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最低賃金 (アメリカ) 決定方式
なお、40セントという水準は別にはっきりした根拠があって決められたものではないとする。当時の時間当たり平均賃金が 62.4 セントであったので、だいたい3分の2の水準であった。
民主党のクリントン政権下 (1993年1月 - 2001年1月) において、それまでの4.25ドルから1996年4.75ドル、1997年に5.15ドルと引き上げた。しかし共和党のブッシュ政権下になってからは、改定の動きは停止した。民主党議員が度重なり最低賃金の改定法案を議会に提出したが改定は2007年まで実現することがなかった。
ブッシュ政権下の2007年に改定が実現したのは、2006年の秋の中間選挙で被用者や労働組合を支持基盤とする民主党が躍進し、上下両院とも過半数を制したことが大きく影響している。
そして、2007年の引き上げと2008年と2009年に予定されている引き上げは、「2007年米軍整備、退役軍人支援、カトリーナ復興支援、イラク責任予算法」の8102条において、1938年公正労働基準法の規定を改訂する形で行われた。
なお、企業寄りの議員には、最低賃金引き上げによる中小企業の負担緩和策も行うべきという見解が寄せられ、中小企業を対象とした減税策と一緒にした法案に修正された上で審議されることとなった経緯もある。
最低賃金 (アメリカ) 決定方式
2009年以降は、オバマ政権では2014年にホワイトハウスが連邦議会に対して最低賃金引上げを促す声明をうけた民主党議員による法案提出、2016年大統領選挙時の民主党予備選挙、バーニーサンダース候補による15ドル賃金の政策提言があったが、連邦最低賃金は現在まで変更されていない。
しかし、2019年1月19日、バージニア州選出下院議員であり、連邦下院議会、教育・賃金委員会委員長のボビー・スコットが賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」 を190人の民主党議員の署名をもって下院議会に提出した。法案は2024年までに段階的に最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに引き上げるとともに、7.25ドルよりも低く抑えられているチップを受け取るレストラン等の労働者の最低賃金を標準的な労働者の最低賃金とそろえることを提案している。同年3月6日に連邦下院議会、教育・賃金委員会(Education and Labor Committee)の決定により、下院本会議の審議に移ることになった。連邦下院議会、教育・賃金委員会は賛成多数で法案を下院議会に送ることを可決した。
最低賃金 (アメリカ) 決定方式
2019年7月18日、下院で連邦の最低賃金を当初法案より1年遅らせた2025年まで段階的に時給15ドル（約1600円）に倍増させる法案が賛成多数で可決された。何故なら、2018年11月の中間選挙の結果を受けて、連邦下院議会および下院議会委員会は、賃金引上げ法を支持する民主党が多数派となったからである。現在は(3)の段階を通過したにすぎない。しかしながら、可決時点での上院では引き上げに反対の考えを持つ共和党が多数派である為、法案成立の見通しは難しい。
しかしながら、民主党としては2020年の大統領選と同日に行われる上院議員選挙で主要経済政策の一つとしてアピールをして、有権者の支持拡大による、上院の多数派獲得と、大統領を民主党出身に変えようと目指した。そして、その両方を実現したことで最低賃金引き上げの可能性が高くなった。
そして、前述したように「米国救済計画」に連邦最低賃金を15ドル引き上げることを含めたが、最終的に削除されて可決されている。しかしながらこの法案とは別に、個別に時給15ドルを引き上げる法案を提出することは可能であるが、議事妨害（フィリバスター）を阻止するためには60議席以上の上院議員を必要とし、共和党議員の一部の協力が無ければ、法案成立を諦めざるない状況となる可能性がある。
最低賃金 (アメリカ) 決定方式
更に、前述したように、ホイヤー下院院内総務より、5年かけて15ドルへ引き上げる法案の審議を近い将来始める認識を示している。一方、民主党議員の中には引き上げに慎重な者もおり、慎重派の1人であるジョー・マンチンは、15ドルでなく11ドルへの引き上げを主張している。
他方、共和党上院議員の中には、引上げに賛成するものの、民主党の慎重派議員と同様、引き上げ目標額を引き下げるよう反対する者が一部おり、共和党上院議員であるミット・ロムニーとトム・コットンは時給15ドルではなく、時給10ドルへの引き上げに賛成しており、2021年2月23日には、「Higher Wages for American Workers Act(アメリカ労働者のための高賃金法案）」 を発表している。またこの法案の内容は、従業員20人未満の企業の10ドルまでの段階的に引き上げる年数を20人以上の企業より1年遅らせるほか、若年者時給を4.5ドルから6.0ドルへの引き上げ、不法移民労働者の取り締まりの明記等、前述の賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」との乖離が大きい法案となっている。
最低賃金 (アメリカ) 決定方式
州別最低賃金は州法の改正、市や郡の最低賃金は条例の改正もしくは設立による。
州の場合は、連邦と同じく州法は州下院、上院で過半数の獲得ののち州知事の署名、市や郡も議会で過半数を獲得したのちに首長の署名によって発効する。
ただし、連邦と違い、州の場合、州法による最低賃金の引き上げは、住民投票によって行われることもある。例として、カリフォルニア州では州議会の採決で決定しており、ワシントン州シータック市では住民投票で決定した。
また、引き上げ方は以下の違いにより、州及び市や郡によって変わってくる。
サンフランシスコ市やカリフォルニア州、ワシントン D.C.のように時給15ドルに引き上げることを目標とする自治体があり、州では8州が目指している。しかしその一方で、時給15ドル未満を引き上げ目標としている自治体もあり、ラスクルーセス市（ニューメキシコ州）の場合は、最低時給10.10ドルとしている。
最低賃金 (アメリカ) 決定方式
コロラド州やカリフォルニア州のように、物価連動で引き上げが規定で明記されている自治体があるが、そのような規定のない自治体もある。物価に連動して引き上げる場合、2019年7月1日以降のエメリービル市のように、最低時給が15ドルを超えて上昇した事例もある。このほか、フロリダ州では労働省が公表した都市被用者消費者物価指数に基づき9月までの1年間の上昇率を算出し、上昇率に応じて翌年1月から改定するとしている。また、州最低賃金を消費者物価の動きに応じて改定する州は10州ある。更に、時給額を15ドルへ引き上げ後に消費者物価の動きに応じて改定する州がカリフォニア州を含め9州ある。
なお、対象となる労働者の範囲（適用する業種の範囲）は、小規模企業への配慮、チップの取扱い等、細部の規定は州や郡、市により様々である。
