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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 24条9項、31条の6第1項及び45条2項（業態全体に対するもの）による要請
2020年7月31日、大阪府は、感染再拡大を受けて、大阪ミナミ地区のうち一部区域において、の接待を伴う飲食店と酒類の提供を行う飲食店に、営業時間を午後8時までとする要請を行うことを決めた。期間は8月6日から20日まで。感染防止対策を取っていない店には全面的に休業を求める。
2020年8月5日、愛知県は、極めて厳しい状況が続いているため、エリアを限定して、営業時間の短縮等を要請するとして、8月5日から24日までの期間で、名古屋市中心部の栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮を要請した。
2020年8月5日、福岡県は、「福岡コロナ警報」を発動し、福岡市内の接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店のうち、業種別ガイドラインを順守していない店に対して、8月8日から21日まで、休業要請することを決めた。
7月末以降、休業要請の再導入が増えており、また緊急事態宣言時と異なり、地域や時間を限った要請が多いので、7月末以降として表を区分する。
8月から9月にかけて終了、発動が入り混じって現状が把握しにくくなったので9月1日現在で有効な表を区分する。
11月になり感染の拡大を受けて新しい発動がされているので11月1日現在で有効な表を区分する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 24条9項、31条の6第1項及び45条2項（業態全体に対するもの）による要請
2021年1月8日より、緊急事態宣言が、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に適用され、緊急事態措置について新たに表を区分する。
2021年2月13日以降、緊急事態宣言対象区域における休業・営業時間の変更等の要請を行う場合には、第45条第2項の要請とされているが、東京都は、業態に対する要請を第45条第2項の要請に変更は行わず、2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行ったと発表した。3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。神奈川県は、飲食店等に対する要請について1月12日から3月7日までの措置の根拠を「第24条第9項　第45条第2項」と記載し、3月8日から3月21日までの措置の根拠を「第45条第2項」とした。千葉県は3月8日から延長の段階で根拠条項を変更と明示し第45条第2項に基づくものとした。埼玉県は、3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。
このように自治体により根拠とする条項に差異が生じているが、業態に対する要請を分けると一覧が困難になるので、根拠規定を第45条第2項としている神奈川県、千葉県についても一括して記載する。
45条による要請・指示には、個別要請のみ記載する。
緊急事態宣言が解除された2021年3月22日以降に、行われた要請については表を区分して表示する。まん延防止等重点措置に基づく措置もここに表示する。更に2021年4月25日に緊急事態措置が3回目として適用されたが、同時期にまん延防止等重点措置も行われているのでこれもここに表示する。
2021年9月30日限りで、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除された。10月1日以降の措置は根拠規定が異なることもあり、表を区分して表示する。飲食店以外の時間短縮は、法に基づかない呼びかけのため、記載していない。なお、9月30日まで緊急事態宣言の対象であった都道府県のうち、茨城県、静岡県、滋賀県は、10月1日以後、法に基づく休業要請行っていない。
2021年10月に緊急事態宣言解除後の移行として行われた措置は、延長されることなく、10月31日に期限切れとなった沖縄県を最後に全国的に終了した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
ここでは、45条による要請・指示について、最初の発動までの経緯、発動見送りについて文章で記述し、各都道府県による発動及びその公表については表でまとめることとする。45条による要請・指示の対象はパチンコ店と報道されているが、要請・指示には基本的に施設名を記載しており、業種が完全に公的に確認できる状態ではない。2020年5月14日に島根県が、休業要請をした際に、「業種は、ネットカフェ。内閣官房によると、パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。」と報道された。またまん延防止等重点措置の導入後における31条の6第3項に基づく指示についても内容が類似するのでここでまとめることとする。
2020年4月23日、共同通信は「大阪府が休業要請に応じない大型パチンコ店の施設名を24日に公表する最終手続きに入った。営業を続ける複数の店舗に対し、要請に応じなければ公表対象とする方針を電話や文書で通告した。吉村洋文知事が行政上の必要な手続きを定めた国のガイドライン（指針）を踏まえて決定し、府のホームページに掲載する」と報道した。
2020年4月24日、NHKは「休業要請に応じず、営業を続けている大阪府内の11のパチンコ店に対し、大阪府が23日までに文書で休業を要請、24日も要請に応じずに営業を続けた場合、強い要請、店名の公表に踏み切る方針」と報道した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
大阪府は2020年4月24日、全国で初めて、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止（休業） の要請を行いこれを公表した。大阪府の発表では施設の種類については記載がないが、各報道はパチンコ店と伝えている。
東京都については、2020年4月27日現在において、営業が継続しているパチンコ店について「28日以降に新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく強い効力を持つ要請に切り替え、店名の公表に踏み切る方針」との報道がされた。その後28日なって「東京都の小池百合子知事は28日、都内で営業を続けるパチンコ店が28日正午前の時点でなくなったと明らかにした。」と報道された。そのため東京都による新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく要請及びその公表はされていなかったがその後5月9日以降、要請を行った（表を参照）。
