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河井夫妻選挙違反事件 河井夫妻が逮捕後から議員辞職までに受け取った歳費などの公金
2021年5月17日、東京や大阪などの弁護士有志が、河井案里に支払われた歳費など約4900万円を国に返還させるよう会計検査院に審査要求書を提出した。
2021年5月20日、公明党は国会内で政治改革本部役員会（本部長・井上義久公明党副代表）を開き、有罪判決を受けて当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする仕組みの検討を本格化させた。7月の東京都議選で「政治とカネ」問題との決別をアピールするため、今国会中に法案を提出する構え。役員会終了後、佐藤茂樹事務局長は記者団に「逮捕・勾留中や当選無効後の歳費について、今国会で法改正を目指す」と改めて意欲を示した。
河井夫妻選挙違反事件 河井夫妻が逮捕後から議員辞職までに受け取った歳費などの公金
2021年5月25日、立憲民主党のワーキングチーム（事務局長 森本真治参議院議員）の会議で、買収事件で当選が無効になった河井案里を例に、当選無効になるなどした国会議員の歳費を返納できるようにする新しい法律案の内容を固めた。収賄や選挙買収の罪で起訴された国会議員は所属する院の政治倫理審査会に出席し説明を求められる。拒否した場合、議長の宣告により、起訴されてからの歳費と期末手当を国庫に返納しなければならない。宣告後の歳費と期末手当は支給されない。また、有罪が確定し、当選無効になった議員は、任期が始まってからの歳費・期末手当の全額返納が義務付けらる。公民権停止の場合は、起訴されてからの全額が返納義務となる。国庫への返納は、いずれも公職選挙法の寄付禁止規定の適用外とする、という内容である。立憲民主党は今の国会に提出し成立を目指す。
河井夫妻選挙違反事件 河井夫妻が逮捕後から議員辞職までに受け取った歳費などの公金
2021年6月3日、当選無効となった河井案里元議員が歳費やボーナスなどあわせて受け取った4942万円は不当利得だとして、広島県内の有権者が国に対して歳費の返還を請求するよう求めた訴訟で、東京地方裁判所（清水知恵子裁判長）は「住民らの具体的な権利について判断を求める訴えではないため、裁判所が審判できる対象の争いではない。納税者や国民の立場で国を相手に違法な公金の支出を是正するよう求める訴えは起こせない」として、裁判（口頭弁論）を開くことなく、訴えを却下する判決を言い渡した。原告らは「控訴を検討する」とコメントした。
2021年6月14日、河井案里元議員が受け取った歳費返還請求の却下に対して原告である広島県内の有権者（市民グループ）が東京高等裁判所に控訴したことが報じられた。
2022年3月23日付けで、最高裁判所第二小法廷 草野耕一裁判長は、河井案里元参議院議員が受け取った歳費をめぐり県の住民らが返還させるよう国に求めた住民側の上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定して歳費の返還は認められなかった。広島県の住民6人は河井案里元議員が受け取った歳費約4900万円（案里元議員が当選から辞職するまでに受け取った給与に当たる「歳費」と、ボーナスに当たる「期末手当」、それに月100万円の「文書交通滞在費」の合計）を返還させるよう国に求める裁判を起こしていた。1審と2審は「公金支出の是正などを求める訴えの規定がなく裁判の対象にならない」として訴えを退けた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
東京第六検察審査会の議決後の辞職は「河井夫妻選挙違反事件#東京第六検察審査会の議決後の議員辞職」を参照。
2020年4月に広島県安芸太田町長の小坂眞治が、6月には三原市長の天満祥典が、7月には安芸高田市長・児玉浩が克行から不正な現金を受領したことを認めて辞職した。他に広島県安芸郡府中町会議員の繁政秀子が6月に議員辞職した。繁政は案里の後援会長だった。更に7月15日、広島県北広島町で町会議長・宮本裕之が現金受領を認め、議員辞職を表明。7月17日には安芸高田市議会の前議長・先川和幸、前副議長・水戸真悟、青原敏治の3人が議員辞職。その後、このうち先川和幸は2020年11月の安芸高田市議会一般選挙に出馬、当選し安芸高田市議会議員に返り咲いた。
可決
2020年7月10日、呉市議会は、河井克行から現金30万円を受け取ったことを認めた市議・土井正純に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。河井夫妻の大規模買収事件を巡り、地方議員の辞職勧告決議案が可決されたのは初めて。
2020年8月7日、江田島市議会は、河井案里の事務所スタッフから現金10万円を受け取ったことを認めた市議・胡子雅信に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
2021年2月22日、尾道市議会は、河井克行から現金30万円を受け取ったことを認めた市議・杉原孝一郎に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
否決
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年6月23日、広島市議会の共産党の5人は、河井克行元法務大臣から現金を受け取った今田良治市議について、現金の使いみちの説明を翻すなど市民や有権者を裏切ったとして議員辞職を求める決議案を広島市議会事務局に提出した。提出された決議案は、開会中の定例市議会の最終日である25日に採決される見通し。2021年6月25日、広島市議会で、共産党が提出した今田良治市議に対する辞職勧告決議案の採決行われ、自民党の会派などの反対多数で否決された。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2020年7月に安芸高田市長・児玉浩が河井克行から現金計60万円を受け取ったことの責任をとり自ら辞職したことから、2020年8月9日に安芸高田市市長選が行われ、安芸高田市出身で元銀行員の石丸伸二が児玉前市長の現金受領を受けて「新しい政治を始めよう」をスローガンに立候補し「コンプライアンスの徹底」や産業創出などを訴えて、前市長継承路線の竹本峰昭前副市長を破り、2,732票差の8,076票で初当選した。しかし、市政刷新したい石丸市長と安芸高田市議会とで対立が生じている。議会で石丸市長が議場で答弁に立った際、ある安芸高田市議がいびきをかいて寝ていたとTwitterでつぶやいたことから、このつぶやきを問題視した安芸高田市議会は、非公開の協議会に石丸市長を呼び出し議員全員の前で説明を求めた。そこで石丸市長はメディアの前で女性議員を名指ししたことから、女性議員は石丸市長に対し2021年6月9日広島地方裁判所に500万円の賠償を求める訴えを起こしたという事態に発展している。また、石丸市長発案の全国公募で約4千人から選んだ副市長の人事案が市議会で2021年の3月と6月の3度にわたって否決されたなど、石丸市長と安芸高田市議会の対立は続いている。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月7日に開かれた安芸高田市議会の本会議で、過半数を占める会派の山本数博議員は「抜本的な財政健全化が求められている状況や、多くの市民感覚に鑑みると、副市長を2人にする必要性は全くみられない」などと提案理由を述べ、副市長の定数を現行の2人から1人へと削減する条例改正案を提出し、議会は、賛成11、反対4の7票差で可決した。石丸伸二市長は記者団に「賛成でも反対でもいいが、なぜ反対なのかその理由をつじつまが合うように説明し意見聴取の場を設けるよう求めてきた。ただ、議会が対話を一切拒み、行き着いたのが今日（7日）で、この対応は不適切だ」「議会の暴走が極まったなと。私が進めようとしていた種々の改革にとって、非常にやりにくくなった」と述べ、議会の対応は不適切だと批判した。
