成田空港問題の年表 年表
8月22日：早朝、南三里塚の千葉県道62号成田松尾線沿いにあった中核派の団結小屋「三里塚闘争会館」に対し、運輸省職員が成田新法に基づく封鎖を通告。立てこもった活動家4人が応じなかったため除去に切り替えられ、撤去作業が開始される。中核派の温存方針により活動家らは火炎瓶などを用いず、8時間で全員逮捕される。撤去作業は翌日に完了。11月の即位礼正殿の儀等を前にして中核派のゲリラが活発化していたことを受けたもので、用地外の団結小屋では初めての成田新法に基づく撤去処分。
2月23日：第1ターミナル付近の駐機場に金属弾が着弾する。千葉県警が付近を捜索したところ、空港西側（大清水地区）の林の中から発射筒3本が発見され、付近の畑からも別の金属弾が見つかる。着弾時間帯には日本エアシステム機がスポットインする予定であった。自衛隊幹部や在日米軍住宅を標的としたテロなどと合わせて中核派が翌日の集会で犯行声明。同日、宇沢弘文（新潟大学教授）が木の根ペンションを訪問し、旧熱田派と会見。シンポジウムへの参加を決意。
4月9日：地連協が空港公団、千葉県、ならびに反対同盟三派に、公開シンポジウム参加を申し入れる。旧熱田派は5つの条件（(1)二期工事の土地問題で強制的手段をとらないことを運輸省に確約させる(2)学識経験者もシンポジウムに参加する(3)協議会は反対同盟と運輸省が対等な立場であることを保証する(4)シンポジウムは相互意見発表と議論の場であると位置づける(5)適正な議論が行われない場合は旧熱田派は参加を拒否する権利を有する）付きで参加を提示。翌日、北原派は「シンポに協力する脱落派を徹底糾弾する」と声明を発表。小川派は20日にシンポ不参加を声明。
6月10日：中核派が自民党千葉県議員宅を時限式発火装置で放火。住宅を含む5棟や車両2台が全半焼。12日に「この戦闘は、運輸省、空港公団と共に成田二期工事を推進している千葉県庁と千葉県自民党に対する怒りの鉄槌であり、その新たな第一弾である。われわれは、協議会による『公開シンポジウム』の策動、ならびに二期工事の強行、収用委再任命と強制代執行の攻撃にたいして、いかなる手段に訴えても徹底的にたたかいぬいて絶対に粉砕する決意である」と犯行声明。
11月21日：第1回成田空港問題シンポジウム開催（以後15回に亘り成田国際文化会館と芝山文化センターで交互に開催）。国と反対派が公式の場で本格的に対話するのは闘争史上初。行政側からは奥田運輸相・沼田千葉県知事・長谷川成田市長・松井空港公団総裁らが出席。旧熱田派の石毛事務局長が「徳政をもって一新を発せ」と題する意見発表を行い、奥田運輸相が過去の不手際を謝罪したうえで二期工事の必要性を訴える。
10月11日：成田空港問題解決のための第12回成田空港問題円卓会議で、国と旧熱田派が学識経験者による調停案を受入れ（円卓会議終了）。会議の終わりには東峰十字路事件発生時に警察庁警備課長補佐として現場指揮を行っていた亀井静香運輸相と同事件での逮捕歴がある石毛博道旧熱田派事務局長が握手を交わす。会議終了後に石毛は記者会見で「三里塚闘争は名実ともに終わりを告げた」と闘争終結を宣言し、全国の支援者への感謝の気持ちを述べてから反対同盟離脱を表明。
隅谷調査団所見の概要は以下のとおり。
5月21日：川崎運輸相が中村空港公団総裁に暫定平行滑走路建設を指示。「2002 FIFAワールドカップ開催も念頭に、現計画に基づく2500ｍの平行滑走路の早期着工・運用開始を目指して、地元自治体、関係者の協力のもとに、今後とも地権者との話し合いを行い、その早急な解決を図る」としたうえで、「それが当面困難な場合には、暫定的措置として、平行滑走路の完成済み施設の一部と空港公団の取得済み用地を活用して、ワールドカップ開催に間に合うよう延長約2200ｍの暫定平行滑走路を建設し、運用することを考慮する」方針が示される。
11月11日：前田道彦ら1978年に成田空港管制塔占拠事件を起こし政府などから事件の損害賠償を求められていた元活動家16人が、賠償請求額と利息の合計である約1億300万円を、マスコミを集めたうえで国土交通省に支払う。元活動家らは1995年に判決が確定して以降も損害賠償の支払いを拒否していたが、給料の差し押さえや督促が相次ぎ、生活に支障を出す者もいたため、中川憲一が2005年7月に元管制塔被告団の事務局長となって「連帯基金運動」を行いカンパを呼びかけていた。
