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水ヶ江 歴史
「水ヶ江」は「水が家」の意味で、「龍は水を以って家となす」の古事から、龍造寺氏の龍と水を結びつけてつくられた地名で、水ヶ江五丁目と中の館町にわたる範囲に水ヶ江城があった。現在の水ヶ江は江戸時代は佐賀城下の武家屋敷地で、共に縦小路と横小路からなる水ヶ江小路の大部分と片田江小路の中南部に当たり、本来は水ヶ江とは南十間端より南の水ヶ江小路付近を指す地名である。水ヶ江小路は虎次小路とも言い、現在の龍谷高校東交差点から南に走り横小路交差点から東横小路と西横小路などがあった。さらに南には「葉隠」記述者である田代陣基の屋敷があったことが城下絵図の解析により判明している。『弘化二巳総着到』（鍋島報效会所蔵の佐賀藩士名簿）によると居住する武士数は諸小路中最大の54名。築地反射炉の建設などに参画し、藩の火術師範となった本島籐太夫の屋敷はこの地にあった。片田江小路は龍谷高校北交差点から北に走り裏十間川に至る小路。北から馬責馬場、通小路、椎小路（現在の国道264号線でこれより北は松原となる）、花房小路、中ノ橋小路、枳小路、会所小路の横小路があり、まとめて片田江七小路と呼ばれている。それぞれ縦小路から東に走り裏十間端小路に達する。会所小路のさらに南にある十間端小路も含め現在もそのまま市道などとして使われている。同じく『弘化二巳総着到』によると、それぞれの小路毎に居住する武士数は片田江小路が30人、馬責馬場が10人、通小路が17人、椎小路が16人、花房小路が15人、中ノ橋小路が12人、枳小路が10人、会所小路が18人、十間端小路が17人。いずれも中級武士が多い。この裏十間端小路に沿って流れる裏十間川は武家屋敷地である水ヶ江・片田江と町人町である材木町との境界で、材木町から橋を渡って武家屋敷地の小路に入る場合は必ず鍵型に曲がるようになっており、防衛上の措置であるとみられている。また、裏十間川にかかる橋の一つに「横目橋（じろりばし）」がある。お互いに敬遠・対立する武士と町人が橋ですれ違うときにじろりと横目で睨みながら渡っていた、という意味で呼ばれたもので佐賀城下の珍名橋として知られている。なおこの文書には大隈重信の父、大隈与一左衛門信保の名が会所小路にある。
水ヶ江 歴史
天保6年（1835年）、鍋島直正の病後の保養地として水ヶ江御茶屋が現在の六丁目に造営されている。この水ヶ江御茶屋では天保11年（1840年）に鍋島茂義が武雄藩で導入を進めていた西洋式砲術調練の一環としてリフトコーゲル（照明弾）の試発が行われた。直正はこの調練を検分したのをきっかけに佐賀本藩への西洋砲術導入を決定している。
水ヶ江 歴史
1881年（明治14年）に水ヶ江町となり、1889年（明治22年）に近代市町村制の施行により佐賀市が発足するとその一部となる。住居表示により水ヶ江町に赤松町、本庄町袋、北川副町木原の一部を加えて水ヶ江一丁目から六丁目となった。
水ヶ江 世帯数と人口
2022年（令和4年）1月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による2000年以降の人口の推移を示す。
国勢調査による1995年以降の人口の推移は以下の通り。表中の「旧市域」は昭和の合併前の市域に近い赤松・勧興・神野・循誘・日新の5小学校区の合計。
水ヶ江 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
水ヶ江 交通
中央を南北に走る県道30号と龍谷高校東交差点から東に走る県道20号で佐賀市営バスと西鉄バスが路線を運行している。松原との境界に位置する片田江は交差点を中心に東西南北すべてにバス停があり、市内で運行する市営・昭和・西鉄・祐徳の全てのバス会社が路線を持つ。ほか、1904年（明治37年）に敷設された馬車鉄道（佐賀馬車鉄道）が当地を経由していた。県道30号線・愛右衛門橋の南が停車場の跡で、隣接する病院敷地に私費で建てられた記念碑がある。なお県道30号は片田江交差点を境に北は大財通り、南は水ケ江大通りと呼ばれる。
平成29年台風第21号
平成29年台風第21号（へいせい29ねん たいふうだい21ごう、アジア名: ラン/Lan、命名: アメリカ、意味: 嵐、フィリピン名: パオロ/Paolo）は、2017年（平成29年）10月にカロリン諸島で発生し、静岡県に上陸した台風である。1991年以降で初めて「超大型」の状態で日本に上陸した。
平成29年台風第21号 概要
10月14日頃にヤップ島近海で形成が始まった低圧部に対し、合同台風警報センター（JTWC）は同日11時30分（UTC 14日2時30分）に熱帯低気圧形成警報（TCFA）を発した。低圧部は15日3時に熱帯低気圧になり、JTWCは同日に熱帯低気圧番号25Wを付番した。25Wは16日3時（UTC 15日18時）にカロリン諸島の北緯9.7度、東経136.2度で台風となり、アジア名ラン（Lan）と命名された。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）はフィリピン名パオロ（Paolo）と命名した。
平成29年台風第21号 概要
20日21時に、中心付近の最大風速が44 m/s以上の「非常に強い」勢力の台風に成長した。成長した21号は、近畿地方や東海地方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。さらに23日0時に、2015年の台風23号以来となる、強風域が半径800 km以上の「超大型」の台風となった。23日3時頃、21号は「非常に強い」勢力から「強い」勢力へと弱めたものの、「超大型」を維持した状態で静岡県掛川市付近に上陸した（当初は御前崎市付近に上陸したと発表されたが、後に訂正された）。上陸時の中心気圧は950hPa、最大風速は40m/sだった。「超大型」での日本への上陸は、確実な記録の残る1991年（平成3年）以降で初めてである。また、10月23日に台風上陸という記録は、統計史上一年の中で3番目に遅いものである。上陸した21号は神奈川県や東京都を通過し、23日8時ごろに茨城県日立市沖に抜けた。23日9時、福島県沖の北緯37.2度、東経141.5度で温帯低気圧に変わった。
平成29年台風第21号 気象状況
1991年以降の台風で初めて超大型の状態で上陸した。10月後半の遅い時期に日本付近に接近し、また超大型であることもあり、大陸部の高気圧との気圧差が大きくなり通常の台風とは異なり進行方向左側にあたる西日本を中心に暴風が吹き荒れた。西日本では局地風によってさらに風が強まった地域があり、神戸市では六甲颪によって1965年以来52年ぶりの暴風となり、岡山県奈義町でも広戸風による暴風が発生した。本州南岸に停滞する前線および台風本体の雨雲により、西日本から東北地方までで大雨となり、特に台風からの湿った風がぶつかる紀伊半島の和歌山県、奈良県、三重県を中心に24時間降水量400ミリ前後の大雨となった。また、大潮の時期と重なったために高潮となった地域があった。北海道では、台風から変わった温帯低気圧に吹き込む北風により寒気が南下し、内陸を中心に平野部でも積雪となり、札幌市でも初雪を観測した。
