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安倍晋三銃撃事件 検証
演説台のそばに配置された4人の警護員のうち、3人はガードレールの内側におり、1人はガードレールの南東の外側で後方を警戒していた。ガードレール内にいた警護員は、安倍が演説を始める直前、後方の警戒を担当していた警護員に、ガードレールの中に入って前方の警戒を主に行うよう指示。当該警察官は指示どおりにガードレールの内側に入った。他の場所にいた現場指揮官には、この変更は無線で伝えられなかった。そして後方を警戒する警護員がいなくなった。
ガードレールの内側に入った後方担当の警護員は、前方を見るとともに、道路を通り過ぎる自転車などを注視していた。11時30分43秒頃、自転車に乗った男性が車道を東進し、ゼブラゾーンに到着。同52秒頃、台車を押す男性が車道を東進し、ゼブラゾーンに到達。警護員はこの男性2人の姿に気を取られ、目で追っていた。その隙をぬってXは車道を渡り、11時31分6秒頃、安倍に向けて1発目を発射した。
安倍晋三銃撃事件 検証
最初の発砲から2発目までの「2.7秒」の間に、警護員4人のうち3人は動き出しが遅れている。警視庁のSP関係者は「警視庁は年に数回、公開訓練を行うが、基本中の基本である『大きな音がしたときに警護対象者に近づき、対象者の楯になるようガードする』訓練の模様は、動画でも公開されている」「都道府県警で要人警護を担当する警察官は、警視庁警護課で1年研修することになっており、基本を学んでいないとは考えにくい。なぜ今回のような事態になったのか理解できない」とコメントした。中東や南西アジアで外交官らの警護を担当したアメリカ人の警備コンサルタントは銃撃の映像を見て「（2発目までの）反応が少し遅いように見える」とコメントした。
安倍晋三銃撃事件 検証
ガードレール内にいた4人の警護員はいずれも、1発目の発砲音について「花火やタイヤの破裂音だと思った」と証言し、銃声と認識することができなかった。複数のメディアから分析の依頼を受けた銃器研究者は音を可視化したグラフなども用いて、「手製銃の方を目視していない状況では、この音を聞いても銃声とは思わないと思う」と述べた。一方、1発目が銃声であると認識していなかったにもかかわらず、警視庁警備部警護課のSPは銃口を向けるXの存在に気付き、折り畳み式防弾盾を掲げてXとの射線上に入ったが、安倍が左後方へ振り返ったことから2発目の銃弾が命中して致命傷となった。その当時の状況について、警視庁警備部警護課のSPは事件後の取材に対して「自分の体を盾にしようと思った」と話している。
安倍晋三銃撃事件 検証
米国の民間軍事会社で石油施設の警備や要人警護を担当した日本人の警備コンサルタントは「SPが犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、なぜ犯人に4人5人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏は殆ど丸裸になってしまう。倒れる安倍氏の周囲は心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人のバックアップとしての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていた」とコメントした。
7月9日夕方、奈良県警察本部長の鬼塚友章は会見し「警護、警備に問題があったことは否定できない。本部長として痛恨の極みで、27年余の警察官人生で最大の悔恨だ」と謝罪した。安倍の警護計画書については自らが事件当日に承認したと説明し、「警護の態勢か配置状況なのか、個々の警護員の能力なのか、さまざまな問題点を早急に確認し、対策の見直しをはかっていく必要がある」と述べ、警察庁と連携して検証する考えを明らかにした。
安倍晋三銃撃事件 検証
同月11日、内閣官房長官の松野博一は「重大な結果を招いたことについて政府として大変重く受け止めている」との見方を示し、「警察庁からは、地元の警察の現場での対応のみならず、全国の警察を指導する立場にある警察庁の関与のあり方も含め、今回の警護、警備に問題があったとの報告を受けている」と述べた。
同月12日、警察庁長官の中村格は会見で「警察としての責任を果たせなかったことを極めて重く受け止めている」とした上で、「警察庁の関与のあり方にも問題があった。長官として慚愧（ざんき）に堪えない。責任は誠に重いと考えている」と述べ、警護体制の責任を認める発言をした。
同日、国家公安委員会委員長の二之湯智は会見で「警護警備に責任を有する警察を主管する大臣として非常に重く受け止めている」とした上で、警護警備に関する検証・見直しのための委員会を立ち上げるように指示したことを明らかにした。二之湯の指示を受けて、警察庁は同日、警察庁次長の露木康浩をトップとする警護警備に関する検証・見直しチームを立ち上げ、奈良県警や警視庁警護課の関係者から聞き取り調査を行い、現場の警護警備の体制や配置のほか、都道府県警察の警護計画などに対する警察庁の関与の在り方についても問題点の洗い出しを進め、8月中に警備上支障のない範囲で検証結果を公表するとした。
安倍晋三銃撃事件 検証
同月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は会見で、本事件について「率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と述べ、警察当局に対し、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と求めた。同日、警察庁の警護警備検証チームを奈良県警に派遣し、現地入りした警備局警備企画課長らが奈良県警本部長の鬼塚をはじめ、警護計画の策定に係わった警察官や現場で警護に当たった警察官から当時の状況について聞き取り調査を行った。聴取では、背後の警戒を含めた具体的な配置、役割分担、認識など実際の現場状況について確認したほか、聴取内容と事件当日に聴衆が撮影した映像や防犯カメラを照らし合わせるなど事実関係の把握を進めた。
同月18日、警護・警備に関する警察庁の検証チーム長を務める露木が事件現場を確認し、「360度開かれ、警護上は難しい現場だが、我々は与えられた条件で警護するのが仕事だ。そういったことを踏まえ、今後の警護のあり方も考えていきたい」と述べた。
事件発生から49日後の8月25日、警察庁は、警護計画の不十分な対応や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など複合的要因があったとする検証結果を発表した。これを受けて同日、警察庁は警護要則を改正し、都道府県警の警護計画案を警察庁が事前審査する制度を導入した。また、警察庁長官の中村が辞意を表明した。警察庁長官が個別の事件で引責辞任することは極めて異例のことで、過去にほぼ例がなく、銃撃によって首相経験者が死亡するという重大な結果を重く見たものとみられる。また奈良県警は本部長の鬼塚に減給3か月、警備部長に減給1か月、警備部参事官と現場指揮官だった警備部警備課長を減給1か月、ほかの2人を戒告としたほか、管轄の奈良西警察署長と同署警備課長ら3人を本部長訓戒、本部長注意の懲戒処分を課すと発表したが、同日、鬼塚並びに警備部長、警備部参事官も辞意を表明した。8月26日、中村と櫻澤健一警備局長の辞任は閣議で了承された。
