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バタリーケージ 国際獣疫事務局(WOAH)基準
原案
2016年11月にOIEのアドホックグループ（少人数の専門家グループ）が素案を作成し、その素案がアドホルックグループの上位組織である専門委員会で検討・修正された。
一次案
2017年9月にOIEから一次案が出された。一次案では、「敷料」については『提供されることが望ましい。敷料を提供する場合は、』と敷料を推奨する文言であったが、「砂浴び」「ついばみの区域」「営巣の区域」「止まり木」を義務付けたり推奨する文言はなく、これらを『設置する場合は』との表現にとどまっていた。
二次案
2018年9月にOIEから二次案が出された。二次案では、「敷料」については『提供されることが望ましい。敷料を提供する場合は、』が削除され、『敷料は、乾いていて砕けるように管理され、（中略）、交換され、又は適切に処理され又は交換されるものとする。』と、敷料が設置される前提の文章に変更された。また「砂浴び」と「ついばみの区域」については『設置する場合は』の文言が削除され、設置が望ましいという推奨の文章に変更になった。さらに、「営巣の区域」と「止まり木」は『備えられるものとし』と変更され〝義務化〟を示す内容となった。
バタリーケージ 国際獣疫事務局(WOAH)基準
二次案に対して各国から様々な意見が提出されたが、日本では、鶏卵業界が激しく反発した。鶏卵生産者からの「採卵鶏の95％を従来型ケージで飼養している日本の養鶏場すべてに巣箱や止まり木を設置することは不可能で、仮にこのような基準が採択されると、生産者にとっては大きな打撃となる」という意見があがった。
この二次案に対して、2018年11月12日にアキタフーズ元代表は吉川元農相に二次案反対の要請書を手渡している。この要請後の29日、アキタフーズ元代表が特別顧問であった日本養鶏協会と農水省の意見交換会が開催された。そして12月17日には、吉川元農相がアキタフーズ元代表に、国会議員が業者の要望を受けたうえで農水省に働きかける形をとるよう提案し、2018年12月19日にはアキタフーズ元代表の息子がOIE連絡協議会のメンバーとなることが決定、翌20日に、川井克之元法相ら国会議員、日本養鶏協会幹部、農水省幹部の三者で会合が開かれた。そして2019年1月に、巣や止まり木の設置を求め、従来型のバタリーケージを否定する二次案に反対する意見が、日本からOIEに提出された。
→「河井夫妻選挙違反事件 § 鶏卵汚職事件」も参照
三次案
バタリーケージ 国際獣疫事務局(WOAH)基準
2019年9月にOIEから三次案が出された。「敷料」については一次案にあった『敷料を提供する場合は、』という文言が再度加わったが、同じく一次案にあった『提供されることが望ましい。』の部分は加わらなかったため、義務でも推奨事項でもなくなった。「砂浴び」「ついばみの区域」「営巣の区域」「止まり木」についていずれも設置が『望ましい』『提供される場合は』との文言となったため、義務化ではなく推奨する文言となった。この三次案を受けて日本からは「砂浴び」「ついばみの区域」「営巣の区域」「止まり木」についていずれも設置が『望ましい』との文言を削除することをOIEへ求めた。
四次案
2020年2月にOIEから四次案が出された。四次案では、大きな修正はなく、2020年5月のOIE総会で採決が行われる予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で延期となった。
五次案
2020年9月にOIEから五次案が出された。五次案は、四次案と大きな修正がなかった。2021年5月の総会で採択が予定されていたが、加盟国間の意見の隔たりが大きく、賛成が2/3以上に届かず採決に至らなかった。案に反対したのはレベルが低すぎるとした欧州及び、高すぎるとした南米が含まれる。
不採択となった本基準については、加盟国の同意が可能な兆しがみられれば再開される予定であるが、2024年5月に開かれたWOHA総会においては再開について言及されていない。
バタリーケージ 採卵鶏のバタリーケージ規制