48時間雨量
和歌山県新宮市（新宮）：888.5ミリ（23日0時10分まで。観測史上1位を更新）
三重県伊勢市（小俣）：539.0ミリ（23日2時50分まで。観測史上1位を更新）
平成29年台風第21号 気象状況
最大風速
北海道えりも町（えりも岬）：32.7メートル（23日11時25分）
新潟県佐渡市（弾崎）：31.9メートル（23日6時54分。観測史上1位を更新）
東京都三宅村（三宅坪田）：35.5メートル（23日2時54分。観測史上1位を更新）
福井県南越前町（今庄）：22.5メートル（23日2時43分。観測史上1位を更新）
兵庫県神戸市（神戸）：30.7メートル（23日0時57分）
最大瞬間風速
東京都三宅村（三宅坪田）：47.3メートル（23日3時8分）
岡山県奈義町（奈義）：46.7メートル（22日21時46分。観測史上1位を更新）
積雪深
北海道釧路市（阿寒湖畔）：23センチ（23日22時。10月の観測史上1位を更新）
最高潮位
千葉県館山市（布良）：174センチ（23日5時29分。観測史上1位を更新）
神奈川県小田原市（小田原）：91センチ（23日5時50分。観測史上1位を更新)
静岡県静岡市（清水港）：141センチ（23日7時29分。観測史上1位を更新）
平成29年台風第21号 被害
消防庁の被害集計によると、2018年2月14日時点で、死者8人、重傷者28人、軽傷者217人、住家の全壊13棟、半壊485棟、一部破損2634棟、床上浸水2794棟、床下浸水5389棟、非住家被害375棟が確認されている。
農林水産省は、21号による農林水産関連の被害額が合わせておよそ660億円だと発表した。農作物の被害が161億円あまり、農地・農業施設への被害が213億円あまり、林野関係の被害が174億円あまり、水産関係での被害が110億円あまりとなっている。
平成29年台風第21号 被害
22日5時前、福岡市東区の病院の建設現場で足場が崩れ、付近を歩いていた男性1人が下敷きになって死亡した。大阪府岸和田市の山あいでは、山の斜面が崩れ、川の濁流が土砂でせき止められたことにより道路が浸水し、道路で水没していた車の中から女性1人が死亡した状態で発見された。大阪市東住吉区では、23日1時すぎ、倒れてきた自宅のシャッターの下敷きになった男性が死亡した。三重県度会町では、23日6時半ごろ、法面に転落した車の中で男性が死亡しているのが発見された。和歌山県紀の川市では、22日20時半ごろ、住宅の裏山が崩れ、家に侵入した土砂に夫婦が巻き込まれた。そのうち、妻は救助されたが、夫は23日10時ごろに家の中で発見され、後に死亡した。山口県周南市の笠戸湾内では、22日2時50分ごろ、船から投げられたロープをつかむため海に飛び込んだ機関士の男性が行方不明になり、後に死亡した状態で発見された。長野県飯山市では、23日に犬の散歩に出かけた男性が行方不明となり、翌24日に川で死亡しているのが発見された。23日午前、三重県伊勢市の水田に女性が浮いているのが発見され、後に死亡した。23日13時ごろ、富山県小矢部市の農業用ため池で、池の管理者の男性が浮いた状態で発見され、死亡していた。京都市北区では、23日19時15分ごろ、電線に引っかかった倒木を撤去する作業をしていた男性が、倒木の下敷きになり死亡した。
平成29年台風第21号 被害
大阪府堺市堺区や奈良県三郷町では、大和川が氾濫した。特に堺市では、隣の松原市に有る大和川下流流域下水道「今池水みらいセンター（下水処理場）」内で台風21号による増水が原因とみられる下水道破損事故が発生し、その影響で堺市北区常磐町でマンホールから下水があふれ出し流出。今池水みらいセンターへの下水道が通じている地域には下水道の使用自粛を求め、近隣の常磐文化センターに仮設トイレの設置・トイレ用の凝固剤の配布を行った。バキュームカーを動員して溢れた汚水の回収をするとともに復旧工事を行い、30日に復旧した。
和歌山県紀の川市では貴志川支流の水があふれ同市内で100棟以上が浸水。和歌山県新宮市では1000棟以上が浸水。京都府福知山市でも、由良川や支流の大谷川が氾濫し100棟以上が浸水した。
三重県名張市でも宇陀川が氾濫した。また埼玉県では川越市とふじみ野市で住宅が浸水し57人が救助された。
静岡県では　高潮・高波により東名高速が静岡市清水区由比付近で海側の越波防止柵が約4キロメートル (km) にわたり50カ所ほどが壊れ、ガードレールも約1 kmが損傷を受け、清水港周辺は広範囲に冠水した。
静岡県沼津市にある、あわしまマリンパークは甚大な被害を受けたため、休園を余儀なくされたが、10月28日に一部の営業を再開している。
平成29年台風第21号 被害
神奈川県横浜市港北区にある、多目的遊水地を兼ねた新横浜公園では園内が浸水したため、一部区域が閉鎖されている。
神奈川県藤沢市では、高潮の影響で、江の島周辺の護岸のフェンスや駐車場の料金所、ヨットハウスなど県所有の3施設を含む6施設が破損した。江の島の観光施設である江の島岩屋と稚児ヶ淵レストハウスも大きな被災を受け、江の島岩屋は入口付近の階段の崩落や洞窟内への岩石流入、稚児ヶ淵レストハウスは階段手すりの破損などがそれぞれ発生した。
奈良県三郷町では、近鉄生駒線の線路脇の法面が崩落し、上の住宅数棟は基礎がむき出しの状態となった。
重要文化財である京都府・京都市の北野天満宮の回廊の屋根2カ所で檜皮（ひわだ）が計5平方メートルはがれる、東山区の知恩院小庫裏（重要文化財）の屋根瓦数十枚が落下、八幡市の石清水八幡宮境内（国史跡）の土砂崩れや倒木などを確認。府指定名勝の興聖寺琴坂（宇治市）の倒木など、国・府指定の文化財15件に被害があった。
国宝である滋賀県の彦根城の多聞櫓（やぐら）北面の壁が幅約16 メートル (m) 、高さ約3.2 mにわたってはがれ落ちた。彦根市文化財課は「経年劣化で漆喰壁が浮いている所に風が入って、はがれ落ちたのではないか」と話し、修理について文化庁や県と検討するとしている。
福岡県
平成29年台風第21号 被害
北九州市では、若戸渡船の桟橋が水没したため10月23日の始発から欠航となっていたが、11月1日より運航を再開した。
JR日豊本線の安部山公園駅では、23日、架線にビニールが引っかかり、列車が約2時間運転を見合わせ、2万4000人に影響が出た。
大阪府
JR阪和線の浅香駅では、大和川水系挟間川の水位上昇による内水氾濫で駅構内や線路が冠水した。
南海本線では、泉南市と阪南市の間の男里川に架かる橋の線路が曲がった。川が増水したことにより、橋脚の土台が損傷したと見られている。11月1日に、無事だった上り線の線路を使用して単線で運行再開し、23日からは、仮復旧した下り線の線路も含めて平常通りの複線での運行を再開した。
和歌山県
南海高野線は上古沢駅構内で道床が流出したことから極楽橋駅 - 高野下駅間で運転を見合わせており、不通が続いていたが、2018年（平成30年）3月31日、列車行き違い機能を上古沢駅から下古沢駅に移設して線路故障の復旧工事が完了。始発から高野下駅 - 極楽橋駅間の運転を再開。橋本駅 - 高野山駅間の代行バス輸送も終了する。
奈良県
JR大和路線の三郷駅では、大和川の氾濫により駅構内や線路が冠水した。
平成29年台風第21号 被害
