事例が2例ある（うち1例は上記の#アナフィラキシー）。2024年1月時点で、厚生労働省は「COVID-19ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、「医学的に厳密な因果関係」までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く迅速に補償される。死亡した場合の補償金は4420万円、障害年金は1級で約517万円（年額）が支払われる。因果関係が明らかに否定（否認）できるもの以外は、極力救済につなげるため、審議結果はほとんど（約9割）が認定されている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 副反応
2024年4月17日時点で、日本国内における健康被害救済制度の認定件数は6988件（否認1526件）、COVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは561例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。2023年11月時点で、COVID-19ワクチンは国内で1億人以上に4億回以上接種されたが、健康被害救済制度への申請件数は、コロナ前の30倍近くになり、「迅速」なはずの審査の遅れが指摘されている。2023年からは、審査する部会を3つに増やして体制を強化したが、2023年11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち約4割が未審査の状態である。
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本（人口約1億3000万人）では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2024年4月1日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は4億36,19万3,341回で、人口の80.4%が1回目接種を、65歳以上の91.9%がブースター接種（3回目）を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日（デルタ流行期）の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 裁判
2024年4月17日、COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら13人が、国が「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、1人あたり330万円、計約9100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告は、全員が国の予防接種健康被害救済制度で、死亡や後遺症とワクチン接種との「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されている。訴状によると、原告らは「国はワクチン接種を積極的に促す一方、接種による死亡や重篤な症状の副反応報告は広報せず、ワクチンの危険性を知ることができず、死亡や後遺障害などの被害を被った」と主張した。また、「コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を設けるなどの対策を十分に取らなかった」と指摘した。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
医師や政治家を含む様々な人々がCOVID-19ワクチンに関する誤情報を拡散した。2024年には科学的根拠のないレプリコンワクチンのシェディング（接種者から非接種者へのワクチン成分の伝播）に関する誤情報が広まり、社会的混乱が生じた。
2021年1月、京都大学の宮沢孝幸准教授は、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』でCOVID-19ワクチンについて、「筋肉注射が呼吸器感染症に効くのは合理的ではない」と発言した。これに対し、国立国際医療研究センターの氏家無限は、ワクチンの効果は感染経路のみで決まらず、臨床結果と矛盾すると指摘した。BuzzFeed Japanが宮沢にファクトチェックの取材を申し込んだが、多忙を理由に回答は得られなかった。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2021年2月、自民党の斉藤新緑・福井県議会議員（当時）は、議会報告の冊子で「COVID-19ワクチンは殺人兵器」「コロナ禍は世界を闇から操るディープステートが計画したもの」「光（トランプ陣営）と闇（バイデン陣営）の聖戦では、光の勢力が闇の支配者に勝利したが、メディアは報道せず、人々を洗脳し闇の支配は続いている」「バイデンは親子は、国家反逆罪で、逮捕されており、多分、この世にはいません」など、陰謀論集団「Qアノン」と似た主張をしたことから、政権与党である自民党県連ナンバー2の発言として大きな話題となった。