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独立芸術家協会 (ニューヨーク) 概要
1884年にパリで開催された無審査・無賞・自由出品を原則とする美術展、アンデパンダン展の思想に基づいて、ニューヨークでも定期的な無審査の展覧会を開くことを目的として前衛画家たちによって創立された。6ドルの会費、参加料を払えば展覧会への出展は自由とされた。ヨーロッパで学んだ画家たちや、ヨーロッパからニューヨークに移ってきて活動していた画家たちが創立メンバーとなり、ウィリアム・グラッケンズが会長、チャールズ・プレンダーガストが副会長となった。1913年にヨーロッパの美術をアメリカに紹介した展覧会アーモリーショーを企画運営した「アメリカ画家・彫刻家協会」( Association of American Painters and Sculptors)のメンバーが多く加わっている。
独立芸術家協会 (ニューヨーク) 概要
第1回の定期展覧会はニューヨークのグランド・セントラル・パレスで1917年の4月から5月に開催されて2000点以上の作品が展示され、カタログには出展者の姓のアルファベット順に表示された。国外の芸術家の参加もあったが、ニューヨークやアメリカ東海岸の芸術家の作品が多くを占めた。
創立メンバーの マルセル・デュシャンは展示会の展示委員であったが、第1回の定期展覧会に普通の男子用小便器に「リチャード・マット (R. Mutt)」という署名をし、『泉』というタイトルを付けた作品の出展を拒否されたことから退会した。
グラッケンズの後、ジョン・スローンが1919年に会長を継ぎ1951年に亡くなるまで会長を続けた。1918年から1934年までA・S・ベイリンソンが事務局長を務めた。
グナエウス・コルネリウス・レントゥルス (紀元前146年の執政官)
グナエウス・コルネリウス・レントゥルス（ラテン語: Gnaeus Cornelius Lentulus、生没年不詳）は紀元前2世紀中頃の共和政ローマの政治家。紀元前146年にコンスル（執政官）を務めた。
グナエウス・コルネリウス・レントゥルス (紀元前146年の執政官) 出自
レントゥルスはエトルリアに起源を持つパトリキ（貴族）であるコルネリウス氏族の出身であるが、コルネリウス氏族はローマでの最も強力で多くの枝族を持つ氏族でもあった。レントゥルスのコグノーメン（第三名、家族名）が最初に確認できる人物は、紀元前327年の執政官ルキウス・コルネリウス・レントゥルスであるが、コルネリウス氏族の他の枝族との関係は不明である。
カピトリヌスのファスティによるとレントゥルスの父のプラエノーメンはグナエウス、祖父はルキウスである。同名の父グナエウス・コルネリウス・レントゥルスは紀元前201年に、祖父ルキウス・コルネリウス・レントゥルス・カウディヌスは紀元前237年に執政官を務めた。紀元前156年に執政官を務めたルキウス・コルネリウス・レントゥルス・ルプスは兄弟である。
グナエウス・コルネリウス・レントゥルス (紀元前146年の執政官) 経歴
紀元前161年、ントゥルスはプブリウス・アプスティウスと共に、キューレーネーへ特使として派遣された。この使節団の任務は、エジプトのファラオプトレマイオス7世に対し、ローマはプトレマイオス6世との関係を断絶すると報告することであった。
紀元前149年にプラエトル（法務官）に就任。紀元前146年には執政官に就任した。同僚のプレブス（平民）執政官はルキウス・ムンミウスであった。くじ引きの結果←、ムンミウスがアカエア戦争を指揮することとなり、そこで彼は大勝利を得る。また、この年に第三次ポエニ戦争が終結し、カルタゴは滅亡した。建国から672年目のことであった。同年、ムンミウスはコリントスを破壊したが、こちらはヒッポテースの子アレーテースによる建国から952年目のことであった。カルタゴに勝利したスキピオ・アエミリアヌスは「アフリカヌス」、アカイアに勝利したムンミウスは『アカイクス』のアグノーメン（愛称）を得た。ムンミウスは父祖に高位の公職者を持たず、執政官に就任したノウス・ホモであったが、ノウス・ホモの人物が戦争の勝利を記念するアグノーメンを得たのは、これが最初であった。
グナエウス・コルネリウス・レントゥルス (紀元前146年の執政官) 子孫
紀元前97年の執政官グナエウス・コルネリウス・レントゥルスは息子である。
新谷佳士
新谷 佳士（にいや よしひと、1988年8月14日 - ）は、日本の俳優。劇団そとばこまち所属。血液型A型。
2017年2月より吉本興業大阪俳優部所属。兵庫県加古川市出身。
新谷佳士 出演
2010年劇団そとばこまち入団以降の各劇団公演(第112回公演『生きるんデス』を除く)
半田市立乙川東小学校
半田市立乙川東小学校（はんだしりつ おっかわひがししょうがっこう）は、愛知県半田市花田町3丁目にある公立小学校。
半田市立乙川東小学校 沿革
乙川東小学校の開校は1960年（昭和35年）であるが、前身となったのは半田市平地国民学校である。平地国民学校は中島飛行機半田製作所の都市計画により、中島飛行機半田製作所の従業員の子弟のために設置されたが、約2年で廃校。その後、乙川東小学校が同じ場所で開校している。
南風見恵子
南風見 恵子（はえみ けいこ、1977年10月30日 - ）は、日本の元子役、元女優。東京都出身。
特撮や時代劇との接点が深く、1980年代から1990年代にかけて活動していた。活動当時は劇団ひまわりに所属していた。
南風見恵子 出演作品
いずれもテレビドラマデータベースからの参考。
それいけ! ゴールドバーグ家
それいけ! ゴールドバーグ家（原題:The Goldbergs）は2013年9月24日からABCで現在まで続いているアメリカ合衆国のテレビシリーズである。
日本では2019年4月1日からTOKYO MXより放送開始。
それいけ! ゴールドバーグ家 概説
1980年代を舞台に「屋根裏のエイリアン」等、主にファミリー層向けの映画を手掛けてる、脚本家でもある実在の映画製作プロデューサーアダム・F・ゴールドバーグの少年時代の実話ベースで描き、大人になったアダムが、当時を振り返るという懐古系ホームコメディー。従来のシットコムのように笑い声のSEが入っていないのも特長である。
短気で口の悪いパパのマレー、お節介で傍若無人なママのビバリー、負けず嫌いで気の強い長女エリカ、感情の起伏が激しいオーバーリアクションな長男のバリー、主人公で映画オタクで次男で末っ子のアダム、そして母親ビバリーの実父で、孫たちの強い味方でいるお祖父ちゃんのアルバート（ジョージ・シーガル） 等が繰り広げるドタバタな日常を描く。
それいけ! ゴールドバーグ家 登場人物
マーレー・ゴールドバーグ
演 - ジェフ・ガーリン（声:楠見尚巳）
アダムの父親。根は悪くないが、荒くれな性格でとにかく口が悪い。
ビバリー・ゴールドバーグ
演 - ウェンディ・マクレンドン=コーヴィ（声:土井真理）
アダムの母親。とにかくお節介焼き。
アダム・ゴールドバーグ
演 - ショーン・ジャンブローン（声:千種春樹）
次男で末っ子。主人公で映画オタクで家族を客観視している。
エリカ・ゴールドバーグ
演 - ヘイリー・オランティア（声:冨田泰代）
長女でアダムのお姉ちゃん。兄弟の中で一番年上で性格がかなり気の強いタイプ。
バリー・ゴールドバーグ
演 - トロイ・ジェンティル（声:菅原雅芳）
長男でアダムのお兄ちゃん。感情の起伏が激しい。
アルバート・ソロモン
演 - ジョージ・シーガル（声:宝亀克寿）
