hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
浄音寺 概要
文応元年（1260年）に西谷浄音によって開かれたと伝わる。後に寺勢が凋落するが、永正17年（1520年）祐慶上人により中興される。慶長元年（1596年）より策伝上人が17年に渡って住持を務める。策伝上人は後に京都誓願寺55世となり、醒睡笑を著して落語の祖と称された。策伝上人の命日の1月8日には落語会が開催されている。
本尊の阿弥陀如来は恵心僧都作と伝わり、脇侍の観音菩薩と勢至菩薩はそれぞれ湛慶、運慶によるものと伝わる。その他に千手観音像や、将軍地蔵、将軍毘沙門天などの諸像を祀る。
大亀寺
大亀寺（たいきじ）は、岐阜県本巣市文殊にある曹洞宗の寺院。山号は五台山。本尊は文殊菩薩。文殊の地名の由来となった文殊山文殊院跡地に建立された。智勝院末寺。
大亀寺 歴史
当地は享禄年間に長井長弘が建立し、織田信長が本尊の文殊菩薩を常在寺へ移したため永禄年間に廃れたという文殊山文殊院の故地であった。近隣にあった照空寺（智勝院末）の玄洞文亀が南針和尚を開山として文殊院の再興を発願し、山県郡にあった大亀寺の名跡を与えられた。寺の再興は碩淳の代に達成され、寺田を備えるに至った。濃尾地震で大きな被害を受け、伽藍はその後再建されて現在に至る。太平洋戦争で寺鐘の戦時供出を行い長らく鐘を欠いていたが、平成元年（1989年）に新たに鋳たものを備えている。
大亀寺 境内
境内には本巣市の天然記念物に指定されている樹齢250年を超える樅の古木がある。
宇麻志神社
宇麻志神社（うましじんじゃ）は、兵庫県相生市矢野町小河（おうご）にある神社。旧社格は無格社。
宇麻志神社 祭神
宇麻志神社は元は馬子神社（うましじんじゃ）と書き、祭神は蘇我馬子であったが、明治維新後「うまし」と呼び名が同じである宇麻志阿斯訶備比古遅神を招聘し祀るようになったとされる。
宇麻志神社御表示　宮司　小林久之助記
一、鎮座地、相生市矢野町小河字中坪千百三番地
一、社名、宇麻志神社、以前は馬子大明神
一、祭神、宇麻志阿斯詞備比古遲（ウマシアシカビヒコヂ）神 以前 蘇我馬子
一、祭日、元來十月七日 大正昭和時代十月廿一日 昭和廿八年十月から十月十五日
一、由緒、當社は元、馬子大明神と呼び蘇我馬子を祀った明治維新後 神代の宇麻志阿斯詞備比古遲神呼名相通ずるを以て招請奉還する、
享保年間の棟礼によれば此の神元来紀州小河の里から三濃山に飛來光明四方に輝く後 小河字設林下川に還り享保年間現地に奉祀する
一、明治四十一年十月大谷深山蛍谷山口の荒神社合祀須賀神社建設
一、昭和廿二年七月宗教法人となる
一、ナゴセ祭七月十五日
一、開扉祭昭和丗年十月六十一年目の本開帳執行
以上　　昭和丗三年十月十五日
宇麻志神社 文化財
絵馬には「奉掛御広前　享保十四歳己酉九月吉日」と記されており、1729年(享保14年)に拝殿へ奉納されたものである。相生市で保存されている絵馬の中では、保存状態がよく最も古い絵馬とされている。
李東華 (軍医)
李 東華（リ・ドンファ、리동화、1901年12月27日 - 1980年2月）は、ソビエト連邦及び朝鮮民主主義人民共和国の医師、軍人。高麗人。ソ連派に所属。ロシア名はヴァシリー・フョードロヴィチ・リ（ロシア語: Василий Фёдорович Ли）。北朝鮮では朝鮮労働党中央委員会初代組織部長、保健省副相となり、金日成の主治医であった。
李東華 (軍医) 経歴
1901年12月27日、現在のユダヤ自治州エカテリノ・ニコリスコエに生まれる。
1923年から1924年まで赤軍第3連隊に勤務。
1927年、ソビエト連邦共産党に入党。
1936年、イルクーツク医療学院卒業。
1939年5月、ノモンハン事件に関連して赤軍に召集され、同年9月までチタ支部軍事病院に3等軍医として勤務。
1940年、イルクーツク医療学院外科病院助手。
1941年12月、再び赤軍に召集。極東戦線政治部の特別宣伝講師として勤務。
1942年9月、スボボディンスク駐屯軍事病院外科研修医。
1944年5月から第88独立旅団軍医。階級は少佐であり、旅団内の朝鮮人で最も階級が高かった。アヘンで自殺を図ろうとした朴成哲を救出。
1945年9月、第88旅団隊員と共にソ連軍船のプガチョフ号に乗船して9月19日に元山港に入港。李東華という名前はプガチョフ号の船上で金日成が付けたという。元山でプガチョフ号の乗員を迎えた1人は、少佐肩章を付けた中老の李東華を伝説の金日成将軍と勘違いした。
李東華 (軍医) 経歴
1945年10月、朝鮮労働党中央委員会組織部長。
1945年11月14日、朝鮮文化協会副委員長。
1947年9月から1948年3月まで北朝鮮人民委員会保健局副局長と金日成大学公衆衛生科招聘教員を務めた。
1948年2月1日、朝鮮赤十字協会委員長。
1948年5月、朝鮮人民軍総司令部軍医科長。李東華以外の軍医将校は満州や日本の医学教育機関で教育を受けていたが、李東華はソ連で教育を受けてソ連軍の軍医を務めた者としてソ連軍の軍医体系を定着させるのに主導的な役割を果たした。
1948年9月、民族保衛省軍医局長。
1950年、朝鮮人民軍軍医部長。
1954年にソ連軍を中佐で退役。
1961年2月、朝鮮人民軍の動員を解除され、保健省副相に任命。
他のソ連派の将軍と共に解職させられ、ソ連に帰国した。1980年2月、アルマ・アタで亡くなった。
秋月種道
秋月 種道（あきづき たねみち）は、南北朝時代の武将。
秋月種道 経歴・人物
建武3年/延元元年（1336年）、多々良浜の戦いにて宮方に属し戦うが、20余人の同族を失い大敗を喫す。種道は戦線を離脱し大宰府まで落ち延びるが追手に囲まれ、同年3月2日遂に討死した。
ルベン・アギラール
ルベン・アギラール（Ruben Aguilar，1993年4月26日 - ）は、フランス・グルノーブル出身のサッカー選手。ポジションはディフェンダー。RCランス所属。
ルベン・アギラール 経歴
2014年にグルノーブル・フット38からAJオセールに移籍。2014年8月1日のル・アーヴルAC戦でデビュー。
2017年5月、リーグ・アンのモンペリエHSCに移籍。
2019年8月6日、ASモナコと5年契約を締結したことが発表された。
ルベン・アギラール 人物・エピソード
フランス人の母親とスペイン人の父親を持っている。ボリビアにルーツがあると思われ、ボリビア代表に選出されたこともあるが、これは間違いであり後に撤回された。
ランドルフ・T・ヘスター
ランドルフ・T.ヘスター（Randolph（Randy）Hester Jr.、1944年12月12日 - ）は、 カリフォルニア大学バークレー校のランドスケープ・アーキテクチュアおよび環境計画学科の名誉教授。
ヘスターはまた、 社会学者でもあり、 ランドスケープアーキテクトとして実践もしており、コミュニティの参加とインプットに焦点を当てた近隣計画組織であるコミュニティ開発デザインの共同ディレクターでもある。
ノースカロライナ州Hester's Storeの出身。SAVE International 代表。コミュニティ・ディベロップメント・バイ・デザイン事務所（Community Development by Design）の主宰。
また、センター・フォー・エコロジカル・デモクラシー（Center for Ecological Democracy、生態学的民主主義センター）の共同創立者である。
この組織は、ワシントン、カリフォルニア、ハワイ、その他の地域で、小さな町のコミュニティ開発、大規模なオープンスペースの計画、および天然資源管理の決定への市民参加に取り組んでいる。市民参加と社会的に適切な計画について多数の本と記事を執筆。
