hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
マーキュリー・レッドストーン1号 試験の背景と発射の失敗
MR-1の飛行の目的は、マーキュリー計画における弾道飛行のため宇宙船とレッドストーン発射機を検証することであり、宇宙船の自動飛行制御や回収システム、さらに地上スタッフの発射・追跡・回収手順なども確認されることになっていた。またマーキュリー・レッドストーンの、「開ループ制御」で操作される飛行中の自動発射中止検知システムを試験する予定であった。これは発射中止検知システムが中止に要求される状況を報告することはできたが、打ち上げ中止それ自体の引金を実際に引くのは不可能であることを意味していた。この飛行では生身の乗員を搭乗させていなかったため、安全上の問題に拘束されることはなく、誤った信号を送り早まって飛行を中止させてしまうことを防止していた。
この試験では宇宙船2番機をレッドストーンMR-1とともに使用しており、発射場はケープカナベラル空軍基地の第5発射施設だった。当初は11月7日に打ち上げる予定だったが、最後の段階で宇宙船に問題が発生したため中止となり、発射は11月21日に再設定された。
マーキュリー・レッドストーン1号 試験の背景と発射の失敗
当日は正常に秒読みが行われ、東部標準時の9:00a.m. (14:00GMT)、マーキュリー・レッドストーンのロケットが点火された。だが発射直後にエンジンが停止し、機体は10センチメートルほど浮き上がっただけで発射台の元の位置に戻った。警報音が鳴り響いたがロケットは爆発せず、代わりに妙なできごとが連続して起こった。
エンジン停止直後、緊急脱出用ロケット (Launch Escape System, LES) が点火し、宇宙船をレッドストーン本体に残したまま上昇して行った。LESは高度1,200メートルに到達し、370メートル離れたところに落下した。また脱出ロケット点火から3秒後、宇宙船の減速用パラシュートが展開し、メインと予備のパラシュートを引きずり出した。さらにこの過程でアンテナのカバーが外れた。
マーキュリー・レッドストーン1号 試験の背景と発射の失敗
結果的に、打ち上げられたのは緊急脱出用ロケットだけだった。だが燃料を満載し、すべての電源が入っているレッドストーンロケットは何の支えもなく第5番発射台の上に屹立しており、その他にも宇宙船の逆噴射ロケットや自爆装置など、様々な危険物がそこには存在していた。さらにロケット本体の横にはメインと予備のパラシュートが垂れ下がっており、もし風をはらめば機体を転倒させるおそれがあった。だが幸いにして当日の気象条件は良好だった。管制室はパニックに陥り、スタッフはこの状況を打開する迅速で有効な手段を思いつけずにいた。タンク内の圧力を下げるためにライフルを撃って穴を開けたらどうかなどという無謀な提案も出されたが、飛行指揮官のクリス・クラフト (Chris Kraft) は、最終的に、技術者の一人が提示した「バッテリーの電圧が下がり酸化剤が蒸発するのを単に待つべきだ」という案を受け入れた。この初期の失敗とその後のパニックについて、クラフトは「何をしたらいいか分からないときは、何もしないというのが管制室の第一のルールだ」と言明した。そのため技術者らは、ロケットと宇宙船のバッテリーが尽き、レッドストーンの液体酸素が蒸発し、作業の安全が確認される翌朝まで待機した。
マーキュリー・レッドストーン1号 失敗の原因
調査の結果、エンジンが停止したのは、様々な指令を送る信号ケーブルと、電力の供給とアースをする電源ケーブルの2本が間違った順番で分離されたことが原因であると判明した。これはどちらも底部にある尾翼の端でロケットに接続されており、発射の瞬間に切り離されるものであった。通常は信号ケーブルが先に分離し、その後に電源ケーブルが続くのだが、この発射で使用された信号ケーブルは軍事用のPGM-11ミサイルのために設計されたもので、マーキュリー・レッドストーン用の短いものではなかった。この信号ケーブルは余った長さの分が締めて固定されていたが、機体が発射した際、固定していた部分が予定どおり機能せずに分離が遅れ、結果的に電源ケーブルの29ミリ秒後に切り離された。
マーキュリー・レッドストーン1号 失敗の原因
このわずかな時間にアースが無くなったことで、継電器を通して相当量の電流が流れた。この機器は、動力飛行の最後に通常のエンジン停止を行うために保持されているものであった。継電器に異常な電流が送られたことでレッドストーンはエンジンをストップし、さらに宇宙船に「正常な停止が行われた」という信号を送った。通常の状態では、宇宙船は飛行中にこの信号を受け取ると二つの作業を行う。一つは必要のなくなった緊急脱出用ロケットの切り離しで、脱出ロケットが離れて行ったら、次に宇宙船をロケットに固定している爆発ボルトが点火される。MR-1の場合は脱出ロケットの切り離しは設定通りに行われたが、宇宙船の分離は起こらなかった。宇宙船は、機体の加速がほぼ停止するまでこの作業を保留するように設計されていた。それはまだ加速しているロケットと衝突するのを避けるためで、分離は宇宙船の加速度センサーが0Gに近づいたことを検知したときに行われることになっていた。通常これは、レッドストーンがエンジンを停止し自由落下の状態に入ったことを意味する。だがMR-1の場合はレッドストーンは地上に直立したままになっていたため、宇宙船のセンサーは自重の効果を検知し、1Gの状態で「加速」し続けていると読み取った。この見かけ上の加速により、宇宙船の分離は行われなかった。
マーキュリー・レッドストーン1号 失敗の原因
脱出ロケットが切り離されたことで、宇宙船の回収用パラシュートシステムが作動した。高度が3,000メートル以下であったため、このシステムは大気圧センサーによって起動し、最初に減速用パラシュートが開き次に主パラシュートが展開されるという通常の手順が行われた。だが実際には主傘は宇宙船の重量を支えておらず、システムは何の負荷も検知しなかったため、あたかもパラシュートの展開に失敗したように作動して予備のパラシュートが開いた。
レッドストーンの自動飛行中止検知システムは開ループで運用されていたため、エンジン停止は発射中止 (自爆装置の起動) を招くことはなかったが、システムは中止の状態にあることは報告していたため、それに関わる機能は適切に作動したのである。
マーキュリー・レッドストーン1号 事故後
レッドストーンロケットは発射台に落ちた際、小さな損傷をいくつか受けたが、修理をすれば依然使用可能な状態にあったためアラバマ州ハンツビルのマーシャル宇宙飛行センターに送られ保管された。その後、新たにマーキュリー・レッドストーン1A号 (MR-1A) の試験飛行を行うことが決定され、発射機にはMR-3と番号をふられた新しいマーキュリー・レッドストーンロケットを使った。MR-1で用いられた2番機宇宙船は損傷を受けていなかったため、8番機の脱出ロケットと10番機のアンテナカバーとともにMR-1Aで再使用された。
