2018年の政治 出来事
26日
現職総裁の安倍晋三総理が自民党総裁選挙への出馬を表明。
香川県知事選挙が行われ、現職の浜田恵造が新人候補を破り3選。
前市長の辞職に伴う小樽市長選が執行され、元市総務部長の迫俊哉が、出直し選での再選を目指した森井秀明前市長ら3人を破り初当選。
 24日の自由党党首選挙にて第1回投票で敗退したジュリー・ビショップ外相が辞任を表明。
 イラン議会はマスウード・カルバシアン経済財務相の弾劾決議を賛成137票、反対121票、棄権2票で可決、カルバシアンは失職。
4日
国民民主党代表選挙が投開票。共同代表の玉木雄一郎が204ポイントを獲得し当選。津村啓介は74ポイント。
 パキスタン議会は大統領選挙を行い、アリフ・アルヴィが353票を獲得し勝利。ファザル・レーマンは185票、アイツァズ・アーサンは124票。アルヴィは9日に大統領に就任。
 フランスのローラ・フレセルスポーツ相が辞任を表明。マクロン大統領は後任に元水泳選手のロクサナ・マラシネアヌを任命。
 グアテマラ外務省は、汚職撲滅のため国連との合意に基づき設置されたグアテマラ無処罰問題対策国際委員会のイバン・ベラスケス・ゴメス委員長の入国を禁止したと発表。
20日
自由民主党総裁選挙執行。現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を、553-254で破り3選。
日吉雄太衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出。
 ロシア連邦沿海地方の選挙管理委員会は、16日に行われた知事選挙で票の水増しや賄賂など不正が相次いだとして選挙結果を無効にすると発表。選挙結果の無効はロシア現代史上初。
 ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が病気により死去。同日、ダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席が職務代行に就任。
30日
公明党が党大会を開き、山口那津男代表の6選を正式に承認。幹事長に斉藤鉄夫幹事長代行が昇格するなどの執行部人事も承認。
翁長雄志前知事の逝去に伴う沖縄県知事選挙は、オール沖縄勢力など推薦で前国会議員の玉城デニーが、自公推薦候補らを破り初当選。
佐喜真淳前市長の辞職に伴う宜野湾市長知事選挙は、自民・公明・日本維新の会の推薦で前副市長の松川正則が、オール沖縄系候補を破り初当選。
5日
兵庫県篠山市の酒井隆明市長は、市民団体からの請求を受け「丹波篠山市」への市名変更の是非を問う住民投票実施を決定し、自身も辞職願を提出。
 韓国ソウル中央地裁は収賄罪などに問われた李明博元大統領に対し、懲役15年、罰金130億ウォン、追徴金82億7千万ウォンの実刑判決を言い渡した。
 チェコ上院選挙の投票が10月5-6日（第1回）、10月12-13日（第2回）の日程で行われる。改選する27議席のうち、市民民主党が10議席、市長連合が5議席、キリスト教民主同盟＝チェコスロバキア人民党が2議席、ANO 2011、チェコ社会民主党、海賊党、TOP 09が1議席ずつ、無所属が6議席獲得。
7日
 ブラジル大統領選挙実施。過半数に達した候補はおらず、極右で社会自由党のジャイール・ボルソナーロ下院議員と労働者党のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長による決選投票が28日に行われる事となった。
 サントメ・プリンシペ総選挙が執行。与党・独立民主行動が25議席を獲得し第1党を維持したが過半数には届かず。
 カメルーン大統領選挙実施。現職で85歳のポール・ビヤが得票率71％で7選。野党は選挙無効を訴えたが、10月19日に憲法評議会が訴えを却下。
10日
無所属の菊田真紀子衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会。
愛知県弥富市の服部彰文市長が週刊誌に自身の女性問題が掲載されたことを受けて辞任を表明。
福岡県警は、特別養護老人ホーム新設を巡って便宜を図る見返りに1000万円を受け取ったとして、徳島真次前鞍手町長を受託収賄容疑で再逮捕。
 ペルー検察当局は、2011年大統領選挙での不正な資金提供疑惑をめぐり、資金洗浄容疑で、フジモリ元大統領の長女で最大野党「人民勢力党」党首のケイコ・フジモリの身柄を拘束。同月17日、控訴裁判所が「根拠がない」としてケイコに対する拘束命令を無効とし釈放を命じ、即日釈放された。
17日