ここでは採卵鶏を金網の中に閉じ込めるケージ飼育という形態そのものは禁止しないが、バタリーケージは禁止する国々を記載する。バタリーケージを禁止する場合、ケージ飼育であっても止まり木や砂場や巣の設置が必要、などの条件が付せられる（このような条件の付せられたケージを改良型ケージ（エンリッチドケージ）と呼ぶ）。国内でのケージ飼育のうち0.5％がエンリッチドケージとされる。
なお、エンリッチドケージであってもバタリーケージと比較して鶏の不快・苦痛度において大差はないされる。そのためエンリッチドケージへの消費者の拒否感は高く、次項で述べるように、ケージ飼育そのものの廃止も進んでいる。
欧州連合
バタリーケージ 採卵鶏のバタリーケージ規制
バタリーケージの問題については30年余り議論された。その間、バタリーケージでは、鶏の恐怖心、異常行動である常同行動、骨の弱さの増加、鶏の行動が制限されることが報告された。この議論を通して、1988年、EU における採卵鶏の飼育は、一羽当たりの最低面積が450平方センチメートル以上と義務付けられた。しかし鶏の正常行動が阻害されている問題は残ったままであった。そのため、議論は継続し、1996 年に、EU 委員会の諮問機関である獣医学部会が採卵鶏の福祉に関する報告書を公表、その結果、1999 年に、採卵鶏の飼育の最低基準を定める指令が発効、バタリーケージの使用禁止が決定、ケージ飼育を行う場合は改良型ケージが義務付けられ、2012年から施行された。2019年のEU-メルコスール協定において、EUはEUの産卵鶏指令と同等の動物福祉基準の遵守を、殻付き卵の無関税輸入の条件に初めて定めた（ただし、EUはメルコスール諸国から殻付き卵をほとんど輸入していない）。
アメリカ
バタリーケージ 採卵鶏のバタリーケージ規制
オハイオ州はバタリーケージ施設建設許可の停止措置が施行（ただしバタリーケージを期限を設けて禁止するものではない）。調査ではアメリカ人の81.2％がバタリーケージを連邦法で禁止してよいと回答している。また、米国で⽣産される卵の 90% 以上が 全米鶏卵生産者協同組合（UEP） 認定プログラムに基づいて⽣産されているが、UEPはケージシステムのガイドラインとして、一羽当たり飼育密度を⽩⾊産卵鶏の場合は67平⽅インチ（432平方センチメートル）以上、褐⾊産卵鶏の場合は76平⽅インチ（490平方センチメートル）以上でなければならないと定めている。
オーストラリア
バタリーケージ 採卵鶏のバタリーケージ規制
オーストラリア首都特別地域とタスマニア州でバタリーケージの使用が禁止されている。その後2022年、オーストラリア連邦政府はケージ飼育の場合、鶏1羽当たりの最低飼養面積について、1羽を一つのケージで飼養する場合は1000平方センチメートル以上、2羽以上をケージで飼養する場合は1羽当たり750平方センチメートル以上、また巣と止まり木の設置を必要とするアニマルウェルフェア・ガイドライン（AAWSG: Australian Animal Welfare Standards and Guidelines）を策定。これは従来規格のバタリーケージでは達成困難な要件であり、事実上のバタリーケージ廃止とされる。これによりオーストラリアのすべての州および準州で、バタリーケージを2036年までに廃止の予定となっている。
ニュージーランド
採卵鶏の動物福祉基準 の中で2022年までにバタリーケージを廃止することを明記。2023年以降はバタリーケージが禁止となった。2012年に同国のバタリーケージ飼養割合は86％、2022年12月31日時点で飼養別割合はバタリーケージ10％、エンリッチメントケージ33％、平飼い24％、放し飼い33％となった。バタリーケージ禁止により飼養羽数が減少、鶏卵不足と価格高騰により、自分で鶏を飼い始める一般消費者が急増し、採卵目的で鶏を飼わないよう呼び掛けるなどの混乱がみられた。
カナダ
2016年に1000以上の卵農家が加入するEFG (Egg Farmers of Canada) は、バタリーケージからエンリッチドケージや放牧へ移行すると発表した。2017年に鶏の行動規範 (CODE OF PRACTICE) のなかで、採卵鶏の飼養要件として2036年までにバタリーケージを完全に廃止すること、卵産業が15年以内にバタリーケージの大半を廃止することをそれぞれ明記した。CODE OF PRACTICEは、2017年でカナダはバタリーケージを新設しないことを意味する。
