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池多孝春 主な編曲楽曲
その他
愛の戦士レインボーマン (特撮テレビ番組)
作詞：川内康範 作曲：北原じゅん　※編曲クレジットはワーナーより発売されたレコード(L-1115P)に記載。
「行けレインボーマン」(歌：安永憲自、ヤング・フレッシュ)※池田孝名義
「ヤマトタケシの歌」(歌：安永憲自)※池田孝名義
「あいつの名前はレインボーマン」(歌：キャッツアイズ、ヤング・フレッシュ）
「死ね死ね団のテーマ」(歌：キャッツアイズ、ヤング・フレッシュ）
エストニアの言語
本項では、エストニア共和国の言語状況について述べる。
エストニアではエストニア語のみが国家語とされているが、ロシア帝国支配やソビエト連邦による占領の経験から、エストニア国内にはエストニア語を解さないロシア語話者が一定数存在する。エストニア政府は度重なる「言語法」の改訂によって彼らの排除、あるいは社会統合を企図し、その甲斐あって若年層のロシア人はエストニア語能力に向上を見せた。しかし、エストニア語能力を有さない住民は北東部イダ＝ヴィル県を中心に未だ多く存在し、その社会統合は課題として残されている。また、近年では第三の言語として英語が急速に浸透しつつもある。
エストニアの言語 現況
2011年国勢調査では、エストニア国内で国家語であるエストニア語を母語とする者は88万6859人（68.5パーセント）であり、次いでロシア語母語話者が38万3062人（29.6パーセント）、3位のウクライナ語母語話者が8012人（0.6パーセント）となっている。これらを含めて25の言語に1000人以上の母語話者が存在し、その他小規模なものを含めると計157の言語がエストニアに母語話者を持つとされる。また、視覚言語としてエストニア手話にも147人の母語話者が確認されている。
エストニア永住者の10.1パーセントに当たる13万1243人がエストニア語の方言を話すことができ、うちヴォロ語話者は8万7048人（セトゥ方言話者1万2549人を含む）、サールテ語 (et) 話者は2万4520人（キフヌ下位方言 (et) 話者1320人を含む）、ムルキ語話者は9698人である。これらエストニア語南部諸方言は、ソビエト連邦の崩壊後に復興の気運が高まり、地方言語と認定する法案も提出されているが、成立には至っていない。とはいえ、ヴォロ語とその文化に対しては政府を通じて積極的な支援と資金援助が行われてもいる。
エストニアの言語 現況
ロシアとの国境に近い北東部イダ＝ヴィル県ナルヴァではロシア語話者の割合が95パーセント以上を占め、その他イダ＝ヴィル県にはロシア語話者が過半数を占める都市が散見される。この大量のロシア語話者の存在は、第二次世界大戦期のソビエト連邦によるエストニア第一共和国併合によって、ロシア人がエストニアに流入したことが原因である。
エストニアにはロシア人の他にも少数民族が居住しているが、政府報告書によれば、彼らのほとんどは母語を失ってエストニア語化ないしロシア語化している。そのため、今日のエストニアに残された言語問題はその大部分がロシア語に関するものである。
エストニアの言語法第11条には、「全定住者のうち過半数の使用する言語がエストニア語でない地方自治体においては、自治体内の実務言語として〔中略〕エストニア語に加えて全定住者のうち過半数を形成する少数民族の言語を使用することができる」との条文があり、ロシア人が95パーセント以上を占めるナルヴァ市議会は、これに基づいて議会でのロシア語使用許可を申請している。政府は、同市におけるエストニア語の使用が未だ保障されていない、として申請を却下したが、ロシア人の側は、非合法状態にはありながら公的領域においてもロシア語の使用を続けている。
エストニアの言語 現況
2017年の調査では、国内の非エストニア民族のうち41パーセントがエストニア語の読み書きができると回答しており、まったく話せないと回答した者は10パーセントである。しかし、イダ＝ヴィル県に限れば読み書きができるとする者は22パーセントまで減少し、まったくエストニア語能力を持たないとする者も22パーセントに増加する。世代別に見れば、74歳以上の者は24パーセントが読み書きできるが、19パーセントはまったく解さない。その一方で15歳から24歳まででは67パーセントが読み書きでき、まったく解さない者は3パーセントに留まるなど、ロシア人若年層のエストニア語能力は着実に向上している。
一方、エストニア民族の側にも未だソ連時代のロシア化の影響は根強く、2017年に至ってもその48パーセントがロシア語の読み書き能力を有し、まったく話せないとする者も5パーセントに留まっている。しかし、これも世代別では15歳から24歳までの読み書き能力者は17パーセント、まったく解さない者が18パーセントであるように、若年層のエストニア民族もまたロシア化の影響から脱しつつある。
エストニアの言語 現況
また近年では、歴史的に馴染みのない英語も急速に浸透しつつあり、2017年の時点でエストニア語とロシア語に次いで使用される言語となっている。同年の調査ではエストニア民族の37パーセント、非エストニア民族の19パーセントがその読み書き能力を有するとされる。しかし非エストニア民族の英語能力はエストニア民族に比して格段に低く、また民族問わず50歳以上ではその読み書き能力者は10パーセント程度に留まるなど、英語の浸透度合いには著しい格差が存在する。
教育問題については、2017年には非エストニア民族の保護者も、ロシア語学校でも幼稚園からエストニア語を教えることに79パーセントが賛成するなど、社会統合策は熱意を持って受け入れられている。一方、以降の初等・中等・高等教育においては、エストニア民族の保護者の7割以上が子供をエストニア語学校へ通わせたいと考えるのに対し、非エストニア民族の保護者の指向はロシア語学校や民族・言語混合学校、英語学校など遙かに多様である。また、肝心のエストニア語での教授能力に長けたロシア語学校の教師の不足は、エストニア語による社会統合への妨げとなっていると指摘されている。
エストニアの言語 言語政策史
国家の成立以前、エストニア地域における公式言語はデンマーク語・ドイツ語・スウェーデン語と、支配者の移り変わりによって変遷した。同地にロシア帝国の支配が確立した後は、ロシア語が唯一公式の教授言語となった。しかし、その文化領域での支配的言語はエリートのバルト・ドイツ人が使用したドイツ語であり、17世紀にスウェーデン帝国によって設立されたタルトゥ大学も、エストニア独立までほぼ一貫してドイツ語を教授言語としていた。19世紀初頭の農奴解放令によって生まれ始めたエストニア人知識層も、やはりコミュニケーション手段としてはドイツ語を使用した。
1922-1923年度の言語別中等学校への通学者の割合