5月22日：NAAの社長人事で、政府が6月下旬に任期満了を迎える黒野匡彦社長の後任として、森中小三郎・住友商事特別顧問を充てる方向で最終調整に入る。空港公団時代も含めて、成田空港トップへの民間人起用は初。同社社長に民間人を起用したい総理大臣官邸が、国土交通省が打診した元運輸事務次官の黒野の再任案を拒否したのに対し、自民党千葉県連や地元の成田市が黒野の続投を要請しており、首相官邸と地元の対立が表面化。
9月25日：国土交通大臣に就任したばかりの中山成彬が、産経新聞などのインタビューの際、成田国際空港の拡張が「地元住民の反対などで進まなかった経緯」について触れて、空港反対派農民らを「ゴネ得」と述べる。千葉県知事堂本暁子から抗議されるなど社会問題化し、更に「日本は単一民族」等の舌禍事件が続いたことから、中山は28日に国土交通大臣を辞任。同日、横田空域の一部が返還され、羽田空港の出発経路が変更される。
5月17日：国土交通省の有識者会議「成長戦略会議」の最終報告が取りまとめられ、羽田空港の国際線枠を年9万回に広げ、「アジア長距離路線、欧米路線を含む高需要ビジネス路線」を取り込む方針を明記。また、規制改革検討リストに昼間時間帯は近距離アジア路線のみ就航が可能となる羽田の国際線運用について「羽田空港国際線の就航先制限の撤廃」を主張する大上二三雄（エム・アイ・コンサルティンググループ社長）の意見が加えられる。同日、空港の敷地への立ち入りを規制する看板を壊したとして、東峰地区の北原派反対農家である市東孝雄が器物損壊の容疑で逮捕される 。
5月25日：森田千葉県知事と小泉一成成田市長が前原国土交通相と面談、「成長戦略会議」の最終報告について「従来の方針を大きく転換するものだ」と懸念を表明。更に羽田発着便は千葉県上空を飛ぶ便が多いため騒音が拡大するとして地元との事前協議の必要性を主張。面談後、森田知事は「成田で請け負いきれない国際線を羽田で補完してくれるのは国益にもかなう。ただ、そういう話は事前に相談してくれと伝えた。前原さんも必ず相談すると約束してくれた」、小泉市長は「前原大臣には、やはり国際線の中心は成田です、との言葉をいただいた」とそれぞれ述べる。
4月25日：NAAが横風用滑走路（C滑走路）予定地上の「一坪運動共有地」の売却を求めて2009年9月17日に提訴していた訴訟について、最高裁判所は2件について地権者54人の上告却下を決定。買収に応じるよう命じた一・二審判決が確定した。これによりNAAが2009年に起こした6件の訴訟が終結（4ヶ所でNAA勝訴、2ヶ所で和解）。NAAは、訴訟になっていない数カ所について交渉を続け、今後取得を目指すとする。
7月29日：旧・新東京国際空港公団が1970年から2003年にかけて地主から買収した土地を元地主との賃貸借契約により耕作を続けている、市東孝雄（北原派）に対しての耕作地の明け渡し請求訴訟の判決。千葉地裁は、「NAAには（対象地で）実施が確実な事業計画があり、１億８千万円という補償金を提示している」として、農地法で定めた「農地以外への転用が相当な場合」に該当するとして、地裁は農地と建物の明け渡しを命じる。国が1991年に反対派との対話路線に転じて以降の用地内の土地明け渡しをめぐる判決としては最大規模（ただし、「被告は農業で生計を立てている」として判決確定前の強制執行が可能な仮執行宣言は付されず）。耕作地は2ヵ所で計約7284平方メートル。いずれもB滑走路の誘導路脇にあり、うち1カ所は誘導路が「へ」の字に湾曲する一因になっている。
3月26日：NAAがB滑走路の誘導路脇にあり誘導路が「へ」の字に湾曲している主因になっている土地の賃貸借契約解除を求めている問題で、市東孝雄（北原派）が建物の撤去と土地の明け渡しを命じた前年7月29日の一審千葉地裁判決取り消しを求めた控訴審が、東京高裁で始まる。市東は意見陳述で「農地は私にとって命そのもので、一審判決は絶対に受け入れられない」と訴える。NAA側は控訴棄却を求めたが、判決の確定前に強制執行が可能な仮執行宣言は「緊急性がない」として求めず。
