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在日韓国・朝鮮人の歴史 日韓基本条約・大韓民国との国交樹立
日本国内では、60年安保闘争を経て、1964年（昭和39年）の新幹線開業や東京五輪も成功させるなど高度経済成長は軌道に乗り、日本社会は戦後の混乱から落ち着きを取り戻していた。アメリカは1961年（昭和36年）からベトナム戦争への介入を開始、冷戦は1962年（昭和37年）のキューバ危機で最高潮に達し、その後米ソは対話路線に移行する。
一方、東アジアでは中ソ対立が鮮明になり、中華民国との対立から東京オリンピックに参加していなかった中華人民共和国は、東京五輪開催中の1964年（昭和39年）10月16日に核実験を成功させ文化大革命に突入、北朝鮮は中ソ間を行き来するも援助額は減少し先細りになっていく。1961年、韓国では5・16軍事クーデターにより朴正煕が権力を掌握し民団も支持、しかし第一次経済開発五カ年計画を推進するも1964年には行き詰まり、その打破を目指して1965年2月からベトナム戦争に参戦、同年10月には主力部隊5万人をベトナムに派遣する。
1965年（昭和40年）6月、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として承認する「日韓基本条約」および在日韓国人の法的地位について定めた「日韓法的地位協定」などの付随協約が結ばれ、韓国籍申請者にはそれまで暫定的に与えられていた在留資格よりも優遇された「協定永住」資格が与えられ、永住が法的に保証された。
在日韓国・朝鮮人の歴史 日韓基本条約・大韓民国との国交樹立
条約批准書交換に際し朴正煕韓国大統領は談話を発表し、この中で在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任とし、それまで在日同胞の一部が共産主義に駆り立てられ加担するようになったことも大部分韓国政府が十分保護できなかった責任であるとした。さらに、朝鮮総連系に加担した者たちの過去の行為を不問に付すとともに、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束、また、これまで分別なく故国を捨て日本に密入国を試み抑留され祖国のあるべき国民になれなかった者に対しても、新しい韓国民として前非を問わない姿勢を示し、再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望した。
韓国は民団を通じ朝鮮籍から有利な「協定永住」資格が得られる韓国籍への書き換えを強力に推進、1966年（昭和41年）には民団側も日本全国への韓国領事館の設立支援を決議し、1971年（昭和46年）1月の申請締め切りまでに350,922人が韓国籍を取得するなど民団は大きく勢力を伸ばした。この国籍欄書き換えをめぐって、推進する民団とこれを阻止しようとする朝鮮総連の幹部が、大阪市生野区役所などで激突する事態も発生した。一方北朝鮮は、日本との国交樹立は「二つの朝鮮」「分断の固定化」につながるとして日朝国交樹立に強く反対したため、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の法的地位は変わらなかった。
在日韓国・朝鮮人の歴史 日韓基本条約・大韓民国との国交樹立
朝鮮半島では1968年（昭和43年）1月の青瓦台襲撃未遂事件、プエブロ号事件、翌年にかけての韓国東海岸への武装ゲリラ侵入事件など北朝鮮が南北統一とベトナム派兵の後方撹乱を目的として対南工作を活発化し南北関係が悪化、その後ベトナム戦争の行き詰まりや中ソ対立を背景にデタントの一環として1970年7月に在韓米軍の削減が発表され、米中が接近し始める。
一方、緊張緩和により東西対立最前線としての存在価値を失うことを恐れた南北間では、1971年（昭和46年）4月には北朝鮮が統一会談を提案、1972年（昭和47年）7月4日には南北共同声明（7・4共同声明）が出されるなど一時融和も見られた。
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しかし韓国は朴正煕大統領にやって維新体制に移行し、国内統制を強めた。その後の日本国内で発生した主権侵害事件である1973年（昭和48年）の金大中事件、翌1974年（昭和49年）の親北在日韓国人による朝鮮総連に唆された大統領婦人暗殺事件(文世光事件)は南北関係の悪化のほか、日韓関係にも大きな影響をもたらした。韓国政府や国内外の韓国派によって、国際勝共連合など反共主義運動も自民党を巻き込んで展開されていた。その一方で、「進歩的文化人」や教育現場を中心に共産主義・ 親北朝鮮に共感する風潮が高まった。日本国内では、革新派日本人にベ平連や70年安保闘争、「戦争を知らない子供たち」の流行など反戦運動の盛り上がりや金大中事件などを通じ、反軍事政権・反韓国・親北朝鮮・親 東側諸国の感情が高まっていった。革新自治体も1960年代中盤から1970年代後半までは都市部を中心に続出した。
1967年（昭和42年）の在日朝鮮人の脱税容疑に関連する強制捜査に端を発し、日本社会党議員が仲介し、在日民族団体を通じた所得税や事業税への減免が開始さた。(五項目の合意事項)
地方自治体ではその前後から、朝鮮学校など朝鮮総連関連施設への諸税減免、桑名市や伊賀市など一部地域では在日韓国・朝鮮人への住民税などの税金減免も行われ始めた。 桑名市と伊賀市では1960-1970年代に開始され、2006-7年に廃止された。
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朝銀信用組合（朝銀）や商銀信用組合（商銀）といった民族系信用組合が日本全国に次々設立され、在日朝鮮人による商工会、朝銀、朝鮮総連を通じた「祖国への貢献」も始まった。1968年（昭和43年）からの北朝鮮への帰還事業の一時中断、同年の金嬉老事件、1970年（昭和45年）の日立就職差別事件などを経て、1975年（昭和50年）には坂中英徳が「坂中論文」で帰国ではなく日本定住を前提にした法的地位や国籍問題の解決を提唱するなど、日本社会も在日社会も「併合時代の遺物としての在日」から日本の定住者への脱却の道を模索し始める。
1981年（昭和46年）、日本の難民条約批准を受け、翌1982年（昭和47年）「出入国管理令」が「出入国管理及び難民認定法」と改められ、韓国籍以外の朝鮮籍・台湾籍平和条約国籍離脱者には「特例永住」制度により特例として永住許可が与えられた。また、それまでは例えば国民健康保険には「外国人である」在日韓国・朝鮮人は当該自治体が条例を制定しなければ加入・保険料納付が出来ず、医療費は全額自己負担だったが、難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、国民年金法、児童扶養手当法などの社会保障関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険などについて日本国民と同一待遇を受けられるようになった。
