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山本勝次
山本 勝次（やまもと かつじ、1880年（明治13年）10月12日 - 1928年（昭和3年）1月10日）は、明治から昭和時代初期の政治家。衆議院議員（1期）。
山本勝次 経歴
山本庄次郎の二男として静岡県浜名郡白須賀宿伝馬街（白須賀町、湖西町を経て現湖西市）に生まれる。小学校を卒業後、敷知郡新所村（浜名郡新所村、湖西町を経て現湖西市）の湖西高等小学校から浜松中学校を経て、1900年（明治33年）東京専門学校政治経済学科を卒業する。浜名郡会議員、白須賀町会議員、同町長、静岡県会議員、浜名郡農会長、県農会、県蚕業組合、県畜産組合の役員などを歴任した。1924年（大正13年）5月の第15回衆議院議員総選挙では静岡県第9区から憲政会所属で出馬し当選したが、任期満了を待たずして死去した。
ODBミニストリーズ
ODBミニストリーズ（英語: Our Daily Bread Ministries）はアメリカ合衆国ミシガン州グランドラピッズに本社を置くキリスト教系番組プロダクション、出版社。世界中で利用されるデボーション・ガイド「デイリーブレッド」の発行をしている。
2020年現在、世界にある38の事業所から150カ国に58言語で常時6,000部以上の信仰書を提供している。
ODBミニストリーズ 沿革
前身であるデトロイト・バイブル・クラス（Detroit Bible Class）は1938年、米国のラジオ番組として始まった。その後ラジオ・バイブル・クラス（RBC : Radio Bible Class）として改称し、1994年にRBCミニストリーズ（RBC Ministries）と社名を変更。2015年から現社名に変更した。
日本オフィスである有限会社デイリーブレッドは1999年に奈良県生駒市に設立。翌年12月から日本語版「デイリーブレッド」の発行を始めた。
ODBミニストリーズ 活動拠点
2020年現在、世界37カ国の事業所から150カ国に常時6,000部以上の信仰書を提供している。
事業所のある国と地域は以下の通り（アルファベット順）。
弁天山公園
弁天山公園（べんてんやまこうえん）
弁天山公園（べんてんさんこうえん）
大石利雄
大石 利雄（おおいし としお、1953年4月8日 - ）は、日本の総務官僚。総務事務次官を経て、一般財団法人地方財務協会理事長、学校法人自治医科大学理事長。
大石利雄 人物・経歴
千葉県出身。千葉県立千葉高等学校を経て、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。1976年 自治省入省。同年7月 静岡県財政課長。1978年4月 消防庁消防課。1979年5月 自治省財政局調整室。
2005年9月15日 消防庁次長。 2008年8月1日 自治大学校長。2009年7月14日 大臣官房長。2010年1月15日 大臣官房総括審議官（広報、政策企画担当）。2012年9月11日 総務審議官（自治行政担当）。2013年6月 消防庁長官。2014年7月 総務事務次官。2015年みずほ総合研究所株式会社顧問。2016年一般社団法人地方財務協会理事長、金山町政策顧問。2017年学校法人自治医科大学理事長、公益財団法人地域社会振興財団理事長。
黒田重兵衛
黒田 重兵衛（くろだ じゅうべえ、1863年10月27日（文久3年9月15日） - 1952年（昭和27年）3月1日）は、明治から昭和時代前期の政治家、銀行家。衆議院議員（1期）。前名は孝造。
黒田重兵衛 経歴
伊豆国田方郡、のちの静岡県田方郡上狩野村（天城湯ケ島町を経て現伊豆市）に生まれ、のち静岡県賀茂郡下河津村（現河津町）に住む。足立清次郎の三男として生まれ、先代重兵衛の養子となり、1895年（明治28年）家督を相続し前名を改めた。下河津村農会長、同村会議員、賀茂郡会議員、静岡地方森林会議員、静岡県会議員を歴任したほか、静岡農工銀行監査役、下田銀行頭取、下田自動車会社取締役を務めた。
1924年（大正13年）5月の第15回衆議院議員総選挙では静岡県第10区から憲政会所属で出馬し当選。衆議院議員を1期務めた。
中村四郎兵衛
中村 四郎兵衛（なかむら しろうべえ、1866年6月11日（慶応2年4月28日） - 1930年（昭和5年）5月15日）は、明治から昭和時代初期の政治家。衆議院議員（1期）。
中村四郎兵衛 経歴
遠江国豊田郡、のちの静岡県豊田郡井通村（磐田郡井通村、豊田村、豊田町を経て現磐田市）に生まれる。浜松町会議員、同評議員、浜松市会議員、同参事会員、静岡県会議員、同議長を歴任したほか、浜松商業会議所議員、浜松瓦斯常務取締役、静岡県消防組連合会常議員を務めた。
1924年（大正13年）5月の第15回衆議院議員総選挙では静岡県第2区から政友本党所属で出馬し当選。衆議院議員を1期務めた。
鈴木定幸
鈴木 定幸（すずき さだゆき、1967年（昭和42年）1月12日 - ）は、日本の政治家、実業家。茨城県常陸大宮市長（2期）。元茨城県議会議員（3期）。
鈴木定幸 来歴
茨城県常陸大宮市出身。茨城県立水戸第一高等学校卒業。防衛大学校卒業。
コスモ石油に勤務したのち、石油販売会社の代表取締役を務める。
2010年（平成22年）12月の茨城県議会議員選挙に立候補し初当選。県議時代は自由民主党に所属した。
2020年（令和2年）2月27日、任期満了に伴う常陸大宮市長選挙に出馬する意向を表明。同年4月5日告示、4月12日投票の市長選で無投票により初当選した。4月23日、市長就任。
2024年（令和6年）4月44日の市長選で2度目の当選をした。
デイリーブレッド
デイリーブレッド（英語: Our Daily Bread）は、ODBミニストリーズによって55以上の言語で発行されている日めくり形式の小冊子、およびその日本語版を発行している出版社（有限会社デイリーブレッド）の名称。1956年4月に初版が発行された。小冊子のタイトルは主の祈りの一節から引用した。
デイリーブレッド 有限会社デイリーブレッド
有限会社デイリーブレッドは奈良県生駒市に本社を置く日本の出版社。2004年から日本福音同盟の協力会員。1999年に設立され、翌年12月から日本語版デイリーブレッドの出版と日本語版ウェブサイトの運営を行っている。音声版の収録は太平洋放送協会が行っており、BBN聖書放送日本語版でも放送されている。
聖書講解講座も実施しており、2011年11月には北海道聖書学院教師の蔡孝全が講座を担当した。
ヴァージャ・アザラシヴィリ
ヴァージャ・アザラシヴィリ（グルジア語: ვაჟა აზარაშვილი、英語: Vazha Azarashvili、1936年7月13日 - 2024年2月7日）は、ジョージアの作曲家である。彼の個人アーカイブは、国立写本センターのアーカイブ基金に保存されている。
ヴァージャ・アザラシヴィリ 生涯
ヴァージャ・アザラシヴィリは1936年7月13日、民族音楽愛好家の家庭に生まれた。彼はIVミュージックスクールにてアレクサンドル・シャベルザシビリ教授の作曲クラスで学び、その後トビリシ国立音楽院（旧トビリシ・ヴァノ・サラジシヴィリ記念国立音楽院）にてイオナ・ツスキア教授の作曲クラスに在籍した。
1961年にはアンドリア・バランチヴァーゼの指導のもとで大学院の学位を取得し、1964年には同音楽院を卒業した。