だが、多くのドイツ人やドイツ化したエストニア人が民俗学的関心や啓蒙主義・ロマン主義に基づいてエストニア語の保存・収集を行ったことは（エストフィリア）、その意図に反してエストニア人民衆の民族意識を覚醒させる方向に働いた。やがて1918年2月にエストニア第一共和国がロシアからの独立宣言をなすと、11月に制定された国語法によって、エストニア語がその「国家語」であると宣言された。これによって、出生・婚姻・死亡届や郵便物の住所もエストニア語で書かれるようになり、軍隊での公用語もエストニア語となった。
エストニアの言語 言語政策史
一方、革命後のソビエト・ロシア政権が少数民族の言語権を保障したことに呼応し、翌12月には教育省 (et) 令によって、20人以上の同一言語使用者がいる場合にはその母語を教授言語とし、20人に満たない場合でも週3時限の母語での学習が認められるようになった。また、国会など公的な場でもエストニア語に加えドイツ語とロシア語が併用され続けており、これには実用性のみならず少数言語の威信という側面もあった。1919年に成立した、姓のエストニア語化を謳う法律はさほど影響力を持たず、中等・高等教育においてはエストニア人であっても子弟を「文化的な」ドイツ語学校へ通わせる例もあった。
外国語教育については、1920年の段階では3-4年生でドイツ語が、5-6年生でロシア語が必修とされていた。この時点では英語を第一外国語とする案もあったが、教師の不足により実現しなかった。しかし、1923年には3-6年生でドイツ語が、5-6年生で英語が必修化され、対してロシア語が初等教育から除外されている。さらに外国語教育はその後、1926年には一言語まで、1928年には5年生からと縮小した。
エストニアの言語 言語政策史
一方、1925年には国際的にも類を見ないほどリベラルな「少数民族文化自治法」が採択され、各民族は母語で教育を行う学校を公費で設立・運営する権利を得た。1929年の時点で、国内にはロシア語100校・ドイツ語19校・スウェーデン語15校・ラトビア語7校・イングリア語3校・ユダヤ人学校3校の初等学校と、ドイツ語14校・ロシア語9校・ユダヤ人学校2校・ラトビア語1校の中等学校、そしてドイツ語とロシア語で1校ずつの高等学校が存在した（ユダヤ人学校の教授言語はロシア語→イディッシュ語→現代ヘブライ語へと転換している）。
やがてコンスタンティン・パッツによる権威主義体制（沈黙の時代）が確立されると、1934年の教育改革によって、外国語教育は自治体および保護者の負担によってのみ設けられることとなった。これにより、1935年には初等教育全体の3分の1から外国語が排除された。また、エストニア人が少数派の自治体でもエストニア語での授業が保障されるようになった反面、自治体に少数民族が15人以下の場合には、原則としてエストニア語での授業が強制されるようになった。また、ドイツ化したエストニア人を「本来の姿に戻す」ため、親のいずれかがドイツ人でない限りドイツ語学校への入学は認められなくなった。
エストニアの言語 言語政策史
1934年には再び姓のエストニア語化を謳う法が成立し、これによって多くの人々が改姓した。1935年には地名・街路名のエストニア語表記が（歴史的な文脈を除いて）強制されるようになり、従来エストニア語名を持たなかった土地にも新たにエストニア語名が与えられた。
しかし、1940年にはバルト諸国占領によってエストニアはソビエト連邦へ併合され、その後独ソ戦を経てエストニア・ソビエト社会主義共和国に対するソ連支配は確立した。エストニア語やエストニア文化を学びつつ共存していたそれまでの少数民族とは異なり、戦後に大量に流入してきたロシア人は自身の文化を保持したままで、エストニア人とも解け合うことはなかった。1975年の時点で、エストニア国内のロシア人のうちエストニア語を十分に使用できるのは12.5パーセントに過ぎず、これはバルト三国中で最低の水準であった。
エストニアの言語 言語政策史
ソ連政府によってエストニアでのロシア語学習が義務化され、1956年版指導要領からエストニア語は除外された。1965年から1972年まで中等教育でエストニア語は教えられず、ロシア人生徒はロシア語だけで授業を受けることができた。エストニア語学習はバイリンガル教育とも言えない低レベルなものに留まり、そもそもロシア人が学ぶ第一外国語は英語が通例であった。少数民族学校は閉鎖され、少数民族は皆進学に有利なロシア語学校へ通うようになったため、彼らのロシア化が進んだ。
これらエストニア文化の存立が危ぶまれる状況に、エストニア人らもロシア語の第二言語化には強く抵抗した。エストニア共産党中央委員会第一書記のニコライ・カロータムも学校教育のロシア化に抵抗し、教育相フェルディナント・エイセン (et) もエストニア語学校におけるエストニア語とエストニア文学の必修化を維持した。これによって、ロシア語学習に要する時間は、民族語学習時間の削減ではなく、中等教育就学年限の1年延長という、ソ連では例外的な形で確保された。国内のエストニア語初頭・中等学校の割合は、1956-1957年の77パーセントから1972年には73パーセントまで低下したが、この割合はなおエストニア人の人口比を若干上回っている。
エストニアの言語 言語政策史
しかし、1977年にはブレジネフ憲法によってさらなるロシア語教育の強化が推進され、翌1978年12月にはエストニア共産党中央委員会事務局秘密指令「プロトコル105第1項」により、ロシア語を社会生活唯一の手段とすること、そしてロシア語を愛するように生徒を教育させることが定められた。
1979年にはエストニア閣僚会議決定により、ロシア語教師の給料増額とロシア語クラスの定員削減が定められた。幼稚園などの就学前教育施設でも半日のロシア語教育が導入され、1982年には、ソ連ではリトアニアと並んで最も遅かったものの、小学校1年からの集中的なロシア語教育が開始された。1981-1982年のエストニア語学校におけるエストニア語授業時間は66時間であった一方、ロシア語授業時間は41時間であった（一方、ロシア語学校ではエストニア語16時間に対してロシア語72時間）。
エストニアの言語 言語政策史
そしてついに1983年4月、エストニア教育省作成の「エストニア語学校におけるロシア語優先教育に関する5か年計画」により、中等教育の修了要件にロシア語習得が義務化された。ロシア語は「第二母語」とされ、エストニア語学校においても母語学習の60パーセントがロシア語に割かれる一方、第一外国語の授業は1945年の週27時間から週16時間へと減少した。1980年代末の時点でロシア語学校数は全体の3分の1に達し、それらは主に軍の駐屯地や大工業地域（タリン・シッラマエ・コフトラ＝ヤルヴェ・ナルヴァ・タパ・パルティスキなど）に置かれた。そのカリキュラムはロシア共和国のものに準じたものであり、通常5年ごとに転勤のある軍人とその子弟の都合に合わせたものであった。
エストニア語に対する圧力は公的なもののみに留まらず、役所でエストニア語の用紙を要求すれば民族主義者・ファシストと罵られ、全国の図書館からはエストニア語の書籍約1000万冊が秘密裏に処分され、印刷間際の口承文学の原稿が突如紛失し、エストニア人の歴史的記念碑や博物館・教会にも原因不明の放火・破壊が頻発する有様であった。その一方で、エストニア共産党中央委員会総会は、1985年から一貫してその討論の過半数をエストニア語で行っており、また公式文書の保管規則も、リトアニア共産党と並んで二言語での文書印刷を定めていた。