12月28日、本事件を受けて、奈良県警は警備部警備課内に警察庁との連絡調整を専門に行う「警衛警護室」を新設する方針を固めた。警察庁が「後方警戒の空白」を事件発生の主な原因とする検証結果を公表したことを踏まえ、県警は十分な警護要員を割く必要性と警護警備実施計画の策定に警察庁が強く関与するようになったことから、警衛警護室を新設する組織改編を行うことで警察庁との緊密な連携を図ることとした。
2023年1月8日、警察庁は要人襲撃の予兆となり得るインターネット上の投稿などを収集・分析し、警護現場に活用するためのサイバーパトロールを開始した。従来のサイバーパトロールは違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的だったが、本事件前にXが「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などのツイートを投稿していた実態を踏まえ、警察庁はサイバーパトロールを活用することで、要人への不満などを執拗に投稿する人物への情報収集を全国の警察に指示した。情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。
1月26日、警察庁はインターネット上の違法・有害情報の通報受付やサイト管理者らへの削除依頼の対象として、3月から「爆発物・銃器の製造」「殺人」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。SNSの投稿を分析する人工知能の導入も検討する。
7月3日、警察庁は交通違反や警察窓口への相談などで把握した危険度の高い人物の情報を集約し、分析した上で対策を講じる方針も固めた。事件後、17道県警察では専門の警衛警護室が発足し、警護員は全都道府県警察で増員された。また、警察庁は与野党に対して演説会場を原則として屋内にすることや屋外の場合は聴衆との距離を設けること、手荷物検査や金属探知検査の実施などを要請している。
安倍晋三銃撃事件 捜査
実行犯の男Xは事件当時41歳で、奈良市大宮町の集合住宅に住んでいた。
Xは1980年（昭和55年）9月10日、京都大学工学部出身の父と地元の公立大を卒業した母との間に三重県で生まれ、母親の実家は建設会社を営む裕福な家庭だった。Xには兄と妹がいた。
Xが4歳だった1984年（昭和59年）12月に、建設会社の役員を務めていたXの父が当時住んでいた大阪府東大阪市でマンションから飛び降り自殺し、その後一家は母親の実家がある奈良市内へ転居した。1985年（昭和60年）には母親がその建設会社の取締役に就任している。また、Xの父親が自殺した1984年から2020年（令和2年）頃までは、伯父がXの家族の支援をしていた。
Xの同級生によれば、小中学校時代の成績は優秀で、奈良県内有数の進学校である県立郡山高校に進学した。中学時代はバスケットボール部の主力メンバーで、高校では応援部に所属していた。Xは高校2年生から3年生に進級した時期である1998年（平成10年）春、阪神甲子園球場で開催された第70回選抜高校野球大会に出場した郡山高校の応援団の一員として同校野球部（準々決勝で松坂大輔を擁した横浜高校に敗退、ベスト8）を応援しており、「団長」というあだ名で呼ばれていた。
安倍晋三銃撃事件 捜査
Xの伯父によれば、Xの父の自殺と同時期にXの兄が小児がんを患っており、こうしたことが起因し、Xの母親は世界基督教統一神霊協会（旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合〈略称「家庭連合」〉。以下、旧統一教会）に入信した。伯父によれば母親は弟を交通事故で亡くしており、1982年（昭和57年）頃に母親の実母が亡くなったことにもショックを受けていたという。
Xの母親の入信時期は、Xの伯父が母親本人から聞いた話として、1991年（平成3年）だとしている。一方、旧統一教会側の発表によれば、1998年（平成10年）頃に正会員となったとされる。食い違いの理由として、旧統一教会はスポーツニッポンの取材に対し、「入会の記録は、入会願書が受理されたタイミング。基本的には、ご紹介者を契機とした関係の構築や企画への参加というプロセスがあるため、入会以前に関わりがあった可能性はある」としている。
安倍晋三銃撃事件 捜査
1998年10月に母親は奈良市内2か所にある宅地を母方の祖父から相続するが、それらの土地とXら3人の子供と一緒に住んでいた住宅を1999年（平成11年）6月までに売却。統一教会に対し土地などの売却で得た資金や、夫（Xの父親）の生命保険金5,000万円など合わせて約1億円を献金した。Xの伯父によると、Xの母親は1991年の統一教会入会直後に2,000万円、その数日後に3,000万円の献金を行い、1994年（平成6年）頃に1,000万円、1998年以降に4,000万円を献金し、徐々に家計を圧迫したが、旧統一教会側は母親の献金の金額や時期について「確認できていない」としている。
Xと旧統一教会との交流は、Xが高校生の頃から始まった。1998年、母親が通う旧統一教会のセミナーを受けた。Xの母親が通う奈良市内の旧統一教会教会長を務めていた男性によると、Xは母親が信仰する旧統一教会とはどのようなものなのかを確かめるために参加したように映ったとしている。2002年（平成14年）8月、1億円の献金が原因で母親は自己破産した。
安倍晋三銃撃事件 捜査
1999年3月、Xは県立高校を卒業。Xは家庭の困窮により大学に進学せず、2002年8月に任期制自衛官として海上自衛隊の佐世保教育隊に入隊。4か月後、呉基地に移り、護衛艦「まつゆき」で艦載兵器を取り扱う砲雷科に配属される。広島県江田島市の第1術科学校の総務課に移り、2005年（平成17年）に任期満了で退職した。Xの伯父によると、Xは海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こした。生命保険の受取人を母親から自身に変えた上で、旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。奈良市内の旧統一教会教会長（当時）は、広島で入院していたXを訪ね、「何でこのようなことしたのか」と尋ねると、「少しでも妹の生活の足しになるかと思って」と述べたという。
この頃、Xの一家の窮状を知った教会長を窓口に、Xの親族側と旧統一教会側との献金の返金協議が開始され、Xもこの協議に参加していたとされる。その後、旧統一教会側は2005年から2014年（平成26年）にかけて、計5,000万円を返金したとしているが、親族によればその5,000万円も母親が再び献金したと説明した。返金は月に30万から40万円ほど、現金による手渡しで行われたとされる。
安倍晋三銃撃事件 捜査
2005年頃、Xは一人暮らしを始め、アルバイトや派遣社員で生計を立てるようになったが、人間関係が良好にいかず、職を転々とした。自衛官退官後から事件までの17年間の勤務先は10社以上で、人間関係で嫌気がさすと次の仕事が決まっていないのに退職する、ということを繰り返しており、無職期間は少なくとも通算約7年に及んだ。退官後最初にした仕事は2006年（平成18年）12月に始めた測量会社のアルバイトであったが、翌年6月に退職。その後の2年半は無職で、この間に測量士補、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーの資格を取得した。
2009年（平成21年）には、母親が1998年に親族から経営を引き継いだ建設会社が解散した。Xは事件までの10年ほどは職場を移りつつ、派遣社員としてフォークリフトを使った仕事に従事していた。闘病していたXの兄が2015年（平成27年）に自殺した。
