hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
COVID-19ワクチン 開発状況
アストラゼネカがオックスフォード大学と共同でワクチン開発を開始し、そ2020年4月より臨床試験を開始した。同年9月以降、翌21年にかけて10億回分の生産が可能と目され、5月の時点で既に4億回分（アメリカ3億回分、イギリス1億回分）の供給を9月から開始することが予定されていた。その後に供給計画を20億回分に増加し、日本には1億2,000万回分、うち3,000万回分は2021年3月までに供給することをが日本国政府と基本合意された。治験については、参加者の中に深刻な副反応の疑いが確認されたため、9月9日から中断していた が、9月12日に再開したことを明らかにした。
しかし、アストラゼネカのワクチンについてはその後、各国で懸念が示されることとなる。2021年1月29日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、同社製のワクチンは60 - 65歳以上の高齢者にはほぼ効果がないと発言し、同国保健当局が2月2日に65歳以上の高齢者には接種しないよう勧告したのをはじめ、ドイツ、イタリア、スウェーデンの保健当局も高齢者への接種を行わないよう勧告した。ただし、欧州医薬品庁(EMA)は全年齢層の成人への接種を推奨した。
また2021年3月になってアストラゼネカ製のワクチンに接種後に血栓が発生するなどの副反応事例が報告されたためドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、オランダ、タイ など接種を中断する国が続出した。3月15日にはWHOが同社製ワクチンと血栓の発生に因果関係は認められず、ワクチン接種を継続するようコメントを発表する事態となった。これを受けフランスやドイツでは接種を再開した。
アストラゼネカによる臨床試験では79％の有効性が確認されたと2021年3月22日に発表されている。しかしアメリカ国立アレルギー・感染症研究所は、古い不完全な治験データが含まれていた可能性があると指摘し、最新の正確な情報を提供するよう要求。アストラゼネカも48時間以内の最新データ提供を表明した。その結果、有効性は76％へと訂正された。
2020年2月18日、フランスのサノフィは、米国保健福祉省 (HHS) の生物医学先端研究開発局 (BARDA) と協力して、COVID-19のための遺伝子組換えワクチンの速やかな開発を目指すと発表した。アメリカ生物医学先端研究開発局からも支援を受けている。
インドでは国産ワクチン2種の接種が2021年1月16日に開始された。インドには世界最大級のワクチン製造機関であるインド血清研究所（SII）があり、輸出も行われているが、原材料はアメリカやEUからの輸入に頼っている。
国内で流通するのは国内の製薬企業バーラト・バイオテック社とインド医学研究評議会が共同開発しSIIで製造されている「コバクシン」 と、アストラゼネカが開発しバーラト・バイオテックがライセンス生産する「コビシールド」であり、前者は承認段階で有効性を証明するデータが示されていなかった。その後の治験では有効性81％と評価されている。
中華民国（台湾）では、メディジェン・ワクチン・バイオロジクス（中国語: 高端疫苗生物製剤、新竹県）がアメリカ国立衛生研究所の協力を得て開発したMVC COVID-19ワクチン対して2021年7月に緊急使用許可が出された。2021年8月23日に接種が開始され、蔡英文総統は同日早朝に率先して接種を受けた。
蔡英文は、従来は中華人民共和国の妨害により、民間の調達や日本やアメリカからの無償供与以外では、ワクチンの輸入が難しかったと述べている。
ベトナムのナノジェン製薬バイオテクノロジーはベトナム軍医大学と共同で「ナノコバックス」を開発中であり、2021年2月に第2段階の治験、6月10日に最終段階の治験を開始した。
インドネシアではアイルランガ大学など7つの研究機関が開発中。
タイ王国ではタイ製薬公団（GPO）とマヒドン大学熱帯医学部が共同開発を進めている。
イランの最高指導者アリー・ハーメネイーが2021年6月25日に接種を受けたワクチンは、イランで開発されている複数のワクチンのうち、同月に緊急承認されたものとイラン国営メディアにより報道された。
キューバは、WHO未承認であるものの国産ワクチンを製造しており、2021年9月16日には子供（2 - 11歳）にも接種対象を広げた。
2022年6月29日、韓国政府はSKバイオサイエンス社が開発した新型コロナウイルスのワクチンSKYCovioneを認可したと発表した。韓国の国産ワクチンの認可は初めて。新型コロナのワクチンと治療薬両方を独自に開発・生産するのは米英に続き3カ国目。当局によると、同ワクチンは冷蔵保管が可能で、超低温冷凍などは不要。一方、オミクロン変異株などに対する有効性は「研究中」としており、具体的な供給計画は固まっていない。
COVID-19ワクチン ワクチンの種類
2021年1月時点、COVID-19に対する有効なワクチンを作成するために、9つの異なる技術プラットフォーム（多数の候補の技術が未定義のまま）が研究開発中である。
臨床試験中のワクチン候補のプラットフォームのほとんどは、COVID-19感染の主要抗原としてのコロナウイルススパイクタンパク質とその変異体に焦点を当てている。2020年に開発されたプラットフォームには、核酸技術（ヌクレオシド修飾メッセンジャーRNAおよびDNA）、非複製ウイルスベクター、ペプチド、組換えタンパク質、弱毒化ウイルス、不活化ウイルスなどがある。
COVID-19のために開発されている多くのワクチン技術は、インフルエンザを予防するために既に使用されているワクチンとは異なり、COVID‑19感染メカニズムの精度を高めるために「次世代」戦略を使用している。いくつかの合成ワクチンでは、2P変異を利用してスパイクタンパク質を融合前構造に固定し、ウイルスがヒトの細胞に付着する前に免疫応答を刺激する。開発中のワクチンプラットフォームは、抗原操作の柔軟性を高め、医療従事者、高齢者、子供、妊婦、免疫力が低下している人など、COVID-19の感染しやすい人々の感染メカニズムをターゲットとした効果が期待できる。
COVID-19ワクチン ワクチンの種類
RNAワクチンにはRNAが含まれており、組織に導入されるとメッセンジャーRNA（mRNA）として働き、細胞に外来タンパク質を作らせ、適応免疫反応を刺激して、対応する病原体やがん細胞を識別して破壊する方法を体に教える。RNAワクチンは、ヌクレオシド修飾メッセンジャーRNAを使用することがよくあるが、必ずしもそうとは限らない。mRNAの送達は、RNA鎖を保護し、細胞への吸収を助ける脂質ナノ粒子に分子を共製剤化することによって実現される。この技術の開発は、ペンシルベニア大学の免疫学者、ドリュー・ワイスマンとカリコー・カタリンによる。
RNAワクチンは、米国および欧州連合で認可された最初のCOVID-19ワクチンである。2021年1月時点、このタイプの認可されたワクチンは、ファイザー - ビオンテックワクチン とモデルナワクチン である。2021年2月現在、EUではCureVac社のCVnCoV RNAワクチンが認可を待っている。
