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本川弘一 業績［1、3］
次に行った研究は、視覚、とくに人間の色覚に関するものである。網膜中心窩に関しては赤・緑・青の3つの生理学的過程が中心であるが、その周辺では黄の過程が優勢であり、4つの過程が関与することを立証した。ヒトの色感覚の電気生理学的基本感覚曲線を見出した。「網膜を光で照射した後におこる感電性変化の時間経過は、照射に用いた光の波長によってのみ定まる」という法則を発見した。これは人間の視覚に関して心理学と生理学にまたがる最も重要な法則の一つとみなされている。この閃光法を用い錯視や図形残像現象に関与する興奮場の存在を実験的に示した。また脳波の研究法からヒントを得て、人間の網膜電図（ERG）に新しい成分を発見し、これをx波と命名した。視覚に関する業績は「Physiology of Color and Pattern Vision」にまとめられている。
以上の研究過程の間、眼の感電性を応用した疲労測定法も開発し、それにもとづく「本川式疲労測定器」を世に出すなど、労働医学の方面にも足跡を残し、「日本人間工学会」を立ち上げ、初代会長を務めた。
本川弘一 業績［1、3］
1953年にグンナー・スヴァエティチン博士が魚の網膜から発見した「S電位」の名付け親は本川である。当初スヴァエティチンは発生源を錐体細胞にあると考えており、 錐体活動電位（cone action potential）と呼んでいた。しかしその後の研究で発生源が錐体ではないことが分かり、1959年に本川が会議において、発見者スヴァエティチンの頭文字をとってS電位（S-potential）と呼ぶことを提唱し、これが世界的に普及した。
北杜夫は本川の講義を聴いた学生であり、「どくとるマンボウ青春記」や当時書かれた日記には、敬愛すべき教授の筆頭として本川が登場する。本川の生理学の試験が解けず、北一流のユーモア答案を書いて提出したが採点結果は不可。父親の斎藤茂吉が困って本川に頼みにきたけれど、単位は出さなかった。それでも北は「人徳の中にユーモアがあった」「教だけでなく育もする先生」と書いている。
研究室の出身者十数名を教授に育て上げた教育者だった。その中には、三田俊定元岩手医大学長・理事長、及川俊彦鳥取大学元医学部長、小川哲朗秋田大学元医学部長などがいる。
視覚生理学の分野で著名な名古屋大学名誉教授の御手洗玄洋は、1948-1949年（昭和23-24年）、東北大学へ内地留学し本川弘一のもとで視覚研究に関する電気生理学の手法を学んだ。コイの網膜の実験、脳波の実験手法である。このころ、本川の研究はコイの網膜の実験に移っていた。
本川弘一 著作
外国語（戦前はドイツ語、戦後は英語）による原著論文149編、指導論文158編。
本川弘一 親族
長男の本川雄太郎は生化学者・徳島大学医学部附属酵素研究施設元施設長、次男本川達雄は生物学者・東京工業大学生命理工学部元教授。
トマス・アンシュッツ
トマス・ポロック・アンシュッツ（Thomas Pollock Anshutz、1851年10月5日 - 1912年6月16日）はアメリカ合衆国の画家である。
トマス・アンシュッツ 略歴
ケンタッキー州ニューポートに生まれた。ニューポートやウェストバージニア州のホイーリングで育った。1870年代の初めにニューヨークのナショナル・アカデミー・オブ・デザインでウィルマース(Lemuel Wilmarth)に学んだ後、1875年からフィラデルフィアに移った。1876年からペンシルベニア美術アカデミーで教え始めたトマス・エイキンズの学生となり、1878年にエイキンズの助手となり、エイキンズが絵画科の教授となった後、教官(Chief Demonstrator)を務めた。1880年に代表作の一つ『鉄工所労働者の昼休み』("The Ironworker's Noontime")を完成させた。これまで描かれることの無かった工業労働者を描いたという点で画期的な作品であった。1885年にエイキンズが、女性学生のいるクラスで男性ヌードモデルを描かせたという問題で、アカデミーを解雇される事件が起きた時、アンシュッツはエイキンズのやり方に反対する立場をとった。エイキンズが解雇された後、アンシュッツが後任の教授となった。
トマス・アンシュッツ 略歴
1892年に結婚し、妻とパリに滞在し、アカデミー・ジュリアンの授業にも参加した。1893年にフィラデルフィアに戻り、ペンシルベニア美術アカデミーの教授として多くの画家を育てた。アンシュッツに学んだ学生にはエリザベス・スパーホーク＝ジョーンズ、ジョージ・ラクス、チャールズ・デムス、ジョン・スローン、チャールズ・シーラー、エヴァレット・シン、ジョン・マリン、ウィリアム・グラッケンズ、ロバート・ヘンライらがいる。
休暇は自然の豊かなニュージャージー州ケープメイのホーリービーチ(Holly Beach)で過ごし、水彩画も描き、ホリービーチからデラウェア川やモーリス川の流域を旅し、絵を描くために参考にする写真を撮影した。1898年から同僚の画家ヒュー・ヘンリー・ブレッケンリッジとフィラデルフィアに近い、ダービーで戸外の夏季美術学校を開き教えた。
1910年にナショナル・アカデミー・オブ・デザインの准会員に選ばれた。
シャルル・ジッド
シャルル・ジッド（Charles Gide、1847年6月29日-1932年2月12日）は、フランスの経済学者・経済思想史家。ノーベル賞作家アンドレ・ジッドの叔父。
シャルル・ジッド 経歴
ガール県（南フランス）生まれ。パリ大学で学び、ボルドー大学教授、モンペリエ大学教授を経て1898年にパリ大学教授となり、1920年にコレージュ・ド・フランスの教授となる。1887年に経済学評論誌を創刊。フランスにおける古典派経済学の推進者で、消費組合運動の理論的指導者としても活躍した。
日本人の教え子に宮島綱男（関西大学理事長）がいる。
シャルル・ジッド 消費組合運動
古典派経済学の推進者で消費者組合運動の思想的根幹を築いた。
シャルル・ジッド 著書
Principes d'economie politique, (1883年) ISBN 978-1-4123-5251-2; translated to English as Principles of Political Economy (1924年); 26th ed., Paris, Librairie du Recueil Sirey (1931年).  On line edition Marcelle Bergeron, École polyvalente Dominique-Racine de Chicoutimi, Ville de Saguenay.
