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2025年日本国際博覧会 会場構成
会場西側の海に面した緑地エリアで、開放的で緑あふれる空間である。屋外イベント広場や、ベストプラクティスエリア、また先進的なモビリティ（空飛ぶクルマなど）が体験できるモビリティエクスペリエンスなどが設置される。またバスターミナルおよび西側ゲートが設置される。
内周直径約615メートル、1周約2キロメートルの世界最大級の木造建築物。2023年6月に着工し、2025年2月に竣工した。屋上には遊歩道が設置され登ることができる。夕刻になると、屋上から古代より絶景と謳われた瀬戸内海に沈む夕日を眺めることができる。
大屋根リング内部北側。ドイツ、スペイン、韓国などの海外パビリオン等が並ぶ。
※公式には「館」でなく「パビリオン」と表記。
コモンズB館 参加国（26）
エチオピア、 カーボベルデ、 ガイアナ、 ガンビア、 コートジボワール、 ザンビア、 シエラレオネ、 ジブチ、 ジャマイカ、 ジンバブエ、 セントビンセント・グレナディーン、 ソマリア、 タンザニア、 チャド、 中央アフリカ、 ツバル、 ドミニカ共和国、 ナウル、 ハイチ、 パラグアイ、 東ティモール、 フィジー、 ベナン、 ミクロネシア、 モーリタニア、 レソト
コモンズF館 参加国（3）
アルメニア、 カザフスタン 、 ブルネイ
大屋根リング内部東側。アメリカ、フランスなどの海外パビリオンや国際機関パビリオン等が並ぶ。
2025年日本国際博覧会 会場構成
※公式には「館」でなく「パビリオン」と表記。
コモンズA館 参加国（29）
イエメン、 ウガンダ、 エスワティニ、 ガーナ、 北マケドニア、 ギニアビサウ、 キルギス、 グレナダ、 ケニア、 コソボ、 コモロ、 サモア、 スリナム、 スリランカ、 セーシェル、 セントクリストファー・ネイビス、 セントルシア、 ソロモン諸島、 トリニダード・トバゴ、 トンガ、 バヌアツ、 パプアニューギニア、 パラオ、 バルバドス、 ブルンジ、 ボリビア、 マラウイ、 モーリシャス、 ルワンダ
国際機関館 参加機関（5）
イーター国際核融合エネルギー機構（ITER）、国際科学技術センター（ISTC）、太陽に関する国際的な同盟（ISA）、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、万博博物館
北欧館 参加国（5）
アイスランド、 スウェーデン、 デンマーク、 ノルウェー、 フィンランド
大屋根リング内部西側。イギリス、イタリア、ベルギーなどの海外パビリオンが並ぶ。
※公式には「館」でなく「パビリオン」と表記。
コモンズC館 参加国（11）
イスラエル、 ウクライナ、 ウルグアイ、 ガボン、 グアテマラ、 クロアチア、 サンマリノ、 スロバキア、 スロベニア、 パナマ、 モンテネグロ
バルト館 参加国（2）
ラトビア、 リトアニア
コモンズD館 参加国（25）
2025年日本国際博覧会 会場構成
アンティグア・バーブーダ、 カメルーン、 ギニア、 キューバ、 コンゴ民主共和国、 サントメ・プリンシペ、 スーダン、 赤道ギニア、 タジキスタン、 トーゴ、 ナイジェリア、 パキスタン、 パレスチナ、 ブータン、 ブルキナファソ、 ベリーズ、 ホンジュラス、 マーシャル諸島、 マダガスカル、 マリ、 南スーダン、 モルドバ、 モンゴル、 ラオス、 リベリア
大屋根リング内部中央。約1,500本の樹木と池がある森林空間。
大屋根リング内部、セービングゾーンとエンパワーリングゾーンの間。8つのシグネチャーパビリオンが設置。
シグネチャーゾーンの南側にはウォータープラザがあり水上ショーが開催されている。
会場西端。次世代技術や未来社会ショーケース、空飛ぶクルマの離着陸場など。
大屋根リング外部西側。企業パビリオンが並ぶ。
大屋根リング外部東側。企業・自治体館、日本館などが並ぶ。
海外パビリオンは、大屋根リングの内側に設けられたコネクティングゾーン・セービングゾーン・エンパワーリングゾーンの3つのゾーンに分かれて位置した。
「Connecting Lives（いのちをつなぐ）」がテーマ。
以下50音順
（以上、47か国・地域）
「Saving Lives（いのちを救う）」がテーマ。
以下50音順
（以上、54か国・地域、1機関）
2025年日本国際博覧会 会場構成
「Empowering Lives（いのちに力を与える）」がテーマ。
以下50音順
（以上、57か国・地域、6機関）
《注記》上記の国名リスト中のアルファベット略記号は、次の共同館での出展を表すもの。
斜体 の表記は出展元を示す。大阪・関西万博公式ウェブサイトより作成。
シグネチャーパビリオンとは、各界で活躍する8人のプロデューサーが主導する展示パビリオンである。
「関西パビリオン」に出展する各府県にはサテライト会場が設置され、公式スタンプラリーのスタンプが設置された。サテライト会場は、スタンプが設置されただけの会場から、万博会場内のパビリオンのように観光案内やインタラクティブな体験など本格的なパビリオンとしての展示がされた会場まで内容は幅広かった。
2025年10月16日、サテライト会場のスタンプが閉幕後も2026年3月31日まで設置されることが正式に発表された（あわせて関西パビリオンに設置されていた各府県のスタンプもそれぞれサテライト会場スタンプと異なる場所・期間で設置）。
サテライト会場の一覧は下記の通り（都道府県コード順）。
詳細は「大阪・関西万博の交通#会場内交通」の項目を参照。
大阪・関西万博では、会場内の各種支払いに主要クレジットカードやQRコード決済、交通系電子マネーや流通系電子マネーなどのプリペイドカードといった完全キャッシュレス決済が導入され、現金での支払いはできなくなった。この関係で、現金以外の支払い手段を持たない入場者向けに協会が運用するプリペイドカード「ミャクペ！」が販売されるとともに、各種プリペイドカードへのチャージに対応した入金機が設置されている。
2025年日本国際博覧会 会場への交通
詳細は「大阪・関西万博の交通#会場への交通」の項目を参照。
2025年日本国際博覧会 関係各所
2018年11月23日（日本時間24日未明）の万博招致決定を受け、同年12月21日に世耕弘成経済産業大臣が万博の担当大臣に任命され、日本政府は専任の万博担当大臣を置くことができるようにするための特措法として「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（万博特措法、平成31年法律第18号）」を制定した。これにより2020年9月16日より専任の万博担当大臣が設置された。なお特措法の題名は、2021年9月1日に「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に改題されている。
万博の顔となる「2025年日本国際博覧会アンバサダー」が2020年2月14日に発表された。就任したのは以下の6組（50音順、一部退任済み）。
【これまでに在任したアンバサダー】
ダウンタウン（浜田雅功、松本人志）（2025年3月31日退任）