ヴァージャ・アザラシヴィリ 経歴と功績
1961年以降、アザラシヴィリは自身の創作活動と並行して教育活動にも従事した。彼は州立音楽院の教授を務め、後進の育成に貢献した。
また、1998年から2007年までの期間、ジョージア作曲家連合の議長を務め、ジョージアの音楽界において重要な役割を担った。
観音寺 (恵那市)
観音寺（かんのんじ）は、岐阜県恵那市明智町字滝坂にある聖観世音菩薩を本尊とする臨済宗妙心寺派の寺院。山号は滝坂山。
滝坂観音と通称される。恵那三十三観音霊場十八番。
観音寺 (恵那市) 歴史
当初は、明知村の阿弥陀ヶ入に草庵を建立し、旗本・明知遠山氏初代の遠山利景が崇敬していた萬勝寺で祀られていた木造の聖観世音菩薩坐像を勧請したと伝わる。
その後、明知城の西の滝坂村を霊地として選び、慶長17年（1612年）、龍護寺一世の覚巌により開山された。
遠山利景が没した後は、位牌所の一つとなった。
厨子に入った木造の聖観世音菩薩坐像と不動明王像は、遠山利景が出陣中に守護仏として数多の戦いに同伴した由緒があり、「明知年譜」には、「至って古仏」と記されている。
宝暦8年（1758年）に恵那三十三観音霊場が創設されると十番札所となったが、その後、恵那三十三観音霊場が改組されるにあたって十八番札所となった。
文化13年（1816年）の「明知村明細書上帳」には、以下の文言が記されている。
瀧坂山観音寺、本堂 聖観音 三間三尺 三間二尺 萱葺 脇堂 三拾三所観音 二間 三尺四方
本堂は創建以来のもので、恵那市の文化財に指定されている。
本尊の滝坂観音は中風封じ、癌封じの霊験があるとして信仰されている。
観音寺 (恵那市) 境内
たより弘法堂、滝清水観音、西国三十三所観音堂、十一面観音、無縁仏合祀供養壇、諸観音石仏群、寛政9年(1797年)の供養碑などがある。
西国三十三所観音は、宝暦10年(1760年)に福岡市右衛門・西尾輿兵衛・山田彦太郎・小木曾治兵衛らの講中によって勧請されたものである。
明治28年(1895年)、日清戦争後に「征清記念碑」が建立され、明知町、野志村、杉平村、東方村の4町村合同の講和祝宴が開かれ、余興に学生の旗取、投球、餅投、花火、芝居が催された。
また境内のシダレザクラは恵那市の天然記念物に指定されている。
観音寺 (恵那市) 墓地
観音寺の裏山には、上下2段の墓地がある。舟形の墓碑もあるが、何れも風化が進み苔むして判読が困難である。僅かに元禄と判読できる墓碑もある。
一基の無縫塔には、天明8年(1788年)の刻銘がある。
Microsoft Teams
Microsoft Teams（マイクロソフト・チームズ）は、マイクロソフトがWindows、macOS、Linux、iOS及びAndroid向けに開発・提供するコラボレーションプラットフォームである。Microsoft 365アプリケーションの一部。
マイクロソフトはニューヨークでのイベントでMicrosoft Teamsを発表し、2017年3月14日に世界中でサービスを開始した 。社内のハッカソン中に作成され、マイクロソフトのコーポレート・バイスプレジデントであるブライアン・マクドナルドが主導している。
Microsoft Teams 歴史
2016年3月4日のニュースによると、マイクロソフトはSlackに80億ドルを入札することを検討していたが、 ビル・ゲイツは買収に反対であり、代わりにSkype for Businessの改善に集中すべきだと述べた 。対して、アプリケーションとサービスのEVPである陸奇はSlackの買収を促進していた。2016年の後半に陸が辞任した後、マイクロソフトは2016年11月2日にSlackへの直接の競争相手としてTeamsを一般に発表した。
Microsoft Teams 歴史
Slackはニューヨーク・タイムズでフルページの広告を掲載し、競合するサービスとして認めた。SlackはFortune 100の28社で使用されているが、 Vergeは、Microsoft Teamsが自社の既存のOffice 365サブスクリプションで同様の機能を追加コストなしで提供する場合、サービスの支払いについて質問すると書いている。ZDNetは、当時、Microsoft Teamsはサブスクリプション外のメンバーをプラットフォームに参加させていなかったため、両社は同一の顧客を獲得するために競合していたわけではなく、中小企業やフリーランサーは乗り換えようとは思わなかっただろうと発表した。その後、Microsoftはこの機能を追加した。Microsoft Teamsの発表に応えるように、SlackはGoogleのサービスとのサービス内統合を深めた。
Microsoft Teams 歴史
2017年5月3日、マイクロソフトは、Office 365 Education（旧称Office 365 for Education）のMicrosoft ClassroomをMicrosoft Teamsに置き換えると発表し。2017年9月7日、ユーザーは「Skype for BusinessはMicrosoft Teamsになりました」というメッセージを認知し始めた。これは、マイクロソフトの年次会議である2017年9月25日のMicrosoft Igniteにおいて確かめられた。
2018年7月12日、マイクロソフトはMicrosoft Teamsの無料バージョンを発表した。これは、プラットフォームのほとんどの通信オプションを無料で提供する代わりに、同時に参加できるユーザー数と、チームファイルストレージ容量を制限したものだった。
2019年1月、マイクロソフトは、小売業者向けの異なるコンピューター間におけるMicrosoft Teamsの相互運用性を向上させるために、「Firstline Workers」を対象としたアップデートをリリースした。
2019年11月19日、マイクロソフトはMicrosoft Teamsのアクティブユーザー数が2000万人に到達したと発表した。7月は1300万人であったので、700万人増加したことになる。2020年、Wi-Fiまたは携帯電話のデータを介してスマートフォンやタブレットでプッシュツートークを使用する「Walkie Talkie」機能を発表した。これは、顧客と話したり、日常業務を行ったりする従業員向けに設計された機能である。
2020年3月19日、マイクロソフトは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、在宅ワークの必要性が高まったことで、Microsoft Teamsの利用者数が一日当たり4,400万人になったと発表した。
2023年3月27日、米マイクロソフトは、「Microsoft Teams」のデスクトップ版クライアントを「ゼロから再構築」したと発表。メモリ使用量を半減し、パフォーマンスは最大2倍になったとしている。
2025年5月5日、Skypeを吸収統合。
Microsoft Teams 特徴
チームは、管理者または所有者から送信された特定のURLまたは招待を介して参加できる。Teams for Educationを使用すると、管理者と教師は、クラス、専門学習コミュニティ（PLC）、スタッフメンバー、および全員のための特定のチームを設定できる。
