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Nextcloud
Nextcloudは、オンラインストレージの作成と使用のためのクライアント・サーバ型のソフトウェアである。機能的にはDropboxに似ているが、Dropboxはオンプレミスのオンラインストレージサービスは提供しない。Nextcloudはフリーかつオープンソースなので、誰でも自分のプライベートサーバにインストールして利用することができる。
Dropboxのようなプロプライエタリなサービスとは異なり、Nextcloudのようなオープンアーキテクチャではアプリケーションの形でサーバに機能を追加することができ、ユーザーがデータを完全に自身の制御下に置くことができる。
NextcloudはownCloudの作者であるフランク・カーリチェックによって、ownCloudからフォークして誕生した。Nextcloudはカーリチェックやその他のオリジナルのownCloudの開発チームのメンバーによって積極的に開発されている。
Nextcloud 特徴
Nextcloudではファイルは通常のディレクトリ構造で保存されており、WebDAVを介してアクセスすることができる。ファイルは転送時に暗号化され、保存されているファイルに対してもオプションで暗号化することができる。Nextcloudはデスクトップクライアントまたはモバイルクライアントによってローカルのファイルと同期することができる。
NextcloudはOpenIDまたはLDAPを介してユーザーとグループの管理ができる。ユーザーとグループの間の読み書き権限を定義してファイルを共有することができる。また、Nextcloudユーザーはファイル共有時に公開URLを作成することができる。ファイルに対する行動の記録や、ファイルアクセスルールに基づいてファイルへのアクセスを禁止することもできる。
Nextcloud 特徴
Nextcloudはモニタリング機能・全文検索・ケルベロス認証・音声/ビデオ会議・拡張された連合・UIの改善などの新たな機能が追加されている。
Nextcloudはモジュール式なので、プラグインによって機能を拡張することができる。プラグインの開発者は、Nextcloudの開発元が提供するプラットフォームを通して、他のユーザーに拡張機能を提供することができる。このプラットフォームはオープンプロトコルを介してNextcloudインスタンスと通信をする。このApp Storeには既に200を超える拡張機能が存在する。これらによって以下の機能を実装することができる。
Nextcloud アーキテクチャ
ローカルマシンとNextcloudサーバのファイルを同期するには、Windows・macOS・FreeBSD・Linuxで動作するデスクトップクライアントか、Android・iOSで動作するモバイルクライアントが利用できる。ファイルやその他のデータ (カレンダー・アドレス帳・ブックマークなど) は、ウェブブラウザを使用してアクセス・管理・アップロードすることもできる。サーバのファイルシステムへの更新は、接続されている全てのデバイスに反映される。
NextcloudのサーバサイドソフトウェアはPHPとJavaScriptで書かれている。リモートアクセスにはオープンソースのWebDAVサーバであるsabre/davを使用する。NextcloudはSQLite・MariaDB・MySQL・Oracle Database・PostgreSQLなどのデータベース管理システムと連携するように設計されている。
Nextcloud 12では何億ものユーザーに対応することを目標にGlobal Scaleという新たなアーキテクチャが開発された。このアーキテクチャでは、ユーザーを別々のノードに分割し、それらの間の相互作用を管理するためのコンポーネントを導入する。
Nextcloud Nextcloud Box
2016年9月、Nextcloudはウェスタン・デジタル・ラボとカノニカルと共同で、Nextcloud Boxをリリースした。この発表はカノニカルのCEOのジェーン・シルバーとフランク・カーリチェックによって行われた。Nextcloud BoxはSnapを利用するUbuntu Coreが動作するRaspberry Piをベースとしている。これはその他のベンダーのためのリファレンス実装となることを意図していた。2017年6月にウェスタン・デジタルがウェスタン・デジタル・ラボを閉鎖したことによって製造を終了した。
代替ハードウェアとしては以下が入手可能である。
その他にも発表されている。
Nextcloud 歴史
2016年4月にカーリチェックとその他の幾人かの開発者がownCloud, Incを去った。ownCloudコミュニティに近い情報筋曰く、これにはownCloudスタッフの何人かが含まれていた。
カーリチェックのブログには「コミュニティの所有者は誰なのか?誰がownCloudを所有しているのか?何が理由なのか、短期的なお金か、或いは長期的な責任と成長によるものなのか?」などの質問が寄せられた。これらの質問に対する公式の声明はなかった。しかし、カーリチェックは2018年のFOSDEMカンファレンスでの講演でフォークについて言及し、オープンソース開発者とコミュニティに慣れていないビジネス指向の人々との間の文化的なミスマッチを強調した。
Nextcloud 歴史
6月2日、フォークの発表から12時間以内に、アメリカのownCloud Inc.は、「アメリカの主要な貸し手は私達に対する信用を取り消した。アメリカ法に基づき、ownCloud Inc.の即座の閉鎖と、8人の従業員の解雇を余儀なくされた。」と述べた。ownCloud Inc.はカーリチェックがownCloudの開発者を密猟したと非難したが、Arthur SchiwonなどのNextcloud開発者は「ownCloud Inc.の全てが想像通りに進化したわけではないので辞任することにした。」と述べた。ownCloud GmbHは事業を継続し、新規投資家からの資金調達を行い、ownCloud Inc.の事業を引き継いだ。
Nextcloud ownCloudとの違い
NextcloudはownCloudからフォークしたプロジェクトであるが、現在では多くの違いがある。ownCloudはオープンソースのコミュニティ版以外にも、追加機能とサブスクリプション方式のサポート付きのプロプライエタリな商用版も存在する。Nextcloudには複数のエディションは存在せず、オープンソースのエディションだけが存在する。Google Trendsのデータに基づくと、NextcloudはownCloudよりも人気である。
霊幻道士7 ラストアクションキョンシー
『霊幻道士7 ラストアクションキョンシー』（れいげんどうし7 ラストアクションキョンシー、原題：新殭屍先生、英題：Mr.Vampire 1992）は、1992年公開の香港映画。1作目のラム・チェンイン、リッキー・ホイ、チン・シュウホウが再び共演。1作目 - 4作目で監督だったリッキー・ラウが1990年代に最後に監督として関わった霊幻道士シリーズ7作目。日本ではビデオのみ発売。
霊幻道士7 ラストアクションキョンシー ストーリー