5月7日：NAAが、用地内のB滑走路南側の土地2132平方メートルについて、地権者の男性との用地売買契約が正式に成立し、所有権移転登記が完了したことを発表。同じ成田市東峰地区にある東峰墓地と野菜共同出荷場跡地に関する地権者の共有持ち分も、併せてNAAが取得。一坪共有地以外の反対派所有地の買収としては、2006年3月に熱田一から横堀墓地を取得して以来となる約9年ぶりであり、空港用地内に土地を所有する反対派農家は3戸に減る。NAAの夏目誠社長は、「親子2代にわたり、空港問題でさまざまなご労苦をお掛けした。それゆえ、今般のご決断に衷心より敬意を表するとともに深く感謝申し上げたい」と述べる。男性は熱田派世話人で故人となった石井武の長男で、青年行動隊員として反対運動に参加し、活動家の女性と結婚していたが、近年離婚。離婚後に交渉が進められていた。中核派は「裏切り」として男性を批判し、元妻の女性も旧熱田派の集会で「納得できない。仲間たちや信用を失ってまでお金がいるとは思わない」と批判めいたスピーチ。
9月2日：NAAが「三里塚芝山連合空港反対同盟」旧熱田派に、芝山町香山新田の空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」の撤去と土地（約180平方メートル）の明け渡しを求めた訴訟で、千葉地裁がNAA側の請求を認め、小屋の撤去と土地の明け渡しを命じた。旧熱田派が一坪共有していたが、NAA側に土地の持ち分を売却するよう命じた判決が2013年4月に最高裁で確定しており、NAA側が2014年2月に明け渡しを求めて提訴していた。
11月27日：千葉県・国・地元9市町・NAA が開いた四者協議会において、B滑走路の延伸と第三滑走路の新設について具体的な検討に入ることが決まる。B滑走路について、NAAは東関東自動車道の通る北部へと約1000m延伸し、B滑走路を3500m化、さらに首都圏中央連絡自動車道の東側に、新たに長さ3500mの第三滑走路を新設し、大型機の離着陸枠の増大と年間発着台数50万便（16万便増）を目指すとする。加えて都市間競争力を増すためにも、夜間飛行制限の緩和についても議論を進めていく予定である。
3月27日：北原派が、第3誘導路（「への字誘導路」）の裁判を争う市東孝雄（北原派）への支援を訴える集会。これまでは集会を空港周辺で行っていたが、今回は敢えて空港勤務者が多い成田ニュータウン地区内にある赤坂公園を会場とした。空港用地内の耕作地を持ち「このままでは反対闘争は先細り。戦いに勝ち抜くためには誰とでもつながっていく」と危機感を持つ萩原富夫（東峰地区農家、北原派事務局）が、「国家権力に立ち向かうためには闘いを一回り大きくする必要がある。（旧）熱田派にも支援を訴えていこう」と旧熱田派との共闘を呼びかけ。これに対し、内ゲバで自派の支援者を負傷させられ、シンポジウム・円卓会議等のこれまでの国との対話の取り組みについて北原派から「脱落者」などと激しく批判されてきた旧熱田派からは、概ね冷ややかな反応だったが、設立時に市東の父が保証人になっていた三里塚物産の経営者である平野靖識が支持を表明。
9月27日：四者協が開催され、成田空港の更なる機能強化の検討を進めるに当たっての確認書を締結。NAAからは更なる機能強化に向けた調査報告として、発着容量50万回時の成田空港の全体像について、滑走路の配置案（C 滑走路の新設、B 滑走路の北側延伸）・空港敷地範囲（約1,000ha 拡大）・夜間飛行制限の緩和（ 運航可能時間を午前5 時～午前1時に拡大）・予測騒音コンター（50万回時）が提案される。
10月25日：B滑走路誘導路が「へ」の字に湾曲している主因になっている、誘導路脇の土地の賃貸借契約解除をNAAが求めた上告審で、最高裁第三小法廷はこの土地で耕作を続ける市東孝雄（北原派）の上告を棄却。これにより土地明け渡しと、上に建てられた小屋などの建物の撤去を命じた一・二審判決が確定し、土地の明け渡しに応じなければ、NAAの申し立てにより、裁判所が強制執行することとなった。土地（2カ所の計7284平方メートル）自体は、2003年（平成15年）にNAAが取得しており、NAAは賃貸借契約の解約を求めていた。同日、「成田空港対策協議会」が国・千葉県・NAAに成田空港の更なる機能強化に関する意見書を提出。市東は「ここで変わらずに農業を続けていく」とコメントし、明け渡しに応じない意向を示す。