関連テレビ番組
関連映画
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年3月4日、河井克行・案里夫妻から現金を受け取ったと検察から認定された広島県議13人について、広島県議会の民主県政会（14人）と公明党議員団（6人）の2会派が連名で、広島県政治倫理条例に基づく広島県議会政治倫理審査会の設置を広島県議会議長・中本隆志に請求した。検察当局が立件しなかった広島県議13人は全員が議員辞職しておらず、広島県議会として経緯の説明を求める考え。2007年の条例制定以来、初めて政治倫理審査会が設けられることになった。県議・犬童英徳（民主県政会）から審査請求書を手渡された中本議長は「時間をかけず、早期に開催したい」と意向を述べた。
2021年3月5日、現金を受領したと検察から認定された県議13人について、広島県政史上初の広島県議会政治倫理審査会の設置が決定。政治倫理審査会の委員の構成は最大会派の自民議連が6人、民主県政会が3人、広志会が2人、公明党が1人の計4会派12人。3月12日に初会合を開く予定で正副委員長を決める。
2021年3月10日、広島県議会政治倫理審査会が正式に設置された。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年3月12日、広島県政史上初の広島県議会政治倫理審査会が広島県議会棟で開かれ、委員長に中原好治（民主県政会会長）が、副委員長に栗原俊二（公明党議員団団長）がそれぞれ選任された。ともに審査を請求した会派から選ばれた。広島県政治倫理条例では政治倫理審査会は原則、非公開と定められている。
2021年3月26日、広島県議会政治倫理審査会の2回目の会合が開かれた。審査にあたっては被審査議員の出席を要請し、審査事項についての説明を聴取するとした。また、中原好治委員長から、県議13人からの説明を報道陣に公開して実施すること、現金を受け取った経緯や違法性の認識があったかなどを質問形式でたずねること、実施時期については5月中旬、という案が出された。委員長案は、4月の次回の政治倫理審査会までに各会派ごとで協議される。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年4月26日、広島県議会政治倫理審査会の3回目の会合（非公開）が11人の委員が出席して開かれ、河井夫妻から現金を受け取ったとされる県議13人が説明する場を5月18日に開き、広島県民へ説明責任という点で報道陣に公開（WEB配信や一般公開はしない）することを全会一致で決定。政治倫理審査会 中原好治委員長が、1人20分程度で、現金を受け取った場所や状況などについて質問する形式で行われる。質問内容は審査会で詰めた上で、議員に事前に通告する。質問内容は検討中で、委員長の案では受領に至った経緯や今後の対応などを想定している。中原委員長は県議13人に、説明責任の重さを十分自覚し、政治倫理審査会で広島県民に納得いただける説明をしっかりすることを求めている。
2021年5月11日、河井疑惑をただす会が5月18日に開かれる広島県議13人に対して聞き取りが行われる広島県議会政治倫理審査会を、インターネット配信など何らかの形で中継し一般公開するよう求める要望書を広島県議会中本議長と審査会中原委員長宛てに再度提出した。4月に同様の要望書を提出したが回答がなかったため再度の提出となった。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年5月18日、広島県議会政治倫理審査会の3回目の会合（報道陣にのみ公開）が広島県議会棟の委員会室で開かれ、検察が自民党系の広島県議13人を1人ずつ呼び出し入室させ、中原好治委員長（広島県議）が現金受け渡しの状況など事情を聴取した。県議会が現金受領の経緯などを当事者に聞くのは初めて。対象の県議には事前に質問内容が伝えられていたため用意した原稿を読み上げるだけで、質疑はほとんど行われなかった。1人につき１人20分の予定だったが1人5分程度であった。13人全員が現金の受け取りを認め、大半が謝罪や反省の言葉を述べた。公職選挙法違反にあたる恐れがあると認めたのは9人で、違法性の認識を明確に否定したのは2人だった。辞職を表明した県議はいなかった。中本隆志広島県議会議長は「本人が出てきて皆さんの前でお話をさせていただいた。自分の今の気持ちを伝えたこのことは一応成果があったのではないかと思う」とコメントした。
2021年6月14日、広島県議会政治倫理審査会の4回目の会合が開かれ、前回の審査記録の取り扱いについて協議し公開することを決定した。中原好治委員長「審査会の記録は原則、非公表だが、審査会を（マスコミに対しては）公開で行ったことを踏まえ、記録を公開する。」。近日中に広島県議会事務局で全文を閲覧できるようになる。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年8月2日、政治倫理審査会6回目の会合が非公開で開かれ、オンライン形式で出席した地方自治に詳しい明治大学の牛山久仁彦教授から、政治倫理条例の意義などの説明があり判決とは切り離した結論が必要、検察審査会の動きなど司法の判断が今後進んでいくなか、政治倫理審査会は住民感情と乖離しないように判断していく必要があると指摘を受けた。次回の会合は8月20日に開かれ、13の議員を処分するかどうかなど審査会としての結論に向けて協議する予定。
2021年8月20日、政治倫理審査会7回目の会合が非公開で開かれ、県議13人について「公正を疑われるような金品の授受」を禁じる県議会政治倫理条例に違反していると認定し、一律で「文書警告」の措置にすべきだとの結論をまとめた。辞職勧告がふさわしいという意見もあったが、東京地方検察庁が不起訴としたことから、最終的に全会一致で「文書警告」となった。次回会合は9月3日開催を予定し、報告書が了承されたら、広島県議会 中本隆志議長に提出する。報告書を受けて、中本議長が13人に対して文書警告を行う方針。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年9月3日、政治倫理審査会の最終会合が非公開で開かれ、河井夫妻議員から現金を受け取った県議13人全員について政治倫理条例に違反したとして「文書警告が適当」とする最終報告書を採択した。中原好治委員長は出処進退については本人が判断していくこととした。会合後、報告書は広島県議会中本隆志議長に提出された。中本議長は、報告書を県議13人に通知し、意見を聞いたうえで文書警告をする。広島県は報告書を意見書提出期限の2週間を経過したのち公開する。
2021年9月24日付けで広島県議会中本隆志議長は県議13人に対して警告書を発送した。広島県政治倫理条例に基づく広島県議会政治倫理審査会が実施した調査や議論の経緯をまとめた報告書の公開も始まった。