チーム内で、メンバーはチャネルを設定することができる。チャネルとは、チームメンバーが電子メールやグループSMS（テキストメッセージ）を使用せずに通信できるようにする会話のトピックである。ユーザーは、テキスト、画像、 GIF 、カスタムメイドのミームを返信できる。
ダイレクトメッセージを使用すると、ユーザーは個人のグループではなく特定のユーザーにプライベートメッセージを送信できる。
Microsoft Teams 特徴
コネクタは、チャンネルに情報を送信できるサードパーティのサービスである。コネクタには、MailChimp、Facebook Pages、Twitter、Bing Newsが含まれる。
チームは公衆交換電話網 （PSTN）会議をサポートしており、ユーザーはクライアントから電話番号に電話をかけることができる。
会議のスケジュールやアドホックな作成が可能で、チャンネルを訪れたユーザーは現在会議が進行中であることを確認することができる。Microsoft TeamsにはMicrosoft Outlook用のプラグインもあり、他のユーザーをMicrosoft Teamsの会議に招待することができる。
大野久次
大野 久次（おおの きゅうじ、1859年6月5日（安政6年5月5日） - 1931年（昭和6年）5月18日）は、明治から昭和時代初期の政治家。衆議院議員（3期）。
大野久次 経歴
伊豆国賀茂郡湊村（静岡県賀茂郡竹麻村を経て現南伊豆町）出身。同人社に学ぶ。静岡県会議員、同常置委員、同参事会員を歴任した。その後、1903年（明治36年）3月の第8回衆議院議員総選挙では静岡県郡部から出馬し当選。つづく第9回、第10回総選挙でも当選し、衆議院議員を3期務めた。
オリ
オリ
オリ - DNA複製開始のシグナルであるDNA塩基配列
オリ (ハワイ) - ハワイ先住民の伝統的な口承で伝えられた神話、歴史、系図、祈祷、許可申請などの詩歌
オリ (ヘブライ語の名) - en:Ori (Hebrew) - 「光」を意味する言葉に由来するヘブライ語の名
オリ (ヨルバ人の文化) - en:Ori (Yoruba) - ヨルバ人の文化における霊的概念
オリ (歌手) - ko:오리 (가수) - 韓国の歌手
梧里駅（オリ駅） - 韓国の地下鉄駅
檻
ヴァイッセナウ城
ヴァイッセナウ城は、スイスベルン州の基礎自治体ウンターゼーエンにあった神聖ローマ帝国の帝国城塞。現在は城跡のみが残る。スイスの重要文化財に指定されている。
ヴァイッセナウ城 歴史
ヴァイッセナウ城が最初に歴史上で言及されたのは1298年のことで、「ウィッセーノ城」（castrum Wissenowe）と呼ばれている。ローテンフルーやウンシュプネンの領主たちによって建てられてからヴァイッセナウ男爵の封地となったか、あるいはヴァイッセナウ家によって荘園の中に築かれたものであるかは、明らかでない。城はトゥーン湖に注ぐアーレ川の河口にある島に建てられた。その後数世紀に間に、流路が泥で埋まり、その島は岸と繋がった。マーケットタウンのヴィーデンが城周辺から川をまたいで発展し、1362年には城に渡る橋が架けられた。1334年頃、ヴァイッセナウ男爵は他の在地領主たちと同盟して、強大になりつつあったベルン市の勢力と争う戦争になった。しかし領主同盟は敗北し、ヴァイッセナウ男爵は城とヴィーデンの支配権をインターラーケン修道院に売却して賠償金を支払わざるを得なかった。1365年、修道院はヴィーデンの週一回の市と毎年の大市をアールミューレ村（現在のインターラーケン）に移した。市場を失ったヴィーデンは荒廃し、衰退していった。
ヴァイッセナウ城 歴史
1528年、ベルン政府は宗教改革に加わって新教に改宗し、ベルン高地にもそれを強制し始めた。修道院と所属村落は協同して新教に対抗したが敗れ、修道院は世俗化されて所有地はベルン政府に接収された。縮小したヴィーデン村とヴァイッセナウ城は、ベルン政府のインターラーケン管理官の管轄下に置かれた。16世紀に城は牢獄として使用されており、その後は修理を施されず、最終的に倒壊した。1655年と1700年に管理官は城を修復する計画を立てたが、ともに実行されずに終わった。。
ヴァイッセナウ城 現況
現在は、城跡のみが残っている。城の居住区と塔、建物の一部と城壁がある。
光泉カトリック小学校
光泉カトリック小学校（こうせんかとりっくしょうがっこう）は、滋賀県草津市に設置認可申請中の私立カトリック小学校。2021年4月開校予定で工事を進めていたが、2020年6月、新型コロナウイルス感染拡大等を理由に児童募集見送りを公表した。
光泉カトリック小学校 概要
新しい小学校の教育の特色は、聖パウロ学園の建学の理念である、3つの柱に基づく。
2019年に設置法人である学校法人聖パウロ学園が隣接地に設置予定であることを公表した。
藤井昭夫
藤井 昭夫（ふじい あきお、1948年 - ）は、日本の総務官僚。総務省政策統括官、総務省行政管理局長、総務省自治行政局長等を歴任し、退官後、日本大学法学部公共政策学科教授。
藤井昭夫 人物・経歴
富山県生まれ。1971年 金沢大学法文学部法学科卒業。1973年 金沢大学大学院法学研究科行政法専攻修士課程修了、行政管理庁入庁。総務庁行政管理局行政情報システム企画課長、総務庁長官官房総務課長等を経て、内閣官房内閣審議官（個人情報保護担当室長）、総務省大臣官房審議官として、情報化や情報公開、個人情報保護を担当し、個人情報の保護に関する法律の策定にあたった。
総務省政策統括官（電子政府・電子自治体等担当）を経て、2005年 総務省行政管理局長。行政管理局長の後は行政改革推進本部事務局長に就くとみられていたが、竹中平蔵総務大臣により2006年には総務省自治行政局長に就任することが発表された。2007年 総務省人事・恩給局長。退官後、日本大学法学部公共政策学科教授。
グゼリアン
グゼリアン（英: Gzhelian）は、国際層序委員会によって定められた地質学用語である、地質時代名の一つ。3億370万年前（誤差10万年）から2億9890万年前（誤差15万年）にあたる、石炭紀ペンシルバニアン亜紀（後期石炭紀）の後期を二分した後期である。前の期は後期石炭紀後期の前期カシモビアン、続く期は前期ペルム紀の最初の期アッセリアン。模式地はロシアのモスクワ郊外に位置する。グーゼリアンとも。
グゼリアン 命名と定義
グゼリアンの基底はフズリナ目の属ダイクシナやジングリテスおよびルゴソフズリナの初出現、あるいはコノドント Streptognathodus zethus の初出現で定義される。グゼリアン階の最上部、すなわちペルム系の基底はコノドントStreptognathodus isolatus の初出現で定義される。
2020年4月現在、グゼリアンの国際標準模式層断面及び地点(GSSP)は定められていない。候補はロシアのバシコルトスタン共和国ステルリタマクの北東約60キロメートルに位置する、Krasnoussolsky村の端を流れるベラヤ川支流ウソルカ川 (Ussolka River) 沿いに位置する。
グゼリアン 環境