また、近隣・都市・景観に関するデザインをテーマにした本を数多く出版している。最新の著書『生態民主主義のためのデザイン』は、2010年9月に出版された 。
ランドルフ・T・ヘスター 人物
ヘスターはノースカロライナの農村で育つ。
ノースカロライナ州の農村部で育った10代の頃、最貧地域を孤立させるような都市再生プロジェクトが実行され始めていた。20歳の時、彼はかつてノースカロライナ州ローリーのChavis Heights近郊にある、月に43ドルの「ショットガンハウス」と呼んでいた場所に移り住み、そこでコミュニティワークに従事し続けていた。
1968年にノースカロライナ州立大学からランドスケープ・アーキテクチュアの学士号および社会学の学士号を取得し、最終的にハーバード大学デザイン大学院に進む。
ハーバード大学院に進学後はヒデオ・ササキの指導の下でランドスケープアーキテクチャーの修士号を取得。
ハーバードでの修士号取得後、彼はUNCに戻り、そこで貧しい居住者のすむ彼らの家に留まり、立ち退き抵抗を手助けするために、彼は学生を参加させニューランドの組織形成をした。1976年にはローリー市議会議員に選出。その地位を利用して、Chavis Heightsのデイケア、仕事、その他のサービスに対し連邦コミュニティ開発基金を割り当てた。初期の著書『Neighborhood Space』（1975）は主にこの経験に基づいている。 2000年にはワシントンD.C.のMartin Luther King、Jr.の記念碑のためのデザインの選択を担当する専門委員会に任命された。
ランドルフ・T・ヘスター 人物
現在は屋外と室内の両方の部屋からなる自己設計の都市型農場/庭園に住んでおり、生態学的に持続可能なライフスタイルを維持する可能性を追求している。彼はその中で、回収され再処理された材料を集め再利用することに情熱を注いでいる。
長年の熟練したキャリアの中では、ルイス・クラークの元で研磨した。組織（LCA）やノースカロライナ州立大学(NCSU)、ペンシルベニア州立大学、およびカリフォルニア大学バークレー校で教鞭し設計理念を確立し現在は生態学的民主主義として知られる、景観・都市づくりにおける市民の直接参加を実現したランドスケープアーキテクチャーにおける参加型デザイン運動の創設者。50年間、彼はコミュニティをトランスアクティブデザインに取り入れ、新しいニーズを見出して革新的な技術を開発してきた。彼の実践的な仕事と教えは、近隣地域、都市、そして景観のデザインに社会学的方法論を適用することに焦点を当ててきた。地域社会のニーズとその資源の可能性についての真の理解から生まれる空間 - 彼が生態学的民主主義・神聖な風景 - と呼んでいるものを開発することへのコミュニティ参加の強力な支持者と化す。彼のアプローチは、米国内外のコミュニティを発奮させ、無数の学生が自分たちの仕事として社会的および環境的背景に積極的に取り組むように促してきた。
ランドルフ・T・ヘスター 人物
1975年に最初の著書『Neighborhood Space』(近隣スペース)を出版。『Community Goal Setting』（1982）は、文化的ニュアンスを明らかにし、参加型デザインに適用するための今や古典的なテクニックを提供していた。『People 's Neighborhood With People』（1984）および『Community Design Primer』（1990）は、市民性、文化的表現、および環境的正義を達成するための12段階の参加型プロセスと最も効果的な設計手法をコレクションとして詳しく説明している。
ランドルフ・T・ヘスター 人物
著作「Community Design Primer」は住民参加型まちづくりに従事する研究者、実践者に多大な影響を与え、近年では絶滅危惧種であるクロツラヘラサギの生息地を守る環境保護団体 SAVE International を設立、台湾・台南市のクロツラヘラサギの生息地である湿地帯に工場団地を建設することが計画されたとき、地元の漁師たちと協力し、科学者と漁師たちそれぞれの知見を補い合わせて環境保全運動を展開し、計画地を変更することができた。世界的な活動とともにその成果が注目され、台湾、韓国をはじめマンテオ、ノースカロライナ、ロスアンジェルス、などの多様な場所で、国際的に高い評価を得て民主的ランドスケープを生み出してきた。米国ノースカロライナ州マンテオ市のウォーターフロント再開発計画では地域の人びとに、これからも守り続けたい大切な場所をマッピングしてもらい、これを生かした形で計画をつくる試みや建設段階でも多くのボランティアに参加してもらうなど、地域のコミュニティと知恵を生かしたことで成功につなげた。
ランドルフ・T・ヘスター 賞歴
ランドスケープ・アーキテクチュアにおいて数々の賞を受賞している。特に複合的な公共空間デザインは国際的に高い評価を得ている。最近の著書「Design for Ecological Democracy」（2006年）は、米国建築・都市計画部門の年間最優秀出版物となり、ポール・ダビドフ賞を受賞。
2011年、MITスクール建築と計画学科によって主宰された賞ケビンリンチ賞を受賞。
『Design for Ecological Democracy』（2006）は、実現可能で回復力があり、推進力のあるスタイルに基づく、ビジョンのある達成可能な未来について説明しており、民主主義としてのデザイン、集団創造のためのテクニックが評価され、環境デザイン研究協会の2018年のブック賞を受賞。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（ろうどうじかんとうのせっていのかいぜんにかんするとくべつそちほう、平成4年7月2日法律第90号）は、労働時間等の設定の改善に関する日本の法律である。
法令番号は平成4年法律第90号、1992年（平成4年）7月2日に公布された。
本法の前身は、1992年（平成4年）に成立した「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）という2001年（平成13年）3月末までの時限立法である。当初の期限である2001年（平成13年）3月末にさらに5年間延長し、次の期限である2006年（平成18年）3月末に現題名に変更して期限の定めのない法律へと変化させた。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 目的・定義
この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする（第1条）。
時短促進法は労働者全体の平均値で年間総実労働時間が2,000時間を超えていたことを背景に、閣議決定で年間総実労働時間を1,800時間にまで減らすことを目標に、完全週休二日制の普及促進などの取り組みをするために制定された。のちに年間総実労働時間を1,800時間にまで減らすことはおおむね達成できたが、それは短時間労働者の比率の上昇によるもので、正社員の年間総実労働時間は臨時措置法制定後も2,000時間を超えている状況であること、また労働時間分布の長短二極分化の進展が見られ全労働者の平均で目標を用いることは時宜に合わなくなってきたことがある。このため、全労働者を平均しての一律の目標を掲げる時短促進法を改正し、労働時間の短縮を含め、労働時間等に関する事項を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへと改善するための自主的取組を促進することを目的としている（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 目的・定義