COVID-19ワクチン ワクチンの種類
重度のアレルギー反応はまれである。2020年12月、ファイザー - ビオンテックCOVID-19ワクチンの初回投与1,893,360回では、重度のアレルギー反応が175例発生し、そのうち21件がアナフィラキシーであった。2020年12月および2021年1月に行われたモデルナ COVID-19ワクチンの4,041,396回の投与では、アナフィラキシーの報告は10件のみであった。脂質ナノ粒子がアレルギー反応に関与している可能性が最も高い。
自己増幅型RNA（self-amplifying RNA、saRNA）ワクチンは、「レプリコンワクチン」とも呼ばれる次世代mRNAワクチンの1つである。従来型mRNAワクチンと同様に抗原をコードするRNAを使用するが、複製に関与する配列（レプリカーゼ領域）を含むため、細胞内で自らの複製を促進し、抗原発現量を増大させることができる。低用量で十分な免疫応答が得られる可能性があり、製造コストの低減や、ワクチンの安定性、流通面での改善が期待されている。
COVID-19ワクチン ワクチンの種類
各国において多くの候補が臨床試験段階にあり、実用化に向けた安全性および有効性の評価が進められている。インドでは2022年6月に世界初の自己増幅型RNAワクチンとして「GEMCOVAC-19」が緊急使用承認を受けた。日本では2023年11月にMeiji Seikaファルマの「コスタイベ」が通常承認され、2024年10月の定期接種からJN.1系統対応ワクチンとして対象ワクチンに加わった。欧州では2025年2月に同ワクチンの販売が承認された。有効性については、臨床試験で従来型mRNAワクチン（ファイザー社製）よりも少ない量で、同等以上の免疫原性が確認された。ワクチン接種後12ヶ月までの追跡調査では、従来型mRNAワクチンと比較して優れた免疫原性と抗体持続性が確認された。副反応は既存のmRNAワクチンと同程度だった。
これらのワクチンは、SARS-CoV-2タンパク質をコードするDNAを含むアデノウイルス・シェルを用いた、非複製ウイルスベクターの例である。COVID-19に対するウイルスベクターを用いたワクチンは、新しいウイルス粒子を生成するのではなく、全身の免疫反応を誘発する抗原のみを生成するという非複製性を持っている。
COVID-19ワクチン ワクチンの種類
2021年1月時点、このタイプのワクチンとして認可されているのは、英国のオックスフォード-アストラゼネカワクチン、ロシアのスプートニクV、中国のコンビディシア、そしてジョンソン・エンド・ジョンソンワクチンである。
コンビディシアとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、いずれもワンショットワクチンで、物流の煩雑さがなく、通常の冷蔵保存で数か月間保存できる。
スプートニクVは、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンと同じAd26を1回目に使用し、コンビディシアと同じAd5を2回目に使用しており、単回投与と同様の有効性を得ることができ、1回の投与で同じ効果があるか完全試験が行われている。
不活化ワクチンとは、培養したウイルス粒子を熱やホルムアルデヒドなどの方法で死滅させることにより、病気を引き起こす能力を失わせ、かつ免疫反応を起こさせるワクチンである。
2021年1月時点、中国のCoronaVac、BBIBP-CorV、IBP-CorV、インドのCovaxin、ロシアのCoviVac が認可されている。臨床試験中のワクチンには、KMバイオロジクスやValneva社のワクチンがある。
サブユニットワクチンは、病原体の粒子全体を導入することなく、1つまたは複数の抗原を提示する。抗原はしばしばタンパク質サブユニットであるが、病原体の断片であればどのような分子でもよいとされている。
COVID-19ワクチン ワクチンの種類
2021年4月時点、このタイプのワクチンとして承認されているのは、ペプチドワクチンのEpiVacCorona とRBD-Dimer の2つである。認可が保留されているワクチンには、Novavax COVID-19ワクチン と、SOVERANA 02（コンジュゲートワクチン）、Sanofi-GSKワクチンがある。V451ワクチンは以前、臨床試験が行われていたが、その後のHIV検査で誤った結果を引き起こす可能性があることが判明したため中止された。
臨床試験が行われているその他のワクチンには、ウイルス様粒子ワクチン、複数のDNAプラスミドワクチン、少なくとも2つのレンチウイルスベクターワクチン、コンジュゲートワクチン、SARS-CoV-2スパイクタンパクを発現させた水疱性口内炎ウイルスなどがある。
経口ワクチンや経鼻ワクチンも開発・研究されている。経鼻ワクチンについては、タデ藍（青森県産の『あおもり藍』）の葉から抽出したエキス（トリプタンスリン含有）が、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ働きを持つことや、自然素材で副作用が少ないことから、藍の葉のエキスを配合した点鼻薬の市販化を目指している。
終生免疫の獲得を目指したワクチンの研究開発もおこなわれており、東京都医学総合研究所が研究開発する天然痘ワクチンであるワクシニアウイルスを更に弱毒化したDIs株に、SARS-CoV-2遺伝子を組み込んだ遺伝子組換え生ワクチンや、東京大学生産技術研究所が麻疹ウイルスをベクターとして用いた遺伝子組換え生ワクチンを研究開発している
。
科学者たちは、関連性のない疾患に対する既存のワクチンが、免疫系を活性化し、COVID-19感染の重症度を軽減できるかどうかを調査した。結核用のBCGワクチンが免疫系に非特異的な作用を及ぼすという実験的証拠はあるが、このワクチンがCOVID-19に有効であるという証拠はない。
COVID-19ワクチン 有効性
ワクチン有効性（vaccine efficacy）とは対照試験において、ワクチンを接種した被験者が病気にかかるリスクと、ワクチンを接種していない被験者が病気にかかるリスクを比較したものである。有効性0％とは、ワクチンが効かないことを意味する（プラセボと同じ）。 有効性が50％の場合は、ワクチン未接種の人と比べてワクチン接種した人の感染症例が半分になることを意味する。
COVID-19ワクチン 有効性
臨床試験は、異なる集団、地域、ウイルスの亜種を用いて実施されたため、異なるワクチンの有効性を比較するのは簡単ではない。COVID-19の場合、ワクチン有効率が67％であればパンデミックを遅らせるのに十分かもしれないが、これはワクチンが感染を防ぐために必要な殺菌免疫（ウイルスを感染前に排除する免疫系の作用）を与えることを前提としている。ワクチン有効性は疾病予防を反映したものであり、無症状の人は感染力が強い可能性があるため、SARS-CoV-2の感染性を示す指標としては不十分である。米国食品医薬品局（FDA）と欧州医薬品庁（EMA）は、COVID-19ワクチンの承認に必要な有効性として50%をカットオフ値として設定している。現実的な集団ワクチン接種率を75％を目標とし、実際の基本再生産数に応じてCOVID-19ワクチンに必要な有効性は、流行を防ぐためには70%以上、社会的距離を置くなどの措置をとらずに流行を消滅させるためには80%以上であると予想されている。