近鉄生駒線が上陸前日の22日に竜田川駅から勢野北口駅の間にて住宅地の法面が崩れて土砂流入が発生したため運転を見合わせていたが土砂を取り除き仮復旧して25日より運行再開した。ただし、2018年7月現在でも臨時ダイヤでの運転となっている。
信貴生駒スカイラインでは、一部区間で道路の欠落が発生したため、2018年7月現在も十三峠駐車場付近から信貴山側への通り抜けおよび信貴山門料金所から生駒山上方面への通行が出来なくなっている。
京都府
北部のJR舞鶴線が土砂崩れで不通になった。27日に運転を再開。
京都丹後鉄道では、宮舞線で路盤流失により一部区間26日まで運行を停止した。27日に運転を再開。
道路も京都市内北部の国道477号の京都市左京区大原の一部。（府道）西陣杉坂線が、北区鷹峯-西賀茂間で、（府道）京都京北線が北区上賀茂の一部で。和束井手線が相楽郡和束町白栖で。上川合猪鼻線が福知山市三和町の一部で。醍醐大津線が宇治市東笠取-京都市伏見区醍醐間の一部で。上杉和知線が綾部市の上杉町-十倉名畑町間が通行止めになっている。
10月28日現在でも京都市左京区・右京区・北区、南丹市の6650軒で停電していた。
三重県
平成29年台風第21号 被害
JR関西本線（亀山 - 加茂）では、加太駅付近の線路に亀裂と崩落が見つかったため、加茂駅から亀山駅の区間が不通になった。柘植駅から加茂駅の区間は11月1日に運行再開したが、亀山駅から柘植駅の区間は更なる崩落の可能性があるため復旧工事を継続し、2018年1月9日に運行を再開した。
滋賀県
琵琶湖の西を走るJR湖西線では、比良駅から近江舞子駅の間にて高架上の線路にある電柱9本がなぎ倒され、運転を見合わせていたが、25日より運転を再開した。
湖東の近江鉄道の日野駅 - 水口駅間が運転を見合わせていたが、11月1日に運転再開。
神奈川県
相模湾前を通る西湘バイパスでは、大磯西IC付近の下り線にて300mに渡って、コンクリート製擁壁やガードレールなどの倒壊が発生。大磯東IC - 西湘二宮IC間の上下線が通行止となったが、25日より被害発生場所付近の上り線1.3 kmを対面通行とする形で通行可能とした。
東京都
東京都西部を通る都道61号線（美山通り）では、八王子市戸沢峠付近で土砂崩れが発生し、通行止めとなり、周辺道路が迂回のため渋滞。そのための対策として11月9日16時から首都圏中央連絡自動車道（圏央道）八王子西インターチェンジ～あきる野インターチェンジ間の利用に限り通行止めが解除されるまで無料となっている。
京都府の観光名所である保津川下りは、台風21号による川の増水で亀岡市の係留場と京都市右京区の降船場が流失した。航路の保津川内が石や流木で荒れた影響で当初は11月1日から運行再開予定だったが、台風22号の接近で上流にある日吉ダムが放流して水位上昇し、復旧工事の開始が遅れたため、11月10日の運行再開となった。
10月23日午前1時前、富山県富山港にて、トーゴ船籍の貨物船 REAL号が強風と高波により港内の波消ブロックに打ち寄せられて座礁。乗組員のロシア人19人は、全員自力で脱出し無事であった。貨物船は、船内に残されていた燃料などの抜き取りを行った後、2018年1月7日に離礁作業が行われた。この間に廃船が決定されており、解体先の熊本県八代港に向け、曳航され富山港を離れている。
平成29年台風第21号 影響
10月22日午後8時まで行う予定だった第48回衆議院議員総選挙の投票は西日本の離島を中心とする一部地域において、繰り上げ投票を実施した。
10月20日に宮城県石巻市の田代島、網地島、宮崎県串間市の築島、鹿児島県瀬戸内町の請島、与路島で繰り上げ投票が行われた。
10月21日に三重県鳥羽市の答志島、神島、菅島、坂手島、同県志摩市の間崎島、渡鹿野島、兵庫県南あわじ市の沼島、徳島県牟岐町の出羽島、大分県佐伯市の大島、深島、同県津久見市の保戸島、地無垢島、鹿児島県瀬戸内町の加計呂麻島、同県長島町の獅子島、沖縄県南大東村、北大東村、座間味村、南城市久高島などの離島で、それぞれ繰り上げ投票が行われた。なお、三重県・兵庫県下で繰り上げ投票が行われるのは、史上初である。
投票当日の10月22日に三重県大台町、紀宝町、山梨県南部町など一部地域では投票時間が予定より繰り上がった。
平成29年台風第21号 影響
また、船の欠航や橋の通行止め、道路の冠水などで投票箱が開票所へ届けられないため開票開始時間が予定より遅れたり、翌23日へ順延した開票区が出た。
山口県萩市にある見島でも10月21日に繰り上げ投票が行われたが、定期航路が翌22日の終日欠航することになり、投票箱を開票所へ運び出すことができなくなった。
22日に投票を行った佐賀県唐津市の離島7島（佐賀2区/九州ブロック）や宮崎県延岡市の島野浦島（宮崎2区/九州ブロック）、愛知県西尾市の佐久島（愛知12区/東海ブロック）が本土との結ぶ船便の欠航により、所在市の開票は23日以降に繰り下げられた。
三重県鳥羽市（三重4区/東海ブロック）は道路が冠水するなどして投票箱が届かない状況が続いたため、三重県と鳥羽市の両選挙管理委員会で協議した結果、22日は開票作業を行わず翌23日午前8時半から行うと決定した。
平成29年台風第21号 台風の目の観測
10月20日、名古屋大学を中心とする研究チームが、勢力の最盛期を迎えた台風21号の目に飛行機で向かい、ドロップゾンデを投下して気圧や風速、温度などを直接観測した。この観測では、中心気圧は920hPa前後であった。日本の研究者が飛行機で台風の目の中に入るのは今回が初めてとなった。
星めぐりの町
『星めぐりの町』は、2018年1月27日に公開された日本映画。
黒土三男の脚本・監督作品。愛知県豊田市で撮影された小林稔侍の映画初主演作品である。黒土自身にとっても生前最後の作品である。
星めぐりの町 あらすじ
若き日々、京都で豆腐作りの修行を積んだ島田勇作。妻を早くに亡くし、愛知県豊田市で一人娘の志保と共に暮らしていた。
勇作は、手間と時間をかけて、おいしい豆腐を作り、移動式販売店を営んでいる。
ある日、警察官が東日本大震災で家族全員を失った少年を連れてくる。政美は亡き妻の遠縁であったのだ。
政美は、島田と生活を始めるが、政美は心を閉ざしたままである。そんな政美を島田は豆腐作りを通じて、静かに見守り続けようとする。
そして、いつしか政美も勇作と志保との生活の中で徐々に心を取り戻していく。
しかし、突然、自宅で留守番をしていた政美に、大きな揺れが町を襲う。勇作が自宅に戻ると、政美の姿は消えていたのだが。
末松玄六
末松 玄六（すえまつ げんろく、1910年12月25日 - 1993年8月30日）は、日本の経営学者。専門は中小企業適正規模論。名古屋大学名誉教授。日経・経済図書文化賞受賞、日本中小企業学会初代副会長。
その学術論ゆえに、信用金庫整理において小原鐵五郎に敗北したことでも有名。
末松玄六 略歴
岐阜県出身。東京商科大学（現一橋大学）卒。上田貞次郎門下。1961年「中小企業の成長に関する経営経済学的研究」で名古屋大学より経済学博士の学位を取得。彦根高等商業学校教諭、山口高等商業学校助教授、名古屋経済専門学校教授、名古屋大学経済学部助教授、教授、1974年定年退官し名誉教授となり、愛知大学法経学部教授を務めた。1980年から1986年まで山中篤太郎初代会長等の下で日本中小企業学会初代副会長。1962年『中小企業成長論』で日経・経済図書文化賞受賞。指導学生に小川英次名古屋大学名誉教授、種村均元ノリタケカンパニーリミテド社長、伊貝武臣元スタジオアリス副会長など。末松安晴元東京工業大学学長は甥。