この法律において「労働時間等」とは、労働時間、休日及び年次有給休暇その他の休暇をいう。「労働時間等の設定」とは、労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季、深夜業の回数、終業から始業までの時間その他の労働時間等に関する事項を定めることをいう（第1条の2）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 国・地方公共団体の責務
国は、労働時間等の設定の改善について、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、これらの者その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行う等、労働時間等の設定の改善を促進するために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない（第3条1項）。地方公共団体は、1項の国の施策と相まって、広報その他の啓発活動を行う等労働時間等の設定の改善を促進するために必要な施策を推進するように努めなければならない（第3条2項）。
労働時間等設定改善は、労使のみならず国及び地方公共団体が一体として取り組むべき課題であるので、国及び地方公共団体の責務を定めたものであること。具体的には、国の責務としては、労働時間等設定改善について広く国民の理解を促進するよう広報活動等を行うこと、労働時間等設定改善の円滑な実施を図るため、労働時間等設定改善指針を定めることをはじめとして法に規定する施策を実施すること等があり、また、地方公共団体の責務としては、国の施策と協力して、労働時間等設定改善について地域における住民の理解の促進及び機運の醸成を図るための広報活動や国に対する必要な情報提供等を行うこと等があること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 国・地方公共団体の責務
厚生労働大臣は、第2条に定める事項に関し、事業主及びその団体が適切に対処するために必要な指針（「労働時間等設定改善指針」）を定めるものとする（第4条1項）。厚生労働大臣は、労働時間等設定改善指針を定める場合には、あらかじめ、関係行政機関の長と協議し、及び都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない（第4条2項）。現在、「労働時間等設定改善指針」（「労働時間等見直しガイドライン」。平成20年3月24日厚生労働省告示第108号、最終改正平成30年10月30日）が告示されている。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 国・地方公共団体の責務
指針において「このような労使間の話合いの機会を設けるに当たっては、委員会等の構成員について、労働者の抱える多様な事情が反映されるよう、性別、年齢、家族構成等並びに育児・介護、自発的な職業能力開発等の経験及び知見に配慮することが望ましい。」とされているところ、これは、事業主に対して次のことを期待していること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
事業主は、事業主を代表する者について、労働者の多様な事情を理解した者を選ぶこと。
労働者を代表する者についても、労働者の多様な事情を理解した者が選ばれることが望ましい旨、事業主は労働者等に助言すること。特に、当該労使間の話合いの機会として労働時間等設定改善委員会を活用するに当たっては、その旨を、労働時間等設定改善委員会の委員の半数を推薦する労働組合又は労働者の過半数を代表する者にも助言すること。この際、労働者を代表する者を選ぶことについての労働者の自主性を阻害しないこと。また、不当労働行為となる労働組合に対する支配又は介入になってはならないこと。
厚生労働大臣は、労働時間等の設定の改善のための事業主の取組の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、関係団体に対し、労働時間等の設定の改善に関する事項について、必要な要請をすることができる（第5条）。
都道府県労働局長は、多様な働き方に対応した労働時間等の改善にとどまらず、休み方の改善の観点から仕事の組み立て方や就労の仕方を見直す等、働き方・休み方の総合的な改善に積極的、効果的に取り組む事業主等の活動を支援することを目的として、働き方・休み方改善コンサルタントを設置する（平成24年3月27日地発0327第10号／基発0327第7号）。コンサルタントは、公募を行った上で次のいずれの要件にも該当する者のうちから、都道府県労働局長が採用するものとする。
コンサルタントは、局長の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行うものとする（平成28年3月30日地発0330第2号／基発0330第6号）。コンサルタントは非常勤とし、その任期は、原則として毎年4月1日から当該年度末の日までの1年とし、再任命を妨げない。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 事業主等の責務
事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない（第2条1項）。
法は、主に事業主の労働時間等の設定の改善に向けての自主的取組を促し、労働時間等設定改善を促進しようとするものであることから、事業主の責務を定めたものであること。具体的には、事業場の労働時間等設定改善を図るため、例えば、フレックスタイム制や変形労働時間制の活用による業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備等の措置を講じるよう努めなければならないこととしたものであること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 事業主等の責務
事業主は、労働時間等の設定に当たっては、その雇用する労働者のうち、その心身の状況及びその労働時間等に関する実情に照らして、健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対して、休暇の付与その他の必要な措置を講ずるように努めるほか、その雇用する労働者のうち、その子の養育又は家族の介護を行う労働者、単身赴任者（転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とする労働者その他これに類する労働者をいう。）、自ら職業に関する教育訓練を受ける労働者その他の特に配慮を必要とする労働者について、その事情を考慮してこれを行う等その改善に努めなければならない（第2条2項）。
労働者の健康や生活上の事情により特に配慮を要する労働者に対して、その事情を考慮した労働時間等の設定を行う等の事業主の責務を定めたものであること。具体的には、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対して、休暇の付与その他の必要な措置を講じるように努めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者、単身赴任者、自ら職業に関する教育訓練を受ける労働者その他の特に配慮を必要とする事情を有する労働者に対して、その事情を考慮した労働時間等の設定を行う等、労働時間等設定改善に努めなければならないこととしたものであること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 事業主等の責務
