信濃電気 沿革
翌1927年10月15日、信越窒素肥料の新工場が操業を開始した。工場にはカーバイド用電気炉6基と窒化炉24基が建設されており、操業開始と同時にカーバイド、11月から石灰窒素の製造が開始された。石灰窒素の生産能力は年間2万トンに及ぶ。ただし当初計画された変成硫安製造設備の設置については、市場における合成硫安の主流化のために中止されている。信濃電気ではこの信越窒素肥料の工場に対して最大25,000 kWの電力供給を行ったが、新工場建設と引き換えに1927年3月限りで吉田工場、同年11月限りで柏原工場の操業をそれぞれ停止して自社でのカーバイド製造を終了した。停止した柏原工場については長野電気時代の1938年（昭和13年）になって大正電気製錬所へと譲渡している。
1920年代を通じて信濃電気の経営は好調で、年率15パーセント（1916年3月期から継続）という高配当を維持できた。1928年3月期決算では不況の影響で減収となり減配を余儀なくされたが、それでも年率10パーセントを超える高配当は続いた。水力発電所の建設費が廉価である上に発生電力を地元で消化できるため送電・変電設備にも多額の投資が必要ない、という立地上の利点が業績好調の背景にある。新設の信越窒素肥料についても、石灰窒素の販売で同社自身の利益を確保しつつ、可能な範囲で信濃電気に支払う電力料金を高く設定することで信濃電気の経営に寄与することが期待された。しかし相次ぐ工場新設に伴う過剰生産と輸入硫安の急増に起因する石灰窒素業界全体の不振により、早々に信越窒素肥料の経営は不振となった。
1930年に発生した昭和恐慌は、長引く不況で衰退しつつあった長野県の製糸業にさらなる打撃を与えた。県内の製糸業者には倒産・休廃業が相次ぎ、養蚕農家にも影響が拡大。製糸・養蚕業の低迷をうけて1930年11月には北信・東信地方の銀行を統合して発足した信濃銀行が開業2年7か月で破綻し、金融界にも動揺が広がっていった。
製糸業界が経営難に見舞われる中、越寿三郎は本業である製糸業の不振と自身の高齢・病気のため長年にわたって関係してきた信濃電気・信越窒素肥料の経営に当れなくなったとして両社から退くと決断した。報道によると、越は1929年12月ごろ、大手電力会社東邦電力の傘下にある東邦証券保有に対し、所有する信濃電気株式約3万5000株の売却を交渉した。東邦電力による買収は一時有力案と見られたものの、両者が主張する売買価格には開きがあったという。最終的に越は長野電灯経営者の小坂順造に信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を引き受けるよう依頼し、その了解を得た。小坂は長野電灯創業者小坂善之助の長男で、政界では衆議院議員、財界では長野電灯社長（1923年就任）などを務める人物。小坂は越の持株を高値で引き取り、越個人の苦境を救ったという。信濃電気の大株主一覧によると、1930年9月末時点では筆頭株主が長野電灯（持株数6万4010株・持株比率19パーセント）になっている。
信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を託された小坂順造であったが、濱口内閣の拓務政務次官に在任中（1929年就任）であり、会社経営にあたれない状況にあった。そこで小坂は、親交のある長野県出身の実業家で当時富士電機製造（現・富士電機）社長在任中の名取和作に信濃電気・信越窒素肥料両社の社長就任を依頼し、その承諾を得た。1930年4月30日開催の信濃電気株主総会において、越寿三郎・越泰蔵・小林暢らが取締役から退き、名取和作・花岡俊夫・諏訪部庄左衛門（当時の長野電灯社長）らが取締役に就任。そして同日、社長名取和作・副社長小田切磐太郎・常務花岡俊夫という新経営陣が発足した。信越窒素肥料においても同年6月越寿三郎が社長を辞任し名取と交代している。
名取が社長に就任した1930年9月期の決算において、信濃電気は不況の深刻化に伴い電灯取付数が前期比1.5パーセント減となり、7月実施の電灯料金値下げと相まって大幅な減収を来して年率9パーセントへの減配を余儀なくされた。翌1931年（昭和6年）5月25日、濱口内閣の総辞職に伴い拓務政務次官の職を離れた小坂が名取に代わって社長に就いた。副社長の小田切は先立って副社長から退いており、以後社長小坂・常務花岡俊夫という布陣となっている。小坂は同時に信越窒素肥料でも社長に就き、7月には長野電灯でも社長に復帰した。小坂が社長に就任した1931年9月期には需要減退の傾向著しく、信濃電気は年率6パーセントへのさらなる減配に追い込まれた。需要回復傾向が明らかになるのはその1年半後、政府による救済事業や金融業界好転の影響が及ぶ1933年3月期のことである。同期以後、利益率も回復に向かった。
