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イワネコノメソウ 類似の種
本種は、日本では、南千島、北海道、本州の近畿地方以北の日本海側に分布し、山地の温帯林におおわれた沢沿いの陰湿地に生育するチシマネコノメソウ - Chrysosplenium kamtschaticum に似るが、同種と比べると、走出枝の先端につく葉はロゼットをつくらないこと、葉や苞葉の鋸歯が鋭いこと、種子の稜に棍棒状突起があること、花時に根出葉が枯れて残らないことで区別される。
聖ゲオルク教会 (ネルトリンゲン)
聖ゲオルク教会（せいゲオルクきょうかい、独: St. Georgskirche）は、ドイツ・ネルトリンゲンにある教区教会である。単に聖ゲオルク（独: St. Georg）ともいう。三毛猫で市職員のヴェンデルシュタインがいることでも知られる。
聖ゲオルク教会 (ネルトリンゲン) 概要
福音派のルーテル教会である。1427年から1505年にかけて建設された。1519年、現在にみられる後期ゴシック建築が完成された。教会堂の全長は 93.5 メートルであり、身廊の高さは 19 メートルである。隕石が衝突した際に、高温によって黒色になった石片が建築に用いられている。
主祭壇の磔刑像は、彫刻家のニコラウス・ゲアヘルト (de:Nikolaus Gerhaert) が製作した。89.9 メートルの高さをもつ塔は、1454年から1490年にかけて建設された鐘楼であり、ダニエル (Daniel) という愛称がつけられている。350 段の階段を上ったところに、塔の展望台が設けられている。
建築には、ニコラウス・エーゼラー (de:Nikolaus Eseler der Ältere) やハンス・クーン (Hans Kun) 、ハンス・フェルバー (Hans Felber) やコンラート・ハインツェルマン (Konrad Heinzelmann) の他に、コンラート・ロリッツアー (de:Konrad Roritzer) やヴィルヘルム・クレグリンガー (Wilhelm Kreglinger) などの建築家が携わっている。画家のフリードリヒ・ヘルリーン (en:Friedrich Herlin) は、当教会や市内の教会のために多数の祭壇画を製作している。
聖ゲオルク教会 (ネルトリンゲン) 周辺
北西へ 500 メートルほど行ったところには、バルディンガー門 (Baldinger Tor) があり、南西へ 350 メートルほど行ったところには、ベルガー門 (Berger Tor) があり、南東へ 300 メートルほど行ったところには、ライムリンガー門 (Reimlinger Tor) がある。東へ 500 メートルほど行ったところには、ダイニンガー門 (Deininger Tor) があり、北東へ 550 メートルほど行ったところには、レプジンガー門 (Löpsinger Tor) がある。北へ 450 メートルほど行ったところには、リースクレーター博物館 (en:Rieskrater Museum) がある。
アルジャーノン・パーシー (第10代ノーサンバランド伯)
第10代ノーサンバランド伯アルジャーノン・パーシー（Algernon Percy, 10th Earl of Northumberland, KG, PC, 1602年9月29日 - 1668年10月13日）は、清教徒革命（イングランド内戦）から王政復古期のイングランドの貴族、政治家。議会派の一員だったが穏健派で、内戦中は王党派との和睦を図ったが実現しなかった。
アルジャーノン・パーシー (第10代ノーサンバランド伯) 生涯
第9代ノーサンバランド伯ヘンリー・パーシーと初代エセックス伯ウォルター・デヴァルーの長女ドロシーの長男として誕生。第2代エセックス伯ロバート・デヴァルーは母方の叔父、議会派の司令官で第3代エセックス伯ロバート・デヴァルー、および第2代ウォリック伯ロバート・リッチと初代ホランド伯爵ヘンリー・リッチ兄弟は母方の従兄に当たる。1632年の父の死で爵位を継承した。
イングランド王チャールズ1世からは厚遇され、1635年のガーター勲章授与に始まり翌1636年に枢密顧問官、1638年に海軍卿に任命、1640年にはスコットランド遠征軍の総司令官にまで任じられている。ところがノーサンバランド伯は第4代ペンブルック伯フィリップ・ハーバート、初代ホランド伯と共にチャールズ1世を見捨て、長期議会を主導するジョン・ピムに協力、貴族院で国王の反対派に回った。チャールズ1世はノーサンバランド伯の裏切りに憤慨したが、ノーサンバランド伯の方は父が火薬陰謀事件に関与した容疑で長期間ロンドン塔に監禁されていたことでステュアート朝に遺恨を抱いていたとされる。
アルジャーノン・パーシー (第10代ノーサンバランド伯) 生涯
1642年に内戦の危機が迫ると病気を口実にウォリック伯（ホランド伯の兄）に海軍を任せようと考え、そうはさせないとするチャールズ1世により6月に海軍卿を罷免されジョン・ペニントンに交代させられた。だが、議会の命令を受けたウォリック伯がペニントンの赴任前に海軍を乗っ取り、議会派が機先を制した。
第一次イングランド内戦が同年から始まると議会派となり、11月に王党派の軍がロンドンに迫ると防衛に加わる一方で、12月にロンドンの王党派市民が議会へ和睦を請願、貴族院で和睦運動が高まるとペンブルック伯らと共に和平派と目され、1643年1月に国王との和睦交渉に向かう使節団の一員に選ばれた。2月から3月にかけてオックスフォードでチャールズ1世と和睦交渉したが成立せず、ロンドンへ戻ると4月に妻へ宛てた手紙を内通と疑ったヘンリー・マーティンに勝手に調べられ、そのことを咎めるとマーティンが謝罪せず開き直ったため、激怒して杖でマーティンの頭を殴るという事件を起こした。事件はしばらく議論になったが、有耶無耶に終わっている。
アルジャーノン・パーシー (第10代ノーサンバランド伯) 生涯
5月にも王党派に内通したエドマンド・ウォラーの陰謀に巻き込まれる災難に遭い、和睦の可能性が無くなると貴族院議席を放棄、8月にホランド伯・第5代ベッドフォード伯爵ウィリアム・ラッセルら他の和平派貴族と共に一時ロンドンを離れ、オックスフォードで王党派との合流を図った。しかしオックスフォードへ行かず直前に地元のペットワースに留まりホランド伯・ベッドフォード伯からも離れ、彼等がオックスフォードで王党派からぞんざいに扱われていることを知ると議会派へ戻った。
9月に成立した議会派とスコットランド国民盟約（盟約派）の厳粛な同盟と契約に基づき、1644年2月に両国から選出される戦争指導の委員からなる両王国委員会の設置が検討されると支持、委員に選ばれた。また1645年3月にはロンドンがニューモデル軍の費用を賄うための借金を求められるとこれに賛成、同月には議会に保護されていたチャールズ1世の2人の子供（エリザベス・ヘンリー）の守役に選ばれたため、将来議会はチャールズ1世を廃位させヘンリーを次の国王に擁立、ノーサンバランド伯を摂政に任命するとの噂が流れた。
国王が派遣した使節団と和睦交渉したアクスブリッジ会談に出席、内戦後も貴族院に留まり、チャールズ1世の処刑に反対したが、革命が進行しオリバー・クロムウェルが台頭すると引退した。1660年の王政復古で枢密院に復帰、ノーサンバーランドとサセックスの統監を務め、1668年に66歳で死去。息子のジョスリン・パーシーが爵位を継いだが、2年後の1670年にジョスリンが急死して爵位とパーシー家の男系が途絶えた。爵位と家名の復活は孫娘エリザベスの結婚を通して血統が伝わったシーモア家と姻戚関係を結んだヒュー・スミソンがパーシー家に復姓した1750年までかかることになる。
