イスラエル国防軍軍律 主な軍律
安全条項に関する命令。命令378号の改正2号。何人も、特定の治安規定に基づいて発行された文書は、直接本人に宛てた文書を除き、入手や保有することは許されない。
安全条項に関する命令。命令378号の改正3号。再審の審理の手順に関する命令。
安全条項に関する命令。命令378号の改正18号。行政拘禁の手続の改正。地区司令官は最長6ヶ月間、地域司令官は最長96時間の行政拘禁命令を出すことができる。行政拘禁は、6ヶ月毎に更新することができる。86条に、異議申立委員会への上訴を規定するが、行政拘禁の決定は秘密裏に行われ、事前に通知する義務はない。
安全条項による罰金の増額に関する命令。軍事裁判所は、実刑判決の長さにあわせて罰金を設定することができる。
行政処分に関する命令（暫定規則）。命令378号の改正。軍司令官は、安全保障上必要と判断した場合、6ヶ月を超えない期間で拘禁（予防拘禁）することができる。拘禁命令が下された後、当初の拘禁命令に従って、さらに6ヶ月間の延長をすることができる。拘禁命令は、被拘禁者の立会いなしに発することができる。兵士又は警察官は、命令21号に関連してこの命令を執行することができる。又、被抑留者は、治安規定85条に基づき結成された不服審査委員会に不服を申し立てることができる。軍司令官のこれらの権限は、他者に委任することができない。また、軍司令官は、自由に拘禁期間を短縮することができる。
安全条項に関する命令（統合版）。命令378号、17号、30号、52号、121号、132号、225号、243号、284号、322号、329号、332号、369号、393号、400号、465号、841号、1435号、1447号、1558号は、本命令に統合する。
「保留地域」 - イスラエル国防軍が、（A地区を）除く保持する地域。
「一般治安部隊隊員」 - 有効な文書に定められた、一般治安部隊の隊員。
「ヤングアダルト」 - 14歳以上16歳未満の者。
「軍事裁判所」及び「裁判所」- 本命令に基づき、本地域を管轄する権限を与えられた軍事裁判所。
「軽減」 - 刑罰の全部又は一部の軽減、転換、条件若しくは猶予を含む刑罰については、懲役が罰金に転換されない限り、罰金は、いかなる期間の懲役よりも軽い刑罰として扱われるものする。
「爆発物又は可燃物」 - 爆発又は火災を起こすことを企図し、又は起こす可能性のある液体若しくは気体を含む全ての物又は物質をいう。
「児童」 - 12歳未満の者。
「警察軍」 - イスラエル警察の警察官および将校で、この地域のIDF部隊の司令官の指揮下にあるもの。この場合、イスラエル警察当局によって地域に派遣されたイスラエル警察の警察官および将校は、地域のIDF軍司令官の指揮下に置かれたものとみなされる。
「逮捕」 - 署名・合図による逮捕、逮捕を行うことを含む。
「拘禁施設」 - 命令29号参照。
「被告人」 - 場合によっては控訴人を含む。
「少年」 - 12歳以上14歳未満の者。
「裁判長」 - 第一審の軍事裁判所の裁判長。場合によっては、控訴審の軍事裁判所の裁判長。
「公務員」 - 警察官、一般治安部隊隊員、IDF被雇用者。1982年の地方議会の運営に関する命令（982号）、1979年の地方議会の運営に関する命令（783号）の付録に記載されている地方議会に雇用されている者、地方当局及び法律又は安全保障法に基づく権限を有するすべての者。
「確定判決」 - (1)軍の控訴裁判所が下した裁定。　(2)上訴期間が経過し、上訴が提出されなかった第一審の軍事裁判所が発行した裁定。
「命令」 - 任命、命令、発表、指示、要求、許可を含む。
「安全条項に定められた罰金の引き上げに関する命令」 - 命令845号参照。
「必要不可欠なサービス」 - 地域の治安維持、公共とIDF兵士の安全の確保、公の秩序の維持、または公共生活に不可欠なサービスの提供に不可欠なサービス。
「住民」「身分証明書」 - 命令297号参照。
「暴行」 - 直接または間接を問わず、本人の同意なしに、または偽りによって同意を得た場合に、人を殴ること、触ること、押すこと、または別の方法で人の身体に力を加えること。
IDFによる逮捕と拘留の根拠を規定し、パレスチナ人を罪状や裁判なしで拘留する行政拘禁を含む、軍律に基づく罪状を定義している。この命令の下では、「交通に危害を加えたり、又は危害を加えようとした者は10年以下の懲役に処する。人や財産への危害を目的とした投石は10年以下の懲役に処する。移動中の車両で、その車両又は車内の者に危害を加える目的での投石は20年以下の懲役に処する」。
拘留者、囚人および緊急事態の投獄者に対する視覚的会議による審理に関する命令。10月15日までの時限命令。
