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ジブラルタル包囲戦の一覧 包囲戦の一覧
ムーア人支配下のジブラルタルは、キリスト教徒支配域へ盗賊が襲撃に出るための拠点となっていた。1436年、第2代ニエブラ伯エンリケ・ペレス・デ・グスマン（アロンソ・ペレス・デ・グスマンの孫）が、ジブラルタル奪取と盗賊拠点の一掃を図り5000人の軍勢を集めた。彼は息子のフアン・アロンソ・デ・グスマンに軍勢をゆだねてタリファから進撃しジブラルタルの地峡を封鎖させ、自らは艦隊を率いて海側からの上陸を試みた。しかしジブラルタルに着いたエンリケは、街の防備が予想よりはるかに厳重であることに気づいた。特に海側の城壁は以前の包囲戦の頃よりも延長され、海側からジブラルタルの岩へ攻め上るのはさらに困難になっていた。海から上陸したエンリケ軍は城壁に阻まれ、潮流ゆえに逃れることもできず、上から守備兵の放つ飛び道具を浴びることになった。エンリケは撤退を命じて逃げようとしたが、味方が殺到したためにボートが転覆、溺死した。陸側から攻撃していたフアンも、資金難のために包囲継続を諦め撤退した。ムーア人守備隊はエンリケの遺体を発見すると、首を斬って城壁上の籠に晒した。
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1462年8月、ジブラルタルの住民だったあるムスリムが離反してタリファに亡命、キリスト教に改宗するとともに、タリファ総督のアロンソ・デ・アルコスにジブラルタルの防備が手薄になっていると伝えてきた。アロンソは真偽を確かめるべく、小規模な偵察隊をジブラルタルに派遣した。偵察隊はジブラルタルの街を観察できる位置に身を潜めつつ、街の警備兵を捕らえて拷問し、先の告発と同様の情報を引き出した。そこでアロンソ・デ・アルコスはジブラルタル攻撃を決意したが、攻略後に街を維持するに十分な兵力を集められないため、近隣のキリスト教徒の都市やフアン・アロンソ・デ・グスマンに増援を求めた。この時点でフアンの父エンリケの体は未だジブラルタルの城壁上にさらされていた。周辺都市からの兵を集めたアロンソ・デ・アルコスは、ジブラルタル攻撃を始めた。2日間の激しい戦闘の末、ムーア人の守備隊は降伏を申し出る使者を派遣してきたが、アロンソ・デ・アルコスにはそれを受け入れる権限が無かったため、より上位の貴族の到着を待たねばならなかった。フアン・アロンソ・デ・グスマンらが到着し、ジブラルタルがキリスト教徒との手に渡った後、包囲に参加したデ・グスマン家とポンセ・デ・レオン家の間でジブラルタルの城の所有権をめぐる争いが始まった。ポンセ・デ・レオン家の軍はデ・グスマン家が自分たちを罠にはめようとしていると疑って撤退し、ジブラルタルの岩はデ・グスマン家の支配下に置かれた。以降、両家は宿敵関係になる。
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ジブラルタルの岩を手に入れたフアン・アロンソ・デ・グスマンであったが、おそらくポンセ・デ・レオン家の差し金により、カスティーリャ王エンリケ4世がジブラルタルを王冠領（国王領）とすると宣言する事態となった。その後カスティーリャの内紛で貴族や聖職者がエンリケ4世を廃位し異母弟のアルフォンソを国王に擁立すると、フアンは直ちにアルフォンソに忠誠を誓い、ジブラルタルをデ・グスマン家に与えるという約束を取り付けた。フアン・アロンソ・デ・グスマンがジブラルタルの包囲を始めると、防衛側のジブラルタル総督はすぐにムーア城へ撤退した。フアン・アロンソ・デ・グスマンの見込みに反して総督は降伏せず10か月にわたり城内で抵抗を続けた。しかしフアンが大砲を持ち出して城壁を破壊し、そこから攻城兵が突入したので、守備隊は城塞最深部の「服従の塔」まで追い詰められた。彼らはそこでさらに5か月耐えたが、援軍は至らずついに降伏した。
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第九次包囲戦後、ジブラルタルはデ・グスマン家が実力で支配していた。しかし1501年、カスティーリャ女王イサベル1世は、ジブラルタルは貴族の私領のままにするにはあまりにも重大な拠点であると考え、先代のエンリケ4世と同様にジブラルタルを王冠領とする勅令を発した。この時はデ・グスマン家も目立った抵抗を示さなかった。しかし1504年にイサベル1世が死去し、国内が騒乱に陥ると、第三代メディナ＝シドニア公フアン・アルフォンソ・ペレス・デ・グスマンは軍勢を集め、ジブラルタル回復を目指して進軍した。彼の期待に反してジブラルタルの守備隊は開城しなかったため、だらだらと包囲戦が長引くことになった。4か月後、セビリア大司教が仲介に入り、これ以上ジブラルタルの住民の意に反して街を攻め続けるのは不名誉であるとフアンを説得した。フアンはこれを受け入れ撤退、結局両陣営ともほとんど死傷者を出すことなく包囲戦は終結した。戦後、ジブラルタル市には「最も忠実な」という称号が与えられた。
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ムーア人の手から奪取して以降、ジブラルタルは240年にわたりスペインの領土であった。18世紀初頭、フランスのブルボン家がスペイン王位を獲得したとき、イングランドとネーデルラント連邦共和国を中心とする反ブルボン諸国は両国の統合を防ぐべく、1702年にスペイン継承戦争を起こした。連合軍はジブラルタル海峡に目を付け、南からスペインを攻める拠点にしようとした。いくつかの都市への攻撃が失敗に終わった（カディスの戦いなど）のち、ジョージ・ルーク提督率いる連合艦隊はジブラルタルを標的に定めた1704年8月1日、連合軍は約2000人の水兵を地峡に上陸させ、ジブラルタルとスペイン本土との連絡を絶った。翌日ルークは小艦隊を組織し、ジブラルタルの岩の西岸の旧防波堤から新防波堤まで列を作るよう命じた。3日早く、この艦隊はジブラルタルの要塞へ砲撃を始めた。約6時間の攻撃の末、連合軍の上陸部隊が新防波堤を強襲したが、連合軍側の過誤かスペイン側の罠により防波堤が爆破され、上陸部隊は損害を被った。しかし生き残った者は海側の城壁を伝ってエウローパ岬に到達し、ここで停戦が結ばれた。ジブラルタル総督は翌朝までという猶予を与えられて市議会と協議し、4日未明に降伏した。