インド
1960年にインド議会は「動物にほどよい運動機会を与えないケージ拘束」を禁止した。そして2012年、政府は卵業界に対し、バタリーケージはこの基準を満たさないため、2017年までに漸次撤廃しなければならないとした（しかしながらこれらの法律がインドでは実質的な強制力を伴っていないため、現在も撤廃されていない）。
ブータン
2012年にバタリーケージを禁止
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
ここでは、バタリーケージ・エンリッチドケージ（改良型ケージ）を含め、採卵鶏のケージ飼育そのものを廃止する動きを記載する。世界中の採卵鶏の 15.8% がケージフリーで飼育されている。なお、採卵鶏の親鳥となる原種鶏（育種の元となる鶏）の80％もケージ飼育されているが、欧米を中心に進むケージフリーの動きに合わせてケージフリーに対応した原種鶏の育種が進められている。
欧州連合
2012年以降、新たな法規制がないにもかかわらず、平飼いや放牧への移行が進んでいる。2012年時点で42.2％であったケージフリー飼育は、2016年には44.1％、2018年には49.6％、2020年は52％、2021年は55％、2022年は60.4％、2025年は62％と推移している。
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
2018年9月5日　欧州委員会は、欧州連合市民イニシアチブ（ECI）「ケージ・エイジの終わり」を、登録すると発表した。 2021年6月、家禽を含む家畜のケージ飼育の廃止を求める欧州市民イニシアチブが圧倒的多数で可決、欧州委員会は家畜のケージ飼育を廃止するための立法案を提示することを決定した。欧州委員会は2023年末までにEUのケージ飼育禁止に関する立法案を導入することを約束。しかしながら2024年に入っても立法案は提示されず本件は棚上げになっていたため、欧州委員会は訴訟を起こされている。その後2025年6月家畜のケージ飼育の段階的廃止を含めた法令の見直し作業が開始した。
2023年2月、欧州食品安全機関は、新しい科学的知見を発表、「採卵鶏のケージ飼育を止める」「過密飼育廃止（最大飼育密度は 一羽当たり2500平方センチメートル ）」との推奨事項を提示した。
オーストリア
バタリーケージはＥＵの禁止に先立つ2009年以降違法、改良型ケージを新しく作ることも違法となり、改良型ケージは2020年までに廃止。2018年におけるケージフリー率は99.2％。
デンマーク
2023年からケージ卵の生産を禁止することを決定。現在もケージ飼い卵を生産している残りの7社に対して、12年間の移行期間を設けて導入される。デンマーク政府はケージフリーへの移行を支援するとしている。
ドイツ
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
ドイツでは、ＥＵの禁止に先立つ2010年からバタリーケージは禁止になった。2026年以降は改良型ケージも禁止予定となっている（例外的に2028年までケージの使用が許可される場合もある）。2018年におけるケージフリー率は87.2％。
オランダ
動物飼養者政令において、原則として採卵鶏は非ケージ方式で飼養されるべきとされている。ただし「コロニーケージ（colony housing）」は例外としている。コロニーケージは改良型ケージより厳格な基準が適用されている（改良型ケージは、2021年以降使用が禁止された）。
チェコ
2020年9月16日、チェコの下院は2027年から採卵鶏のケージを禁止することに合意。このあと、参院と大統領の承認を得れば、年間450万羽の採卵鶏がケージから解放されることになる。その後、採卵鶏・肉用ブロイラーの繁殖とともに、2027年以降のケージ飼育禁止が決定した。チェコは他のEU加盟国に対しても、ケージを禁止するよう求めている。
スロベニア
2025年に、2029年以降ケージを禁止する新法を導入
ベルギー
ワロン地域で2027 年からケージ飼育が禁止。フランダース地域で2024 年1 月1 日からケージ鶏舎の新設は禁止。既存のケージ鶏舎は2036 年1 月1 日から禁止。