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さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年（昭和61年）の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで「在日外国人」であった期間も遡って老齢基礎年金の加入期間（通称「カラ期間」）として追加されることになった。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分だったとして、一部の在日コリアンにより訴訟がおこされたが、2014年現在、在日コリアン側の敗訴が続いている。一部自治体では実質的には老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに在日外国人に支給するものとして福祉給付金が導入されている。
韓国では留学自由化が1980年の初めに実施され、それ以降に来日した韓国人はニューカマーと呼ばれるようになる。1987年（昭和62年）には45歳以上の海外旅行を自由化、1988年（昭和63年）のソウルオリンピックを経て1989年（平成元年）には完全自由化された。
韓国の自国民への海外渡航解禁と韓国経済発展に伴い人々の往来も活発化、さらに2005年（平成17年）、愛知万博を期に日本政府は観光や商用目的など90日以内の短期滞在について査証(ビザ)を時限付きで免除、その後恒久化した。
在日韓国・朝鮮人の歴史 日韓基本条約・大韓民国との国交樹立
また、ニューカマー在日韓国人が増え続けているのに対し、オールドカマーである特別永住者は死去と帰化で減少傾向にあるが、元々オールドカマーにはニューカマーを民団などの在日組織から排斥する傾向も見られ、そのためニューカマーが「在日本韓国人連合会」を組織するなど新・旧在日韓国人間で確執もみられる。特に民団は韓国政府の補助金を受けているのにニューカマー受け入れに消極的だとの批判が強く、また、民団の政府補助金をめぐる虚偽報告問題に際しても、民団の問題点として組織運営の閉鎖性、本国への依存深化、過度な政治志向、葛藤の調整力の乏しさ、文化的貧困などが指摘された。
そのような新旧間の確執の一つは2007年（平成19年）の東京韓国学校のカリキュラムをめぐる内紛となって表面化した。また、韓国の在外選挙権獲得運動において、欧米の在外韓国人の一部は、日本での外国人参政権獲得運動に比べ本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。
2010年6月2日の第5回韓国全国同時地方選挙に際しては、祖国での初めての投票を行った在日韓国人に対し「母国に住む在日韓国人」という表現も使われるなど、日本語を母語とし文化的にも日本人的であるオールドカマー集団は韓国本国から見ても、日本以外の在外同胞社会から見ても特異な集団であるとみなされることがある。また、オールドカマーの側でも、自身を日本人でも韓国（朝鮮）人でもない「在日人」と規定する動きが見られる。
在日韓国・朝鮮人の歴史 特別永住制度導入による定住化
日韓法的地位協定第二条で協定永住者の日本での居住については、大韓民国政府の要請があれば効力発生の日から25年を経過するまでは協議を行なうことになっていたことを受けて1988年からいわゆる「在日三世問題」について協議が続けられた。
1991年（平成3年）1月10日海部俊樹総理大臣訪韓時に「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」（日韓外相覚書）が交わされた。この中で、在日韓国人が日本でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、永住手続きの簡素化と指紋押捺の廃止、退去強制事由の限定（内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪に限定し麻薬取締法違反は除外）、再入国許可の出国期間を最大限5年に延長、外国人登録証の携帯制度の運用の弾力化、民族教育への配慮、公立学校教員としての採用と地方公務員への採用機会の拡大などが日本政府の対処方針として表明され、さらに、大韓民国政府より地方自治体選挙権についても要望が表明された。
これを踏まえ、同年11月1日に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が施行され、「協定永住」と「特例永住」は「特別永住」として永住資格が一本化された。また、これと同時に中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。
在日韓国・朝鮮人の歴史 特別永住制度導入による定住化
同年3月22日には文部省が都道府県教育委員会などに、在日韓国人などの教員採用試験の受験を認めるとともに、選考合格者には任用の期限を附さない「常勤講師」として採用するよう通知した。1993年には外国人登録法が改正され特別永住者の指紋押捺制度が廃止された。
1994年（平成6年）以降、在日本大韓民国居留民団は、団体名から仮住まいの意味としての「居留」という文字を外して在日本大韓民国民団に改め、日本国での居留ではなく定住を標榜することを明らかにするとともに、外国人地方参政権の獲得、国籍条項撤廃、在日無年金問題などの運動を強化するようになった。一方、朝鮮総連は外国人参政権獲得運動は韓国政府の棄民政策や、日本政府による同化・帰化政策に追随するものだとしてこれら民団の動きに反対した。
在日韓国・朝鮮人の歴史 北朝鮮による各種問題・核ミサイル開発
1987年（昭和62年）11月29日、大韓航空機爆破事件が起こる。当初、拘束された被疑者は日本旅券を保有していたが、その後の調査で偽造旅券であり、日本から拉致された日本人により教育されたとされる北朝鮮工作員であることが判明した。ソウルオリンピック開催の妨害を目的としていたとされるが、北朝鮮によるテロであることが明らかになるにつれ東側諸国はソウルオリンピックへの参加を決めるなど、北朝鮮の思惑とは裏腹の結果となった。その後も北朝鮮の反対を押し切り1990年にソ連が、1992年には中国が韓国と国交を樹立、北朝鮮は孤立を深め核兵器開発へと傾倒していく。
また、1990年代に入り日本のバブル景気が崩壊、「学習組」の指揮下北朝鮮への不法送金を行っていた朝銀信用組合も、不動産投資にのめりこんでいた商銀信用組合や多くの日本の金融機関とともに1990年代後半から次々と破綻、朝銀救済のために投入された公的資金は最終的に約1兆4千億円に上り批判が集まった。その後の破たん処理の過程で担保とされていた朝鮮総連本部ビルや朝鮮学校などが差し押さえられている。
在日韓国・朝鮮人の歴史 北朝鮮による各種問題・核ミサイル開発