Cours d'economie politique (1909年); Paris, Librairie de la Société du Recueil Sirey, 5e édition, refondue et augmentée  (1919年)       On line ed. Marcelle Bergeron, École polyvalente Dominique-Racine de Chicoutimi, Province de Québec.
Dream Again (m.o.v.eのアルバム)
Dream Again（ドリームアゲイン）は、2010年3月3日に発売した、m.o.v.eの通算10枚目のオリジナルアルバムである。
PRhyme
PRhyme（プライム）は、アメリカ合衆国のヒップホップ・グループである。2014年に結成されたロイス・ダ・ファイブ・ナイン (Royce da 5'9") とDJプレミアによる2人組。
PRhyme 略歴
デトロイトを拠点に活動するラッパーのRoyce da 5'9"とニューヨークを拠点に活動するレコードプロデューサーのDJ Premierは、自身のレコードレーベルPRhyme Recordsを設立し、2014年12月9日に1stアルバム『PRhyme』をリリースする。
2018年3月16日、2ndアルバム『PRhyme 2』をリリースした。
M2ガスマスク
M2ガスマスク（M2 gas mask）は、フランスで開発されたガスマスクである。第一次世界大戦期、フランス軍のほか、イギリス軍、アメリカ軍にて採用された。大戦中には大量に調達され、製造数はおよそ29,300,000個にのぼる。化学兵器として当時最も一般的だったホスゲンガスが散布された際、着用者を少なくとも5時間防護するという想定のもとで設計されていた。
M2ガスマスク 歴史
M2ガスマスクは、1915年にパリのルネ・ルイ・グラヴロー（René Louis Gravereaux）が開発したガスマスクを原型とする。1916年2月には600,000個が発注され、翌月にはイギリス軍も採用した。初期型はワンサイズのみで、金属製ケースに収める際にしばしば破損した。1916年4月に発表された改良型では、サイズが3種類用意され、破損を避けるためにレンズがセパレート型になった。1916年5月から11月までに、イギリス軍は改良型M2ガスマスクを6,200,000個支給し、1918年8月頃まで使用した。
1917年に参戦したアメリカ軍は、当初化学戦への備えが十分ではなかった。アメリカ陸軍はイギリス製スモールボックス呼吸器（Small Box Respirator）を標準的な防毒装備として支給したほか、M2ガスマスクはより長時間の防護が必要とされる場合に用いる装備と位置づけていた。そのため、訓練が不十分な兵士の中には、まずスモールボックス呼吸器を着用し、防護時間の不足に気づいてからM2ガスマスクに付け替えるものが多かった。この付け替えの際にガスに曝露して死傷した兵士も少なくない。
M2ガスマスク 設計
大戦後期に設計されたガスマスクとは異なり、M2ガスマスクは別途取り付けるフィルターが存在せず、継ぎ目のない素材で顔面を完全に覆うことによって着用者の防護を実現していた。1917年、頭の周りに巻き付けて着用する追加のストラップが設計された。
1916年3月に発表された初期型は、視界を確保するために長方形のセロハングラスが取り付けられ、その前方には保護のためもう1枚のグラスが設けられていた。4月に発表された改良型では、破損防止および洗浄時の利便性のため、このグラスが左右に2分割されたセパレート型に改められた。2つのグラスは左右両目の位置に設けられた金属製リング（固定用のへこみが12箇所ある）によって保持された。
M2ガスマスク 防護性能
M2ガスマスクは、化学兵器として当時最も一般的だったホスゲンガスが散布された際、着用者を少なくとも5時間防護することができた。しかし、これよりも長く着用していると、マスクの中が着用者の呼気でひどく蒸れ始めるため、取り外さなければならなかった。
デッドビート・クラブ
「デッドビート・クラブ」（Deadbeat Club）は、The B-52'sが1989年に発表した楽曲。
デッドビート・クラブ 概要
リッキー・ウィルソンをエイズで失ってから間もなく、キース・ストリックランドは本作品のメロディを書いた。当初のタイトルは「There Is a River」といった。ストリックランドは1990年、音楽雑誌『スピン』のインタビューに対し次のように答えている。
初期の頃、僕らはこんなふうにたむろしてコーヒーを飲みながらよくおしゃべりした。アセンズにおけるカフェ・ソサエティみたいなものさ（注・カフェ・ソサエティはニューヨークにあったナイトクラブ）。誰も働いてなかったみたいだし、かと言って何をするわけでもなかったから、友だちは「このナマケモノ（deadbeat）ぞろいが」って言ってたよ。だから僕らは「自分らは "the deadbeat club" なんだ」と冗談を飛ばしていた。あるときフレッドとケイトとシンディに曲を聴かせたら、3人はいきなりデッドビート・クラブについて歌い始めた。メロディが彼らの中の何かを呼び覚ましたんだ。それは僕が曲を書いたときにちょうど頭に浮かんでいたことだった。リッキーの思い出を僕はひとことも口にしなかったけれど、彼らはそれをすくい上げてくれた。本当に自然発生的だった。「デッドビート・クラブ」は僕らが歌ったもっとも自伝的な曲の一つだね。
デッドビート・クラブ 概要
語り手は「Allen's」という店に行き、25セントのビールを飲みながらジュークボックスから流れる、？とザ・ミステリアンズの「96つぶの涙（96 Tears）」を聴く。Allen's はジョージア州アセンズの近郊のノーマルタウンに実際にあったハンバーガーショップ兼ナイトクラブである。
1989年6月27日に発売のアルバム『Cosmic Thing』に収録され、1990年2月にシングルカットされた。B面は「惑星クレア」のライブ・バージョン（1989年12月2日、クリーブランド公演）。7インチ盤のほか12インチ・シングルも発売された。プロデュースはナイル・ロジャース。
ビルボード・Hot 100で30位を記録した。
ミュージック・ビデオにはマイケル・スタイプがカメオ出演している（R.E.M.はアセンズで結成された）。
日本・フィリピン経済連携協定
日本・フィリピン経済連携協定（にほん・フィリピンけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement Between Japan and the Republic of the Philippines for an Economic Partnership）とは、2008年に日本とフィリピンの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（平成20年条約第16号）」である。
