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恵比寿マスカッツ (1.5以降) イベント
「マジョガリータ/Twenty-Nine/Class」CD・ミュージックカード発売記念 リリースイベント!ミニライブ・特典会（2019年） 
9月7日（Space emo 池袋） - 粕谷・如月・小林・松岡・松本・三田・宮村・桃乃木・吉澤
9月8日（イトーヨーカドー錦町店）
1部 - 粕谷・小林・白藤・辰巳・友田・奈良・松岡
2部 - 架乃・神崎・如月・黒沢・七海・みひろ・山中
9月15日（エンタバアキバ by WonderGOO） - 川上・桜・なつ葵・藤原・三田・由愛
9月16日（モザイクモール港北 STYLE'S STUDIO）
1部 - 市川・羽咲・黒沢・辰巳・七海・藤井・宮村
2部 - 白藤・友田・奈良・藤原・松岡・みひろ・吉澤
9月21日（NINE SPICES） - 架乃・川上・辰巳・奈良・藤原・桃乃木・山中・由愛
10月5日（タワーレコード吉祥寺店） - 石岡・市川・羽咲・川上・藤井・由愛・吉澤
10月6日（shibuya eggman）
1部 - 市川・神崎・如月・黒沢・辰巳・藤井
2部 - 小林・友田・七海・藤原・三田・宮村
10月13日（モザイクモール港北 STYLE'S STUDIO）
1部 - 石岡・粕谷・小林・藤原・松岡・由愛・吉澤
2部 - 架乃・神崎・桜・白藤・辰巳・三田・宮村
10月14日（イトーヨーカドー錦町店）
恵比寿マスカッツ (1.5以降) イベント
1部 - 市川・羽咲・架乃・桜・友田・七海・三田
2部 - 石岡・由愛・奈良・松本・三上・吉澤
10月19日（ELE TOKYO） - 石岡・羽咲・架乃・川上・神崎・如月・黒沢・小林・桜・白藤・辰巳・なつ葵・七海・奈良・藤井・藤原・松岡・松本・三田・宮村・桃乃木・由愛・吉澤
10月20日（マップ劇場） - 如月・白藤・なつ葵・宮村・松岡・松本・みひろ
11月5日（HMV&BOOKS SHIBUYA） - 三上・粕谷・桜・三田・みひろ
11月9日（NINE SPICES）
1部 - 羽咲・架乃・神崎・桜・松本・みひろ
2部 - 市川・粕谷・小林・奈良・松岡・由愛・三田
11月30日（モザイクモール港北 STYLE'S STUDIO）
1部 - 川上・桃乃木・みひろ・黒沢・藤井・粕谷・藤原
2部 - 市川・羽咲・神崎・由愛・桜・友田・七海
恵比寿マスカッツ (1.5以降) イベント
「10th ANNIVERSARY」リリースイベント（2022年）
6月11日（CORAZON） - 市川・松岡・山岸
6月11日 (HMV&BOOKS SHIBUYA) - 市川・羽咲・栄川・みひろ・桃乃木・山岸
6月12日 (CORAZON) - 桜・辰巳・広瀬
6月12日 (リミスタ) - 奈良・ゆーりまん・松本
6月18日 (ソフマップAKIBA) - 神崎・如月・白藤・辰巳・みやむ
6月19日 (デックス東京ビーチ)
1部 - 石岡・川上・白藤・ゆーりまん・まいてぃ
2部 - 希島・桜・奈良・広瀬・吉澤
6月25日 (HMVエソラ池袋)
1部 - 市川・黒沢・広瀬・ゆーりまん・松岡
2部 - 栄川・神崎・如月・奈良・吉澤
6月26日 (HMVエソラ池袋) - 藤原・みひろ・桜・みやむ・栄川
7月2日 (CORAZON) - 希島・みひろ・まいてぃ
7月3日 (リミスタ) - 羽咲・黒沢・白藤
7月9日 (Space emo池袋) - 石岡・如月・希島・桜・白藤・みひろ・山岸
7月10日 (ソフマップAKIBA)
1部 - 神崎・石岡・黒沢・小林・桜・ゆーりまん
2部 - 市川・奈良・広瀬・松岡・松本・みひろ・山岸
7月16日 (ソフマップAKIBA)
1部 - 市川・白藤・まいてぃ・松本・ゆーりまん
2部 - 石岡・神崎・小林・広瀬・みやむ・山岸・吉澤
7月17日 (タワーレコード池袋) - 市川・桜・白藤・奈良・松本・みひろ・ゆーりまん
7月23日（ゆめタウン徳島)  - 石岡・神崎・小林・藤原
8月20日 (リミスタ)
1部 - 羽咲・白藤・広瀬・みひろ
2部 - 市川・石岡・栄川
8月21日 (ソフマップAKIBA) - 市川・石岡・羽咲・栄川・桜・奈良・みひろ・吉澤
8月26日 MAG’s PARK （MAGNET by SHIBUYA109屋上) - 石岡・栄川・黒沢・白藤・広瀬・吉澤
8月27日 (ソフマップAKIBA) - 市川・羽咲・希島・奈良・広瀬・山岸
8月28日 (ソフマップAKIBA) - 市川・羽咲・希島・黒沢・みひろ・山岸
恵比寿マスカッツ (1.5以降) メディア
「恵比寿マスカッツ」としての活動のみ掲載。
テレビ番組
インターネット番組・配信
アサヒカクテルパートナー
アサヒカクテルパートナーは、アサヒビールが製造・販売していた缶入りのカクテル。
アサヒカクテルパートナー 概要
1997年に協和醱酵工業から販売開始。“果実をミックスした、オトナの甘さ”をコンセプトとし、リキュールやスピリッツに、果汁やフレーバーを加えている。
現在低アルコール飲料のシェア第2位をキープしているアサヒビールの低アルコール飲料の基幹ブランド。
2013年3月のリニューアルで名称をカクテルパートナーに統一し、旧デザインであった5種もパッケージリニューアルされた。
基幹商品のほか春・初夏・夏・秋・冬の季節限定缶も発売される。
アサヒカクテルパートナー 主な商品
※なお、一部商品は、アサヒ飲料明石工場でも製造されている。ニッカウヰスキー柏工場での製造は2017年に終了し、アサヒビール茨城工場に移管された。
法人 (日本法)
法人（ほうじん）とは、人間（自然人）でないにもかかわらず、人間と同じように権利能力を法により認められたものを言う。法人は、権利（財産権）を保有し、義務を負うことができる存在であり、主に社団（＝人の集まり）または財団（＝財産の集まり）の形式を取る。民事法で「人」と言う場合、特に事情がなければ、自然人と法人の両方を含む。ここでは日本法の法人について述べる。
法人 (日本法) 法人の形態と準拠法
日本では1898年（明治31年）に民法が施行され、民法によって公益法人など民間の非営利部門での公益的活動を担う法主体が規律されてきた。
しかし、民法で採用されていた許可主義は法人設立が簡便ではなく、公益性の判断基準も不明確で、社会的需要にも適合しなくなっていると指摘されていた。
2006年、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（民法改正）が成立した（公益法人制度改革）。
一般法人法は剰余金の分配を目的としない社団や財団を規律する法として位置づけられている。一般法人法では公益性の有無にかかわらず法律に定める要件を満たして登記を行えば非営利法人（一般社団法人または一般財団法人）として法人格を取得できる準則主義がとられている。
法人 (日本法) 法人の形態と準拠法
非営利法人である一般社団法人または一般財団法人が公益法人となるには、公益法人認定法に基づく公益性の認定を受けることを要件とする制度へ移行した。
営利を目的とする社団については会社法で規律されている。