中日新聞は愛知県が、「休業要請に応じていなかった県内のパチンコ店4店舗はいずれも2日正午までに休業に入った。県は当初、法に基づく休業指示を行う方針だったが、同日、これを見送ることとした」と発表したと報道した。この発表についての知事の記者会見は、動画で愛知県HPに掲載（「ユーチューブ」に掲載の旨）された。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
北海道は、2020年5月8日付でHPにおいて「昨日、営業を行っていたパチンコ店（24店舗）に対し、新型インフルエンザ等特別対策措置法第45条第2項の規定に基づく要請の「事前通知」を行いましたが、本日午後、実地調査を行い、全ての対象施設が休業にご協力をいただいていることを確認」と発表した。しかしその後営業再開があり、5月10日に要請を行った（表を参照）。
2020年5月14日付の島根県発表分では、初めてパチンコ店以外の業態が45条2項に基づく休業要請の対象になり、松江市内で営業していたインターネットカフェ1店舗が公表対象となった。しかし、同日中に政府が島根県を含む全国39県について緊急事態宣言の解除を決定したことから、当日中に要請が解除された。
2021年2月の法改正以後、業態全体に対する要請を、依然として第24条第9項に基づくとする東京都、埼玉県と第45条第2項に基づくとする神奈川県、千葉県とに分かれている。この記事では、連続性等の考慮から前述の24条9項による要請にまとめてある。また、2021年3月に緊急事態宣言が解除され、4月に東京都に再度発動されたが、このときから東京都業態全体に対する要請を第45条第2項に基づき行っている。ただし第45条第3項の命令の前に、遵守していない個々の施設に対し、第45条第2項に基づき再度要請をしている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
2021年1月からの緊急事態宣言のもとで、2月26日に東京都が、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止（休業） の要請を行った。対象の業種は「飲食店、遊興施設等」と発表している。更に、3月3日、3月5日、3月18日に追加の要請を行っている。3月18日に第45条第2項に基づく要請に応じず、施設の使用を継続している27施設について、第45条第3項に基づく施設の使用制限の命令を発し、3月19日には更に5施設について、第45条第3項に基づく施設の使用制限の命令を発した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
東京都の休業命令に対して、3月18日の命令の対象になった27店舗のうち26店舗を運営する飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが、3月20日に報道された。正式の提訴は3月22日にされると報道されている。22日の提訴後の報道では、損害賠償請求額を104円であり、長谷川社長は「提訴したのはお金の問題ではなかったので、弁護団にお任せした」と話す。弁護団の説明によると、1店舗あたり1日1円の損害賠償を請求する計算で、26店舗の4日分として、104円としたとなっている。この報道では、更に、グローバルダイニングの主張として「1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に、東京都が命令を出したことだ。」と伝えている。東京都の通知は、「対象施設は、20時以降も対象施設を使用して飲食店の営業を継続し、客の来店を促すことで、飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めている。加えて、緊急事態宣言に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」となっており、これについては東京スポーツが、元衆院議員で弁護士の横粂勝仁のコメントとして「法的には余計な文言と言わざるを得ません。目を疑いました。命令を出した理由が『発信』にあるという“本心”が、こうした文書に残っていることで、命令が不当な法律の運用だったと裁判所に認定されることにもなりかねません」「余計なことを書かずに、粛々と命令をしていれば、見せしめと言われても『恣意的じゃない』と言えた。法の運用を知らない人が感情的に文書を作ってしまったのか」「それでも原告にとってハードルの高い裁判ですが、法の運用がおかしいとなれば小池氏の政治責任となるでしょう」と報道した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
2021年3月29日、東京都は営業時間短縮命令を出した飲食店のうち、4店が営業を継続していたことが確認できたとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法第79条に基づく過料を課すように、裁判所に対して非訟事件手続法に基づく手続きを行った。
神奈川県は2月26日に、時間短縮に応じていない県内42店舗に対して、第45条第2項に基づく措置として要請文書を送付したと発表した。前述のとおり、2月13日の改正法施行以後、神奈川県は、第45条第2項に基づく措置として、業態全体に対して時間短縮の要請を行っており、これらの文書送付は新たな措置としてではなく、応じていない業者に個別に要請に応じるように再度求めたという性格のものである。その後、3月2日に33店舗、3日に11店舗に追加で同様の文書を送付した。いずれも店名公表は見送った。さらに、9日に応じていない73店舗に再度郵送し、12日の送付を含めて合計98店舗となった。また、16日にも文書送付したうえで「命令には事前手続きが必要で、緊急事態宣言の期限である21日に間に合わない。」とした。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
緊急事態措置の場合でも、まん延防止等重点措置の場合でも、時短営業や休業の要請に応じない場合に、命令を行うことができるのは、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要がある」（緊急事態宣言の場合。第45条第3項）、「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき」（まん延防止等重点措置の場合。第31条の6第3項）に限られる。この要件については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの2月12日付の文書において、「「特に必要があると認めるとき」に該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば・ すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること・ 対象となる施設において、「３つの密」に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること・ 対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていること」等が必要である」との見解が示されている。また4月9日の文書において、「クラスター発生状況・対象施設等の実態・重点区域の感染状況等に係る事実を十分把握の上、当該判断が社会通念上妥当といえるか十分考慮を行うこと。」「「特に必要があると認められる」との評価について合理的説明が可能であるか、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているか、といった観点からも検討を行うこと」との見解が示されている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による命令違反に対する過料