日本・フィリピン経済連携協定 署名・発効までの経緯
2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。
2002年5月21日に、小泉首相とアロヨ大統領首相との会談が東京において行われ、アロヨ大統領より小泉首相に対し、日・ASEAN包括的経済連携構想の一環として、日・フィリピン間の経済連携協定締結に向けて作業部会を設置することにつき提案があった。小泉首相より、協定締結を視野に入れつつ関係強化に取り組みたい旨回答。。
2002年8月14日に、日・フィリピン予備協議が東京において開催され、作業部会の立ち上げを決定。
2002年10月18日及び19日に、第1回作業部会がマニラにおいて開催された。
2002年11月25日に、日・フィリピン経済連携第2回作業部会が東京において開催された。
2002年12月4日に、小泉首相とアロヨ大統領との日・フィリピン首脳会談が東京において行われ、「日・フィリピン経済連携に関する共同声明」が首脳会談後発出された。同宣言は、両首脳が「日・フィリピン経済連携の実現のための次の段階が早期に開始されること」を期待する旨述べている。
2003年2月22日及び23日に、日・フィリピン経済連携第3回作業部会がマニラにおいて開催された。
日本・フィリピン経済連携協定 署名・発効までの経緯
2003年4月21日及び22日に、日・フィリピン経済連携第4回作業部会がマニラにおいて開催され、持続する影響の評価の研究に着手することに合意した。
2003年7月8日及び29日に、日・フィリピン経済連携第5回作業部会がマニラにおいて開催された。
2003年9月26日及び27日に、日・フィリピン経済連携協定合同調整チームの第1回会合がマニラにおいて開催された。
2003年11月13日及び14日に、日・フィリピン経済連携協定合同調整チームの第2回会合がマニラにおいて開催された。
2003年12月11日に、小泉首相とアロヨ大統領との会談が東京において行われ、両首脳は、両国政府が2004年の早期に交渉に入り、日フィリピン経済連携協定のための作業部会及び合同調整チームにおける議論と成果を基礎として、迅速に作業し、合同調整チームが提出した報告書で表明された相互理解とセンシティビティを十分に考慮しつつ、合理的な期間内に日フィリピン経済連携協定を締結することを決定した。
2004年2月4日及び5日の日程でマニラにおいて、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とフィリピンとのEPA交渉が開始された。
2004年4月14日から16日までの日程で東京において、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。
日本・フィリピン経済連携協定 署名・発効までの経緯
2004年7月5日から7日までの日程でフィリピンのセブにおいて、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。
2004年9月6日から8日までの日程で東京において、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。
2004年10月25日から29日までの日程でマニラにおいて、日・フィリピン経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。第6回会合は、11月中に、フィリピンにて開催することで調整中とされたが実際には開催されず、大筋合意に達したとの発表がされた。
2004年11月29日、日・フィリピン経済連携協定が、大筋合意に達した旨を共同で発表した。
2006年9月9日、小泉首相とアロヨ大統領とがフィンランドのヘルシンキにおける日・フィリピン首脳会談の際、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはタイに続いて8カ国目。大筋合意に達した後、正式署名まで2年近く経過していた。
日本における国内手続として、2006年10月13日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、2006年10月6日に閣議決定された関税暫定措置法の一部を改正する法律案が同日に衆議院へ提出された。
日本・フィリピン経済連携協定 署名・発効までの経緯
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年12月5日に委員会で、12月6日に参議院本会議で可決され、署名後3月で国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年11月30日に委員会で、12月1日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
日本・フィリピン経済連携協定 署名・発効までの経緯
フィリピンにおいては、国際条約は上院の3分の2の賛成で承認される。2007年8月に協定は、アロヨ大統領により上院に送付されたが、看護師又は介護福祉士の処遇の問題、有害廃棄物が関税撤廃リストにあること等により上院の審議は難航した 。有害廃棄物については2007年5月22日に日フィリピンの外務大臣間で「バーゼル条約に従って、両国の国内法で定められ、また禁止される有害廃棄物は、日本からフィリピンに輸出されない」ことを確認する書簡を交換し、さらに協定が「日比EPAのいかなる規定も、フィリピン共和国憲法の改正を求めていない。」ことを確認する書簡を2008年8月22日に交換するなどして2008年10月8 日、フィリピン上院は賛成 16・反対 4 により批准に同意した。
両国による国内手続の終了を受けて2008年11月11日に経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、マニラにおいて行われた。
発効は 2008年12月11日。
日本・フィリピン経済連携協定 概要
日本は、農林水産品については、バナナ（生鮮、小さい種類のもの）（10年間で関税撤廃）、その他の種類も関税削減、パインアップル（生鮮、900g未満のもの）の関税割当（枠内無税（1年目1000トン→5年目1800トン）、水産物：キハダマグロ、カツオ（協定発効後5年間で関税撤廃）等を行う 。
日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃（鉄鋼（日本からの輸出量の60％以上について関税を即時撤廃）、自動車（現地組立車用部品のうち比で生産されていないものは関税即時撤廃、その他の部品は即時～10年以内に関税撤廃。 3000cc超の乗用車・バス・トラック等は原則2010年、遅くとも2013年に関税撤廃、3000cc以下の乗用車は段階的な関税削減の後2009年に再協議 ）などを獲得している。
また日本のEPAとして始めて人の移動について規定し特に「看護師又は介護福祉士」の受け入れが規定された。