1994年（平成6年）の金日成の死去に伴う金正日体制移行への世襲批判、北朝鮮が「苦難の行軍」と呼ぶ1990年代半ばの飢饉を経て弱体化していたところに在日社会という重要な資金源の一つを失った北朝鮮は「太陽政策」を掲げていた韓国や民団、日本との関係改善にも意欲を見せた。しかし2002年平壌で行われた日朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題を認めたことで日本の対北感情は極度に悪化、それまで拉致問題は捏造であるとしてきた朝鮮総連や北朝鮮支持者などに厳しい目が向けられ、日本国籍を取得したり朝鮮籍から韓国籍に書き換えるものが続出し、1990年代末には10万人を超えていた朝鮮籍保持者は、2015年末時点では3万人あまりになっている。
また、朝鮮半島非核化を目指した米朝枠組み合意や朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) の失敗、度重なる北朝鮮によるミサイル発射実験の影響により、2006年（平成18年）、国際連合安全保障理事会では決議1695が採択され、同年の民団と朝鮮総連の「5.17共同声明」も民団側が白紙撤回、さらに同年の北朝鮮の核実験を受け国際連合安全保障理事会決議1718が採択された。
在日韓国・朝鮮人の歴史 北朝鮮による各種問題・核ミサイル開発
2009年（平成21年）には北朝鮮の再度の核実験を受け国際連合安全保障理事会決議1874に基づく制裁が決定され、日本でも万景峰号の入港禁止や北朝鮮への輸出・送金禁止、送金制限に違反した在日外国人の再入国禁止措置などが採られた。
2010年（平成22年）5月28日には日本で「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（臨検特措法）が可決、2012年12月の弾道ミサイル発射を受け2013年1月には追加制裁を含む国際連合安全保障理事会決議2087が採択され、これを受け日本政府も制裁を強化するなど、北朝鮮との交流はさらに細ってきている。
2014年（平成26年）には拉致問題再調査に関する「ストックホルム合意」により、日本が独自に行なっていた制裁の一部を解除したが、その後の朝鮮総連のマツタケ不正輸入事件に関連し北朝鮮が政府間協議を中断した。
在日韓国・朝鮮人の歴史 北朝鮮による各種問題・核ミサイル開発
一方、六者会合の機能停止、2010年の延坪島砲撃事件、2011年の金正日死去と金正恩の世襲などもあり、日朝交流がほぼ停止状態であるにもかかわらず、朝鮮総連を中心とした祖国訪問事業は続けられている。朝鮮学校の生徒たちも毎年旧正月に行われる「学生少年たちの迎春公演」などを中心に北朝鮮を訪問、祖国とのつながりを深める中で朝鮮人としての誇りを感じ、民族心を育む機会とするだけでなく、北朝鮮指導部に対する忠誠を示す機会ともなっている。
他方、国連決議違反である核実験や弾道ミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮指導部に対する礼賛教育や、日本と国交を持つ韓国やアメリカを敵視し民族の分断につながる教育を韓国籍を持つ在日韓国・朝鮮人にも行う朝鮮学校に対し援助を行うことは、国際的な立場からも、拉致問題の解決を訴える日本人の立場からも好ましくないとして、2012年、文部科学省は高校授業料無償化を朝鮮学校には適用しないという方針を示した（なお、各種学校である外国人学校でもコリア国際学園や韓国系の東京韓国学校は就学支援金支給対象となっている）。
また、補助金不正受給問題もあり、朝鮮学校に対する援助を見送る地方自治体が続出した。横浜市では、朝鮮学校補助金打ち切り後、朝鮮学校の生徒・児童を対象に直接学費補助を行っていたが、これを保護者から朝鮮学校側へ納付させられていたことが問題になった。韓国籍を持つ在日韓国・朝鮮人に対する朝鮮学校での北朝鮮礼賛教育は、文世光事件再発が懸念されるだけでなく、韓国籍を持ちながら2010 FIFAワールドカップに北朝鮮代表として出場し、後に韓国のKリーグクラシックでプレーすることとなった鄭大世が、海外のテレビ番組で金正日総書記を「尊敬している」と発言したことを受けて、韓国の検察に国家保安法違反容疑で捜査される事態にもつながった。
在日韓国・朝鮮人の歴史 現在
今日、在日韓国・朝鮮人は、日本で民族的アイデンティティーを重視した独自のコミュニティーを形成する者、新たに形成することを志す者、帰化する者、日本人配偶者を得て日本人として生きている者、それらの中間的立場や混合的立場をとる者、と生き方している。
在日韓国・朝鮮人の諸組織・朝鮮学校からは、民族教育の必要性が主張されてきた。しかし、同胞に誘われたり、自発的に入学、普通学校から転入など朝鮮学校に通っていた者が同胞教師からの暴力や反米反日金日成崇拝洗脳教育、日本語使ったことを暴露して追い込んでくる「友人」など同級生との自己批判という毎日の総括などの衝撃から朝鮮学校に批判的な立場を取ったり、民族的なモノから忌避する者が増えて人口比から言っても入学する割合が減少している。
在日韓国・朝鮮人の歴史 現在
朝鮮学校の卒業生は、各種学校卒のため、日本の学制から除外されているが、国公立大学でも2004年前後から朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定されている。在日韓国・朝鮮人であることを明らかにして、本名で活動する人が以前増えている。日本側では大衆には韓国という国家への認知度は低かったが、2002年FIFAワールドカップ日韓共催、2005年頃から韓流によって韓国への認知度があがっている。オウム真理教の幹部だった村井秀夫を殺害して懲役を終えた元暴力団の在日韓国人男性は2012年のインタビューで「今はリサイクル関係の仕事をしながら、北朝鮮拉致被害者救出の署名集めをしています。僕は在日社会が拉致事件でもっと動くべき、というのが持論です」と拉致問題への在日社会の消極的関与姿勢への意見を述べている。
社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等（差が統計学的に誤差の範囲内におさまっている）である。教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、関西学院大学金明秀教授と埼玉大学福岡安則教授による調査（1997年）、SSM調査研究会による社会階層と社会移動全国調査（1995年）では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている。
在日韓国・朝鮮人の歴史 現在
帰化後に利用出来る文字は2008年以前では一部制限があり「澤」・「濱」といった文字が使用できなかった、また「崔」・「鄭」といった韓国人の代表的な名字の利用も出来なかったが2009年に施行された改正国籍法に伴う法務省の通達で利用できる文字が拡大した。
在日韓国・朝鮮人から日本に帰化する者の数は、95年に一万人を超えたのを皮切りに年間で毎年4000 - 5000人に上っている。帰化を許可された者は国籍法第10条に基づき、『官報』に帰化前の名前・住所・生年月日が公示される。
また1990年代までに比べれば、韓国・朝鮮系日本人にも韓国・朝鮮系であることを公表する者が増えている。更に最近になると、韓国・朝鮮系は被差別属性であると一方的に決めることこそ差別にほかならず、このような主張をする者は（韓国・朝鮮系か、その他であるかを問わず）いわゆるソーシャル・ジャスティス・ウォーリアーに過ぎないと主張する韓国・朝鮮系日本人も存在する。