MR-1のような不具合が再び発生しないよう、その後のマーキュリー・レッドストーンではロケットと発射台を電気的に接続する約30センチメートルの長さのアース線が追加された。このアース線は、他のすべての地上との電気的な接続が断たれた後に、確実にロケットから離れるよう設計されていた。
マーキュリー・レッドストーン1号 事故後
MR-1の事故では、「通常停止」の信号が宇宙船に届くようにしていたために誤って脱出ロケットが点火してしまった。技術者らは実際に緊急事態が発生した際、今回のようにLESだけが切り離される事態になることを懸念した。もしMR-1が有人飛行であれば、通常なら脱出ロケットが宇宙船をレッドストーンから持ち上げ、安全な場所に移す手順が行われるはずだったが、この事故ではLESだけが宇宙船から切り離されてしまったため、飛行士は燃料を満載し、完全に独立した電源を持ち、まだ完全に切り離されておらずしかも一部が損傷したレッドストーンロケットの、頂上に置かれたマーキュリー宇宙船の内部に閉じ込められるという、非常に危険な状況に取り残されることになっていたはずだった。このような事態を避けるため、マーキュリー・レッドストーンは「通常停止」信号を、レッドストーンの実際のエンジン停止予想時間の約10秒前である、発射後129.5秒後までは宇宙船に送ることができなくなるように設定を変更された。
MR-1のレッドストーンはハンツビルに戻された後、他の飛行に使われることはなく、最終的にマーシャル宇宙飛行センター内にある案内センターに展示されることになった。
マーキュリー・レッドストーン1号 宇宙船の現況
マーキュリー・レッドストーン1号および1A号双方で使用された2番機宇宙船は、現在はカリフォルニア州マウンテンビュー近郊のモフェット (Moffett) 連邦空港内にある、NASAエイムズ研究センター (NASA Ames Exploration Center) に展示されている。マーキュリー・レッドストーンロケットはハンツビルの合衆国宇宙ロケットセンターに展示されている。
オスカー・コラス
オスカー・ルイス・コラス・レオン（Oscar Luis Colas Leon, 1998年9月17日 - ）は、キューバのサンティアーゴ・デ・クーバ州出身のプロ野球選手（外野手）。左投左打。ロサンゼルス・エンゼルス傘下所属。
オスカー・コラス 経歴
2015年8月28日から日本で開催された2015 WBSC U-18ワールドカップにおいて、キューバ代表として、投手登録ながら4番指名打者で5試合に出場。打率.368（19打数7安打）、6打点の成績を挙げた。
2016年からセリエ・ナシオナル・デ・ベイスボルのアビスパス・デ・サンティアーゴ・デ・クーバに所属。23試合で打率.278、4本塁打、11打点の成績を残した。
2017年5月10日に福岡ソフトバンクホークスへの派遣が発表され、5月23日に同期入団のリバン・モイネロと共に入団会見に臨んだ。背番号は144。この年は三軍戦において野手として40試合に出場し、打率.245、4本塁打、16打点の成績を残した。また投手としては9試合に登板、11回2/3を投げ、防御率1.14という成績だった。8月29日に行われたウエスタン・リーグの対オリックス・バファローズ戦において、二軍公式戦初出場・初安打を記録した。
2018年は野手に専念。二軍公式戦では55試合に出場し、打率.212、7本塁打、22打点を記録。三軍戦においては50試合に出場し、打率.252、3本塁打、5盗塁、23打点を記録した。
オスカー・コラス 経歴
2019年も引き続き野手に専念し、前半戦47試合で打率.296、9本塁打、36打点の好成績をマーク。ウエスタン・リーグの各打撃成績で上位に入る成績を残し、6月24日に球団から支配下登録に移行することが発表された。背番号は46に変更となった。8月18日に一軍に登録されると、その日の対西武戦にて7番・右翼手で出場。2回裏のプロ初打席で、十亀剣の投じた初球を右中間スタンドにプロ野球史上9人目となる『プロ初打席・初球本塁打』を放った。
しかし、2020年1月3日にMLBとの契約を目指して亡命した。NPB球団の契約下にある選手が亡命のために無断で失踪した事例は初めてといわれる。そのため契約更新は出来ず、1月28日にソフトバンクから発表された支配下登録選手公示の中に名前は掲載されなかった。その後、2月19日付でNPBから制限選手として公示。本人は契約無効を主張している。12月2日、ソフトバンクは制限選手としていたが、保留選手から外し、自由契約とした。
オスカー・コラス 経歴
2022年1月26日、MLBのシカゴ・ホワイトソックスとマイナー契約を結んだ。なお契約後は野手に専念することになった。開幕は傘下A+級ウィンストン－セーラム・ダッシュで迎え、7月7日にはオールスター・フューチャーズゲームに出場。7月12日にはAA級バーミングハム・バロンズに昇格した。ここでも好成績を残し、9月20日にはAAA級シャーロット・ナイツに昇格した。最終的にマイナー3球団合計で117試合に出場し、打率.314、23本塁打、79打点の成績を残した。
2023年は開幕ロースター入りを果たし、3月30日のヒューストン・アストロズ戦（ミニッツメイド・パーク）で7回表に代打でメジャーデビューを果たし、MLB初安打を記録した。この年はメジャー75試合に出場し、打率.216、5本塁打、19打点、4盗塁を記録した。
2024年は期待に反してメジャーでの出場はわずか13試合にとどまり、またシーズン大半を過ごしたAAA級シャーロットでも109試合に出場して打率.246、11本塁打、51打点という成績に終わった。
2025年はスプリングトレーニングで16打数4安打、7三振と結果を残せず、開幕前の3月26日にDFAとなった。ウェーバー公示を経て、3月28日にAAA級シャーロットに完全移籍した。しかしAA級バーミンガムで15試合に出場して打率.200、1本塁打、6打点、AAA級シャーロットでも14試合に出場して打率.116、0本塁打、6打点とマイナーでも苦戦し、5月24日に自由契約となった。
2025年5月29日に、ロサンゼルス・エンゼルスとマイナー契約を結んだ。
オスカー・コラス 選手としての特徴
野手としては外野と一塁を守る長距離打者。フリー打撃では飛距離140メートルの打球を放つ。投手としては最速148km/hのストレートをもつ二刀流。新聞等では「キューバの大谷」と評される。
ロエル・サントス
ロエル・サントス・マルティネス（Roel Santos Martinez、1987年9月15日 - ）は、キューバ出身のプロ野球選手（外野手）。2019年現在は、キューバ国内リーグ・セリエ・ナシオナル・デ・ベイスボルのアラサネス・デ・グランマに所属。