COVID-19ワクチン 有効性
有効性の計算において、症候性COVID-19とは、一般的にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が陽性であり、かつCOVID-19の症状の定義済リストのうち少なくとも1つまたは2つの症状を有するものと定義されているが、正確な仕様は試験によって異なる。国によってSARS-CoV-2変異株の有病率が異なるため、試験場所も報告された有効性に影響を与える。以下の範囲は、特に記載のない限り95%信頼区間であり、全ての値は年齢に関係なく全ての被験者に対するものである。重症化したCOVID-19に対する有効性は最も重要で、入院や死亡が公衆衛生上の負担となり、その予防が優先される。認可・承認されているワクチンでは、以下のような有効性が示されている。
ワクチン実効性（vaccine effectiveness）に関する実社会での研究では、特定のワクチンが、理想的とは言えない日常的な条件下で、大規模な集団におけるワクチン接種者のCOVID-19の感染、症状、入院、死亡をどの程度防ぐことができたかを測定する。
COVID-19ワクチン 有効性
米国疾病予防管理センターの報告書によると、ファイザー - ビオンテック社およびモデルナ社のCovid-19ワクチンは、非常に効果的な防御を提供する。実際の環境下では、症状の状態にかかわらず、SARS-CoV-2感染に対して、完全免疫（2回目の投与から14日以上後）のmRNAワクチンの実効性は90%、部分免疫（1回目の投与から14日以上で2回目の投与前）のワクチン実効性は80%であった。
英国の104の病院に勤務する15,121人の医療従事者は、調査前に全員のCOVID-19抗体が陰性であったが、2020年12月7日から2021年2月5日まで、系統 B.1.1.7が優勢変異株として循環していた時期に、週2回の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）検査で追跡調査を行った。この研究では、ワクチンを接種した90.7%のコホート（母集団）と、ワクチンを接種しなかった9.3%のコホートの陽性結果を比較し、ファイザー - ビオンテック社のワクチンは、全ての感染症（無症候性を含む）を、1回目の接種から3週間後には72%（58-86%）減少させ、2回目の接種から1週間後には86%（76-97%）減少させたことがわかった。
COVID-19ワクチン 有効性
中国疾病管理センターの所長である高福は、2021年4月10日に開催された会議で、中国製ワクチンは「防御率はあまり高くない」と認めた。民間企業であるシノバック社が開発したCoronaVacワクチンは、ブラジルでの臨床試験で有効率が50.4%にとどまることが判明した。トルコで行われた別の試験では、83.5%の実効性が示された。国営のシノファーム社によると、その2つのワクチンの有効率は79.4%と72.5%である。
現行のCOVID-19ワクチンによって誘発される抗体応答に対して中程度または完全に耐性を持つSARS-CoV-2変異株が出現した場合、ワクチンの変更が必要になる可能性がある。初期株用に開発された多くのワクチンが、症候性COVID-19の一部の変異株に対する有効性が低いことが試験で示されている。2021年2月の時点で、米国食品医薬品局（FDA）は、FDAが認可した全てのワクチンはSARS-CoV-2の循環株に対する保護効果を維持していると捉えている。
COVID-19ワクチン 有効性
変異株は、回復者やワクチン接種者が獲得する中和抗体から逃避するリスクが懸念されているが、国立感染症研究所と日本医療研究開発機構の研究にて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）回復者の中和抗体の総量は時間と共に減衰するが、変異株に交差結合する抗体を獲得し、この抗体の質（中和比活性・交差性）は時間と共に向上することを発見した。この現象は、変異株へのワクチン戦略に重要な知見になるとしている
。
2020年12月、英国で新たな変異株である系統 B.1.1.7が確認された。初期の結果では、ファイザー - ビオンテックワクチンとモデルナワクチンの両方が英国の変異株に対して保護することを示唆している。
ある研究では、オックスフォード-アストラゼネカワクチンは、B.1.1.7に対して42〜89%の有効性を示し、B.1.1.7以外の変異株に対しては71〜91%の有効性を示した。臨床試験の予備データによると、Novavaxワクチンは、オリジナルの変異株に対して〜96%、B.1.1.7に対して〜86%、南アフリカのB.1.351（501.V2 変異株）に対して〜60%の症状改善効果があることが示されている。
COVID-19ワクチン 有効性
モデルナは、南アフリカの系統 B.1.351（501.V2 変異株）に取り組むための新しいワクチンの試験を開始した。2021年2月17日、ファイザーはB.1.351の中和活性が2/3に低下したと発表したが、この変異株に対するワクチンの疾病予防効果については、まだ主張できないとしている。B.1.351に対するモデルナおよびファイザーのワクチンを接種した患者からの血清の中和活性の低下は、その後、いくつかの研究で確認された。4月1日、ファイザー - ビオンテックによる南アフリカでのワクチン試験の最新情報では、ワクチンの効果は今のところ100%（つまり、ワクチンを接種した被験者には症例が発生しなかった）で、プラセボ対照群では9件の感染のうち6件がB.1.351であったと述べられている。
2021年1月、南アフリカでAd26.COV2.S ワクチンの臨床試験を実施したジョンソン・エンド・ジョンソンは、中等度から重度のCOVID-19感染に対する防御レベルは、米国で72％、南アフリカで57%であったと報告した。
2月6日、『フィナンシャル・タイムズ』紙は、南アフリカのウィットウォーターズランド大学がオックスフォード大学と共同で実施した試験の暫定試験データで、オックスフォード-アストラゼネカワクチン（AZD1222）のB.1.351に対する有効性の低下を示したと報じた。この研究では、2,000人のサンプルサイズにおいて、AZD1222 ワクチンは、COVID-19の最も重篤な症例を除く全ての症例において「最小限の保護」しか提供しないことが分かった。2月7日、南アフリカ保健大臣はデータを検討し、どのように進めるべきかアドバイスを待つ間、約100万回分のワクチンの配備計画を中止した。
ブラジルで最初に同定された変異株である系統 P.1（20J/501Y.V3）は、ファイザー - ビオンテックによるワクチン接種の効果を部分的に免れている可能性がある。
2020年10月、インドで新たな二重変異変異体が発見され、系統 B.1.617と名付けられた。2021年1月まではほとんど検出されず、4月には南極大陸と南米大陸を除く各大陸の少なくとも20カ国に広がった。約15種ある定義された変異の中で、これにはスパイク変異D111D（同義）、G142D、P681R、E484Q、L452R があり、後者の2つは容易に抗体を回避する原因になる可能性がある（※後述の系統 B.1.617.2にはG142DとE484Qの変異がなく、代わりにT478K変異がある）。
