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伊方古墳 概要
伊方古墳は、全長11.6メートルの横穴式石室を有した古墳である。羨道から石室に至るまでの構造について、2003年（平成15年）まで3室構造だと報告されていたが、同年の調査によると厳密には複室構造であると判断された。
伊方台地の先端近くにある。田川地方に残っている古墳としては最大規模のものであり、副葬品として、金銅装（金メッキ）の馬具や須恵器などが発見されている。その出土品の内容から、当時の権力者の墓であると考えられている。
伊方古墳 発掘の経緯
6世紀の終わりごろに造られた、福岡県内でも有数の規模を持つ巨大円墳である。1977年（昭和52年）4月9日、古墳の破壊進行を防ぐことを目的に、福岡県から県の指定史跡に指定された。1997年（平成9年）に発掘調査を行い、墳丘測量、周溝の範囲確認、石室の実測作業を実施した。
伊方古墳 規模
2007年に福地町教育委員会が発行した報告書によると、古墳の大きさは以下のようになる。
2003年（平成15年）度、遺構面保護のため底面を30センチ盛土しており、墳丘の高さは約2.7メートルとなる。また、石室は福岡県田川地区において最大級の横穴石室である。
伊方古墳 出土品
出土品として、馬具や須恵器、土師器などの土器がある。
ピカールの逐次近似法
解析学において、ピカールの逐次近似法（ピカールのちくじきんじほう、英: Picard iteration）とは、常微分方程式の初期値問題に対し、解に一様収束する関数列を構成する手法。常微分方程式の初期値問題と同値な積分方程式に基づき、関数列を逐次的に構成する。常微分方程式の解の存在と一意性に関する基礎定理の証明に用いられる。より一般的な距離空間論の観点からは、この逐次近似列の構成法は縮小写像に対応しており、逐次近似法で得られる解は反復合成写像の不動点として捉えられる。ピカールの逐次近似法という名は19世紀のフランスの数学者エミール・ピカールに因む。ピカールは逐次近似の手法を発展させ、現在、常微分方程式の解の存在と一意性の理論で一般的に用いられる証明の論法を確立させた。
ピカールの逐次近似法 導入
t を実数空間 R に値をとる独立変数、x(t) = (x1(t), .., xm(t)) を m-次実数空間 Rm（または Cm）に値をとるベクトル値の未知関数を表すものとする。D を Rm + 1（または R × Cm）の領域とし、f を D 上で定義された Rm（または Cm）に値をとる連続関数とする。このとき、正規形の1階常微分方程式
において、D 内の点 (τ, ξ) に対し、初期条件
を満たす解 x(t) を τ を含む区間 I で求める初期値問題を考える。この初期値問題を解くことは積分方程式
を解くことと同値である。
ピカールの逐次近似法 内容
ピカールの逐次近似法では初期値問題と同値な積分方程式を基づき、次のように初期条件から逐次的に関数列 {φn(t)} を構成する。
このとき、極限関数
が存在すれば、これは上述の常微分方程式の初期値問題と同値な積分方程式を満たすことが期待される。
但し、この逐次近似法で構成する関数列 {φn(t)} が適切に定義され、その存在と収束が保証される必要がある。そのために次の条件を要請する。
Rm + 1（または R × Cm）の有界閉領域
で f は連続で有界、すなわちある M が存在して
かつ、 x についてのリプシッツ条件
を満たすとする。このとき、
で定まる区間
で {φn(t)} は
を満たす連続関数として、適切に定義され、極限関数 φ(t) に一様収束する。φn(t) の定義と f の連続性より、φ(t) は
を満たし、所与の常微分方程式の初期値問題の解である。
ピカールの逐次近似法 縮小写像の不動点定理
積分作用素 T を
で定めると、上述の積分方程式の解は、
を満たす T の不動点である。ピカールの逐次近似法では、関数列 {φn(t)} は T の反復合成
で構成されるが、一定の条件の下では T は縮小写像となり、不動点定理からも解の存在が保証される。
実際、先ほどと同様に、f は有界閉領域 E で連続かつリプシッツ連続であるとする。ここで
を満たす正の定数 r0′ で定まる閉区間
をとる。I0′ 上で定義される Rm（または Cm）に値をとる連続関数のなすベクトル空間を  とし、 にノルムを
で定めると、 は完備なノルム空間となる。 の部分集合で条件
を満たすものからなる  は完備な閉部分集合であり、T は  から  への
を満たす縮小写像である。よって、バナッハの不動点定理により、Tφ = φ を満たす  の不動点、すなわち区間 I0′ 上で定義される初期値問題の解 φ(t) が存在する。
ピカールの逐次近似法 例
次の自励系のスカラー微分方程式の初期値問題を考える。
ピカールの逐次近似法で φn(t) を構成すると
よって、解は
となる。
次のスカラー微分方程式の初期値問題を考える。
ピカールの逐次近似法で φn(t) を構成すると
よって、解は
となる。
ピカールの逐次近似法 リプシッツ条件についての注意
リプシッツ条件が満たされない場合、逐次近似列 {φn(t)} が定義されても、その収束は保証されない。そのような場合として、次の例を考える。
とし、f(t, x) を
で定義すると、D 上で f(t, x) は連続かつ
で有界であるが、リプシッツ連続ではない。このとき、初期値問題
を考えると、逐次近似列は
となり、収束しない。一方で、解は
である。
オリンピックの難民選手団
近代オリンピックにおける難民選手団（なんみんせんしゅだん）とは、オリンピックにおいて、難民となっていて国や地域の代表として出場できない選手により結成される選手団である。
詳細は以下の各記事を参照。
玉の木原水芭蕉群生地
玉の木原水芭蕉群生地（たまのきはらみずばしょうぐんせいち）は、宮城県刈田郡七ヶ宿町にあり、水芭蕉が群生する湿原林。
玉の木原水芭蕉群生地 概要
国道113号線沿いで、山形県との県境に位置する約3.5haの面積に、4月中旬から5月上旬にかけて、ハンノキの根元に約10万株の水芭蕉群を見ることができる。
フランドル遠征 (1678年)
フランドル遠征（フランドルえんせい、英語: Flanders Expedition）は仏蘭戦争中の1678年、イングランド王国軍によるフランドル地方への遠征。遠征の目的はフランス軍と戦っていたオランダ軍とスペイン軍の支援だった。
フランドル遠征 (1678年) 歴史
ヨーク公ジェームズの娘メアリー・ステュアートがオラニエ公ウィレム3世と結婚した後、イングランドは1678年に（自国の補給線を使って）遠征軍をフランドル地方に派遣、仏蘭戦争でフランスと戦っていたオランダ軍と合流した。遠征軍の指揮官は初代モンマス公爵だった。イングランド軍は大規模な軍事行動を起こさなかったが、仏蘭戦争最後の戦闘であるサン＝ドニの戦いではイングランド軍の部隊も参戦した。
サン＝ドニの戦いにおいてはダグルス中将率いるスコットランド連隊がフランスの軍営を攻撃したほか、英蘭の連合部隊がオランダ＝スペイン連合軍の後衛を務め、多くの損害を出した。直後の1678年8月10日には仏蘭間でナイメーヘンの和約が締結され、フランドル遠征も終結した。
