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関東私鉄 特徴
大手私鉄各社は、地価の高い都心部へ路線を伸ばすことよりも、国鉄のターミナル駅と接続することを重視した。戦後に東京メトロの前身である営団地下鉄や都営地下鉄が開業すると、地下鉄路線に直通運転を行うことで都心方面への利便性を確保するとともに、広い駅構内や折り返し設備がなくとも大量の乗客を乗換不要で都心方面へと輸送することが可能となった。また、大手私鉄各社は、もともとは東京市の郊外であった新宿駅・渋谷駅・池袋駅といったそれぞれのターミナル駅に百貨店や商業施設を開業させるなど投資を積極的に行うことで、グループの収益拡大と乗客の利便性向上を図った。これらのターミナル駅は主に関東大震災以降急速に発展し、駅周辺は東京の旧市街を凌駕する巨大繁華街へと成長した。新宿・渋谷・池袋は三大副都心とも呼ばれ、2008年にはこれらの街を結ぶ東京メトロ副都心線が開業した。JR・私鉄・地下鉄が複数路線集結するこれら3駅の利用者数の合計は、直通運転の人員を含めるとそれぞれ世界1位から3位を独占している。一方で、都心方面への地下鉄との直通運転の利便性やメリットが大きい一方で、阪急大阪梅田駅を筆頭に関西大手私鉄のターミナル駅と比較すると、関東大手私鉄各社のターミナル駅の規模は利用者数の割には小さいという特徴がある（規模の大きい頭端式ホームは基本的に直通運転が盛んでない関西私鉄の駅が独占している）。
上述の通り、都心部への利便性向上のために、大手私鉄の主要路線のほとんどが地下鉄路線と直通運転を行なっている。東京都特別区には東京メトロと都営地下鉄（東京都交通局）を合わせて13路線があるが、独自規格の東京メトロ銀座線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線以外の10路線は他者と直通運転を行なっている。地下鉄の両端を介した3者以上の乗り入れも珍しくない。
府県廃置法律案
府県廃置法律案（ふけんはいちほうりつあん）は、1903年（明治36年）の日本に存在した法律案。
日本の45府県（現在の47都道府県から北海道と沖縄県を除いたものに相当する）を合併して26府県へと削減することを計画していたが、成立には至らなかった。
府県廃置法律案 概要
府県廃置法律案は1902年（明治35年）、大日本帝国の内務省によって「交通機関発達の今日、府県区域の拡張を図る」などの理由から作成された。
その内容は、府県制下における既存の45府県中、統廃合の対象とならなかった5県を除く、40府県を統廃合して21府県を設置するものであり、19の県を廃止する計画であった。
法案の規定上は、関係の府県をすべて廃し、新しい府県を置くと規定している。例えば、「束京府、埼玉縣及山梨縣ヲ癈シ其ノ區域ヲ以テ東京府ヲ置ク」と規定しており「埼玉縣及山梨縣ヲ癈シ其ノ區域ヲ東京府ニ編入スル」ではない。従って新設合併であるが、実態的には東京府、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市を擁する府県が埼玉県、奈良県、岐阜県、大分県など周囲の県を吸収合併するというのが中心だった。
府県廃置法律案 概要
1903年（明治36年）11月には閣議決定が行われた。帝国議会への提出も決定しており、翌1904年（明治37年）4月から施行される（附則）ことを予定していた。
一方で和歌山県など廃止する予定とされた県の多くからは激しい反対運動がおこり、全国的な社会問題となった。
しかし、1903年12月には議会が解散してしまったため、本法律案は議会へ提出されなかった。さらに翌1904年2月には日露戦争が勃発した。結局この法律案が議会に提出・審議されることはなく、成立へは至らなかった。
未成立から100年以上が経過した2013年（平成25年）、日本地図学会の齊藤忠光が本法律案について記載し、以後さまざまな媒体で法律案が紹介された。
府県廃置法律案 法律案の構成
この法律案は、本則が第１条から第４条まで、および附則で構成されていた。
第１条
府県の廃置を規定。新府県ごとに項目を分けている。それぞれの項目の冒頭に「一」が付されている。配列順は、明治４年12月27日（太陰暦）付け太政官布告第687号に準拠している。この布告は、府（東京府、京都府、大阪府）、次に、開港場がある県（現在の神奈川県、兵庫県、長崎県、新潟県）、その次に、関東（現在の埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県）⇒旧畿内（現在の奈良県ほか）⇒東海道（現在の三重県、愛知県、静岡県、山梨県）⇒東山道（現在の滋賀県、岐阜県、長野県）⇒奥羽（東北６県）⇒北陸道（現在の福井県、石川県、富山県）⇒山陰道（現在の鳥取県、島根県）⇒山陽道（現在の岡山県、広島県、山口県）⇒南海道（現在の和歌山県、四国４県ほか）⇒西海道（九州６県）の各県の順に配列している
第２条
廃置による府県の財産の帰属を規定。廃置された府県がすべて同じ府県となる場合はそのまますべて新府県に帰属。２以上に分属する場合は内務大臣が定める。
第３条
府県の廃置により新しい府県会、府県参事会が成立するまで、緊急の必要がある場合知事がその職務を行う。
第４条
この法律に規定する他、施行に必要な事項は命令で定める、
附則
この法律は、明治37年4月1日から施行する。
府県廃置法律案 背景
日本で最も大きな行政区画である都道府県は、現代では「47都道府県」として広く国民に定着している。
しかし、明治時代にはそれらが新たな組織としてにわかに発足したばかりであり、さらに以下のとおり短期間のうちに府県は統合や廃止によって激しい領域の変動を繰り返していた。そのため当時の国民にとって「県」という概念は急造された流動的なものであり、広く定着した存在ではなかった。
府県廃置法律案が示された1900年代初頭（明治30年代半ば）も、そういった激動の時代からわずか10年余りが経過した時期であった。
明治維新以前の江戸時代には、日本の各地は幕府の許可のもと大名が実効支配する領地（藩）により区分されていた（幕藩体制）。
1868年（慶応4年・明治元年）、江戸幕府に替わって日本の大部分の支配権を得た新政府は、版籍奉還を行って旧幕府の直轄地（天領）や一部の藩を政府の直轄地に変更した。それらの地域に「府」と「県」を置き、その他の藩はしばらく存続とされた。
全国は277の藩ならびに33の府県による合計310の府・藩・県に分けられ、「府藩県三治の制」とされた。
続けて1871年（明治4年）7月14日には廃藩置県が施行された。すべての藩が廃止されて政府の直轄地となり、全国には305の府県が置かれた。
府県廃置法律案 背景
廃藩置県からわずか3ヶ月後の同年10月から11月にかけて、「太政官布告」により府県の大規模な統合が命じられ（第一次府県統合）、305府県は75府県へと削減された。
さらに、1876年（明治9年）には再度の合併（第二次府県統合）により75府県から38府県にまで削減された。これは現在の46都府県よりも8県少ないものである。
しかし、この38府県制への統合は「地域性を無視している」とされ、廃止された県を再び独立させることを求める分県運動が全国的に起こった。
