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司美智子 ディスコグラフィー
1969年
A面「あなたっていいわ」編曲: 東八郎、作詞作曲: 北木平八郎
B面「見ちゃいや 云っちゃいや 聞かないで」編曲: 東八郎、作詞作曲: 北木平八郎
1970年
A面「甘い夢のサンバ」編曲: ありたあきら、作詞: 阿見宏介、作曲: 寺田ひさし
B面「泣かせちゃいやよ」編曲: 北沢俊明、作詞: 白鳥園枝、作曲: 遠藤実
1972年
A面「	ふるさとの歌」編曲: 小谷充、作詞: 白鳥朝詠、作曲: やまだ寿夫
B面「いつの日か逢える」編曲: 小谷充、作詞: 白鳥朝詠、作曲: やまだ寿夫
2022年のポルトガルグランプリ (ロードレース)
2022年のポルトガルグランプリは、ロードレース世界選手権の2022年シーズン第5戦として、4月24日にポルトガルのアルガルヴェ・インターナショナル・サーキットで開催された。
行くZYX! FLY HIGH
行くZYX! FLY HIGH（いくジックス！フライ ハイ）は、モーニング娘。の矢口真里とハロー!プロジェクト・キッズから梅田えりか・清水佐紀・矢島舞美・嗣永桃子・村上愛を選抜して結成されたユニットZYXのデビューシングル。2003年8月6日にPICCOLO TOWNレーベルから発売された。
行くZYX! FLY HIGH 参加ミュージシャン
行くZYX! FLY HIGH
ガタメキラ(ZYX Ver.)
白いTOKYO
白いTOKYO（しろいとうきょう）は、ZYXの2ndシングル。2003年12月10日にPICCOLO TOWNレーベルから発売された。
白いTOKYO 参加ミュージシャン
白いTOKYO
常夏娘(ZYX Ver.)
国際連合安全保障理事会決議338
国際連合安全保障理事会決議338（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ338、英: United Nations Security Council Resolution 338）は、1973年10月22日に国際連合安全保障理事会で採択された決議である。第四次中東戦争に関係する。
アメリカ合衆国とソビエト連邦の共同提案に基づいて第四次中東戦争の停戦を要請するもので、決議が採択されてから12時間以内に停戦が発効するように規定された。「適切な支援（appropriate auspices）」という文言は国連ではなくアメリカ合衆国とソビエト連邦によるものと解釈され、この第3項により1973年12月のジュネーヴ会議のための枠組みが構築された。
この決議は、安保理の第1747回会合において、賛成14、棄権1（中華人民共和国）で採択されたが、依然として戦闘が続き、安保理決議339で停戦がなされた。
国際連合安全保障理事会決議338 決議の受諾
エジプトとイスラエルは10月22日に決議を受諾したが、シリア、イラク、ヨルダンは拒絶した。
伊藤孝行
伊藤 孝行（いとう たかゆき、1972年5月1日 - ）は、日本の情報工学者。愛知県師勝町（現在の北名古屋市）出身。
伊藤孝行 人物
愛知県立西春高等学校卒業。名古屋工業大学工学部知能情報システム学科卒業。名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。
北陸先端科学技術大学院大学知識科学教育研究センター助教授、名古屋工業大学大学院工学研究科産業戦略工学専攻教授を経て、京都大学大学院情報学研究科教授。
マルチエージェントシステムの独創的研究を先導。2013年度日本学術振興会賞、文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）、2015年度人工知能学会業績賞、2020年度人工知能学会功績賞を受賞する。2023年日本学術会議連携会員。
旭英昭
旭 英昭（あさひ ひであき 1946年 - ）は日本の元外交官。初代駐東ティモール大使。東京大学大学院教授。日本国際問題研究所客員研究員。
旭英昭 経歴・人物
1946年、静岡県生まれ。1965年、静岡県立静岡高等学校卒業。1970年、東京大学法学部卒業。1971年、外務省入省、2004年～05年、駐東ティモール大使。2006年退官。2007～13年、東京大学教授（国際関係論、国際政治）。東京大学大学院総合文化研究科教授（安全保障）。日本国際問題研究所客員研究員。
国際連合安全保障理事会決議339
国際連合安全保障理事会決議339（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ339、英: United Nations Security Council Resolution 339）は、1973年10月23日に国際連合安全保障理事会で採択された決議である。第四次中東戦争に関係する。
安保理決議338が採択された際には失敗したが、この決議で改めて停戦を求めた。
安保理決議338（これ自体は安保理決議242に基づく）により規定された条件が再確認され、エジプトとイスラエルの両軍に対して安保理決議338による停戦が発効した時の地点に戻るように求め、クルト・ヴァルトハイム国際連合事務総長に対して停戦監視員の配置に向けた方策をとるように求めた。
この決議は、賛成14で採択されたが、中華人民共和国は投票に参加しなかった。
コバスナ
コバスナ (モルドバのキリル文字: Кобасна; ウクライナ語: Ковбасна, Kovbasna; ロシア語: Колбасная, Kolbasnaya) はモルドバの特別な法的地位を持つ自治領トランスニストリア北部に位置するコムーナで、コバスナ村、コバスナ鉄道駅村、スハイア・ルブニツァ (Suhaia Rîbnița)村 の3村によって構成されている。2022年4月時点では親ロシア派の自称「沿ドニエストル共和国」によって実効支配されている。 ウクライナ国境から2キロメートルの位置にあり、ルブニツァ地区に属している。2015年のコムーナの人口は1,396人で、内334人 (23.92%) はモルドバ人、936人 (67.04%) はウクライナ人、107人(7.66%)はロシア人であった。
コバスナ コバスナ弾薬庫
コバスナは旧ソビエト連邦、現ロシアによってコバスナ弾薬庫という、東ヨーロッパで最大規模と見られている弾薬庫が置かれていることで知られている。
大部分の元々存在していた弾薬は消失したか、欧州安全保障協力機構の監視のもとコバスナから除去された。取り除くことが非現実的な軍事設備は、モルドバからのトランスニストリアの「弾薬遺棄所（または火薬庫＝火種の元）」を取り除くべしの要求に沿ってその場で破壊された。 「沿ドニエストル共和国」筋は、 ロシアの弾薬と設備の除去プロセスは2003年の間に効率良く実行されたとアメリカ合衆国国務省は認識していると、主張している。2004年にはモルドバ政府と「沿ドニエストル共和国」の間で緊張が高まると、「沿ドニエストル共和国」によって除去作業は阻まれた。
ソビエト連邦軍が旧東ヨーロッパ共産国から撤収した際に弾薬がコバスナに持ち込まれ、その後未だ20,000トン以上（2018年時点）の弾薬と軍事設備がロシアの部隊警護のもと保管されており 、1,000人の在モルドバ共和国沿ドニエストル地域ロシア軍作戦集団部隊がその地域に駐屯している。