5月31日：未明、前年7月に確定したNAAへの明け渡しを命じる判決に基づき、千葉地裁の執行官の強制執行指示によって旧熱田派の団結小屋「横堀現地闘争本部」（鉄骨平屋建て約50平方メートル）が撤去される。近くには旧熱田派の支援者数人が集まり「農民追い出しを許さない」などとシュプレヒコールを上げる。撤去後、NAAは「空港の機能強化が求められている中、誘導路用地として土地を活用し空港機能を拡充していきたい」とコメント。空港用地内や保安用地に残る団結小屋は6棟となる。
12月31日：成田空港の発着回数が2017年通年で25万1639回（国際線発着回数：19万7458回、国内線発着回数：5万4181回）となり、初めて25万回を超える。同年間の総旅客数も4068万7040人（国際線旅客数：3314万6791人、国内線旅客数：754万249人）となり、初めて4000万人を超える。一方、アジアから北米に向かう乗り継ぎ客が多かったデルタ航空運休の影響が続き、通過客（国際線乗り継ぎ）は399万3572人となり、400万人を割り込んだ。
1月31日：成田空港の機能強化を巡り、森田千葉県知事と空港周辺の市町長らが、国土交通省とNAA東京事務所を訪ね、夜間飛行制限緩和案の改善や騒音対策の拡充など6項目からなる機能強化の見直し案に関する再要請書を石井啓一国交相とNAAの夏目社長にそれぞれ手渡す。森田知事は「見直し案でも騒音の不安が払拭できていない。地域振興策の強い要望もあり、ぜひ検討していただきたい」と見直し案の改善を強く要請。石井国交相は「成田空港の国際競争力の強化と生活環境保全の両立が重要。要請を重く受け止め、最終的な結論が得られるようしっかり検討する」と応じ、夏目社長は「機能強化は地域と空港の将来を決定付ける。要請の内容を重く受け止め、関係者と相談し、できるだけ早く方向性を示したい」と述べる。
2月19日：「成田空港圏自治体連絡協議会」が芝山町で会合を開き、国土交通省・NAA・千葉県の担当者から機能強化の見直し案に関する六項目の再要望に対する回答の説明を受ける。この中で、これまでに実施してきていた住民説明会で不満の声を寄せられていた NAAが滑走路ごとの運用時間をずらすことにより夜間の静穏時間を7時間確保する「スライド運用」案や周辺対策交付金の充実を提示、国土交通省は空港全体の午前5時～翌午前0時半の運用時間で合意することが前提としつつも、C滑走路供用まで相当の期間を要するため、さらなる改善について要請があれば協議に応じるとする。千葉県が成田空港周辺9市町の新たな地域づくりの方向性を示す「基本プラン」の案を提示。協議会長の小泉一成・成田市長が「再要望を真摯に受け止めて検討していただいた回答で、一定の評価をしたい」、相川勝重・芝山町長が「（スライド運用によって確保される）7時間は、われわれや国が努力した結果の落ち着く線。町民の多くも『まあ仕方ない』と思ってくれるのではないか」とそれぞれ述べ、周辺9市町の首長らは国・NAA側の回答を一定程度評価。一方、A・B2本の滑走路の飛行コースの谷間になる地域がある横芝光町の佐藤晴彦町長は「C滑走路の運用時間を引き続き協議していただける回答」としつつも、スライド運用については「実質的な恩恵はよく分からない」とした。
2月22日：19日に示された機能強化の再修正案について、国土交通省・NAA・千葉県が横芝光町議会に説明を非公開で実施。議員らからは、周辺対策交付金や地域振興策の充実について積極的に施策に反映することや、同月28日と3月1日に予定される住民説明会での町民へ分かりやすい説明などの要望のほか、反対が強い中で制限時間緩和を実施することへの憂慮の声が上がる。佐藤晴彦町長は「再修正案は一定の評価はできる。議員からもある程度理解が得られている。町民と対話し、議会と再度協議して方向性を導きたい」とコメント。再修正案について、NAAの夏目社長が「国際競争力維持と地域住民の生活保全を両立する上でギリギリの案」と記者会見で述べる。
