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COVAX
COVAX（コバックス、COVID-19 Vaccines Global Accessの略）は、COVID-19ワクチンへの公平なアクセスを目的としたグローバルな取り組みで、GAVIアライアンス（GAVI）、世界保健機関（WHO）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などが主導する。これは、COVID-19パンデミックへの対応として、世界保健機関（WHO）、欧州委員会（EU）、およびフランス政府によって2020年4月に開始したイニシアチブ「Access to COVID-19 Tools Accelerator」の3本柱の1つである。COVAXは、中・低所得国がCOVID-19の診断、治療、COVID-19ワクチンへの公平なアクセスを可能にするために国際的なリソースを調整することを目的としている。2020年7月15日までに、人口の60%を占める165カ国がCOVAXに加盟した。しかし、COVAXは2021年3月末までに1億回の投与を目標としていたにもかかわらず、2021年4月11日現在、行われた投与は3,850万回であり、目標を達成していない。
2022年12月19日、WHOはCOVAXの年内での終了を発表した。
COVAX ワクチン候補
COVAXの恩恵を受ける国の多くは「規制能力が限られており」、WHOの認可に依存している。2021年初頭までに、WHOは緊急使用リスト（EUL）のために11種類のCOVID-19ワクチンを審査していた。2020年12月31日、WHOが初めてEULを承認したのは、アメリカ合衆国のファイザー社とドイツのビオンテック社が協同で開発したファイザー - ビオンテック COVID-19ワクチンで、Comirnaty（コミナティ）というブランド名で販売されているRNAワクチンである。2021年5月7日には中国のシノファーム社のBBIBP-CorVが欧米以外では初めてEULを承認されたワクチンとなった。
WHOは、2020年8月24日のプレスリリースで、COVAXにはCEPIがサポートする9つのワクチン候補と9つの試験中の候補があり、COVID-19ワクチンの選択肢が世界で最も多いと述べた。12月までに、COVAXは他のメーカーとの交渉を最終的に完了し、20億回分のワクチンを入手できるようになった。
COVAX 配布 (受領)
COVAXは開発途上国にワクチンを提供している。合計92カ国の中・低所得国が、COVAXの仕組みを利用して、COVAXワクチン先行市場コミットメント（AMC）という資金調達手段を通じてCOVID-19ワクチンを受け取る資格を得ている。COVAX AMCはドナーからの拠出金で賄われている。COVAX AMCは、ワクチン調達プラットフォームであるCOVAXファシリティに資金を提供している。
2021年2月3日、GAVI、WHO、ユニセフは、2021年上半期のファイザー - ビオンテックとオックスフォード-アストラゼネカのワクチンの国別分布予測を発表した。早期の予測では、ファイザー - ビオンテックワクチンは2021年第1四半期に120万回分が、オックスフォード - アストラゼネカ COVID-19ワクチンは2021年上半期に145のCOVAXファシリティ参加者に3億3600万回分が投与される。医療従事者や最も弱い立場にある人々が最初の接種を受けると予想され、2021年上半期末までに各参加国の総人口の約3.3％に達すると予想されている。
個々の活動実績は英語版の記事を参照のこと。
COVAX 参加者 (拠出)
COVAXは主に欧米の豊かな国々から資金提供を受けている。2021年2月19日現在、30カ国が、欧州連合と同様に、COVAXファシリティへのコミットメント契約に署名している。60億ドル以上が誓約されたが、まだすべての資金が提供されたわけではない。同年4月、このイニシアチブは、2021年の目標額である32億ドルをまだ受け取っていないと記している。
COVAXスキームは主に政府（政府開発援助）からの資金提供を受けているが、民間企業や慈善事業からの寄付によっても資金提供を受けており、受領国はワクチンや配送にかかる費用の一部を分担することもある。
日本政府は2020年9月15日にCOVAXへの参加と、前払金として172億円を予備費より捻出することを決定した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツによれば、COVAXに出資したのは日本が最初だったという。その後、2021年6月には8億ドル（約876億円）の追加拠出を表明している。
COVAX 参加者 (拠出)
2020年11月現在、欧州連合（EU）とEU加盟国はCOVAXに8億7000万ユーロを公約した。2020年8月31日、欧州委員会（EC）はEUがCOVAXに参加し、4億ユーロの保証を公約したが、この資金がどのように支払われるのか、その条件は明言しなかった。11月12日、ECはGAVIへの助成金を通じて、第11次欧州開発基金からさらに1億ユーロをCOVAXに拠出することを約束した。他のEU加盟国も追加の誓約を行い、フランスは1億ユーロ、スペインは5,000万ユーロ、フィンランドは200万ユーロを追加で寄付した。
ドイツ連邦共和国の外務省によると、ドイツは欧州連合（EU）を通じてCOVAXに参加し、発展途上国におけるCOVID-19の治療に3億ユーロを公約しており、EUの総拠出額は22億ユーロを超えている。
英国はCOVAXに5億4800万ポンドを提供した。英国は、ドイツと米国に追い抜かれるまで、COVAX-AMCへの最大の単一ドナーであった。
トランプ政権は、アメリカ・ファースト政策の一環として、2020年7月6日に1年間の脱退プロセスを開始したWHOとの関連性を理由に、2020年9月1日にCOVAXに参加しないことを表明した。
COVAX 参加者 (拠出)
2020年の選挙でトランプを破ったジョー・バイデン大統領は、米国がWHOに残留し、2021年1月20日にCOVAXに加盟することを発表した。このアメリカの方針転換（アンソニー・ファウチ主席医務官による発表）は、世界的に歓迎された。2月19日、アメリカは40億ドルを約束し、この基金への最大の拠出国となった。
インドは、GAVIアライアンスへの加盟を通じてCOVAXに参加し、2021年から2025年の間に1,500万ドルを拠出したが、一方では受領国でもある。インド血清研究所は、オックスフォード-アストラゼネカ社のCOVID-19ワクチン（以下、コビシールド）の主な製造元であり、全世界のCOVAXファシリティの主な供給元でもある。2021年には最大7億回の投与が見込まれていた。2021年3月と4月に北アフリカ、西アフリカ、東ヨーロッパ、中東に最初の納入を行った後、インド当局は自国の州や地域で症例数が急増していることから、2021年6月までコビシールドの輸出を制限し始めている。インドでの高い感染率に基づいて、COVAXは現在、2021年5月までに2億4,000万回ではなく、1億4,500万回の投与しか提供できないと予測されている。また、アメリカが主要原材料の輸出を禁止したため、ワクチンの生産にも悪影響が及んだ。