ロエル・サントス 経歴
2008年-2009年シーズンからキューバリーグ（セリエ・ナシオナル・デ・ベイスボル）のアラサネス・デ・グランマに所属。
2013年-2014年シーズンではベゲーロス・デ・ピナール・デル・リオに所属し、チームの優勝に貢献。チームとして2015年のカリビアンシリーズに出場し、初優勝を果たす。キューバの優勝は55年ぶりで、MVPを受賞したフレデリク・セペダをはじめ、アルフレド・デスパイネ、ユリエスキ・グリエル、エクトル・メンドーサなどNPB所属選手の活躍が話題となった。
2014年-2015年シーズンはアラサネス・デ・グランマで、打率.356、6本塁打、28打点、OPS1.004の好成績を残した。
キューバ代表として2014年中央アメリカ・カリブ海競技大会、2015年パンアメリカン競技大会に出場。
2016年は北米独立リーグ（カナディアン・アメリカン・リーグ）のケベック・キャピタルズに所属し、78試合で打率.301、1本塁打、34打点、23盗塁の成績を残す。
2017年、第4回ワールド・ベースボール・クラシックにリードオフマンとして全6試合に出場し、打率.318の成績を残した。
ロエル・サントス 経歴
2017年5月18日、NPBの千葉ロッテマリーンズへ契約金なし・推定年俸20万ドルの1年契約で派遣されることが発表された。背番号は10。5月31日の対阪神タイガース戦で初出場、翌6月1日の同カードで初スタメン出場。応援歌はG.G.佐藤のメロディーが流用された。2度の1試合4安打や2試合連続本塁打などの活躍で高い打率を残していたが、徐々に調子を落として9月11日に登録を抹消。10月4日に帰国し、12月2日に自由契約となった。
2017年-2018年のキューバ国内リーグでは、シーズンベスト10プレーヤーに選出される。チームはリーグ優勝、カリビアンシリーズ出場を決める。優勝は逃したが、カリビアンシリーズのベストナインにキューバチームから唯一選出された。
2018年-2019年はコロンビアのウィンターリーグに派遣された。2019年、2021年の春夏シーズンはメキシカンリーグのタバスコ・キャトルメンに派遣された。
ロエル・サントス 選手としての特徴
主に「走り打ち」と呼ばれる、打つ瞬間に左足を前に出し、バットに当たった瞬間には走り出すフォームで安打を量産する。キューバ時代は車のハンドルを意味する「ティモン」や、踊りながら打つように見えることから「バレリーナ」の異名を取った。走り打ちは必ず行う訳では無いが、非常に大きな武器でもある。走り打ちのフォームからセーフティバントを狙うこともある。この他にも三振を防ぐための「バット投げ」などの特異な打撃技術を有する。
L&Lハワイアン・バーベキュー
L&Lハワイアン・バーベキュー（エル・アンド・エル ハワイアン・バーベキュー 英語: L&L Hawaiian Barbecue）は、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルに本社があるフランチャイズ方式のレストラン・チェーンで、ハワイ風味をテーマにしており、プレートランチが有名である。1976年にハワイ州で始まり、1999年にはカリフォルニア州へ進出して、今ではアラスカ州、アリゾナ州、コロラド州、ネヴァダ州、ニューヨーク州、オレゴン州、テネシー州、ユタ州、ワシントン州、グアムの200か所に店舗を構えている。外国では、ニュージーランド、日本、フィリピン、マレーシア、インドネシアへ進出している。
L&Lハワイアン・バーベキュー 歴史
1976年にエディー・フローレス（Eddie Flores）はホノルルのリリハ街（Liliha St.）にあるL&L乳製品販売店があるビルのオーナーとなった。このビルで母親が経営するレストランをL&Lの名前を使って作った。これがL&Lドライブ・インの最初の店で、その後ハワイ中に広まった。ジョンソン・キャム（Johnson Kam）も加わり、1988年からはフランチャイズ方式で店を増やしていった。
L&Lハワイアン・バーベキュー 米国内
1999年、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外にL&Lの店を出した。これに合わせて「L&Lハワイアン・バーベキュー」という標語を編み出し、ハワイの店であることを強調し始めた。
この時期、ハワイ州での店は49軒に達していた。その後ロサンゼルス郡内の他の場所にも店を構え、200年にはオレンジ郡にも進出した。
その後オレゴン州へは2001年に、ネヴァダ州へは2002年に、ワシントン州へは2003年に、アリゾナ州、ユタ州、コロラド州へ2004年に、アラスカ州へは2009年に進出している。
ロッキー山脈から西へ向かい、2003年のコネチカット州マンチェスターに店を出したが、これはうかくゆかず、撤退している。
2004年にニューヨーク市のフルトン街に店を出したが、家賃が高いなどで立ち行かず、2013年に閉店している。ニューヨーク州で残っているのは、カナダとの国境近くのエヴァンズ・ミルズの店のみである。
L&Lハワイアン・バーベキュー 米国内
米国中部州では、2004年にイリノイ大学があるイリノイ州シャンペーンに店を出したが、うまくゆかず、その後閉店している。2005年にミシガン大学があるミシガン州イーストランシングにも進出したが、うまくゆかず、これもしばらくして閉店している。
2015年にテネシー州ナッシュビル郊外のフランクリンに出店し、現在ニューヨーク州とテキサス州の間では唯一の店である。
米国準州では、2008年にアメリカ領サモアに店を出したが、間もなく閉店している。グアムには2014年に進出している。
L&Lハワイアン・バーベキュー 外国
2009年にニュージーランドのオークランド郊外に店がある。日本では、2010年に東京・渋谷に、2017年12月に神奈川県藤沢市の江の島へ行くスバナ通り（下車駅：小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅、江ノ島電鉄江ノ島駅、湘南モノレール江の島線湘南江の島駅）に店を構えた。
2004年にはマレーシアのクアラルンプールに、2015年にはインドネシアのジャカルタ、フィリッピンのマニラに進出している。
L&Lハワイアン・バーベキュー メニュー
L&Lではハワイ風のプレートランチを特徴としており、これは熱帯の島で働く労働者が沢山のカロリーを取れるように、タンパク質とデンプンが多いものである。牛肉、豚肉、魚、エビなどからも選べて、ごはんを二杯分、マヨネーズ入りマカロニが入っているのが普通である。ハワイ外ではデンプンが多すぎる、野菜が少ないなどとも批判されている。こうした批判にも応えて、各地のフランチャイズではメニューを多少変更している。