ラム道士の弟子のチュウとモンは、世紀の大女優ラン・ケイホウ（蘭桂芳）のコンサートに行きたいがために神銭たたみを水子の霊（霊嬰）達に頼むが、お礼として約束した分の卵をあげなかったため、怒った水子の霊達に懲らしめられてしまう。ラム道士は水子の霊達を供養してもらうように、二人を元門下生でお祓いを生業としているチャイの所に行かせる。チャイはラム道士に片思いしており、仮病を使って想いを遂げようとするが、あえなく失敗する。
ある日、ラム道士と共に修行し、昔の恋人でもあったミチレン（レン）の妹が訪れ、レンの夫の隊長の様子がおかしいので助けてほしいと言う。隊長は父親のキョンシーに噛まれ、キョンシー化しかけていた。ラム道士達は、先祖の墓地で隊長の父親の歯を抜いて薬にしようとするが、争う内に歯がなくなってしまう。
キョンシーの歯を手に入れるため、チュウとモンが広西（カンセイ）に行っている間、ラム道士はレンの部屋に水子の霊（悪嬰）の像があるのを発見する。レンの召使いに水子の霊が取り憑いており、妊婦のレンを母体として水子の霊を産ませようとしていた。
霊幻道士7 ラストアクションキョンシー ストーリー
チュウとモンはキョンシー達との大乱闘の末、何とかキョンシーの歯を持ち帰り、歯の粉を煎じた薬を隊長に飲ませて病気を治す。
一方、ラム道士の命によってネンインがチャイを連れてくる途中、それを妨害しようとする紅白の幽霊の行列に遭遇し、棺と輿に閉じ込められ連れ去られてしまうが、チャイの術で脱出する。
ラム道士とチャイは獅子舞を使って水子の霊をおびき出し、一度は捕まえるが召使いに邪魔され逃げられてしまう。水子の霊はレンに乗り移って襲ってきた。そこへ広西からキョンシーの大群が押し寄せて来て、ラム道士達と三つ巴の最終決戦が始まる。
霊幻道士7 ラストアクションキョンシー スタッフ
日本語字幕版制作スタッフ
日本語吹替版制作スタッフ
学校における働き方改革
学校における働き方改革（がっこうにおけるはたらきかたかいかく）とは、日本の初等中等教育を中心とした学校現場における教職員の長時間労働や業務過多を是正し、教育活動の質を確保することを目的とした一連の働き方改革である。OECD国際調査で示された日本の教員の勤務時間の長さや、部活動・事務処理・保護者対応など授業外業務の多さが課題とされてきた。その背景には、勤務時間の割り振りが条例や規則で明示されず、校長裁量に委ねられるなど、勤務時間の不明瞭性も構造的要因として存在する。持続可能な学校指導・運営体制の構築のために、教師のこれまでの働き方を見直す働き方改革が必要となっている。
2025年6月には、1971年制定「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）が、成立以降初の法改正となり、教員の在校等時間の上限管理、処遇改善（教職員調整額の見直し）、勤務時間管理の徹底が制度化された。これは教職員の過労死事案や人材確保難の社会的懸念を背景に、学校における働き方改革を加速させる動きとなった。
学校における働き方改革
この改革の目的は、働き方の改善により教師が学ぶ時間を確保し自らの授業を磨くこと等を通じて、子供たちにより良い教育を存分に行うことができるようにすることとであり、国が先頭に立って改革を進めると2023年に文部科学大臣永岡桂子は表明した。
長時間労働の要因には、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）と部活動等による超勤4項目以外の無償労働の影響が指摘されている。なお、文科省審議会は、部活動地域移行を2028年度までに休日着手、2031年度までに平日も含め地域実情に応じ取り組む方針としている。
学校における働き方改革
2023年日教組の9千件回収の調査では、平均の在校等時間が日に11時間21分、休憩時間が9.7分就労の中で教職を勧められないとする教員が過半数を超えた。文科省によると教員の平均時間外在校等時間は、地方公務員の一般行政職の約3倍となっている。また深夜まで続くような保護者の激しい苦情が寄せられる環境も疲弊する要因ともなり、東京都では学校もカスタマーハラスメント条例の対象となっている。2023年文科省公表では、精神疾患で病気休職した教職員数6千人台と過去最多を記録しており、教員採用試験倍率は低下し、各地で教員不足問題が起こっている。特に女性の受験者が減少している。2024年度採用の東京都教員では採用1年以内に239人が退職している。また警視庁の統計では、2024年中の自殺者における教員（小中高等学校教員・特別支援学校）数は73名、2023年は62名であった。2025年5月9日衆議院文部科学委員会では、過去9年で小学校教員の過労死認定が38名であると明らかにされた。
学校における働き方改革
中教審で「高度な専門職」とされる教員の実態は、2割が非正規雇用職員であり、そのなり手が減少したことも教員不足につながっている。一方、2025年6月には、複数の教育委員会が大学生に臨時免許状を授与し非常勤講師として雇用している問題が報道されている。2025年7月、全日本教職員組合は、全国の「教員未配置」が同年5月時点で少なくとも3644人となっているとの調査結果を公表した。
教育研究家の妹尾昌俊は、入学式の校長講話こそ保護者に対し、部活動等や教職員多忙化の学校現状についての働き方改革を説明する好機であると述べている。一方、子どもの側も困難を抱え、2023年度小中学校の不登校児は34万人余となり過去最多を更新し続け、厚生労働省が公表した過去1年間の自殺者のうち子どもの自殺である児童・生徒は527人でこちらも過去最多となっている。全国の小中学校や高校などの2023年度認知いじめ件数は、過去最多の73万余となり、うち「重大事態」も初の1千件を超えとなった。
これらを背景に、教員の在校時間上限設定と公立中学での35人学級実現などを目的として、給特法改正について2025年5月国会で審議・成立した。文科省は学校における働き方改革の更なる加速化などを進めるとしている。一方、高松地裁では2025年3月、元高松市立中教諭の男性が合宿時に労働基準法に反する時間外労働があったと認め県に5万円の支払いを命じており、労基法違反での初の賠償責任判決となっている。また、部活の地域移行を発表している神戸市の2026年度採用の教員試験では、倍率が4.4に上昇する動きがあった。東京都教育委員会は2025年11月、給特法等改正に伴う「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表、計画の実施状況の公表を義務付けなどについて公表した。
学校における働き方改革 概要
2013年のOECDによる国際教員指導環境調査(TALIS)で参加国34か国のうち日本は、教師の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務・会議・部活動などでの時間が長いことがわかった。2016年(平成28)の文部科学省調査により、教師の勤務実態が明らかとなり、改革に取り組むこととなった。平成18年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果においても、教員の一月当たりの平均残業時間は平日・休日を合わせて約42時間となり、昭和41年度調査と比較すると約5倍に増大していた。また処遇面でもOECDは2023年9月に日本の教員給与がOECD平均を下回ることを報告し、待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘している。なお2025年9月公表データでは諸国平均より100万給与が少ないことも指摘されている。2024年のTALIS結果などに基づき日本教職員組合が2025年11月に開催した国際シンポジウムでは、教職員組合の国際的事務局長が日本の教員は待遇が悪く保護者からの尊敬もないなどの危機的状況で早急に処遇改善が必要であることについてコメントした。
