斎藤元彦 兵庫県庁内部告発文書問題
9月9日、日本維新の会が斎藤の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を提出した。12日には自民党と公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派と無所属議員4人が共同で辞職の申し入れを行い、全議員86人が辞職を迫る事態となった。
9月19日、兵庫県議会に提出された斎藤知事不信任決議案は投票の結果、憲政史上初めて全会一致により不信任決議が可決された。都道府県知事に対する不信任決議可決は5例目となり、斎藤は10日以内に県議会解散もしくは辞職、あるいは10日経過による知事失職のいずれかを選ぶこととなっていた。
9月26日、斎藤は、記者会見で、県議会を解散せず、不信任決議可決から10日経過後の同月30日付で知事を失職した上で、その後行われる出直し選挙へ立候補を正式表明した。
9月30日、斎藤は、兵庫県知事を自動失職した。
10月3日、斎藤前知事（当時）はネット番組「ReHacQ」に出演し、失職後に初めてロングインタビューを受け、文書問題やこれまでの県政の成果について語った。同日、百条委員会の理事会（非公開）は、24、25日の百条委員会で予定される証人尋問について、兵庫県知事選挙（10月31日告示、11月17日投開票）に影響が出ないよう、両日とも非公開とし、報道各社への説明も実施せず、知事選終了後に部長級以上の職員らの尋問の映像や議事録を公開する方針で合意した。
10月9日、市民団体（市民オンブズ尼崎、市民オンブズ西宮など、3団体）が、斎藤前知事と片山前副知事を背任の疑いで、県警に告発状を提出した。市民オンブズ尼崎は、百条委員会委員である丸尾牧県議（無所属、緑の党グリーンズジャパン）が世話人を務める団体である。
10月11日、第8回百条委員会で、証人尋問を予定している24、25日の百条委員会を秘密会とすることが正式決定された。
10月24日 - 25日、第9回・第10回の百条委員会が行われた。この委員会では、兵庫県知事選挙への影響を考慮し、斎藤の出頭を求めず、秘密会（非公開）として行われ、告白文書の優勝パレードの項目について、片山元副知事と信用金庫の関係者などに対し、証人尋問が行われた。この内容や録音してはいけないはずの音声データが、後日、参加した反斎藤派と斎藤擁護派の双方の複数の県議や関係者から漏洩し、報道内容が食い違う事態が発生した。
10月31日、2024年兵庫県知事選挙が告示され、斎藤は出直し選挙に出馬をした。
11月17日、上記選挙において1,113,911票（得票率：45.21%）を獲得し、斎藤が兵庫県知事に再選した。
3月4日、百条委員会は調査報告書を全会一致で決定した。報告書では、元西播磨県民局長に対する「告発者捜し」や懲戒処分を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と結論づけ、内部告発判明後の斎藤らの一連の対応を「客観性、公平性を欠き、行政機関の対応としては大きな問題があった」と批判した。また「総括」として、告発文書で示された7項目の疑惑のうち、パワハラや一部贈答品の受領などの疑惑について「一定の事実が確認された」とした。翌5日の県議会本会議で百条委員会の調査報告書が賛成多数で了承された。斎藤はこの日の定例記者会見で「重く受け止める」としつつ、県の内部告発への対応は適切とする従来の見解を変えなかった。パワハラ疑惑も「業務上必要な範囲内」とし、報告書を受け入れない姿勢を示した。
3月19日、第三者委員会は県に調査報告書を提出し、公表した。告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤らの対応は「明らかに違法」で、処分は無効と指摘。調査対象となった職員への叱責など10件をパワハラだと認定した。これを受け、斎藤は記者会見で公益通報について「義務の対象は外部通報も含まれるという考え方もある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、第三者委員会の判断を受け入れない姿勢を示した。公益通報制度を担当する消費者庁は4月に県の担当部署に連絡し、斎藤の認識が国の見解と異なるとしたうえで、「外部への通報者を含めた措置を取るべきで、地方公共団体などに対応を求めている」と伝えた。5月14日には参議院本会議で伊東良孝消費者担当相が、一般論として通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「保護要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」と答弁し、斎藤が示した法令の解釈を否定した。
5月12日、県幹部約120人と共に、パワハラ対策や公益通報者保護制度についての研修を受けた。