グゼリアンからペルム紀前期2番目の期サクマーリアンにかけては、ゴンドワナ大陸でゴンドワナ氷床が最も範囲を広げていた時期であった。日本の山口県に分布する秋吉帯の石灰岩には、低緯度に生息していた海綿動物の減少や高緯度の Palaeoapysina の増加が記録されている。造礁生物でもある普通海綿綱 chaetetids は後期石炭紀後期ペンシルバニアン亜紀から前期ペルム紀まで産出しておらず、造礁生物群集が気候変動の打撃を大きく受けた時代でもある。また、同じく秋吉帯の石灰岩のP2O5の含有量から、グゼリアンは前期ペンシルバニアン亜紀（バシキーリアン）や中期（モスコビアン）ほど富栄養環境ではなかったことが示唆されている。
グゼリアン 日本において
山口県美祢市に分布する秋吉帯の秋吉石灰岩のグゼリアン階からアッセリアン階では、背礁側では極めて少ないものの礁中核部で普遍的に外肛動物の化石が確認できる。同じく秋吉帯に属する帝釈石灰岩は宇山野累層の Triticites contractus 帯（上部グゼリアン階 - 下部アッセリアン階）から4属のアンモナイトが記載されており、うち従来グゼリアン階から産出するものは Shumardites と Vidrioceras の2属である。
作品 (抽象画)
「作品」（さくひん）とは、昭和期に活躍した洋画家山口長男（1902年 - 1983年）の絵画作品。「作品」と題した山口の絵画は複数存在する。
作品 (抽象画) 1954年作品
1954年（昭和29年）、山口は第1回現代日本美術展に抽象画「作品」を出品し、優秀賞を受賞している。
作品 (抽象画) 1961年作品
1961年（昭和36年）、第6回日本国際美術展に出品した作品で、この「作品」は、黒い地に黄土色の矩形を配置した抽象画である。現在、東京国立近代美術館（東京都千代田区）の所蔵品となっている。
作品 (抽象画) その他
その他、山口長男は「作品」という名の絵画を複数発表しており、うち6点は東京都練馬区の練馬区立美術館の館蔵品となっている
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アベノマスク
アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて全世帯に2枚ずつ配布した。
全世帯向けのほか介護施設などにも配布され、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた。
アベノマスク 概要
2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マスク需要が急激に増大し、一般市民のマスク入手がきわめて困難となったほか、医療の現場でもマスク不足のため感染対策が不十分となる事例が報告されるようになった。
そのため経済産業省などを中心に国内のマスク需要に応える方法が模索され、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において、当時の安倍晋三首相は国内全世帯への「布マスク」の無償配布を行うという方針を発表した。
これは、一般的に使われている「不織布マスク」を医療機関へ優先的に回し、一般市民には再利用可能な「布マスク」を繰り返し使用させることで需給バランスを調整するねらいがあったとされる。
政府は4月7日に、この方針を閣議決定。安倍首相は4月17日に記者会見で「国民の高い需要に応じて布マスクを2枚配布する」と説明した。
以後、全国で順次配布が進められ、6月25日には、当時の菅義偉官房長官が布マスクの配布が「（6月）20日までに全て完了した」と述べた。
この配布政策、また配布された布マスクが、安倍首相の経済政策アベノミクスになぞらえて（語音転換）アベノマスクと呼ばれるようになり、海外メディアでも取り上げられた。
アベノマスク 概要
政府は2020年6月の時点で、契約額が総額260億円（調達に184億円、配送費として76億円）に達したと発表した。1枚あたりの単価は公開されていなかったが、神戸学院大学教授の上脇博之が日本国政府に対して情報開示するよう提訴、大阪地方裁判所は情報公開を命令、政府は控訴を断念した。2023年4月になり、1枚当たりの単価は62.6〜150円で、納入業者、契約の時期によって2.4倍の差があることが明らかになった。
2021年10月に報道された会計検査院の調査によると、政府が調達した布マスク全体の3割近い8300万枚が配りきれないまま倉庫に保管されていることが確認された（この保管分の平均単価は約140円で、総額は115億円相当だった）。2020年8月から2021年3月にかけての保管費用が、約6億円にのぼることも判明している。
また2021年12月21日、内閣総理大臣岸田文雄は国会答弁において、この保管分の検品を実施した際、約15％となる1100万枚が不良品と判明し、さらにこうした検品費用として、約20億9,200万円の追加支出が発生していることを明らかにした。
アベノマスク 概要
そして岸田首相は同日の会見で、すでに高性能マスクが十分に備蓄されるようになっているとして、希望者に配布するなどしたうえで、これらの在庫分を年度内にすべて廃棄する方針を表明した。この廃棄処分の費用は約6,000万円に上ると報道された。
2022年3月18日、参議院予算委員会の質疑で、田島麻衣子参議院議員が、アベノマスクなどの布マスク約53万枚の行方がわからなくなっていると指摘した。会計検査院は予算委員会で、厚労省は約2億8741万枚を調達し、昨年3月末までに約2億415万枚を配布したことを資料で確認したと説明。調達数から配布枚数を差し引くと、約8326万枚が在庫となるところ、厚労省の在庫はこれより約53万枚少なかったと述べた。後藤茂之厚生労働大臣は事実関係を認め、陳謝した。
マスクの納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大学の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、2023年2月28日、大阪地方裁判所（徳地淳裁判長）は国に開示を命じた。国が控訴を断念したためこの判決が確定した。
アベノマスク 反応
布マスク配布の方針自体には一定の評価の声が聞かれた一方で、後述のとおり広く市販されていた不織布マスクよりもサイズが一回り小さいと受け止める声が出たことや、また配布されたマスクに虫や髪の毛などの異物混入が多数報告されたこと、さらに当初目標とした全戸配布に時間がかかり、配布が終了したころにはすでに市中での一般販売が回復し始めていたことなどから、厳しい批判の声が相次ぐこととなった。
配布方針が発表されると、日本の感染症対策として各国のメディアでも大きく報道された。アメリカのブルームバーグやFOXニュース、またフランスのフランス24などは日本国内のSNSで批判・揶揄の声が上がっていることと合わせて "Abenomask" の呼び名を紹介した。FOXニュースは「エイプリルフールの冗談か」とも揶揄した。
アベノマスク 反応
マスク配布が決定した際の読売新聞社の世論調査では、この方針を「評価しない」が73%と多数であった。また配布がおおむね完了した6月下旬に行われた朝日新聞社の世論調査では、「役に立たなかった」は81%で、「役に立った」の15%を大きく上回った。政府の新型コロナ対応を「評価する」と答えた人の中でも、「役に立たなかった」は69%にのぼった。全戸配布が完了した後に行われた調査では、配布された「アベノマスク」を使用している人は8月の時点でも 3.5% にとどまり、今後も使い続けたいと回答した人は 2% にとどまった。