2021年4月、批判が殺到したのではと『朝日新聞』から質問された斉藤は「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と述べている。さらに斉藤は「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」と述べるなど、改めて自説を展開している。なお、斉藤は7選目を目指した2023年の県議選で落選しており、反ワクチン・陰謀論などの発言が影響したとされる。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2021年9月17日頃、SNSで兵庫県の生徒が「ワクチン接種後に死亡した」というデマが拡散され、学校に抗議の電話やメールが届く事態が起きた。書き込んだのは兵庫県内でクリニックを経営する医師とみられ、この医師は以前からSNSなどで、ワクチン接種の危険性を繰り返し訴えていた。学校側は医師に対し、内容の訂正などを求めたが、「そのような事実はない」という学校側の説明自体を認めなかった。
2021年には、ワクチン接種に反対する医師らによる書籍がベストセラーとなった。たとえば、同年7月に出版された船瀬俊介、高橋徳、中村篤史による『コロナワクチンの恐ろしさ』（成甲書房）では、「ワクチン接種者が9週間後に新型コロナウイルスの培養器になる」「エイズやSARSは全て生物兵器」といった、検証困難な陰謀論的主張が展開された。同書は、ワクチンの危険性を訴える層に受け入れられ、ヒット作となった。2023年3月に『日本文化論年報』に掲載された論文によると、2020年1月から2021年10月に刊行されたCOVID-19ワクチンに関連する陰謀論的な書籍の多くは、ヒカルランドや共栄書房といった特定の出版社から出版されており、それらの書籍の約半数は飛鳥昭雄、大橋眞、船瀬俊介の3人によって執筆されていた。こうした反ワクチン本の特徴として、科学的根拠に乏しい主張や恣意的なデータの扱いが指摘されている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2021年頃から、COVID-19ワクチンに関するナノボットやマイクロチップに関する誤情報が、国内外で繰り返し拡散された。「ワクチンにナノチップやナノボットが含まれている」「マイクロチップによって行動が監視される」といった主張が流布されたが、いずれも科学的根拠がなく、事実に反する誤情報である。例えば、電気通信大学の研究者は実際のワクチンを用いて、マイクロチップや放射性物質が含まれていないことを検証し、陰謀論が誤りであることを指摘した。また、「ワクチン接種後に体が磁石に反応する」とする主張もSNS上で広まり、一部では動画も投稿されたが、これについても科学的根拠がなく、誤情報である。さらに、2024年8月には、「日本政府がCOVID-19ワクチン接種者の体内からナノボットを発見し、9600万人に影響があるとして国家非常事態を宣言した」とする虚偽の情報が、英語圏の陰謀論系サイト「The People’s Voice」などで拡散されたが、ファクトチェック機関により否定されている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
東大・早大・筑波大の研究グループによる「コロナ禍におけるワクチンツイートの分析」では、コロナ禍以前から存在するワクチン反対派はリベラル政党との結びつきが強い一方で、新たにワクチン反対派となった層は既存政党との関係が薄く、反ワクチンを掲げる参政党との結びつきを急速に強めたことが明らかになった。この動きが結果として、2022年参院選における参政党の議席獲得につながった可能性があると分析された。
2022年6月13日、河村たかし名古屋市長は、記者会見で「基礎疾患があるとCOVID-19ワクチンでかえって重症化する」「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表した」等の発言をし、ファクトチェックで「全くのデタラメ」と指摘された。厚生労働省などの公的機関は、基礎疾患がある人のワクチン接種を強く推奨し、米国救急医学会（ACEP）は、イベルメクチンの適応外使用は「有害または死亡につながる」と警告している。河村は、その後の記者会見でも「ワクチンについてはニコニコ動画を見て欲しい」等の発言をしている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