また、サイミン、ロコモコ、バーベキュー・チキン、チキン・カツ、スパム・ムスビ、カルア・ポーク（Kalua pork）などで、ハワイ食文化を様々に楽しめるようになっている。
L&Lハワイアン・バーベキュー 賞状
L&Lハワイアン・バーベキューは様々な賞を貰っている。 2002年に「Nation's Restaurant News」紙の「50 Regional Powerhouse Chains」に選ばれている。
麻生れいみ
麻生 れいみ（あそう れいみ、1964年2月9日 - ）は、日本の管理栄養士、料理研究家。
麻生れいみ 人物・経歴
大手出版会社の編集・ライターを経て、服部栄養専門学校栄養士科を卒業。2021年、東京医療保健大学大学院に在籍し、医療栄養学研究に勤しむ。2023年東京医療保健大学大学院修了、医療栄養学修士。
テレビ・雑誌・ラジオ等での活動、著書本の累計は100万部。俳優の中川大志とは、遠戚にあたる。
麻生れいみ エピソード
2023年3月17日の日経xwomanで「学生時代はずっと美術を学んでいて、中高は女子美術大学付属、大学は武蔵野美術短期大学。卒業後はファッション系の雑誌編集の仕事。20代後半で退社して子供服と雑貨の店を開店。ダイエットに成功した経験がきっかけで、栄養学の勉強を始める。ただし、栄養学の道で食べていくことを決意したわけではなく、純粋に栄養学を学びたかった」と述べている。管理栄養士としてロカボダイエット、ケトジェニックダイエットを世の中に広めた立役者でもある。服部栄養専門学校の学生時代には虫垂炎や子宮筋腫などの健康問題に直面し、手術を受ける必要があったが、偶然が重なり学業を妨げないように手術を受けられた。卒業後、管理栄養士養成施設での実務経験を積み、管理栄養士の試験に合格するために勉強を続けた。さらに、病気との関係にも興味を持ち、東京医療保健大学大学院で医療栄養学を学んでいる。自分が今まで経験してきたことが無駄になっていないと考え、過去の経験を生かしながら新たなことに挑戦することを決意している。
カイトアンサ
『カイトアンサ』（KAITO×ANSA）は、2017年7月より9月まで放送された日本の短編テレビアニメ作品。10分枠放送。謎解きアニメ『ナゾトキネ』と世界観を共有する新作アニメとして発表された。
AnimeJapan2017にて「立川観光協会推薦 謎解きスペシャルチャレンジャー」に任命された天龍源一郎がテンテン役として声優を務める。また、同年4月から6月にかけてライブストリーミングサイト兼アプリであるSHOWROOMにてゲスト声優出演権をかけたオーディションを実施していた。
twitter公開オーディションで選ばれた声優が、広報活動のほか、謎の覆面集団「Qバスターズ」としてアニメにも出演していた。メンバーは、安東心（バスタープリンス役）、峯田大夢（バスターナイト役）、川上晃二（バスターファーマー役）の3人。
ナレーションはチョーが担当。
カイトアンサ ストーリー
危機に直面した立川の街を救うため、阿園魁斗と有進杏茶はQフォーマーへと変身する任務を与えられる。そして16臣封の出題する16の謎を時間内に解くことになった。
カイトアンサ 登場人物
阿園 魁斗（あえん かいと）
声 - 加藤和樹
映像制作会社に勤務。24歳。たまたま近くで解音の謎解きを見ていたため、ハッチンに救世主Qフォーマーに選ばれる。解音の事を「ハニー」と言い張っているが、当の本人には否定されている。
有進 杏茶（ありしん あんさ）
声 - 櫻井孝宏
役者の卵。24歳。魁斗と共にハッチンに救世主Qフォーマーに選ばれる。第10話で洗脳光線を浴びる。
網野 解音（あみの ときね）
声 - 原奈津子
『ナゾトキネ』の主人公。Qフォーマーとしては魁斗と杏茶の先輩にあたる。第4話で日向と交代で北口攻略のために別れるが、第9話で魁斗等のピンチに駆けつけ、再会する。
北口攻略で戦い、謎を解いている。TEN2社長秘書。
宝川 日向（たからがわ ひなた）
声 - 新田恵海
『ナゾトキネ』『泉極志』の登場人物。最近みなかみ町のQフォーマ―となった。Qフォームは『泉極志』における転身スタイルに準拠。
黒霧 悠（くろむ ゆう）
声 - 小野大輔
解音とは親友だったが立川消滅を企てる敵として立ちふさがる。かつては立川市を守るQフォーマーであり、洗脳された振りをしていた。
ハッチン
声 - 徳井青空
『ナゾトキネ』にも登場した謎の生物、多摩地区担当のQマノイド。
捕まり、テンテンによって拷問されている。
ヨッチン
声 - 鈴村健一
カイトアンサ 登場人物
ハッチンの先輩にあたる東京を統括しているQマノイド。プクプクとテンテンによって操られる。
プクプク / テンテン
声 - 諏訪部順一（プクプク）、天龍源一郎（テンテン）
謎の生物。それぞれ、悪知恵・暴力の化身。テンテンの方は台詞にテロップが付く。
Qバスターヘッド（キューバスターヘッド）
声 - 下野紘
「Qバスターズ」の筆頭格。Qフォーマ―の失敗で生まれるネガティブエネルギーを回収する仕置人。当初は不正解をするごとに罰を与えていたが、途中から直接妨害をするようになる。
バスター大谷
声 - バスターナイト
不正解すると現れプロレス技をかける覆面レスラー。
QバスターP、QバスターN、QバスターF
声 - バスタープリンス、バスターナイト、バスターファーマー
妨害役のQバスターズ達。
碇帽子屋、山岳ウサギ
声 - 笠間淳（碇帽子屋）、木島隆一（山岳ウサギ）
テンテンに協力するイケメン。
万海虎
声 - 小山めぐみ
第12話でQバスターズと行動するジャージ姿の女性。
ヤリ筋 瓜島（ヤリきん うりしま）
声 - 濱野大輝
錦第二公園担当。
三鷹 琴美（みたか ことみ）
声 - 佐藤聡美
富士見町担当浅見商店、自販機と共に登場したエレクトーンマスター。指でコインを撃ち出すことができ、無能力者をレベル0と呼ぶ。
升盛 桃輪（ますざかり とうりん）
声 - 鈴木崚汰
カイトアンサ 登場人物
柴崎体育館担当。ボルダリングと共に現れる。だらけた雰囲気だが、ゆとり世代と言われると気分を害する。
貝柱 遊斬（かいばしら ゆうざん）
声 - 石塚運昇
羽衣町駄菓子のくりはら担当。16臣封イチの美食家。駄菓子屋で究極を名乗る資格はないと、山盛次郎（やまもり じろう、声 - 諏訪部順一）を追い出す。
帆茂田 寄道（ほもだ よりみち）
声 - 天﨑滉平
曙町立川競輪場担当。超速自転車部。自転車を変形させたようなものを着ている。アニメの予算の都合で100人のロードバイクは登場せず、ハンドルだけ持って疑似競輪する。
協力者は登マネージャー（声 - 根本流風）、卯土岐アンダルシア（声 - 鈴木崚汰）、才党清居（声 - 川部有紀）、冨赤亜未（声 - 村北沙織）。
転刃 千攻（てんば せんこう）
声 - 利根健太朗
高松町 立川女子高等学校担当。イカのような姿の人外教師。触手状の両手は「叔父の手」になっている。授業時間が終わるまでに自分をコロばぜなさいと宣言する。勝負が終わると人間の姿になった。