2021年の改正で、31条の6第3項（まん延防止等重点措置）及び45条2項（緊急事態措置）による命令違反に対して過料の制裁が科されることになった。手続的には、都道府県知事が非訟事件手続法に基づき、裁判所に通知し裁判所が決定する。
2021年7月6日、東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で営業時間短縮の命令に従わなかった飲食4店について、裁判所が各25万円の過料を決定したと発表した。決定は非公開のため、都が裁判所に申請して文書を入手して確認したもので、宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う命令違反で過料が確認されたのは全国初とみられる。
2022年1月04日、飲食チェーン「グローバルダイニング」は次のように発表した、2021年5月18日及び5月27日、東京都知事より「休業命令」「時短営業と酒類販売停止の命令」を26店舗について受け、2021年12月16日付けで、東京地方裁判所より過料決定を受けたこと、その額は、各店舗について法定の上限の30万円(計780万円)であること、決定に対し不服を申し立てるため、2022年1月04日1月4日、即時抗告をしたとHPで発表した。過料決定について上訴がされたことが確認できるのはこれが最初である。なお、東京都のHPにおいてこの過料決定の公表を確認できない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による命令違反に対する過料
2022年3月9日、NHKの報道によると、山梨県が、まん延防止等重点措置が適用されていた2021年8月20日から9月12日までの間、飲食店などの時間短縮要請に応じなかった12店舗に対して営業時間短縮の命令を出し、このうち7店舗が命令に応じなかったため、営業時間の短縮命令に違反したとして命令違反に対する過料の通知を行っていたが、3月9日までに裁判所が過料の通知を行った。。報道では「県によると」とされているが、山梨県は、営業時間短縮の命令、過料の通知、裁判所の決定のいずれもHPにおける公表を行っていない。
2022年2月28日及び3月14日、鹿児島県は、まん延防止等重点措置が適用されていた2021年8月20日から9月12日までの間、飲食店などの時間短縮要請に応じなかったため営業時間短縮の命令を出し、このうち13店舗が命令に応じなかったため、営業時間の短縮命令に違反したとして命令違反に対する過料の通知を行っていたが、過料決定があったことが判明したと発表した。2月28日分が7店舗、3月14日が2店舗で残る4店舗については未発表である。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 31条の6第3項及び45条2項による命令違反に対する過料
2022年2月の埼玉県議会の質疑において、「これまでに県の指導に従わず過料の手続を行った店舗はあるのか、との質疑に対し、昨年4月からのまん延防止等重点措置期間では、合計10店舗について過料事件通知を行い、全件について裁判所で過料の決定が行われた。また、昨年8月からの緊急事態措置期間では、6店舗について過料事件通知を行ったが、裁判所での決定が出ていないため、最終的な結果が出そろい次第、件数を公表していきたい」と県知事側が答弁しており、2021年のまん延防止等重点措置について過料の決定があったことが明らかにされた。
2020年7月8日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、次のように特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等を示した。
都道府県知事が地方裁判所へ命令違反の通知を行った場合の施設名等の公表については、 命令期間内の公表は、命令を受けた施設等が未だ当該命令に従っておらず、その旨を利用者に広く周知することが重要である場合には、当該施設名等を公表することは差し支えないとし、命令期間終了後の公表は、利用者の合理的な行動の確保につながらないことを踏まえ、当該施設名等を公表することは法の趣旨を踏まえれば、認めらない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回
2021年6月11日に、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は連名で、政府が酒類販売事業者向けの月次支援金に関して「「飲食店が要請等に応じずに営業を続けていることを知りながら取引を行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当ではありません。このため、都道府県においては、月次支援金が給付要件を満たしているかどうかを確認する宣誓・同意書を申請者に求めていることを参考に、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを」を求める文書を都道府県に発し、これを受けて東京都では、2021年7月1日に支援金の要件として誓約書の提出を求めた。
7月8日、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村経済再生担当大臣は、酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する、酒の販売事業者にも取引停止を依頼との考えを表明した。
これについて、西村大臣は「関係省庁と擦り合わせをしている」とも発言し、8日付で内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書が発せられた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回
この依頼を受ける形で、酒の販売事業者への取引停止を依頼については、8日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課の連名で、酒類業中央団体連絡協議会あてへの「事務連絡」という文書で行われた。これに対し、全国小売酒販中央会が、西村大臣、国税庁長官等あての抗議文を発するなど、 各方面から反発があった。