小田村事件
小田村事件（おだむらじけん）は、1938年、東京帝国大学の一部教官による授業内容を学生が反国体的として糾弾、退学処分になった事件。
小田村事件 背景
1930年代の東京帝大においては右に国家主義的思想が勢力を強め殊に帝大法学部で主流学説として教えられ明治憲法下の立憲君主制を支える学説となっていた天皇機関説が1935年の国体明徴声明で否定される一方で、左にマルクス主義的思想の影響が及び折からの無産政党の伸長に呼応してインテリ層の支持を得ていた。東京帝大内でも国家主義・マルクス主義・自由主義の三者の立場に立つ教官・学生が互いに批判し合い、対立が深まっていった。
小田村事件 事件
1938年に東京帝大法学部学生だった小田村寅二郎が雑誌『いのち』に論文「東大法学部における講義と学生思想生活」を発表、自由主義派の学者たちの弛緩した言動と「言論の自由」の大義の下に自浄作用が働かない学問の現場を激しく非難した。
例えば、横田喜三郎（国際法）についてはその講義中に日本の文明度は「ブラジルの文化に比すべきもの」と侮蔑的嘲笑を込めて言及したと非難し、宮澤俊義（憲法）に対しては講義で天皇の統治大権について一切触れず国体機関説論争を意図的に回避したと糾弾した。小田村の非難は河合栄治郎・矢部貞治・蠟山政道にまで及び自由主義派さらには社会民主主義派を激しい口調で槍玉に挙げるものだった。
小田村事件 事件
この論文が問題になって小田村は帝大法学部長・田中耕太郎に呼び出しを喰らい、論文の内容には一切触れぬまま「恩師を誹謗し、師弟道に反した」との理由で無期停学処分となった。これに対して国家主義派の学生が小田村に加勢し、彼らが中心となって学内公認団体「東大精神科学研究会」を結成。政軍関係や立憲主義についての教官の言動を"研究"しながら10月に月刊誌『学生生活』を創刊し全国の大学・専門学校の学生から多くの支持を得た。1940年5月時点で『学生生活』を購読する学生は2000人を超え、これを受けて小田村らは近衛文麿らを顧問に迎えて「日本学生協会」を設立。社会人を交えて「日本の歴史と伝統に基づく学風改革、政策研究」団体とした。
しかし帝大内部では平賀粛学以降は学内の統制が強まり、1940年10月に大政翼賛会が成立すると日本学生協会も解散対象となって文部省と激しく対立。小田村は11月26日付で帝大を退学処分になる。これと前後して全国の協会所属の学生への締め付けは強められた。
小田村事件 後史
1941年の時点で会員数は4000人、全大学生の2.1%に達していた。1月、小田村は社会人向けのシンクタンク「精神科学研究所」を創設、日華事変を意図的に長期化させているとして政府内の"社会主義者分子"に対して攻撃を続ける。しかし小田村らの活動は国策を変えるには至らず、日米開戦後の1943年2月に学協・精研メンバーが一斉検挙。小田村らの一派は、戦後の公職追放・逆コースを経て1956年に「国民文化研究会」を結成するまで雌伏を続けることになる。
大阪市営電気供給事業
大阪市営電気供給事業（おおさかしえいでんききょうきゅうじぎょう）は、明治末期から昭和戦前期にかけて大阪市が経営していた公営電気供給事業である。大阪市電気局（当時。1945年に交通局へと改称）が所管していた。
事業開始は1911年（明治44年）。当初は先に開通していた路面電車事業の附帯事業として始まったが、市内で電気事業を経営していた民間電力会社大阪電灯の事業を1923年（大正12年）に買収して大規模化した。以降、大阪市内への電気供給の一翼を担ったが、1942年（昭和17年）、関西電力の前身である関西配電へと事業を出資し、大阪市による電気供給事業は終了した。
大阪市営電気供給事業 概要
大阪市営電気供給事業は、東京市（当時）や同じ関西地方の京都市・神戸市などにも存在していた市営電気供給事業のうちの一つである。大阪市電気局が路面電車事業（市電）・高速鉄道事業（市営地下鉄）・乗合自動車事業（市営バス）とともに所管していた。この電気局は電気供給事業が廃止された後の1945年（昭和20年）に大阪市交通局へと改称している（2018年廃止）。
1903年（明治36年）に市営の電気軌道（路面電車）を建設していた大阪市は、続いて市による電気供給事業の経営を志向し、軌道事業の余剰電力を利用して1911年（明治44年）4月、軌道の沿線地域において電力の供給を開始した。これが市営電気供給事業の端緒である。大阪市では1889年（明治22年）より民間の大阪電灯が供給を行っていたことから電気供給事業のうち電灯の供給は同社に譲り、市営事業は電力供給専門として開業したが、1923年（大正12年）10月に大阪電灯から電気供給事業（電灯・電力供給双方）を買収して電灯供給も兼営した。ただし供給区域は市内全域には及ばず市北部の一部区域が他の事業者の供給区域に残り、大手電力会社の宇治川電気・日本電力・大同電力が大阪市内に重複して電力の供給区域を設定したため、市内への供給を独占したわけでもなかった。
大阪市営電気供給事業 概要
日中戦争・太平洋戦争下で電気事業に対する国家統制を強化する動き（電力国家管理）が進むと、大阪市では1939年（昭和14年）と1942年（昭和17年）の2度にわたり市営火力発電所を国策電力会社日本発送電へと現物出資した。加えて配電統制令に基づく国策配電会社関西配電の設立命令を受命し、1942年、残る設備を同社へと出資した。出資に伴い大阪市は関西配電の大株主になったが、その一方で市営電気供給事業は終了した。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
以下、沿革のうち電力供給事業開始（1911年）から電灯供給事業の市営化（1923年）へと至る経緯について記述する。
1889年（明治22年）5月20日、大阪市西区西道頓堀町に建設された発電所から電気の供給が開始され、大阪市においても電気供給事業が開業した。事業主体は大阪市の有力実業家らを発起人として1888年（明治21年）に設立された大阪電灯株式会社である。同社は開業後順次電灯・電力（動力用電力）双方について供給を拡大するとともに、大阪市周辺の東成郡・西成郡の町村へも供給区域を拡張。1904年（明治37年）には堺電灯から事業を譲り受けて堺市方面へも進出した。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
1903年（明治36年）9月、この大阪電灯からの電気を利用し、大阪市内に路面電車が走り始めた。埋め立てが進む築港（大阪港）への交通機関として敷設された大阪市営の電車、すなわち大阪市電である。築港への第1期線の開通に続き、路線網を拡充して市内交通を整備すべく第2期線の計画も立案され、1908年（明治41年）、市街地を東西および南北に貫通する路線が開通した。市電の開業当初は、路線が5キロメートル程度と短いことから直営の発電所・変電所を持たず、大阪電灯の変電所から直接電力の供給を受けていた。だが第2期線の計画とともに発電所直営の方針も打ち出し、九条において火力発電所を着工、1908年4月に完成させた（九条発電所）。これが市営電車最初の発電所である。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