目標達成期間が数年と短期の場合と、10～20年単位の長期となっている自治体がある。前者の場合は、引上げペースが速いため、ニューヨーク市が2016年大晦日の引き上げ時は、前年比で22.2%の引き上げとなった。逆にミシガン州のように、年率 2.2～2.3%程度の緩やかな引上げを長期にわたり予定している場合もある。
また、毎年一定の金額を引き上げる事例もあり、コロラド州は1年あたり0.90ドル、マサチューセッツ州は同0.75ドル、ミズーリ州は同0.85ドルを引き上げている。
最低賃金 (アメリカ) 決定方式
そして、カリフォルニア州では、従業員25人以下の場合は2019年、従業員26人以上の場合は2018年から、毎年1ドルずつ最低賃金を引き上げているが、雇用情勢と小売売上高が悪化したとき等には、州議会の決定により引上げを中止できるとしている。
メリーランド州やモンゴメリー郡、ニューヨーク州のニューヨーク市、エメリービル市、シアトル市等では企業の従業員数によって最低賃金の引上げ幅に差を設けている。また、カリフォルニア州やロサンゼルス郡では、小規模な企業の最低賃金引上げのペースを、大規模な企業のペースより1年遅くしている。
特定の産業労働者に対して、通常の最低賃金とは別に設定されている。例えば、ニュージャージー州とカリフォルニア州では農業従事者、ニューヨーク州ではファーストフード店の従業員を含めたホスピタリティ産業従事者である。
オレゴン州とニューヨーク州では、州内の地域を都市部とそれ以外の地域に分けて設定している。
一方、アメリカでは、郡や市でも独自に最低賃金を設定することが可能であり、メリーランド州のモンゴメリー郡やワシントン州のシアトル市、カリフォルニア州のサンフランシスコ市、ロサンゼルス郡等は、州に先駆けて最低賃金の引上げを行っている。エメリービル市やシアトル市は、州より高い水準の引上げ目標を設定している。
但し、州によっては郡や市が独自に最低賃金を決定することを禁止している場合もあり、 例えばルイジアナ州では、州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。
2021年5月1日時点で、30州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は、連邦最低賃金を超える水準に最低賃金を設定している。一方で連邦最低賃金と同じ州も相当数あり、連邦レベルで引き上げが決まれば、こうした州が大きな影響を受ける。
最低賃金 (アメリカ) 減額・適用除外
アメリカでは、以下の場合においては公正労働基準法から除外され、最低賃金が適用されない。
共通する主たる要件
ブルーカラー労働者でないこと。
「俸給基準」により週当たり1,128ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで）の賃金支払がなされていること（ただし、これは外商エグゼンプションの要件とはなっていない。なお。映画制作業界については、週当たり1,043ドル以上の賃金が保障されている場合に適用）。俸給基準とは、実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。コンピュータ・技術者エグゼンプションで時給契約の場合は、時給34.10ドル以上(2025年1月1日～2026年12月31日まで時給45.57ドル以上)の賃金が支払われていることである。
俸給水準要件の10％までは、毎年または頻繁に（annual or more frequently）支払われる非裁量的賞与（nondiscretionary bonuses）、インセンティブ給、手数料（commissions）の支払いに充てることが可能（年間賃金総額 15万1,164ドル以上は適用されない。2025年1月1日～2026年12月31日まで。）。
州で別に定めており連邦政府の基準より上回る場合は、州の基準が適用される。
最低賃金 (アメリカ) 減額・適用除外
※2024年6月28日にテキサス州東部地区連邦地方裁判所により、2024年7月1日施行のホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げについて、テキサス州政府職員に限り一時差し止め命令を出したため、2024年7月1日時点でテキサス州政府職員は引き上げ前の週給684ドル以上（管理職と運営職のエグゼンプションであれば、年間賃金総額 10万7,432ドル以上の場合は、要件の1つでも満たせば適用。コンピュータ・技術者エグゼンプションで時給契約の場合は、時給27.63ドル以上）となっている。なお、この命令による影響のあるテキサス州政府職員は100人未満である。
また、障害者（障害により稼得能力が低下している場合に限る）を雇い入れる場合、フルタイムの学生を雇い入れる場合、職業訓練を行う高校生を受け入れる場合には、労働省賃金時間部（Wage and Hour Division）から認可を 得て通常と異なる最低賃金の適用を受けることができる。
最低賃金 (アメリカ) 履行保証
連邦最低賃金については公正労働基準法（FLSA）に基づき、最低賃金制度履行のための調査官をおいている。また、州や市、郡の最低賃金制度はそれぞれの自治体で取り締まる為、連邦としては管轄してない。
公正労働基準法（FLSA）は、最低賃金制度の履行確保における連邦労働省の担当部局、及び監督業務を行う調査監督官の設置と役割について規定している。
連邦労働省は、最低賃金制度について履行を監督する部局として「賃金・労働時間局（Wage and Hour Division）」を設置し（FLSA 4 条（a））、賃金・時間局・局長（Administrator, Wage and Hour Division）に賃金、労働時間その他の労働条件に関するデータ収集及び事業所の調査、臨検の権限を与えている（FLSA 11条（a））。また、調査、臨検の担当者として調査官を設置することを規定している（FLSA11条）。
賃金・労働時間局は全米各地、200箇所に事務所があり、2015年現在で調査官の人数は995人となっている。なお、労働長官は、FLSAに関連した業務について、議会への年次報告書を提出する義務を負っている（FLSA 4 条（d））。
調査官は、以下の方法で、最低賃金法の取り締まりを行っている。
最低賃金 (アメリカ) 履行保証
違反の把握方法として2つある。1つが苦情処理受付によるもの、もう1つが連邦労働省が主導しておこなう方法である。
前者は、電話、Eメール、手紙等による苦情受付である。外国人労働者の多いアメリカでは、苦情受付における多言語対応が必要になる。現在、16カ国語での対応が可能である。また、電話で受け付けた苦情は、対応から2分以内に多言語が対応できるシステムを確立している。
後者は、「戦略的執行（Strategic Enforcement）」により、最低賃金違反が多い産業、地域を調査により、特定する方法である。また、最低賃金違反が多い産業は以下の通りである。
これらの産業の内、違反件数が多くを占める産業を優先的に取り締まっていく。現在は飲食産業がそれに当たる。こののちに、次の四つの段階を経て進んでいく。
このような手順を踏む背景には、重層的な請負構造が広がっていることが挙げられる。そうすることで、企業個人だけでなく、業界全体の問題を解決する目的もある。また、聞き取り調査により、元請け企業にも責任を追及している。