ギリシャ
2020年、ギリシャの農業大臣は、採卵鶏のケージ飼育を廃止することをＥＵに提案した。
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
フランス
鶏舎の新設・改設時におけるケージシステムの建設は禁止されている。ケージ卵の割合は年々減少しており、2021年のケージ卵の販売割合は34％となった。なお、2022年からはケージ飼育の殻付き卵の販売は禁止されている（加工用原料卵は除く）。
スウェーデン
2025年に100％ケージフリーとなった。
ルクセンブルク
ケージ飼育を禁止。
スロバキア
農業農村開発大臣、商業連盟会長、スロバキア共和国家禽専門家組合の理事が、2030年までにスロバキアのすべての鶏卵生産者がケージ飼育からケージフリーへ移行するという覚書に署名。
アメリカ
アメリカでは州ごと企業ごとの規制がすすんでおり、2023年時点で39％の採卵鶏がケージフリー、2024年時点では40.2％、2025年は45％がケージフリーとなっている。農務省調査によると、2026 年までに米国の鶏の約 66% がケージフリーで生産されると推測される。
また、米国最大の殻付き卵の生産および販売業者であるカルメイン・フーズはケージフリー部門の拡大に取り組んでいる。米国ではケージフリー規制が進むにつれ、ケージフリーシステムに転換できない企業の多くが、自社の施設を、ケージフリー生産能力の拡大に取り組んでいるカルメインのような大手生産者に売却する方向に進んでいる。
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
いっぽうで、WICプログラム（女性と子供のための特別栄養補助プログラム 米国低所得者向けの食糧支援策の一つ）において、15の州でこのプログラムの枠内でケージフリー卵を購入することが許可されていないなど課題もある。
カリフォルニア州 - 2018年に家禽（対象は鶏、アヒル、ホロホロ鳥、七面鳥。ウズラは除く）のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売を禁止する改正法案が住民投票で可決した（2022年に発効）。対象となる卵には殻付き卵だけでなく加工卵、粉卵、加熱した卵も含む。本法案（Prop12）では、牛や豚も拘束飼育を禁止される。この法律に対し2025年、トランプ政権はカリフォルニア州は州内の養鶏場を規制できるが、カリフォルニア州内で販売される他州産の卵の販売禁止を課すことはできないと提訴した。
マサチューセッツ州 - 採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された（2022年に発効）。
ミシガン州 - 2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。
オレゴン州 - 2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。
ワシントン州 - 2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
コロラド州 - 2025年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。
ユタ州 - 2025年以降、採卵鶏のケージ飼育禁止を決定。
ネバダ州 - ケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定、また同州には商業的な卵生産者はなく、事業を立ち上げる可能性もないと考えられるが、ケージ飼育も禁止した。2022年7月1日から段階的に施行。しかしながらネバダ州では2025年に州全体で卵の価格を下げることを目的として小売業者にケージフリー卵の販売を義務付ける法律を一時的に停止する法案を全会一致で承認した。
アリゾナ州 - 2025年以降、ケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。しかしその後、同禁止令は延長された。