ジェームズ・エルフィンストーン (第5代バルメリノック卿)
第5代バルメリノック卿および第4代クーパー卿ジェームズ・エルフィンストーン（英語: James Elphinstone, 5th Lord Balmerinoch, 4th Lord Coupar、1675年11月24日 – 1746年1月5日）は、スコットランド貴族。
ジェームズ・エルフィンストーン (第5代バルメリノック卿) 生涯
第4代バルメリノック卿および第3代クーパー卿ジョン・エルフィンストーンとクリスチャン・モンゴメリー（Christian Montgomerie、第7代エグリントン伯爵ヒュー・モンゴメリーの娘）の三男として、1675年11月24日に生まれた。
1703年に法廷弁護士になり、1714年にスコットランド民事控訴院の裁判官になった。
1718年5月17日以降、エリザベス・カーネギー（Elizabeth Carnegie、1699年1月2日 エディンバラ – 1767年9月21日、第4代ノースエスク伯爵デイヴィッド・カーネギーの娘）と結婚したが、2人の間に子供はいなかった。
1736年5月13日に父が死去すると、バルメリノック卿とクーパー卿の爵位を継承した。
1746年1月5日にリースで死去、異母弟アーサーが爵位を継承した。
フラブロヴォ空港
フラブロヴォ空港（露: Аэропорт Храброво、英: Khrabrovo Airport (IATA: KGD, ICAO: UMKK)）は、ロシア連邦カリーニングラード州カリーニングラードにある空港である。一部はロシア空軍の基地となっており軍民共用である。
2019年7月1日より、日本人を含む53か国の外国人は電子ビザを事前申請することができるようになった（詳細はロシアの査証政策を参照）。
ソ連運輸省TEM7形ディーゼル機関車
TEM7形（ロシア語: ТЭМ7）は、リュディノフスキー機関車工場が製造する電気式ディーゼル機関車（ロード・スイッチャー）。ソ連運輸通信省向けに1975年から製造が行われ、モデルチェンジを経て2019年現在も生産が続けられている。
ソ連運輸省TEM7形ディーゼル機関車 概要
それまで旧ソ連各地に導入されていたTEM1形や改良型のTEM2形では出力不足となる重量級の貨物列車牽引用に製造された機関車。両形式から出力を40-50％向上させる事を目標に開発が行われた。
車体はフード・ユニットと呼ばれる運転室よりも機器室の車体幅が狭い形状で、車内には無線制御に対応した機器が設置されている。台車はサイドフレームで繋がれた2つの2軸ボギー台車が前後2組配置されており、車軸配置は"(Bo-Bo)-(Bo-Bo)"と表される。車体重量は横方向のばねからサイドフレームに伝達され、TEM7-0001は空気ばね、TEM7-0002はコイルばねを併用、0003以降はコイルばねのみが用いられている。軸重は22.5tだが、車体内部に搭載された鋳鉄板のうち12 tが取り外し可能となっており、21tまで減らす事も可能である。
エンジンはV型12気筒4ストローク機関である2-2D49（12CHN26/26）（1,000 rpm）が用いられ、最大出力は1470 kwである。ソ連で製造されたロード・スイッチャーで初めてAC/DC電源電源方式が採用され、同期発電機のGS-515形（1,310 kw）から発生した交流電力はUVKT-8U2形整流器を経て直流電力へ変換された後、定格出力135 kwのED-120形直流主電動機を駆動させる。定格牽引力は314 kN（32,000 kgf）である。
ソ連運輸省TEM7形ディーゼル機関車 形式
1975年から1976年まで2両の試作車（0001、0002）が製造された後、翌1977年から量産が始まった。また同年から全ロシア鉄道研究所（ВНИИЖТ）の実験線が行われ、その結果に基づき運転台の構造が変更された。量産車は上記の通り台車のばねが変更された他油圧ダンパーが設置され、発電機もGS-515U2（1,400 kw、1,000 rpm）に変更された。1989年までに294両が製造された。
なおTEM7-0003については1990年代後半に試験的に近代化工事が行われ、形式名がTEM7M形（ТЭМ7М）に改められている。
大規模な操車場・車庫での入換や鉱石輸送などを目的に近代化が行われた形式。1988年から製造が始まった。ディーゼルエンジンはコロムナ工場の11-2D49形（12CHN26/26）（1,521 kw）に変更され、マイクロプロセッサ制御方式が導入された。TEM7形で指摘された空気ブレーキの制動不足を改善するため、電動機で駆動する2段式コンプレッサーが採用された。また車体はメンテナンスを容易にするため屋根が取り外し可能となった。
ソビエト連邦の崩壊後も量産が続いており、2008年以降はマイクロプロセッサ回路が更新され機器の監視・制御・診断システム（МСКУД）が導入された他、台枠や制動装置の強化も行われた。また運転室内部には空調装置が搭載されている。
ジョン・エルフィンストーン (第4代バルメリノック卿)
第4代バルメリノック卿および第3代クーパー卿ジェームズ・エルフィンストーン（英語: James Elphinstone, 4th Lord Balmerinoch, 3rd Lord Coupar PC、1652年12月26日 – 1736年5月13日）は、スコットランド貴族。
ジョン・エルフィンストーン (第4代バルメリノック卿) 生涯
第3代バルメリノック卿および第2代クーパー卿ジョン・エルフィンストーンとマーガレット・キャンベル（Margaret Campbell、1665年12月没、初代ラウドン伯爵ジョン・キャンベルの娘）の息子として、1652年12月26日にエディンバラで生まれた。1704年6月10日に父が死去すると、バルメリノック卿とクーパー卿の爵位を継承した。
1687年8月16日、スコットランド枢密院の枢密顧問官に任命された。スコットランド王国とイングランド王国の合同には強く反対したが、1710年イギリス総選挙と1713年イギリス総選挙でスコットランド貴族代表議員に当選、1710年にはスコットランド造幣局長官に任命された。1714年にジョージ1世が即位すると、全ての役職から解任された。
1736年5月13日にリースの自宅で死去、レサルリッグで埋葬された。息子ジェームズが爵位を継承した。
ジョン・エルフィンストーン (第4代バルメリノック卿) 家族
1672年2月16日、クリスチャン・モンゴメリー（Christian Montgomerie、第7代エグリントン伯爵ヒュー・モンゴメリーの娘）と結婚、3男2女をもうけた。
1687年6月7日、エディンバラでアン・ロス（Ann Ross、1712年11月8日埋葬、アーサー・ロスの娘）と再婚、2男1女をもうけた。
イワヤナギシダ
イワヤナギシダ（Loxogramme salicifolia）はウラボシ科のシダ植物。単葉の細長い葉をつけるもので、葉裏に線状の胞子嚢群を多数平行に着ける。よく似たものにサジランがある。
イワヤナギシダ 特徴