エストニアの言語 言語政策史
とはいえ、エストニア語教育とロシア語教育の非対称性は、エストニア人がロシア語に習熟する一方、ロシア人はエストニア語を理解も学習もしないという状況を呼んだ。1989年国勢調査では、非エストニア人のうちエストニア語バイリンガルは19パーセントである一方、エストニア人の59パーセントがロシア語バイリンガルであり、国民の58.9パーセントがロシア語を話すという状態であった。
しかし、同時期のソビエト連邦の崩壊に際して1988年11月にエストニア最高会議 (et) は主権宣言を発し、12月には憲法改定によってエストニア語を「国家語」と規定。翌1989年1月18日にはペレストロイカ期においてソ連構成共和国最初の「言語法」を採択した（憲法採択時の言語法案について、賛成329票・反対10票・棄権6）。
メンバー20人のうちロシア人を3人のみ含む作業部会によって策定されたこの言語法により、エストニア語は国家語とされ、ロシア語は「連邦の交流」に必要な言語とされ、その他の少数語に対しても文化を発展させる権利が認められた。ロシア人の多くは、ロシア語に「民族間交流語」の地位が与えられなかったことに強く反発した。しかし、ロシア語に法的地位を認めてはロシア語優位の現状を変えることはできない、として、政府はロシア人の要求を拒否した（これは、リトアニアと並んでソ連の中で最も強硬な態度であった）。
エストニアの言語 言語政策史
6月には国家労働・社会問題委員会が「エストニア・ソビエト社会主義共和国における言語運用能力要求の適用に関する手引き」を作成し、職場ごとに必要とされるエストニア語能力を規定した。この手引きは大統領・政府メンバー・オンブズマン・裁判官・心理士などの専門職に流暢なエストニア語能力を要求するもので、ロシア人の政界進出にとっては著しく不利な内容であった。職業別の言語能力確保は4年後の1993年2月1日が期限とされ、政府は成人教育用に33の「言語センター」を設置し、希望者に対するエストニア語の教育と言語能力テストも実施した。1990年には、言語政策の策定・言語法の遵守の促進と監督・不履行への処罰を受け持つ言語監督庁が設置された。
エストニアの言語 言語政策史
言語法制定以降、公式資料はロシア語優先から二言語ないしエストニア語での作成へと転換し、ロシア語や二言語による看板・標識・外国語風の企業名は公的空間から一掃された。しかし、政府広報紙はロシア語でも発行され続け、地方行政ではロシア語のみで運営された地域も残された。法廷や行政機関でも個人はロシア語の使用が許可され、ロシア語のラジオ放送も国内全土で聞くことができた。成人に対するエストニア語教育の経験不足からその使用は浸透せず、言語能力テストも不適切な水準であり何ら実用的な結果を残せなかった。そもそもこの段階の言語法は、ロシア人最高会議議員に配慮したこともあり、その企図はロシア人のバイリンガル化であってエストニア語による一元化ではなかった。
その後、エストニアはソ連から独立回復を達成し、1992年6月に採択した新憲法の第6条において、エストニア語はその国家語と規定された。一方、ロシア語の地位については明記されなかった。法文においては「すべての市民が国家機関あるいは地方自治機関においてエストニア語を使用し、エストニア語で回答を得る権利を持つ」とされたが、「例外的に、その地域の住民の多数が非エストニア語を使用している場合、地方自治体は地域内に流通する言語として、地域の永住民の多数派言語を使用できる」とされた。個人および集団の言語権は基本的人権として認められ、言語を理由とした差別も禁じられた。
エストニアの言語 言語政策史
しかし、同時期にエストニア政府は、1940年6月以降に移住してきたロシア人に対しては自動的な国籍付与を認めないと決定した。さらに、復帰された1938年国籍法によってエストニア語能力が帰化要件とされたため、エストニア国内に居住する大多数のロシア人は無国籍状態に追いやられることとなった。加えて、1993年6月に可決の「外国人法」によって実質的なロシア人の国外退去までが定められるに至って、全欧安全保障協力会議 (CSCE) やヘルシンキ・ウォッチ、欧州評議会などの国際調査団はエストニアに反露政策の見直しを要求した。結果、「外国人法」の修正とともに、帰化要件についても「1500語程度の日常会話能力」へと緩和がなされた。11月には、1925年の法を基にした「少数民族文化自治法」が採択され、ロシア人を含めた3000人以上の少数民族に対しても文化的自治が保障された。
エストニアの言語 言語政策史
しかし、1995年2月に新たに制定された「言語法」では、ロシア語に与えられていた特別な地位はなくなり、その他の外国語と同列とされた。これは、妥協的な1989年言語法では多数派の言語権を十分に保障できなかったためであるが、少数民族の人権状況を監視する国際機関とのさらなる妥協として、少数言語の使用権も明定された。言語法によれば、公文書はエストニア語で作成されねばならず、エストニア語を解さない個人に対して外国語を使用するかは役人の個人裁量によるとされた。そして、公的機関および私企業で使用される言語は政府が決定するとされた。
11月に国連自由権規約人権委員会が決定した所見においては、ロシア語話者が行政職に採用されにくい状況が、ロシア人が差別なく公的サービスを受けることができない現実をもたらしている、と指摘されている。また所見は、エストニア語能力が帰化要件とされている点についても憂慮を示した。他方、この時期に至っても国内にはエストニア語をまったく解さない住民が約30万人いると推定され、また警察機関ではロシア語のみが話され続けていた。
エストニアの言語 言語政策史
翌1996年1月には公務員に要求される言語能力が3段階引き下げられる一方、公務員と国会議員に対してエストニア語能力試験を課すことが定められた。同年の改正「国会議員選挙法」と「地方議会議員選挙法」によって、立候補者に対するエストニア語能力の要求は引き上げられ、1997年11月には議会が、政治家・公務員のみならず民間企業に対してもエストニア語能力を課す言語法第5条改定案を採択した。しかし、レンナルト・メリ大統領はこれへの署名を拒否して議会へ差戻し、さらに翌12月には議会が、差戻された法案を修正することなく再採択した。これに対してメリは
として、改定言語法案の違憲確認訴訟を、最高裁憲法審査部に提起した。そして最高裁憲法審査部も、
として言語法第5条改定案に対する違憲判断を下した。さらに続いて、当選を取消されたロシア系地方議員が提起した違憲確認訴訟によって、現行の地方議員選挙法と言語法に対しても違憲判決が下された。選挙法と言語法は翌1998年12月に改定され、加えてCSCEの後身である欧州安全保障協力機構 (OSCE) の勧告に従い、2001年11月の選挙法改定で立候補者の言語能力は要件ではなくなった。しかし同時に、議会の審議ではエストニア語を使用することも確認された。