羋戎
羋 戎（び じゅう、紀元前332年 - 紀元前262年）は、中国戦国時代後期の楚の公族であり秦の政治家。秦の昭襄王の生母の宣太后（恵文君夫人）の弟。
羋戎 生涯
秦の昭襄王の時代に華陽君の号を与えられ仕えた。初期は姉の宣太后と異父同母兄弟の魏冄と合わせて三貴、後には魏冄、甥の涇陽君（公子巿）・高陵君（公子悝）と合わせて四貴と呼ばれ、長期に渡り秦国内で王と並ぶ権力を持った。
羋戎は楚にいた頃に罪を犯し、東周へ逃れた。楚の懐王22年（紀元前307年）、急逝した秦の武王の後継を内部闘争の末に宣太后の異父同母弟である魏冄の支持を受けた公子稷（後の昭襄王）が他の公子らを退け、昭襄王となり秦王を継いだ。その際、宣太后の招きで秦に入り、左丞相として魏冄と共に秦の朝政を取り仕切った。
昭襄王9年（紀元前298年）、孟嘗君主導で結成された斉・韓・魏の三国合従軍が函谷関に攻め寄せた際は秦軍の総司令官を務め、斉の匡章率いる合従軍の攻撃から函谷関を守っている（函谷関の戦い）。
姉の宣太后の元、異父同母兄弟の魏冄、甥の涇陽君（公子巿）・高陵君（公子悝）と合わせて四貴と呼ばれ秦の昭襄王をも凌ぐ権力を秦国内で保ち続けていたが、昭襄王42年（紀元前265年）に范雎の奏上で宣太后が廃位、羋戎ら四貴も罷免され、その権力を奪われると関中から追放され封地にて余生を過ごすこととなり、羋戎は昭襄王45年（紀元前262年）に死去した。昭襄王はこれにより自らの王権体制を整えることとなり、政権が一本化した秦の力は六国をより圧倒する事となる。
日本・スイス経済連携協定
日本・スイス経済連携協定（にほん・スイスけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Free Trade and Economic Partnership between Japan and the Swiss Confederation）とは、2009年に日本とスイスの間で締結された経済連携協定（EPA）である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定（平成21年条約第5号）」である。
日本・スイス経済連携協定 署名・発効までの経緯
1998年以降様々な機会に、スイス側より日・スイスFTA締結に向けた検討の申し入れがあった。
2005年4月18日の小泉首相及びスイスのシュミート大統領とが、首脳会談にて、広く二国間の経済関係のあり方について政府間共同研究会を開始することに合意。
2005年10月31日及び11月1日に東京において第1回共同検討会を開催した。
2006年2月27日及び28日にベルンにおいて第2回共同検討会を開催した。
2006年5月29日及び30日に東京において第3回共同検討会を開催した。
2006年8月21日及び22日にベルンにおいて第4回共同検討会を開催した。
2006年11月20日及び21日に東京において第5回共同検討会を開催し、報告書を作成。報告書において「日スイスFTA／EPA交渉をできる限り速やかに開始し、現在進行中の双方のFTA／EPA交渉を考慮しつつ、合理的な期間内に交渉を行うこと。日スイスFTA／EPA交渉は包括的であり、モノの貿易のみならず、投資、サービス貿易並びに知的財産権保護の分野においても高いレベルの成果を目指していくべき。」との提言を行った。
2007年1月19日、安倍首相とスイスのカルミ・レ大統領との日・スイス電話首脳会談において、日・スイスEPA（経済連携協定）交渉の開始について合意した。
日本・スイス経済連携協定 署名・発効までの経緯
2007年5月14日から18日までの日程で東京において、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とスイスとのEPA交渉が開始された。
2007年7月9日から13日までの日程でスイスのサヴォニンにおいて、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。
2007年10月15日から19日までの日程で日本の横浜において、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。
2007年11月26日から30日までの日程でスイスのサヴォニンにおいて、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。
2008年2月4日から8日までの日程で東京において、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。
2008年5月19日から23日までの日程でスイスのルガーノ市カドロにおいて、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。
2008年6月23日から27日までの日程で東京において、日・スイス経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。
2008年8月20日から22日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。
日本・スイス経済連携協定 署名・発効までの経緯
2008年9月29日の日本の官房長官の会見において、日・スイス自由貿易・経済連携協定（FTEPA）の締結交渉に関し大筋合意に至った旨、発表した。同時に共同プレス発表がされた。
2009年2月19日、東京において中曽根弘文外務大臣とドリス･ロイタード(H.E. Federal Councillor Doris Leuthard)スイス連邦副大統領兼経済大臣とが外相会談の前に、経済連携協定に署名した。
日本における国内手続として、2009年3月6日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案が、2009年3月10日に、閣議決定され、同日衆議院へ提出された。
日本・スイス経済連携協定 署名・発効までの経緯
衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党、日本共産党」で全会一致であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2009年6月23日に委員会で、6月24日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 社会民主党・護憲連合;改革クラブ」、反対会派は「日本共産党」であった、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2009年7月9日に委員会で、7月10日に参議院本会議で可決、成立した。賛成会派は、「自民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本共産党社会; 民主党・護憲連合;改革クラブ、」で全会一致であった。