常緑性の小型な草本。根茎は長く横に這って伸び、その径は1.3-2 mm、表面にはやや密に鱗片がある。鱗片は膜質で赤褐色をしており、卵状披針形で先端は鋭く突き出して尖り、縁は滑らかで長さは約3 mm。葉柄は淡緑色で褐色を帯びるようなことはない。葉身は狭倒披針形から線形で長さ15-20 cm、幅1-1.7 cmで縁は滑らかで先端は突き出して尖り、基部に向かっては次第に狭くなって葉柄の翼に流れ入る。中肋は表の面には盛り上がり、裏面は平らになっている。細かな葉脈は表面には見えないが網状になっており、網の目には遊離脈がある。
胞子嚢群は線形で、主脈の両側に多数が平行して並ぶ。位置としては葉身の先端から中央部まで、あるいはそれより基部にまで並び、中肋のそばから縁近くまで伸びて長さ3 cmにまでになり、中肋とは鋭角に交わって斜め上に伸びる。
和名は岩柳羊歯の意で、岩の上に生える柳の葉のようなシダ、を意味する。
イワヤナギシダ 分布と生育環境
日本では本州の千葉県以西、四国、九州、琉球列島（ただし沖縄本島以北）に分布し、国外では朝鮮（済州島）、中国、台湾から知られる。
山地の森林内の、やや湿気の多い場所で岩の上や樹幹に着生してみられる。
イワヤナギシダ 類似種など
本種の属するサジラン属にはアジアの熱帯域を中心に40種があり、そのうち日本に産するのは4種である。そのうちでヒメサジラン L. grammitoides は葉の長さが2-12 cmで普通は10 cmを越えず、根茎も径1 mm以下と本種よりはるかに小さい。ムニンサジラン L. boninensis は本種とよく似ているが胞子嚢群が細く、また葉の縁に近い位置まで伸びる点で異なる。またこの種は小笠原諸島の固有種である。海老原 (2017)はこの種が本種と一番近縁であろうと示しており、ただしその差異や遺伝的な分化の程度については検証が必要としている。
イワヤナギシダ 類似種など
よく似ていて混同しやすいのはサジラン L. duclouxii で、大きさや形はもちろん、生育環境や分布域もほぼ共通している。区別点として岩槻 (1992)は本種では葉柄が緑色であるのに対してこの種では基部近くから紫褐色から黒褐色に着色して光沢があること、本種の葉が狭い倒披針形から線形であるのに対してこの種は狭い倒披針形であることをあげている。光田 (1986)はいずれも胞子葉にある胞子嚢群が主軸に対して強く傾いているのだが、イワヤナギシダの方がその傾きが深いことをあげている。またこの種の場合、胞子嚢群の傾きが大きいことから、平行してならぶ隣の胞子嚢群とほんの一部が重なるだけで、時には全体としてはほぼ1列に並んで見える。この種は日本では本州の福島県以南、九州まで分布し、本種とは南北で重ならない地域がある。
海老原 (2017)は上記3種を同一クレードとしている。
なお、単葉で胞子嚢群が線状に伸び、斜めに配置するものとしては別属のヤリノホクリハラン Colysis wrightii などもあるが葉質がずっと薄い。また別科ではあるがヘラシダ Diplazium subsinuatum 、コタニワタリ Asplenium scolopendrium などもある。こちらは葉柄がはっきり区別できること、胞子嚢群に包膜があることなどで混同することは少ない。
フギレイワヤナギシダ f. pinnatifida Sa. Kurata は縁に荒い突起が出るもので佐賀県で発見されたが、奇形的な型と見られる。
他にヒメイワヤナギシダは本種に似て小型のもので日本の和歌山県のみから知られるが、これはヒメサジランとの雑種と推定されている。
イワヤナギシダ 保護の状況
環境省のレッドデータブックには取り上げられていない。都府県別では千葉県、東京都、神奈川県、京都府などで指定がある。問題とされているのは多くの場合に環境悪化、森林の減少などである。
Underscore.js
Underscore.jsは、JavaScriptのライブラリー。Prototype.jsやRubyと同等の機能を備えるが、プロトタイプを拡張する代わりに関数型プログラミングを採用している。例えば、_.each()は提供されていればネイティブなforEachを、そうでない場合は互換性がある実装を使用する。
Underscore.js 歴史
開発が開始されたのは2009年であるが、近頃ではLodashに先を越されている。そのため、開発のペースは低下し、開発の中心的人物はUnderscoreからLodashに注力するようになった。
Underscore.js 内容
Underscoreは100以上の関数を実装しており、4つの主要なカテゴリに分けられる:配列を操作する関数、オブジェクトを操作する関数、その両者を操作するコレクションと呼ばれる関数、そして他の関数を操作する関数。そして、"Utility"と"Chaining"というカテゴリも存在する。
ノイハウス (オーステ)
ノイハウス（ドイツ語: Neuhaus、低地ドイツ語: Neehuus）は、ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州クックスハーフェン郡ザムトゲマインデ・ラント・ハーデルンに属すフレッケン である。この町は、オーステ川の河口に位置している。
ノイハウス (オーステ) 地理
ノイハウスは、エルベ川下流域のクックスハーフェン郡に位置し、ザムトゲマインデ・ラント・ハーデルンに属す。ノイハウスは、クックスハーフェンの南東、シュターデおよびハンブルクの北西に位置する。隣接する町村は、東から南はカーデンベルゲ、南西はビュルカウ、西はベルムである。
オーステ湖は、オーステ川の古い川筋で、ノイハウスから約 3 km の距離にある。1967年にオーステ堰が建設され、オーステ川は迂回した。この湖は、水上スキー施設やレジャーパークを有する釣り、サーフィン、水浴のリゾートとなっている。湖の北側、29ヘクタール中約 5 ヘクタールは自然保護地域であり、立ち入りが禁止されている。
ノイハウス＝ビュルカウアー水路（オプラー水路とも呼ばれる）は全長 12 kmでバルク湖からノイハウス (オーステ)まで流れて、ここでオーステ川に合流する。この水路は湿地やバルク湖の排水に用いられている。ビュルカウ、オペルンおよびヴィングスト・オプラー・パストール・コッパーといった低い場所の住民たちは、その建設に精力的に取り組んだ。この水路は1852年から1854年に、ビュルカウの小高い集落に住む住民が資金調達を理由に反対したのに抗して建設された。ノイハウスの水門はエルベ川からの潮水の逆流を防いだ。高潮時のこの機能は現在、オーステ堰に引き継がれている。
ノイハウス (オーステ) 地理
アウエ川は、細い小川であるが、19世紀にノイハウス＝ビュルカウアー水路が建設されるまで、ノイハウス (オーステ)、ビュルカウからバルク湖に至る流域面積 5000ヘクタールに及ぶ地域の唯一の排水路であった。この川は、全長約 20 km で、蛇行を繰り返しながら、オペルン、ビュルカウ、ケーディングブルーフ、ノイハウス (オーステ) と流れ、ここでオーステ川に合流する。
ノイハウス (オーステ) 歴史