廃止された旧富山県や旧鳥取県、旧宮崎県などの領域では、予算配分の不公平や地理的利害の不一致、また県庁までの距離が増大したことによる交通の不便、さらに県庁や官庁を失ったことによる経済的衰退などから、不満が噴出していた。
それらの分県運動は政府に認められることとなり、8つの県が次々と分割によって独立し復活していった。それに伴い府県数は増加に転じ、1888年（明治21年）11月29日には46府県へと再編された。
現行の47都道府県のうち、次の8県は1876年からの数年間にわたり他県に編入されて廃止されていたが、分県運動の結果として再び単独の県としての独立を達成した。
上記8県のほかにも、かつて県として存在していたのちに廃止された地域では分県による独立・復活を求める動きが数多くあったが、いずれも実現しなかった。次にそれらの例を示す。
府県廃置法律案 沿革
府県廃置法律案は1902年（明治35年）11月5日、大日本帝国の内務省によって作成された。その「理由書」には次のように記載されている。
法律案の内容は、当時の府県制（明治32年法律第64号）が施行されていた45府県（現在の47都道府県から北海道と沖縄県を除いたものとほぼ一致する領域）を大幅に合併して26府県まで減少させるというものであった。内容の詳細は府県合併の様式節および26府県の区分一覧節を参照。
翌1903年（明治36年）10月12日、この法律案を内務大臣の児玉源太郎はさらに「現在府県の区域は旧時の編成に係り」「地勢の状況に応じその廃合を行うは機宜に適し」などの理由を付し、帝国議会へ提出するための閣議決定を求めた。
これを内閣総理大臣の桂太郎は承認し、閣議決定が行われた。これを受けて同年11月5日に桂は明治天皇に上奏し、天皇の裁可により議会で審議することを請願した。
さらに桂は各省へ、府県の廃置に関して他に成立させるべき法律案があれば提出するように照会した。翌6日には大蔵大臣の曾禰荒助から「農工銀行法改正案」の提出が連絡され、本法律案と併せて議会への提出が準備された。
府県廃置法律案 沿革
府県廃置法律案は「明治36年内甲131号」として帝国議会への提出が決定され、翌1904年（明治37年）4月をもって施行することを予定していた。
このように府県廃置法律案は成立へと準備が進められていたが、1903年末から1904年にかけての政治的動乱のために議会への提出が行われることはなかった。
前年の1902年（明治35年）には日英同盟が締結され、ロシア帝国との戦争の機運が高まる中、1903年末の第1次桂太郎内閣は教科書疑獄事件などで政府の責任を厳しく追及されていた。同年12月10日に開会した第19通常議会において衆議院議長の河野広中が内閣を厳しく弾劾し、ただちに翌11日には衆議院が解散された。
さらに2ヶ月後の翌1904年2月8日、日露戦争が勃発した。これらの時勢により、この法律案は1904年にも議会へ提出されることなく、以後お蔵入りとなって成立へは至らなかった。
府県廃置法律案 府県合併の様式
新府県の領域においては次のような諸様相がみられた。ただし法案の規定上は、新設合併であるが、下記の記述は、実体に則して編入と表現したものである。
合併は多くの場合、比較的大きな都市を有する府県がそれより大きな都市を有さない近隣の県全体または大部分を編入するという様式によって行われる計画であった。
例えば東京府は埼玉県全域および山梨県全域を編入して新たな「東京府」となり、また大阪府は奈良県全域および和歌山県の大部分（および兵庫県の一部）を編入して新たな「大阪府」となる。
同様に鹿児島県は宮崎県の全域を編入して新たな「鹿児島県」となり、また香川県は徳島県の全域を編入して「高松県」となる。
また、一つの従来の県を大きく分割して二つの新たな府県へ割り当てるという、既存の府県境に依拠しない様式もみられる。
例えば静岡県は東側（駿河国・伊豆国にあたる）を神奈川県へ、西側（遠江国にあたる）を名古屋県へと東西に分割される。
また鳥取県は東側（因幡国にあたる）を兵庫県へ、西側（伯耆国にあたる）を松江県へと分割される。
府県廃置法律案 府県合併の様式
さらに茨城県は北部（現在の水戸市・日立市・ひたちなか市など）を宇都宮県へ、南部（現在のつくば市・土浦市・古河市など）を千葉県へと南北に分割される。
また山形県は南部（置賜地方）を福島県へ、中部から北部（村山地方・最上地方・庄内地方）を秋田県へと分割される。
同様に岩手県や岐阜県および福井県が南北に分割される。
さらに特異な例として、広島県は東部（備後国にあたる）を岡山県に編入されて失う一方で西に隣接する山口県の大部分を編入するため、県の領域全体が西へ大きくずれるように移動する格好となる。
また長崎県も佐賀県の全域を編入する一方で壱岐と対馬を福岡県に編入されて失う。
近隣県から一部のみを編入する例としては、福岡県は山口県から西端部の豊浦郡（現在の下関市にほぼ相当する）を編入する。
また大阪府は兵庫県から東端部の川辺郡（現在の尼崎市・宝塚市・伊丹市・川西市・猪名川町にほぼ相当）を編入する。
府県廃置法律案 新府県の名称
新府県の名称は、統合後の中心となる府県の名称としているが、従前、府県庁所在都市の名称でなかった県のうち、次の県は都市の名称に変更されている
宮城県→仙台県
栃木県→宇都宮県
愛知県→名古屋県
石川県→金沢県
島根県→松江県
香川県→高松県
その一方、神奈川県、三重県、兵庫県はそのままである。
府県廃置法律案 26府県の区分一覧
次の表に示す。
府県名および郡名は当時の区域とする。人口は1903年のものを記し、面積は現在の都道府県・市町村の区域に準拠する。想定人口は2020年（令和2年）10月1日時点の国勢調査を基に相当する区域の人口を示す。
北海道庁と沖縄県は法律案には記載がないが、参考のため示す。
詳細な地図については、国立公文書館デジタルアーカイブ『公文雑纂・明治三十六年・附録・府県廃置法律案附図』にて公開されている。
なお、本記事ではすべての府県名および地名に新字体（「県」など）を用いて表記しているが、実際の法律案では旧字体による表記（「仙臺縣」「金澤縣」「廣島縣」など）であった。
府県廃置法律案 消滅する予定だった県一覧
次の19県が消滅する予定であった。
なお、「消滅」とは従来の県領域に府県庁が存在しなくなる（と新たな府県名から考えられる）ことを本記事ではそう表現する。
府県廃置法律案 反対運動
本法律案は中央政府内で成立へ向けて推進されていたが、一方で消滅の懸念をもつ県では法律案での反対運動がおこり、全国的に展開していった。本項は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。
法律案が閣議決定される以前の1903年8月2日にはすでに、内閣が府県廃合計画を策定していることを東京朝日新聞が報道した。
同紙は政府や内務省の関係者からの取材に基づくと考えられる正確な情報を報じており、その上で次のように批判的な論調であった。
続けて和歌山県の紀伊毎日新聞や岡山県の山陽新報が報道した。そこでは内務大臣の児玉、大蔵大臣の曽禰および司法大臣の清浦奎吾によって行政整理計画が進むと報じ、府県の廃合について具体的な県の一覧を挙げていた。