コバスナ 2022年ロシアのウクライナ侵攻における影響
2022年2月24日にロシアがウクライナの侵攻を始ると、ウクライナでの紛争が隣国モルドバに拡大しロシアが親露派の沿ドニエストルからウクライナに攻撃をかけてくる懸念や、ロシアの中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理がウクライナ内の親露実効支配地域とモルドバの沿ドニエストルをウクライナ南部沿岸で結ぶ「陸の回廊」を構想していることを示唆したことから、東ヨーロッパ最大の弾薬庫がありロシア軍が駐屯しているコバスナに注目が集まった。
4月27日にはドローン（小型無人航空機）が「ウクライナ方面から」国境地域のコバスナ村の上空に入り、弾薬庫がある同村に向けて発砲があったと「沿ドニエストル共和国当局」が表明した。
サンシティ合意
サンシティ合意（サンシティごうい）は、南アフリカ共和国のリゾート地、サンシティで締結された第二次コンゴ戦争の終戦協定。2003年4月2日締結。協定の参加者たちはこの協定によって戦争が終結し、統一政府の設立を希望した。
協定には南アフリカ共和国大統領タボ・ムベキをはじめ、ボツワナ、ナミビア、ザンビア、ジンバブエ各国の国家元首が立会人となった。交渉は19ヶ月を要し、会合内の演説ではムベキが参加者たちの労を労った。
サンシティ合意 参加者
この協定にはコンゴ民主共和国政府をはじめ、ウガンダの支援を受けていた武装組織のコンゴ自由運動（MLC）やその他の非武装組織を含めた数多くの団体・組織が参加した。しかし残念ながら会合内で目指されていた新憲法・新政府の樹立には至らなかった。
一方でルワンダの支援を受けていたコンゴ民主連合（RCD）ゴマ支部や、元首相エティエンヌ・チセケディが率いていた民主社会進歩連合(UDPS)は署名を拒否したため、コンゴ東部における火種は解消されないまま残った。
サンシティ合意 内容
協定においてはコンゴ民主共和国が複数政党制、民主的な統一国家として存続することが定められた。
また次期政府への移行期間（最低2年、最長3年）が定められ、その間は現職のジョゼフ・カビラが大統領、ジャン＝ピエール・ベンバが首相に留まることが認められた。
さらにカビラの下には4人の副大統領が指名され、彼らが権力を分有することが定められた。この副大統領職には主要な2つの反政府武装組織から1人ずつ、政府に近い人物から1人、非武装の反政府組織から1人がそれぞれ選ばれた。また閣僚職もこの4系統で配分され、反政府武装組織に所属していた人員は政府軍と警察に統合された。
協定に対して行われた主な1つとして、軍統合に関する明文規定がなく、その効力が弱いことが指摘されていた。
また協定締結時に参加者に対して必要な資料（議事録、委員会報告、決議など）が配布されておらず、これがコンゴにおける議論を妨げたという批判をなされている。
パンドラ文書
パンドラ文書（パンドラぶんしょ、英語: Pandora Papers）とは、 租税回避行為に関する一連の機密文書である。
パンドラ文書 概要
イギリス領のヴァージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイヴンに法人や組合を設立するのを専門とする14の信託会社・法律事務所から1190万件余、2.94テラバイトの電子ファイル群が流出。匿名の人間から国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に何回かに分けて提供され、多くは1996年から2020年にかけて作成されていた。
ICIJの呼びかけに、朝日新聞、共同通信、ワシントン・ポスト、ガーディアン、英国放送協会（BBC）、ルモンドなど117カ国から600人のジャーナリストが分析の取材に参加している。2021年10月初旬にパンドラ文書と名付けて一斉に報道を始めた。
分析の結果、91ヶ国の330人以上の政治家や政府高官にタックス・ヘイヴンとのつながりが確認された。新旧政府首脳らとして、トニー・ブレア元イギリス首相、アブドゥッラー2世ヨルダン国王、イルハム・アリエフアゼルバイジャン大統領、ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領、アンドレイ・バビシュチェコ首相の名前が報道された。また政治家以外の有名人としてイギリス歌手のエルトン・ジョン、元ビートルズのリンゴ・スターの名前が報道された。
また、詐欺や贈収賄や人権侵害等の不正行為で告発された人物や企業が隠れ資産を所有していることも明らかになった。
第2次インティファーダ
第2次インティファーダ（阿: الانتفاضة الثانية, al-Intifāḍa al-Thāniya, アル＝インティファーダ・アッ＝サーニヤ; ヘブライ語: האינתיפאדה השנייה Ha-Intifāda ha-Shniya）またはアル＝アクサ インティファーダ（阿: انتفاضة الأقصى, Intifāḍat al-Aqṣā, インティファーダト・アル＝アクサー） は、イスラエルに対するパレスチナの蜂起である。
第2次インティファーダ 概要
イスラエルとパレスチナの和平を目指した2000年7月の会談で最終合意に失敗したことが引き金とされ、イスラエルのアリエル・シャロンが神殿の丘に挑発的に訪問したことで同年9月に勃発した。訪問自体は平和的なものだったが、予想された通り、抗議や暴動が起こり、イスラエル警察がゴム弾や催涙ガスで鎮圧した。
戦闘員だけでなく民間人にも多数の死傷者が出た。イスラエルは銃撃、標的殺害、戦車攻撃と爆撃で戦い、パレスチナは自爆攻撃、投石、銃撃、ロケット攻撃で対抗した。非暴力的だった第1次インティファーダと対照的に、パレスチナの自爆攻撃が際立った特徴だった。戦闘員と民間人を含めた死者数は推定でパレスチナ3,000人、イスラエル1,000人、外国人64人とされる。
第2次インティファーダは、多くの場合、2005年2月8日のシャルム・エル・シェイク会談を以て終結したとされる パレスチナのマフムード・アッバースとイスラエルのアリエル・シャロンが、パレスチナ側がイスラエルに対するすべての暴力行為を止め、イスラエルは パレスチナに対するすべての軍事行動を終わらせることに合意し、また 中東和平のロードマッププロセスを再確認した。さらに、シャロンはパレスチナ捕虜7500人のうち900人を釈放し、インティファーダで再占領したヨルダン川西岸の町から撤退することに同意した。
第2次インティファーダ 語源
第2次インティファーダは、1987年12月から1993年までの最初のパレスチナ蜂起に続く第二の蜂起であることを指す。「インティファーダ (アラビア語: انتفاضة) 」は「蜂起」「反乱」などと訳され、元々は「振り払う」という意味のアラビア語である。
現代では民衆による抵抗活動との意味で用いられることが多い。大衆暴動（popular uprising）という意味としては、1977年に起きたエジプトの暴動は"パン暴動"となどが挙げられる。一方でこの用語は、イスラエルのパレスチナ占領に対する民衆蜂起を指すのに多用されている。