この時期、傘下の信越窒素肥料はより深刻な経営不振に見舞われており、多額の欠損金を抱え操業開始以来1度も信濃電気に電力料金を支払えない状況にあった。経営改善策として人員整理と操業短縮を繰り返したが、1931年12月、工場の一時操業停止が断行された。信越窒素肥料の工場停止は信濃電気にとっては大口需要家の喪失を意味するため、社長の小坂は信濃電気本体に与える悪影響を回避すべく工場設備をそのまま他社へ貸与するという対策を講じた。貸与先は日本曹達（合金鉄製造）・理研マグネシウム（理化学興業傘下でマグネシウム製造）・電気化学工業（石灰窒素製造）の3社である。3社への貸与によって工場の操業が順次再開されると信濃電気にも電力料金が入るようになり、その経営改善にもつながった。
信濃電気が資本金1700万円の会社であったのに対し、これを傘下に収めた長野電灯は資本金1600万円であった。しかし会社の規模はほぼ同等でも、1930年代前半の段階では業績・株価は信濃電気側が大きく見劣りしていた。その後信越窒素肥料の整理などで信濃電気の経営改善が進むと、同社の配当率は1935年（昭和10年）9月期決算で年率7パーセントに、次の1936年（昭和11年）3月期決算からは年率8パーセントに増配となり、年率8パーセント配当を維持する長野電灯と同水準に回復した。こうして信濃電気と長野電灯を対等の条件で合併する条件が整った。
1937年（昭和12年）1月6日、信濃電気・長野電灯両社はそれぞれ重役会を開いて新設合併による新会社「長野電気株式会社」の設立を決定した。当時の報道によると、両社の合併は過去2度浮上しながらも機運が熟さず立ち消えとなっていたが、今回は対等合併の条件が整ったことに加え監督官庁からの勧奨もあり合併が実現したという。合併決定に際し、合併によって冗費の節約に努めつつ発電・送電の統制を緊密なものとして会社の基礎を固め、需要家のためのサービス改善を目指す、という合併目的が両社から発表された。同年1月22日、信濃電気は臨時株主総会、長野電灯は定時株主総会をそれぞれ開催し、長野電気の設立とそれに伴う自社の解散を決議する。両社の合併は同年3月23日付で逓信省より認可が下りる。そして3月31日に新会社・長野電気の創立総会が開かれ、同日をもって信濃電気・長野電灯両社は解散した。
解散前、1936年9月末時点における信濃電気の供給成績は、電灯需要家数10万2422戸・取付灯数29万3934灯、一般電力需要家1817戸・一般電力供給8049馬力（約6,002 kW）、電熱需要家518戸・電熱供給1,170 kW、他社供給契約36,450 kWであった。大口需要家である信越窒素肥料への供給は特殊電力32,000 kW（1936年末時点）に及ぶ。一方で、1936年末時点の逓信省資料によると電源は自社水力発電所14か所・総出力33,060 kWと長野電灯からの受電2,502 kW（ほかに相互融通3,000 kW）、長野電鉄からの受電1,570 kWからなる。
長野電気の発足に前後して、旧信濃電気傘下の信越窒素肥料では大がかりな整理が実施された。まず提携相手であった日本窒素肥料が信越窒素肥料からの撤退を決定したことから、1937年3月に日本窒素肥料の持株4万株・200万円分を信越窒素肥料で買い入れて消却した。次いで旧信濃電気の持株6万株・300万円分についても5分の1に減資しつつ、長野電気の全額出資による370万円の増資も実施して、資本金を430万円に改めた。減資と増資によって得た資金は、工場貸与期間の満了に伴う操業再開に備えて累積損失の解消や借入金の全額返済に充てられた。こうした処理ののち、信越窒素肥料は1937年10月1日より自社操業の再開に漕ぎつけた。日中戦争勃発に伴う軍需景気を背に再開後の経営は順調で、翌1938年5月期の決算で初配当を達成している。1940年（昭和15年）には信越窒素肥料から信越化学工業へと社名を改めた。
1940年代に入ると、日中戦争の長期化に伴って電力の国家管理を強化する動きが強められていき、既存の電気事業者を国策会社日本発送電および地域別の国策配電会社へと再編することが決まった。1937年に発足したばかりの長野電気もその再編対象事業者に含まれており、1941年（昭和16年）10月と翌1942年（昭和17年）4月に分けて一部設備が日本発送電へと出資される。残部は1942年4月に長野県を配電区域に含む中部配電へと吸収され、同年5月に長野電気は解散した。