立女の生徒はカリーパフ麻夢（声 - 長久友紀）、赤岩誠（声 - 美乃えり）、月夜野峰（声 - 有野いく）、上牧清（声 - 野口衣織）、恵比寿ユズ（声 - 大原千明）、阿佐ヶ谷リツ（声 - 佐々木舞香）、登照宮（声 - 根本流風）、JK-B（声 - 陽菜菜々羽）。
矢川 来道
声 - 中井和哉
カイトアンサ 登場人物
緑町 昭和記念公園みんなの原っぱ担当。不明生物応援本部事務局長。多摩モノレールでバジュラを倒すミッションを伝える。節電のためやる気スイッチをOFFにすることができる。
本人も知らなかった部下、電気鰻犬（声 - 利根健太朗）、節電気鰻猫・向山蛍（声 - 藤崎結朱）がいる。
ウッキーズ
砂川町 砂川中央地区東野球場担当。16臣封最強球団。チーム全員がサルの全身タイツを着ている。監督から胸を追いかける大切さを教えられている。 拳に変形したカイトが解音にフォーマーコネクトし放ったQヒップハンマーに倒される。
メンバーは監督・西川頭パン（にしかわとう パン、声 - 勝杏里)、ピッチャー・アニブ（声 - 石谷春貴）、一塁・シンジョウメ（声 - 笠間淳）、マネージャー・日野咲アイン（声 - 村北沙織）、レフト・イワキ、センター・赤球（声 - 諏訪部順一）、三塁・トノカ（声 - バスターファーマー）、ライト・タロー（声 - 木島隆一）。
ジョボジョボビッチ
声 - 斎賀みつき
泉町 ルーデンス立川ウエディングガーデン担当。16臣封D特殊部隊。ジョボジョボビッチのDウィルスにかかると中二病になる。
上杉矢尚
声 - 田代哲哉
TEN2ビル担当。TEN2社長。アーマーを着ている。
ジャックスパサブロウ
声 - 三木眞一郎
諏訪神社担当。洗脳されたガチオウジ市市長、ネガティブエネルギーを詰めたバケツと共に降ってきた。
カイトアンサ 主題歌
「星の数だけ」
256によるオープニングテーマ。作詞は池田光と前田亘輝、作曲は池田光、編曲は256とsusumu-k。
「AGAKU」
SuGによるエンディングテーマ。作詞は武瑠、作曲はyuji、編曲はkanadeYUK。
「キセキ」
第9話の挿入曲。作詞・作曲はGReeeeN。
「Dimension sky」
第9話の挿入歌。作詞・歌は藤崎結朱、作曲・編曲は闇天狗。
「Bright -forever-」
第12話の挿入曲。作曲は奥山アキラ、藤末樹。
1963年の毎日大映オリオンズ
1963年の毎日大映オリオンズでは、1963年シーズンの毎日大映オリオンズ（通称：大毎オリオンズ）の動向をまとめる。
この年の毎日大映オリオンズは、本堂安次監督の1年目のシーズンであり、翌年から、球団の名称を「東京オリオンズ」に改称したため、毎日大映オリオンズとしての最後のシーズンである。
EU一般データ保護規則
EU一般データ保護規則（EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR、仏: Règlement général sur la protection des données; RGPD）、独: Datenschutz-Grundverordnung; DSGVO, DS-GVO）（規則 2016/679）は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合 (EU) 内のすべての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則である。欧州連合域外への個人データの移転も対象とする。
EU一般データ保護規則の目的は、個人データの処理にかかる個人の権利と自由を保護すること、および欧州連合域内の規則を統合することによって、国際的なビジネスのための規制環境を簡潔にすることである。EU一般データ保護規則の発効によって、1995年以来のデータ保護指令（正式には Directive 95/46/EC） は置き換えられた。この規則は2016年4月27日に採択され、2年間の移行期間の後、2018年5月25日から適用された。
EU一般データ保護規則
1995年のデータ保護指令が欧州連合各国のデータ保護規則の断片化を招いたため（備考 (Recital) 9）、同指令とは異なり、この規則に関して欧州連合各国政府は特別に法規制を採択する必要がない。ただし、EU各国が特定のデータ処理について、より限定的な国内法を制定することを妨げるものではない（備考 (Recital) 10）。
EU一般データ保護規則 内容
EU一般データ保護規則法は、主要な要求として以下の各項目を含んでいる。
本規則は、データ管理者（EU居住者からデータを収集する組織）または処理者（データ管理者の代理としてデータを処理する組織）またはデータ主体（個人）がEU域内に拠点をおく場合に適用される。さらに本規則は、EU居住者の個人データを収集または処理する場合は、EU域外に拠点をおく組織にも適用される。欧州委員会によれば、「個人データとは、個人の私生活であれ、職業であれ、あるいは公的生活であれ、個人に関係するあらゆる情報のことである。氏名、自宅住所、写真、電子メールアドレス、銀行口座の詳細情報、ソーシャル・ネットワーク・ウェブサイトへの書き込み、医療情報、コンピュータのIPアドレスまで、あらゆるものを含む」。
本規則は国家安全保障の活動、または、法の執行のための個人データ処理には適用されない。しかし、データ保護規則の改革パッケージは、警察および刑事司法分野に対しては、個別のデータ保護指令を含んでいる。この個別のデータ保護指令は、国内、欧州および国際的な個人データの交換に対する包括的な規則を提供している。
組織の規模に関しては、零細・中小企業等、規模を問わず本規則の対象となる。ただし個人データ処理に関する様々な義務のうち、処理記録を保管する義務についてのみ、被雇用者250名未満の組織については免除される（第30条5項）。
EU一般データ保護規則 内容
なおこの処理記録の保管（英：records of processing activities, 仏：Registre des activités de traitement, 独：Verzeichnis von Verarbeitungstätigkeiten, 伊：Registri delle attività di trattamento）につき、処理過程の処理ログ等を全件記録する必要があるという理解はGDPR 第31条英語版の「records」に起因する誤読であり、フランス語版では「journal（ログ）」ではなく「registre（帳簿）」、つまり台帳として各種処理活動を一覧化することである。
本規則の対象となるデータ処理は大別して二種類、商品またはサービスの提供に関する処理（第4条2項(a)、備考 (Recital) 23）、データ主体の行動のモニタリングに関する処理（第4条2項(b)、備考 (Recital) 24）がある。
