hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
労働党は当初、最低賃金額を「所得の中央値の5割」で固定する方式を採用、1992年の総選挙でもこれを主張したが、失業状況が悪化する中で、保守党の「最賃制度の導入は、雇用に対する悪影響を及ぼす」との主張や、広範な企業からの反対に効果的な反駁ができず、選挙にも敗北を喫した。
当時、労働党の雇用担当広報官だったトニー・ブレア（1994年に党首に選出）はこの結果をうけて、労使などのソーシャル・パートナーで構成される低賃金委員会の提案に基づいて最賃額の決定を行うシステムへの方針転換を決めた。TUC などは「中央値の5割」方式にこだわったが、労働党の説得により最終的に支持にまわった。
1997年に総選挙に勝利して、トニー・ブレアを党首とする労働党政権が成立した後、労働側の強い要望を受けて、全国最低賃金制度の導入を目的とした経営者、労働者、学識経験者の三者によって構成される低賃金委員会（Low Pay Commission，LPC）を1997年7月に設置した。
委員会は、1998年5月末までに最低賃率とその対象範囲について報告書を作成し、その報告書に基づいて、1999年に全国最低賃金法（National Minimum Wage Act）が1998年7月に制定（1999年4月実施）された。この法律により、廃止前まで、対象が限定されていたが、全ての労働者を対象とすることになった。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
全国最低賃金法は、委員会の答申通り、最低賃率を以下のように設定した。
そして、最低賃金制度の根拠法にあたる 1998年全国最低賃金法と、制度実施に関する具体的な規則を定める1999年全国最低賃金規則が相次いで成立、これに基づいて、イギリスでは初めて、全国・全産業一律に適用される全国最賃制度が1999年4月より導入されることとなった。
また、政府の最低賃金制度導入の意図は、大きく以下の3つにあった。
特に、児童の貧困（child poverty）は悪化しており、1960 - 1970年代を通じて、家計所得が平均の 50%未満の家庭の児童の比率は、10%前後で安定していたが、1990年代末には25%と著しく増加し、1990年代までにかけて戦後最悪といわれるほど急速に増加した。当時の財相であったブラウンは、の問題を重視していた。
全国最低賃金法成立後、勤労者の生活水準の向上については、「welfare to work（福祉から就労へ）」を標榜したブレア（Tony Blair）政権の下で給付付き税額控除 が導入されるなど、社会保障政策での対応が図られてきた。従来、最低賃金は生活費用や生活保障と別に考えられ、その額は雇用への影響を考慮することで、決定されてきた。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
2004年からは、義務教育修了（16-17歳）への最低賃金が定められた。また2010年10月から一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
更に2016年4月に全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。全国最低賃金制度導入の際、低賃金委員会への諮問は行われず、財務省により水準が設定された。また従来とは異なり、2020年までに統計上の平均賃金の6割の水準に達するよう改定を行うことが目標として示された。ただし導入後の改定については、通常の最低賃金額と併せて低賃金委員会に諮問されることとなった。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
そして、全国生活賃金を収入の中央値の60%まで引き上げるという目標を2020年4月に達成したとイギリス政府は主張している。また、2024年までに収入の中央値の3分の2にまで引き上げる方針を示しており、10.69ポンド(上下30ペンスの幅あり)まで上昇すると予想していた。しかしながら、2019年コロナウイルス感染症流行による経済や雇用の悪影響から最低賃金委員会は、2024年の目標最低賃金額を10.32ポンドに引き下げた。そのため、当初、引き下げ前の目標最低賃金額にするために案として示された9.21ポンド(±6ペンス)ではなく、物価上昇を若干上回る額である8.91ポンドとなった。その後、労働市場における需給の逼迫を背景に、賃金水準が急速に上昇したことを受けて2022年11月に11.08ポンドに引き上げ、2024年4月改定時の金額は予測を上回る時給11.44ポンド（21歳以上）となった。
更に、政府は年齢対象を25歳以上から、2021年から23歳以上、2024年から21歳以上に適用範囲を拡大している。。
また、ウーバー社のドライバーの雇用形態を巡る労働裁判で、2021年2月19日に最高裁判所により自営業者ではなく労働者とする判決を出し、同年3月17日に最低賃金・企業年金が適用され、有給休暇相当として報酬の12.07％が2週間ごとに支給されることとなった。但し、ウーバー社側は、賃金支払い対象となる労働時間を乗客を輸送している間のみに限ったため、最高裁の判決に沿った内容でないため、労働組合側は反発している。
生活賃金の方面で、2001年にロンドンで労組や宗教団体、非営利組織などが結成した市民団体（現Citizens UK）が中心となって、生活賃金（living wage）キャンペーン運動が開始された。
当時の最低賃金額では、ロンドンでの生活を送るのに不十分な額であることから、最低限必要な生活費を算出し、その算出額を使用者へ自主的に導入を求める取り組みとして広がった。
2005年に当時のロンドン市長が導入を決めて以降、公共部門や非営利組織のほか、医療や金融などの民間企業に導入が拡大している。
また2011年には、ロンドン以外で生活する場合の生活賃金額が設定され、算定方法を定式化させた。
それと同時に、Citizens UK内に設立されたLiving Wage Foundationが、生活賃金を普及させていく役割を担うこととなる。この団体は、事務局のほか、営利・非営利組織の代表などを含む評議会（Advisory Council）および調査研究を行う外部の研究者等（PolicyGroup）によって構成されている。
2011年に開始された認証制度によってこれまでに認証を受けた雇用主は、2024年11月8日時点で15,000組織近くおり、約47万人が生活賃金の適用を受けている。
認証組織には、18歳以上の雇用者及び条件を満たす請負労働者（導入組織の事業所において、週2時間以上、連続8週以上就業する者。清掃等の請負事業者から派遣される労働者（contracted staff）が適用対象に含まれている。なお、インターンやアプレンティスは対象外）への生活賃金以上の支払いのほか、生活賃金額の改定から6カ月以内にこれに準じた改定を行うことなどが求められる。
なお、2015年には家具販売業のイケアが新たに認証組織となったほか、大手スーパーマーケットチェーンのリドルが、同業界では初めて生活賃金に準拠した賃金を導入するなど、低賃金労働者を多く抱える業種にも普及しつつある。