母方の祖父で、通称じいじい。孫たちにとっては親身になってくれる優しいおじいちゃん。
大人のアダム（声）
演 - パットン・オズワルト（声:山野井仁）
ナレーション。大人のアダムが少年時代を回想して行く。
マーヴィン・ゴールドバーグ
演 - （ダン・フォグラー）
叔父（おじき）。父マレーの実弟でちょっとトラブルメーカー。
ベン・ゴールドバーグ
演 - （ジャド・ハーシュ）
父方の祖父。父マレーと親子仲が悪い。
それいけ! ゴールドバーグ家 エピソードタイトル
エピソードタイトル
エピソードタイトル
エピソードタイトル
エピソードタイトル
エピソードタイトル
今井溱
今井溱（いまい いたる、1907年–1990年）は、日本の天文学史・科学史研究者。
今井溱 経歴
明治40（1907）年長崎生まれ。昭和元年～昭和7年(1926-1932)、東京天文台に奉職、彗星の軌道計算などの傍ら、天文学史、科学史に興味を深める。 昭和7年から上海の自然科学研究所に勤務、中国各地の測量を行うと共に、中国の科学史・天文学史の文献を広く調査した。その成果は戦後、『中国物理雑識』として出版された。昭和19（1944）年病を得て日本へ帰国、療養生活をおくる。 昭和26年～昭和46年(1951-1971)は、京都大学地学観測所（深泥ヶ池）で地震計の観測などに従事した。
この間、世界各国の古典語と科学史を独学で身に付け、16世紀後半から17世紀はじめの日本の天文・航海学史で未知だった多くの新事績を明らかにした。特に、孔版刷りで配布したシリーズの『天官書』は重要である。
平成2(1990)年6月14日、逝去。享年84歳。没後、遺族から寄贈された蔵書・資料は国立天文台図書室の「今井いたる文庫」として保存・公開されている。
川北町
川北町（かわきたまち、かわきたちょう）は、地名の一つ。
石川県能美郡川北町
北海道釧路市川北町
愛知県名古屋市川北町
愛知県瀬戸市川北町
愛知県愛西市川北町
トキワ荘マンガミュージアム
豊島区立トキワ荘マンガミュージアム（としまくりつトキワそうマンガミュージアム）は、東京都豊島区南長崎の南長崎花咲公園（トキワ荘公園）内にある博物館である。
トキワ荘マンガミュージアム 概要
漫画家の手塚治虫や赤塚不二夫らが若き日を過ごした東京都豊島区の木造アパート「トキワ荘」を再現した博物館。トキワ荘は老朽化で1982年12月に解体されたが、復活を望む声を受け、豊島区が2016年に建設構想を発表し、跡地（現：日本加除出版新館）から西に約200メートル離れた南長崎花咲公園内に2019年から復元を進めてきた。なお、同公園はこれ以前の2009年4月に、地域住民と豊島区による記念碑「トキワ荘のヒーローたち」が既に設置されていた。
当初は2020年3月22日に開館予定だったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響で約3か月ほど延期し、同年7月7日に開館した。建築設計は丹青社、施工は渡邊建設による。復元に係る事前調査や展示施工も丹青社が手掛けた。
トキワ荘マンガミュージアム 施設
1階には、トキワ荘ゆかりの漫画家の作品を自由に読めるマンガラウンジがあり、警視庁五方面記者クラブから寄贈を受けた「トキワ荘の天井板」、ジオラマ作家・山本高樹の作品展示のほか、ミニ企画展やトークイベントなどにも活用される。2階には、各々の漫画家の部屋や共同の炊事場、トイレなどが忠実に再現され当時の様子を体験できるフロアとなっており、漫画家になりきって写真撮影できるコーナーもある。
建物は外観・内観共に、マンガ家が多く住んでいた築後10年ほどの状態を忠実に再現するために、文献・写真の調査、当時の住人であった鈴木伸一や水野英子に聞き取り調査を行い建設されている。当時のトキワ荘は木造であったが、耐火建築物とするため鉄骨造とし、壁を二重にして内外の壁の間に鉄骨柱を隠すなど、鉄骨部材が見えないように配慮されている。また、空調設備も吹出口が目立たないような工夫をするなど、いずれも当時のトキワ荘の再現性にこだわり建設された。
玄関には下駄箱も再現され、入館の際に靴をぬいで展示室に入る造りになっており、階段や廊下の軋む感触や音を体験できる。
ほかに同時に整備された公園トイレは、アプローチ側はトキワ荘前にあった落合電話局をイメージした外観としているが、反対の公園側はグラフィックシートを張替えできる白い壁で、マンガ・アニメの情報発信の場とした。またトキワ荘看板、電話ボックスも当時の雰囲気で再現されている。
黒金町
黒金町 (くろがねちょう)は、地名の一つ。
国民統一党 (北キプロス)
国民統一党（こくみんとういつとう）は、北キプロス・トルコ共和国の政党。
国民統一党 (北キプロス) 党名
トルコ語名はUlusal Birlik Partisi。略称UBT。
国民統一党 (北キプロス) 来歴
1975年10月11日、キプロスにおけるトルコ系住民の指導者ラウフ・デンクタシュによって設立された。
結党から2003年の選挙まで、1994年から1996年までの期間を除いて政権を握っていた。
2009年に行われた北キプロス下院議員選挙では、50議席中26議席を獲得し、国民投票で44％を獲得し、過半数の政府を形成した。その候補者であるデルヴィシュ・エロール元首相は、北キプロス大統領選挙（2005年4月17日）で22.8％の票を獲得した。
2016年から2018年初頭の選挙までは、民主党との少数与党政権の上級パートナーであり、党首のフセイン・オズグルグンが首相を務めた。それ以前は共和トルコ党との連立政権のジュニアパートナーであり、2013年から2015年まで野党として活動していた。
2020年10月の大統領選挙にて党首のエルシン・タタール首相が現職を破り当選。エロール以来5年ぶりに大統領府を奪還した。
河井夫妻選挙違反事件
河井夫妻選挙違反事件（かわいふさいせんきょいはんじけん）は、2019年の第25回参議院議員通常選挙において起きた河井克行・河井案里夫妻による公職選挙法違反事件である。
河井夫妻選挙違反事件 概要
2019年（令和1年）7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行が、案里と共謀して大規模な買収行為を行った。この結果、案里は当選し、また克行も同年9月11日、安倍晋三内閣において法務大臣に就任した。しかし、同年10月30日以降にこの選挙違反疑惑が報じられ、10月31日に克行は法務大臣を辞任した。
参議院選挙から11ヶ月が経過した2020年（令和2年）6月17日、河井夫妻は自由民主党を離党、翌6月18日、公職選挙法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部によって逮捕された。
2021年（令和3年）2月5日、案里には懲役1年4か月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、5年間の公民権停止が命じられた。これにより、案里は公職選挙法の規程により議員失職した。また、3月25日、克行は大島理森衆議院議長宛てに議員辞職願を提出し、4月1日に衆議院本会議で許可され議員辞職した。10月21日、克行には懲役3年・追徴金130万円の実刑判決が確定した。
河井夫妻選挙違反事件 選挙結果
選挙前の現職だった森本真治（党派を超えた支援を得るべく政党の公認を受けず無所属で出馬、国民民主党党員）と溝手顕正（自由民主党（以下、自民党）・岸田派）に加えて、新人の河井案里（自民党・二階派）ら7人が立候補し、2枠を争った。森本は立憲民主党・国民民主党・社会民主党・日本労働組合総連合会広島県連合会の推薦を受け、溝手と案里はともに公明党の推薦を受けた。自民党分裂の結果、森本（329,792票）と案里（295,871票）が当選し、溝手（270,183票）の6選は叶わなかった。