メイブリック
メイブリック、メーブリック（Maybrick）
ジップロック
ジップロック（英語: Ziploc）は、SCジョンソンが製造・販売するファスナー付きのプラスチック・バッグ。食料保存袋として広く使われている。日本では旭化成ホームプロダクツが販売している。
ジップロック 米国での歴史
1951年、Flexigripが創立されて、Borge Madisonの技術を使ってプラスチック・ファスナーを、おもにルーズリーフ・バインダーやブリーフケースの中身用に開発・販売していた。その後、製品を包むバッグの需要が多いことに気づき、1961年、日本の生産日本社（セイニチ）からMinigrip型プラスチック・ファスナーのアメリカでの製造・販売権を得て、Minigrip社を設立した。1964年にはMinigrip社はダウ・ケミカルと食料品用（スーパーマーケット向け）の製品の全米独占的ライセンスでの製造・販売に乗り出して、これは大成功となった。
1968年、Ziplocブランドが立ち上げられ、テストマーケットされた。その後、ダウ・ケミカルはプラスチック・バッグの生産のスピードを改良してより安い材料を提供した。
1978年、Minigrip社はSignodeに買われて、その子会社となった。1986年、Signodeとダウ・ケミカルはZip-Pakを設立。1991年には、イリノイ・ツール・ワークス（ITW）がダウ・ケミカルのZip-Pak持ち株を買ったので、Zip-PakはITWの完全子会社となった。
1997年、SCジョンソンがダウ・ケミカルのZiplocを含むDowBrandsを買収して、今に至っている。買い値は13 - 17億ドルと言われている。
ジップロック 日本では
日本では当初ライオンが販売権を保有していたが、1996年に旭化成に販売権が移行し、現在は旭化成ホームプロダクツが販売している。日本における商標権はSCジョンソンと旭化成ホームプロダクツが共有している（登録商標第2203799号ほか）。商品ラインナップは、フリーザーバッグ、イージージッパー®、デザインバッグ・リボン、ストレージバッグ、コンテナーなど。
ルキウス・ルクレティウス・トリキピティヌス
ルキウス・ルクレティウス・トリキピティヌス（Lucius Lucretius Tricipitinuss）は共和政ローマの政治家、軍人である。紀元前462年に執政官（コンスル）を務めた。同僚執政官はティトゥス・ウェトゥリウス・ゲミヌス・キクリヌスであった。
前年にローマには疫病が流行したが、紀元前462年にはそれも落ち着いた。このため、長年のウォルスキの略奪に苦しんでいた同盟国のヘルニキがローマに支援を依頼すると、同盟国支援のために両執政官にそれぞれ軍を率いさせることができた。
ティトゥス・ウェトゥリウスは直接ウォルスキ領土を攻め、ルキウス・ルクレティウスはアエクイに対する作戦を行ったが、アエクイは野戦を避けて篭城した。
ルキウス・ルクレティウスの軍は、ラティウムのガビイとトゥスクルム付近で襲撃を繰り返し、大量の略奪品を持って帰還途中であった、ウォルスキの大軍を打ち破った。
「ウォルスキはほとんど地上から消え去ったようであった。ある記録によれば、13,470が戦死し、1,750が捕虜となり、鹵獲された記章は27本に上った。これらの数字は誇張されているかもしれないが、しかし大虐殺であったのは確かである」
（ティトゥス・リウィウス『ローマ建国史』、III 8）
ルキウス・ルクレティウス・トリキピティヌス
この直後、両執政官の軍は合流し、これも合同していたウォルスキ・アエクイ軍を打ち破った。ルキウス・ルクレティウスはローマ郊外のカンプス・マルティウスに戦利品（ラティウムからの略奪品を含む）を3日間展示し、もとの持ち主が名乗り出れば返却した。この勝利により、ルキウス・ルクレティウスは凱旋式挙行の栄誉を得、他方ティトゥス・ウェトゥリウスは小凱旋式を実施した。
同年、護民官ガイウス・テレンティリウス・ハルサは、彼の名前をとって「テレンティリウス法案」と呼ばれる法案を提出した。この法案は、執政官の権限を制限する5人委員会を設立するというものであった。しかし、戦争の勝利もあって、この年にはこの法案に関する進展は無かった。この法案は紀元前451年/450年にローマ初の成文法である十二表法として実現する。
子ども食堂
子ども食堂（こどもしょくどう、英語: Childrens’s Cafeteria）は、子供やその保護者および地域住民に対し、無料または安価で「栄養のある食事・温かな団欒」を提供するための日本の社会活動。2010年代頃よりテレビなどマスメディアで多く報じられたことで、「孤食」の解決・子供と大人たちの繋がり・地域のコミュニティの連携の有効な手段として、日本各地で設置数が急増している。利用者を「貧困家庭の子どもや親子」と限定している子ども食堂もあるが、多くは「子どもの居場所づくりや孤食防止」「多世代交流」「地域づくり」を目的としており、そうした食堂では非貧困家庭の子どもや親子も利用している。特定非営利活動法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、2024年度に少なくとも1万866カ所あり、2018年度の調査開始から初めて1万を超えた。
子ども食堂 概要
子ども食堂は、運営者次第で様々な運営形態があり、参加費（料金）、開催頻度、メニューも食堂ごとに違いがあり、明確な定義があるわけではない。
強いて定義を述べるならば、子ども食堂1号店ともされる東京都大田区東矢口の「気まぐれ八百屋だんだん こども食堂」では「こどもが1人でも安心して来られる無料または低額の食堂」としており、地域でのネットワークを作ることを目指した全国ツアー「広がれ、こども食堂の輪!」ではそれに倣って「（困難を抱える家庭の）子どものための食堂だけでなく、たとえば高齢者の食事会に子どもが参加している場合なども『こども食堂』と広くとらえています」と述べている。東京都豊島区で子ども食堂の運営などに携わる民間団体「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」（以下「WAKUWAKU」と略）は「安価な料金または無料で、子どもや親子に食事を提供する場」、こども食堂ネットワーク（後述）では「こどもが1人でも利用でき、地域の方たちが無料あるいは少額で食事を提供する場所」としている。
「子ども食堂」とは呼ばれていないものの、地域で子供の居場所を提供している団体が毎日食事を提供していたり、学習支援のための団体が学習の前後に食事を出したり、高齢者のための集まりの場を子供や子育て層に開放し、多世代が交流しながら食事をとったりするなど、実質的に子ども食堂と同等の役割を果たしているケースもある。
子ども食堂 沿革
地域で食事を提供する活動は、日本の歴史上では昭和時代後期に既に存在していた。1980年代には核家族化が進み、介護は家族ではなく社会全体で担うものとの考えが世間に浸透したことで、独居老人に会食や配食を提供するボランティア活動が、日本全国で広く普及し始めていた。一方で子どもの貧困は、2008年（平成20年）頃から社会的に注目されるようになったと言われ、待機児童問題は2013年（平成25年）頃から表面化したと考えられている。同2013年には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、子供の貧困対策として様々な事業が日本全国で増え始めた。