学校における働き方改革 概要
第4次安倍内閣は2018年（平成30年）に働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えた。平成31年（2019年）1月、中央教育審議会が答申を取りまとめ、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも教職員の勤務時間短縮と学校業務改革についての実施計画が策定されている。神奈川県では教員の働き方改革、岐阜県では教職員の働き方改革など、地域によって若干呼び方が異なる。経済産業省においても、効果的な教育活動のためBusiness Process Re-engineering（BPR）の手法でコンサルタントの活用を交えつつ学校現場の実態把握と改善推進を実施している。
学校における働き方改革 概要
2022年度文部科学省の教員勤務実態調査では、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％で依然として長時間勤務が常態化しており、文部科学省は教員の処遇の改善や働き方改革を進めるとしている。一方で、労働者全体では、2024年版過労死防止対策白書によると、国内の月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者においては、その就業時間が週60時間以上である雇用者の割合については平成15年をピークで減少傾向にあり令和5年は8.4％の割合に過ぎない。過労死等の防止のための対策に関する大綱では、かつて5つの重点業種・職種として、IT産業、医療に並び教職員が掲げられていた。2015年度版「教員勤務実態調査（速報値）」では、労働災害認定で労働と過労死・過労自殺との因果関係判定に用いられる過労死ラインに相当する週60時間以上勤務の教員は中学校で約6割、小学校で約3割に上り、中学校では運動部や吹奏楽部の顧問である影響が大きいと報道された。2024年3月には、日教組が教員の増加、業務の分担、給特法廃止などを求め69万人余りの署名を文部科学省に提出した。学校現場では在校時間の改ざんも行われている。
学校における働き方改革 概要
これらの長期労働の一因としては、超勤4項目以外の残業命令をしないという1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）によって事実上の残業への手当てが支給されないことによる影響が指摘されており、2025年に半世紀ぶりに教職調整額増額見直しを含めた法改正が予定されているが、残業代不支給等の枠組みは維持される見込みとなっている。低迷する教員人気回復のためには、法廃止による残業削減が必要との現職教員の訴えもある。第217回国会において、改正給特法が審議される。改正内容は、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進、教員の処遇の改善としており、2026年以降の施行を予定している。また、全ての教育委員会に対し、残業縮減に向けた計画の策定・公表も義務となる。一方、勤務時間外労働の一因である部活動について、神戸市やつくば市立みどりの学園義務教育学校では有償での完全地域移行を実施し始めている。文部科学省は教員の残業時間の削減を目標として、校長の人事評価に働き方改革に関する観点を2025年度より導入するとした。なお、給特法に関連し、公立学校の教員が時間外勤務について提起した訴訟の類型には、時間外勤務手当の支払い等の求めに対する県の人事委員会が措置要求を認めなかった判定への取消請求、時間外勤務手当支払請求、国家賠償請求等がある。
学校における働き方改革 概要
教員免許更新制度が廃止されるなど現職教員の負担軽減に国が努めるも、教員採用試験の受験者数が減少傾向にあり、年度内に増えた教員のニーズを満たせない状況も多い。1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）による「定額働かせ放題」の実態や、部活動の地域移行の遅滞が改革を阻むとの見解もある。2023年12月文科省公表では精神疾患で病気休職した教職員数6,539人で過去最多になり、メンタルヘルス対策不足も指摘されている。
2024年、給特法上乗せ分を4％から10％以上に変更する改革案を中教審部会が提出しているが、現場からは教職離れの抜本解決にならないとの声がある。2024年6月、本まとめに対し文科省はパブリックコメントを行い、1万8000余の意見が寄せられそれを踏まえ答申がとりまとめられ、8月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」として文科大臣に手交した。
学校における働き方改革 概要
学校現場では過労や心労による教員の過労死・自殺が繰り返し起こっている。2015～23年度の9年間で38人が過労死の労災として認定されている。2025年度採用の新潟県公立校教員採用試験の志願倍率は募集の半数ほどの応募で1倍を切り、佐賀県や宮崎県の2026年度採用小学校教員教員試験でも0.9倍など、各地で教員採用試験は過去最低を記録している。高知県では小学校採用合格者の約7割が辞退した。熊本市でも初めて追加募集を行った人が集まらず、臨採経験者を対象に2度目の追加募集を実施した。熊本県では2023年度退職者の内、半数の274人が教職員であり退職理由は転職が最多となった。2024年埼玉県吉川市では教員不足のため中学校で定期テストができずに1学期の成績がつかない、2週間自習続きなどの事態が発生した。全日本教職員組合の調査では2024年の全国の教員不足は過去最多の4700人超となった。トイレ離席も困難、ドミノ式病欠者発生といった負の連鎖が起こっているとの現場の声がある。東京都教育委員会では依然として長時間勤務の教員が多い状況を鑑み、2024年に「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定し、2027年度までを期間として、集中的に取り組むことを宣言している。島根県では2025年採用者のうち15％が辞退し、教員欠員数が過去最多となった。
舞田敏彦の分析では、新採職員の4割は在校偏差値は50を切っているとの指摘がある。なお、日本PTA全国協議会による分析では、特別支援を含めると児童生徒当たりの教職員定数は増えていないわけではないこと、教員のやりがいと負担感のアンマッチを考慮し、むしろ学校事務や用務員など補助要員の増加を提言している。また人材確保法が有効に機能していない可能性も指摘している。
文科省は2025年度予算案の概算要求では調整額を現在の3倍以上の13%にすることなどを盛り込む方針としている。なお、文部科学省は校長等は教職員の就労時間把握に努めるよう指示し、在校等時間の虚偽記録支援または実施をしている場合は信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るとしている。