河井夫妻選挙違反事件 事件の背景
自民党岸田派に所属し岸田文雄党政務調査会長に応援された溝手顕正への党本部からの入金が1500万円だったのに対し、河井陣営には10倍の1億5000万円が入金され安倍晋三内閣総理大臣や菅義偉内閣官房長官に応援されたという格差があった。
背景に安倍と溝手の確執があったと言われている。参議院広島県選挙区は参議院二人区で、長年自民党公認候補と民主党をルーツとする候補がそれぞれ1議席ずつ分け合っていた状態であり、事実上両者に対する信任投票に近い状態だった。今回の選挙戦においても溝手が自民党側の候補として出ると予想されたが、党本部の意向で安倍や菅官房長官に近い2人目、河井克行の妻である河井案里も擁立された。また、自民党広島県連には溝手が所属する岸田派が多数を占め、溝手のみを支持する動向があったため、次の党総裁を狙う岸田文雄と菅義偉の「代理戦争」とする見方もある。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
2018年7月20日、自民党が翌年の参院選の1次公認候補予定者を発表。広島県選挙区（定数2）では現職の溝手顕正が公認内定を受けた。
7月31日、立憲民主党の枝野幸男代表が参院選で改選数2以上の選挙区に原則として候補者を擁立する方針を表明。
11月28日、広島県選挙区において国民民主党現職の森本真治と立憲民主党の候補者が競合して共倒れすれば自民党が2議席独占できるとして、自民党の甘利明選対委員長が宮澤洋一広島県連会長に溝手に次ぐ2人目の候補者擁立を要請した。
2019年2月19日、甘利が岸田文雄政調会長と会談し、河井案里や薬師寺道代を念頭に広島の2人目の候補者擁立に理解を求めたが、県連幹部は「擁立が決まったとは聞いてない」と不快感を示した。
3月12日、自民党が広島県選挙区の2人目の候補者として河井案里の擁立を決定。一方、久保田智子元アナウンサーらに立候補を打診していた 立憲民主党では、3月24日に枝野代表が「（自民党に）二つ取られるかもしれない状況が、2人区で初めて広島で生じている」などと述べ、事実上独自候補の擁立断念と森本への候補者一本化を示唆した。
2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区で河井案里が初当選。
9月11日、河井克行が第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
10月30日、同年7月の参院選で河井陣営が車上運動員（いわゆるウグイス嬢）13人に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると、週刊文春の電子版が報じた。
10月31日、克行は前日の週刊文春電子版の報道を受け、午前8時すぎに総理大臣官邸で安倍晋三内閣総理大臣と面会し法務大臣の辞表を提出、受理された。同日、週刊文春2019年11月7日号が発売され、同号でも河井陣営の疑惑が報じられる。
11月27日、神戸学院大学教授の上脇博之ら11人は公職選挙法違反の罪で河井夫妻らに対する告発状を広島地方検察庁特別刑事部に提出した。
12月6日、河井案里は事務所の秘書を通じて、適応障害で1か月の自宅療養が必要とする診断書を、世耕弘成自民党参議院幹事長に提出した。また、案里の事務所は「（2019年12月）9日までの国会会期中の説明は難しい。今の段階では説明がいつになるか見通すのは難しい。当面、治療に専念する」とし、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことについては「当局から協力を求められれば、真摯に対応し、説明する」とした。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
2020年1月15日・16日、広島地方検察庁特別刑事部は少なくとも8箇所である、案里事務所（広島市中区）、克行事務所（広島市安佐南区）、河井夫妻の自宅マンション（広島市）、案里の公設秘書の男性宅と公設秘書の女性宅、克行の公設秘書の男性宅、案里陣営スタッフの自宅、克行実家（広島市）を一斉に家宅捜索し資料を押収した。
3月3日、広島地方検察庁特別刑事部は、克行の政策担当秘書、案里の公設第2秘書、案里陣営選挙対策本部事務長の3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、24日に3人のうち河井夫妻の秘書2人を同法違反の罪で起訴した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
3月29日、克行が広島市議会議員に現金数十万円が入った封筒を手渡していたことが明らかとなった（時期は2019年5～6月頃）。3月31日、克行が三原市長の天満祥典と大竹市長の入山欣郎にも現金が入った封筒を配り歩いていたことが発覚した。4月1日、安芸太田町長の小坂眞治が克行から現金20万円入りの封筒を受け取ったと取材に証言した。4月3日、元廿日市市長の眞野勝弘が市長在任中に現金を受け取った可能性があるとして広島地方検察庁から任意聴取を受けていたことが明らかとなった。眞野は携帯電話などを押収された。4月7日、小坂は町議会の議長宛てに辞職願を提出し、受理された。4月9日、広島地方検察庁は檜山俊宏県議と渡辺典子県議の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。4月14日、参院選前に案里の後援会幹部に電話作戦を依頼し、10万円入りの封筒を手渡していたことが明らかとなった。4月23日、広島地方検察庁は元広島市議会議長の平野博昭と息子を任意聴取し、家宅捜索した。4月24日、廿日市市議会の元議長の市議に「案里をよろしくお願いします」と伝えた後、現金20万円を渡していたことが明らかとなった。4月28日、広島地方検察庁は広島県議3人の議員控室を家宅捜索した。
6月16日、広島地方裁判所が案里の公設第2秘書に公職選挙法違反（買収）の罪で懲役1年6か月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
第201回国会が閉会した6月17日、自民党は河井夫妻議員がそれぞれ自民党本部に16日付で提出した離党届を、同日の持ち回りの党紀委員会でいずれも全会一致で受理を決定され受理したと発表した。
6月18日、東京地方検察庁特別捜査部は公職選挙法違反（買収）容疑で河井夫妻を逮捕し、衆議院第二議員会館内の克行事務所と参院議員会館内の案里事務所などを家宅捜索した。克行は、2019年7月の参議院選挙をめぐり、2019年3月下旬から8月上旬に広島県議や広島市議、地元首長ら計94人に案里への投票や票の取りまとめを依頼し、総額約2,570万円を提供した疑い。案里はこのうち5人に対する計170万円について夫の克行と共謀した疑い。法務大臣経験者の逮捕は戦後初となる。
7月8日、公職選挙法違反（買収）の罪で河井夫妻が起訴された。同日、案里の弁護人が保釈を請求。9日、克行の弁護人が保釈を請求。15日、東京地方裁判所は両名共認めない決定を下した。報道によると、東京地方裁判所は証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断したとみられると伝えられた。