「我々はバルト三国の言語を学ばされるべきではない」という意見に対するエストニアのロシア人の回答（1999年）
エストニアの言語 言語政策史
その後の欧州連合 (EU) との関係強化を受けて、1999年2月にエストニアは言語法の再改定を行った。これによってエストニア語の保護はさらに拡大され、私企業やNGOにおいても商品・サービスの提供におけるエストニア語の使用が義務付けられた。しかし、OSCEはこれに対し「私的分野にまで踏み込んだ言語規制は人と資本の自由移動を求めたEUの規定に抵触する」と抗議し、エストニア文化委員会議長ラウリ・ヴァフトレの側も「エストニアにはエストニア人が少数派の地域もあるのであって、ヨーロッパにはそのような例はないではないか」と反論した。
しかし結局、翌2000年6月にはEUとOSCEの勧告をほぼ全面的に容れた形で言語法の修正が行われた。民間分野におけるエストニア語の使用義務については「公益（社会の安全・公共秩序・公共行政・健康・衛生・消費者保護・職務上の危機）によって正当化される場合のみ規定される」との文言が追加され、一定期間国内に滞在する外国人専門家に対するエストニア語能力の要求も削除された。
だが2003年3月には、なおも自由権規約人権委員会が所見を決定し、選挙の立候補者に対するエストニア語能力の要求放棄・他言語での選挙活動の緩和・言語法の柔軟な解釈によるロシア人の雇用拡大・ロシア人が集住する地域でのロシア語の公的表示などが勧告されている。
エストニアの言語 言語政策史
言語法が国内外で議論を呼ぶ一方、エストニア政府は1998年3月、「非エストニア人統合基金」を設立し、エストニア北東部のロシア人警官・教師・自治体職員・医療従事者などに対する専門訓練を開始した。次いで10月には、エストニア政府・EU・国連開発計画の3者による「エストニア語教育のためのEU・PHAREプログラム」が発足した。PHAREプログラムに基づいて、2000年には7000人が無償のエストニア語講座を受講し、またエストニア北東部の非エストニア人警官・兵士・医療従事者・失業者などに、優先的に言語・職業訓練が実施された。1998年から2001年までの夏期には、ロシア人の子供たち延べ9000人が、エストニア語キャンプやエストニア人家庭へのホームステイへ参加している。
エストニアの言語 言語政策史
翌1999年の教育省令では、非エストニア語総合制学校では卒業試験を、普通教育学校では国家試験をエストニア語で実施することとされた。また公用語教育カリキュラムの変更により、すべての非エストニア語学校で1年生からエストニア語学習が開始されるとともに、非エストニア語話者の教師の言語能力・職業適性がチェックされることとなった。同年12月にはカナダ国際開発庁・トロント学校当局・フィンランド・欧州評議会の4者による合同プログラム「エストニア語学校への言語イマージョン」も開始された。このプログラムにおいては、幼稚園では授業の50パーセント以上を、1年生ではすべてをエストニア語で行い、2年生後期からロシア語を教授言語として使用し始め、7年生の始めからは教科の50パーセントをロシア語で教えるものとされた。
翌2000年3月には国家プログラム「エストニアの社会統合2000-2007」が議会で承認され、初等教育卒業者にエストニア語中級能力を、中等教育卒業者に日常生活と勤労に必要なエストニア語知識と、さらなるエストニア語学習能力を持たせることが、その課題として掲げられた（同時に、少数民族が母語で教育を受け、自身の文化を保持する機会を持つことも課題とされた）。
エストニアの言語 言語政策史
しかし、2002年3月になると「基礎学校・普通教育学校法」が改定され、住民が希望する場合には2007年以降もロシア語教育が継続されることとなった。翌4月に施行された改定「基礎・後期中等学校法」では、後期中等教育においてエストニア語以外を教授言語とすることも認められた。翌2003年からは、同一言語を使用する生徒が10人以上いる場合、保護者の要求に応じて学校長が週2時間の民族言語・文化に関する授業を許可できるようになった。
2007年には教育改革によって、後期中等教育におけるエストニア語での授業割合を60パーセントとすることが定められ、同年には憲法前文に、エストニア語の保護を国家の責務とする、との文言が追加された。1993年6月制定の「初等・中等教育法」以来、激しい論争の末に延期されてきたロシア語中等学校へのエストニア語の授業の導入と国家予算配分の打ち切りも、2007-2008年度から開始された。
一方ロシア語学校については、2008年以降も全授業をロシア語で行って構わないとする例外規定も設けられており、2014年の時点でも多くのロシア語学校は60パーセント規定を満たしていない状態となっている。また、少数民族学校に対してはエストニア語のみを排他的に用いるような勧告はなされていない。
ロシア人の統合に向けた取組みの結果、エストニア語能力を有するロシア人の割合は1989年の15パーセントから2005年には42パーセントに上昇し、若年層のエストニア語能力が向上した。同時期には地方自治体の10-12パーセントが作業言語としてロシア語を使用していたが、この割合はロシア人の人口比を下回っている。一方、同年に至ってもタリンのロシア人のうち16パーセントが、ナルヴァのロシア人のうち62パーセントがエストニア語能力を有さないままであった。しかし、2000年代に入るとナルヴァにも初等・中等1校ずつのエストニア語学校が開校し、調査でも住民たちのほとんどが「エストニア語で子供に教育を受けさせたい」と回答している。
同時期の調査ではロシア国籍者のエストニア語能力に低下がみられるが、これは彼らがエストニア語の使用機会の限られる北東部に集住し、またその大部分（2000年の時点で60パーセント）が年金生活者であるなど、高齢化が進んでいることが理由とされる。無国籍者にはロシア国籍者よりも高い向上がみられ、彼らが日常生活・就職あるいは帰化のためにエストニア語能力を必要としていることを示唆している。独立回復後、ロシア国籍者の28パーセントがエストニア語を学習し、69パーセントがまったく何もしていないと回答するのに対し、無国籍者はその約半数がエストニア語を学習していると回答している。また、帰化者の58パーセントは国籍取得後もエストニア語学習を継続している。
2008年から2017年までの間に、ロシア人がエストニア語を話すことは相互信頼に繋がると考える者の割合は、エストニア人で53パーセントから77パーセントへ、非エストニア人で29パーセントから64パーセントへと高まった。エストニア語能力を持つ者ならばその民族は問題ではない、と考えるエストニア人の割合も、24パーセントから66パーセントへ上昇した。その一方、エストニア語を身につければ非エストニア人でもよい職に就けると考える者の割合は、エストニア人が59パーセントから74パーセントへ増加する反面、非エストニア人では80パーセントから61パーセントへと減少している。