なお、地方公共団体は法人の定めであるが（地方自治法2条1項）、「国」（日本政府。その機関として法務省、総務省、厚生労働省等）は、法人の定めが存在しない（法務省等には便利のために法人番号が割り当てられているが、法人というわけではない。）（ただし、独立行政法人等については法律において法人の定めがある。）。
法人は、民法第33条1項（「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない」）規定より、法律における定めが無くては成立せず、逆に法人であれば必ずその根拠となる法律が存在する。
法人 (日本法) 民法
一般法人法施行後の民法では法人法定主義の宣言などにとどまっている。民法に具体的に制度化されている法人としては相続財産法人（民法第951条）等があるにすぎない。
法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない（民法第33条1項）。
学術、技芸、慈善、祭祀 、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる（民法第33条2項）。
法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う（民法第34条）。
法人 (日本法) 一般法人法及び公益法人認定法
一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1条）。
この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第1条）。
法人 (日本法) 会社法
法定の会社（会社法2条1号で定義）は、法人とされている（会社法第3条）。
法人 (日本法) その他の法律による法人
その他特別法で法人格が付与されているものがある。
法人 (日本法) 外国法人
外国法によって設立された法人を外国法人という。
外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない（民法第35条1項）。日本国内での活動を承認することを認許と呼ぶ。
前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない（民法第35条2項）。
なお、法人税法上は本店または主たる事務所が国内にある法人を内国法人、それ以外を外国法人という。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
従来、日本では1898年（明治31年）に施行された民法によって公益法人など民間の非営利部門での公益的活動を担う法主体が規律されてきた。改正前の民法では法人を公益法人（改正前民法34条）と営利法人（改正前民法35条）に分け、営利法人については主に商法（のちに会社法）で規律され許可を要することなく設立できるとされていたのに対し、公益法人については民法によって設立に主務官庁の許可が必要とされていた。改正前の民法の規定に基づき主務官庁の許可により設立された公益法人は「民法法人」と呼ばれていた。
改正前の民法34条では「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と定められていた。改正前の民法上の公益法人の要件は、1.公益に関する社団または財団であること、2.営利を目的としないものであること（非営利であること）の2点である。
「営利」は物質的利益を法人の構成員に分配することをいう。「非営利」は収益を社員（法人それ自体の構成員）や会員、寄附者などの関係者に分配しないという意味である（もちろん、法人活動を維持するための給与支払いなどは可能である）。法人が物質的利益を得る活動をしても法人の構成員に分配しない限り営利とは言えない。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
「公益」は不特定多数の利益を図ることをいい、民法では「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸」が例示されていた。「公益」は団体外の利益に対して奉仕することであり、団体それ自体の利益を追求する「私益」と対比されるとされるが、具体的には下記「公益法人として適当でないもの」に記載の「指導監督基準」とその「運用指針」において「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするもの」とされ、公益法人とはそれを主目的とするものとされている。
1996年（平成8年）に制定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（いわゆる「指導監督基準」；9月20日閣議決定）においては以下が例示された。
目的
公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。
同窓会、同好会など構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの
特定団体・職域の者のみの福利厚生等を主たる目的とするもの
後援会など特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
 — 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び 「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について (PDF) (Report). 総務省. 20 September 1996.
法人 (日本法) 法人制度の歴史
ただし、その運用指針（12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）では「公益性の一応の定義として『不特定多数の者の利益』としているが、これは厳密に不特定かつ多数の者の利益でなくてはならないとの意味ではなく、受益対象者が当該公益法人の構成員等特定の者に限定されている事業を主目的とするものは、公益法人としては不適当という意味である。」としており、主務官庁職員など、特定団体・職域の者のみの福利厚生を従たる目的とすることは禁止していないため、各種弘済会などでは「〜の振興」「〜の普及」などを目的の第一に掲げ、「〜職員の福祉」を第二に掲げるところが多い。
総務省が年度ごとに『公益法人白書』およびインターネットで公表した国所管公益法人と都道府県所管公益法人の数の一覧表。なお、2008年（平成20年）12月1日以降新制度となり、総務省の年次報告は12回で終了した。
その年度の10月1日時点の数
公益法人の中には旧民法制度の時代から、国や地方自治体の行政と関わってきた法人がある。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
行政委託型公益法人は、行政機関である府省や都道府県が行うべき事務的手続きに類する業務を委託や推薦に基づき代行機関として行使する業務的な性格としての公益法人であり、法的な種類としては旧民法下の社団法人、財団法人、現法制下の公益社団法人または公益財団法人のいずれかである。法令や省令によって行政機関や独立行政法人などへ行政の権限が付与され、さらに公益法人へ権限と必要な事業や業務が再委託される。「権限付与型公益法人」と呼ばれることもある。