なお、亜系統として系統 B.1.617.1（カッパ株）、系統 B.1.617.2（デルタ株）、系統 B.1.617.3の3つがあり、系統 B.1.617.2はWHOなどにより懸念される変異株 (VOC) に指定されている。
デルタ株はウイルス量が多く、感染力が強いとされている。ワクチンを打っていたとしても従来株に比べ感染するリスクが高くなっている、一方でワクチンの効果により重症化リスクは低く抑えられている。また、ワクチン接種者が感染した場合でも、軽症や無症状であったとしても、ワクチン非接種者と同様に体内で大量に増殖しウイルスの感染源となる可能性が指摘されている。
COVID-19ワクチン 臨床試験および認可状況
第I相試験では、主に数十人の健康な被験者を対象に安全性と予備的投与量を試験し、第II相試験では、第I相試験の成功を受けて免疫原性、投与量レベル（バイオマーカーに基づく有効性）、および候補ワクチンの副作用を評価し、通常は数百人を対象としている。第I–II相試験は、予備的な安全性と免疫原性試験で構成され、通常は無作為化、プラセボ対照試験で、より正確で効果的な用量を決定する。第III相試験では通常、複数の施設でより多くの被験者が参加し、対照群を含めて、最適な用量で有害作用を監視しながら、病気を予防するためのワクチンの有効性を試験する（「介入試験」または「ピボタル試験」）。第III相試験におけるワクチンの安全性、有効性、および臨床エンドポイントの定義は、副作用の程度、感染または感染量の定義、ワクチンが中等度または重度のCOVID-19感染を予防するかどうかなど、各社の試験によって異なる場合がある。
COVID-19ワクチン 臨床試験および認可状況
進行中の臨床試験の計画は、試験でデータを蓄積することにより、治療法の有効性についての肯定的または否定的な早期の洞察が得られる場合には、適応デザインとして変更されることがある。候補ワクチンに関する進行中の第II-III相臨床試験における適応デザインは、試験期間を短縮し、被験者数を減らすことができ、早期終了または成功の判断を迅速化し、研究努力の重複を回避し、国際的な拠点間での連帯試験（Solidarity trial)の計画変更について調整を強化する。
各国の規制当局は、22種のワクチンの緊急使用許可を与えている。そのうち6つのワクチンは、少なくとも1つのWHO認定の厳格な規制当局によって緊急使用または一般使用が承認されている。
Long-term storage temperature. The Pfizer–BioNTech COVID-19 vaccine can be kept between −25 and −15 °C (−13 and 5 °F) for up to two weeks before use, and between 2 and 8 °C (36 and 46 °F) for up to five days before use.
COVID-19ワクチン 製剤
2020年現在、臨床開発中のワクチン候補のうち11種は、免疫原性を高めるためにアジュバントを使用している。免疫アジュバントとは、COVID-19ウイルスやインフルエンザウイルスなどの抗原に対する免疫反応を高めるためにワクチンに配合される物質である。具体的には、アジュバントを使用してCOVID-19ワクチン候補を製剤化し、その免疫原性と有効性を高めて、ワクチン接種を受けた個体におけるCOVID-19感染を低減または予防することができる。COVID-19ワクチンの製剤化で使用されるアジュバントは、不活化COVID-19ウイルス、および組換えタンパク質ベース、またはベクターベースのワクチンを使用する技術において特に効果的となる可能性がある。ミョウバンとして知られるアルミニウム塩は、認可されたワクチンに使用された最初のアジュバントであり、アジュバント化ワクチンの約80%で選択されるアジュバントである。ミョウバンアジュバントは、炎症性サイトカインの放出を含む免疫原性を高めるために、多様な分子および細胞メカニズムを開始する。
COVID-19ワクチン 費用
ある専門家によると、COVID-19に対する効果的なワクチンは、世界的な経済的影響において何兆ドルもの節約となる可能性があり、したがって、数十億ドルの費用はそれに比べれば小さく見えるという。 パンデミックの初期段階では、このウイルスに対する安全性・信頼性が高く、手頃な価格のワクチンを作成できるかどうかは知られておらず、ワクチン開発にどれくらいの費用がかかるかも正確には知られていなかった。 成功せずに何十億ドルもの投資が行われる可能性もあった。
効果的なワクチンが開発されると、数十億回分のワクチンを製造し、世界中に流通させる必要がある。2020年4月、ゲイツ財団は、製造と流通には250億米ドルもの費用がかかると見積もっている。第I相臨床試験では、ワクチン候補の84 - 90％ が開発途中で最終承認に至らず、第III相臨床試験では25.7％が承認に至らない。ワクチン候補に対する製造業者の投資額は10億米ドルを超え、先進的な製造契約を結んだ場合には何百万もの投与が無駄に終わる可能性がある。
COVID-19ワクチン 費用
2020年11月現在、米国の「ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）」プログラムの下で補助金を受けている企業は、初期価格をインフルエンザワクチンに合わせて1回あたり19.50米ドルから25米ドルに設定している。 2020年12月には、ベルギーの政治家がワクチン生産者とEUの間で合意された機密価格を簡単に公表した：
COVID-19ワクチン サプライチェーン
2021年以降にCOVID-19ワクチン接種を展開するには、100〜190億本（バイアル）の世界的な輸送と追跡が必要となる可能性があり、この取り組みは容易に史上最大のサプライチェーンの課題となる。2020年9月の時点で、サプライチェーンとロジスティクス（物流）の専門家は、認可ワクチンを流通させるための国際的および国内的なネットワークが量・緊急性ともに対応する準備ができていないと懸念を表明している。その理由は主に2020年のパンデミックのロックダウンと供給能力を低下させるダウンサイジングの間のリソースの悪化が原因としている。COVAX（The COVID-19 Vaccines Global Access）パートナーシップ、世界の製薬会社、契約ワクチンメーカー、国境を越えた輸送、保管施設、各国の保健機関など、多数の組織を調整することで直面している世界的な課題について、GAVIの最高経営責任者（CEO）であるセス・バークレーは次のように述べている。"何十億ものワクチンを効率的に全世界に届けるためには、サプライチェーンに沿った非常に複雑なロジスティックとプログラム上の障害を伴うことになる”。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