2009年7月29日に、ベルンにおいて日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定（日・スイス経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換がおこなわれた。
発効は 2009年9月1日。
日本・スイス経済連携協定 概要
原産地証明制度について、従来の第三者証明制度に加え、我が国のEPAでは初めて認定輸出者による原産地申告制度を導入。サービス貿易、投資及び知的財産分野においても高いレベルの成果。また、日本のEPAでは初めて電子商取引章を設置。日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品（インスタントコーヒー、アロマオイル、食品添加物（ペクチン）等の即時関税撤廃、一部のスイス特産のナチュラルチーズ、チョコレート等（関税割当）、ワイン（段階的関税撤廃を実施）。
日本は、鉱工業品（すべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品（清酒、盆栽、長いも、メロン、干し柿、味噌等について即時関税撤廃）などを獲得している。
澁澤侑哉
澁澤 侑哉（しぶさわ ゆうや、1月20日生）は、日本の男性ファッションモデルである。バークインスタイル所属。
澁澤侑哉 人物
神奈川県出身。アメリカ海兵の米国人男性を父に、外資系企業に勤める日本人女性を母に持つ。日英バイリンガル。渋沢栄一の子孫であると言っていたが、2019年12月31日放送のフジテレビ『追跡!あのニュースでワイドショーが諦めたコト』で、侑哉の家が所有する家系図を栄一の孫・鮫島純子に見せると「全然私の知っている名前が出てこない」と述べ、鮫島が持参した本家の家系図と照らし合わせても侑哉の祖先で栄一のいとことされる靏吉（つるきち）の名前はなく、「家紋も違う」と指摘されている。侑哉が栄一の一族だという証拠がないことがテレビの番組で検証された。
また2020年2月4日放送の日本テレビ『踊る!さんま御殿!!』に出演した際には、番組司会の明石家さんまから渋沢栄一との関係を尋ねられ「ひいひいひいおじいちゃんのいとこです」と説明している。
イーライ・ホイットニー・ブレイク
イーライ・ホイットニー・ブレイク・シニア（Eli Whitney Blake, Sr.、1795年1月26日ないし27日 – 1886年8月18日）は、特に砕石機 (stone-crushing machine) の発明で知られたアメリカ合衆国の発明家。また、兄弟であるフィロス (Philos) とともに、最初の商業的な彫り込み錠を作成したともされている。
2007年には砕石機の発明の功績によって、全米発明家殿堂入りとなっている。
イーライ・ホイットニー・ブレイク 経歴
ブレイクは、マサチューセッツ州ウェストバラに生まれた。
ブレイクは、レスター・アカデミーに学んだ。1816年にはイェール大学を卒業し、その後、1817年にコネチカット州リッチフィールドのリッチフィールド・ロー・スクール (Litchfield Law School) で法律を学んだ。しかし、程なくして、おじイーライ・ホイットニーの求めに応じ、法曹に進むことをやめて、ウェストビルに銃器工場を新設する手助けをすることになった。新設された工場で、ブレイクは機械類に重要な改良を加え、また、銃器製造の工程を改善した。
1822年には、エリザ・マリア・オブライエン (Eliza Maria O'Brien) と結婚し、やがて二人の間には12人の子どもたちが生まれた。
イーライ・ホイットニー・ブレイク 経歴
1825年にホイットニーが死去すると、ブレイクは、フィロスと共同事業を組み、おじの事業を継承した。1836年には、もうひとりの兄弟ジョン・A (John A.) が加わり、ブレイク・ブラザーズ (Blake Brothers) という名義で、自分たちが発明したドアの錠前や留め金を製造する工場を、ウェストビルに建設した。この事業はその後成長して、キャスター (移動用部品) や蝶番、その他の金物類も製造するようになったが、その製品のほとんどは、特許を得ているものであった。ブレイク・ブラザーズは、この方面では先駆的な企業のひとつであり、長く業界における上位企業であり続けた。
1852年、ブレイクは市街地の街路をマカダム舗装化していく事業の監督に任じられ、砕石に使える適切な機器が不足していたことに関心を向けるようになった。1855年には、コネチカット州ニューヘイブンで最初の舗装工事が行われた。砕石に関する問題は、1857年にブレイク砕石機 (the Blake stone breaker) の発明によって解決されたが、この機械は独自性、単純性、効率性は、専門家たちの間でも、ユニークなものだと正当に評価された。1858年には特許もとった。
ブレイクは、コネチカット科学アカデミー (Connecticut Academy of Science) の創設メンバーのひとりであり、数年間は会長も務めた。また、『American Journal of Science』などの定期刊行物に様々な論文を発表したが、中でも重要なものを選んで編集したものが、1882年に『Original Solutions of Several Problems in Aërodynamics』に1冊にまとめられて出版された。
イーライ・ホイットニー・ブレイク 家族
ブレイクは、綿繰り機の発明者であるイーライ・ホイットニーの甥であった。また、科学者イーライ・ホイットニー・ブレイク・ジュニアの父である。
日本・ベトナム経済連携協定
日本・ベトナム経済連携協定（にほん・ベトナムけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Socialist Republic of Viet Nam for an Economic Partnership）とは、2009年に日本とベトナムの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定（平成21年条約第8号）」である。
日本・ベトナム経済連携協定 署名・発効までの経緯
2005年12月12日の小泉首相及びベトナムのファン・ヴァン・カイ首相とが、クアラルンプールにおける東アジア首脳会議の際の東京における日・ベトナム首脳会談において、二国間の経済連携交渉の開始に向け、2006年1月より、共同検討会合を開始することを正式に合意し、検討作業をできるだけ速やかに終え、早期に正式交渉に移行することで一致した。
2006年2月にハノイにおいて第1回共同検討会を開催した。
2006年4月：東京において第2回共同検討会を開催し、早期の協定締結を目指して交渉を開始することを両国政府に対して提案することを確認した。