業務には各種の国家資格や公的資格の試験とその後の認定証の発行、資格を持つ管理者への講習の実施、法令や条例に基づく検査・検定の実施など様々ある。委託された事業や業務の遂行に必要な資金や予算は委託する側の行政機関や独立行政法人から交付される。なお、国所管の公益法人からさらに第三者と言える外部組織へ再委託される際に渡される事業行使のための資金や予算である公費は「第三者分配型補助金等」と呼ばれる。
公益法人制度が始まって以来おおくの公益法人が委託を受け代行機関として機能している。2000年（平成12年）以降は公益法人制度改革を経て、2007年（平成19年）10月の時点で国から委託型とされる法人数は410、都道府県からの委託型は1,342法人あるとされる。2008年（平成20年）12月1日時点の国から委託型とされる法人数は414であった。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
2012年（平成24年）6月1日、野田佳彦内閣総理大臣を本部長とする政府の行政改革実行本部は行政機関である各省庁と独立行政法人から補助金や業務委託金などの事業費の支出約1兆円弱を毎年度内閣官房が点検・公表するとした。
自民党を中心とした内閣では「行政改革」と呼んだ長年に渡る改革を行ってきたが、2009年9月鳩山由紀夫内閣が発足し行政刷新会議のもとで「事業仕分け」と名付けた改革または刷新を行うこととなった。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
2010年（平成22年）2月26日 - 枝野幸男行政刷新担当大臣は独立行政法人と公益法人に関してそれぞれの事業内容を精査する事業仕分けを2010年（平成22年）4月から行い国からの支出が適正であるかを議論すると記者会見で述べ、この時点では7,000余りの公益法人が存在するとしている。この中から下記に示す7つの条件のいずれかに該当する公益法人を対象とする。なお、ここにいう「公益法人」とは、新法にいう公益法人のみでなく、特例民法法人や、一般法人に移行した旧民法下の公益法人を含み、その中で国が所管するものをいう。
仕分け対象とする条件
2007年（平成19年）度に国または独立行政法人から1,000万円以上の公費を受けている。（1,306法人）
法令に基づき権限の付与を受けている。（598法人）
収入の50%以上を国または独立行政法人からの公費に依存している。（365法人）
官僚の天下りした者および「隠れ天下り」と呼ばれる者を受け入れている。（2,353法人）
10億円を超える財産を保有している。（1,448法人）
内閣総理大臣または府省庁が所管または管理する公益法人であるが都道府県からも公費を受けている。（825法人）
国の事業の行政委託型公益法人であるが、その委託された事業を外部の事業者に再委託している。（24法人）
法人 (日本法) 法人制度の歴史
2010年（平成22年）3月2日 - 枝野大臣はその時点で、今後の調査により大幅に変わる可能性はあるとするものの、国所管の6,625法人（2008年（平成20年）12月1日時点の数字）のなかで7つそれぞれの条件に該当する法人数を示した。それらの法人数を各条件の記述に付加した括弧内に表記する。なお、事業仕分けの対象となる独立行政法人と公益法人への2010年（平成22年）度の政府予算配分案の金額ベースはそれぞれ3兆1,626億円と2,046億円であり、枝野大臣は「予算の削減が目的ではなく、制度の改革である」と後日述べ、歳出削減額は限定的と見られる。
2010年（平成22年）5月25日 - 5月20日-25日の4日間の事業仕分けは63事業につき廃止または競争入札や民間事業者の事業とするなど仕分けされ、そのうち38事業は廃止と仕分けられた。また法人によっては天下りの理事や職員の数やそれらへの多額の報酬、豪勢な事務所と高額な賃借料なども指摘されている。この事業仕分け結果に従う措置は、公益法人自体および所管省庁が行うとされ、事業によっては法令の改正を要する事業もあるとされる。
明治以来の民法の法人制度では、公益法人と営利法人に分けていたが、この規定の仕方には問題点が指摘されていた。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
例えばドイツ法では営利を目的とするか営利を目的としないかでの二種類に分けて規律するためすべての法人をカバーすることができる。しかし、明治以来の民法の法人制度では、営利と非営利に分け、さらに営利を目的としないもののうち公益に関するものだけが社団法人として法人格を取得できるとしていたからである。その間隙にあるとして問題となっていたのが同窓会やクラブなど営利を目的とせず公益の要件を満たさない団体である。
法人制度改革の先駆けとして2002年4月1日に中間法人法が施行された。さらに2003年には「公益法人制度の抜本的な改革に関する基本方針」が閣議決定され非営利団体に関する包括的で統一的な法人制度の構築が目指された。
2006年、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立した（公益法人制度改革）。これにより民法は改正され中間法人法も廃止された。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
従来の公益法人（社団法人・財団法人）は、2008年（平成20年）12月1日の新公益法人制度施行から移行期間末日である2013年（平成25年）11月30日までの5年間継続して存在することを暫定的に認められていた。これを特例社団法人、特例財団法人といい、総称して特例民法法人という。
これら特例民法法人は、2013年11月30日までの移行期間の間に、その定款を一般社団・財団法人法に合致するものに変更決議した上で（移行登記を停止条件とするもので可）、公益法人認定法の要件を満たして新公益法人に移行する認定を受けるか、公益認定を受けない一般社団法人・一般財団法人へ移行する認可を受け、移行登記をしなければ、移行期間終了と同時に自動解散となる。ただし2013年11月30日までに申請を終え、その後認定または認可されれば移行できる。移行期間中は従前どおり「社団法人」や「財団法人」とも名乗ることができる。
公益法人制度改革3法施行の開始の2008年（平成20年）12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、これらのうち国の所管が6,625法人、都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、所管官庁出身者の理事は6,709人であった。
法人 (日本法) 法人制度の歴史
