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最低賃金 (ドイツ) 問題点
ドイツではパート労働の1種にミニジョブがある。
これは、月収入520ユーロ以下で、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される制度である（ただし、使用者は免除されず、税金、健康保険、年金保険の計31.4%の負担義務がある。また、年金保険については。2013年以降、原則加入義務対象（2023年6月時点で総収入の3.6%の保険料負担）となったが、労働者が使用者に文書で適用除外を申請すると免除される）。
2025年2月時点でミニジョブ労働者は約752万1,700人であった。このうち、ミニジョブの専業従事者は約410万1,100人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は約342万800人であった。多くは、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で働いている。
ただし、この人数には、(1)自営で副業を行っている者、(2)月収520ユーロを超えて副業を行っている者は含まれていない。
そして、ミニジョブ労働者は、最低賃金制度が導入された2015年時点で約半数（2015年：50.4%［5.5ユーロ未満：20.1% 5.5 - 8.49ユーロ未満：30.3%］）が最低賃金未満の時給額で働いていた。
最低賃金 (ドイツ) 問題点
ドイツ経済社会研究所(WSI)の最新調査では、2019年4月時点で、労働者の約52.7万人が最低賃金を下回る時給で働いていたことが判明した。これは、ドイツで働く労働者の約1.3%が下回る時給で働いたことになる。
最低賃金未満は、以下の傾向がある
女性が多い理由は、多くの中小企業とミニジョブのあるサービス産業で多くの女性従業員が働いるためである。
また、時給12ユーロ引き上げ前の2022年4月時点で、時給12.5ユーロ未満の労働者は約752.4万人であり、ドイツで働く労働者の約19%を占めた。また産業別で時給12.5ユーロ未満の労働者が占める割合が最も多いのが宿泊・飲食サービス業の約63%（約101.5万人）、次いで農業・林業及び漁業が約56%（約21.6万人）、3番目に芸術・娯楽及びレクリエーション業の約43%（約21.4万人）であった。逆に最も低いのが電気・ガス・蒸気及び空調供給業の0.5%未満（500人未満）、次いで行政の約3%(約7.5万人)であった。更に、東西別でベルリンを含めた西ドイツ地域は約18%に対して東ドイツ地域は約23%と東ドイツの方が高いが、2018年に比べてその差が縮小している。
ベサル・ハリミ
ベサル・ハリミ（Besar Halimi、1994年12月12日 - ）は、ドイツ・フランクフルト・アム・マイン出身のプロサッカー選手。コソボ代表。ポジションは、MF。
ベサル・ハリミ 経歴
ユース年代はアイントラハト・フランクフルト、SVダルムシュタット98、1.FCニュルンベルクの下部組織でプレー。2011-12シーズンにニュルンベルクのリザーブチームに昇格したが、トップチームでの出番はなかった。
2013年7月12日、VfBシュトゥットガルトのリザーブチーム（3.リーガ所属）に加入。9月21日のロートヴァイス・エアフルト戦でプロデビューを果たした。
2014年5月、同じシュトゥットガルトを本拠地とするシュトゥットガルト・キッカーズに移籍。シーズンを通じて主力としてプレーし、2014年11月には3.リーガの月間MVPに選出された。
2015年7月12日、ブンデスリーガの1.FSVマインツ05と4年契約を結び、直後に2.リーガのFSVフランクフルトにレンタル移籍。
2017年6月、デンマーク・スーペルリーガのブレンビーIFにレンタル移籍。2018年8月30日、ブレンビーIFに完全移籍し2年契約を結んだ。
2019年9月2日、SVザントハウゼンに2年契約で完全移籍。
2021年7月12日、ヴィルスリーガのリガFCに移籍。
ユース年代はドイツ代表でプレーしていたが、両親がコソボ出身のためフル代表はコソボ代表に変更した。
2015年10月7日、コソボ代表初召集。赤道ギニアとの親善試合にスタメン出場しコソボ代表デビュー。2017年11月13日のラトビア戦で代表初ゴール。
水土野インターチェンジ
水土野インターチェンジ（みどのインターチェンジ）は、静岡県御殿場市水土野にある国道138号（須走道路・御殿場バイパス（西区間））のインターチェンジ (IC) である。
水土野インターチェンジ 隣
国道138号（須走道路）
須走IC - 須走口南IC - 水土野IC
国道138号（御殿場バイパス（西区間））
水土野IC - 仁杉JCT - ぐみ沢IC
IMT-2020
IMT-2020 (International Mobile Telecommunications-2020) は、2015年に5Gネットワーク、デバイス、およびサービスに関して国際電気通信連合 (ITU) のITU Radiocommunication Sector (ITU-R) によって発行された標準仕様である。
この標準全体は2020年に完成したが、一部は2017年11月に採用されている。要件の公開後、 3GPPなどの無線アクセステクノロジの開発者は、これらの要件を満たすべく、3GPPは、5G NR 、 LTE-M 、およびNB-IoTを開発している。
IMT-2020 必要条件
IMT-2020の要件を次に述べる。これらの要件は、IMT-2020の候補が達成する可能性のある機能であって、達成が義務づけられたり、同時に達成することを求めるものではない。
最低賃金 (フランス)
フランスの最低賃金（さいていちんぎん）は、全業種を対象に法律が定める基準（SMIC）と、業種別に労働協約によって定められた基準とがあり、双方を上回る必要がある。均等待遇の原則（同一労働同一賃金）が根付いているため同種の職種で賃金格差が付きづらいが、職歴の浅い者は最低賃金に近い水準となっている。
2024年11月現在、フランスの最低賃金は、11.88ユーロとなっている。
最低賃金 (フランス) 歴史的経緯
フランスで初めて最低賃金制度が出来たのは、1915年であった。ただし対象は、衣料関連の家内労働者に対してのみであった。
そして、1936年に労働協約の一般的賃金制度で、地域別・職種・技能別の賃金の最低額 (salaires minima)が設定された。
全労働者を対象にした最低賃金制度が出来たのは、1950年であり、SIMICの前身にあたる「全職業最低保証賃金」SMIG(salaire minimum interprofessionnel garanti)が定められた。
この賃金制度は、パロデイ命令（1945年）に基づき行われていた賃金統制を撤廃させる代わりに、導入された。また導入背景には、激しいインフレから労働者の実質賃金水準を守ることと労使の団体交渉能力が限られていたことにある。
このSIMGには、SIMICと異なる特徴があった。
導入度後、朝鮮戦争による影響により、激しいインフレが起こったため、1952年7月18日の法律により、SMIGを最低4カ月に1度は、物価変動に応じて自動的に調整する仕組みが採用された。それ以降、物価上昇率が5%を超える度に見直された。
その後、SMIG改定によるインフレ効果を和らげるために、1957年6月16日の法律でSMIGの引上げは物価上昇率が2％を超える度に行うと改められた。この法律には、国民所得も考慮に入れるように定めた。
最低賃金 (フランス) 歴史的経緯
しかしながら、SIMGは、多くの点でパロデイ命令による賃金統制の名残りがあり、制度的にも経験の浅い労働者の標準賃金的なものであったため、その後もSIMGがほとんど上がらなかった。一方、平均賃金は栄光の30年間（第二次世界大戦後から1973年までのフランスの経済成長）により上昇し、SIMGと平均賃金の格差は広がるばかりであった。