総合プロデューサーは、大阪市の特別顧問なども務めた大阪維新の会のブレーンである森下竜一。
2020年7月13日、プロデューサー10人の発表記者会見があった。
会場デザインプロデューサー
会場運営プロデューサー
テーマ事業プロデューサー8人
2025年日本国際博覧会 関係各所
2021年12月15日、催事企画プロデューサーにクリエイティブディレクター・音楽イベントプロデューサーで「東京パラリンピック閉会式」総合演出を担当した小橋賢児が就任発表。開会式などの催事の計画や催事施設の運営管理を担うことになる。
2025年万国博覧会の大阪招致におけるオフィシャルパートナーに引き続き、同博覧会協会により「TEAM EXPO 2025」と銘打ち「共創パートナー」が募られている。
2025年日本国際博覧会 関係各所
2022年12月、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業を巡り、博覧会協会は電通や伊藤忠商事など4社で構成する共同企業体（JV）を選定し11月末にライセンス契約をしたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける一連の贈収賄事件やテスト大会の入札談合など「五輪疑獄」の渦中にある広告代理店電通などが選定されたことに対し大阪府議会から批判がなされた。電通は万博誘致時から誘致委員会のオフィシャルパートナーを、誘致決定後の2021年2月からは博覧会協会の共創パートナーを務めている。同社はこのライセンス事業以外にも、小山薫堂プロデュース「いのちをつむぐ」、石黒浩の「いのちを拡げる」、宮田裕章の「いのちを響き合わせる」など計8件の事業を落札している。電通と共に五輪テスト大会入札談合で家宅捜索を受けた博報堂は、河瀬直美の「いのちの輝きプロジェクト」など計6件の、同様に家宅捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも計1件の万博事業を落札しているなど、「広告代理店の博覧会」と化していると批評されている。
招致成功を受けて、2019年（平成31年）1月に設立された。本部は大阪市の大阪府咲洲庁舎に所在。同年（令和元年）10月に一般社団法人から公益社団法人に移行。
2025年日本国際博覧会 関係各所
副会長（理事）
松本正義（関西経済連合会会長、住友電気工業会長）（2019年1月30日就任 - 現任）
鳥井信吾（大阪商工会議所会頭、元関西経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス副会長）（2022年4月11日就任 - 現任）
永井靖二（関西経済同友会代表幹事、大林組副社長執行役員）（2025年5月16日就任 - 現任）
堀場厚（京都商工会議所会頭、堀場製作所会長）（2025年1月17日就任 - 現任）
川崎博也（神戸商工会議所会頭、元神戸製鋼所社長）（2022年12月13日就任 - 現任）
小林健（日本商工会議所会頭、元三菱商事社長、成蹊学園理事長）（2022年12月13日就任 - 現任）
新浪剛史（経済同友会前代表幹事、サントリーホールディングス前社長）（2023年6月14日就任 - 現任）
吉村洋文（大阪府知事）（2019年1月30日就任 - 2019年3月21日退任〈当時は大阪市長〉、2019年5月15日再任 - 現任）
横山英幸（大阪市長）（2023年4月26日就任 - 現任）
三日月大造（関西広域連合長、滋賀県知事、元国土交通副大臣）（2022年12月13日就任 - 現任）
國部毅（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会財務委員会委員長、三井住友フィナンシャルグループ前会長）（2020年12月8日就任 - 現任）
2025年日本国際博覧会 関係各所
浅川智恵子（日本科学未来館館長、IBMフェロー）（理事：2021年9月13日就任、副会長：2021年12月15日就任 - 現任）
池坊専好（華道家元池坊次期家元、池坊華道会副理事長）（理事：2019年10月23日就任、副会長：2023年12月14日就任 - 現任）
ウスビ・サコ（京都精華大学元学長・名誉教授）（理事：2021年9月13日就任、副会長：2021年12月15日就任 - 現任）
【これまで在任した副会長（理事） - 退任順 ※肩書きは当時】
小林喜光（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）（2019年1月30日就任 - 2019年4月26日退任）
黒田章裕（関西経済同友会代表幹事、コクヨ副会長）（2019年1月30日就任 - 2019年5月14日退任）
立石義雄（京都商工会議所会頭、オムロン社長）（2019年1月30日就任 - 2020年3月31日退任）
池田博之（関西経済同友会代表幹事、りそな銀行副会長）（2019年5月15日就任 - 2020年5月12日退任）
井戸敏三（関西広域連合長、兵庫県知事）（2019年1月30日就任 - 2020年12月3日退任）
深野弘行（関西経済同友会代表幹事、伊藤忠商事関西担当専務理事、元経産官僚）（2020年6月25日就任 - 2021年5月11日退任）
2025年日本国際博覧会 関係各所
尾崎裕（関西商工会議所連合会会長・大阪商工会議所会頭、元大阪ガス会長）（2019年1月30日就任 - 2022年3月29日ごろ退任〈同日に大商会頭を退任〉）
古市健（関西経済同友会代表幹事、日本生命保険副会長）（2021年6月16日就任 - 2022年5月16日退任）
家次恒（神戸商工会議所会頭、シスメックス会長）（2019年1月30日就任 - 2022年11月7日退任）
三村明夫（日本商工会議所会頭、元新日本製鐵会長）（2019年1月30日就任 - 2022年11月17日退任）
仁坂吉伸（関西広域連合長、和歌山県知事）（2021年1月15日就任 - 2022年12月3日退任）
松井一郎（大阪市長）（2019年1月30日就任 - 2019年3月24日退任〈当時は大阪府知事〉、2019年5月15日再任 - 2023年4月6日退任）
櫻田謙悟（経済同友会代表幹事、SOMPOホールディングス会長）（2019年5月15日就任 - 2023年4月27日退任）
生駒京子（関西経済同友会代表幹事、プロアシスト社長）（理事：2021年9月13日就任、副会長：2022年6月27日就任 - 2023年5月15日退任）
角元敬治 （関西経済同友会代表幹事、三井住友銀行副会長）（2023年6月14日就任 - 2024年5月16日退任）
2025年日本国際博覧会 関係各所
塚本能交（京都商工会議所会頭、ワコールホールディングス会長）（2020年6月25日就任 - 2024年12月31日退任）
宮部義幸（関西経済同友会代表幹事、パナソニックホールディングス副社長）（2024年6月27日就任 - 2025年5月15日退任〈同日に同友会代表幹事を退任〉）
2025年日本国際博覧会 関係各所
理事
小川理子（パナソニックホールディングス執行役員、渉外担当・ソリューションパートナー担当〈兼〉テクニクスブランド事業推進室長）（2021年9月13日就任 - 現任）