ロードアイランド州 - 2026年7月以降はケージが禁止。米国鶏卵生産者協会のケージフリー認証ガイドラインが規定する飼養面積の確保が求められる。
イギリス
主要食品会社は軒並み、2025年までにケージフリーの自主宣言をしている。DEFRAの統計によると、2023年時点で、放し飼い（放牧）が60%、平飼いが13％、有機が4％、エンリッチドケージが23％となっている。
スイス
バタリーケージ 採卵鶏のケージ規制・動向
1981年に施行された動物福祉法により、1992年以降の採卵鶏の住居要件が規定された。この要件は一羽当たり800㎠、止まり木、巣の設置などが求められているがケージそのものは禁止する規定はなかった。1981年以降バタリーケージに代わるさまざまな飼育システムが開発され、それらのシステムは動物福祉法に基づき連邦獣医局により審査されたが、改良型ケージでは動物福祉要件を満たすことができず承認されなかった。結果、スイスではケージ飼育がなくなっていき、ケージ飼育の割合は0％である。またスイスでは養鶏場の採卵鶏羽数を 18,000 羽に制限している。
イスラエル
2022年2月、2029年までにすべてのケージと鶏の強制換羽、くちばしの切断を禁止することを決定（2月時点でイスラエルでは約93％がケージ飼育）。
中国
中国ではケージフリー卵の需要が高まっており、中国の名門農業大学である山西農業大学はケージフリーのコンサルタント企業とケージフリー研修センターの建設をすると発表している。
ラテンアメリカ
2024年時点で8.5%がケージフリー。ブラジルでは鶏卵生産トップ2社がケージフリー施設に切り替えているが、ケージフリー卵の割合は5％と依然として低い。
アフリカ
アフリカ最大のレストラン会社であるフェイマス・ブランド社を含む39.3% がケージフリー。
オーストラリア
豪州の小売業界は、上位２社のウールワース、コールスで全体の６５％の市場シェアとなっている。これら大手小売りがアニマルウェルフェアについて独自の調達基準を設け、政府や業界の規制に先んじてケージ卵の取り扱い停止をしたことから、ケージフリーは拡大。2023/2024年度の放牧卵の割合は57.4％、平飼い卵は20.9％、有機などの特別卵は2.1％、ケージ卵は19.7％となっている。
ニュージーランド
法的にはバタリーケージは違法であるが、エンリッチドケージは合法である。しかし2大小売大手のウールワースNZとフードスタッフスは、ケージ卵の取り扱いを終了すると宣言しており、小売側からの圧力が高まっている状況にある。
バタリーケージ 採卵鶏以外のバタリーケージ規制
2021年6月、欧州委員会は、EUにおいて、鶏、ウサギ、ウズラなどすべての家畜のケージ（バタリーケージ含む）飼育を禁止するための立法案を提示することを決定。タイムラインやルール、輸入の規制方法、EU加盟国の批准などが今後議論される。
台湾では「フレンドリー卵生産システムの定義とガイドライン」があるものの、採卵鶏のバタリーケージは禁止にはなっていない。しかしながら、採卵アヒルのケージ（バタリーケージ含む）飼育については、2022年1月に禁止が施行された。
バタリーケージ 日本の状況
アジアには世界の商用採卵鶏の大半が生息しており、その90％近くがバタリーケージ飼育である。日本はそのアジアの中でも、採卵鶏のケージフリーへの移行が下位にあり、韓国や中国よりも遅れている。2022年時点でOECD加盟38か国のうち、日本を含む6か国がバタリーケージを禁止していない。日本はバタリーケージの使用に規制がなく、2014年時点で92％。2020年IEC（国際鶏卵協会）データによると94.1％、2024年IEC（国際鶏卵協会）データによると96.5％の農場がバタリーケージ飼育となっている。また、鶏卵個数でいうと99％がケージ飼育由来とのデータや、飼養羽数でいうと約97％がケージ飼育との調査もある。
バタリーケージ 日本の状況
