長野電灯 長野電灯の沿革
また1930年（昭和5年）1月17日の株主総会にて東信電気が経営する長野県南佐久郡南相木村における電気事業の譲り受けを決議し、同年6月1日より同村での営業を開始した。この東信電気は千曲川を中心に電源開発を手掛ける卸売り電力会社で、佐久地域にも多数の水力発電所を持つ。事業の中核は東京電灯への電力供給であるが、1925年4月より一般供給として南相木村での供給を始めていた。
前述の通り、長野電灯は佐久地域において1926年にかけて長倉・松原・広戸の3発電所の運転を開始した。広戸発電所完成時点での発電力（西毛支社管内を除く）は8発電所・計6,000 kWである。また1927年7月1日より千曲電気株式会社からの受電を開始した。受電高は2,394 kW（1930年末時点）。千曲電気は一般供給を行わない売電専門の事業者で、1925年11月23日南佐久郡臼田町臼田（現・佐久市臼田）に設立。資本金は100万円で尾澤福太郎が代表取締役を務める。発電所は千曲川から取水する臼田発電所（出力2,400 kW）があり、1927年6月臼田町勝間（現・佐久市勝間）に完成した。
佐久支社管内で発電所新設が続いたのに対し長野方面の本社管内における発電所新増設はないが、信濃電気との間で1910年に締結された供給契約が1925年3月に満期を迎えた際、受電高が500 kW増の1,500 kWに引き上げられた。その前年の1924年1月には、信濃電気からの受電に関して新たな受電拠点として長野市内に芹田変電所を整備している。芹田変電所における受電高は、1930年末時点ではさらに1,000 kW増の2,500 kWとある。送電線については、1925年秋、信濃電気との間で相互に電力を融通するための設備として長野電灯側で小諸変電所（北佐久郡小諸町）の増設工事、信濃電気側で小諸変電所と大屋変電所（小県郡神川村）を繋ぐ送電線の新設工事を施工した。さらに1927年9月からは芹田・小諸両変電所間を直結する自社送電線「長野送電線」の使用を開始し、佐久支社側の発電所から本社管内への送電を始めた。
こうした自社供給用の発電所とは別に、他社売電専用の発電所も建設した。平穏（ひらお）第一発電所・平穏第二発電所・平穏第三発電所がそれである。3か所とも長野県下高井郡平穏村（現・山ノ内町平穏）に立地。第一・第二発電所は1926年12月より、第三発電所は翌1927年8月よりそれぞれ運転を開始した。信濃川水系横湯川・角間川（双方とも夜間瀬川支流）からの引水によって発電する発電所群であり、第一発電所は川からの取水で、第二発電所は第一発電所の放水を受けて発電。そして第三発電所は第二発電所の放水を調整池に一旦貯め、発電による流量の変動を下流側に及ぼさないよう調整しつつ発電する（逆調整池式発電所）。発電所出力は第一発電所が10,200 kW、第二発電所が5,000 kW、第三発電所が480 kWで、発生電力はすべて大手電力会社大同電力へと売電された。
梓川電力株式会社という傍系会社を通じた電源開発も展開した。同社は長野電灯と信濃電気が折半出資で設立した会社で、1924年12月9日、資本金300万円で長野市西町571番地に発足。小坂順造が社長、信濃電気副社長の小田切磐太郎が副社長を務める。この梓川電力は長野県西部の南安曇郡安曇村（現・松本市安曇）に信濃川水系犀川（梓川）の大正池から取水する霞沢発電所を建設し、1928年（昭和3年）12月1日より営業を開始した。霞沢発電所は最大出力31,100 kW、常時出力だけでも13,800 kWという大型水力発電所であり、長野電灯・信濃電気ともにこの電力を消化する需要を持たないため発生電力は全量東京電灯へと売電された。