ロバート・キャンベル（早稲田大学特命教授、東京大学名誉教授、元国文学研究資料館館長）（2021年9月13日就任 - 現任）
栗原美津枝（経済同友会幹事〈前副代表幹事〉、価値総合研究所会長）（2021年9月13日就任 - 現任）
佐野真由子（京都大学大学院教育学研究科教授）（2021年9月13日就任 - 現任）
澤田拓子（関西経済連合会副会長、塩野義製薬副会長、国立大学法人京都大学理事〈産官学連携担当〉）（2023年9月29日就任 - 現任）
寺田千代乃（元関西経済同友会代表幹事、アート引越センター名誉会長）（2019年10月23日就任 - 現任）
野崎治子（国立大学法人京都大学理事〈広報担当〉）（2021年9月13日就任 - 現任）
廣瀬恭子（大阪商工会議所副会頭・女性会会長、広瀬製作所社長）（2021年9月13日就任 - 現任）
野田由美子（日本経済団体連合会副会長、ヴェオリア・ジャパン会長）（2023年6月14日就任 - 現任）
フォーリー淳子（関西経済同友会常任幹事、大同門社長）（2022年6月27日就任 - 現任）
福本ともみ（サントリー芸術財団シニアアドバイザー）（2021年9月13日就任 - 現任）
御手洗瑞子（気仙沼ニッティング社長）（2022年3月15日就任 - 現任）
芳野友子（日本労働組合総連合会会長）（2022年3月15日就任 - 現任）
【これまで在任した理事 - 退任順 ※肩書きは当時】
髙橋政代（ビジョンケア社長）（2019年10月23日就任 - 2023年6月14日退任）
武内紀子（日本経済団体連合会審議員会副議長、コングレ会長）（2021年9月13日就任 - 2023年6月14日退任）
長谷川眞理子（総合研究大学院大学学長）（2021年9月13日就任 - 2023年6月14日退任）
トラウデン直美（モデル・タレント、環境省サステナビリティ広報大使）（2023年9月29日就任 - 2024年3月21日退任）
副事務総長（理事）
小野平八郎（元財務省大臣官房総括審議官）（2023年9月19日就任 - 現任）
髙科淳（元内閣官房内閣審議官兼国際博覧会推進本部事務局次長）（2022年7月15日就任 - 現任）
東川直正（元国土交通省近畿地方整備局長）（2022年7月1日就任 - 現任）
田中清剛（元大阪府副知事）（2023年5月8日就任 - 現任）
櫟真夏（元関西経済連合会常務理事、元関西電力滋賀支社長）（理事：2019年5月15日就任、副事務総長：2019年5月28日就任 - 現任）
水谷徹（元サントリーホールディングス常務執行役員、元サントリービール社長）（理事：2024年10月11日就任、副事務総長：2024年10月15日就任 - 現任）
【これまで在任した副事務総長（理事） - 退任順】
森清（元近畿経済産業局長）（2019年7月5日就任 - 2021年6月30日退任）
前田泰宏（元中小企業庁長官）（2021年7月1日就任 - 2022年7月14日退任）
竹内廣行（元大阪府副知事 ）（理事：2019年5月15日就任、副事務総長：2019年6月1日就任 - 2023年5月7日退任）
2025年日本国際博覧会 チケット
チケットは「並ばない万博」を目指して予約制を多用している。まずチケットの購入に必要な万博IDを登録し、続いてデジタルチケットの購入、入場日時の予約（原則）、パビリオン・イベントの観覧予約（任意）を行うのが一連の流れとなる。万博IDを登録することにより会場だけでなく、P&R（パーク&ライド）やシャトルバスなどの予約も可能となる。簡単入場券「EXPO quick」は万博IDの取得が不要な代わりに、入場日時の変更やパビリオン・イベントの入場前予約はできず、当日登録も会場内に設置された当日登録端末のみになる。混雑状況に応じて入場予約も不要な「当日券」が会場ゲート前で販売される。
チケットの購入時、または購入後に入場日時と通過ゲートを公式アプリで予約する仕様である。日時の変更は3回まで可能。当日は予約時間にゲートで手荷物検査やチケットの読み込みを行う。予約した時間以降なら何時でも入場可能だが、予約と異なるゲートから入場することはできない。予約時間は東ゲート、西ゲートともに以下の5区分。
2025年日本国際博覧会 チケット
会期終盤の混雑によりチケットを購入したのに行ける日がない事態を避けるため、8月18日からチケットの購入時に入場日時の予約が必須となった（日時の変更は引き続き3回まで可能）。日本国際博覧会協会（万博協会）は未使用のまま閉幕しても払い戻しを行わない方針で、早期の予約を呼びかけている。9月5日時点の累計チケット販売数約2071万枚に対して、累計一般入場者数は約1767万人に留まるため、少なくとも324万枚が未使用と考えられる。未使用のチケットの多くは「企業の前売り購入分ではないか」（吉村洋文大阪府知事）という意見もある。
万博協会によると、閉幕までの入場日時の予約枠は9月8日時点で午前中や土日祝日が概ね埋まり、9月19日には閉幕までの全ての時間帯で満員となった。新規の予約はキャンセル待ちか、2日前の朝に開放される西ゲートの追加枠に限られる。これを受けて万博協会はゲート前引換所で行ってきた「当日券」の販売を9月26日に終了し、27日から購入済みの入場券を「当日券」と交換する救済措置を始めた。1日の交換数は数百枚程度が上限で、期間は閉幕2日前の10月12日まで。初日の9月27日は12時入場の当日券が6時15分頃、16時入場分は8時頃までに受け付けが終了した。また万博協会は公式サイトでのチケット販売を9月30日で終了する。
2025年日本国際博覧会 チケット
パビリオン・イベントの予約は1日につき最大で4枠が可能。予約があれば行列を回避できるほか、完全予約制のパビリオンに入館できる。予約制を導入しているパビリオンは国内館の大半と一部の海外館。
万博協会が7月上旬に発表した平均当選率は、2か月前抽選が8割（混雑する日は6割）程度、7日前抽選が5割（同3割）程度である。先着順の3日前予約と当日登録は、受付開始から2時間ほどで予約枠が埋まるという。
空き枠の3日前予約が可能になる0時前後には、公式アプリにログインするのに5月下旬時点で6万人以上の待機が発生するなど、予約枠の争奪戦になっている。当日登録（予約）は早い時間に入場するほど有利なため、9時入場の人気が高い。日本国際博覧会協会（万博協会）は8月29日、安全確保に問題があるとして8月中旬から増えている早朝の入場待ちの自粛を呼びかけた。またパビリオンなどの当日登録を行うことを目的に、自動で過度なアクセスを試みるツール等を使用した不正行為も発生。万博協会は運営を妨害されたとして、当該行為者の万博IDとチケットIDの利用停止措置を8月26日に行った。
会期終盤に入ると予約枠の争奪戦は激化しており、公式アプリでは日中でも数万人単位の待機が発生。東ゲートの行列は9月7日4時に数十人、6時の時点で1000人以上に達している。5時39分の始発電車到着後に構内を走る人が続出している夢洲駅では、9月22日から早朝の時間帯に通行規制が始まった。雑踏事故防止のため5時半頃 - 6時頃まで階段・エスカレーター・自動改札機の数を絞り、通路も通行可能エリアを縮小する。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