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連合軍のジブラルタル占領後、彼らの予測通り、9月初頭からスペイン側の反撃が始まった。アンダルシアの司令官フランシスコ・カスティージョ・ファハルドは4000人を率いてジブラルタルの大砲射程付近に布陣し、援軍を待った。彼は10月後半には約7000人の兵を集め、総勢12000人の軍勢をもって要塞を強襲した。一方先の包囲戦以降ジブラルタルを支配していた連合軍側のゲオルク・フォン・ヘッセンは、ジブラルタルの岩近辺の防衛設備を改修し、2000人のイングランド・ネーデルラント兵水兵を予備兵として再編し、脆弱な部分に配備していた。それでもなおゲオルク・フォン・ヘッセンは、水陸両面から同時攻撃を受ければ耐えきるのは難しいと予測していた。その不安は的中し、10月4日に19隻の軍艦と数席の兵員輸送船からなるフランス艦隊がジブラルタルの港に姿を現し、3000人のフランス兵が上陸してきた。彼らは地峡にいるフランシスコ・カスティージョ・ファハルドのスペイン軍に合流した。3週間後、フランス艦隊のほとんどはジブラルタルを後にした。その2日後の10月26日、スペイン軍は最初の砲台を完成させ、要塞の最北部を砲撃し始めた。時を同じくして、フランス軍の分遣隊が港を荒らしまわった。包囲戦は冬まで続き、スペイン軍は要塞への砲撃を続けていたが、12月から1月にかけてイングランド・ネーデルラントの増援隊が到着した。スペイン軍内では兵の脱走や疫病がおこって弱体化が進んでいたため、フランス王ルイ14世は将軍ルネ・ド・フルーレを4500人のフランス・アイルランド兵とともに派遣し、ジブラルタル攻囲の指揮権を握らせた。2月7日、1000人のスペイン兵と500人のフランス・アイルランド兵からなる部隊が「円の塔」を強襲したが、イングランド・ネーデルラント軍の激しい抵抗を受け多大な損害を出して失敗した。3月末にはジョン・リーク提督率いる連合軍艦隊がフランス艦隊を撃破した影響で、スペイン・フランス軍はジブラルタルの包囲を解き、撤退した。
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筆者不明の文書『包囲戦に関する公正な報告』(Impartial Account of the Siege）の言を借りれば、第十三次包囲戦は「実際に行われているときよりも準備していたころの方が世界に騒音をもたらしていた」 。1713年のユトレヒト条約でジブラルタルは正式にイギリス (1707年合同法により成立)に割譲されたが、スペイン王フェリペ5世はこの条約がフランス王ルイ14世に無理やり結ばされたものだと感じており、不満を抱いていた。そのためスペインは、自力でジブラルタル奪還を試み始めた。1727年1月、フェリペ5世はイギリス・スペイン間のユトレヒト条約第十条がイギリス側の度重なる違約により無効になったと宣言した。スペインの将軍クリストバル・デ・モスコーソ・イ・モンテマイヨルはヨーロッパ中のカトリック国から軍勢を集め、ジブラルタル攻撃を図った。これに対しイギリスは守備兵を増強し、敵襲に備えた。2月22日、イギリス軍が岩の北側の中立地帯にいたスペイン人労働者の一団に発砲したことで第十三次包囲戦が始まった。 戦いはスペイン軍がイギリス軍の砲台や市壁を砲撃するための砲台を地峡に築こうとし、これをイギリス軍が阻止しようとする形で進展した。3月24日までにスペイン軍はイギリス軍の射程範囲内に砲台を完成させ、そこから10日間にわたり砲撃を加えた。これにより要塞は大打撃を受け、イギリス側は防備の修復に追われた。4月初頭以降、悪天候のためにスペイン側の攻撃はしばらく鈍ったが、5月7日からは再び激しい砲撃が始まった。しかし5月20日までに、スペイン側の補給体制が破綻し、砲台が必要とする弾薬を用意できなくなった。一方イギリス側は海からほとんど自由に十分な物資を要塞へ運び込むことができた。スペイン側は攻略を諦めて6月23日に停戦を申し出、翌日に調印された。
第十四次包囲戦は、ジブラルタルの最後、最長かつ最も有名な包囲戦で、ジブラルタル大包囲戦(Great Siege of Gibraltarとも呼ばれる。1775年に始まったアメリカ独立戦争でイギリスが苦戦を強いられるようになると、スペインは1779年にフランスの同盟国としてイギリスに宣戦布告した。その主目的はジブラルタルの奪回にあった。以前の包囲戦が陸からの攻撃に終始したために失敗したと考えたスペインは、今回は水陸両面からジブラルタルを包囲し、兵糧攻めで降伏に追い込もうと考えた。さらにモロッコのスルターンを買収してジブラルタルとの貿易を停止させたり、防鎖を海にわたして輸送船がジブラルタルに物資を運びこめないようにした。同時に北側の地峡を13000人の陸軍が封鎖し、50年前の包囲戦で使った砲台を再建し始めた。1780年夏から、スペイン軍は海上の砲艦からジブラルタルを砲撃し始め、対するイギリス側はこの敵艦の行動を妨害する手立てを講ずるとともに、一部の長射程の大砲を使ってスペイン陸軍の陣営を砲撃した。包囲戦を通じてスペイン軍はジブラルタルを砲撃し続けたが、次第にその勢いは弱くなっていった。また海側の封鎖も、商船の通行を認めたことから結局補給品が運び込まれるのを防ぐことができず、守備隊を飢えさせるという計画はうまくいかなかった。しかも商船はジブラルタルから市民を運び去っており、ますます兵糧攻めの効果が薄くなっていった。最終的にフランスの仲介の元で長期間にわたる交渉が行われて、イギリスが東・西フロリダとメノルカ島を返還する代わりにジブラルタルを維持することが決まり、包囲戦もようやく終結した。
ヴァレンタイン・ブラウン (第2代ケンメア伯爵)
第2代ケンメア伯爵ヴァレンタイン・ブラウン（英語: Valentine Browne, 2nd Earl of Kenmare PC (Ire)、1788年1月15日 – 1853年10月31日）は、アイルランド貴族。1801年から1812年までキャッスルロス子爵の儀礼称号を使用した。
ヴァレンタイン・ブラウン (第2代ケンメア伯爵) 生涯
初代ケンメア伯爵ヴァレンタイン・ブラウンと2人目の妻メアリー・エイルマー（Mary Aylmer、1806年10月16日没、マイケル・エイルマーの娘）の息子として、1788年1月15日に生まれた。
1812年10月3日に父が死去すると、ケンメア伯爵位を継承した。
1816年7月1日、オーガスタ・アン・ウィルモット（Augusta Anne Wilmot、1798年頃 – 1873年8月26日、第2代準男爵サー・ロバート・ウィルモットの娘）と結婚した。
1831年から1853年までケリー統監を務め、1834年11月7日にアイルランド枢密院の枢密顧問官に任命された。1841年8月14日、連合王国貴族であるケリー県におけるキャッスルロスのケンメア男爵に叙された。
1853年10月31日にウスターシャーのグレート・マルヴァーンで死去した。男子をもうけずケンメア男爵位は廃絶、ケンメア伯爵位は弟トマスが継承した。
チャバラオオルリ
チャバラオオルリ（茶腹大瑠璃、学名：Niltava vivida）は、スズメ目ヒタキ科に分類される鳥類の一種である。
チャバラオオルリ 形態
全長は18~19cm。
オスは、胸から腹は橙色である。
チャバラオオルリ 分布
生息地は台湾、中国の中南部からインドシナ半島の北部にかけての地域である。
日本では2例の記録がある。1989年に沖縄県糸満市の西崎中学校でオス1羽が保護され、1998年には沖縄県与那国島でオス1羽が観察された。
チャバラオオルリ 生態