河村市長と「ワクチン後遺症」をテーマに講演会を行う長尾和宏医師は、「何百人診て一人も死なせていない」という経験に基づき、イベルメクチンをCOVID-19の「特効薬」として、また、ワクチン後遺症の「ギランバレー症候群様にも効いた」「万能薬」として扱い、日本におけるイベルメクチンの熱狂の一因になった。2022年11月18日、長尾は参議院の厚生労働委委員会に改正感染症法の参考人として招かれ、「COVID-19ワクチン接種後1 - 2ヶ月でクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）と確定診断された人が10人以上いる」「コロナ後遺症、ワクチン後遺症には、イベルメクチンが6 - 7割に効く」などと発言した。しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで否定されている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2022年7月と2023年11月に安倍晋三元首相が暗殺されたのは「WEF（世界経済フォーラム）の命令に従わず、ワクチンを義務化せず、160万回分のワクチンを返品し、国民にイベルメクチンを配布したからだ」というデマが拡散された。ロイターなどメディアはファクトチェックを行い、「安倍元首相は2020年9月に退陣したため、ワクチン接種にはほとんど関与していない。日本はワクチン接種を義務づけていないが、2021年6月頃からの積極的なワクチン接種キャンペーンにより、人口の80％以上がワクチンを接種している。2021年8月にモデルナ社のワクチン163万本の使用を停止したのは一部のバイアルに汚染物質が混入したとの報告を受けための予防措置である。イベルメクチンは、日本政府や厚生労働省からCOVID治療薬として承認されたことはない」と否定をした。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2022年7月13日、鳩山由紀夫元首相は自身のTwitter投稿で、「（COVID-19）ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイートし、2022年8月12日時点で2万7000リツイート、5万いいねを集めるなど拡散された。しかし、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない。元新型コロナワクチン接種推進担当大臣の河野太郎からは「ワクチンデマ」と批判され、専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた。2022年9月、WHOのロゴを使用した偽ニュースサイトの画像と共に、再度COVID-19ワクチンに関する誤情報を拡散し、専門家から厳しい批判を受けた。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2022年、COVID-19ワクチンが「ターボ癌」と呼ばれる急速に進行するがんを引き起こすという科学的根拠のない誤情報が広まった。この誤情報は、反ワクチン派の医師や著名人、SNS上で、単一の症例報告や逸話に基づいた推測をもとに広められたものであり、実際の疫学データや臨床試験で確認されたものではない。2022年12月、ワクチン接種後に娘が「ターボ癌」にかかったとしてTwitterで寄付を募る投稿が批判を集め、アカウントが削除される騒動も発生した。また、2023年11月にX JAPANのHEATHが癌で死去した際にも、ターボ癌と結びつける根拠のない投稿が大量に行われた。医学界および保健当局は、COVID-19ワクチンががんを引き起こすという証拠はなく、「ターボ癌」という現象自体が科学的根拠に欠ける造語であると明確に否定している。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2022年9月、東京都北区のクリニック院長が、反ワクチン派だけが参加できる投資セミナーで知り合った人にCOVID-19ワクチンを接種したように装い、自治体から委託料をだまし取ったとして逮捕された。院長はワクチンを「殺人ワクチン」、接種証明書を「なんちゃって証明書」と呼んでいた。院長は「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述し、一方で、ワクチンを受けたいという患者には生理食塩水を打ったと述べている。2022年11月、この投資セミナーの主催者も逮捕された。主催者は、投資セミナーで「新型コロナを不活化する水」を販売したり、「ワクチンは危険だが、接種証明書が無いと買物も出来ない」と説明し、参加者にクリニック院長を紹介していた。2023年5月、院長に懲役2年、執行猶予3年の有罪判決が下された。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2022年11月、日本の反ワクチン団体「神真都Q（やまとキュー）」の村井大介（通称: 甲兄）代表理事が、団体への寄付金で収入を得ながら生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕された。神真都Qは、ホームページで寄付金を募り、口座には2022年2 - 7月の約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていた。代表理事は寄付金から約620万円を私的に流用し、自宅で使う電化製品などを購入していた。神真都Ｑは、1万3千人の構成員から入会金や年会費だけで6千万円近い収入があるとされ、寄付金はエデンと呼ばれる自治空間をつくる計画（村興し）のために集金されていた。