アルジャーノン・パーシー (第10代ノーサンバランド伯) 子女
1629年、第2代ソールズベリー伯爵ウィリアム・セシルの娘アンと結婚、5人の娘を儲けた。うち2人は以下の通り。
1637年にアンが死去、1642年に第2代サフォーク伯セオフィラス・ハワードの娘エリザベスと再婚、息子を1人儲けた。
カルボナーラ岬
カルボナーラ岬（イタリア語: Capo Carbonara）は、地中海中部に位置するイタリア領のサルデーニャ島南東部の岬である。カリャリ湾の東端にあたる。近くのカヴォリ島とセルペンターラ島と共に、カルボナーラ岬国立海洋保護区に指定されている。
カリャリ県南東部のヴィッラシミーウスの市街からおよそ6キロメートルに位置する。全長3.5キロメートル、幅最大1.8キロメートルの半島の先端がカルボナーラ岬である。主な見どころとして、西側の城砦跡、トライアスとポルト・ジュンコの2つのビーチ、東側のフラミンゴ繁殖地などがある。
ラーバ川
ラーバ川（ドイツ語:Raab、ハンガリー語: Rába）は、オーストリア南東部とハンガリー西部の川。ドナウ川の支流である。ドイツ語名はラープ川（Raab）。
オーストリアのブルック・アン・デア・ムーアの数キロメートル東にあるホイボーデンヘーネの丘に源を発し、オーストリアのシュタイアーマルク州およびブルゲンラント州、ハンガリーのヴァシュ県およびジェール・モション・ショプロン県を流れる。全長は298.2キロメートルで、このうちおよそ100キロメートルがオーストリア国内になる。ハンガリー北西部のジェールでドナウ川の支流にそそぐ。川沿いの主要都市として、オーストリアのグライスドルフやフェルトバッハ、ハンガリーのセントゴットハールドやケルメンドなどが挙げられる。新生代初期には現在と反対の方向に流れていたが、ドイツ一帯の地盤が隆起したことから川の流れが反転した。
ラーバ川
ラーバ川の平野部に暮らすラーバ・スロベニア人はハンガリー・スロベニア人の一派で、ハンガリー・スロベニア人のうち最も西に分布している。そのラーバ平野はプレクムリェ地方にも含まれる。中流部のオーストリア・ハンガリー国境からハンガリーのジェール・モション・ショプロン県までのラーバ川渓谷に氾濫原が広がり、その上に三日月湖、草地、河畔林、ヤナギ林、広葉樹林などが多い。土手はヨーロッパハチクイ、カワセミ、ショウドウツバメなどの営巣地で、水域にはEudontomyzon mariae、Zingel zingelなどの魚類や水生昆虫が生息している。2006年にラムサール条約登録地となった。
カティサーク (酒)
カティサーク（英語: Cutty Sark）は、スコットランド産のブレンデッドウイスキー。1923年イギリス・ロンドンのベリーブロス&ラッド社で販売が開始された。
名前は、19世紀スコットランドで造られた著名な紅茶運搬船（ティークリッパー）カティサーク号にちなむ。名前を考案したのは、開発陣の一人であるスコットランド人の画家ジェームズ・マクベイであり、当時カティサーク号がテムズ川を訪れていたことから着想を得た。なお、現在のロゴはスウェーデン人の画家Carl Georg August Wallinが描いたものであり、1955年から使われている。
もともとイギリス本国でなく、当時禁酒法時代だった米国へ密輸するために開発された。開発企画を持ち込んだのも、米国の密輸業者ビル・マッコイだった。2013年には、禁酒法解除80年を記念して、黒いボトルの「カティサーク プロヒビション」が販売された。
日本では2011年から2023年3月末までバカルディ・ジャパン（サッポロビール）がブランドを保有していたが、2023年4月1日より輸入販売元がバカルディ・ジャパンからアサヒビールへ変更となった。コンビニやスーパーで広く販売されている。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（こうりつのぎむきょういくしょがっこうとうのきょういくしょくいんのきゅうよとうにかんするとくべつそちほう、昭和46年5月28日法律第77号）は、公立学校の教育職員の給与やその他の勤務条件についての特例に関する日本の法律である。略称は、給特法（きゅうとくほう）。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 沿革
第二次世界大戦前の教員の給与は、巡査や少年工よりも低水準であったとされているが、その代わりに、兵役義務が免除されて、年功加俸（年功に従って本俸以外に支給される俸給）や恩給が増額されていた。
第二次世界大戦後に労働法関連の諸法規が制定されたことによって、教育職員も労働者の一員として労働基準法や地方公務員法の規定が適用され、教育職員に対しては、行政職公務員よりも10％程度多い給与が支給される運用がなされていた。しかし、この優遇措置は次第に後退し、現実には教育職員に残業手当が支払われなかったことから、1962年（昭和37年）頃から、残業手当を請求する訴訟（超過勤務手当支払請求闘争）が提起され、裁判所が残業手当の支払いを命じる、という事態が繰り返し起こった。このような事態に対応するため、文部省は、教育職員の勤務状況の調査を実施した。そして、そこで把握した残業の実態を踏まえて、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が1971年（昭和46年）5月28日に成立し、1972年（昭和47年）1月1日から施行された。これにより、平均残業時間（月8時間程度）に見合う基本給の4%に相当する「教職調整額」を支給することとなったが、その代わりに、教育職員に対しては、超過勤務条項が適用されないこととなった。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 沿革
2004年（平成16年）4月1日施行の「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成15年7月16日法律第117号）によって、本法の題名は、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」から「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」へと改められた。
2006年（平成18年）6月2日に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日法律第47号）の規定によって、政府は、公立学校の教育職員の給与の在り方に関する検討を行うこととなった。同年7月10日、中央教育審議会（中教審）初等中等教育分科会に「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」が設置され、同年7月から12月にかけて、「教員勤務実態調査」が実施された。
2016年（平成28年）、「教育政策に関する実証研究」の一つとして、「教員勤務実態調査」が行われた。