陸生で、山地の森に生息している。
世代の長さは、3.2年である。
グレン・フレシュラー
グレン・フレシュラー（Glenn Fleshler,  1968年9月5日 - ）は、アメリカ合衆国の俳優である。
グレン・フレシュラー 来歴
1968年生まれ。ユダヤ系の家系で、ニューヨーク大学の芸術学部New York University Tisch School of the Artsで演劇を学んだ。1993年にテレビシリーズ『ホミサイド/殺人捜査課』の端役としてデビュー。2000年代に入ってから徐々に出演作を増やしていき、テレビドラマ『ダメージ』や『ボードウォーク・エンパイア 欲望の街』などの話題作に準レギュラーとして出演。近年ではその活躍が際立っており、映画ではジョージ・クルーニーが監督を務めた『サバービコン 仮面を被った街』やホアキン・フェニックスがアカデミー主演男優賞に輝いた『ジョーカー』での主人公の同僚役などで知られている。
舞台においても活動しており、ブロードウェイにおいては『セールスマンの死』やミュージカル『ガイズ&ドールズ』、オフ・ブロードウェイでは、ウィリアム・シェイクスピアの戯曲『尺には尺を』へも出演した。
マリオ・ベリーニ
マリオ・ベリーニ（Mario Bellini, 1935年2月1日 - ）は、イタリアの建築家、デザイナー。コンパッソ・ドーロ賞を複数回受賞し、イタリア共和国大統領から授与されたメダグリアドーロなどの建築賞を受賞した。
ミラノ工科大学建築学科を卒業後、リナシェンテのデザイン部門に就職。
1963年、オリベッティのデザイン顧問に就任し計算機やタイプライターなどの開発に従事。
その後、カッシーナの家具、ブリオンヴェガ（イタリアの放送機器メーカー）やヤマハの電気製品、アルテミデ、フロス、アルコの照明など数多くをデザインした。
建築・デザイン誌「Domus」の編集長を、1986年から1991年まで務めた。
コンロイ・ヴィルトゥス
コンロイ・ヴィルトゥスとは、スペースシャトルの輸送を目的としてアメリカで提案された大型輸送機である。ターボ・スリー・コーポレーションに所属するジョン・M・コンロイによる設計開始は1974年の事で、この機はコストを抑えるために既存の部品を用い、ボーイングB-52ストラトフォートレスの胴体部分を一組組み込むことで新しい機体を形成しようとした。本計画は真剣に検討されたものの、実際的ではない大きさが判明し、さらにNASAは、ボーイング747をベースとするシャトル輸送機を、余っている商用航空機から開発することを選択した。
コンロイ・ヴィルトゥス 開発
もともとのスペースシャトルは、再突入時の大気中での推進や、エドワーズ空軍基地、ホワイトサンズミサイル基地、またはイースター島などの緊急用着陸基地といった着陸基地からケープ・カナベラルにあるケネディ宇宙センターまでの空輸飛行のために、機上搭載したターボファンエンジンを使うよう設計されていた。費用と重量の問題のためにシャトルの設計項目から空気吸入式のエンジンが削除された際、着陸基地からケネディ宇宙センターにシャトルを運んで戻せる輸送機の必要性が生まれた。シャトル輸送機の初期設計のひとつがジョン・M・コンロイとNASAのラングレー研究センターとの協力により提案された。彼はプレグナント・グッピーやスーパー・グッピーといった超大型輸送機の開発者であった。本機はヴィルトゥスと呼ばれ、1974年に設計と開発作業の契約が結ばれた。
コンロイ・ヴィルトゥス 開発
ヴィルトゥスは各機1250万ドル(2018年時点で5050万ドルに等しい)の費用がかかると予想された。本機は双胴形式の設計で、4基の大型ジェットエンジンにより駆動し、これらにはプラット&ホイットニーJT9Dターボファンが想定されていた。コスト削減のため、コンロイは設計に在庫品を広く用いる事を提案した。これには本機の主要な胴体ポッドを形作るため、ボーイングB-52ストラトフォートレス戦略爆撃機の胴体部分を使う事も含まれており、さらに新しい主翼と尾部セクションを追加した。スペースシャトル・オービターは、ヴィルトゥスの双胴の間、主翼中央下部に携行されることとなった。またスペースシャトル用外部燃料タンク、固体燃料ロケットブースター、専用貨物ポッドなど他の大型貨物も輸送可能である。
ヴィルトゥスの設計はNASAのラングレー風洞施設で試験を受けた。風洞試験の結果は有望であるとみなされたものの、このような巨大な設計の欠点には、航空機を新規に完全設計する費用、設計機の飛行試験、機体のとてつもないサイズが要求する整備用インフラの開発や拡張などが含まれ、ヴィルトゥスのさらなる開発に不利に作用した。ロッキード・コーポレーションではシャトル輸送用にC-5ギャラクシー・エアーリフターの双胴バージョンを提案しており、同様の理由から提案は拒否された。既存のC-5を用いたより控えめな代替案が出され、ほぼNASAに採用されかけたものの、アメリカ空軍にC-5の使用を制限されるよりも、航空機を継続的に使えるようにしておくことが望ましいとの決断が下された。そこでボーイング社の747エアーライナーの改造機を使う提案が選ばれ、これがシャトル輸送機となった。ヴィルトゥスの商用機バージョンの設計がコロッサスと名づけられて提案されたものの、さらなる関心を集める事に失敗し、ヴィルトゥスの設計は放棄された。
COVID-19ワクチン
COVID-19ワクチン（コビッド19ワクチン、英: COVID-19 vaccine）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2（SARS-CoV-2）に対して、ヒトに獲得免疫を提供することを目的としたワクチンである。新型コロナウイルスワクチン、新型コロナワクチンとも呼ばれる。
2021年5月時点で、接種開始済みから開発中まで、複数の方式や製造元のワクチンが存在する（mRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチン、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチンなど）。
世界的に見て、2020年末や2021年初頭から複数の製薬企業が開発・製造した複数種のCOVID-19ワクチンの接種が始まっている。各国のワクチンの接種状況を概観すると、早期にワクチン調達契約を結ぶことに成功して既に大規模に接種が行われた国がある一方、ワクチン調達で遅れをとり接種がほとんど進んでいない国も存在する（後節の「ワクチンの確保・接種状況」を参照）。オーストリアのように接種の義務化を決定した国もある。
COVID-19ワクチン 概要
既に複数の製薬企業によってワクチンは臨床試験も済んでおり、世界各地で接種は行われている。有効性は各ワクチンごとに異なる（後節の「有効性」を参照）。
各国・各地の接種状況については後節の「ワクチンの確保・接種状況」を参照のこと。