このような反発を受けて、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書については、7月9日で廃止の文書が発出された。そのため、融資については、役所からの文書が出る前の９日午後に撤回となった。しかし9日の段階では、加藤官房長官は、酒類販売業者に対して休業要請などに応じない飲食店との取引停止を求める政府方針について、「可能な限り感染拡大防止に協力をお願いするという趣旨だ」として撤回しない意向を示し、販売事業者への取引停止を依頼についてはこの時点では撤回されなかった。
支援金の要件として誓約書の提出を求めた件については、6月11日の事務連絡や自治体での支度金要綱の発表にの時点では特に報道はされなかったが、7月8日以降の取引停止要請の報道とともに、これについても報道がされ、7月14日に6月11日付の事務連絡は廃止され、東京都も誓約書が不要であるとと発表した
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回
酒の取引停止依頼については7月13日夜に撤回された。再度の発出された文書は「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」の廃止について、という表題である。
7月8日の西村大臣の発言については、菅首相は9日午前、記者団から西村の発言について問われ「どう西村大臣が発言されたかは承知しておりません」と述べた。。
これらの要請について、西村大臣が13日の、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相や関係閣僚が出席する7日のコロナ対策関係閣僚会議で事務方が説明していたことを明らかにし、閣僚による議論に入る前の段階で、事務方から感染状況などについての説明が行われるとともに、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸業者への働きかけについても触れられたという。その場には、首相や関係閣僚も出席していたが、具体的な内容については内閣官房が関係省庁と調整したと西村再生相は説明したと発言し、政府として意思の統一をして行ったことを明らかにした。
この件について、麻生太郎副総理兼財務相は13日の記者会見で、「海外出張中に途中段階の報告を受けたが、違うんじゃないかと思って『放っておけ』と言った」と苦々し気に発言。梶山弘志経済産業相も「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」と明言したが、「金融機関を利用しての関係業者への圧力という異様な提案に何も反応しなかったとすれば、菅首相らの認識不足はひどすぎる」(経済閣僚経験者)との指摘も多いと報道がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 45条1項による外出自粛要請
都道府県知事は住民に対し、45条1項に基づき生活の維持に必要な場合を除き外出自粛要請ができる。なお実際の自粛要請の場合、45条1項に基づくことを明示していない場合もある。緊急事態制限以前に行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない要請は含んでいない。当初の緊急事態宣言（2020年5月6日まで）と延長（2020年5月30日まで）ではかなり差があるので表を区分して表示する。特に延長後の県外移動、特定飲食店への外出自粛の場合、法的根拠の明示がない場合や24条9項によるとしている場合もあり、また緊急事態宣言解除後も45条1項によらない外出自粛要請を継続している場合もあるがこれらは表に収録していない。2020年6月4日の内閣官房発表によれば24条9項による外出自粛の協力要請は、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・富山県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の計25 県で実施された。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 45条1項による外出自粛要請
2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」（同年5月14日付官報特別号外第63号）により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請は失効した。更に2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 45条1項による外出自粛要請
以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、5月14日の変更以後、引き続き実施対象となる8都道府県について「2020年5月15日から同5月31日まで」の表及び5月21日の変更以後、引き続き実施対象となる5都道県について「2020年5月22日から同5月31日まで」の表として、表示する。さらに2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請が解除されたので表の冒頭に付記する。
繋留フィラメント
繋留フィラメント（英: anchoring filaments）は、毛細リンパ管を繋留するフィラメント。
リンパ管内皮細胞についているコラーゲン繊維、毛細リンパ管が押しつぶされすぎないようになっていると同時に、毛細リンパ管は組織液を吸収し10から20倍に膨れ上がる。これらは、繋留フィラメントが筋肉や皮膚のズレにより引っ張られて拡張すると考えられる。毛細リンパ管は周りの周囲組織の圧や、皮膚や筋肉につながるファシアによって、大きな影響を受けている。
禰津信忠
禰津 信忠（ねづ のぶただ）は、戦国時代の武将。信濃国滋野三氏の一つ・根津氏（禰津氏）の一族。
禰津信忠 生涯
信忠の兄・禰津松鴎軒常安は武田家臣であったが、常安の嫡子・月直が長篠の戦いで討死したため、信忠の子・昌綱が本家の家督を継いだ。本来家督を継ぐべきは信忠であったが、信忠は元来病弱で、妻の兄弟である真田昌幸に招かれ、岩櫃城下に根津屋敷、通称「志摩小屋」を与えられ、「潜竜斎」を名乗り出家の身となったため、息子である昌綱が家督を継ぐことになった。
子の昌綱と幸直は最終的に共に真田氏に仕え、子孫は松代藩士となった。
六フッ化モリブデン
六フッ化モリブデン（英: Molybdenum hexafluoride）またはフッ化モリブデン(IV)（英: Molybdenum(VI) fluoride）とは、化合式MoF6で表される無機化合物の一種である。モリブデンのフッ化物であり、無色の固体は常温で融解し、34 ℃で沸騰する。
六フッ化モリブデン 生成
六フッ化モリブデンは、金属モリブデンと十分な量のフッ素との直接反応によって以下のように生成される。
典型的な不純物はMoO2F2とMoOF4であり、六フッ化物の加水分解時の傾向を反映したものである。
六フッ化モリブデン 特徴