日本国際博覧会協会は半年間の会期中に2820万人（1日平均で約15万人）、ピーク時の1日に最大22.7万人が入場すると想定した。開幕前は建設費の増大、建設の遅れ、メタンガスの爆発事故などの問題が発生し、入場チケットの前売り販売も経済界が多くを占めたため、批判的な意見が多かった。
開幕初日の2025年4月13日はブルーインパルスの展示飛行（荒天のため中止）やAdoの音楽ライブが予定されたこともあり、14万6426人（一般入場者12万4339人）が入場。この日は午前中にデジタルチケットを提示する入場ゲートで通信障害が発生し、天候が悪化した午後には帰宅しようとする人が夢洲駅に殺到するなど、長蛇の列を伴う幕開けとなった。2日目以降は入場者数がいったん減少し、開幕1か月目はゴールデンウィーク期間中を除き、一般入場者数が4万 - 9万人台で推移した。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
5月中旬以降は万博の中身が見えるようになったことに加えて、予約枠の拡大や夜間券の入場時間前倒しの効果もあり、入場者数が増加。5月23日には開幕初日を40日ぶりに上回る16万3509人（一般入場者数14万5245人）が入場した。また通期パスの割引コード配布最終日だった5月31日は、打上花火や音楽ライブなどのイベントが重なり過去最多の18万7762人が入場。一般入場者数（16万9923人）が初めて15万人を超えた。2か月目（5月13日 - 6月7日の4週間）の入場者数は、開幕1か月間（4月13日 - 5月12日）より1日平均で3.7万人増加している。
愛知万博の実績などから、後半の3か月間は前半期の1.5倍が入場すると見込まれている。
大阪・関西万博の入場者数は以下の通り。なお関係者はAD証で入場した運営スタッフや報道陣などを指す。入場者数に関係者を含む集計方法は、前回のドバイ万博など歴代の万博の慣習を参考にしたものである。
スタッフの人件費や警備費用などの運営費用1160億円のうち約8割をチケット収入で賄う計画で、1840万枚のチケット販売（2200万人の一般入場）が損益分岐点とされる。収益事業ではなく入場者の満足度も重要な要素だが、赤字になった場合は行政または経済界による穴埋めが必要となる。そのため以下の入場促進策が行われた。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
会期中いつでも1回入場できる「1日券」は会期前の2023年11月30日 - 2024年10月6日に「超早割」、2024年10月7日 - 2025年4月12日に「早割」の価格で販売された。入場できるのが4月26日までの「開幕券」、7月18日までの「前期券」は「早割1日券」より高い割引率が適用された。また経済界にも前売り券の購入が約700万枚割り当てられた。
大阪府・市は2024年9月から府内の大型商業施設などに「万博来場サポートデスク」を設置。スタッフがチケットの購入・予約方法を教えたり、万博の情報を発信したりした。
万博は日時を予約してから入場するのが原則だが、デジタルチケットの購入方法や入場日時・パビリオンの予約方法が煩雑だと指摘された。そのため万博IDが不要な簡単チケット「EXPO quick」が2025年4月13日から販売された。同時にゲート前のチケット引換所で入場予約が不要な「当日券」が混雑状況に応じて販売された。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
「通期パス」「夏パス」「平日券」の入場可能時間は前売り開始時点で11時だったが、2025年2月に「1日券」と同じ9時に繰り上げられた。同時に「通期パス」の使用期間（当初は2025年10月3日まで）も撤廃。また4 - 5月の入場者に通期パスの割引コードが15時以降に出口付近で配布された。会期前に5万7866枚だった通期パスの販売は開幕後に伸び、開幕後2か月間で累計36万6060枚、8月17日の販売終了までに同40万4393枚が販売された。
入場が集中する午前中に比べて、夜間は受け入れ拡大の余地が大きいとされた。そのため「夜間券」の入場可能時間を1時間早い16時にする「トワイライトキャンペーン」が5月7日から始まった。また閉場時間を22時から23時に繰り下げる案も出されたが、実現にはスタッフの労務管理面で課題も多いとみられる。検討の結果パビリオンや会場の閉場時間は維持したまま、7月1日から飲食店や物販店が30分遅い21時半まで営業可能になった。同時に公式ストア4店も閉店時間を21時45分に15分繰り下げた。また大阪ヘルスケアパビリオンは飲食・物販エリアの営業時間を7月下旬から30分延長し、21時半まで（屋外の飲食スペースは21時45分）にした。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
開幕前は入場者の58.6パーセントが夢洲駅に直結する東ゲートを利用すると見込まれたが、開幕後1か月間の実績では76.6パーセントに達しており、想定より利用度が低い西ゲートの活用が課題である。5月24日より15時以降のP&R（パーク&ライド）の駐車料金について半額以下に値引きされた。6月15日から西ゲートとアジア太平洋トレードセンター（ATC）を結ぶ有料の予約制シャトルバスを運行開始。6月16日からは12時まで東→西ゲートの会場外を徒歩移動できるようになり、7月1日からはシャトルバスの運行も始まった。また西ゲートとコスモスクエア駅を結ぶシャトルバスも6月29日から新設された。
開幕初日（4月13日）に荒天のため中止された「ブルーインパルス」の展示飛行が7月12日 - 13日に実現した。これは吉村洋文大阪府知事の要望を受け、防衛省が再飛行に応じたものである。7月12日の総入場者数は過去3番目（当時）に多い18万9672人、7月13日は17万9512人を記録した。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
夏パス期間（7月19日 - 8月31日）中の集客策として、会場で花火を毎晩打ち上げる。これまでに最多入場者数を更新した花火大会「Japan Fireworks EXPO」を7月21日、23日、8月23日に、1回当たり75 - 140発ほどのミニ花火大会を残りの日に行う。また夏休み明けも「EXPO Thanks 花火大会」を9月6日 - 10月4日の土曜日と10月8日、12日、13日に開催すると発表された。打ち上げ時間は5分程度で、9月27日、10月8日、10月13日は他の日程より規模の大きな花火となる。9月19日には開催中の「EXPO Thanks 花火大会」を9月25日から閉幕まで毎日開催すると発表された。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