2月28日 - 3月1日：横芝光町で運用拡大案についての住民説明会が開かれる。この中で佐藤町長「新たな見直し案では、今後もさらなる騒音の軽減策の協議を行うことも盛り込まれ、一定の評価をしている」と述べる。住民からは「少子高齢化が進む中でもこの地域には空港がある。空港を生かして住んでいられる、子育てできる町であってほしい」「睡眠の妨げになることには変わりない」などの声が聞かれ、賛否が分かれる。特に住民の反応が厳しかった28日の説明会の後、佐藤町長は「住民のリアクションがあまりにも厳しかったのは否めない事実。振興策の部分では何らかのポジティブな意見が出るのかなという期待は正直持っていたのだが、反対意見の方がどうしても強い中で、これをどう判断していくか考えて行かなければならない」とコメント。
3月2日：横芝光町で町議会全員協議会（非公開）が開催され、成田空港機能強化の見直し案について対応を協議。佐藤町長が「運用時間についてこれだけ反対意見が根強い中で、今の時点で結論を出すには至っていない」などと述べ、出席者からは「結論を出すべき」とか「決めるにはまだ早い」など賛成・反対双方の意見が出たが、受け入れの可否について結論は出ず。終了後に開かれた記者会見で佐藤町長は「この２日間で考えが変わった。深夜・早朝の運用時間のさらなる見直しも含めて求めるということだ」「条件付き賛成だが、運用時間に納得していない町民の意見を尊重したい」「現時点では四者協議会の協定書に捺印できない」と述べ、結論先送りを明言。近く開催が見込まれる四者協の最終合意が不透明な状況になる。この事態を受け、他の空港周辺市町の首長らからは「横芝光町の厳しさは理解しているが、ただ言えることは何とか空港圏として足並みをそろえていただきたい」などと困惑のコメントが出される。
3月3日：「成田空港騒音対策地域連絡協議会」（騒対協）の常任理事・監事会議が成田市役所で開かれ、国土交通省・NAA・県からの案についての説明や協議会幹部による市の対応についての質疑などがなされる。委員らからは運用時間の維持を求める声もあったが、強硬な反対意見は出ず、成尾政美会長が「われわれの要望がそれなりに検討されて示されたことは評価できる」と述べ、事実上小泉一成市長に判断を一任。小泉市長は会議後、記者団に「騒対協の意見を受けて、私が総合的に判断していきたい」「機能強化が実現すれば地域振興も行われ、地方創生につながる」と述べ、NAA・国・県が提案した対策を確実に実施することを条件に合意に前向きな姿勢を示す。
3月9日：山武市の椎名千収市長が、千葉日報の取材に「山武市だけが反対するわけにはいかないが、横芝光町が賛成できないときに賛成はできない。横芝光町と問題は共有していく」などと佐藤町長に追随する意向を示唆。千葉県議会の総合企画水道常任委員会で県空港地域振興課の担当者は「各市町の意思が統一しなければ、（四者協は）なかなか開けない。まず9市町の方で再修正案を改めて検討してもらい、意思が統一されてからと考えている」と説明。空港周辺６市町の商工団体青年部のメンバーらで構成する「NARITA空港圏青年交流会」（会員8団体約400人）が、「少子高齢化が進む中、4万人の雇用を持つ空港は地域の宝。今回の機能強化で3万人の雇用が生まれ、波及効果は計り知れない」として早急に最終結論を出すよう求める意見書を纏める。意見書は関係市町・国土交通省・NAA・県に提出予定。
3月12日：横芝光町の佐藤町長が町議会全員協議会後の記者会見で、「熟慮を重ねた苦渋の選択」としたうえで「これ以上判断を遅らせるのは得策ではない。機能強化実現で町がさらに発展することを期待し、合意の決断をするときが来た」と述べ、成田空港強化案受け入れを表明。全員協議会では佐藤町長の方針を大多数が支持しており、同町議会の川島勝美議長は「関係機関と精いっぱいの交渉をしてきた町長の判断を尊重する」と述べる。
3月13日：夜、千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会が開催され、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港の更なる機能強化について最終合意。「成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書」が締結される。協議会終了後、出席者が揃って開かれた記者会見では、森田千葉県知事が「今回の成田空港の拡大案は、地元、県、国のさらなる発展に大いに寄与すると思っている」、小泉一成成田市長が「議論が始まって以降、200回を超える住民説明会を行い、丁寧な説明と意見交換を重ねてきた。