2021年1月、広島市議会議員の今田良治（自民党）が2020年11月の公判で、河井克行被告から現金50万円を受け取ったことを認め、その上で、自身の選挙区内の二つの市民団体に全額寄付したと証言したことに対して、「まちづくり団体への寄付が公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為にあたる」とする広島市内の男性が警察に告発し同年2月に受理された。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年3月29日、広島市には不公正な金品の受領を追及する政治倫理条例がない が、広島市議会棟の1室で広島市議会議員13人による説明会が開かれ、河井克行元法相から現金を受け取った経緯などについて公開で説明する場が設けられた。進行役は広島市議会議長山田春男が務めた。説明会には現金受領を認めた広島市議会議員12人が出席し、体調不良で欠席した議員1人からは書面が提出され代読が行われた。約40人が傍聴。13人全員が現金受領の事実を口頭や文書で改めて認め、渡された時期や金額、その際のやり取りについて説明した。うち2人の石橋竜史市議と木山徳和市議は「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとして違法性の認識を明確に否定した。辞職を表明した議員はいなかった。終了後、進行役を務めた広島市議会山田春男議長は記者団に「一つの区切りと考える。本人たちが出席したのは大きな意義があった」と述べた。公明党の碓氷芳雄幹事長は取材に、再発防止のために政治倫理条例の制定を求めていく考えを示した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年6月8日、広島市議会議員の今田良治（自民党）は2021年5月末までの数回の広島県警察の任意聴取に対し、現金を寄付したとする公判での証言を翻し、「寄付はしておらず、自分で使った」と話していることが報じられた。今田市議は、裁判や広島市議会議員説明会での証言と警察の聴収とでは全く違う内容を話した。広島市議会の山田春男議長は8日、「連絡を受けていないので、詳細は分からない」としたうえで「3月29日にはきちんと説明をしていただいたので、その事実が違うのなら、何らかの対応を考えなければならないかなと思う。」とコメントした。警察は近く、公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針。また、今田市議は裁判での証言を翻したことは偽証罪にあたる可能性がある。
2021年6月10日、広島県警察は今田市議を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。今田市議が裁判での証言を広島県警察の聴収で翻したことについても、広島市の男性が偽証罪の疑いで県警に告発状を提出したことも報じられた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年6月15日、広島市議会定例会が開会し、今田良治市議が出席、書類送検後、初めて公の場に姿を現した。報道陣の取材を受けた今田は、「偽証したつもりはない」との認識を話した。記者から市議会での説明会でも裁判と同じく「寄付した」と説明したことになぜそのような説明を？と問われたところ「それは、わたしにもわかりません」と答えた。現時点での議員辞職は否定し、「司法判断をみて考えたい」と話した。
2021年6月16日、広島県警察は広島市議会議員今田良治が偽証した疑いがあるとする広島市民の告発状を受理した。今後、捜査を進める予定である。
2021年6月23日、広島県警察は広島市議会議員今田良治を河井裁判で嘘の証言をしたとして偽証の疑いで書類送検した。今田市議が書類送検されたのは2021年6月10日の公職選挙法違反の疑いに続いて2件目となった。
2021年6月25日、広島市議会で、公明党が提出した今田良治市議に対して事実関係を説明するよう求める決議案の採決行われ、自民党の会派などの反対多数で否決された。今田市議は、市議会に対し自ら説明する意思については、議長の判断に委ねるとした。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年7月6日、広島地方検察庁は、今田良治市議の公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付をした疑いと裁判で偽証した疑いを不起訴とした。理由については「告発事実を認定するに足りる十分な証拠がない」としている。また、告発事実に対する今田市議の認否について証拠に関わると差し控えた。
2020年9月11日、尾道市議会の求めに杉原孝一郎市議は応じて質疑を受け付けない非公開の説明会を開いた。杉原孝一郎議員は、参議院選挙公示翌日の2019年7月5日に河井克行が自宅を訪れ、河井克行から推薦はがきの入った紙袋を渡された。河井克行が帰った後、現金入りの封筒も置いてあるのに気づき、土日を挟んで3日後に返却した、と説明。「現金は3日後に返却した」「すぐに返却したので現金を受け取ったという認識はない」「法的にも道義的にも恥じる行為は一切ない」と説明した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2020年7月4日、検察当局は河井事件の関係先として、鶏卵生産会社「アキタフーズ」の東京本社と広島県福山市の本社などを家宅捜索し、アキタグループ元代表による「政界工作」の証拠を押収した。この家宅捜索の余波として、アキタフーズは2020年8月5日付で、アキタフーズグループ代表が辞任し、グループ代表の長男はアキタフーズ社長職が解かれ生産管理部門担当の取締役に就き、アキタフーズ会長が後任の社長に就いた。更に、2020年12月2日、アキタフーズグループ元代表が、鶏のバタリーケージを否定するアニマルウェルフェアのOIE国際基準案の撤回など、鶏卵業界への便宜を図ってもらう目的で、元農林水産大臣の吉川貴盛衆院議員（当時）に対し、大臣在任中に現金を提供した疑いで東京地方検察庁特別捜査部が動いていることが報じられた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
鶏卵業界団体の役員を務めていたアキタフーズグループ元代表は河井克行の紹介で吉川農林水産大臣と知り合ったが、吉川と克行は衆院初当選が1996年の同期で交流が長く、克行は2013年に農林水産副大臣に就任した吉川をアキタフーズグループ元代表に紹介しており、吉川の提案で、2018年12月20日には、アニマルウェルフェアを推進する国際基準の撤回を求める日本養鶏協会（当時、アキタフーズグループ元代表が特別顧問）幹部、克行ら国会議員、及び農水省幹部、で三者会合が開かれた。その後2019年1月11日に、バタリーケージを否定する国際基準案に反対する意見が、日本からOIEに提出されることとなった。