子ども食堂 沿革
子ども食堂の活動が活発化したのは前述のように2010年代だが、子供の居場所や食事の支援への取り組みはそれ以前にも存在していた。児童館で孤食や欠食の子供たちと共に料理をして食べたり、孤食解消のために食事の場を提供する例、プレーパークでの食事会の実践、コミュニティカフェや自治体の会館での食事会などがその一例である。広島県の元保護司である中本忠子は、家庭環境に恵まれない子供や青少年への無料での食事の提供事業「食べて語ろう会」を1982年（昭和57年）から開催し続けており、これを子ども食堂の元祖とする向きもある。2008年（平成20年）に「病気や怪我を負っても貧困のために医者にかかることのできない子供が3万人いた」との報道があり、これが子ども食堂の拡大に繋がったとの意見もある。
子ども食堂 沿革
名称として「子ども食堂」の名が用いられ始めたのは2012年（平成24年）とされ、前述の「気まぐれ八百屋だんだん」の一角に「こども食堂」が設置されたことが最初と考えられている。同店の店主である近藤博子は、2008年（平成20年）、歯科衛生士の仕事のかたわら、知人から依頼されて東京都大田区で無農薬野菜を販売する「気まぐれ八百屋だんだん」を開店。買い物に来る地域住民との関わりから様々な課題が見え、八百屋の場所が地域の人々の交流の場、子どもたちの学習支援の場、大人の学び直しの場へと発展していった。そんな折、近所の小学校の副校長から「給食以外の食事はバナナ一本で過ごす子どもがいる」という話を聞き、2012年（平成24年）、「気まぐれ八百屋だんだん」の場所で、「子どもが一人で入っても大丈夫な場所」という意味を込めて「子ども食堂」という名称で食堂を開いた。
子ども食堂 沿革
2012年に前述のWAKUWAKUが発足し、東京都豊島区要町に「要町あさやけ子ども食堂」が開店した。その活動が2014年（平成26年）4月にNHKの情報番組『あさイチ』で紹介されたことを機に、テレビ、新聞、雑誌など多くのマスメディアから注目を集め、子ども食堂が日本全国的に広がるきっかけになった。WAKUWAKUの事務局長である天野敬子によれば、この放映以来、WAKUWAKUには見学希望者や取材の依頼が増え、『クローズアップ現代』（NHK)、『オイコノミア』（NHK Eテレ）、『NEWS23』（JNN）など、多くのテレビ番組でも取り上げられるようになったという。前述のように子供の食事の支援自体は以前から存在したが、「子ども食堂」というネーミングが功を奏したことで、マスメディアに取り上げ得られる機会が増えることとなった。
子ども食堂 沿革
2015年（平成27年）、子ども食堂同士で横の繋がりを作り、食材や情報を連携することを目的とし、「こども食堂ネットワーク」が発足し、北海道から九州に至るまで多くの食堂がこれに参加した。同2015年にはWAKUWAKU主催により「こども食堂サミット」が開催され、このサミットで子ども食堂の存在を知った多くの人々から「子ども食堂を始めたい」「手伝いたい」との意見が寄せられて、子ども食堂が日本全国的に広まるきっかけの一つとなった。翌2016年（平成28年）1月にも、こども食堂ネットワークとWAKUWAKUとの共催により同サミットが開催され、2015年から2016年にかけて活動を開始した首都圏の子ども食堂20軒が参加し、新しく子ども食堂を開店したいという参加者たちも多く集り、その参加者は定員200名をはるかに超える300名に及んだ。
同2016年4月からは、日本全都道府県で子ども食堂の啓発活動を行い、それをきっかけに地域でのネットワークを作ることを目指した全国ツアーとし、前述の「広がれ、こども食堂の輪!」が開始された。同年には、東京都で「こども食堂のつくり方講座」のように、子ども食堂を始めたいにもかかわらずその方法がわからない人々に向けての講座が開催されるなど、食堂を作る取り組みも活発になり始めた。
その後、福島県の「ふくしまのこども食堂ネットワーク」、茨城県の「子どもの居場所・学習支援・子ども食堂いばらきネットワーク会議」、奈良県の「奈良こども食堂ネットワーク」、福岡県北九州市主体の運営による「子ども食堂ネットワーク北九州」など、子ども食堂の設立や運営のための様々な団体が、日本各地で設立され続けている。
マスメディアでは上述の報道例のほかにも、2013年に『週刊ニュース深読み』(NHK)での「6人に1人! どうする“子どもの貧困”」やNHKスペシャル『見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜』などの放映により、子供の貧困などの問題が表面化しており、子ども食堂の運営者たちの多くも実際に、それらのテレビ番組を見たことで問題を解決したく思ったと語っている。
2019年には、ファミリーマートがコンビニエンスストア約2000店のイートインで「ファミマこども食堂」を同年3月から展開すると発表した。1回約10人で、小学生までが100円、中学生以上は400円で弁当などが提供される。対象は各店近辺に住む子供と保護者で、小学生以上は保護者が同意すれば1人で利用可能。こども食堂ネットワークの事務局は、全国展開する企業が主体的に取り組むのは初めてではないかとコメントしている。
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの2023年度の調査によると、全国の子ども食堂の箇所数は、前年度から1,769箇所増え、9,132箇所となった。これは、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所とほぼ並ぶ結果となっている。年間の延べ参加人数は1,584万人である。
都道府県ごとにみると、多い順に「東京都」1,010 箇所（2023 年 10 ⽉時点）、2 位「⼤阪府」757 箇所（同年 6 ⽉時点）、3 位「兵庫県」521 箇所（同年 10 ⽉時点）。また、最下位は「秋⽥県」38 箇所（同年 9 ⽉時点）、46 位「福井県」41 箇所（同年 10 ⽉時点）、45 位「⻑崎県」48 箇所（同年 9 ⽉時点）となった。
2012年に大田区ではじめて子ども食堂が誕生して以降、急速なペースで増加しているが、子ども食堂は自治体等への届出を要しない⺠間活動であることから、実質的に子ども食堂と同じ機能を提供しているにもかかわらず「子ども食堂」と名乗っていないケースもあるため、実際の総数は不明である。
子ども食堂 内容
開催頻度は月1回が最も多く、次いで2週間に1回、週1〜2回と続く。運営者側からも「月1回のペースなら、気負わず無理なく、長く続けられる」との声もある。
時間帯は、土日祝日の昼間が最も多く、次いで平日の夜の開催が多い。登校前の朝食の時間帯や、給食のない週末の昼食時、長期休暇期間を中心として取り組む食堂、夏季休暇や冬季休暇に限定して営業している食堂もある。
参加費（料金）は、子供については「お手伝い」などの条件付きを含めて無料としているところが半数以上であり、有料の場合は50円から500円、次いで100円から300円のところが多い。保護者など大人については子供より割高に設定されている場合が多い。子供・大人共に完全無料のところもある。