教職調整額増額等のため2025年度文部科学省要求予算では年換算1270億円が増額となった。総務省は処遇改善のためには年間国庫720億、地方で3000億円を要すると試算している。処遇改善のための中堅層向け新ポスト案については基本給引き下げ反対署名が行われている事に対し、阿部俊子文部科学相は2024年10月記者会見で基本給は地方自治体が決定することとしつつ、文科省としては引き下げを考えていないと質疑を行った。しかし2025年1月、2025年度予算では教職調整額引き上げの財源の半分は教員向けの手当の廃止・縮減で捻出するとも報道されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
教育多忙の要因は、平成26年11月の文部科学省調査では「国や教育委員会からの調査等への対応」を筆頭に、「研修会や教育研究のレポート作成」、「児童・生徒・保護者アンケートの実施・集計」、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」に多くの時間が費やされ、多忙感を増大させているとの結果となっている。またその対策としては、財務省の見解では教員増ではなく、例えば精神科医や臨床心理士の資格を持つカウンセラー、社会福祉士などのソーシャルワーカー、外国語を教えることができる人材やICTの専門家、不登校児等を専門に扱うNPO・フリースクール、部活動指導ができるコーチ、事務作業の経験者などの学校の周りにいる専門家や専門機関、あるいはシルバー人材や元教員等の地域ボランティアなど、多様な協力者の参画を促すべきと示している。東京都教育庁は学習指導や部活動指導などの学校教育活動を支援する者の情報を、東京都の公立学校に提供する人材バンク事業を行っている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
教員に寄せられる激しい苦情については、東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（令和6年東京都条例第140号）を策定し、学校などの公的サービスを提供する側と利用者のやり取りも対象とするとしている。日立市では2016年不登校の息子のために運動会をもう一度開催するよう迫った家庭に訪問し話し合いをした学校長に対し、保護者2名が包丁を持ち出すなど脅迫を行い逮捕された事例もある。父親はそれ以前にも教員に殴るなどで公務執行妨害と障害で執行猶予だったが猶予期間が明けたばかりだった。保護者や地域の対応に精神的に疲れ離職が相次いだ奈良県天理市では、子育て応援・相談センター「ほっとステーション」で元校長・園長や臨床心理士ら保護者からの相談対応を行う仕組みを作った。教員の負担感が軽減したとの成果を生んでいるが、分析結果では苦情内容の9割が保護者自身の悩みだったと言う。
2015年電通の女性社員(24)が過労自殺したが、死亡前に月130時間を超える残業を行っていた。文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）の分析により、月120時間以上残業（週65時間以上勤務、持ち帰り残業も考慮）という、過労死ラインをはるかに超えて働く教員は小学校17.1%、中学校40.7%にも上るため、多くの教員が前述の女性社員に匹敵またはより長時間の就労に従事していると指摘されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
学校現場では、いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多（2019年4月現在）、障害のある児童生徒、不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった複数の課題への対応が日々迫られている。日中は業務に忙殺され、十分なトイレ休憩時間を確保できず膀胱炎が職業病だとと語られるような労働環境にある。また2024年いじめの認知件数は文科省調査で過去最高の732,568件であるが、一方で加害児童の「出席停止措置」は全国0件となっている。また警察介入を学校の力量不足と見る向きもあり、事実上被害者にしわ寄せがいく困難な現状がある。
受験生の担任になった場合、受験指導、願書の集計、受験料の集金、願書に添付する証紙の購入などに忙殺される。九州地方などでは公立高への願書提出は各校への持ち込みが原則となっており、遠隔地でも1時間以上かけるなどして高校に担任が出向く。一方、2023年度にはオンライン出願が群馬、三重、広島各県などが始まっている。受験生や学校の負担を減らし、出願ミスの効果も期待される。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
土佐町議会では、鈴木大裕議員による教員の働き方改革に関する質疑において、勤務時間内に翌日の授業準備実施が可能かということと、勤務時間内に労働基準法で定められた45分間の休憩時間取得が可能かの問いに、教育長による取得できておらず労基法違反の実態であるとの答弁があった。同議員は教員による集団訴訟の重要な根拠ともなり、また、国が定める標準授業時数を大幅に上回る、「余剰時数」がこのような質疑を通じゼロになった。との意見を述べている。
2025年10月30日、全国で多発する熊目撃及び被害を鑑み、文科省は学校に対してクマの出没に関する安全確保の注意喚起を通知した。通知には通学路の安全管理も含まれ熊が目撃された付近の金沢市二俣町の公立小中では、パトカーが巡回する都共に、学校長がスターターピストルとさすまた所持で登校見守り立哨をしている。なお、文科省は平成29年（2017年）12月の「学校における働き方改革に関する緊急対策」において、基本的には学校以外が担うべき業務の第1項目に「登下校に関する対応」を掲げている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
合理的運営を行っている小学校では校務システムを利用したスケジュール共有による職員朝会議の時間内開催や出欠確認後の体調不良者のみの健康観察の保健室集約、職員会議は年4回限定や99%の保護者メール周知と学校現場での働き方改革を学校単位で成し遂げた校長もいる。ただし、研究授業については良さも認めつつ、時間がかかりすぎることから方向性の改善を提案している。保護者配布物のデジタル化、職員会議ややらされ行事の廃止で残業時間を削減に成功した学校もある。
岡山県教委でも改革を進め、矢掛町立矢掛中学校では定期テストや宿題を廃止、17時以降留守番設定することと、授業時数を満たしていれば、教育課程は各校の校長の権限で決めるためコマ数を減少させるなどで勤務時間を減少させている。
福島市では教職員の月45時間以上の時間外在校時間などの割合が前年度より2.4ポイント減となったが、教員は放課後や休日の留守番電話対応について9割超が「効果があった」と回答している。
教員の多忙の一因でもある通知表を廃止する学校も出てきている。
静岡県裾野市の公立小中学校では、2026年1月まで学校への電話を民間コールセンターが受ける全国初の実証実験を行う。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
地域により教員の負担状況が異なり、2024年3月現在、東京23区内では江戸川区を含む3区以外は教員やPTA・地域保護者ではなくシルバー人材センターによる登下校見守りが行われている。また、全国的に行われていた家庭訪問は、働き方改革関連法が成立の2018年頃から教師負担軽減を理由として見直しが進み、さらに2020年以降のコロナ禍で感染症の対策一環として家庭訪問取りやめが促進した。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