市電第1期線開通後の1906年（明治39年）1月、大阪市会においてある建議案が提出された。市営電車の路線を拡充する際には発電所の規模を拡大し、電気供給事業を市営にてあわせて行うことの利益が認められるので、これについて調査を行いその施行に関する議案を提出されたい、という建議案である。この建議案が満場一致で採択されたため、大阪市の理事者は調査を開始し、電線路180マイル（約290キロメートル）を敷設して電灯6万個、電力3000馬力を供給するという具体案を作成した。かくして市営の電気供給事業開業の議案は市会に提出され、1906年5月に可決、議案に基づき大阪市は市営電気供給事業の経営許可を出願することとなった。
以上が大阪市が市営電気供給事業を立案し出願するに至った経緯であるが、市営事業は実際には計画通りに開業していない。これは先に電気供給事業を開業していた民間の大阪電灯との関係にかかわる。そしてそれは同社と大阪市の間に締結された報償契約に由来する。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
市営電車開業前の1902年（明治35年）、大阪市では市営による水上交通機関の整備が計画されていた。当時大阪市は市域の拡張（1897年）や人口の集中、上下水道事業・築港事業の実施などにより経費が増大し財政が悪化していたため、市営事業を経営して市費の一部を補おうとしたのである。結局この計画は実現しなかったが、代わりに大阪巡航との間に報償契約を締結し、会社が収入の一部を報償金として市に支払い、なおかつ市の監督を受けることを条件に市は会社の営業区内における事業の独占を保証することとなった。続いて大阪市は、市内への都市ガス供給を計画する大阪瓦斯との報償契約締結に動き出し、翌1903年にこれを実現させた。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
大阪瓦斯との間に報償契約を締結すると、市は次の目標を大阪電灯に定めた。1903年11月、市の参事会が大阪電灯との報償契約を締結すべきという旨を決議したのである。これを受けて大阪市長鶴原定吉は大阪電灯社長土居通夫を市役所に招いて報償契約の締結を提案し、一方の大阪電灯側は市の要求にある程度応じる方針を固めた。市の提案は、会社側が純利益の5%相当を市に納付するとともに市による経営監督を受ける、かつ1919年以降に電灯事業を市営化する権利を認めるという条件で、市側は道路その他の無償使用と電灯事業における会社の独占を認める、という内容であった。これに対して大阪電灯は、電灯・電力収入のうち2%を納付する、契約期間を50年として市営化の権利を認めない、などの修正を加えた修正案を翌1904年6月に市へ提出した。この修正案は市の認めるところとならず、8月会社側へさらなる修正案を提出。市の修正案もまた会社側の賛成を得られず、10月に会社側の2度目の修正案が市へと提出された。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
このように報償契約交渉は停滞したが、鶴原市長の辞意表明につき高崎親章大阪府知事から早期締結の要望が出、知事の斡旋もあり1905年（明治38年）7月に仮契約の締結へと漕ぎ着けた。この仮契約は大阪電灯の株主総会では原案通り可決されたものの、一方の大阪市会では修正案の可決となり、修正案を会社側が拒否したため交渉はついに中断された。上記の市営電気供給事業に関する建議案が市会にて可決された（1906年1月）のは、こうした状況下での出来事である。
市営電気供給事業が現実味を帯びるにつれ、大阪電灯側の態度は妥協的なものになっていった。数度の折衝ののち鶴原の後任市長山下重威と社長の土居らの間で契約案が作成され、1906年7月に市会により修正案が可決、大阪電灯の株主総会も修正案を承認した。これにより7月28日、大阪市と大阪電灯との間で報償契約が締結されるに至った。
報償契約の主な内容は以下の通り。
大阪電灯は報償金を市へ納付する。金額は、5年間の大阪市内電灯料金収入の平均額に対して下記の比率に相当する金額より電柱・埋設線管の敷地に関する大阪府への納付金（最高3,000円）を控除した残額。
年額100万円までの場合、6%。
年額100万円以上200万円未満の場合、100万円を超過する額に対しては4%。
年額200万円以上の場合、200万円を超過する額に対しては2%。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
このように大阪市は大阪電灯の事業を規制し負担を求める代わりに、大阪市内における電灯供給事業を大阪電灯が独占することを承認することとなった。ただし独占の保証は電灯供給事業のみに関するもので、電力供給事業については報償契約の範囲外に置かれ、大阪電灯による事業の独占に保証を与えていない。
電気供給事業の経営許可を出願済みであった大阪市は、大阪電灯との報償契約に基づいて電灯供給事業についてはその経営を取り止め、電力供給事業のみに限定して経営する方針に転換。1906年9月、市営電力供給事業の件を市会において改めて議決し、事業許可を申請して同年11月5日にその許可を取得した。そして4年余り経った1911年（明治44年）1月20日より、市営の電力供給事業がスタートするに至った。市営事業の意図するところは、余剰電力の活用による営業費の削減と市電沿線の開発である。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
ただし開業なった市営電力供給事業は、宇治川電気株式会社との関係により制約を受けた。同社は淀川上流（宇治川、京都府）の開発を目的に1906年に設立。大阪市や周辺の町村、他にも京都府や兵庫県の市町村に電力供給区域を設定し、宇治発電所の完成により1913年（大正2年）8月に電力供給専業の電力会社として開業した。開業に先立つ1911年、既存の大阪電灯との間で2万キロワット (kW) に及ぶ電力供給契約を結ぶとともに、宇治川電気は電力供給に専念し、大阪電灯は電灯供給と小口需要を主体とする限定的な電力供給を営む、という市場分割を契約していた。これに加えて同社は1912年（明治45年）2月、大阪市との間に報償契約を締結し、報償金の納付など市による規制を受けることとなった。
宇治川電気との報償契約締結により、同社事業と競合する大阪市営の電力供給事業も制約を受けることとなった。現在供給中または供給の予約がすでにあるものはその限りではないが、新規供給に関しては供給可能な範囲が市電沿線に限定されたのである。かくして市営電力供給事業は小規模なものとなり、市電事業の副業程度に留まった。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
開業後の市営電力供給事業は小規模とはいえ供給を拡大し、1918年（大正7年）には需要家が1000戸を上回って約4,200kWを供給した。ただしその電力収入は市電の収入に比べると少なく（電力収入対市電収入の比率は6対94）、大阪電灯・宇治川電気の電力収入にも及ばない。