入植は、紀元100年頃にアウエ川、オーステ川、エルベ川周辺の盛り土がなされた場所で始まった。現在のノイハウスダイヒおよびダイヒ通りも当時盛り土がなされた場所の1つである。1100年に、現在ノイハウス集落の西に位置するビュルスドルフが Bulcenthorp として文献に記録されている。
ますこの付近にブレーメン大司教によって城砦が建設された。このシックブルク城（Slikborch）はアウエ川がオーステ川に注ぐ合流点に建設された。この城は大司教のフォークト（代官）の所在地となった。この城は1371年から1389年まで文書によってその存在が証明されている。しかし無能な君主アルベルト大司教は常に資金不足であり、ブレーメン、シュターデ、ブクステフーデといった都市に対する借金の担保とされた。その後この城は、ブレーメン大司教の支配を防ぐためにケーディンゲンとハーデルンの住民によって破壊された。
ノイハウス (オーステ) 歴史
1404年にオッター2世大司教は、アウエ川右岸に Nygehus（=新しい家）という名の新しい城砦を築いた。これによりノイハウスが初めて文献に記録された。この城も近隣の住民によって1420年に破壊された。Nyehus は、Brug（城砦）と記述されてはいるが、エルベ＝ヴェーザー地方の他の城砦と同様に、それは防御柵と水堀を巡らせた、木材とレンガで造られたやや大きな木組み建築に過ぎなかった。周辺の湿地の住民たちは、1423年に正式に同盟を結んだ。この同盟は、ビュルカウ教区、オペルン教区、ベルム教区、ビュルスドルフ教区とラント・ケーディンゲン全域を取り囲んでいた。この時初めて「キルヒシュピール」(ドイツ語: Kirchspiel) という記述がされている。キルヒシュピール・ビュルスドルフに教会があったかどうかは証明できないが、想像することも困難である。教会は15世紀に破壊されたと考えることもできる。この頃教会組織がケーディングブルーフに編入されているからである。
ノイハウス (オーステ) 歴史
大司教バルドゥイン2世は、激昂したマルシュの住民に対して前任者がケーディンゲン住民の脅威となる砦を建設することはしないと約束したにもかかわらず、1435年に「城館」と呼ばれる建物を建設した。この建物は村の中央のアウエ川沿いに建設されており、城館であったか城砦であったかは議論の余地がある。この城は、15世紀および16世紀にハーデルン、ヴルストナー、ケーディンゲンの住民によってたびたび破壊され、18世紀以降再建されることはなかった。かつての城山は現在大きな戦争記念碑を持つ城館公園に囲まれ、その跡をはっきりと識別することができる。
ノイハウス (オーステ) 歴史
様々な戦闘が伝えられているが、ラント・ビュルカウ周辺で最も重要な戦いは、キルヒシュピール・ビュルカウ、オッペルン、ケーディングブルーフ、ベルムがその自由を求めてブレーメン大司教クリストフ・フォン・ブラウンシュヴァイクおよびその支援者とハーデルナー・ラントで戦った戦闘であった。ハーデルンの領主ザクセン＝ラウエンブルク公マグヌスは、キルヒシュピールの試みを支援した。こうした支援にもかかわらず、大司教はラント・ビュルカウを征服することに成功した。1516年に反抗したキルヒシュピールの課税に関する協定が大司教とザクセン＝ラウエンブルク公との間で締結された。これは懲罰ではなく、古い協定の復活に過ぎなかった。しかし公はこの協定を遵守せず、大司教領およびノイハウス城を荒らし回った。この城は速やかに復興されたが、大司教は常に資金不足で、大司教領のいくつかの部分を借金の担保にしなければならなかった。1540年頃、ノイハウス城とそこから得られる収入のすべてが、4000グルデンの借金と引き換えにヨハン・フォン・ミュンヒハウゼンに抵当に入れられた。特別税によって1544年にはこの借金は返済されたが、シュマルカルデン戦争により1547年6月9日にプロテスタントの司令官マンスフェルト伯アルブレヒトによって戦闘することなく占領された。およそ1年後にブレーメン大司教軍がこの城館を再び占領した。
ノイハウス (オーステ) 歴史
この城館は、ブレーメン大司教の最も重要な前線基地の1つであった。その力を強化するために、この城はアムト・ノイハウス の行政本部となり、大司教の官僚（初めはフォークト、その後アムトマンあるいはドロステと称した）が配属され、中世のあらゆる反抗に耐え抜いた。地域の境界は、北は北海、東はラント・ケーディンゲンおよびキルヒシュピール・オーステン、南はベルデ・ラムシュテット、西はラント・ハーデルンであった。ここには以下の各教区が含まれた: キルヒシュピール・ベルム、ビュルカウ、カーデンベルゲ、ゲーファースドルフ、ケーディングブルーフ、オーベルンドルフ、オッペルン。
戦略上重要で、そのために紛争の元となるオーステ川河口の境界に近いベルム砦に隣接しているため、ノイハウスで穏やかな時代が始まったのは17世紀末になってからであった。
ノイハウス (オーステ) 歴史
街道: 1847年にシュターデからリッツェビュッテル（現在はクックスハーフェン市内）までの郵便路が完成された。これは、現在の連邦道 B73号線の前身である。それ以前は週に2便か3便程度であった郵便馬車が、毎日走行できるようになった。1850年頃にはカーデンベルゲとオッテルンドルフが結ばれた。マルシェン街道は多額の経費をかけて建設され、維持された。1860年頃にゲーファースドルフを経由してフライブルク/エルベへの街道が加わり、1871年頃にイッツェンビュッテルやケーディングスブルーフを経由してビュルカウへの街道が整備された。
鉄道: 1872年にアムト・ノイハウスと、クックスハーフェナー鉄道・蒸気船・港湾会社 AG との間で、1900 m 区間の路線と駅を建設するためにノイハウスが10万ターラーを出資する案に関する書簡が交わされた。しかし実際にはカーデンベルゲとオッテルンドルフとの区間が建設されただけで、ノイハウスからは 2.5 km 離れていた。この路線は、1881年11月11日に営業が開始された。
1853年以降、夏には週に3便蒸気船ライゼンデがハンブルクからノイハウスに運航し、ここからはさらにハドラー・ラントへ馬車が通じていた。
ノイハウス (オーステ) 歴史
18世紀にノイハウスは行政の中心地となった。1740年から宿駅が設けられた。ノイハウス港はこの地域で最も重要な交易ハブの1つとなった。当時は水上交通の方が陸上交通よりも容易であったため、この港が旅の出発点となった。
1853年の首長言行録に「ハノーファーのアムト、エルベ川河口沿いのブレーメン公領ラントドロスタイ（代官区）・シュターデは人口12,500人。アムト所在地はオーステ川沿いの市場町にある。この町は美しく造られており、税関、税務署、および2つの埠頭を持つ港を持ち、住民は商売、造船、水運、漁業、農業、赤なめしおよび白なめし、リネンおよびウール織りを主な生業としており、人口は1,520人である」と、記されている。
大きな集落の成立は、1478年のオーステ川の堤防建設によって可能となった。堤防建設のために既存の盛り土の土地が利用され、アウエ川に2つの水門が設けられた。ここには農民、荘園管理人、小作農だけでなく、すぐに船乗り、漁師、商人、職人も住むようになり、フレッケン・ノイハウスに都市型社会が形成された。当時オーステ川は、大司教の居館があったブレーマーフェルデへの最速ルートであった。ノイハウスは、1502年に税関所在地として拡充された。