1968年春のいわゆる「5月革命」の事態鎮静化を図るために締結された政労使による「グルネル協定」によって、SIMGを35%もの異常な引き上げが行われた。それだけでなく、この協定により年齢も地域も関係ない全国一律の最低賃金制度となった。
SIMGと平均賃金との格差拡大を解決させるため、政府は1970年1月2日の法律でSMIGは新たな最低賃金SMIC(salaire minimum interprofessionnel de croissance) に取って代わられ、導入された。
SIMCとSIMGでは、以下の相違点がった。
SIMC導入により、平均賃金との格差は縮小していった。
特に、1972年から1975年にかけてSMICは大幅に引き上げられ、その購買力は 28.6％も上昇した（同時期の平均賃金の購買力の伸びは+17.5％）。その後、1970年代末にはSMICの伸びは抑えられた。
最低賃金 (フランス) 歴史的経緯
しかし、1981年にミッテラン大統領が就任すると、SMICは直ちに10％引き上げられた。
その後、政府がインフレ抑制へと舵を取ったため、1990年までの SMIC上昇率はかなり低く抑えられた。その為、最低賃金雇用者の購買力は伸び悩んだ。
1990年初めに、SIMC水準の賃金である雇用者に対して社会保険料の使用者負担分軽減措置が取られたことで、SIMCは再び抑えずに上昇できるようになった。
だが、1998年になると、今度はオーブリ法による時短の進行がSMICのメカニズムに支障をきたすことになった。
オーブリ法は週39時間労働を、週35時間へと労働時間を減らす法律であったが、賃金は据え置きのままにしたため、SIMICを実質11%上昇させるものであった。
そのため、政府は2002年まで毎年7月1日に月額所得保障（GMR）制度という不規則なシステムを創設した。GMRの水準は時短導入時点の最低賃金額に基づいて計算されるため、オーブリ法以前から存在していたSMICの他に5つの異なるSMICが並存する状況が生じてしまった。
2002年のフィヨン法によって、2005年7月1日にすべてのSMICは1時間当たり8.03ユーロへと統一された。
最低賃金 (フランス) 歴史的経緯
そして、2007年7月1日、サルコジ大統領に代わって初めてのSMIC見直しでは、政府の自由裁量による後押し分を抑えるようにし、引上げは法定分に限るようにした。そのため、自由裁量による引き上げは2012年7月1日のオランド大統領政権下で行われた物価上昇分（1.4%）に加えた0.6%の上昇分上乗せして以降は、「後押し分」の引上げは行われていない
2018年12月10日夜、2018年11月17日から発生したフランス全土で燃料税増税や生活費高騰などに反対する暴力的な抗議行動に対して、エマニュエル・マクロン大統領は、国民に向けたテレビ・スピーチで、抗議活動に対する対応策を発表した。
その対応策の1つに使用者が負担せず、政府が負担する形で、最低賃金を100ユーロ引き上げることであった。
事実、活動手当が2019年1月に月額100ユーロ引き上げている。活動手当は、18歳以上の低所得就労者向けに政府から支給されている給付金であり、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ、子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。ちなみに、フルタイムで週35時間就労した場合の月額最賃は1,522ユーロである。
最低賃金 (フランス) 歴史的経緯
その後、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けて、2021年の最低賃金額の引き上げに物価と平均賃金の上昇分だけでなく、政府裁量を追加するよう労働組合側（フランス労働総同盟や労働者の力等）が求めていたが、雇用維持を優先することにしたため、引き上げ率を0.99％程度と試算して、引き上げた。そして、2021年以降で物価上昇を理由とする定例以外の引き上げが以下のように、5回行われた。
1回目：2020年11月から2021年8月にかけて物価上昇率が2％を超えたため、2021年10月から2008年7月以降で最大の上げ幅である物価上昇分の2.2％の引き上げが行われ、時給10.25ユーロから10.48ユーロとなった。
2回目：ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰などの物価上昇を受けて、2022年5月に約2.65%引き上げられ、時給10.57ユーロ（2022年1月時点）から時給10.85ユーロとなった。
3回目：2022年8月に2回目と同様の理由により、2.01%の引き上げが行われ、時給10.85ユーロから時給11.06ユーロとなった。
4回目：2022年11月からの物価上昇率が2023年3月時点で2％を超えたため、2.22％引き上げて、2023年5月に時給額を11.27ユーロから11.52ユーロとなった
最低賃金 (フランス) 歴史的経緯
5回目：2023年11月からの物価上昇率が2024年9月時点で2％に達したため、1.97%引き上げて、2024年11月に時給額を11.65ユーロから11.88ユーロとなった。
上記の短期間の間に引き上げを行った影響で、フランス国内の最低賃金を下回る労働協約が続出し、2022年8月1日時点においては、約9割が最低賃金を下回った。また、賃上げを巡りエネルギー産業では、2022年6月にストライキが起こっている。
2024年1月時点で従業員5,000人以上をカバーする171の業種の産業別協約うち、協約で定めた最低賃金がSMICを下回った業種は105と全体の約61.4%を占めており、多くの業種でSMICを下回っていた。但し、協約で定めた最低賃金がSMICを下回った場合、雇用主は労働者に対して、少なくとも一般最低賃金の額で賃金を支払わなければならない。逆に言えば、SMICで定めた最低賃金額で支払えばいいため、協約最賃がSMICよりも低く設定されている産業の場合、協約で定めた最低賃金がSMICより上回るまで労働者に対してその額で賃金が支払われ続けることになる。特に、農産食品関連の特定の産業では、職業経験が4年から6年あったとしても、あるいは、より高度な資格を保有していたとしても、数年に渡りSMICで定めた最低賃金額で固定されてしまっていると指摘されている。
なお、2024年1月改定時の際、最低賃金で働く労働者のいる企業を対象に行っている社会保障関連拠出の減免では限界があり、最低賃金で働く労働者の雇用に悪影響を与えるとして、後述の専門家委員会から提出された報告書に従って、物価上昇分（1.13％）の引き上げに留めて、時給11.65ユーロへ改定されている。
最低賃金 (フランス) 決定方式
SMICの時給額は、以下に挙げる三つによって、決定される。
年次改定「労働省による3ヶ月ごとの調査によって記録された平均時間給の購買力の上昇分の2分の1を下回ってはならない」（労働法 L.141-5条） 「最低賃金の上昇と、一般的経済条件及び国民所得との間の永続的な全ての不均衡を除去しようとするものでなければならない」（労働法 L.141-6条） とされる。以下の i - iii を踏まえて、政府が全国団体交渉委員会に諮問し、答申を受けて命令（デクレ）により改定 i. 特殊な世帯（一般労働者のうち、生活水準の下位20％の世帯を抽出した世帯）の物価上昇率2013年2月に従来の消費者物価指数の上昇率基準となる世帯主が一般ワーカーまたは事務系労働者である都市部の世帯の上昇率から改められた。ii. 生産労働者（一般労働者及び事務系労働者）基本時間給実質上昇率×1/2 以上iii. 政府の裁量による上乗せ
最低賃金 (フランス) 決定方式
