日本の軍事予算 大日本帝国の軍事費史
この時期、ヨーロッパではオランダ、フランスが相次いでナチス・ドイツに降伏した。その結果、西ヨーロッパ諸国はアジアの植民地に戦力を割けなくなり、これに乗じて、日本は1940年（昭和15年）9月に北部仏印に進駐し援蒋ルートを遮断した。
結局、近衛文麿を首班とする1940年（昭和15年）7月の第2次近衛内閣が「国防体制の完成、大東亜新秩序建設」を目標として成立し、また直ちに日独伊三国同盟を締結した。さらに1941年（昭和16年）1月に南部仏印進駐を企図すると米国は態度を硬化させ、日米通商条約を破棄した。そのため、日本は輸入に頼っていた軍需物資を国内で生産、調達する必要に迫られた。その陸海軍の軍需を背景として、国策会社の設立や産業振興のための補助金へ政府が出資することとなった。このようにして、陸軍省、海軍省所管の軍事予算だけでなく、農林省では食糧の増産、馬匹の改良、開墾、羊毛自給、商工省では鉄鋼、石炭、アルミ、ゴム、金、液体燃料の増産、生産技術の研究など、様々な省庁の所管事業に関する予算に関しても軍需を満足させるための戦時体制に向かい整えられていった。
そのような中で1941年（昭和16年）1月、第76回帝国議会で臨時軍事予算追加予算第一号の第四次追加で10億円が追加された。しかし、成立の1週間後、政府は次年度の予算として第五次追加予算、48億8000万円を議会に提出した。結局、1940年度中は第三次、第四次を合わせて54億6000万円が計上された。
この間、1936年（昭和11年度）～1941年度（昭和16年度）の国民所得は増加が2倍程度のである一方で、一般会計が7倍に膨れ上がった。その結果、各年度の歳入の大部分の4割程度は公債を以て調達され、公債累積額は1941年（昭和16年度）末には400億円に達した。
陸軍は盧溝橋事件以降、ノモンハン事件でのロシアとの衝突、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線の戦訓から軍備の近代化と機械化の急速な実現を要求するようになった。そのため1940年（昭和15年度）には4年間で11億2000万円の計画を追加し、さらに1億5000万円などを追加した。
海軍は1937年（昭和12年度）の第三次補充計画があり、艦艇の製造に8億6000万円を充てたが、昭和12年頃にに米国や英国が総計200万トンの軍備拡充を計画すると、日本海軍も1939年（昭和14年）に第四次補充計画が立てられ、戦艦2隻、航空母艦1隻、巡洋艦6隻など29万6000トン総額12億円を支出した。
このような軍備拡張によって陸海軍の経費は1936年(昭和11年度)においては一般会計と臨時軍事費の合計で10億8000万円で一般会計の5割程度であったが、1941年（昭和16年度）には一般会計だけで30億円、臨時軍事費を加算すれば約125億円となって、実に予算の7割以上を軍事費が占有する比率となった。
1941年（昭和16年）1月から始まった日米交渉は紆余曲折を経つつも悪化の一途を辿った。南方進出が準備される一方で、独ソ戦の推移が日本の有利に展開した場合には対ソ侵略を始めることを決定し、そのために関東軍への大規模な動員が関東軍特別演習と秘匿され実施された。これには約10億円が費やされ、40万人から70万人へと人員が増強された。結局、独ソ戦は思うように進まなかった。
6月、南部仏印進駐を実施すると、米英蘭は日本人資産を凍結、日本への石油輸出を禁止した。この結果、9月に南方作戦が決定され、陸軍は満州朝鮮から兵力を引き抜き、南方作戦に転用された。
10月18日、東條内閣が成立し、大本営政府連絡会議及び御前会議において武力発動を12月初頭に行うと決定した。しかし、10月において臨時軍事費は使い切ってしまった。政府は臨時議会の開会を待てず、緊急の経費に充てるため11月1日と5日の2回に渡って、勅裁を経て1億9300万円の臨時軍事費予備費外予算超過支出を行った。
11月15日に召集された第77回帝国議会で政府が提出した臨時軍事費追加予算の第六次追加38億円が成立した。この時既に対米開戦が決定されており、事実上の開戦予算が成立した。
1941年（昭和16年）12月8日、帝国陸海軍は予定通りハワイ、マレー半島、シンガポールなどへの奇襲攻撃を行った。同日、直ちに第78回帝国議会の召集詔書が公布され、16、17日に開会された。1日目に政府は緊急に必要な戦費28億円を第七次追加として提出し、その日のうちに成立、翌日公布された。この結果、1941年度の臨時軍事費は第五～七次を合わせて104億8000万円を支出した。