16世紀末、集落の代表者は「ビュルガーマイスター」（現代ドイツ語の市町村長にあたる語）を称するようになった。1645年から1681年までノイハウスの領主権は、スウェーデン王のレーエンとしてケーニヒスマルク家が有していた。
北海沿岸への激烈な高潮はノイハウスにも被害を及ぼした。1717年のクリスマスの高潮はオーステ川堤防の多くの箇所に損傷を与えた。その結果ミューレおよびフィンケンヘルネ周辺地域が水没し、11棟の家屋と5棟の付属建造物が破壊され、24人が溺死した。遺体は、数ヶ月後にやっと発見されたものもあった。12月30日になっても教会は水の中であった。アムト・ノイハウスでは、馬 557頭、有角家畜（ウシ、ヤギなど）2,254頭、豚 929頭、羊 1413頭が死んだ。周辺が肥沃な湿地に正常化するまで10年を要した。
1825年2月3日から4日の高潮は、1棟の納屋を破壊し、数棟の家屋を毀損しただけであった。ノイハウス住民は近隣の教区の住民を援助した。援助協会が設立され、商人のヴォルフとウーレックスが際だった働きをした。この協会は、533帝国ターラー、3 2/3グーター・グローシェのお金と衣類や食料を援助した。
ノイハウスでは、2回コレラの流行があった。1回目の1834年9月には18人が死亡し、2回目はちょうど25年後の1859年8月28日から9月20日までに有名な牧師を含む17人が死亡した。ノイハウス＝ブルカウアー水路の建設でノイハウスの水はけが改善されたことにより、その後コレラの流行は起こらなくなった。アムツホーフと、かつてのノイハウスの幹線道路であった郵便街道との間に「ポッゲナウエ」という名前の汚水用の溝があり、これが後に水路（運河）の原型として利用された。この運河は、さらなる交通量の増加をこのアムトにもたらした。数十年間にわたって、近隣で生産されたビート、ジャガイモ、その他の製品がこの運河を使って運ばれた。しかし、この運河のより重要な目的は、バルク湖およびオッペルンやビュルカウの湿地の排水であった。
ノイハウス (オーステ) 住民
最大集落のノイハウスは、1858年に266戸、1,904人が住んでいた。1821年には237戸、1,541人であった。その後、1885年には290戸と増加したが、人口は1,738人であった。
いずれも12月31日時点の数値である。
宗教改革はこの地域に早くから影響を及ぼした。ノイハウスがまだゲーファースドルフ教区に属していた時、教区民によって選ばれた教区牧師が福音主義の教えを説教したが、最終的には聖堂参事会から派遣された聖職者アーレント・シュミットも1562年に亡くなるまでに新しい教えに転向した。ブレーメン大司教は1567年に福音主義に転向した。
ノイハウスは教会組織上はゲーファースドルフに属している。大司教は1621年に礼拝堂の建設を許可し、牧師館を寄進した。教会組織から雇用された説教者が毎週若者に教えを伝えた。洗礼や葬儀は引き続きゲーファースドルフで行われた。
ノイハウス (オーステ) 住民
1660年以後ノイハウス住民は改めてゲーファースドルフからの分離を果たそうと努めた。ノイハウスの人口がゲーファースドルフと同程度となり、公的活動のために教会までの道のりが遠く、さらにノイハウスには学校があり教師がいた。シュターデのスウェーデン政府代理人であったハンス・クリストフ・フォン・ケーニヒスマルクの息子コルト・クリストフ・フォン・ケーニヒスマルクの援助により、ノイハウスはイェーナ大学の査定後、1667年に独自の教区に昇格した。ケーニヒスマルク伯はこの教会に1550帝国マルクの資金と牧師を維持するための土地を寄進し、さらには大きな鐘を鋳造し、婦人は洗礼盤を寄贈した。
レンガ造り、長方形のホール式建築でマンサード屋根を戴くバロック様式のエンマウス教会は、1729年に完成した。入り口のホールは1621年の礼拝堂の遺構から造られた。屋根の上の小塔は1729年に建設された。長堂の壁は、丸アーチの窓を持つ長方形の面で構成されている。
内部は木製で、半円形ヴォールトに化粧漆喰が施されている。全面を2階席が取り囲んでいる。東の説教壇付き祭壇の壁はキリスト十字架像を戴いている。説教壇の手すりや天蓋にはキリストや福音史家の像がある。
ノイハウス (オーステ) 住民
1730年の台座を持つ1668年製の洗礼盤、古い祭壇画、装飾豊かな聖餐杯、1728年製の2つの祭壇の燭台、1667年の2人の初代聖職者のエピタフがある。似たような様式はドイツに2つだけしか存在しない極めて精緻な漆喰細工は18世紀初めに創作された。それは長さ 48 cm の楕円形のメダイヨンの中に100人を超える人物を配した磔刑像で、イェルサレムの門前でドラマティックに躍動する群衆像を描いたものである。1989年に修復担当者が、2階席の手すりで、それまで塗装の下で良好に保存されていた絵画を発見した。
最良の状態で完全に保存された、シュターデのオルガン製作者ディートリヒ・クリストフ・グローガーによる1744年/45年製のオルガンは西の2階席にある。ハンブルクのオルガン製作工房ルドルフ・フォン・ベッケラートが1972年にこのオルガンを修復した。1990年にオルガンの4つの鞴も復元製作された。
墓地の墓石のいくつかは19世紀に創られたものである。
18世紀から19世紀には、ノイハウスに独自のユダヤ教会組織があった。ユダヤ人墓地は、ノイハウスとヴィングストのラムシュテットとの間の旧ポストヴェーク沿いにある。
カトリックのヘルツ・イェズ礼拝堂（聖心礼拝堂）は、オッテルンドルフに本部を置く聖十字架司祭区に属す。この礼拝堂はかつてのストッキング工場内に1960年に作られたものである。2013年に世俗化がなされた。
ノイハウス/オーステには、エホバの証人の王国ホールがある。この組織は約 90人の信者で構成されている。
ノイハウス (オーステ) 行政
ノイハウスの町議会は、11人の議員で構成されている。これは人口 1,001人から2,000人のザムトゲマインデに属す町村の議員定数である。議員は5年ごとに住民の選挙で選出される。
町議会は、議員のウード・ミールチュ (Bürger für Neuhaus) を任期中の名誉職の町長に選出した。
図柄: 上下二分割。上部は銀地に、分割線から姿を見せる赤い獅子。前足に直立した青い鍵を、歯を外にむけて持っている。下部は銀色の階段破風の中に青いボート用の爪竿が描かれている。
解説: ブレーメン司教領の鍵を持つ獅子は、アムト・ノイハウスの古い公用印に描かれた紋章から採られている。破風は、1404年にブレーメン大司教オットー2世によってオーステ川の湾曲部に築かれた城に由来する町の名前 (Dat Nygehus) を象徴的に示唆している。ボート用の爪竿はフレッケン・ノイハウスの堤防沿いにあった曳舟道を表している。
ノイハウス (オーステ) 文化と見所
ノイハウス揚水所は1936年に建設され、約13,000 ha の地域の排水を行っていた。このうち約 5,000 ha がアウエ川に、約 7,900 ha がノイハウス＝ビュルカウアー運河に排水されていた。