政府裁量政府は、年度中あるいは毎年1月1日のSMIC改定の際に、上記1と2のメカニズムから算定される率を超えてSMICを引き上げることができる。これは政府による「後押し分（coups de pouce）」と呼ばれるものである。政府裁量額は、団体交渉全国委員会の答申後に政府が決定する。ただし、2012年7月1日以降は、オランド大統領政権下で行われた物価上昇分（1.4%）に加えた0.6%の上昇分上乗せして以降は、「後押し分」の引上げは行われていない。
全国団体交渉委員会：政府代表4名、労使各18名で構成される。同委員会は、以下のことをする。
また、団体交渉全国委員会の答申は、下記の専門家委員会の年次報告書重視により、実質的な影響を持っていない。
専門家委員会：SMICの改定について意見を述べる独立機関である。
専門家委員会は、経済・社会の領域での能力・経験により選ばれるため、経済・統計の専門家としての性格が強い構成となっている。これらの人選は、雇用労働及び経済担当大臣の提案に基づき、首相によって 5人が任命される。
委員会は、労働市場の発展、生産性の向上、付加価値の分配、企業競争力、比較可能な諸外国の最低賃金の上昇を分析した上で、報告書を提出し、意見を述べる。
また、政府も国家財政分析及び一般的経済状況に関する報告を全国団体交渉委員会に提出する。政府の報告書と専門家委員会の報告書に開きがある場合、政府はその理由を書面で述べる。
専門委員会はサルコジ政権（2007年）下の雇用指針評議会において、賃金構造の硬直化、労働費用が増大していることが指摘された。そのため、雇用の適正な配分を保障するための経済条件に応じたSMICの引上げを可能とするために設置された。
そして、2008年の専門家委員会設置以降、統計データなどが載っている委員会の年次報告書が重視されるようになっている。
最低賃金 (フランス) 履行保証
フランスにおいてSMICを運用しているのは、労働・雇用・職業教育・労使対話省（Ministère du Travail, de l’Emploi, de la Formation Professionnelle et du Dialogue social）（以下、労働省）である。
労働省の中で、それぞれが役割分担して、SIMCに関する職務を遂行している。
SIMCの履行監視は官庁に所属する監督官によって行われる。
2014年の時点で、労働監督官の総数は 2,236人である。そのうち労働監督官（inspecteur du travail）が1,060人で、労働監督官補（contrôleur du travail）が1,176人である。労働監督官が1人当たり監督対象とする労働者数は、8,139人である。
労働監督官と労働監督官補の違いは、監督対象の企業規模の大きさである。前者は、50人以上を担当し、後者は50人以下を対象とする。その他、労働組合加入者の解雇に関する案件や、労働時間の例外規定に関する処分の決定権は、労働監督官は認められているが、労働監督官補にはないといった違いもある。
労働監督官及び労働監督官補の採用資格は、以下の基準がある。
最低賃金 (フランス) 履行保証
また、これら2つは、労働監督官に業務が集中している現状を踏まえ、遅くとも2020年には、統合される予定である。また、現状の体制や人数に対しては、労働省側は問題ないとしている。
監督先の企業を選ぶ方法は2種類あり、1つは労働者側からの監督要請、もう1つは監督者による任意の選定となっている。
調査の方法は、給与支払い明細やタイムカードを調べることによって違反が無いかをチェックする。
またフランスでは、全産業を企業規模関係なく監督する方針である。しかし、政労使で協議した結果、日本の労働監督の方針と同様に、特定の業界を優先的に監督する場合もある。例えば輸送業・運送業界がそういった労働監督の優先度の高い業界となっている。
違反があった場合には、まず使用者に対し書類によって改善勧告が行われる。勧告によって改善されなかった場合には、刑法手続きが取られるが、手続きに1年半ほどかかるため、その間に改善されることがほとんどであるという。
また、フランスには労働裁判所がある。この裁判所は、比較的簡単な手続きで訴訟でき、労使のOBが紛争解決にあたる。そのため、労働全般に関する紛争がSIMCに関することも含めて、年間10万件ほど訴えられており、労働裁判所に訴えて労働問題の解決をすることは日常的なことであると言える。
なお、日本の場合は、2022年では6,507件（労働審判：3,208件、労働関係民事通常訴訟：3,299件）である。
最低賃金 (フランス) 最低賃金以下の労働者に関するデータ
最低賃金以下で働く者（農業労働者除く）の割合は、2024年1月時点で全労働者のうち14.6%（約266万人）。また、フルタイム労働者では10.6％であるが、パートタイムでは31.3％に跳ね上がる。
産業別・業種別にみてみると、金融及び保険業で最も低く約2％（パートタイム：約4％）である一方、最も高いホテル・レストラン関連業務では約44％(パートタイム：約63％)にのぼる。
更に企業規模に見ると、500人以上は9.4％（フルタイムは6.5％、パートタイムは24.4％）に対して、10人未満は24.2％（フルタイムは19.9％、パートタイムは36.8％）であり、小規模なほど最低賃金水準で働く労働者の割合が高くなる傾向がある。
最低賃金 (フランス) 最低賃金以下の労働者に関するデータ
また、前述の2019年コロナウイルス感染症流行の経済悪化とロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などの物価上昇に対応するため短期間にわたり4回行った急激な引き上げにより2020年以降、その割合が上昇している。そのため、2024年1月改定時には20％近くになることが専門家委員会により指摘されている。更に、パートタイム労働で契約せざるを得ない状況あったり、短期契約で繰り返しせざるを得ない状況により1人親家庭の雇用労働者を中心に貧困に陥っており、単純に最低賃金引き上げだけでは根本的な解決とならず、その状態にある労働者に対して特別措置を講じるべきであることも専門家委員会によって指摘されている
なお、週39時間制から週35時間制に移行したときには、「オブリ保証」（労働時間の差で生じた賃金差額の補填金）によって、最低賃金を上げた。使用者側に対しては補償措置として、国が60億ユーロ程度のコストを使って、2003年から2006年までの間、法定最低賃金の1.7倍を上限とする低賃金労働者の社会保障費の減免を行っている。
佐藤舞
佐藤 舞（さとう まい、1995年5月6日 - ）は、日本の声優、舞台女優。アミュレート所属。
佐藤舞 略歴
声優になろうと思ったきっかけは国語の授業において朗読が好きだったことや、友達の前で物真似をして笑わせる事が好きだったことから。きっかけの作品に『銀魂』を挙げている。また、小林ゆうのように少年役を演じることができることが目標だったという。
高校時代の三者面談で担任から「実現しないとは思うけど、やれるだけやってみたら」と言われたことに強い悔しさと「絶対に見返したい！」という思いを抱き、それをきっかけに声優の道を志した。
高校卒業後は声優専門学校を経て、2016年に『ニーノとミーヤのおうちきねんび』で声優デビュー。事務所所属前は脚本や演出をしていた幼馴染と共に、女性のみの舞台のコントをしていた。
佐藤舞 人物
趣味には料理レシピの動画視聴、特技にはお好み焼きをきれいに焼くことをそれぞれ挙げている。
佐藤舞 出演
太字はメインキャラクター。
2016年
PJベリーのもぐもぐむにゃむにゃ（小たまねぎ、おばさん）
2018年
LOST SONG（女子学生）
2020年
異常生物見聞録（子狼B）
2021年
アイ★チュウ（観客）
iiiあいすくりん（2021年 - 2022年、茶々） - 2シリーズ
2022年
CUE!（明神凛音、子猫〈ミーコ〉）
サマータイムレンダ（影〈子〉）
2023年
MIX MEISEI STORY 2ND SEASON 〜二度目の夏、空の向こうへ〜（女子B）
2024年
クマーバ（タブリス） - 2シリーズ
2025年
猫になりたい田万川くん（百架）
2017年
CHAOS;CHILD らぶchu☆chu!!