2020年12月22日、吉川は自身の健康状態を理由に衆議院議員を辞職した。25日午前、東京地方検察庁特別捜査部は、衆院議員会館（東京・永田町）や札幌市の吉川の事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。既に吉川の任意聴取も行っており立件を視野に押収資料の分析などを進める方針。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2020年12月8日には、西川公也（元農林水産大臣）が「一身上の都合」で内閣官房参与を辞任。同日、アキタフーズグループ元代表が西川公也にも現金数百万円を提供した疑いがあり、東京地方検察庁特別捜査部も把握し、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に疑惑を捜査しているもようと報道された。西川は2020年11月、取材に「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と話し、不正な受領はないと説明したが、政党支部や資金管理団体の政治資金収支報告書に記載はなかった。西川はアキタフーズグループ元代表からアキタ社所有のクルーザーで2020年7月3日に元農林水産官僚らとともに接待されていたことが判明、また、西川は2018年1月からアキタ社の顧問を務め、別の政治家にアキタフーズグループ元代表を紹介するなどしていた。西川は河井克行と当選同期で一緒に会食する間柄だった。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2020年12月27日、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表から現金を受領したとされる元法相で衆院議員河井克行の政治資金パーティーを巡り、パーティー券の購入者が偽装されていた可能性があることが報道された。政治資金規正法では、1回で20万円を超すパーティー券を購入した人の氏名などを政治資金収支報告書に記載する必要があるが、アキタ社関係者は取材に克行側のパーティー券について「20万円を超えると名前が出るので、グループ会社７社を使っていた」などと証言した。多額のパーティー券を購入したアキタ社を収支報告書に登場させなかったり、金額を減らしたりするためだった疑いがあり、東京地方検察庁特別捜査部は本人名義以外での購入を禁じた規正法に抵触する可能性があるとみて、広島地方検察庁特別刑事部と共に克行側の認識などを調べているもよう。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年1月15日、東京地方検察庁特別捜査部は、吉川貴盛元農林水産大臣を大臣在任の前後にも現金を提供され2020年までの6年間に現金総額1,800万円を渡されたうち、大臣在任中の500万円が大臣の職務に関する賄賂にあたると認定し収賄罪で在宅起訴し、アキタフーズグループ元代表も贈賄罪で在宅起訴した。また、アキタフーズグループ元代表は、実際には会社が購入した吉川元農林水産大臣の政治団体のパーティー券300万円分と河井克行元法務大臣の政治団体のパーティー券234万円分を複数の社員などの名義で購入したように装っていたとして、他人名義での購入などを禁じた政治資金規正法違反の罪でも在宅起訴された。1月17日、アキタフーズグループ元代表が平成31年3月に吉川に手渡し賄賂と認定された現金200万円について、吉川側が「資金が必要」と催促していたこと、吉川側の現金の要望を伝えたのは元法相で衆院議員の河井克行だったことが報じられた。
西川公也元農林水産大臣は、大臣を辞任したのは5年以上前で収賄罪の時効をすぎていること、内閣官房参与で非常勤の国家公務員だったがアキタ社で顧問も務めており「給与」との切り分けが難しいこと、内閣官房参与は非常勤で職務権限が明確ではないことなどから、収賄罪などに問うのは難しいと判断された。また、一時はアキタ社の顧問として贈賄側での立件も検討されたが立件されていない。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年1月29日、農林水産省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」を設置した。委員会の構成メンバーは、井上宏（弁護士）、酒井健夫（日本大学名誉教授）、榊田みどり（農業ジャーナリスト）、谷口将紀（東京大学大学院法学政治学研究科教授）。座長は、委員の互選により選出される。
2021年2月25日、農林水産省は、吉川貴盛元農林水産大臣への贈賄罪で在宅起訴された鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）前代表の接待を受けたとして、枝元真徹事務次官ら6人の幹部職員を処分し、国家公務員倫理審査会の承認を得て処分を発表した。国家公務員倫理法は国家公務員に対し、利害関係者の負担による会食を禁止している。野上浩太郎農林水産大臣は閣僚給与1か月分を自主返納する。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年6月3日、農林水産省の第三者委員会である「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」（座長：井上宏弁護士）は、収賄罪で元農林水産大臣の吉川貴盛被告が在宅起訴された汚職事件をめぐる報告書を野上浩太郎農林水産大臣に提出した。第三者委員会は、一連の事件による元代表からの要望を受けた政策変更は確認されず、養鶏・鶏卵政策決定過程での判断がゆがめられた事実は認められなかったと報告した。吉川被告らによる幹部職員に対する働き掛けがあったほか、吉川被告が同席した上で幹部職員への接待会食があったが、政策決定に影響を与えたとは認められなかったと結論付けた。同日、野上農林水産大臣、農林水産省内で記者会見し、「二度と疑念を持たれることがないように国民の厳しい視線を意識し、公正な農林水産行政を心掛けたい」とコメントした。
2021年6月28日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、アキタフーズグループ元代表は、吉川貴盛元農林水産大臣に大臣在任中の2018年11月から19年8月にかけて養鶏業界に便宜を図ってもらう趣旨で3回にわたり現金計500万円を渡したとされる起訴内容を認めた。弁護側も争わない姿勢を示した。
2021年8月3日、吉川貴盛被告は東京地方裁判所（向井香津子裁判長）で開かれた初公判で「いずれも政治献金と受け止めていた」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年10月6日、東京地方裁判所（向井香津子裁判長）は「アキタフーズ」（広島県福山市）グループ元代表 秋田善祺被告に対し、「農林水産行政や国政に対する国民の信頼を大きく害した」として、懲役1年8月、執行猶予4年（求刑・懲役1年8月）の判決を言い渡した。
2021年11月16日、東京地方裁判所で吉川貴盛被告の公判が行われ、証人として出廷した「アキタフーズ」（広島県福山市）の秋田善祺前代表（贈賄罪などで有罪確定）が、吉川元農林水産大臣に大臣在任前後と合わせて14回にわたり計1800万円を渡したと認めたうえで、現金を渡した理由は「政治活動を支援するためだった」「タニマチ（有力支援者）的な気持ちからだった。お願いをするために金を渡したことはない」と説明し「贈収賄と言われればしようがない」と述べた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月23日、東京地方裁判所で吉川貴盛被告の公判が行われ結審した。検察側は「現金は養鶏業者に便宜を図ってもらおうと渡された。受け渡しには隠語が使われ、収支報告書に記載もしていない。賄賂の認識がありながら受け取ったことは明らかだ」「現金はトイレの入り口で背広のポケットにねじ込まれるなど通常の寄付と考えると異常」「農相でありながら、順法精神の欠如が著しい」「農林水産行政の最高責任者である現職大臣が現金を受け取った事案で、収賄の悪質性が高い」として、懲役2年6カ月、追徴金500万円を求刑。弁護側は現金受領を認めた上で「応援の趣旨で受け取っていた。賄賂と認識していない」と無罪を主張した。