最低賃金 (イギリス) 決定方式
最低賃金は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省 （2016年7月まではビジネス・イノベーション・技能省）により、公表される。
規定では、改定の時期や頻度については規定がなく、低賃金委員会への諮問も義務ではない。しかし、低賃金委員会への諮問の上、ほぼ委員会勧告通りの改定を行い、政令で公布することを毎年行われており、事実上観慣行化している。
低賃金委員会は、勧告に当たり、「全国最低賃金法が英国経済全体およ びその競争力に与える影響に配慮し、かつ政府が問題を付託する際に特定した付加的要素について考慮しなければならない」(全国最低賃金法第7条第5項)と規定されている。
この規定により、以下のデータや意見などが考慮される。
等
低賃金委員会
労働者側委員、使用者側委員、有識者委員からなる三者構成の諮問機関。
最低賃金 (イギリス) 決定方式
低賃金委員会は全国最低賃金法に基づいて設置される。
しかしながら、1997年の発足時では委員長を公益委員とし、公益2名と労使各3名で構成されていたが、現在は、委員長が使用者側から任命されている。
なお、廃止前にあった賃金審議会も労使三者構成という点では同様だが、労使間において合意が得られない時は、使用者側の意見が賛同され決定されていた。
現在の委員会は、おしなべて協調関係にある。また、委員はそれぞれの出身組織の利害を主張することを目的とせず、それぞれ公労使を代表する個人として委員会に参加している。
そして、委員会が諮問に定められた期間内に最低賃金額を提案することができない場合、担当大臣が独自にこれを決定することができる（全国最低賃金法7条）。
最低賃金 (イギリス) 減額・適用除外
適用除外
労働者育成の観点から、就業後訓練を行っている間は、最低賃金が減額される。
「これは、16-17歳は完全な労働力というよりは職業生活の準備をしており、労働市場の中で異なる区分を形成しているという我々の見解を反映したもの」より引用
その後、若年労働者を使用者の搾取から守るという観点から制度の改定が行われている。
最低賃金 (イギリス) 履行保証
最低賃金制度は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(Department for Business, Energy and Industrial Strategy：BEIS)が所管ししている。しかしその執行は、財務省の外局(non-ministerial department)である歳入関税庁（Her Majesty's Revenue and Customs：HMRC、旧内国歳入庁）に委任され、最低賃金監督官 (National Minimum Wage Compliance Officers) が行う。
権限の法令根拠は、全国最低賃金法14条などによる。
履行確保を所管する歳入関税庁は、国内に16チーム、1チーム5名の計80名の監督官（compliance officer）を設置している。最低賃金法違反の通報や受付は、ヘルプライン（電話）や郵便、ウェブサイトを通じて行う。その後、事業主に対して調査を行う。
事業主には、従業員の労働時間や賃金支払いの記録について最低3年の保持が義務付けられている。（全国最低賃金法9 - 11条および最低賃金規則38条）
最低賃金 (イギリス) 履行保証
監督官は立ち入り検査に際して、この記録や必要な情報の開示とコピーの取得、またそれについて説明を求め、これらを実施する必要に応じて事業所内の任意の場所に立ち入るなどの権限を付与されている（全国最低賃金法14条）。なお、雇用主に対して従業員から請求があった場合も同様に記録の開示が義務付けられている。
検査の結果、違法が認められた場合、監督官は事業主に対して履行通告を発行し、最低賃金の支払いと、最長6年分の未払い賃金の支払いを命じる。（全国最低賃金法法19条）
もし、事業主がこの履行通告を守らない場合、監督官は、罰則通告を発行する。この通告が発行された場合、履行通行からの経過日数×2倍の最低賃金額の罰金が科される。
ただし、この通告に事業主が28日以内に雇用審判所（Employment Tribunal）異議申し立てをした場合、雇用審判所は相応の理由があると判断がなされれば、通告を撤回させることができる（全国最低賃金法法22条）。
これらの手続きでも事業主が履行しない場合、監督官は雇用審判所もしくは民事の裁判所に訴訟を提起するか、あるいは悪質な雇用主に対して、賃金不払いとして刑事訴追を行うことができる（全国最低賃金法31条）。
また、刑事追訴されるケースは、以下の時である。
最低賃金 (イギリス) 履行保証
これらの場合、最高で 5,000ポンドの罰金が科される。
なお、労働者が直接、雇用審判所あるいは裁判所等に訴え出ることもできる。また、イングランドおよびウェールズ、スコットランド、北アイルランドでは、司法制度にかかわる組織名称等が若干異なるが、基本的には同等の手続きによる。
そして、雇用審判所への申し立てに際しては、助言斡旋仲裁局（Advisory, Conciliation and Arbitration Service）がまず斡旋に努めるべきことが定められて いる。
いずれの場合においても、違反がないことを証明する責任は雇用主（雇用関係にない場合は発注者）にあることが法律で定められている。
また労働者には、訴訟を理由に不利益な取り扱いを受けない権利が保障されている。
HMRCによる2015年度の年間の検査実施件数は2,667件であった。2009年の罰金制度導入以降、年間の罰金額の合計は増加傾向にある。また2015年の罰金額は167万9,240ポンドであった。
最低賃金 (イギリス) 履行保証
一方、違反事業主に対する刑事訴追の件数は、1999年から2016年2月までの間で9件にとどまる。National Audit Office (2016)によれば、BEISとHMRCはともに、制裁措置として起訴を用いるには慎重な立場をとっている。
なぜなら、裁判における手続きをしている間にも、未払い回収を待つことになり、裁判が出した判決により、倒産に追い込まれ、回収できなくなる可能性があるからである。
飯田泰之は「最低賃金規制をした場合、企業側はほとんど守らない。工夫をして事実上の最低賃金以下の雇用を行おうとする。表面上は守られているとされる日本の最低賃金の遵守率は、実質はかなり低い。サービス残業などを活用しどこも守っていない」と指摘している。
実際に歳入関税庁（HMRC）が2017年から2019年に実施した調査に基づいて行った調査によりW・H・スミスなど202社が最低賃金違反であることとを2023年6月21日に公表されている。
最低賃金 (イギリス) 最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ
なお、2022年時点での最低賃金以下で働いている16歳以上の労働者の割合は、約1.3%（約38.9万人）であり、前年の約1.1%（約30.7万人、但しコロナウイルス雇用維持スキーム（Coronavirus Job Retention Scheme） により政府の賃金補助を受けた者を除いている。）から約0.2%増加しているが、2019年コロナウイルス感染症流行前である2019年の約1.4%(約40.9万人)より少ない。具体的な内訳は以下となる。