COVAX 参加者 (拠出)
中国は2020年10月9日にCOVAXに参加し、COVAXの参加国としては経済規模が最大の国であったが、2021年に中国よりも経済規模が大きいアメリカがCOVAXに加入したことにより経済規模が最大の国はアメリカになった。2020年6月4日、中国は2020-2025年のGAVIへの寄付を2016-2020年の500万ドルから2,000万ドルに増やすことを決定した。中国は2021年2月3日、COVAXに1,000万回分のワクチンを提供すると宣言した。2021年4月23日、WHOは、中国製の2種類のCovid-19ワクチンについて、緊急使用許可の最終レビューを確認した。BBIBP-CorVおよびCoronaVacワクチンの承認は、2021年5月初旬までに予定されており、7日にはBBIBP-CorVが欧米以外で初めてWHOに承認されたワクチンとなり、これにより世界規模での公平な流通が可能になる。
民間の寄付者も「Go Give One」キャンペーンを通じてCOVAXに寄付することができる。WHOの試算によると、このキャンペーンを通じて開発途上国で提供されたワクチンは、1回の投与あたり約7米ドルの費用がかかった。
田中喜太郎
田中 喜太郎（たなか きたろう、1859年7月29日（安政6年6月30日）- 1936年（昭和11年）5月31日）は、明治から昭和前期の日本の農業経営者、実業家、政治家。衆議院議員、石川県石川郡一木村長、同粟崎村長、同松任町長。
田中喜太郎 経歴
加賀国石川郡宮丸村（石川県石川郡一木村字宮丸、松任町、松任市を経て現白山市宮丸町）の農家に生まれる。松本白華に師事した。その後、法律学、経済学を修めた。
1881年（明治14年）村井・宮丸連合村会議員、石川県町村連合会規則編纂委員に就任。自由民権運動に加わる。1887年（明治20年）石川県学事委員となり、1890年（明治23年）5月、石川郡旧義倉会議員、1895年（明治28年）石川県教育会員、石川県検疫委員に就任。1891年（明治24年）10月、石川県会議員に選出され自由党に所属。1898年（明治31年）4月、県会議員に再選され（進歩党所属）、同副議長、同参事会員も務めた。
1884年（明治17年）山島用水会議員、同常置委員に就任。以後、1888年（明治21年）石川郡蚕糸業組合会議員、1891年4月、山島用水普通水利組合創立委員、1894年（明治27年）石川郡蚕糸業組合幹事、1905年（明治38年）4月石川郡農会名誉会員、1923年（大正12年）石川郡農会特別議員となった。
田中喜太郎 経歴
1888年（明治21年）石川機業副社長、石川郡勧業委員に就任。以後、1895年（明治28年）石川郡商工会員、石川県輸出織物組合石川郡支部長、1901年（明治34年）大野銀行監査役、才明銀行取締役となる。1906年（明治39年）松金馬車鉄道取締役社長に就任し、その後、松金電車鉄道に改称後も社長を務めた。1926年（大正15年）4月、(有) 松任信用組合理事となり、その後、理事長を務めた。
1889年（明治22年）4月、一木村長に就任し3期在任。1899年（明治32年）3月、粟崎村長に就任し、1917年（大正6年）5月、松任町長となり2期在任した。
1898年（明治31年）8月、松田吉三郎の推薦を受けて第6回衆議院議員総選挙に石川県第1区で憲政党所属で出馬して初当選。その後、1904年3月の第9回総選挙まで連続して再選された。1915年（大正4年）3月の第12回総選挙で石川県郡部から立憲同志会所属で出馬して再選されたが、1916年（大正5年）11月27日、衆議院議員選挙無効訴訟事件が大審院で上告棄却され選挙が無効となり、同年12月の再選挙でも当選し、衆議院議員に通算5期在任した。1923年（大正12年）には石川県憲政会支部相談役となった。
SBAR
SBAR（エスバー）は、迅速かつ適切なコミュニケーションを促進するための技法である。このコミュニケーションモデルは、特に医師や看護師などの医療現場職で普及している。SBARの名前は、Situation, Background, Assessment, Recommendation の頭文字から成り立つ。
具体的には以下の手順にて情報伝達される。
SBARは医療専門家間のコミュニケーションを、効果的にするための技法であり、これによって重要な情報を正確に伝達することが可能となる。SBAR形式を取ることで従事者間の情報伝達が、短く、整理され、予測可能になる。
SBAR 歴史
当初SBARは、米軍によって特に原子力潜水艦のために開発された。次に航空業界で使用され、それから医療においても同様のモデルが採用された 。2002年にはカイザーパーマネンテが、医療安全の技法として迅速対応チーム（RRT）に導入した、目的は、医療専門家間のコミュニケーションスタイルの違いに起因するコミュニケーションの問題を軽減することであった。それからSBARは、他の多くの医療機関に採用されるようになった。そして最も人気のある引継ぎ手順記憶法(ハンドオーバーニーモニックシステム)の1つとして使用されている。
現在では、医療コミュニケーションで広く推奨されている。たとえば、英国ロンドンの王立内科医協会（RCP）は、重病または悪化のリスクがある患者を治療する際に、医療チーム間でケアを引き継ぐ際にSBARを使用することを推奨している。
SBAR 構成
医療専門家がSBARコミュニケーションを始める前に、事前に準備すべきことがいくつかある。患者の徹底的な評価を行う必要がある。患者のカルテは、現在の投薬、アレルギー、点滴、処理のリストとともに手元にある必要がある。電話をかける前にバイタルチェックを完了し、患者のコードステータスを把握して報告する必要がある。
Situationでは、何が起こっているのか、そしてなぜ医療専門家が必要なのかを明確にする。ここで医療専門家は、環境および患者の情報を得る。問題と懸念を特定し、その簡単な説明を提供する。患者に何が起こっているのか（What）、どのような経緯で患者に何かが起こっているのか（Why）を説明する部分である 。この段階のコミュニケーションの主な目標は、何が起こっているか（What is happening）を伝えることである。この要素は短く、10秒以内が推奨される。
医療専門家は、話している相手を特定し、さらに自己紹介（役職や役割を含む）、どこから電話をかけているのかを説明することが推奨される。名前、年齢、性別、入院理由など、患者に関する情報を提供することも重要である。最後に、医療専門家は患者の状態（胸痛や吐き気など）を伝えることとなる
SBAR 構成