2010年8月時点の状況 - 2008年（平成20年）12月1日以後の公益法人制度改革3法施行から暫定5年間に旧法の公益法人は自ら申請し、認可され2013年（平成25年）12月1日までに法人の種類を公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人のいずれかとならなければならない。認可を得なければ解散と見なされる。読売新聞によれば2010年8月時点で国・都道府県所管の公益法人約24,000のなかで申請件数は国への申請432件、都道府県への申請は478件と全体の数%にとどまっており、類似の活動事業の他の法人の認可の可否の様子を見ているのではないかとしている。蓮舫行政刷新担当大臣から全ての旧公益法人に対して早期の申請を促すメッセージを送付し、同時に政府インターネットテレビでも呼びかけを行った。
読売新聞の2014年5月14日の報道によれば、2008年以降公益法人数は24,317であったが2013年11月末の期限までに新たな公益法人（公益社団法人および公益財団法人）に移行申請と審査を終え、公益法人要件の厳格化により報道時点で国および都道府県所管公益法人数は9,204となり約15,000の元公益法人は新たな公益法人へ移行しなかった。
2008年（平成20年）12月1日 - 公益法人制度改革3法施行
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人について規定
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人について規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）
民法の改正（従来の民法上の公益法人（社団法人・財団法人）の経過措置）
改正前の民法34条の規定により設立された社団法人または財団法人は、一般社団法人または一般財団法人として存続するが、これらは「特例社団法人」または「特例財団法人」（「特例民法法人」と総称）として経過措置の適用を受ける。法人法制については、一部の事項について一般社団・財団法人法が適用され、他についてはなお従前のとおり。税制においては従前の扱いが継続される。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい。
暫定5年間直前の事業年度での公益事業のための財産（公益目的財産額と呼ぶ）を公益の事業のために使い切る計画（公益目的支出計画と呼ぶ）を立て、所管の府省に申請し、かつ実施し認可され一般社団法人・一般財団法人へと移行できる。言いかえれば、公益法人時代の公益事業のための財産を保有したまま税制や法制が異なる一般社団法人や一般財団法人に移行することは認められない。このような計画に基づき移行することを関連法の条文で「通常の一般社団法人または一般財団法人への移行」と謳われる。
中間法人法の廃止（従来の中間法人の経過措置）
従来の中間法人の経過措置については中間法人を参照。
2013年（平成25年）12月1日 - 一般社団法人及び一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人への完全移行
公益法人制度改革3法施行から暫定5年間に新たにこれらの法人となったもの、または暫定5年間経過後はこれら4種の法人への移行を終えているもの。またはこの段階では暫定5年間に移行への認可や認定が所管元から得られず暫定5年間の最終日11月30日に解散したとみなされるものもあり得る。この4種は単に「○○協会」などと名称付けたり、表示や名乗ることはできず、「一般社団法人○○協会」や「公益財団法人○○協会」などと法人の形式・形態を伴った種類を冠した名称として明示しなければならない。
ハンブルク攻囲戦 (1686年)
ハンブルク攻囲戦（独: Belagerung Hamburgs）は、1686年の3週間にわたる攻城戦である。これはハンブルクを屈服させようとするクリスチャン5世の試みにおいて、武力を伴う頂点となるものであったが、最終的に失敗に終わった。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 背景
ハンブルクはハンザ同盟に加盟していたが、当初は自由都市でも、帝国自由都市でもなかった。1510年の神聖ローマ皇帝マクシミリアン1世によるハンブルクの自由都市への昇格や、1618年の帝国最高法院によるその確認を、デンマーク王は認めて来なかった。デンマークから見れば、ハンブルクは正式にホルシュタイン公領に属しており、ホルシュタイン公でもあるデンマーク国王は引き続き臣下たるハンブルクに臣従儀礼を取るよう求めていたのである。ついには非常に穏やかな形ではあるが、すでに1603年、デンマーク国王クリスチャン4世とシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公ヨハン・アドルフに対し臣従の礼が捧げられていた。軍事力をもってハンブルクを屈服させようとする、デンマークの後の試みは1616年、1629年及び1630年から1643年にかけて失敗した。1643年の最初の攻囲戦に続く、表面的で熱意を欠く臣従の誓いと賠償金の支払いは、このハンザ都市に対する実効的な宗主権がデンマークにあることを意味しなかった。早くも2年後、ハンブルクはスウェーデンの助けを借りて再び独立したのである。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 背景
1650年から1651年にかけてデンマーク王家と、その傍流であり、ホルシュタイン公領を支配していたシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公家の双方が、ハンブルクに対し1回限りの貢納金の支払いによる、臣従の義務の最終的な解消を初めて申し出た。1652年までは実際にその交渉が行われたが、三十年戦争の損害を経て節制に努めていたハンブルクは、この解決策を断った。
しかしデンマークの干渉は、ハンブルクがその要塞施設を強化する原因となる。1626年までに、21基の稜堡と最高9メートルの防壁を伴う城壁が建設された。また、1679年にデンマークが攻囲戦を挑むと1682年にはシュテルンシャンツェ（星形堡塁）が築かれる。新たな警備体制は新しい民兵連隊や、同中隊の創設に繋がり、17世紀には80,000人から100,000人の人口に対して最大11,000名の市民が武装していたのである。これに俸給を受け取る職業軍人の兵団も加わった。他方、デンマークは1616年、下エルベのグリュックシュタットに税関を建設し、ハンブルクのすぐ隣りにある、ホルシュタイン公領のアルトナを競合都市へと拡張していた。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 背景
3回の敗戦と和約（1645年のブレムセブルー条約、1658年のロスキレ条約と1660年のコペンハーゲン条約）を通じてデンマークは故地の一つであるスコーネ地方、即ち国土の1/3をスウェーデンに奪われた。ネーデルラントの支援下で敢行した報復戦争は、緒戦の成功にも拘らず失敗に終わる。ルンドの和約（1679年）によって、デンマークは奪還した地域を再び手放さなくてはならなかった。この領土喪失の代償として、今やハンブルクが狙われることになったのである。講和から幾日も経たない内にクリスチャン5世はハンブルクに対する1回目の攻囲戦を開始したが、ハンブルクが220,000ターラーを支払い、ピンネベルクの和議で臣従の請求権の法的な確認を約束すると兵を引いた。