2019年（平成31年）1月25日、「学校における働き方改革」の一環として、給特法に規定する教育職員を対象とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が制定された。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 沿革
同年12月4日、本法の第二次改正が成立し（同年12月11日公布）、新設された7条（教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等）の規定は、2020年（令和2年）4月1日から施行されることとなった。
2020年（令和2年）1月17日、文部科学大臣は、本法の第二次改正によって新設された7条の規定に基づき、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を策定した。
2021年（令和3年）4月1日、本法の第二次改正によって改正された5条の規定が施行され、労働基準法32条の4に規定する「1年単位の変形労働時間制」が教育職員に適用されることとなった。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 沿革
2024年（令和6年）5月、中教審初等中等教育分科会の「質の高い教師の確保特別部会」は、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（素案）」を示し、教職調整額のうち、給特法上乗せ分を、現行の4％から、少なくとも10％以上に引き上げることを提案した。しかしながら、教育現場からは、教職離れの抜本解決になるものではないとの指摘があった。日本労働弁護団は、本特別部会の委員に当事者である教職員労働組合の代表者がいなかったことを指摘し、現状の給特法の枠組みを維持しても、教員の長時間労働を是正することはできない旨の声明を発出した。
2025年（令和7年）6月11日、第217回国会において、本法の改正法が成立した（同月18日に公布）。改正内容は、教職調整額の支給基準を、給料月額の4%から10%まで段階的に引き上げる（2026年（令和8年）1月1日から2031年（令和13年）までの6年間にわたって、毎年1月1日に1%ずつ増額する）というものである。その他の改正内容は、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進、教員の処遇の改善としたものであり、2026年以降の施行が予定されている。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 内容
教育職員（主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・助教諭・養護助教諭・講師・実習助手・寄宿舎指導員）には、原則として時間外勤務手当・休日勤務手当を支給しない代わりに、その教育職員の給料月額の4%に相当する額を教職調整額として支給しなければならない（給特法2条2項、3条1項、2項）。
公立学校の教育職員に時間外勤務を命じるには、次の超勤4項目に該当する場合のみ公務のために臨時の必要がある場合、健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないとされており、それ以外は労働基準法36条協定を必要とする。「超勤4項目」とは次に該当するもので、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」で定められている。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 2025年改正における付帯決議
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
令和七年六月十日
-参議院文教科学委員会-
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。また、当該目標は、一箇月当たり三十時間程度までは時間外在校等時間を認めるという趣旨ではなく、その一層の縮減が必要であることについて、学校、教育委員会、保護者、地域等に対して周知すること。
教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討するため、本改正法附則第六条に規定する教育職員の勤務の状況を調査するに当たっては、これまで教育職員に対して行われた勤務実態調査にも留意し、その方法について十分に検討すること。また、教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置を講ずるに当たっては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における教育職員の健康及び福祉の確保という理念と教育職員の勤務の状況との差を埋めることができるよう必要な措置を講ずること。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 2025年改正における付帯決議
時間外在校等時間の上限時間を遵守することのみを目的として、自宅等への持ち帰り業務を増加させることがあってはならないことについて、周知徹底すること。また、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であることから、持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長及び教育委員会は、その状況を適切に把握するとともに、国はフォローアップを行い、持ち帰りを行わずに済むよう、人員の配置拡充、業務の削減等の必要な取組を実施すること。
学校における働き方改革については、学校の設置者であり、教職員の服務を監督する教育委員会が、学校徴収金の公会計化をはじめとした業務の見直しや支援スタッフの予算化など学校を支援する取組について主体性を持って実施することが必要である。これらの取組については、単に教育委員会や学校のみの責務とするのではなく、地方公共団体の長のリーダーシップのもと、関係部署が一体となって、強力に推進すること。また、国は、常勤職員と同等の職務を遂行している臨時的任用教員の給与決定について、総務省通知から二級発令とすることが可能であることを任命権者である教育委員会に周知徹底すること。併せて、二級発令とした場合、義務教育費国庫負担金において財政措置がされることも周知すること。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 2025年改正における付帯決議
国は、服務監督教育委員会及び校長には自己の監督する教職員について、安全配慮義務があり、業務時間・業務内容を把握した上で業務量を適切に調整するなどの措置を取る必要があることについて周知すること。併せて、安全配慮義務を怠った場合には、損害賠償にも及ぶ可能性があることについても教育委員会と校長に周知徹底すること。また、教職員の過労死等の公務災害が疑われる事案が発生した際には、服務監督権者である教育委員会及び校長は速やかに調査を行い、再発防止に向けた取組を講ずること。