こうして府県廃合計画についてマスメディアによる報道が始まると、廃藩置県後に実際に県が統廃合された経験から消滅の懸念をもつ県や、消滅対象として報道された県からは反対運動が始まり、全国的に展開していった。
組織的な反対運動が報道された県は、全国で次の16県にのぼった。
各県の県庁所在都市が運動の中心であり、市当局・市議会・経済団体が一体となって組織的に運動するとともに県会議員と県選出代議士が加わるという形態が一般的であった。
府県廃置法律案 反対運動
同年8月14日の山陰新聞によると、福岡県知事の河島醇は、明確な反対ではないものの「府県廃合という漠として要旨を得ず」などとして次のような慎重な論説を述べていた。
山形県（秋田県と福島県とに分割編入されて消滅する予定であった）では統廃合への反対意見が詳細に報じられている。
同年11月5日の山形市長の発議による協議会の結果、次のような理由から「絶対的反対を唱えるに決し、運動に着手する」としている。
和歌山県（大部分を大阪府に、一部を三重県に編入されて消滅する予定であった）の県庁所在地である和歌山市では、市長・市会議長・商工会議所会頭ら市の政財界が協調して反対運動を展開した。
同年11月20日には和歌山県知事の清棲家教（皇族出身の伯爵で、貴族院議員でもあった）が明確に反対していると、紀伊毎日新聞が「本県某長官談」として実名を避けて報道した。なお、当時の県知事は県民による選出ではなく、中央政府の内務省からの派遣官であった。
同年11月26日、市会議長の森が反対意見を表明し、「四十余万円の経費削減をなさんがために十余県を廃し千四百万の生霊を苦しめんとする」ことを批判するという要旨で次のように述べた。
府県廃置法律案 反対運動
同年11月には反対運動は全国的に結集し、組織化されていった。11月26日、消滅へ反対する各県の選出の代議士が東京で連合事務所を組織し、代議士たちが各政党を訪問して活動を行うことが決定された。
この政党訪問活動には各県からの衆議院議員たちが党派を超えて参加しており、彼らが自身の所属政党・会派を担当として活動することが報じられていた。
12月3日には「府県廃合反対同盟会」が京橋の「伊勢勘楼」において開催され、18県から120名以上が参加し、そのうち70人以上は代議士であった。奈良県選出の代議士・木本源吉（中正倶楽部）が開会挨拶を述べ、福井県選出の代議士・牧野逸馬（立憲政友党を同日に離党）を会長として次の決議を行った。
内務省は当初は本法律案への反対運動を黙認していたが、県知事による反対意見を受けて、姿勢を一転して反対運動への規制に乗り出した。
同年11月29日には山陽新報が次のように報じた。
さらに12月8日には紀伊毎日新聞が「政府、府県反対に干渉す」として次のように報じた。
県庁所在地を中心とした市や町をあげての反対運動に、地方行政の統括系統を通じて財政的・人的な規制を行うものであった。
府県廃置法律案 賛成運動
一方で府県廃合に賛同し、歓迎する動きも少数ながらみられた。本節は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。
複数の県が統合されて県域が拡大することにより、県庁がその中間地点に設置されることを見込んで合併に賛同する運動がおこる地域があった。
四国では高知県を除いた徳島県・香川県・愛媛県の三県を統廃合するという情報が流れたことにより、1903年8月29日、その三県を合わせた地域の中央付近となる香川県丸亀市から「丸亀県」の設置を求めて上京するという運動が報じられた。この運動は逓信大臣の大浦兼武も承知していた。
なお、「丸亀県」は1871年（明治4年）に数ヶ月間のみ実在した。
北関東では群馬県と栃木県とが統合するという情報を受け、両県はいずれも自県が合併の主体となって相手方を編入することを構想していた。
一方、栃木県の西端部に位置する足利町（現・足利市）では、同町が両県の中央付近であることから県庁所在都市を目指す主張が行われていた。なお、「足利県」は1871年（明治4年）に数ヶ月間のみ実在した。
岡山県は存続し、かつ広島県の東部（備後国）を編入して拡大する予定であった。
その県庁所在地である岡山市の山陽新報は、法律案の具体的な情報を都度伝えるとともに、その実際の影響を検証する記事や、各地の反対運動を踏まえた法律案の成否に関する記事など、多面的な報道を行っていた。
府県廃置法律案 賛成運動
県庁の位置などをめぐる地域利害とは別に、江戸時代の大名の支配領地（藩）の区分に基づく賛同や異論もみられた。
福井県（金沢県と京都府とに分割編入されて消滅する予定だった）では、同年8月20日に敦賀郡（現在の敦賀市）の住民が賛成陳情を行うと報じられていた。
法律案では福井県からは南西側（若狭国に敦賀郡を加えた地域。嶺南地方に等しい）が京都府へ、それより北東側（越前国から敦賀郡を除いた地域。嶺北地方に等しい）が金沢県へと分割されることになっていた。
福井県は南西部を若狭国、北東部を越前国とに分けられるが、越前国のうち南西端の敦賀郡は急峻な木ノ芽峠によって越前国内の他の地域とは地理的に分断されており、江戸時代には敦賀郡のみは若狭国と同じく旧小浜藩の領地であった。
現代でも福井県内の地域区分ではこの法律案による分割と一致する境界線を用いており、新「京都府」とされた南西部を「嶺南地方」、新「金沢県」とされた北東部を「嶺北地方」と分類している。
岩手県（青森県と仙台県とに分割編入されて消滅する予定だった）では同年11月から12月にかけて、市役所での反対協議がおこり、廃県反対懇親会が1,000人の参加で開催され、反対陳情のために県会議員24名が上京するといった反対運動が活発であった。
府県廃置法律案 賛成運動
しかし一方で、旧仙台藩の領地であった岩手県南部の県議員が宮城県（新・仙台県）との統合に賛成するという一幕も報じられていた。
仙台藩はかつて宮城県のほぼ全域および岩手県の南部にあたる地域を領土としており、府県廃置法律案における「仙台県」の領域は旧仙台藩のそれとほぼ一致するものであった。
和歌山県は大阪府と三重県とに分割されて消滅する予定であり、上述のように法律案への激しい反対運動が展開されていた。
さらなる異論として、同年11月15日、紀伊毎日新聞は「旧紀州藩の領土を一体して保持すべき」という見地から「和歌山県は独立し、むしろ三重県および奈良県の一部を編入すべき」として、次のように主張した。
紀伊毎日新聞は上述のように和歌山県における反対運動や反対意見を報道していたが、同紙は賛成意見も掲載していた。
同年12月10日、翠岳生の署名による論説において「府県廃合は地方問題ではなく国家問題である」などと法律案の正当性を主張し、「自己一身または一市一郡の利害のために賛否を決する」ことを批判した。
府県廃置法律案 後世への影響
日本の府県数は1871年（明治4年）の廃藩置県による305府県から合併を繰り返し、1876年（明治9年）には38府県にまで減少した。
その後は分割による増加に転じ、1888年（明治21年）11月29日に香川県が再独立して46府県が設置された。
本法律案が成立しなかったことにより、この1888年における46府県制への改編が結果として最後の変更となり、現代へつながる府県名がそこで確立された。