産業別 宿泊・飲食サービス業が約2.9%（約4.6万人）と最も高く、これに続いて、その他サービス業：約2.9%（約1.6万人）、芸術及び娯楽業：約2.5%（約1.4万人）と続いている。また、宿泊・飲食サービス業は2020年においてコロナウイルス雇用維持スキーム（Coronavirus Job Retention Scheme）により政府の賃金補助を受けた者を除いても約15.7%（約14.6万人）いたが減少しており、流行前の2019年（約3.7%、約6.1万人）よりも少なくなっている。但し、芸術及び娯楽業は2020年（約6.5%、約3.2万人）に比べて減少しているが、2019年（約1.6%、約1.0万人）よりも多い状況である。
最低賃金 (イギリス) 最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ
職種別 運搬・清掃・包装等従事者が約3.2%（約9.5万人）が最も高く、続いて、ケア・レジャーおよびその他のサービス職業従事者が約2.4%（約6.2万人）、営業及びカスタマーサービス従事者約2.3%（約4.6万人）と続いている。また、 運搬・清掃・包装等従事者はは、2020年においてコロナウイルス雇用維持スキーム（Coronavirus Job Retention Scheme）により政府の賃金補助を受けた者を除いても約8.4%（約25.1万人）いたが減少しており、流行前の2019年（約3.5%、約11.2万人）よりも少なくなっている。
また、2023年4月時点で、生活賃金（最低限の生活水準の維持に要する生計費から、必要な賃金水準を設定したもの）未満の労働者は、約366.4万人で、全体の12.9%を占める。また、ロシアによるウクライナ侵攻を主因としたエネルギー価格高騰を背景とした記録的なインフレに対して賃金上昇が追い付かず、2022年（約351.8万人、約12.3％）に比べて増加している。
そして、生活賃金未満労働者の内訳は以下のようになる。
最低賃金 (イギリス) 最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ
地域別 北東イングランドの15.9%（約17.0万人）が最も高く、南東イングランド（10.1%、約40.9万人）とスコットランド（10.1%、約23.4万人）が最も低い。更に地域を特定した場合、ハーリンゲイ区（ロンドン）の32.7%（約1.7万人）が最も多く、次いでブレント区（ロンドン）の29.5%（約2.1万人）、次にウォルサム・フォレスト区（ロンドン）の28.8%（約1.4万人）の順に多く、ワースト10位に入った自治体の内、6自治体がロンドン市内である。
人数では、以下の3種の職種（カッコ内は、報告書に記載されている生活賃金未満の人数と比率及びその職種の中央時給）が、多い。
1位：サービス業に従事する単純作業の従事者（バーのスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、清掃業従事者等）（約125.1万人、53.9%、約9.50ポンド）
2位：販売従事者（小売業補助員等）（約68.0万人、約47.4%、約9.81ポンド）
3位：身の回りサービス従事者（保育従事者、介護福祉従事者等）（約63.7万人、約28.9%、約10.43ポンド）
比率では、上記2つの職種が含まれているが、どの3種も5割前後を占めている。
1位：サービス業に従事する単純作業の従事者（バーのスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、清掃業従事者等）（約125.1万人、53.9%、約9.50ポンド）
最低賃金 (イギリス) 最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ
2位：繊維・印刷及びその他の専門職（例：仕立て屋）（約20.4万人、約47.9%、約9.84ポンド）
3位：販売従事者（小売業補助員等）（約68.0万人、約47.4%、約9.81ポンド）
生活賃金額は、ロンドンとロンドン以外の2種類に設定され、毎年改定される。ロンドンの生活賃金額については大ロンドン市庁（Greater London Authority）の経済部門が、またそれ以外の地域についてはラフバラ大学の社会政策研究センターが、それぞれ算定している。
なお、時間当たりの生活賃金の金額は2024年11月末時点で、ロンドンで13.85ポンド、ロンドン以外の地域では12.60ポンドである。ロンドンとそれ以外の地域の差額は、大半が平均的な住宅の賃料の差によるものである。また、共働き世帯（両親ともフルタイム労働）を想定して算出していたが、ひとり親や子供を持つ非主稼得者の労働者のおいて現実的でないと判断し、パートタイム労働を前提に算出した結果、例年を上回る改定率となった。
なお、2024年11月時点で比較すると、ロンドンの生活賃金が約21%（2025年4月改定の賃金で約13%）、ロンドン以外が約10%（2025年4月改定の賃金で約3%）、21歳以上を対象とした最低賃金額より高い。
生活費と平均的所得水準の二つのアプローチにより算定される。
最低賃金 (イギリス) 最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ
前者は控えめな生活水準かつ必要最低限の生活費で算出する。生活費には、色んなタイプの世帯構成とフルタイム・パートタイムをしている場合を想定して、それぞれ世帯タイプで算出される。生活費は、住居費・カウンシル税（地方税に相当）・交通費・育児費・その他の5区分で試算される。そして、5ペンス幅で最も近い概数に置き換えたものが、生活費アプローチによる生活賃金額となる。
後者の平均所得によるアプローチは、世帯あたりの平均可処分所得（世帯規模・構成により調整したもの）を元に、世帯平均の6割に相当する所得水準を算定する。
これらから算出された時間当たり賃金水準を平均し、これに出費が必要に迫られた時を想定して、加算額15%分を増額する。そして、最も近い5ペンス幅に合わせたものが、最終的に生活賃金とされる。2014年の例では、生活費アプローチによる7.65ポンドと、所得分配アプローチによる8.25ポンドの中間、7.95ポンドに15%を加え、9.15ポンドとしている。
「最低所得水準」（minimum income standard）に基づいて、算出される。
最低賃金 (イギリス) 最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ
最低所得基準は、まず始めに、市民に必要最低限の生活水準に関する調査を行う。そして、この調査結果に基づいて生活費を計算する。2008年に初めて公表されて以降、毎年改定されている。貧困や社会的疎外などの問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団の依頼を受けて、ラフバラ大学の研究者が改定作業を行っている。必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の価格上昇が、小売物価指数に基づいて調整される。また、子供のいる世帯は4年に1度、子供のいない世帯は6年に1度、内容の見直しが行われる。