8月7日、河井夫妻は東京地方裁判所に2度目の保釈を請求するが、同月13日に却下された。8月17日には東京地方裁判所が計55回の公判期日を指定した。
8月25日、初公判が開かれ、河井夫妻は無罪を主張した。その翌日には、3度目の保釈請求が却下された。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
9月15日、克行が自身の専任弁護士6人を全員解任し、公判が分離される事態となる。
10月12日、東京地方裁判所は4回目の保釈請求を却下。10月7日に弁護人が4回目の請求をしていた。
10月16日、案里の弁護士は5回目となる保釈請求を行った。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
10月19日、第21回公判が行われ、検察官が都内のインターネット関連のコンサルタント業者の供述調書を読み上げた。この業者は週刊誌に選挙違反の疑惑が報道された直後の2019年11月、克行に東京都内の議員宿舎に呼び出され「外部に流出させたらまずいものを消したい」「パソコンのデータを完全に消去してほしい」と依頼され「元大臣は焦っている様子で、完全に消去できるソフトがあると説明すると『じゃあ買ってきて』と言われた」、業者は近くの家電量販店で復元できない状態に消去できる市販ソフトを購入し、克行がそのソフトを使い議員宿舎にあるパソコンのデータを消した。その後、克行は削除を求めるデータを手書きしたメモを業者に渡し、業者が克告の議員会館の事務所と広島市内にある河井夫妻自宅のパソコンのデータを削除。議員会館での作業について業者は「動作がうまくいかず終了していなかったが、『もう十分だろう』と思い、作業を途中で終了した」と供述。業者は同12月にも、広島市内にある両被告の後援会事務所のパソコンのデータを公設秘書が同席する中で削除した。初公判での検察側の冒頭陳述によると、業者らによるデータ消去後も、議員会館の事務所のパソコンには同じリストが記録された別のデータが残っていた。関係者によると、検察当局はこれらのデータを家宅捜索で押収。大規模買収事件の捜査が進展する突破口となった。また、この業者は克行から依頼され、架空の人物を装ってブログを開設し、溝手顕正本人や溝手を支援する自民党広島県連が案里被告をいじめているとなどと、溝手側が悪い印象を持たれるような投稿を繰り返し、投稿内容は克行から具体的な指示を受け投稿前に克行が文章を確認した、一方で、案里の印象が良くなるような対策をネット上で講じていたと供述。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
10月20日、克行が計5人の弁護人を新たに選任、新弁護団には、解任した弁護人のうち4人を再任したほか、新たに別の弁護士1人を選任しこの弁護人が主任弁護人を務める方針と報じられた。21日、解任された弁護人のうち5人が改めて選任されることになり、新たな弁護人2人と合わせて新弁護団は7人になると報じられた。
10月22日、23日、28日の案里の公判に克行が検察側の証人として出廷し、22日と23日に検察官による主尋問が行われ、28日には案里の弁護側による反対尋問が行われる予定 だったが、克行は22日（第22回公判）に検察側の証人として出廷し100回以上の証言拒否を繰り返し23日まで2日間を予定していた検察側の主尋問は1日だけで終了、23日（第23回公判）は案里の弁護側による反対尋問は行われず数分で退廷し、28日は公判は開かれず克行の証人尋問は終了した。
10月27日、5度目の保釈請求で裁判所が認める決定をし保釈保証金1,200万円が即日納付され案里が東京拘置所から保釈された。保釈の条件には親族との同居が含まれている。案里の裁判は基本的に証人尋問が終わり11月13日からは被告人質問が始まる。また、同日、東京地方裁判所は克行の公判再開を決定し11月4日から行われる。
11月19日、東京地方裁判所は、克行の公判について新たに2021年3月31日までの45回の期日を決定したことを明らかにした。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
11月25日付で、最高裁判所が案里の公設秘書の立道の上告を棄却し有罪（懲役1年6月、執行猶予5年）が確定した。検察側は立道について選挙運動の計画立案や調整を担う「組織的選挙運動管理者」として連座制を適用し、広島高等検察庁は案里の当選無効を求める行政訴訟を広島高等裁判所に年内に起こす運びとなり、これにより案里は連座制が適用され失職する見通しが濃厚となった。ちなみに、連座制を強化した1994年の公職選挙法改正から2005年5月までに提起された連座訴訟117件のうち116件で検察側の勝訴が確定している。
12月15日、案里の論告求刑公判が東京地方裁判所（高橋康明裁判長）で開かれ、検察側は「選挙の公正に対する信頼を失墜させた」「民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の悪質な犯罪だ」「厳しい選挙情勢になると予想し、本件犯行に及んだ。動機は身勝手極まりない」、さらに、地元議員の証言中に「『あはは』と笑い出すなど反省は皆無」として懲役1年6月を求刑した。
12月16日、克行の公判予定日だったが、弁護士団の1人が新型コロナウイルス感染が判明したため公判期日取り消しとなった。感染が判明した克行の弁護士は12月10日から体調に異変があり16日朝までに陽性が確認された。克行と他の弁護人がPCR検査を受けた結果、全員の陰性が確認され、21日より公判再開。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
12月21日、広島高等検察庁は案里公設第2秘書の有罪確定を受け、案里に連座制適用を求める行政訴訟を広島高等裁判所に起こした。
2021年の克行の裁判は1月8日から3月末までに計41回の審理が予定され、検察側の証人尋問や供述調書の審理は2月末ごろまでかかり3月以降に弁護側の反証の中心となる被告人質問が始まるとの見通しが立てられた。
1月21日、案里の1審判決公判が東京地方裁判所で開かれ、高橋康明裁判長は弁護側の無罪主張を退け、案里に懲役1年4か月、執行猶予5年、公民権停止5年（求刑懲役1年6か月、公民権停止5年）の有罪判決を言い渡した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
2月3日、案里は秘書を介して山東昭子参議院議長宛てに議員辞職願を提出し、同日の参議院本会議で辞職が許可された。また同日、「たとえ一審でも信頼を回復できなかったことは政治家として情けなく、政治的責任を引き受けるべきだ」と控訴しないことを明らかにした。案里は議員辞職願の提出後に河井案里被告事務所を通じてコメントを発表。2月4日には東京地方検察庁も控訴しない方針と報じられ、2月5日午前0時に案里の有罪が確定した。これにより案理は5年間の公民権停止となり、同時に第25回参議院議員通常選挙での当選が無効となった。東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「当方の主張を一部認めなかった点は承服し難いが、百日裁判の趣旨などを踏まえて早期の確定を目指すべきだと判断し、あえて控訴はしないこととした」と発表。