いまだにワクチン開発に成功していない製薬会社の中には、今も新たな種類のCOVID-19ワクチンの開発の努力を続けている企業もある。なお2021年5月18日時点で、日本の製薬企業はいずれも自社のCOVID-19ワクチンの承認を得ることに成功していない。
COVID-19の大流行に先立ち、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）などの病気を引き起こすコロナウイルスの構造と機能に関する知識が確立されていた為、2020年初頭に様々なワクチン技術の開発を加速できた、とされた。2020年1月10日、SARS-CoV-2の遺伝子配列データがGISAIDを通じて共有され、同年3月19日までに、世界の製薬業界がCOVID-19への取り組みを大々的に発表した。
COVID-19ワクチン 概要
2020年代に入り、COVID-19は世界規模で急ピッチに広がりを見せたことから、各国の研究機関や医薬品メーカーは、新たなワクチンの開発や他のウイルス用に開発された既存ワクチンの再評価に乗り出した。世界保健機関（WHO）は、2020年5月までに世界で118の計画が進行中とするリストを公表。うち8の計画は、その時点で既に欧米や中華人民共和国（中国）で臨床試験の段階に入っていた。また、WHOはワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX（コバックス）」を立ち上げた。
なお、2020年6月時点では、「最初に開発されるワクチンについては、感染防止よりも重症化や死亡を防ぐタイプのワクチンを開発する可能性がある」などと報道されていた。また、高齢者にはワクチンが効きにくいと指摘する声もあった。
COVID-19用ワクチンの製造に当たり、新たな製造手法を模索する企業も現れた。これは、従来の鶏卵によるインフルエンザワクチンの生産手法を応用した場合、生産性が低いうえに時間がかかるというリスクがあること、また、卵に注入したウイルスが変異して、ワクチンの有効性が低下することも考えられるためである。具体的には、DNAワクチンやmRNAワクチンの開発が進められることとなった。
COVID-19ワクチン 概要
2020年5月時点で、WHO、感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations, CEPI）、およびゲイツ財団（GF）は、COVID-19感染症の継続を防ぐためにいくつかのワクチンが必要になるという見通しのため、資金と組織のリソースを投入していた。ワクチン候補の迅速な投資と開発のために20億ドルの世界基金を組織しているCEPI は、2020年9月に、ライセンス取得を支援するための臨床データが同年末までに入手できる可能性があることを示した。2020年5月4日には、WHOが主催したテレソン（長時間チャリティ番組）で、40カ国から81億ドルの誓約書が寄せられた。同時に、WHOは、第II/III相臨床試験に到達した複数のワクチン候補の同時評価のための国際的な「連帯試験」の展開も発表した。
2020年11月、バーレーンは中国のシノファーム社製ワクチンの緊急販売承認を与え、アラブ首長国連邦（UAE）がこれに続いた。12月には、バーレーンと英国が米ファイザー社製ワクチンを緊急時の使用を承認した一方、UAEとカナダは一般使用を承認した。
COVID-19ワクチン 概要
第III相臨床試験では、いくつかのCOVID-19ワクチンが、症候性COVID-19感染症の予防に95%という高い有効性を示している。2021年4月現在、16種のワクチンが少なくとも1つの国の規制当局から一般公衆用として認可を受けている。2種類のRNAワクチン（ファイザー - ビオンテック社製ワクチン、モデルナ社製ワクチン）、7種類の従来型不活化ワクチン（BBIBP-CorV、CoronaVac、Covaxin、WIBP-CorV、CoviVac、Minhai-Kangtai、QazVac）、5種類のウイルスベクターワクチン（スプートニク・ライト、スプートニクV、オックスフォード-アストラゼネカ、コンビディシア、ジョンソン・エンド・ジョンソン）、2種類のタンパク質サブユニットワクチン（EpiVacCorona、RBD-Dimer）である。合計すると、2021年3月時点で、308のワクチン候補が様々な段階で開発されており、73件が臨床研究中で、そのうち24が第I相試験、33が第I/II相試験、16が第III相試験となっている。
COVID-19ワクチン 概要
多くの国では、高齢者などの合併症のリスクが最も高い人や、医療従事者などのウイルスへの曝露・感染のリスクが高い人を優先して段階的に配布する計画が実施されている。また、ワクチンの入手性が向上するまでの間、できるだけ多くの人々に接種を拡大するために、単回接種による暫定使用が検討されている。2021年5月19日時点、各国の保健機関からの公式報告によると、全世界で13億回のCOVID-19ワクチンが投与された。アストラゼネカ-オックスフォードは2021年に30億回、ファイザー - ビオンテック社13億回、スプートニクV、シノファーム、シノバック、ジョンソン・エンド・ジョンソン社はそれぞれ10億回の生産を見込んでいる。モデルナは2021年に6億回、コンビディシアは5億回の投与を目標としている。2020年12月までに100億回以上のワクチンが各国から予約注文されており、世界人口の14％を占める高所得国がその約半数を購入している。
欧米企業のワクチンを十分に調達する経済力がない中・低所得国に対しては中華人民共和国やロシア連邦、インドが大量のワクチンを輸出しており、外交的影響力を拡大する意図が指摘されている。日本政府は購入したアストラゼネカ製ワクチンを、台湾やベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイへ無償提供している。
COVID-19ワクチン 概要
既に世界各地でワクチンの接種が開始されている。日本含む各国・各地の接種状況については後節の「ワクチンの確保・接種状況」を参照のこと。
接種を行った人々に様々なインセンティブ（優遇）・特典を与えて接種を加速させる取り組み や、接種済みであることを証明する「ワクチンパスポート」を発行する動きもある。ガイダンスによると、完全に予防接種を受けた人は、マスクなしで、また物理的な距離を置くことなく、屋内と屋外のすべての活動に参加できるようになった。しかし、2021年7月、アメリカ疾病予防管理センターは、完全にワクチン接種された人を含むすべての人に、ウイルスの感染がかなりまたは多い地域の公共の屋内の場所でマスクを着用するように勧告した。
ワクチンの開発・生産が進んで供給量が増えたことや、接種への忌避感が根強い地域があることなどで、ワクチンおよびその生産能力の余剰と、使用期限切れによる廃棄が生じている。先進国のほか、南アフリカ共和国で製薬会社アスペンが他のアフリカ諸国への供給用に建設したワクチン工場は、アフリカ諸国の接種率が低いにもかかわらず2022年6月時点で受注が得られず閉鎖危機にある。