生活費を算出する内訳は、食費、住居費、光熱費などである。生きるのに必要最低限の物的条件以外に、贅沢とはいわないが、人々が最低限必要と感じるものを含む。単独世帯などそれぞれの世帯タイプに設定して、最低所得水準を算定し、必要な年年間賃金額を割り出す。そして、成人1人当たりのフルタイム労働時間（週37.5時間）で割り戻し、タイプごとの世帯数で加重平均して求められる金額が、暫定的な生活賃金額となる。
ただし、この金額の対前年上昇率が、直近の平均賃金上昇率を大幅に上回る場合は、平均賃金上昇率プラス2%が上昇率の上限となる。これは、雇用主への過度な負荷となることは避けるべきであるとの考え方による。2014年11月の改定では、上記により算出された9.20ポンドの暫定額が、前年の7.65ポンドを大幅に上回っていたため、直近の賃金上昇率0.7%に2%を加えた2.7%の上限が適用され、2014年から2015年にかけての生活賃金額は7.85ポンドとなった。
更に2024年の改定では、以下の2つの内容で改定を行っている。
1.最低限の生活水準に要する生活費の根拠となる指標(Minimum Income Standard)において、想定される財・サービスの支出額を実態に沿って引き上げたこと。
2.世帯内に複数の成人が居る場合において、実態を考慮の上、双方がフルタイム就労(週37.5時間労働)を行っているとの前提を変更して、片方を週労働時間28時間に削減したこと。
最低賃金 (イギリス) 議論
イギリスでは、雇用への影響も実証分析が積み重ねられたが、最低賃金の上昇が緩やかだったこともあり、「明確な影響はない」という研究者のコンセンサスが得られている。
ミルコ・ドラカ、ステファン・マヒン、ジョン・ファンリーネンの2011年の論文では、イギリスで低賃金労働者を雇っている企業の収益率は他の企業に比べより減少していることを示している。
ジョナサン・ワーズワースの2009年の論文では、最低賃金労働による消費者サービス価格の上昇は一般消費者物価上昇よりも高いことを示しており、企業の収益・価格への影響は明確となっているとしている。
また、ブリストン大学のホール教授、プロッパー教授とロンドン大学のヴァン・リーネン教授は、イギリスの看護師の賃金が、全国率一律で決められていることが、高賃金地域での患者の死亡率を高めていることを明らかにしており、「賃金規制が、死亡率を高めている」と主張している。
最低賃金 (イギリス) 議論
シンクタンク Resolution Foundation が2018年5月に公表した報告書 によれば、近年の最低賃金の引き上げにより、国内の低賃金層の比率は減少したものの、こうした層の賃金水準は持続的に低迷している状況にある。報告書はその要因として、より賃金の高い仕事への移行のしにくさや、少数の企業による寡占、また特に女性労働者において賃金水準が向上しにくい傾向などを挙げている。
低賃金委員会が2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review (2015-2020)」によれば、2016年4月に「全国生活賃金」が導入されたことにより、以下の影響があったことが挙げられている。
松浦健人
松浦 健人（まつうら けんと、1994年3月29日 - ）は、日本の漫画家。
松浦健人 来歴
21歳のとき広島県から第99回（2015年9月期）JUMPトレジャー新人漫画賞（審査員：古味直志）に『ギゾク屋ケルベロス』を投稿して佳作を受賞。
『ジャンプGIGA』（集英社）2017 vol.4に後藤冬吾の原作による読切『ミイラ伍式』を掲載、デビューを果たす。
『ジャンプGIGA』2018 WINTER vol.1 - 3に作画担当で『水球どんぶらこ』（原作：後藤冬吾）を連載。
第13回（2018年度）金未来杯に『週刊少年ジャンプ』（集英社）2018年39号に作画を担当した読切『仄見える少年』（原作：後藤）を掲載し、グランプリを受賞する。
『週刊少年ジャンプ』2019年27号より作画担当で『トーキョー忍スクワッド』（原作：田中勇輝）を連載。本作で『ジャンプ』本誌の連載デビューを果たす。同誌2020年39号より読み切り版同様に後藤が原作を務めた『仄見える少年』の連載を開始。同誌2025年29号より後藤と再びタッグを組み、『ハルカゼマウンド』の連載を開始。
松浦健人 人物
趣味は「おもちゃ・フィギュアを集めて遊ぶor眺める」。好きな漫画は『ONE PIECE』・『NARUTO -ナルト-』・『トライガン』・『無限の住人』。広島東洋カープのファン。
BUKATSUDO
BUKATSUDO（ブカツドウ）は、横浜市西区みなとみらいの横浜ランドマークタワーにあるシェアスペース。運営は東京都渋谷区のリビタ。
BUKATSUDO 概要
2014年、横浜市芸術文化振興財団が推進する「ドックヤードガーデン活用事業」の一部で、横浜市の文化芸術創造都市施策の具現化に寄与する公民連携プロジェクトとしてスタート。みなとみらいの造船ドック跡地「横浜ランドマークタワー ドックヤードガーデン（国重要文化財）」に、「大人の部活が生まれる、これからの街のシェアスペース」をコンセプトにしたシェアスペース。2014年6月19日にキックオフイベントを開催、25日プレオープンした。
施設名称「BUKATSUDO」のDOには、「動」や「道」、「DO」に加えて、「堂（人々が集う場所）」の意も込められている。約9万人のみなとみらいのオフィスワーカーや、居住者、来街者等の市民が肩書きをはずして集い、日常を豊かにする趣味の活動や、街を豊かに変える活動（＝部活）が生まれ、動き出す場として作られた。
BUKATSUDO 沿革
2014年
オープン記念イベントとして、世界各国のごはんを研究・体験する「世界のごはん部＆スパイス部」のケータリング＆ワークショップ、「スーツを脱いで旅に出よう！」をテーマに活動する「TRAVELIN-BU」、「BUKATSUDO-YOGA部」などの紹介や、「グリーンドリンクス横浜」も同時に開催して、アウトドアブランド「SNOW PEAKS」によるインドアキャンプワークショップを行った。
2015年
オープン1周年記念の「BUKATSUDO文化祭」では、グリーンドリンクス横浜とグリーンドリンクス川崎の共同開催で「キャリアドリンクス」を企画。横浜や川崎のコワーキングスペースオーナーたちが登壇した。
2016年
NPO法人「ETIC.」横浜ブランチによる「企業×大学生によるビジネス創発事例発表会」を開催。
2017年
慶應義塾大学の加藤文俊フィールドワーク展では、全国各地の魅力を伝えるためのポスターや各自のテーマに沿って行ってきたインタビューや観察などをまとめた冊子や映像などが展示。地場野菜を使った「カレーキャラバン」で作られたカレーを提供した。
BUKATSUDO 施設内容
シェアキッチンやスタジオ、アトリエ、ミーティングルーム等をレンタルスペースとして備え、会員制のワークラウンジや部室、コーヒースタンドがある。また、部活が生まれるきっかけとしての講座やワークショップも随時開催している。