EU一般データ保護規則 内容
まず、商品またはサービスの提供に関する処理について、本規則の対象となる個人データ処理とは、支払いの発生の有無にかかわらず、EU域内の自然人に対する商品またはサービスの提供に関する処理活動である。単に、EU域内のデータ管理者、データ処理者、または仲介となるウェブサイトにアクセスできるだけの場合、または、メールアドレス、その他連絡先詳細情報にアクセスできるだけの場合、または、データ管理者が第三国に存在する場合で、その第三国で一般的に使用される言語が使用されている場合などについては、個人データ処理の意図があることを十分に確認できない。本規則の対象となる個人データ処理であることを明確にするには、EU域内の国で一般的に使用される言語または通貨を使用していること（商品やサービスの注文がその他の言語で行われる可能性がある場合も含む）、または、EU域内の顧客またはユーザに言及していることなどの要素が採用されうる（備考 (Recital) 23）。
EU一般データ保護規則 内容
次に、データ主体の行動のモニタリングに関する処理について、本規則の対象となる個人データ処理とは、その行動がEU域内で発生する限りにおいてである。データ処理活動がデータ主体の行動のモニタリングとみなされるためには、個人をインターネット上で追跡した後、その個人データをデータ主体についての意思決定をするため、または、個人の嗜好、行動、態度の分析や予測をするために、その個人データに対してプロファイリングを行う処理技術を利用することが含まれる（備考 (Recital) 24）。
本規則の対象にEU域内の被雇用者の個人データ処理が含まれている理由は（備考 (Recital) 155、第88条）、後者の行動モニタリングに関する処理についての定めがあるためである。つまり、前者のEU域内の自然人に対する商品またはサービスの提供を行っていない組織であっても、EU域内に従業員が存在し、その人事評価等を第三国で行っている場合には、人事管理等の個人データ処理について本規則の適用を受ける。
EU一般データ保護規則 内容
単一の規則群は全EU加盟国に適用される。各加盟国は、申し立てに対する調査、違反者の処罰等を行う独立した監督機関を設置する。EU加盟各国の同監督機関は、他国の監督機関と協力することで、相互支援および共同施行を行う。事業者がEU域内に複数の拠点を持つ場合、"主要拠点"（つまり、主要な処理業務が行われる拠点）の場所にもとづいて、一つの監督機関を"主要監督局"とする。主要監督局はワンストップショップとして活動し、事業者のEU域内にわたる全ての処理業務を監督する（第46-55条）。
欧州データ保護会議 (英：European Data Protection Board, 仏：Comité européen de la protection des données, 独：Europäischer Datenschutzausschuss; 略称: 英：EDPB, 仏：CEPD, 独：EDSA）が各加盟国の独立した監督機関の調整を行い、欧州連合全体において一貫したデータ保護規則の適用を維持、推進する。この欧州データ保護会議の設置により、旧データ保護指令の第29条に規定されている作業部会が廃止となる。
雇用の文脈で処理されるデータ、および、国家安全保障のために処理されるデータについては例外があるが、依然として各国の規制の対象となる（第2条(2)(a)、第82条）。
EU一般データ保護規則 内容
通知は従来通り必要で、その範囲が拡大されている。通知には、個人データの保持期間、および、データ管理者とデータ保護最高責任者の連絡先情報を含まなければならない。
個人に関する自動化された意思決定は、プロファイリング（第22条）を含め、係争の対象となりうる。市民は今回の規則によって、純粋なアルゴリズムによる意思決定に対しても疑義を唱え、争う権利を持つようになる。
GDPRの遵守を示せるようにするため、データ管理者は設計段階および初期状態で、データ保護の原則を満たす施策を実装しなければならない。設計および初期状態によるプライバシーの条項（第25条）は、製品およびサービスの業務プロセス開発に、設計段階でデータ保護施策を組み込むよう要求している。そのような施策には、データ管理者が個人データを可能な限り速やかに仮名化する施策が含まれている。（GDPR 備考 (Recital) 78）
データ管理者の責任と義務は、データ処理業者がデータ管理者の代理でデータ処理を行う場合であっても、実効性のある施策を実装し、データ処理業務が規則を遵守していることを示せるようにすることである。（GDPR 備考 (Recital) 74）
EU一般データ保護規則 内容
データ主体の権利および自由に対して、特定のリスクが発生する場合は、データ保護影響評価（第35条）を実施しなければならない。リスク評価およびリスク低減を実施する必要があり、高いリスクについてはデータ保護当局 (DPA) の事前承認が必要となる。データ保護最高責任者（第37～39条）が、組織内部の規則遵守を確保する。
データ保護最高責任者は以下の場合に指名しなければならない。
データの収集および利用目的（第7条、第4条の規定）について、有効な同意が明示的に行われなければならない。児童に対する同意は児童の親、または、保護者が与え、確認しなければならない。データ管理者は"同意"（オプトイン）を証明できる必要があり、その同意は取り消されうる。
EU一般データ保護規則 内容
裁判所、または、独立した司法当局が司法能力にもとづいて活動する場合を除き、公的機関がデータ処理を行う場合、または、民間部門において、データ主体の規則に基づきかつ体系的な監視を必要とするデータ処理業務を主要な活動とするデータ管理者が、データ処理を行う場合は、データ保護法とその実施について専門的な知識をもつ人物が、データ管理者または処理者が組織内で本規則を遵守していることを監視するよう支援しなければならない。データ保護最高責任者 (DPO) はコンプライアンス最高責任者と似ているが同じではない。両者とも、個人やセンシティブなデータの保有および処理にまつわる、ITによる処理、データ・セキュリティ（サイバー攻撃への対処を含む）、および、事業継続性に関する重大な問題に熟達していることが期待されている。しかしDPOのスキルセットはデータ保護法に関する法的遵守の理解を超える範囲が要求されている。大規模な組織内でのDPOの任命は役員にとっても、関係する個人にとっても困難な課題となる。組織および企業がDPOを任命する際、その対象範囲や性質に応じて、対処すべき企業統治および人的要因が無数に存在するためだ。加えて、DPOに任命された人物は、自身を支援するチームを作る必要があり、それらチームメンバーが継続的に能力開発する責任を負う。その理由は、彼らを雇用する組織から独立し、事実上"小型監督機関"となる必要があるためだ。