Backgroundでは、患者の入院の診断または理由、患者の病状、病歴を特定して提供することが目標である。Backgroundは、患者の受診理由や状況を判断する場所でもある。この段階では、患者のカルテの準備が整い、患者アセスメントに必要となる重要な医学的情報が提供される。医学的情報の例には、入院の日付および理由、最新のバイタルサインと通常のパラメーター以外のバイタルサイン、現在の投薬、アレルギー、検査室、コードステータス、およびその他の臨床的に重要な情報などがある。
Assessmentでは、状況を調査して、最も適切な行動方針を決定する。医療専門家はこの段階で、現在の評価と医学的所見に基づいて、この問題についての自分の見解を述べる。 要求されない限り、不適切な情報は避けられます。
Recommendationでは、この状況において必要なものについて、非常に正確で説明的な提案をする。目前の状況を修正できる可能性のある解決策を、医療専門家間で議論する。特に医師にアイデアを提案することは、看護師の苦手な部分でもありえる。したがって、何が求められていて、どれだけ緊急で、どのような行動を取る必要があるかを明確に述べることが最も重要となる。
事前準備はSBARの不可欠な部分であり、医療専門家は医師が尋ねる可能性のある質問に答えられるように事前に備えることが推奨される。別の同僚との話し合いが、これに役立つ場合がある。医師に連絡する前に、医療記録、投薬、投与記録、および患者フローシートに関する情報を調査することを強く勧められる。
SBAR 臨床現場での使用例
以下は患者を効果的に評価および診断し、問題を修正するために、2人の看護師間のコミュニケーションを含む病院環境でSBARコミュニケーションがなされた直接的な例である。例におけるシチュエーションは、術前看護師からオペ看（メアリー）への会話である。
Situation: 「メアリー、こちらから数分後に足首骨折のポーターさんを、整復のために送ります。患者に起こった状況を知ってもらいたいのです。彼の感情的な状態が心配です。麻酔科医と外科医にも、私の懸念について警告しましたが、足を救うためにこの手術が必要なため、ドクターは手術することに同意しました。」
Background: 「患者は先週の金曜日に交通事故に遭い、妻は亡くなりました。患者の子供たちは全員、葬儀場で妻の埋葬の準備をしています。患者は生きたくないとコメントしています。彼のバイタルサインは安定しています。患者の足は冷たくて少しまだらです。私たちは患者に鎮静薬を与えました。」
Assessment: 「患者は感情的な状態であり、とくに特に麻酔導入と覚醒の時には、彼にとって非常に困難な時期になると思います。」
Recommendation: 「できるだけ早く患者に会い、麻酔導入時および麻酔からの覚醒時は、患者と一緒にいることを提案します。」
SBAR 発展型
上記SBARのS(Situation)からIdentity(識別)を分離、重要視させた手法。。Iは報告者と患者の識別をする項目で、従来のSBARにもあったが、区別。表記には、I-SBARもある。#臨床現場での使用例の「メアリー、こちらから数分後に足首骨折のポーターさんを、整復のために送ります。」の部分が該当する。
上記ISBARにConfirmation(確認)を追加。ISBAR報告の後に、「承諾・復唱」の作業を追加した手順となる。表記には、I-SBARC,I-SBAR-C,ISBAR-Cもある。
例)
※#臨床現場での使用例のSBAR後
メアリー:「今から患者に会い、麻酔導入時および覚醒時はそばにいるようにします。」
Confirmation: 「麻酔導入時と覚醒時の両方でポーターさんのそばにいるのですね」
SBAR 利点
詳細な患者情報の欠落を防止
(患者)引き渡し中のコミュニケーション・エラー対処研究の2013年レビューで報告された最大の問題は、「詳細な患者情報の欠落」であった。 この問題を克服する手段として、情報の提示にシステム化と構造化を適用することにより、SBARが、提案されている。
家族と患者の満足度と快適さの向上
SBARコミュニケーションモデルを使用すると、小児科病室ではより効果的で質の高い家族と患者の結果が得られる。ベッドサイドレポートを作成するときにSBARを使用すると、患者と家族の満足度が向上し、隔離状況の処置時の快適さレベルも向上する。 SBARを使用すると、看護師は病室外でレポートを作成する際により効果的になる。 SBARは、コミュニケーションで使用されるモデルであり、提供される情報とコミュニケーションの変動性に関する日課を標準化し、レポートを簡潔、客観的、適切なものにする。
患者が正確に自分の治療計画を把握
SBARを使用するもう1つの利点は、患者が自分の質問をする時間を持てるようになり、患者が自分の治療計画に関連する情報について正確な知識を得ることができることである。 SBARを使用すると、患者はシフトごとに看護師が誰であるかを完全に認識できる。これにより、シフトの変更中は常に周りに誰かがいることを知って、患者に安心感を与えることができる。
SBAR 利点
医師と看護師の関係改善、患者の健康状態改善
SBARの使用により、医師と看護師の関係が改善されただけでなく、患者の全体的な健康状態も劇的に向上した。これにより、入院と死亡が減少し、看護師と医師の間のコミュニケーションが効率的に改善され、予期しない死亡も減少した。看護師と医師の間のコミュニケーションの問題は、チームワークと相互作用のレベルが異なるため、効果のないコミュニケーションが出てくることである。
SBARは、入院を回避する方法を検討する品質改善プロジェクトで使用されている
。
SBAR 欠点・制約
SBARコミュニケーションは、次のような特定の状況で問題が発生する。
受け手がSBARの概念に慣れていない場合
徹底的な教育が必要
SBARは習得と実践が難しい概念であるため、必要なフォローアップを含む主題についての徹底的な教育が必要である。支援的な環境、ロールプレイング、スキル評価がプロセスに役立つ場合がある。
看護師の提案が弱点
SBARのR(提案)は看護師の弱点であることがわかっているので、提案にもさらに重点を置く必要がある。何をすべきかについて医師にアドバイスを与えることは、一部の看護師にとって威圧的であることがわかっている。
患者と家族を起こす必要性
ベッドサイドレポート内でSBARコミュニケーションモデルを使用することの不利な点は、ベッドサイドチャートの作業を行うときに患者と家族を起こさなければならないという問題である可能性がある。医療専門家と現場チームは、患者とその家族が目覚めず、ベッドサイドチャートに関与しないことを選択した場合、患者とその家族の決定に対処するための代替方法を見つける必要がある。
SBAR 欠点・制約
患者と家族間の慎重な情報の開示
ベッドサイドチャートでSBARを使用することのもう一つの欠点は、ベッドサイドチャートが行われる前後に患者と家族、患者または家族と共有されていない慎重となる話題や新しい情報を開示する問題である。これに代わる方法として、看護師がベッドサイドレポートの前後に新しい情報や機密情報を共有する計画を立てることができる。
他の患者への漏洩