事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない（第2条3項）。
事業主団体を構成している事業主にあっては、構成員である事業主が同一歩調で労働時間等設定改善を進めることが効果的であるので、そのような取組が促進されるよう事業主団体の責務を定めたものであること。具体的には、事業主団体の構成員である事業主が労働時間等設定改善を進めやすくするため、方策の検討・実施等に関する事業主間の意見交換の場を設けることのほか、啓発資料の作成・配布、各種情報の提供等の援助を行うよう努めなければならないこととしたものであること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けない等取引上必要な配慮をするように努めなければならない（第2条4項）。
個々の事業主が労働時間等設定改善に取り組もうとしても、週末発注週明け納入等の短納期発注や発注内容の頻繁な変更等取引先との関係により、長時間労働を余儀なくされている状況がみられるところであることから、このような状況を改善するため、事業主がこうした取引条件を付すことにより他の事業主の労働時間等設定改善の取組を阻害することがないよう、納期の適正化、発注事務の円滑化、発注内容の明確化等について配慮することを責務としたものであること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善委員会
事業主は、事業主を代表する者及び当該事業主の雇用する労働者を代表する者を構成員とし、労働時間等の設定の改善を図るための措置その他労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする全部の事業場を通じて一の又は事業場ごとの委員会を設置する等労働時間等の設定の改善を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならない（第6条）。
労働時間等設定改善を推進するためには、企業内において労働時間等をめぐる様々な問題について労使が日常的に話し合うとともに、話合いの成果を適切に実施するための体制を整備することが必要であることから、労働時間等設定改善のための施策等に関し労使協議を行う委員会の設置等企業内の労働時間等設定改善実施体制の整備を事業主の努力義務としたものであること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
第6条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に掲げる要件に適合するもの（労働時間等設定改善委員会）が設置されている場合において、労働時間等設定改善委員会でその委員の5分の4以上の多数による議決により、労働基準法に定める労働時間に関する事項について決議が行われたときは、当該労働時間等設定改善委員会に係る事業場の使用者は当該決議を労使協定に代えることができる（第7条、施行規則第1~3条）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善委員会
当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
労働基準法第41条2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
法に規定する推薦をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善委員会
労働時間等設定改善委員会の委員の任期及び当該委員会の招集、定足数、議事その他当該委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていること。
企業内の労働時間等設定改善に向けての話合いの成果をその企業の労働時間の諸制度に活かしていくことが重要であることから、一定の要件に適合する労働時間等設定改善委員会は、労使協定に代えて、その委員の5分の4以上の多数による議決により、変形労働時間制や時間外及び休日の労働等について決議を行い、実施することができることとしたものであること。また、当該労働時間等設定改善委員会については、厳格な要件を課しており適正な運営が担保されていることから、その決議について所轄労働基準監督署長への届出を免除（ただし、時間外及び休日の労働に係る決議を除く）したものであること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
2019年（平成31年）4月の改正法施行により、衛生委員会・安全衛生委員会に労働時間等設定改善委員会の代替をさせることができる旨の規定（第7条2項）は、労働時間等の設定の改善を図るための措置についての調査審議機会をより適切に確保する観点から、廃止された（平成30年9月7日基発0907第12号／雇均発0907第2号）。なお経過措置により、旧法下で定めた決議については、2022年（令和4年）3月31日（2019年（平成31年）3月31日を含む期間を定めているものであって、その期間が2022年（令和4年）3月31日を超えないものについては、その期間の末日）までの間は、なおその効力を有する。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
同一の業種に属する2以上の事業主であって、労働時間等の設定の改善の円滑な実施を図るため、労働時間等設定改善指針に即して、業務の繁閑に応じた営業時間の設定、休業日数の増加その他の労働時間等の設定の改善が見込まれる措置（労働時間等設定改善促進措置）を実施しようとするものは、共同して、実施しようとする労働時間等設定改善促進措置に関する計画（労働時間等設定改善実施計画、以下本節内では単に「計画」と略す）を作成し、これを厚生労働大臣（所轄都道府県労働局長に権限委任。以下同じ）及び当該業種に属する事業を所管する大臣（都道府県知事が事務処理。以下同じ）に提出して、その計画が適当である旨の承認を受けることができる（第8条1項）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
日本では厳しい企業間競争の下で各企業の横並び意識が強いこと等により個々の企業が単独では労働時間等設定改善を進めることが困難であるという事情があることから、労働時間等設定改善を進めるためには業種の実情に応じた業界一体の自主的取組を促進するための仕組を整備することが有効であること。このため、同一の業種に属する2以上の事業主が共同して計画を作成し、それを的確に実施することができるような環境整備のために承認制度を設けることとしたものであること。計画の策定主体を「同一の業種に属する2以上の事業主」とした趣旨は、同業他社との横並び意識が労働時間等設定改善の阻害要因となっているという現実を踏まえ、これらの意識が「同一の業種」に属する事業主相互の間に生じやすいことから、これを克服して労働時間等設定改善を推進していこうとするものであること。したがって、「同一の業種」の判断にあたっては、日本標準産業分類の分類にとらわれず、例えば、工業団地、商店街、下請協力会その他の実態として競争関係や横並び意識の生じている事業主の集まりをできるだけ広く弾力的にとらえて差し支えないこと（平成18年4月1日基発第0401006号）。