安倍晋三銃撃事件 捜査
2020年10月には、大阪府内の人材派遣会社に登録し、同月から京都府内の工場に派遣社員として勤務した。この工場では当初は仕事を的確にこなし、評価も高かったが、2021年（令和3年）春頃からは職場の先輩や社外のトラックドライバーと口論するなどのトラブルも起こしていた。一方で、職場の社長によれば「誰彼かまわず噛みつくタイプ」ではないとし、「フォークリフト操縦は衝突や破損事故が頻繁に起きるが、仕事を完璧にこなそうとするタイプの彼については事故報告が1件もなかった。そのため、同僚から意見されるとおまえに言われたくないと反発する。進学校を出ている彼の中には自分はこんなところで働く人間ではないという苛立ちが強くあったのでは」と語っていた。
Xは事件後の取り調べでも「母親が旧統一教会に入会し、多額のお金を振り込んだ影響で破産したことがそもそもの元凶」「家庭生活がめちゃくちゃになり、（同団体を）絶対成敗しないといけないと思った」と供述した。
母親は2009年頃に教団と距離を置き始め、活動を離脱していたが、2019年に教会員と再び連絡を取り始め、2022年初めごろからは月1回ほど教会のイベントに参加していた。Xは事件直後の供述で、「最近も母親と電話で連絡を取っていた」と述べており、母親の宗教活動再開を把握していたとみられる。
安倍晋三銃撃事件 捜査
2018年7月22日、教団は「復興祈念・2018孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA」を岡山県総合グラウンド体育館で開催。文鮮明の五女で統一教会世界会長の文善進（ムン・ソンジン）が挨拶をした。Xは文善進を襲撃するためにナイフと催涙スプレーを持って会場に向かったが、文がボディーガードと歩くのを見て躊躇し、実行には移さなかった。
2019年10月5日、文鮮明の妻で、総裁の韓鶴子（韓国在住）が来日。同日に名古屋市のホテルナゴヤキャッスルで開かれた「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス」に出席するためと、翌6日に常滑市の愛知県国際展示場で開催された「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」にメインスピーカーとして参加するためであった。Xは6日、火炎瓶を持って愛知県国際展示場に向かうが、「教会のメンバーしか会場内に入れなかったので、行くだけで何もできなかった」という。その後、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、韓が来日する機会は閉ざされ、Xも韓国への渡航を断念した。Xは「元凶は韓総裁かと思ったが、韓総裁を日本に連れてきた岸信介元首相の孫ということで、安倍元首相も一緒と思った」と供述。また、「安倍氏が統一教会を日本で広めたと思っていた」と説明した。
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2019年10月にはXのTwitterアカウントが作成され、常滑市の愛知県国際展示場で開催された「孝情文化祝福フェスティバル」（Xが襲撃に失敗した集会とされる）から7日後の10月13日に初めてのツイートが投稿された。事件までにXが投稿したツイートは計1,363件で、旧統一教会への恨みが繰り返し語られる一方で、安倍への殺害を示唆するような書き込みはなかった。安倍政権の面々が「朝鮮民族主義の極右である統一教会」（同年10月14日のツイート）と繋がりを持つのは所詮「金と票」（同）が目的で、「過去の経緯」（同）があるからだという認識を持ちながらも、政権を批判するツイートに対しては「安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの」と返信するなど、安倍政権や自民党を一定評価するものが多かった。
安倍晋三銃撃事件 捜査
2020年9月2日、国際政治学者の三浦瑠麗が、歴代最長政権を築いた安倍政権に関する論文を産経新聞社のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿。三浦の記事には、日本会議の関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が2015年11月10日に日本武道館で開いた集会「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」の写真が掲載され、「安倍晋三首相はビデオメッセージを通じ『国民的コンセンサスを得るに至るまで（議論を）深めたい』と訴えた」とのキャプションが付された。これを受けてXは、三浦が記事のリンクを貼った投稿をリツイート（拡散）し、「内容に関係ないが、写真が統一教会の大会そのもの。どこまで入り込んでいるのか」と綴った。
同年10月には拳銃および実弾を購入するためにビットコイン20万3千円相当をある人物に送金したものの届かず、相手に「明日発送がないなら、警察に行く」と催促したが「お疲れさまでした」と相手にされなかった。この拳銃購入の失敗によりXは拳銃の自作を始めることになる。
2021年3月頃、自宅とは別に、家賃約2万円のアパートを賃貸契約した。Xは「火薬を乾かすために借りた」と供述している。経済的な理由から9月頃に解約。
安倍晋三銃撃事件 捜査
同年9月12日、天宙平和連合（UPF）主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」が韓国・京畿道加平郡の清心ワールドセンターで開催。韓国の会場とオンラインで開いた同大会に、安倍は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいても、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」とのビデオメッセージを送った。同イベントには前大統領のドナルド・トランプもビデオ出演しているが、米国政府倫理局（OGE）の公文書により、トランプはUPFからビデオ出演3回の講演料として計250万ドルを受け取り、前副大統領のマイク・ペンスも講演1回で55万ドルの報酬を得ていることが明らかとなっている。ただしUPFは安倍については「報酬は払っていない」と主張している。
安倍晋三銃撃事件 捜査
集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は安倍の国会事務所と下関市の事務所に内容証明郵便で抗議文を送った。また、集会から5日後の9月17日、オンラインの記者会見で抗議文を公開した。安倍の事務所は抗議文の受け取りを拒否した。ビデオメッセージの件を記事にしたのは、『週刊ポスト』2021年10月8日号、『FRIDAY』同年10月15日号、『実話BUNKA超タブー』同年11月号、『LITERA』同年9月14日、『しんぶん赤旗』電子版の5媒体のみ。「大手メディアがこれを取り上げることはなく、自身の政治生命や党の支持率にはいかほどの影響もない」という安倍の読みは的中した。安倍は11月11日に清和政策研究会の会長に就任し、名実ともに安倍派の領袖となった。
Xは「動画を見て、安倍氏と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述しており、読売新聞は、男は2021年秋頃に安倍の殺害を決意したと報じた。一方、毎日新聞と朝日新聞は、Xが動画を見た時期を「2022年3月〜4月」「2022年春」と報じ、毎日新聞はXが動画を見た、2022年春頃に安倍の殺害を強く決意したと報じた。
