中緬関係 歴史
ミャンマーは常に電力不足に悩んでおり、1988年以降、急ピッチでダム・水力発電所の建設を進めてきたが、中国企業はそのうち200以上のプロジェクトに関与しているとされる。ダム本体と水力発電設備の納入といった周辺機器・資材を含む「パッケージエンジニアリング」を提供しているのが特徴で、ミャンマーの水力発電は中国に完全に依存していると言っても過言ではない。しかし、ダム・水力発電所の建設に関しては、強制移住、強制労働、環境破壊などが問題となっており、現地では反中感情が高まっている。2010年にはカチン州のミッソンダムと、バゴー地方域の夕ウキガトダムが、地元の武装勢力から手榴弾攻撃を受けている。
中国は、ニッケル、銅、鉄など多くのミャンマーの鉱物資源の採掘にも関与している。代表例がレパダウン銅山やタガウン山（Tagaung Taung）ニッケル鉱山である。また、政府支配地域だけではなく、ワ州連合軍（UWSA）の錫、カチン独立軍（KIA）重希土類など、少数民族武装勢力の領土における鉱物資源の採掘にも中国企業が関与しているが、その実態は不明である。
中国は西部大開発の一環として、雲南省からミャンマーに入る交通インフラ整備に尽力している。さらにインド洋へのアクセスとして2つのルートが構想されており、1つは瑞麗 - ムセ - マンダレー - ラカイン州チャウピューを結ぶ道路・鉄道、およびチャウピューにおける港湾の建設、そしてもう1つは、カチン州バモーからエーヤワディー川を航行して、ヤンゴン港、ティラワ港へ出るルートである。
1989年10月にタンシュエ率いる軍事顧問団が訪中して14億米ドルの兵器取引契約を結んだのを皮切りに、国軍は中国から、海軍艦艇、航空機、兵器、レーダーシステム、ロケットランチャー、そして5,000台を超えるさまざまな種類の車両などを輸入し、1987年～1997年の間にミャンマーが輸入した13億8000万米ドルの兵器のうち、実に80％が中国製だった。また、国軍は、1990年～2005年の間、将校約665人と下士官兵249人を軍事訓練のために中国に派遣した。しかし、中国はUWSAにも兵器を供給しており、国軍と少数民族武装勢力の双方に影響力を及ぼしている。バーティル・リントナーは、中国のミャンマーにおける最大の関心事は自らの利権確保であり、そのためにミャンマーが民主主義国になって西側諸国にすり寄ることも、内戦が激化して利権が毀損されることも望んでおらず、「コントロール可能な混乱」を望んでいると述べている。
SPDCが民政移管を実現した大きな理由が、中国依存から脱却して、西側諸国との関係を再構築し、国際社会へ復帰することだった。その「中国依存からの脱却」の意味するところは、中国からの独立を目指すものではなく、中国と相互依存関係を築くことだったが、テインセイン政権下で中緬関係は悪化した。
政権が発足したばかりの2011年9月30日、テインセイン大統領は、住民の反対が大きいという理由で、中国電力集団公司が36億ドル投資したミッソン・ダムの建設凍結を発表した。2012年には中国の万宝鉱業が投資したレッパダウン銅山でも住民の反対運動が過熱、銅山の操業が一時停止に追いこまれた。また当時進行中だった全国停戦合意の交渉にEU、ノルウェー、日本の笹川陽平が関与するようになったのも、中国を苛立たせた。兵器の調達先においても、テインセイン政権は、中国からロシアへ軸足を移した。
結果、この時期、中国からの対緬直接投資は大幅に減少し、要人の交流も低調になった。また、この頃、ラカイン族の民族武装組織・アラカン軍（AA）が勢力を伸ばしていたが、これはテインセイン政権が中国と距離を置き始めたのを見た中国が、石油・天然ガスのパイプライン、経済特区、港湾など、中国が多数の利権を有するラカイン州に楔を打ちこむべく支援したものとも伝えられる。2015年3月13日、コーカン自治区で紛争が発生した際、ミャンマー空軍の戦闘機が誤って中国領土の農村に空爆して中国人5人が死亡する事件が起き、ミャンマー側が謝罪に追いこまれる一幕もあった。
アウンサンスーチー率いるNLD政権は、基本、テインセイン政権の「独立、積極的、非同盟的な外交政策」を踏襲していた。しかし、2017年8月に起きたロヒンギャ危機の際、スーチーが国軍を擁護したと捉えられたことにより、彼女の国際的名声は完全に失墜した。そして、西側諸国の支持を失ったスーチーが頼ったのは中国だった。