COVID-19ワクチン 概要
2022年1月、欧州医薬品庁（EMA）は、ブースター接種を頻繁（4か月毎）に繰り返しすぎると、ワクチン接種に対する免疫反応が弱まる可能性があると指摘し、ブースター接種は季節性インフルエンザと同じく寒い時期のはじめに行うよう推奨した。
2023年3月28日、世界保健機関（WHO）は、感染やワクチン接種により多くの人が免疫を持っている状態であることを前提としたうえで、医療資源の最適な分配について検討し、重症化および死亡のリスクが高い者へのワクチン接種が優先されるように提言を行った。この提言は、医療費が限られた低・中所得国を含む全世界に向けて出されたものであり、ワクチン接種の優先度を「高・中・低」の3つのグループにわけ、「疾病負担や費用対効果などに基づき各国で判断する」ことを促している。
「高優先度群」：高齢者、重い基礎疾患（糖尿病や心臓病など）を持つ成人、小児を含む免疫不全状態の人（HIV感染者や移植患者など）、妊婦、医療従事者。
6 - 12ヵ月ごとの定期的な追加接種を推奨。6ヵ月未満の乳児における重症COVID-19の負担は6ヵ月 - 5歳までの子どもより高いとし、妊婦へのワクチン接種は、母親と胎児の両方を保護し、COVID-19による乳児の入院を減らすのに役立つとした。
「低優先度群」：生後6ヵ月 - 17歳の健康な小児。
初回接種と追加接種は各国で決定、定期的な接種は推奨しない（同上）。この群に対する1次接種と追加接種の安全性と有効性は確認されているが、麻疹やロタウイルス、肺炎球菌ワクチンなど、小児に必須のワクチンや、中 - 高優先度群へのCOVID-19ワクチン接種の利点よりも低いことを考慮して、国ごとに費用対効果や公衆衛生政策の優先順位などの状況に基づき検討することを奨めた。この提言に対し、日本小児科学会は、「他国と比べて日本の既感染者は少ない」「小児においても罹患後に後遺症を残す者がいる」「重症化を予防する手段としてワクチン接種は引き続き重要」「接種に伴う利益は、副反応等の不利益を上回る」として、すべての小児への推奨を維持すると表明している。
この提言を拡大解釈して「追加接種は不要だった」「やはりワクチンは危険だった」と主張するワクチンに批判的な者がいるが、医療資源を確保するために接種をどう計画するか、費用対効果などの面から各国が検討するよう促しているものであり、「ワクチンの効果と安全性」はまったく否定していない。文中では、高齢者や基礎疾患のある人を中心にワクチンを接種することの重要性を改めて強調し「健康な子どもについても接種は安全で効果的」と明言している。
COVID-19ワクチン 沿革
2003年時点、鳥類感染性気管支炎ウイルス (infectious bronchitis virus) 、犬コロナウイルス、猫コロナウイルスなど、コロナウイルスによって引き起こされるいくつかの動物の病気に対してワクチンは製造されていた。ヒトに影響を与えるコロナウイルス科のウイルスに対するワクチンを開発するための以前のプロジェクトは、重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）を対象としていた。SARS およびMERS に対するワクチンは、ヒト以外の動物でテストされている。
2005年と2006年に発表された研究によると、SARSを治療するための新しいワクチンと医薬品の特定と開発は、当時の世界中の政府と衛生行政機関にとって優先事項だった。2020年の時点で、ヒトのSARSに対して安全で効果的であることが証明されている治療法や予防ワクチンは無い。
COVID-19ワクチン 沿革
MERSに対し確立されたワクチンも存在しない。MERSが普及したとき、既存のSARS研究は、MERS-CoV感染に対するワクチンと治療法を開発するための有用なテンプレートを提供する可能性があると考えられていた。2020年3月現在、ヒトでの第I相臨床試験を完了した（DNAベースの）MERSワクチンが1種、その他3種のワクチンが進行中であり、いずれもアデノウイルスベクター型2種（ChAdOx1-MERS、BVRS-GamVac）、MVAベクター型1種（MVA-MERS-S）である。
COVID-19が世界的に蔓延し始めた2019年末 - 2020年初頭の時点では、ヒトのコロナウイルス感染を予防するためのワクチンは存在していなかった。2019年12月にCOVID-19コロナウイルスが検出された後、COVID-19の遺伝子配列が2020年1月11日に公開され、発生に備えて予防ワクチンの開発を早めるための緊急の国際的対応が引き起こされた。
COVID-19ワクチン 沿革
2020年2月時点では、世界保健機関（WHO）は、原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2（SARS-CoV-2）に対するワクチンが18カ月以内に利用可能になるとは予想していないと述べていた。2020年初頭に世界的にCOVID-19の感染率が急増したことで、国際的なアライアンスや政府の取り組みが刺激され、複数のワクチンを短期間で製造するためのリソースを緊急に整理し、3月には4つのワクチン候補がヒト評価に入ることとなった（後節の「2020年に開始された臨床試験」の表を参照）。
2020年4月、WHOは、異なる技術と流通を持つ3種類以上のワクチンを開発するための総費用を80億米ドルと見積もった。2020年4月までに、「19カ国のほぼ80の企業や研究機関」がこの仮想的なゴールドラッシュに取り組んでいた。また、4月には、CEPIは、COVID-19に対するワクチン候補のうち、6つのワクチンが国際的な連合によって第II-III相試験を経て開発のために選ばれ、3つのワクチンは最終的なライセンス取得に向けて規制と品質保証を経て合理化されなければならないと見積もっている。別の分析によると、10のワクチン候補が同時に初期開発を必要とし、そのうちのいくつかがライセンス取得に向けた最終的な道筋として選ばれる前に、10のワクチン候補が同時に初期開発を必要とすると見積もっている。
2020年7月、英国国家サイバーセキュリティ―センター (National Cyber Security Centre) として、それぞれの政府および軍隊の英米諜報機関およびセキュリティ組織が、カナダ通信保安局 (Communications Security Establishment) 、アメリカ合衆国国土安全保障省国家保護・プログラム総局 (Cybersecurity Infrastructure Security Agency) 、アメリカ国家安全保障局（NSA）は、ロシアの国家支援ハッカーが他の国の学術機関や製薬機関からCOVID‑19治療とワクチン研究を盗もうとした可能性があると主張した。ロシアはそれを否定した。
COVID-19ワクチン 開発状況