また店によっては、金銭苦の人が無理しないよう、大人は所持額に応じて自分で支払額を決めることができ、所持額に余裕のある人は寄付を兼ねて多めに支払うことのできる仕組みを取り入れている場所もある。
なお、多くの子ども食堂は、営利目的でなくボランティア活動であることを明確にするため、「料金」ではなく「参加費」と呼んでいる。
子ども食堂 内容
提供する食事の内容は、農業が盛んな地域のために野菜中心の料理、バランスのとれた料理、プロの料理人によるこだわった料理、バイキング料理やビュッフェ、店によってさまざまである。
健康と食の安全性などの考慮から、有機農業による野菜など、化学調味料不使用、動物性食材不使用、食物アレルギー対策を謳った食堂もある。
栄養バランスだけでなく店によっては、胃を満足させるために月1回は肉料理の日を設けたり、多世代が集う店では定期的にカレーライスなどの多世代に好まれるメニューを、正月には餅、雑煮、おせちを振る舞ったりといった工夫もある。
日本国外の住民が多い地域では、宗教上の理由で食べることを禁じられている食材に配慮している場合もある。中には、より深刻な状況下にある子供のために、1週間分の食事を冷凍して自宅に届けたり、自宅まで食事を作りに行ったりしているところもある。
食事以外にも、学習支援、宿題の時間、自炊の力をつけるために子供も調理に参加するなどの活動、地域住民との交流の場を組合せていることもある。遊び場として提供されていることもある。大人たちが遊びを提供しなくても、子供たちが自然に遊び始めるところもある。また、無料学習塾を兼ねている所もある。
子ども食堂 内容
孤食や子供の貧困など家庭の事情を抱えている子供も来店する中、そうした子供たちに助力したいという気持ちを抱きつつも、敢えて事情を詮索せず、当事者たちから助けを求められるまで待つという姿勢を守る店が多い。中にはそれと対照的に、子供たちの問題を丸ごと抱えようと、キリスト教の修道施設の一部を場所に選び、中高生向けの施設の相談員や民生委員の経験者が代表を務め、調理や学習支援のスタッフに加え、自閉症スペクトラム支援士などの専門資格の所持者が揃っている店もある。
近年、自然災害の増加に伴い、有事の際の子ども食堂の役割も重要と考えられるようになった。食事を提供するだけでなく、災害時には配給や炊き出しなども行う「地域の防災拠点」にという趣旨で、子ども食堂での防災に対する取り組みも進んでいる。特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえでは、各地域団体と連携して防災研修を実施したり、マニュアルを配布したりするなど、地域における子ども食堂の役割強化を支援している。
子ども食堂 内容
本来は、貧困家庭や孤食の子供に対し、食事や安心して過ごすことのできる場所を提供する場所として始められたが、後には地域の全ての子供、親、地域の大人など、対象を限定しない食堂も増えている。子供との交流や、家族的な何かを求める来店者が多く、相席も多い。
大人も参加可能な店では、母子での参加も多い。孤立しがちな母親が同世代と交流可能な唯一の場所として来店したり、高齢者の多い地域では「1人で家にこもるよりは」といって来店する人も多い。
子供のみならず地域の全住民に対して開かれた空間を目指すとの意味で、店名に「子ども食堂」の名称を付けていない店もある。
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえによる2021年度の調査によれば、子ども食堂に参加できる子どもの条件を「生活困窮家庭に限る」としているところは5%であった。同調査は、子ども食堂は「多世代が交流する地域づくり、コミュニティづくりの場になっている」としている。
子ども食堂 運営・費用
人員、費用、食材に関しては、子ども食堂がマスメディアで取り上げられたことで、生産者からの直接の食材提供、調理のボランティア、資金の寄付など協力が増加し始めている。
運営は、NPO法人や民間団体、住民による有志、個人などによる。専門家が運営に携わるところもあるが、ボランティアによるものが大部分であり、食事を提供するという敷居の低さがボランティアによる運営のしやすさにも繋がっている。
こども食堂ネットワークの事務局担当者によれば、子育てが一段落した50歳代から60歳代の主婦たちが活動の中心を担っているという。ボランティアの人員は、地元の主婦たちのほか、調理学校の学生、家政学を学ぶ学生が調理を手伝ったり、大学生が子供たちの遊び相手をしているところ、中には子供のボランティアがいるところもある。これから子ども食堂を始めようと思っている人々が、見学も兼ねてボランティアで参加しているケースも多い。子供を連れて来店していた母親が、その場の楽しさのあまり、スタッフに参加したケースもある。大阪府池田市では、2001年（平成13年）に起きた附属池田小事件を小学1年生当時に体験した青年が、自分を支えてくれた人々への恩返しとして、自分が子供を見守るべく、子ども食堂を切り盛りしている。こども食堂ネットワークは寄付も受け付けており、寄付の使徒としては、子ども食堂の増設・改修、運営資金補助などに充てられている。
子ども食堂 運営・費用
認定NPO法人カタリバは、子どもの貧困対策に力を入れている足立区から事業を受託し、2016年から「アダチベース」を運営し、その活動の一環として食事提供も行なっている。そこでの食事の調理は、地域の子どもたちも一緒になって近隣の方々と一緒になって行い、一緒に食卓を囲むことで「一緒につくる、一緒に食べる、一緒に片付ける」という体験を通じた安心感や、承認される機会をつくることを意識している。
一般人以外による運営としては、小学校のPTAが運営に加わっているところや、地元の医師が顧問を務めたり、地元の社会福祉法人の職員がボランティアで送迎の車を走らせているケースがある。学校を開催場所とし、その校長や教職員が参加して子供の相手や保護者の話し相手を務めている店もある。沖縄県では在日アメリカ軍基地の多くの関係者が子ども食堂のボランティアに参加し、好評を得ている。2016年頃からは生活協同組合や農業協同組合（JA）も連携し始めている。
活動の規模は、数十人の参加による大規模のものから、10名程度の小規模のものまで様々である。
子ども食堂 運営・費用
運営に要する費用は、主に寄付や持ち出しなどによって賄われている。インターネット上のウェブサイトやFacebookで活動の様子を伝えた上で寄付を募るケースも多く、クラウドファンディングで資金を募っている食堂もある。Yahoo!ネット募金では、2019年5月から、子どもの居場所づくりに取り組む団体へTポイントの寄付も受け付けている。
公的補助や民間企業の助成金などでも賄われており、モデル事業として運営団体に対して助成金を贈っている県、地域の福祉団体が費用の助成、運営への助言や支援を行っている県もある。事業化が手軽と言う理由で参入する自治体や団体も多い。
食堂に通う子供たちが募金箱を作って、コミュニティセンターや地域の医院に置いたり、運営者がオリジナルの文房具などを販売して運営の足しにしたり、高齢者たちによるバザーの収益金が寄付されたりするケースもある。