予言者育成学園 Fortune Tellers Academy（アイドルユニット《バス★テット》・フーコ）
温泉むすめ（那須一与）
ナイツクロニクル（エリン）
デスティニーチャイルド（アルゲース）
佐藤舞 出演
2018年
マジェスティック☆マジョリカル
ドラゴンアウェイクン（精霊の巫女）
オルターレコードアジャストメント（フロイト）
テリアサーガ（コロナ、ドリエン）
ファントム オブ キル（カシウス）
2019年
アークオーダー（アクエリアス）
エンゲージプリンセス（クロンカイト）
CUE!（明神凛音）
2020年
幻想マネージュ（クララ）
けものフレンズ3（アカミミガメ）
原神（キャサリン）
2022年
ファントムブレイカー オムニア（マエストラ）
2023年
タイムギャル リバース（ルナ）
2024年
ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-（カシウス）
逆転オセロニア（ラステア）
最低賃金 (スイス)
スイスの最低賃金（スイスのさいていちんぎん）では、スイスにおける最低賃金について解説する。
スイスの最低賃金は、全国一律で定められていない。しかし自主的な団体交渉にて、2018年時点で3,200～3,900フランを相場として協定が結ばれている。但し、労働協約で対象となる労働者は全体の約4割である。そのため労働協約がない業種では、国や州の行政府により「標準労働契約（Normalarbeitsvertrag/Contrats-types de travail）」で最低賃金を導入させている業種がある。これは地域や職業、業界ごとの標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられる悪質なケースに適用されている。国単位では、家事労働が適用されている。
最低賃金 (スイス)
2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）という、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された。スイスの労働組合は、最低限の生活も維持できない労働者が約33万人に上ると指摘している。スイスの労働者の9割は、すでに時給22スイスフラン以上の賃金を得ているとされるが、スイスの物価を考えると十分ではないとする意見もある。
ただし、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、連邦裁判所が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した。
原田敬一 (陸軍軍人)
原田 敬一（はらだ けいいち、1880年（明治13年）12月18日 - 1946年（昭和21年）4月8日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。旧姓・松永。
原田敬一 (陸軍軍人) 経歴
佐賀県出身。松永甚六の二男として生まれ、1897年（明治30年）原田卯吉の死跡を相続した。1900年（明治33年）11月、陸軍士官学校（12期）を卒業。1901年（明治34年）6月、歩兵少尉に任官。日露戦争に出征した。1909年（明治42年）12月、陸軍大学校（21期）を卒業した。
1913年（大正2年）11月、歩兵少佐に進級。1918年（大正7年）7月、歩兵中佐に昇進した。1922年（大正11年）2月、歩兵大佐に進み歩兵第57連隊長に就任。1923年（大正12年）2月、第1師団参謀長、1924年（大正13年）12月、教育総監部第2課長、1925年（大正14年）5月、同第1課長を歴任し、1926年（大正15年）3月、陸軍少将に進級し歩兵第21旅団長に就任した。
1927年（昭和2年）7月、第2師団司令部付となり、1928年（昭和3年）8月、陸軍歩兵学校付、1929年（昭和4年）8月、同校教育部長を経て、1930年（昭和5年）8月、同校長に就任。1931年（昭和6年）8月、陸軍中将に進み、1932年（昭和7年）4月、第8師団留守司令官となる。1933年（昭和8年）3月、第11師団長に親補され、1934年（昭和9年）8月に待命となり、同年9月、予備役に編入された。
最低賃金 (韓国)
韓国の最低賃金（かんこくのさいていちんぎん）では、韓国における最低賃金について解説する。
韓国の最低賃金は、1988年から最低賃金額が適用されてきた。徐々に適用範囲が拡大し、2001年には、全ての労働者が対象となった。
2025年1月現在の最低賃金額は、時給10,030ウォン（約1,073円）である。
2026年1月からは時給10,320ウォン
ただし週休手当という有給休暇制度があって、実際の毎週あたりの収入にはこの影響が加わる。
最低賃金 (韓国) 最低賃金水準
韓国の最低賃金はOECDの実質最低賃金の統計より、韓国の最低賃金水準を他国と比較した場合、以下のような水準となる。
2023年時点では、時給7.37ドルであり、OECD加盟国の中で、最低賃金制度のある30か国中14位であり、中位ランクであり、スロベニア（7.49ドル）とアメリカ（7.25ドル）の間である。また購買力平価で換算した場合、時給10.31ドルであり、30か国中13位と中位ランクであり、スロベニア（11.36ドル）とポーランド（10.15ドル）の間である。
2023年時点で中央賃金の場合は、0.610でありOECD加盟国の中で、30カ国中10位と上位ランクであり、イギリス（0.596）とほぼ同じ水準である。平均賃金の場合は、0.481でありOECD加盟国の中で、30カ国中8位とポルトガル（0.480）とほぼ同じ水準である。
2023年時点では0.473であり、150カ国中70位であり、中の中ランクであり、日本(0.391)よりも高い。
これらの値より、他の先進諸国に比べて、最低賃金の金額（ドル換算）は低いものの、労働賃金に対しては、遜色のない水準である。
ただし、週休手当という有給休暇制度が大部分の労働者に適用されるため、実際にどれだけ働けたか(働かせてもらえたか)という事情を別とすれば、実際の時間当たりの水準では実質1割から2割以上である。
最低賃金 (韓国) 歴史的経緯
最低賃金制度が導入されたのは1953年であり、「勤労基準法」（日本の労働基準法に相当）が制定されたが、実施は1988年まで実施されなかった。
そして、韓国の経済が徐々に発展してきた1980年代に入り、実施を求める声が高まり、1986年に「最低賃金法」が制定された。1987年には、実際に毎年の最低賃金額を決める最低賃金委員会が発足し、1988年から最低賃金額が適用されてきた。