六フッ化モリブデンは-140 ℃にて直方晶系の空間群Pnmaで結晶化する。格子定数は、a = 9.394 Å、b = 8.543 Å、c = 4.959 Åである。単位胞当たり4つの式単位を持ち、密度は3.50 g/cm3である。フッ素原子は六方最密充填構造で配置されている。
液相と気相において、六フッ化モリブデンは八面体形分子構造をとる。Mo-F結合の結合長は1.817 Åである。
六フッ化モリブデン 用途
六フッ化モリブデンには用途がほとんど存在しない。原子力産業において、モリブデンはウランの核分裂生成物であるため、六フッ化ウランの不純物として生成される。また、半導体産業で用いられる六フッ化タングステンの不純物としても生成される。これらの不純物は適切な高温にてモリブデンを含む多くの種類の元素と、WF6とMoF6の混合物を還元することで除去することが可能である。
イヴリン・ベレジン
イヴリン・ベレジン（Evelyn Berezin、1925年4月12日 - 2018年12月8日）は、アメリカ合衆国の計算機工学者であり、世界初のコンピュータ上で動作するワードプロセッサを設計した。また、コンピュータによる航空券予約システムの開発にも関わった。
イヴリン・ベレジン 若年期と教育
ベレジンは1925年にニューヨークのイースト・ブロンクスでロシア帝国からのユダヤ系移民の子として生まれ、クリストファー・コロンバス高校に通った。1941年1月にニューヨーク市立大学ハンター校に入学した。彼女は希望していた物理学ではなく、当時女性のための科目とされていた経済学を専攻した。第二次世界大戦が始まると、新たな機会に恵まれ、ニューヨーク大学スターン・スクールの奨学金を得て物理学を学ぶことが可能になり、さらに戦時中はハンター校とブルックリン工科学校の両方で無料で授業を受けることができた。彼女は昼間はインターナショナル・プリンティング(IPI)の研究部門のレオロジー部でアシスタントとして働き、夜間に大学に通っていた。1946年に物理学の学士号を取得した。
イヴリン・ベレジン キャリアと貢献
ベレジンは、アメリカ原子力委員会のフェローシップを得て、ニューヨーク大学大学院に進学した。1951年、エレクトロニック・コンピュータ・コーポレーション(Electronic Computer Corporation, ECC)に就職し、論理設計部の部長として働き始めた。ECC社が開発していたコンピュータの論理設計を担当していたのは、ベレジンだけだった。1957年、ECCはアンダーウッド・タイプライターに買収された。ここで彼女は、構造は非常に一般的であるが、特定の目的に特化した個別のコンピュータを多数設計した。その中には、米軍の射程計算システム、雑誌の頒布の制御システムや、世界初のオフィスコンピュータと考えられているものがあった。
イヴリン・ベレジン キャリアと貢献
アンダーウッド・タイプライター社は1957年以降研究開発を続けることができず（その後、1959年にオリベッティにより買収）、ベレジンはかつてウエスタンユニオンの一部門だったテレレジスター(Teleregister)という会社に移籍した。テレレジスター社は、真空管式コンピュータと電気機械式スイッチを使用した、世界初の航空券予約システムの1つである「リザーバー」を構築していた。ベレジンは、新しく利用可能になったトランジスタの技術を利用して、ユナイテッド航空のためのコンピュータによる予約システムを開発した。これは、1秒の応答時間を実現する通信システムで、60都市間の航空券の予約が可能であり、当時最大級のコンピュータシステムだった。また、テレレジスター社では、世界初のコンピュータによる銀行システムも開発した。
1968年、ベレジンは秘書の仕事を効率化するためのワードプロセッサのアイデアを思いついた。1969年にレダクトロン(Redactron)という会社を設立して公開企業とし、国際的なマーケティング組織を通じて数千台のシステムを顧客に納入した。同社の主力製品はData Secretary（データ秘書）と呼ばれるもので、小型冷蔵庫ほどの大きさで、画面はなく、キーボードとプリンターはIBM製の電動タイプライターであるIBM Selectric typewriterを使用していた。
イヴリン・ベレジン キャリアと貢献
1970年代に入り、市場は好調を維持していたものの、景気は深刻なインフレに見舞われ、金利は16%にまで上昇した。これは、レダクトロン社のような機器をレンタルする企業では手に負えない水準だった。同社は1976年にバロースに売却され、その事務機器部門に統合された。ベレジンはバロースに1979年まで在籍した。
1980年、初期段階のハイテク企業に特化したベンチャーキャピタルグループであるグリーンハウス・マネジメント・カンパニーの社長に就任した。
彼女はアデルファイ大学と東ミシガン大学から名誉博士号を授与された。また、シグナ、スタンダード・マイクロシステムズ(SMSC)、コッパーズ、データポイントの取締役も務めた。その他、ストーニーブルック大学のストーニーブルック財団、ブルックヘブン国立研究所、ボイス・トンプソン研究所の理事を務めた。
ベレジンはベレジン・ウィレニッツ基金を設立した。この基金は、彼女の遺言に基づいて、彼女の財産から基金に供託された分を使って、ストーニーブルック大学の科学分野の講座、教授、研究基金のいずれかに資金を提供するものである。この基金に加えて ベレジンと彼女の亡き夫は、サム・アンド・ローズ・ベレジン奨学金に資金を提供した。これは、科学、工学、数学の分野で学ぶ予定の学部生に贈られる全額支給奨学金である。ベレジンとウィレニッツは、イスラエル・ウィレニッツ基金も設立した。これは、ウィレニッツが修士号を取得したストーニーブルック大学の言語学部に裁量資金を提供するものである。
イヴリン・ベレジン 私生活
ベレジンはロンドン出身の化学技術者・イスラエル・ウィレニッツと結婚し、2003年2月20日に死別するまで51年間の結婚生活を送った。
ベレジンは2018年12月8日、癌の治療中に93歳で死去した。
新潟市立東新潟中学校
新潟市立東新潟中学校（にいがたしりつ ひがしにいがたちゅうがっこう）は、新潟県新潟市東区山木戸にある公立中学校である。
ブレイン・イニシアチブ
ブレイン・イニシアチブ（またはブレイン・イニシアティブ、英: BRAIN Initiative、Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies)は、脳の構造～機能～情報処理機構の全容解明をするために、アメリカ合衆国が発足した大規模脳研究計画     。
このプロジェクトは”脳の理解に革命”を起こすことに焦点を当てた国家プロジェクトであり、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）により運営される。  BRAINは、研究者がアルツハイマー病やパーキンソン病、うつ病、外傷性脳損傷、自閉症、神経膠腫(脳腫瘍)、ウイルス性脳炎、急性壊死性出血性脳症、てんかん発作、大脳白質病変、閉じ込め症候群などの脳障害の謎を解明する手助けをすることを目的としている。また、学習や知性,意識を実現する神経系の仕組みを理論的に解明する。
ブレイン・イニシアチブ