「戦略的執行」に当たっては、調査官の増員も行われており、2008年の731人から2015年の995人へとおよそ250人増えている。
最低賃金 (アメリカ) 履行保証
上述のように、最低賃金法違反の訴えがあった場合、調査監督官は、まず初めに、法の適用や適用除外を決定するための記録の調査（例えば、年間取引高、州際取引をしているかどうかなどが含まれる）、被用者の賃金や労働時間など、雇用条件に関する記録を調べるところからはじまる。
FLSAは、その記録の作成を使用者に義務付けている (FLSA11条（c）)。この記録を故意につけていない、もしくは保存していない使用者には刑事罰が課される( FLSA15同条（a）（5）、16条（a） )。
また、使用者だけでなく、使用者と関係する全ての従業員に聞き取り調査もする。
調査の結果、違法が認められた場合、未払い賃金の回収が行われる。
その方法は損害賠償請求として、被用者によるもの( FLSA16条（b）)と労働長官が行うもの(FLSA16条（c）)の2つ がある。被用者は単独以外にも、集団訴訟（Class Action）を行うことができる。未払い賃金には、同額の付加賠償金が課せられる。
違反を行った使用者に対する措置は、行政手続き、民事訴訟、刑事訴追の3つがある。
民事訴訟の代替として行われる。違反を行った使用者に未払い賃金、損害賠償、民事制裁金の支払いの3つが課せられる。なお、民事制裁金は児童労働や故意の違反を繰り返した場合に課せられる。使用者が支払いに応じたところで決着となる。
最低賃金 (アメリカ) 履行保証
被用者と連邦労働省の双方が訴えることができる。その内容は、被用者であれば、未払い賃金と損害賠償、及び裁判費用の支払い、連邦労働省の場合はそれに加えて民事制裁金が加わる。
被用者が訴える場合は、連邦労働省は民事制裁金の部分だけの訴訟となる。連邦労働省がすべての内容を訴える場合は被用者による訴訟は行われない。
使用者が明らかに故意に違反を行ったと判断された場合には刑事訴追となり、罰金と禁固刑の双方が課せられる
抑止力の行使においては、2014年以降、企業が州を跨いで移動して、賠償請求の追及を逃れるのを防ぐため、労働長官による損害賠償請求を多用している。
また、「戦略的執行」を実施したことにより、未払い賃金の回収をより多く回収できた。2009年以降で160億ドルの未払い賃金を回収しており、2015年度だけでも2億4,600万ドル、24万人分を回収した。その大半が低賃金労働者であり、労働者1人当たりの回収額も増えており、2009年の785ドルが、2015年の1,000ドルとなっている。
最低賃金 (アメリカ) 履行保証
FLSAは、最低賃金制度の履行確保のために、違反者に対する措置を定めている。最低賃金、時間外割増賃金違反を禁ずる（FLSA15条（a）（2） ）とともに、最低賃金違反を行った使用者には罰金、懲役刑、事業停止などの措置がとられ（FLSA第15条）。罰金の場合は1万ドル以下、禁固刑の場合は6カ月以下となる( FLSA16条（a）)。
連邦労働省だけでなく、内国歳入庁（IRS）も最低賃金違反に関する取締りを行う。何故なら、最低賃金より低い人件費で支払った場合、企業は、人件費を削減することが出来るだけでなく、社会保障税や失業保険税への支払いを行わなくて済んでしまうためであり、納税の観点から最低賃金違反の取締りを行っている。場合によっては、賃金・時間局と内国歳入庁は連携して取り締まることがある。
最低賃金がある州は州法が、市・郡の最低賃金がある場合は市・郡の条例がある。これらの法令に基づき、州政府、市・郡がそれぞれ最低賃金制度履行のための調査官をおいている。
州政府、市・郡は賃金・労働時間に関する担当部局をもち、調査官がその部局にいる場合 もあれば、外局（Agency）に調査官がいる場合もあり、まちまちである。
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
連邦最低賃金（時給7.25ドル）以下の賃金を支給されている労働者は、2024年で16歳以上の全時給労働者の約1.0%（約84.3万人）であり、その内の約90.2%（約76.0万人）が最低賃金未満である。
労働者に占める割合は減少傾向しているが、2009年7月以降の改定が行われておらず、前述の「概要」より、多くの自治体で連邦最低賃金を上回る最低賃金を独自で定めているため、連邦最低賃金の役割や影響力は低下しつつある。
労働者はフルタイム時給労働者（週労働35時間以上）は約0.6%（約36.7万人）、パートタイム時給労働者（週労働35時間未満）は約2.4%（約47.1万人）となっている。
但し、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化によって、就業人数が回復しつつも、2019年に比べて就業人数が約194.1万人減少したため、2019年以前と比べる際、注意を要する。
男女別
男性は約0.8%（約32.3万人）、女性は約1.3%（約52.0万人）であり、女性の方が多い。
年齢別
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
一番高い年齢層が16-19歳で約2.6%（約13.4万人）であり、この年代層は連邦公正労働基準法（FLSA）により雇い始めから90日間は、時給4.25ドルにすることが認められている。逆に低い層は60 - 64歳を除いた50 - 69歳の約0.5%（年代層別に50 - 54歳は約3.5万人、55 - 59歳は約3.0万人、65 - 69歳は約3.0万人）であり、30歳以上は1%未満となる。
人種別
白人は約1.1%（約65.9万人）、黒人は約0.9%（約11.2万人）、アジア系は約0.7%（約3.0万人）、ヒスパニックは約0.8%（約15.7万人）である。
学歴別
一番高いのが高校在籍年数が1年以上3年以下の未卒業者と高校在籍年数4年の未卒業者がそれぞれ約1.8%（約9.1万人と約2.4万人）であり、一番低いのがと修士卒と専門職学位卒がそれぞれ約0.4%（約0.1万人と約1.5万人）である。
婚姻の有無
未婚は約1.5%（約54.3万人）、既婚は約0.7%（約21.9万人）、死別と離婚及び別居は約0.7%（約8.1万人）であり、未婚の16 - 24歳の女性が約3.1%（約23.2万人）が一番高く、逆に低いのが16 - 24歳の既婚男性の約0%（人数は多くとも178人）である。
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
職業別
高い順に飲食物調理・給仕の職種の約7.1%（約48.9万人）が突出して高く、連邦最低賃金未満労働者の約58.0%がこの職業に従事していた。次いで福祉・介護の職種の約2.8%（約5.4万人）、農林漁業の職種が約1.4%（約0.9万人）である。逆に低いのは、建設および採掘の職業が約0.1%（人数は500人未満）で、次いで事務職と製造・修理・塗装・製図等の職種でそれぞれ約0.2%（約2.0万人と約0.6万人）である。
産業別
一番高いのがホテル及びレジャー産業の約5.6%（約55.1万人）と突出して高く、連邦最低賃金で働く労働者の約61.0%と連邦最低賃金未満で働く労働者の約65.9%が、この産業に従事していた。逆に一番低いのは鉱業、採石業、砂利採取業の約0%（人数は多くとも158人）である。