課題の大きさを強調する例として、国際航空運送協会は、COVID-19パンデミックを経験している200カ国以上の人々に1回分の投与量のみを輸送するだけでも、8,000機の747型貨物機（精密ワクチン保冷装置を導入）が必要であると述べている。GAVIは、「動きの速いパンデミックでは、全員が安全でなければ誰も安全ではない」と述べている。
ワクチン技術や初期段階の臨床研究への数十億ドルの投資とは対照的に、ワクチンのライセンス取得後のサプライチェーンは、同様な計画、調整、セキュリティ、または投資を受けていない。主な懸念は、低・中所得国、特に子どもたちへのワクチン接種のためのワクチン流通資源が不足しているか、または存在しないということである。9月には、COVAXのパートナーシップには、172カ国がCOVID-19ワクチンのサプライチェーンを最適化するための計画を調整することが含まれており、国連児童基金（ユニセフ）はCOVAXと協力して、92の開発途上国における子どもたちのワクチン接種のための、資金調達とサプライチェーンを準備することになった。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
ワクチン接種のための物流サービスは、必要な機器、スタッフ、国際的な国境を越えた認可ワクチンの供給を保証するものである。物流の中核には、ワクチンの取り扱いとモニタリング、コールドチェーン管理、ワクチン接種ネットワーク内での流通の安全性などが含まれる。COVAX施設の目的は、製造、輸送、および全体的なサプライチェーンのインフラを統合し、参加国間の物流資源を一元化し、平等に管理することである。ワクチン予測とニーズ推定、国内ワクチン管理、無駄遣いの可能性、および在庫管理のための物流ツールが含まれている。
COVID-19ワクチンの輸送中に国際的に実施される他の物流要因には、以下のものがある：
あるワクチン開発者によると、いずれかの段階で物流が不足すると、サプライチェーン全体が脱線する可能性があるという。ワクチンのサプライチェーンが失敗した場合、パンデミックの経済的・人的コストは何年にもわたって長期化する可能性がある。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
2020年8月時点で、安全性と有効性の確立から数カ月が経過した段階で、いくつかのワクチン候補が第III相試験に入った段階にもかかわらず、多くの政府が50億米ドル以上の費用をかけて20億回分以上のワクチンを予約注文した。英国政府からの2021年のワクチン予約注文は、1人当たり5回分であった。9月には、CEPIは、2021年末までに認可された3種のワクチンを20億回分製造するという資金調達の約束の下、9種のワクチン候補の基礎研究と臨床研究を資金面で支援している。2022年までに全体で70億〜100億回分のCOVID-19ワクチンが世界中で製造される可能性があるが、富裕国による大量の事前注文（「ワクチンナショナリズム」と呼ばれる）は、より貧しい国のワクチン利用を脅かすものである。
インド血清研究所は、少なくとも10億回分のワクチンを生産する計画であるが、その半分はインドで使用されると述べている。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
中国は、10月にCOVAXに参加した後、2020年末までに6億回分のワクチンを生産し、2021年にはさらに10億回分のワクチンを生産することを明らかにしたが、14億人の自国の人口に対して何回分のワクチンを生産するのかは不明であった。シノファーム社は、2021年に10億用量以上の生産能力を持つ可能性があると述べている。Sinovac社は、2020年末までに第2の生産施設を完成させ、CoronaVacの生産能力をそれまでの3億用量から6億用量に引き上げることを目指していると述べている。
アストラゼネカのパスカル・ソリオCEOは次のように述べている。"課題はワクチンそのものの製造ではなく、バイアルへの充填にある。世界には十分なバイアルが無い」 バイアル製造の高い需要に備えて、アメリカのガラスメーカーは7月にバイアル工場のために1億6,300万ドルを投資した。バイアル製造のためのガラスの入手可能性と、汚染物質の管理が懸念されているが、手頃な価格のワクチンが求められる中、製造コストの上昇と開発者の利益の可能性の低下を示している。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
ワクチンは、国際的な規則を用いて取り扱われ、輸送され、ワクチン技術によって異なる温度管理された状態で維持され、保管中に劣化する前に予防接種に使用されなければならない。COVID-19ワクチンのサプライチェーンの規模は、脆弱な集団への世界的な配送を確実にするために、膨大なものになると予想される。このような流通のための施設を準備するための優先事項には、温度管理された施設や設備、インフラの最適化、予防接種スタッフの訓練、厳格なモニタリングが含まれる。RFID技術は、製造業者からワクチン接種までのサプライチェーン全体に沿ってワクチンの投与量を追跡し、認証するために実施されている。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
2020年9月、グランドリバー・アセプティック・マニュファクチャリング社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン社と、技術移転と充填・仕上げ製造を含むワクチン候補の製造を支援することで合意した。2020年10月には、2020年12月に最初の投与量を製造する予定のパートナーであるロンザグループが、スイスのフィスプでワクチン候補のモデルナを製造することが発表された。新たに建設された2,000平方メートルの施設では、年間3億投与量の製造が開始される予定である。ここで製造されたものは、製造の最終段階のために、スペインのLaboratorios Farmacéuticos Rovi SAに-70℃で冷凍出荷される予定である。ニューハンプシャー州ポーツマスにあるロンザの拠点は、早ければ11月にも米国専用のワクチン原料の製造を開始することを目指している。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
ワクチン（およびアジュバント）は、温度変化に対して本質的に不安定であり、サプライチェーン全体を通してコールドチェーン管理を必要とし、通常は2〜8℃（36〜46°F）の温度で保たれる。COVID-19ワクチンの技術は、いくつかの新しい技術の中でも多様であるため、コールドチェーン管理には新たな課題があり、凍結中は安定しているが熱に弱いワクチンもあれば、凍結すべきではないワクチンもあり、また温度を超えて安定しているワクチンもある。凍結による損傷や、現地での接種プロセスにおける人員のトレーニング不足が大きな懸念事項である。複数のCOVID-19ワクチンが承認された場合、ワクチンのコールドチェーンは、気候条件や温度維持のための現地資源が変化する、異なる国の間で、これら全ての温度感受性に対応しなければならない可能性がある。シノファームとSinovacのワクチンは、既存のコールドチェーンシステムを使用して輸送できる第III相試験中の不活化ワクチンの例であるが、CoronaVac自体は凍結する必要はない。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