2022年の調査によると、日本の鶏卵生産者の70％は、日本におけるケージフリーが実現可能であると認識している。同調査において、ケージからケージ飼育移行において必要とする支援について、鶏卵生産者の45％が技術的な助言や研修をあげている（資金援助支援は16％）。2025年の調査では、ケージ飼育の採卵養鶏経営体のうち17％がケージフリー移行への意欲を持っている。小学生の社会科見学で「鶏がかわいそう」という感想にショックを受け、ケージフリーに切り替えたり、平飼い卵の需要に応じたりなどで、ケージフリーの導入に踏み切る農家も一部で見られる。認知度調査によると、国内の8割以上の消費者が、採卵鶏がバタリーケージ飼育をされている現状について、よく認知しておらず、「平飼い卵」がスーパーで販売されていることも5割以上の消費者は認識していない。その一方で、文章と写真でバタリーケージ飼育の問題を説明された後ではどの鶏卵消費者も、鶏の飼育のされ方を重視する傾向が顕著に上昇し、平飼い卵の購入意欲が増したという研究もある。
バタリーケージ 日本の状況
国としてのケージ廃止の動きはなく、2023年に発表された畜種ごとのアニマルウェルフェア指針も、バタリーケージを容認するものとなっている。2022年か2024年にかけて実施された農林水産省委託プロジェクト研究「鶏及び豚の快適性により配慮した飼養管理技術の開発」においても、バタリーケージを最適化する技術開発となっており、ケージフリーへの移行研究ではないものとなっている。
バタリーケージ 日本の状況
グローバル企業がサプライチェーンにおいてケージフリーを宣言しても日本国内は除くケースが多い。丸亀製麺などのレストランブランドをグローバルに展開する日本企業の株式会社トリドールホールディングスは、2022年、自社HPに、2030年度末までにすべての国で卵をケージフリーにするという目標を公開したが、但し書きで「日本は除く」と書かれている。しかしながら同社は、日本国内において、2022年度は丸亀製麺10店舗、2023年度は全店舗の3%において、使用される生卵を100％ケージフリーである平飼い卵に変更するなど進展はみられる。キユーピーは同年8月にケージフリー卵のマヨネーズを新発売した。同社は2022年のキユーピーグループ統合報告書において、「鶏卵の持続可能な調達」という項目を加え、ケージフリー卵について言及している。キユーピーは米国における鶏卵調達については2025年までにケージフリーにする目標を掲げている。2024年7月には米国におけるこの目標を 3 年前倒しの2022年に達成したと報告。また、グローバルで製造販売しているキユーピー・マヨネーズのケージフリー飼養卵の使用率を、2024 年時点での3％から2027年までに10％に引き上げることを目指すという。さらに日本国内で生産されるケージフリー卵の 20％を調達・使用する予定だとし、今後 10 年間で日本におけるケージフリー飼育の割合を現在の 1％から5％に引き上げることをめざすという。2023年時点で日本国内には145の企業がケージフリーをコミットしている状況である（日本国内でのケージフリー期限を明確にはしていないものの、ケージフリーを目指す方針を示しているグローバル企業を含める）。セブン＆アイホールディングスもまた、キユーピー同様国外におけるコミットメントではあるが、米国とカナダにおいて100％ケージフリー卵を調達することを目標に掲げている。イオンもマレーシアの店舗における卵調達については100％ケージフリーを目標に掲げている。
日本の動きは非常に遅いものではあるが、変化もみられる。2022年1月18日の報道によると、大阪府の吉村洋文知事が、2025年の大阪・関西万博に向けて、食材調達にはバタリーケージや豚の妊娠ストール禁止など世界水準に沿う「アニマルウェルフェア」を加味した調達を検討すべきだとの考えを示した。またイオンは2020年2月からケージフリー卵の販売を一部店舗から開始、2022年11月からは国内小売業初の全国展開を開始した。さらに2023年9月にはケージフリー卵を使ったマヨネーズを新発売した。また将来的に、売り場の卵の8割を平飼いにする計画を持つ流通大手もあるという。また、従来畜産技術協会のアニマルウェルフェア指針を採用してきた農林水産省は、2024年7月に農林水産省のアニマルウェルフェア指針を策定。強制力はなく、またバタリーケージを制限するものではないが、営巣・止まり木等の付帯設備の設置を将来の推奨事項とした。しかしながら養鶏業界がこれに反対したため、これら付帯設備の設置を必ずしも推奨するものではないという補足が付されることとなった。
パウル・ド・ラガルド