1942年（昭和17年）、前年末に召集されていた第79回帝国議会に更なる戦費として第八次追加予算を要求した。これは180億円に達し、更なる南方侵攻作戦を前提としたものであった。また、政府は予算外国庫負担となる契約の上限金額が25億8000万円に増額された。2月にシンガポールを攻略、5月にはフィリピン一帯を占領、ジャワ作戦は予定を1ヶ月繰り上げて実施され3月には一段落、ビルマ作戦も5月には終了するなど期待以上の戦果を得ていた。
一方で、4月に行われた初の本土空襲を受け、アメリカ空母機動部隊の撃滅を企図した6月のミッドウェー海戦において帝国海軍は大敗を喫し海洋の主導権はアメリカ側に渡りこれ以降、積極的な侵攻作戦は不可能となった。続いて8月から行われたのガダルカナル島の戦いでも帝国軍は敗北を喫し戦局は転換し連合国の反攻が始まった。
守勢に転じた情勢の中、1943年（昭和18年）2月、第81回帝国議会において第九次追加予算を要求した。これはついに270億円に達し、当然この莫大な予算の確保には公債が充てられたが、この議会において公債発行に関する法律が改められ、公債の発行額の制限が事実上消滅した。また予算外国庫負担の上限金額が59億5000万円に増額された。
ガダルカナルの争奪戦を前後して、各所で日本軍の敗退が始まった。兵力、弾薬糧食の補給が困難になってゆくと、制海権・制空権が次第に失われアメリカ軍がソロモン諸島、アリューシャン方面で反攻を始めると日本は占領地を次々と失陥し、国内は次第に「決戦体制」が整えられて行き、1943年（昭和18年）11月には商工鉱業を管轄する商工省と物資の動員などを管轄する企画院が統合され、軍需省が発足した。
1944年（昭和19年）1月、第84回帝国議会で政府は第十次追加予算、380億円を要求した。予算外国庫負担の上限額は117億300万円に増額された。
1944年（昭和19年）、アメリカ軍の反攻はますます速度をあげ、日本本土に近づきつつあり、中国戦線も後退しつつあった。次第に敗戦の色が濃くなり7月にサイパン島の日本軍が全滅すると、その責任を取り東條内閣は総辞職した。
9月、第85回帝国議会で小磯内閣は通常議会を待たずに第11次追加予算250億円を要求し成立した。結局、第10次追加予算はは半年と持たず、第11次追加予算を加えた結果、1944年度は臨時軍事予算だけで前年度の倍以上の630億円を支出した。
1944年（昭和19年）末、フィリピンの各島にアメリカ軍が上陸、10月には沖縄が米機動部隊の攻撃を受け、神風特別攻撃隊が編成、11月には九州と東京への空襲が行われるなど、戦場は益々日本本土に迫っていた。1945年（昭和20年）1月、大本営は本土作戦計画を決定するに至った。
こうしたなかで開会された第86回帝国議会で政府はこの緊迫した戦局への対応として第十二次追加予算、850億円を要求し、成立した。この予算が戦時中最後の追加予算となった。また、予算外国庫負担の上限額もまた引き上げられついに147億300万円に至った。
1945年（昭和20年）8月14日、終戦の詔勅が発布された。
陸海軍の復員は同月23日から開始されたが、それより先に、臨時軍事費の戦後放出が民間に対して大規模に始まっていた。買掛金や、支払未済金のみでなく、損失補償金や、動員解除費などに支出された。また、復員する軍人には戦時増俸を加えた1年分の退職金と、3ヶ月分の俸給を前払いした。また、ポツダム宣言受諾を決定した8月14日の閣議において軍の保有する軍需物資の民間放出が決定され、既に放出が行われていたが、マニラにおける会議でポツダム宣言違反との指摘が行われた。閣議決定を取り消したうえ回収に着手したが、回収漏れが相当数発生した（隠退蔵物資事件）。
総司令部覚書により大本営は9月13日、参謀本部、軍令部、教育総監部は10月15日に廃止された。陸軍省と海軍省は連合国軍最高司令官総司令部の承認を得て12月1日に廃止され、それぞれ第一復員省、第二復員省に改組された。それぞれの臨時軍事費の所管が大蔵省に移転された。これによって戊辰戦争の新政府軍以来の大日本帝国陸海軍は軍政・軍令の両面から解体がなされた。
1946年（昭和21年）1月21日、GHQは『政府借入ならびに支出削減に関する件』の覚書を政府に伝えた。これに基づいて、政府は2月27日、『臨時軍事費特別会計の終結に関する件』を公布、この勅令によって臨時軍事費特別会計は終結した。