住民の理解は進んだと考えているが、今も住民の間でさまざまな思いや不安を感じている人がいることも認識しており、空港の機能強化と住民の生活環境の保全、地域振興を一体として進めていきたい」とそれぞれ述べる。前日になって受け入れを表明した横芝光町の佐藤町長は、「全ての要望が受け入れられた訳ではないが、関係者は可能な限り努力してくれたと思う。悩みに悩んだ上での結論だが、ほかの自治体に乗り遅れることなく、地域振興を図るとともに、不安を抱いている多くの住民に寄り添い理解を求めていきたい」と述べる。NAAの夏目社長は「最終合意が得られたことは感無量で、成田空港にとって歴史的な1日になった。我が国と、地域の将来がかかっているプロジェクトに身が引き締まる思いだ。地域に寄り添いながら精いっぱい努力したい」した。合意に対し、地元からは「納得できない」「町の将来を考えると受け入れざるを得ない」等様々な声が上がる。
12月20日：耕作地明け渡し命令（2016年10月25日の最高裁上告棄却により確定）に対して行われた、市東孝雄（北原派）の請求異議（民事執行法に基づく強制執行不許の求め）を、千葉地裁が退ける。市東らは1990年代前半の旧熱田派との対話の中で国が出した強制的手段を取らない確約などを挙げて権利乱用を主張していたが、請求異議には口頭弁論終結後の事情変更が必要であり、千葉地裁一連の対話が口頭弁論終結よりも前に行われていたものだったことに加え、「強制執行権を放棄したとまでは認められない」ことを判決理由とした。市東は即日控訴。同日、デルタ航空日本支社長の森本大が、羽田線を巡る日米航空当局間協議について「正念場にすでに来ている。年明けの1月か2月に交渉が決着」すると見通しを述べ、「なるべく多く」羽田の発着枠を手に入れて成田から羽田へ路線を移したい旨を専門メディア向けの説明会で語る。
1月28日：横芝光町で開かれた非公開の全員協議会で、国土交通省とNAAの担当者が「東京オリンピックを万全の体制で迎えたい」としてＡ滑走路の発着時間延長を2019年10月末の冬ダイヤからとする案についての理解を求める。議会の同意を得た佐藤晴彦町長が受け入れを表明。これをもって空港周辺9市町全てからの同意が得られる。同日、安倍首相が施政方針演説で「来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。」と述べる。
3月12日：社民党の仲介により、参議院議員会館で「郷土の空を考える会」（芝山町）と「航空機騒音から生活を守る会」（横芝光町）の両住民団体・国土交通省・NAAの間で話し合いが持たれる。冒頭、福島瑞穂社民党副党首が「住民は生活がどうなるか不安がある。懸念や心配を受け止め政策の見直しなどをしてほしい」と呼び掛ける。両会代表は「もっと親身に対応して」「平穏な生活の権利が担保されれば補償も要らない」と増加する騒音への不安や対策への疑問を訴え、国土交通省は「やるべき対策がまだまだあると分かった」、NAAは「環境対など課されたことをしっかりやっていく」とそれぞれ応じる。
11月21日： 開港以来の航空旅客数が11億人を達成したセレモニーが開かれ、小泉成田市長が「成田空港は日本の空の玄関であると同時に、この地域にとっては大きな核となる財産でもある。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、成田空港を擁する周辺市町としては、これらの追い風を千載一遇のチャンスと捉え、空港周辺地域の振興・発展につなげたいと考えている」と挨拶。
1月20日：交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会（国土交通相諮問機関）が、「成田空港の更なる機能強化」について「実施が妥当」と判断。同委員会の家田仁委員長は「日本の経済成長と国際発展の観点からも海外とのゲートウェーは強化しなければいけない。その中でひっ迫するのが首都圏で、一翼を担う成田は相応の努力が必要」「1978年の開港以来、地元とともに課題を乗り越えてきた。それが実る形で今回のプロジェクトにつながっているだけに声援を送りたい」とコメント。