州別
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
高い順にルイジアナ州（約2.2%[約2.4万人]）、サウスカロライナ州（約2.0%[約2.6万人]）、バージニア州（約1.8%[約3.3万人]）である。逆に低い順では、コロラド州（約0.1%[約0.1万人]）、アリゾナ州（約0.3%[約0.6万人]）である。ただし、2025年8月時点で全米50州のうち30州が連邦最低賃金を上回る州が定めた最低賃金があることと前述の「概要」より最低時給が15ドル以上定めている自治体があることに留意する必要がある。また、高いの方にあるルイジアナ州とサウスカロライナ州は、州最低賃金を定めていない。更にルイジアナ州において、州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。
なお、アメリカ国勢調査局は、世帯人数や家族構成ごとの年収に基づく「貧困ライン」を毎年算出しており、アラスカ州とハワイを除いた全米の貧困ラインは2025年で単身世帯が1万5,650ドル、2人世帯が2万1,250ドル、3人世帯が2万6,650ドル、4人世帯が3万2,150ドルである。
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
しかし、連邦最低賃金額（時給7.25ドル）で年間2,080時間働いた場合は、1万5,080ドルであり、フルタイムで働いても単身世帯の貧困ラインを下回っており、このことに対して経済政策研究所（EPI）は「適切な水準に設定された最低賃金は、低賃金労働者の経済的安定を向上させる最も有力な政策手段の一つであり、貧困削減にも効果的な手段だ」と主張して、連邦最低賃金の引き上げを貧困対策の観点も含めて訴えている。
2022年時点での時給15ドル以下労働者の割合は全労働者の約31.9％（5,192万4,658人）である。
連邦全体で見た場合
男女別
男性は約24.7%（約2,112万1,951人）、女性は約39.9%（約3,080万2,707人）である。有色人種を自認する女性の場合は約50.3%（約1,470万9,045人）へと増加する。
年齢別
ティーンエイジャー（16～19歳）は約580万人、成人 (20歳以上) は約4,610万人
人種別
白人は約26%、黒人は約47.0%（962万4,277人）、ヒスパニック系は約46.2%（1,390万6,014人）である。
片親世帯
片親世帯労働者の約57.5% (約1,120万人) が15ドル未満の時給であった。
州・自治領別で見た場合
全体
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
多い順に、プエルトリコの約76%(84万1,775人)、ミシシッピ州の約45%（57万1,567人）ニューメキシコ州:約44%（42万3,336人）
少ない順に、コロンビア特別区の約9%（3万5,247人）、 ワシントン州の約14%（56万1,034人）、カルフォニア州の約18%（340万5,104人）
女性労働者
多い順に、プエルトリコの約78%(41万325人)、ミシシッピ州の約55%（34万1,253人）ニューメキシコ州:約54%（24万1,193人）
少ない順に、コロンビア特別区の約12%（2万4,849人）、 ワシントン州の約20%（35万9,329 人）、カルフォニア州の約24%（211万6,373 人）
有色人種を自認する女性
多い順に、プエルトリコの約78%(40万6,623人)、ミシシッピ州の約70%（19万2,859人）アイダホ州:約68%（4万1,474人）
少ない順に、コロンビア特別区の約17%（2万747人）、 ワシントン州の約28%（14万3,003人）、カルフォニア州の約31%（163万8,984人）
黒人労働者
多い順に、プエルトリコの約92%(1,158人)、ミシシッピ州の約63%（29万3,369人）サウスカロライナ州:約62%（40万7,235人）
最低賃金 (アメリカ) 最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者と生活賃金額に関するデータ
少ない順に、コロンビア特別区の約13%（2万940人）、カルフォニア州の約21%（24万677人）、 ワシントン州の約22%（4万3,728人）
ヒスパニック系労働者
多い順に、プエルトリコの約77%(83万0,221人)、アーカンソー州の約63%(6万6,373人)、ケンタッキー州の約62%(4万8,386人)
少ない順に、コロンビア特別区の約15%（6,753人）、カルフォニア州の約29%（211万224人）、 ワシントン州の約29%（14万1,895人）
傾向として、性別では女性が、人種では黒人やヒスパニック系が高い傾向にあり、特に有色人種を自認する女性の場合は約半分が時給が15ドル未満であった。なお、州・自治領別で見た場合、黒人とヒスパニック系でそれぞれ35州・自治領、有色人種を自認する女性でそれぞれ41州・自治領が、女性全体で10州・自治領で時給15ドル未満労働者の割合が全体の50%以上であった。そして、時給15ドル未満の割合が少ないコロンビア特別区・ ワシントン州・カルフォニア州において、2023年9月30日時点で最低時給が15ドルを超えて定められている。
2022年の子供が2人いる4人家族のアメリカ全体平均での生活賃金は、25.02ドルである。年収に換算した場合、貧困線の約3.5倍に当たる104,077.70ドルであった。また、この金額は大人が年間2,080時間働いている場合の時給額である。そして子供は、1人目は4才、3人目は9才、3人目は15歳の場合を想定している。
また、大都市圏の中で全米一生活費が高いサンノゼ市の場合は、2024年で成人1人が生活するには時給32.87ドルを必要とし、子供2人を持つ成人2人（両方とも働いている）の家庭では時給40.21ドルを必要だとしている。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
2006年の段階で、アメリカではジョセフ・E・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ローレンス・クライン、クライブ・グレンジャー、ケネス・アロー、ロバート・ソローなど幾多のノーベル経済学賞受賞者らによる最低賃金引き上げの重要性が論じられている。最低賃金を緩やかに引き上げることで低所得労働者層の福利を増進させることができ、労働市場、さらには経済全体にも好影響を与えるとしている。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
2013年、米国大統領であるバラック・オバマが最低賃金を時給9ドルに引き上げる政策を提示しており、クルーグマンはこの政策が以下の理由により低所得者の給与水準を改善するとして、これを歓迎している。
ここ40年間のインフレの影響で、2013年2月現在の実質的な最低賃金はいかなる合理的水準よりもはるかに低い。従ってオバマが提案している程度の最低賃金の引き上げであれば、伝統的な経済学が予想する最低賃金の悪影響は顕在化しない。