以降は現在に至るまで一度も合併・分割を経ることなく、そのまま現行の47都道府県へと継承されている。
廃案となってから100年以上が経過した2013年（平成25年）、日本地図学会評議員の齊藤忠光が同学会の機関紙「地図」にて本法律案を紹介した。
2015年（平成27年）には日本経済新聞が本法律案を記事に取り上げ、齊藤が再び考察を述べた。齊藤は2020年（令和2年）にも著書において改めて紹介し考察している。
2017年（平成29年）2月、松江市史編集委員の竹永三男は「松江市歴史叢書2」への寄稿において本法律案および計画当時の政府や社会の動向を解説し、考察を述べた。
2018年（平成30年）には週刊ポストが本法律案を特集し、北海道大学公共政策大学院の教授である宮脇淳が評価を述べた。
詳細は評価項を参照。
府県廃置法律案 評価
日本地図学会評議員の齊藤忠光は、2013年の同学会の機関紙『地図』への寄稿、および2015年の日本経済新聞からの取材、また2020年の著書において、本法律案への評価および考察を次のように述べている。
岐阜県北部の飛騨国は大野郡、吉城郡、益田郡の3郡からなるが、そのうち大野郡、吉城郡の2郡（現在の高山市・飛騨市・白川村にほぼ相当する）は日本海側の神通川や庄川の上流域にあることから金沢県へと編入し、残る益田郡（現在の下呂市にほぼ相当）は太平洋側の木曽川上流の飛騨川流域にあることから名古屋県へ編入するという、自然地理的な区画である郡区域を利用した案となっている。
山口県の扱いについては「意外にも思える」とされた。明治時代には藩閥政治が続き、旧長州藩と旧薩摩藩関係者の影響力が大きかった。本法律案では薩摩藩の領域を継承する鹿児島県は宮崎県を編入することでさらに拡大するが、一方で長州藩の領域を継承する山口県はむしろ広島県と福岡県へ吸収されることで消滅する予定だった。
府県廃置法律案 評価
東京府の3府県編入は、当時としての全国的な人口バランスなどから言えば適切なものと考える。
明治期後半のころにはまだ大都市への人口集中もそれほど大きくないこともあり、新府県案では最も人口が少ない高知県に対して最も人口が大きい東京府の人口は6倍強という程度の差となっている（2020年10月10日現在では、最少人口の鳥取県と最大人口の東京都とでは25倍以上もの格差がある。）。
2017年（平成29年）2月、松江市史編集委員の竹永三男は「松江市歴史叢書2」への寄稿において本法律案および反対運動の経緯を紹介した。その中で、上述の山形市長による法律案への反対運動について次のように理解を示した。
また、上述の和歌山県知事による反対意見が実名を伏せて報道されたことについて次のように考察した。
このような知事の動きは、知事の二重性、すなわち（中央政府側の代表である）「国の総合出先機関の長」の地方長官であると同時に（地方側の代表である）「府県自治体の長」の知事という二重性に起因するものであったと言え、当然起こり得ることであった。
この「知事の二重性」は、茨木廣による「内務省史」第3巻の「第5章 地方長官会議」（大霞会、1971年）で指摘されたものである。
2018年（平成30年）9月、北海道大学公共政策大学院の教授である宮脇淳は週刊ポストの取材に答える形で、本法律案について次のように述べたとされる。
浮き飛車
浮き飛車（うきびしゃ、英: Floating Rook）は、将棋の序盤の指し方である。
相掛かりでは先手が飛車先を交換し、後手から8筋飛車先を保護することを目指して▲2六飛と後退しておく。その後4筋の歩を突くなどで、攻撃態勢を整える。
浮きと翻訳された用語は、吊りや垂下片といった用語と同義であるが、西洋のチェスで手段別の部分によって守られていない部分をフローティングと呼ぶ。
この位置からの戦術が多数ある。
浮き飛車 相掛かりの例
6. ▲2六飛。先手が浮き飛車に構えている。
6. ... △7二銀または6 .... △6二銀。後手には、右銀に関して2つのオプションがある。7二または6二のいずれかに進むことが可能   。7筋（△7二銀）オプションが一般的で、相掛かりの標準的な動きになるが、6二は勝又清和は旧式としている 。
6. ... △7二銀。銀を7筋に移動すると、後手は次の展開が可能となる。
（i）8筋を直接進む、より高速の棒銀を繰り出す
（ii）玉が（必要に応じて）△6二玉 –△7一玉と通って脱出するための経路が維持される
（iii）銀は、後手の飛車が8筋から移動した場合に、8三の先手の垂らしまたは8四の控えての歩の垂らしから8三地点を保護することができる
（iv）塚田スペシャルタイプの攻撃で先手の飛車で銀を捕られるのを防ぐ（代わりに6二に移動した場合）
しかし、これは銀で5三を防御し、その地点を経由して5筋に移動することはあきらめている。
6. ... △6二銀。銀を6二に移動すると、後手には次の可能性がある。
（i）5三地点の利きで歩をすぐに保護
（ii）最終的に銀を5三に移動する
浮き飛車 相掛かりの例
ただし、6二の銀と6一の金は、攻撃を受けた場合に王が後手の陣の右側に向かって逃げるのを妨げる壁になる可能性がある。この場合後手は歩を銀の邪魔にならないように移動する必要があるため、攻撃参加は7二銀からの棒銀より遅い斜め棒銀戦（千鳥銀）になるが、それであっても棒銀戦略を試みることができる。
どちらの動きも、5四の銀の腰掛ポジショニングは可能にしている。
以下、図のように後手は△6四歩と進めた局面。6四歩の前にあらかじめ△1四歩とついて、▲2四歩からの「横歩取り」に備えている。
先手はここで▲7六歩と角道を開け、8筋の飛車の横利きがとまったところで後手は△8六歩と飛車先交換を試みる。
こうして後手も飛車を8四に移動の後、浮き飛車型の相掛かりはいくつかの異なるサブ戦術に分岐。これについては以下で詳しく解説。
両者が、または一方が腰掛銀または歩越銀を指すには、先手は右銀を4七から5六に進め、後手は銀を5四から6三に進める必要がある  。
歩が銀の退路をブロックしているため、最初に歩を動かす必要はある。後手は通常、4筋での先手の歩突きよりも早く（6筋で）この歩突きを行う。
13.13... △3四歩。後手は角道を開くことで角をアクティビティを確保する。銀と端歩を動かす前に、角道を開くのがより早く行われた可能性がある。
浮き飛車 相掛かりの例
中原流相掛かり（Nakahara Double Wing Attack）は、4筋よりも3筋の歩を突いて攻撃態勢をとる。
早くの▲3六歩により、3七の地点に、銀または桂のどちらかが移動できるスペースができる。
後手は角道を開け、角の働きを活性化することによって応じようとする。
これらの戦略は中原誠にちなんで名付けられた。
中原流の3七銀型戦法は、3筋に進められた銀から攻撃開始される。
後手も同様に銀を進めると、次に先手は3筋への攻撃を目指す。
後手は△5二金とし、6三に上がった銀をケアする。
先手が3筋の歩を突き捨てているため、角交換から▲4五角で、6三の銀と2三の地点、さらに1二の地点（▲1五歩△同歩▲2四歩△同歩▲1二歩 等）をにらむことが出来る。
中原流の3七桂作戦は、銀ではなく桂馬を3七に移動させる。このあと中原の場合は▲4八銀-5九金-4九玉型と中原囲いにして1局である。