1906年7月に締結された大阪電灯との報償契約により、大阪市は1922年（大正11年）1月以降に事業を買収する権利を得た。だが、最初の買収計画はそれよりも早くに浮上する。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
大阪市・大阪電灯間の報償契約には、上記の通り大阪電灯が水力発電による電力を使用する場合には電灯料金の引き下げについて市と事前に協議する、という規定が存在した。大阪電灯は水力発電所を建設中の宇治川電気より受電することとなったため、1912年、規定に基づいて市に対し料金値下げの承認を求めた。これに対して市は会社側提案よりもさらなる値下げを要求し、それとともに増資・社債発行・借入金計上・会社合併につき市との事前協議を求める事項を報償契約に追加するよう要望した。協議は難航したが最終的に1913年9月に妥結、大阪市の追加事項も大阪電灯が認め、同年10月の宇治川電気からの受電開始に伴い大阪電灯は2度にわたって料金引き下げに踏み切った。しかし交渉の過程で市による事業買収へと話は発展し、1913年5月、大阪市は3270万円で大阪電灯の事業を買収する仮契約を締結するに至った。だが買収案は市参事会・市会双方で否決され、買収は失敗に終わった。
大阪市営電気供給事業 市営事業の創始
市による事業の買収を免れた大阪電灯は、増加し続ける需要に対応するため1916年（大正5年）以降火力発電所の新増設（安治川東発電所の増設および春日出第一発電所の新設）に着手する。だが当時は第一次世界大戦の最中でそれまでのように欧米諸国から主要機械を輸入するのは困難であり、発注した機械が到着しないため工事は進捗しなかった。やむなく資金を二重に投下して日本製の機械で代替し、1918年（大正7年）に竣工させたが、国産機械の性能は輸入機械に及ばず満足に稼動しないため、さらに費用を計上して改良工事を行う破目になった。さらに1915年（大正4年）の年末から始まった石炭価格の高騰が火力発電に依存する大阪電灯を直撃し、発電所新増設の難航とあわせて大阪電灯を経営難に陥れた。
経営難が続く大阪電灯は、1920年2月、大阪市に対し電灯料金の値上げを申請する。これに対して市は値上げ幅の圧縮を要求、最終的に1年間限定での2-3割程度の料金値上げを認可して、大阪電灯は同年10月の値上げが可能となった。この値上げ交渉の最中に、2度目の事業買収案が浮上した。契機は、大阪市が要求する値上げ幅では事業の経営が困難であるとして、大阪電灯の側から大阪市に対して買収を提案したことにある。これを受けて市は調査を実施、6%の利子つき公債3600万円と現金1720万円の合計5320万円にて事業を買収する案を大阪電灯に提示した。しかし買収価格が低いことを理由に大阪電灯が買収案を拒否したため、このときも買収は失敗に終わった。なお大阪電灯が買収を拒否した理由には、価格以外にも、石炭価格の下落と料金値上げにより経営改善の見通しがついたこと、資金難に陥っていた傘下の日本水力が福澤桃介系の木曽電気興業・大阪送電と合併する方向になった（1921年に合併が成立し大同電力となる）ことがあったという。
買収案が流れた後の1920年10月、大阪電灯は料金値上げに続いて拡張工事に要する資金を調達すべく増資を大阪市に申請した。大阪電灯の資本金は1914年の増資以来2160万円であったが、ここから倍額増資（2160万円を増資）する計画である。大阪電灯の申請に対し、大阪市は将来の事業買収価格への影響を考慮してその認可を拒否した。これを受けて大阪電灯は11月、市に対して無条件の増資承認を要求。12月、市は増資承認などの条件を掲示、これを大阪電灯が受け入れ、市との間に新たな契約（以下「新契約」）と関連する覚書きを交わして増資の件は落着した。このとき交わされた新契約および覚書きの主な内容は、
というものである。1906年の報償契約（以下「旧契約」）に続いてこの新契約においても、大阪市は1922年1月以降事業を買収する権利を認められた。
買収期日の1922年1月、大阪市は早速大阪電灯に事業買収協議開始を通告し、買収協議が開始された。協議は1920年締結の新契約に基いて進められ、大阪電灯の事業のうち大阪市内・東成郡・西成郡のものだけを買収する「分別買収」の方針をとった。発電所については当該地域における事業に必要な発電設備として安治川西発電所（出力15,000kW）の買収を希望し、買収価格は約5481万円を提示した。一方大阪電灯は、大阪市が事業の買収を求める地域における需要は約34,500kWであるから、これに対応する安治川東西両発電所（出力計37,500kW）ないし春日出第一発電所（出力30,000kW）が買収されるべきだとし、買収価格は約8107万円（安治川発電所買収の場合）を要求した。対して市は、大阪電灯の要求を受け入れると発電所4か所すべてを買収した場合に比較して買収価格がほぼ同一になることから4発電所中最も安価な安治川西発電所の買収のみで構わないとして要求を拒否したため、交渉は難航した。
分別買収の方針では交渉が困難と見た大阪市は、1922年10月、新契約に基づく協議を打ち切り、1906年締結の旧契約に基づく全事業の買収を通告した。旧契約に基づき買収案を策定し、11月市参事会にて可決、買収価格を6630万円とした。こうした市の方針転換に対して大阪電灯は旧契約は新契約締結によってすでに無効になっていると主張し市の主張を容認せず、12月の株主総会では市の通告には応じないと決議した。大阪電灯の措置に対し市は翌1923年（大正12年）1月、民事訴訟を提案するに至った。
買収協議に並行して、大阪電灯の買収を求める市民運動が発生していた。まず、市長池上四郎の側につく与党「新澪会」によって1922年11月に「大阪電灯買収期成同盟会」が組織され、次いで野党側も「大電糾弾会」を結成。これに市民団体が関与して運動が展開された。
続く大阪市と大阪電灯の対立は、最終的に時の内務大臣床次竹二郎の介入を招き、大阪府知事井上孝哉が仲介に入った。府知事の斡旋により新契約により交渉し直すという方針で妥協が成立し、事業の一部買収にかかる買収価格の調整を進めた。買収価格は市は6300万円を提示、大阪電灯は当初7058万円を提示して後に7000万円、次いで6750万円へと譲歩したが、意見の一致をみなかった。これを受けて府知事は買収価格を6625万円の斡旋案を提示するが、大阪電灯が容認したものの、市はさらに200万円から300万円の減額を要求した。1923年3月、160万円減額して買収価格を6465万円とする斡旋案が提示されると大阪市もこれを容認し、買収案に関する合意が成立。そして同年6月、大阪市が8%利付公債6465万円により大阪電灯から事業の一部を買収する、という正式契約が成立するに至った。
なお大阪市の買収範囲から外れた大阪電灯の事業資産、安治川東発電所や春日出第一・第二発電所、堺市その他における配電設備などは、大同電力が3000万円にて買収することとなった。かくして事業を大阪市および大同電力に分割買収された大阪電灯は、1923年10月1日付で解散した。
大阪市営電気供給事業 供給区域