また、神真都Ｑの元代表倉岡宏行（通称:岡本一兵衛）など計17名のメンバーは、ワクチン接種会場やクリニックで妨害行為を行い、建造物侵入で逮捕された。神真都Qは、トランプを支持するQアノンの陰謀論に影響を受けた『光の戦士』を自称しており、「コロナワクチンは『闇の政府（ディープステート）』が人類滅亡を目論んだもの」だと考え、接種会場には「殺人行為を止めに入った」と主張していた。2022年11月、裁判で倉岡元代表は、「当時は『自分のやっていることは正しい』と思っていたが、多くの人に不安や恐怖を与えた。冷静になって、深く反省している」と謝罪し、「このままではメンバーが暴走するという不安があり、逮捕されてよかった」と述べた。一方で裁判を傍聴したメンバーは、「裁判はディープステートの計画で進められており、謝罪はコントロールされて言わされたものだ」と主張した。裁判では、被告が建造物侵入の事実を認め、団体に対して解散請求をする意向を示したことから、社会での更生を求める執行猶予付きの有罪判決となった。神真都Qの一連の事件は反ワクチン団体の過激化として話題になり、過激なカルト組織「オウム真理教」との類似性から危険視されていた。神真都Qの摘発は、オウム真理教事件の捜査を担当した警視庁公安部及び県警警備部によって行われており、公安警察が警察官向けに発行する雑誌『治安フォーラム』2022年10月号では巻頭で神真都Qが特集された。事件後、神真都Qは離脱者が続出し、デモの参加者が減少した。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
科学的根拠のない自己増幅型RNA（レプリコン）ワクチン「コスタイベ」のシェディング（接種者から非接種者へのワクチン成分の感染）などの誤情報が一部の団体や個人から拡散され、入店拒否などの社会的混乱が起きた。
2024年5月、東京・日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動」主催による大規模な反ワクチン・反WHO集会が開催された。参加者は世界保健機関（WHO）が推進する「パンデミック条約」について、「ワクチンの強制接種を可能にする」などと主張し、WHOや政府に対する抗議活動を行った。また、立憲民主党の原口一博元総務相が登壇し、COVID-19ワクチンを「生物兵器」と呼んで批判した。しかし、パンデミック条約は主権が各国にあることが明記されており、WHOが各国に命令する権限はなく、ワクチン接種の強制を定める文言も存在しない。外務省も、同条約案に強制接種に関する記載はないと否定している。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
2024年8月、日本看護倫理学会はレプリコンワクチン接種者から非接種者への「シェディング」（感染）の懸念を科学的根拠なく主張する緊急声明を発表し、専門家や公的機関から批判を受けた。この声明により接種者の施設利用拒否や医療機関への嫌がらせが相次ぎ、社会的混乱を引き起こしたため、最終的にワクチン製造元のMeiji Seikaファルマが理事長に対して法的措置をとる姿勢を示した。同社は「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の我那覇真子ら幹部に対しても、コスタイベに関する非科学的主張（「投与後にmRNAワクチンが増殖し続ける」など）を繰り返したとして法的措置を表明した。
立憲民主党の原口一博・衆院議員は、SNSや動画配信でレプリコンワクチンを「生物兵器」「3発目の原爆」、Meiji Seikaファルマを「731部隊」などと繰り返し表現し、衆院選の選挙公報や政見放送、街頭演説でも日本人が「モルモットにされている」などと繰り返し誹謗中傷した。これに対し、Meiji Seikaファルマは提訴を表明した。同社は、「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明し、10月初旬に警告文を送ったが改善が見られなかったと述べた。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 誤情報と混乱
立憲民主党の川田龍平・参院議員は、科学的に否定されているにもかかわらず「ベトナムのレプリコンワクチン治験で18人が死亡した」「特定のワクチンロットを接種した人全員が死亡した」などの誤った情報を国会やSNSで積極的に拡散した。また、科学的に立証されていない「シェディング」現象を主張する要望書の提出や反ワクチン集会への参加など、ワクチンに対する不安を煽る活動を続けており、これらの主張は厚生労働省や日本感染症学会などの専門機関により明確に否定されている。