当初は、10人以上の製造業企業で働く常用雇用労働者（以下、従業員という）のみであった。かつ、低賃金業種と高賃金業種に分け、業種によって、2本立ての最低賃金額のうち、いずれかが適用された。
1990年には、業種が関係なくなり、1999年には5人以上の企業へと適用拡大となり、2001年には、全ての労働者が対象となった。
全労働者が対象となった後も、最低賃金委員会で労使相互にお互い対立しながらも、労働者側に有利な形で、引き上げていった。
実際に、最低賃金の引き上げ率は2002年以降も、リーマン・ショックと金融危機の影響があった2009 - 2011年を除き、1 - 4 %前後で推移している消費者物価の上昇率を大きく上回る6 - 13 %台で推移していた。
最低賃金 (韓国) 歴史的経緯
2017年5月に文在寅大統領が就任すると、低所得層を中心に家計所得を増やす政策を唱え、重要な公約の1つとして2020年までに最低時給を1万ウォンにすることを掲げ、2018年は、昨年（7.3 %）よりも2倍以上の引き上げ率（16.4 %）で最低賃金が上昇した。16 %台で引き上げるのは、2001年（16.6 %）以来であり、17年ぶりであった。
この大幅な引き上げの背景には、輸出主導経済の行き詰まりと経済格差、財閥優遇に対する不満による多くの韓国国民の支持があった。そして、それらを問題視した張夏成政策室長、洪長杓経済主席秘書官という2人の学者出身者の存在による主導もあった。
張夏成は、経済格差を是正し、特に中小企業で働く従業員の賃金を引き上げるために、最低賃金引き上げと下請けに対する単価の切り下げなど下請けいじめへの規制を主張していた。
しかしながら、本来支持するはずであった中小企業・零細企業経営者からは、最低賃金引き上げに対して、人件費上昇による経営圧迫を理由に反対していた。しかし韓国政府は、事業主からの申請があれば実質的に賃金の補填をおこなう「イルチャリ（働き口）安定基金」を設けた上で、2018年1月から最低賃金の引き上げを強行した。
最低賃金 (韓国) 歴史的経緯
しかし、引き上げによる経済への悪影響が出てしまった。具体的に、以下のような形で出てしまった。
2018年は、アルバイトの解雇や廃業に追い込まれた零細企業・自営業者が多かったことにより、就業者数が減少していった。特に、零細・自営業者の多い飲食・宿泊業などの就業者数は、大きく減少した。
所得下位20 %（第1分位）と所得下位20 - 40 %（第2分位）の所得が2003年の統計作成開始以降、最大幅の下落を示した。さらに上位20 %（第5分位）の第1分位に対する比率を示す5分位比率が5.95倍と、これも史上最大を記録した。
にもかかわらず、文在寅大統領はその直後の5月31日に開いた国家財政戦略会議において、引上げに対して肯定的発言をしてしまったこと、この発言の批判に対して、洪長杓経済主席秘書官が6月3日に記者へ向けて火消しに走ったが、効果はなかった。
結局、引上げの中心的人物であった洪長杓は同月26日に事実上更迭され、新たな経済主席秘書官には経済官僚出身である尹琮源（ユンジョンウォン）OECD大使が任命された。
2019年は、前年より引き上げ率は減ったものの、前年比10.9 %増の8,350ウォンにすることを決定してた。一方で、2018年の第4四半期になって急遽公共部門での短期雇用を拡大するなど、雇用対策に追われるようになった。
最低賃金 (韓国) 歴史的経緯
そうした中で、経済・財政省庁である企画財政部の長官で副総理も兼任する金東兗（キムドンウォン）が、最低賃金の急速な引き上げによる雇用への悪影響を再三指摘するようになった。金東兗副総理と、政策の維持を主張する張夏成政策室長のあいだの対立は激しくなり、2人の関係が修復不可能にまで悪化していることは広く知られるところとなった。ついに2018年11月9日に二人は同時に退陣することになった。
張夏成に代わる新たな政策室長には、社会主席秘書官であった金秀顕（キムスヒョン）が就任した。
就任後に行われた最低賃金委員会の議論で出した2020年の引き上げ率は、使用者側の案を採用し、1988年の制度開始以来3番目に低い約2.9 %と一転して抑制に転じた。更に、2021年は2019年コロナウイルス感染症流行の影響による経済の危機的な状況を反映して、制度開始以降最低の約1.5 %となった。
抑制に転じた背景の1つに、前述した雇用情勢の悪化と零細・中小企業の経営悪化を大幅な最低賃金引き上げによる負担の押し付けが原因であると指摘する保守勢力の存在が挙げられる。
最低賃金 (韓国) 歴史的経緯
そして、2022年は、2019年コロナウイルス感染症流行による経済の打撃から回復しつつあるとの判断により、約5.1%上昇 (上昇率根拠内訳:経済成長率[4.0 %]＋消費者物価上昇率[1.8 %]－就業者増加率[0.7 %]) と前年と全前年を上回る上昇率となった。
2026年の最低賃金額は、2025年4月から7月にかけて12回の全体会議を開催した上で、2008年以来17年ぶりに採択なしで労使合意で最低賃金額が決定している。最終的に、公益委員が示した上限を4.1％（経済成長率[0.8％]+消費者物価上昇率[1.8％]+就業者増加率[0.4％]+2021年比の2024年の消費者物価指数上昇率[11.4％]-2021年から2024年の最低賃金引き上げ率[9.5％]を引いた値）から下限1.8％（2025年の消費者物価上昇率の予測値）を示して最終的に引き上げ率約2.9%で決着した。
最低賃金 (韓国) 決定方式
最低賃金法第4条より、以下の要素を考慮して決定する。
等
そのため、第23条より、勤労者の生計費及び賃金実態等を毎年調査している。
最低賃金を決める例年のスケジュールは以下のようになっている。
毎年4月頃：最低賃金委員会が雇用労働部の諮問を受けて、審議を開始する。
7月頃：最低賃金案を雇用労働部に答申
8月頃：雇用労働部が最低賃金を5日までに決定し、雇用労働部長官が、翌年度に適用される最低賃金額が告示
翌年1月:最低賃金発効
最低賃金委員会:公労使各々9人の計27人で構成される。委員の任期は3年であり再任することができる。（最低賃金法第14条）委員長及び副委員長は、各々1人であり、公益委員のうちから委員会が選出する。（最低賃金法第15条）また、関係行政機関の公務員のうちから3人以内の特別委員を置くことができ、委員会の会議に出席して発言することができる。（最低賃金法第16条）。
例年では、労使の対立が激しく、元々労働者側が強いためか、経済危機の状況や2020年を除き、労働者側に寄った引き上げ率を提示している。
最低賃金制度改善研究会は2025年5月16日、最低賃金決定制度を見直した改編案を発表した。主な改編案の内容は、以下の通りである。