中本繁
中本 繁（なかもと しげる、1951年 - ）は、長崎県出身の日本の漫画家。『ドリーム仮面』で第2回手塚賞佳作、『ガラガラウマウマ』で第3回手塚賞受賞。
代表作は『ドリーム仮面』。
中本繁 来歴
長崎県西彼杵郡崎戸町（現在の西海市）の離島に生まれる。漫画家を志し19歳で上京、新小岩に住みながら投稿を始める。
1971年、週刊少年ジャンプに投稿した短編『ドリーム仮面』が下半期の第2回手塚賞の佳作となり、翌年の1972年には『ガラガラウマウマ』が第3回手塚賞を受賞、同賞初の正賞者となった。
1973年1月8日号から週刊少年ジャンプ本誌にて『ドリーム仮面』の連載を開始、同年8月20日号まで全33話を連載。商業連載はその1作のみで、以降は漫画界から姿を消した。
1997年に大泉実成が『消えた漫画家3』の中で同作のファンだという龐統ひろしや祖父江慎とともに『ドリーム仮面』を紹介、未単行本化だった同作を復刻版を出版したいとして当時の太田出版編集人、赤田祐一とともに行方不明の中本に呼びかけた。のち新聞の尋ね人欄で呼びかけ、2000年5月、同社よりQJマンガ選書として27年ぶりに復刻。
以降は「くるくる紙芝居友の会」を主宰、紙芝居の上演や個展を開くなどしている。また2013年には『ドリーム仮面 ぼくだけの家』として絵本が、2014年には祖父江によりパルコ出版から『ドリーム仮面』が再販された。
中本繁 人物
中本によれば、『ドリーム仮面』連載中に精神的に追い詰められ、喘息の悪化も追い打ちをかけたあげくの廃業であり、担当編集者からは「連載を持たせてもらった新人が自分からやめるなんて初めてだ」とあきれられたという。
酒が好きで毎晩、居酒屋やスナックをハシゴして明け方まで呑んでは肉体労働のくり返しで、飯場にも10年ほどいた。ディスカウントショップの店員や工員、左官屋、ペンキ屋など職を転々とし、パチプロだったこともあった。2006年時点では新小岩の6畳と4畳半の風呂なしアパートで一人暮らしをしながら内装会社のアルバイトを15年しているが、生活は厳しいと語っている。
自身、建築現場が一番性に合っていたとし、あのまま描いていたら23、24歳で死んでいたと述懐している。
中本繁 評価
『消えた漫画家3』で龐統は「グラフィックのセンス」の良さを上げているが、「イラストレーターに行くべき資質の人」だったと語っている。また祖父江は連載に関して「週刊誌のペースに追いつかなかったのでは」と語っている。赤田は「すべてにピントが合っている」ような絵だと評している。大泉は同書で「異色メルヘン漫画家」と名付け紹介した。
きたがわ翔は自身のブログで「ミロ、パウルクレーあたりを研究していたように思われます」と考察している。
中本繁 連載
『ドリーム仮面』週刊少年ジャンプ1973年1月8日号（No.2）- 8月20日号（No.36）
最低賃金 (ドイツ)
ドイツの最低賃金（ドイツのさいていちんぎん）では、ドイツにおける最低賃金について解説する。
ドイツの最低賃金は、従来、産業別・地域別に労働組合と使用者団体が締結する労働協約により最低賃金等の基本的な労働条件が、決定されてきたため、全国一律の最低賃金は法定されていなかった。
しかし、東西ドイツ統一は、労働組合の組織率が低下していることや、使用者団体が締結する労働協約に拘束されることを過大な負担と考える使用者が使用者団体から脱退したり、あるいは新たに設立された企業が労働協約へ拘束されることを嫌って使用者団体へ加入しないという企業があらわれていることから、労働協約により労働条件が決定される労働者が減少しており、低賃金労働者の増加が問題となっていた。
そのため、労働組合を支持基盤とする社会民主党（SPD）では 2007年から全国一律の最低賃金制度の導入を目指していたが、最終的にはCDU/CSU（CDU/CSU）との連立政権時である2014年にCDU/CSU が妥協する形で「最低賃金法」が制定され、原則として 2015年1月から時給8.5 ユーロの法定最低賃金が導入された。2025年1月1日に12.82ユーロへと引き上げた。2026年1月より13.90ユーロへ、2027年1月は14.60ユーロへ引き上げる予定である。
最低賃金 (ドイツ) 歴史的経緯
ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであった。
何故なら、ナチス時代に国家が直接労働条件を規制した歴史的経緯から、「賃金政策への国家介入」には、労使ともに強い警戒感がある。
そのため戦後は、労使自治 （Tarifautonomie）」に基づき、産別を中心とした労働協約によって賃金を決定してきた。
このやり方により、労働条件を守ってくれる保護機能を有すると同時に、賃金を切り下げることによる競争を防いでくれる面があった。
しかし、東西ドイツ統一後により、状況は急変する。
実勢レートを無視した通貨統合、旧東ドイツ地域再建のための巨額の財政移転、同地域での過剰投資と過剰消費及びそれに伴う輸入増、インフレ抑制のための金利の高め誘導等により雇用情勢が悪化（特に旧東独地域）した。
更に産業構造や労働形態の変化、労働者の個人主義的傾向の高まり等を背景として、1990年代以降の労組の組織率低下と協約締結率低下という形で危機的な状況に陥りつつあった。
実際に、ドイツの労働組合員数はドイツ統一直後の1991年と2013年を比べると、以下のように半減していた。
この減少を反映する形で、産業別労働協約を適用される労働者も、以下のように減少していった。
最低賃金 (ドイツ) 歴史的経緯
また、2009年春に予定されていた中・東欧諸国8か国の労働者のドイツへの移動の制限の撤廃が、安価な外国人労働者の大量流入を引き起こし、それが賃金の切り下げ競争が起きることにつながると考えられた。また、2005年に導入されたハルツ第4法手当制度の下では、低賃金部門への就職圧力が高まっていった。
それら複数の要因が重なり、労使だけで賃金の下限を設定し、その協約賃金を労働者全体に行き渡らせることが次第に困難になった。
最低賃金制度導入に関する議論が2000年代前半のシュレーダー中道左派政権期に本格化し、シュレーダー政権末期に法定最低賃金導入の要求が提起された。
提起された背景には、ハルツ4法に対する批判であり、SPD党内では、この批判に対処しなければならないという考えがあった。ラインラント・プファルツ州首相でもあったクルト・ベックが「ドイツにアメリカのような雇用関係があってはならない」と発言したことは、それを象徴するものであった。
しかし、いままで協約自治システムをとっていたため、CDU/CSUとSPD右派は導入を反対した。そのため、SPDは、最低賃金制度導入ではなく、すべての業種において労働協約に基づく最低賃金の導入を目指すとする立場をとり、2005年連邦議会選に臨んだ。
最低賃金 (ドイツ) 歴史的経緯
選挙結果により、左翼党・民主社会党が躍進し、CDU/CSUがSPDと共に過半数が取れない状況を受け、第1次メルケル大連立政権の下でそれまでの方向性を転換し、「中道」路線を強調し始めた。
その一環として、CDU/CSUは「コンビ賃金（低賃金の雇用と賃金助成を組み合わせた雇用促進策。低賃金労働を受け入れた労働者に対して賃金の一部などを公的に援助することによって、一定の生活を保障しながら、低賃金労働市場の雇用創出を図る政策）」路線を事実上放棄し、派遣労働者も含めた全労働者対象の最低賃金制度導入の方針を受け入れ、導入する動きが広がった。