2020年の間に、年初からのCOVID-19ワクチン開発の取り組み全体の大きな変化は、多国籍製薬業界と各国政府との共同研究の増加と、COVID-19ワクチンに注力する多くの国のバイオテクノロジー企業の多様性と増加である。CEPIによると、COVID-19ワクチン開発の一般的な地理的分布は、北米の組織が世界のCOVID-19ワクチン研究の約40％を占めているのに対し、アジアとオーストラリアでは30％、ヨーロッパでは26％、南米とアフリカではいくつかのプロジェクトが存在している。
ワクチン開発がスタートすると分散コンピューティングプロジェクトのFolding@homeへの関心が高まったことで、2020年3月下旬には演算能力は約1.22 EFLOPS、2020年4月中旬には約2.43 EFLOPSを達成し、世界初のエクサフロップ・コンピューティング・システムとなり、TOP500の全スーパーコンピュータの合算を上回る能力を獲得した。
COVID-19ワクチン 開発状況
ワクチン開発を加速させ、流通に備えるための国際的な提携を形成している組織があるが、その中には、2020年5月初旬に81億米ドルの資金調達を開始し、史上前例のない規模で協力、研究の加速化、国際的なコミュニケーションを促進している世界保健機関（WHO）も含まれている。WHOはまた、世界的なワクチン開発を調整するためのCovid-19 Vaccines Global Access（COVAX）を実施し、GAVIやCEPIと共同で Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator のワクチンの柱となっている。7月、WHOは、世界人口の最大60％を占める165カ国が、最終的な認可ワクチンの公正かつ衡平な配分のためのWHO COVAX計画に合意したことを発表した。COVAXは、COVID-19ワクチンの開発と製造を加速し、「認可ワクチンへのアクセスが全ての国に公平に提供されること」を保証することを目標としている。具体的には2021年末までに、各参加国が最前線の医療従事者やリスクの高い人々を保護し、最も脆弱な20％の人口にワクチンを接種する ために、保証された分量を受け取る（最大20億回分を平等に提供する）ことを保証する。
COVID-19ワクチン 開発状況
CEPIは、国際保健当局およびワクチン開発者と協力して、さらに20億米ドルの基金を創設。公的、私的、慈善団体、市民社会の組織間のグローバルパートナーシップで、8つのワクチン候補の研究と臨床試験を加速するために資金を提供し、当面（2020年〜2021年）は、ライセンスの完全な開発のためにいくつかの候補を支援することを目標としている。英国、カナダ、ベルギー、ノルウェー、スイス、ドイツ、オランダは既に9億1500万米ドルを寄付しており、ワクチンの研究と配布を専門とする民間の慈善団体であるビル＆メリンダゲイツ財団（ゲイツ財団）は、2億5000万米ドルを寄付している。
2020年6月4日、英国のロンドンから、G7およびG20諸国の35の国家元首を含む、52カ国の民間および政府の代表者の間で仮想サミットが調整され、88億米ドルが調達された。ワクチンと予防接種のためのグローバルアライアンス（GAVI）により、2025年までに発展途上国の3億人の子供たちがワクチンを摂取できるよう準備する。主な寄付はゲイツ財団からの16億米ドル と英国政府による5年間で年間3億3000万ポンド（2020年6月には約21億米ドル）など。
COVID-19ワクチン 開発状況
2020年12月時点では、ACTアクセラレーターにより24億米ドルが調達されており、9つのワクチン候補がCOVAXとCEPIによって資金提供され、189カ国が最終的なワクチンの展開計画に取り組んでいる。
感染症流行対策イノベーション連合はノルウェー政府、インド政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、および公益信託団体ウェルカム・トラストの出資によって2017年に世界経済フォーラム（ダボス会議）にて発足した、公的機関、民間機関、慈善団体および市民団体の間でのグローバルな協働体である。日本の厚生労働省も創設に関わり2017年より拠出を行ってきた。
2020年1月23日、CEPIは以下3研究チームがワクチン開発に向けた作業を開始し、少なくとも1種類のワクチンの臨床試験を6月までに開始すると発表した。また、夏にも人へ臨床試験を行い、ワクチン承認は早ければ年内になるとも述べた。
この他、米Vir Biotechnology社もワクチン開発計画に加わり、SARSやMERSの生存者から同定されたモノクローナル抗体（mAbs）が本ウイルスに有効かどうか調べる。
COVID-19ワクチン 開発状況
イノビオはMERSの最も先進的なワクチン候補 INO-4700をもっており、ウイルスのDNA塩基配列が公表されて3時間以内にウイルスをデザインできた。CEPIから最大900万ドル（約9億8000万円）の助成金を受け、2020年初夏にも中東・アフリカ現地での第II相臨床試験に入る予定 で、大規模な臨床試験は年末までに中国で行いたいという。
2月3日、英グラクソ・スミスクライン (GSK) はパンデミックワクチンで確立されたアジュバント（抗原性補強剤）の基盤技術を提供するためにCEPIの協働に参加すると発表した。
2月25日、モデルナは開発中のCOVID-19のワクチンを、ヒトに投与する安全性試験（第I相試験）向けに米国立アレルギー感染症研究所 (NIAID) に出荷した。ヒトへの臨床試験は2カ月以内の開始を見込むが、一般に入手できるようになるには1年半かかる可能性があるという。
2020年3月12日、田辺三菱製薬は、カナダの子会社が製造する植物由来の粒子を利用し、ワクチン開発に着手すると発表した（CoVLP）。
2020年3月5日、大阪大学発の創薬企業アンジェスは、DNAプラスミド技術を活かしたDNAワクチンを大阪大学と共同で開発し、タカラバイオが製造すると発表した。同年6月30日より治験を開始し、7月末までに30人を対象に実施する。
COVID-19ワクチン 開発状況
2020年5月7日、塩野義製薬は、子会社のUMNファーマが国立感染症研究所と共同で、年内の臨床試験開始を目指していることを公表した。最短で2020年内の臨床試験開始を予定している。市場への投入は2021年秋になる見込みで、同年末までに3,000万人分の生産を目標とする。
第一三共、東京大学医科学研究所は、最短で2021年3月からワクチンの臨床試験を開始することを目指すと報道された。
2020年6月27日、九州大学は、九州大学発のベンチャー企業であるKAICOと共同で、新型コロナウイルスのワクチン候補となるたんぱく質の開発に成功したと発表した。2021年からワクチンの臨床試験開始を目指している。