2006年10月19日、安倍首相とベトナムのファン・ヴァン・カイ首相とが、東京における日・ベトナム首脳会談において、日本ベトナム共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」に署名し、日越経済連携協定（JVEPA）の正式交渉を立ち上げ、2007年1月に第1回会合を開催することを決定した。
2007年1月16日から18日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とベトナムとのEPA交渉が開始された。
2007年3月27日から30日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。
日本・ベトナム経済連携協定 署名・発効までの経緯
2007年6月4日から7日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。
2007年7月18日から21日までの日程でベトナムのホイアンにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。
2007年10月2日から4日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。
2008年3月4日から7日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。
2008年4月7日から9日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。
2008年8月20日から22日までの日程で東京において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。
2008年9月17日から19日までの日程でハノイにおいて、日・ベトナム経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。
2008年9月29日の日本官房長官の会見において、日・ベトナム経済連携協定（EPA）締結交渉に関し大筋合意に至ったことが確認された旨、発表した。
日本・ベトナム経済連携協定 署名・発効までの経緯
2008年12月25日、東京において中曽根弘文外務大臣とヴー・フイ・ホアン・ベトナム商工大臣とが外相会談の後に、経済連携協定に署名した。
日本における国内手続として、2009年2月24日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2009年6月23日に委員会で、6月24日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 社会民主党・護憲連合;改革クラブ」、反対会派は「日本共産党」であった。
発効は 2009年10月1日。
日本・ベトナム経済連携協定 日ベトナム経済連携協定第79条に基づく自然人の移動に関する追加的な交渉
日ベトナム経済連携協定附属書7第1部B：第79条は、協定の効力発生の後、可能な場合には1年以内に、遅くとも2年以内に結論に達することを目的として、ベトナムの看護師及び介護福祉士の日本国による受入れの可能性について交渉を開始すると規定しておりこれに基づき、協定に基づき設置された日・ベトナム経済連携協定自然人の移動に関する小委員会において、次のように交渉が行われた。
2010年7月30日に東京において第1回会合がおこなわれた。
2010年12月16日にハノイにおいて第2回会合がおこなわれた。
2011年5月31日に東京において第3回会合がおこなわれた。
2012年4月18日に、日本がベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の入国及び一時的な滞在に関する基本的な枠組み等を定めるとの間の書簡の交換が完了。
第3回会合（平成23年5月31日：東京）
日本・ベトナム経済連携協定 概要
日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品では、ドリアン、オクラ、冷凍ほうれん草、スイートコーン、天然はちみつ（関税割当）等の農産品、
合板等を除く林産品、えび・えび調製品、冷凍たこ及び冷凍たちうお等水産品のアクセス改善を実施。
日本は、鉱工業品（ボルト・ナット、ギアボックス、エンジン・エンジン部品等の自動車部品、熱延鋼板、亜鉛めっき鋼板及び冷延鋼板等の鉄鋼製品、フラットパネル、DVD部品、デジタル
カメラ、カラーテレビ等電気電子製品・部品のアクセス改善）、農林水産品（切花、りんご、なし、みかん、太平洋さけ等のアクセス改善）などを獲得している。
日本・ペルー経済連携協定
日本・ペルー経済連携協定（にほん・ペルーけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Peru for an Economic Partnership）とは、2012年に日本とペルーの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定（平成24年条約第2号）」である。
日本・ペルー経済連携協定 署名・発効までの経緯
2008年11月21日の麻生首相総理とアラン・ガルシア大統領との日本・ペルー首脳会談において、両国首脳は、日・ペルーEPA締結交渉の開始に向けて、前向きに検討していくことで一致した。
2009年2月24日の日・ペルー外相会談において、中曽根外務大臣（当時）から、日・ペルーEPA締結交渉を早期に開始すべく、3月下旬に東京において準備会合を実施することを提案し、準備会合の実施につき意見が一致した。
2009年3月23日（月曜日）から25日までの日程で東京において、日・ペルーEPA締結交渉の開始に向けた準備会合が開催され、EPA締結交渉の早期開始に向けて、EPAに対する双方の基本的立場等について、一定の共通認識が醸成された。
2009年4月14日、麻生首相総理とガルシア大統領との日・ペルー電話首脳会談において、EPA交渉を開始することが正式に決定された。
2009年5月25日から30日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とペルーとのEPA交渉が開始された。
2009年7月6日から10日までの日程で東京において、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。
日本・ペルー経済連携協定 署名・発効までの経緯
2009年8月24日から29日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。
2009年10月1日から6日までの日程で東京において、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。
2010年2月1日から6日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。