2004年8月に政府が承認した「エストニア語の発展戦略2004-2010」においては、もはやロシア語の存在は主眼ではなく、グローバル化の中でのエストニア語の保護が念頭に置かれた。非エストニア人のエストニア語能力が向上する一方で、多くの生活分野に英語が浸透してきた状況を受けて、2011年に策定された新言語法では、従来よりも言語景観に注意が向けられている。
タリンや観光都市のパルヌ・ハープサルが晒されている英語化の圧力に対し、新法は、公的情報ならびに広告について、エストニア語話者が少なくとも観光客と同レベルには情報を得られる程度のエストニア語を使用するよう求めている。また、国内でエストニア人とロシア人が意思疎通に英語を用いることを不適切と考える者の割合も、2008年から2017年までの間に、エストニア人で7パーセントから22パーセントへ、非エストニア人で14パーセントから37パーセントへと高まっている。
天野健太郎
天野 健太郎（あまの けんたろう、1971年5月6日 - 2018年11月12日）は、日本の台湾文学翻訳家。
天野健太郎 略歴
愛知県岡崎市生まれ。岡崎市立大樹寺小学校、岡崎市立岩津中学校卒業。1990年、愛知県立岡崎高等学校卒業。1996年、京都府立大学文学部文学科(国文学・中国文学専攻)卒業。
1999年、蔡明亮（ツァイ・ミンリャン）監督の映画『Hole-洞』 を見たことがきっかけで台湾に目が向く。まずは中国語を習得するために、2000年より国立台湾師範大学国語中心、国立北京語言大学人文学院に入学。
帰国後は中国語通訳、会議通訳として活動。また、聞文堂LLC代表として台湾書籍を紹介する。台湾書籍を日本語で紹介するウェブサイト「もっと台湾」を主宰。2016年、呉明益の『歩道橋の魔術師』が日本翻訳大賞の最終候補となる。
2018年11月12日、47歳で膵臓がんのため死去。
カヴェル
カヴェル (Cavell) は、英語圏の姓。キャベルなどとも表記される。
黄色いベスト運動
黄色いベスト運動（きいろいベストうんどう、フランス語: (Le) Mouvement des Gilets jaunes）とは、2018年11月17日（土曜日）から断続的に行なわれているフランス政府への抗議運動。ジレ・ジョーヌ（仏: Gilets jaunes、黄色いベスト）や黄色いジャケット運動とも呼ばれる。
黄色いベスト運動 概要
2018年5月にオンラインで開始され、2018年11月17日（土曜日）にフランスにて開始。第二次世界大戦以後に、フランスで起きた最も長期間にわたるデモ活動となっており、毎週土曜日に行なわれている。2008年以降、フランスでの運転は、高い視覚認識性を持つ蛍光色のベストを自動車内に常備することが法律で義務づけられた（安全対策として、運転手が路肩で車両を離れる場合、それを着用する義務がある）。その結果、黄色い反射チョッキは広く利用され、安価で入手可能となったため、運動のシンボルとして選ばれた。
2018年12月初め、シンボルはヨーロッパからイラクに至る諸国において、より共通のものとなった。異なる国家の異なる集団が、自分達の主張に注目させるため、このヴィジュアリックで目を惹くベストを着用した。
抗議者（農村部や都市部周辺の人々）は、「燃料価格の上昇」「生活費の高騰」「政府の税制改革の負担が労働者や中産階級に及んでいること」を主張している。彼らは「燃料税の削減」「富裕層に対する連帯税（solidarity tax）の再導入」「最低賃金の引き上げ」、そして「マクロン大統領の辞任」を要求している。
黄色いベスト運動 背景
1950年代から、フランス政府はディーゼルエンジンの生産に補助金を出してきた。特に1980年以来、プジョーはディーゼル技術の最前線にいる。大量購入する法人に対する付加価値税（VAT）の引き下げは、フランスにおけるディーゼル車の普及を加速させた。
原油価格は、2018年1月のリットルあたり1.4682ユーロから11月の最後の週には1.4305ユーロへと減少した。ガソリンとディーゼル（軽油）の価格は、2017年10月から2018年10月の間にそれぞれ15％と23％上昇した。卸売業者向けガソリンの世界市場購入価格は前年度比で28％上昇した。ディーゼルの場合は35％増加し、流通費は40％増加した。 付加価値税（VAT）を含め、ディーゼル税は1年間で14％、ガソリン税は7.5％増加した。増税は2018年度にディーゼルで7.6セント、2018年にはガソリンで3.9セント、さらに2019年1月1日にディーゼルで6.5セント、ガソリンで2.9セントの増加が予定されている。
燃料の売却時に徴収される税金は以下の通りである。
黄色いベスト運動 背景
フランスにおけるエネルギー製品消費税（TICPE）は石油価格に基づくのではなく、むしろ固定価格（fixed rate）の量から算出される。この税金の一部は、地方政府に送られ、また他の一部は中央政府に送られる。 2014年以降、この税には毎年増加する炭素への取り組み、化石燃料の消費削減が含まれている。ディーゼル燃料用TICPEは、2017年と2018年に急激に上げられ、ガソリンに対する税金と同じ水準まで引き上げられた。一方で、付加価値税（VAT）は税を除く価格とTICPEの合計で計算される。 2000年から2014年の間に19.6％に達した後、2014年以降20％で安定している。
黄色いベスト運動抗議者の多くの職業及び活動はTICPEの一部または全面的な免除を要求しており、主に個人に関係している。
抗議者は第二次エドゥアール・フィリップ内閣を炭素税（carbon tax）の大部分を個人に負担させていると批判している。炭素税はエコロジー的な目標を達成するため増加しており、市街地外（車が不可欠な場所）に家庭用化石燃料を使用した暖房を持つ多くの住民にとっては大きな負担となっている。エマニュエル・マクロン大統領は、2018年11月初旬にこれらの懸念を払拭しようと試み、特別補助金とインセンティブを提供した。
黄色いベスト運動 背景
フランスのディーゼル燃料価格は2018年に16％上昇し、同時にガソリン、ディーゼルの両方の税が増加した。2019年にはさらなる増税が計画され、ディーゼル燃料はガソリン並みに高価なものとなり、 マクロンはオランド政権下で施行された政策の延長から抗議者の怒りに曝されることとなった。
抗議者は燃料税（fuel tax）は大企業のための減税の資金調達を意図していると主張しているが、一部の批評家は、代わりに支出を削減すべきだと主張した。 マクロンは、経済改革プログラムの目標は世界経済におけるフランスの競争力を高めることであり、燃料税は化石燃料の使用を阻止（décourager）することを意図していると語った。
黄色いベスト運動の抗議者の多くは、主に低給与と高エネルギー価格による経済的困難によって動機づけられていた。彼らは気候変動とは闘いたいが、多国籍企業が引き起こした環境問題に対する労働者階級と貧困層の負担に対しては反対している。
黄色いベスト運動 背景