アル＝アクサ・インティファーダは、インティファーダが勃発した場所であるアル＝アクサー・モスクを指している。この場所はエルサレム旧市街の神殿の丘（あるいはハラム・アル＝アッシャリーフ）として知られ、8世紀に建てられたモスクでありイスラーム聖地である。
第2次インティファーダ 語源
オスロ合意後にイスラエルが行った譲歩の結果であると考える一部のイスラエル人によってオスロ戦争 (מלחמת אוסלו) 、あるいは勃発の原因と主張されるヤーセル・アラファートからアラファト戦争（Arafat's War）と呼ばれることがある。また、インティファーダが全面戦争へとエスカレートした原因として、当初は投石をはじめとする非武装のデモ参加者による民衆蜂起であったにもかかわらず、イスラエル側がマシンガンなどを用いて不釣り合いな対応をとったことが原因と挙げる者もいる。
第2次インティファーダ 背景
オスロ合意において、イスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸地区からの段階的な撤退を約束し、パレスチナ自治政府の設立を通して、これらの地域におけるパレスチナの権利を確約した。その一方で、PLOが正式にイスラエルを承認し、避難地域における人口の中心の治安に対して責任を負うことを承諾した。暫定的に5年間のパレスチナの自治を認め、その間に恒久的合意について交渉することとした。しかし、現地の現実により、両者ともにオスロ合意の和平プロセスに失望することになり、お互いに失敗を非難した。締結から5年間で、パレスチナ人405人、 イスラエル人256人が亡くなった。
1996年以降、イスラエルは、万が一の和平交渉の決裂に備えて、総称して"Musical Charm" と名付けられた緊急時対応策と準備を行った。1998年、オスロ合意による5年の計画が完了しないと結論付け、イスラエル国防軍はエリアCとガザ地区の一部を占領する「荊棘（いばら）の野原作戦(Operation Field of Thorns plan)」を実行に移すべく、連隊級の軍事演習を2000年4月に行った。パレスチナ側の準備は防御的で小規模であり、イスラエルによる攻撃に対処するより、地元民を安心させるためのものだった。作戦の激しさにより、Zvi Fogel准将は、イスラエルの軍事的な準備が自己達成的予言ではないかと疑問に思っていたという。
第2次インティファーダ 背景
1995年、イガール・アミルに暗殺されたイツハク・ラビンに代わり、シモン・ペレスが就任した。1996年の選挙でベンヤミン・ネタニヤフの右翼連立政権が成立し、1999年にはエフード・バラックの労働党政権に交代した。
2000年7月11日から25日まで、キャンプ・デービッドで、アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領、イスラエルのエフード・バラック首相、パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト執行委員会議長による中東和平会談が行われたが、非難の応酬で決裂した。
合意には、主に4つの障害が存在した。すなわち、領土、エルサレムと神殿の丘、避難民と帰還の権利、イスラエルの安全保障である。 夏の情勢に失望した多くのファタハ派がPLOを離れ、ハマースやイスラム聖戦に参加したため、PLOは大きく分裂した。
2000年9月13日、アラファトと立法評議会は予定していたパレスチナ国の独立宣言を延期した。
第2次インティファーダ 背景
ペレスはアメリカ合衆国のマデレーン・オルブライト国務長官の要請で入植地建設を控えていたが、ネタニヤフは既存の入植地で建設を続けて、東エルサレムに新たな地区Har Homaを建設する計画を提案した。しかし、イツハク・シャミル政権のレベルとは程遠く、オスロ合意で禁止されていなかったにもかかわらず、建設を取り止めた。 （オスロ体制以前の住宅建設, 1991–92年: 13,960; オスロ体制後, 1994–95: 3,840; 1996–1997: 3,570）。
バラックは、入植者の過激派を疎外する目的で、穏健な入植者の意見を取り入れ、1998年11月のワイ・リバー合意以降に建設された12の新しい前哨基地を解体する合意を取り付けたが、ヨルダン川西岸地区に新たに3,000戸を建設する計画で、既存の入植地を拡大し続けたことは、パレスチナ側から強い非難を浴びた。既存の入植地内での建設はオスロ合意でも許可されていたが、パレスチナ人支持者たちは建設継続はその精神に反していると主張し 、最終的な地位交渉の結果を不利にすると共に、バラックの和平への意欲に対するパレスチナ人の信頼は損なわれた。
第2次インティファーダ 時系列
9月28日、イスラエルの野党党首アリエル・シャロンとリクード党の代表団は、数百人のイスラエル機動隊に守られながら、イスラム教で3番目に神聖な場所と広く考えられている神殿の丘を訪れた。イスラエルは1980年に東エルサレムをエルサレムに編入することで支配権を主張し、神殿の丘はユダヤ教で最も神聖なの１つ場所であった。
シャロンの訪問を許可したイスラエルのシュロモ・ベン＝アミ内相は後に、訪問前にパレスチナ自治政府のジブリル・ラジューブ治安局長に電話し、シャロンがモスクに立ち入らない限り彼の訪問は何の問題も起こさないとの確約を得ていたと主張した一方、ラジューブ氏はそのような確約はしていないと強く否定した。
第2次インティファーダ 時系列
シャロンが現地を離れた直後、外にいたパレスチナ系エルサレム人の怒りのデモが暴動に発展、当時のワクフの責任者であったアブ・キュテイシュは、拡声器を使ってパレスチナ人にアル＝アクサー・モスクを守るよう呼びかけた罪で後にイスラエルによって起訴された。一方、イスラエル当局は、この行為がその後に起きた嘆きの壁方面への投石の原因だと主張している。イスラエル警察は催涙ガスとゴム弾で応戦し、デモ隊は石やその他の投擲物を投げつけた。これにより警官25人が負傷（そのうち1人は重症）し、少なくとも3人のパレスチナ人がゴム弾で負傷した。シャロンの訪問の目的は、すべてのイスラエル人が神殿の丘を訪問する権利を持つことの主張とされていた。しかしリクードのスポークスパーソンのオフィル・アクニスによれば、実際の目的は「リクード政権下でも（神殿の丘は）イスラエルの主権下にあることを示す」ことだった。キャンプ・デービッド交渉でエフード・バラックは、神殿の丘が位置する東エルサレムはイスラエルの完全な主権下にあると主張していた。 シャロンが「政府はパレスチナにこの地を譲歩するつもりか」と政府を非難したことを受け、イスラエル政府はシャロンにこの地を訪問する許可を与えた。シャロンの意図を察知したヤーセル・アラファート、サエブ・エレカト、ファイサル・フセイニらパレスチナの高官たちは、シャロンに訪問を中止するよう要請した。
第2次インティファーダ 時系列