吉川は、「（秋田から）現金を受け取ってしまったこと、政治資金規正法にのっとった処理を行わなかったことは最大の不徳の致すところ」と述べ、謝罪した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年5月26日午前、東京地方裁判所（向井香津子裁判長）は、東京都内のホテルや大臣室で3回にわたり大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）の秋田善祺前代表（贈賄罪などで有罪確定）から計500万円を受領した吉川貴盛元農林水産大臣に、「家畜の飼育環境に関する国際的な基準案に国として反対するなど、養鶏業者に有利な取り計らいをしてほしいとの趣旨を含む現金だろうと認識していた」と指摘し、受け取った500万円すべてを賄賂だと認定した。さらに、現金を受け取ったあと、元大臣がそれについて検討する会議の開催を職員に指示し、便宜を図ったことも認定した。「養鶏業界に強い影響力を持つ元代表から多額の現金を繰り返し受け取ったことは、大臣の職務や農林水産行政の公正さを害する危険性が高く、非常に悪質だ。業界側から繰り返し陳情を受ける中で安易に収賄行為に及び、受け取った現金をすべて使った。高い倫理性などが求められる大臣としての自覚が欠けていたというほかない」として、懲役2年6か月、執行猶予4年、追徴金500万円の有罪を言い渡した。判決について吉川貴盛元農林水産大臣は、弁護士を通じて「私の主張が受け入れられなかったことは誠に残念です。判決内容を精査し、弁護士とも協議のうえで適切に対応したいと考えています」とコメントを出した。岸田文雄総理大臣は、衆議院予算委員会で「個別の裁判所の判断について、私の立場から政府としてコメントすることは控えなければならないが、本件で国民の政治不信を招いたことは重く受け止める必要がある。政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう襟を正し、緊張感をもって仕事に取り組むことが重要だ」と述べた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年6月8日夜、吉川貴盛元農林水産大臣は弁護士を通じてコメントを出し、「事実と異なる内容を認定した判決には大いに不満が残る」「体調も芳しくなく、これ以上、関係者の皆様にご心配やご迷惑をおかけすることはできない。こうした事情に 鑑み、控訴を断念する」と表明した。検察側も控訴しなかったため、10日に判決が確定した。
「河井疑惑をただす会」は広島県内の有権者により結成された。
買収側に対する告発状
2019年12月2日、「河井疑惑をただす会」は、2019年7月の参議院選挙で初当選した河井案里の陣営が運動員へ違法な報酬を支払ったとして「河井疑惑をただす会」を中心とした有権者76人が、河井夫妻を公職選挙法などの疑いで広島地方検察庁特別刑事部に刑事告発状を提出。告発状によると、河井克行と案里は出納責任者と共謀の上、「ウグイス嬢」にそれぞれ日当の上限の2倍にあたる3万円を支払ったとしており、また、克行が10月5日に北広島町の高速道路で運転手にスピード超過を指示し制限速度を60キロ上回る速度違反をした容疑、案里が2019年春の広島県議会議員選挙で当選祝いや激励などの名目で複数の自民党県議に当選祝いなどの名目でそれぞれ現金50万円を渡した疑いでも告発している。
被買収側に対する告発状
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2020年9月、広島市の市民団体「河井疑惑をただす会」は、現金を受け取った広島県議や広島市議ら100人の刑事処分を求める告発状を広島地方検察庁特別刑事部に提出。
2021年2月、広島市の市民団体「河井疑惑をただす会」は、溝手顕正ら5人への告発状を広島地方検察庁特別刑事部に提出。
2021年3月5日、「河井疑惑をただす会」は告発状が受理されていた事を明らかにした。「河井疑惑をただす会」によると、2019年の参院選を巡って河井夫妻から現金を受け取った議員など100人について東京地方検察庁が、落選した溝手顕正が奥原信也県議に50万円を渡したなどとして溝手顕正など5人について広島地方検察庁が、それぞれ3月5日までに告発状を受理していたと明らかにした。検察は起訴か不起訴処分かを判断することになる。
2021年6月3日、「河井疑惑をただす会」は広島地方検察庁を訪れ、被買収者の県議や市議、後援会関係者など被買収者100人に対して、早急な起訴を求めて東京地方検察庁宛ての3度目の申入書を提出した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年6月22日、東京地方検察庁が被買収者側に再聴収を行っていることが報じられた。判決は被買収者100人全員の現金授受について買収罪の成立を認めており、被買収罪の法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金であり、現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると公民権停止となって失職することとなる。
2021年7月6日、東京地方検察庁特捜部は、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発された広島県の地方議員ら100人について、100人全員を不起訴とした。東京地方検察庁の山元裕史次席検事は記者会見し、被買収側100人（広島県内の当時の首長や県議、市町議ら44人、後援会関係者50人と選挙スタッフ6人）の被買収罪の成立を認定した上で99人を起訴猶予、告発後に病気で亡くなった元東広島市議1人は容疑者死亡で不起訴にしたと明らかにした。河井疑惑をただす会の事務局長は、「わたしたちは『河井疑惑を正す会』ですけど、これが『検察を正す会』にならんように検察には努力してほしい」とコメントし、不起訴を不服として検察審査会に申し立てる方針。
また広島地方検察庁特別刑事部は、溝手顕正が当選を目的とした選挙活動をしてもらうため秘書と共謀し奥原信也県議と小島敏文衆院議員と岡崎哲夫県議に現金を渡したなどとして公職選挙法違反の疑いで同地検に告発されていた件についても5人全員を不起訴処分とした。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年7月9日、河井疑惑をただす会のメンバー6人は広島県庁で会見を開き、被買収側100人を不起訴処分とした東京地方検察庁の処分を不服として、早ければ来週にも検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。また、現職だった溝手顕正など5人が買収目的で現金の受け渡しを行ったとして公職選挙法違反の疑いで告発に広島地方検察庁が不起訴にしたことについて、同じく検察審査会に申し立てることも明らかにした。
2021年7月10日、広島弁護士会館（広島市中区）で河井疑惑をただす会が学習会「どこまで解明されたのか 政治とカネ 何が問題か」をオンラインで開催し、河井疑惑をただす会メンバーなど約100人が参加、神戸学院大学 上脇博之教授（憲法学）がオンライン出演して講演し解説、「検察は起訴猶予として不起訴処分にしたが、起訴猶予は犯罪が成立する証拠は十分にあるという意味だ」と指摘した。
2021年7月15日、広島県内の地方議員など40人について刑事告発していた「地方議会をただす会」藤岡圭二会長が広島県庁で会見を開き、東京の検察審査会に対して不起訴処分となった地方議員ら40人を対象に不服として申立書を7月11日付で郵送、7月14日付で東京第6検察審査会に受理されたことを明らかにした。会長は現役時代に公選法違反事件の捜査に当たった元広島県警刑事である。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2021年7月30日、市民団体「河井疑惑をただす会」のメンバーを含む広島県内の有権者ら268人が、現金を受領した地方議員ら100人全員を不起訴とした東京地方検察庁の処分を不服として、東京検察審査会に申立書を送付した。