国及び地方公共団体は、学校における働き方改革を円滑に推進できるよう、いわゆる「学校・教師が担う業務に係る三分類」に基づく取組が確実に実施されるよう、必要な財政措置等の条件整備を講ずること。また、国は、三分類について必要な見直しを行い、「教員が担うべきではない業務」を明確に示すとともに、教育委員会及び学校段階において、教育課程上の工夫を含めた業務改善の取組を整理・共有すること。さらに、こうした改革の趣旨について、国が主体的に保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 2025年改正における付帯決議
主務教諭の配置による教諭の職務内容・職責の変化がないことを踏まえ、主務教諭の配置のために、教諭の給与を引き下げることのないよう、地方公共団体に周知徹底すること。また、主務教諭の配置によって、学校内外で円滑に協力・協働体制が構築できるよう、周知すること。併せて、主務教諭の配置が地方公共団体による任意設置となっていることから、その配置人数分の義務教育費国庫負担金を確実に措置すること。
国は、教育職員の業務の縮減のため、教育職員の担当授業時数を軽減するための教育課程の実施と抜本的な教職員定数の改善に努めること。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の学校における専門スタッフの配置の一層の拡充及び処遇改善に努め、地方公共団体の財政力に起因した配置の格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。併せて、国及び地方公共団体は、部活動の地域展開等を確実に進めるための措置を講ずるとともに、全国規模の「学校人材バンク」の構築などを講ずること。
保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求などに関する教職員の負担感が大きいことを踏まえ、学校だけでは解決が難しい事案について、学校任せにするのではなく、保護者等から行政が直接相談を受けるなど、行政による学校問題解決のための支援体制の構築や、スクールロイヤーが学校や教育委員会の立場に立った代理人として対応することも含め、スクールロイヤーのより積極的な活用や配置充実に向けて、財政措置等の必要な措置を講ずること。
右決議する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 問題
給特法は、業務量にかかわらず「教職調整額」を一律に支給する一方で残業代は支給しないと定めていることから、教育職員の勤務時間の管理を曖昧にしているとの指摘がある。2013年のOECDによる国際教員指導環境調査(TALIS)で参加国34か国のうち日本は、教師の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務・会議・部活動などでの時間が長いことがわかった。2016年(平成28)の文部科学省調査により、教師の勤務実態が明らかとなり、改革に取り組むこととなった。
2013年（平成25年）に行われた横浜市教育委員会の調査では、1か月の時間外勤務が平均で約90時間という結果が出された。これは、学習内容の改定に伴う個別指導の増加や学校の小規模化による教育職員1人あたりの校務の増加が原因とされ、さらに2000年代以降は、夏休みも研修や教材研究、補習などによる出勤が必要となり、長時間労働が当然となっている実情があるとされる。残業代の支払いを求める訴訟が起こされた例もあるが、校長が残業を命じていないことや時間外勤務を断ることが出来たことを理由に訴えが退けられている。
2016年（平成28年）に行われた文部科学省の調査では、小学校の34%、中学校の58%の残業時間が月80時間（過労死ライン）以上となっているという結果となった。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 問題
2022年度文部科学省の教員勤務実態調査では、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％で依然として長時間勤務が常態化しており、文部科学省は教員の処遇の改善や働き方改革を進めるとしている。
1年単位の変形労働時間制は、閑散期の勤務時間を短くする代わりに繁忙期の定時を延長する制度であり、繁忙期の退勤時間が一般的な保育園の預かり時間を超えてしまうため、子育て世代の教育職員は退職の必要が出てくるとされる。また、内田良は、そもそも教育職員に閑散期というものはなく政府が各月の勤務実態の統計を取らないまま変形労働時間制の導入を図ろうとすることを問題視しており、広田照幸は、変形労働時間制は見かけ上の残業時間は減らすが抜本的解決にはつながらないと指摘する。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 問題
元々、同法は国立学校教員を対象として、俸給月額の4％に相当する額の教職調整額を支給することが旧第3条で定められており、文部省が人事院と協議して定める場合に勤務時間外の例外ができるものとされていた。このため当時は4項目に加え、学生の教育実習指導の実務が存在していた。また、1974年2月制定の「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（人確法）で人事院が国会及び内閣に対して国会公務員である教職員給与について必要な勧告を求めることとされていることで、人事院勧告により国立学校教員給与が引き上げられていた。一方、公立学校教員は旧教育公務員法特例法第25条の5による国立学校準拠制に従い、その準拠により公立学校教員に波及する方法が採られた。しかしながら2004年に国立大学が法人化されることにより準拠の根拠が消失することとなった。これにより、給特法の名称は「公立の」と冠せられ、本来国立大学教員を対象にしていた4％調整額の根拠について、4％は参照基準となり具体的支給率が自治体条例によることと改正されていった。さらに、ストライキ権の代替である人事院勧告が国立学校準拠制の廃止により無くなったことで、各自治体の全国組織の全国人事委員会連合会は、人事院の外郭団体の一般財団法人日本行政人事研究所に教員のモデル給料法を作成されることで代替措置が諮られている。大阪大学 大学院人間科学研究科 准教授　高橋哲は、同手法を「外注」状態と位置づけ、勤労者の労働基本権の憲法第28条問題に発展しうる争点と指摘している。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 問題
現状でも公立学校教員の勤務時間その他の勤務条件は、一部の規定を除き、労働基準法が適用される。具体的には勤務時間は給与負担者である各都道府県及び政令市の条例等によって定められる。使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならないと規定されており、教育公務員はその制約を受ける。また、条例・規則においては、特別の必要がある場合について、「週休日」に勤
務を要する日として勤務を命じ、土曜日及び日曜日以外の勤務日を週休日に振替えを行うことができるよう規定されている。なお、労働基準監督機関としての役割については、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が担っている。
日本電解水協会