BRAINの参加者には DARPAのような政府機関のほか、米国の民間企業および大学などが含まれ 、かつてアメリカ合衆国が進めていた大型科学計画(マンハッタン計画,アポロ計画,ヒトゲノム計画)に匹敵する規模の国家戦略科学計画となる。
計画の発案者はカブリ財団と言われている。
オバマ政権の時代、2013年4月にバラク・オバマ大統領が計画発足の旨を記した大統領令に署名して以降、正式に計画がスタートしている。
代表機関および研究戦略本部は米国立衛生研究所(NIH)である。この計画の統括責任者は2020年現在、John Ngai(ジョン・ガイ)博士である。
ブレイン・イニシアチブ 脳研究の必要性と意義
欧州、北米、日本といった先進諸国では、今後深刻な高齢化社会を迎えると予測されている。それに伴い認知症の罹患者増加が見込まれる。加えて近年では、精神疾患患者の増加が先進国において顕著である。
認知症や精神疾患といった脳疾患の治療には脳に関しての深い理解が必要でありながら、現代の科学・医学では脳の詳細な解剖学的、認知科学的知見が足りていない。ヒト脳に限らず、昆虫や動物の脳も非常に複雑な構造物となっている。そのため、研究が非常に困難である。神経科学者でアレン脳科学研究所のチーフサイエンティストであるクリストフ・コッホは、「脳は既知の宇宙で最も複雑な物体」と発言している。
非常に複雑な構造であるが故に、人間や動物の精神機能は理解が難しく、精神疾患に陥った際に治療が難しいことがある。こういった問題に打開策を提示するため、国を挙げた脳研究が必要になってくる。
ブレイン・イニシアチブ 脳研究の必要性と意義
しかし脳は生物の長い歴史の中で、目の誕生と共に最も革新的な発明であることに変わりはなく、生物そのものの生き方、世界の攻略方法を変えてきた。こういった構造物を人間の手で逆工学(リバースエンジニアリング)することで、かつて人間が生み出してきた破壊的イノベーションを超えるようなものを創造できる可能性がある。
近年、複数のハイテク企業、特にIT企業が人工知能(AI)といった技術の開発に投資している。特に脳型の人工知能の開発には、人間を始めとした生物の神経科学的知見が必要となる。脳を詳しく研究することで、人工知能開発に応用できる可能性がある。
ブレイン・イニシアチブ 計画発表までの経緯
2011年9月、イギリス ロンドンの郊外に拠点を置く「カブリ財団王立協会国際センター」で「Opportunities at the Interface of Neuroscience and Nanoscience」と題されたシンポジウムが開かれ、そこに13人の神経科学者と14人のナノテクノロジー研究者が集められた。
そこでは脳における神経回路マップ作製の必要性や、ナノサイエンスに革新を起こす必要性が議論された。
その後、2012年から2013年までにビルダーバーグ会議等の場で米国政府やホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)などのメンバーが、政府主導のプロジェクトを発足する可能性について提案された。
2013年3月、「The Brain Activity Map Project」という計画の報告書をまとめた。この報告書の作成にはカブリ財団、ギャツビー慈善財団、米国立衛生研究所(NIH)、DARPA、NSF、アレン脳科学研究所が関わった。
2013年4月2日、バラク・オバマ大統領が「BRAIN Initiative」をホワイトハウスで正式発表。
ブレイン・イニシアチブ 研究の方向性
NIHが2014年に取りまとめた「BRAIN 2025」に提示された優先的目標としては以下のものがある。
米国では、霊長類脳の研究が比較的困難であり、その証拠として中枢神経薬、特に精神疾患に対する創薬等が消極的という状況にある。そのため、日本の理化学研究所が主導する「革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト(Brain/MINDS)」などといったプロジェクトと国際連携することで、ヒト脳の研究を進めることができる。
その他、欧州連合が進めるヒューマンブレインプロジェクト(Human Brain Project)ととも研究成果を相互利用、連携していく。
ブレイン・イニシアチブでは、脳そのものの研究のほか、脳への情報入出力を補助する「ブレインマシーンインターフェース(BMI)」の研究開発も進める。
〈フェーズ1〉2016～2020年：「革新的な脳介入ツールの開発」
〈フェーズ2〉2021～2025年：「新ツールを使用した本格的研究とデータ収集」
ブレイン・イニシアチブ 脳研究の倫理と脳オルガノイド
神経科学者や研究者は、しばしば神経発火や接続の関係性を調べる際、iPS細胞等の人工多能性幹細胞を利用した「脳オルガノイド」を作成し、電気刺激等の手法で回路の挙動を調べることがある。その際、そのオルガノイドがヒト脳であるかマウス脳であるかに関わらず、ある一定の神経パターンと情報処理および化学反応をしていた場合、痛みや苦痛といった意識体験を有している可能性がある。遺伝子操作によって神経障害に罹患したマウスを作成することもできる。
そういった場合、人間が実験によって脳オルガノイドや実験動物に対する電気刺激を強くしても問題ないか？、そもそもヒト脳の人工細胞を作り出しても良いか？といった倫理的な問題が生じると主張する研究者もいる。全脳シミュレーションを行う場合も、同じような倫理的な問題が生じる。その他、サルの脳を構成する遺伝子に、CRISPR/Cas9やアデノ随伴ウイルスベクター等の技術を使ってヒト脳を構成する遺伝子の一部を挿入することも倫理的に問題視されている。ヒト脳オルガノイドをマウス脳に移植するような実験はすでに行われている。
また、脳活動を読み取って思考内容をデコーディングするような技術もプライバシー等の倫理的問題に接触する。電気刺激等によってヒトの脳活動を操作し、行動や感情を第三者が操作するようなことも重大な倫理違反となる。
ミックスダブルスカーリング日本代表
ミックスダブルスカーリング日本代表（ミックスダブルスカーリングにほんだいひょう）では、ミックスダブルスカーリング日本代表の出場メンバーと成績についてまとめる。
ミックスダブルスカーリング日本代表 オリンピック
ミックスダブルスカーリング競技は2018年の平昌大会から冬季オリンピックの正式種目として採用された。
ミックスダブルスカーリング日本代表 アジア冬季大会
原則として、日本ミックスダブルスカーリング選手権大会における前年度の優勝チームが日本代表となる。ただし、辞退があった場合は同大会の上位チームから順に選考される。
石渡秀吉
石渡 秀吉（いしわた ひできち、1870年10月17日（明治3年9月23日） - 1933年（昭和8年）7月30日）は、明治から昭和時代初期の政治家、実業家。醸造家。衆議院議員（1期）。神奈川県三浦郡浦賀町長。
石渡秀吉 経歴