同様に米国経済の過去の実証研究も、最低賃金の多少の上昇が悪影響を顕在化させない証拠を数多くあげる事ができる。
労働者という財は通常の財と比べてはるかに複雑である事が原因で最低賃金の多少の上昇は労働需要を減らさない。
最低賃金の上昇は低賃金労働者を対象とした他の制度、特に勤労所得税額控除に影響を与える。この控除の利益の一部は低賃金労働者ではなく経営者に還元されてしまうが、最低賃金の上昇はその利益を低賃金労働者にある程度戻す。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
2014年1月、ジョセフ・スティグリッツやピーター・ダイアモンドを中心に、ロバート・ソロー、ケネス・アロー、マイケル・スペンス、エリック・マスキン、トーマス・シェリング、アラン・ブラインダー、ロバート・ライシュ、ローレンス・サマーズ、ローラ・タイソンなど総勢75名の米国の主要な経済学者が、米国の最低賃金を時給10.10ドルにまで引き上げるために米国の民主党が提示した最低賃金引き上げ法案を支持した。彼らは米国大統領と議会へ手紙を書き、2016年までに最低賃金を10.10ドルにするよう請願した。
最近の研究が示すように、最低賃金の上昇は低所得者の可処分所得を増加させ、消費が高まることで経済に好影響をあたえることがわかっている。その最低賃金引き上げ法案は the Fair Minimum Wage Act と呼ばれ、アメリカ合衆国議会においてトム・ハーキンらによって提出された。その法案が可決されれば、最低賃金水準で生活する労働者の年収は2014年時の1万5千ドルから2万1千ドルへと上昇し、貧困層の3世帯に1世帯が貧困から脱することができると見積られている。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
レポートによれば、最低賃金を時給10.10ドルへ引き上げることによる経済的ベネフィットは最低賃金引き上げによる経済的コストを上回ると考えている。最低賃金の上昇は労働者の離職・転職率を減少させ、会社の労働生産性を向上させるとしている。この労働生産性の上昇は、最低賃金引き上げによるビジネスコストの上昇を埋め合わせるとしている。更には、最低賃金引き上げによる雇用への影響はほとんどないとしている。以下にその内容の一部を紹介する。
デイヴィッド・カードとその研究グループの1994年の論文では、アメリカの2州のファースト・フード店における最低賃金の引き上げと雇用実態を分析し、通説とは逆に、最低賃金の引き上げが、むしろ雇用量を増やす効果をもたらしているとしている。最低賃金の引き上げが雇用量の減少をもたらすという事実は観察されないとしている。一方で、カードらの研究に対する有力な反論も出現している。
最低賃金の引き上げを行わなかった州では対前年比2.5％の上昇にとどまったのに対して、最低賃金の引き上げを行った州では倍以上の5.2％(女性の場合は6.3%)の上昇だった。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
エモリー大学のJohn Kaufman博士の2020年の論文より、アメリカ各州とワシントンDCの1990年と2015年の賃金上昇と自殺率の関係性を調査した結果、最低賃金を引き上げることにより、18～64歳の高卒の自殺を減少させる効果があることが分かった。最低賃金を1ドル引き上げることで、18～64歳の高卒の自殺を約6%～3.5%減少させる効果があることが判明している。また、リーマン・ショック後の2009年～2015年の間に、州の最低賃金を1ドルの引き上げた場合は、27,550人の自殺を防ぐことができ、2ドルの増加は57,350人の自殺を防ぐことができたと推定している。
Ellora Derenoncourt とClaire Montialouxが2121年2月に発表した「Minimum Wages and Racial Inequality（最低賃金と人種間不平等）」によれば、1966年に公正労働基準法が改正された際、適用対象労働者が米国全体の労働力の約20%、アフリカ系アメリカ人労働者の約3分の1へと拡大した影響により、アフリカ系アメリカ人と白人の人種間の所得格差を減少させる効果があることが判明した。
また、この改正により、以下の効果があることも判明している。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
明日山陽子は論文「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」 で「最低賃金制度の目的は、低賃金労働者に最低限の生活を保障しその生活水準を向上させることだといえるだろう」と認めつつも「最低賃金は貧困削減にはあまり有用なツールではないとみなされ、また、最低賃金だけでは、貧困線を下回るまたはぎりぎりの生活しか保障されない。あくまで、最低賃金制度は低賃金労働者の生活水準向上のツールの一つにしかすぎないといえる」と指摘している。
また明日山は、労働市場を需要独占的とみなす需要独占的（Monopsonic）モデルの場合は、最低賃金が適度に引き上げている限りは、雇用の減少は無く、むしろ増加させる場合があると論文で明記している。なお、「需要独占（Monopsony）」とは、市場に買い手が一人しか存在しない状況のことを指すが、需要独占的（Monopsonic）モデルはこの純粋な需要独占のケースに限らない。買い手（この場合、労働の買い手である企業）が多数市場に存在する場合でも、情報の不完全性を理由に、労働者に移動コスト（職探しのコスト）、雇用者に採用コストが発生すると、企業は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
スイスのチューリヒ大学が行った米国の最低賃金と小売価格に関する研究結果（2017年11月発表。2001 - 2012年の米国における166件の最低賃金上昇[地方自治体・全米]と41州に所在する食料品スーパー2,000店の商品価格への影響を調査） によると、最低賃金上昇により食料品や日用品など生活必需品価格が上昇し、最も圧迫を受けることになるのが最低賃金で働く労働者だという。研究結果の論文の8ページより、家計支出に占める生活必需品の支出比率は、平均11％で、最低所得層では14 - 15％、最高所得層では9％となり、世帯収入が低いほど比率が高くなる。
また一般的に、最低賃金の引き上げは、賃金格差縮小を目的として行われる。しかし、最低賃金の引き上げ前に、食料品店は値上げを行ってしまうため、最低賃金の引き上げによる恩恵は弱まってしまう。
CBO は、最低賃金の引上げは、多くの低賃金労働者の収入を増やし、彼らの家族を貧困ランから引き上げる一方で、一部の労働者にとっては雇用そのものが失われる結果をもたらすとする。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