そして、ドイツ労働総同盟（DGB）と同調して、業種・ 地域ごとの最低賃金だけでなく、統一的な法定最低賃金を導入するという主張を前面に押し出した。
2009年連邦議会選挙後には、CDU/CSUと自由民主党（FDP）による第2次メルケル中道右派政権が樹立された。FDPは最低賃金制度導入には反対したが、SPDに対抗し、「社会的公正」への配慮を有権者へ示す為、導入の動きは進んでいくこととなる。
こうして、政権時代に積み残されていた業種レベルでの最低賃金導入がSPDとの交渉の下に実現されるとともに、CDU/CSUは「賃金の下限」という表現で、事実上の導入反対を放棄した。
最低賃金 (ドイツ) 歴史的経緯
また、別の方面から、食料・飲料・旅館業労働組合（NGG）により粘り強く要求されてきた。その理由は、
であった。
こうして、2013年連邦議会選挙の結果、再び大連立政権が樹立されることになった時、この選挙において議席を失ったFDPを含めて、すべての主要政党は事実上法定最低賃金の導入を支持するか、少なくとも反対を放棄するに至っていた。
その結果、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決した。この法律は2015年1月から施行された。下院での採決では法案賛成が圧倒的多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。この当時の最低賃金水準はフランスの時給9.43ユーロには劣るが、英国の6.31ポンド（換算値約6.50ユーロ相当）や米国の7.25ドル（約4.20ユーロ相当）よりも高い。最低賃金導入はアンゲラ・メルケル政権の連立与党である中道左派ドイツ社会民主党の重要課題だった。ドイツ副首相のジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。
最低賃金 (ドイツ) 歴史的経緯
そして、2020年1月から連邦労働社会省(BMBF)主導の下で「職業教育近代化法(BBiMog)」が成立し、職業訓練最低手当(MAV)が定められ、適用除外されていた職業訓練生(Auszubildende, Azubi)」に対して、最低賃金を適用することが決まった。
但し、施行予定日の2020年1月1日以前に締結した労働協約は、逸脱が可能で、その場合は最低賃金を下回る設定が出来てしまう。
一方、「実習生(Praktikant)」は、企業で研修する者を指し、原則として法定最低賃金の適用対象である。しかし、例外的に一部の大学や校則等で、履修課程の一環で義務として実習を行う場合等は、最低賃金法22条によって、法定最低賃金の適用対象外とされる。
2022年10月に、ドイツの最低賃金が中央賃金の約48%であり、EU内で推奨される60%を下回っていることを背景に、2021年12月8日に発足したショルツ内閣が60%を達成できるように、60％に当たる12ユーロへ1回で改定させるため、法案審議によって時給12ユーロに引上げることとなった。また、フーベルトゥス・ハイル労働社会相は連邦議会における法案趣旨演説で、中低所得者の救済や社会的団結の維持の重要性を説いた上で、この引上げによって生活費高騰に苦しむ女性や旧東ドイツ地域の労働者を主とした約620万人に恩恵を与えると説明している
2025年2月23日に行われた選挙で大連立を組んだキリスト教民主同盟（CDU）」、「キリスト教社会同盟（CSU）」、「社会民主党（SPD）」の3党により、社会民主党（SPD）の意向を汲んだ形で2026年までに15ドルへ引き上げる方針となったが、最低賃金委員会は労働市場や経済動向、そして労働者の保護という最低賃金本来の機能を総合的に考慮した結果、方針と異なる引き上げで勧告する形となった。この勧告に対して、社会民主党（SPD）は最低賃金委員会が全会一致で決めたことを理由に受け入れた。
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
最低賃金額の決定は、常設の最低賃金委員会が2年ごとに最低賃金額の適切性について決議を行う（ 一般的最低賃金法第9条第1項 ）（審議は非公開[ 一般的最低賃金法第10条第4項]）。
決議は単純過半数の賛成により行われる（一般的最低賃金法第10条第2項）。
賛成が過半数に至らない場合、委員長が斡旋の提案を行い、なお賛成が過半数に至らない場合は、委員長が議決権を行使する）。
連邦政府は法規命令により最低賃金委員会により提案された適切な最低賃金を規定する。（一般的最低賃金法第11条第1項 ）
最低賃金委員会:議長1名、常任委員6名（労使各3名ずつ）、諮問委員2名（学術分野からの委員[労使提案]、議決権なし）で構成される。（ 一般的最低賃金法第4条第2項 ） 常任委員と諮問委員は、各々グループ毎に必ず1名以上の男性及び女性を含めなければならない。そのため、2020年時点の最低賃金委員会の男女構成は、9人のうち3名が女性となっている。
決定基準（一般的最低賃金法第9条第2項）
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
しかし、実際にはそれぞれの労働協約による賃金上昇率を国全体で平均化させた賃金上昇率を最低賃金引き上げ率として、事実上決定されている。
その理由は、最低賃金委員会は2016年6月28日の決議書で、「調整額を勧告するための基礎として、協約賃金の動向は重要である。何故なら、労働協約当事者（労使）は、協約締結時に労働者の利益や企業競争力の維持、さらに雇用確保なども含む、包括的な判断をするからである」と説明しているからである。また、結果として協約当事者による賃金の決定が最低賃金の改定に反映される形になっているとも言える。そのため、最低賃金委員会開催前に、連邦統計局により、開催前までの労使交渉で決定した労働協約賃金全体の引き上げ率を提示している。
一方で、この決め方に対して、最低賃金委員会の形骸化を指摘する声もある。
その後、2025年1月22日にEU最低賃金指令第5条第2項および第4項に対応する形で従来重要視していた「労働協約賃金の動向」と共に賃金総額の中央値の60%の指標が加わることとなった。ただし、特別な経済状況の場合は、その指標を満たさなくてももよいとの逸脱できるようにあっている。
最低賃金は以下のように改定されていった。
2017年：時給8. 84ユーロ（引き上げ率4. 0%）
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
2017年の最低賃金額決定の際、最低賃金導入（2015年1月1日）後から検討時までに締結された労働協約ごとの平均賃金上昇率のデータから、連邦統計局によって最低賃金引き上げ率を算出した。
当初は時給8. 77ユーロ（引き上げ率3. 2%）という改定額が提示された。しかし、その後、2016年4月末に妥結した統一サービス産業労組（Ver.di）の公務分野の協約賃上げ率（4. 75%）も算入し、上記の最低賃金額となった。
2019年: 時給9.19ユーロ、2020年:時給9.35ユーロ