2021年8月17日、市民団体「河井疑惑をただす会」は東京第6検察審査会に8月2日付で受理されたと明らかにした 。「河井疑惑をただす会」事務局長は「審査は非公開で、決定の通知が来るのを待つしかない。処分を求める署名運動を続け、より多くの市民の声を集めていきたい」と声明した。8月20日に「河井疑惑をただす会」は広島県議会前で疑惑解明の訴えをし、事務局長は「東京地検が100人を全員、不起訴にしたのは考えられない。時効が来年（2022年）3月から始まるということなので、審議を急いでほしい。」と訴えた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
12月22日、河井克行から現金を受け取った100の不起訴処分が妥当かどうかを審査している東京第6検察審査会（審査員は選挙権を持つ国民の中からくじで11人を選出）は事件記録の読み込みを終えたことから、東京地方検察庁の担当検事に捜査の経緯や不起訴と判断した根拠について説明を求めたとみられ、近く議決を出す可能性がある、と報じられた。被買収罪の時効が3年で、2022年3月23日以降に順次、時効が成立する。東京第6検察審査会が起訴相当か不起訴不当と議決すれば検察が再捜査し、あらためて起訴か不起訴かを決めることになる。
2021年12月28日、東京地方検察庁は、広島買収事件に関する安倍晋三元首相の公職選挙法違反について嫌疑なしで不起訴処分とした。
2022年2月7日、東京第三検察審査会は、安倍晋三元首相を刑事告発していた川上道大（日本タイムズ代表）の東京地方検察庁の処分に対する不服申し立てを受理。
2022年3月16日、東京第三検察審査会は、安倍晋三元首相について「本件不起訴処分は相当」と議決した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年1月28日、東京第六検察審査会は、被買収側100人のうち、35人について「起訴相当」、46人について「不起訴不当」、19人について「不起訴相当」と議決したことを公表した。これを受けて東京地方検察庁特別捜査部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになる。仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴される。地元議員ら40人について審査を申し立てた「地方議会をただす会」藤岡圭二会長は「市民の目で見て正しい判断がされたと思う。選挙違反を許すべきではない。当然の結果だ」とコメントした。
2022年2月9日、市民団体「河井疑惑をただす会」メンバーは、東京第六検察審査会が「起訴相当」とした35人を即刻起訴し、「不起訴不当」とした46人についても再捜査して起訴するよう、東京地方検察庁と広島地方検察庁それぞれに宛てた意見書を発送した。合わせて739筆の起訴を求める署名も提出した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年2月1日、検察審査会が「起訴相当」と議決した呉市議会議員 土井正純（音戸町議4期、呉市議5期目、無所属）は、朝一番で呉市議会議長 北川一清に「一身上の都合」を理由として辞職願を提出し受理され、北川一清議長は辞職を許可、東京第六検察審査会の議決の後に広島県内の議員で辞職したのは初となった。北川一清議長は「先日の検察審査会の議決を受け、自らが判断されたものと受け止めております。今後とも、市議会一丸となって市民の信頼回復に努めてまいります」とコメントした。土井正純の辞職を受けての補欠選挙は行われない。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年2月4日午後、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島市議会議員 沖宗正明（6期目、無所属、推薦：公明党広島県本部）が、広島市議会議長に辞職願を提出し認められ辞職した。議決を受けた議員の辞職は2人目で、広島市議としては初となった。沖宗は記者会見を開き、「『起訴相当』という議決が出た時点で辞職を考えました」「私の行動によって多くの方に迷惑とご心配をかけたし、有権者の政治不信を助長したことは間違いない。それについては深くお詫びしたいと思う」「今日限り政界から引退をいたします」と説明した。これに伴って広島市議会議員の安芸区選挙区は公職選挙法の規定に基づき、4日から50日以内に補欠選挙が行われる。2022年2月9日、広島市選挙管理委員会は臨時会を広島市役所で開き、安芸区選挙区の補欠選挙を3月11日に告示、20日投開票という日程で実施することを決定した。河井夫妻買収事件に絡んだ地方議会の補選は初めてとなる。広島市選挙管理委員会 二國則昭委員長は「買収は選挙の中で最もやってはいけない犯罪」「（委員会としては）こういう形で補欠選挙が開かれるのは大変残念」とコメントした。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年2月7日午後、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県議会議員 高山博州（6期目、自民党）が中本隆志議長に辞職願を提出し受理され辞職が認められた。高山議員は記者団に対し政界引退を表明し、「政治不信を起こしたことは間違いなく大変迷惑をかけ、深く反省をしている。老兵は去るのみだ」とコメントした。東京第六検察審査会の議決のあと辞職した広島県内の議員はこれで3人目となり、「起訴相当」と議決された現職の広島県議会議員10人では初となった。公職選挙法の規定で、高山博州の県議会尾道市選挙区では、補欠選挙は行われない。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年2月10日午後、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県議会の平本英司議員（1期目、自民党）、岡崎哲夫議員（8期目、自民党）、下原康充議員（6期目、自民党）の3人は、中本隆志議長に相次いで辞職願を提出し受理され、辞職が認められた。東京第六検察審査会の議決のあと、辞職した県内の議員は6人となった。2月15日に定例会が始まる広島県議会は4つの空席という異例事態となる。岡崎哲夫県議の辞職に伴い「府中市神石郡選挙区」は、4月1日までに補欠選挙が実施されることになる。また、岡崎哲夫県議は政界引退を表明した。
2022年2月15日午後、広島県選挙管理委員会は広島県庁で会合を開き、「府中市神石郡選挙区」補欠選挙を3月18日告示、27日投票の日程で行うことを決定した。
2022年2月18日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島市議会議員 木戸経康（2期目、自民党）が17日に佐々木議長に提出していた辞職願が本会議で全員一致で認められた。東京第六検察審査会議決後の議員辞職は7人目、広島市議会議員では2人目となった。