CBO による最低賃金引上げのシミュレーションでは、2つのオプションを想定しており、ひとつは、最低賃金を2016年までに3段階で10.10ドルまで引き上げ、その後、毎年インフレに連動させて調整する案（時給10.10ドルの場合）であり、もうひとつは、2016年までに2段階で9.00ドルに引き上げ、その後のインフレ調整は行わないとする案（時給9.00ドルの場合）である。CBO は、これら2つのオプションのそれぞれについて、以下のとおり最低賃金引上げの影響を予測している。
時給10.10ドルの場合
＄10.10 オプションが完全に実行された場合、2016年において、約 50万人の規模で雇用の減少が見込まれる。ただし、最終的な影響の予測には幅があり、CBO は、雇用の減少幅がごく少人数から100万人までの間である可能性が約3分の 2であると評価する。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
このオプションによる低賃金労働者の名目所得の増加は、CBO の試算によれば、トータルで 310億ドルとなるが、低賃金労働者の多くが必ずしも低収入の家庭に属しているわけではないため、これらの所得の増加のすべてが低収入の家計にもたらされるわけではない。CBOは、310億ドルの配分として、貧困ライン以下の家族の増加分が19%に過ぎないのに対し、貧困ラインの3倍以上の収入の家族の増加分が29%を占めると見積もっている。
さらに、最低賃金の引上げは、失業者に加えて経営者や物価の上昇の影響を受ける消費者の実質所得の減少を伴う。そのため、CBOは、全労働者の所得の増減を考慮に入れた結果、実質所得の増加は、全体として20億ドルであると見積もっている。
これらの結果として、時給10.10ドルのシナリオは、現行の最低賃金で貧困ライン以下の収入となる家族に対して、最終的に50億ドルの実質所得の増加をもたらし、およそ90万人を貧困ラインから上に引き上げる。一方で、貧困ラインの6倍以上の収入を得ている家族にとっては、最終的に170億ドルの実質所得の減少が見込まれるとする。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
時給9.00ドルの場合
上記と同様の試算によれば、＄9.00 オプションでは、約10万人の規模で雇用の減少が見込まれるが、ごく少人数の雇用の増加から20万人の減少までの間である可能性が3分の2であるとしている。また、貧困ライン以下の収入となる家族に対しては、最終的に10億ドルの実質所得の増加をもたらし、およそ30万人を貧困ラインから引き上げる一方で、貧困ラインの6倍以上の収入の家族にとっては、最終的に40億ドルの実質所得の減少となると見積もっている。
15ドルのシナリオでは、2025年に130万～370万人の労働者が失業する可能性がある。また、貧困者の数は130万人減少するだけでなく、2019年時点で時給15ドル未満の労働者1,700万人と時給15ドルを上回っているが潜在的な影響を受ける1,030万人を合計した2730万人の労働者の収入が増収する（収入の増加による税金の影響がないと仮定した場合）。
更には、低収入世帯の所得が増加し、高収入世帯の所得が減少する為、所得格差が縮小するとしている。
そのため、このレポートでは、15ドル引き上げの影響として、
①賃金の上昇は失業によって相殺されるが労働者の収入得を引上げる。
②人件費の上昇は消費者に転嫁され、事業収入を低下させるとともに、価格が引上げられる。
③雇用の減少と資本ストックが減少し、国内生産量を若干削減する。
と推測している。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
CBOの見積もりにおける統計では、2018年基準の購買平価ドルに換算した場合、どのシナリオにおいても最低賃金額は、時間の経過とともに上昇することが推測されている。CBOは、これらの推定値はインフレ率の上昇と同時に不確実であるため、貧困レベルの変化を推定する際にこれらの政策によるインフレの影響を考慮していないと述べている。加えて、CBOは、最低賃金引き上げに対する雇用の影響についても不可実性を伴う予測であることも述べた。
CBOによる3つのケースは以下の表となっている。
ジョー・バイデン大統領就任後の2021年2月8日に発表された議会予算局（Congressional BudgetOffice, CBO）のレポートによれば、2021年3月末に賃金引上げ法案「the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)」が制定され、連邦最低賃金が2025年6月までに時給15ドルに引き上げた場合、以下の影響が表れると予想されている。
最低賃金 (アメリカ) 経済学者による最低賃金引き上げ論
2021年から2031年にかけて、連邦政府の累積財政赤字が約540億ドル増加する。増加する理由は、賃金引き上げに伴うモノやサービスの価格上昇を起因とする政府歳出増や、職員の多くが時給15ドル未満で働いている介護施設や介護サービスの賃金引き上げによる公的医療保険「メディケア」と「メディケイド」を通じた医療費増加を挙げた。また、引き上げ法案が2025年になっても可決されない場合、それらの産業で働く約300万人の労働者が15ドル未満で働くことも予測されている。
アジア経済研究所開発研究センターの伊藤成朗より、前述の「Minimum Wages and Racial Inequality（最低賃金と人種間不平等）」では人種間の所得格差縮小に効果はあるものの、あくまでもアフリカ系アメリカ人労働者が多くが従事していた低賃金労働産業で差別と分断によりアフリカ系アメリカ人より賃金の高い白人労働者へ雇い替えされなかったため、雇用が減少しない形で賃金上昇したに過ぎず、本当の意味での人種間差別解消にはなっていないことを指摘している。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル誌が2019年4月12日2:16（日本標準時間）の記事によれば、月次エコノミスト調査より米連邦最低賃金の引き上げは比較的小幅であっても雇用に悪影響を及ぼすとの見方が5年前の記事とは逆の見解が示された。エコノミスト全体の約3分の1は、現行7.25ドルの連邦最低時給を7.25ドル超 - 10ドル未満の範囲に引き上げれば、雇用喪失につながると回答した。雇用喪失を招く最低時給水準としては、26％前後が10.01 - 13.00ドル、12％が13.01 - 15.00ドル、28％が15ドル超との見方を示した。最低賃金を支持するエコノミストの間で、適切と考える平均時給水準は10.83ドルだった。全体の3分の1弱は最低賃金自体を設けるべきではないとの考えを示した。回答者の半分弱が最低時給引き上げは可処分所得を増やすことで低所得層を支援するとの見方を示す一方、53％は最低時給引き上げにより雇用が減り、低所得層に打撃を与えると回答した。
経済学者のディヴィッド・ニューマーク、ウィリアム・ワッシャーニューマークは、アメリカを中心とした膨大な実証研究を調べた上で、最低賃金は未熟練の雇用を減少させ、最低賃金の変化に直接影響を受ける人々に限れば、そのマイナス効果は明確だと指摘し、雇用への正の効果を示す論文は限られており、数の面では負の影響を示す研究が圧倒的で、最も納得できる実証に限ればその傾向はより鮮明だとしている。彼らの約100本におよぶ最低賃金に関する研究の調査の結果、3分の2ほどの論文は最低賃金が雇用に対して負の効果をもつと示唆していた一方で、100本中10本ほどの論文は最低賃金が雇用に対して正の効果を持つことを示していた。彼らは、信頼のおける分析だと判断した33の論文の内、28本が負の効果を示唆したものであることから、最低賃金の引き上げは雇用に対して悪影響をもつと結論づけている。