ベッドサイドチャートでSBARコミュニケーションを利用すると、他の患者に聞き取られる可能性のある機密情報を患者と共有することにより、それ自体に不利益が生じる。 SBARが促進する効果的なコミュニケーションは、看護師や医師が患者と話し合い、患者とその家族がベッドサイドチャートへの参加について否定的な意見を持ち、最終的にSBARコミュニケーションモデルの使用を妨げる場合に、機密情報を開示する余地を残する。
テリンチョ
テリンチョ（ポルトガル語: Queijo Terrincho）はポルトガルで生産される、羊乳を原料としたチーズ。テリンチョは原料乳を出す羊の品種名である。動物性レンネットを使用するのが特徴。
1512年に D. Manuel 一世が著した"Foral de Mirandela" にテリンチョとおぼしき言及が見られる。1996年にEUの原産地名称保護制度におけるPDO認定を受けている。
サイズは2種類あり、直径が12 - 20センチメートルの通常版と、"merendeira"（『弁当箱』を意味する）と呼ばれる直径8 - 12センチメートルのタイプがある。重量はそれぞれ0.7 - 1.1キログラムと350 - 550グラム。
ドウロの赤ワインと相性がよいとされる。
死の砂塵
『死の砂塵』（しのさじん、Along the Great Divide）は1951年のアメリカ合衆国の西部劇映画。監督はラオール・ウォルシュ。主演のカーク・ダグラスによる初の西部劇作品である。
死の砂塵 キャスト
※括弧内は日本語吹替（放送日1968年5月13日『サントリー名画劇場』他）
Chilly Chili Sauce
「Chilly Chili Sauce」（チリー・チリ・ソース）は、WANIMAの6作目のシングル。2021年4月14日にunBORDEから発売された。WANIMA3部作の2作目。
プロップエア420便墜落事故
プロップエア420便墜落事故は、1998年6月18日にカナダで発生した航空事故である。
モントリオール・ドルバル国際空港からピーターバラ空港へ向かっていたプロップエア420便（フェアチャイルド スウェアリンジェン SA226-TC メトロ II）が離陸直後に機内火災に見舞われた。
パイロットはモントリオール・ミラベル国際空港への緊急着陸を試みたが滑走路付近に墜落し、乗員乗客11人全員が死亡した。
プロップエア420便墜落事故 飛行の詳細
事故機のフェアチャイルド スウェアリンジェン SA226-TC メトロ II（C-GQAL）は1977年に製造番号TC-233として製造された。2基のギャレット TPE331-3UWを搭載しており、総飛行時間は28,931時間だった。プロップエアの機材となったのは1996年で、異常などに関する報告はされてなかった。
機長は35歳の男性だった。1986年11月にSA226の副操縦士となり、機長昇格後は複数の航空会社でSA226のチェックパイロットを勤めており、1996年5月から機長はチーフパイロットとしてプロップエアに雇われていた。また、同年12月からは同社のチェックパイロットとしての資格も取得していた。総飛行時間は6,515時間で、SA226では4,200時間の飛行経験があった。
副操縦士は35歳の男性だった。1998年3月にプロップエアに雇われ、同年5月9日に副操縦士としての承認を得て、5月13日から飛行訓練を開始した。総飛行時間は2,730時間で、SA226では93時間の飛行経験があった。
カナダ運輸安全委員会はパイロットたちの過去8日間のスケジュールについて調査を行い、二人とも十分な休息をとっていたと報告書で述べた。プロップエアの社長であるジャン・プロノヴォストは記者会見で二人のパイロットについて「彼らはプロだった」と話した。
プロップエア420便墜落事故 事故の経緯
420便はゼネラル・エレクトリック（GE）によってチャーターされたシャトル便で、オンタリオ州ピーターボロとケベック州ラシーヌ間を定期的に往復していた。乗客9人は全員がGEの技術者で、GEの工場で水力発電タービンの設計を行うためにこの便を利用していた。
EDT7時01分、420便はモントリオール・ドルバル国際空港の滑走路24Lから離陸した。当時の気象予報では視程4法定マイルの煙霧、雲低1,500フィート (460 m)、600フィート (180 m)付近に雲が点在していると報告されていた。離陸滑走中、機体は左側へ引っ張られる傾向があり、パイロットが右へ機体を修正し続ける必要があった。7時03分、管制官は16,000フィート (4,900 m)までの上昇を許可した。
プロップエア420便墜落事故 事故の経緯
7時12分、「L HYD PRESS」と「R HYD PRESS」の警告灯が点灯し、油圧の低下が見られた。パイロットは油圧の低下を報告し、モントリオール・ドルバル国際空港へ引き返す許可を管制官に求めた。管制官は180度旋回を行い空港へ引き返す許可を与えた。この時点では機内で異常は見られなかった。7時13分36秒、旋回中に飛行制御に問題が生じ始め、さらに左翼が加熱を警告する警告灯が点灯した。パイロットはチェックリストの実行を行おうとしたが、その前に警告灯が消えた。機長は左エンジンで火災が発生したと判断し、左エンジンをシャットダウンした後に操縦を交代した。
機体の制御は困難で、姿勢を維持するには右の補助翼に強い力をかけ続ける必要があった。7時19分19秒、管制官はモントリオール・ミラベル国際空港への緊急着陸を提案し、パイロットはこれを了承した。この交信の直後、パイロットはエンジンノズルから炎が出ていることに気付き、管制官に知らせた。パイロットは緊急着陸の手順を開始し、着陸装置を手動で展開させるための準備を行った。
7時23分10秒、パイロットは左翼の火災が鎮火したと報告したが、その4分後に再び火災が発生したと伝えた。この時点で機体の制御は著しく悪化しており、パイロットは補助翼のトリムを限界位置まで動かすことで姿勢を維持していた。
7時27分頃、最終進入中にパイロットは着陸装置を展開させようとしたが、着陸装置がロックされたことを示す3つのライトのうち点灯したのは2つのみだった。7時28分、420便が滑走路24Lの端付近を飛行していた時、火災によって損傷を負った左主翼が脱落し、機体は90度以上左に回転した。420便は滑走路に反転した状態で墜落し、2,500フィート (760 m)ほど滑り、滑走路を左に逸脱した状態で停止した。滑走路端で待機していた消防隊がすぐに駆けつけ、火災を鎮火した。2人の乗客が現場から救助されたが、重度のやけどによりその後死亡した。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
モントリオール・ミラベル国際空港のディレクターであるレイ・モネットは、「消防隊は可能な限り迅速に消火活動を行ったが、搭乗者を救うには遅すぎた」とコメントした。GEカナダのボブ・ギレスピー会長は「社員全員がこの出来事を悲しんでおり、忘れてはならない出来事だ」と述べた。プロップエアの社長であるジャン・プロノボストはパイロットたちはプロフェッショナルであったと言い、また友人でもあったと話した。運輸大臣のデイビット・コルネットは事故の2週間前にミラベル空港で緊急事態を想定した訓練が行っており、救助隊は適切な行動をとっていたと言った。