このスタイルは江戸時代からあり、80年代には内藤國雄なども愛用しており、小林健二も研究しときたま指しこなしていた。
塚田スペシャル（Tsukada Special ）は、塚田泰明が開発した相掛かりの浮き飛車戦法。
タテ歩取りまたは縦歩取り（Rook on Pawn）は、浮き飛車型相掛かりでのサブクラスであり、浮き飛車側は、3四の地点で角道を開くために開けたもしくは開ける際の相手の歩を取ることを目的として、飛車を3筋に移動  。ここからひねり飛車などに変化していく。
昭和期には先手が浮き飛車にして、後手が△5四歩と5筋を突くと雁木＋引き飛車にし、先手が▲4六歩と4筋を突いてカニ囲いや矢倉にして戦う将棋も幾つか指されている。
浮き飛車 その他の例
飛車を先手四段目、後手六段目に浮かせて指す戦法は相掛かりのほかにも多くある。
代表的なものに、相掛かりに類似する戦法である横歩取りや、アヒル囲い・金開き、袖飛車であれば羽生式や対ツノ銀中飛車で使用される加藤式、端角式の中飛車などでも浮き飛車にして指すことも多い。対振り飛車には他に、急戦であれば4六銀右戦法・▲3七桂-4六銀型やポンポン桂などで仕掛けの前に桂頭を保護する意味で▲2六飛と浮いてから仕掛ける将棋や、石田流相手に石田流の飛車先を交換させないように浮き飛車で対処する指し方がよく活用される。振り飛車においても石田流三間飛車やゴキゲン中飛車や、相振り飛車においても利用される。
エンティティリスト
エンティティリスト（Entity List、EL）は、米国商務省産業安全保障局（BIS）が発行している貿易上の取引制限リストであり、特定の外国人、事業体または政府（これらを総称してエンティティという）が掲載される。エンティティリストに掲載されたエンティティに、一部の米国産技術など特定の品目を輸出または移転する場合には、BISに許可申請を行わなければならない。これはあくまでエンティティへの輸出または移転を制限するもので、米国の個人または企業に対してエンティティリストにある企業から物品を購入することを禁じるものではない。この点で、一切の取引が禁じられ、実質的に米国市場からの締め出しを意味する取引禁止顧客（Denied Persons List、DPL）やSDNリストほどには厳しい規制ではない。
1997年に大量破壊兵器の拡散に関与する事業体を公示するために初めて発行され、その後「国務省によって認可された活動および米国の国家安全保障および/または外交政策の利益に反する活動に従事する事業体」を含むように拡大された。アメリカ合衆国輸出管理規則（EAR）の Part 744 Supplement No.4 として公開されている。
エンティティリスト 掲載されているエンティティ
エンティティリストには、複数の国に拠点を置く企業や組織が含まれている。 2021年、バイデン政権はロシア、スイス、ドイツに拠点を置く事業体を追加した。さらに同年3月にはミャンマーの軍事クーデターに対応して、ミャンマーの事業体（多くはミャンマー国軍が関与する企業）を追加することを発表した。この他、中国やロシア、ベネズエラの事業体も含まれる。中国メディアの報道によれば、合計260の中国の事業体がエンティティリストに含まれている。主に軍事技術や5G、AI、その他の先端技術に関係する企業やハルビン工業大学などの学術組織が含まれる。
エンティティリストに中国の通信設備メーカーであるファーウェイが追加されたことが話題となった。同社は2019年5月に追加され、2020年5月には制裁をさらに強化するよう改訂された。この結果、ファーウェイ製スマートフォンでAndroidにおけるGoogleモバイルサービスが使用できなくなった。Googleのサービスは中国本土では禁止されているが、それ以外の国・地域では広く利用されているため、ファーウェイ製スマートフォンは市場シェアを大きく落とす結果となった。
エンティティリスト 掲載されているエンティティ
中国の通信設備メーカーZTEは、2018年4月から7月にかけて、イランおよび北朝鮮への違法輸出に関与した従業員を処分することを商務省と合意していたにもかかわらず実行せず、商務省に再三に渡り虚偽の報告を行っていたとしてエンティティリストより厳しい取引禁止顧客（DPL）に指定されていた。中国の軍民融合政策に関与したり、新疆ウイグル自治区での人権侵害への関与が疑われる中国企業数十社がエンティティリストに掲載されており、この中にはハイクビジョンなどの監視装置メーカや、中国人民解放軍の南シナ海への人工島造成に協力した企業が含まれる。
エンティティリスト 中国の反応
中国の専門家は、エンティティリストに掲載された企業に対して、今後リストから削除される可能性は低いため「機微な機器、部品、ソフトウェア、または技術の代替供給戦略を速やかに模索する」ことを提言している。
専門家は、研究開発を進めて将来課されうるより厳しい制裁を回避するために先端技術の国産化を模索することも推奨している。特に、インテルやオラクル、Dell EMCが提供するサーバーやデータベースおよびデータストレージデバイスは、中国の銀行・電気通信・電力セクターで広く使用されており、弱点と見なされている。2020年の時点で、中国の移動体通信事業者を含む国営企業は、重要部にある欧米製のソフトウェアおよびハードウェアの交換に着手しており、その一部は完了しつつある。
制裁が発効する2020年9月15日を控え、ファーウェイは「サバイバルモード」に入り、サムスンやSKハイニックス、TSMC、MediaTek、Realtek 、 NovatekおよびRichWaveといった主要サプライヤから、規制対象となる「5Gモバイルプロセッサ、Wifi、無線デバイス、ディスプレイドライバなどの部品」の備蓄に着手した。2019年だけで半導体チップ等の備蓄に234.5億ドルを投じ、これは2018年比で73％の増加であった。
エンティティリスト 中国の反応
ファーウェイは最重要事業、すなわち5Gを含む通信事業とサーバー事業の継続のために、1.5-2年分のチップや部材を備蓄してきた。これはファーウェイの創業者任正非の娘で副会長の孟晩舟が米国の要請を受けてカナダで逮捕された2018年から始まった。ファーウェイの主要サプライヤには、ザイリンクス、インテル、AMD、サムスン、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアが含まれる。一方、アナリストはファーウェイが備蓄した部材を用いて2021年に1億9500万台のスマートフォンを出荷できるが、規制が緩和されない場合には5000万台にまで減少する可能性があると予測していた。
中国政府は、エンティティリストに対抗して2019年5月に「信頼できないエンティティリスト」を作成すると発表した。このリストには、「市場の規則に従わなかったり、契約に違反したり、非営利的な理由で供給を遮断または停止したりして、中国企業の正当な利益を著しく損なった」外国企業、組織、または個人を含むという。
エンティティリスト 中国の反応