暴動から10日前にはサブラー・シャティーラ事件の追悼日を迎えており、この事件の調査委員会であるカハン委員会は、当時国防相だったシャロンに個人的責任があると結論づけていた。 "流血と復讐の危険を無視し、流血を防ぐための適切な措置をとらなかったから"である。イスラエルの支配下に入ったベイルートの民間人を保護しなかったシャロンの怠慢は、"国防大臣に課せられた義務の不履行"に相当し、シャロンの国防大臣解任が勧告された。シャロンは当初辞任を拒否していたが、和平行進後にイスラエル人が死亡したためシャロンは国防相を辞任した。しかし無任所相としてイスラエルの閣僚には留まった。
第2次インティファーダ 時系列
パレスチナ人は、シャロンと武装したボディガードらの神殿の丘訪問は挑発行為であり侵略であると強く非難した。批評家たちも、シャロンはこの訪問が暴動の引き金になることを理解しており、彼の訪問の目的は政治的なものだったと主張している。また、あるオブザーバーによれば、シャロンが神殿の丘を歩くことは、"アラブ・イスラエル紛争で最も薄い氷の上を滑る"ことを意味したという。
ニューヨーク・タイムズによれば、エジプト人、パレスチナ人、レバノン人、ヨルダン人など多くのアラブ人は、シャロンの訪問が第二次インティファーダと和平プロセスの頓挫の始まりであると指摘している。安全保障の分野を研究するジュリアナ・オックスは、シャロンの訪問は第二次インティファーダにおける"象徴的な扇動"であるとし、パレスチナの政治家マルワーン・アル＝バルグースィーは「シャロンの挑発的な行動はパレスチナ人の結集点となったが、シャロンが訪問していなかったとしても第二次インティファーダは勃発していただろう」と述べた。
第2次インティファーダ 時系列
シャロンが訪問して翌日の9月29日、金曜礼拝後にエルサレム旧市街周辺で大規模な暴動が発生した。イスラエル警察は嘆きの壁の上からユダヤ教の礼拝者に向かって石を投げるパレスチナ人に発砲した。エルサレムの警察署長が投げられた石で意識を失った後、彼らはゴム弾から実弾に切り替えてパレスチナ人の若者4人を殺害。その後も暴動は収まらず、パレスチナ人と警官合わせて200人以上が負傷、さらに3人のパレスチナ人が旧市街とオリーブ山で死亡した。この日だけで衝突によってパレスチナ人7人が死亡し300人が負傷、イスラエル警官70人が負傷した。
第2次インティファーダ 時系列
その後数日間、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のいたるところでデモが発生しイスラエル警察は実弾やゴム弾で応戦した。最初の5日間で少なくとも47人のパレスチナ人が死亡し、1,885人が負傷した。パリではフランスの政治家ジャック・シラクが当事者間の調停を試みた際、彼はバラックに対して、1日のパレスチナ人とイスラエル人の死傷者の比率はパレスチナ人が侵略者であることを誰にも納得させることができないような数字であると抗議した。また、"石を投げる人々にヘリコプターから発砲し続けること"と"国際調査を拒否すること"は、アラファトからの3ヶ国間交渉参加の申し出を拒否することに等しいと告げた。暴動が起きて最初の数日間で、IDFは約130万発の銃弾を発射した。アムネスティ・インターナショナルによると、初期のパレスチナ人の犠牲者はデモに参加した人か傍観者だった。さらに、最初の1カ月間に殺害されたパレスチナ人の約80％はイスラエルの治安維持に致命的な危険を与えることのない規模のデモに参加していた人だったと述べている。
第2次インティファーダ 時系列
9月30日、ガザ地区の路地で父親の陰に隠れていたパレスチナ人の少年ムハンマド・アル＝ドゥラーが射殺される事件がビデオに収められた。少年の死と父親の負傷はイスラエル兵によるものとされ、この映像が世界中で報道されるとアラブのテレビでも繰り返し放送されたため、象徴的な存在となった。当初、イスラエル軍は少年殺害の責任を取って謝罪したが、2ヵ月後に内部調査によって当初の発表に疑義が生じたことを理由に撤回した。その後、本当にイスラエル国防軍が発砲したのか、それともパレスチナ人が発砲したのか、論争が巻き起こった。
第2次インティファーダ 時系列
2000年10月事件 (October 2000 events)とは、イスラエル国内で数日間にわたって発生した騒乱や衝突のことで、主にアラブ系市民とイスラエル警察の間で発生し、アラブ人とユダヤ人の双方による大規模な暴動も発生した。イスラエルのアラブ系市民12人とガザ地区のパレスチナ人1人がイスラエル警察によって殺害され、イスラエルのユダヤ人1人がテルアビブ-ハイファ間の高速道路で車に石が衝突して死亡した。最初の1ヵ月間でパレスチナ人は141人が死亡し5,984人が負傷、イスラエル人は12人が死亡し65人が負傷した。
10月1日から数日間、イスラエル北部全域でゼネラル・ストライキとデモが続いた。このデモは投石、火炎放射、実弾射撃を伴うイスラエル警察との衝突にエスカレートしたケースもあった。警察は催涙ガスを使用し、ゴム弾や後に実弾で発砲するケースもあり、暴動鎮圧を規定する警察の規約に反することが複数あった。その後この衝突の調査をするオル委員会は、この実弾の使用が多くの死者を出した要因と位置付けた。
10月8日、数千人のユダヤ系イスラエル人がテルアビブやその他の場所で暴力行為に参加するとアラブ人へ投石し、所有物を破壊し、「アラブ人に死を 」と唱えるなどした。
第2次インティファーダ 時系列
衝突後、ユダヤ系市民とアラブ系市民の間には強い緊張が走り、アラブ系市民と警察の間には不信感が広がった。最高裁判所のテオドール・オル判事を委員長とする調査委員会が検証し、警察はこのような暴動に対処する準備が不十分であったとし、主要な警官を悪行で起訴した。委員会はバラック首相を叱責し、当時国内の公安大臣であったシュロモ・ベン＝アミを二度と公安大臣にしないよう勧告した。また、委員会はアラブの指導者やクネセトの議員たちが雰囲気を煽り、暴動をより深刻なものにする一因になったと非難した。
第2次インティファーダ 時系列
10月12日、パレスチナ自治政府の警察は自治政府が支配する都市ラマッラーに誤って侵入した2人のイスラエル国防軍予備兵を逮捕した。この数週間前には100人近く（そのうち約20人が未成年者）のパレスチナ人が殺されていた。イスラエルの潜入捜査官がこの建物にいるという噂はたちまち広まり、1,000人以上の怒ったパレスチナ人の群衆は駅前に集まり、彼らの死を求めた。その後2人は殴られ、刺され、腹を切られ、1人の遺体は放火された。イタリアのテレビクルーは殺害の様子をビデオに収め、そのテープを国際放送した。イギリス人ジャーナリストは写真を撮ろうとするも、暴徒にカメラを破壊された。殺害の残忍さはイスラエル国民に衝撃を与え、イスラエルとユダヤ人に対するパレスチナ人の根深い憎悪の証拠とみなされた。これに対してイスラエルは、ヨルダン川西岸地区とガザ地区にあるパレスチナ自治政府の標的に一連の報復空爆を開始した。空爆の警告を受けると警察署から人々は避難し、建物は破壊された。その後、イスラエルは兵士殺害の責任者を探し出して逮捕した。
第2次インティファーダ 時系列