パウル・ド・ラガルド（Paul de Lagarde,1827年11月2日 –1891年12月22日)は、ドイツの東洋学者、政治思想家。「急進的保守主義者」を主張し、反ユダヤ主義を主張した。
パウル・ド・ラガルド 生涯と思想
ベルリン大学、ハレ大学、ロンドン大学、パリ大学で神学と東洋語学を習得した。
1853年、ラガルドは自らを「急進的保守主義者」と呼び、合理主義や近代主義の侵入によってドイツ精神が腐食しているなどとして、プロイセンのユンカー支配、官僚制、資本主義化を批判しドイツ人によるドイツ信仰を主張した。
1854年、「大ドイツ中欧帝国」として統一ドイツを主張。
1869年にゲッティンゲン大学教授となった。
『ドイツ書』(1878)では「ドイツ性は血の中にではなく、気質の中にある」として、内面的・霊的態度によるドイツ国民の霊的再生と、ドイツ民族の活性化によるドイツ統一を目指した。
ラガルドは、パウロによってキリスト教はヘブライの律法のなかに閉じ込められ、ルター派は「腐った遺物」であり、カトリックは「あらゆる国家とあらゆる民族の敵」であると伝統的キリスト教を批判した。ラガルドは「神の王国とは民族にある」として、原始キリストの霊性にもとづくゲルマン的キリスト教を主張した。
パウル・ド・ラガルド 生涯と思想
ラガルドは初期ヘブライ人を称賛したが、ユダヤ人は律法と教義によって化石化され、近代のユダヤ人は真の宗教を欠落させ、物質主義的な欲望によって陰謀をめぐらすような悪に転落したと批判し、ユダヤ教の破壊を主張した。また、ユダヤ人がドイツ人になりたいのなら、なぜ霊的価値のないユダヤ教を棄てないのかと述べ、人間はバチルス菌や旋毛虫と談判するのではなく根絶するのだとし、ユダヤ人をマダガスカル島への追放を主張した。このラガルドの提案は、ナチスのマダガスカル計画に影響を与えた。ただし、ラガルドは宗教的な見地からの反ユダヤであり、人種的な見地からではなかったとモッセはいう。ラガルドはユダヤ人以外にも、スラブ人は滅ぶべきだし、トゥラン人種であるハンガリー人は滅ぶだろうとした。
パウル・ド・ラガルド 影響
ラガルドは世紀末ドイツの青年運動や、ナチス党のアルフレート・ローゼンベルク、アドルフ・ヒトラーに影響を与えた。
その他、作家のトーマス・マンはラガルドを「ゲルマニアの教師」と称賛し、トーマス・カーライルやジョージ・バーナード・ショーなどのイギリスの作家もラガルドを称賛した。また哲学者パウル・ナトルプ、トマーシュ・マサリクもラガルドを称賛した。
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクール
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクールは、毎年、18歳以上33歳以下の若手のフォトジャーナリストのために開催されている。このコンクールはユネスコ・ロシアコミッション の後援のもと、国際情報通信社ロシア・セヴォードニャによって創設された。 コンクールは、ウクライナ南東部で職務中に命を落としたロシア・セヴォードニャの特別フォトジャーナリスト、アンドレイ・ステニンの名を冠している。
コンクールの目的は若い写真家の育成と、現代のフォトジャーナリズムの課題に社会の注目を向けさせることにある。これは若い写真家を支援し、その名を世界に知らしめることのできる、ロシアで唯一の場である。
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクール
2017年の第3回コンクールには五千点もの作品が過去最高となる76カ国から寄せられた。優秀作品の巡回展は、すでにこのコンクールの欠かすことのできない一部となっている。
2015年および2016年には、ステニン・コンクールの優秀作品が、ケープタウン、イスタンブール、テルアビブ、カイロ、ベルリン、上海、ブダペスト、ローマといった様々な都市で展示された。ステニン・コンクールは、各国の来場者に新星の写真家の名を紹介するだけでなく、フォトジャーナリストが新しい聴衆を得て、彼らからリアクションをもらえる可能性を広げる場でもある。コンクールの行方は注目されており、展覧会の開催が今か今かと待たれている。2017年の巡回展ではアテネ、マドリード、イスタンブール、上海、ワルシャワ、メキシコ、ヨハネスブルグ、ケープタウン、ベイルート、ブダペストで展示が行われた。