雇用を減少させる。また、使用者側は、最低賃金引き上げにより、人件費上昇抑制の為、従業員を雇用せず、ロボットやセルフレジなどを用いて自動化したり、商品価格の値上げなどの対応をする。また、実際の例で2017年12月、ニューヨーク市の最低賃金は11ドルから13ドルに上昇したとき、 レストラン「The Coffee Shop」は、その影響により2018年10月に閉店したため、そこで雇われていた従業員150人を路頭に迷わせることになった。
貧困問題に対処できない。最低賃金引き上げに影響を与える大部分は、収入5万ドル以上の世帯で働く稼ぎ頭以外の人達である。また、貧困状態にいる人たちの60%が仕事を持っていないため、最低賃金引き上げによる恩恵を受けず、貧困問題の解決に貢献しない。なにより、コーネル大学とアメリカン大学の経済学者による研究によれば、28の州で、2003年から2007年の間に最低賃金を引き上げたが、貧困の減少が見られなかったとの調査結果がある。
経済学者の大部分が反対している。例えば、15ドル引き上げに対して、約4分の3の経済学者が、若者の雇用減少などを理由に反対した。またリベラルな経済学者もこの規模の連邦賃金引き上げに反対している。そして、支持する党で、容認する最低賃金額が異なり、共和党支持者は現状の最低賃金額(時給7.25ドル)を支持が多いのの対して、民主党支持者は時給10.00 - 10.50ドルの最低賃金額を支持している。
海住山長房
海住山 長房（かいじゅうせん/うつやま ながふさ）は、平安時代後期から鎌倉時代にかけての公卿。参議、正三位、民部卿。この在俗時代の名を藤原長房という。出家して海住山寺二世となり、海住山民部卿入道と号す。父は参議九条光長、母は参議藤原俊経の女。家は弟の二条定高が嗣いだ。
海住山長房 経歴
以下、『公卿補任』、『尊卑分脈』の内容に従って記述する。
イェッセ・ヨロネン
イェッセ・ペッカ・ヨロネン（Jesse Pekka Joronen  ,  1993年3月21日 - ）は、フィンランド・南カルヤラ県ラウトヤルヴィ出身のプロサッカー選手。ヴェネツィアFC所属。ポジションはGK。
イェッセ・ヨロネン 来歴
2009年にフラムFCのトップチームに昇格。しかし、トップチームに定着することは出来ず、下部リーグへのローン移籍を繰り返すシーズンに終始した。
2017年7月10日、デンマーク・スーペルリーガのACホーセンスと2年契約を締結。加入後正GKに定着。その活躍もあり、2017年12月には、2018-19シーズンからのFCコペンハーゲンへの移籍が決定し、4年契約を締結。移籍した2018-19シーズンは、リーグ戦優勝を経験した。
2019年7月12日、ブレシア・カルチョと3年契約を締結した。
2022年6月30日、ヴェネツィアFCと3年契約を締結した。
イェッセ・ヨロネン フィンランド代表
2009年からユース世代のフィンランド代表に招集され、2013年のキングスカップでフル代表に初招集された。
最低賃金 (イギリス)
イギリスの最低賃金（さいていちんぎん）は、全国最低賃金法 (National Minimum Wage Act)（1998年）によって定められている。なお、イギリスは判例法（コモン・ロー）が重要な役割を担っており、制定法は補助・追認的な位置づけとなっている。
2025年4月現在、時給12.21ポンド（21歳以上）、時給10.00ポンド(18-20歳）、時給7.55ポンド（義務教育を終えた18歳以下）。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
労使自治の原則が労使関係に浸透していたイギリスでは、政府による賃金政策は、あくまで労使間の合意による賃金決定を補完するためのシステムとして位置づけられてきた。
最初に形づけられたのは、1891年に庶民院において設立された「公正賃金決議」 （Fair Wage Resolution）であった。これは政府が民間から財・サービスの調達を行う際に、その調達に参加する企業に対して当該産業における労使合意に基づく賃金水準か、もしその水準がなければ、標準的な賃金相場の順守を求めるものであった。
この決議背景には、1873年から 1896年にかけての大不況やそれに伴う暴動や労働争議が頻発していたことにある。また、社会主義運動の高まりによって、低所得労働者層における貧困が社会問題として表面化していた。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
実際に、1886年からロンドン住民の家計調査を行ったチャールス・ブース（Charles Booth）のロンドン調査(The Life and Labour of the People of London)や1899年にヨ―クの1,500 世帯（人口75,812）の調査を行なったシーボーム・ラウントリー（Seebohm Rowntree）のヨーク調査(『Poverty, A Study of Town Life』)では、約3割の市民が貧困の中、生活していた。後者の調査では、賃金労働者階級に限ると 43.4%とより高い率となっていた。
この貧困の原因を失業、世帯主の死亡、低賃金、不安定雇用などであって、多くは非熟練労働者・日雇労働者あるいは苦汗労働者、女性労働者などであった。中でもとくに注目されるのは、低賃金、長時間労働、非衛生的労働環境の3つをその特質とする、苦汗産業(sweated trades)の劣悪な労働条件下で働く者がその多くを占めていたことである。
苦汗産業には、ドレス・シャツ・背広などの衣服仕立、レース製造、製靴、紙箱製造、鎖・釘製造等々があった。1900年頃に女性労働者は全労働者の3分の1を占めていたが、その大部分が典型的な苦汗産業である家内工業に従事していた。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
これらの調査により、貧困を個人の怠惰などの道徳の欠陥に基づくものではなく、資本主義経済のつくりだす構造的要因によるものであることを明確にしたのである。
このような社会的状況を背景に、苦汗労働の実態を調査するために、1888年に苦汗労働上院特別委員会（Select Committee of the House of Lords on the Sweating System、保守党の Dunraven卿を委員長として、保守党、自由党同数の委員から構成された）が設立され、約16カ月にわたって苦汗労働の証人調査を行った。この調査により、5万ページにのぼる膨大な証言集と5つの報告書が提出された。
同委員会はその報告書において、苦汗労働を、以下の3つの条件を定義して、その実態を明らかにする。
しかし、同委員会が示した対策は、3の条件に対してのみ行われ、工場法（Factory and Workshop Act 1878）と公衆衛生法（Public Health Act 1875）の改定による適用対象の拡大だけにとどまった。