安全条項に関する命令の51条・52条にかかわらず、特定の刑務所・拘置所に勾留されている被拘禁者に対する審問を、視覚的会議を通して行うことができる。また、視覚的会議を行える環境に無い時、あるいは予期せぬ技術的障害が生じた時は、弁護士を通して、被拘禁者の同意を得た時に限り、音声のみを送信する装置を使用することができる。ただし、拘禁期限が迫った状態で、予期せぬ技術的障害があった場合、軍事裁判官は（被拘禁者の同意無しで）音声のみを送信する装置を使用することができる。被拘禁者は、視覚的会議を用いた再審問を請求することができる。被拘禁者が視覚的会議による審問参加を拒否した場合、裁判所は被拘禁者不在で審問を行うことができる。
また、軍事裁判所所長は、視覚的会議によって被拘禁者に実質的かつ不相応な不利益が発生すると判断した場合は、例外的に被拘禁者の面前で審理を行うよう命じることができる。
審問は弁護人の同席によって行われ、弁護人が出席しない場合は、軍事裁判所は特別の理由が無い限り、代わりの弁護人を任命する。
※2023年パレスチナ・イスラエル戦争に伴う命令。
安全条項に関する命令。命令1651号の時限変更。テロ行為・テロリストによるインフラ破壊への対抗措置。
命令1651号149条の3項にある「12時間」を「8日間」と読み替える。10月23日までの時限命令。
※2023年パレスチナ・イスラエル戦争に伴う命令。同年7月2日にも、イスラエル国防軍のジェニン難民キャンプ攻撃に伴い、同内容の時限命令を出していた（7月11日解除）。
「鉄の剣作戦」に伴う期限の延長および変更に関する命令。
命令2141号および命令2144号の期限を、11月30日に変更する。
安全条項に関する命令（修正84号）。命令1651号の時限変更。12月31日までの時限命令。
軍司令官の無許可での弾薬・発火物・銃器の所持は36ヶ月以下の懲役に処す。裁判所の特別な命令が無い限り、刑期の半分以上は実刑とし、執行猶予は認めない。
武器製造・取引なども、刑期の違いはあるが同様に執行猶予を認めない条項を追加。
安全条項に関する命令（修正86号）。命令1651号の改正。
IDF予備役である（軍事裁判所）裁判官の任期は、70歳で終了する。地区司令官は、軍事控訴裁判所長の推薦と候補者の同意を得て、裁判官を務め、又は前項に基づき裁判官を辞職した者を陪席裁判官に任命できる。ただし、75歳以上の者、及び命令1651号11条により資格の無い者は除く。
検疫に関する命令。ヨルダン川西岸からの動植物の持ち出しの禁止。
物品の譲渡に関する命令。命令946条の改正。本令は「物品」を定義し、その地域から物品を輸出するには書面による許可が必要であることを規定している。これらの許可は、輸出する製品に関する一般的な許可、または個人的な許可のいずれかである。この命令は、輸入、輸出、安全保障に関する既存の法律には影響を与えない。
物品の譲渡に関する命令。命令1252条の改正第2号。動物又はその生産物を含む貨物の輸出を許可する。
郵便法に基づく任命に関する命令。この法律の下でヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に移譲されなければならない。従来の任命は取り消されなければならない。イスラエルの担当官は、代わりに他の者を任命することができる。
保険業務の管理に関する命令。1965年5月保険業法の改正。この法律の下で、ヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に譲渡されなければならない。従来の任命は全て取り消す。イスラエルの担当官は、任意の者を任命することができる。「王国」や「ヨルダン」という言葉が出てくる場合は、「地域」という言葉に置き換える。「官報」という言葉は、「IDFの長が発行したパンフレット、命令または任命」に置き換える。第8条は「この命令で言及されていることに関係なく、担当者が保険会社をこの命令の規則の全部または一部から免除することは許可される」。
※保険事業をイスラエルが独占するための軍律。
自動車保険に関する命令（第三者への通知）。車両保険に関するイスラエル法の改正（1947年）、命令93号および96号の改正。強制加入の第三者自動車保険契約に関する詳細な指示。
教育文化法に関する命令。1964年法改正16条。「カレッジ（大学又は単科大学）」の用語を改めて定義し、運営許可の要件を定める。軍は、学生、教員、管理者の大学への出入りを管理することができる。すべての学生は、入学前に地域司令官から配布された身分証明書を取得しなければならない。ビルゼイト大学、ナジャ大学、ベツレヘム大学、イスラム研究大学は暫定的に許可する。
※大学および大学教育を、軍の統制下に置くための軍律。
押印収入法に関する命令。ヨルダン川東岸からの訪問者が、許可証で指定された訪問期間を超えて滞在した場合、75シェケルの罰金に処す。
解釈に関する命令（追加指示）。修正6条では、「地区司令官」という用語は、安全保障規定の中で「地区内のIDF司令官」に置き換える。命令188号は、廃止する。