3月27日：四者協議会で、県がまとめた地域振興策の実施プランが承認される。新たな騒音地区が設定され、集落内で少数の住民が移転補償の対象外となって取り残される「一戸残し」問題が解消される。記者会見でNAAの田村社長が「人の移動が全世界で制限され、成田空港は非常に厳しい現状だが、航空需要は過去も戦争や疫病を乗り越え、力強く伸びてきた。短期的な（新型コロナウイルス）対策としっかり分け、中長期的な視点で取り組んでいくことが大事だ」と述べる。一般会計総額が102兆6580億円で過去最大となる令和2年度予算が、参議院本会議で可決され成立。NAAへの4000億円財政融資が盛り込まれた令和２年度財政投融資計画が確定する。
8月25日：千葉地裁が、北原派がやぐらと看板を設置したＢ滑走路側誘導路脇の3カ所について、土地の所有権を主張するNAAが工作物の撤去とその周辺の土地の明け渡しを北原派に求めた訴訟の判決を出し、「原告（NAA）に各土地の所有権が認められる。被告は各工作物を占有し、土地を占有しているが、その他の点を検討するまでもなく、占有権限が認められない」として、NAAの請求を認める。ただし、仮執行宣言は付かず。北原派は即日控訴し、「（工作物は）専業農家の市東孝雄さんの畑に承諾を得て設置したもので、NAAには明け渡しを求める権利も資格も全く存在しない。不当判決を許さない」とする声明を発表。田村NAA社長は「航空機の効率的な運用を図るため、誘導路の直線化などに向けた検討を進めていきたいと考えている」とコメント。
10月22日:NAAが、千葉・茨城両県の空港周辺10市町に支払う「周辺対策交付金」の2020年度分について、前年度比約27億円増の71億円を給付する方針を明らかにする。田村NAA社長は、「当社の経営も発着回数の大幅減で最大の危機に直面しているが、成田は地域あっての空港。機能強化に合わせたまちづくりをこれまで以上に進めてもらうため、交付金の充実を図る」と定例会見で述べる。
12月17日：東京高裁が、市東孝雄（北原派）による強制執行不許の求めの控訴審判決で、請求を棄却した2018年12月20日の千葉地裁判決を支持し、控訴を棄却。市東側は、新型コロナウイルス感染拡大により航空機発着回数は減少しており、耕作地を空港用地に転用する目的はなくなったと主張したが、「現時点で航空需要が将来にわたり復活しないとは言えず、必要性が消滅したとは認められない」とされた。市東は最高裁に上告。
7月：運輸総合研究所の「成田空港鉄道アクセス改善に向けた有識者検討会」が、『日本の空の玄関・成田空港の鉄道アクセス改善に向けて』を発表。都心20分台を実現するための高速化の検討（スカイアクセス線における、最高速度130km/h区間の160km/h区間化、長期的には最高速度200km/h化）、輸送力向上（長編成化、複線化等による線路容量の確保、始発繰り上げ・終発繰り下げ）などを提言。
2月15日：成田空港用地内に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去や土地の明け渡しを巡り、千葉地裁の強制執行が開始。強制執行の対象は、空港北側に位置するB滑走路近くの約4600平方メートルの土地。2003年に成田国際空港会社が所有権取得を完了したが、「三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派」がやぐらなどを建て、反対派の男性が野菜などの栽培を続けてきた。このため、Ｂ滑走路の誘導路が「へ」の字に曲がる原因となっていた。土地の明け渡し・強制執行については既に2つの最高裁判決で反対派の敗訴が確定している。2016年10月25日、土地の賃貸借契約解除をNAAが求めた上告審で、最高裁第三小法廷はこの土地で耕作を続け北原派農家を上告を棄却し、これにより土地明け渡しと、上に建てられた小屋などの建物の撤去を命じた一・二審判決が確定した。2021年6月20日に反対派側の「強制執行不許」を求めた異議申し立てが最高裁で棄却された。2022年9月4日、NAAが北原派に対して占有する土地の明け渡しとやぐらなどの撤去を求めた訴訟の控訴審判決で仮執行宣言がつけられていた。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。強制執行中、もみ合いが起き、反対派の3人が公務執行妨害の疑いで逮捕された。