安倍晋三銃撃事件 捜査
アパートを9月に解約した後、Xはもう一度火薬を乾かすことを目途として、2021年11月から2022年2月頃にかけて、奈良県内でシャッター付きのガレージを借用した。乗用車が1台駐車できるほどの広さで、契約額は月額15,000円だった。またこの頃、2021年春から製造し始めた銃が2022年春頃に完成した。
2022年4月半ば頃、Xは「体調が悪い」と言って職場（前述の派遣先の京都府内の工場）を欠勤するようになり、5月15日に依願退職した。その後派遣先の大阪府内の会社で勤務していたが、6月上旬に退職し、それ以降は事件まで無職だった。事件当時は消費者金融からの借入金など、少なくとも数十万円の負債を抱えていた。
6月22日に第26回参議院選挙が公示。6月28日、安倍は奈良県入りし、近鉄大和西大寺駅南口と、近鉄生駒駅前の2か所で演説を行った。Xは自民党のウェブサイトによって安倍の遊説スケジュールを把握していたが、「このときはやるつもりはなかった」という趣旨の供述をしている。
安倍晋三銃撃事件 捜査
事件後の7月17日に奈良県警察が押収した、Xがジャーナリストの米本和広宛てに送っていた手紙（後述）には、Xが開設したとされるTwitterのアカウント名が記載されていた。同日、朝日新聞と読売新聞は、XのTwitterアカウントを特定したと報道し、投稿された文章を記事に掲載した。この報道後、7月17日朝の時点で0人だったTwitterのフォロワー数は、18日20時時点で約45,000人に急増。それぞれの投稿に対し多数のリツイートや「いいね」がなされ拡散されたが、19日未明からXのアカウントが凍結され閲覧不能となった。Twitter社は報道機関の取材に応じ、「憎悪や差別、新たな攻撃を引き起こしかねない投稿を禁じる」とする同社の規約に違反したと認める一方、「凍結にいたる詳細等についてはお答えできない」とコメントした。
安倍晋三銃撃事件 捜査
その後、7月31日と翌8月1日にかけて、読売新聞や産経新聞は、前述のアカウント（便宜上、アカウントBとする）を開設した人物と同一人物が別のアカウント（便宜上、アカウントAとする）を開設していたと報じた。アカウントAはアカウントBが開設された、2019年10月よりも前に開設および凍結されていた。凍結の理由として、Twitter社は「特定の標的に対し、殺害の意思を示す」ことなどを禁じる利用ルールに違反していたためとしているが、利用ルールに抵触した内容の詳細については明らかにしていない。
この詳細について、読売新聞と産経新聞は関係者から取材したとされる内容を以下のように報じているが、内容に食い違いが起きている。
同年7月3日から自身のスマートフォンで、安倍の遊説日程を複数回閲覧。安倍の7月7日のスケジュールを見て、このときXは初めて安倍の殺害を実行に移すことを決意した。7日は（1）15時30分、西宮市、末松信介の街頭演説会→（2）16時45分、神戸市、末松信介の街頭演説会→（3）19時、岡山市、小野田紀美の個人演説会、の順番で3会場を回ることが記されていた。7月6日、XはJR奈良駅の券売機で岡山駅行き新幹線の片道切符を購入した。前職の退職により、「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」「その前に安倍氏を襲うと決めた」と供述している。
安倍晋三銃撃事件 捜査
事件前日にあたる7月7日3時58分頃、Xは奈良市三条大路の旧統一教会の建物に対して手製銃の試し撃ちを行った（後の捜査で壁面などに痕跡のような穴が6箇所確認され、弾丸のような金属片も発見された）。のちに近所の住人が、3時半から4時頃までの間に大きな破裂音を聞いたと証言している。同日、Xは3発発射できる銃を持参して新幹線に乗った。JR岡山駅から会場の岡山市民会館に向かう途中、コンビニエンスストアに入り、店内の郵便ポストにジャーナリストの米本和広宛ての手紙（後述）を投函した。
Xは銃に弾を込め、市民会館に入る安倍を屋外で待ち構えた。ほどなくして安倍が会場入りしたことを把握。それに伴い、自身も会館内に入った。19時、小野田の個人演説会が開幕。安倍は冒頭の10分間、応援演説を行った。Xは7月8日の弁解録取手続では「手荷物検査などがあって近づけなかった」と供述し、その後の取り調べでは「人が多すぎて近づけなかった」と供述した。自民党はこの日の午後、8日の安倍の遊説先を長野から奈良に急遽変更した。Xは岡山駅に戻り、21時29分発の新幹線に乗った。諦めかけていたが、帰宅中の23時18分、翌日に安倍が奈良に来るとの情報を自民党のウェブサイトで知った。遊説の場所は自宅から約3キロの近場だった。
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7月8日10時前、Xはグレーの半袖ポロシャツに作業ズボン姿で、ショルダーバッグをかけて自宅最寄りの近鉄新大宮駅から近鉄奈良線に乗車した。10時1分、1駅離れた大和西大寺駅の改札を出た。駅を出た後、近くの商業施設に立ち寄るなど現場付近を下見した。11時31分に犯行に及び、11時32分に殺人未遂の現行犯で逮捕され、奈良西警察署に移送された。
押収された手製銃は岡山に持参した銃とは別のものであった。長さ約40センチメートル、高さ約20センチメートルで、金属製の筒を2本束ね、木製の板やテープで固定されていた。それぞれの筒に6個の弾丸が込められたカプセルが入っており、スイッチを入れることでバッテリーから流れてくる電気で火薬に着火させ、一度の発射で1本の筒から6個の弾丸が飛び出る火縄銃のような仕組みになっていた。本事件では計12個の弾丸が発射され、そのうち少なくとも2個が安倍に命中したとみられる。
同日12時過ぎ、奈良西警察署でXの弁解録取書が作成された。この最初の弁解録取手続で、Xは聴取を担当した同署巡査部長に次のように述べた。
「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」
安倍晋三銃撃事件 捜査
この時点で、奈良県警は旧統一教会への恨みから安倍を銃撃したという犯行動機を把握し、東京・霞が関の警察庁警備局に報告された。当初の情報は「奈良で安倍元総理が撃たれたようだ」「ライフルで撃たれた」というものであった。警察庁では、政治家らの警護警備を所管する警備第一課警護室に警備局長の桜沢健一らが集まった。そして、事件の捜査を所管する警察庁刑事局捜査第一課の担当者が奈良県警との電話連絡に追われ、Xの身上や組織性の有無といった情報を収集した。Xは一人暮らしのマンションで鉄パイプなどを用いた銃を密かに製造し、同じマンションの住人がのこぎりで何かを切断するような音を聞いていたが、警察への通報はなかったことから行確対象となっていない人物だった。警察庁では、組織に属さず人知れず過激化してテロを起こす危険性のある人物をローンオフェンダーと呼ぶが、Xもローンオフェンダーだった。
安倍晋三銃撃事件 捜査