2020年8月時点でワクチンの開発が急がれた一方、（その時点では）専門家からは「感染そのものを予防する効果は証明が難しい」という懸念が出た。また、東京大学医科学研究所の石井健教授は「（ワクチン開発を）急げば急ぐほど安全性の担保はおろそかになる」と訴えている。この懸念に対し、米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする峰宗太郎医師は「動物実験などの結果を踏まえると、『（感染予防効果は）あると考えてよい』と思います」 と述べている。
COVID-19ワクチン 開発状況
日本国内でも「臨床試験の段階で発熱などの副作用が発生しているケースも見られる」とか、2020年12月20日時点で「ファイザー - ビオンテックのワクチンは、27万人への接種で6人（100万人あたり22人）のアナフィラキシーが報告されている」とか、2020年1月23日の報道では「モデルナのワクチンは、400万人の接種でアナフィラキシーが起きたのは10人（100万人あたり2.5人）であり、いずれの患者もその後回復した」と報道された。
日本では2020年12月18日にファイザーが厚生労働省に承認申請を行ったほか、国内メーカや大学などで実用化を目指して開発が行われているが、いずれも2021年に臨床試験を開始する目標であり、まだ実用化はされていない、とされた。
2021年2月5日、アストラゼネカが厚生労働省に承認申請を行った。
2021年2月12日、ファイザー製のコロナワクチン「コミナティ」の特例承認が了承され、2021年2月14日に正式に特例承認された。なお、当該ワクチンの法令上の名称は「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）」である。
2021年3月5日、モデルナのワクチンについて、日本での窓口企業の武田薬品工業が厚生労働省に承認申請を行った。
COVID-19ワクチン 開発状況
2021年5月20日、アストラゼネカのコロナワクチンである「バキスゼブリア」とモデルナのコロナワクチンである「COVID-19ワクチンモデルナ」（後に「スパイクバックス」へ名称変更）の特例承認が了承され、2021年5月21日に正式に特例承認された。なお、アストラゼネカのウイルスベクターワクチンについての法令上の名称は「コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）」である。ただ、モデルナのワクチンについてはファイザーに続いて公的接種の対象とされたものの（後述する大規模会場で使用されている）、アストラゼネカのワクチンについては、諸外国で副反応と見られる血栓症の発生があったことから、薬事承認はされたものの公的接種の対象外とされた。その後、同年8月3日に原則40歳以上を対象に公的接種の対象に追加された。
COVID-19ワクチン 開発状況
2021年5月24日、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて、傘下のヤンセンファーマが厚生労働省に承認申請を行った。2022年5月30日、厚生労働省の専門部会はジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン「ジェコビデン」について製造販売を承認することを了承した。その後、同年6月20日に厚生労働省は「ジェコビデン」の製造販売を承認した。ただし、当該ワクチンに関しては、厚生労働省は予防接種法上の公費負担で打てるワクチンに含めない方針を示しており、希望する場合は原則自己負担になる見込みである。
2021年7月12日、第一三共はmRNAワクチンの臨床試験を年内に開始すると発表した。国内では既に他のワクチン接種が始まっていることから偽薬との比較は倫理上の問題があるため、他のワクチンとの効果の差を比較する劣性試験を行う予定。
2021年12月16日、武田薬品工業はアメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスの組み換えタンパクワクチンについて、厚生労働省へ製造販売承認申請を行ったと発表した。2022年4月19日、厚生労働省はノババックス製の組み換えタンパクワクチン「ヌバキソビッド」について正式に製造販売を承認した。なお、ノババックスの組み換えタンパクワクチンの法令上の名称は「組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン」である。
COVID-19ワクチン 開発状況
2022年9月20日、オミクロン株のBA.1に対応した従来株との2価ワクチンの接種を開始した。12歳以上の3回目以降の接種希望者（ブースター接種）が対象となる。
2022年9月30日、導入されている新型コロナウイルスワクチンのうち、アストラゼネカのワクチンについては供給を受けたすべてが有効期限を迎えたため、この日をもって日本での公的接種終了となった。接種対象者を40歳以上に限定していたことから、同種のワクチン接種は9月末までで12万回と低迷していた。供給を受けた5770万回分のうち、自治体に配送されたのはおよそ20万回分に留まり、途上国を中心に海外に無償で供与したのがおよそ4400万回分で、残りのおよそ1350万回分は廃棄した。また、追加を予定していた6230万回分のワクチンの契約はキャンセルされている。
日本政府は2021年6月に「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定しており、これに基づいて国立研究開発法人日本医療研究開発機構が2022年3月22日にワクチン開発を手掛ける先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を設立した。
COVID-19ワクチン 開発状況
2023年7月31日、厚生労働省の専門部会が、第一三共の新型コロナウイルスmRNAワクチン「ダイチロナ」について製造販売を承認する事を了承し、同年8月2日に厚生労働省が「ダイチロナ」の製造販売を承認した。国内企業が開発した新型コロナウイルスの初の販売承認となるが、流行初期の起源株を用いたワクチンであるため、同年秋に国が予定しているワクチンがオミクロン派生型の変異株対応ワクチンを使用する方針であることから同社は出荷は行わず、変異株対応のワクチンも開発を進め、年内の供給を目指している。一方で塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス組み換えタンパクワクチン「コブゴーズ」については、専門部会で国内治験のデータに有効性の疑義が指摘があったことから「有効性を明確に評価するのは難しい」と判断され、継続審議となった。
COVID-19ワクチン 開発状況