過去のドイツにおける伝統的な歴史記述では、フランス国王ルイ14世を1686年における2回目のハンブルク攻囲戦を背後で推進した者と見なしてきたが、それは部分的に不当な主張である。なぜならフランスは交渉を通じて解決を図るよう繰り返し注意を促し、自ら仲介を申し出ていたからである。またスウェーデン国王カール11世も、自国に対するさらなる報復戦争への関心を逸らすべく、その努力をハンブルクに向けるようクリスチャン5世を鼓舞していた。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 背景
実際にデンマーク軍による攻撃は、バルト海沿岸と北ドイツを数十年にわたって抗争に巻き込んできた、二つの同盟の解消を背景に実施された。それらはスウェーデン＝フランス同盟とデンマーク＝ネーデルラント同盟である。スウェーデンは1679年、フランスの国益に即した行動が、ドイツにおける自国の所領を引き換えにしかねないことを経験しなくてはいけなかった。スウェーデン領ポメラニア、ヴィスマールとブレーメン＝フェルデン公領はデンマーク軍、ブランデンブルク軍とリューネブルク軍に奪われた。フランスの介入により、サン＝ジェルマン講和条約でその大部分は返還されたものの、いくつかの小さな領域（ヴィルデスハウゼン、テディングハウゼン、デルフェルデン、カミーンとグライフェンハーゲン）は失われた。他方、デンマークはスウェーデンに奪われた領土を奪還する上で、ネーデルラントからの援助が不足していたと認識せざるを得なかった。同年、フランスがブランデンブルクと同盟し、スウェーデンと同君連合で結ばれていたプファルツ＝ツヴァイブリュッケン公領を1681年に併合する（再統合政策）と、フランスとスウェーデンの関係は急速に悪化する。その結果、1679年にはまだスウェーデン、ひいてはハンブルクに味方していたフランスでは、1682年にルイ14世がクリスチャン5世と秘密の同盟条約を締結し、デンマークに補助金と要求の承認を与えた。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 背景
フランスの支持を失ったスウェーデンは、軍備（何より打撃を受けた艦隊の再建）を改めて整えたり、新しい同盟国を探したりするための時間を稼ぐべく、ひとまずデンマークとの和解を模索する 。1682年8月と1683年5月には、スウェーデンの使節がノルウェーとの交換、そしてスコーネ地方の最終的な放棄と引き換えにドイツにおける全てのスウェーデン領、スウェーデンと同盟していたシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公領に対するデンマークの要求の承認、さらにハンブルクとリューベックを征服する際の軍事的支援まで提案したとされる。しかし、このような支援の実効性やスウェーデンの熱意には疑問が持たれている。同国はすでに1654年と1666年、同様の戦争において比較的弱体なハンザ都市、ブレーメンに対し、要求を貫き通すことができなかったからである。クリスチャン5世が1684年と1685年、リューベック司教領とシュレースヴィヒ、ホルシュタイン両公領におけるホルシュタイン＝ゴットルプ家の領地を占領すると、カール11世はこれを認めたものの、1686年にスウェーデンは改めて陣営を換えたブランデンブルク＝プロイセンとともに、フランスに対抗するアウクスブルク同盟に参加した。フランスはデンマークともども孤立したのである。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 前史
この紛争の直接的な原因は、外交情勢ではなくてハンブルク内部の権力闘争と騒擾、いわゆる「ヤストラムとスニットガーの騒擾」であった。都市貴族的で寡頭制の市参事会と、ハンブルク市議会の民主的な民衆運動家との対立は1684年、市長ハインリヒ・モイラーの追放に繋がった。「三十人委員会」（「Ausschuß der Dreißig」、「Dreißiger-Ausschuß」、「Dreißiger-Kollegium」もしくは単に「Dreißiger」とも）によって組織された民衆運動の指導者はコルト・ヤストラムとヒエロニュムス・スニットガーであった。新しい市長となったのは、ヨハン・スリューターである。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 前史
元市長のモイラーは、ツェレにあるブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公ゲオルク・ヴィルヘルムの宮廷に逃れ、皇帝レオポルト1世の助けを求めた。南ヨーロッパの大トルコ戦争で多忙だった皇帝は、公に帝国執行と、モイラーのハンブルク市長復職を命じる。リューネブルクはハンブルクとも、デンマークともフェーデを展開しており、1684年8月にはブランデンブルクと同盟していた。公は1686年1月、2,000名の軍をハンブルクへ派遣し、その近郊都市であるモーアブルク、フィーアランデとベルゲドルフを占領させた。1月29日、ヘックカーテン（ビルヴェアダーとベルゲドルフの間）でハンブルクの擲弾兵とマスケット銃兵はリューネブルク軍に敗北を喫し、ビルヴェアダーも占領される。交渉を経てリューネブルク軍は4月にフィーアランデ、ベルゲドルフとビルヴェアダーからは撤収したものの、戦略的に重要なモーアヴェアダーは確保し続けた。
リューネブルク軍の行動はクリスチャン5世に1686年2月以降、ホルシュタイン公領のバート・オルデスローとオッテンゼンへ部隊を集結させる契機を与えた。デンマークの軍艦は、エルベ川を封鎖する。当初は16,000名を数えた軍には多数の重砲と、近衛兵7,000名が含まれていた。その指揮権を、クリスチャン5世は異母兄のウルリク・フレゼリク・ギュルデンレーヴェに託す。三十人委員会はハンブルクからの免焼金と、リューネブルク軍が同市を再び攻撃してきた際にデンマークから受ける支援について協議するべく、市議のパウリをクリスチャン5世の許へ派遣した。1686年8月19日、クリスチャン5世はアルトナへ移り、アンドレアス・パウリ・フォン・リリエンクローンを使者として遣わし、ハンブルクに条件と金銭の要求を伝達した。そして世襲的臣従、400,000ターラーの支払いとデンマークの駐屯部隊2,000名から3,000名の継続的な受け入れ及び給養を要求したのである。さもなければ町はデンマーク軍の砲撃によって、突撃を受ける危機に瀕するほど破壊されることとされた。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 攻囲戦の経過