石渡真三郎の長男として神奈川県三浦郡大津村（浦賀町を経て現横須賀市）に生まれる。慶應義塾、専修学校などに学び、1892年（明治25年）家業の醤油醸造の販路拡大のためハワイへ渡り、翌年帰朝した。1906年（明治39年）浦賀町会議員に当選し、1922年（大正11年）まで通算3期務めた。1911年（明治44年）三浦郡会議員、同郡会議長を歴任した。1912年（明治45年）5月の第11回衆議院議員総選挙では神奈川県郡部から無所属で出馬し当選するが、選挙法違反の大審院判決により任期途中の1913年（大正2年）1月27日に辞職した。
1923年（大正12年）11月、浦賀町長に就任し、1931年（昭和6年）11月まで2期務めた。県営水道期成同盟会副会長として水道の実現化に尽くしたほか、県町村長会会長、半島観光協会会長、東陽銀行、武相貯蓄銀行各取締役などを歴任した。
夏木奈々子
夏木 奈々子（なつき ななこ、1997年5月7日 - ）は芸能事務所 N GRACE代表である。
愛知県出身、身長173cm、血液型B型。出生名は本山奈菜子。
夏木奈々子 プロフィール
2016年に「ミス・ユニバース・ジャパン愛知」で準グランプリ
になったのをきっかけに芸能の世界へ。モデルやアイドルとして活動。
アイドルグループdelaの元メンバー（2020年10月21日まで所属）イメージカラーはモスグリーン。ニックネームはななけろ。南山大学卒業。
現在は、2020年9月25日にエヌグレイス合同会社を設立、芸能事務所の代表として経営を行う。
夏木奈々子がプロデューサーを務めるアイドルグループを結成する事になり、約2ヶ月間のオーディション期間を経て、2022年6月26日にアイドルグループ「ルチアーズ」（中高生を中心とした7人組新生ガールズポップユニット）を結成。2022年8月25日、NAGOYA ReNY limited「ルチアーズデビューライブ」にて、グループ初のライブパフォーマンスを披露した。
夏木奈々子 出演
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アロイス・フォン・レディンク
ヨーゼフ・フリードリン・フィンツェンツ・アロイス・レディンク・フォン・ビーバーエック（独: Josef Fridolin Vinzenz Aloys Reding von Biberegg）、あるいは短くアロイス・フォン・レディンク（独: Alois von Reding、1765年3月6日-1818年2月5日）は、スイスの軍人、政治家。
ヘルヴェティア共和国に対する初期の反乱を指導した人物として知られる。1798年にフランスによってヘルヴェティア共和国が強制的に建国されると、アロイスはシュヴィーツ、ウンターヴァルデンおよびウーリの軍を糾合して反乱を起こした。スイスの多くの州が新政府によって自治権を否定されたことに憤っており、信教の自由を制限されたことにも反発していた。しかし、圧倒的多数を誇るフランス軍のシャウエンブルク将軍を前に、5月13日に降伏を余儀なくされる。
アロイスは、1802年10月のステッキ戦争（Stecklikrieg）の最中に中央集権的なヘルヴェティア共和国が崩壊した後、連邦議会（Tagsatzung）の開設を主導した。
アロイス・フォン・レディンク 生涯
アロイスは貴族であったヨーゼフ・ルドルフ・レディンク・フォン・ビーバーエック（1726年-1799年）の子として、旧スイス連邦のシュヴィーツ州シュヴィーツに生まれた。兄には将軍のテオドール・フォン・レディンク（1755年-1809年）がいた。
アロイスは1788年までシュヴィーツ軍人としてスペインに従軍し、中佐まで昇進した。スイスに帰国後は、シュヴィーツ州の指導者となった。
フランス革命が勃発するに至る時期、シュヴィーツ州の宗教界はフランス革命の非カトリック的な要素に反対する説教を始めた。住民たちは、新しく形成されたヘルヴェティア共和国に対して絶対的に反対し協力を拒むように要請されたのである。
1798年にフランス軍が侵攻した後、州の主権と封建制は廃止された。これに対しアロイスは、ウーリ、シュヴィーツ、ニートヴァルデンの1万人の部隊を率いて、フランス軍に対峙した。アロイスはルツェルンを勢力下に収め、ブリューニックを行進して、ベルンの部隊を支援するためにベルン高地に進んだ。戦闘に多数回勝利し、かなりの領域を制したが、ゼッテルを制してシュヴィーツを脅かすようになったフランス軍に降伏を余儀なくされた。
アロイス・フォン・レディンク 生涯
アロイスが降伏した結果、フランス軍は迅速に反乱の再発防止策を取った。フランス革命軍スイス司令官のシャウエンブルク将軍は停戦に合意し、ウーリ、シュヴィーツ、ニートヴァルデンはヴァルトシュタッテン州一州にまとめられた。これにより、新州の代議士の数は大幅に急減し、共和国政府での発言力が限定された。
ヴァルトシュタッテン州の成立後間もなく、ヘルヴェティア共和国に忠誠を誓ったスイス人は、フランスによるカトリックの強制によって不満を募らせ、1798年から暴力的な抗争が頻発した。これに対してフランス、オーストリア、ロシアの各軍は活発に動き、スイスはすぐに戦場となったが、フランス軍は兵站が開きすぎて暴動を制御できなくなり、ヘルヴェティア共和国は崩壊し始めた。ナポレオンは、ナポレオン調停法によりスイス連邦復活に追い込まれた。
アロイスは、連邦派の支援もあり、復古スイス連邦の立法および行政の府としての連邦議会を組織した。議会は、再興された各州の長老代議士たちによって大多数が占められた。復古連邦は、各州の主権と封建制を廃止することを主張する共和派の反対に晒され続けた。共和派との和平を確立するため、復古連邦は共和派に対して信条を表明する自由を認め、政策も譲歩したが、それにもかかわらず連邦と共和派の間の不信と抗争が継続した。
アロイス・フォン・レディンク 生涯
ナポレオンと復古連邦の間を取り持っていたフランスのタレーランは、復古連邦の凋落に大きな役割を果たした。タレーランは、戦時国債を減らすために、市中に出回る貨幣を減らす施策を採り、10万英ポンドを25万3千フランで貸し出したが、これは当時の為替交換価のほぼ半額であった。タレーランは、復古連邦と共和派の和平が一旦確立すれば、アロイスが権力の座についた時に10万英ポンドの借用金を実際のポンド・フラン交換価で再交換しやすくなり、流通するフランの金額を2倍にできると考えたのである。
しかし、流通している貨幣が不足したので常軌を逸した需要が生じ、スイス国民はポンドでのフラン返済を要求し始めた。これによって復古連邦と共和派の関係はさらに悪化した。アロイスが権力の座につく時に連邦の財務大臣になると考えられていたドルダー（Dolder）は、ナポレオンの代理人であるヴェルナナック（Vernanac）の側につき、アロイスと袂を分かったため、アロイスは失脚することになった。復古連邦は共和派との衝突を止めることができず、1848年の憲法制定によるスイス連邦の成立まで続くこととなった。
杉本正美
杉本 正美（すぎもと まさみ、1936年 - ）は、滋賀県出身の日本の環境デザイナー・造園学者。農学博士。
専門は、ランドスケープデザイン・景観計画・緑地計画。
九州大学名誉教授。旧九州芸術工科大学名誉教授。神戸芸術工科大学名誉教授。同大学では環境デザイン学科主任／大学院を担当。宗像市史跡保存管理推進委員会委員、神戸市公園緑地審議会委員。
杉本正美 略歴
大阪府立大学農学部園芸学科卒業、同大学大学院修士課程を中退し、以降はカナダ・レスブリッジ市役所に勤務。