政府は、死亡事故の3分の1（32パーセント）が過剰または不適切な速度だったという調査結果を受けて、交通事故死者を年間あたり200人減らすことを目的として、2017年に、2018年7月1日から田舎道の制限速度を90km/hから80km/hへと引き下げることを決定した。この決定は反発を生み、黄色いベスト運動が台頭する要因となった。これは、速度違反の通知を使用した「もう一つの税金」と見なされ、自動車に完全に依存している田舎の住民の自動車の必要性を理解していないと見なされた。黄色いベスト運動が始まってから速度違反自動取締装置の破壊が著しく増加した。
2018年5月、セーヌ＝エ＝マルヌ県の女性がオンライン署名サイトのChange.orgで10月中旬を期限に30万件の署名を申請した。さらに11月17日、同じ県の2人の男性がFacebook上で「すべての道路をブロックする」イベントを企画した。彼らは燃料価格の値上がりが過度だとして抗議を始めた。このグループが撮影した拡散動画の一つ、「黄色いベスト」を使用するというアイデアがあった。
黄色いベスト運動 背景
フランスの学者ベアトリス・ギブリン（英語版）は、黄色いベスト運動と2013年の抗議運動「ボネ・ルージュ（英語版）」を比較して、ボネルージュ運動は「カレ＝プルゲール市長やブルターニュのボスなど、実際の指導者たちが手を取りあっていた」と述べたが、これは黄色いベスト運動には当てはまらない。黄色いベスト運動は「リーダーレス」で横向きに編成されている。非公式の指導者が現れ、すぐに拒絶される。ジョン・リッチフィールドによれば、運動の中には政治家に対する憎しみを抱く者もおり、彼らは自分の階級から現れた政治家にさえも憎しみを抱く。また黄色いベスト運動は、特定の政党や労働組合と関係しておらず、ソーシャルメディア上で急速に拡散した。
フランス労働組合の歴史専門家であるステファン・シロット（フランス語版）は、黄色いベスト運動には伝統的な労働組合が代表していない労働者（ビジネスオーナーや自営業者）が含まれており、フランスの労働組合は共同歩調を取ることを躊躇し、彼らとは交渉したくない人たちも存在していると述べる。運動の中の極右の要素の存在はCGTの参加を思いとどまらせた。
黄色いベスト運動 背景
運動に関して多くの誤解を与えかねないイメージや情報がソーシャルメディアで閲覧されており、パスカル・フロサァは、リーダーシップのない水平方向の動きは、誰もソーシャルメディアでの制限を加えないため、誤まったイメージやフェイクニュースを拡散させていると指摘する。
アメリカ合衆国の著述家アダム・ゴピック（英語版）は黄色いベスト運動は、少なくとも1995年のストライキからの一連の「フランスの街頭抗議シリーズ」の一部として見ることができるとし、歴史家のヘーリック・チャップマン（英語版）を引用して、フランスの第五共和政創設時に街頭抗議が唯一の「政府政策のダイナミックな代替」とされ、それが今に引き続いているとする。
1968年の五月危機、フランス革命、オーヴァニズムなどと比較する記事もある。
フランスの首都パリに拠点を置くジャーナリストのジョン・リッチフィールドは、1968年の五月危機の時、パリの通りにはそのような暴力はなく、そこには喜びがあったと述べた。喜びの部分は黄色いベスト運動には不在のように見えると評している。リッチフィールドはまた指導者がいないという点で2005年パリ郊外暴動事件と類似していると指摘した。
特にこの運動において、伝統的な左派対右派の対立ではなく、反エスタブリッシュメント・反グローバリゼーションに基づく点は他の運動との大きな違いである。実際にフランスの世論調査会社とフランス研究者の田中友義によると、この運動の支持者の多くは欧州議会議員選挙で極右ポピュリズム政党の国民連合に投票した一方、極左ポピュリズム政党も躍進した。
黄色いベスト運動 タイムライン
2018年11月17日第一週―「アクトⅠ」
2018年11月17日に抗議は始まり、フランス全土でおよそ30万人もの人が参加し、抗議者がバリケードを設置して道路を閉鎖した。その光景を目撃したジャーナリストのジョン・リッチフィールドによれば、これらのデモは抗議ではなく、「暴動（insurrection）」であったとする。
道路にくわえて、抗議者は最大十か所もの燃料貯蔵所を閉鎖した。その結果、11月21日までに585人の市民が負傷し16人が重傷、115人の警察官が負傷、3人が重傷を負った。
抗議はまたインド洋に浮かぶフランスの海外県レユニオン島でも発生し、状況は略奪と暴動にまで悪化した。抗議者が道路へのアクセスを遮断し、島にある学校は3日間閉鎖された。 11月21日、マクロンは暴力の緩和処置として島に軍隊を配備するよう命じた。
2018年11月24日第二週―「アクトⅡ」
黄色いベスト運動 タイムライン
前の週にパリでの抗議運動で緊張が高まったため、内務省は11月24日にシャン・ド・マルス公園での集会を許可することに合意した。抗議行動はフランス全土で106,000人を集めた。パリでは抗議が激しさを増した。抗議者は街頭で火を焚き、標識を破壊し、バリケードを建て、石畳を引きはがした。警察は、催涙ガスと高圧放水砲を使って、抗議者を分散させた。11月26日、当局者は2日間に渡るパリ暴動で最大150万ユーロの損害を被ったと推定した。清掃と修理作業を支援するため200人の追加労働者が割り当てられた。
2018年12月1日第三週―「アクトⅢ」
12月1日、「ActⅢ-Macron Quits（マクロン終了）」と呼ばれる抗議が組織された。
抗議者はナントアトランティック空港の滑走路を占領し、ニース・コートダジュール空港へのアクセスを阻止した。 道路会社ヴァンシ（Vinci Autoroutes）の報告ではフランス全土の主要な料金所の20ヶ所がブロックされた。
南仏マルセイユでは11月5日以来、抗議デモが頻繁に行われ、周辺住民の避難が行われた。シャッターを閉めようとしていた80歳のアルジェリア人女性が警察の放った催涙ガス弾の破片に被弾し、手術中に亡くなった。アルル郡で走行中のバンがバイパスのトラックのバリケードに衝突し、運転手が3週目の週末に亡くなった。
黄色いベスト運動 タイムライン
12月1日の抗議中にパリでは100台以上の車が燃やされた。また、6棟の建物が放火されたほか、数十軒の飲食店や小売店が破壊され、凱旋門には落書きがされた。次の月曜日、パリ市長は損害を300万から400万ユーロと推定した。
2018年12月8日第四週―「アクトⅣ」
抗議活動はル・ピュイ=アン=ヴレイで激しくなった。市民の不安はリヨンとサン＝テティエンヌの両方で催されていた「光の祭典（Fête des lumières）」を陰らせた。 A6高速道路は再び北リヨンのヴィルフランシュ=シュル=ソーヌで閉鎖された。
パリは4週間連続で抗議活動が起きた。ルーヴル美術館、エッフェル塔、パリオペラ座も閉鎖され、多くの店が襲撃に備えて店に板を打ち付けた。警察はエリゼ宮殿（大統領官邸）の周りに鉄柵を立て、暴力を抑制するために路上に装甲車を配備した。
2018年12月10日「マクロンのTVスピーチ」