会期前のチケット販売は目標の1400万枚を下回る969万2401枚に留まったが、開幕後は販売ペースが増加。開幕後2か月間のチケット販売ペースを維持できれば、8月には黒字化を達成できる見込みが立ってきた。その後も入場チケットは週50万枚程度販売され、8月15日時点で累計1866万2963枚に到達した。日本国際博覧会協会によると、損益分岐点の1840万枚は会期前の想定であるため、実際の収支は会期後に確定するという。チケットの販売数は9月5日までに2000万枚、公式サイトでの販売を終了した9月30日までに2200万枚を突破。10月7日には運営費の黒字額が230憶 - 280億円になる見通しが発表された。収支の上振れはチケットの売り上げが約200億円、公式グッズや飲食店のロイヤリティーなどが30億円で、支出も約50億円減る見込みという。チケット販売が損益分岐点を超えただけでなく、ミャクミャクなどの公式グッズの販売も8月末時点で約800億円を超える人気ぶりだった。吉村洋文大阪府知事は大屋根リングの保存・改修にかかる費用に運営費の剰余金の一部を活用するよう石破茂首相に要請している。
主要チケットの販売枚数の推移
その他チケットの販売枚数の推移
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
20年前から世界各地の万博に毎日通う（万博開催当時）76歳の山田外美代が「万博おばあちゃん」として話題になった。この女性は今回も大阪・関西万博に毎日通うため、2024年12月に大阪市住之江区の賃貸住宅に家族で転居。開幕前の4月7日には此花区の万博情報を発信する「此花区万博広報大使」に就任した。46日連続の入場で開館中の全パビリオンを制覇した5月28日には、オランダパビリオンで記念セレモニーが行われた。また同日この女性は大阪観光局の「大阪・関西万博PR大使」に就任した。2005年の愛知万博と同じように全184日間の入場を目指しながら、広報活動も行う。この女性は2025年9月5日まで世界の万博に通った累計648日が「万博を訪れた最多日数」になったとして「ギネス世界記録」に認定された。閉幕日の10月13日には今回の万博も184日間の皆勤を達成した。
フリージャーナリストの辛坊治郎は万博について開幕の数年前から定期的に意見している。2025年3月には予約の煩雑さを批判。9月26日には19回目の訪問の様子を自身のX（旧Twitter）に投稿した。
2025年日本国際博覧会 入場者数や収益
"マップのつじさん"は2025年9月2日時点で会場に足を運んだ回数は通算12回であるが、多くの入場者がその「つじさんのマップ」を利用して恩恵を受けた。設計書等に携わる仕事で培われたスキルを活かして、わかりやすく有益な情報を盛り込んで作成されたその会場案内図は、博覧会協会の公式マップよりも好評を博した。
読売新聞の人流データ分析によると、2025年4月の一般入場者の居住地は以下の通り（単位：パーセント）。
地元の大阪府と兵庫県が約6割を占めており、2025年7月の調査でも近畿圏在住が65パーセントというデータが出ている。
2025年9月時点で、入場者全体に占める外国人比率、外国人入場者の国・地域別内訳などについて、2025年日本国際博覧会協会による公表はされていない。日本政策投資銀行が6月に行ったサンプリングによる調査では、国・地域別内訳で東アジアからの訪日外国人（36.4パーセント）が最も多く、東アジア地域の中では中国（14.7パーセント）、台湾（14.1パーセント）、香港（5.9パーセント）、韓国（1.8パーセント）の順に多かった。また、さらに早期の4月月間におけるNTTドコモ「モバイル空間統計」のビッグデータ（サンプル調査よりも対象数は多い）を利用した調査では、中国（14.4パーセント）、台湾（9.4パーセント）、香港（7.3パーセント）、アメリカ（6.8パーセント）、フランス（6.1パーセント）、イタリア（6.0パーセント）、オーストラリア（3.8パーセント）、ドイツ（3.7パーセント）、タイ（3.6パーセント）、イギリス（3.1パーセント）の順に多かった。なお、本博覧会の想定入場者数2,820万人においては、外国人入場者数が350万人（12.4パーセント）になると見込まれた（大阪・関西万博『基本計画』73-74頁）。
比較対象となる、国内で前回開催の2005年日本国際博覧会（愛・地球博）の場合、運営者実施のサンプル調査に基づいて入場者数2,205万人のうち外国人入場者数は104.9万人（4.8パーセント）で、うち86.8万人（3.9パーセント）が訪日外国人旅行者であったと推計されている。また、外国人旅行者86.8万人の中では、国・地域別に台湾（21.8パーセント）、韓国（15.2パーセント）、中国（12.0パーセント）、アメリカ（11.8パーセント）、フランスならびにオーストラリア（それぞれ3.7パーセント）、香港（3.6パーセント）、カナダ（3.3パーセント）、ドイツ（2.2パーセント）、イギリス（1.7パーセント）、タイ（1.4パーセント）の順に多かったと推計されている。なお、サンプル調査の際の国・地域別内訳では、台湾（18.8パーセント）、韓国（15.7パーセント）、アメリカ（13.0パーセント）、中国（11.0パーセント）、オーストラリア（4.1パーセント）、カナダ（4.0パーセント）、フランス（3.2パーセント）、香港（3.0パーセント）、フィリピン（2.6パーセント）、ドイツ（2.0パーセント）の順に多かった。
本博覧会において、2025年4月時点での入場者全体に占める訪日外国人旅行者の比率が13パーセントであり、同水準で推移して会期末を迎えた場合に2005年愛・地球博の比率を上回ることが見込まれる。20年前に比べて国際博覧会の外国人入場者比率が増えていることの背景として、その間に日本国政府がインバウンド観光需要の喚起を図る政策を取ったことが挙げられる。
2025年日本国際博覧会 様々な機関の出張所
多くの入場者や国内外の要人が集まる万博会場では、様々な機関が特別体制を取った。
大阪府警察は会場内の管理棟に「会場警察隊」の本部を設置し、テロ対策や雑踏対策などを強化。各部門から集められた250人態勢の会場警察隊は警戒・巡回のほか事件捜査、事故対応、迷子の対応、道案内などにあたった。大阪府警察によると、会場やその周辺を管轄する「会場警察隊」が取り扱った事件・事故などの件数は、会期前半（2025年4月13日 - 7月12日）が約900件（暫定値）、会期全体が2864件だった。会期中に979件発生した事件関連で目立つのは、パビリオンやショップでの万引きである。2番目以降は「その他」（火災報知機の誤作動など）が約590件、口論などの「トラブル」が約470件、事故などの「交通」事案が435件、迷子の対応などの「保護関係」が394件などと続いた。
大阪市消防局も会場内の管理本部に「大阪・関西万博消防センター」を設置。隊員50人、車両5台態勢で緊急事案に対応した。日本国際博覧会協会によると、開幕後15日間（2025年4月13日 - 27日）の救急搬送件数は1日あたり0 - 7人に相当する51件。5月の会場内の救急出場件数（速報値）は147件だった。
2025年日本国際博覧会 様々な機関の出張所