開発中のmodRNAワクチン技術は、大量生産や分解の制御が難しく、超低温での保管や輸送を必要とする場合がある。例として、モデルナのRNAワクチン候補は、氷点下ぎりぎりの温度でコールドチェーン管理をおこなったとしたら保管期間が制限されてしまう。BioNTech-PfizerのRNA候補は、ワクチンの製造から接種までの輸送保管中、-70℃以下での保管を必要とする。
ワクチンバイアルには数回分のワクチンが入っているが、はじめの投与のために穿刺された後は時間制限があり、それを超えると廃棄されなければならないため、現地での低温保管と接種プロセスの管理に注意を払う必要がある。COVID-19ワクチンは、初期展開の間、多くの場所で供給が不足する可能性が高いため、保健当局、各機関および接種スタッフは、供給量が十分な他の一般のワクチンにおいては供給量の30%程度にものぼる腐敗・廃棄処分を、可能な限り回避する事が求められている。
コールドチェーンはさらに、バイクやドローンなどの地方コミュニティにおけるワクチンの輸送の方法、ブースター投与の必要性、希釈剤の使用、医療従事者、子供、高齢者などの脆弱な人々へのアクセスによっても課題となっている。
COVID-19ワクチン サプライチェーン
国によってはワクチンの長期保管に対応した超低温冷凍庫の数が限られていることや、接種が夏期となるため冷凍庫から接種会場までワクチンを小分けして運べる保冷機材も必要となり、費用の負担が大きい。コールドチェーンの末端では医薬品の専門家以外も多く関わることから、機材の不適切な取り扱いにより低温が維持出来なくなり廃棄に至った事例もある。
国際航空貨物の調整は、COVID-19ワクチンの、時間と温度に敏感な配布に不可欠な要素であるが、2020年9月の時点では、航空貨物ネットワークは多国籍展開の準備ができていない。「COVID-19ワクチンを安全に届けることは、世界の航空貨物産業にとって今世紀の使命となるだろう。しかし、それは慎重な事前の計画なしには実現しない。そして、そのための時期は今だ。私たちは、各国政府に対し、物流チェーン全体での協力を促進するために主導権を握ることを強く求め、施設、セキュリティの手配、および国境手続きが、前途多難で複雑なタスクに備えられるようにする」と、国際航空運送協会（IATA）の事務局長兼CEOであるアレクサンドル・ドゥ・ジュニアックは2020年9月に発言した。
2020年、旅客航空交通量の深刻な減少のために、航空会社は経費を抑えるため人員の削減（レイオフ）、路線の縮小、航空機の保管・売却などで対応していた。WHO COVAX施設内でのCOVID-19ワクチンの調達と供給の主導機関として、GAVIアライアンスとユニセフは、これまでで最大かつ最速のワクチン展開に向けて準備を進めており、国際的な航空貨物輸送の協力、税関と国境管理、そして複数の国に1回分のワクチンを届けるための8,000機もの貨物機を必要とする可能性がある。
医薬品は世界最大の市場であり、年間約2,000億ドルの価値があるため、COVID-19ワクチンの広範な需要は、サプライチェーン全体で模倣品、盗難、悪徳商法、サイバー攻撃に対して脆弱である。偽造ワクチンと本物のワクチンを識別し追跡するための技術的能力の低さ、アクセスの制約、効果的でない能力など、各国間で調和のとれた規制の枠組みが存在しないことは、ワクチン接種を受ける者の命を脅かす可能性があり、COVID-19のパンデミックを永続させる可能性がある。包装資材に用いる追跡システム技術は、サプライチェーン全体でワクチンバイアルを追跡するため、製造業者によって使用されており、また、ワクチン接種チームのセキュリティを保証するためにデジタルおよび生体認証ツールを使用している。
2020年12月、インターポールは、犯罪組織がワクチンのサプライチェーンに潜入し、物理的手段で製品を盗み、情報窃盗を行い、さらには偽造ワクチンを供与する可能性があると警告した。
WHOは「効果的なワクチン管理」システムを実施しているが、これには、ワクチン配布のための国・準国家の人員や施設を準備するための優先順位を構築することが含まれており、これには以下のようなものがある：
個々の国内での効率的な取扱い、及び通関のための国境プロセスには、以下のものが含まれる：
事例としてファイザー製（トジナメラン、ファイザー - ビオンテック、BNT162b2、コミナティ筋注）は超低温冷凍庫（マイナス90℃ - 60℃）での保管でも製造日から有効期限6か月（ただし、2021年9月10日発行の同ワクチンの添付文書第6版においては、マイナス90℃ - 60℃保管の場合の有効期限が6か月から9か月に延長されている）、一般低温冷凍庫で保管可能なモデルナ製（mRNA-1273、スパイクバックス筋注）でも現場到着後2 - 3か月程度が限度であり、需要と供給を見据えた在庫・流通管理が重要となる。
2021年10月頃までに、一部の先進国では住民の2回目までの接種がある程度の割合まで一巡し、接種率の伸びが頭打ちになると共に、予め多めに確保していたワクチンに余剰が出る見通しがでてきた。欧米諸国では2021年末までに約2億回分が、日本でも2022年3月末までに約1億回分が有効期限切れに到達する見通しである。有効期限の迫った余剰ワクチンを不足する国へと国際的に融通しあう枠組みの構築が叫ばれている。
ファイザー製では有効期限が9か月に延長されているが製品ごとに有効期限日が打刻されており既存品の期限延長は原則として行わない。ただし、島根県松江市では、専門医による同市の予防接種委員会の見解として有効性や安全性に問題なしとし、延長された期限内であれば問題ないとして今後も接種する方針である。
COVID-19ワクチン ワクチンの確保・接種状況
2021年4月10日時点での世界でのCOVID-19ワクチンの接種状況は以下の通り。
100人あたりの接種回数 / 累計接種回数
2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37か国中で最下位であった。
2021年9月5日時点での世界でのCOVID-19ワクチンの接種状況は以下の通り。
100人あたりの接種回数 / 累計接種回数
2021年9月5日時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は107.5回であり、3月から半年足らずで累計1.3億回を超えて急速に進んだ。
日本国内のワクチン接種率に関しては、2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数が全人口の60.9%、1回目完了では71.3%であった。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数（通常2回、国により3回）までの接種率（接種済人数の人口比統計）では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている。
COVID-19ワクチン ワクチンの確保・接種状況