2020年4月26日にタレントで妊娠中だった加藤紗里はアベノマスクをブラジャーとして着用した写真をInstagramにアップし賛否を集めた。また、翌日に新藤加菜も同様の写真をあげ、さらには同年7月の東京都議補選挙ポスターでアベノマスクブラをつけた姿を晒し物議を醸した。
政府から配布されたアベノマスクを寄付する取り組みが各地で行われた。名古屋市のタピオカ専門店フロルフロルでは、未開封の「アベノマスク」を2枚持っていくと、好きなドリンクと交換できる取り組みを行い地域の保育所などに寄付された。 札幌市のジュエリー店のRITZ GLANDEでは、アベノマスクと4万円相当のダイヤモンドを交換するキャンペーンを実施した。1日限定15人までで、アベノマスクは市内の医療機関などに寄付された。
アベノマスク 反応
京都府綾部市の団体「里山ねっと・あやべ」は、アベノマスクとカブトムシを交換するプロジェクトを開始。マスクは子供食堂などに寄付された。
このように、アベノマスクを必要としている人や施設に届けるため、企業が商品との交換という形で寄付を呼びかける活動が各地で広がった。
10月には、危機管理などが専門の弁護士や大学教授、企業経営者らで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が国内のコロナ対応を検証する報告書を公開した。この中では「アベノマスク」の全戸配布について、「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」とする官邸関係者の証言が紹介され、報告書も「問題の多い施策だった」と指摘されている。
アベノマスク 大きさ・形状
縦9.5センチメートル、横13.5センチメートルの平型ガーゼマスクであり、文庫本より一回り小さい。布マスクのサイズについて厚生労働省は公式サイト（布マスクの全戸配布に関するQ&A）で「今回配布する布マスクは（…）市販の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」と述べている。
しかし耳かけの紐が伸縮せず、使用者によっては口や鼻が出ることになるため、実際に現物が各家庭に到着し始めると「予想外に小さい」「紐が耳に届かず痛くて使えない」などといった声が相次ぐこととなった。
全戸配布が進行するとともに、マスクの小ささについては後述する異物混入とあわせて各メディアやSNSで揶揄が広がり、「小さすぎる。眼帯かと思った」と失笑する著名タレントの声などが紹介されるようになった。また実際に使うには小さすぎるとして、縫い目をほどいて立体型にリメイクする使用法もメディアで紹介された。
アジア不織布協会の土谷英夫事務局長は、配布された布マスクの場合は「やはりサイズが小さいので、口を動かすだけでずれてしまうことと、分厚いだけに使い捨てマスクに比べて息苦しいところ」が難点と述べている。
アベノマスク 配布中断・回収
厚生労働省によると、4月14日から妊婦あてに先行配布したマスクにおいて変色や髪の毛、異物混入の報告が相次いでおり、4月21日時点で143市町村・計7,870件に上っているという。問題を受けて、厚生労動省は妊婦への配布を中断した。また、小中学校や特別支援学校に配布されたマスクの中への虫の混入も確認され、配布が中断された。この不良品に関して菅官房長官は、「実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」とコメントしている。
上記問題の原因となった不良品の該当企業として報告を受けた興和と伊藤忠商事は4月23日に未配布分のマスクを全て回収すると発表。検品体制を通常よりも強化する方針。
毎日新聞は4月21日、「関係者からの提供」として、政府が全戸配布用に包装を始めた布製マスクにカビが生えている写真を報じた。また時事通信社は4月30日、「厚生労働省の内部文書に掲載されたもの」として、複数のカビの生えたマスクの写真が掲載された文書の写真を報じた。このカビの生えたマスクに関して、厚生労働省は5月14日の参院厚生労働委員会で、マスクにカビと確認したケースがあったことを認めた。
アベノマスク 配布中断・回収
全世帯向け、介護向け、妊婦向けマスクの計8500万枚の出荷前に行っている検品は550人体制で1枚ずつ目視しており、検品費用には8億円を要している。
マスク配布作業が終了するころ、最大の受注企業である「興和」は複数のメディアで取材に応じた。それらによると、当初は品質を担保するため日本国内での検品を強く希望したが、政府側担当者が「質より量を優先しろ」と断ったと述べている。またマスク確保に関わった政府関係者への取材では、「マスクが国民に行き渡るようにしろ、というのが官邸の意向だったが、これほどの量を短期間で確保するなんて元々厳しい目標だった」「『マスクを何とかしろ』という官邸の声の大きい人が言ったことが通り、無理に無理を重ねた」などの声が紹介されている。
アベノマスク 配布までの経緯
2020年（令和2年）4月1日に安倍晋三首相は、安倍内閣の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において、当日の議論を踏まえて現状の分析と今後の政府の対策と国民への要望などを語り、そのなかでマスクについての話題も出た。安倍首相の発言は、以下の通り。
発案したのは佐伯耕三内閣総理大臣秘書官であると見られており、首相に対して「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と進言したとされる。
また3月に北海道の一部地域で実施した使い捨てマスクの全世帯配布が好評だったこともアベノマスク配布への後押しとなった。
経済産業省の浅野大介サービス政策課長が、アベノマスクを企画した理由をFacebookに投稿した。
その要旨は次のとおり。
この投稿は批判を浴びてSNSで炎上することとなり、浅野は投稿を削除した。
テレビ東京官邸キャップの篠原裕明は、2020年4月6日に同社のYouTubeチャンネルにおいて、マスク2枚配布の狙いを解説した。その中で立案に関わった関係者から聞いた話として、高齢者が朝からドラッグストアに並んでいるため、働く世代がマスクを買えない状況が続いており、布マスクの配布によりこうした人が並ばなくなれば、働く人がマスクを買えるようになる、これは一種の需要調整である、と説明した。
アベノマスク 費用・配送手段
当初、政府は1枚当たり200円程度で1億3000万枚を調達する予定で、マスク購入費用として2019年度の予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を使用する計画だった。この最初の233億円の内訳は、6500万枚の購入費が169億円、運送・梱包費が64億円と見込まれていた。
配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され、4月17日より、投函が始まった。
アベノマスク 追加配布案
2020年7月27日、朝日新聞は「介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定である」と報道した。菅義偉官房長官は28日午前の記者会見でこれを確認した。