2023年11月27日、厚生労働省の専門部会が、第一三共が同年9月に申請したXBB1.5対応型のmRNAワクチン「ダイチロナ」の製造販売を承認する事を了承し、翌28日に厚生労働省が「ダイチロナ」XBB1.5対応型の製造販売を承認した。既に同年11月17日に厚生労働省は薬事承認を条件に「ダイチロナ」について140万回分を購入することで合意しており、同年12月以降に国産初のCOVID-19ワクチンとして接種が開始される。また、Meiji Seika ファルマが製造販売するアメリカのバイオテクノロジー企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した次世代型のmRNAワクチンとなる「自己増幅型RNA（レプリコン）ワクチン「コスタイベ」についても、同日に厚生労働省が製造販売を承認した。ただし「コスタイベ」は起源株を用いたワクチンであるため、この薬事承認時点では出荷は行わず、変異株に対応した2価ワクチンの早期実用化を目指すとした。Meiji Seika ファルマは創薬支援を手掛けるアルカリスと同ワクチンの開発製造受託（CDMO）で連携しており、福島県南相馬市のアルカリスの工場で生産される予定である。2024年9月、コスタイベのオミクロン株JN.1系統対応ワクチンが承認され、10月の定期接種から対象ワクチンに加わった。
COVID-19ワクチン 開発状況
2023年12月25日、厚生労働省は武田薬品工業から供給を受けたノババックスのワクチンについてはこの日をもって有効期限を迎えたため、国内での公的接種が終了となった。同ワクチンは約824万回分が購入され、このうち、およそ約110万回分が自治体に配送された一方で、未使用分の約714万回分は廃棄となった。厚生労働省は「希望する国民全員に接種の機会を提供するため、廃棄は発生したがむだではなかったと認識している」としている。
なお、KMバイオロジクスでは2023年の実用化を目指し不活化ワクチンの開発を進めている。
2020年1月26日、中国CDC（疾病管理予防センター）の関係者は、ワクチンの開発を開始したと語った。1月29日、広州のロシア領事館は新型コロナウイルスのゲノムが中国からロシアに提供され、中露がワクチンの共同開発に着手したと発表した。
（上記と同じものかどうかは不明であるが）開発したワクチンの治験開始が3月17日に中国で承認され、陳薇をリーダーとする中国人民解放軍軍事科学院軍事医学研究院の研究者らが治験を開始。3月18日に中国中央電視台も報道した。
COVID-19ワクチン 開発状況
3月23日、軍事科学院軍事医学研究院生物工程研究所とカンシノ・バイオロジクスは、独自に開発した新型コロナウイルスワクチン（アデノウイルス媒体）の108人への第1期臨床試験を開始すると報道した。プロジェクト責任者は陳薇 (Chen Wei) 少将で、複製欠陥型ヒト5型アデノウイルスを媒体とし、新型ウイルスのS抗原を作る。感染予防のため、陳薇チーム7人は既に接種済みである。陳薇少将はウイルスのワクチンの研究で博士号を取得しており、これまでに抗SARSウイルス製剤やエボラ出血熱のワクチン開発に成功したと発表されている。
2020年5月25日、カンシノ・バイオロジクスは、同年3月から開始していたウイルスベクターワクチンの第1相臨床試験で、ヒトへの効果を世界で初めて確認したと報告した。6月25日、中華人民共和国中央軍事委員会は国産ワクチン「Ad5-nCoV」の使用を中国人民解放軍に限定して認可したことを決定した。7月22日より、医療従事者らを対象にワクチンの緊急使用を開始した。
COVID-19ワクチン 開発状況
2020年12月30日、中国のシノファーム社は国産ワクチン「BBIBP-CorV」の有効性を79.34％とし、同年12月9日に中国より先にワクチンを承認して首相のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームらが接種していたアラブ首長国連邦が発表した86％よりも低く発表した。翌31日、中国の国家薬品監督管理局はシノファームの「BBIBP-CorV」を承認した。
2021年2月、中国の国家薬品監督管理局はシノバック・バイオテック社のCoronaVacとカンシノ・バイオロジクス社の国産ワクチン2種類を承認した。
2021年5月、世界保健機関は欧米以外のワクチンでは初めてシノファーム社のBBIBP-CorVの緊急使用を承認し、有効性は79％と推定した。
2020年8月中旬にロシア政府が国内で製造されたワクチンを薬事承認し、10月以降医療従事者などを対象とした接種を開始する予定と発表した。その後、8月11日にウラジーミル・プーチン大統領がガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターの国産ワクチン「Gam-COVID-Vac」（スプートニクV）を世界に先駆けて認可したことを発表した。
2020年11月11日、スプートニクVが発症を防ぐ有効性が92%に上ったとする最終第3段階の臨床試験の第1回中間結果をロシアは発表した。
COVID-19ワクチン 開発状況
アメリカ合衆国連邦政府は2020年、ワクチンの研究・製造への補助や買取事前契約などに100億ドル以上を投じる「オペレーション・ワープ・スピード」（超高速作戦）を開始した。アメリカ生物医学先端研究開発局はアストラゼネカ（イギリス）やサノフィ（フランス）など他国の製薬企業のワクチン開発も支援している。
2020年1月21日、アメリカの感染症薬メーカー、ノババックス(Novavax Inc.) は、本ウイルスの感染予防のためのワクチンの開発を始めたと語った。
2020年1月29日、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン (J&J) は、COVID-19 ワクチンの開発に着手したと発表した。エボラ出血熱のワクチン開発に利用した技術を応用する。このワクチンは現在、コンゴ民主共和国とルワンダで投与されている。「すでに多数の研究者をワクチン開発に投入しており、1カ月以内には何らかの成果が出せると確信している。世界市場に向けた量産体制はすでに整っているので、ワクチンが完成すれば、1年以内に億単位の出荷が可能」という。
COVID-19ワクチン 開発状況
2020年3月16日、アメリカ国立衛生研究所は、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所とバイオ医薬企業のモデルナが開発していたmRNAワクチンが治験に至ったことを発表。治験は、ワシントン州シアトル市内で始まり、同年5月18日までに複数の治験参加者から抗体を確認することができた。全世界に1年間で5〜10億回分の供給を計画している。
ファイザーのワクチンが2020年に供給開始予定。2021年までに数億人規模の接種を目指す。日本にはワクチンが完成した場合には、2021年6月までに1億2,000回分を供給することで、日本国政府と基本合意されている。その後、2020年11月9日に初期の治験のデータが発表され、予防の有効性が90%越えとなった。これを受け、2020年11月中にもアメリカの食品医薬品局に承認の申請を行う。
ノババックスのワクチンは、1年に1億回分の生産を目標としている。生産はアメリカ合衆国の富士フイルム子会社と協力し、日本では武田薬品工業が原薬から製造し販売する予定。