最低賃金 (韓国) 決定方式
現行の27人から案1の「専門家中心方式」（人数を15人まで縮小。専門家のみで委員会を構成する。）と案2の「労使公規模縮小方式」（人数を18人まで縮小。労使公の構成比率は維持しつつ、人数を各5人にまで縮小）のどちらかの案で人数を減らす。
現在は「生計費専門委員会」（労使公各4人の計12人で構成）と「賃金水準専門委員会」（労使公各5人の計15人で構成）の2つが設置されている。
改編案では「賃金水準専門委員会」と「制度改善専門委員会」の2つを設置して、前者は本会議にかける前段階で労働者側と使用者側との最低賃金額要求案を最大限調整する役目を担い、後者は業種別適用の可否やプラットフォーム従事者などの特殊形態従事者への最低賃金適用といった制度的課題を議論の役割を担う。また、両者委員会の構成人数については案1の「専門家中心方式」で労使公各3人の計9人、案2の「労使公規模縮小方式」では労使公各2人の計6人としている。
現行では、労働者の生計費、労働生産性、所得分配率などの指標を総合的に判断して決定している。改編案では、それらに加えて経済成長率や物価上昇率などの指標を追加することを提案している。
最低賃金 (韓国) 決定方式
現行では、全国一律の最低賃金額であるが、改編案では業種ごとに異なる最低賃金を適用することは可能との見解を示している。具体的には、特定の業種が労使間の合意のもとに最低賃金額を定めた場合、それを最低賃金委員会が審査・承認する方式を提案している。その際、対象となる業種や労働者の範囲、異なる額とする根拠を明確にすることが求められる。
背景には、文在寅政権時の2018年及び2019年に大幅な最低賃金の引き上げが実施された際の経済悪化だけでなく中小企業の経営にも悪影響があったため、中小企業などは支払能力の限界を訴え、業種別適用を主張するようになり、毎年最低賃金委員会において主要な争点の一つとなっていることにある。
雇用労働部はこの改編案を元にさらなる制度改編案を作成する方針である。ただし、実際に上記の案に基づいた制度が適用されるには法改正が必要となるため、より時間を要する見通しとなっている。
最低賃金 (韓国) 最低賃金制度
韓国の最低賃金は全国一律で適用されている。
2018年5月に改定された最低賃金法により、毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与と現金で支給される福利厚生費の一部が最低賃金に算入されることとなった。しかし、2月以上の周期で支給する賞与等は最低賃金に算入することが出来ない。この比率は右の表のように段階的に縮小され、2024年以降は全額が最低賃金に算入されることとなった。
ただし、最低賃金の算入範囲の拡大を理由に、賃金総額を以前よりも引き下げることは違法である。
また、2019年1月1日からの最低賃金10.9 %引き上げに伴い、政府は、賞与等を毎月支給に変更すると、最低賃金違反に該当しない企業に限り、猶予期間を与えることとした。賃金制度変更のために就業規則の改正が必要な場合は最長3カ月、団体協約の改正が必要な場合は最長6カ月（3カ月＋必要に応じて3カ月追加）、労働基準監督の指示に基づき自律的是正期間（猶予期間）を付与する。
ただし、時給制アルバイトのように、最低賃金額のみを受け取る低賃金労働者に関する最低賃金違反の場合、猶予期間は適用されない。
最低賃金 (韓国) 最低賃金制度
また、韓国の勤労基準法は、使用者に対し、週15時間以上働く労働者に対して、1週間に平均1回以上の有給休日を保障するよう義務づけている。つまり、週休日に働かなくとも1日分の賃金（週休手当）を受給できる。例えば、1日8時間・週5日勤務の場合、週40時間に週休時間8時間を加えた48時間分の賃金を受け取ることが出来る。
更に一部の大企業においては、法定週休日の他、労使合意に基づき、さらに1日（4時間または8時間）を約定有給休日としており、法定週休日と合わせると、実際の労働時間よりも12 - 16時間分多い賃金を受給できる。
また2019年の改正施行令により、最低賃金の時給換算の計算の際、法定週休日は含めることはできるが、労使合意に基づいて決めた約定有給休日は、計算に含まれない。その場合、月当たりの最低賃金額は、法定週休日だけの時間を加えた209時間を基準とした月額となる。
最低賃金 (韓国) 減額・適用除外
また、韓国軍の徴兵された一般兵士（二等兵）の月給は、60万ウォン（2023年時点）である。この金額は最低賃金をはるかに下回る。元大統領の文在寅は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していたが達成できていない。そして、2022年5月10日に大統領に就任した尹錫悦は就任前の公約で月給200万ウォンに引き上げることをFacebookに2022年1月9日に発表していたが、就任後は、財政状況を理由に公約とは違う形で2025年までに150万ウォン（約15万7000円）ほどに引き上げ、政府支援金を加えて月の実質支給額を205万ウォンほどにするという形の案に変更されている。
最低賃金 (韓国) 履行保証
低賃金の履行監督は、労働監督官により行われている。
労働監督官は、最低賃金法以外にも、勤労基準法や男女雇用平等法など16種類の労働に関する法令の監督を行っている。
2015年現在、労働監督官数は1,696人。内訳は、労働改善指導官1,256人、産業災害予防指導官392人、雇用労働部本部勤務48人である。
労働監督官は、以下のことを権限として、行うことが出来る。
また、医師である労働監督官または労働監督官から委嘱を受けた医師は、就業を禁止させるべき病気に罹患していると疑われる労働者の検診を行うことができる。
この他、労働監督官は、労働関係法令違反の罪に関して司法警察官の職務を遂行する。
すなわち、刑事訴訟法に定められた取締り、逮捕、押収、検証など強制処分を含む全ての職務を執行する。また、監督組織は本部と47の地方官署から成る。
労働監督官の主たる業務は、以下の3つある。
そして、労働者の基本的な労働条件保護のための権利救済業務として重要な業務である事業所監督には「定期」「特別」「随時」の3つの区分がある。
労働監督官による監督対象の事業所は労働者が1人以上の事業所で、2014年現在、約169万事業所である。対象労働者総数は約1,474万人である。
最低賃金 (韓国) 履行保証
その他にも、「申告事件の処理」「法令に関する質問の回答」「許認可及び承認」「就業規則の審査」「労働動向の把握」なども労働監督官の業務に含まれる。