ジャン・クレティエン首相とリュシアン・ブシャールケベック州首相は遺族に対して哀悼の意を示した。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
カナダ運輸安全委員会（TSB）が事故調査を行った。墜落の数分前にパイロットは機内火災を報告していた。火災が発生していたことは残骸の調査によって確認された。墜落直後に現場へ駆けつけたジル・デジエルは、「機体の4分の3は完全に焼けており、真っ黒だった」と証言した。事故機にはコックピットボイスレコーダー（CVR）は搭載されていたが、フライトデータレコーダー（FDR）は搭載されていなかった。CVRは残骸からすぐに発見されたが、データが30分しか記録されないものだった。その他の残骸も調査官によってほとんどが回収された。胴体部の残骸は最初の破片が回収された地点から670ｍほど離れていた地点にあった。
前脚と右主脚は墜落時の衝撃によって損傷を負っていたものの、墜落前にできたとみられる損傷は無かった。一方、左主脚は墜落前に脱落しており、その付近の部品には加熱されたような兆候が見られた。着陸装置の部品からは溶けたアルミニウムの破片が採取された。部品の痕跡から、これらが600℃以上の高温に長時間さらされていた可能性が示唆された。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
左右の主翼にはそれぞれ2カ所に温度センサーが取り付けられており、これらの温度を基にオーバーヒートの警報が作動する仕組みだった。1つは吸気口付近の車輪格納部の上部に設置されており、もう1つは前縁部のオルタネーターワイヤーハーネスに取り付けられていた。前者の温度センサーで加熱が認められた場合、「R WINGOVHT」「L WINGOVHT」の警告灯が点灯し、後者では警告灯が点滅するよう設計されていた。チェックリストでは警告灯が点灯した場合はブリードエアのスイッチをオフにして、着陸装置を展開するよう指示されていたおり、3分以上警告灯が作動している場合には加熱の兆候がある主翼側のエンジンをシャットダウンするよう記載されていた。一方、警告灯が消えた場合に行うべき手順は記されておらず、注記に着陸装置を格納してブリードエアのスイッチをオフにした状態で飛行可能だと記載されていたのみだった。オーバーヒートの警報が作動した際のチェックリストやマニュアルにはタイヤが火災を起こしている可能性などについては触れていなかった。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
パイロットは油圧系統の故障、飛行制御の問題、左エンジンでの火災に気づいていた。飛行中、「L WINGOVHT」の警告灯が点灯していたが、30秒ほどで自然に消えた。TSBは問題が解決したため警告灯が消えたのでは無く、火災によって電気系統のコードが焼き切れてしまったため警告灯が消灯したと推測した。パイロットがチェックリストを行ったという兆候は無く、ブリードエアスイッチはオンの状態で着陸装置は最終進入中に展開されるまで格納されたままだった。このことからパイロットがチェックリストを実行する前に警告灯が消えてしまったと推定された。警告灯が消灯した後、パイロットは飛行制御の悪化に直面した。調査から、激しい火災によって左主翼の剛性が低下し、主翼が異常に曲がり、補助翼の効果に影響を及ぼしたためだと判明した。火災が悪化するにつれて左主翼にかかる負荷も増し、最終的に左主翼が脱落した。翼桁は火災によって溶けたり燃え尽きたりはしていなかったが、大きく損傷していた。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
調査官は離陸時に機体が左へ引っ張られ、パイロットが方向舵を用いて右へ修正する必要があったことに注目した。420便は必要とされる距離の約2倍滑走しており、滑走時間も必要な21秒よりも6秒多くかかっていた。回収された部品の調査から、離陸時に左主脚のブレーキが作動していたと調査官は判断したが、パイロットが離陸中止を決定するほど大きな異常は離陸時には見られなかったと結論づけた。パイロットはブレーキが作動していたことにもそれによってタイヤが過熱していたことにも気づかなかった。離陸後に着陸装置を格納するとタイヤは周りへ熱を放出し、最終的に火災が発生した。事故当時、SA226のような小型機にはタイヤの過熱を知らせる警告装置の搭載は義務づけられておらず、パイロットに過熱を知らせる手段は無かった。
事故機から回収された油圧装置などを検査した結果、多くの油圧作動油が純粋な液体では無く混合された液体であったことが判明した。事故機のブレーキ液には使用されていた液体とは異なる液体が34%含まれていた。これらの混合された作動油は純粋なものよりも発火点が低くなる可能性があった。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
TSBは油圧作動油に関するテストを行い、純粋なものと混合されたものの特性について調べた。事故機のブレーキディスクの検査から、ディスクは600℃以上の高温にさらされていたと推測し、同様の条件下を再現し2回の実験を行った。1回目では純粋な作動油を用いて行われ、2回目では別の作動油が34%混合したものが使用された。その結果、純粋な作動油の発火点は450℃だったが、混合されたものでは424℃で発火し、純粋な作動油と同様に激しく燃えた。
TSBは最終報告書で「油圧が失われた原因は特定できなかったが、タイヤの激しい火災や熱によって引き起こされた可能性が高い。熱によって油圧管などが破損し、作動油が失われたものとみられる」と結論づけた。
TSBは残骸の調査と共に火災に関するテストや分析を行った。着陸装置の残骸の分析から、2つの左主脚のブレーキアセンブリが発火源であると特定した。離陸時にブレーキが作動していたためタイヤが滑走路面を激しくこすり、ブレーキディスクが600℃以上まで加熱された。調査官はブレーキの回路を検査したが、ブレーキが誤動作を起こしたという証拠は見つからなかった。
TSBは1993年2月に発行されたニュースレターにパーキングブレーキに関する以下のような記述があることを発見した。
プロップエア420便墜落事故 事故調査
タキシング、または離陸滑走を開始する前にパーキングブレーキが解除されているかを確認すること。パーキングブレーキのコントロールノブをOFFの位置へ動かすだけではブレーキを完全に解除することは出来ない。マニュアルに記載されているとおり、完全に解除するにはブレーキペダルに圧力をかける必要がある。ブレーキが完全に解除されないままタキシング、または離陸滑走を行うと以下の事象のいずれか、または全てが発生する可能性がある。
タキシングに必要なエンジン出力の増加。
必要な離陸滑走距離の増加。