テインセイン政権時代から中国はスーチーおよびNLDに接近していた。在緬中国大使はスーチーとたびたび面談し、2013年にはNLD代表団を1年に4度も中国に招待した。2015年6月にスーチーが初訪中した際は、当時、一野党の党首にすぎなかったスーチーを習近平総書記（国家主席）が迎え、2人の会談を実現するという破格の厚遇で迎えた。2016年3月30日にNLD政権が発足すると、4月5日に王毅外交部長が訪緬してスーチーと会談、スーチーも8月に再び訪中して、習近平総書記、李克強国務院総理などに歓待され、中国の一帯一路構想とBCIM経済回廊構想を承認し、「1つの中国」原則を保証した。
2017年のロヒンギャ危機の際にミャンマーに対して国際的批判が高まった際も、中国は内政干渉の原則を主張してミャンマーを擁護、11月の国連総会でのミャンマー非難決議でも反対票を投じ、両国の距離はぐっと縮まった。中国は、連邦和平会議 - 21世紀パンロンにおいても、連邦政治交渉協議委員会（FPNCC）と政府・国軍との仲介、昆明など中国領内での会談場所の提供、ミャンマー政府への多額の寄付、そしてロヒンギャ危機におけるミャンマーとバングラデシュの仲介など、ミャンマーの内政へも深く関与していった。そして2020年1月、習近平総書記が、中国共産党総書記として20年ぶりに訪緬し、「ラカイン州と中国雲南省を結ぶ中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）構想（鉄道、高速道路）の推進」「ラカイン州チャウピューでの経済特区（SEZ）と深海港の建設」「シャン州ムセと瑞麗における国境経済協力圏の開発」を含む33の覚書（MOU）を締結した。その際、スーチーは以下のように述べ、中国への信頼を明らかにした。
言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる以外にない。 — アウンサンスーチー
中国は内政不干渉を建前として2021年の軍事クーデターを批判せず、国家行政評議会（SAC）を事実上黙認したが、前述したようにNLD政権との関係も良好であったため、SACを強く支持するということもなかった。むしろ、ミンアウンフライン国軍総司令官・SAC議長に対してはその手腕に懐疑的で、反中感情の持ち主で、多くの中国人が被害に遭っている人身売買や詐欺団地に対する対応が十分ではないと見なしていたのだという。ただ、2022年12月にアメリカでビルマ法が成立したことにより、中国は、民主派の国民統一政府（NUG）をアメリカの傀儡と見なしてSACとの関係強化を図り、両国の要人往来が盛んになった。
しかし、2023年10月27日に三兄弟同盟による1027作戦が発動され、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）がコーカンを奪還、タアン民族解放軍（TNLA）も領土を大幅に拡大した。中国はオンライン詐欺撲滅を条件に1027作戦を黙認していたとされ、11月19日にはSACの意向を受けた国軍支持者がヤンゴンの中国大使館前で異例のデモを行った。しかしその後、三兄弟同盟の行動がさらに活発化し、2024年8月3日、MNDAAがラーショーを制圧して国軍北東軍管区司令部を占拠すると、これ以上の戦線拡大は容認できない中国は、より鮮明にSAC支持の方針を打ち出した。ラーショー陥落直後の8月5日、王毅外交部長が訪緬してミンアウンフラインと会談、SAC支持を明言しつつ、「中国を中傷し、貶めるいかなる言動にも反対する」と釘を差した。そして11月上旬、昆明で開催されるメコン川流域６か国首脳会議に出席するため、ミンアウンフラインはクーデター後初めて訪中し、李克強首相と会談、両国の友好関係を強くアピールした。2025年5月9日には、訪問先のモスクワで、ミンアウンフラインと習近平総書記の会談が実現。習近平は「中国は、ミャンマーが国の状況に沿った発展の道を歩み、主権や独立を守ることを支持する」と述べた。
2025年1月、中国の仲介によりMNDAAとの停戦合意が成立。4月21日、MNDAAはラーショーから撤退した。一方、2025年2月には民間警備サービス法が成立。これはミャンマー国内の中国のプロジェクトに関わる中国人職員を護衛するための中緬合同警備会社を設立しようとするもので、2008年憲法では外国軍の駐留は禁止されているが、中国人民解放軍の兵士が退職すればこの警備会社に従事することができるため、実質、ミャンマーが中国に主権の一部を譲渡するものと指摘されている。また仮に少数民族武装勢力や国民防衛隊（PDF）が中国人警備員を襲撃すれば、中国との間の国際問題に発展しかねず、人間の盾として機能するとも指摘されている。