一般社団法人日本電解水協会（にほんでんかいすいきょうかい、英: Japan Electrolyzed Water Association）は、JEWAをその略称としており、電解水生成装置（次亜塩素酸水生成装置）の普及促進および、電解水（次亜塩素酸水）の効果的な使用法の周知を図る事を目的としている。
日本電解水協会 詳細
当協会は、強酸性電解水による殺菌を目的として電解水生成装置（次亜塩素酸水生成装置）の製造及び販売の事業を展開していた企業8社が立ち上げたことにより、設立当初は「強電解水企業協議会」であったが、2010年5月に協会の名称を変更、「日本電解水協会」とした。その後、2014年8月に一般社団法人として法人格とした。
会員による調査・技術交流や関係省庁・諸団体との交渉等を通じて知識・情報の集約・標準化を図り、これにより更なる生成装置および電解水（次亜塩素酸水）の効果的な使用の向上につとめることとし、生成装置および電解水（次亜塩素酸水）に関する情報を整備する。
宇田友四郎
宇田 友四郎（うだ ともしろう、1860年4月15日（万延元年3月25日） - 1938年（昭和13年）10月9日）は、明治から昭和時代初期の政治家、実業家。貴族院多額納税者議員、衆議院議員。
宇田友四郎 出自
宇田家は香宗我部氏の重臣の末裔で、代々家老職を務めた名家。江戸時代に香宗の城下より故郷の岸本浦（現在の高知県香南市香我美町岸本）に戻った。岸本浦にて半農半漁の生活を営んだのち、江戸時代後期頃に「増田屋」の屋号を名乗るようになった。
宇田友四郎 経歴
2代宇田長蔵、久満子の二男として土佐国香美郡岸本に生まれる。1866年（慶応2年）村の寺子屋である柳瀬塾へ入り、柳瀬清治（別名近森孝策）に学ぶ。当時、「大鼻水垂れ」とのあだ名で塾中の評判となり、読書よりも習字を好む少年だった。その後、赤岡の細木塾に入門する。日本外史、十八史略などの漢籍を学び、13歳ころまで在籍した。
1874年（明治7年）5月、15歳にして分家する。1877年（明治10年）3月、高知街に第七国立銀行が開業すると、給仕として採用される。間もなく手代に昇進するが1年余りで銀行を辞める。1878年（明治11年）の晩春、郷里の岸本へ戻り、洋物店を開業するが代金回収に重きを置かなかったことが原因で1年余りで店を畳む。ついで履物店を開業するが洋物店の二の舞を踏み1年半ほどで閉店した。
度重なる経営の失敗ののち、再び高知へ戻り姉のいる種崎町の臼井商店に居候を決め、義兄の臼井鹿太郎のもとで3年間修業する。1885年（明治18年）義兄の紹介により日本郵船高知支店に下級書記として採用される。しかし1888年（明治21年）高知支店は閉鎖となり、宇田は寺田亮らとともに土佐運輸会社を設立。寺田亮を社長に、自らは支配人として采配を振るった。この間、28歳の時に青木左右子と結婚する（のち死別）。
宇田友四郎 経歴
ついで土佐運輸と高知汽船が合同し、新たに土佐郵船となり支配人となる。1894年（明治27年）川崎幾太郎、横山慶爾らとともに土佐航路以外の沿海航海事業を営む土洋商船を興し、大阪支店長となる。その後、土佐郵船、土洋商船、土陽商船、共栄汽船の4社が合併し、帝国商船が成立すると、常務取締役となるが経営難のため一時北海道小樽に転出する。1899年（明治32年）同社は解散となり、同年1月に土佐共同汽船と合併し土佐商船となり、横山慶爾が社長に、宇田は常務取締役に就任した。
日露戦争が勃発すると土佐商船の持ち船が御用船となり、これを提供することで利益を上げた。1905年（明治38年）5月の日本海海戦の開戦直後に自己の持ち船をいち早く売却することにより戦後の船価下落による損失を防いだ。1907年（明治40年）4月、土佐商船の事業を大阪商船へ譲与し、海運事業からは手を引くこととなった。
1908年（明治41年）6月、横山慶爾の死去に伴い土佐電気鉄道の4代目社長に就任した。後免線の延伸や、新地線の開通などに尽力した。1912年（明治45年）社長の座を退き取締役となり齋藤利西が次代社長となった。この頃、松本兼子と結婚した。
宇田友四郎 経歴
1921年（大正10年）齋藤が退任すると再び社長に返り咲き、翌年8月には土佐電気を設立した。1934年（昭和9年）6月、同社を引退。ほか、1911年（明治44年）1月、土佐セメントを設立し、1932年（昭和7年）12月まで社長を務めた。さらに、1913年（大正2年）1月、白洋汽船を設立し、社長を務めた。1920年（大正9年）4月には川崎幾太郎と共同出資し土佐中学校を創設するなど教育界にも貢献した。財界においては他に高陽銀行頭取、土佐銀行頭取、高知商業会議所会頭、三重合同電気、土佐東部電気、大東漁業各取締役などを歴任した。
政界においては、1911年（明治44年）10月に高知県会議員に当選したのを皮切りに、1913年（大正2年）4月に高知市会議員に当選。いずれも1919年（大正8年）まで務めた。1924年（大正13年）5月の第15回衆議院議員総選挙では高知県第3区から憲政会所属で出馬し、傍士定治の死去に伴い補欠当選し1期務めた。1925年（大正14年）9月8日、衆議院議員を辞し、高知県多額納税者として貴族院議員に互選され、同年9月29日に就任し、研究会に所属し1932年（昭和7年）9月28日まで務めた。
議員時代から関節炎に悩まされ、高知に帰ってからは次第に歩行が困難となり鷹匠町の自宅にて療養に努めたが、1938年（昭和13年）10月9日、老衰により死去した。
2018年アフガニスタン下院議員選挙
2018年アフガニスタン下院議員選挙（2018ねんアフガニスタンかいんぎいんせんきょ、パシュトー語: د افغانستان د ولسي جرګې د ۲۰۱۸ کال ټاکنې）は、2018年10月20日に行われたアフガニスタン・イスラーム共和国で行われた国民議会（ウォレシ・ジルガ）議員の選挙である。
もともと選挙は2016年10月15日に予定されていたが、2018年7月7日に延期され、10月20日に再延期された。現行の選挙制度は単記非移譲式投票で行われているが、選挙戦では選挙法の改正に焦点があてられた。カンダハール州の投票は10月27日に行われ、新議会は2019年4月26日に発足した。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 背景
2014年の大統領選挙で争ったガニー大統領とアブドラ・アブドラ行政長官は次の選挙までに選挙制度を見直すという約束で権力を共有し、国家統一政府（NUG）を樹立した。しかし選挙制度の見直しは方法や人選の対立で遅々として進まなかった。ガニー大統領はシュクリア・バラクザイ（Shukria Barakzai）を推薦したが、アブドラ行政長官は大統領に近すぎるとして拒否した。またアブドラ行政長官は2014年の大統領選挙と同じ官僚が下院議員選挙を行うことにも強く反対した。2014年の選挙では、ガニー大統領を利するような不正があったと噂されたが、不正は立証されず見過ごされた。アブドラは大幅な選挙制度改革を強く求めたが、ガニーは限定的な改革を主張した。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 背景