ブレーキ部品の加熱、焼き付き、焼損。主脚のタイヤで火災が発生する可能性もある。
離陸時、またはその後の着陸時のタイヤの故障。
前脚のタイヤ付近のベントからの加熱した作動油の流出。
上記のような特性があったことから、パイロットはパーキングブレーキを使用しない傾向があり、代わりに手歯止めを使用していた。事故当日のエンジン始動時にも手歯止めが使用されていたが、離陸までの間にパイロットがパーキングブレーキを使用していたかどうかは不明だった。TSBはブレーキが作動した状態で離陸滑走を行った場合についてのテストを行い、パイロットがブレーキの作動について気付く可能性は低かったと判断した。また、ブレーキが急速に加熱され、通常よりも高い温度に達することが判明した。離陸後、着陸装置を上げると加熱されたブレーキは油圧パイプや燃料パイプ、複数の電気系統のケーブルと近い位置に格納された。
テストから、ブレーキディスクは450℃よりも高い温度まで加熱される可能性があると判明した。ブレーキ液を保護するニトリルゴム製のシールは135℃を超える温度にさらされると劣化し始めるため、ブレーキ液が流出したと推測された。事故機のブレーキ液は純粋なものではなかったため、より低い温度の425℃で発火する可能性があった。この炎がタイヤに延焼し、格納された着陸装置の近くに配置された油圧パイプなどを破壊するのに十分な火災を引き起こした。火災が左主翼とエンジンに深刻な損傷を与えたため燃料がタンクから漏れ出し、火災がさらに悪化した。
3年10ヶ月の調査を経てTSBは最終報告書を発行し、事故原因として以下のことを結論づけた。
パイロットはタキシングと離陸滑走時にブレーキが作動していることに気づかず離陸を行った。離陸時に左主脚のブレーキは加熱され、異常なほどの熱を帯びた。この極端な高温にさらされたためブレーキ液を保護するシールが破損し、漏れ出たブレーキ液が発火したことによって主翼を脱落させるほど激しい火災が発生した。
TSBはSA226とSA227で過去にもブレーキの加熱や火災に関する事故が発生しており、420便と同様の事態を引き起こす危険性があったことを発見した。この事実から、TSBとアメリカのNTSBは複数の安全勧告を発令した。発令された安全勧告は以下の通り。
デパートニューズ
デパートニューズは、東京都中央区銀座に本社を置く株式会社ストアーズ社が発行する週刊の百貨店専門紙。
デパートニューズ 概要
1955年（昭和30年）創刊。百貨店における業界誌として、全国の百貨店や商業施設のニュース、売上高、人事に関する情報を発信。また、売場担当者に対するインタビュー記事を掲載していた。読者層は百貨店76％、量販・専門店1％、メーカー・問屋（百貨店取引関係12％、その他10％）。2020年3月、ウェブへ移行。
ノートルダム・ド・パリ (バレエ)
ノートルダム・ド・パリ（Notre Dame de Paris）は、フランスの振付家ローラン・プティによるバレエで、1967年にパリ・オペラ座バレエによって初演された。ヴィクトル・ユーゴーの小説「ノートルダム・ド・パリ」に基づいている。音楽をモーリス・ジャール、舞台装飾をルネ・アリオ、衣装をイヴ・サン＝ローランが手掛けた。
ローラン・プティはこれを遡ること20年前にパリ・オペラ座バレエを去っているが、彼がそのパリ・オペラ座バレエのために制作した最初の作品であった。
上演は大成功を収め、2013年-2014年シーズン末のパリ・オペラ座での公演やオペラ・バスティーユでの公演、2013年のミラノ・スカラ座での公演など、現在に至るまで各地で上演されている。
ノートルダム・ド・パリ (バレエ) 配役
エスメラルダ：クレア・モット
カジモド：ローラン・プティ
フロロ：シリル・アタナソフ
フェビュス：ジャン＝ピエール・ボンフー
天津事件
天津事件（てんしんじけん）は大日本帝国陸軍の北支那方面軍が華北の天津条約港にある租界を封鎖したことにより生じた国際事件である。小さな行政的論争が発端となり、大きな外交事件にまで発展した。
天津事件 背景
1931年の満州事変以来、日本は中国全土を日本の勢力圏下に置くという究極目的の下、中国の独立を妨げようとする政策をとった。イギリスと中国の関係は、1930年代中頃までは特に良好でも親密でもなかったが、日本の台頭がロンドンと南京の関係改善を促進した。イギリスの歴史家Victor Rothwell はこう書いている：「1930年代中頃に、もし中国に西洋の友人があったとするなら、それはイギリスであった。1935 - 1936年にイギリスは中国に資金面で本当の援助を与えたし、華北を侵食する日本に対して本当の関心を寄せた。日本のこうした活動を緩和させられる唯一の望みは英米共同戦線にあることを認識し、英国はそれを何度も米国に提案したが、常に拒絶された。」 すると、改善された英中関係が、今度は日英関係を緊張させた。
天津事件 背景
1937年7月30日、天津は日中戦争の軍事作戦の一環として日本に占領されたが、1941年までの日本は外国の天津租界に対しては手出しせず治外法権を尊重し続けていたため、完全に天津が占領されたわけではなかった。1937年12月、日本は中国の商都である上海を占領した。中国政府の全収入の85％が上海からのものであったため、これは蒋介石大元帥の政府にとっては大きな痛手であった。上海失陥後、日本に抵抗し続けるための中国の経済力は非常に疑わしいものとなった。日本軍の中国での一連の勝利を受けて、日本の公爵近衛文麿首相は、1938年1月初旬、中国を事実上の保護国に変えることになるであろう全面的な「交渉の余地のない」戦争目的を発表した。1937年7月の戦争の開始以来、日本は旧都北平を含む華北の大部分を占領し、揚子江では上海、そして中国の首都南京を占領した。
一連の勝利の後、近衛首相は戦争に勝利したとみなした。近衛は日中平和の理想的な基盤として満州国の地位について話した。時には、近衛はさらに進んで、1905年に日本が韓国に対して行った保護領化と、その後に続く1910年の韓国併合を、平和の理想的な基盤として言及した。新しい日中関係のモデルが満州国であれ朝鮮であれ、戦争が日本の満足する形で終わるためには、中国人は日本に従属する立場を受け入れなければならないという意図を近衛は全く隠しもしなかった。
天津事件 背景
近衛の示した和平条件は非常に極端で峻烈なものだったため、日本の軍部でさえ、この条件では蒋介石が決して和平を受け入れないという理由で反対した。ドイツは日中両国と友好関係にあり、どちらかを選択したくないため、ドイツのコンスタンティン・フォン・ノイラート外相は、中国と日本とドイツの間の妥協和平を調停しようとしていたが、近衛の和平条件を見て、これはただ蒋介石に拒絶させるために、意図的に法外で屈辱的な要求をしているように思えると不満を述べた。近衛の主な要求は、中国が満州国を承認することと、防共協定に署名すること、日本軍将校に中国の国民革命軍の指揮権を認めること、日本軍が占領した中国の全地域において無期限の日本軍駐留を認めること、日本に賠償金を支払うことであった。中国は、日本が引き起こした戦争の全費用の支払いばかりでなく、中国人が日本の力に挑戦しようとした愚かさを反省するように罰金も支払うことまで要求された。