学校でのICT機器の活用は、「アクティブ・ラーニング」や「個別最適化された教材」という効率的な学習を子供に与えると共に教員の業務の効率化にもつながる。大阪市では校務支援システム」で年間約170時間の業務時間を削減できた。評価が困難なアクティブラーニングやグループ学習では、児童や生徒の発言を“可視化”するためのソリューションとしての協働学習支援サービスを活用し、教員の指導や評価を援助する仕組みも始まっている。学習用タブレットの学習ログ、学力テストの結果、児童や生徒から取ったアンケート結果などを統合的に分析し、児童や生徒に個別最適化した指導方法の策定、教員、児童や生徒、保護者に対するフィードバックも可能な「未来型教育 京都モデル実証事業」が京都市と京都大学共同で行われている。新型コロナウイルスによる臨時休校といった事態に対処するため、国、教科書の出版社、端末メーカーやソフトウェアベンダーなどが小中学校へのICT導入が推進されている。
学校における働き方改革も関係し長期休業中の世話、病気の時の費用負担、子供のアレルギー問題への対応などから、学校内のうさぎ・ニワトリなどの飼育動物が減少しているという余波も起こっている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
教育新聞調査では、公立学校教員の96.6%が少人数学級の実現を求めていた。教員の多忙の問題の抜本的な解決に向けた基本的な対応として、学級規模の見直しが迅速に進めることが求められているとの意見がある。なお、山梨県では2025年度から小学校全学年に少人数学級を順次導入すると決定した。
教員は勤務時間の区切りが明らかでは無く、休憩時間の時間把握も労働者自身ができていない。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条により県費負担教職員については、都道府県の条例で定められるとされる。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
しかし「東京都学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」では、週38時間45分の上限のみ規程があり、勤務時間は教育委員会が別に定めるとある。市区町街市立に勤務する教育職員は、東京都では、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第115号）により区市町村の教育長に事務が委任され、更に中野区の例では「中野区教育委員会の権限に属する区立学校職員の勤務時間等に係る事務の委任に関する規則」(平成12年中野区教育委員会規則第21号）により東京都教育委員会が任命する職員の勤務時間等に係る事務及び区立小中学校に関する事務のうち教員勤務時間の割り振りは、中野区の教育長に委任されている。その上で、その教育長の業務は「教育長の権限に属する区立学校職員の勤務時間等に係る事務の一部委任について(通達)」により、最終的に勤務時間の割り振りは校長に委任されている。このため実際の時間帯は公表されておらず、「東京都の執務時間に関する規則」の例のように執務時間帯も外部に明確化されていない。また、長野県でも、1日あたりの勤務時間は校長が定めるとなっている。広島県においては、勤務時間を割り振る権限は任命権者が有しているとしつつも、県立学校に勤務する職員は教育委員会訓令により、勤務時間の割振りは校長が行う。また、市町立学校の県費負担教職員の勤務時間の割振り権者は、本来市町教育委員会であるが、実務上は県立学校の例に準じ市町教育委員会から校長等に委任されている。このため、職員団体から「勤務時間の割振り」についての適法な交渉時には校長等はこれに応ずべき立場にあるとしている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
一方、高等学校に限ってだが、大阪府では、「府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」において、高校の教員について昼勤務は「午前八時三十分から午後五時までの七時間四十五分(休憩時間を除く。)。」と定め、京都府でも「府立の高等学校等の教職員の勤務時間等に関する規則」で昼間勤務について「午前８時30分から午後５時まで」と明記している。
給特法は時間外勤務命令が限定列挙以外を禁ずる法律であるため、労基法自体は教員にも適用される。教育公務員の勤務時間等の勤務条件に係る原則は文科省によると、次のとおり。
教育公務員の勤務時間等の勤務条件に係る原則
勤務条件条例制定主義（地公法第24条第6項、県費負担教職員は、市町村の条例ではなく、都道府県の条例で定めることとされている（地教行法第42条））。
労働基準法の基準を下回らないこと（地公法第58条第3項、労基法第1条）。
国や他の地方公共団体の職員との権衡を失しないこと（地公第24条第5項）。
休憩時間についても、連合総合生活開発研究所が2016年12月に発表した調査報告では、教員の半数が自分の休憩時間を知らなかった。かつ、休憩時間と給食指導時間が重なっていて事実上取得困難な事例もある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2024年4月4日公表「教員勤務実態調査」によると、小中学校の教員の休憩時間は平均23分で法定の半分となっており、予定通り取得できないのが慣例化しているため、学校長が年度末まで職員である教員に伝え忘れているケースもある。
大阪市では、令和2年2月27日の大阪教育合同労働組合大阪支部との労使交渉において、小学生が8時半前に子どもが登校する問題や休息時間内に研修入れたり教育研究会も設定されていることを教育委員会は放置していると話し合われている。学校長が休憩時間を設定するため「校長に丸投げしてるからやん。」と組合教員側から批判されている。一方、林間学校・家庭訪問・夏休みプール見直しなどは学校判断としつつも、選択制入学制度の中で地域との評価が下がる心配によって各校だけで判断して辞められないとの実情も話し合われている。
高松地裁では2025年3月、元高松市立中教諭の男性が合宿時に労働基準法に反する時間外労働があったと認め県に5万円の支払いを命じており、労基法違反での初の賠償責任判決となっている。
なお、千葉県では週休3日を可能とするフレックスタイム制導入に続き、2025年の夏期休暇には県立学校で時差出勤制度を教職員の働き方改革の一環で施行し、結果を検証するとしている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
長野県教育委員会は、働き方改革の推進のため啓発ポスターを2025年製作し、県内公立小中高等学校や特別支援学校に配布する。各校が教職員の勤務時間を記入する欄も設けており書き込みができる。時間外対応ができない旨を啓発している。
高崎市では、2026年度からすべての市立小学校で開門時間が午前７時に早められると決定しているが、教職員の組合が子どもの安全確保のために早朝出勤が強いられる懸念を示し2025年8月現在では、撤回を求めている。