2月19日、東京地方検察庁も控訴しない方針と報じられる現金を受け取ったとされる地元議員やスタッフら計100人への証人尋問や供述調書の朗読が終了した。94人が買収を認めた。明確に否定したのは広島県議ら4人。元県議ら2人は「当時の記憶がない」などと曖昧な説明をした。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
2月24日、克行の弁護団が5回目の保釈請求。3月3日、東京地方裁判所は保釈を認める決定をした。保釈保証金は5000万円で、克行側は全額を現金で即日納付した。東京地方検察庁は決定を不服として東京高等裁判所に抗告したが、東京高等裁判所は抗告を退け、改めて保釈を認める決定をした。3月3日21時5分ごろ、胸に議員バッジを付けたスーツにネクタイ姿で逮捕から8か月余り勾留されていた東京拘置所の建物を出た。東京拘置所の玄関の外にいる報道陣に向かって約10秒間、無言で深々と頭を下げた。その後、迎えの黒いセダンに乗り込み東京拘置所を後にし、車両は港区赤坂の衆議院議員宿舎に入った。
3月8日、克行が保釈後初の裁判に議員バッジをつけて出廷。
3月5日、広島高等裁判所は、河井案里元参院議員に対し、有罪となった元公設秘書との連座制適用を広島高等検察庁が求めた行政訴訟の第1回口頭弁論を4月23日に開くと明らかにした。案里側は争わない方針で、即日結審するとみられる。また、案里側は広島高等検察庁などとの連座訴訟の打ち合わせで答弁を放棄する考えを示した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
3月18日、河井克行元法務大臣が議員辞職の意向と報道された。3月24日から克行は議員バッジをつけずに出廷。3月25日午後3時ごろ、大島理森衆議院議長宛てに議員辞職願を提出した。また、克行は議員辞職願の提出後に河井克行事務所を通じて所感を発表。4月1日、衆議院本会議で全会一致で議員辞職が許可された。河井克行元大臣本人は本会議に出席しなかった。
4月5日、被告人質問で弁護側から、地元議員らに渡して買収した現金の原資について問われた河井克行は、「全て私自身の手持ちにあった資金」と述べ、議員歳費が貯まっていたものと説明した。「自民党から交付された1億5000万円は、会報誌や事務所の経費にすべて使った。買収資金を交付金からまかなったことは、まったくございません」と答え、党勢拡大の為の経費として全て使い切ったと話し「1円たりとも買収資金には使わなかった」と訴えた。また、「もはや、有権者から審判をもらう資格はない。生涯にわたって選挙に立候補することは致しません」と政界引退を宣言した。
4月30日、東京地方裁判所で克行の論告求刑公判が行われ、検察側は懲役4年、追徴金150万円の実刑判決を求めた。5月18日、河井克行の第56回公判が開かれ、弁護側が最終弁論で執行猶予付きの判決を求め結審した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
6月18日、東京地方裁判所（高橋康明裁判長）は、起訴内容の100人全員について買収と認め、河井克行に懲役3年間の実刑判決及び徴金130万円（求刑懲役4年、追徴金150万円）の実刑判決を言い渡した。克行の弁護側は判決を不服として即日控訴した。閉廷後に、克行は保釈取り消しとなり再び東京拘置所に収容された。克行の弁護側は再保釈を申請したが同日午後棄却された。
6月18日付で克行被告の弁護側が、保釈請求を棄却した東京地方裁判所の決定を不服として東京高等裁判所に抗告した。
6月21日、東京高等裁判所（若園敦雄裁判長）は克行被告の保釈を認めない決定をした。
6月22日、上川陽子法務大臣は閣議後の記者会見で、参議院選挙の大型買収事件で法務大臣経験者の河井克行被告に懲役3年の実刑判決が言い渡されたことに、「元法相が有罪判決を受ける事態に至ったことは遺憾だ。法務行政は国民の信頼なくして成り立たない」「国民の政治不信を招いたとの批判は閣僚の一人として重く受け止める」と述べた。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
6月30日、国会議員資産等公開法が提出を義務づけている国会議員の所得公開が行われたが、河井夫妻はいずれも2020年分の所得等報告書を提出しなかった。衆参両院事務局も提出を求めていないとしている。衆議院事務局は2021年4月1日に辞職した克行元議員について「（4月）1日の時点では提出義務はあったが、辞職後に提出を求める運用はしていない」とし、参議院事務局は2021年2月に失職した案里元議員について「提出期間には国会議員ではなかったため、提出する義務がない」と説明した。これにより、河井夫妻は昨年1年間は国会議員だったがその所得はチェックできない。
8月4日、自民党本部が選挙資金として河井夫妻側に提供した1億5000万円の使途に関する書類を含む検察が押収した資料が克行の弁護人に返還されていたことが報じられた。克行は東京地裁の公判で、広島県の地元議員らに配った金の原資は「全て私自身の手持ち」と述べ、党本部資金からの支出を否定しているが、公判では検察側が「党本部からの資金が原資だった」とする河井陣営元会計担当者の供述調書を読み上げている。菅は、2021年6月の記者会見で「関係書類が返還されしだい、監査を行いチェックする」と述べている。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
9月6日、出演したテレビ朝日の番組で、自由民主党総裁選挙に立候補を表明している岸田は、自民党本部から元法相の河井夫妻側に提供された1億5千万円について、裁判で克行が買収資金について「手持ちの資金だった」と説明したことに対し、「買収に使われていなかったと確認することは党としてやらなければいけない」「党から出たお金が買収の資金に使われていないかということが問われている」と指摘し、1億5千万円に関する書類が検察から自民党本部に返還されたことを踏まえて、「書類をしっかり精査した上で、買収に使われていなかったということを確認したいと強く思っている」と話した。
9月14日、自民党総裁選に立候補する岸田は報道各社のインタビューに応じ、河井夫妻側に自民党本部から提供された1億5千万円について、「買収に使われていないことを書面をもって、しっかりと国民に説明する」と約束した。「同じ選挙区の候補者に対して不公平だと党内でも大きな議論になった」が、「法律に触れるものではない」と説明。買収の資金になったかどうかについて「書面をもって証明する。このことが大事だ」と繰り返して約束した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
9月22日、自民党幹事長代理柴山昌彦が記者会見し、河井夫妻が22日に政治資金収支報告書の訂正を広島県選挙管理委員会と総務大臣に提出したことを明らかにし、河井の弁護人を通じて受け取った河井夫妻の連名の書面を公表。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告だった」と明らかにした。1億5000万円の支出を決裁した二階幹事長は出席しなかった。柴山幹事長代理は「実務で支える私が説明した方が、より丁寧に伝わると考えた」と理解を求め、また、決裁手続きに問題はなかったとも強調。説明責任については「執行部として、できうる最善のことをしたのではないか」と語った。
9月24日、案里が代表だった自民党広島県参議院選挙区第7支部と克行が代表だった自民党広島県第3選挙区支部の2019年分の修正された政治資金収支報告書が、広島県選挙管理委員会で閲覧可能となった。