計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない（第8条2項）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
労働時間等設定改善促進措置の実施により達成しようとする目標
以下に掲げる目標その他の目標を一つ以上掲げていること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間の短縮（この場合には、さらに、総実労働時間の短縮、所定労働時間の短縮、所定外労働時間の削減、完全週休二日制の採用等休日の増加、年次有給休暇付与日数・取得日数の増加等細目の目標を一つ以上付していること）
健康上特に配慮を要する労働者について、労働者の健康回復のために必要な時間の確保
育児のための生活時間の確保
介護のための生活時間の確保
単身赴任者が家族と接する時間の確保
自発的な職業能力開発を図るための時間の確保
地域活動等を行うための時間の確保
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
労働時間等設定改善促進措置の内容及びその実施時期
以下の各項目中に掲げられた内容その他の内容の一つ以上を定めていること。この場合には、その実施時期も定めていること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間の短縮を目標に掲げる場合 - 営業時間の設定、営業日数の短縮、営業時間の短縮、休日又は営業日の設定、変形労働時間制の採用、交替制の設定、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の計画的付与制度の採用、取引先に対する発注方法等に関する要請
健康上特に配慮を要する労働者について、労働者の健康回復のために必要な時間の確保を目標に掲げる場合 - 病気休暇から復帰する労働者についての短時間勤務の導入、所定外労働が多い労働者についての代休やまとまった休暇の付与
育児のための生活時間の確保を目標に掲げる場合 - 育児休業制度の充実、子の看護のための休暇制度の充実、時間外労働の制限制度の充実、勤務時間短縮等の措置の充実、子どもの出生時における父親の休暇取得制度の整備
介護のための生活時間の確保を目標に掲げる場合 - 介護休業制度の充実、時間外労働の制限制度の充実、勤務時間短縮等の措置の充実
単身赴任者が家族と接する時間の確保を目標に掲げる場合 - 休日の前日の終業時刻の繰り上げ、休日の翌日の始業時刻の繰り下げ、休日前後の年次有給休暇の半日単位の付与、家族の誕生日についての休暇の付与
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
自発的な職業能力開発を図るための時間の確保を目標に掲げる場合 - 有給教育訓練休暇の付与、長期教育訓練休暇の付与、始業・終業時刻の変更、時間外労働の制限制度の充実
地域活動等を行うための時間の確保を目標に掲げる場合 - 特別な休暇の付与、年次有給休暇の半日単位の付与
厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、計画の承認の申請があった場合において、その計画が次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする（第8条3項）。厚生労働大臣は、この承認をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会（都道府県労働局長に権限委任により、実際は地方労働審議会）の意見を聴くものとし（第8条4項）、厚生労働大臣は、この承認をするに当たっては、1.に規定する労働者の意見を聴くように努めるものとする（第8条5項）。承認を受けた者（承認事業主）は、当該承認に係る計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣の承認を受けなければならない（第9条1項）。厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認・変更をした計画が基準に適合するものでなくなったと認めるときは、承認事業主に対して、当該承認計画の変更を指示し、又はその承認を取り消さなければならない（第9条2項）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、計画の承認をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該承認に係る申請書の写しを公正取引委員会（計画に記載された事業場のすべてが一の地方事務所の管轄地域内にある場合には、当該区域を管轄する地方事務所長）に送付するとともに、公正取引委員会に対し、当該計画に定める労働時間等設定改善促進措置に係る競争の状況に関する事項、当該労働時間等設定改善促進措置の実施が当該競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものとする（第10条1項）。公正取引委員会は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に対し、この規定による送付に係る計画について意見を述べるものとする（第10条2項）。公正取引委員会は、1項の規定による送付に係る計画であって厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣が承認をしたものに定めるところに従ってする行為につき当該承認後私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に通知するものとする（第10条3項）。厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、3項の規定による通知を受けたときは、公正取引委員会に対し、当該承認後の労働時間等の動向及び経済的事情の変化に即して1項に規定する事項について意見を述べることができる（第10条4項）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
「必要があると認めるとき」とは、独占禁止法上の問題が生ずる可能性がある場合をいうこと。ただし、申請事業主から要請があった場合は「必要があると認めるとき」に該当するものとして扱うこと。公正取引委員会から、労働時間等設定改善促進措置が独占禁止法上の問題があると思料される旨の意見の陳述があった場合には、公正取引委員会と意見の調整を行いつつ、必要に応じ当該意見を踏まえて、独占禁止法上の問題を解消するよう申請事業主に対し助言指導を行うこと。その結果、申請事業主がその助言指導に応じ、実施計画が独占禁止法上の問題が解消された場合に限り承認を行うことができること。それ以外の場合については、申請事業主に対し承認しない旨の通知を行うこと（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等設定改善実施計画