2014年の処理業務量は、申告事件数336,308件、監督事業所数24,281カ所、許認可及び承認件数18,071件、未払い賃金清算支援人数112,870人であった。
2014年時点で労働監督官1人当りの担当事業所数は1,571カ所、担当労働者数は13,727人、申告事件処理数は353件である。
特に近年、増加した業務のひとつが未払い賃金の処理業務で、2014年の未払い賃金件数は195,783件で、2007年より44,000件増加した。
また、2009年に15,625件だった最低賃金の違反件数は、2015年には1,502件に激減しているが、労働者が申告した最低賃金の違反件数は、2012年の717件から2014年には1,685件までむしろ増加している。
しかしながら、最低賃金の未満率は、後述するように2012年を境に増加している。その状況にもかかわらず、最低賃金の違反件数が減少しているのは、最低賃金に対する摘発・監督体制に問題があることを意味する。
最低賃金 (韓国) 履行保証
更に、最低賃金に違反した企業に対する処罰件数は2015年時点で19件（違反件数の1.3 %：司法処理310件、罰金刑9件）にすぎない。このように処罰件数が少ない理由は、最低賃金に違反した企業には「是正命令」を出して、滞納賃金を労働者に払うことで、処罰されずに済むからである。そのため、｢運悪く摘発されたら、その際に対応すればいい｣という意識を企業に広げた可能性が高い。
2000年以降、多様な関係法令の適用により、労働監督官の業務が拡大されてきた。
また、労働組合の組織率の低下により、労働者の力が弱まったこともあり、賃金未払いや最低賃金違反等の処理業務等の業務の増加の他、高学歴化、インターネットの普及による労働者の要求の多様化・専門化、更には、違法派遣、社内請負、差別是正といった新たな問題の出現により、監督官業務は量の増加に加え、質的な面でも高度化する傾向にある。
しかしながら、それにもかかわらず2010年以降、労働監督官数はほとんど増えていない。
最低賃金 (韓国) 最低賃金未満の労働者に関するデータ
最低賃金未満の労働者の割合は、2024年は約12.5%（約276.1万人）であった。2012年（約9.5%）を境に増加していたが、文在寅政権が2018年と2019年に行った急激な最低賃金のの引き上げによる失策を認め、2020年に引き上げ率を大きく抑制した影響か定かではないが、2019年（約16.5%、約338.6万人）をピークに2020年以降は減少傾向である。
300人以上：約2.5%（約8.0万人）　100人以上300人未満：約2.8%（約6.1万人） 30人以上100人未満:約5.5%（約23.4万人）
10人以上30人未満:約10.8%（約53.4万人） 5人以上10人未満:約18.8%（約68.7万人） 5人未満:約29.7%（約116.4万人）
20歳未満：約55.3 %（約8.8万人）　20 - 24歳：約30.9 %（約33.5万人） 25 - 29歳：約8.3 %（約19.1万人） 30 - 39歳：約3.9 %（約18.6万人）
40 - 49歳：約5.5 %（約27.2万人） 50 - 54歳：約6.1 %（約16.0万人） 55 - 59歳：約9.6 %（約21.9万人） 60歳以上：約32.5 %（約131.0万人）
最低賃金 (韓国) 最低賃金未満の労働者に関するデータ
高卒以下：約22.1 %（約215.7万人）  新卒（大卒以上）：約6.0 %（約19.8万人）　大卒以上：約4.5 %（約40.6万人）
上位3種　　家庭内労働者（シェフ、メイド、家庭教師、ベビーシッター等）：約55.1 %（約4.1万人）　宿泊・飲食業：33.9 %（約49.8万人）　農林漁業：32.8 %（約3.5万人）　
下位3種　　 鉱業と電気・ガス・熱供給と外国公務：（0.0 %（それぞれ約0.0万人） ）
韓国の最低賃金未満率は、G7の中で為替ドルベースで最低賃金の最も高いフランス（最低賃金水準の労働者含め14.6 %、2024年1月時点）に比べて低いが最低賃金に満たない賃金の労働者が多い。このように韓国における未満率が高い理由としては、
などが考えられる。そのため、最低賃金の未満率を下げるためには、より労働問題に対する監督を強化する必要がある。
最低賃金 (韓国) 韓国の最低賃金における効果
2015年、韓国労働研究院のカン・スンボクによれば、2013年までのデータをもとに韓国における最低賃金引き上げの影響について以下のように結論付けている。
具体的には、最低賃金が10 %引き上げられた時、賃金全体は全産業ベースで約1 %程度上昇し、物価は全体で約0.2 - 0.4 %ほど上昇させる。
一方で、2016年に韓国銀行は、前述の最低賃金に対する摘発・監督体制に問題があることを理由に、最低賃金の引き上げびよって、労働者全体に対して、賃金上昇する可能性が大きくないと評価している。更には、平均賃金と最低賃金間の相関関係の分析でも相関係数が0.2に過ぎず、ほとんど相関がないことが分かったという。
山本悠樹
山本 悠樹（やまもと ゆうき、1997年11月6日 - ）は、滋賀県野洲市出身のプロサッカー選手。Jリーグ・川崎フロンターレ所属。ポジションはミッドフィールダー（MF）。
山本悠樹 来歴
野洲JFC、SAGAWA SHIGA FOOTBALL ACADEMY ジュニアユース、FC湖東を経て、草津東高校へ進学。高校年代屈指の司令塔として注目を集め、高校3年次にはセレッソ大阪の練習に参加したが、山口蛍らにレベルの差を見せつけられ、プロ入りを断念。関西学院大学へ進学し、大学では3年次の秋にトップ下からボランチへとコンバートされた。2019年6月、2020年からのガンバ大阪へ加入が内定。同年7月には、ユニバーシアード日本代表に選出されて、ユニバーシアードで金メダルを獲得した。同年9月、JFA・Jリーグ特別指定選手に認定され、G大阪に選手登録された。
2020年よりガンバ大阪に入団。2月16日、ルヴァンカップGL第1節の柏レイソル戦で途中出場から公式戦初出場を果たすと、7月4日の第2節セレッソ大阪戦で途中出場からJ1初出場を果たした。9月5日、第14節のベガルタ仙台戦でJ1初先発をすると、プロ入り初ゴールを決めて勝利に貢献した。その後、ガンバのレジェンドである遠藤保仁からポジションを確保した。
山本悠樹 来歴
2023年から副キャプテンに就任。同年9月15日に結婚したことを発表。
2023年12月25日、2024シーズンから川崎フロンターレへ完全移籍加入することが発表された。背番号は｢77｣。理由は、元々ガンバ大阪で付けていた｢29｣にしようとしたが、移籍当初高井幸大が付けていたため（しかし、｢2｣に変更）、ラッキー7の意味を込め、｢77｣にした。翌年、ゼ・ヒカルドの移籍により空いた「6」に変更。