大阪市は1911年2月以来、電気鉄道事業を担当する部署として「電気鉄道部」を設置しており、市営電力供給事業も同部の管轄としていたが、1923年10月1日の大阪電灯からの事業買収（電灯市営化）にあわせて電気鉄道部を廃止の上で「電気局」を新設した。この大阪市電気局では、大阪電灯の供給区域のうち以下の部分を引き継いだ。「電灯・電力供給区域」は電灯・電力双方を供給する区域、「電力供給区域」は電力のみを供給する区域を指す。
電灯・電力供給区域
大阪市全域
東成郡
城東村・榎本村・中本町・神路村・鶴橋町・小路村・生野村・天王寺村・住吉村・安立町・敷津村・墨江村・依羅村・長居村・田辺町・北百済村・南百済村・平野郷町・喜連村の全域
榎並町・鯰江町のうち各一部
西成郡南部
今宮町・津守村・玉出町・粉浜村の全域
西成郡北部
伝法町・豊崎町の全域
稗島町・鷺洲町・中津町のうち新淀川左岸（南側）の地域
以上の地域のうち電灯電力供給区域ではすべて大阪電灯時代に供給が始められていたが、電力供給区域では未開業であった。
大阪市営電気供給事業 供給区域
市営化から1年半が経過した1925年（大正14年）4月、市域拡張により東成郡・西成郡所属の全町村が大阪市へと編入された。この際、旧東成郡の地域には東成区・住吉区（1932年に東成区より旭区を分区）、旧西成郡の地域には西成区・西淀川区・東淀川区がそれぞれ成立している。5区のうち、東成区には旧城北村・古市村・清水村、東淀川区には旧西中島町・豊里村・新庄村・大道村・中島村という供給区域外であった地域が含まれる。従って、市域拡張後の電灯・電力供給区域は大阪市のうち新淀川以北の地域（西淀川区・東淀川区の各一部が該当）と旭区の一部を除いた地域、電力供給区域は大阪市のうち新淀川以北の西淀川区全域と東淀川区の一部となった。
市域拡張後の1926年（大正15年）6月、電気局の手によって未開業であった電力供給区域のうち東淀川区に属する地域にて供給を開始した。続いて同年12月には、西淀川区に属する地域においても供給を開始している。
大阪市内でありながらも大阪市電気局の供給区域に含まれなかった区域は、他の電気事業者の電灯・電力供給区域に含まれていた。また電気局の供給区域であった地域でも、重複して他の事業者によって電力供給区域が設定される場合があった。大阪市内に進出した電気事業者は計7事業者を算し、それぞれ以下のように区域を設定していた。
大阪市営電気供給事業 供給区域
上記のうち阪神・阪急・京阪の3社の電灯・電力供給区域は、電気局の電灯・電力供給区域に隣接する。ただし西淀川区旧稗島町域のうち新淀川以南に位置する地域のみ、阪神と電気局の双方に属する重複区域である。また新淀川以北に設定された電気局の電力供給区域は、阪神および阪急の電灯・電力供給区域と重複している。
前述の通り、旧大阪電灯は後発の宇治川電気との間に電力受給契約を結ぶとともに、大阪電灯では電灯供給と小口主体の電力供給、宇治川電気は電力供給、という具合に市場分割を取り決め、さらに電柱の共用を認めていた。しかし1922年ごろより両社の営業上の協調関係は崩れ、受給契約と電柱共用は継続するも一般電力供給においては競争状態となった。電灯市営化後においても、電柱共用の権利は維持されたものの、市電気局と宇治川電気の営業競争は継続された。
競争の結果、新市域では配電線の建設競争が、旧市域では技術上無理な共用電柱が生じ、何らかの整理が必要な状態となった。こうした中、1936年（昭和11年）4月の電柱共用契約の更改に際し、当時の逓信省の示達もあって競争を避け協調を図るべく市場の棲み分けを再確認することとなった。その内容は、
というものであった。協定締結により以後営業競争は解消された。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。
1911年（明治44年）1月20日、市営電気供給事業は電力供給のみに限って開業した。大阪電灯や宇治川電気との協定で、電灯供給を行わず、電力供給も市電沿線に限定されており、市電事業の副業という扱いがなされた。電源は市電用火力発電所（九条発電所＝1908年4月完成）の余剰電力を用いた。
統計局の資料によると1912年度末の電動機数は301台・1,595馬力（約1,189kW）で、以後毎年増加し、1918年度末には1088台・5,675馬力（約4,232kW）へ拡大した。ただし第一次世界大戦勃発後の需要増加期において、市営事業は発電・受電両面で供給力の拡充を伴わなかったため、限られた供給力は供給事業よりも乗客が急増する市電事業へ優先的に振り向けられた。
1923年10月1日、大阪電灯の事業を引き継いだ当日の供給実績は、下表の通り電灯取付数178万9,736灯（需要家数37万7,970戸）、電力供給2万4,794kW、電熱供給5,106kWであった。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
市営電気供給事業は、低廉で豊富かつ良質な電気を供給すると謳って成立した。このことから、その第一段階として大阪電灯の買収実施と同時に料金の値下げを実施し、電灯料金を3.8%、電力・電熱料金を約10%それぞれ引き下げた。当時の供給実績で計算すると年額約82万円の減収となる値下げ幅である。収入減の一方、事業買収にかかる公債の利払いや、不利な条件で電力会社と購入契約を締結したことによる電力購入費の増大など、支出は増加した。さらに1か月前に関東大震災が発生しており不況の只中にあるなど、困難な環境の中での電灯市営化であった。
豊富かつ良質な電気の供給のために電灯市営化当初に急務であったのが設備の改善である。電灯市営化時点での電気設備は、電気鉄道部時代からの発電所2か所・変電所7か所に大阪電灯引き継ぎの設備を加えて発電所3か所・変電所24か所を数えたが、明治末期に建設された九条第一・安治川両発電所をはじめ設備の半数以上は設置から10年以上経たものであり、老朽化して故障が頻発していた。そこで電気局では応急処置を行う一方、以下の内容からなる設備改善の十年計画を打ち出し、市内の送配電網の設備に着手した。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
これらの設備改良により、10年後の想定供給電力15 - 20万kWに対応するとともに、さらに40万kW、最大で60万kWに達するまで供給の増大に対処しうることが目標とされた。十年計画を実施するにあたっては資金調達の点で困難があり、当時公債の発行は政府の認可を必要としたので1年から2年の延期がたびたびあったものの、1925年（大正14年）に難波変電所が竣工するなど徐々に進められた。
下記電源構成の節で詳述するように、電灯市営化当初は大同電力との間に締結していた電力購入契約により、高価な電力を毎年追加購入する義務を負っていた。この関係から電気局は毎年多くの需要を獲得する必要があり、積極的な需要開拓が必須であった。電灯供給については高燭光化の勧誘を毎年その対策として行ったが、そのほかに電灯市営化当初の需要開拓活動として特記すべきものが電熱の普及促進である。電熱設備は都市ガス設備と競合するものの当時徐々に使用され始めていたので、電気局では料金を値下げするとともに電気七輪・電気ストーブの貸付制度を設けて家庭用電熱設備の普及に努め、その後さらに職工業方面での普及も図った。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