計画承認後に公正取引委員会より、独占禁止法に違反する事実があると思料する旨の通知があった場合、厚生労働大臣及び事業所管大臣は、労働時間等の動向及び経済的事情の変化に即して意見を述べることができること。したがって、公正取引委員会から通知があった場合には、都道府県労働局長は、承認事業主の事業場の労働時間等の動向及び経済的事情の変化（需要の変化及び今後の動向、市場占有率の変化）等に関して承認事業主から報告を徴収し、これに基づき意見を述べるものとする。この場合、都道府県労働局長は、承認事業主に対し必要に応じ承認要件に適合するよう助言指導を行うこと。承認要件に適合しないことが明らかとなった場合には、承認を取り消し、その旨を承認事業主及び公正取引委員会に通知すること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、計画の的確な実施を確保するため、承認事業主に対し、必要な情報及び資料の提供、計画の実施に関する助言を行う者の派遣その他必要な援助を行うように努めるものとする（第11条1項）。厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認事業主による計画に定める労働時間等設定改善促進措置の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該承認事業主と取引関係がある事業主又はその団体に対し、労働時間等の設定の改善を促進するために必要な協力を要請することができる（第11条2項）。厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認事業主に対し、計画の実施状況について報告を求めることができる（第12条1項）。
具体的には、計画の円滑な実施を阻害している取引上の問題（例えば、短納期発注、発注方法の頻繁な変更等）があると認められる場合であって、特に必要があると認められる場合に、協力の要請を行うものとすること。特に、労働時間等設定改善促進措置に取引関係に関する措置が含まれている場合（例えば、親企業に納期の適正化を要請すること）であって、取引先事業主の協力が得られないために当該措置の実施の効果があがっていない場合又は当該措置の実施が阻まれているような場合には、適切な協力の要請を行うよう留意すること。要請の内容は、計画の内容の理解に主眼を置き、強制にわたることのないよう留意すること（平成18年4月1日基発第0401006号）。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 適用除外
この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員法の適用を受ける船員については、適用しない（第3条の2）。
CRヱヴァンゲリヲン9
『CRヱヴァンゲリヲン9』は、ビスティが製造し、フィールズが2014年12月に発売したパチンコ機である。
『CRヱヴァンゲリヲン8』の後継機にあたる。本作の続編として、2015年9月より『CRヱヴァンゲリヲンX』が登場した。
CRヱヴァンゲリヲン9 概要
初代「CR新世紀エヴァンゲリオン」登場から10年の節目を迎えたエヴァシリーズの9作目。今作の演出で網羅しているヱヴァンゲリヲン新劇場版:Qの「Q」と、9作目の「9」にちなみ“究”極を開発コンセプトに掲げ制作された。
シリーズ初の100%STタイプで『奇跡の価値は』以来のMAXタイプ。
シリーズ最大のロゴ役モノがあり、大当たり決定時に落下・まばゆい光を発し、開く。その動作に合わせ透過液晶「S-VISION」裏に隠れた初号機役モノが姿を現す。また、リーチ中にも落下し、援軍機の登場や協力必殺などの大チャンスを呼び込む重要演出となる。
CRヱヴァンゲリヲン9 搭載楽曲
残酷な天使のテーゼ（Director's Edit. Version）
歌：高橋洋子
作詞：及川眠子、作曲：佐藤英敏、編曲：大森俊之
魂のルフラン
歌：高橋洋子
作詞：及川眠子、作曲・編曲：大森俊之
心よ原始に戻れ
歌：高橋洋子
作詞：及川眠子、作曲：佐藤英敏、編曲：大森俊之
THANATOS -IF I CAN'T BE YOURS-
歌：LOREN & MASH
作詞：MASH、作曲・編曲：鷺巣詩郎
Komm, süsser Tod
歌：ARIANNE
日本語原詩：庵野秀明、英訳：Mike WYZGOWSKI、作曲・編曲：鷺巣詩郎
集結の園へ
歌：林原めぐみ
作詞：MEGUMI、作曲・編曲：たかはしごう
集結の運命
歌：林原めぐみ
作詞：MEGUMI、作曲・編曲：鷺巣詩郎
暫し空に祈りて
歌：高橋洋子
作詞：及川眠子、作曲・編曲：大森俊之
荻野芳蔵
荻野 芳蔵（おぎの よしぞう、1866年10月11日（慶応2年9月3日）- 1929年（昭和4年））は、日本の実業家、政治家。衆議院議員。伏見紡績紛糾の元凶と目され「紡績界の怪物」と評された。
荻野芳蔵 経歴
若狭国遠敷郡瓜生村（現福井県三方上中郡若狭町瓜生）で、荻野平之丞の二男として生まれる。
明治紡績支配人、伏見紡績取締役、西陣製織取締役、日本細糸紡績取締役、矢野鉱業取締役，大阪製錬監査役、九州林業監査役、日本ハム製造取締役などを務めた。
1903年夏に立憲政友会島根支部解散騒動が起こり、杉田定一以外の所属代議士が退会するという状況で杉田の片腕となった。1904年3月、第9回衆議院議員総選挙において福井県郡部から立憲政友会所属で出馬し次点で落選したが、時岡又左衛門の死去に伴い、同年10月、繰上補充で衆議院議員に就任した。第10回総選挙でも当選したが、1909年、日本製糖汚職事件で拘禁され、同年7月1日、衆議院議員を辞職。同年7月3日に、東京地方裁判所第二刑事部において重禁固8ヶ月の有罪の判決が言い渡された。その後、判決を不服として控訴、上告を行ったが、同年12月17日に大審院で判決が言い渡され、上告棄却となり、有罪が確定した。これにより勲四等を褫奪された。
その後、第11回、第14回総選挙に出馬したが、いずれも落選した。
シロアリ探知器
シロアリ探知器（シロアリたんちき）とはシロアリを探知する装置。
シロアリ探知器 方式
複数の方式があるが、どれも一長一短があるので複数の方式を組み合わせる方が確度が向上する。
シロアリが木材を齧る時の特有の音（20 kHzから80 kHzの超音波）を検出する。摂食活動がなければ探知できず、振動や騒音のある環境下では利用が困難な場合がある。
シロアリの体内で生成される揮発性有機化合物や腸内細菌によって生成される水素やメタンを検出する。いずれも間接的に検出する方法で濃度が低いので検出は困難。
ドップラーレーダーで微弱なマイクロ波をシロアリ等の動く害虫に照射すると反射して戻ってくる周波数がずれるため、それを検出する。日本では2002年よりシロアリ業者や大学等の研究機関で使用されており、木部であれば最大10 cm程度、モルタルでは3 cm程度まで測定可能。移動を伴う行動がなければ探知できない。
サーモグラフィで蟻道を可視化する。活動の活発な領域では温度が周囲よりも高くなる傾向があるのでそれを検出する。木材の深部には適さない。
シロアリ探知器 書籍
Predak, S.; et al. (2003年). “Inspection of Dielectric Materials with Microwaves”. Nondestructive Characterization of Materials XI: Proceedings of the 11th International Symposium, Berlin, Germany, June 24-28, 2002. NONDESTRUCTIVE CHARACTERIZATION OF MATERIALS. Springer. pp. 281–290. ISBN 3540401547.