また広大な会場内には、大阪府医師会から派遣された医師や看護師が常駐する3か所の診療所と、看護師が常駐する5か所の応急手当所が設置された。9割以上を占める軽症者は看護師が問診・応急手当て対応し、中等症以上は医師が診察を行う。重篤な患者は診療所の医師が応急処置を行った後、大阪市消防局の救急車やドクターヘリで大阪市内64の協力病院に搬送する態勢である。日本国際博覧会協会の発表によると、2025年4月13日 - 7月21日に会場外へ救急搬送された患者は350人で、このうち熱中症（疑い含む）が45人だった。患者全体に多いのは行列に並んでいる途中に体調を崩した、段差で転倒して怪我をしたなど。
大阪税関は会場内の管理棟に「国際博覧会出張所」を設置し、海外から輸入された展示品の通関業務などを担った。西ゲート前の「EXPO 2025 WEST 郵便局」では専用の機器に将来の夢などを入力すると、20年後の自分から手紙を受け取れるサービスを行った。
在阪報道各社（民放5社、NHK）は会場に隣接する横浜冷凍（ヨコレイ）夢洲第二物流センターの屋上に定点カメラを設置し、東ゲート前にできる行列の様子などを連日報道した。
2025年日本国際博覧会 経済効果
経済産業省が2024年3月に発表した試算によると、万博の経済効果は国内で約2.9兆円に上る。会場の建設や運営、関連のインフラ整備などに計7275億円が投じられるほか、入場者の消費（入場料、交通費、宿泊代など）も期待されている。
会場のアクセスを担うOsaka Metroは万博だけで輸送収入が150億円以上に上ると予測。近鉄グループホールディングス（HD）も鉄道事業の増収効果を約20億円、関連事業（グッズ販売、ホテル、旅行販売など）も含めると約125億円の増収を見込む。ゴールデンウィーク期間（4月25日 - 5月6日）の利用実績は、Osaka Metroが万博やインバウンド（訪日外国人）の影響で前年の同時期と比べ11.5パーセント増加。大阪方面の利用が好調だった長距離路線も東海道新幹線が前年同時期比5パーセント増、山陽新幹線も同3パーセント増だった。
2025年日本国際博覧会 ギネス世界記録
大阪・関西万博では建築物やイベントなどがギネス世界記録に認定されている。
ドローンショー：開幕日の4月13日より全184日間にわたり、レッドクリフによる1,000機のドローンショーを実施。開幕初日の2,500機による特別演出の大規模ドローンショーでは、ギネス世界記録達成した。「タイトル：Largest aerial display of a tree formed by multirotors/drones（マルチローター ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ）」。さらに、万博期間中（準備期間を含む、2025年3月17日 - 10月13日）を通じて累計14万194機のドローンを飛行させ、ギネス世界記録「Most multirotors/drones launched in a year（一年間に飛行させたマルチローター / ドローンの最多数）」の新記録を達成、万博期間中2つ目の認定となった。
2025年日本国際博覧会 問題点
2017年9月、会場建設費を約1250億円と見込み、国、大阪府市、経済界がそれぞれ400億円強を負担するという試算を博覧会国際事務局に提出した。そのうち経済界からは松本正義関西経済連合会会長の出身母体住友グループの白水会と日本経済団体連合会で100億円、関西経済界で200億円を負担する案がまとまった。その後、白水会では2019年9月の会合で100億円の寄付を行うことが決定された。
2020年12月、諸物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額は最大1850億円に上方修正された。国、大阪府市、経済界は以前と同様にそれぞれ3分の1ずつを負担するとしている。2022年10月、パビリオンの建設費については当初試算よりも25億円増加の99億円に上振れすることとなった。2023年9月、会場建設費はさらに450億円積み増した2350億円程度にする方向で調整が行われた。
同年11月27日、会場建設費とは別に837億円の国の負担費用がかかることを万博担当相である自見英子が発表した。内訳は、日本館の建設や展示、運営、撤去などにかかる総費用が最大約360億円、発展途上国の出展支援が約240億円、警備費が約199億円、万博開催の機運醸成に向けた費用が約38億円としている。これには一部の内装工事の費用などは盛り込まれておらず、上振れが見込まれている。
2025年日本国際博覧会 問題点
同年12月14日、万博協会は万博の運営費（人件費など）を当初想定の4割増の1,160億円に引き上げる資金計画案を発表した。会場の運営や安全対策などの「会場管理費」に最多の560億円を計上。前年に発生した安倍晋三銃撃事件やソウル梨泰院雑踏事故を受けた混雑対策や警備の強化により、当初想定の2倍近くに膨らんだとしている。
日本国際博覧会協会（万博協会）は、万博開幕前に行ったリハーサル「テストラン」や報道機関向け内覧会において、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材を拒否していた。開幕後、万博協会は、「しんぶん赤旗」に取材発行証を発行すると発表した。ただし、取材内容などを事前に提示することが条件になる。
このほか、公明党の機関紙「公明新聞」の取材も拒否していたという。
万博開幕後、会場内で全面禁煙ルールが守られていない状況について報道があった。今回の万博の「いのち」や「健康」といったテーマを踏まえ、万博協会は、夢洲の会場内を全面禁煙としていた。また、2024年3月には会場の西側で工事中にメタンガスに引火し、爆発する事故が起きていたり、開幕直前には同じエリアの地下で爆発の恐れがある濃度のガスが検知されたりしており、喫煙には引火リスクもある。
2025年日本国際博覧会 問題点
2025年5月、会場内で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系企業の「一和（イルファ）」が製造する麦炭酸飲料「メッコール」が販売されていたことが判明し、SNSなどで物議を醸した。運営会社は指摘を受けて販売を中止した。博覧会協会は「統一教会系企業の製品と認識していなかった」と説明している。
会場となった夢洲では、周辺に湿地や水辺が多いことや、会場南側の「ウォータープラザ」などに塩分耐性を持つシオユスリカが生息していることから、ユスリカが大量発生した。ユスリカは人を刺すことはないものの、建物に付着するなどして景観や衛生面に影響を及ぼし、入場者や関係者からは不快感を訴える声が相次いだ。大阪府はアース製薬などに協力を要請し、駆除対策製品の提供や薬剤散布などの対策が講じられた。この大量発生に関連し、SNS上では「大阪万博のユスリカがマラリアを媒介する」といった偽情報が拡散されたが、専門家やファクトチェック機関は、ユスリカが人を刺さず感染症も媒介しないことを説明している。
2025年日本国際博覧会 問題点