8月20日、デンマーク軍はアイムスビュッテルへ前進する。その間に、ハンブルク軍はシュテルンシャンツェの守備隊を急いで増強した。デンマークの最後通牒は、市内の政変に繋がった。8月22日、デンマーク軍がシュテルンシャンツェに対する大規模な砲撃を開始すると、親デンマーク的であるとして信用を失ったスニットガーとヤストラムが逮捕されたのである。ブランシュヴァイク＝リューネブルク公ゲオルク・ヴィルヘルムはリューネブルクの部隊をハンブルク軍の指揮下に移す。8月25日まではハンブルク兵、リューネブルク兵とスウェーデンの義勇兵が交代で守備に就いていたシュテルンシャンツェが主戦場となった。守備隊の出撃と、スウェーデン士官の指揮下に実施されたアルトナへの砲撃はデンマーク軍の士気を挫き、アルトナの破壊に繋がる。早くも8月26日には、ブランデンブルクとイギリスの提案で停戦が合意に至った。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 攻囲戦の経過
デンマークの攻囲軍は、ハンブルクを完全には包囲していなかった。堤防門とミラーン門では激しい戦闘が繰り広げられていた一方、例えばシュタイン門を通って幾千名もの歴戦のリューネブルク兵が、8月29日以降はブランデンブルク兵ともども繰り返し市内へ来援したのである。クリスチャン5世が増派できたデンマーク兵は2,000名に留まったが、ドイツ諸邦からハンブルクへ駆けつけた援軍は休戦の間に8,000名に及んでいた。9月5日、リューネブルク軍の一部はブランデンブルクの新たな諸連隊と交代した。これによってハンブルク市内には20,000名が駐留することになり、さらに6,000名のブランデンブルク兵がエルベ川を遡って進軍中であった。反撃の脅威に直面したクリスチャン5世は9月6日、オッテンゼンへの退却を命じる。それは9月10日に完了した。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 攻囲戦の影響
停戦の発効直後から、徹底的な外交交渉が始まる。皇帝、スウェーデンとネーデルラントが威圧的な態度で臨んだ一方、フランスはハンブルクのために尽力し、ブランデンブルクの姿勢も融和的であった。クリスチャン5世は当初、ハンブルクのみと直接交渉することを望んでいたが、結局はフランス・ブランデンブルク両国並びにイギリス、ヘッセン＝カッセル方伯領とザクセン選帝侯領の仲介を受け入れた。その場として彼がこだわったのは、占領したシュレースヴィヒ公領にあるゴットルフ城である。交渉は9月22日、そこで開始された。ハンブルクは最初から交渉の場所と、賠償金の支払いのどちらにも抗議していたが、最終的に何よりブランデンブルクから譲歩を迫られた。他方、デンマークに妥協を強いたのはイギリスである。デンマークは1679年に合意した、ピンネベルクの和議の順守を要求した。またフランスの提案では当初、クリスチャン5世が求めた400,000ターラーが支払われることになっていた。これに対し、ハンブルクが被害額を100,000ターラーと見積もった一方、デンマークが交渉の打ち切りをもって威圧すると、デンマークに対する戦費300,000ターラーの支払いと、クリスチャン5世が求めた宗主権の法的確認を改めて行うことで双方の意見が一致を見た。最終的にこの合意が成立したのは1686年10月16日のことであり、11月2日にゴットルフの和議として調印に至る。これを受けてリューネブルク軍とブランデンブルク軍は10月中旬にもハンブルクから撤収し、11月7日にはクリスチャン5世が同市との交戦状態の終結を宣言した。仲裁の努力に報いて彼はザクセン侯世子ヨハン・ゲオルクとその息子、フリードリヒ・アウグストにエレファント勲章を贈り、称揚している。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 攻囲戦の影響
まだ合意が成立する前に、スニットガーとヤストラムは公開裁判で死刑を宣告され、1686年10月4日に内蔵抉り・四つ裂き及び斬首の刑に処せられた。彼らの首は杭に串刺しにされた上で、ミラーン門とシュタイン門で晒される。クリスチャン5世は、両名及び三十人委員会の他の者に対する特赦を要求したが、徒労に終わった。スリューターは10月21日に獄死した。11月11には、モイラーが市長に復職している。
ハンブルク攻囲戦 (1686年) 攻囲戦の影響
ゴットルフ城で交渉の参加者は、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公クリスチャン・アルブレクトとその弟、リューベック司教アウグスト・フリードリヒの要求についても交渉で解決を図ることとしたが、その件を最終的にハンブルク問題の解決と結びつけるようとする皇帝、リューネブルクとスウェーデンの要求にブランデンブルクとフランスは反対した。そのため、本件に関する交渉は1687年にようやく始まり、1689年のアルトナの和議に帰結した。これに従い、クリスチャン5世は占領したゴットルプ公の所領を手放す。ひとまず未解決に留まったのは、ザクセン＝ラウエンブルク公領におけるアスカーニエン家系の公家の断絶により、再燃したデンマークとリューネブルクの対立である。ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公ゲオルク・ヴィルヘルムが、デンマークも領有権を主張していたラウエンブルクを占領すると、クリスチャン5世はザクセン＝ラウエンブルク公領の主都、ラッツェブルクの攻囲、砲撃と破壊をもって応じた。しかしデンマークの同盟国、フランスはその間にプファルツ継承戦争で多忙となっていたのである。同国の支援を得られなかったクリスチャン5世は結局、ハンブルクの和議において1693年、ラウエンブルクに対する領有権の主張を放棄する他なかった。ネーデルラントとフランスに代わり、デンマークは1699年にロシア及びポーランドと同盟する。そして大北方戦争中の1712年、デンマークはハンブルクを再び攻囲し、撤収と引き換えに246,000ターラーを受け取った。さらにブレーメン＝フェルデン公領を攻略し、1713年にシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゴットルプ公領を再占領すると、1715年から1716年にかけて、ついにヴィスマールとフォアポンメルンの一部をも征服したのである。
サンドリオン (声優ユニット)
サンドリオン（SoundOrion）は、スターダストプロモーション声優部に所属する女性声優4人による声優ユニット。2017年に結成され、2024年12月の解散まで約8年間活動した。コンセプトは「声の力で世界に煌めけ」。
サンドリオン (声優ユニット) 概要
俳優や音楽アーティストのマネージメントを中心に行ってきたスターダストプロモーションが2016年に新設した声優部発のユニット。声優部第1回オーディションを経て同事務所に所属となり、ニコニコチャンネル「スタダ声優部チャンネル(仮)」での生放送「スタヴァ！」に出演していた新人声優により結成された。
結成時のメンバー7名のうち4名は、同じくスターダストプロモーションによる「スターゲーマーズプロジェクト」のユニット、「スタダGG!（スターダストゲームガールズ）」のメンバーも兼任していた。
2017年2月1日のユニット誕生公表後、同年3月10日開催のイベントより活動を開始。
2022年12月24日に行われたイベントにて、2023年に日本コロムビアよりメジャーデビューすることを発表。