5月27日、第三者委員会は元西播磨県民局長の私的情報が漏洩した問題について、元総務部長が県議3人に元局長の私的情報を漏洩したと認定する調査報告書を公表した。「知事、片山元副知事の指示により情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。県は認定を受け元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。同日、斎藤は報道陣の取材に応じ「漏洩の指示はしていないという認識に変わりない」としつつ、漏洩したことについては「改めておわびしたい」と謝罪。自らの処分については「組織の長として責任を感じている。自らの処分をこれから具体的に考えるが、給与のカットを含めて検討したい」と述べた。
2024年10月3日、斎藤前兵庫県知事（当時）は、ネット番組「ReHacQ」に出演し、文書問題に関する見解や県政運営について語った。この出演は、失職後初のロングインタビューとなった。斎藤は、この番組において文書問題について県民への謝罪の意を表明し、道義的責任については辞職ではなく他の方法で果たしたいとの考えを示した。また、職員とのコミュニケーション不足を反省点として挙げた。告発文書に関しては、真実相当性や客観的な証拠の不足を指摘し、公益通報の要件を満たしていないとの認識を示した。また、元西播磨県民局長の死亡との関連については、直接のハラスメント行為を否定した。公益通報者保護法については、改正後のガイドラインでも真実相当性が重要であると主張し、県の対応は法的に問題ないとの見解を示した。自身の県政運営については、行財政改革の推進や若者世代への投資を強調し、再選への意欲を見せた。また、県庁整備計画の見直しや海外事業所の削減などの実績を挙げ、しがらみのない改革の必要性を訴えた。また、パレード補助金や百条委員会に関する質疑応答では、従来通り一貫した主張を述べた。
橋下徹 - 斎藤は大阪府では財政課長を務めた。当時を知る大阪府の吉村洋文知事と、松井一郎元大阪市長は、自分の部下として斎藤が働いていた時、『こんな人物だと思わなかった』と話し、課長時代は、こんなところをみじんも見せないように誠実に仕事をやっていたという。橋下は「斎藤のうそ八百発言を聞いて斎藤の人間性に気付いた。維新の執行部は斎藤の本質に気付いていない」などと私見を述べた。
丸山達也（島根県知事） - 知事は辞めるべきじゃない。人が亡くなるということが発生している以上は、それは政治責任のレベルを超えている。百条委員会に出席を予定していた方の自殺の原因に人事課から押収された自分の業務パソコンのデータを洗いざらい全部確認されて、その中に知られたくないプライバシーの情報があり、言うことを聞かないなら、これを洗いざらいぶちまけると言っていたとも報道されていることから、脅迫罪が成立する。また、守秘義務違反がありうる。兵庫県警が、予算編成権を現知事に握られているためできないなら大阪地検特捜部がやるべき。やらねばならないことが知事には山とある。辞めた副知事みたいに、メディアに出なくてもいい、百条委員会しか出なくてもいいという状況にしてはいけない。そのために辞めちゃいけない。
泉房穂 - （贈答品受領に関して）今の時代は相手から申し出があっても断るのが原則。政治家たるもの結果責任を負う立場として辞職すべきだが、今回のように開き直られている場合は知事を辞めさせる方法は2つ、「リコール」と「議会の不信任決議案」しかない。リコールは兵庫県の場合、66万人の署名を集めなければいけないなど、要件が厳しすぎるため、実質「議会の不信任決議案」しかない。斎藤は「悪い」と思っておらず、「自分は悪くないのに叩かれている被害者」だと思っていると感じた。兵庫県では1962年以来60年以上にわたり、総務省の官僚が知事を続けている「お殿様状態」で斎藤個人の問題だけではなく、県自体に問題の土壌があった。 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤氏については「多面的な見方ができず、一面的な見方だけで、個人攻撃をしたことについて、深く反省し、ご本人（斉藤知事）に謝罪をさせていただいたという経緯」と説明。「これからは多面的な見方を心がけたいと思っている」とし、「謝罪に賛否両論があることも理解しており、それも含めて反省している」とつづった。「Mr.サンデー」（日曜午後10時）に生出演した際、「加えて、おわびです。私、一面的な見方で、かなり厳しいトーンで、この間、対応してきたことにつきまして、今回民意を見て、私自身、反省するところも多く、おわび申し上げたいと思います」と謝罪。続けてXでも「一面的な見方で、この間、対応してきたことにつき、反省するところも多く、お詫び申し上げたい。民意は斎藤氏に共感し、斎藤氏を選んだ」とした上で「民意を得られた斎藤氏におかれては、しっかりと県民のために頑張っていただきたい。あらためてお詫び申し上げます」と改めて謝罪していた。
文書問題が報じられた後の2024年7月の神戸新聞社の世論調査では、斎藤県政の支持率が15.2%にとどまった。一方で同年11月に斎藤が出直し選で再選した際の同社の出口調査では、斎藤県政を評価するとの回答が75.3%を占めた。第三者委員会が斎藤のパワーハラスメントを認定し、県の告発文への対応を「違法」と判断した調査報告書を公表した後の2025年4月の調査では、支持率は34.5%となった。