2010年8月18日から31日までの日程で東京において、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。
2010年10月28日から11月5日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。
2010年11月14日、横浜で開催されたAPEC首脳会議の機会に行われた菅首相とガルシア大統領との日本・ペルー首脳会談において、日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明に両国首脳が署名した。
2011年5月31日、松本剛明外務大臣とエドゥアルド・フェレイロス・クッペルス（Mr. Eduardo Ferreyros Kuppers）ペルー共和国通商観光大臣との間で、経済連携協定に署名した。
日本・ペルー経済連携協定 署名・発効までの経緯
日本における国内手続として、2011年11月1日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日参議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。EPAのほとんどは衆議院先議で国会承認がされているが、日・ペルー経済連携協定は、参議院先議であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2011年11月29日に委員会で、11月30日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られた。賛成会派は、「民主党・新緑風会;自由民主党・無所属の会;  公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合; 国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2011年12月9日に委員会で、12月9日に衆議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主、みんな、国民、日本」、反対会派は「日本共産党」であった。
発効は、2012年3月1日。
日本・ペルー経済連携協定 内容
日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品では、豚肉、鶏肉・鶏肉調製品、アスパラガス、とうもろこし（菓子用・飲料用）等の農産品、製材等の林産品、アメリカおおあかいか等の水産品のアクセス改善を実施。
日本は、鉱工業品（乗用車、二輪車等の自動車、サスペンション、ガスケット、伝動軸、強化ガラス等の自動車部品、ボルト・ナット等の鉄鋼製品、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、リチウムイオン電池、鉛蓄電池等の電気・電子製品、医薬品、ボールペン等）のアクセス改善、農林水産品（ながいも、りんご、梨、柿、緑茶、清酒等）のアクセス改善などを獲得している。
ラヴィバレ一番丁
ラヴィバレ一番丁（Lavi Vale いちばんちょう）は、福島県福島市早稲町にある複合施設である。
ラヴィバレ一番丁 概要
早稲町南端、福島市道中町太田町線（一番丁通り）に面する地上10階建ての鉄骨造のビルである。1階から3階に商業施設などのテナントが、3階から10階に福島市借上市営住宅供給促進事業により福島市内で初となる借上市営住宅となった早稲町団地が設置されている。周辺の早稲町、五月町、清明町では高齢化が進み、また早稲町、五月町境を成す一番丁通り商店街の衰退が進んでいた。そのため、当地で創業し、福島市公設地方卸売市場内で水産物卸売業を営む福島丸公が地域の活性化と住民が利用できるコンベンションホールを設置することで地域に貢献するために、自社の卸売事業所跡地を再開発したものであり、2004年9月15日に全館開業した。商業施設部分は（株）福島まちづくりセンターによって運営され、コンベンションセンター、土地建物、駐車場の運営、管理は（株）ラヴィバレによって行われている。
日本・モンゴル経済連携協定
日本・モンゴル経済連携協定（にほん・モンゴルけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Mongolia for an Economic Partnership）とは、2016年に日本とモンゴルの間で締結された経済連携協定（EPA）である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定（平成28年条約第8号）」である。
日本・モンゴル経済連携協定 署名・発効までの経緯
2009年12月17日の東京における岡田外相とモンゴルのザンダンシャタル外交・貿易大臣の会談において、日・モンゴル両国でEPA官民共同研究の立ち上げを検討することで一致した。
2010年6月にウランバートルにて官民共同研究の第1回会合、同11月に東京にて第2回会合、2011年3月にウランバートルにて第3回会合が開催され、両国で協議を行ってきた結果、両国首脳に対する日・モンゴル経済連携協定交渉入りの提言を含む報告書が発出された。
2012年3月12日の、野田首相と、モンゴルのスフバータル・バトボルド首相との日・モンゴル首脳会談において、両首脳は日・モンゴル経済連携協定交渉を開始することを決定した。
2012年6月4日から7日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とモンゴルのEPA交渉が開始された。
2012年12月11日から14日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。
2013年4月2日から5日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。
日本・モンゴル経済連携協定 署名・発効までの経緯
2013年7月2日から5日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。
2013年12月16日から19日及び24日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。
2014年4月22日から26日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。
2014年6月12日から18日及び24日から28日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。
2014年7月22日、安倍首相とツァヒャー・エルベグドルジ大統領との首脳会談における共同声明で、日・モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意が発表された。
2015年2月10日、安倍首相とチメディーン・サイハンビレグ首相とが東京において、経済連携協定に署名した。