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中
『サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中』(Sir Nicholas Serota Makes an Acquisitions Decision)は2000年代初頭の芸術運動であるスタッキズムを代表する絵画である。この運動の「記念碑」的作品とも言われ、コンセプチュアル・アートに反対するその姿勢がよく表れている。2000年に、スタッキズムの創設者の1人であるチャールズ・トムソンによって描かれ、それ以降さまざまな展示会に出品されただけでなく、ターナー賞に抗議するスタッキストのデモではプラカードの図柄に採用された。
テート・ギャラリーの館長であり、例年ターナー賞の審査委員長を務めていたニコラス・セロタ卿を描いている。「エミン」とは、ヤング・ブリティッシュ・アーティストのトレーシー・エミンのことで、彼女は自分のベッドとパンツなどの私物を作品にしたインスタレーション・アートである『マイ・ベッド』を発表し、1999年にターナー賞候補作としてテートに展示されていた
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 背景と作品
1999年、トムソンはビリー・チャイルディッシュとともにアート集団のスタッキズムを創設し、コンセプチュアル・アートに対するフィギュラティヴ・アートの優越を主張する運動を起こした。その標的となったのがターナー賞であり、ヤング・ブリティッシュ・アーティストだった。トレーシー・エミンはその代表的存在であり、かつてはチャイルディッシュと交際関係にあった。
トムソンの絵は、テート・ギャラリー館長のニコラス・セロタを描いている。セロタは洗濯ロープに吊るされた赤いパンツを前に笑みを浮かべ、「これは本物のエミン（10,000ポンド）か」と言いながら「それとも無価値な偽物か？」と考えている。これは片づけていない自分のベッドとごみ（の中にはパンツもあった）を文字通りに展示する、トレーシー・エミンのインスタレーション『マイ・ベッド』を踏まえている。この作品は、1999年にターナー賞の候補作となりテート・ブリテンに展示されていた。この絵は製作開始からわずか数日で完成したが、最後の24時間はまさにノンストップの作業だったという。
「自分が描いたセロタの絵は、スタッキズム運動のアイコンになった。なぜなら、そこに芸術に対する自分たちの姿勢が表れているからだ」とトムソンは言う。「僕たちは新しい具象画を歓迎し、鮮度を失った古臭いコンセプチュアル・アートに反対する」。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 展示会
この絵は2000年5月に初めて公開された。ロンドン、ショーディッチのレオナルドストリートでジョー・クロンプトンが運営するギャラリー１０８で開かれた、スタッキズムの三度目の展示会「サー・ニコラス・セロタの辞任」展の目玉であり、その他にも何枚か書かれたセロタの絵の中でも出色の作品であった。しかし当時のデイリーテレグラフ紙にはモノクロで小さく掲載されただけだった。この年の後半に開かれた「リアル・ターナー賞展」でも再び展示され、リチャード・ディーンからは次のように評された。
トムソンはこの絵が掲載された展示会の目録に署名をして、ビリー・チャイルディッシュとともにセロタへ届けるためテートに置いていった。アーティストのランコ・ボンは、テート・ブリテンで始まったこの年のターナー賞展の開会式でセロタを迎えたときのことを次のように語っている。
「あっ」と、私は彼の骨ばった肩をつかんで言った。「こんな風に君を見ていると、どうしてもチャールズ・トムソンが描いた君の肖像画が頭に浮かんでしまう。昨日の夜、ショーディッチのリアル・ターナー賞展で見たんだよ」。私は、「リアル」という単語を思い切り強調して発音した。「そうか」とニックはまばたきもせず私に微笑み返して言った。「必ず見るようにするよ！」。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 展示会
2002年の夏に開催された、トムソンのスタッキズム・インターナショナル・ギャラリー（2005年に閉館）の最初の展示会である、「第一スタッキスト・インターナショナル」でもこの絵が展示された。ブリットアートの熱心な支持者であるサラ・ケントは「もしトムソンが本気で武器に使うつもりがないなら、彼のたわいもないユーモアも許されるかもしれない...騒ぐ声も止むでしょうし、トムソンも理性的な画家ということになるはずです」と語ったが、トムソンの返答はこうだった。「現実はどうだろう。僕が絵を完成させてから何週間か後に、トレーシー・エミンがテレビ番組に出てたけど、インスタレーションの件でものすごく怒っていたよ。でも理由は、誰かが彼女のパンツを別の物に替えたからだってさ...それはちょっと嫌だよねえ」。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 展示会
この絵は2004年にリバプール・ビエンナーレの一環で、ウォーカー・アート・ギャラリーで開催されたスタッキスト・パンク・ヴィクトリアン展にも出品された。セロタはこの展示会を訪れ、トムソンの絵のそばに立って「生き生きしている」とコメントした。ジョン・ラッセル・テイラーはタイムズ紙にこのアートフェスのレビューを掲載している。「スタッキストは何を言われようと、自分たちが何を嫌いなのかをはっきりわかっている。エキセントリックなイギリス人のアート集団が最近開催した展示会で、露骨なまでに標的になっていたのは、明らかにターナー賞だ。彼らの姿勢は、チャールズ・トムソンの描いた１枚の絵『サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中』に要約されている」。展示されている160点の絵画作品は、セロタの絵も含めてテートに寄付する意向が伝えられたが、「予想通り」セロタに断られた。彼によれば「国のコレクションとして永久収蔵品とすることを認めるに足る、目的の達成度、革新性あるいはオリジナリティという点に鑑みて、十分なクオリティを備えていると認められる作品には思われない」。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 展示会