山本悠樹 人物
滋賀県野洲市出身。幼少期は兄弟や友人とともに河川敷でサッカーに親しみ、練習帰りには小学校の壁を使って一人でキックやトラップの精度を磨くこともあった。
父親は陸上経験者で、息子のサッカーへの情熱を受けて、ボランティアコーチとしてクラブを支えるようになった。実弟とも幼少期から仲が良く、弟もJクラブのジュニアユースでプレーしていた。
学生時代は関西学院大学でサッカーと勉強を両立し、オフには美味しいラーメン屋を探して食べ歩いたり、梅田や三宮で買い物を楽しむことを趣味としていた。また、夢中になっていたのはラーメンと買い物である。
関西学院大学在学中は、部活動内で分析担当を務め、対戦相手の映像編集・分析・発表などを自身で行っていた。この経験を通じて「言葉で伝える力」を重視するようになったと述べている。
好きな映画は『プラダを着た悪魔』、よく観るテレビ番組は『千鳥の鬼レンチャン』、趣味は買い物とゴルフで、マイブームはゴルフである。音楽はaespaやback numberを好み、マンガは『呪術廻戦』や『HUNTER×HUNTER』を好む。
山本悠樹 人物
個人的な節目としては、2023年9月15日に入籍を発表し、「良い時も悪い時も側で支えてくれた彼女に感謝し、笑顔の絶えない家庭を築きたい」とコメントしている。
犬派で、自宅ではポメプーとビションフリーゼを飼育し、旅行先での愛犬の写真を待ち受けにしている。
得意家事は食器洗い、遊園地の好きな乗り物はジェットコースター、得意科目は日本史・英語、苦手科目は古文。「この世で一番大切なもの」は家族である。
また、プレーの中では自分がポジションを取ることでボール回りがよくなるといった”間”を意識しており、小中学生時代の恩師から「当たられる前に次の場所を探せ」と教えられたことが原点になっているという。
山本悠樹 タイトル
関西学院大学
川崎フロンターレ
ユニバーシアード日本代表
丸木末次郎
丸木 末次郎（まるき すえじろう、1890年〈明治23年〉12月23日 - 1960年〈昭和35年〉11月4日）は、大正から昭和時代前期の台湾総督府官僚。
丸木末次郎 経歴
鹿児島県出水郡出水町（現出水市）に生まれる。1908年（明治41年）台湾総督府に奉職し、通信局勤務、土木局庶務課勤務、総督官房会計課勤務を経て、1936年（昭和11年）12月に地方理事官に進み、台南市助役となった。その後は、台北州羅東郡守、同州基隆郡守を経て、1942年（昭和17年）4月に退官し、皇民奉公会中央本部主事に就任した。
戦後は、日本基督教団阿久根伝道所長老となった。
最低賃金 (日本)
日本の最低賃金（にほんのさいていちんぎん）は、1959年（昭和34年）に制定された最低賃金法（昭和34年4月15日法律137号）等の法令に基づく公的扶助制度である。
その後、1968年に審議会方式に移行し、1978年には地域別最低賃金に全国的な整合性をもたせる必要性により、目安制度が導入され、現在に至る。
地域別において、2024年11月1日時点で最高額は東京都の1,163円、次いで神奈川県の1,162円、最低額は秋田県の951円となっている。
そして、2025年12月31日時点で最高額は東京都の1,226円、次いで神奈川県の	1,225円、最低額は秋田県の951円となる予定である。更に、2026年3月31日時点で最低額は、1,023円で高知県・宮崎県・沖縄県となる予定である。
最低賃金 (日本) 水準
日本の最低賃金はOECDの実質最低賃金の統計
より、アメリカ合衆国ドル建て（2023年実質為替レート）にすると2023年時点では、時給6.91ドルであり、OECD加盟国の中で、最低賃金制度のある30か国中16位であり、中位ランクであるが、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、最も低い。また購買力平価（2023年）で換算した場合、時給9.26ドルであり、同じく30か国中16位と中位ランクであり、G7の中でアメリカ（2023年：7.25ドル）に次いで低い。
フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率は、2023年時点で中央賃金の場合は、0.460でありOECD加盟国の中で、30カ国中26位であり、下位ランクであり、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、アメリカ（2023年：0.260）に次いで最も低い。平均賃金の場合は、0.403でありOECD加盟国の中で、30カ国中20位であり、同じく下位ランクであり、G7の中でも同じく、アメリカ（2023年：0.183）に次いで、2番目に低い。
また、1人当たりGDPに対しての比率は2023年時点では0.391であり、150カ国中93位であり、中の下ランクである。G7の中では低い方から3番目である。
最低賃金 (日本) 比較
最低賃金を満たしているかどうかの計算式は以下によって求めることが出来る。なお、通勤手当・皆勤手当・家族手当・深夜割増手当・時間外労働または休日労働手当は算入しない。臨時に支払われる手当（結婚手当など）も算入しない。住宅手当は除外賃金に指定されていないので、参入して計算する。除外する賃金は最低賃金の種類ごとに指定できることになっているが、どの最低賃金も同じ手当が除外手当として指定されている。
以下に挙げるの計算式は簡略したもので、時間額に換算するものである。
法定労働時間フルタイムで労働時間が曖昧な場合は法定労働時間の算出に月間所定労働時間を用いる（労働基準法第32条に準じる）。365日（1年の日数）÷ 7日（1週間の日数）×40時間（1週間の法定労働時間）＝約2085.71時間（1年の推定労働時間）÷12ヶ月＝約173.8時間（1カ月の推定月法定労働時間）、この時間以上の労働は法定労働時間外労働として割り増し賃金が付く。
最低賃金 (日本) 比較
法定の労働時間、休憩、休日を守り。変形労働時間制を採用せず。深夜業をしない、36協定を結んでの時間外労働や法定休日労働をしない場合。1日8時間労働、45分間休憩（または労働基準法の最低基準である45分間を超える1時間休憩など）、週の起算日の定め無し（起算日は日曜日となる）、公休として法定休日は日曜日、法定外休日は土曜日、平日祝日の法定外休日無し、週40時間労働の完全週休2日制。1月1日が日曜日から始まる平年。勤務地の最低賃金額が1,140円、各種手当て無しとする。
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。