食材の調達方法は、ごく普通に近隣のスーパーマーケットや商店街などで購入する場合もあれば、寄付、余り物の持ち寄り、傷や変形のために商品にならないものの譲り受けなど、様々である。フードバンクから食材を仕入れることもある。
子ども食堂 運営・費用
JAの支店が地域貢献活動として米や野菜を提供したり、畑作りのボランティア団体や、趣味の家庭菜園で野菜を多く作り過ぎてしまった住民が野菜を提供したりしているケースもある。
子ども食堂が結婚式場に対してバイキング料理の残りが欲しいと申し出たところ、式場側が「残り物では申し訳ない」として、米料理やスープを作って届けている場所もある。
野菜や米と比較すると肉類は提供が少ないものの、肉類を無償で提供している養豚業者もある。寺の供物を提供しているところもある。
場所は、公民館や児童館など公的施設のほか、事務所、空き店舗、民家、飲食店、医療機関や介護施設の交流スペース、寺などが用いられている。「プロが作るご馳走を食べさせたい」として、喫茶店が定休日に開催しているところもある。
企業の社員食堂 、小学校のランチルーム、大学の学生食堂、空き家、廃校、トレーラーハウス、貸倉庫、神社、教会などでも開催されている。家庭の事情で1人暮しとなった一軒家を、寝室以外を丸ごと提供し、食事以外にも様々な遊びの場としている家もある。
子ども食堂 利用者意見・分析
来店した子供たちからは「みんなで食事ができて楽しい」「嫌いな物でも、みんなで食べると不思議と食べられる」「友達と遊んだ後、そのまま一緒に晩ご飯を食べられて楽しい」、孤食になりがちな子供からは「家に食べ物がないときもあるので嬉しい」、子供と共に来店した母親からは「子供の食が進む」「自分たちだけではこんなに品数は作れない、野菜もとれない」などの感想が寄せられている。
また食事以外に対しても、子供たちからは「面白い大人がいるので毎回楽しみ」「大きな家族ができたよう」、大人たちからは「子供がのびのびと遊ぶことができ、ストレス発散の場になる」「ほかの人たちと話すきっかけになる」「毎日がバタバタしていて、ここに来て心が落ち着いた」などの感想も寄せられている。母親同士が仲良くなり、情報交換の場も生まれている。運営側では、子ども食堂を手伝うことが生きがいと語る高齢の女性もいる。小学生の子供と高齢の男性が、共通の趣味の話題で盛り上がっているといった事例もある。東日本大震災に遭った東北地方では、震災で失われた地域のコミュニティ作りに役立てたいとの声もある。
子ども食堂 利用者意見・分析
北海道札幌市の子ども食堂「kaokao」の運営に携わる政治学者の吉田徹は、子ども食堂の対象になる子供は貧困家庭のみならず、富裕であっても一緒に食べる家族がいない「孤食」、いつも同じ物を食べる「固食」、一種類しか食べ物がない「個食」などニーズは多様であり、こうした様々な「こしょく」の解消が、子供の健康や教育環境の改善、子育ての問題にも繋がるとしている。また、子ども食堂には補助金や様々な制限など、行政が介入していないからこそ柔軟に運営できている面があるとしている。
子供の貧困対策や食品ロス問題などに取り組む政治家の竹谷とし子は、子ども食堂は栄養管理と同時に、多くの人々が携わることで子供の孤立を防ぎ、「食」を通じて子供たちを支援する大きな機能があるとしている。
また、子供と地域の大人たちが共に食事をすることで、子供と大人たちとの交流や情報交換が増えて地域のネットワーク形成に繋がる点や、子供たちの来店を通じて、子供の貧困の実態を地域住民たちが認識するなどの点で、副次的な効果も生まれているとの声もある。前述のように商品にならない食材を子ども食堂で譲り受けることにより、食品ロスの解決につながっているとの評価もある。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえが2023年に子ども食堂を対象に行ったアンケート調査によると、継続に必要な資源（資金、食材、人手）の確保と、必要な人（貧困家庭など）に周知・広報し支援を届けることの2点が主な「困りごと」としてあげられた。利用者を貧困家庭と限定する子ども食堂もあるが、多くは「誰でも利用できる場所」としており、非貧困家庭の利用者も多数いる。しかしながら、子ども食堂＝貧困家庭向けの場所という誤解もまだまだあり、子ども食堂への出入りが、周囲から貧困家庭に見られてしまうのではという懸念を抱く人も存在する。結果的に、「本当に貧困状態にある子ども」がこうした食堂を利用しにくい、出入りを敬遠するという報告もある。
同様の理由で、特に女子は来店しにくいとの指摘もあり、実際に来客の男女の比率が8対2だったとの報告もある。群馬県太田市の子ども食堂でも、30人から40人の利用者を見込んでいたところが、実際の利用者は10人から20人程度であり、これも貧困世帯が対象とのイメージが広がっていることがその原因と見られている。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
マスメディアによって子ども食堂のことが多く報じられたことで、子ども食堂イコール貧困対策というイメージが広がり過ぎ、来店しにくくなっている子供ができたとの指摘や、親が出入りを禁じるなどの状況が生まれていると危惧する声もある。前述の「気まぐれ八百屋だんだん こども食堂」も、マスメディアに取り上げられ始めた当初は、貧困対策としての視点からの報道が多かったという。
子ども食堂の開催希望が、その場所を求めて公民館に申し込んだところ、「困窮者が集まる地域と思われる」「貧困の子供はいない」と難色を示され、どんな子供でも楽しむことのできる場所だと説明を繰り返した末に開催に漕ぎつけたように、貧困対策というイメージから抵抗を持たれるケースもあり、日本各地で模索が続けられている。子ども食堂の存在を知るには情報収集力を要し、足を運ぶには行動力や交通費を捻出する経済力も必要だが、貧困の最中にある人々にはそうした力がないとの指摘もある。児童虐待を受けている子どもが、親が発覚を恐れて行くことを禁じていると危惧する声もある。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
「誰でも利用できる場所」としている子ども食堂には、「貧困や孤食など、本当に支援を必要とする子どもにどうすれば来てもらえるか」が共通の問題であり、「冬休み中に毎日開催したが、来てほしい子どもが1回しか来なかった」「地域の幼稚園の子供と保護者が1クラス丸ごと来店し、本当に来てほしかった子どもが来店を遠慮していた」「困っている親子というより、安く健康的な食事ができるから来ている普通の親子が多い」「夕食の手抜きを目的とした母親の来店が増えている」との声もある。
子ども食堂から子どもの貧困、貧困家庭、貧困対策のイメージを遠ざける例としては、店の名前に敢えて「子ども食堂」と名付けず、「子ども」だけを付けたり、「子ども」すら店名に含めないところもある。また、店の名前はもちろん、活動内容自体も「子ども食堂」とは名乗らず、「こどものいばしょ」と謳っている場合もある。また、貧困家庭というレッテルを貼られることのないよう、利用対象を「地域住民全員」に設定している店もある。開設当初から「誰でも来店できる食堂」という概念を重視し、「恵まれない子どもたちのために」といった弱者支援のような態度をとらない店もある。高齢者や障害者にも立ち寄ってもらうため、名称を「地域食堂」にするケースもある。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