10月3日放送のNHKの番組で、自民党甘利明幹事長は、河井夫妻が過去の政治資金収支報告書などを訂正したことを踏まえ、「金額と領収書が全部合っている。選挙管理委員会で閲覧できるので見てください」と述べ、「再調査する考え方はない」とした。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
10月5日、自民党広島県支部連合会中本隆志会長代理（広島県議会議長）が岸田と面会し、2019年参議院選挙で自民党本部が河井陣営に1億5000万円を投入したことに対する謝罪と再調査と再発防止のルール作りを要請した。岸田総理大臣は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じた。
10月19日、東京拘置所に収容されていた克行が控訴を取り下げる意向であると報じられ、10月21日控訴を取り下げたため1審の東京地方裁判所による懲役3年、追徴金130万円の実刑判決が確定した。これにあわせ克行は、「今後、現金を受領された方々に関する検察審査会が開かれると聞いておりますが、今回の件の全ての責任は私ただ一人にあり、私が全てをお引き受けする覚悟です。受領された方々への寛大なご措置を、平にお願い申し上げます。」などのコメントを発表した。
河井夫妻選挙違反事件 経緯
7月21日、元広島市議会議員木戸経康の弁護人を務める田上剛弁護士が、広島市内で記者会見を開き、2020年に東京地検特捜部の検事から木戸経康が10回にわたって任意の取り調べをうけた際、そのうちの数回分のやりとりを隠し録音していたこと、取り調べた際に不起訴になることを示唆し、買収を認めるよう誘導するような音声データがあることを明らかにした。東京地方裁判所で行われた克行の裁判の証人として出廷した際の証人テストの録音も含めて合計およそ7時間の内容が録音されているという。最高検察庁も録音データの内容を把握しており、詳細を調査している。
7月24日、広島県議会議員 渡辺典子が木戸経康とは別の検事による取り調べで隠し録音をしていたと報じられ明らかにされた。
7月28日、斎藤健法務大臣は閣議後会見で、東京地検特捜部検事が元広島市議の供述を誘導した疑いがある問題について、「検察当局が適切に対応すると承知している。まずはそれを見守りたい」とコメントし調査公表は明言しなかった。
8月2日、河井大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑を受け、日本弁護士連合会 小林元治会長が会長声明を発表。同日の定例記者会見で、「日弁連として、全事件で取り調べの録音・録画を義務付けるなどの刑事司法制度の改革を進めたい」とした。
8月24日、木戸経康の弁護士が記者会見を開き、担当検事とのやりとりの録音データの一部を書き起こしたとするメモを新たに公表した。
8月31日、最高検察庁は、木戸経康（当時・広島市議）の取り調べと証人テストを担当した東京地検特捜部検事2人（取り調べ検事、公判担当検事）から事情聴取を行う方針を固めたと報じられた。最高検察庁が直接、調査にあたるのは異例である。
9月7日、検察当局が2020年1月に河井克行の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し押収していたことが、関係者への取材で分かった。関係者によるとメモはA4判で、上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されており、その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。すがっち500は菅は「そんなことあるわけがない」と否定し、幹事長3300は二階は「案里って何者よ」と否定し、甘利100は甘利本人が「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」と認めた。
9月22日までに、広島弁護士会は坂下宗生会長名で、河井克行から現金を受け取ったとされる元広島市議に対し東京地検特捜部の検事が供述を誘導した疑いがある問題に対し、取り調べ手法を非難する声明を出した。
10月18日、現職と元職の広島市議5人（三宅正明、木山徳和、谷口修、伊藤昭善、藤田博之）が広島市中区で記者会見し、公職選挙法を改正し金銭の授受が禁じられる期間を定めることなどを求める共同声明文を発表した。
10月31日、広島地方裁判所（裁判長 後藤有己/日野浩一郎）が現広島市議の木山徳和と三宅正明元広島市議の谷口修と伊藤昭善の4人に有罪判決を言い渡し、正式裁判で争った12人全員が一審判決で罰金などの有罪となり受領額と同額の追徴・没収を命じられた（起訴相当35人のうち正式裁判求めた12人（略式起訴25人うち3人、在宅起訴9人））。
11月24日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、河井克行と案里がそれぞれ代表を務めた自民党支部が2020年、2021年の政治資金収支報告書で収支を「不明」のままにしていることが分かった、と報じられた。
11月29日、河井克行が服役していた栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進センターから仮釈放された。刑期満了は翌2024年であったが、刑務所内での生活態度や更生への意欲などが考慮された。
12月25日、最高検察庁は、木戸経康が東京地検特捜部検事に供述を誘導されたと主張した問題で、取り調べが「不適正」だったとする調査結果を公表した。不起訴の約束はなかったが、不起訴を期待させる発言があったことは否定しがたいと判断した。組織的な指示はなかったとしている。担当検事に対しては改善を求める指導にとどめ懲戒処分しなかった。
1月29日、中国新聞は、仮釈放された河井克行がかつて法廷や月刊Hanada連載獄中日記で語っていた広島での「おわび行脚」の気配のないことに、多くの元後援会員たちは「約束を果たす気はあるのか」といぶかしんでいる、と報じた。翌30日、中国新聞編集委員が自身のX（旧Twitter）アカウントで「自身の裁判では「石を投げられても広島でおわび行脚をする」と言っていたのですが、もう忘れたのでしょうか」とつぶやき投げかけた。
2月4日、克行が広島市内の関係者を突然訪れてお詫びをした。翌5日に北広島町、安芸太田町や安芸高田市の関係者を訪れお詫びし、中国新聞の取材に応じた。克行は6日には福山市に現れ広島ローカルテレビ局の取材に応じ、数日間の予定で広島に滞在しお詫び行脚していることを明らかにした。7日午前には、広島市安佐南区で別の広島ローカルテレビ局の取材に応じ、「またできるならば国家国民そして地元故郷広島のために一生懸命少しでも貢献していきたい」「そういう気持ちが帰ってくる前に比べて余計に一層強くなった」「私の故郷はやはりこの広島だ」という趣旨を話した。
4月発売の月刊HANADA 2024年6月号で4回目の広島お詫び行脚を行ったことを明らかにした。
5月18日、元・東京地検特捜部検事が、河井克行の関係先から押収した「買収リスト」に名前が挙がっていた地元政治家1人を2020年初夏に広島市内で任意で取り調べた際に、「不起訴をほのめかし、客観証拠に沿うよう供述を誘導したことがある」「今でも自責の念にかられる」と証言した、と読売新聞が報じた。