天津事件 背景
近衛は、日本が蒋介石の政府を破壊して完全勝利を収めることで戦争を終結させるという極端な意図を持つ戦争を選択し、外交上の妥協を目指すためのあらゆる努力を意図的に妨害した。近衛の演説により、日本はその「交渉の余地のない」戦争目的を達しない限り敗北とみなされるような状況を自ら作ってしまった。蒋介石は演説で、近衛の戦争目的は平和を作るための基礎とはならないと、直ちに拒否したため、日本が近衛の計画を履行させるためには、日本は中国で決定的な勝利を収めるしかなくなる。それが一貫して近衛の意図であった。1938年1月16日、近衛は計画達成への「不変の」公約をもう一度発表し、蒋介石が和平条件を拒否したため、日本政府は蒋介石の政府の打倒を公約とすると発表した（第一次近衛声明）。
1938年1月18日、近衛は別の演説を行い、日本が蒋介石の政府を地球上から「根絶」するという彼の真の目標を達するために、到底受け入れられないような和平条件を要求したことを率直に認めた。日本は蒋介石が率いる中国政府とは決して和解しないこととしたため、妥協による和平はもはや不可能になり、したがって日本は中国に対して完全勝利するしかなくなった。中国政府が中国奥地へ後退すると、日本陸軍に兵站上の大問題が突き付けられた。日本陸軍は、近衛の計画が求める「完全勝利」を勝ち取るために必要な、中国奥地への戦力投射能力を持ち合わせてはいなかった。
天津事件 背景
中国のように広大な国を更に征服しようとすることの兵站上の問題を、近衛よりもはるかによく理解していた日本軍は、まさにその兵站上の理由を挙げて近衛の計画に反対した。近衛声明は、中国に対する完全勝利を公約としているが、それを達成する力を日本は持たない。しかし、近衛の計画を達成できないならば、それは日本の敗北にみえてしまう。1938年7月、日本は武漢を占領して最終的な勝利を得るための攻勢を開始した。1938年夏の攻勢では武漢を奪うことに成功したが、日本軍は揚子江に沿って更に後退した中国国民革命軍の中核を撃破することには失敗した。武漢攻勢の後、日本陸軍は東京に向けて、揚子江中央部の軍隊は長くて薄く非常に伸びすぎた補給線の末端にあり、揚子江に沿ってそれ以上前進させることはもはや不可能であると報告した。陸上戦で最終的な勝利を得られなかった日本軍は、代替手段として空爆に方針転換し、全面的な爆撃作戦を開始することにより、臨時首都となった重慶を跡形もなく焼き払うことを企図した。
天津事件 背景
日本による重慶爆撃は数十万の市民を殺害したが、中国の抗戦意志を挫くことは出来なかった。中国での勝利に向けた日本のもう一つの代替策は、1938年11月に汪兆銘の下に傀儡政権を樹立したことであった。汪兆銘は国民党の左派のリーダーであったが、孫文死後の後継者争いで蒋介石に敗れた人であった。この汪兆銘の新政権を立てることで、国民党の指導者たちが汪兆銘政権へ流出することへつながり、それにより蒋介石政権の崩壊を引き起こすことを期待するものであった。しかしながら、日本が汪兆銘に本当の権力を与えることは拒否したため、大多数の中国人の目に傀儡政権と映った汪兆銘政権は、中国国民の信用を得られなかった。
天津事件 背景
同じころ、大いに恐れられていた中国の秘密警察の長である戴笠は、日本への協力者や日本の官憲を暗殺するために、中国内の日本占領地域へ秘密工作員を派遣する工作を開始した。時には三合会とも緊密に協力して（戴笠は青幇の首領である犯罪王の杜月笙と親友かつビジネスパートナーであった）、戴笠の部下たちは日中戦争中に何百もの暗殺を行った。1937年8月から1941年10月にかけて、国民政府軍事委員会調査統計局（軍統）の工作員たちは、上海だけでも、中国人協力者と日本人将校40人をあわせた約150人の暗殺を実行した。中国人の中に住んでいた中国人協力者の殺害は簡単だったが、兵舎に居続ける傾向があった日本の将校の殺害はより困難だった。秘密工作員は、大学ではなく地方の学校を卒業した若い男性の傾向があり（超保守的な戴笠は、知識人たちは私欲のためにあまりにも多くの西洋の影響にさらされていると感じて軽蔑していた）、大抵は武道に熟達した者であった。また、軍統の工作員は、無条件に忠実であり、運動のためには常に死もいとわないことが求められた。
天津事件 背景
戦争が膠着状態になり、日本は中国で決定的な勝利を収めることができなくなったため、日本は蒋介石政府の経済崩壊に勝利への期待をかけるようになった。長江上流域の西部にあたる重慶周辺は、中国で最も貧しく、最も後進的な地域の一つであり、したがって近代戦を戦うために必要な莫大な費用を賄うために必要な経済基盤を維持することができないため、それは合理的な希望であった。さらに、日本の残虐行為、最も悪名高い1937年12月の南京大虐殺によって、日本軍から逃れるために、世界史上最大の難民の移動として1,200万人の中国の民間人も長江を遡って重慶へ逃れた。難民たちは、避難所、食糧、そしてしばしば医療を必要とした。1938年までに、中国政府は、莫大な戦費支出と急落する税収基盤との間に挟まれて財政危機に陥った。1937年から1939年の間に、中国政府の支出は3分の1増加し、税収は3分の2減少した。
天津事件 背景
戦争を継続するための資金不足に直面して、蒋介石は戴笠と杜月笙が監督する作戦で、マカオと香港を経由したアヘンの販売を組織するなど、収入を増やすための必死の取り組みの強化を始めた。国民党政府は、澳門治安警察や香港王立領事館のいずれかにより荷物が押収され、その結果として公的関係に問題が生ずるリスクをも冒してでも、資金獲得の必要性を優先させた。中国の財政部長孔祥熙は単純に紙幣をどんどん増刷したため、世界最悪のハイパーインフレーションの一つのスパイラルへつながった。中国の兵士と公務員の給与は無価値となった中国元で支払われたため、中国の戦争努力は深刻に損われた。イギリスが中国元を安定させることを意図した一連の融資を行ったのはこの時であった。
イギリス政府は、1930年代のいわゆる「ドミノ理論」の考え方に同意した。もし日本が中国を支配したら、必然的に日本はイギリスのアジアにおける植民地とオーストラリアやニュージーランドへの支配に対して攻撃してくると考えられていた。そのため、ネヴィル・チェンバレンのイギリス政府は、日本との戦争は望まなかったが、日本が中国に対して勝利することを受け入れる準備はできていなかった。イギリスの観点からみると、日本が大英帝国に向かって攻撃してくるよりは、日本が中国での戦争に掛かりきりになっている方がはるかに望ましい。そこでイギリスの駐中国大使カー卿は、イギリスが中国へ戦争資金の融資を行わなければ、日本の望みどおりに国民党政権の経済崩壊が起こる可能性が非常に高いと、ロンドンに報告した。