自ら助けを求めにくい子供たちへの対策の一つとしては、東京都文京区で2017年10月から始められた「こども宅食」が挙げられる。これはLINEで申し込んだ利用者に対し、食材や加工食品などを自宅あてに直接配送するという、全国的に見ても前例のないもので、利用者から好評を博している。
子ども食堂に対する人々の認識が様々に議論される中、2022年、「子ども食堂は誰でも行っていいのか？」という投稿がSNSで注目を集め、NHKでも取り上げられた。この投稿には900件を超えるコメントが寄せられたが、「行くべきではない」という意見に対して「誰でも行っていい」という意見もみられるようになった。子ども食堂に対する人々の認識が変わりつつある。特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長湯浅は、このNHKの報道によると、「みんなが行かないと本当に大変な人も行けなくなる。行くことこそが支援なんだと知ってほしい。子ども食堂は、みんなの中に大変な誰かを包み込む、しかもさりげなく包み込む場所だ」と話している。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
運営側が危惧している問題点としては、本当に食事を必要としている子供たちに対し、子ども食堂の情報が届いているかどうかという認知度が低いという懸念点が多い。「食堂の存在が地域に浸透していない」「周知が不十分」といった声も聞かれる。群馬県館林市が2017年3月に実施した子供の生活実態調査によれば、子ども食堂を全く知らない保護者は、全体の4割以上にあたることが判明し、保護者に対しても、情報が必ずしも行き渡っていない現状も明らかになっている。2023年度、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえがこども食堂に関する認知度調査を行った。調査結果によると、認知率は87.7%と高く、「内容も知っている」と答えた人は47.3%に留まった。こども食堂への「認知」が広がる一方で、その実態はあまり知られておらず、正しい内容の普及が必要であることも明らかとなった。こうした課題の解決策の一つとして、行政による広報宣伝などのバックアップも求められている。
子ども食堂の開催場所は、調理可能な場所であることはもちろん、子供が徒歩で通えることなどが条件に課せられており、これを子ども食堂の運営上で最大の課題とする意見もある。東京都足立区の子ども食堂では、自分も食堂を始めたいと言って相談に来るものの、場所の問題で行き詰っているとの声が聞かれる。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
これまでに閉店を強いられた子ども食堂の一つには、バーとして用いられていた店舗を借りたため、コンロが少なく、椅子が高くて落ち着かず、行き帰りに車が必要で、駐車料金がかかるなどの声が寄せられていたケースもある。個人宅で開催している子ども食堂では、食事や調理のスペースにも限界があり、告知も届きにくく、子供が気楽に立ち寄ることもあまり期待できないとの声もある。
こうした場所の問題の解決策の一つとしては、朝食なしで登校する子供向けに、通学路にバナナ1本を食べる場所を設ける「まちかどこども食堂 おはようバナナ!」といったユニークな取り組みもある。このほか、地域の飲食店で使用できる食事券を子供に配布し、各自協力店舗へ出かけてもらう方式もみられる。食事券は寄付を原資に発行され、券を使用された店舗は枚数に応じて後日、料金を受け取ることができる。類例として、自店で発行した食事券を来客に購入してもらい、子供に使用してもらうパターンもある。何れの方式も、既に地域にある飲食店を活用できるため「開催日数が少ない」「通常のこども食堂では心理的に入りづらい」「メニューが限定される」といったデメリットを解消できる利点があり、また気軽な寄付手段としても近年全国的な広まりをみせている。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
食事を提供する場である以上、食中毒などの衛生問題も懸念されている。どこか一つの食堂で食中毒が起きれば、子ども食堂全体の広がりに影響が及ぶ可能性も示唆されている。
通常の食堂では洗浄設備や計器類を整え、確認検査を受けての営業許可が必要だが、子ども食堂のような福祉目的の場合、許可は必要ないと判断されることが多いことも問題視されている。
教育学博士でもあるアグネス・チャンは、子ども食堂の存在を知り、自分も何かできないかと友だちに相談したところ「食中毒でも起こしたら大変だから」と止められたという。社会活動家の湯浅誠も、「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアー」で20か所以上の地域を訪れた際に、どこでも参加者から、衛生面の配慮や保険についての質問が出ていたという。多くのこども食堂は何らかの保険に加入しているが、湯浅は保険にまで手が回っていない食堂も存在していることを指摘している。
この課題の解決に向け、食品安全確保について研修会を実施し、衛生マニュアルを作成・配布することで、食材の扱いと調理の上で細心の注意を払っている食堂もある。調理担当者に検便を義務付け、生ものは一切提供せずに必ず加熱調理するなどを徹底している食堂もある。また2018年4月には、前述の「こども食堂安心・安全向上委員会」により、食堂を保険面でサポートするためのクラウドファンディングが開始された。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
運営資金もまた、課題の一つである。前述のように運営資金のための寄付を募ったものの、現実には運営資金の大半が店の代表者の個人負担となっており、組織の持続的拡大のために運営資金の確保が問題となっているケースもある。
前述のように、子ども食堂が日本全国に広まったことはマスメディアによる影響が強いが、マスメディアの力はあくまで一時的なものであるため、継続的に力を貸してくれる支援者も求められている。
子ども食堂は民間での取り組みだが、本来は子供の食堂は行政責任で解決されるべき課題であり、食事の保証は学校での福祉課題でもあるとの声もある。この実践としては学校現場で、朝食をとらずに登校する子供たちのために、教師の自己努力でおにぎりを提供しているケースもある。
子ども食堂の開催頻度は前述のように月に数度、週に数度程度であり、これによって子供の貧困の解決に繋がるかどうかといった批判も少なくない。
シングルマザーと子供たちの生活のために活動する団体であるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長である赤石千衣子は、子ども食堂の取り組みを「素晴しい取り組み」と評価しながらも、「300万人いる相対的に貧困であるといわれる子供たちに何%がそこにつながれるのであろうか」と指摘している。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