2022年3月2日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された愛知県稲沢市の野々部尚昭市議（7期目、無所属）は稲沢市議会に辞職願を提出し、同日受理された。野々部は2019年の第25回参議院議員通常選挙で、河井案里陣営の選対事務局長を務めていた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月9日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された尾道市議会杉原孝一郎議員（向島町長1期、尾道市議5期目）は高本訓司議長に辞職願を提出し、当日の本会議で可決され辞職した。尾道市議会 高本訓司議長は「（杉原市議から）略式起訴になったので辞職したいと。有権者のみなさまやわれわれ同僚議員に迷惑かけると（言っていた）。」と明らかにした。
2022年3月10日、辞職願を9日に佐々木寿吉議長に提出していた広島市議会の豊島岩白議員（4期目、自民党）、海徳裕志議員（2期目、自民党）、今田良治議員（6期目、自民党）の3人が欠席するなか本会議で全会一致で認められ辞職した。東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県内の政治家の議員辞職は11人となった。
2022年3月14日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島市議会八軒幹夫議員が欠席するなか広島市議会本会議が開かれ、採決が行われた結果、異議はなく辞職が認められた。広島市議会議員はこれで6人となった。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月15日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県議会の元議長（1989年から1991年）の奥原信也議員（12期目・自民党）、砂原克規県議（7期目・自民党）、宮本新八県議（6期目・自民党）、平本徹県議（2期目・自民党）の4人が辞職が広島県議会の本会議で採決され、異議はなく4人の辞職が認められた。奥原信也県議は、「もう選挙に出ることはない」と政界引退を表明した。
2022年2月15日、広島県議会の2月定例会が開会し、中本隆志議長は開会あいさつで、県議10人を含む35人が起訴相当とされた検審の議決に触れ、「県議会として重く受け止める。改めて議員一人一人が襟を正し、より一層高い倫理観を持ち、県議会全体で県民の信頼回復に取り組みたい」と述べた。辞職しなかった奥原信也県議は取材で進退について「検察が近いうちに判断するので、それに従いたい」「私は逃げも隠れもせん。検察の判断が出たら、また話す」と述べた。また、同じく辞職しなかった渡辺典子県議は開会前の取材に「（河井夫妻側から）頂いた10万円は法にのっとって正しく処理している、という認識。これまでと主張は変えていない」と述べた。起訴相当とされた後も、検察に改めて同様の説明をした。「進退は私のタイミングで判断するが（主張が）認められない場合は考えないといけない」と答えた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年2月26日、再捜査を行っている東京地方検察庁特別捜査部は地方議員ら35人のうち30人余りを起訴する方針であることが報じられた。買収を認めた議員らの多数については「略式起訴」とする方針で、買収を否認している数人は正式な裁判で罪を問うことを検討している。「不起訴不当」とされた46人は、再び不起訴となる見通し。その場合、検察審査会の2回目の審査は行われず、捜査は終わることになる。
2022年3月2日、東京第六検察審査会が「起訴相当」と議決した広島市議のうち藤田博之、伊藤昭善、谷口修、三宅正明、木山徳和の5人が記者会見し、5人連名の共通コメントを発表した（5市議のコメント全文）。
2022年3月4日午後、市民団体「河井疑惑をただす会」は、河井夫妻の大規模買収事件を巡り、3月2日に記者会見を開いた広島市議会議員が「買収の認識はなかった」などと表明したことについて、「議会を軽視する大きな問題だ」と広島市中区の街頭で批判した。また、東京第六検察審査会から起訴相当と議決された地方議員など35人について、即刻、起訴するように求めた。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月3日付で、東京地方検察庁は、東京第六検察審査会から「起訴相当」と議決された35人のうちの34人について、事件を広島地方検察庁に移送した。東京地方検察庁特捜部は3月4日付で告発人に通知した。起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方で最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいる、34人のうち再度聴取し、現金受領の違法性を認めた人は公職選挙法違反の罪で略式起訴する方針で、否認するなどした場合は広島地方裁判所に起訴する方針、広島地方検察庁は近く処分を明らかにするとみられる、と報じられた。また、「起訴相当」と議決された残りの1人と「不起訴不当」と議決された46人については、東京地方検察庁が再び不起訴とする方針。議員らを告発した「地方議会をただす会」藤岡圭二会長は「国民の皆がこれじゃいけないと思っている。正しい裁判をして正しく裁いてもらいたい」とコメントした。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月9日、東京第六検察審査会から「起訴相当」と議決された広島市議会議員の藤田博之、伊藤昭善三、宅正明議員の3人が弁護士とともに記者会見を開き、「略式起訴には応じず裁判で戦う」として無罪を主張することを明らかにした。9日、弁護士と検察を訪れたところ「弁護士同伴では略式起訴の手続きなどの説明はできない」と言われたことから藤田と伊藤は退席した。三宅は、検察から略式起訴の手続きの説明を受けたうえで略式起訴には応じず裁判を受けると伝えた。３人はいずれも「検察が不起訴から起訴へ方針を変えた経緯について明確な説明がなかった」として「裁判で経緯を明らかにしたい」と述べた。また、河井克行元法務大臣から現金を受け取ったときには「選挙買収の認識はなかった」として、裁判では無罪を主張する。3人は裁判で判決が確定するまで現職を続ける意向を表明した。
2022年3月10日、市民団体 河井疑惑をただす会は、広島市議会の前で買収問題を追及する抗議活動を行い、広島市議会佐々木壽吉議長宛てに被買収議員全員の辞職議会改革を求める要望書を提出した。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月14日、広島地方検察庁は、東京第六検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について、公職選挙法違反の罪で起訴した。このうち25人は書面だけの審査で罰金刑などを求める略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした9人は正式に起訴され公開の法廷で裁判が開かれる。東京地方検察庁の森本宏次席検事は、臨時の記者会見を開き、議員ら34人を一転して起訴した理由を「検察審査会の議決は、国民の中から選ばれた人たちによる判断なので、それらをふまえて処分を再検討すべきと考えた。また、検察審査会の議決自体が理解できる内容だった」と説明した。当初、現金を受け取ったとされる議員ら全員を不起訴にしたことについて、検察と議員らとの間で、事実上の「司法取引」が行われたのではないか、という質問に対しては、「事実上の『司法取引』は行っていない。そうした指摘が必ず出ると思っていたので、捜査は慎重にやってきたつもりだ。少なくとも議員らの取り調べでは、録音録画も行っている」と述べた。議員らを告発した「地方議会をただす会」藤岡圭二会長は、起訴について「よく決断した」と評価した上で、「200万円以上の買収金を受けた議員が略式手続きで終わっていいものか。議員辞職すればそれでよいというものでもない」とコメントした。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月15日朝、市民団体 河井疑惑をただす会は広島県議会棟の前に立ち、街頭活動を行い金権政治の一掃を求めた。また、「起訴相当」の35人のうち検察が体調不良のため不起訴処分とした広島市議1人や「不起訴不当」と議決されたのち不起訴となった46人について、再捜査を求める抗議文を東京地方検察庁特別捜査部と東京第六検察審査会に提出すると取材にコメントした。