11月29日、河井克行と案里がそれぞれ関係する四つの政治団体の政治資金収支報告書（2020、2021年分）が収支不明のまま廃棄されたことが分かったと報じられた。政治資金規正法が義務付ける公表から3年間の保存期間が過ぎ、総務省と広島県選挙管理委員会が判断したもの。
12月9日付で最高裁判所 第1小法廷（宮川美津子裁判長）は上告棄却に対する渡辺典子県議の異議の申し立てを棄却し、これをもって、河井事件で正式裁判を受けた地方議員や元議員あわせて12人の裁判は終結した。通知が届き次第失職する見通しだったが、12月12日夜、渡辺典子県議は「一身上の都合」として広島県議会に辞職願を提出、12月13日の県議会本会議で協議され辞職が全会一致で許可された。
河井夫妻選挙違反事件 河井夫妻公判日程
案里は2021年1月、克行も10月、一審判決で確定。
河井夫妻選挙違反事件 その他の公判日程
河井克行元法相元政策秘書 A
河井案里議員公設第2秘書 B
河井夫妻選挙違反事件 買収事件で浮上した政治家
報道されている「お金を受け取ったとされる地元政治家リスト」は以下の通り。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
河井案里が当選した2019年7月の参議院選挙では、自民党から河井夫妻に対して、1億5000万円が資金提供されていたことが分かっている。2021年5月には、二階幹事長が関与を否定する発言をしたのを契機に、1億5000万円についての発言が自民党の要職から相次いだ。誰がどのように通常よりも極端に多い選挙資金を用意したのか、誰も説明しない事態が続いている。
2020年1月23日に発売された「週刊文春」が、2019年7月の参議院選挙の前に、河井夫妻陣営に自民党本部から合計1億5000万円が振り込まれていたなどを報じ、判明した。溝手顕正への支給額は1500万円で河井陣営の1/10だった。同日のBS日テレの番組で自民党下村博文（番組放送当時 選挙対策委員長、2019年7月参議院選挙当時 自民党憲法改正推進本部長）は、「自民党本部（からの振り込み）ということであれば、幹事長、あるいは総裁の判断ということになる」と指摘。自身は当時は自民党憲法改正推進本部長だったこともあり「特定はできない。それ以外かもしれないし、どこの指示かは分からない」とした上で「でもそういうレベルだ」、通常は都道府県連を通すとし「候補者に直接党本部が政治資金を含んで選挙活動費を振り込むのはあり得ない話だ」と説明した。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
2020年6月20日、自民党本部が河井夫妻議員に支給した1億5000万円のうち1億2000万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになった。河井夫妻議員がそれぞれ支部長を務めた2つの自民党支部は広島県選挙管理委員会へ出した報告書で使い道や金額を示していないことも判明した。
2020年9月8日、告示された自民党総裁選の共同記者会見で菅義偉（当時 内閣官房長官）は、1億5000万円の使途の調査について「総裁になれば責任を持って対応したい」と約束。
2020年12月8日、菅義偉首相（自民党総裁）は、自民党本部が計1億5000万円を河井夫妻議員に支出したことについて、「支部の党勢拡大などのために、党内で定めた基準と手続きにしたがって、党本部から適切に交付されたもの」とした。
2021年3月3日、菅義偉首相（自民党総裁）が参院予算委員会で「資金の詳細は検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党で監査する（党の公認会計士がチェックする）」と述べた。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
2021年5月17日、自民党二階俊博幹事長は記者会見で、河井夫妻公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある自民党本部からの1億5000万円に関し「その支出について、私は関与していない」と述べた。記者会見に同席した自民党林幹雄幹事長代理が、2019年当時の自民党選挙対策委員長だった甘利明衆議院議員が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
2021年5月18日、自民党税制調査会長甘利明（元 自民党選挙対策委員長）は1億5千万円の支出について「私は1ミリも関与しておりません。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定し「全く、承知をしておりません」と明言、支出については事件後の報道で知ったといい、選挙当時は把握していなかった、選挙対策委員長としての担務を「選挙区の公認調整について関わっている」と説明 し、林幹雄幹事長代理による説明と真っ向から対立した。また、同日の記者会見で二階俊博幹事長は「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と改めて説明した。甘利の1億5000万円の使途の説明責任について記者団に問われた二階への質疑に割って入る形で林幹雄は、「いろいろ（二階）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」記者団に反発した。同日、共産党志位和夫委員長は会見で「自分は関係ないという発言は無責任だ。二階氏の責任で（事実を）明らかにする必要がある」と強く求めた。同日、自民党広島県支部連合会会長岸田文雄（自民党前政調会長）は二階と甘利の泥仕合を受けて「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「1億5000万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい。我々が申し入れをした論点と、昨日（17日）から騒ぎになっている論点、これはちょっとずれている」とし、自民党広島県支部連合会の要望は1億5000万円の使途の説明だと指摘し、「（自民党執行部が）早く説明をして自民党に対する疑念を払拭する必要がある」と強調した。自民党広島県支部連合会会長代理の中本隆志（広島県議会議長）は、記者団に「広島県民をこれほど侮辱した言葉はない」「幹事長である人間が関係ないはずがない」と二階に発言の撤回を要求、「参議院・（広島）再選挙、敗北の一番の原因は、河井事件と1億5000万円だったということを胸に止めて、みなさんの前で説明をしなければいけない」と語気を強めた。立憲民主党安住淳国会対策委員長は「誰も関わっていないことはありえない」と指摘し、「幹事長と選対委員長が責任をなすりつけている姿は、政権政党としてはあり得ないと私どもは思っていますので追及していきたい」「資金の原資は公金、政党交付金であり、自民党に説明責任を果たすよう求めていく」と1億5000万の支給に誰が関与したのか説明責任を果たすよう求めた。共産党穀田恵二国会対策委員長は記者会見で、「誰が資金の振り込みを指示したのか、はっきりさせるべきだ。こうした問題について不問に付したり、責任のなすりつけ合いをすること自体に自民党の体質があらわれている」と批判した。林幹雄幹事長代理は18日に電話で甘利明に「他意はなかった」と陳謝した。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