1972年（昭和47年）大阪府立大学農学部助教授。
1983年（昭和58年）九州芸術工科大学芸術工学部（現九州大学芸術工学部）/九州大学大学院芸術工学研究院教授。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。
2000年（平成12年）神戸芸術工科大学環境デザイン学部教授。
以降は、諏訪山公園ビーナステラス 愛の鍵モニュメント、到津の森公園、鴻臚館跡整備（福岡市）、都市計画道路城内線西の御門橋周辺整備、福岡県水城跡整備事業、日加友好日本庭園作庭などに関わっている。
平成4年度公益社団法人日本造園学会 関西支部長。平成19年度日本造園学会上原敬二賞受賞。
平成27年11月瑞宝中綬章受章。
STA-21
STA-21またはSeaman to Admiral （直訳すると水兵から提督）- 21は、 アメリカ海軍が21世紀において現役の下士官・兵に大学の学位を取得させ、士官に任官させる制度である。
STA-21 概要
海軍では様々な方法で、現役の若手水兵等を士官に任官させる方法があるが、中でもこのSTA-21は教育的利点及び、同時的に候補生達を任官させる、他のやり方とは違う管理や人事において面倒ではなくでバラつきがないというメリットがある。
STA-21 課程
一般大学（四年制）のROTCに編入されるが、候補生たちは既に階級を保持しているため身分は「Officer Candidate」士官候補生たる現階級（下士官・兵）であり、少尉候補生「Midshipman」ではない。その上、大学に在学中に水兵としての勤務を行われなければならないが、夏に行われるクルーズ等の単位は免除される。年間10,000ドルまでの奨学金が与えられるが、与えられた金額を超えない額の大学を選ばなければならない。期間は三年だが、課程を修了すると同時に四年制大学を卒業したとみなされ、学士の学位を授与された後に各兵科の少尉に任官される。但し、通常のROTCを修了した少尉候補生とは違い、予備役ではなく現役士官としてその後累進する。
STA-21 ジェレミー・ボーダ
かつて、海軍作戦部長の座に就任した海軍大将、ジェレミー・ボーダは1960年代に学位を持たず優秀な水兵を士官へ任官させる制度、「統合プログラム」によって、提督へ這い上がった。そこで彼は、統合プログラムを再編し、「優れた人材に対して、完璧や伝統的なスタートを切らなくていい機会を与えるべきだ」という思いを込めて、彼の階級であった水兵（Seaman）と提督（Admiral）をこの制度の名前に刻んだ。
カラダイ
カラダイ（モンゴル語: Qaradai、? - 1307年）は、モンゴル帝国に仕えたカルルク部出身の武将の一人。『元史』などの漢文史料における漢字表記は哈剌䚟(hālàdǎi)。
カラダイ 概要
カラダイが初めてモンゴル帝国の遠征に参加したのは襄陽・樊城の戦いで、蒙古四万戸府の水軍に属した。至元12年（1275年）に襄陽が陥落しバヤンを総司令とする南宋全面侵攻が始まると、管軍百戸に改められ、アジュの率いる軍団に所属し長江下流域一帯に侵攻した。アジュ軍は張世傑・孫虎臣率いる南宋の車団と焦山にて激突したが、この戦いでカラダイは敵の軍船2を歯獲する功績を挙げた。その後、アジュらは水軍の指揮をカラダイに委ね、江陰・許浦・金山・上海・崇明・金浦を平定したカラダイの水軍は新たに海船300隻余りを得て浦海に駐屯した。
至元13年（1276年）春、張世傑の水軍が慶元に至り、カラダイの水軍はこれを追撃して4艘を鹵獲する功績を挙げた。同年7月には南宋の水軍1千艘余りが定海港に攻撃を仕掛け、カラダイはこれを迎撃して逆に敵の軍船3般を奪った。8月にも同じように襲撃があったがこれも撃退し、10-11月には逆に温州方面に侵攻し、福州に至って敵の海船20般と毛監丞を捕虜とする功績を挙げた。
カラダイ 概要
至元14年（1277年）には宣武将軍・沿海招討副使に任じられ、至元15年（1278年）には慶元に帰還し、8月にはクビライに調見した。そこでカラダイは昭武大将軍・沿海左副都元帥・慶元路総管府ダルガチに任じられ、再び水軍を率いて沿海部を守るよう命じられた。また、同年にはもと南宋の都統であった陳懿ら兄弟5人が畲族の兵7000人とともに潮陽県でカラダイ軍に投降した。潮陽県は現代においても畲族の居住地であり、この時投降した陳懿らは日本遠征の準備に助力するなど大元ウルスの海洋進出に大きく貢献した。至元16年（1279年）、日本の商船4般が慶元を訪れた。至元18年（1281年）、輔国上将軍・都元帥に任じられて日本遠征軍に加わったが強風にあって翌年2月に慶元に帰還した。至元22年（1285年）には都元帥を罷免され、改めて沿海上万戸府ダルガチとされた。
至元24年（1287年）、クビライに謁見し、浙東宣慰使の地位を与えられると同時に織文段・玉束帯・鞍勒・弓矢などを下賜された。クビライの死後即位したオルジェイトゥ・カアン（成宗テムル）の治世においても健在で、ラーンナー（八百媳婦）国への遠征にも加わった。大徳11年（1307年）に病で汝州において泣くなり、息子のカラ・ブカが後を継いで沿海万戸府ダルガチとなった。
ANIMAL HACK
ANIMAL HACK（アニマルハック）は、MASAtOとYUtAからなる東京を拠点とする、日本のDJ、トラックメイカー、音楽プロデューサーデュオ。
ANIMAL HACK 略歴
2016年に「Keep Shakin」でデビュー。2017年にリリースされたミニアルバム「Boy」収録の「Franny」がApple Store渋谷支店リニューアル広告のテーマソングに選ばれ、これに続いて「Pressure」は、Apple Music Japanの「2018年 トップソング100：日本」の1つに選ばれた。2019年には4s4kiのEP「NEMNEM」の全曲のプロデュース、SIRUPと「Days Gone By (feat. SIRUP)」、真空ホロウと「グッドバイ・ハイヒール (feat. 真空ホロウ)」など共作をリリース。2020年にはokkaaaと「DIVE (feat. okkaaa)」をリリース、ヒプノシスマイク 麻天狼「麻天狼-Before The 2nd D.R.B-」収録 「BLACK OR WHITE」にDOTAMAと作曲で参加、また大塚愛「金魚花火」の公式リミックスなど音楽プロデューサーとしても活動。2021年には、DJ/音楽プロデューサーのTAARとClubhouse上で日本で初の共作楽曲、「Clubhouse (feat. CHICO CARLITO、青山みつ紀)」（Seiho、ハセガワダイスケ、やのあんななど計10組のアーティストが参加）をリリースした。
ANIMAL HACK リリース
2021年
AKROGLAM - ASTRAM「スターロア」
AKROGLAM - MINERALS「アングレカム」
AKROGLAM - ASTRAM「Never Let Go」
AKROGLAM - MINERALS「True Colors」
HANDSIGN - 「Prayer」
この子 -「Beautiful World」
EGOIST -「Tonight Tonight」