同日15時過ぎ、奈良県警の県民サービス課広報官は捜査第一課の部屋の前で、記者団に対し、「動機について、安倍元首相の政治信条に対する恨みではないと話している」と説明した。ただし、この段階でXは「政治信条」という言葉を使っていなかった。「参院選の投開票日を2日後に控え、安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだ」という意見が県警幹部の中であり、意図的な情報操作が行われた。さらにその日の夕方までの取り調べで、Xは「もともと統一教会を日本に引き込んだのは、岸信介元首相だ。ただ、すでに死んでいるので、その孫の安倍元首相を狙った」と供述した。取り調べと並行して、捜査1課ではXの身上や教団についての確認が進められ、「教団トップの名前も間違っていない。確信犯だ」と受け止める捜査幹部もいたが、後述する記者会見では「旧統一教会」の名称は伏せられた。
安倍晋三銃撃事件 捜査
同日21時30分、奈良県警の記者会見が行われた。刑事部長による事件概要の説明が終わり、質疑応答に入ると、民放の記者が「弁録（弁解録取書）の内容は入っているか」と質問した。捜査第一課長は「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相がこれとつながりがあると思い込んで犯行に及んだ旨、本人が供述しております」と机上の資料を読み上げた。「特定の団体というのはどういった系統の団体なのでしょうか」との質問に対し、捜査一課長は事前の協議どおり「それにつきましてお答えを差し控えさせていただきます」と答えた。さらに捜査1課長は「思い込んで犯行に及んだと。もうありのままこの通り申し上げております」と記者に回答した。実際には、Xは「思い込んで」とは供述していなかったことがのちに明らかにされている。この警察の忖度について、ジャーナリストの渡辺周は、団体名を伏せたことへの疑問とともに、つながりの程度はともかくとして何も関係がなかったかのような発表はおかしいと、早い時期から批判している。
安倍晋三銃撃事件 捜査
同日17時15分ごろから深夜にかけて、Xの自宅マンションの家宅捜索が行われた。自宅からは作りかけも含めた7丁の手製の銃や爆発物が発見され、近隣住民には一時、避難が呼びかけられた。その後の報道によると、押収されたパソコンには武器製造に関するウェブサイトの閲覧履歴が残っていた。Xは「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した」「火薬をつくる方法はネットで調べた」と供述している。事件当時、Xの銀行口座の残額は20万円ほどで、カードローンなどの借入金が数十万円あった。
7月9日、フランスの『フィガロ』『レゼコー』『BFM TV』は、被疑者が供述している団体はいわゆる「統一教会」であると報道。米国の『ワシントン・ポスト』は7月9日に配信した記事を10日に加筆修正し、「世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表が、容疑者の母親が信者であることを確認した」と報じた。また『フィガロ』は、日本のメディアが団体名を伏せて報じていることを、7月10日と11日に指摘した。
実際には日本のメディアも旧統一教会への恨みで犯行に及んだと供述している情報を得ていたが、9日付の講談社『現代ビジネス』、10日付の新潮社『デイリー新潮』、同日付の光文社『Smart FLASH』といった一部の雑誌系メディアを除き、教団名を言及せず「特定の宗教団体」等と呼称していた。
安倍晋三銃撃事件 捜査
7月9日、世界平和統一家庭連合の米国事務所は声明を発表。暴力を非難するとともに「銃は我々の宗教的信念や慣行と相容れないものである」と述べた。
同日、文藝春秋の情報サイト『文春オンライン』は、「容疑者は母の宗教団体の分派の団体に所属していたようだが、母が所属する団体を恨んで対立が生まれたようだ」という捜査関係者の証言を記事に掲載した。旧統一教会の分派の一つである世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」はこの記事にすぐに反応し、「日本サンクチュアリ協会と容疑者は接点も関係も一切ない」「マスコミやその他の推測記事や悪意ある印象操作によるものと断じ、撤回を求める」との声明を発表した。
7月10日、読売新聞朝刊はXの供述内容を報道。記事のなかで「（海外が発祥の）団体の代表らが設立した民間活動団体の集会で安倍氏のビデオメッセージが流れる動画が投稿されている」と書き、Xが「メッセージを送っている動画を見て、つながりがあると思った」と説明していると報じた。同紙の記事により、2021年9月12日に韓国で行われたUPF主催のイベントの存在が再び関心を集めることとなった。
同日午前、奈良県警は容疑を殺人に切り替え、Xは奈良地方検察庁へと送致された。同日、世界平和統一家庭連合の東京事務所の代表は、Xの母親が信者であることを認めた。同日夜、参院選の開票が実施された。
7月11日14時、世界平和統一家庭連合日本教会会長の田中富広は記者会見を開き、Xは在籍していないものの、Xの母親は正会員であり、母親は月に1度程度は主催行事に参加していたことを明らかにした。安倍については、「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」「選挙協力も安倍元首相についてはない」と述べた。また、「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンスを徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明した。
団体名の報道を避けていた日本のメディアは、田中が会見したこと、11日にXの「事件前日に教団の関連施設を銃撃した」という供述通りに弾痕のようなものが確認されて物的証拠も明らかになったこと受け、同日午後から、「世界平和統一家庭連合」あるいは「旧統一教会」と明記するようになった。
7月12日、旧統一教会の被害救済などに取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見を開き、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでいるとして「（同団体による）献金の強要はないという説明はうそ」と述べた。また、同連絡会はあわせて政治家に対して、同団体への支持を表明するような行為を慎むよう求める声明を公表した。
7月17日、Xが銃撃を示唆する手紙を松江市在住のジャーナリスト・米本和広に岡山市内から送っていたことが明らかとなった。Xはかつて、米本のブログに旧統一教会を批判する書き込みをしていたとされる。Xは手紙の中で、統一教会創設者の文鮮明を「世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神」と評し、「私はそのような人間、それを現実に神と崇める集団、それが存在する社会、それらを『人類の恥』だと書きましたが、今もそれは変わりません」と記載した。安倍については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではないのです」「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」という言葉が綴られていた。奈良県警が押収したこの手紙には、Xが開設したとされるTwitterのアカウント名が記されていた（前述）。
7月22日、奈良地方検察庁が奈良地方裁判所に鑑定留置を請求し、11月29日までの約4か月間の留置が認められた。
9月8日、当時付近に止められていた選挙カーを配置し、Xが手製銃を撃ったとされる場所に銃の模型や靴を置いて犯行状況を再現し、捜査員がレーザー光線を当てて距離を測る専用機材を使って、Xと安倍との位置関係を確認する捜査を行った。