2024年9月に出版された『私たちは売りたくない！"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』は、Meiji Seikaファルマの社員チームによる内部告発本とされていたが、実際には著者とされた「チームK」は存在せず、執筆に関わったのは1名の社員のみだった。この社員は、書籍の名前の由来とされる故人の元社員「K」とは面識も業務上の接点もなかったことが明らかになった。さらに、当該社員は数年前からSNSでCOVID-19ワクチンに反対する動画を配信しており、ワクチン反対派と接点を持ち、本書とは別の共同著書を過去に出版していたことも判明した。この書籍は発売後、Amazonで総合1位になるなど注目を集め、7刷・累計16万部以上を販売してベストセラーとなった。
2024年9月、東京・有明で開催された大規模な反ワクチンデモ集会では、「WHOから命をまもる国民運動」という主催団体の関係者が若者に報酬を支払い「サクラ」として大量動員していたことが判明した。このサクラ募集には「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の関与も明らかになり、証言によれば800人超のサクラが1人当たり1〜2万円の報酬で参加していたとされる。当日の集会には立憲民主党の原口一博衆院議員と川田龍平参院議員も登壇した。
2024年9月から10月にかけて実施されたアジア5地域（日本、シンガポール、台湾、香港、韓国）を対象とした意識調査では、日本はCOVID-19ワクチンの接種意向が最も低く、過去12か月間にCOVID-19ワクチンやインフルエンザワクチンを接種した人の割合も5地域で最低だった。さらに、各種ワクチン接種を「どれも重要ではない」と回答した人の割合も日本が最も高く、ワクチンへの信頼度がアジアの中で最も低いことが示された。
2024年12月、長野県松本市の健康食品販売会社の役員と従業員が、「COVID-19ワクチンの後遺症に効果がある」「ワクチンの解毒作用がある」などとうたって、厚生労働省の承認を受けていない水やお茶、ゼリーなどを医薬品として販売したとして、医薬品医療機器等法違反の疑いで逮捕された。この事件は、「商品を購入して体調不良を起こした」との匿名通報をきっかけに発覚し、裁判所は会社および役員にそれぞれ罰金50万円、社員に罰金40万円の略式命令を出した。
2025年2月、「ワクチン接種者の寿命が短くなる」といった根拠のない言説がSNSなどで拡散された。この主張は過去にも世界各国で繰り返し流布されており、Science Feedback、USA TODAY、Ghana Factなど複数のファクトチェック団体によって検証されてきた。ファクトチェックによると、ワクチン接種と寿命短縮を結びつける科学的根拠は存在せず、こうした言説は事実に反しているとして否定されている。
2025年5月、SNS上で「全国の知事がワクチン接種をしていないのに、国民には打たせている」とする投稿が拡散された。この投稿に添付された表は、2021年5月に実施されたアンケート結果をもとに作成されたものであり、当時は医療従事者や高齢者が優先的に接種を受けていた時期だった。ファクトチェックによると、表に掲載された知事たちはその後いずれも接種を受けており、投稿内容は誤りであると判定されている。また、厚生労働省職員に関しても、「職員の9割が未接種」とする根拠不明の情報が2021年以降、SNSや一部メディアで繰り返し拡散されてきた。これについてもファクトチェックにより「根拠不明」または「誤り」とされており、厚労省自身も「事実ではない」と否定している。
2025年5月21日、東京大学の研究グループは、ワクチンに関する誤情報が新型コロナウイルス感染症による死亡者数に与えた影響を、数理モデルで定量化した研究成果を発表した。日本における2021年のCOVID-19死亡者数について、誤情報への対応がより効果的で、接種率が実際の83.4%から88.0%に高まっていれば、追加で431人の死亡を防げた可能性があるとされた。逆に、誤情報対策が現実よりも不十分で接種率が76.6%に低下した場合には、死亡者数が最大1,020人増加した可能性が示された。研究では、約3万人を対象としたJACSIS調査とワクチン接種記録システム（VRS）のデータを統合し、7つの主要な誤情報の影響を分析した。ワクチンを接種しなかった人の36.6%が少なくとも1つの誤情報を信じていたのに対し、接種済みまたは接種予定の人では8.5%だった。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 オペレーションの課題、問題点
大多数の国民および住民に急速かつ一気呵成にワクチンを接種する目的上、接種に当たり、以下のような問題点が顕在化した。
各自治体ごとに実施方法や予約方法が異なること
学校や公共施設での集団接種、地域の病院やクリニックでの個別接種、両者の併用があり、自治体によって予約方法が異なる場合がある（特設サイトで予約、医療機関への特設サイトや自院サイト、電話による直接予約（可能な自治体と不可能な自治体が混在）、コールセンターへの電話、自治体が場所や日時を指定して通知（例:新潟県上越市）、ほか）
大量アクセスが原因の予約システム（インターネット、電話）のパンクなどの混乱
特に、インターネットを使えない高齢者を中心に、予約が取れない事態が発生
東京や大阪に開設された国（自衛隊）の大規模会場との二重予約によるワクチンの無駄の発生の懸念