無所属の野田国義参議院議員が会派「立憲民主党・民友会」に入会。これに伴い、参議院では立憲民主党と国民民主党ともに24議席となり野党第1会派が並んだ。
田島一成前衆議院議員が立憲民主党に入党。
 ギリシャのニコス・コジアス外相がマケドニアの国名変更合意をめぐるパノス・カンメノス国防相との対立が原因で外相を辞任。アレクシス・ツィプラス首相が外相代行を兼任。
18日
立憲民主党に離党を認められた日吉雄太衆議院議員が自由党に復党。これに伴い玉城デニーの沖縄県知事選出馬に伴い消滅していた衆議院の会派「自由党」も復活。
元希望の党の長島昭久、笠浩史両衆議院議員が新会派「未来日本」を結成。
青山雅幸衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出し、同日受理。
 マレーシア汚職防止委員会は、前副首相で最大野党「統一マレー国民組織」総裁のアフマド・ザヒド・ハミディを権力乱用や背任、資金洗浄の容疑で逮捕。
22日
参議院の会派「国民民主党・新緑風会」が長浜博行参議院議員の会派退会を参議院事務局に届け出た。これにより国民民主党会派は23人に減り、24人の立憲民主党会派が衆議院に続き参議院でも野党第1会派となった。
参議院の会派「国民の声」が参院事務局に解散を届け出た。所属議員2人の内、藤末健三議員は自民党会派に入会し、会派名は「自民党・こころ」から「自民党・国民の声」に変更。平山佐知子議員は無所属となった。
26日
沖縄県議会は本会議にて、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決。
 スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は、ラニル・ウィクラマシンハ首相を解任し、後任にマヒンダ・ラージャパクサ前大統領を任命。翌27日にカル・ジャヤスーリヤ国会議長はウィクラマシンハが首相との認識を表明。同日、シリセーナ大統領は11月16日までの国会の停止を宣言。29日、シリセーナ大統領は一部閣僚の指名を実施。
 アイルランド大統領選挙を執行。現職のマイケル・D・ヒギンズが得票率55.8％で再選。
28日
福島県知事選挙を執行。現職の内堀雅雄が再選。
新潟市長選挙を執行。中原八一前参議院議員が98,975票（得票率30.0％）を獲得し初当選。
 ブラジル大統領選挙の決選投票実施。極右で社会自由党のジャイール・ボルソナーロ下院議員が当選。
 ジョージア大統領選挙執行。過半数に達した候補はおらず、サロメ・ズラビシュヴィリ元外相（得票率38.6％）とグリゴル・ヴァシャゼ元外相（得票率37.7％）が決選投票に進んだ。
7日
参院本会議で西日本豪雨や北海道地震の復旧費用を盛り込んだ、9356億円の補正予算が成立。
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ジェフ・セッションズ司法長官を事実上の更迭。マシュー・ウィテカー司法長官首席補佐官が司法長官代理に就任。
 ブータンの新首相にロテ・ツェリン就任。
 国際連合のガッサン・サラメリビア担当特別代表は、同年12月10日にリビアで予定されている総選挙の予定通りの実施は困難と表明、総選挙は2019年実施の見通しに。
 マダガスカル大統領選挙の第1回目投票を実施。アンドリー・ラジョエリナ元高等暫定統治機構議長が得票率39.2%で1位、マーク・ラヴァルマナナ元大統領が35.3%で2位、現職のヘリー・ラジャオナリマンピアニナは8.8%で3位に終わった。12月19日に決選投票を実施。
9日
 イギリスのジョー・ジョンソン運輸担当閣外相が、メイ首相のEU離脱方針に反発し辞任。
 スリランカのシリセーナ大統領が国会を解散。2019年1月5日に総選挙を実施すると発表。13日、最高裁はシリセーナ大統領による国会解散の大統領令を12月7日まで差し止め。
 韓国大統領府は、金東兗経済副首相兼企画財政部長官と張夏成大統領府政策室長を交代させる人事を発表。
14日
 スウェーデン議会は、穏健党党首であるウルフ・クリステルソンの首相就任を賛成154、反対195で承認せず。
 スリランカ国会が再開され、シリセーナ大統領が任命したラージャパクサ政権の不信任決議を発声により可決。その後、シリセーナが発声による不信任決議の採決は不適切と指摘したため、16日に国会は改めて不信任決議を可決。
 イギリス政府は臨時閣議を開き、EU離脱の条件に関する協定案を賛成多数で承認。翌15日には、ドミニク・ラーブEU離脱大臣、エスター・マクヴェイ労働年金大臣や閣外相ら計6人が合意案に反発して辞任。
 イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣が、ガザ地区を実効支配するハマースとの事実上の停戦を理由に辞任。また、自身が党首を務めるわが家イスラエルを連立政権から離脱させる考えも示した。
 フィジー議会総選挙を実施。フィジー第一党が27議席で過半数を維持、社会民主自由党が21議席で躍進、国民連邦党が3議席。
7日
参議院本会議にて、入管難民法改正案をめぐり野党5党派が提出した横山信一参議院法務委員長の解任決議案、山下貴司法務大臣の問責決議案、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決。法案は8日未明、与党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立。
 ドイツキリスト教民主同盟が党大会を開き、退任するメルケル首相の後継党首にアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー幹事長を選出。
8日
参議院本会議にて、堂故茂参議院農林水産委員会の解任決議案を与党などの反対多数で否決し、その後、企業の新規参入を促し漁業の生産性を高めるための改正漁業法が可決、成立。
参議院本会議にて、2019年統一地方選挙の投票日に関する特例法が可決、成立。
参議院本会議にて、日本・EU経済連携協定が与党などの賛成多数で可決、承認。
 アメリカのドナルド・トランプ大統領はジョン・フランシス・ケリー大統領首席補佐官が年末で辞任すると発表。12月14日、トランプ大統領はミック・マルバニー行政管理予算局長を首席補佐官代行に指名すると発表。
9日
 ベルギーの中道右派政党・新フラームス同盟が、国連の移民協定締結をめぐる対立を理由に連立政権を離脱し、シャルル・ミシェル首相が内閣を改造。
 アルメニア総選挙を実施。暫定開票結果で与党連合マイ・ステップが70.44％を得票し、ニコル・パシニャン首相は過半数を得たと宣言。
 ペルーで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、国会議員の連続再選禁止や政党の政治資金規制強化などは賛成多数、二院制への変更は反対多数となった。
12日
 イギリス保守党はテリーザ・メイ党首（首相）に対する信任投票を行い、信任200人、不信任117人で可決。それに先立ち、メイ首相は2022年に予定される総選挙より前に首相を退任する意向を表明。
 ポーランド下院議会はマテウシュ・モラヴィエツキ内閣に対する信任決議案を賛成231、反対181で可決し信任。
 アメリカのニューヨーク連邦地裁は、2016年の大統領選期間中にトランプ大統領と不倫関係にあったとされる女性に多額の口止め料を支払った選挙資金関連法違反や脱税などの罪で、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエンに禁錮3年の実刑判決を言い渡した。
19日
最高裁判所大法廷、一票の格差 が最大1.98倍となった第48回衆議院議員総選挙の選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、合憲とする統一判断を示し上告を棄却。
 フランス政府は海外準県ウォリス・フツナの次期行政長官にティエリー・ケフェレック(Thierry Queffelec)を任命。2019年1月7日に着任予定。
 ブラジル検察当局がミシェル・テメル大統領を汚職と資金洗浄の疑いで起訴。
 マダガスカル大統領選挙の決選投票を実施。アンドリー・ラジョエリナ元高等暫定統治機構議長が得票率55.7%を獲得し当選。マーク・ラヴァルマナナ元大統領は44.3%にとどまった。
20日
山口県美祢市の西岡晃市長が、自身の海外出張の際の不適切な行動への問題の責任を取るとして辞職を表明。同日の美祢市議会本会議で12月31日付での市長辞職が承認された。
 アメリカのドナルド・トランプ大統領はジェームズ・マティス国防長官が来年2月に退任すると発表。 23日、トランプ大統領はマティス国防長官の退任を前倒しし2019年1月1日付でパトリック・シャナハン国防副長官を長官代行に充てる人事を発表。
 ルーマニア議会は、ヴィオリカ・ダンチラ首相に対する不信任決議案を採決。可決には233票が必要だったが賛成161票にとどまり否決。
 トーゴ総選挙を実施。暫定結果で与党・共和国連合が91議席のうち過半数の59議席を獲得。