同日、広島地方検察庁から在宅起訴された広島県議会議員の佐藤一直と渡辺典子は記者会見を開き、裁判では無罪を主張し争うと表明した（コメント全文）。
同日、広島市議会の5つの会派が在宅起訴された市議6人に対し「いったんは退くことが議員の責任の取り方ではないか」として、市議会に辞職勧告決議案を提出した。
2022年3月16日、自民党広島県支部連合会は東京で会議を開き、起訴された議員への対応を協議した。寺田稔会長は「党籍は残したいという意向の方もいるかもしれないが、これちょっとやはり意向を確認して、県連として考えないといけない」とコメントした。
河井夫妻選挙違反事件 事件の影響
2022年3月17日、広島市議会で辞職勧告決議案は賛成多数で可決された。石橋竜史市議はその場で「あらためて私は絶対に買収には手を染めていないとの激しい感情を覚えた次第です。あらゆる事象を公にしていきながら今回の大規模にわたる一件を必ずや未来の政治に社会に生かしたい。まずは引き続きご負託を頂戴した任期を謹んで全身全霊を注ぎ全うしたい」と辞職せず任期全うすると表明した。藤田博之議員は「議会の信頼を回復するため一旦解散し、住民の意思が反映する選挙を行うべき」として市議会の解散を求める決議案を提出したが、採決で賛成したのは藤田議員と伊藤昭善議員の2人のみで議案は否決された。
同日夕方、広島市議会から辞職勧告決議を受けた広島市議会議員5人（伊藤昭善、木山徳和、谷口修、藤田博之、三宅正明）が弁護士とともに会見を開き「不当な決議だ」と訴え、議員辞職はせず、職務を全うしながら裁判で争うと表明した（共通コメント）。
データゼネラルNova
データゼネラル Nova (ノヴァ) は、米国のデータゼネラル社からリリースされた一連の16ビット ミニコンピューターのシリーズである。 Novaファミリは1970年代に非常に人気があり、最終的には数万台の個体が販売された。
最初のモデルは、単に「Nova」として知られ、1969年にリリースされた。 Novaは単一のラックマウントケースに納められ、ほとんどの単純なタスクを処理するのに十分な計算能力を備えていた。 Novaは世界中の科学研究所で人気を博した。 翌年には、約4倍の速度で動作する SuperNOVA が発売された。
集積回路（または「チップ」）設計が急速な進歩していた時期に発売されたこの製品ラインは、その後5年間に何度かのアップグレードを経て、800 と 1200 、Nova 2 、Nova 3 、そして最終的には Nova 4 を発売した。 1チップ実装の microNOVA も1977年に発売されたが、市場が新しいマイクロプロセッサ設計に移行したため、広く使われることはなかった。 フェアチャイルドセミコンダクターも、1977年にNovaのマイクロプロセッサ版であるフェアチャイルド9440を発表したが、これも市場での使用は限定的であった。
データゼネラルNova
Novaシリーズは データゼネラル Eclipse によって継承され、これはほとんどの点で似ていたのだが、仮想メモリのサポートと最新のオペレーティングシステムに必要なその他の機能が追加された。 Eclipse の32ビットアップグレードにより、1980年代の Eclipse MVシリーズ が誕生した。
データゼネラルNova 歴史
エドソン・デ・カストロ (英語版)は、先駆的なディジタル・イクイップメント・コーポレーション （DEC） の PDP-8のプロダクトマネージャで、これは一般的に最初の真のミニコンピュータであると考えられている12ビットコンピュータであった。 彼はまた、個々のトランジスタの代わりに初期の集積回路を使用した、アップグレードされた PDP-8/I の設計を主導した。
PDP-8/I の設計プロセスで、デ・カストロは、組み立て可能な基板の複雑さが急速に進歩している回路基板メーカーを訪問していた。 デ・カストロは、8/Iは、1年前には不可能だったろう大型基板への完全自動組み立てで生産できると結論付けた。 DEC社内の人たちは、以前のマシンで使用されていたより小さな基板に慣れてしまい、1枚の基板上に多くの部品がある場合の問題の追跡を心配していた。 8/Iについては、密度をわずかに向上させるために新しい「フリップチップ」パッケージを使用して、より小さな基板を使用することに決定した。
データゼネラルNova 歴史
PDP-8が開発されていた時期には、1967年に ASCII が導入され、大幅に更新されたことで、それまでのほとんどの設計のように6ビットの倍数ではなく、8ビットの倍数の語長を持つ新世代の設計が登場した。これにより、現在のDECの12ビットや18ビットのラインナップではなく、16ビットの語長で動作するミッドレンジのデザインが設計されるようになった。デ・カストロは、15インチの正方形の基板1枚に16ビットのミニコンピューターCPUを搭載することで、PDP-8の改良が可能であると確信していた。
1967年、デ・カストロは、「PDP-X」として知られる新しい設計作業を開始し。いくつかの先進的な機能が盛り込まれた。これらの中には、8ビット、16ビット、および32ビットのプラットフォームを構築するために使用できる単一の基本設計が含まれていた。 これは、いくつかの詳細なアーキテクチャ・ドキュメントを作成するところまで進んだ。 ケン・オルセンは、12ビットのPDP-8や18ビットのPDP-9に比べて十分な利点が得られないと感じ、このプロジェクトを支持しなかった。結局、このプロジェクトは1968年の春に中止された。
データゼネラルNova 歴史
PDP-Xがキャンセルされたことで、デ・カストロは自分でシステムを作るためにDECを辞めることを検討することになった。彼だけではなかった。 1967年末、志を同じくする技術者たちのグループが、そのようなマシンを検討するために結成された。このグループには、事業部長のパット・グリーン、ハードウェア技術者のリチャード・ソッジ、ソフトウェア技術者のヘンリー・ブルクハートII世が含まれていた。 PDP-Xとは対照的に、この新しい取り組みは、迅速に市場に投入できる単一のマシンに焦点を当てたもので、デ・カストロはPDP-Xのコンセプトは小規模なベンチャー企業には野心的すぎると感じていた。
DECの仲間と話し合った結果、当初の構想では8ビット機の方がコストがかからないということになっていた。 この頃、DECとの接点で知り合ったフェアチャイルドセミコンダクターの営業マン、ハーバート・リッチマンに話を聞くようになった。 リッチマンは、機械の内部語長は外部表示と同じである必要はないと指摘した。たとえば、4ビット算術論理演算ユニット （ALU）を使用する16ビット機を使用できる。これは、当時フェアチャイルドが74174という形で発表していた最新のICで安価に実装することができた。