この絵は2006年9月にギャラリーのスペクトラム・ロンドンで開催されたゴー・ウェスト展でも中心的な作品に据えられ、30,000ユーロの値がつけられた。このギャラリーはロンドンのウェスト・エンドにあったが、スタッキストが初めてコマーシャル・ギャラリーで開催した展示会でもあった。オーナーのロイデン・プライアは、この絵の政治的な面だけを見るのではなく、それを越えたところでこの絵を見るべきだと語った。なぜなら「彼らは良いアーティストだし、アートの歴史に連なっている存在」だからだった。ジェーン・モリスがガーディアン紙に書いた記事でも「もしスタッキストがアートの歴史に名を刻むとして、それがどちらの意味での評価になるかはまだ定まっていないとしても、スタッキストの共同創設者であるチャールズ・トムソンが描いた『サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中』は彼らの記念碑的作品にはなるだろう」と評価されている。この絵を展示しているのは、作品をテートに寄付するという申し出を断ったセロタに復讐するためだと言う人もいる、とイヴニング・スタンダード紙は報じている。記事ではまた、テートの理事であるクリス・オフィリの『アッパー・ルーム』をテートが購入したことに、初めて世間の注目を集めさせたのがスタッキストであることにも触れていた。この事件で、テートは2006年にチャリティ委員会から批判されていた。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 総選挙
2001年、トムソンはスタッキスト党の候補者として総選挙に出馬した。彼の敵は、当時の文科相であったクリス・スミスだった。トムソンはセロタの絵とパンツを自党のオフィシャル・ロゴに採用した。彼は「選挙管理委員会が侮辱的だと言うかはわからない。本物がテート・モダンに展示してあるけどね。彼女のパンツ以上のものはクリス・スミスに予算をつけてもらわないと」と語っていた。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 デモ活動
2001年6月4日にトラファルガー広場で行われた、レイチェル・ホワイトリードの彫刻『アンタイトルド・モニュメント』の披露に抗議するためにスタッキストが行ったデモでも、セロタの絵がプラカードとして使われた。セロタはトムソンに抗議して、このデモは「卑劣な行動だ」と伝えた。
2000年から2006年に行われたテート・ブリテンのターナー賞展にあわせて行われたデモ活動でも、この絵がプラカードになった。このときは写真が豊富に撮影され、スタッキストのサイトに掲載されて、デモ活動の広報と記録が行われた。
2006年12月、スタッキストのデモ中にトムソンはこの絵を印刷したポストカードをセロタに手渡している。この時の様子はフリーランスの写真家であるリック・フレンドによって撮影され、スタッキストのサイトに掲載されていつでも視聴が可能になった。セロタはテートの階段に立ち、ポストカードを持ちながら「ほかの絵には出来ないのか？」と言った。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 影響
トムソンは、この絵のアイディアをステラ・ヴァインが自分の絵に使ったと語っている。ダイアナ公妃が「ねえポール、こっちに来てよ」と語っているその絵は、2004年にチャールズ・サーチが購入したことで、ヴァインに名声をもたらした。その3年前に彼女はスタッキズムのメンバーとして活動しており、短い期間だがトムソンと結婚もしていた。自分の絵が掲載された新聞の切り抜きを見せたことがあるのだから、このアイディアがマスコミ受けすることに彼女は気づいていた、というのがトムソンの主張である。
サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中 影響
彼によれば、ヴァインはそれまで『ウェールズ公妃ダイアナ』のような手法で絵を描いたことはない。「彼女のダイアナ妃の絵は、僕の『サー・ニコラス・セロタ、掘り出し物の購入を決断中』と同じアイディアで描かれている。すなわち、有名な人物が考えていそうなことを想像して、肖像画の隣に文字で書くということだ。彼女はアーティストとして身をなした自分自身に影響を与えたものについて、本人なりに知的かつ想像力豊かな解釈をしているが、それ自体はアーティストなら皆やっていることだ。しかしそこに僕の手助けがあり影響があったと認めなければ、フェアでも誠実でもないだろう」とトムソンは語っている。ヴァインは自身の作家としての成長に、トムソンやスタッキストが何らかの役割を果たしたという説を否定しており、インスピレーションを受けた作家としてソフィー・フォン・ヘラーマン、エリザベス・ペイトン、アンナ・バーガー(Anna Bjerger)、カレン・キリムニック、ポール・ハウスリーの名を挙げている。
トムソンは、ヴァインの絵だけでなく、もっと後のジーナ・ボールドによる『アートを解放しろ』(Break Art Free)も自分の作品との共通点を見出している。トムソン曰く「これらの作品につながりがあることは否定できないはずだ。でも、どれも強い作家的個性が発揮された絵でもある。盗作とまでは言うことはできないが、同じアイディアを下敷きにして生まれた作品だ」。マーク・Ｄは意趣返しとしてヴァインの絵を風刺した作品を描いた。彼の絵では、ダイアナ妃がヴィクトリア・ベッカムに入れ替わっている。
シュトレーラの戦い
シュトレーラの戦い（シュトレーラのたたかい、英語: Battle of Strehla）は七年戦争中の1760年8月20日、プロイセン王国とハプスブルク帝国（オーストリア）の間でザクセン選帝侯領のシュトレーラにて生起した戦闘。プロイセン軍が勝利した。
シュトレーラの戦い 背景
1760年8月、プロイセン王フリードリヒ2世はオーストリア軍によるプロイセン領への侵入を食い止めようとした。オーストリアの攻勢はプロイセン軍が占領していたシュレージエンに向けたが、同時にオーストリア軍の別働隊2万5千がプロイセンの占領するザクセン選帝侯領東部に進軍、プロイセン軍は翼包囲される危険にさらされた。これに対し、フリードリヒ2世は自らシュレージエンのオーストリア軍の対処に向かい、ヨハン・ディートリヒ・フォン・ヒュルゼン中将率いる1万2千人をシュトレーラの町に派遣してエルベ川西岸を確保しようとした。シュトレーラの戦いの5日前、フリードリヒ2世率いるプロイセン軍はリーグニッツの戦いでシュレージエンのオーストリア軍を破り、オーストリア軍によるプロイセン軍の翼包囲は失敗した。
ヒュルゼン率いる軍勢はシュトレーラに到着すると防御陣地を築き始めた。オーストリア軍の指揮官フリードリヒ・ミヒャエル・フォン・プファルツ＝ビルケンフェルトはシュトレーラで渡河するという危険な行動を選ばず、別の場所で渡河、ヒュルゼンの軍勢に遭遇するまでエルベ川に平行して進軍した。