最低賃金委員会は2018年6月26日、最低賃金(時給)を、現在の8.84ユーロから二段階で引き上げるよう政府に勧告した。
今回の改定でも、過去2年の協約賃金全体の動向を踏まえて、9.19ユーロへの引き上げ勧告が想定されていたところ、2018年前半に妥結した金属産業等の協約賃金も最終的に考慮され、9.35ユーロまでの二段階の引き上げ勧告になった。
2020年：2021年1月1日に9.50ユーロ、同年7月1日に9.60ユーロ、2022年1月1日に9.82ユーロ、同年7月1日に10.45ユーロ
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
2021年の最低賃金額を連邦統計局により、時給9.82ユーロにすべきと示唆された。しかしながら新型コロナウイルス流行の影響を鑑み、2021年は小幅な引き上げに留めておき、2022年にその金額に引き上ることとした。それと同時に、その年の7月に新型コロナウイルスの影響が去ったことによる景気回復を見据えて、大幅に引き上げる形とした。
2022年：2022年10月に時給12ユーロ
最低賃金創設より、最低賃金委員会の議論と勧告により改定されていた。しかし、ドイツの最低賃金が中央賃金の約48%であり、EU内で推奨される60%を下回っていることを背景に、法案審議によって政府主導で引き上げることとなった。
2023年:2024年1月1日に時給12.41ユーロ、2025年1月1日に時給12.82ユーロ
2023年6月26日に上記の最低賃金額に引き上げることを最低賃金委員会が勧告した。しかし、労使一致せずに労働者側が反対のまま議長による議決権を行使して、勧告を多数決で決められる事態が最低賃金制度創設以来初めて行われた。労働者側が反対した理由は、EUの求める水準(フルタイム労働者の中央賃金の60%以上)を満たす場合、時給14ユーロ相当への引き上げをする必要があり、現状の勧告案では低いとみなしたためである。
2025年:2026年1月1日に時給13.90ユーロ、2027年1月1日に時給14.60ユーロ
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
2025年6月27日に上記の最低賃金額に引き上げることを最低賃金委員会が勧告した。決定の際、全会一致で決定した。今回の引き上げについて、「労働市場や経済動向、そして労働者の保護という最低賃金本来の機能を総合的に考慮した結果」により、2025年2月23日に行われた選挙で大連立を組んだ「キリスト教民主同盟（CDU）」、「キリスト教社会同盟（CSU）」、「社会民主党（SPD）」の3党により、社会民主党（SPD）の意向を汲んだ形で2026年までに15ユーロへ引き上げる方針と異なる形になっている。
これとは別に、業種別最低賃金が複数の業種で存在する。
これは労働組合と使用者が交渉をして労働協約で定めるもので、連邦労働社会省（BMAS）によって一般的拘束力宣言（労働協約を締結した当事者[労使]以外にも、労働条件やその他の待遇などの規定を拡張して適用することを指す）が行われる。業種別最低賃金は労働協約に拘束されない事業所も含めて、その業種のすべての事業所に適用される。
そして労働者送り出し法（Arbeitnehmer-Entsendegesetz:AEntG）によって全てのドイツ国内の企業（国外企業含む）及び労働者（ドイツ国籍以外の労働者含む）に対して、労働協約で定められた最低賃金の適用を義務づけている。
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
更に、法定最低賃金を下回ることは現在禁止されているため、いずれの業種も法定最低賃金を上回る額となっている。ただし、食肉加工業は2023年12月1日に時給12.30ユーロへと廃棄物処理業は2021年10月に10.45ユーロへ引き上げたが、一般最低賃金が2024年1月1日に時給12.41ユーロ、2025年1月1日に12.82ユーロへ引き上がったため、この産業で働く労働者は業種別最低賃金ではなく一般最低賃金が、2024年1月1日以降に適用されている。
業種別最低賃金は、一部であるが、以下のようになっている。
未熟練労働者は、14.35ユーロ
熟練労働者と職人は、16.00ユーロ
建物内部・メンテナンス清掃の場合は14.25ユーロ
ガラス・外装清掃の場合は、17.65ユーロ
14.41ユーロ
職業訓練を受けていない補助者（未経験者）は、16.10ユーロ
介護補助士（看護介護補助士）の場合は、17.35ユーロ
介護士（看護介護専門士）は、20.50ユーロ
12.30ユーロ(2024年1月以降は、法定最低賃金を下回るため適用されず)
14.50ユーロ
14.53ユーロ
2020年より、職業訓練最低手当(MAV)が定められ、最低賃金が適用されている。
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
2020年の導入当初に月額515ユーロ、2021年に同550ユーロ、2022年に同585ユーロ、2023年に同620ユーロへと、4年かけて段階的に引き上げられた。さらに、訓練年数に応じて、訓練2年目に18%、3年目に35%、4年目に40%の上乗せ手当が加算される。2024年以降は、連邦教育・研究省が毎年の最低賃金額を決定することとしている。
ただし、施行予定日の2020年1月1日の時点で締結済みの労働協約の場合は、逸脱が可能で、その場合は最低賃金を下回ることもあり得る。
なお、2025年の最低月給額は、訓練1年目は682ユーロ、2年目に805ユーロ、3年目に921ユーロ、4年目に955ユーロとなっている。
ドイツの職業訓練制度は、若者が労働市場に入るための主要経路の一つとなっているが、訓練後の採用保障はなく、長期間にわたり薄給(法定最低賃金の適用対象外)で多くの業務をこなさなければならないため、一部の訓練生から不満の声も上がっていた。他方で、企業にとっては、数年間の訓練を通じてより良い人材を獲得したいという思惑のほか、当該地域における社会的責任を果たすために、多くの訓練生を雇い、時間や費用をかけて人材育成を行っているという側面もある。
導入前の職業訓練生の協約手当は、職種や地域によって差があった。
最低賃金 (ドイツ) 決定方式
導入前年に当たる2019年の主な訓練初年度の職業訓練生の協約手当は、最も高い額で、バーデン・ビュルテンベルク州の金属・電気産業で月額1,037ユーロであり、逆に最も低い額だったのは、ブランデンブルク州の美容師で、月額325ユーロであった。また、同じ職種でも地域によって差があり、例えば自動車整備士の場合、バーデン・ヴュルテンベルク州では月額819ユーロだったが、テューリンゲン州では月額650ユーロとなっていた。
また、最低賃金導入により、訓練途中で辞めてしまう者を減少させる効果を期待したことも導入要因の1つでもあった。
実務と座学を並行して行う二元的な訓練制度(デュアルシステム)の枠内で学ぶ者が多い。約350ある職業訓練職種のうち、男性は自動車や機械、電気などの技術職種、女性は小売や事務などのホワイトカラー職種を希望する者が多い。
