学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
学校における働き方改革については、学校の設置者であり、教職員の服務を監督する教育委員会が、学校徴収金の公会計化をはじめとした業務の見直しや支援スタッフの予算化など学校を支援する取組について主体性を持って実施することが必要である。これらの取組については、単に教育委員会や学校のみの責務とするのではなく、地方公共団体の長のリーダーシップのもと、関係部署が一体となって、強力に推進すること。また、国は、常勤職員と同等の職務を遂行している臨時的任用教員の給与決定について、総務省通知から二級発令とすることが可能であることを任命権者である教育委員会に周知徹底すること。併せて、二級発令とした場合、義務教育費国庫負担金において財政措置がされることも周知すること。
労働基準監督機関の権限を行使する人事委員会及び人事委員会を置かない場合の地方公共団体の長は、教育委員会が教育職員の業務量を適切に管理し、健康と福祉の確保を図るよう、その役割を十全に果たすこと。その際、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の知見も活用し、教育職員が働き方について相談できる体制の構築に努めること。
国は、服務監督教育委員会及び校長には自己の監督する教職員について、安全配慮義務があり、業務時間・業務内容を把握した上で業務量を適切に調整するなどの措置を取る必要があることについて周知すること。併せて、安全配慮義務を怠った場合には、損害賠償にも及ぶ可能性があることについても教育委員会と校長に周知徹底すること。また、教職員の過労死等の公務災害が疑われる事案が発生した際には、服務監督権者である教育委員会及び校長は速やかに調査を行い、再発防止に向けた取組を講ずること。
国及び地方公共団体は、学校における働き方改革を円滑に推進できるよう、いわゆる「学校・教師が担う業務に係る三分類」に基づく取組が確実に実施されるよう、必要な財政措置等の条件整備を講ずること。また、国は、三分類について必要な見直しを行い、「教員が担うべきではない業務」を明確に示すとともに、教育委員会及び学校段階において、教育課程上の工夫を含めた業務改善の取組を整理・共有すること。さらに、こうした改革の趣旨について、国が主体的に保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。
業務量管理・健康確保措置の実施における学校運営協議会の役割の重要性に鑑み、学校運営協議会の設置を推進するとともに、学校運営の支援機能向上、学校運営協議会委員の研修の改善と適切な処遇を行うこと。
主務教諭の配置による教諭の職務内容・職責の変化がないことを踏まえ、主務教諭の配置のために、教諭の給与を引き下げることのないよう、地方公共団体に周知徹底すること。また、主務教諭の配置によって、学校内外で円滑に協力・協働体制が構築できるよう、周知すること。併せて、主務教諭の配置が地方公共団体による任意設置となっていることから、その配置人数分の義務教育費国庫負担金を確実に措置すること。
教職調整額の一〇％への引上げを確実に実施するとともに、学校における働き方改革の進捗状況及び財源確保の状況等を踏まえ、教職調整額の引上げ時期の前倒しを検討すること。また、教職調整額の引上げが他の教育予算の削減につながることのないよう、必要な予算を確保すること。
義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給するに当たっては、現在行われている一律支給部分について、その支給ができないとの誤解が生じないよう周知すること。併せて、学級担任に義務教育等教員特別手当の支給を加算することについて、複数担任制を採っている場合にも支給が可能であることを周知すること。
子ども・子育て支援制度の枠組みにおいて措置されている幼稚園教員の処遇改善に資する財政措置とその効果について、継続的にフォローアップを行うこと。
国は、教育職員の業務の縮減のため、教育職員の担当授業時数を軽減するための教育課程の実施と抜本的な教職員定数の改善に努めること。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の学校における専門スタッフの配置の一層の拡充及び処遇改善に努め、地方公共団体の財政力に起因した配置の格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。併せて、国及び地方公共団体は、部活動の地域展開等を確実に進めるための措置を講ずるとともに、全国規模の「学校人材バンク」の構築などを講ずること。
本改正法により時間外在校等時間の縮減が求められていることに鑑み、いわゆる「超勤四項目」以外の業務である部活動については、教育職員が正規の勤務時間を超えて従事することを命ずることができないことを踏まえ、部活動改革の推進等の必要な措置を講ずること。
保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求などに関する教職員の負担感が大きいことを踏まえ、学校だけでは解決が難しい事案について、学校任せにするのではなく、保護者等から行政が直接相談を受けるなど、行政による学校問題解決のための支援体制の構築や、スクールロイヤーが学校や教育委員会の立場に立った代理人として対応することも含め、スクールロイヤーのより積極的な活用や配置充実に向けて、財政措置等の必要な措置を講ずること。