他方、同じ地方公務員である各市役所では、志木市、安芸高田市、草津市、彦根市、つくば市などでは職員の働き方改革や職務準備時間確保、組織生産性向上のためなどを掲げ開庁時間の短縮が各地に広がっている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知らしめ、減少傾向が続く志望者を増やすことを目的として2021年3月末に文部科学省が始めた「#教師のバトン」プロジェクトは、ツイッターで長時間勤務の実態や部活動指導の重い負担を訴える声が溢れ、文科省は2021年4月に訴えを受け止めて働き方改革を加速すると宣言した。しかし「#教師のバトン」には、勤務時間を実際より少なく申告させられているという投稿もあり、文部科学省が上司の許可は不要と説明しているにもかかわらずNHKの取材では管理職から投稿を止められているとの声が複数あると報道されている。また昨年度の公立小学校の教員の採用倍率は過去最低を記録し人材確保が危機だと言われてる。2021年1月、国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が、霞が関の各府省が長時間労働のサービス残業を常態化していることについて問題視したことから、残業代の適切な支給を閣僚に要請した。2月には適切な国家公務員給与の支給に踏み切った。一方で2021年7月、萩生田光一文科大臣は給特法について様々な意見があることを認め、かつ教員の長時間残業を変えないと志望者が増加しないことも認識し改革を促進させることを口にした。これに対し都内の校長は教員に残業代を支給すれば国の財政負担が莫大なものになることに理解を示しながら、人材確保のためとせめて本給の増加を希望している。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
参議院常任委員会調査室・特別調査室の報告書で、文教科学委員会調査室による教員採用選考試験における競争率の低下の分析で、2次ベビーブームへの対応で大量採用された教員の多くが定年退職時期の影響と学校現場に対する「ブラック」なイメージによる忌避が挙げられている。競争率低下に伴い教員の未配置問題や教育の質の低下が懸念され、学校における働き方改革を進め、教員を取り巻く労働環境を向上させることは急務と述べられており、教員の仕事の崇高さ、やりがいといった魅力の発信については多くの教員が過労死レベルを超えて働いている現状の中で精神論だけでは限界があり、処遇改善が不可欠と指摘されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
ところで、日本育英会が行っていた奨学金制度は小学校・中学校・高等学校の常勤職員になり全額免除に必要な15年の在職期間に達したとき返還特別免除制度により償還免除となっていた。2004年に日本育英会が日本学生支援機構となった際に廃止された。奨学金改革により低所得者層の優秀な学生が教員を目指さなくなる弊害が指摘されていた。山梨県は独自に山梨県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助している。千葉県及び千葉市でも奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けたことにより、2024年度の採用試験に問い合わせが殺到し応募期間を延長した。ただし、実際には千葉県の2025年度教員選考は志願者数と倍率ともに過去最低を記録した。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2022年1月公表の文部科学省調査では、全国で教員不足2558人上ることが明らかになった。文科省では教員不足によって「授業が停滞するといった深刻な事態は把握していない」としている が、千葉市では免許保有者に教員を確保するため、勤務実績のある人など延べ1000人に電話を掛けたり、福岡県の小学校では担任が不在となり、教頭が一時期、担任を務めるなどの弊害が発生してる。73歳OBまでフル勤務で穴埋めする現状がある。2022年時点では、都内の小学校でも非常勤講師として82歳の女性を雇用している。この調査結果について、末松信介文部科学大臣（当時）は調査結果について危機をもって受け止め、学校における働き方改革が一番の優先施策であると述べた。
始業式の不足が2558人から2021年5月には臨時的任用教員などの手当で2065人にまで改善したものの、依然不足は2000人を超えその実態も小中の1割前後が臨時教員により学級担任を補填している状況にあり、抜本的解消は遠いため、教師の「働き方改革」が必要と報道されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
これら教育職員の人材不足には、公立小中学校の教職員給与が小泉純一郎政権の「三位一体の改革」により、2006年度から国の負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことと、財政難により文科省が2004年度から「総額裁量制」を導入し、正規の教職員給与水準を引き下げたりしたことなどが相まって臨時教員が増えていったと指摘する識者もいる。第二次ベビーブーマーのために大量雇用された世代が大領退職し、その後の若手職員が産休育休に入ると臨時教員のニーズが高まるが正規職員雇用増で臨時職員予備軍も減っているとの状況が報道されている。
2022年、日本若者協議会では、当事者である、教員志望の学生を対象にアンケートを実施(回答数211）したが、学生意見として、志望者が減っている理由について、94%の回答者が「長時間労働など過酷な労働環境」を挙げた。次に、「部活顧問など本業以外の業務が多い」が77%、「待遇（給料）が良くない」が67%を挙げている。やりがい搾取、部活動の外部化の声もあった。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
愛知県総合教育センターが行った、愛知県内にある六つの大学で教職課程を履修する学生を中心にした令和3年度にアンケート結果では、教員を目指すことを辞めた理由について、教育実習が大変だったから（実施者のみ，ｎ＝9）44.4％ 、他にやりたい仕事が見つかったから41.9％に続き、休日出勤や長時間労働のイメージがあるから32.6％が挙げられている。教職自体または教職を取り巻く環境の何が変われば，あなたは教職により魅力を感じますかの項目(n=440）には、仕事81名に続き、部活動・部活を71名が回答している。
2023年7月、教職大学院の学生を非常勤講師とするように推奨する通知を、教職大学を置く各国私立大学長宛に文科省が発出した。「教員不足の中、教職大学院には、学生が学びを深めると同時に、学校現場の戦力になることも考えてほしい。」との文部科学省の意向による。この施策については、ジャーナリスト前屋毅は教員不足の対応に大学院生までも動員、もはや「戦時体制」なのかと表現している。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