2019年6月には、中国の各省庁がマイクロソフト、デル、サムスンなどのテクノロジー企業の代表者を召喚し、中国企業への販売禁止に協力した場合には悲惨な結果になるとして警告を行った。この会議では、中国による「開かれた貿易と知的財産の保護へのコミットメント」が強調された。
トランプ政権がTikTokとWeChatをアメリカのアプリストアから排除することを決定すると、中国は信頼できないエンティティリストを公開し、直後の2020年9月から発効させた。これに先だって、中国メディアはAppleやクアルコム、シスコシステムズ、 ボーイングがリストの対象になり得る米国企業として報道していた。
ジョン・ザイマン
ジョン・マイケル・ザイマン（John Michael Ziman、1925年5月16日 - 2005年1月2日）は、イギリス生まれニュージーランドの物理学者、人文主義者。物性物理学の分野で研究を行った。科学のスポークスマンでもあり、教師、作家でもあった。
1925年にイングランド、ケンブリッジに生まれた。両親はSolomon Netheim ZimanとNellie Frances（旧姓Gaster）であった。赤ちゃんの時に家族でニュージーランドへ移住した。Hamilton High Schoolとヴィクトリア大学ウェリントンで教育を受けた。オックスフォード大学のベリオール・カレッジでPhDを取得し、ケンブリッジ大学で液体金属中の電子の理論に関する初期研究を行った。
1964年、ブリストル大学の理論物理学の教授に任命され、そこでElements Of Advanced Quantum Theory(1969)（『現代量子論の基礎』）を書き、基礎的な物性物理学の観点を伴う場の量子論の基礎を説明した。この間に、彼の興味は科学哲学に移った。彼は多くのエッセイや本の中で、科学の社会的側面と科学者の社会的責任について論じた。
2度結婚している（1951年にRosemary Dixonと、2度目はJoan Solomonと）。
ジョン・ザイマン 主要著作
Ziman, John (1976). The Force of Knowledge: The Scientific Dimension of Society. Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-09917-2. https://archive.org/details/forceofknowledge00zima_0
Ziman, John (1978). Reliable Knowledge: an Exploration of the Grounds for Belief in Science. Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-40670-3. https://archive.org/details/reliableknowledg00john
Ziman, John (1995). Of one mind: the collectivization of science. AIP Press (American Institute of Physics). ISBN 978-1-56396-065-9. https://archive.org/details/ofonemindcollect00zima
河川作用
河川作用（かせんさよう、英語: fluvial process）は、河川などの流水による作用の総称であり、河床における侵食作用・運搬作用・堆積作用が含まれる。氷河や氷床によるものを含める場合もあり、その際は特にglaciofluvialやfluvioglacialなどの用語が使用される。
河川作用 概要
河川の水流が運ぶ物質量は膨大である。例えばアメリカ合衆国を流れるミシシッピ川は「the Big Muddy（→大きな濁り）」と呼ばれ、中国を流れる黄河は文字通り「黄色い川」という意味である。それぞれ年間4億600万トンと7億9600万トンの土砂を海へと輸送していると考えられる。他にもイタリアのポー川は年間6700万トンの土砂を運んでいる。
アントニー・ブリンケン
アントニー・ジョン・ブリンケン（英語: Antony John Blinken、1962年4月16日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、外交官。バイデン政権でアメリカ合衆国国務長官（第71代）を務めた。
アントニー・ブリンケン 来歴
1962年4月16日にニューヨーク州ヨンカーズにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケンと、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。父のドナルドは1994年4月から1997年11月まで駐ハンガリー大使、伯父のアラン・ブリンケンは1993年7月から1997年12月まで駐ベルギー大使を務めており、外交官一家であった。
母のジュディスは父のドナルドと離婚し、1971年9月に数年来の不倫相手でホロコーストを生き延びたポーランドの出身で、ポーランド系ユダヤ人の大物弁護士であるサミュエル・ピサールと再婚し、アントニーを連れてパリへ移住した。9歳から18歳までをパリで過ごすことになり、フランス語が流暢になった。パリのエコール・ジャンヌ・マヌエルで学んだ。
ハーバード大学で社会学を専攻し、隔週学生雑誌『ザ・ハーバード・クリムゾン』の共同編集者となった。一時はジャーナリストや映画監督を夢見たが、コロンビア・ロー・スクールで学んで1988年に法務博士号を取得し、その後しばらく法律業務に従事した。
アントニー・ブリンケン 来歴
1993年から国務省欧州局に勤務するようになり、ビル・クリントン大統領のスピーチライターを務めた。その後の2002年4月から2008年11月にかけて上院外交委員会の民主党スタッフとなり、上院外交委員長を務めていたジョー・バイデンと親交を深め、以後はバイデンと活動を共にするようになった。
2009年1月にバラク・オバマ政権が発足すると、バイデン副大統領のもとで国家安全保障担当副大統領補佐官に就任し、アフガニスタン・イラク・イランの核開発問題などに対するアメリカの政策に携わった。
2011年5月にオバマ大統領がネプチューン・スピア作戦を実行した際、ブリンケンは「私はリーダーがこれほど勇気ある決断をしたのを見た事が無い。」と述べた。人道的介入論者としてシリア内戦・リビア内戦への積極関与を強く主張し、同年3月のNATOによるリビアに対する軍事行動・シリアの反政府勢力への武器提供などを支持した。
2013年1月から2015年1月にかけては国家安全保障担当大統領副補佐官を務めた。
アントニー・ブリンケン 来歴
2013年9月のプロフィールにはシリアに関する政策の政府のキーマンの1人であり、対外的な代表者を務めたと紹介されている。2014年3月のロシアによるクリミアの併合に対するアメリカの対抗措置の策定の上でも大きな影響力を持っていた。2014年7月から8月のイスラエルとガザの紛争中、イスラエル軍の迎撃ミサイルのアイアンドームを補充するための軍需工場へのアメリカの資金提供で、バイデンと共に働きがあった。