11月に入るとイスラエル軍とパレスチナ人の衝突は急増し、イスラエル兵3人とパレスチナ人6人が死亡、イスラエル軍兵士4人とパレスチナ人140人が負傷した。その後、イスラエル国防軍が治安を回復しようとしたためさらに死傷者は増加し、11月は連日衝突が発生。合計122人のパレスチナ人と22人のイスラエル人が死亡した。ラマダーン初日の11月27日、イスラエルはカルニ交差点での物資と燃料の通行規制を緩和した。 同じ日、エルサレムの入植地ギロは、パレスチナ領のベイト・ジャラから重機関銃の銃撃を受けた。 1週間後にイスラエルは規制を再強化し、パレスチナ人はイスラエル国防軍や入植者と衝突を続け、12月には合計51人のパレスチナ人と8人のイスラエル人が死亡した。クリントン政権はイスラエルとパレスチナの和平合意を達成するための最後の試みとして、12月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで首脳会談が計画したが、パレスチナ側がクリントン・パラメーターの受け入れを遅らせたため、イスラエルのバラック首相は出席を見送った。
2001年1月21日から27日まで、シナイ半島のタバでイスラエルとパレスチナ自治政府の間でタバ・サミットが開催された。イスラエルのエフード・バラック首相とパレスチナのヤセル・アラファト議長は、過去やそれ以降のどの和平交渉よりも最終的な和解に近づいたが、結局は合意は達成できなかった。
第2次インティファーダ 時系列
2001年1月17日、イスラエルの男子高校生オフィール・ラフム(Ofir Rahum)16歳が、ファタハの武装組織タンジムのメンバーである24歳のパレスチナ人女性モナ・ジュード・アワナ(Mona Jaud Awana)に誘われ、ラマッラーで殺害された。彼女はICQでオフィールと連絡を取り、数ヶ月にわたってネット恋愛を装っていた。彼女はオフィールを説得してエルサレムで会う約束を取り付け、ラマッラーに移動するとオフィールはそこで待ち伏せしていた3人のパレスチナ人に至近距離から15発以上撃たれて殺害された。この事件により19日に予定されていた和平交渉再開は延期され、アワナはその後、軍と警察の大規模な捜索作戦で逮捕されて終身刑の判決を受けた。この月には、他に5人のイスラエル人と18人のパレスチナ人が殺害された。
当時リクード党の党首アリエル・シャロンが労働党のバラックに対抗して立候補し、2001年2月6日に特別選挙でイスラエルの新たな首相に選出された。そしてシャロンはアラファトとの直接会談を拒否した。
3月には、8人のイスラエル人（ほとんどが民間人）と26人のパレスチナ人が死亡した。ヘブロンでは、パレスチナ人スナイパーが生後10ヶ月のイスラエル人を殺害した。この殺人もイスラエル国民に衝撃を与え、イスラエル警察の調査によると狙撃手は故意に赤ん坊を狙ったという。
第2次インティファーダ 時系列
2001年4月30日、7人のパレスチナ人武装勢力が爆発で死亡したが、そのうちの1人はオフィール・ラフムの殺害に加担していた。IDFは、イスラエル側の攻撃であるというパレスチナ人からの非難を肯定も否定もしなかった。
2001年5月7日、IDFの海軍部隊は、パレスチナ自治区が支配するガザ地区に向けて国際水域を航行していたサントリーニ号を拿捕した。この船には武器が積まれており、その後のイスラエルの調査でこの積荷はパレスチナ解放人民戦線総司令部（PFLP-GC）のアハメド・ジブリルが購入したものだとされ、船と積荷の価値は1,000万ドルと見積もられた。乗組員は武器が詰まった樽の積荷を内容物とともに慎重に密封し防水加工を施した上で、ガザ沖のあらかじめ指定された場所で荷揚げしパレスチナ自治政府が回収する予定だったと伝えられている。
2001年5月8日、ヤーコフ・コビー・マンデル（13歳）とヨセフ・イシュラン（14歳）の2人のイスラエル人少年が、村の近くでハイキング中に誘拐された。翌朝、彼らが住んでいた場所の近くの洞窟で遺体となって発見された。USAトゥデイは、「警察の発表によれば、二人の少年は縛られ、刺され、石で殴り殺されていた」と報じた。さらに、ユダヤ砂漠の洞窟の壁は少年たちの血で覆われており、犯人がそこに塗りつけたと伝えられている。
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2001年5月18日、2001年ハシャロン・モール自爆テロ後、それまではヘリコプターによる空爆が行われていたが、イスラエルは1967年以来初めて、ヨルダン川西岸とガザ地区にあるパレスチナのターゲットを攻撃するために戦闘機を使用して12人のパレスチナ人を殺害した。
2001年6月1日、テルアビブの海岸沿いのディスコ「ドルフィナリウム」で、イスラム聖戦による自爆テロが発生。イスラエルの民間人21人（そのほとんどが高校生）が死亡、132人が負傷した。このテロは、アメリカの停戦交渉の妨げとなった。
6月12日、ギリシャ正教会の修道士・司祭であり、聖ゲオルギオス修道院の院長が殺害されるゲオルギオス・ツィボウクタキス殺害事件が起き、のちにタンジムとアル・アクサ殉教者旅団のリーダーであるマルワーン・アル＝バルグースィーがこの殺害を指揮したとして有罪判決が下された。
2001年には合計469人のパレスチナ人と199人のイスラエル人が殺害された。インティファーダ1年目に関するアムネスティ・インターナショナルの報告書には次のように記されている。
第2次インティファーダ 時系列
イスラエルとその占領地における不法な殺傷事件の圧倒的多数は、過剰な武力を用いたイスラエル国防軍によるものである。特に、イスラエル国防軍は人命への差し迫った危険がないにもかかわらず、懲罰的なロケット攻撃に米国から供与されたヘリコプターを使用してきた。また、イスラエルは超法規的処刑を実行するためにガンシップを使用し、子どもを含む民間人殺戮を目的とするような発砲をしてきた。（中略）ハマスとイスラム聖戦は、多数のイスラエル国民を無差別に殺傷するために、公共の場所、たいていはイスラエル国内に爆弾を頻繁に設置してきた。両組織は殉教カルトを育成し、自爆テロを頻繁に行っている。
パレスチナのテロリストたちは2001年の後半に数多くの自爆テロを行い、具体的には、スバーロ・レストラン自爆テロ事件では16人の民間人（うち子供7人）が死亡。ナハリヤ駅自爆テロとキャンプ80ジャンクション・バス823襲撃事件で、いずれも3人のイスラエル人が犠牲になった。ベン・イェフダ通り爆破テロ事件で11人の民間人が死亡。ハイファ16番バス自爆テロでは15人の民間人が亡くなった。
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2002年1月、イスラエル国防軍のシャイェテット・13海軍部隊は、イランからイスラエル方面に向けて武器を運搬していた貨物船カリーヌAを拿捕した。その後パレスチナ自治政府の幹部が密輸に関与していたことが判明し、イスラエル側はヤセル・アラファトも関与していると主張した。
パレスチナ人はイスラエルに対して、主に民間人を狙った自爆テロや攻撃を相次いで開始した。3月3日、パレスチナのスナイパーがヨルダン川西岸地区北部に位置するイスラエルの入植地オフラ近くの検問所でU.S.M1カービンを用いてイスラエル兵と入植者10人を殺害し、4人を負傷させた。実行犯は後に逮捕され、終身刑を言い渡された。攻撃の頻度は増加し、2002年3月に最高となった。