同日、奈良県警が殺人容疑のほか、選挙の自由を妨害したとする公職選挙法違反容疑での刑事責任追及も視野に入れる方針と報じられた。また、旧統一教会の関連施設が入るビルに手製銃で試射し、火薬を製造したとして、建造物損壊や火薬類取締法違反、銃刀法違反容疑でも立件を検討していることが報じられた。捜査関係者によると、事件で使用された手製銃や自宅から押収された手製銃に関しても銃刀法違反や武器等製造法違反容疑での立件も視野に科学捜査研究所などで押収した手製銃の構造や性能の鑑定を行い、発射実験などで発射能力や殺傷能力の裏付けを進めた。
11月8日、奈良県警が銃刀法違反や公職選挙法違反容疑などで追送検する方向で検討していることが報じられた。被害者は1人だが、民主主義の根幹を揺るがす重大事件と捉えて死刑求刑を見据えた捜査とされ、鑑定留置終了後の取り調べを踏まえて検察庁と協議して追送検を最終的に判断する。県警は衆人環視下で銃が発射された事態を重視し、刑が重い銃刀法違反の発射容疑の適用を視野に捜査しているが、銃刀法は既製銃を前提にしていることから、今回の手製銃が発射容疑の適用対象となるのか慎重に検討するとされた。
11月17日、奈良地方検察庁が奈良簡易裁判所に鑑定留置期間の延長を請求し、2023年2月6日までの延長が認められた。しかし弁護側は「通算6カ月以上の鑑定留置はあまりにも長すぎる」として奈良地裁に準抗告を行った。奈良地裁は18日に奈良簡裁の決定を取り消し、同1月10日までに短縮した。
12月7日、Xが「母親が旧統一教会の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定で少年期の不満を漏らしていることが報じられた。Xが一方的に教団と母親の行動を関連づけている可能性もあり、奈良地検はこうした事情を確認するため留置期間を延長し鑑定を続け、慎重に事実関係を精査しているとされる。12月19日、奈良地検が奈良簡裁に鑑定留置期間の延長を申請し、1月23日までの延長が認められた。弁護側は「さらに延長すべき必要性は認めがたい」として奈良地裁に準抗告を行い、20日に奈良地裁は延長の決定を取り消した。
12月24日、奈良地検は事前に複数の手製銃を試し撃ちした上で殺傷能力や命中精度の高いものを選ぶなど計画的に事件に及んだ点などから、刑事責任を問えると判断し、勾留期限を迎える2023年1月13日までにXを殺人罪で起訴する方針を固めた。
2023年1月6日、県警は科学捜査研究所などの鑑定で、銃撃に使われた手製銃や押収した手製銃の一部について、殺傷能力があることを確認されたことから、銃としての性能を備えていると判断した。一方、一部の手製銃では殺傷能力が確認できなかったという。この鑑定結果を受けて、県警は公共の場での発射を禁じる「拳銃等」に該当すると結論づけた上で、発射された弾丸がこの手製銃に適合するものだったとして加重所持容疑も適用した。また、自宅にあった銃についても銃刀法違反で、一連の銃と火薬は武器等製造法違反の無許可製造容疑や火薬類取締法違反の無許可製造容疑で追送検し、建物を銃撃した建造物損壊と銃刀法違反の発射容疑でも追送検する方針を固めた。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
2023年1月13日、奈良地検はXを殺人罪と銃刀法違反で奈良地方裁判所へ起訴した。歴代最長政権を担った首相経験者が街頭演説中に襲撃された異例の銃撃事件であり、Xの目的は安倍を殺害して旧統一教会への社会的な批判を集めることであったことから、検察側は犯行の計画性と執拗性に加えて、民主主義の根幹である選挙期間中に首相経験者が殺害されたという事件の重大性を捉えて死刑求刑も選択肢に入れるとみられる。
2月13日、県警はXを事件前日に旧統一教会の関連施設が入る建物に向けて手製銃を試し撃ちしたとする建造物損壊や銃刀法違反、無許可で銃を製造したとする武器等製造法違反など5つの容疑で追送検した。Xは取り調べに対し、選挙を妨害する意思を明確に示してはいなかったものの、公衆の面前で発砲すれば結果的に演説が中止になるという「未必の故意」があったと県警は判断し、公職選挙法違反容疑でも追送検した。14日に奈良地検はXを大阪拘置所に移送した。弁護側は「遠方の拘置所は弁護活動に支障をきたす」として、15日に奈良地裁に準抗告を申し立てたが棄却された。弁護側は最高裁に特別抗告したが2月28日付で棄却された。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
3月30日、奈良地検はXを武器等製造法違反など4つの罪で追起訴した。公職選挙法違反容疑は嫌疑不十分で不起訴とした。本事件で、公職選挙法違反罪の適用の可否が焦点となったのは、事件全体の動機の立証に影響するとの見方があったからとされ、警察当局を中心に公職選挙法違反罪で起訴した方が「民主主義への挑戦と主張しやすく、厳刑につながる」との見方もあった。
被告人Xの刑事裁判の第一審は裁判員裁判の公判により、奈良地方裁判所（沢田正彦裁判長）で審理される。事件番号は令和5年（わ）第7号（殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、武器等製造法違反、火薬類取締法違反、建造物損壊）。
4月20日、司法情報公開研究会共同代表の江川紹子らは奈良地裁に対し、本事件は選挙活動中に行われた政治的テロであり、事件後に多くのデマがSNS上で広がったことからも裁判に透明性が求められるなどとして、公判前整理手続きの公開を求める要望書を提出した。
5月18日、奈良地裁は第1回公判前整理手続きの期日を6月12日に指定し、初公判に向けて非公開の手続きで争点整理や証拠調べなどが行われることとなった。本事件はXの母親が教団に多額の献金をしていたことから、恨みを募らせた末に安倍を銃撃する形で社会の耳目を集めることが目的であったことから、裁判ではXの境遇など情状面を踏まえた量刑が争点とみられる。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
6月12日、第1回公判前整理手続きが予定されていたが、奈良地裁に不審物が届いたことから、爆発物処理班が出動して不審物の確認作業が行われた。裁判所前は一時騒然となり、その日の公判前整理手続きは中止となった。不審物の中身はインターネット上で集めた約1万3000人分の減刑嘆願書を印刷したものであった。
10月13日、第1回公判前整理手続が奈良地裁で行われた。Xは出席せず、裁判官、検察官、弁護人の3者で20分ほどの間非公開で行われた。また、同日には正面玄関以外の出入り口を封鎖し、金属探知機を設置して来所者の手荷物検査を実施するといった警備を敷いた。
2024年7月3日、第4回公判前整理手続が奈良地裁で行われた。Xも出席し、手続きは40分ほどで終了した。弁護団は「初公判は2025年以降になる」との見方をメディアに示した。
9月13日、弁護団側がXの情状鑑定を奈良地裁に請求し、却下されていたことが分かった。弁護団によると、「適切な量刑を判断するために必要」として請求。異議申し立ても却下されたという。
奈良地裁は2025年6月13日、裁判員裁判による初公判の開廷期日を同年10月28日14時00分に指定した。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
奈良地裁は2025年10月2日、裁判員裁判による全19回の公判日程を公表した。公判は奈良地裁の101号法廷で開かれ、同年10月28日に初公判を開き、12月18日の第18回公判で結審、判決は翌2026年（令和8年）1月21日の公判で言い渡される予定である。