訓練内容は、企業における実務が週3 - 4日、職業学校における座学が週1 - 2日と、実務の比重が大きい。また、法律で規定されており、期間は職種や受講生の保有資格によって2年～3年半、最終試験に合格すると訓練修了資格が取得できる。職業訓練は企業・訓練生双方に参加義務はなく、あくまで自主性に基づく制度である。
そして、企業と訓練生との間で「職業訓練契約」を締結し、期間中は訓練手当(月額賃金)が支給され、社会保障の対象にもなっている。
最低賃金 (ドイツ) 減額・適用除外
一部の企業実習生(Praktikant)：企業で研修する者を指し、原則として法定最低賃金の適用対象である。しかし、例外的に一部の大学や校則等で、履修課程の一環で義務として実習を行う場合等は、最低賃金法22条によって、法定最低賃金の適用対象外とされる。例外的に適用対象外になるのは、
職業訓練規則や各学校(大学を含む)の規定等で義務付けられた職業訓練の一部として実習を行う者
職業訓練の適性確認期間(オリエンテーション期間)や大学教育開始前に行う3カ月以内の実習
職業訓練や大学の職業教育に付随する3カ月以内の実習(同一実習生との間で、それ以前に実習関係がない場合に限る)
社会法典第3編第54a条に基づく導入訓練もしくは職業訓練法68 - 70条に基づく職業訓練準備の実習
なお、以上の法的関係の指定に関係なく、契約関係の実際の配置や実施(職業訓練法における職業訓練や同等の性質の実践訓練を構成するものではなく)に基づき、一定期間、企業内で具体的な活動を行っている者を実習生とみなす。
最低賃金 (ドイツ) 履行保証
最低賃金制度の運用監視は、連邦財務省所管の税関（ZOLL）内にある闇労働税務監督局（Finanzkontrolle Schwarzarbeit, FKS）が担当している。
FKSは、従来から闇労働（Schwarzarbeit）を取締まっていた税務局と、不法就労対策を担当していた労働局の業務が統合され、2004年に誕生した。また、後者の職員はそのままFKS全員異動している。
2017年時点の税関職員総数は 3万9,000人で、そのうち6,700人が闇労働税務監督局(FKS)で勤務している。2015年の法定最低賃金導入により全産業・職場に監視対象が拡大されることを見越して、導入前から増員している。2019年までに1,600人増やして、8,300人体制で、最低賃金を含む闇労働全体の取締り強化を計画している。
全職員のうち、女性職員は25 - 30%程度で、年々女性の割合は増加している。
最低賃金を取締まる職員は、闇労働税務監督局(FKS)が単独で採用を行い、中級職員は2年、上級職員は3年半の職業訓練を受ける。
最低賃金 (ドイツ) 履行保証
訓練内容は、税務管理に関する知識教育、捜査に必要な護身術、射撃訓練等である。FKSの職員は、希望すれば他部署で税関職員として働くことも可能だが、全て公募制である。また、職員は、闇労働防止法(SchwarzArbG18) に基づいて任命され、司法警察権を有し、立入調査権や逮捕権などを有する。専門的な知識を習得するために、任命後も継続教育訓練（在職訓練）を節目ごとに受講する。2015年の法定最低賃金導入時には、それまでの業種別最低賃金と法定最低賃金の差違に重点を置いた研修を全員が順に受講した。
闇労働税務監督局(FKS)の事務所は、ドイツ全土に設置されており、41の税関に設置されている。
「闇労働(Schwarzarbeit)」と「不法就労(Illegale Beschäftigung)」は、FKSが以下のように定義し、その両方に対処している。
FKSは、専門分野E（(1)防止・審査・捜査、(2)組織的不法就労）と、専門分野F（処罰）に分かれて取り締まり業務を遂行している。
専門分野Eの捜査官は、闇労働撲滅法2条に基づき、審査任務を遂行する。
審査内容は
であり、これらを総合的に審査する。
捜査権限としては、就労者への聞き取り調査では、以下のことを捜査する。
業務書類の審査では、以下の業務が出来る。
最低賃金 (ドイツ) 履行保証
専門分野Fの担当官は、以下の違反に対処する。
また、闇労働税務監督局（FKS）が秩序違反法36条1項1号の意味における管轄の行政当局である限りにおいて、当該秩序違反の訴追及び処罰が可能である。
主に、違反被害者や近所の人、通報によるものが多い。また、他省庁の職員からの情報提供などもある。
この通報の内容の事実の有無を検証したうえで、実際の労働現場や企業を捜査する。場合によっては、同企業の別の地域の事業所も捜査した方が良いと判断する場合もある。また、ある特定期間に予防的理由で重点的に特定産業の現場に立ち入ることもある。多いのは、建設業や運送業などで、その場合は、全国のFKS職員が一斉に管轄地域の立ち入り調査を実施する。
闇労働税務監督局（FKS）の担当者が現場に入る場合、常に銃を携行して、2人体制で現場に行く。大きい建設現場ともなると100人体制となる。また、FKSにとって危険を伴うと判断した場合は、税関の特殊部隊（ZUZ）に応援を要請する場合があるが、基本現場ではFKSが指揮をとる。
違反企業の呼び出しは基本しないが、場合によっては、違反企業が委託する税理士事務所に入ることもある。
履行確保で難しい点は、実労働時間の把握が非常に難しいことである。
以下の例により、把握を難しくさせている。
最低賃金 (ドイツ) 履行保証
他にも、スーパーで多いのが、自社の商品券や製品を給料として組み込んでしまうケースである。
更に、非常に取り締まりを難しくさせているのは、最低賃金導入により、諸手当が削られ、実質的に賃下げされたケースである。また、実習生（Praktikant）に関わる事案も多い。正式な社員としてではなく、実習生として採用するというパターンがよく見られる。また、FKSの取締りに対して、使用者が反対の主張をした場合、その主張の矛盾点をついて確証しなければならないという難しさがある。
法定最低賃金導入当初の半年間は、処罰することよりも、最低賃金制度に関して、説明し、制度を周知させることを重点に置いていた。
ただし、半年たっても改善しない企業は、積極的に取り締まっていた。
従って、ある程度現場に裁量が委ねられており、最低賃金違反を発見した場合、説明（是正指導）のみで終わる場合もあれば、是正せずに放置する悪質なケースについては、書類送検・起訴をして、罰金を科すこともある。
最低賃金に関する違反をした場合、労働時間の記録違反など軽度なものには上限3万ユーロ、意図的な違反など重度のものには上限50万ユーロの罰金を科している。また、違反事業者は、公共委託から排除される（最低賃金法19条）。
最低賃金 (ドイツ) FKS以外の取締機関
最低賃金の監視は、FKSの他に年金運営機関、公共調達に関する州当局、労働安全衛生担当局、営業監督官、連邦雇用エージェンシー（BA）、社会保障給付関連機関なども関連業務として実施している。
ただ、年金運営機関やその他の機関は、「書類審査」のみであるため、実際に現場に赴いて労使へ事情聴取をした上で濫用の有無を判断するFKSとは大きな違いがある。また、いずれの組織も、最低賃金の監視を主目的にしているわけではなく、例えば、雇用エージェンシー（AA）などの職業安定機関は、求職者が失業手当を申請する際に、最低賃金違反を見つければ、場合によってはFKSに通知することがあるが、FKSのように取締まる機能はない。