2021年3月時点でも4月時点でも人口当たりのCOVID-19ワクチンの接種率が世界一となっているのはイスラエルである。ユダヤ人ディアスポラとのコネクションを通じてファイザー社の経営幹部から大量のワクチンの優先的な提供を受ける約束をリークすることにより、政治的不安定に直面するネタニヤフ首相の挽回戦略だとメディアが分析した。2021年8月に3回目接種を、2022年1月3日に4回目接種を開始した。
COVID-19ワクチン ワクチンの確保・接種状況
イスラエルのコロナワクチン対策専門家チーム代表で、イスラエル国内最大の保健機構「クラリット」のチーフ・イノベーション・オフィサーでもあるラン・バリチェルが2021年3月24日に、日本記者クラブ主催のリモート講演会で語ったところによると、「昨年（2020年）の12月19日から高齢者優先で始まったワクチン接種は、16歳以上の全住民に対象が拡大され、イスラエル国民約920万人の60％が既に既に接種済みで、50％が2回接種済み。特に50歳以上は80％が2回目の接種を受けており、高齢者はワクチンで守られている」とのことであり、イスラエルが世界で最も早くワクチン調達できた理由は「昨年の12月より前にワクチンメーカーと事前購入契約を結んでいた。さらに感染が増えた場合にはファイザーや、ほかのメーカーと優先的に提供してもらう契約をしていた。」と説明。そして「その代わり、感染に関するデータは世界で共有するという条件が付いていた。つまりイスラエルがワクチン接種の『テストベッド』になることで大事なワクチンをより早く調達できた」と説明した。
COVID-19ワクチン ワクチンの確保・接種状況
イスラエルでのワクチン接種のしかたについては、「イスラエルではワクチン接種するためにワクチンクリニックを各地にオープンした」と言い、数百というクリニックを1週間でイスラエル全土に展開した、という。大きな病院や広場にテントを張るなどしてクリニックを設営し、接種を受けた人の管理は、20年前にデジタル化した電子カルテを使って行い、誰が接種を受けたか、2回目の接種の日時の案内も1回目を受けた時点で決まるようにした、と言い、イスラエルではデジタル化が進展していることが効率的なワクチン接種に大いに役立ったと明かした。また「透明性の確保が重要だった。われわれが知っていることと、分からないことをクリアなメッセージとして隠さず国民に伝えた。」と語った。
接種を促進する手法については「接種を受けた人には『グリーンバッジ』を付けてもらっている。」と説明。「スマホで接種を受けたことを証明するマークを受信しておけば、レストランの店内で食事ができ、コンサートや文化イベント等にも参加可。それに対して、接種を受けていない人はレストランの店外でしか食事ができないとするなど、接種を受けた人と受けてない人に違うルールを適用したことで、経済活動を安心して再開することができ、接種を増やすインセンティブにもなった」と説明。
アメリカ合衆国は2021年7月時点で、総人口に対するワクチン接種率が49％で頭打ち傾向にある。アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは同年7月29日の演説で、アメリカ合衆国連邦政府の財政負担により、各地方当局がワクチン接種者に100ドルを給付して接種を促すよう呼びかけたほか、連邦政府の職員と取引企業従業員に対する接種状況開示の義務化を表明した。
COVID-19ワクチン ワクチン接種者・非接種者の処遇
COVID-19ワクチンを接種済みであるか未接種であるかの明示や、職種によっては接種を義務化する国もあり、医学的な理由や自由意思で接種を受けない人との取り扱いの差をどうするかという課題も浮上している。米国政府は2022年1月4日から、従業員数が100人以上の企業など接種を義務付けると2021年11月4日に発表した。これに先立って、同国ニューヨーク市が接種しない職員の無給休暇扱い（医学・宗教上の理由を除く）を表明したところ、抗議デモが起きた。
日本では厚生労働省が雇用や求人における指針をホームページで公表しており、接種拒否だけを理由とした解雇や雇い止めは許されないといった基準を示している。
COVID-19ワクチンの接種証明書（ワクチン・パスポート）を発行する国もあり、2021年2月に世界で最も接種が進んでいるイスラエルが、翌3月には中国が開始 し、各国もこれに続くとされている。同年4月1日時点でヨーロッパの一部諸国（アイスランド、エストニア、キプロス、ジョージア、ポーランド、ルーマニア）、中南米でグアテマラやベリーズ、エクアドル、インド洋の島国セイシェルといった国々が、ワクチン・パスポート保持者の旅行入国解禁を開始している。但し、国によっては接種したワクチンの製薬会社によって有効・無効の違いがある。
COVID-19ワクチン ワクチン接種者・非接種者の処遇
また、ワクチン・パスポートを得るために渡航するワクチンツーリズムも始まっている。
日本では、2021年7月26日から、海外渡航者を対象に、ワクチン接種の事実を公的に証明する証明書の交付申請の受け付けを各市区町村で開始する。ただし、日本への帰国時の検疫措置の緩和はない。
COVID-19ワクチン 子供への接種
何歳から接種対象とするかの判断は国によって分かれるが、デメリット（副反応）よりもワクチンを接種するメリット（重症化予防、家族への感染拡大予防など）が大きく上回るという判断は各国で共通している。
アメリカやカナダ、フランス、イスラエル、日本などでは全ての5 - 11歳の小児にワクチンの接種を推奨している。アメリカでは2022年5月に5 - 11歳への3回目のブースター接種が推奨され、6月には生後6カ月からの接種が推奨された。カナダや香港でも2022年8月から生後6カ月からの接種が始まった。
2022年8月11日時点でオーストラリアの5 - 15歳の2回接種率は約55%、アメリカの5 - 11歳の2回接種率は30.1%、カナダの5 - 11歳の2回接種率は42.44%、日本の5 - 11歳の2回接種率は18.5%となっている。
COVID-19ワクチン 子供への接種
EU諸国における2022年8月11日時点の5 - 9歳の2回接種率は、スペイン31.3%、ポルトガル31.0%、デンマーク28.8%、アイスランド28.1%、オーストリア22.0%、アイルランド20.6%である。ドイツは、健康な5 - 11歳の子どものほとんどが1度はCOVID-19に感染したことがあるため、1回の接種で十分に免疫を獲得できるとし、すべての子どもに1回の接種を推奨している。また、基礎疾患を持つ子どもは3回目のブースター接種を、リスクのある人と同居・接触する子どもには2回の接種を推奨する。ドイツの5 - 11歳の接種率は2022年5月24日時点で22％である。
COVID-19ワクチン 賠償責任
いくつかの政府は、以前のパンデミックのように、COVID-19ワクチンおよび治療薬に関する過失請求からファイザーやモデルナなどの製薬会社を保護することに合意し、政府もその責任を負った。
2020年2月4日、アメリカではアレックス・アザー米保健福祉長官がCOVID-19に対する医療対策として「公共の準備と緊急事態への備えに関する法律」に基づく通知を公表した。宣言は「COVID-19、またはSARS-CoV-2やその変異ウイルスの感染の治療、診断、治癒、予防、緩和に用いられるあらゆるワクチン」を対象に、「故意の不法行為がなければ、ワクチン製造における製造者の過失、または誤った用量を処方した医療従事者の過失を主張する賠償請求は、除外される」としている。この宣言は米国では2024年10月1日まで有効である。