2023年5月17日、メジャー1stシングルとなる『Angel Ladder』をリリース。
2024年11月4日、同年12月25日開催のワンマンライブをもって解散することを発表。
2024年12月25日、ラストライブ「Sound Orion Live Finale 〜メリーメニーメモリーズ!!!!〜」の公演をもって解散した。
サンドリオン (声優ユニット) 出演
※はインターネット配信。各メンバーが単独で出演した作品については各メンバーの項目を参照。
鷲崎健のヨルナイト×ヨルナイト（超!A&G+※、ニコニコ生放送※）
2019年11月29日：黒木、小山の2名によるゲスト出演
2020年7月30日：小峯、小山の2名によるゲスト出演
2022年12月9日：黒木、汐入の2名によるゲスト出演
2023年5月12日：黒木、汐入の2名によるゲスト出演
2023年10月20日：小峯、小山の2名によるゲスト出演
2024年5月3日：小峯、汐入の2名によるゲスト出演
中国卓球スーパーリーグ
中国卓球スーパーリーグ（中: 中国乒乓球超级联赛、略称CTTSLないし乒超）は中華人民共和国の卓球リーグであり、世界最高峰の卓球リーグの1つである。
中国卓球スーパーリーグ 概要
1994年のスポーツ改革により翌1995年に全国クラブ大会（全国乒乓球俱乐部赛）の名称で発足。1999年に現在の名称の中国卓球クラブ甲級リーグ（超级联赛）となる。
省や市を本拠地とする10チームが参加している。シングルス、シングルス、ダブルス、シングルス、シングルスの形式で、３戦先勝方式の団体戦で行われる。下部リーグとして甲A・甲B・甲C・甲D・乙A・乙Bのリーグ運営を行っている。
2017/18シーズンは、中国協会が同リーグに全ての外国人選手を出場させない方針としたと報道された。これまでも五輪の約1年前から中国側は日本選手の受け入れを制限している。
守屋貴司
守屋貴司（もりや たかし、1962年4月20日- ）は、日本の経営学者、立命館大学教授。
兵庫県西宮市生まれ。1985年関西学院大学商学部卒、92年同大学院商学研究科経営学博士課程後期課程中退、2004年立命館大学大学院社会学研究科博士課程後期課程修了、「日本企業社会における成果主義導入と企業内『共同体』の変容」で社会学博士。1992年奈良産業大学専任講師、94年助教授、99年教授、経営学部長、2006年立命館大学経営学部教授。
ロベルト・エリアス・フリース
ロベルト・エリアス・フリース（Klas Robert Elias Fries、1876年7月11日 - 1966年1月29日）はスウェーデンの植物学者、菌類学者である。
ロベルト・エリアス・フリース 略歴
スウェーデン中部のウプサラで生まれた。祖父は有名な植物学者、菌類学者のエリーアス・フリースであり、フリース家は多くの生物学者を出しており、父親のテオドール・マグヌス・フリースは植物学者、弟のクリスティアン・エーリアス・フリースはルンド大学の植物地理学、花粉学の教授、兄のマグヌス・フリースはウプサラ大学の植物学の教授となり、スウェーデン・リンネ協会の理事長を務めた。
1894年にウプサラ大学に入学し、1901年に学位を得た。この頃から外国での植物調査に参加している。1905年に博士号を得て植物学の講師となった。1902年から1903年の間はスウェーデン自然歴史博物館(Naturhistoriska riksmuseet)の学芸員を、1904年から1907年の間はウプサラ植物園の助手を務め、1908年から1911年の間はウプサラの高校の教師として働いた。1913年教授資格を得て、1915年からベルギウス財団の教授職となり、ストックホルムのベルギアンスカ植物園（Bergianska trädgården）の園長となり、1944年までその職を続けた。
ロベルト・エリアス・フリース 略歴
スウェーデン、スペイン、南米、アフリカでの植物調査を行った。1901年からエルランド・ノルデンショルド(Erland Nordenskiöld)と南米のグランチャコ地域、アルゼンチンとボリビアの山地地域を旅し、多くの植物標本を得て1902年に帰国した。1911年から1912年の間、エリック・フォン・ローゼン伯爵(Eric von Rosen)とアフリカ縦断（喜望峰からアレキサンドリア)に同行し、特に中央アフリカの植物を収集した。
はじめ、南米の植物の分類の分野を研究し、1905年にアルゼンチン北部の高地の植物の植物地理学の著作を執筆した。1905年にリンネの生誕300周年を記念した著作、"De största märkesmännen" を出版した。後年はアフリカでの調査に関する、分類学、生態学、植物地理学の研究をした。
1926年にスウェーデン王立科学アカデミーの会員に選ばれ、1939年から1940年に理事、1942年から1951年の間、副会長を務めた。イギリス菌類学会の会員として菌類分野にも貢献した。
マニウス・ウァレリウス・マクシムス
マニウス・ウァレリウス・マクシムス（ラテン語: Manius Valerius Maximus、生年不詳 - 紀元前463年）は、共和政ローマの独裁官で、第一次プレブスの離反が（en）発生した紀元前494年に就任した。兄弟にプブリウス・ウァレリウス・プブリコラとマルクス・ウァレリウス・ウォルススがいる。父はウァレリウス・ウォルススと言われる。
マニウス・ウァレリウス・マクシムス 独裁官就任
紀元前509年の共和政樹立以来、パトリキ（貴族）とプレブス（平民）の対立が続いていたが、紀元前494年にはプレブス達がローマ市内を離れモンテ・サクロに立て篭もる事態となった。これを見たウォルスキ、サビニおよびアエクイはローマに対して武器をとった。この危機と政治的な問題に対処するため、ローマ元老院はウァレリウスを独裁官に選出した。彼が選ばれた理由はその中庸な性格であったと言われる。既に死去してはいたが、彼の兄弟であるプブリウス・ウァレリウス・プブリコラ（紀元前503年没）の人気もあったため、ウァレリウスの独裁官就任は市民に歓迎された。
マニウス・ウァレリウス・マクシムス 軍事行動
ウァレリウスは直ちに徴兵を行ったが、市民は積極的に協力した。合計で10個軍団（45,000人）が編成されたが、これはローマが一度に有した最大の兵力であった。うち4個軍団がウァレリウスに与えられ、最大の脅威であるサビニに対応することとなった。執政官（当時は執政官と独裁官が並立で置かれた）アウルス・ウェルギニウス・トリコストゥス・カエリオモンタヌスとティトゥス・ウェトゥリウス・ゲミヌス・キクリヌスがそれぞれ3個軍団を率い、ウォルスキとアエクイにあたることとされた。
ウァレリウスはサビニに侵攻し、これに勝利した。この勝利を讃えて凱旋式が実施された。加えて、ウァレリウスとその子孫に対し戦車競技場に最高貴賓席（en）が与えられた。
マニウス・ウァレリウス・マクシムス プレブスの離反
軍がローマに戻った後、ウァレリウスは元老院に対して、市民が苦しんでいる債務の問題を解決するように要求した。しかし元老院は行動せず、これにウァレリウスは怒った。彼は元老院議員に対してこう言った：