2021年5月21日、自民党世耕弘成参議院幹事長は記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘した。一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になっており、そういう金が買収に使われるなどということはありえない」と述べた。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
2021年5月24日、林幹雄幹事長代理は、当時の甘利明選挙対策委員長が関わっていたと17日に説明していたことに「（甘利明は）公認問題、選挙区調整、県連との対応が主で、実際に交付金支出に関しては関与していない」と述べ発言撤回し、選挙前の各種調査や党内の基準に基づいて重点地区を決め、党内手続きを経て組織決定したものに対して資金を支出していると説明し「個別の誰が、とかそういうことではない」と河井夫妻への支出1億5000万円の決定は組織としての判断だったと説明した。それを踏まえて記者団から「（党本部から河井夫妻への1億5000万円の支出の）組織決定をした責任者は誰か」と問われた二階は、「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は当時の総裁だった安倍晋三前首相と二階自身にあると説明した。その後も記者団から質問が続き、「1億5000万円についても支出を決めた責任があるのか？」という記者の質問に二階は「党の組織上の責任は総裁と幹事長にある」と答えた。「1億5000万円の支出経緯に関与していないのか？」という記者の質問に二階は「何回もそう言っている」と答え、記者から二階に「二階幹事長は（支出経緯に）関与していないのか？」と再度確認した質問に林幹雄幹事長代理が割って入り「党務全般の責任、最終責任は幹事長が負っている」と述べ、支出の最終的な責任者は当時も幹事長を務めていた二階だったと説明した。
河井夫妻選挙違反事件 自民党から選挙資金として河井夫妻に支給された1億5000万円
2021年5月25日午前、記者会見で記者から二階への「1億5000万円の提供を主導したのは幹事長なのか？安倍元総裁なのか？」という質問に林が割って入り「昨日話したことが全てです」と遮り、二階は1億5000万円についての質問に25日は回答しなかった。午後、記者会見で自民党広島県連合会中本隆志会長代理（広島県議会議長）が二階の24日の記者会見を受けて、「誰もが分かっていた当然のことを言っただけ。そこから先を、お話し頂きたい」二階俊博幹事長と当時総裁だった安倍晋三前首相らに対して「そろって出てこられて説明するのが一番いい。一刻も早く県民、国民の前で説明してもらいたい」「（捜査当局による資料の）押収部分は別として、分かるところだけでも説明してもらいたい」と訴えた。同25日、安倍は自身の関与について問われ、何も答えず無言で国会を立ち去った。
2021年5月31日、記者会見で自民党二階俊博幹事長に記者団が安倍晋三前総裁の説明責任を問うたが、林幹雄幹事長代理が割って入り「先週までに話した通りだ。ご理解ください」と遮った。再度質問した記者から幹事長としての見解を求められた二階幹事長は、林幹雄幹事長代理を1億5000円提供問題の「専門家」と呼んだ上で「専門家（林幹雄幹事長代理）が述べた通りだ」と質問に正面から答えず、安倍元総裁への言及を避けた。
2021年6月2日、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長は国会内で会談し、安倍晋三元首相、二階幹事長に国会説明を求めることで一致した。自民党国会対策委員長森山裕、立憲民主党国会対策委員長安住淳は国会内で会談した。安住は河井案里陣営に対する自民党本部の1億5000円の資金投入を巡り、安倍晋三前総裁と二階俊博幹事長の国会での説明を求めたところ、森山はその場で拒否すると伝えた。会談後、安住は「自民党は誰の指示で金を流したか一切事実を明らかにしていない。国民には疑惑を隠していると映るだろう」と批判した。
2021年6月7日、自民党林幹雄幹事長代理が記者会見で、河井克行元法相と案里元参院議員による大規模買収事件を担当する弁護士が、検察に押収された書類の返還を請求したことを明らかにした。林幹事長代理は、河井夫妻の政党支部に党本部から提供された1億5000万円が買収目的で使われなかったことを証明するためだと説明した。
河井夫妻選挙違反事件 河井夫妻が逮捕後から議員辞職までに受け取った歳費などの公金
河井議員夫妻は2020年6月18日に逮捕されてから議員辞職するまで1度も国会に登院することなく、夫妻合計で4,500万円以上の歳費や期末手当などの公金が支払われた。
2021年4月8日、克行は第54回公判にて、逮捕された後に受け取った議員歳費にあたる金額を非営利団体に寄付する考えを表明した。
2021年4月22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で有罪が確定し当選無効となった河井案里元参院議員が得た歳費など計4942万円は不当利得だとして、案里に返還を請求するよう国に求める訴訟を近く東京地方裁判所に起こすことを広島県内の住民6人が記者会見を開き明らかにした。また、同日、立憲民主党政調会長の泉健太が記者会見で、国会議員が選挙買収で逮捕や起訴されても歳費などが支払われている現状について「国民は納得できない」と述べ、歳費支給停止や返還を可能にする歳費法改正を検討する意向を明らかにした。
2021年4月27日、有罪が確定して当選無効となった河井案里元被告が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書通信交通滞在費」の合わせて総額4942万6514円について、広島県の住民6人が、河井案里元被告に返還させるよう国に求める訴訟の訴状を東京地方裁判所に郵送したことを、原告の住民が広島県庁で記者会見し明らかにした。
河井夫妻選挙違反事件 河井夫妻が逮捕後から議員辞職までに受け取った歳費などの公金
2021年5月7日、公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、2019年の参院選広島選挙区での河井夫妻による大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員（自民党を離党、公職選挙法違反の有罪判決確定前に議員辞職）のケースを踏まえ、「政治とカネ」を巡る事件で国会議員の有罪が確定した場合、給料に当たる議員歳費の返納を可能にするための国会議員歳費法などの改正を目指す考えを示した。公明党は今国会での法改正も視野に、自民党や野党に働きかける。
2021年5月12日、公明党幹事長の石井啓一、自民党幹事長の二階俊博、国会対策委員長は国会内で会談し、歳費法改正案の今国会への提出と成立を視野に検討することを確認した。同日、自民党広島県連会長の岸田文雄（自民党前政調会長）が自民党本部で二階俊博幹事長と会談し、「政治とカネ」をめぐる自民党本部の対応を批判する申入書を提出。自民党本部から河井案里前参院議員の陣営に提供された1億5千万円の具体的な使途に関する国民への説明を要請した。岸田文雄はこのほか、不祥事を起こした河井夫妻元議員が離党後に説明責任を果たしていないことから、その後も責任を果たすように促すことや、国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合に議員歳費を返還できるようにする歳費法改正も申し入れ、返還できるような仕組みに見直すべきだと要請した。