子ども食堂が必要となる背景には、親の貧困の深度が深まり、介護問題や労働問題などが重なった末、育児放棄などで満足に食事のできない子供ができたという事情があることから、そうした社会の問題を変えてゆかないと根本的な解決にはならないとする意見もある。これに対しては、確かに子ども食堂で貧困問題が解決するわけではないが、貧困問題を多くの人々の気づいてもらうきっかけになり、人々が問題を知ることが、いずれ社会を変えてゆく動きへとつながって行くとする意見もある。
子ども食堂 偏見や悪用など諸問題
『中日新聞』は、2022年11月時点でこども食堂運営行為のイメージ向上・公金投入されるようになったことで、こども食堂数の激増と多様化で「貧困家庭の子だけが行く場所」という偏見が以前よりかは薄れる一方で、政治活動家や飲食店などによる売名行為として使われるような事態になっている問題を報道している。 こども食堂を「貧困対策」とする場合、利用料金が一般的な安い外食と同レベルであるならば、貧困層向け制度を悪用する者は発生しにくい。しかし、一般的な外食よりも格安又は無償だと、通える距離に住む非貧困層も生活費を浮かせる目的で来るため、需要(利用者数やこども食堂の数)が激増する問題がある。これは駅で、広告入りポケットティッシュを配られていると、必要ではなくても無料だからと貰ってしまう心理に似ていると指摘されている。実際に2016年時点で、こども食堂運営側や現場を見た人は「困っている親子というより、安く健康的な食事ができるから来ている普通の親子が多い」とし、こどもは貧困層が利用者であるとのイメージとのギャップを指摘している。他にも利用代が無償や格安で起きた問題の例として、日本における高齢者医療費無償化・自己負担額の格安化が起こしたコンビニ受診や社会的入院のようなケースがある。こちらは全額が公金と保険料で運営されているため、健康寿命を超えても延命主義や高齢者頻回の蔓延が、社会保障費の膨張・現役世代負担の激増を招いた。利用料無償化（格安）であると、貧困（病気）とは言えないような子供（高齢者）たちが集まってしまってしまう、ということである。民間が完全に個人寄付と善意のみの完全ボランティアでやっている際には、問題が顕在化しにくいが、国や地方自治体が公金投入、企業など一般個人以外からの寄付が常習化し、利益が出るようになると起こる問題である。実例として、地方自治体がこども食堂を支援することが決まると、こども食堂設置数が増大した。こども食堂の激増理由は、該当地域の貧困児童が増えたからではなく、公金が投入されるようになると「人件費」や「材料費」の名目で資金プールを出来る貧困ビジネスとなるからである。 実際に日本では「子供がいる一人親世帯の貧困率」は1985年から1991年まで減少傾向にあった。1991年から上昇傾向に入り、1994年に63.1と最も高くなった。その後は、2009年から2012年までの上昇期間を除き、右肩下がり傾向にあり、2023年には44.5へと改善し、1985年以降から統計で過去最低を記録した。日本の「子供の貧困率」全体では1985年以降で常に15.5%未満であった。そして、2009年に15.7%に上昇し、2012年にピークの16.3%になった以降は減少傾向にある。2021年には「子供の貧困率」は11.5%と改善し、1985年以降で最も低くなった。貧困率減少理由としては、子供のいる世帯、特に低所得層の稼ぎ上昇、共働き世帯（特に女性労働者）の増加による世帯収入の上昇にある。
子ども食堂 日本国外の類例
アメリカ合衆国やイギリスでは貧困対策として、学校の放課後学習支援や始業前に朝食を出す「朝食クラブ」という取り組みがある。アメリカでは2010年時点で12万5千校のうち70%に当たる8万7千校、イギリスでは2007年時点で小学校46%、中学校62%がこれを実施している。イギリスの朝食クラブには、政府が子供の貧困撲滅の目的で学校に出している特別補助金を利用しているものもあり、日本の子供の貧困対策案を考える上での模範との声もある。
ドイツのライプツィヒでは「ライプツィヒ市子どもと婦人の支援団体」により2012年に「Leipziger Kinder-Erlebnis-Restaurant（子ども食堂）」が開設された。単に子供に食事を提供するだけではなく、調理の楽しさを教えながら、食事と健康について教えることを心掛けられている。
フィンランドには「レイッキプイスト」と呼ばれる子供の遊び場で、夏休み期間中の平日に、子供たちに無料で食事が提供されている。「子どもたちにとって最も安全な場所」として市営で運営されており、首都のヘルシンキには65箇所存在する。
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（としまこどもわくわくネットワーク）は、日本の民間団体（特定非営利活動法人）。略称は「WAKUWAKU」。
東京都豊島区の主婦である栗林知絵子が、プレーパークやボランティア活動への参加を通じ、地域ぐるみでの子供たちの支援を思い立ったことを機に、地元の住民たちに呼びかけ、2012年（平成24年）に発足した。当初は地域住民のみの約80人での団体であったが、豊島区がプレーパークの事業拡大に向け、事業委託の意向を示したことで、同区池袋本町のプレーパーク運営団体である池袋本町プレーパークの会を傘下と位置づけ、翌2013年（平成25年）8月に特定非営利活動法人の認証を取得した。
活動内容は、孤食になりがちな子供に安価に食事を提供する「子ども食堂」を始めとし、プレーパーク、学習支援、児童館、シングルマザー同士の交流会などであり、地域の子供や貧困で孤立する家庭に手を差し伸べることを目的としている。中でも子ども食堂は、2014年（平成26年）4月にNHKの情報番組『あさイチ』で活動内容を紹介されたことを機に、テレビ、新聞、雑誌など多くのマスメディアから注目を集め、子ども食堂が日本全国的に広がるきっかけにもなっている。
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
2015年（平成27年）には、子ども食堂を通じた地域ネットワーク作りのためのシンポジウム「こども食堂サミット」が毎年開催されており、WAKUWAKUはその中核的存在を為している。同2015年には一連の活動の評価により、あしたのまち・くらしづくり活動賞（公益財団法人あしたの日本を創る協会主催）で内閣官房長官賞、東京都女性活躍推進大賞（東京都生活文化局主催）を受賞した。
中軽井沢
中軽井沢（なかかるいざわ）は、長野県北佐久郡軽井沢町の町丁である。中軽（なかかる）とも略される。
中軽井沢 地理
軽井沢町の中部に位置し、周囲を大字長倉に囲まれる。南縁を国道18号が通り、中央部の中軽井沢交差点で国道146号が北に分かれる。星野温泉や千ヶ滝の別荘地の玄関口として、観光シーズンを中心ににぎわう。中軽井沢の名を冠した施設のうち、中軽井沢郵便局は町内に位置するが、中軽井沢駅は長倉に位置する。
軽井沢町では、大字や町丁のほかに「区」と呼ばれる自治組織があり、中軽井沢と大字長倉に跨って「中軽井沢区」が設けられている。中軽井沢区には2,452世帯5,125人が暮らし、軽井沢町の人口の約4分の1が集中する。中軽井沢駅の北側を中心に商店街が形成され、町役場も近くに立地する。
中軽井沢 歴史