12月10日、マクロンは抗議に応えるためにテレビで演説し、2019年の最低賃金の100ユーロ/月の増加、2019年の残業時間、年末ボーナスからの課税の除外、総額100億ユーロに上る手当を約束した。また、毎月の年金額が2千ユーロ（約26万円）未満の退職者には、社会保障税（CSG）の増税から除外するとした。しかし、就任時に廃止した富裕税を復活させることは拒んだ。
2018年12月11日「ストラスブール銃乱射事件」
黄色いベスト運動 タイムライン
12月11日の夜、クリスマスマーケットで賑わうストラスブールで5人が死亡、11人が負傷する銃乱射事件が発生した。襲撃者は過去に複数の犯罪歴を持つイスラム過激派の疑いのあるシェリフ・シェカットであった。タクシーで逃亡したシェカットは総勢700人による追跡の後、12月13日の夜、フランス警察との銃撃戦によって射殺された。
2018年12月15日第五週―「アクトⅤ」
ストラスブール銃乱射事件の後、政府は抗議者に街路から離れるように要請した。パリ警視庁の推定によるとパリではおよそ2,200人のデモ参加者と8000人の警察官が街路に出た。 フランス内務省は12月15日、フランス全土でおよそ6万6000人が抗議デモに参加したと推定した。ボルドー、トゥールーズ、マルセイユ、リヨン、パリで衝突が起きた。
15日の終わり、内務大臣クリストフ・カスタネールは11月17日以来の占拠されていた円形交差点は解放されるだろうと述べた。またリチャード・フェラン国会議長はデモ隊の減少による動員の削減を歓迎し、「対話の時は来た」と語った。
2018年12月22日第六週―「アクトⅥ」
黄色いベスト運動 タイムライン
規模こそ小さくなったものの、デモは全国各地で続いた。 内務省は15日のほぼ半分の参加人数を発表した。警察庁の発表によると、フランス全土で38,600人がデモに参加し、そのうち2,000人はパリで行進した。予防措置として、ヴェルサイユ宮殿が閉鎖された。
抗議者はラ・クリューズ＝エ＝ミジューでスイスへの国境通過を妨害した。 1時間後、彼らは警察によって解散させられた。スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーの国境でも同様のブロックが行われた。モンテマールでは、イージーディスとアマゾンの2つの配信プラットフォームがブロックされた。
全体では、パリでの142人を含む少なくとも220人が逮捕された。 12月21日、運転手がフランス南部ペルピニャンの封鎖で停止していたトラックに衝突し、運動を通じて10人目の死亡者が出た。
2018年12月29日第七週―「アクトⅦ」
クリスマスシーズンもあってか最初の数週間のフランス全土での運動規模に比べると、はるかに静かなものとなった。ノルマンディー地方のルーアンではフランス銀行支店の前に火が放たれた後、バリケードが築かれ、警察との間で対立が起きた。
黄色いベスト運動 タイムライン
パリでは、抗議者たちがリベラシオン（Libération）やBFM TV、フランス・テレビジョン（France Télévisions）などのテレビメディア本社の前でデモを行なった。ビクター・グラッドは、国民の主導による国民投票を動機付けることと同様の危機が、伝統的なメディアに対する黄色いベストたちの批判の背後にあることを指摘した。
2019年1月5日第八週―「アクトⅧ」
2019年の最初のデモは、パリ左岸、グルネル通り沿いの政府省庁ビルへの襲撃によって開始された。政府スポークスマン、ベンジャミン・グリヴォー（フランス語版）は、黄色いベストの抗議者たちと破壊集団「カセウルス（フランス語版）」が建物のドアを壊し、建設車両をハイジャックしたと発表した。レンヌの市庁舎の建物の扉も破壊された。
フランス全土で、先週29日を大きく上回る約50,000人もの抗議者がデモに参加したと内務省は発表した。フランス国内での暴力事件の発生にもかかわらず、依然としてデモは国民の高い支持を得ていた。
円形交差点にてコミュニケーションを図るという女性たちの運動が始まった。彼女たちはパリ、トゥールーズとカーンで別のデモを組織した。主催者の一人によると、その目標は「暴力以外のコミュニケーション手段」を持つことだと言う。
黄色いベスト運動 タイムライン
内務大臣は、国内道路に備えられた自動レーダーとスピード監視用カメラの60％以上が破壊されたと発表した。 これは12月上旬の推定50％から上昇した。
2019年1月12日第九週―「アクトⅨ」
パリ北部のパン屋でガス漏れによって引き起こされた「大規模爆発」により、現場にいた2人の消防士を含む4人が死亡し、さらに十数名が負傷した。爆発は土曜日の早い時間に起こり、その日のデモの警戒を強めている最中での事故となった。
パリで約8,000人、ブールジュで約5,000人、ストラスブールでの約2,000人を含むフランス全土でおよそ84,000人もの参加者が、のべ9週間続く週末の抗議運動に参加した。抗議者は「経済政策の改善」を要求した。政府は全国に8万人の治安部隊を派遣し、暴力に対する「寛容なし（zero tolerance）」を誓った。パリの路上で、フランスの国歌『ラ・マルセイエーズ』を歌いながら、行進する抗議者たちに5000人の機動隊員、装甲車両およびバリケードが設置された。少数グループが指定された抗議ルートを離れ、警察に投石をした。凱旋門の周りで機動隊は石やペンキによる襲撃を受け、高水圧砲と催涙ガスで対応した。この12日、パリでの156人をはじめとし、フランス全土で244人が逮捕された。
黄色いベスト運動 タイムライン
フランスの内務大臣はメディアに、「政府は対立を乗り越え勝利」し、抗議者たちは「大きな事件なく」パリを行進したと語った。
2019年1月19日第十週―「アクトⅩ」
先週とほぼ同様に、警察はトゥールーズのピーク時に1万人、パリで7,000人（左岸で初めてデモが行われた）、ボルドーで4,000人、アンジェとマルセイユの2500人を含むおよそ84,000人がフランス全土でデモを行なったと推定した。19日の抗議行動は、マクロンによる「大国民討論会」の発足後に初めて起きたものであり、その鎮静効果は限定的であったことを示唆するものとなった。
2019年1月26日第十一週―「アクトⅪ」
黄色いベスト運動 タイムライン
全国的なデモが11週連続で続けられ、内務省はフランス全土で69,000人の参加者、地元の警察はパリで4,000人を見積もった。自称平和主義者で抗議運動のリーダーの一人であるジェローム・ロドリゲスはバスティーユ広場で警察から暴動鎮圧用ゴム弾「LBD(フランス語版）」を顔面に撃たれ右目を失った。同様に抗議行動中、何十名もの人々が負傷した。「私は意図的に標的にされました。少なくともパリの抗議行動において私は運動の象徴であり、警察は以前のデモのあいだ何度も指をむけていたので、彼らは誰を撃っていたのかがよくわかっていたと思います」とロドリゲスはメディアに語った。翌日、黄色いベスト運動に対して「赤いスカーフ」を巻いた約一万人もの反対派が暴力行為をやめるように促すプラカードを掲げパリを行進した。
2019年2月2日第十二週―「アクトⅫ」