改革が必要な重要課題の１つは投票者の登録制度である。現状の制度では投票地域が限定されていないので、2001年に発行した投票者カードは全国のどの投票所でも使用できてしまう。また2001年以来の3回の選挙で2000万枚のカードが発行されたが、アフガニスタンの有権者は1200万人しかおらず、余分なカードは不正の温床になっていた。しかし電子的な身分確認システムの導入は困難で、10年以上の検証が必要とされている。国連の機関は多大な資金援助を行ったが改革は遅々として進まず、2015年6月に援助を打ち切った。議会の任期が6月22日に迫ったが、ガニー大統領は任期の延長法を発布しなかった。7月16日、9か月遅れで、ガニー大統領は選挙改革委員会を設立し、8月から検証作業が始まった。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 背景
2015年8月30日、委員会は2つの案を答申した。1つは議席数を250から83に削減して、独立候補が乱立する現状を脱して全国規模の政党政治への移行を促す案。もう１つは選挙制度を改革して、身分確認の明確化や選挙区の細分化により不正を防止する案だった。アブドラは後者の案に好意的だと言う。またガニー大統領派のカウン・カカル委員（Kawun Kakar）とシャー・マスード・ミアヘル委員（Shah Mahmood Miakhel）は全国規模の政党政治を優遇するより、地元の議員と選挙民が親密である方が良いという理由で前者の案に反対した。一方、委員長のシャー・スルタン・アケフィ（Shah Sultan Akefi）は政党政治への移行を主張した。
2014年のISAFの撤退を機にターリバーンは全国的に攻勢を強めた。一方、アフガニスタンの国家統一政府は大統領選挙から1年が経過した2015年になっても権力争いを続けており、国防大臣の選任が遅れてアフガニスタン第六の都市クンドゥーズが一時的に陥落するなど混乱を極めた。同年、イスラム国(ISIS)がアフガニスタンに対して領土的な野心を向け、アフガニスタン政府やターリバーンと三つ巴の戦いを始めた。2017年、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡（57％）にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡（30％）の支配を争っており、ターリバーンが54郡（13％）を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州（7郡中5郡）やクンドゥーズ州（7郡中5郡）、ヘルマンド州（14郡中9郡）はほぼターリバーンに支配されていた。2018年になってもターリバーンの猛攻は続き、ガズニー州の州都が陥落寸前になった。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 選挙準備
結局、選挙が実施されたのは3年後の2018年である。選挙資格のある約1200万人のうち、約900万人が選挙登録を行った（うち女性は300万人） 。2万1000か所以上の投票所が設けられ、警備の治安軍は5万4000人以上に及んだ。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 選挙準備
1月、独立選挙委員会（IEC）の新委員長にアブドゥル・バーディー・サイイド（Gula Jan Abdul Bade Sayad）が選ばれた。2月、ガニー大統領がターリバーンに選挙への参加を呼びかけた。3月、7355か所中1120か所の投票所の危険度は非常に高く、948か所はアフガニスタン政府の支配地域外にあると内務大臣が発表した。4月14日、アフガニスタン政府は選挙日を10月20日に確定し、有権者登録を開始した。有権者登録は3つの期間に分かれており、最初は州都の住民、次は郡の住民、最後に遠隔地の住民を対象に行われた。同月、ターリバーンは政治的な決定は数千にも及ぶ占領軍が行っており、最終的な決定はアフガニスタンの有権者ではなくアメリカ合衆国の国務長官が行っているとして、無意味な選挙には参加しない旨を発表した。5月、場所を変えれば何度でも有権者登録を行えることや有権者登録済み証明書が市中に出回っていることが発覚した。アフガニスタンの大統領府は登録済みの有権者のIDに印をつけるなどの弥縫策で対応しようとしたが、選挙不正につながるとして独立選挙委員会の職員から拒絶された。6月末、独立選挙委員会は最初の候補者リストを発表した。この時点の判明した候補者は2691人（うち女性は404人）であり、有権者登録は730万人だった。8月11日、独立選挙委員会は違法な武装集団の関係者など35人を最終候補者リストから除外した。除外された6人の候補者を支援する数十人のデモ隊はカブールの独立選挙委員会の事務所の周りにテントを張って、職員が中に入れないようにした。またバルフ州の現下院議員で失脚した元知事の腹心の１人だったアサデュッラー・シャリフィ候補（Assadullah Sharifi）のデモ隊は高速道路を封鎖した。9月、政府はガズニー州で選挙を行うかどうか決断できないでいた。州内の14郡の治安は非常に危険で、州都の15か所の有権者登録センターも閉鎖されていた。また州内を3つの選挙区に分けることに対する反対活動もあった。同月、生体認証端末が急きょ使用されることになった。この端末はドイツのダーマログ社製（Dermalog）の携帯端末であり、投票所の係員が端末に投票者の指紋や顔写真、IDなどを登録するので、投票者が複数回投票しようとしても投票所の係員は断ることが出来る。また投票用紙の裏にも重複投票か否かの伝票が貼られるので、仮に投票が行われたとしても独立選挙委員会は得票として数えない。端末は軍のヘリコプターで投票所に直接運ばれるので改造不能で、盗難された場合は即使用不能にすることが出来る。しかし重複投票を得票として数えるかどうかは地元の独立選挙委員会次第であり、ブルカで顔を覆った女性投票者に配慮して顔写真の登録を任意にしたので、不正投票の恐れは残っていると言われた。端末は10月10日までにカブールに届く予定である。投票所が男性用と女性用が分かれているので、独立選挙委員会は女性係員に対しても3日間の急ごしらえの研修を行って、なんとか対応できるようにした。9月28日、選挙戦が開始され、2500人以上の候補者が道路や壁、鉄塔に候補者の写真を貼りだした。候補者の中にはストリートチルドレンを使って宣伝させたり、民家や店舗の扉に無断で広告を張り付ける者も居り市民のひんしゅくを買った。独立選挙委員会は60人の候補者に3～10万アフガニの罰金を科した。選挙直前の10月18日、カンダハール州の州警察の長官であり、地域の実力者（warlord）として名高いアブドゥル・ラジク・アチャクザイ（Abdul Raziq Achakzai）が暗殺され、カンダハール州の選挙が延期になった。また生体認証端末の一部は出荷が遅れ、選挙当日に間に合うかどうか分からなかった。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 選挙実施
選挙はガズニー州を除く33州とコチ族、シク教徒の選挙区の合計35選挙区で行われた。10月20日、ターリバーンの攻撃により市中が騒然とする中で投票が始まった。有権者は危険を顧みず投票に向かった。独立選挙委員会のサイイド委員長は現地時間の午後2時までに27州で200万人以上のアフガニスタン人が投票を行った、カブールでは63万8000票が投じられたと述べた。しかし学校が休みにならなかったので、投票所を監督するために雇われた教師が朝から投票所に出勤することが出来ず開所時間が遅れたり、生体認証端末が上手く動かなかったり、開所できなかった投票所も数百か所あった。そのため投票は翌日の10月21日まで延長され、投票終了後にサイイド委員長は2日間で約400万人が投票したと発表した。一週間後の10月27日、カンダハール州で選挙が実施された。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 投票数