2025年5月28日、会場中心部の「静けさの森」にある人工池から、また翌月4日には、水上ショーが行われる「ウォータープラザ」の海水から、いずれも国の指針の値の20倍のレジオネラ属菌が検出された。これを受け、水上ショーの当面中止や池の利用の停止といった対応が取られた。保健所からレジオネラ属菌検出の報告を受けてもすぐには入場禁止の措置を取らず、これについて博覧会協会は「保健所からの助言は緊急性が必要だとは認識しなかった」としている。しかしこれは、結果が速やかに分かる「生菌PCR法」による結果であり、専門家から「検査対象の菌以外のものに反応することがある」との指摘があった。これを受け、より精度の高い「培養法」で再検査したところ、ウォータープラザの海水から肺炎を引き起こすおそれのあるレジオネラ属菌は検出されなかったため、大阪市保健所などと相談した上で、水上ショーは7月11日より再開された。また、静けさの森の親水池では、清掃や消毒が実施された結果、6月7日の再検査で指針値を下回ったため、利用再開の検討が進められることになった。一方で、一部の施設は静けさの森中央の池につながっていることから、生物への影響を考慮して会期中の利用停止を決めた。
2025年日本国際博覧会 問題点
海外パビリオンのうち、アンゴラ館やマルタ館、中国館などで、建設に関わった二次下請業者への建設費が、元請から支払われていないケースが相次いで発覚している。突貫工事が影響した可能性もあり、これらの業者はいずれも窮状を訴えている。
セルビア館、ドイツ館、マルタ館、ルーマニア館でも、フランスのGL events社の日本法人であるGL events Japan社が、建設を請け負った日本の下請け建設会社に対し、数億円規模の工事代金を支払わず、問題となっている。なお、GL events Japan社は2027年国際園芸博覧会においても仮設建築物の代行サービスの提供者となることが決まっている。
石のパーゴラが飾られた休憩所2でも工事代金の未払い問題があり、2025年7月に三次下請けが、元請け企業や一次下請け企業などを相手に代金請求訴訟をおこした。
建設業法に違反し無許可でアンゴラ館の内装工事を請け負っていた建設会社I社に対し、大阪府は2025年8月6日から30日間の営業停止処分を行った。大阪府は、他の海外館でも建設に関わった3社の無許可営業に関して調査を進めた。同年9月26日、大阪府警はアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったI社代表ら4人と、法人としての同社を建設業法違反容疑で書類送検した。
1970年（昭和45年）に開催された日本万国博覧会（大阪万博）の会場跡地で、夢洲とは直線距離で約20キロメートル離れている吹田市の万博記念公園を会場と間違えて入場したり、同公園の指定管理者に誤って問い合わせの電話がかかってきたりするといったケースが報道されている。ほとんどが訪日外国人客や関西圏以外からの日本人旅行者で、「EXPO」「万博」といったキーワードでインターネット検索をした際に検索結果を誤解したとみられ、各公式ウェブサイトでは注意を呼び掛けている。また、2025年日本国際博覧会協会によると、1990年（平成2年）に開催された国際花と緑の博覧会（花の万博）の会場だった大阪市鶴見区・守口市の鶴見緑地の指定管理者などにも、誤って問い合わせの電話がかかっているという。
2025年日本国際博覧会 テレビ放送
万博関連または万博内で収録や中継された番組
2025年日本国際博覧会 閉幕後
閉幕後の跡地利用については、大阪府・大阪市が民間から案を募集し、そのうち2案を優秀提案に選んだ。案は、大林組大阪本店をはじめとする7社のグループと、関電不動産開発をはじめとする6社のグループが選ばれた。
大林組大阪本店など7社の案は、将来のF1誘致を見据えたサーキット場の整備や大型アリーナ、ショッピングモール、ホテルなどからなる案。関電不動産開発など6社の案は、スライダーを備えたウォーターパークやホテルなどを備えた、隣接するMGM大阪との繋がりを意識した複合リゾート施設とする案である。大阪市は2026年春ごろに開発事業者を公募する予定としている。
上記とは別に、大屋根リングをめぐって博覧会協会と大阪府・市、経済界などでつくる検討会が、閉幕後の活用について協議を進めてきており、2025年9月16日に開かれた検討会で、北東200メートルを人がのぼれる原型に近い形で残し、リングとその周辺を大阪市が万博を記念する市営公園として整備することで合意した。これに伴い、跡地利用にかかる民間開発事業者の公募に際しては、リングの北東200メートルとその周辺エリアが整備構想の範囲の中から除外されることとなった。
2025年日本国際博覧会 閉幕後
また、「静けさの森」も跡地での保存が決定している。大阪ヘルスケアパビリオンの建物の一部も「レガシー」として残ることが決まっており、大阪市は、建物の一部を「レガシー建物」として2062年まで活用することや、先端医療・ライフサイエンス分野の事業を少なくとも10年間継続することを条件に土地を売却方式で処分する予定。
以下のパビリオンの移設が決定している。
岩井浩之
岩井 浩之（いわい ひろゆき、1969年 - ）は、日本の編集者。東京都出身。
岩井浩之 来歴
中学時代に購入したパソコン「ソードm5」の同志を集めるため、ユーザーズクラブ「HARD CORE」を発足。BASICとZ80アセンブリ言語を独学し、アーケードゲームの模倣ゲームを量産。会員に無料配布していた。
愛読していたゲーム雑誌「コンプティーク」へ投稿していたセガSG-1000用『ピットフォールII』の攻略記事が担当編集の目に留まり、高校2年生（16歳）で攻略本書籍『セガ（秘）ハイテク集』のライターに抜擢された。
日本電子専門学校では情報処理学科へ進み、COBOLとC言語を学ぶ。在学中に時給アルバイトとして、「MSX・FAN」編集アシスタントになり、後に人事異動でファミリーコンピュータMagazine編集アシスタントとなる。
同校卒業後はゲーム雑誌のアルバイトを退職し、ソフトハウスへ就職。プログラマとしてPL/IとCOBOLで主に銀行系システムのプログラマをしていたが、1年半ほどで退職。古巣の徳間書店インターメディアへ戻り、PC Engine FANとメガドライブFAN、両誌の編集デスクを任された。しかし、週に1〜2度しか帰宅できないほどに多忙を極め、忙しさから逃れるために復帰後1年程度で離職した。
岩井浩之 来歴
その後、徳間書店インターメディアの仲間数名と共にフリーランスで編集プロダクション「編集スタジオ岩井」を設立。『ファミ通』の新作ゲーム紹介記事を担当したほか、『テレビブロス』巻頭の特集記事、『ビッグコミックスペリオール』欄外の豆知識を連載。そのほか、『すっぴん』『投稿写真』といったアダルト雑誌に掲載するゲーム紹介記事などにも仕事の幅を広げる。しかし、仕事の受注量をコントロールできずにスケジュールが破綻。「自分の仕事量をマネジメントしてもらう」ため、かつてゲーメストムックにて『ストリートファイターII'』で全キャラのCPU攻略記事を執筆した縁があった新声社へ、編集者として就職。隔週刊「ゲーメスト」の編集者となる。
後に「ゲーメストEX」および「ニンテンドードリーム」の両誌では雑誌の編集長を務めた。
新声社倒産後、毎日コミュニケーションズへ転職するまでの期間にフリーランスとして『ファミ通Dreamcast』では掲載されている記事の約30％を一人で執筆していたほか、メディアワークスでもPlayStation用ゲームソフトの攻略本を編集・執筆。英知出版でもアニメ雑誌Hi-Geの副編集長をしていた。