現在の2つのポンプは、併せて毎秒7,000リットルの排水能力を有しており、その 2/3 がメインポンプによるものである。これは、オーステ川下流域保全連合 (UHV) の地域内で最大のポンプである。稼働時間40年を越えたポンプの不十分な技術的状態は長らく知られていたが、120万ユーロにのぼる改修費用は会員の負担だけでは賄えないため、保全連合は2005年からニーダーザクセン州の洪水防止プログラムから資金を受けられるよう努めてきた。その緊急性にもかかわらず、2005年および2006年の申請は州の承認を得られなかった。そうこうするうち、2007年にメインポンプに大きな機械的損傷が生じ、もはや経済的観点から主張することが許されないほど緊急性がさらに増した。それにもかかわらず、2007年の承認はまたもや留保された。
ノイハウス (オーステ) 文化と見所
残ったサブポンプをサポートするために、システムが完全に修復されるまで、毎秒1,100リットルの能力を持つ移動式ポンプ2基が設置された。極端な悪天候時にはこの能力では不十分であるため、緊急時にはさらなる移動式ポンプを使用する。これらは一部別系統となっており、すぐに実使用が可能となる。
施設全体の根本的な改修は、方法とポンプの選定が承認された後少なくとも15ヶ月を必要とする。これは、毎秒 4,500リットルの処理能力を持つ2つの新しいポンプの納入に必要な期間が長いためである。根本的な改修には、同じく老朽化した開閉制御装置や送電装置の刷新が含まれる。
メインポンプの故障により、オーステ川の水位が上がった際にフライフルート水門により排水することは不可能になった。このため大雨が降った場合、アウエ川や特に運河の水位が急速に上昇する可能性がある。こうした危険を回避するために、ポンプ場前のアウエ川は、ポンプの前に十分な貯水スペースを確保するために常に自然水位より 30 cm 低くなるよう汲み上げられている。
アウエ川やノイハウス＝ビュルカウアー運河の水を利用して、港に堆積物が溜まらないようにする試みが行われているが、完全に成功しているわけではない。その原因は、エルベ川およびその水系に属すオーステ川とその支流のティーデフーベにおける流れが、最後の浚渫以降変化し、堆積が起こることにある。
ノイハウス (オーステ) 経済と社会資本
港は、ノイハウス税関があることで長らく最も重要な収入源であった。1834年には4,804隻の船がノイハウスに停泊した。このうち1,629隻がデンマークおよびホルシュタイン（当時はデンマーク領であった）の船で、他はハンブルクから 533隻、オルデンブルク地方から 25隻、イングランドから 16隻という内訳であった。船は主に、穀物、セイヨウアブラナ、ビート、レンガを輸出した。175隻の地元の船と53隻の外国船だけが輸入商品や工業製品をノイハウスにもたらした。未精製の砂糖、タバコ、鉄、木材、石炭などである。他の11隻は北海での悪天候を避けるためにこの港を訪れた。
帆布製造者、ポンプ製造者、銅加工業者、塗装業者といった多くの職人が船に関わっていた。これらは、1834年からオーステ川河口に設けられた税関船の影響で収入が失われた。最近まで、綱製造業者 1軒、旋盤工 1軒、ブルワリー 1軒、蒸留酒の蒸留所 1軒が残っていた。ウーレックス社は現在も存続している。その他の肉屋、パン屋、仕立屋、ブリキ加工業者や皮なめし業者は徐々に減少し、教区の貧民に対する負荷は大きく増加した。
ノイハウス (オーステ) 経済と社会資本
教区会議も地方政府も税関船廃止を訴えた。しかし、航行の精密なコントロールにより様々な関税の収入が急増していたため、この試みは失敗した。税関船のアウエ川河口への移転とその直後のノイハウスへの移転は用をなさず、3年後に再び元に戻された。
1858年には、イングランドまで航行でき、267 トンまで積載可能な海洋船が15隻あったが、1871年には8隻の海洋船がノイハウスに登録されるだけとなった。この中にはエーヴェル型帆船はなく、積載量も 20 トンから 40 トンと小さい船で、しばしばオーステ川やエルベ川を航行した。
減少は止めることができず、1862年に 570 隻停泊したが。1892年にはノイハウスに 255隻の有蓋船が停泊しただけであった。これと、他の無蓋船 50隻を併せた積載容量は 15,523 m3 であった。
ノイハウス港はしばしば改築され、拡張された。1863年には、現在の小さな港だけでなく、アウセンフレーテン、2つのアウエ川水門とそこから派生したいくつかの小さな川の埠頭などもこれに含まれた。南の港では小作農の農家を犠牲にして、高さ 8 m の分厚い木材で「Kajung」が設けられた。この Kajung から2つの階段が水へ伸びている。鉄製のクレーン、大きな陸揚げ桟橋、数多くのボラードが港に設置されている。
ノイハウス (オーステ) 経済と社会資本
ノイハウス (オーステ) はドイツ・フェリー街道、エルベ自転車道、オーステ自転車道に面している。ヨットハーバーには客船用設備もあり、夏の半年間、時刻表に従って観光船が運航している。観光上重要なスポットが、オーステ川の古い川筋の一部が堰き止められたオーステ湖である。オーステ湖沿いに保養施設地区があり、湖上には水上スキーリフトが稼働している。ノイハウスには釣りができる水面が多くある。
ニーダーエルベ自然地区はノイハウスに隣接するバリエに属しているが、堰き止められたオーステ水門付近ではノイハウスの町域にまで達している。
1868年まで菜種油製造業者のディートリヒ・プラーテがあった。製紙業者エドゥアルト・プラーテはハンブルク向けに（後にイングランドや南アメリカ向けにも）わら半紙を生産していた。1873年、この会社では、40人の従業員が3台の蒸気機関、2台の製紙機械を使って、52トンを超える紙を製造した。原料としては、ノイハウス周辺で生産されたカラスムギとコムギの麦わらが用いられた。
ノイハウス (オーステ) 経済と社会資本
タバコ製造業者ヴィルヘルム・ウーレックスは、1860年頃には76人の従業員が1450ツェントナーのタバコと噛みタバコ、125万本の葉巻を製造した。この高い生産能力は、1691年にはすでにタバコを巻く作業に従事していた独立した葉巻労働者によるものである。G.F.ウーレックス Nf. は、ワイン・蒸留酒販売業者である。以前から火酒を蒸留していたが、2005年から独自のビール醸造も行っている。
ノイハウスには、水上スキー施設やボート整備場を持つレジャーパークがある。
道路: ノイハウスは、北と南からは連邦道 B73号線で、東から州道 L111号線とL113号線で、西から L144号線でアクセスできる。
鉄道: 1881年から、現在のニーダーエルベ鉄道が通っている。2.5 km 離れた場所にあったノイハウス (オーステ) 駅は1991年に廃止された。
ソ連運輸省TGM7形ディーゼル機関車
TGM7形（ロシア語: ТГМ7）は、リュディノフスキー機関車工場が1974年から製造した液体式ディーゼル機関車（ロード・スイッチャー）。日本領時代から続く1,067 mm軌間を用いていたサハリンの鉄道へ導入された。