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 オペレーションの課題、問題点
接種を行う医師や看護師の不足が表面化
出産や育児、定年などで退職した看護師を呼び戻したほか、歯科医師や研修医による接種も一部で行われており、さらには薬剤師や医学生による接種まで検討される一方で、接種も純然たる医療行為である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である。
なお、看護師以外のコ・メディカルでは、救急救命士や臨床検査技師による接種を可能にする方針が示された。
企業や大学の職域接種では、接種を行う医療スタッフを自力で確保する必要があり、専属の産業医を抱えるレベルの企業や、医学部を持つ大学に事実上限られる（特に後者は、自治体の接種にスタッフを派遣したり会場を提供したりしている）。
各自治体（都道府県、市区町村）毎の住民の接種率の格差の発生
人口の少ない自治体では、16歳以上の希望者に対するワクチン接種を5月でほぼ完了したところもある（例:福島県檜枝岐村）。一方、北海道根室市のように65歳以上の接種完了を「9月上旬」とするところもある。
特に、6月より拡大された12歳以上への接種を開始した自治体への、ワクチン忌避派によると見られる抗議電話（電凸）の発生。
東京・大阪の自衛隊の大規模会場の対象年齢が、6月17日からモデルナワクチンの対象年齢である18歳以上に拡大されたが、接種には自治体から発送される接種券が必要であり、自治体が発送しない限り接種を受けられない。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 オペレーションの課題、問題点
管理ミス等に伴う接種ミスや、針刺し事故などの過誤による医療事故（詳細は後述「#ワクチン接種に伴う医療事故」を参照）
接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺など。いずれも感染症のおそれ
同じ人に対して3週間以内（当日や翌日など）に2回目の接種
希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種
2021年時点まで、日本国内だけでなく、世界的観点からもワクチンの総需要に対し供給はまったく不足しており十分ではなく、前述のとおり、接種の推進上だけでなく道義的にも正しく利用されず廃棄される事には問題があり、河野行政改革担当大臣（当時）は2021年5月21日の会見で、余剰ワクチン廃棄に対し「極めて許しがたい」と異例の表明をしている。
そのような状況下でも、多数の住民に急速に接種する関係上、種々諸々の取り扱いミスや誤手続その他の原因で以下のような誤廃棄が相次いでいる。ミスなどではなく、接種を予約した住民が接種当日までに連絡を入れず無断キャンセルしたため、やむなく廃棄に至った事例もあり、注意を呼び掛けている。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 オペレーションの課題、問題点
また前述のとおり、一部のタイプのワクチンには極低温など厳密な温度管理が求められ有効期限も短いものであり、例としてファイザー製は超低温冷凍庫での保管でも有効期限6か月（ただし、2021年9月10日発行の同ワクチンの添付文書第6版においては、マイナス90℃ - 60℃保管の場合の有効期限が9ヶ月に延長されている）、一般低温冷凍庫で保管可能なモデルナ製でも現場到着後2 - 3か月程度が限度であり、需要と供給を見据えた在庫・流通管理が重要となってくる。
接種業務を直接実施する看護師や医師が不足しており、暫く看護師等業務から引退していた看護師等を呼び戻したり、歯科医師、研修医による接種も行われている。薬剤師や医学生、看護学生等による接種も検討されたが、接種も純然たる医療行為（医行為）である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である。また救急救命士や臨床検査技師による接種も検討されている。そのような背景の中、比較的扱いの容易な筋肉内注射とはいえ、針刺し事故などの過誤による医療事故が接種に伴い発生している。その他、接種者側の誤申請等を原因とするものも含め、種々の取り扱いミスにより、基準や規定を満たさない接種トラブルも発生している。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 オペレーションの課題、問題点
取扱いミスによる誤接種など
同じ人に対して3週間以内（当日や翌日など）に2回目の接種
希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種。
金沢市での誤接種では、可能性のある297人のうち抗体検査に同意した285人から採血による抗体検査を実施、8人が再接種相当と判断された。抗体値の低い17人には後日再度の抗体検査を依頼した。一般には、体質によって新型コロナワクチンを接種しても抗体値の上昇が鈍い場合もあり得るため、誤接種人数の特定には至らないと言う。