令和の日本型学校教育を担う専門職としての教育職員の専門性の向上・キャリア形成のため、研修や教員養成段階への支援に加え、授業実践が共有できるプラットフォームの形成と教育データベースの整備を行い、多様な子供への効果的な授業実践や支援とその成果を科学的に分析・共有する仕組みを構築すること。その際、現場の教育職員の負担とならないよう配慮すること
教育職員のメンタルヘルスを良好なものとする前提として、学校における労働安全衛生管理体制の整備が不可欠であることを踏まえ、産業医や健康管理医等の選任等、教員の健康確保措置の環境整備に際し、地方公共団体間で格差が生ずることのないよう、国が必要な支援を行うこと。また、学校における勤務間インターバルの取組を進めるため、国は必要な支援を行うこと。
教育職員の安定的な確保及び質の向上のため、教育職員の免許制度及び養成・採用の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。また、教育職員の専門性・多様性の確保のため、教育職員の採用選考の実施時期及び回数等について、教育委員会による工夫改善の取組を促進すること。


右決議する。
2023年5月、萩生田光一政務調査会長を院長とする自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会では、学校の働き方改革の更なる加速化、教職員調整額10％以上に増額とし、児童生徒減少による予算減少を超える予算の大胆な拡充などを内容とした「令和の教育人材確保実現プラン（提言）～高度専門職である教師に志ある優れた人材を確保するために～」をとりまとめた。
平成29年4月、文部科学省は、「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について」を公表したが、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割は、1週間当たりの勤務時間が、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める「1か月当たり80 時間以上の時間外労働」に相当する60時間以上に上っていることが明らかになった。増加主要因は、若手教師の増加、総授業時間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加と分析されている。このほか、政府の過労死等の防止のための対策に関する大綱では自動車運転従事者、IT産業、外食産業、医療に並び教職員が重点業種として指定されている現状がある。
これらのことから、平成29年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）では、教員の適正な勤務時間管理の実施や業務の効率化などに触れ、長時間勤務の状況を早急に是正することとし、年末までに緊急対策を取りまとめるとした。
2023年の大臣からの諮問を受け審議を重ねてきた中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、2024年5月13日に貞広部会長が「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」を盛山文部科学大臣に提出したが、NHKは「教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は…」と報じた。これに対し、日本放送協会メディア総局長あてに文部科学省初等中等教育局長　矢野和彦は2024年5月17日付けで「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）に関する令和6年5月13日の貴放送協会の報道について」として、一部の方々が用いる“定額働かせ放題”という表現が教育界で定着している誤解を与えかねないとして抗議文を発出した。一方、同年3月に約70万筆の「学校の大ピンチ」を救う方策を求める署名を出した日本教職員組合も、教員のいのちと健康を守るため「定額働かせ放題」の「給特法」を廃止・抜本的に見直してくださいと表記し、要望趣旨に掲げている。
吉良佳子参議院議員は2024年5月の参院文教科学委員会において、本件について質問したところ矢野和彦初等中等教育局長は「定額働かせ放題」とは高度プロフェッショナル制度を利用した制度を示しているため給特法での適用が「誤り」と答弁した。また、今後の工程等については、中教審で検討されるものであると盛山正仁大臣は会見で回答した。なお、同氏はNHKでの抗議は「圧力」ではなく要請との認識との見解と示した。また今回の提言についてパブリックコメントを実施し広く意見を聞く方針を明らかにした。
上記文科省の動きに対し、東京新聞はNHKの報道に限らず「定額働かせ放題」の表現が使用されてきたことを指摘し「文部科学省の逆ギレ抗議」と評し、全日本教職員組合も本件を報道介入でありその抗議の撤回を求める文科相宛ての文書を出したことを報じた。同取材では文科省初等中等教育局財務課の鈴木文孝企画官は、NHKが教職調整額が導入の経緯や背景を報じなかったことを指摘し公平公正な報道をお願いしたと回答した。なお文部科学省HPによると、給特法成立の経緯は、昭和32年当時、教員給与の有利性が必ずしも明確でなくなったことと、超過勤務手当を求める全国での訴訟が相次いだことによりこれらの解決のため、昭和46年の給特法制定に至ったと説明している。