EU一般データ保護規則 内容
データ保護最高責任者の職務と役割のより詳細な内容については、2017年4月5日改訂の指針に記述されている。同指針によれば、全ての組織が行っている、被雇用者への支払いや標準的なIT支援提供等の活動は、組織にとって必要不可欠だが、通常、主要な活動ではなく付随的な活動とみなされる（同指針2.1.2）。つまり、DPO任命の要件とならないとされている。
ただしEU域内の一部の国や地域のプライバシー法制では、GDPRと独立にDPO任命の要件を定めている場合がある。例えばドイツは2017年7月5日、EU加盟国で初めてGDPRに準拠して国内法「ドイツ連邦データ保護法」を改正したが、同法第4f節は私企業でDPO任命が免除される条件を、個人データを自動化された手段で継続して処理する被雇用者が最大9名までの場合としている。つまり10名以上の被雇用者を有するドイツ国内の私企業は、自動処理する個人データの件数や内容、目的にかかわらずDPOの任命が必須となっている。
EU一般データ保護規則 内容
GDPRは仮名化について言及している。仮名化とは、個人データを処理した結果のデータが、追加情報の利用なしに特定のデータ主体と結びつけることができないようにする処理である。仮名化の一例として暗号化がある。元のデータが分からないように、適切な復号鍵がなければデータ処理を元に戻すことができないようにする処理である。GDPRはこの追加情報（復号鍵など）が、仮名化データと別に保管されることを求めている（備考 (Recital) 29）。仮名化が推奨されているのは、関係するデータ主体に与えるリスクを低減し、データ管理者およびデータ処理者がデータ保護の義務に適合するのを支援するためである。（備考 (Recital) 28）
EU一般データ保護規則 内容
個人データが、組織内の適切な方針および施策により、データ管理者によって仮名化された場合であっても、匿名化データ（そもそも自然人と無関係なデータ、および、データ主体を追加情報によっても特定できないデータ）とは異なり、GDPRの管理および罰則の対象となる（備考 (Recital) 26）。それらの方針および施策は設計段階のデータ保護の原則、および、初期状態のデータ保護の原則に適合し、この目的を満たすと見なせる必要がある。施策の例として、可能な限り速やかにデータを仮名化すること（備考 (Recital) 78）、データをローカルネットワーク内で暗号化すること、暗号化されたデータと別に復号鍵を保管することが含まれる。
統計または調査目的を含む、匿名とみなされる情報の処理について本規則は関知しない。
GDPRの下、データ管理者は過度な遅滞なく監督機関 (SA) に通知する法的義務を負う。データ侵害の報告はいかなる僅少基準も適用されず、データ侵害から72時間以内に監督機関に報告しなければならない（第33条）。個人は不利益な影響が確認された場合通知を受けなければならない（第34条）。加えて、データ処理者は個人データ侵害の認識後、過度な遅滞なくデータ管理者に通知しばければならない。
ただし、データ処理者、または、データ管理者は、匿名化データが侵害された場合はデータ主体に通知しなくてもよい。特に、データ管理者が暗号化などの仮名化技術を実装するとともに、適切な技術的かつ組織的な保護施策を、データ侵害の影響を受ける個人データに対して行っている場合、データ主体への通知は要求されない（第34条）。
以下の処罰が課されうる:
2014年3月欧州議会により採択されたGDPR改正版によって、忘れられる権利は、より限定的な消去権によって置き換えられた 第17条はデータ主体が自分自身に関する個人データの消去を要求する権利を定めている。消去要求には、第6条1項（合法性）違反を含め多くの根拠がある。同項は、データ管理者の合法的な利害よりも、個人データの保護を要求するデータ主体の利害または基本的な権利および自由が優先される場合を含んでいる。（Google Spain SL, Google Inc. v Agencia Española de Protección de Datos, Mario Costeja González も参照のこと）
個人はデータ管理者に妨げられることなく、自分自身の個人データをある電子処理システムから別のシステムに移動することができる。加えて、そのデータはデータ管理者によって構造化され、一般に用いられる オープンスタンダード な電子形式で提供されなければならない。データ可搬性の権利はGDPRの第20条で定められている。法律の専門家はこの施策の最終版について、「第18条に規定されている二つのデータ管理者間のデータ可搬性の範囲を超える」べく新たに作成された「新しい権利」とみなしている。（最終版では条番号が第20条に変更されていることに注意。引用の条番号は当時のもの）
設計段階および初期状態におけるプライバシー（第25条）は製品やサービスの業務プロセスの開発に、設計段階でデータ保護が組み込まれることを要求している。これはプライバシー設定が初期状態で高水準に設定されていることを要求しており、データ管理者が、データ処理のライフサイクル全体を通じて、技術的および手続上の対策が規則を確実に遵守するよう留意することを要求している。また、データ管理者は、個人データが特定された各目的に必要な場合のみ処理されることを確保するため、機械的な仕組みを実装しなければならない。
ENISA（欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関）の報告書は、初期状態でのプライバシーおよびデータ保護を達成するために実施が必要なことを詳述している。暗号化と復号の処理は、遠隔サービスではなく、ローカルネットワークで行われる必要があるとしている。その理由は、いかなるプライバシーを達成する場合も、暗号鍵とデータの両方がデータ所有者の権限下になければならないためである。また同報告書は、クラウドサービス業者ではなくデータ所有者が復号鍵を保管する限りにおいて、遠隔のクラウド上のデータ記憶装置へアウトソースすることが、現実的、かつ、比較的安全だとしている。
EU一般データ保護規則 経緯
1995年10月にルクセンブルクで採択されたデータ保護指令（EU指令95/46/EC）に準拠し、加盟各国は国別の法制化並びに監督機関の設立等を行っていた。この旧データ保護指令をベースとして、EU加盟国に対して一律に直接効力を持つEU一般データ保護規則（GDPR）が提案された。GDPRの提案 は2012年1月25日に公開され、EU理事会は2016年初めに正式な採択を目指した。
適用まで以下の通り。