独立選挙委員会によると約420万人が投票を行った。サイイド委員長は（カンダハール州を除く）投票者は有権者登録者の45％にも達し「目覚ましい」もので、女性投票者も33％に達し「歴史的」と自画自賛した。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 民間人の被害
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA)によると、有権者登録を開始した4月14日から選挙日前日の10月19日までに152件の事件が起き、民間人の死傷者は死亡156人・負傷340人の合計496人に達し、誘拐された民間人は245人に及んだ。また候補者に対する攻撃では死亡38人（うち候補者は8人）・負傷49人の合計87人が死傷した。4月22日のカブールや5月10日のホースト州の自爆テロでは250人以上が死傷した。
選挙日の20日と21日の民間人の死傷者は死亡56人・負傷379人の合計435人に及び、前回までの選挙より大きな被害が出た。ターリバーンはロケット砲やグレネード、迫撃砲や即席爆発装置（IED）などを使って投票所に使われている学校やモスク、投票所周辺の市街地などを無差別に攻撃し、100人以上の子供と50人以上の女性を死傷した。特に選挙初日の被害が大きく、イスラム国（ISIS）が行ったカブールの投票所に対する自爆テロでは13人が殺害され、40人が負傷した。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 警備体制
選挙の安全対策は内務省が主導し、国防省や国家保安局、独立選挙委員会や独立地方行政局（IDLG）と合同で計画を立案した。また選挙当日の警備はアフガニスタン国家治安軍が行った。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 開票
11月6日、各州で行った開票の結果表と生体認証端末が首都カブールに到着した。しかしヘリコプターの墜落事故などにより、運搬途中で失われた投票もあった。同日、独立選挙委員会はデータを生体認証端末からサーバーに移転する作業を開始した。また独立選挙委員会は12月1日にカブール州の結果発表を行い、それ以外の32州は11月23日に行う予定であると発表した。11月21日、独立選挙委員会の事務局長がカブールの選挙に関する不正や汚職を内部告発し辞職した。11月23日、独立選挙委員会は5つの州の結果を発表し、12月1日にも5つの州の結果を発表した。12月6日、独立選挙苦情委員会（IECC）が不正投票などによりカブール州の投票無効を発表し、独立選挙委員会（IEC）は強く反発した。1月、独立選挙委員会（IEC）はカブールの投票結果を発表し、圧力に負けないと主張した。しかし2019年2月、アフガニスタン政府は独立選挙委員会（IEC）を全員解任した。その後開票は遅々として進まず、独立選挙委員会の買収疑惑が噂されたロガール州の他にナンガハール州やヘルマンド州、カンダハール州の開票も4月にずれ込み、クンドゥーズ州など4つの州の選挙結果が発表されたのは議会発足の日だったと言う。またカブール州の一部の開票は議会発足に間に合わなかった。不正投票が問題となったカブール州では66万6478票の投票があったが、4割を超える票が無効になった。2019年5月、カブールの投票結果がようやく確定した。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 有効投票数
有権者登録数880万人、候補者数2544人（うち女性は411人）、投票センター4698か所、投票所1万8283か所、有効投票数は329万6643票だった。
2018年アフガニスタン下院議員選挙 新議会の発足
2019年4月26日、アフガニスタンの歴史上17回目のアフガニスタン国民議会が発足した。なおガズニー州の選挙は結局行うことが出来ず、2020年に行う予定である。
テラスモール
テラスモールは、住商アーバン開発が運営・管理する複合商業施設の名称。下記2施設を運営している。
傍士定治
傍士 定治（ほうじ さだはる、1875年（明治8年）4月8日 - 1924年（大正13年）8月30日）は、明治から大正時代の政治家、実業家。衆議院議員。
傍士定治 経歴
傍士次、勘の長男として、高知県香美郡片地村（土佐山田町を経て、現在の香美市）に生まれる。東京帝国大学法科大学に学ぶ。1904年（明治37年）高知県会議員に当選。のち大阪市秘書課長、同東区長を歴任する。1921年（大正10年）夏、欧米を視察後、財界にも進出し、鶏林鉱業、日本ゼラチン各取締役、東大阪土地建物、日本ゼラチン、ライト商会各監査役などを歴任した。
1924年（大正13年）5月の第15回衆議院議員総選挙では高知県第3区から立憲政友会所属で出馬し当選するが、任期中に大阪市で死去した。
旧台南庁長官邸
旧台南庁長官邸（きゅうたいなんちょうちょうかんてい、繁体字中国語: 原臺南廳長官邸）は台湾台南市東区にある、日本統治時代の官舎。戦前は台南庁長や台南州内務部長の宿舍として、戦後は学校宿舎として使われてきたが、古蹟登録後に修復された。2017年9月に期間限定で特別公開後は、毎月最終土日曜日に、2018年旧正月からは毎週土日に公開されるようになった。
旧台南庁長官邸 沿革
竣工は1898年から1906年の間と推定されている(p190)。1901年（明治34年）に台南県台南庁に改められて以降は台南地区における最高位の行政府の長が宿舎として使う官舎（「台南庁長宿舎」）となった。歴代6代にわたり庁長官邸として使われ(p190)、1920年に台南州発足後は元台南県知事官邸が州知事官邸として再利用されたため、1924年時点では既に旧庁長官邸は台南州内務部長官舎として転用されている(p183)。
第二次世界大戦後は国民政府が接収、便衣警備員も進駐する中華民国政府高官の官邸となった(p190)。
その後、台南州立台南第二中学校の後身となった台南第一高級中学が建物を接収（土地は台南市政府）、西側の主入口前にあった前庭は2階建ての校長宿舎が増築された(p190)。
東側は2階建ての学校宿舎が増築され、元の官邸敷地内の裏地は縮小された(p191)。官邸本体部分は教職員の宿舎となったが、最後の利用者が米国に移住後は長年使われないままだった(p191)。
南棟は和式建築でかつて二度の（直近では1998年）火災により焼失し、部分的に遺構が残っている(p191)。
旧台南庁長官邸 沿革
2001年に市定古蹟となり調査と修復事業が始動した。老朽化による崩落が著しく、2010年以降に支柱で保護されるようになった。
本格的な修復工事は2014年に始まり、2016年に完工した。損傷していた入口部の門廊（ポルチコ）も初期のものが再現されたことなどで、社団法人中華民国不動産協進会と世界不動産連盟台湾支部（FIABCI-TAIWAN）が共催する「国家卓越建設奨」の優秀環境文化部門で金質奨を受賞している。
修復直後は一般公開されずに当時の台南市長だった頼清徳が高雄市長の陳菊や日本の来賓など市外の賓客をもてなす場として使われ、2017年、市の文化資産月間となる9月に2日間限定で一般公開。その後は参観可能日が徐々に増やされていった。