10月28日に奈良地裁（田中伸一裁判長）で初公判が開かれ、被告人Xは罪状認否で殺人罪の起訴内容を認めた一方、弁護人は手製パイプ銃を「片手で照準を定めて発射することが必ずしもできないもの」であって拳銃ではないと主張し、銃刀法や武器等製造法違反の罪は成立しないと主張した。一方で検察官は、Xは事件前に手製パイプ銃約10丁を製造し、現存する7丁のうち6丁はいずれも人を殺傷する能力があり、Xも犯行前に試射するなどして殺傷能力があることを認識していたと主張、白昼堂々と元首相が殺害されるという戦後日本では前例のない重大事件であり、犯行現場にも多くの人がいたことからさらなる被害が出たことも予想されたとして、社会的影響の重大性も指摘した。同日の一般傍聴席32席の抽選には727人が申し込み、地裁東側の奈良公園春日野園地には長蛇の列ができた。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
11月13日に奈良地裁（田中伸一裁判長）で第7回公判が開かれ、Xの母親が弁護側証人として初出廷し、証人尋問が行われた。母親は出廷時点でも旧統一教会を信仰していることを明かした上で、「Xが大変な事件を起こしたことを、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。一方、Xは母親との面会を拒んでおり、同日もXが着席していた席からは母親の顔を見ることはできたが、目を合わせることなく顔を下に向けて聞いていた。また、安倍昭恵（出廷せず）による上申書が提出され、検察官が「悲しみを昇華できない。長生きしてもらいたかった」「一周忌法要で『なぜここにいないのか』と涙があふれ止めることができなかった」などと読み上げた。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
11月18日に第8回公判が開かれ、第7回公判に続いて母親の証人尋問が行われた。弁護側からXが事件を起こした原因を問われ、母親は「私が加害者だと思う」と述べた。一方、旧統一教会については目立った宗教活動はしていないとし、「宗教の姿をはき違え、献金に一生懸命になって大変な間違いをした。子供たちに尽くしていくのが本当の道筋だった」と語った。同日にはXの妹の証人尋問も行われ、弁護側から「過去を思い出して証言する意味は」と問われ、妹は「なるべく忘れようと思って生きてきた。つらかった、死にたかった、そういう感情が出てくるが、それでも今回はお話しさせていただこうと思う」と語った。また、妹は子供の頃に母親の信仰に反対していた祖父に家から追い出されたと語っており、「2人で児童養護施設にでも行けばよかった。後悔している」「今まで生い立ちをほとんど話したことはありません。なぜなら、話すと涙が出てきて口に出すのがつらく、つらい思いをなるべく忘れようと生きてきました」と語った。
安倍晋三銃撃事件 刑事裁判
11月19日に第9回公判が開かれ、第8回公判に続いて妹の証人尋問が行われた。妹は母親が旧統一教会を信仰していた幼少期の家庭環境を証言し、「私たちは統一教会に家庭を破壊された」と訴えた。また、中学時代の母親とのやりとりを証言し、「『どうして愛してくれないの』と聞いたら鼻で笑われた。つらかった」「結婚するまでは処女を守りなさい」と教団のキャンディーを渡されたとしており、「拒んだら怒られた」と語った。一方、Xが起こした事件を問われ、「相談先を探したが、親が入信して子どもが困っている人に向けたものはなかった。合法的な方法ではどうしようもなかったのでは」と推し量り、Xが安倍を標的としたことについては教団との関係から「不思議ではなかった」と述べた。
11月20日に開かれた第10回公判から被告人質問が開始され、冒頭で弁護側から「45歳まで生きていると思ったか」と問われ、Xは5秒間程度黙った後に「45歳まで生きているべきではなかった。このような結果となり、大変ご迷惑をおかけしている」と述べた。なお、直前は法廷の傍聴席は満席となった。
11月25日に開かれた第11回公判での被告人質問では、安倍が旧統一教会の友好団体にビデオメッセージを寄せたことへの感情について問われ、Xは「絶望と危機感だと思います」と述べた。ビデオメッセージについては「非常に長い期間務めた首相なので、（教団が）社会的に認められてしまう」「非常に悔しい受け入れられない気持ち」と語った。またXは、安倍が2006年5月に内閣官房長官の肩書きを付して教団のイベントに祝電を送ったとき、奈良教会の幹部が「安倍氏がうちの教義を知っている。我々の味方だ」と言っていたのを聞いたと明らかにした。
12月2日に開かれた第12回公判での被告人質問では、「なぜ安倍元首相を狙ったのか」という質問が相次ぎ、Xは「銃の製造そのものにもかなり費用や時間がかかり、経済的に追い詰められた」「安倍元首相は統一教会と政治とのかかわりの中心にいる方。他の政治家では意味が弱いと思った」と述べた。Xは怒りや恨みが母親に向くこともあり、母親を銃撃することを考えたとした一方、「母個人ということではなく、母が献金している教団に抗議したかった」と述べた。また、被告人質問が一旦終了してからは北海道大学特任教授の櫻井義秀の証人尋問が行われ、櫻井は事件後に5回大阪拘置所を訪れてXと接見し、1回あたり2時間面会していたと明かした他、Xについて「自助努力はしていたが希望の職につけず、自分の人生の内省が深まり、旧統一教会への怒りが襲撃の準備につながった」などと証言した。
安倍晋三銃撃事件 影響
本事件は『読売新聞』が実施した2022年の「日本10大ニュース」読者投票により、全有効投票数（26,606通）の91.2％となる24,254票を獲得し、第1位に選出されている。
2024年3月、文部科学省は2025年度から教育機関で使用される予定の教科書の検定結果を公表。この中で本事件について、自由社と育鵬社が発行する中学用教科書「社会科の歴史と公民」にて記載されていることが明らかになった。
事件当日は第26回参議院議員通常選挙の選挙期間中であり、各政党は街頭演説などの選挙活動を予定していたが、事件を受けて自民党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党・NHK党は同日中の選挙活動を見合わせた。一方で、日本共産党委員長の志位和夫は「暴力に対して民主主義が屈したという形になってはいけない」として選挙活動を続ける意向を示した。れいわ新選組・社会民主党も選挙活動を続けた。
安倍晋三銃撃事件 影響
翌7月9日の選挙活動について、自民党総裁の岸田文雄は、8日の記者会見で「民主主義の根幹である自由で公正な選挙は絶対守り抜かなければならない。暴力に屈してはならない」と述べ、予定通り行うこととし、各党党首も同様の理由で予定通りの選挙活動を行った。NHK党党首の立花孝志は秋葉原での選挙演説の冒頭で黙祷を呼び掛けた。また、会場によっては金属探知機が用意されたり、手荷物検査が実施されたりする場所もあるなど、物々しい雰囲気となった。内閣総理大臣経験者の応援演説では、陣営スタッフは時事通信社の取材に対し、「スタッフの数はいつも通りだが、警察はいつもより多く感じる」と述べた。
総務省は10日に行われる投開票が安全に行えるよう、各地の選挙管理委員会に、警察などとの連絡体制の構築や確認を求めた。