多数の銃撃や手榴弾による攻撃に加え、この月はイスラエル国内で15件の自爆テロが発生した。これは2日に1件の割合であり、頻発する攻撃はイスラエル全土に恐怖を拡大させて日常生活に深刻な混乱をもたらし、2002年3月はイスラエルにおいては「黒い3月」として知られるようになった。3月12日、国連安全保障理事会決議1397が採択されると、二国家解決が再確認され、平和のためのロードマップの基礎が築かれた。
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3月27日、ネタニヤのパークホテルで過越を祝っている最中に自爆テロが起き、テロの波は民間人30人の死亡と140人以上が負傷するという形で頂点に達した。このテロ攻撃は「過越の大虐殺」として知られるようになった。パレスチナのテロ攻撃により、2002年3月だけでもイスラエル人約130人（ほとんどが民間人）が犠牲になった。3月28日、アラブの指導者たちはイスラエルが占領地（ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原、レバノンを含む）から全面撤退や東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を認める見返りとして、アラブ諸国によるイスラエルとの関係正常化を提案する包括的なアラブ和平イニシアチブを打ち出した。アラファトはこれを支持したものの、イスラエル側は事実上無視した。
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大虐殺から2日後の3月29日、イスラエルは「盾の壁作戦」を開始し、最終的に5月3日まで続いた。IDFは、ヨルダン川西岸一帯、そしてパレスチナの多くの都市で大々的な掃討作戦を行い、この作戦によってアラファトはラマッラーの施設で包囲された。国連は、イスラエル軍の侵攻によって3月1日から5月7日までの間に497人のパレスチナ人が死亡、1,447人が負傷したと推定している。さらに国連は報告書で、イスラエルによる虐殺の疑いを晴らしたが、民間人に対する過剰な武力行使を批判した。また、イスラエル軍はこの作戦中に4,258人のパレスチナ人を逮捕した。この作戦でイスラエル側は死者30人、負傷者127人を出し、パレスチナ自治政府が支配する地域の奪還でピークに達した。
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4月2日から11日にかけて、ジェニンのパレスチナ難民キャンプで包囲戦と激しい戦闘が行われた。このキャンプ地は、イスラエルが「イスラエル市民とその地域のイスラエルの町や村に対する数多くのテロ攻撃の起点となっている」と判断したため「盾の壁作戦」の標的となった。ジェニンでの戦闘は双方にとって一触即発の状況となり、装甲車と攻撃ヘリコプターに援護されたイスラエル歩兵がパレスチナ武装勢力の拠点を一掃するために激しい市街戦が繰り広げられ、最終的にIDFが勝利した。その際にIDFは12台の装甲ブルドーザーIDFキャタピラーD9（通称ドュービ）を使用してパレスチナが設置したブービートラップを除去し、爆発物を爆発させ、建物や銃座を壊滅させた。パレスチナ情報筋は、このキャンプでのイスラエル軍の作戦中に数百人の虐殺が行われたと主張し、4月中旬にはパレスチナ自治政府の高官も約500人が殺害されたと主張した。戦闘の際、イスラエル当局は当初、パレスチナ人の死者を数百人と見積もっていたが、その後の見通しでは死者数は45から55人にであると示した。
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その後の論争で、イスラエルは国際連合安全保障理事会が全会一致で求めていた国連による直接調査を実施するのを妨害したが、それにもかかわらず国連はパレスチナ市民を危険にさらしたとして双方を批判し、約52人の死者が出たとする報告書の中では虐殺があったという主張を退けた。アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは独自の調査に基づき、ジェニンにおいて一部のイスラエル兵士が戦争犯罪に関与したと告発したが、虐殺はなかったことも確認した。両人権団体は公式の調査を求めたが、イスラエル国防軍はこの告発に反論した。
戦闘後、イスラエル国防軍やパレスチナ自治政府を含むほとんどの情報源は、パレスチナ人の死者数を52から56人と発表。ヒューマン・ライツ・ウォッチは52人のパレスチナ人の死亡を記録し、その中には少なくとも27人の武装勢力と22人の民間人が含まれており、残りの3人のパレスチナ人は武装勢力または民間人であることを確認できなかったと主張したが、IDF側は死亡したのは武装勢力48人と民間人5人である発表した。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、140棟の建物が破壊されたという。イスラエル国防軍によると、この戦闘でイスラエル兵23人が死亡、75人が負傷した。
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4月2日から5月10日にかけて、ベツレヘムの降誕教会で包囲戦が発生した。イスラエル国防軍兵士が教会を包囲し、建物の中にはパレスチナ市民、武装勢力、司祭がいた。包囲中、IDFの狙撃兵は教会内の武装勢力8人を殺害し、40人以上に負傷させた。この包囲戦は、IDFがテロリストと認定した13人のパレスチナ武装勢力をヨーロッパに強制送還することで解決し、IDFは教会内の武装勢力との38日間にわたる包囲戦に終止符を打った。
ヤセル・アラファトが武装組織であるアル・アクサ殉教者旅団に2万ドルを支払っていたというイスラエル情報機関の報告を受けて、アメリカはパレスチナ自治政府の民主的改革とアラファトから独立した首相の指名を要求した。2003年3月13日、アメリカの圧力を受け、アラファトはマフムード・アッバスをパレスチナ首相に任命した。
アッバスの就任後、アメリカ政権は平和のためのロードマップ（過激派組織の解散、入植活動の停止、民主的で平和的なパレスチナ国家の樹立）によってイスラエル・パレスチナ紛争を終結させるという中東カルテットの計画を推進した。計画の第一段階は、パレスチナ自治政府がゲリラやテロリストの攻撃を抑制し、違法な武器を没収することを要求した。過激派組織と対立することによる内戦のリスクを懸念したアッバスは、過激派組織と一時的な停戦協定を結ぼうとし、イスラエル市民への攻撃を停止するよう求めた。
第2次インティファーダ 時系列
5月20日、イスラエル海軍は、レバノンからガザ地区に向かう船アブ・ハッサンを捕らえた。この船にはロケット弾、武器、弾薬が積まれており、レバノン南部を拠点とする武装組織ヒズボラの幹部を含む8人の乗組員が逮捕された。
6月29日、ファタハ、ハマス、イスラム聖戦によって一方的に一時休戦が宣言され、イスラエルに対するすべての攻撃を3ヶ月間停止することが宣言された。翌月、攻撃はやや減少したが、イスラエル市民に対する自爆テロは続き、過激派に対するイスラエルの作戦も続いた。