2014年11月にオバマ大統領は、ブリンケンをウィリアム・ジョセフ・バーンズの後任の国務副長官に指名した。この人事は12月16日に上院において55対38で承認された。
2015年1月から2017年1月の国務副長官時代には、アジア太平洋地域に外交・経済戦略の軸足を移す「リバランス政策」を主導した。
2015年4月のサウジアラビア主導のイエメンでの軍事行動を支持し、サウジアラビアへの武器の提供や情報共有を増やすため、同国の作戦本部に共同行動の調整部を設置したことを発表した。
過激派組織「イスラム国」（IS）掃討に向けた国際連帯の構築に中心的役割を果たし、2015年6月にはイスラム国に対する作戦を開始して9カ月間にアメリカ軍主導の連合軍による空爆で1万人を超えるイスラム国戦闘員を殺害したことを発表した。
アントニー・ブリンケン 来歴
2015年8月にミャンマーでのムスリム迫害を批判してミャンマーの指導者に警告を与え、ロヒンギャのムスリムに市民権を与えるべきであるとの考えを示した。
2015年7月のイラン核合意の妥結にも主導的役割を果たしたといわれる。また、2016年1月に北朝鮮が4度目の核実験を行ったことに対する経済制裁の策定に関与した。強力な経済制裁を通じて核開発計画放棄の約束を取り付けたイラン核合意方式を北朝鮮にも適用すべきだの考えを持つ。
2016年7月にトルコで発生したクーデターの試みを批判し、民主的に選出されたトルコ政府を支持すると表明したが、同時期から現在にかけてトルコで執行されている粛清については批判している。
2017年1月にオバマ政権からトランプ政権に移行して下野した後のブリンケンは、同年9月にミシェル・フロノイと共に「ウェストエグゼク・アドバイザーズ」という外交安保コンサルティング会社を共同で設立・経営していたが、2020年11月24日に同年の大統領選挙に当選したバイデンから、2021年1月20日に発足予定のバイデン政権の国務長官に指名された。ブリンケンは共和党からも信任のある人物のため、上院での承認手続きも問題が無いと見られていた。
アントニー・ブリンケン 来歴
2021年1月19日に上院の指名承認のための上院公聴会に出席した。覇権主義を強める中華人民共和国について「最重要課題だ。強い立場で向き合う」と述べ、同盟国との連携を強化して中国に対抗していく考えを表明した。トランプの対中強硬路線についても「方法には同意しかねるが、正しい取り組みだった」と述べ、引き継ぐ考えを示した。台湾の自衛能力の確保に向けて「永続的に関与する」ことを強調し、台湾が国際機関でより大きな役割を果たすことにも期待を表明した。また、中国の権威主義体制よりも自らの国の民主主義体制の方が優れていることを強調し、「我々は中国との競争に勝つことができる」と決意を述べた。
同年1月21日に北朝鮮問題については日本・韓国とも相談して全面的に見直すとの考えを表明した。2月に期限が切れるアメリカとロシアの新戦略兵器削減条約（新START）については、延長を目指す考えを示した。またイラン核問題については、イランが核合意を順守するなら核合意に復帰するとの新政権の方針を示した上で、より強力で長期的な合意を目指す考えを明らかにした。2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館を移転したトランプ政権の方針については、継続する方針を明らかにした。
アントニー・ブリンケン 来歴
マイク・ポンペオ国務長官が中国政府がウイグル族ら少数民族を迫害していることについて、「ジェノサイド（集団虐殺）」かつ人道に対する罪であると認定したが、ブリンケンも同意して新彊ウイグル自治区での強制労働によって作られた物品は輸入すべきでないとの認識を示した。
2021年1月26日に上院にてブリンケンを国務長官とする人事案が賛成78・反対22票で承認され、同日中に就任宣誓を行った。
アントニー・ブリンケン 来歴
1月27日に就任後初の記者会見で、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない。」と表明した。また米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に「競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」として気候変動対策などの分野では中国との協力が可能だとの方針も示した。そのうえで「それを実現できることを望んでいるが、われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた。トランプ政権が離脱したイラン核合意については、イランが合意義務を順守するなら復帰する意向を改めて示したが、現状ではイランが「多くの面で規則に従っておらず、長い道のりだ」との認識を示し、早期復帰に慎重な姿勢を見せた。またロシア当局による反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの拘束について改めて「深い懸念」を表明し、ナワリヌイ毒殺未遂事件・ロシアの関与の疑いがあるアメリカ政府などを狙ったサイバー攻撃などについて「調査している」と述べた。
アントニー・ブリンケン 来歴
1月31日にミャンマーで与党の国民民主連盟を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問らが軍部のクーデターで拘束された事件について「アメリカは民主主義や自由、平和、発展を求めるミャンマー国民と共にある。軍部は即時に行動を撤回すべきだ。」と述べ、ミャンマー国軍に対してアウン・サン・スー・チーらの解放を求めた。また同日にロシアで反政府活動家のアレクセイ・ナワリヌイの拘束に抗議する集会やデモが各地で発生し、5000人以上が逮捕された事件についてデモに対する厳しい締めつけや取り締まりを止めるようロシアに要求した。
2月6日には中国外交を統括する楊潔篪党政治局員と新政権発足以来初めての米中外交トップ電話会談を行い、台湾を含むインド太平洋地域の安定を脅かす行為には、同盟国と連携して中国に責任を負わせることを通告し、またアメリカは新疆ウイグル自治区・チベット自治区・香港における人権や民主的価値を守り続けることを伝えた。またミャンマー国軍によるクーデターを中国も非難するよう要求した。
アントニー・ブリンケン 来歴
2月8日に国際連合人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表した。人権理事会はパレスチナ問題でイスラエルを非難してきたため、トランプ政権は2018年6月に「人権理事会がイスラエルに対する恒常的な偏見を持っている」として、脱退を発表していた。ただしブリンケンもイスラエルへの非難も含めて人権理事会は「改革を必要としている」ことを指摘し、米国の外交的リーダーシップの総力を挙げて「理事会の欠陥に対処する」と述べている。
2月23日の天皇誕生日に際して今上天皇に祝意を表明すると共に「我々の大切な友好関係を引き続き深化・拡大させるために、大統領と私は再び日本を訪れることを切望している」と述べて日米同盟の強化に意欲を示した。