10日、自民党本部の開票センターでは、候補者名が書かれたボードに当選のバラを付ける選挙における恒例行事の前に黙祷が捧げられた。また、バラは「血を連想させる」との理由で赤色からピンク色に変更された。公明党は同バラを党マークに変更した。立憲民主党は従来のバラを使用せず、当選者の名札を貼り付ける形式をとった。一部の当選議員も万歳三唱などを取り止めた。
安倍晋三銃撃事件 影響
日本テレビ（NNN）と読売新聞が参議院選挙後の7月11日と12日に行った世論調査では、本事件が選挙の結果に影響したと思うか調査した結果、「大いに影響した」または「多少は影響した」と回答した人が合計で86%に上ったことが12日に明らかとなった。
一方、神戸新聞社が有権者を対象に、7月11日から13日にかけて行ったLINE上での意見調査では、実際に本事件で投票に行ったり、投票先を決めたりすることに影響があったかを質問した結果、「影響していない」または「どちらかといえば影響していない」と回答した人が合わせて8割を超えた。
共同通信社は、比例区の得票数や獲得議席の増減、同社が行った7月11日、12日の全国緊急電話世論調査を鑑み、参院選での自民党の大勝は、日本維新の会に流れていた保守票が事件により自民に回帰した結果だと考察している。選挙戦の終盤では、東京や京都などで自民候補の失速が目立っていたが、保守層が事件によって投票先を変えたことで、勝利につながったとする。維新は参院選の比例得票数では立憲民主党を100万票以上上回り、約784万票と野党第1党であったが、この事件がなければ、結果的に「議席も得票ももっと伸びた」と分析している。
安倍晋三銃撃事件 影響
本事件の実行犯の男が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への積年の恨みが犯行の動機になったと報じられたことで、旧統一教会と政治家との関係に注目が集まった。本事件後、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになった。弁護団とともに旧統一教会を調査しているジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会と関係を持つ政治家は自民党を中心に多数いると指摘した。
8月13日、共同通信は全国会議員712人にアンケート調査を行ったところ、期限内に583人が回答し、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ると明らかにした。加えて、その8割近くにあたる82人が自民党所属の議員であると報じた。
政府
本事件発生時の政権である第2次岸田内閣の閣僚は、7月22日に文部科学大臣の末松信介、26日に防衛大臣の岸信夫と国家公安委員長の二之湯智、8月2日に経済産業大臣の萩生田光一と少子化担当大臣の野田聖子、5日に環境大臣の山口壯と経済安全保障担当大臣の小林鷹之が旧統一教会との接点があることを認めた。また、経済再生担当大臣の山際大志郎も関連団体への接点があることが明らかになった。
安倍晋三銃撃事件 影響
岸田は、7月31日の記者会見で、政治家と旧統一教会との関係について、国民の関心が高いとし、「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べた。また、内閣官房長官の松野は8月8日、岸田の指示として各閣僚に対し、「国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において点検し、厳正に見直しを行う」ことを要請した。
岸田が8月10日に内閣改造を行い、新たに発足した第二次岸田改造内閣の人事について、岸田は「自ら（旧統一教会との関係を）点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べ、前述した旧統一教会との接点を認めた閣僚7人を交代させた。しかし、新内閣では発足同日までに、留任した山際に加え、外務大臣の林芳正（前内閣からの留任）、厚生労働大臣の加藤勝信、経済安全保障担当大臣の高市早苗、総務大臣の寺田稔、環境大臣の西村明宏、地方創生担当大臣の岡田直樹の7人が旧統一教会との関係を認めた。さらに、8月15日には、法務大臣の葉梨康弘も旧統一教会との接点があることを認めた。朝日新聞は、15日までに同内閣の副大臣や大臣政務官に任命された54人のうち、4割近くにあたる23人に旧統一教会との接点があることが確認できたと報じた。
安倍晋三銃撃事件 影響
政府は8月15日、旧統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。
国会
8月4日、立憲民主党幹事長の西村智奈美は、旧統一協会をめぐる霊感商法や献金などの被害について国会に調査委員会を設置するよう、立憲民主党は自民党に対して要望したが、自民党はこれを拒否したと明かした。
自民党
安倍晋三銃撃事件 影響
7月26日、自民党幹事長の茂木敏充は、記者会見で「自民党として（旧統一教会と）組織的な関係がないことをしっかり確認している。党としては一切関係ない」と述べた。これを受けて同日、立憲民主党幹事長の西村智奈美は「いったいどう確認したのか。党内で調査をしない姿勢は大きな問題だ」と批判した。8月2日、茂木は、党の関係部局に旧統一教会との関係を調査した結果として、「これまで（党としては）一切の関係を持っていないと確認できた」と述べた。しかし、党所属の国会議員と旧統一協会との接点が次々と明らかになっていることを受け、8日、自民党総裁の岸田が党役員会で旧統一教会との関係を点検し、見直すよう指示し、翌9日、茂木は党所属の国会議員に対し、旧統一教会との関係を点検して見直すとともに、党として把握すべき事案があれば報告するよう文書で指示した。8月13日には前述の通り、共同通信による調査で、82人の自民党所属の国会議員に旧統一教会との何らかの接点があることが明らかになった。
2022年9月8日、自民党の内部調査によって、自民党所属の国会議員379人のうち179人（47%）が統一教会と何らかの接点があったと明らかになった。その中でも、選挙で支援を受けるなどの一定以上の関係を認めた議員は121人に上り、自民党は121人の氏名を公表した。
立憲民主党
安倍晋三銃撃事件 影響
8月2日、立憲民主党幹事長の西村は所属国会議員と旧統一教会との関係を調査した結果を公表し、金銭の授受や選挙での支援はなかったと発表した。しかし森田俊和や中川正春ら8人に関連団体の会合に祝電を送るなどの接点があったと明かした。さらに後日、次期幹事長の岡田克也・次期国会対策委員長の安住淳・元代表の枝野幸男・次期選挙対策委員長の大串博志など6人も旧統一教会と関連があるとされる「世界日報」の取材を受けるなどの接点があったことが分かり、何らかの形で旧統一教会と関わりがある議員は14人となった。その翌日、参議院選挙で当選し、国政に復帰したばかりの辻元清美元国会対策委員長も旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」が主催した勉強会に出席していたことが明らかになり、関わりのある議員が15人となった。
公明党
8月5日、公明党幹事長の石井啓一は、党所属の国会議員1人が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したと明かした。それ以外の党所属の国会議員には、旧統一教会や関連団体との関わりはないとした。
日本維新の会
日本維新の会は、旧統一教会との関係について、全62人の所属国会議員を対象に調査したところ、8月5日時点で14人に関連団体へのイベントに出席するなどの接点があったと公表した。
国民民主党