旧台南庁長官邸 建築
台南県/台南州知事官邸同様、当時の流行だった和洋二館方式で建屋が別々になっている。北側の洋館は執務用に応接室などを備え、南側は居住用の日本家屋（焼失し、現存しない）。
屋根は日本式のセメント瓦で、床面は当地の気候を考慮し通気口のある高床式。
旧台南州会
旧台南州会（きゅうたいなんしゅうかい、中国語: 原臺南州會）は台湾台南市中西区にある日本統治時代に建てられた台南州議会および戦後の省轄市（現在の市）としての台南市議会として使われた議会建築物。議会退去後は撮影文化会館、台南市議政史料館として活用され、2018年からは修復・復元事業が始まっている。
旧台南州会 沿革
日本統治時代は数度の行政区画変更がなされ、当時の最終的なものは1920年（大正9年）7月30日に公布された州制度だった(p3-9)。
州知事の諮問機関として「州協議会」が設置されたが、協議員は民選ではなく官選だった(p3-9)。
台湾民衆党結成など、本島人による民選を伴う自治運動が展開され(p3-5)、台湾総督府は普通選挙ではなかったものの、州単位、市単位では一定の地方自治を認め、
1935年（昭和10年）より「州会（州議会）」を設置、半数を民選とする制度が施行された。同年11月に州轄市としての台南市で第1回市議会議員選挙が、翌1936年（昭和11年）には第1回台南州州議会議員が行われた。
州会は当初は台南州庁の会議室を間借りしていたが、手狭となったため1935年6月10日に州庁西隣の庶民組合との間にあった奥地に3階建ての議場（正式名称は州庁舎会議室）を新築し、州議会議場とした。
元は州庁の駐車場用地だった:36。建築費用は71,122台湾元（当時の金額を換算(pp3-13～3-14)）。
旧台南州会 沿革
民選後の州議会および市議会では高等教育を受けた台湾人が一定数の議席を有するようになった(pp3-10～3-11)。
第二次世界大戦後の1946年（民国35年）4月に参議会が設置され、1950年に省轄市としての台南市議会となった。
増築工事は1965年に始まり1968年10月18日に完工した(p3-15)。中正路に面する正面側に騎楼を拡張した4階建てに増築し、新議場と傍聴席となった(p3-16)。
1985年、老朽化と不便さのため旧台南州庁（現・国立台湾文学館）を使っていた市政府庁舎とともに新庁舎に移転する計画が始動。
1998年に市議会は安平区の新庁舎へ移転し、撮影文化会館2003年から市議OB団体（中国語: 台南市歷屆市議員協進會）が市政史を展示する台南市議政史料館として使用した。
2004年3月17日に直轄市定古蹟に登録された。
5年の契約満了後も史料館が居座ったため返還を求める市との争議が起き、2018年には地方法院による収用許可が出たため、抵抗する協議会員を排除して史料館の撤去作業が始まった
旧台南州会 沿革
戦後に増築された部分は除去され、図書館として生まれ変わる予定。中西区図書館およびトラベルセンターとしての転用を予定していたが、2020年2月、228事件の被害者遺族らが市長の黄偉哲に旧市議会を228紀念館として活用するよう要望書を提出した。また、修復過程で上棟日（昭和10年（1935年）12月24日）と台南神社官司および工事請負人の氏名らが記された当時の棟札（長さ98センチ、厚さ約1.5センチ、幅約24センチ）が発見され、2020年3月13日に復元の儀が執り行われた。修復を経て2021年9月18日に一般公開された。
2022年9月18日、台南市228記念館（1階）および市立中西区図書館（2/3階）としてリニューアルオープンした。
旧台南州会 建築特色
鉄筋コンクリートによる3階建て。三角形の敷地に建てられ、奥の南側は狭くなっている、中正路に面する北側は増築で1966年に4階建てとなった。
外壁は元は黄褐色だった。建物は戦前の竣工時から隣の台南州庁と空中通路で連結されており、州知事と議長の往来として頻繁に使われた(p3-13)。
一宮市立大和南小学校
一宮市立大和南小学校（いちのみやしりつやまとみなみしょうがっこう）は、愛知県一宮市大和町にある公立小学校。
ジョスリン・パーシー (第11代ノーサンバランド伯)
第11代ノーサンバランド伯ジョスリン・パーシー（Josceline Percy, 11th Earl of Northumberland, 1644年7月4日 - 1670年5月31日）は、イングランドの貴族。第10代ノーサンバランド伯アルジャーノン・パーシーと第2代サフォーク伯セオフィラス・ハワードの娘エリザベスの子。
ジョスリン・パーシー (第11代ノーサンバランド伯) 生涯
1668年に父が亡くなると爵位を継承したが、わずか2年後の1670年、妻と共にイタリアのトリノ滞在中に熱病にかかり25歳の若さで死亡。1669年に息子ヘンリーに先立たれていたため爵位とパーシー家男系は断絶した。イングランド王チャールズ2世は空位となったノーサンバランド伯位を狙い、1674年に自分の庶子ジョージ・フィッツロイに与えた。更に1683年にはノーサンバランド公に昇叙させたが、1716年にジョージが子供の無いまま死亡したため爵位は消滅した。
一方、ジョスリン亡き後は一人娘エリザベスが残されたが、広大な遺領を狙う貴族たちに3回政略結婚させられ、最終的にエリザベスの3度目の結婚相手である第6代サマセット公チャールズ・シーモアがパーシー家の遺領を獲得した。しかし1750年にエリザベスとサマセット公の息子の第7代サマセット公アルジャーノン・シーモアが死亡してシーモア家も男系が断絶すると、彼の娘エリザベスと結婚したヒュー・スミソンがパーシー家に復姓してノーサンバランド伯位とパーシー家は復活、ヒューの代で公爵に昇格してノーサンバランド公家として現在も続いている。
ジョスリン・パーシー (第11代ノーサンバランド伯) 子女
1662年にサウサンプトン伯爵トマス・リズリーの娘エリザベスと結婚、1男1女を儲けた。
一宮市立千秋東小学校
一宮市立千秋東小学校（いちのみやしりつちあきひかししょうがっこう）は、愛知県一宮市千秋町にある公立小学校。
Agony
『Agony』（アゴニー）は、Madmind Studioが開発し、PlayWayがパブリッシングを行った、2018年のダーク・ファンタジーサバイバルホラーゲーム。プレイヤーは、過去の記憶を失っている、地獄の奥で苦しめられている魂を操作する。進路上にいる殉教者たちをコントロールする特殊な能力を使ったり、気が弱い悪魔に乗り移るなどして、過酷な環境を生きのびることを目標とする。また、主人公は他者への憑依能力を持っているという設定から、ステージ内の他者にはほかのアクションゲームにおける「残機（残り人数）」の役割もある。
姉妹作として『Succubus』がある。
Agony ゲームプレイ
ゲームは一人称視点で構成されている。プレイヤーは地獄に堕とされた殉教者の一人、アムラフェル[英語版]（別名ニムロッド）を操作する。他の殉教者とは異なり、プレイヤーは他の殉教者や、ゲーム後半では一部の悪魔に憑依し、特殊能力を利用できるというユニークな能力を持っている。しゃがんだり、息を止めたりすることで、魔物を避けることができる。時には隠れるだけでなく、新しいエリアのロックを解除するにはパズルを解く必要がある。プレイヤーが集めることのできる隠された像や、収集可能な絵画も用意されている。