日本における国内手続として、2015年3月10日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
日本・モンゴル経済連携協定 署名・発効までの経緯
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2015年4月22日に委員会で、4月23日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2015年5月14日に委員会で、5月15日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・新緑風会; 維新の党; 公明党; 社会民主党・護憲連合; 次世代の党; みんなの党; 新党改革・無所属の会」、反対会派は「日本共産党」であった、。
2016年5月8日、両国の国内手続の終了を受け、モンゴルのウランバートルにおいて，経済上の連携に関する日本国とモンゴルとの間の協定（日・モンゴル経済連携協定（EPA））の効力の発生のための外交上の公文の交換が行われた。
2016年6月7日、協定が発効した。
日本・モンゴル経済連携協定 協定の主要内容
日本は、鉱工業品（ほぼ全ての品目について即時関税撤廃又は10年以内の段階的関税撤廃）、農林水産品では、一部の牛肉調製品等ペットフード等ののアクセス改善を実施。
日本は、鉱工業品（自動車及び自動車部品（主力の4500cc以下の完成車(製造後0～3年)は即時関税撤廃、自動車部品及びその他の完成車はほとんどが10年以内の関税撤廃 (総輸出額の7割
弱)、一般機械（主力の建設用機械(ブルドーザー等)の即時関税撤廃を含む10年以内の段階的関税撤廃（総輸出額の20％弱））のアクセス改善、農林水産品（切り花，果実，味噌・醤油等（ 即時撤廃又は段階的関税撤廃）、清酒及び焼酎（即時関税撤廃）のアクセス改善などを獲得している。
山内通義
山内 通義（やまのうち みちよし、1850年（嘉永2年12月）- 1912年（明治45年）5月21日）は、明治期の陸軍軍人。最終階級は陸軍工兵大佐。
山内通義 経歴
山口県士族。陸軍少尉に任官の後、1872年7月（明治5年6月）、陸軍中尉に昇進。西南戦争に従軍し、1877年（明治10年）5月4日に陸軍少佐に昇進するとともに東京鎮台工兵第1大隊長に仰せ付けられる。1879年（明治12年）ごろ、高崎営所に在勤。以後、東京鎮台幕僚参謀、兼工兵局御用掛、名古屋鎮台参謀などを歴任し、1884年（明治17年）10月7日、陸軍教導団次長に就任し、同月25日、工兵中佐に昇進。1888年（明治21年）12月27日、陸軍工兵大佐に進み、翌日、陸地測量部長に就任。1889年（明治22年）6月3日、初代陸軍砲工学校長に転じた。1893年（明治26年）4月21日に休職し、1894年（明治27年）11月24日、留守第2師団参謀長として復帰した。1901年（明治34年）5月19日、予備役に編入され、1908年（明治41年）4月1日に退役した。
浅井なつみ
浅井 なつみ（あさい なつみ、1995年2月5日 - ）は、日本の女性ファッションモデルである。バークインスタイル所属。
林田航平
林田 航平（はやしだ こうへい、1988年7月17日 - ）は、日本の俳優。ジェイ・クリップ (J.CLIP) 所属。
林田航平 人物
東京都出身。新国立劇場演劇研究所の5期生で、舞台を中心に活動している。
趣味は釣り、クワガタ採集。特技はスポーツ全般、殺陣、料理。
林田航平 出演
2011年
劇団朋友第40回公演「幽霊人命救助隊」（9月28日 - 10月2日、俳優座劇場）
2012年
修了公演 「The Art of Success ジ アート オブ サクセス ―諷刺画家 ウィリアム・ホガースの藝術と生活―」（2月24日 - 26日、新国立劇場）
新国立劇場 演劇「サロメ」（5月31日 - 6月17日、新国立劇場 中劇場）- 兵士 役 ほか
ワンツーワークス#7「みんな豚になる〜あるいは”蠅の王”〜」（7月20日 - 26日、吉祥寺シアター）
2013年
新国立劇場 演劇「長い墓標の列」（3月7日 - 24日、新国立劇場 小劇場）
ワンツーワークス#10「恐怖が始まる」（5月24日 - 6月4日、劇場HOPE）
オフィス300音楽劇「あかい壁の家」（8月1日 - 9月2日、本多劇場 他）
演劇「ピグマリオン」（11月12日 - 12月1日、新国立劇場 中劇場）- 街の人々 役
2014年
新国立劇場 演劇「マニラ瑞穂記」（4月3日 - 20日、新国立劇場 小劇場）
ワンツーワークス#13「毒舌と正義」（6月6日 - 12日、赤坂レッドシアター）
舞台「HISTORY BOYS ／ ヒストリーボーイズ」（8月29日 - 9月21日、世田谷パブリックシアター 他）- 生徒：ロックウッド 役
2015年
林田航平 出演
ミュージカル『SAMURAI 7』（1月17日 - 25日、天王洲 銀河劇場）
ワンツーワークス#16「イチエフ(1F)・プレイズ」『ジレンマジレンマ』『恐怖が始まる』（7月17日 - 26日、中野ザ・ポケット）
舞台「アドルフに告ぐ」（6月3日 - 14日、KAAT神奈川芸術劇場）- フリッツ 役
藤間勘十郎文芸シリーズ其の弐 曲亭馬琴「南総里見八犬伝」（10月8日 - 18日、DDD青山クロスシアター）
Office ENDLESS produce vol.20 「RE-INCARNATION RE-SOLVE」（12月24日 - 2016年1月18日、全労済ホール スペース・ゼロ 他）
2016年
舞台「青の祓魔師」京都紅蓮篇（8月5日 - 14日、Zeppブルーシアター六本木）- 志摩柔造 役
もののふシリーズ 舞台「瞑るおおかみ黒き鴨」（9月1日 - 22日、天王洲 銀河劇場 他）- 島田魁 役
舞台「裁判長!ここは懲役4年でどうすか」2016（10月19日 - 23日、全労済ホール スペース・ゼロ）- 榊匡記 役
2017年
林田航平 出演
ユマクトプロデュース「リリオム」（2月2日 - 6日、恵比寿・エコー劇場）
ワンツーワークス＃21「怒りの旅団－アングリー・ブリゲード－」（3月16日 - 26日、赤坂レッドシアター）
大人の麦茶 第 23 杯目公演「おしり筋肉痛」（4月19日 - 23日、下北沢ザ・スズナリ）
JAPAN MEETS...－現代劇の系譜をひもとく－ Ⅺ「君が人生の時」（6月13日 - 7月2日、新国立劇場 中劇場）
音楽劇「ゴッゴローリ伝説」（7月7日 - 11日、参宮橋TRANCE MISSION）
舞台「煉獄に笑う」（8月24日 - 9月10日、サンシャイン劇場 他）- 百地鈴太郎（八它烏） 役
シス・カンパニー公演「ローゼンクランツとギルデンスターンは死んだ」（10月30日 - 11月26日、世田谷パブリックシアター）
親と子のクリスマス・メルヘン「シンデレラ～おどる童話～」（12月19日 - 25日、せんがわ劇場）
2018年