2020年12月、英国政府はファイザーにCOVID-19ワクチンに関する法的補償を与えた。欧州連合では、COVID-19ワクチンは、民事および行政責任の請求から製造者を免除しない条件付き販売認可の下で認可されている。ワクチン製薬会社との購買契約は秘密のままであるが、認可の時点で知られていなかった副作用に対しても、責任免除の内容は含まれていない。
COVID-19ワクチン 賠償責任
日本においては、他のワクチンと同様に副反応による健康被害が起きた場合、予防接種法に基づく国の救済制度の対象とされる。
2024年4月17日、日本では、新型コロナワクチン接種後の健康被害について国民に広報せず、国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが、総額約9150万円の賠償を国に求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
COVID-19ワクチン 誤った情報
国際的なNGO『反デジタルヘイトセンター（CCDH）』は、英語圏で反ワクチン発信をするインフルエンサーが広告などで巨額の利益を得ている可能性を指摘している。CCDHの調査によると、SNS上のワクチンに関するデマの65%は、12の個人・団体が発信源となっており、その中にはロバート・ケネディ・ジュニアも含まれている。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、西側で開発されたワクチンに関わるフェイクニュースあるいはプロパガンダを中国・ロシアが流布していると分析している。
2020年初期、COVID-19ワクチンがまだ開発されていない段階で、SNS上に「すでにワクチンが存在する」という陰謀論が拡散された。この陰謀論は、様々なSNS投稿で引用された特許文書に基づいていたが、実際にはこれらの特許はSARSコロナウイルスなど他の株に関するものであり、COVID-19に対するワクチンについては言及してなかった。
COVID-19ワクチン 誤った情報
2020年後半、COVID-19ワクチン登場時から、「ターボ癌」という誤情報が反ワクチン派の医師やSNS有名人によって広められた。これは、COVID-19ワクチン（特にmRNAワクチン）接種によってがんの進行が加速するという、科学的根拠のない風説である。カナダのチャールズ・ホッフェ、アイダホ州のライアン・コール、スウェーデンのウテ・クルーゲなどが中心となり、単一症例の誤った解釈や逸話的証拠を用いてこの概念を拡散した。
他のCOVID-19ワクチンに関するデマとしては、次のようなものが挙げられる。
音泉翔眞
音泉 翔眞（おといずみ しょうま、1996年7月7日 - ）は、千葉県出身のプロサッカー選手。Jリーグ・ヴァンラーレ八戸所属。ポジションは、ミッドフィールダー（MF）。
音泉翔眞 来歴
VIVAIO船橋S.Cジュニアユース、関東第一高校を経て、東京国際大学へ進学した。
2019年より、東京23FCへ加入。2020年、Y.S.C.C.横浜へ完全移籍で加入した。
2021年、カターレ富山へ完全移籍。
2021年12月25日、水戸ホーリーホックへの完全移籍が発表された。
2023年、AC長野パルセイロへ期限付き移籍。この年で水戸、長野共に契約満了となった。
同年12月13日、Jリーグ合同トライアウトに出場。
2024年、ヴァンラーレ八戸に移籍。
音泉翔眞 プレースタイル
左右のウイング、サイドハーフでのプレーを主戦場とし、最前線でのプレーも可能。持ち味のスピードを活かしたプレーが特徴で、左右両足を駆使したドリブルには定評がある。
スミルナ十字軍
スミルナ十字軍は、教皇クレメンス6世により提唱され、1343年から1351年にかけて2度行われた十字軍遠征の総称。対象となった国は小アジアで栄えていたトルコ系国家アイドゥン侯国で、この国の主要な沿岸都市であるスミルナ占領を目的としていた。
第一次スミルナ十字軍では、目標としたスミルナを見事攻め落としたものの、十字軍の指導者らの不意を突いてトルコ側が攻撃を行い、指導者の多くが討たれ失敗に終わった。しかし、この悲報を聞いた教皇はさらなる遠征団を派遣し、再びスミルナを占領した。スミルナを占領した十字軍は砦から打って出ることはほとんどなく、砦の強化に務めていた。その間、教皇クレメンス6世は、スミルナを包囲し続けて外部からの支援の妨害工作などを続けていたトルコ側に対して停戦協定を結ぶべく苦心していた。そのような中で、1351年にクレメンス6世は突然十字軍に対し興味を失い、十字軍は教皇から見放される形となった。それから50年ほど後の1402年、ティムール朝によりスミルナは包囲され、落城した。
スミルナ十字軍 十字軍提唱のきっかけ
第1回スミルナ十字軍は教皇クレメンス6世の提唱によるものであった。エーゲ海におけるトルコ海賊の脅威により、先の教皇ヨハネス22世とベネディクトゥス12世は、キリスト教の海運を守るために現地にガレー船4隻からなる艦隊を保持するよう促したが、1340年代よりクレメンス6世はヴェネツィアの援助を得て軍事遠征を拡大させようとした。クレメンス6世はコンスタンティノープル総主教エンリコ・ダスティに、エーゲ海で海賊行為を行うトルコに対抗する同盟を組織するよう依頼した。キプロス王ユーグ4世と聖ヨハネ騎士団も加わり、1342年11月2日、教皇はヴェネツィアの兵および船と交戦するよう書簡を送った。十字軍に免罪符を与え、ヨーロッパ全土での布教を許可する教皇勅書「Insurgentibus contra fidem」が9月30日に発行された。
スミルナ十字軍 第1回スミルナ十字軍
第1回スミルナ十字軍はパレンの戦いの勝利で始まり、1344年10月28日のスミルナへの攻撃で終わった。港と要塞は占領したが、アクロポリスは占領できなかった。1345年1月17日、過剰な自信の表れとして、エンリコ・ダスティは、首都教区の大聖堂であった建物でミサを挙行しようとした。ミサの最中にウムル・ベイが会衆を襲撃し、総主教マルティーノ・ザッカリアや教皇のガレー船の司令官、およびヴェネツィアの司令官ピエトロ・ゼノを含む十字軍の指導者たちが殺害された。
スミルナ十字軍 第2回スミルナ十字軍
小アジアにおける十字軍の不安定な状況を受けて、教皇は1345年に第二次遠征を組織することになった。11月、ヴィエノワのドーファン・アンベール2世の指揮のもと、第2回スミルナ十字軍がヴェネツィアから出発した。1346年2月、ミティリーニでトルコ軍に対して勝利を収めたが、アンベール2世はスミルナでトルコ軍に対して出撃し、市内のキリスト教徒地区を再び要塞化する以外ほとんど何もしなかった。その後の5年間は、クレメンス6世がトルコ軍との停戦交渉に費やされ、トルコ軍はスミルナを常に陸路で包囲し、都市への直接の財政的および軍事的援助を続けた。十字軍に対するクレメンスの関心は1351年9月に突然終わったが、スミルナは1402年のティムール朝によるスミルナ包囲までキリスト教徒が支配した。