1と2の条件に関しては協同組合（co-operative societies）の拡張や労働者の間における団結の成長によって改善されるということにとどまり、レッセフェールの原則を修正することはなかった。
結局、同委員会の報告書は、「公正賃金決議」を勧告したに過ぎなかった。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
そのため、貧困に対する社会問題に対して不十分であると見做された。なにより、オーストラリアに最低賃金制度が導入されたにもかかわらず、イギリスでは導入されてないことも問題視された。
そして、最低賃金制度を設置するため、社会改革論者のウェッブ夫妻を中心としたメンバーで構成された全国反苦汗労働連盟（National Anti-Sweating League：ASL）や女性労働者の労働条件を改善するために作られた婦人労働組合連合（Women’s Trade Union League）などによる市民団体や自由党のDilke 卿を始めとした議員によって、要求された。
1906年の自由党の政権獲得により、再び下院特別委員会が設けられ、ついに1909年にチャーチル卿（Sir W. Churchill）が提出した法案により、同年に産業委員会法が制定された。そして1911年、これに基づく産業委員会（Trade Boards：公労使三者構成）が、設置されるに至った。
しかし、最低賃金制度が全ての労働者に適用されたわけでなく、あくまで苦汗産業労働者を対象とするものであった。実際に最初に対象とされたのは、紙箱製造業、レースとネットの製造および修理、鎖製造、既製や卸売オーダーメイド仕立て業の4つの苦汗産業に働く40万人の労働者に限定されていた。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
また、産業委員会による賃金決定がうまくいかない場合、使用者側か労働者代表のどちらか一方に賛成する投票がおこなわれ、産業委員会はその投票結果に基づいて経営者に命令を行った。
イギリス労使関係は多くの面において、労使両方から無理な要求がされないような仕組みづくりをして、労使の自主性を重視したのである。
その後、団体交渉が行われていない製造業部門にも拡大し、1920年には23の新しい賃金委員会が設置され、全労働者の15%に相当する300万人の労働者が対象となった。
そして、低賃金業種への労働者の流入を目的とした1945年賃金審議会法により、賃金審議会（Wages Councils）と改称された。
これらの組織は、最低賃金額以外にも有給休暇や手当額の設定に関する提案の機能を新たに付与され、特に低賃金労働者が多い一部の産業について、最低賃金を定めた。
賃金審議会は経営者組織と労働組合から指名された同数の代表と雇用大臣によって任命された3名以内の中立委員によって構成され、中立委員の1人が議長となる。賃金審議会の決定は単なる決定ではなく、裁判所によって強制される権限をもっていた。
さらに1975年雇用保護法によって、審議会自体が「規制命令」を発することが認められるとともに、その命令は労働条件全般を対象とすることができるようになった。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
賃金審議会は、小売業、ホテル・接客業、縫製業を中心に対象労働者を拡大した。そのため、この3つの業種が、対象労働者の90%以上を占めている。また、大部分の民間サービス業では、労働組合が組織されてないか、あっても団体交渉を行うだけの力をもっていないため、賃金審議会により、産業レベルの賃金規制を行った。
賃金審議会の対象労働者は、1948年には350万人（全労働者の18%）に達し、1960年代までほぼ同水準の高い対象率であった。また、賃金審議会は、団体交渉の代替する機構と考えられた。そのため、団体交渉の確立とともに1950年代後半には一部の賃金審議会は廃止され、また従前に賃金審議会が存在していなかった業種では1956年以降新しく設立されることはなかった。
また、賃金審議会に関して、クレッグ（H.A.Clegg）は、以下を理由に批判していた。
そして、1970年代のイギリス政府はコーポラティズムと社会的コンセンサスを基本とする政策を展開した。所得分配に関して、政府は低賃金層のために積極的に介入し、賃金上昇が非難されるような高賃金層には制限を行った。
しかし、1978-79年の「不満の冬」によるストライキ急増をきっかけに、労働組合は政府による賃金介入を受け入れなくなった。更には、政府の方も過去20年間おこなってきた所得政策を放棄なければならないと感じていた。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
このような状況で政権に就いたサッチャー政府は、規制緩和と市場原理主義により、英国病を克服し、経済再生を促進することを目標とした。 具体的には、以下の政策を行い、コーポラティズムと社会的コンセンサスを拒絶したのである。
賃金面では、賃金審議会が、市場原理を阻害要因とみなし、権限と対象を縮小させていった。
具体的に、以下のことを行った。
しかし、このようなことをやっても、不十分とみなされ、1993年労働組合改革・雇用権利法（Trade Union Reform and Employment Rights Act, TURERA）第35条により、イングランド・ウェールズとスコットランドの2つの農業賃金審議会(Agricultural Wages Board)を除く、26の賃金審議会のすべてを廃止した。その結果、全労働者の11%に当たる250万人の低賃金労働者と37万5000の事業所が賃金決定機構を失うこととなった。
また、使用者団体の英国産業連盟（CBI）は、賃金審議会の廃止に反対していた。その理由は、審議会廃止により労使関係が悪化して労働者が過激な組合活動に走ることや、労組側が全国最低賃金法を支持することへの危惧であった。
最低賃金 (イギリス) 歴史的経緯
最終的に、保守党政府によって1993年に廃止されるまで、審議会の対象産業・職業分野における最低賃金を決定してきたが、その存在意義や実効性については、前述したクレッグの発言を含めて従来から疑問の声もあった。1つには、最低賃金額と実際の賃金水準と乖離があったこと。この課題に対して、労働党政府は1974 - 1979年の制度改革において、賃金審議会から公益委員を除いた「法定合同産業審議会」（Statutory Joint Industrial Council）を設置するなど、労使による団体交渉を通じた賃金決定に移行するための措置を行ったが、普及しなかった。もう1つは、最低賃金違反に対する罰則が無いため、違反をする企業があったことである。
また、保守党側は廃止理由を以下の理由を主張した。
最低賃金制度廃止後、低賃金労働者は急増していった。しかし、雇用の増加はなかった。
また、労働組合側は、団体交渉の拡大により最低賃金制度を代替できると考えていたが、サッチャー政権による経済のサービス化や政府による反組合的政策による弱体化と非正規労働者の増加の影響などから1986年に方向転換し、全国的最低賃金の支持を公式に表明、労働党もこれを政策目標に掲げるに至った。