新規則の提議は数多くの議論と論争を起こし、数千項目の修正が提案された。単一の規則群と事務的要求の除外は費用削減を意図していた。しかし研究者は以下の課題を指摘している。
EU一般データ保護規則 経緯
最大の課題はGDPRの実際の実施にある:
EUのGDPRは規則が発効する前に同等水準のプライバシー保護を実施していない企業の事業に包括的な課題解決を要求する（特にEUの個人データを取り扱う非EU企業）。
現時点でもすでにプライバシーの専門家と知識が不足しており、新たな要求は事態を悪化させる可能性がある。したがってデータ保護およびプライバシーの教育がGDPR成功の重要な要素となる。
欧州委員会およびデータ保護当局 (DPA) は、欧州の全データ保護当局に、単一のデータ保護水準の実施を強制するため、十分な資源と権力を持つ必要がある。なぜなら規則の様々な解釈によってプライバシー水準も様々になる可能性があるため。
欧州の国際貿易政策がGDPRとまだ一致していない。
EU一般データ保護規則 欧州データ保護会議ガイドライン
データ保護指令 (Directive 95/46/EC) 第29条に規定されている作業部会が、GDPR発効により廃止されるまで、GDPRの各トピックについてパブリックコメントを募集した上で順次ガイドラインを公開している。採択済みのガイドラインには以下のものがあり、規則の条文とあわせて参照する必要がある。
第29条作業部会が欧州データ保護会議（European Data Protection Board）へ改組された後に公開されたガイドラインは以下のとおり。
EU一般データ保護規則 施行後の係争
2018年5月25日施行後、以下のような係争が起こっている。
2018年5月25日、ICANNがドイツの認定レジストラEPAGに対してドイツのボン地方裁判所に差止請求。EPAGがGDPRに抵触するのを避けるためにWHOIS情報のうち管理者、技術連絡担当者の情報を収集しない旨ICANNに連絡してきたが、これがICANNがGDPR施行前にGDPRに適合するために承認したWHOIS登録データ管理の暫定仕様書と異なるため。2018年5月29日、ボン地方裁判所はICANNの差止請求を却下、ICANNのWHOISデータ利用目的である、犯罪行為、権利侵害、セキュリティ問題などの不正行為からの保護の目的を満たすには、WHOIS情報のうち登録者情報だけで十分としてEPAGの判断を支持した。
EU一般データ保護規則 EU域外国への影響
EU域外の企業が当局と対応する代表者を置いていない場合、問題を追及することが出来ないという判断が下されており、EU域外への適用には限界がある。
個人データ移転が例外的に適法となる十分性認定について、日本の個人情報保護委員会と欧州連合は、2017年から具体的な協議を始めている。2017年7月3日、2017年12月14日 の共同声明ではそれぞれ「2018年の早い時期」「2018年のできるだけ早い時期」と努力目標が明記されていたが、GDPR施行後の2018年5月31日の共同声明では具体的な時期の記述の代わりに、パブリックコメントを経て、個人情報保護委員会が採択するガイドライン、および、個人情報保護の基本ポリシーの閣議決定の2つの手続きが、両者の差を埋めるための解決方法として明記されている。
EU一般データ保護規則 EU域外国への影響
2018年5月31日、ヨウロバー欧州委員会委員は東京でのスピーチで、「スピードより質が重要です」「私たちの前にはまだいくつかの作業があります」と発言、さらに2018年5月18日デンマークで開催された個人データ保護に関する欧州評議会条約108号現代化会議で 日本がオブザーバー参加にとどまったことに触れ（アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、バチカン市国、日本がオブザーバー参加）、こうした取り組みへの正規メンバーとしての参加がEUと日本の「データ保護体系を収斂させるための一歩になる」と述べ、「アジア地域におけるプライバシーへのコミットメントを確実にすること」を求めている。
2018年7月17日、個人情報保護委員会と欧州委員会が日EU間の個人データ移転について最終合意に至り、2018年秋までに日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みが運用可能となるために必要な国内手続きを完了させることにコミットすると発表した。EUが第三国とデータ保護の十分性水準について「相互的」な認定を合意するのは日本が初めての事例である。
2018年9月5日、欧州委員会が日本に対する十分性認定手続きを正式に開始することを閣議決定した。
2018年9月26日、上記閣議決定を受けて欧州データ保護会議が第三回総会で、欧州委員会への意見提出のため日本の十分性認定草案 全体のレビューを開始した。
EU一般データ保護規則 EU域外国への影響
欧州委員会は2018年7月17日の十分性認定最終合意と同時に下記のような内容のQ&A形式の概要報告（ファクトシート）を公開している。
日本の十分性を認めたのは日本が移転された欧州個人データに適用する予定の一連の追加安全措置によるもので、その安全措置が両者のデータ保護体系のいくつかの差異を埋めることによる。その安全措置は例えば以下のようなものである。
日本がセンシティブデータの定義を拡張すること。
個人の権利行使を容易にすること。
日本から他の第三国への欧州個人データ移転に、より高い保護を課すること。
日本のデータ保護機関（個人情報保護委員会）の監督下で苦情の取扱いと解決を行うシステムを日本国内に設置し、欧州の個人が自分の個人データへのアクセスについて苦情を申し立てた場合、日本国内法の執行と日本国内の情報セキュリティ機関により有効な調査、解決を行うと日本が合意したこと。
十分性認定の後もGDPRと日本国内法の個人データ保護水準が異なるため、日欧間の個人データの移転についてさまざまな課題が残る。
EU一般データ保護規則 EU域外国への影響
他方、GDPRが対象とする個人データは国籍を問わないため、結果として同じ日本国民でも欧州にいる方がより高い水準の保護を受けることになる。例えば同ガイドラインではEU域内からの移転個人データについてのみ「性生活、性的指向又は労働組合に関する情報が含まれる場合」は要配慮個人情報と同様の取扱いとするとあるが、日本国内にいる日本人にこの追加の取扱いは適用されない。
そのため日本在住の日本国民は個人データが欧州にいったん移転されると、同意の撤回という方法で管理、処理を停止させることができない。他方、欧州在住の日本国民は自身の個人データが日本に移転された後もいつでも同意の撤回によって管理、処理を停止させることができる。これは「相互的」十分性認定により欧州企業が日欧相互の個人データの管理、処理について日本企業より有利になる可能性を意味する。