諸兄らは、私が融和を求めることを許さなかった。しかし、すぐに諸兄らはローマ市民が私のようなパトロヌス（庇護者）を求めるのを目にするであろう。私に関しては、これ以上市民を落胆させるつもりなく、また目的無しに独裁官を続けるつもりもない。内部の対立と外からの危機が、独裁官の権威を求めた。既に外国との平和は実現したが、内部の平和は阻害されている。私は独裁官ではなく一市民として、これからの騒動に対する目撃者となろう。—マニウス・ウァレリウス・マクシムス、ティトゥス・リウィウス、『ローマ建国史』、2.31
ウァレリウスは独裁官を辞職して自宅に戻ったが、市民はこれに拍手喝采した。
マニウス・ウァレリウス・マクシムス レガシー
紀元2年、マニウス・ウァレリウス・マクシムスの彫像がローマの他の「偉大な人物」と共にフォルム・アウグストゥムに建てられ、その下には彼の業績を示す碑文が置かれた。
ミニオンズ (キャラクター)
ミニオンズ（英語: Minions）は、イルミネーションが制作し、ユニバーサル・スタジオが配給するアニメ映画シリーズ『怪盗グルーシリーズ』に多数登場する生物である。
2010年の映画『怪盗グルーの月泥棒 3D』で登場。2013年に『怪盗グルーのミニオン危機一発』、2015年の『ミニオンズ』（ミニオンズが主役をつとめるスピンオフ作品）、2017年の『怪盗グルーのミニオン大脱走』2022年の『ミニオンズ フィーバー』と、2024年『怪盗グルーのミニオン超変身』の6本の長編映画に登場する。
声は基本的にピエール・コフィンが演じているが、2作目まではクリス・ルノー、1作目のみジェマイン・クレメントも一部のミニオンを演じていた。日本語吹き替えはメンバー一覧を参照。
一風変わった言語と、子どもっぽい振る舞いが特徴である。イルミネーション・エンターテインメントの公式マスコットでもある。コムキャストによるNBCユニバーサルの買収ののち、ウッディー・ウッドペッカーにとって変わり、親会社となったコムキャストとユニバーサル両方の企業のアイコンとされるようになっている。
イルミネーション・エンターテインメントのプロデューサーであるクリス・メレダンドリは、「私たちのアニメチームは、他のどのキャラクターよりもミニオンたちを描くのが楽しくてしょうがない」とコメントしている。
ミニオンズ (キャラクター) 特徴
ミニオンズはオーバーオールを着てゴーグルをし、1つか2つの目を持つ小さくて黄色い子分たちである。歌やダンスも得意で、集団の団結力は強い。ミニオンズは大体、意味不明でわけのわからない言語で話している。その言語は日本語、インドネシア語、フランス語、英語、イタリア語、スペイン語、ヒンディー語を含むほかの言語から一部を借用している。一見無意味なことを言っているように聞こえるが、なんとか理解できるようにするためごく一部の単語や会話は全ての国向けに吹き替えを行っている。ミニオンズは一般的に欧米の男性に用いられる名前をつけられており、『ミニオンズ』の主役の3人組はケビン、スチュアート、ボブ、『怪盗グルーのミニオン大脱走』に出てくるミニオンズのリーダーはメルである。
2015年の映画『ミニオンズ』にて、ミニオンズは地球上で生命が誕生した頃に生まれ、何よりも最も邪悪な悪党に仕えたがっていることが描かれた。短編映画「バナナ」では、ミニオンズは果物、特にバナナに対する制御不可能な欲望を持っていることが描かれている。
ミニオンズ (キャラクター) 特徴
ミニオンズはよく歌を歌う。ミニオン危機一髪では、『Another Irish Drinking song』、『I Swear』、『Y.M.C.A.』、『Ba Do Bleep』を歌い、ミニオンズでは、『Universal Fanfare』、『Revolution』、『Make'Em Laugh』、『Hair』、『Theme from the Mankees』を歌い、ミニオン大脱走では、『Papa Mama Loca Pipa』、『Tiki Tiki Babeloo』、『Malatikalano Polatina』を歌った。
『月泥棒』で重力の薬を飲んで酸素のない宇宙まで飛んで行ってしまったり、『ミニオンズ』でハーブに拷問されたりしたものの生き延びており不死身と思われるが『ミニオンズ』で体が凍えて動けなくなるなど、生命力は未知数である。
ミニオンズ (キャラクター) ミニオンズのメンバー
怪盗グルーシリーズの映画やその他のメディアに登場するミニオンズとしては、次の全7種類のタイプが存在する。吹き替えは判明しているメンバーのみ、名前が被っているメンバーは一部修整して記載。
背は標準で目が二つ、真ん中分けのヘアスタイルのミニオン
ミニオンズ (キャラクター) ミニオンズのメンバー
デイブ：吹き替え、桜井敏治
1作目から登場する。かなりのお調子者。ロケットランチャーを発射させるなど、いたずら好き。車を運転できるが、とても下手。グルーの妻のルーシーのことが好き。3作目でメルと共に家出しなかったミニオンの一人。
マーク：1作目でアグネスのために、おもちゃを買ってきたミニオン。お母さんのコスチュームで登場した。カラオケが大好き。
マイク：短編に登場。郵便係をしている。短編で唯一イーブルミニオンになったミニオン。
トニー：ボブと仲が良い。
ヘンリー：ミニオンズで、仲間と移動中、体が凍った状態で助け出された。
ダン(ジョン)：2作目に登場。ジャムの味見をして不味さのあまり、ジャムの瓶を床に叩きつけ、イーブルミニオンから戻ったあと、舌についたジャムをはらっていた。短編ではメイソン、フレッド、ブラッドと共にサマーキャンプに参加する。
リオネル：1作目でガエターノにハンマーで頭を殴られた。
イアン：ミニオンズに登場。仲間と歌っていた時に、大きなチューバを吹いていた。
ライアン：ミニオンズフィーバーに登場。
ベン(ケン)：ミニオンズパラダイスに登場。料理上手で大きなバナナケーキを作った。
レイ(ジョー):ミニオンズフィーバーに登場。
など
背は標準で目が二つ、スパイク型ヘアスタイルのミニオン
ミニオンズ (キャラクター) ミニオンズのメンバー
トム：吹き替え、佐藤せつじ
ドジであわてん坊。1作目と2作目でグルーやスチュアートと格闘ポーズを決めていたミニオン。2作目では途中からメイドの格好で登場し、最初にイーブルミニオンにされた。ケビンと仲が良い。
3作目でメルと共に家出した。
ジョニー(ジェリー)：1作目に登場。ロビンやスチュアート、デイブと仲が良い。3作目でメルと共に家出しなかったミニオンの一人。
ラリー：1作目で、多く登場した。2作目ではジャムの味見をして、不味さのあまり、ジャムの瓶をダンに渡した。
フィル：2作目で最初に連れ去られたミニオン。お茶目でかわいい物好き。トム同様、メイドの格好をしていた。
チャック：ミニオンズでドラキュラの誕生日にケーキを部屋に運んできていた。
コーディ：ミニオンズに登場。仲間と浮き輪で移動していた。
ブライアン：アメリカのCMに登場。自宅で映画を見ようとしたところ、散々な目にあい、包帯姿で映画館に映画を見に行く結果となった。
エイドリアン：ミニオンズフィーバーに登場。
ジョッシュ：2作目では消防士の格好で登場し、斧を振り回す。ミニオンズフィーバーでは、カールと一緒にDJをしていた。
デニス(デイブ)：短編に登場。新人ミニオン。
など
太めの体で目が二つ、ツンツンしたスパイク型ヘアスタイルのミニオン