日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は、局長国会答弁を受けて給特法との比較で持ち出された高度プロフェッショナル制度について、同制度が高所得、労働者の同意が必要、労使委員会の決議、限定業務であると挙げてそれと比較して、給特法が圧倒的に「定額働かせ放題」を生み出す法令であると明言した。また同会では、本部会の委員に当事者である教職員労働組合の代表者がおらず、現状の給特法の枠組みを維持しては教員の長時間労働を是正できないと声明を出している。
立教大学特任教授の上林陽治は、2019年給特法改正に寄せて、教職員給与の優遇性について分析した。給特法の影響で2016年度試算では、中学校76万円、小学校54万円が不払い労働とした。また高度成長期を通じ給与水準の官民格差から教員優秀な人材を確保するために、人確法を制定したが、2000年代の教職員給与引き下げ圧力により、教員給与の優遇性は解消したことを明らかにした。2015年地方公務員では残業代最低でも6％、最高で10％との比較で、教職員はむしろ給特法による教職調整額4％で「低遇」であるとした。しかし教員の過労死レベルの長時間労働の放置については、教職調整額の直接影響ではなく、労働基準法等に規定される労働時間規制を適用除外にしているためと指摘している。
日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は、2024年6月に給特法を廃止したらかえって状況が悪化する心配の声に対し、教員の給与引き下げが起きる懸念については人材確保法により教員の給与を一般の公務員より優遇する法体制のため当てはまらず、労基法適用により36協定締結により長時間労働抑止力が働くと発言し、これらは残業代という金銭問題ではなく、命と健康の問題であると言及している。
全国知事会、全国市長会、全国町村会として、更なる学校における働き方改革の推進や指導・運営体制の充実が不可欠としている。早期に
法改正を含めて、教師の処遇の抜本的な改善策を講じることを要請している。あわせて職責・負担に応じたメリハリある処遇改善を求めている。
閣議決定された「経=財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」では2024年度から3年間を集中改革期間した上で、2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討すると記述している。
財務省の財政制度等審議会は2024年5月、これからの財政運営に関する建議をまとめ報告した。人口減少下での教員の処遇の見直しの項では、「働き方改革」・「デジタル化」・「外部人材の有効活用」等により、教職業務の効率化を徹底するべきと言及し、また教職調整額を含む教員に特有の手当等を合わせると平均した教員は残業18時間分の手当（給料の9％相当）が既に支給されていると算定しており、例えば主任手当の増額などで対応するなどすべきで一律に給与水準を引き上げに反対した。処遇改善費は文科省内での予算で費用捻出すべきとしている。
2024年の予算編成で「教職調整額」について文科省と財務省の見解が対立した。「教職調整額」の大幅引き上げを要望している文科省に対し、財務省が業務時間の縮減を条件に段階的に増やすという異例とも言える「独自案」の提案を行った。
2013年、OECDによる第二回国際教員指導環境調査(TALIS:Teaching and Learning International Survey)に日本は初めて参加した。参加国は34か国で、ドイツ、中国、台湾、ロシア、インド、インドネシア、スイス、サウジアラビア、トルコ、アフリカ諸国などは参加していない。
TALIS(2013)では全般的に、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長く、また有資格教員や特別支援能力・職業教育を行う教員が不足していた。
職員会議（学内での同僚との共同作業や話し合い）は参加国平均2.9時間であったのに対して、日本は3.9時間、学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動（部活動など）も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった。
※「職員会議」とは「学内での同僚との共同作業や話し合い」を指す。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。
※アメリカは回答率がガイドラインに達しなかったので参考データとして記載。
2018年のTALIS第3回調査では48か国が参加したが、ドイツ、中国（上海は参加）、前回参加したマレーシアは参加していない。
TALIS(2018)でも、中学校では、1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間に対して、日本は56時間で参加国最長であった。第二回2013が53.9時間だったので、増加したことになる。また、小学校でも54.4時間で参加国最長であった。
※ 合計勤務時間順。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。