以上の経過などからうかがわれるところとして、長時間労働などの教員の労働環境が、教員の慢性的な不足の主な原因の１つとなり、教員の不足が労働環境のさらなる悪化をもたらす、という悪循環が生じている以上、教員の労働環境改善で、この悪循環を断つことが急務の課題であるところまでは基本的なコンセンサスがあるといえるが、他方で、教員の「定数の増」が、その処方箋であるとの主張は、課題と解決策が、かみ合っていない可能性がある。現状は、（教員の質を維持しつつ）既存の定数を埋めることさえ困難なほどに教員志望者が低迷している状況にあり、これ以上に定数という「器」の側を増やしたとして、実際の働き手という「中身」については、空白数の増加、あるいは、質を伴わない数合わせ、という事態を招くだけであるなどの指摘に対し、説得的な反論ができず、政策論議は堂々巡りとなっている。さらには、少人数学級など、それ自体は教育の質向上策として一定の合理性がありつつも、いわば教員の供給量に依存した政策、つまり、教員数のさらなる増を要する施策を推進することで、教育行政が教員不足（教員需要を制度的に増やすことでの相対的不足）に自ら拍車をかけている旨の批評もある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
教育分野に限ったことではない一般論として、定員・定数という「器」を増やせば、それを埋める「働き手」の数はついてくるはず、というのは、人口増大期にのみ暗黙の前提とすることが許された政策思考である。そもそもの労働者人口自体が、減少の一途をたどる中で、教員・教育の質を確保しつつ、その職場環境を改善しようとするにあたっては、その処方箋を量的な供給増に求めるのは限界があることを受け入れた上で、教員が真に負い続けるべき役割や業務効率性の抜本的見直しなど、従来型の教員理想像を所与の前提とせず、働き方の本態に一層立ち入っていくほかないと考えられる。
大学においても、2016年度予算編成より教職員数削減予算が計上され、国立大教育学部つぶしが始まったとの指摘がある。また、教育学部の志願者数が約10年で激減し、志願者の減少率は募集人員減少率を上回っている。また、なかでも内田良の研究によると、受験者の女性割合が特に減少がつづいており、女子学生が教職離れをしているとの分析がある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
一方で、同じく応募人数が減少傾向にある国家公務員については、人事院がフレックスタイム制を活用した土日以外に休みを取り、「週休3日」の働き方を可能とするよう内閣と国会に令和7年4月1日から施行するよう勧告した。また地方公務員についても人手不足の観点から、総務省は地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会を設置し、週休3日制の拡充も含めた施策について検討し2026年3月までに最終報告をまとめる予定となっている。
2024年6月、鳥取県が去年実施した教員採用試験では合格した人の半数以上が採用を辞退したことが報道された。
部活動に関して、内田良らが行った2017年の全国の中学校教員に対する質問調査では、平日平均12時間を超え、9割以上が月1度以上休日出勤し、また休日出勤者の77%が週一度以上恒常的な休日出勤をしていた。部活顧問は9割以上の職員が就いており、どの職域でも週10時間程度は部活の立ち合いをしているが、教員の半数は次年度は顧問をしたくないと回答しており、顧問の部活を自分が未経験な場合もストレスを増加させている。そもそも学習指導要領では部活動は教育過程外であり、生徒の自主的、自発的活動と位置づけられている。しかしコロナ禍前では多くの教員が、1年間の全部の教科の授業時間数の1コマ50分の1,015時数より多くの時間を部活動にさいてきたと指摘されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
一方で、部活動は「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」ことが新学習指導要領に定められている。運動部活動は、顧問の教員の積極的な取組に支えられるところが大きいが、学校教育の一環としてその管理の下に行われるものであることから、各活動の運営、指導が顧問の教員に任せきりとならないようにすることが必要であり、校長のリーダーシップのもと、教員の負担軽減の観点にも配慮しつつ、学校組織全体で対応すべきである指針が示されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
1955年の部活活動日数は中学で男子3.8日、女子3.7日で高校が男子4.8日、女子4.2日だったが2001年調査では男女で中学5.5日、高校で5.6日と増加した。生徒自身も負担に感じており2001年調査では中学で20.9%、高校で22.6%が休日が少ないと回答している。教員の責任が問われることもあり、熊本市立中学の1970年7月の柔道部での半身不随事故では顧問と校長、熊本市が注意義務違反で敗訴した。これにより特に熊本県で部活が学校から社会体育化へと移行が推し進められたが、1978年に日本学校安全会の災害共済給付制度が改善されたことにより地域クラブ活動の保証が及ばないことで再度全国的に部活が学校へ回帰した経緯がある。また1989年の学習指導要領で部活動参加を以って必修クラブ活動の履修を認める「部活代替措置」が認められたが、学校5日制の実施で授業数確保を苦慮した現場では必修クラブを授業時間からなくし、代わりに生徒の部活動を義務付けた。埼玉県では98.8%が部活代替措置を行った。しかし1999年の学習指導要領で必修クラブ活動が廃止されたため部活代替措置の前提が崩れ、運動部活動の従事が半ば公務と見做される根拠も失われた。しかし一方で東京都教育委員会では2006年に都立学校の部活動を教育課程内に含めるよう制度変更しているなど部活動の位置づけは変遷している。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2014年、福岡県の公立中学校に勤務する体育教諭は、長時間化する「ブラック部活」に異を唱え、教員仲間6人で「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げ、顧問強制や採用試験で部活顧問の可否を質問すること、生徒の加入強制に反対する署名活動を行い、6万以上の署名を集めた。顧問の強制などの部活動問題の改善を専門に訴える組合「愛知部活動問題レジスタンス（ＩＲＩＳ）」が2021年11月に設立されている。
なお、スポーツ庁の有識者会議が発表した「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」で、教員の負担を軽減するために全国中学校体育大会の見直しが求められているが、早稲田大学教授 中澤篤史は、当大会を主催する中学校体育連盟は「大規模大会を抑制し、全国大会の開催を食い止めるために作られた組織」だったとの論文を発表している。
共同通信調査によると、法令で部活による時間外勤務を認めていないため、23府県では土日部活動で練習試合で生徒を引率した教員に対し旅費を支給していない。
一方で2020年10月、経済産業省は、少子化による学校単位でのクラブ存続難と教員の働き方改革の必要性の高まり、ボランティア主体による指導の質のバラツキによる弊害により、学校部活動から持続可能なスポーツクラブ産業への移行を探る「地域×スポーツクラブ産業研究会」を発足させた。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