平穏発電所完成後の1928年9月、長野電灯では845万円の増資を決議し、資本金を1600万円へと拡大した。翌1929年（昭和4年）6月には社長の小坂順造が濱口雄幸内閣の拓務政務次官就任のため辞任。このため同年7月より諏訪部庄左衛門が4代目となる社長に就任した。諏訪部に代わる常務取締役には支配人の花岡俊夫が就いている（湯浅三郎も続投）。
1930年、長野電灯は電力需給や梓川電力の経営で関係の深い信濃電気を傘下に収めた。その契機は、信濃電気で長年社長を務めてきた越寿三郎が、本業である製糸業の不振と自身の高齢・病気を理由に、信濃電気およびその傘下にある信越窒素肥料から撤退する意を固めたことにある。越は最終的に長野電灯の小坂順造に対して両社の経営を引き受けるよう要請し、持株を手放した。信濃電気の大株主一覧によると、1930年9月末時点では筆頭株主が長野電灯（持株数6万4010株・持株比率19パーセント）になっている。
越から信濃電気・信越窒素肥料の経営を委ねられた小坂であるが、拓務政務次官在任中で社長に就任できないことから、代理での社長就任を親交のある長野県出身の実業家名取和作（富士電機社長）に頼んだ。その結果、信濃電気では1930年4月に越らに代わって名取と花岡俊夫・諏訪部庄左衛門ほか1名が取締役に就任し名取を社長・花岡を常務とする新経営陣が発足、追って信越窒素肥料でも名取が越に代わり社長に就いた。ただし名取の社長在任は短く、翌1931年（昭和6年）5月、前月に濱口内閣総辞職のため拓務政務次官の職を離れた小坂自身が信濃電気・信越窒素肥料両社の社長に就任している。さらに小坂は同年7月17日、長野電灯でも社長に復帰した（社長の諏訪部は副社長へ異動）。
1930年初頭に発生した昭和恐慌は長野県下の主産業である製糸業に深刻な打撃を与えていた。県内の製糸業者に倒産・休廃業が相次いだ結果、養蚕農家にも影響が拡大、さらに長野市内の商店にも波及して商業の沈滞を引き起こした。長野電灯もまた恐慌による業績悪化を経験した。恐慌の影響は電灯数に現れており、一時は22万灯を超えていた電灯数が1930年下期に21万灯台へ逆戻りしたのである。会社の配当率は1920年代より年率12パーセントを維持していたが1930年に入ると減配を重ねるようになり、1932年下期決算では電灯数の減少に卸売り電力料金の減収が加わって年率8パーセントへの減配を余儀なくされた。信濃電気も需要減退から経営が悪化しており、小坂が社長となった直後の1931年9月期決算で年率6パーセントへの減配に追い込まれている。
1933年（昭和8年）下期になると繭糸価格の高騰により地域経済が回復に転じ、それにあわせて長野電灯の成績も好転して電灯数が22万灯台を回復した。需要回復をうけて供給余力を充実すべく1935年（昭和10年）5月に出力3,280 kWの里島発電所を着工、翌1936年1月より運転開始した。里島発電所は茂菅発電所（1934年7月廃止）を再開発したもので、同発電所の約1キロメートル下流側にある。受電の増加もあり、1933年9月に新設の中外電力海ノ口発電所から2,550 kWの受電を開始し、1936年5月には千曲電気大岳川発電所から530 kWの受電も始めた。前者は南佐久郡南牧村海ノ口の千曲川に立地。後者は南佐久郡畑八村（現・佐久穂町）を流れる信濃川水系大岳川に位置し、元は佐久水電という別会社が1926年2月に建設したものである。
1936年12月末時点における長野電灯の供給成績は、電灯需要家7万557戸・取付灯数23万8239灯、小口電力供給1388台・4092馬力（約3,051 kW）、電熱その他供給833台・937 kW、大口・特約電力供給21,782 kWであった。これに対し供給力は自社発電所11か所・総出力24,840 kWと信濃電気その他からの受電7,961.2 kW（他に予備・融通電力の受電あり）からなる。