岩井浩之 来歴
2001年6月1日、安定した収入を求めてマイナビへ転職し、2021年3月末まで20年勤務した。2021年4月から法政大学経営学部経営学科へ編入。大学生として学び直ししながら「ゲームとガンダムとギャラのいい仕事だけ受ける」スタンスでフリーランスとしても活動。
2023年3月31日、多忙さを理由に法政大学を3年生のまま休学。
ゲーメストEX参加時に、上司から「ゲーメストは奥付に載せる名前はペンネームしか許さない」と言われ、専門学校時代にふざけて決めたペンネーム「MW岩井」を誌上で名乗り始める。「MW」とは「Muscle Woodpecker」の略。特に意味はないが、「可笑しいペンネームを考えたら、MWという字面が気に入った」とのこと。
●●＋本名というペンネームは、中学時代に熱中していたプロレスラーのリングネームに倣った。
競合出版社だったメディアワークスの略称も「MW」であるため、同社の関係者と誤解されたこともある。『モンスターハンター』好きのため「MH岩井」と間違えられることも多かった。
御船山楽園
御船山楽園（みふねやまらくえん）は、佐賀県武雄市にある池泉回遊式庭園であり、ツツジと紅葉の名所である。所在地は武雄市武雄町大字武雄4100。
2010年（平成22年）2月22日に庭園全体が「旧武雄邑主鍋島氏別邸庭園（御船山楽園）」として国の登録記念物（名勝地関係）に登録された。
御船山楽園 概要
武雄市のシンボル・標高210メートルの御船山の南西麓にある。御船山とは神功皇后が新羅征伐から帰った時に「御船」をつながれたことから名付けられた。
前身は「萩の尾園」という佐賀藩第28代武雄領主・鍋島茂義によって造営され、1845年（弘化2年）までに約3年かけて完成させた別邸の庭園である。明治末年以後にサクラや大量のクルメツツジ・ヒラドツツジが植えられることで現在の姿となる。
総面積は15万坪に及ぶ。園内からは御船山の断崖絶壁を見ることができる。
エステルスIF
エステルス・イドロッツフェレニン（スウェーデン語: Östers Idrottsförening）は、スウェーデンのベクショーをホームタウンとするサッカークラブである。エステル（Öster）と略されることもある。
エステルスIF 歴史
クラブは1930年4月20日に創設され、1947年に初めてスウェーデンのサッカーリーグ（3部）に参戦した。1956年にフラメンゴ、1957年にユヴェントス、1960年にフルミネンセと親善試合を行った。
1961年、2部のエストラ・イェータランド地方リーグで優勝し、昇格プレーオフに進出したが、アルスヴェンスカン昇格を逃した。1967年、セドラ・イェータランド地方リーグで優勝、昇格プレーオフでは26,404人の観客の前でブラゲを1-0で破り、アルスヴェンスカン初昇格を決めた。1968年、昇格初年度に初優勝を果たした。1977年、スヴェンスカ・クッペンで優勝した。1980年、1981年にはリーグ戦連覇を達成した。
2003年、アルスヴェンスカンからスーペルエッタンへ降格したが、UEFAフェアプレーランキングにより、UEFAカップ 2004-05出場権を獲得した。
伊達市歌
「伊達市歌」（だてしか）は、日本の福島県伊達市が制定した市歌（自治体歌）。作詩・和合亮一、作曲・伊藤康英。
伊達市歌 解説
2014年（平成26年）、2年後の合併10周年記念事業として市内のコーラスグループから「市民の歌制定」が提案され、市の「公募提案型協働モデル事業」への採択を受けて作成された。市町村歌の多くは歌詞を一般公募するが「伊達市歌」の作成に当たっては一般公募を行わず、市が詩人で福島市出身の和合亮一と作曲家で夫人が旧霊山町出身の伊藤康英にそれぞれ作成を依頼している。
市制施行10周年の当年となる2016年（平成28年）5月11日に曲の完成が発表され、6月5日の合併10周年記念式典での初演奏により正式な市歌として制定された。歌曲の他に吹奏楽曲としてアレンジされた「みらいへ！ あしたへ！ 伊達市歌による行進曲」が作成されている。
歌詞では市木のアカマツ、市花のモモ、市鳥のセキレイを取り上げているのと対照的に阿武隈川や霊山などの地理上のシンボルの名称は含まれておらず、抽象的に「山」「川」とされている。
義倉 (慈善団体)
一般財団法人義倉（いっぱんざいだんほうじんぎそう）は、広島県福山市にある民間慈善事業団体。分類は一般財団法人。江戸時代以来の義倉（一般名詞）の流れを汲んで今日に至るまで事業を継続している例は少なく、福山市の義倉以外では秋田県の感恩講のみとされる。
義倉 (慈善団体) 歴史
備後国深津郡深津村の庄屋である石井武右衛門盈比が死去した際、金銀六十貫目が千田村の庄屋である河相周兵衛に託された。河相は戸手村の庄屋である信岡平六、福山城下町の豪商である神野利右衛門、府中村の義人である大戸久三郎などと組み、福山藩が石見銀山から借りていた借財を肩代わりし、福山藩から支払われる利息で困窮する農村を救済しようと目論んだ。このようにして1804年（文化元年）に設立されたのが義倉社である。
江戸時代後期には全国各地に「義倉」や「社倉」が設置されていたが、多くは明治維新後に解散・廃止となっていた。一方で福山の義倉社は学校設立資金の提供や農業技術の発展などの支援を行い、1899年（明治32年）に財団法人制度が確立するとこの地域の第1号財団法人として財団法人義倉となった。1921年（大正10年）には庶民に金融の便を図るために公益質店を開設した。
1910年（明治43年）には東町に義倉図書館を設立し、地方の図書館としては蔵書数や設備の面で秀でていたとされる。義倉図書館は太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）8月8日の福山大空襲で焼失した。1947年（昭和22年）の農地改革では、中心的財産だった百数十歩の農地すべてを失った。
義倉 (慈善団体) 歴史
1952年（昭和27年）には優れた婦女子の育成を目的として義倉女学園（後の義倉女子専門学校）を設立。約5000人の婦女子を世に送り出した義倉女子専門学校は1991年（平成3年）にその役目を終えた。1948年（昭和23年）には公立の福山市民図書館が設置されたが、1976年（昭和51年）から義倉社は福山市民図書館に対して寄付を行っている。
1991年（平成3年）からは寄付・助成活動に専念しており、図書館や学校への寄付、民間団体への助成などを行っている。2003年（平成15年）1月11日には創立200年記念式典を挙行した。三好章福山市長などが列席し、青野春水広島大学名誉教授が「義倉二百年に寄せて」の講演を行った。創立200年記念式典時点で、27年間の福山市図書館への寄付によって購入された図書は2000冊を超える。21世紀初頭には公益法人制度改革が行われ、2012年（平成24年）には一般財団法人義倉となった。今日でも福山市の福祉・教育・殖産の三分野で活動を続けている。
鉄谷竜三
鉄谷　竜三（てつや　りゅうぞう、1972年4月22日 - ）は、熊本県出身の日本の柔道選手である。階級は78kg級。身長170cm。