ジャイール・ボルソナーロ 大統領
2019年5月24日、年金改革をめぐる記者会見で「小幅な改革なら日本の改革に終わる、向こうではすべて小さいからだ」と述べて物議を醸した。15日にはブラジルの空港内で記念撮影した東洋系の人物に向かって卑猥なジェスチャーで「向こうでは全部小さいんだろう？」と発言して人種差別的と批判されていた。なおOECDの統計によると日本人女性の平均身長やバストのサイズはブラジル人女性と比べると小さいが、ブラジル人男性の平均身長や股間のサイズは日本人男性と比べると小さいという結果が出ている為に日本人からは「お前らブラジル人男性が全て小さい」「日本人男性と比べるとブラジル人男性は体も股間も脳みそも小さい」と揶揄された。
2019年5月2日、徳仁天皇即位を受けてメッセージを発表し、「徳仁天皇即位によって始まった令和時代も、日本の平和と繁栄が続きますように。ブラジルと日本の伝統的な友好とパートナー関係が一層深まることを願います。バンザイ」と祝意を表した。
2019年6月、第14回20か国・地域首脳会合に出席するために初来日するも開催地の大阪に向かう途中で同行した軍人が39キロのコカイン所持で逮捕される事件が起きた。
2019年10月、来日して第126代天皇・徳仁の即位の礼に参列した。10月23日には迎賓館赤坂離宮で安倍晋三首相と会談を行った。
選挙戦においては共産主義・社会主義を攻撃し、社会主義国である中華人民共和国に対しても「中国人はブラジルではなにも買わず、ブラジルそのものを買う」と批判していたボルソナーロだが、当選後は訪中した際に「中国は最大の貿易相手国だ。貿易や投資をさらに増やしたい」と述べ、BRICS首脳会議をブラジリアで主催した際は選挙中の発言を中国に謝罪し、類似した対中姿勢を掲げたアルゼンチンのマウリシオ・マクリなど他の保守の波現象を代表する南米の政治家と同様に現実的な路線に修正することとなった。
中国と外交関係を樹立したのはボルソナーロが称賛してやまないブラジルの軍事独裁政権であり、政権内の退役軍人の代表で対中政策を担当する副大統領アミルトン・モウランは「ブラジルは脅威としてではなく、戦略的パートナーとして中国を認識している」と述べ、アメリカがブラジルに呼びかけていた5G通信網でのファーウェイ製品の排除についても応じないと述べた。ブラジルでファーウェイは7つの4G通信網のうち6つを構築しており、都市部ではファーウェイの顔認識監視システムが軍警察によって使用されていた。ボルソナーロが大統領に就任した2019年1月に与党社会自由党の議員代表団が中国の顔認証技術などを学ぶために訪中したことは物議を醸した。
ボルソナーロが史上最大規模の事業に位置付けていたプレサル油田入札も中国を除く世界から敬遠され、最大のブジオス鉱区の落札者は中国海洋石油（CNOOC）、中国石油天然気勘探開発（CNODC）、自国のペトロブラスの企業連合であり、それに次ぐイタプ鉱区もペトロブラスのみで他の鉱区の応札はゼロであった。前政権から招商局集団はパラナグア港の運営会社TCPを買収し、国家電網がCPFLエネルジアを買収するなど中国はブラジル最大の投資国でもあり、密接な中国とブラジルの関係は他の中南米諸国やアジアにおける中国同様、不可分なものとなっており、米中貿易戦争の高まりとトランプ政権が打ち出した厳しい対中政策は、その個人的なトランプへの忠誠に番って、ボルソナーロを難しい立場を追い込んでいる。トランプ政権とは表面上は歩調をあわせられても、中南米に対しても厳しい貿易政策をとる米国が打ち出す孤立主義、保護主義的な態度はブラジルにおいては限界があることが示され、ボルソナーロは「ブラジルは貿易戦争に加わらず、世界中と取引をする」と述べた。
また、専門家は農業輸出もボルソナーロの対中姿勢に影響を与えたと説明する。反中的な姿勢には経済的コストがかかり、米国に近づいても補償できないと明言する。米中貿易戦争でも中国向け米国産大豆の代替となることでブラジルの対中輸出を6,400万ドル押し上げた。中国への輸出の大部分はブラジル最大の輸出農産物である大豆などの原料である。先述の通貨安誘導を理由にしたアメリカによるブラジルに対する鉄鋼・アルミニウム関税も多くのブラジル人は米中貿易戦争でブラジルの農家が漁夫の利を得ていることへの当てつけと見ていた。
中国のシノバック・バイオテックからのCOVID-19ワクチンの購入を巡っては、中国製ワクチンを「世界で最も安全なワクチンだ」と主張するサンパウロ州知事のジョアン・ドリアと対立して「ブラジル国民は誰のモルモットにもならない」と批判して購入を許可しないとしていたが、結局他州に先駆けて接種を開始したサンパウロ州に続く形で2021年1月18日に前倒しで中国製ワクチンを配布することとなった。
2021年5月5日の演説で、コロナウイルスに関して「ウイルスは研究室で作られた可能性がある」「軍は化学、細菌戦争が何であるかを知っている。われわれは新たな戦争に直面しているのではないか」と述べ、ウイルスが人為的に作られた可能性や化学・細菌戦に触れながら「私は明言しないが、どの国が国内総生産（GDP）を最も伸ばしているのか」と主張し、中国と名指しはしなかったが、明らかに中国を念頭に置いた非難をおこなった。このボルソナーロによる反中国的発言の直後、中国がワクチン原料の出荷を突然停止し、ブラジルでの生産・供給が一時混乱した。
2020年、ブラジル国内で新型コロナウイルスの感染が拡大。3月24日にはサンパウロ州やリオ・デ・ジャネイロ市が自治体の判断で商業施設の一斉閉鎖に乗り出した。これに対して大統領は「われわれは生き続けなければならない。雇用を守らねばならない。普段通りに戻らなければならない」と批判したものの、他州の知事も加わり批難の応酬となった。結果的に3月25日まで27の州・連邦区のうち25州がコロナウイルス対策に必要な規制措置の継続を表明している。
大統領は、これに折れることもなく、4月18日には「新型コロナウイルスには（国民の）70％が感染する。どうすることもできない」と発言。支持者の前で経済活動の再開のために各州が実施している商業規制の緩和を求めた。各自治体首長は経済活動の抑制でウイルスの封じ込めを継続したが、次第に市民の経済的困窮が無視できない状態となったため、サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロの両市長は、7月上旬からレストランとバーを再開すると宣言した。
7月3日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、公共の場でのマスク着用を義務付けた法律の条項について、自宅に居たとしても法律違反にされかねないとして拒否権を行使。さらに店舗や企業による従業員へのマスク提供や、公共機関によるマスク配布を義務付けた条項についても拒否権を行使し、議会側に再検討を求めた。
7月6日、ボルソナーロが38度の発熱や咳など新型コロナウイルス感染症の症状を示したことでウイルス検査を受けた結果、翌7日に陽性であったことを公表した。
10月、ブラジルは新型コロナウイルスによる死者数がアメリカに次いで世界で2番目に多い国となった。
9月17日、「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてアメリカのトランプ大統領らとともにイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した。
10月26日、議会上院の特別委員会は、新型コロナウイルスのワクチン購入の提案を放置するなど、適切な対策を取らなかったことが死者の増加を招いたとして、予防的な衛生措置の違反や人道に対する犯罪など9つの罪でボルソナーロの訴追を求める報告書を賛成多数で承認した。