デモ前日の2月1日、エドゥアール・フィリップ首相はボルドーへと向かい、各週毎に渡るデモによって生じた保険の損害賠償請求を単一のものとして請求できることを合意したと業者に知らせた。また、ボルドーも含む被害を受けた10都市に30万ユーロの手当を支給すると発表した。東部都市ヴァランスのショッピングエリアでは自衛用に板が打ちつけられ、ゴミ箱、公園のベンチ、保護柵など障害物になるもの取り除かれた。舗装石は投石を防ぐため、タールが塗られた。
黄色いベスト運動 タイムライン
2月2日、およそ1万人もの人々がパリのデモに参加しし、トゥール、ヴァランス、マルセイユ、ボルドー、トゥールーズおよび他のフランスの都市で計58,600人もの人々が抗議に参加した。
「アクトXII」では、先週のロドリゲスの負傷を受けて、これまでのデモでの警察の鎮圧による負傷者数を非難することに焦点が当てられた。フランス政府によれば、これまでに眼の重傷の4人を含む約2,000人の一般市民が抗議行動中に負傷している。警察暴力を調査する政府機関は、抗議行動中に116件もの調査を開始したが、そのうち10件は眼の負傷に関するものだった。 59人の弁護士のグループが、抗議者の処遇を裁判所で非難する公開書簡を発表した。これは警察自身の暴力報告に対する遅いペースの調査とは対照的だった。
週初め、フランスの最高裁判所は、多くの負傷者を出していると非難が高まっている警察によるLBDの使用禁止の要求を却下した。内務大臣クリストフ・カスタネールは、メディアとのインタビューに答え、この武器は黄色いベストデモが始まって以来9,000回以上使用されており、怪我をする可能性があることを認めた。
黄色いベスト運動 タイムライン
それでも「アクトXII」の前日、政府は警察がデモ隊による暴力鎮圧のためにランチャーを使用することを躊躇しないと警告した。これを受けてパリでは数千人が武器の使用禁止を求める「負傷者の行進」に参加した。負傷した抗議者が行進し、そのうち何名かは銃撃の目標となるようにターゲットサインを付けたアイパッチを着用していた。先週のデモで片目を失った運動のリーダー、ジェローム・ロドリゲーズは、群衆から拍手を浴び、歓迎された。
先週と同様、パリでの5,000人を含む80,000人の警備職員が動員された。パリでは、警察は市内中心部のレピュブリック広場で催涙ガスと高圧放水砲を使用しデモ隊と衝突し、デモ隊を押し戻した。マスクをしフードをかぶった何名かがゴミ箱とスクーターに火を放った。メディアは「運動は先週末とくらべると、比較的落ち着いたものとなった」と報じた。
フランス議会は、マクロンの党が提案する抗議者の権利を制限する新しい法律の検討に入った。提案された法案では、路上デモでの顔の覆い隠し（ヘルメット、仮面、スカーフを問わず）を違法とし、15,000ユーロの罰金または懲役刑により処罰される。さらに地元警察が街頭デモに参加を許されない者のブラックリスト作成を許可する。提案された法律は何人かの党内外の国会議員から反対を受けた。
2019年2月9日第十三週―「アクトⅩⅢ」
黄色いベスト運動 タイムライン
2月7日、マクロン大統領はアンチエスタブリッシュ（五つ星運動）で知られるイタリアの副首相ルイジ・ディマイオが黄色いベスト運動のリーダーと面談したことを受けて、在イタリア大使の召還を発表した。これにより両国の関係は第二次大戦以後最悪なものとなった。ディマイオは「新しいヨーロッパは黄色いベストから生まれる」と述べ、フランス政府はこれは「挑発」であり、受け入れることは出来ないとした。
13週目の抗議活動ではシャンゼリゼ通りから市内の国会議事堂までのデモ行進が行なわれた。一部の暴徒が防御壁を取り壊し、警察に投げつけた。警察は催涙ガスとゴム入り手榴弾でこれに対応した。抗議者の一人がゴム入り手榴弾を拾い、暴発した弾に指を飛ばされた。
フランス政府の発表によると、およそ51,400人が抗議に参加、そのうち4,000人がパリで抗議した。先週に比べると参加者はやや減少した。
マクロンと親しい国会議長リチャード・フェランの自宅への放火攻撃が起き、政治家たちは共同で非難した。フェランは放火によって焦げ付いた居間の写真をTwitter上にアップし、「選ばれた共和国の議員に対する脅迫や暴力を正当化するものはなにもない」とツイートした。
2019年2月16日第十四週―「アクトⅩⅣ」
黄色いベスト運動 タイムライン
マクロンはTwitter上で運動の反ユダヤ主義的ヘイト・スピーチを非難する声明を出した（後述の「反ユダヤ主義の再燃」参照）。ユダヤ人思想家アラン・フィンケルクロートが攻撃の対象となり、抗議者は「汚いユダヤ主義」「汚い人種」などと罵った。これに対してフィンケルクロートは「わたしは強い憤りを感じた。そして残念ながらこれは最初のことではない」と述べた。フィンケルクロートは黄色いベストを支持する姿勢を打ち出していたものの、『ル・フィガロ』紙のインタビューで運動のリーダーを「傲慢」だとして非難し反発を招いた。
最近の調査では半数以上のフランス人が運動の「終息」を望んでおり、現在の抗議は運動初期の要求を反映していないと感じていることが明らかとなった。
フランスの内務省は「アクトⅩⅣ」にフランス全土で、およそ41,500人（パリ約5,000人）が参加したと発表した。
運動はイギリスの首都ロンドンにも飛び火して、反緊縮主義と親ブレクジットの抗議者ら、およそ100名がイギリスのユニオンジャック（イギリスの国旗）を掲げ、イギリスの欧州連合（EU）からの離脱を求めて街を行進した。先週も似たような運動がおこり、議事堂周辺の道路を封鎖していたが、今週も引き続いた。のちに運動を主宰したジェームス・ゴダードは警察により拘束された。さらに警官と臨時職員を襲撃したとして6人が告訴された。
黄色いベスト運動 タイムライン
2019年2月23日第十五週―「アクトⅩⅤ」
12月の激しい抗議の最中に急激に低下していたマクロンの支持率は、フランス各地での一連の対話と討論（全国討論大会）、とりわけ農村地帯で有権者との交流などから回復基調に変わった。23日土曜日にはパリで毎年催されている恒例の農場ショーに参加し、スマートフォンでのセルフィー写真に応じたり、農場主らと気軽に歓談した。
内務省によると、首都パリでの5,800人を含む約46,600人が全国で抗議運動に参加した。先週の41,500人からやや増加した。警察の発表では28人がパリで逮捕された。抗議者たちは首都パリの裕福な地域を、警察に周囲を取り囲まれながら行進した。フランス中央の都市クレルモン＝フェランではおよそ18人の人々が逮捕され、危険と見なされた物品が押収された。さらに西部レンヌでは18人が逮捕され、6人の警官が軽傷を負い、6人の抗議者が警察が発砲したLBDにより負傷した。
欧州連合当局は反政府デモの取り扱いに対して、フランス当局を非難しより人権を尊重するように求めた。とりわけ焦眉となっているのはフランスのみが使用しているとされる暴動鎮圧弾であり、出来るだけ早急の見直しが望ましいとした。また抗議者の拘留についても懸念を表明している。
黄色いベスト運動は来たる3月16日を「決定的なデモ」にすると宣言したという報道が流された。