1928年には、電灯市営化5周年ならびに市電開業25周年を記念して10月1日から12月2日まで「大礼奉祝交通電気博覧会」を開催した。天王寺公園を会場に電気・交通に関する最新科学の展示を行い、63日間で100万人の入場者を集めた。
大同電力からの電力の追加購入義務は1928年が最後で、同年末以降受電の増加はなくなったが、丁度その頃から不況が深刻化し需要の増加は鈍化した。一方で契約更改により電力購入費が徐々に低下していたので、それを財源に料金の一部値下げに踏み切った。不況により不振となっている産業界の支援のため電動機向けの電力料金が1930年（昭和5年）より大幅値下げされ、電熱料金も同様に値下げされた。これは以前の料金制度に比べて77万7千円余りの減収となる値下げ幅である。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
この時期、電気局では宣伝普及活動を活発化させた。1930年、電気局本館の新庁舎建設にあわせて従来技術課の一部で行われていた普及宣伝活動を拡大、庁舎5階を「電気普及館」として照明ほか各種電気器具を展示するスペースとして宣伝の場とした。翌1931年（昭和6年）には庁舎1階に「陳列所」を開設し、電気器具の紹介・販売を始める。1932年（昭和7年）には、市内各所に設置された出張所でもカバーできない需要家へのサービスを徹底するため、電球や電気器具、修繕材料を運搬できる大型自動車を購入し、市内各所を巡回して出張所の業務を取り扱う電灯サービスカーの運転を開始している。
電灯市営化10周年を迎える1933年にも記念事業を計画し、社団法人電気普及会・大阪中央放送局（現・NHK大阪放送局）と提携して9月1日より10月30日まで「電気化学博覧会」を開催した。会場は堺筋・白木屋跡の堺筋館で、電気・無線科学に関する展示物を出品、特に大衆用テレビの実演が評判を呼んだという。60日間で21万人の入場者を集めた。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
電灯市営化からの10年間で電灯需要は拡大していたが、街灯について見るとなお普及の余地があったことから、電気局では1933年10月から1年半をかけて電灯市営化10周年記念事業の一環として街灯普及活動を展開する。建設費を市費にて負担、電気料金を1割引（需要家負担で建設する場合は2割引）として繁華街などにおいて勧誘に努め、市内約80地区にて2,182基を建設した。また1935年（昭和10年）春から「明灯明視運動」と銘打ち電気スタンド（明視スタンド）の普及活動を始めた。次いで市内の公設市場や中小工場の照明改善を実施し、電灯需要の増加を図っている。1937年（昭和12年）には需要者負担軽減のため電灯料金の値下げ（減収額59万4千円）を実施した。
この間の1934年（昭和9年）9月21日、室戸台風による強風・高潮被害を受け、鉄塔の倒壊、変電所の浸水、電柱の損害など被害総額は470万円に及んだ。市内全域で停電が発生したが、早期の復旧に努めて3日目には過半の地域で配電を再開、10日目には全域で停電を解消できた。
大阪市営電気供給事業 供給の推移
1936年（昭和11年）12月、繁華街「新世界」の電気施設を大阪土地建物株式会社から買収した。同社は大阪市から市有地を借り受けて街を造成していたが、その後建物を売却、電気施設のみを保有したまま街への電気の供給を継続していた。1931年に市も建物所有者に土地を売却したことから、大阪土地建物に電気の供給を担わせる意味がなくなったとして、1934年より市当局は電気施設の買収を試み会社と交渉を行った。最終的に大阪逓信局長の裁定により1936年11月に交渉が纏まり、電気局は大阪土地建物から需要家838戸、電灯供給3万4230灯、その他電力・電熱供給を引き継いだ。
1937年（昭和12年）3月、四ツ橋にて建設中であった科学館「電気科学館」が竣工した。従来の普及宣伝活動より水準を引き上げ電気科学知識の普及を図るための施設で、館内は電気に関する実演装置を施す「電気館」と、日本で最初のプラネタリウム「天象館」からなる。また電気局庁舎にあった陳列所を館内1階に移転の上拡充し、電気器具の販売や電気に関する相談を受け付ける「市電の店」として営業した。
日中戦争下の1939年（昭和14年）8月下旬、全国的な渇水に石炭不足が重なって水力発電・火力発電ともに機能不全に陥った結果、著しい電力不足が発生し、関西地方では3割程度の電力制限を余儀なくされた。市では事業用電気の節電、大口需要者の強制停電、冷房・エレベーター・エスカレーターの使用停止、さらには月に1回ないし2回の輪番停電を断行した。街灯も多数消灯され、繁華街のネオンサインや電飾も消えていった。電力不足は翌1940年（昭和15年）3月にようやく解消され、奢侈的な利用を除いておおむね平常通りに戻った。
しかし電力制限は以後定例化された。2度目のものは1940年10月下旬に始まり、動力用・電熱用電力10kW以上100kW未満の需要者に対しては隔週に1日、100kW以上の需要者に対しては毎週1日の割合で電気の使用停止日を指定し、使用量を8割程度に抑制するよう通告した。翌1941年（昭和16年）3月にこの制限も解除されたが、同年12月には同様の制限が復活。この冬は電灯の使用制限も強化され、一定の制限使用量を超えると特別料金を課す制度が導入された。
こうした電力制限に伴い、電灯市営化以来続いた需要開拓活動は方向転換を強いられ、電力使用の合理化や灯火管制の知識普及活動といったものに変わっていった。
関西配電への統合直前、1941年度末時点での供給実績は、電灯取付数410万929灯、電力供給19万263kW、電熱供給9万1,198kWであり、1923年10月の電灯市営化時点に比してそれぞれ229倍、767倍、1,786倍に拡大した。
1923年10月1日の電灯市営化時点ならびにそれ以後の各年度末時点における電灯・電力・電熱の需要家数・供給数量、各年度の供給事業収入は下表の通りであった。
大阪市営電気供給事業 電源構成
以下、沿革のうち受電・発電の推移について詳述する。
1923年10月1日、大阪市は大阪電灯から事業を買収して電灯事業の市営化が実現した。当初、大阪市は宇治川電気と大同電力の2社から以下のように電力を購入しており、供給事業用の電力は火力発電ではなく受電による方針とした。
宇治川電気からの購入電力のうち 1については、大阪電灯が宇治川電気の間に締結していた営業協定に基き、電柱の共用を許す代わりに比較的割安な料金で購入していたものである。大阪電灯は宇治川電気からの受電を1913年（大正2年）10月に開始。電灯市営化に際して1923年6月市は大阪電灯・宇治川電気と契約を締結し、需給関係を引き継ぐこととなった。料金は 1・2 ともに1kWhにつき1銭3厘、責任負荷率は夜間85%・昼間80%である。また 3 は1914年（大正3年）11月に市が宇治川電気と契約したもので、料金は1kWhにつき1銭2厘5毛、責任負荷率75%であった。