かつての中山道沓掛宿にあたる。1876年（明治9年）8月2日、沓掛村と周辺4か村が合併し長倉村となる。1889年、旧沓掛村を含む長倉村と軽井沢村、峠町が合併し東長倉村設立。1910年（明治43年）には、沓掛宿の南側を走る信越本線に沓掛駅が開業した。1923年（大正12年）8月1日には町制施行に合わせ東長倉村から軽井沢町に改められ、沓掛はその一部となる。1951年には108世帯が罹災する大火に見舞われ、宿場町の趣は失われた。これ以降、戦後のレジャーブームに乗り商店街として発展していく。1956年（昭和31年）、沓掛駅が中軽井沢駅に改称。1960年には区画整理により、軽井沢町大字長倉の沓掛地区から中軽井沢が新設された。地名は、軽井沢町の中部に位置することから付けられた。
中軽井沢 小・中学校の学区
公立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
奥信濃
奥信濃（おくしなの）は、長野県北信地方北部の汎称地名である。飯山市、中野市豊田地区、下水内郡栄村、下高井郡木島平村、同野沢温泉村が該当し、北信地域のうち山ノ内町と中野市（旧豊田村を除く）以外の部分に相当する。飯水岳北地方の別名がある。
奥信濃 地理
地形は変化に富み、西は斑尾山から鍋倉山へ続く新潟県境の関田山脈、東は毛無山から志賀高原に連なる山脈により区切られ、その奥は秋山郷となる。千曲川右岸のカヤの平高原、牧の入高原や野沢温泉、左岸の斑尾高原や戸狩温泉などは天然資源を生かした観光地として旅館や民宿、ペンションなどが開設されている。エノキ、ナメコ、シメジ、アスパラガスなどの農業生産も行われている。
奥信濃 気候
県内有数の豪雪地帯であり、冬季の5ヶ月間は雪に覆われる。飯山市・栄村・木島平村・野沢温泉村はそれぞれ全域が国の特別豪雪地帯に指定されている。この地方には「一里一尺」の言葉があり、北へ一里進むごとに一尺ずつ積雪が増すと言われている。飯山市街は平年2m弱の積雪に見舞われ、飯山市桑名川や栄村では3m～3.5mにも及ぶ。積雪対策として商店街には雁木が設けられ、学校の校庭の鉄棒には、雪の重みによる破損を避けるため取り外し可能になっているものがある。
奥信濃 文化
平安時代の『今昔物語集』巻二十第10には「信濃国の奥の郡に侍りし郡司」とあり、室町・戦国時代には、更級郡、埴科郡、高井郡、水内郡を総称して「奥四郡」と言われていた。
長野県方言における方言区画では、栄村のみ「奥信濃方言」に区分され、新潟県魚沼地方の方言に類似する。栄村のうち秋山郷は、周囲から隔絶された秘境であったことから「秋山郷方言」と呼ばれる独自の方言を持つ。飯山市、木島平村、野沢温泉村の方言は「岳北方言」と呼ばれ、北信方言の一種であるが奥信濃方言との共通点も多く持つ。
肥田幸春
肥田 幸春（ひだ ゆきはる、1952年5月3日 - ）は、日本の実業家。マンション販売不動産会社FJネクストホールディングスの創業者。同社の代表取締役会長や取締役を歴任。「ガーラ（GALA）マンションシリーズ」で知られる。
ハイネリア
ハイネリア（学名：Hyneria）またはヒネリアは、約3億6000万年前のデボン紀の北アメリカに生息した大型の肉食性淡水魚である。硬骨魚類肉鰭綱に属する。鋭利な歯と強靭な顎を持ち、当時の河川や河口で大型魚類や四肢動物を捕食していたと考えられている。
ハイネリア 語源
属名であるハイネリアは最初の化石が発見された近辺のアメリカ合衆国ペンシルバニア州ハイナー村にちなんでいる。H. lindaeの種小名は、この魚を記載したケイス・スチュワート・トムソンの妻の名をとって名付けられた。
ハイネリア 発見
最初の化石はアメリカ合衆国ペンシルバニア州の2つの地域で発見されており、ノースベンド村とハイナー村の間で1つ、エンポリアムで1つ発見された。標本は裂けた頭骨の破片と肩甲骨の断片から構成されている。これらの化石はデボン紀後期のレッド・ヒル・シェールのキャッツキル層で発見された 。これは新規参入した化石収集家が新たに豊富な化石を発見した、1993年までに知られている唯一の例である 。ハイネリアはレッド・ヒル・シェールで発見された最大にして最も一般的な肉鰭網の魚類とされている。
ハイネリア 形態
ハイネリアは大型魚であった。H. lindae は全長約2.3 - 3メートルと推定されており、最大の顎は38センチメートルに達する。この2倍の大きさの顎に由来すると思われるさらに大型の断片も知られているが、これはハイネリアではなくリゾドゥス科のものである可能性もある。もう1つの種である H. uldezinye は記載前に全長2 - 4メートルと推定されたが、記載時には最大の標本は全長2.7メートルの個体のものであったとして推定されている。また、いずれの種に属するとも言及されていない未記載標本に基づけば、ハイネリアは最大で3.5メートルに達した可能性がある。頭蓋骨の皮骨は重厚で、下顎は相対的に長くかつ上下に浅い。歯は丈夫であり、前上顎骨歯は最大5センチメートルに達する。体は鱗で被覆されており、その大きさは長さ5センチメートル、幅6センチメートルに達した。淡水環境は濁りやすく視界が良好でないため、獲物の探知を用意にする大型化の感覚器も存在した。成魚には部分的に骨化していない骨格をはじめとする幼魚の特徴が保存されており、ネオテニーの可能性が高いことが示唆される。
ハイネリア 種
アメリカ合衆国ペンシルベニア州の2つの産地から産出したオリジナルの化石は、一つはノースベンドおよびハイナーの村の間、もう一つはエンポリウムの付近で発見されている。これらは関節していない部分的な頭蓋骨と肩帯の断片からなるT。化石はレッド・ヒル・シェールのキャッツキル層で発見されており、上部デボン系にあたる。その後この化石しか知られていなかったが、1993年の発掘調査で新たな骨格要素が数多く発見された。ハイネリアはレッド・ヒル・シェールで最大かつもっとも化石記録の豊富な肉鰭類と考えられている。
2023年2月にはハイネリア属の新種 H. udlezinye が記載された。これはウォータールー・ファーム・ラーガーシュテッテで発見された化石に基づいて命名された。発見された化石には頭蓋骨と肩帯が含まれている。
普明神社
普明神社（ふみょうじんじゃ）は新潟県南魚沼市にある神道大教所属の神社。明治時代の仙人・国安普明を祭る。
普明神社 歴史
昭和27年（1952年）、松井慶一（桂陰）が、国安普明の神徳布教を目的として、東京に苗場明道会を設立。
昭和30年（1955年）、新潟県南魚沼郡（現在の南魚沼市）に普明神社を建立。
普明神社 行事
月次祭　毎月18日。大祭　5月18日、9月28日。そのほか、普明仙人が見た海相界、尚ソウ界、女界道などの異界に関する祭典が斎行される。
普明神社 参考資料
松井桂陰 『神の実在と仙人の神秘』 普明神社東京連絡所、1974年、288-323頁
セグンダ・ディビシオンB2017-2018
この項目では、2017-2018シーズンのセグンダ・ディビシオンBについて述べる。
セグンダ・ディビシオン2017-2018は、スペインのプロサッカーリーグ、セグンダ・ディビシオンBの40シーズン目のシーズンである。
貴田みどり
貴田 みどり（きだ みどり、1988年〈昭和63年〉5月 - ）は、日本の女優、ダンサー。神奈川県出身、亜細亜大学国際関係学部卒業。聴覚障害者（ろう者）。