部活によって私生活がなく、夫が家庭を顧みない状況を「部活未亡人」、それにより起こる離婚を「部活離婚」、結婚に至る私生活を送る時間もない「部活未婚」という言葉もある。しかし部活に奉仕しようとも、平日及び土日も4時間未満は無手当であり、福井県での土日部活動手当は4時間を超えた時間無制限に対し、一律3600円が支給されるのみとなっている。AERAの部活動顧問に関するアンケート調査では、教員の77％が負担が大きく私生活が犠牲と回答している。部活顧問の仕事によりペートナー探しの機会がないとの声があり、部活により人生が奪われるとの意見がある。
部活顧問になった教員からは、通常の部活でも生徒指導・保護者対応、他校連絡調整、登録などの事務作業、練習場所調整等が発生し、そのほか地区大会の役員・県大会の役員になった場合には自校生徒が出ない場合には手当は無いうえ大会の企画、運営、審判の業務が降りかかり、更に保護者の苦情まで対応することが述べられている。また上位大会に出場する場合に宿泊場所や移動手段、直前練習場所の確保、土日引率発生、自習手配で疲弊するとの実態がある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2016年12月公表の公益財団法人連合総合生活開発研究所による「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書」では、小中学校教諭は家族と食事をとる割合がいずれも、「必ず毎日とる」「だいたい毎日とる」の割合が民間企業労働者を下回り、特に中学校教諭について、相対的に部活動顧問の退勤時刻が遅いことが影響し中学校の一部の教諭は、家族と夕食をとることができないと考察されている。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授内田良は学校事故において、ハンマー投げ死亡事故や、競技未経験者が部活顧問を行う問題事案として山岳が「向いていない」と自覚しつつもしていた部活動で教員(29)自らも事故死した那須雪崩事故、時には交通事故も起こる部活遠征でのマイクロバス運転の送迎活動の問題を挙げ、生徒や教員の犠牲のうえに成り立部活の「無理矢理のパッケージ」による弊害だと言及している。公立学校では少額の休日手当以外無償奉仕であるが、ハンマー投げでは顧問教諭2名が書類送検され、那須雪崩事故では男性教諭3人を業務上過失致死傷容疑書類送検された うえ、遺族との民事調停では県が3教諭に賠償を求償する意見書が出されている など顧問に重大な責任が課されている。なお同事件では、県と県高校体育連盟は2023年6月、計約2億9千万円の賠償の宇都宮地裁判決が確定し、県は現職教員に求償しない考えを明らかにした。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
文部科学省は休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめ、今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施する予定となった。
一方、千代田区立麹町中学校で校長であった工藤勇一は、校長として就任した私立学校である横浜創英中学校・高等学校で部活動を含めた教員の働き方改革を進め、土曜日の授業や部活を前提として、平日午後の部活は勤務時間に組み込みを行い、日曜に部活で出勤の場合は必ず代休を取得を行った。教員は全員出勤日以外はシフト制として完全週休2日制を徹底した。勤務終了時間は16時30分で残業が労基法を超えないよう勤怠管理のシステムも導入している。
2017年スポーツ庁の調査では、公立中学校の運動部活動において、顧問を担当する教員の96％、生徒の59％が部活動に関して何らかの悩みを抱えている上京が明らかになっている。教員の半数が心身の疲労を訴えており、生徒も2割が日数や時間が長いと負担感を覚えている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2024年6月、日本中学校体育連盟は中学生の全国大会全国中学校体育大会について、3年後に水泳やハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーといった一部競技を取りやめることを発表した。少子化による生徒数の減少や夏の大会の暑さ対策、運営の教員の負担などの課題を踏まえて将来の大会のあり方を検討してきた。中体連は2021年度から専門委員会で改革案を検討しており、2024年6月に東京都内で開いた理事会で承認された。運営や協賛金集め、酷暑対策に追われる教員の負担を検討したと報道されている。一方、盛山文部科学大臣は全中連に対し関係者と丁寧な議論を行うよう要請したという。
2024年11月、熊本市の市立中学校の部活動について、民間団体などに委ねる「地域移行」はせず学校内で継続すると公表した。
日本教職員組合（日教組）の働き方改革に関する意識調査では、回答1万1844人中、休日の部活動に「関わりたい」とする割合が約1割程度に留まり、関わりたくないが中学校では46％、高校で44％にのぼった。
神戸市は生徒数減で部活が廃部になり選択肢が減少しているなどを理由に、中学校部活動を2026年8月末で終了させ地域移行を行う方針を公表した。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
未納の修学旅行費を担任が肩代わり、家庭訪問の駐車場代などの事例も聞かれ、教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が7割以上との調査結果があり、授業の費用に年間百万円、生涯通算2500万円の例も見られている。部活動遠征のためにワンボックスカーを購入した事例さえ見受けられたという。多忙さ故に「時間をお金で買っている」という感覚があるのでは、と『隠れ教育費』を出版した千葉工業大学工学部教育センター 准教授の福嶋尚子は取材で答え、また修学旅行や制服は絶対に必要なのかなどそもそもの目的や計画見直しで負担が軽減されると指摘している。
PTA会費の強制徴収を不服として、教員が返還訴訟を起こした事案もある。またドイツでは教員との面会時間も決められており、プライベートな時間に電話連絡することはできないと識者は語っている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
学校の下校時に地域で騒いだ、迷惑行為をした、友人宅でトラブルがあったなど本来学校管理下ではない子供の行動についても、慣習的に謝りに行くのは教師であり、社会の構成員
が子供の広範な管理を学校に求めようとする社会を、「学校依存社会」と呼ぶことを内田良は提唱している。学校には時に学校とは無関係であるはずの公園の管理の苦情が持ち込まれたり、学校のプリント以外にも公民館、図書館、教育委員会関係、NPOなどから日々送られてくる営利目的外の大量の配布物を仕分け・配布、及び集金、特別な配慮が必要な子どもの保護者への対応、各種報告書の作成、保護者からの連絡が放課後対応として存在しているため教職員の多忙化に拍車がかかっている。保護者から自宅に帰った兄弟のけんかの仲裁のため自宅に赴くよう求められたり、店からは万引きした子供の引き取りを依頼されるなど、教員が自分たちをコンビニだと揶揄する事態となっている。
東京都墨田区では学校における働き方改革の一環として、全学校に時間外の留守番電話を導入し、時間外で緊急時の場合は、区役所宿直に連絡するようにとしている。また、同区では保護者の負担軽減や教職員の働き方改革のため、小中学校の出欠席を保護者のスマートフォンやＰＣから連絡できるシステムを導入した。