これに関する各紙、ニュースサイトの見出しは、産経新聞は、「布マスクを追加配布　菅官房長官「継続は有意義」」、日本経済新聞は、「布マスク8000万枚、介護施設や保育所に配布へ」、読売新聞が「ぜんじろう、アベノマスク8000万枚追加に「芸人でさえ、どう突っ込んでいいか分からない壮大なボケ」、朝日新聞が「布マスク、今後さらに8千万枚を配布　不要論でも発注済」、毎日新聞が「アベノマスク8000万枚追加　野党「税金の無駄」と激しく批判」、日本テレビが「アベノマスク8千万枚 配布必要？疑問の声」、フジテレビが「アベノマスクさらに8000万枚配布へ　保育所など対象も ニーズは...?」となっており読売新聞を含め、批判的な見出しが多くみられる。
アベノマスク 追加配布案
2020年7月29日から30日にかけて、この8千万枚の配布について「厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた」と各マスコミが報道した。
2020年7月30日午後、朝日新聞は「布マスク8千万枚、追加配布を断念　批判集中で厚労省」と報道した。報道によれば「今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズを改めて調査すると、30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。」となっている。夕方共同通信も同趣旨を伝えた。
アベノマスク 調達元
社会民主党の福島瑞穂党首が行った質問に対する厚生労働省の4月21日回答によると、マスクの受注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社と非公表の1社の「合計4社」とされ、契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円である。
立憲民主党の蓮舫副代表は「令和元年度予備費から今年3月に高齢者施設等用に2000万枚を調達、その内、50万枚を妊婦さん用に配布。その中にカビや不良品が混じっていて回収となりました」とツイートし、受注企業については「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションにもう一社の4社が受注したと言いますが、厚労省はこの1社の社名を明らかにしません」と記した。非公表の1社について野党は、アベノマスクの調達は公共調達であり公表する義務があるとして残りの1社の公表を厚労省に強く求めたが、担当者はかたくなに拒んでおり疑念が広がっていた。
4月27日になって福島は、厚労省から「非公表であった1社は株式会社ユースビオである」と記載された文書が届いたことを自身のSNSで公表し、官房長官の菅義偉も同日の会見で、非公表であった1社が福島市にあるユースビオという会社であることを公表した。菅は妊婦向け布マスク受注業者4社に加え、介護向けとしてマスク製造業者の横井定もマスクを受注しており、介護向け納入事業者が合計5社だったことを明らかにした。
アベノマスク 調達元
4月28日に、大串博志議員は3月に契約を結んだ段階でのユースビオの法人登記簿に「マスクの生産・輸出入」については明記されていない、と指摘し、加藤勝信厚労相は「輸出入に関しては、その会社が担っていると聞いている」と答弁し、「（その会社とは）シマトレーディングという会社であって、ユースビオはマスクの布の調達、納期時期などの調整、シマトレーディングは生産・輸出入の担当をしていたと聞いています」として、新たに「シマトレーディング」という会社が関わっていることが明らかになった。
令和2年度の調達で、新たに、令和2年度の調達で、ワークス（東京都）、ブルマーレ（東京都）、東洋繊維（岐阜県）、RELIEF（大阪市）、TSO　International（高松市）との間で介護施設や妊婦向けなどとして5月12～15日に契約がされ、契約金額は計約36.6億円であると報道されており、これは厚生労働省の公式の調達発表でも裏付けられている。
アベノマスク 調達元
マスクの調達については、各企業との契約金額は公表されているが、枚数が公表されないため単価を確認できない。これについて2020年9月28日の毎日新聞は、国が開示した文書の一部に、契約単価が143円であることをうかがわせる記述があると文部科学省の開示文書の写真とともに報道した。写真の文書は、『文部科学省が開示した「変更理由書」であり、世帯向けとは別に、全国の児童や生徒に配布するマスクを調達するため、同省が業者と4月3日に契約を交わし、同月20日に契約内容を変更するために作成した文書とみられる。』と報道されている。文部科学省の調達についての単価は不開示であるが、その理由として『厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により単価が143円（税込み）になる連絡があり、4月17日に業者より見積書の提出があった』とする部分は不開示とならなかったものである。
アベノマスク 調達元
配布の公表は、前述のとおり4月に入ってからであるが、調達契約は『随意契約』として、令和元年度分は2020年3月16日に、ユースビオ、シマトレーディング及び横井定との間で、同3月17日に、興和、伊藤忠商事及びマツオカコーポレーションとの間で行われている。また随意契約の理由は「会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号」と記載されており、緊急性が理由となっている。契約日から3月16日までに意思決定がされていることになる。
また朝日新聞が2020年6月1日に、興和の社長インタビューとして伝えたところによると、2月末に経済産業省から依頼があったとなっている。これが事実であるとすると、加藤勝信厚生労働大臣から、2020年（令和2年）3月3日に、北海道向けに一般家庭用マスクについて国民生活安定緊急措置法第22条第1項の規定に基づいて、売渡しの指示がされた日より前に、布マスクの調達を行う方針が決定されていたことになる。
興和
契約額約54.8億円の興和は3月5日のプレスリリースでガーゼマスクの製造に取り組んでいることを公開。3月に1500万枚、4月に5000万枚の生産を目指すとした。また国内と海外の生産協力工場を活用し、不織布マスクの製造に影響を与えないよう別ラインとするとした。
アベノマスク 調達元
興和はミャンマーの工場を活用してガーゼマスクを生産すると同日に毎日新聞が報じており、また興和の現地工場がヤンゴン市郊外のシュエピーター工業団地にあるとミャンマー・ジャポンが3月18日に報じている。
興和は配布したマスクに不良品が含まれているとの報道を受け、4月23日のプレスリリースで、中国を中心とする海外の生産協力工場で製造しているとし、未配布分を全量回収して再検品する、生産協力工場に検品体制の指導強化する等の方針を明らかにした。
伊藤忠商事
契約額約28.5億円の伊藤忠商事はマスクに不良品が含まれているとの報道を受け、4月23日のプレスリリースにて、国内のマスク専用工場に生産余力がないため、海外の衣料品縫製工場で生産している、国内マスクメーカーから仕様書と生地の供給を受けたと説明し、未配布分を全量回収して再検品する、現地工場の検品だけでなく輸出前と輸出後に検品を実施するとの方針を示した。