インフルエンザワクチンを接種すべき対象者に誤接種。被接種者への新型コロナワクチン3回目の接種となった。
接種年齢に満たない11歳の児童に誤接種。また、日本脳炎ワクチンを接種すべき12歳未満の児童に誤接種。児童は翌日副反応により37.9℃の発熱をした。
接種前に冷蔵保存すべきワクチンを冷凍して使用し194人に接種。基準違反、影響は不明。
予約の際、対象年齢を満たしているかどうかの判定を次の年度末を基準としたために、接種年齢に満たない人の一部が予約ができるようになっていた。
日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 その他
2021年7月6日、宮内庁は天皇徳仁が６日午後、ワクチンを接種したと発表した。なお、上皇夫妻など高齢の皇族については、一般の高齢者の実施状況に倣って6月より接種が行われたことが報道されている。
土師真妹
土師 真妹（はじ の まいも、生没年未詳）は、古代日本の女性。和乙継の妻となり、高野新笠を産んだ。
新笠が光仁天皇の宮人（のち夫人）となり、山部親王（のちの桓武天皇）を儲けたことから、現在の皇室の直系祖先にあたる人物である。
存命中の事績は不明。延暦9年12月1日（791年1月9日）、夫の乙継と共に正一位が追贈された。
墓所は、大和国平群郡にある大野墓。比定地は不明。
マシュー・ディーン (第3代準男爵)
第3代準男爵サー・マシュー・ディーン（英語: Sir Matthew Deane, 3rd Baronet、1676年と1685年の間 – 1747年3月11日）は、アイルランド王国の政治家。アイルランド庶民院議員（在任：1713年 – 1714年、1728年 – 1747年）を務めた。
マシュー・ディーン (第3代準男爵) 生涯
第2代準男爵サー・ロバート・ディーン（1670年以前 – 1712年9月14日）と妻エリザベス（Elizabeth、旧姓ブレットリッジ（Brettridge）、1670年以前 – 1714年以降、ロジャー・ブレットリッジの娘）の息子として生まれた。1712年9月14日に父が死去すると、準男爵位を継承した。
1714年、コーク県長官を務めた。
1713年から1714年までチャールヴィル選挙区の、1728年から1747年までコーク県選挙区の代表としてアイルランド庶民院議員を務めた。
1747年3月11日に死去、長男マシューが準男爵位を継承した。
マシュー・ディーン (第3代準男爵) 家族
1706年までにジェーン・シャープ（Jane Sharp、1732年6月6日没、ウィリアム・シャープの娘）と結婚、2男2女をもうけた。
マシュー・ディーン (第4代準男爵)
第4代準男爵サー・マシュー・ディーン（英語: Sir Matthew Deane, 4th Baronet、1706年 – 1751年6月10日埋葬）は、アイルランド王国の政治家。1739年から1751年までアイルランド庶民院議員を務めた。
マシュー・ディーン (第4代準男爵) 生涯
第3代準男爵サー・マシュー・ディーンと妻ジェーン（Jane、旧姓シャープ（Sharp）、1732年6月6日没、ウィリアム・シャープの娘）の長男として、1706年にコーク県キルチャネック（Kilchaneck）で生まれた。1721年7月15日にオックスフォード大学クライスト・チャーチに入学、8月1日にミドル・テンプルに入学した。
1739年から1751年までコーク市選挙区の代表としてアイルランド庶民院議員を務めた。
1747年3月11日に父が死去すると、準男爵位を継承した。
1751年6月に死去、6月10日に埋葬された。弟ロバートが準男爵位を継承した。
マシュー・ディーン (第4代準男爵) 家族
1743年7月31日、ダブリンでソールズベリー・デイヴィス（Salisbury Davies、1755年11月14日没、ロバート・デイヴィスの娘）と結婚、3女ソールズベリー（Salisbury）、メアリー、シャーロットをもうけた。
あづまね温泉
あづまね温泉（あづまねおんせん）は、岩手県紫波郡紫波町に位置する温泉である。
あづまね温泉 温泉地
紫波町西部の東根山麓、果樹園の近くに温泉地が点在する。
日帰り入浴を扱う宿泊施設として、「ラ・フランス温泉館　ホテル湯楽々」と「温泉保養施設　ききょう荘」が存在する。
現在、「温泉保養施設　ききょう荘」では宿泊業を休止し、日帰り温泉のみ営業している。
あづまね温泉 歴史
1989年に行われたふるさと創生事業の際に「温泉保養公園クアパーク・ラ・フランス構想」計画の一環として、温泉掘削が実施され、開湯した。
カルロス・フィンレイ微生物学賞
カルロス・フィンレイ微生物学賞（カルロス・フィンレイびせいぶつがくしょう、Carlos J. Finlay Prize for Microbiology）は、ユネスコが授与する学術賞。
微生物学（免疫学、分子生物学、遺伝学などを含む）の分野において顕著な貢献を称え、更なる研究開発とその応用を促進することを目的とし、個人研究者、民間企業又は政府機関に属する研究者及び研究団体に授与される。賞金はキューバ政府によって授与され、同国の微生物学者カルロス・フィンレイにちなんで命名された。