戦車と装甲兵員輸送車（APC）が参加したナーブルス近郊のアスカルでのイスラエル国防軍の襲撃で、4人のパレスチナ人（うち3人は武装勢力）が銃撃戦で死亡した。付近のパレスチナ人は、パレスチナ人労働者を装ったイスラエル警察の一団が、ヘブロンのモスクを出たハマスのメンバーに発砲したと主張した。作戦を実行したイスラエルの対テロ警察部隊であるヤマムによれば、そのメンバーは逮捕しようとしたヤマムに発砲したという。
第2次インティファーダ 時系列
8月19日、ハマスはエルサレムでシュムエル・ハナヴィ・バス爆破テロ事件を起こし、7人の子供を含む23人のイスラエル市民を殺害。ハマス側は、その週の初めに5人のパレスチナ人（ハマスの指導者を含む）が殺害されたことに対する報復だと主張した。米国とイスラエルのメディアは、このバス爆撃が静寂を打ち破り、休戦に終止符を打ったと頻繁に言及した。
ハマスのバス攻撃を受けて、イスラエル国防軍はヘブロンとガザ地区のハマス指導者全員の殺害か捕獲を命じられた。バス自爆テロの計画者は全員逮捕または殺害され、ヘブロンのハマス指導部はイスラエル国防軍によって大きな損害を受けた。ナーブルス、ジェニン、トゥルカレムでは厳しい外出禁止令が出され、ナーブルスの封鎖は100日以上続いた。パレスチナの村ナズレット・イッサでは、60軒以上の商店がイスラエル民政局のブルドーザーによって破壊された。イスラエル民政局は、店舗は許可なく建てられたので解体したと主張したが、パレスチナ人はイスラエル軍の夜間外出禁止令や財産の破壊は、罪のないパレスチナ人に対する集団的懲罰であると考えている。
第2次インティファーダ 時系列
アラファト政権下で効果的な統治ができなくなったアッバスは2003年9月に辞任。後任にはアフマド・クレイ（アブ・アラとも呼ばれる）が任命された。イスラエル政府は交渉による紛争解決の望みを捨て、イスラエル・ヨルダン川西岸防壁の建設を開始することで、イスラエルとパレスチナ人コミュニティを物理的に分離するという一方的な政策を追求した。イスラエルは、バリアはパレスチナの攻撃者がイスラエルの都市に侵入するのを防ぐために必要だと主張。一方でパレスチナ人は、防壁はパレスチナ人コミュニティを互いに分離し、建設計画はパレスチナ領土の事実上の併合であると主張した。
10月4日にハイファで起きたマキシム・レストラン自爆テロによって21人のイスラエル人の命が奪われたことを受けて、イスラエルはシリアとイランがイスラム聖戦とヒズボラの支援者であり、彼らには責任があると主張した。テロの翌日、イスラエル航空宇宙軍の戦闘機が旧パレスチナ人訓練基地を空爆を行った。この空爆により保管されていた軍需品は破壊され、民間の警備員が負傷した。
第2次インティファーダ 時系列
ガザからのカッサムロケットや迫撃砲弾によるイスラエル人コミュニティへの度重なる砲撃に対して、IDFは主にラファで活動し、過激派が武器、弾薬、逃亡者、タバコ、自動車部品、電気製品、外貨、金、娯楽用ドラッグ、衣類をエジプトから入手するために使用するガザ地区密輸トンネルを捜索・破壊した。2000年9月と2004年5月、エジプトとガザ地区を結ぶ90のトンネルが発見・破壊され、ラファでの空襲によって多くの人々が家を失ったが、イスラエルの公式見解では、彼らの家は武装勢力が占拠していたためIDFは破壊したというものだった。これらの家屋の多くは、イスラエルの侵攻によって放棄され、後に破壊された。けれどもヒューマン・ライツ・ウォッチによると、その多くは"軍事的な必要性がないにもかかわらず"、市内に大規模な緩衝地帯を作るという理由で1,500戸以上の家屋が破壊され、約1万6,000人が避難したという。
2月2日、イスラエルのアリエル・シャロン首相は、すべてのユダヤ人入植者をガザ地区から移送する計画を発表した。
第2次インティファーダ 時系列
イスラエルの野党はシャロンの発表を「メディアスピン」だと否定したが、イスラエル労働党はそのような動きを支持すると述べた。シャロンの連立右派のパートナーである国民宗教党と国家統一党はこの計画を拒否し、実施された場合は政権を離脱すると宣言した。和平推進派でオスロ合意とジュネーブ合意の立役者であるヨッシ・ベイリンも、提案された撤退計画を拒否した。彼は和平合意なしにガザ地区から撤退することはテロリズムに報いることになると主張した。
シャロンによるガザ地区等撤退の宣言後、エレズ検問所とアシュドッド港への自爆テロ攻撃（10人が死亡）への対応として、イスラエル国防軍はガザ地区（主にラファとガザ周辺の難民キャンプ）への一連の装甲攻撃を開始し、ハマスのメンバー約70人を殺害した。3月22日、イスラエルのヘリコプターガンシップが殺戮を行い、ハマスの指導者アフマド・ヤースィーンは2人の護衛とその場に居合わせていた9人の通行人と共に殺害された。4月17日、ヤースィーンの後継者であるアブドゥルアズィーズ・アッ＝ランティースィーがボディーガードと息子のモハメッドと共にヤースィーンとほぼ同じ方法で殺害された。
第2次インティファーダ 時系列
5月、ガザ地区での戦闘はエレズ交差点やカルニ交差点などのイスラエル国防軍の検問所への攻撃に何度か失敗した後、ひどくエスカレートした。2日には、パレスチナの武装勢力によってハトゥエル一家殺害事件。アムネスティ・インターナショナルは、これを人道に対する罪と分類し、「イスラエルとその占領地において、イスラエルの民間人を意図的に標的にすることに即時終止符を打つよう、すべてのパレスチナの武装集団に改めて呼びかける」と述べた。
さらに、11日と12日には、パレスチナの武装勢力はIDFのM113装甲兵員輸送車2台と装甲兵員輸送車を破壊し、兵士13人を殺害したのち遺体を切断した。IDFは遺体を回収するために2度の急襲を行い、ガザのザイトゥーン地区とラファ南西部で20から40人のパレスチナ人を殺害し、建造物に大きな損害を与えた。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダの原因
第2次インティファーダは、リクード所属の首相候補であるアリエル・シャロンが神殿の丘あるいはハラム・アッシャリーフとして知られるユダヤ教とイスラームの聖域に1,000人以上の護衛とともに訪問したことがきっかけとなり、2000年9月28日に勃発した。訪問した際、シャロンは「神殿の丘は我々の手の中にあり、これからも我々の手の中にある。それはユダヤ教で最も神聖な場所であり、神殿の丘を訪れることはすべてのユダヤ人の権利である。」と述べている。
この訪問は、パレスチナ側に非常に挑発的な行動と受け止められ、パレスチナのデモ隊は警察に対して投石したが、イスラエル軍にゴム弾や催涙ガスで追い払われ、その地でパレスチナの暴動が発生し、イスラエル軍と民衆が衝突する結果となった。
一方、金曜礼拝である9月29日に勃発したとみなす場合もある。その日は、警察と軍が動員され、大規模な衝突が起こり多数の死者が発生した。
シャルム・エル・シェイク実態調査委員会（Sharm el-Sheikh Fact-Finding Committee）が2001年5月にレポートを発表した。いわゆるミッチェル・レポートにおいて、イスラエル政府は以下の通りに主張した。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダの原因