マツオカコーポレーション
マツオカコーポレーションは広島県の福山市にある縫製業者。新型コロナウイルスの感染拡大で、マスク不足の解消を目指す政府の要請に応じ、マスクの生産をミャンマー・ヤンゴンの工場で始めた。同社がマスクを造るのは今回が初めて。
アベノマスク 調達元
2002年5月27日、同社の投資家への広報や報道で、受注金額は4、5月分では51億円見込みであることや、4月に報道された金額の7.6億円は3、4月分であることが公表された。
ユースビオ
ユースビオは福島県の福島市に存在するとされている会社。信用調査会社によれば、2017年8月に設立されたバイオマス発電向け木製ペレットの輸入会社で、従業員はこの時点で5名。与党公明党員である代表者の樋山茂によれば、ベトナムの工場に生産させた350万枚を1枚135円で受注したという。加藤厚生労働大臣は「この会社と、輸入の関係の会社も、一緒くたの契約になっている」と説明した上で、発注額は「5.2億円」と明かした。契約の時期や形態について「3月16日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」と答弁した。
その後、開示された契約書によればユースビオはベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式を単価55円で350万枚分、消費税込みで約2.1億円受注。輸入業務をシマトレーディングが単価80円で350万枚分、消費税込みで約3.1億円受注した。契約日は令和2年3月16日、履行期限は令和2年3月31日となっており、年度内に納入が確約できる分に関して期末に急ぎ契約したことがうかがわれる。
アベノマスク 調達元
立憲民主党の大串博志衆院議員によれば、契約を結んだ3月の時点の定款には、マスクの製作や輸出入の記載はなく、4月に入って「輸出入代行業」などが追加されたという。
社会民主党の福島瑞穂参議院議員が公開した情報によれば、令和2年度予備費を利用し介護施設分を追加で約29.7億円で契約した旨が厚生労働省マスク班より開示された。この契約は随意契約の公表)でも4月7日と4月15日に各14億8500万円、合計29億7000万円の契約であることが確認された。
シマトレーディング
シマトレーディングは千葉県富里市に存在する企業。切花・切葉の輸入卸売業者。
横井定
横井定は愛知県の名古屋市瑞穂区に存在する企業。「日本マスク」というブランドを中心に、日本国内向けにマスクを販売している。
ワークス
ワークスは、東京都中野区に所在する企業。美容サロン向け材料・機材の卸から経営支援まで美容室をトータルサポートする総合商社。
ブルマーレ
ブルマーレは、東京都港区に所在する企業。アパレル＆生活雑貨のOEM、ODM（企画デザイン、生産、加工、検品、検査、輸入貿易）。
東洋繊維
東洋繊維は、岐阜県関市に所在する企業。同名の企業は一宮市等に所在する。靴下の製造販売業。日本国内でもめずらしい全ての工程を備える一貫工場である。
RELIEF
RELIEFは、大阪市西区に所在する企業。OEMにてバッグや雑貨等の生産を行う。
TSO　International
TSO　Internationalは、香川県高松市に所在する企業。展示会、イベント、カンファレンス及びセミナーの主催・企画・運営ウェブサイトの構築、その他出版物の発行及び販売 各協会・団体の事務局運営業務、設立コンサルティング 飲食プロデュース業。
マスク自体の調達の他、配送、検品、案内等での調達として次のものが確認できる。
アベノマスク 配布
6月4日発表で、6月4日時点で全国ベースでは64%、各都道府県ごとでは「概ね配布完了」が東京都、福岡県、佐賀県、宮崎県、「70～80%」が北海道、神奈川県、福井県、長崎県、熊本県、「60～70%」が茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、石川県、山梨県、愛知県、大阪府、京都府、大分県、鹿児島県、「50～60%」が山形県、新潟県、富山県、長野県、兵庫県、「40～50%」が秋田県、栃木県、三重県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、「30～40%」は青森県、岩手県、福島県、岐阜県、奈良県、滋賀県、岡山県、広島県、徳島県、沖縄県、「20～30%」が宮城県、静岡県、和歌山県、としている。また同じ発表で、6/11（木）までの見込みが全国ベースでは90%、各都道府県ごとでは「概ね配布完了」が北海道、山形県、東京都、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、「90～100%」が埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、山口県、沖縄県、「80～90%」が青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、高知県、「70～80%」が秋田県、新潟県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、愛媛県、としている。
アベノマスク 配布
6月8日発表で、6月8日時点で全国ベースでは77%、各都道府県ごとでは「概ね配布完了」が東京都、福岡県、佐賀県、宮崎県、「90～100%」が山形県、福井県、「80～90%」が北海道、茨城県、神奈川県、石川県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、「70～80%」が宮城県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、京都府、岡山県、広島県、山口県、「60～70%」が青森県、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、兵庫県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、沖縄県、「50～60%」が秋田県、岐阜県、三重県、「40～50%」が静岡県、奈良県、島根県、「30～40%」が滋賀県、和歌山県、としている。また同じ発表で、6/15（月）までに見込みとして全国で「概ね配布完了」としている。
アベノマスク 配布
6月11日発表で、6月11日時点で全国ベースでは90%、各都道府県ごとでは「概ね配布完了」が北海道、山形県、東京都、福井県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、「90～100%」が神奈川県、新潟県、石川県、三重県、山口県、大分県、鹿児島県、「80～90%」が青森県、岩手県、宮城県、秋田県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、富山県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、沖縄県、「70～80%」が福島県、栃木県、山梨県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県、高知県、「60～70%」が静岡県、島根県、としている。また同じ発表で、6/15（月）までに見込みとして全国で「概ね配布完了」としている。