3月3日には中国のことを「最大の地政学上の課題」と表現した。
4月16日に香港の裁判所が『蘋果日報』の創業者の黎智英らに実刑判決を言い渡したことに対してブリンケンは声明を出し、「政治的動機によって起訴された民主派指導者への判決」とし、「中国政府と香港当局があらゆる形の異議を排除するため、香港基本法などで保障された権利や基本的自由を弱体化させた事例だ。」と非難した。「香港の自由や自治への中国の攻撃に対抗する香港の人々を支持し、釈放を求め続ける」と述べた。
アントニー・ブリンケン 来歴
7月6日はチベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世の86歳の誕生日に当たり、「6日ダライ・ラマ聖下が86回目の誕生日に迎えるに際し、ご多幸を祈り、謹んで喜びを申し上げる」「ダライ・ラマの謙虚・慈悲・理解に対するメッセージは世界の人々へのインスピレーションになる」という声明を発表した。
8月6日にARF＝ASEAN地域フォーラムにオンラインで出席し、中国が急速に核戦力を増強していることに深い懸念を表明すると共に、中国に南シナ海での挑発的な行動を止めて国際法を遵守する事を要求した。またウイグル・香港・チベットでの人権侵害に懸念を表明した。また軍による市民への弾圧が続くミャンマー情勢をめぐってARF参加国に対し、ミャンマー軍に圧力をかけることを呼びかけた。中国の王毅外交部長はミャンマー問題について「民主主義と人権を装って内政に干渉し、自らの地理的な利益を求めたりしてはいけない」とアメリカを念頭にした発言を行い、また南シナ海問題で中国を敗訴させた国際仲裁裁判の判決について「事実認定と法律の適用において明らかな問題がある。」として受け入れを拒否する立場を改めて示した。
アントニー・ブリンケン 来歴
3月15日にロイド・オースティン国防長官と共に来日し、国務長官就任後の初の外遊先が日本となった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に出席し、会談の内容の大半は中国問題が占めた。共同声明の中で中国の南シナ海や東シナ海などでの動きを念頭に「国際秩序に合致せず、国際システムを損なう行動に反対する」と表明した。香港・新彊ウイグル自治区の人権問題への懸念も表明された。また軍事バランスが中国に傾きつつある台湾海峡の平和と安定を守る重要性も強調された。菅義偉首相とも会談し、菅から来月予定されるバイデンとの初の体面会談を日米同盟の絆を確認する有意義な会談にしたいという意気込みが伝えられた。また日本のメディアとのバーチャル会見においてブルーリボンのバッジを着用して出席し、拉致被害者家族からの手紙を読み「心を動かされた」と述べた。
アントニー・ブリンケン 来歴
次いで3月17日にオースティン国防長官と共に韓国を訪問した。3月18日にソウルで米韓外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に及んだが、その共同声明は全体の3分の1が中国批判に費やされていた2日前の日米両国の共同声明と対照的に「中国」と対中牽制の協議体「クアッド」に関する言及が無かった。ブリンケンは韓国にも日本と同様の中国に関する言及を共同文書に盛り込むことを要求した可能性が高いが、米中間で「バランス」を維持したい韓国の反対で中国への言及ができなかったものと見られる。しかし北朝鮮がアメリカと韓国に対して挑発行為を繰り返して朝鮮半島情勢が緊迫化してきており、日米韓3国が北朝鮮に対する連携を取ることが重要である点では一致した。その後の文在寅大統領との会談において文は、「韓日関係は朝鮮半島の平和と安定、繁栄に非常に重要で、韓米日協力でも強固な土台だ」・「韓日両国の関係修復に向けて努力を続ける」とブリンケンに述べた。
ツイッターでは日韓両国で食べた美味しい物を紹介し、日本では桜餅を手にする写真と共に「おいしい桜餅と一緒に美しい春を楽しみました。桜が満開の時期を逃し残念ですが、また戻ってきます」というメッセージを書いた。韓国ではスンドゥブの写真を投稿し「前回2016年のソウル訪問でスンドゥブがどれほどおいしかったかを思い出しました」というメッセージを書いた。
アントニー・ブリンケン 来歴
その後中国には立ち寄らずアメリカへ帰国した。しかし中国側から会談要請があり、帰りの途上に立ち寄ったアメリカのアラスカ州で会談に応じた。昨年6月に当時のポンペオ国務長官と楊がハワイで米中外交トップ会談を行っており、外交上の相互主義の原則に従うなら、今回は中国で行われる必要があったが、そうはならなかった。
アントニー・ブリンケン 来歴
3月18日にアラスカで中国外交を統括する楊潔篪党中央政治局委員と中国の王毅外交部長との初の米中外交トップ会談に及んだ。会談は冒頭から激しい応酬になり、「新冷戦」が始まったことを象徴する会談となった。ブリンケンが冒頭から「新疆ウイグルや香港、台湾、アメリカへのサイバー攻撃や同盟国への経済的搾取について深い懸念を議論する。これらの行動はルールに基づく秩序を脅かしている。」と切り出すと、楊は怒りに満ちた表情になり、冒頭発言は2分ずつという双方の合意を無視して20分近い反論を始めた。「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、そして台湾は中国の不可分の領土であり、内政に干渉する行為には断固として反対する」・「アメリカにはアメリカの民主主義があり、中国には中国の民主主義がある。アメリカは自らの民主主義を押し広めるべきではない」・「アメリカは軍事力と金融覇権を用いて他国に圧力をかけ、国家安全保障という概念を乱用し、正常な貿易を妨害し、一部の国を煽って中国を攻撃している」・「アメリカの人権問題は根深く、この4年間に浮上したものではなく、黒人への殺戮は昔からある。他国に矛先を向けるべきではなく、アメリカこそ人権でより良い対応を取るよう希望する」と非難した。
アントニー・ブリンケン 来歴
ブリンケンは中国側の反論が終わって退席しようとした報道機関を引き留めて反論を開始し、「国務長官として世界の100近い国と話し、最初の外国訪問として日本と韓国も訪れたが、私が聞いている話は貴方の主張と大きく異なる。私が聞いているのはアメリカの復活と同盟国や友好国への関与に対する深い満足と中国の行為に対する深い懸念である」・「私たちが世界に関与する上での指導力は完全に自発的に構築された同盟や友好関係によるものだ」・「アメリカは国内ではより完全な団結を目指し、不完全さや過ちを認め、開放的に透明性をもって立ち向かってきた。課題から目を背けたり、存在しないように装ったり、隠したりしない。」と述べた。
この後今度は中国側が退席した報道機関を呼び戻し、楊は「アメリカを好意的に見過ぎていた。基本的な外交儀礼を守るべきだ」・「貴方たちは強者の立場で我々と話す資格はない。もし貴方たちが、我々としっかりと付き合いたいのであれば我々は互いに敬意を払って付き合うべきだ」・「我々が西洋人から受けた苦しみはまだ足りないというのか。外国から押さえつけられた時間がまだ短いというのか」と述べて過去の歴史を引き合いに西洋を非難した上で「中国の首を絞め、抑圧しようとしても最後に損をするのは自分自身だ」と述べた。