暴動の直接的なきっかけは、2000年7月25日のキャンプ・デービッド交渉の決裂と、『国際社会においては難局に対するパレスチナ側の責任が広く認められている』。この見解では、パレスチナ人の暴力はPA指導部によって計画されたものであり、『外交の主導権を取り戻す手段としてパレスチナ人の死傷者を出すこと』を目的としていた。
同レポートによれば、PLOはインティファーダを計画したことを否定し、「キャンプ・デービッドは、イスラエルが地上での武力行使を交渉にまで拡大しようとする試みにほかならない。」と主張した。
また、レポートにはこうも書かれている。
PLOから見れば、イスラエルはデモ隊に対して過剰かつ違法な殺傷力の行使で騒乱に対応し、彼らからすればイスラエルがパレスチナ人の生命と安全を軽んじていることを反映した行動である。パレスチナ人にとって、9月30日にガザで撮影された、父親の後ろにうずくまるムハンマド・アル＝ドゥラーの映像は、そのような認識をさらに強めるものであった。
ミッチェル・レポートはこう結論づけた。
シャロンの訪問がアル＝アクサ・インティファーダを引き起こしたわけではない。しかし、タイミングが悪く挑発的な効果をもたらすことは予見されていたはずで、訪問を中止ように求めた人々によって実際に予見されていた。
さらに、
最初の機会に暴動を開始するというPAによる意図的な計画があったと結論づける根拠も、（訳注 : イスラエル政府が）殺傷力をもって対応する意図的な計画があったと結論づけることもできない。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダについての見解
パレスチナ人は、アリエル・シャロンの訪問が第2次インティファーダの始まりだったと主張しているが、一方で、ヤセル・アラファトが蜂起を事前に計画していたと主張する者もいる。
ビル・クリントンのように、2000年7月に行なわれたキャンプ・デービッドの首脳会議での交渉失敗が原因で緊張が高まっていたと言う者もいる。コネチカット大学で政治学を研究するジェレミー・プレスマン(Jeremy Pressman)教授によれば、これはイスラエルにおいての常識であり、イスラエル外務省の見解でもある。しかし、ほとんどの主流メディアは、シャロン訪問が第2次インティファーダ開始時の暴動の引き金になったという見方をしている。イスラエル訪問後の暴動と衝突の最初の5日間で、イスラエル警察と治安部隊は47人のパレスチナ人を殺害、1,885人を負傷させ、パレスチナ人は5人のイスラエル人を殺害した。
パレスチナ人は第2次インティファーダを民族解放とイスラエルによる占領の終結を求める継続的な闘争の一環と認識している一方、多くのイスラエル人は当時のパレスチナ指導者ヤセル・アラファトによって扇動され、事前に計画されたパレスチナ人によるテロの波であると考えている。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダについての見解
アラファトとパレスチナ自治政府（PA）がインティファーダを事前に計画していたと主張する者もいる。彼らがよく引用するのは、2000年12月に当時のPA通信大臣であったイマド・ファロウジ (Imad Falouji)氏が行った演説で、インティファーダは7月のキャンプ・デービッドからアラファトが帰国したときから計画されていたものであり、シャロンの訪問よりもずっと前から計画されていたと説明している。 彼は「インティファーダはヤセル・アラファトが米国の条件を拒否してキャンプ・デービッド交渉から戻って以来、慎重に計画されていた。」と述べた。政治学者のデイヴィッド・サミュエルズ (David Samuels)はパレスチナ解放民主戦線の元軍事司令官であるマムドゥ・ノファル (Mamduh Nofal)言葉を引用し、9月28日以前に軍事的準備をしていた証拠を提供している。彼は、アラファトが「我々は戦いに行くのだから、準備しなければならない。」と語ったと回想している。。イスラエルのバラック首相は5月の時点で、IDFの狙撃兵を大々的に使用することで、インティファーダを阻止するための緊急時対応計画を策定していた。その結果、暴動の最初の数日間にパレスチナ人に多数の死傷者が出た。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダについての見解
アラファトがインティファーダを計画したという考えを支持するのはハマスの指導者マフムード・ザッハールもで、アラファトは2000年のキャンプ・デービッド首脳会議では自分の要求がすべて満たされることはないと悟ると、ファタハやアル・アクサ殉教者旅団だけでなくハマスにもイスラエルに対する軍事作戦を開始するように命じたと2010年9月に述べている。第2次インティファーダはアラファトによって計画された政治的な作戦であったというザッハールのこの証言は、ハマスの共同創始者であり指導者であるハッサン・ユーセフの息子シャイフ・モサブ・ハッサン・ユーセフが裏付けている。ユーセフ氏は「アラファトは被害者の国際的シンボルとして莫大な富を得ていた。しかし彼はその地位を放棄して、実際に機能する社会を構築する責任を引き受けようとはしなかった。」と主張した。
アラファトの寡婦スハ・アラファトが、2012年12月にドバイのテレビ番組でインティファーダが亡き夫の計画であることを証言したと報じられた。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダについての見解
「キャンプ・デービッド（交渉）が失敗した直後、私は帰国した彼にパリで会った。キャンプ・デービッドは失敗し、彼は私に『君はパリに残るべきだ』と言った。なぜかと尋ねると彼は『インティファーダを起こすつもりだからだ』と答えた。私がパレスチナを裏切ることを求めていた。『私たちの信念を諦めろと言うが、私はそんなことはしない』と言った。」と調査機関（MEMRI）はスハの言葉を翻訳した。
第2次インティファーダ 第2次インティファーダについての見解
パレスチナ系アメリカ人の歴史研究家フィリップ・マタル (Philip Mattar)によれば、イスラエルが2000年夏にレバノンから撤退したことをアラブ人はイスラエルの敗北と解釈され、第2次インティファーダで採用された戦術に大きな影響を与えた。PLO高官ファルク・アル＝カドゥミは記者団に対して「我々は楽観視している。ヒズボラの抵抗は、自らの権利を取り戻そうとする他のアラブ人の模範となる。」と述べた。多くのパレスチナ高官は、インティファーダはイスラエルに圧力をかけるためにかなり前から計画されていたと公言している。アラファト自身がその発生を直接指示したかどうかについては議論があるが、彼が介入して歯止めをかけることはなかった。アラファトの個人顧問であるマンドゥ・ヌファル(Manduh Nufal)氏は2001年初め、インティファーダの勃発にパレスチナ自治政府が重要な役割を果たしたとの見解を示した。イスラエルの軍事的反応は、オスロ合意後の数年間にパレスチナ自治政府がパレスチナ国家の建設に備えて建設したインフラの大部分を破壊した。このインフラには、パレスチナ人の合法的な武装部隊が初めて含まれていた。約90の準軍事キャンプが設置され、パレスチナの若者らが訓練しており、占領地には訓練を受けて武装したパレスチナ人がおよそ4万人ほどいた。