アベノマスク 各地域、各国でのマスク配布対策
日本におけるコロナウイルス感染症の流行におけるマスク配布の先例として、2020年3月上旬に国民生活安定緊急措置法に基いて感染者数が全国最多だった北海道の北見市と中富良野町がメーカーや輸入業者から買い取った使い捨てマスクを全世帯に2回に分けて配布された例がある。これにも前述の「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用された。このとき配布されたのは布マスクではなく、ユニ・チャームやアイリスオーヤマの使い捨てマスクである。
新潟県燕市では、同市出身の学生に対し帰省の自粛を要請する一方で、応援としてマスクやコメ、キュウリなどの支援品や市長からの手紙を梱包して送付している。市内の実業家が市へ提案して取り組みが始められた。コメなどは有志による寄付でまかない、マスクや送料などは市が負担する。当初は首都圏在住の東京つばめいとに登録する者のなかで希望する人のみだったが、緊急事態宣言の発令地域が全国に及んだことで新潟県外のすべての地域の学生が対象となった。
アベノマスク 各地域、各国でのマスク配布対策
香港政府は2020年5月6日、同日から6月6日までの期間に香港発行の身分証明書を持つ人に対し、酸化銅(II)のナノ粒子入りの布マスク（CuMask）を1人あたり1枚支給すると発表した。ただし、香港政府は当初、3.6億香港ドルの契約額の代わりに生産会社を公表していなかったため、ネットやメディアでは不透明だと批判された。また、メディアの調査により、政府当局者はマスクがベトナムで生産されると公表したため、地元経済のためにならないという批判もあった。さらに、着用者は呼吸によりナノ粒子を吸入し、健康被害を引き起こすとの専門家の指摘もある。
アベノマスク 各地域、各国でのマスク配布対策
台湾では、コロナ対策の一環として2020年1月末にマスクの輸出を禁止。政府がマスク（サージカルマスク（不織布の使い捨てマスク））を一括して買い上げた上で販売に実名制を導入し、国民に均等に配分してきた。4月9日より、成人一人当たり14日以内に9枚（45元）のマスクを購入することができるようになった。マスクの生産を政府が管理しており、その後、マスクの量産体制が整ったのに伴い、6月１日よりコンビニや薬局、ネット通販でマスクの一般販売が始まるようになった。医療用マスクの輸出が解禁されるのに合わせ、個人による海外へのマスク持ち出しに対する数量制限も撤廃された。マスクの実名制販売については、政府によるマスクの買い上げも12月末まで延長すると6月30日発表した。中央感染症指揮センター荘人祥報道官は理由について、同制度は国民にマスクを届けるためのものであると同時に、価格を安定させるメリットもあると説明している。7月30日現在も行われており、市販のマスク購入の競争に関わらず、安定して9枚入手することができた。　新型コロナウイルスの台湾国内暫定収束により、6月7日よりマスク着用やイベントなどの人数規制が緩和されました。　台湾が国際人道支援の一環として行っている医療用マスクの海外への寄贈。日本には200万枚が提供され、4月21日、成田空港に到着した。
2020年、アメリカではマスクを郵送により国民に配布する計画が進められていたが、何らかの理由で断念した。2021年2月4日、バイデン政権が全国民にマスクの配布を検討しているとNBCニュースが報じた。2月24日にはホワイトハウスが低所得者らを対象に2500万枚以上のマスクを無料配布すると発表。配布の理由として低所得者にマスクが普及していないことを挙げた。配布するマスクは米疾病対策センターの指針に沿った「米国製」であることが強調され、洗って繰り返し利用できる。朝日新聞はこのマスクを「バイデノマスク」として報道した。
木村栄 (政治家)
木村 栄（きむら さかえ、1910年（明治43年）12月4日 – 1991年（平成3年）12月31日）は、昭和期の農民運動家、政治家。衆議院議員。
木村栄 (政治家) 経歴
島根県八束郡古江村（現松江市）で生まれた。松江中学校（現島根県立松江北高等学校）を3年で中退し、1929年（昭和4年）に文学を志して上京したが半年で帰郷。農民運動に加わり、全国農民組合島根県連青年部書記を務めた。1931年（昭和6年）治安維持法違反容疑で起訴された。また、若松汽船大阪出張所、山陰道産業にも勤め、のち陸上小運搬業も経営した。
戦後、日農島根県連の結成に参与し書記長に就任し、県農地委員となり農地改革を推進した。日本共産党に入党し、1947年（昭和22年）4月、第23回衆議院議員総選挙で島根県全県区から共産党公認で出馬して初当選。1949年（昭和24年）1月の第24回総選挙でも再選され、衆議院議員に連続2期在任した。
1958年（昭和33年）5月の第28回総選挙に立候補したが落選した。その後、共産党を離党し島根県農民協議会を結成している。
石田直裕 (総務官僚)
石田 直裕（いしだ なおひろ、 - 2023年3月13日）は、日本の総務官僚、外交官。位階は従四位。
石田直裕 (総務官僚) 人物・経歴
大阪府出身。1974年東京大学法学部卒業。自治省入省後、総務省大臣官房審議官、総務省総合通信基盤局国際部長、総務省行政管理局長等を歴任した。退官後、一般財団法人地域活性化センター理事長を経て、2013年全国町村会事務総長に就任。
全国町村会館館長を経て、2017年から駐パラグアイ特命全権大使を務め、同年訪パラグアイ時の岡本三成外務大臣政務官立ち合いのもと、無償資金協力「パラグアイ川浚渫機材整備計画」に関する書簡の交換を行った。この間国際人材創出支援センター理事等も務めた。
2021年大樹生命保険顧問。同年瑞宝中綬章受章。
国際人材創出支援センター副理事長在任中の2023年3月13日に死去。没後に日本政府より従四位追叙を賜る。
職業情報ネットワーク
職業情報ネットワーク（しょくぎょうじょうほうネットワーク、英: Occupational Information Network、O*NET）は、数百の職業定義を含む仕事に関する無料のオンラインデータベースである。それは学生、求職者、企業、労働力を開発する専門家が現在のアメリカにある仕事の全体像を理解するのに役立つことを目的としている。このデータベースは、1990年代にノースカロライナ州雇用安定委員会（現在はノースカロライナ州商務省の一部）への助成金を通じて、米国労働省/雇用訓練局（USDOL/ETA）の後援の下で開発された。ジョン・L・ホランドの職業モデルは、しばしばホランドコードと呼ばれ、O*NETの 「興味」（Interests）のセクションで用いられている。
日本では、2020年3月19日に職業情報提供サイトとして日本版O-NETがリリースされた。日本版O-NETは、米国の職業情報データベース（O*NET）をモデルとして、日本の厚生労働省が開発を行い、約500の職業情報が掲載されており、それぞれの職業の一つ一つに、職業紹介動画や職業解説文、職業興味、仕事価値観、求められるスキル、必要なタスクなど、職業横断的に共通化された尺度の数値データが掲載されている。また、いずれも無料で検索・活用できるため、企業の人材戦略、学生・社会人のキャリア形成等に幅広く活用することができる。