1938年後半から、イギリスは蒋介石が戦争を継続できるよう、中国へ一連の融資を開始した。1939年までに、中国政府はイギリスから50万ポンド相当の融資を受けた。さらに、1939年3月、イギリス政府は国民党政権に融資を行って中国の銀を担保に取ったイギリスの銀行に対して、政府保証を提供することにより、元を安定させる努力を始めた。この政府保証により、イギリスの銀行は中国に約500万ポンドばかりを融資することができた。これは、日本が建設しようとしている「東亜新秩序」に対する「正面攻撃」であるとして日本政府が公に非難した。
イギリスによる中国への融資は、イギリスが中国への財政的支援をやめさえすれば、日本はついに戦争に勝てると信じていた日本人を大いに怒らせた。近衛は中国の通貨を安定させることで中国の完全な経済崩壊を防ぐための英国の努力は、近衛の計画達成のために必要な勝利を妨げている唯一の障害であると考えた。中国への貸付はイギリス政府によって保証されていたため、担保としての中国の銀は経済的観点から厳密には必要ではなかったが、公的関係のためには、中国人は担保を提供せねばならないと感じられていた。さもなくば、イギリス人は中国のような見通しの悪い財政を持つ国への融資を保証する政府を承認しなくなるかもしれない。
同時に、米国とソ連もまた、日本を中国に掛かりきりにさせるために国民党政府へ融資を行った。アメリカは1938年12月から中国に約4500万ドルを貸し、ソビエトは2億5000万ドル相当のルーブルを貸した。ソビエトが中国を支援しないよう説得するために、日本人は1938年～1939年にソビエト連邦との国境戦争を開始したが、それは1939年8月ノモンハンの戦いで日本の手痛い敗北に終わった。
天津事件 程錫庚暗殺事件
1939年夏、天津事件で日英関係の大危機が発生した。1939年4月9日、日本が所有する華北の中国聯合準備銀行の管理者であった程錫庚が天津の大劇場で中国人国家主義者たちによって暗殺された。程錫庚を殺害した爆弾攻撃では、劇場内で偶然に程錫庚の近くに座っていた無関係の人も巻き添えとなって数人死亡した。日本は、イギリス租界に住む6人の中国人男性が暗殺に関与したと非難した。地元のイギリス警察は、6人のうち4人を逮捕し、拷問をせずに5日以内に英国の管理下に戻すという約束の下で、日本に引き渡した。拷問を受けて、4人のうち2人は暗殺への関与を自白した。自白は拷問により得られたものであるが、地元のイギリス警察は被告人が暗殺に関与したと結論付けた。4人の男が英国の管理下に戻ると、蔣介石の妻である宋美齢が重慶のイギリス大使のカー卿に対して、被告人の暗殺者は抵抗活動に関与した中国の工作員であることを知らせて、被告人が日本に返還されて処刑されるのを防ぐロビー活動を行った。地元のイギリス領事であるジェミーソンは、事件の詳細、中でも告発された暗殺者を引き渡すことを彼が日本人に対して約束した事実について、イギリス政府に十分な情報を提供していなかった。イギリス外相ハリファックス卿は、自白が拷問によって得られたと聞いて、告発された暗殺者を日本に返還しないように命じた。
天津事件 程錫庚暗殺事件
天津駐在の日本陸軍第27師団長の本間雅晴中将はイギリス人から友好的であると見なされていたが、北支那方面軍の参謀長が山下奉文中将は中国における西洋の租界を全廃する主張の信奉者として知られていた。1939年初頭以来、山下は、天津のイギリス租界の廃止を主張し、イギリスが暗殺者とされる人物の引き渡しを拒否すると、租界の封鎖を命じるよう東京の上司を説得した。
天津事件 程錫庚暗殺事件
1939年までに、日本人の間では、中国を動かし続けているのはイギリスの経済支援であり、物事を前に進めるにはイギリスとの対決が必要であるとの確信が高まっていた。日本の外務省の秘密研究での議論によれば、中国全体が日本の影響範囲内に入るのを許すということは、アジアにおけるイギリスの影響力が実質的に終焉することを意味する。日中が組み合わされば、それはアジアを支配する巨象となる。つまりイギリスの観点からみれば、中国が敗北することは許容できないということであり、したがって外務省がイギリスの政策を変化させられる可能性はまずなかった。米英が共同所有している上海の国際居留地とは異なり、天津のイギリス租界であれば、英米両国と一度に対立することは回避できるから、まさにおあつらえ向きであり、日本は1939年初頭にはそれを封鎖することをすでに決定していた。イギリスにとっての更なる問題は、通常ならば租界の警察は中国人容疑者を天津警察に引き渡して中国の裁判所で裁判にかけられるものとされていたのだが、イギリスは、名目上は天津警察を支配している南京の汪兆銘政権を承認していなかったため、租界の警察は、ロンドンが中国政府として承認していない政権に属する警察へ中国人容疑者を渡すのをやめていた。租界の警察に捕らえられれば地元の牢獄に入れられるが、日本に捕らえられて拷問されて処刑されるよりはまだましなため、多くの「軍統」工作員はイギリス租界を拠点として工作活動を行うようになっていた。日本の汎アジア主義の宣伝によれば、平和、繁栄、兄弟愛によりアジアの全ての人々を団結させると言われていたが、中国人たちは日本よりもイギリスの囚人になることを好んだ。
同時に、1938年後半からのドイツ外務省との交渉において、防共協定を反英軍事同盟に転換するというドイツの要請に対して、日本は反ソビエト軍事同盟にのみ署名することを主張して、日本外務省が拒否していたという事実は、日本がまだイギリスとの戦争へ進む準備ができていなかったという事実を反映している。ドイツ海軍は英国との戦争準備ができるまでに、まだ数年かかるため（ヒトラーが1939年1月に承認したZ計画は、ドイツ海軍に対して1944年までに王立海軍との戦争準備を整えるよう要求していた）、ドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップは、ドイツの海軍の弱さに対する最良の補償として、日本のような強力な海軍力を持つ国との同盟を望んでいた。
天津事件 イギリス租界封鎖
1939年6月14日、大日本帝国陸軍の北支那方面軍は、イギリス当局が日本への協力者を暗殺した4人の中国人の引渡しを拒否し、イギリス租界に匿っていることを理由として、外国租界を包囲して封鎖した。租界への出入りを求める者は誰であれ日本兵により公に身体検査され、食糧と燃料の租界への持ち込みは許されなかった。租界を遮断するため、日本軍はその周囲に電気柵を建設した。日本政府は、告発された殺人犯の問題は封鎖の要点ではなく、4人を引き渡しても封鎖は終わらないと宣言した。北支那方面軍は、「矢は既に放たれた。もはや容疑者の引き渡しで終わるものではない。この問題を通じ、帝国陸軍はイギリスの援蒋政策を再検討することを呼びかけている。イギリス租界官憲が『日本とともに東亜新秩序建設に協力する』との新政策を高くかかげるまでわれわれは武器を捨てることはないであろう」と声明を出した。日本は、イギリス政府に対し、イギリスの銀行内にある中国政府に属する全ての銀準備の引き渡し、大英帝国の全域の全ての反日ラジオ放送の禁止、日本政府を攻撃的であると見なす学校教科書の禁止、法幣の発行終了を要求した。日本の真の狙いは、暗殺犯の引き渡しではなく、イギリスによる中国への財政支援の終了であった。