参加申し込みは毎年、アンドレイ・ステニンの誕生日である12月22日にスタートする。
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクール 参加要件とノミネート基準について
参加資格があるのは18歳以上33歳以下のフォトジャーナリスト。すべてのノミネート部門で、単品作品の1位から3位までと、シリーズ作品の1位から3位までが選出される。それ以外にも、特に優れた作品は審査員によって選ばれる。それらの中からグランプリが一人選ばれる。グランプリは公式表彰式の中で発表される。2018年度は下記の部門で募集がある:
この部門の主要テーマとなるのは生活の中の重要な出来事だ。政治的、社会的な出来事、戦災、多くの人の人生を一瞬で変えてしまうような自然災害など。
スポーツの中の一瞬をとらえた写真。スポーツマンの勝利のジャンプ、スポーツの歓喜の中のドラマチックな一瞬、日々のトレーニングの一コマ、スポーツ競技の美しさなど。
この分野に応募する人は、人々の日常の中にある万華鏡のような一瞬を切り取り、永遠のハーモニーと美しさを見せてほしい。大都市のリズムと田舎の村、自然の美しさ、民族・宗教的な祝祭など。
この部門は、個人またはグループのポートレートを受け付ける。写真はドキュメンタリー調でも良いし、そうでない通常の肖像写真でもいい。この部門の優劣を決めるのは、撮影者によって、撮影対象者の内面世界、精神の価値が、独自性のある外観と全体の様子を通してどの程度あらわにされるかということだ。
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクール 審査員
コンクールの審査員は、それぞれに独自の世界観を持つ世界的に著名なフォトグラファーが務めている。
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクール 入賞者
2015年のグランプリに輝いたのは、刑務所の女性たちをとらえたエレーナ・アノソワ（ロシア）の作品シリーズ「閉ざされた空間」。
2016年のグランプリに選ばれたのは麻痺した女性、レティシアのシリーズ写真「レティシア、見えない生活」を撮影したイタリアの写真家、ダニーロ・ガルシア・ディ・メオ（イタリア）だ。
2017年のグランプリには、アレハンドロ・マルチネス・ヴェレス（スペイン）のシリーズ作品「ベオグラードへの難民」が選ばれた。
アンドレイ・ステニン記念フォトジャーナリズム国際コンクール 興味深い事実
2015年のグランプリに選ばれたエレーナ・アノソワは、世界で最も著名なフォトジャーナリズムコンクール「ワールドプレスフォト」2017で入賞した。
スポーツ部門で2015年から2017年まで金賞に輝いたアレクセイ・フィリッポフは、ニュースとスポーツ写真の国際コンクール「イスタンブールフォトアワード」でも賞を手にした。
2016年のグランプリに選ばれたのは麻痺した女性、レティシアのシリーズ写真を撮影したイタリアの写真家、ダニーロ・ガルシア・ディ・メオだ。
その写真のストーリーは審査員たちをうならせ、結果、被写体となった女性は初めて海外旅行をし、ロシアに来た。彼女はロシアで自分の体験を話し、彼女と同じような立場に置かれている多くの人々にインスピレーションを与えた。
2016年のスポーツ部門で入賞したウラジーミル・アスタプコヴィッチは、国際コンクール「インターナショナル・フォトグラフィー・アワード」で一位を獲得した。
肝付兼英
肝付 兼英（きもつき かねふさ、1893年（明治26年）7月29日 - 1974年（昭和49年）11月22日）は、大正から昭和期の農林技師、政治家、華族。貴族院男爵議員。
肝付兼英 経歴
海軍士官・肝付兼行の長男として生まれる。父の死去に伴い、1922年（大正11年）2月10日、男爵を襲爵した。
1923年（大正12年）早稲田大学理工学部を卒業した。同年、農商務技手に就任。以後、商工技手、資源局技師などを務めた。
1929年（昭和4年）4月27日、貴族院男爵議員補欠選挙で当選し、公正会に所属して活動し1947年（昭和22年）5月2日の貴族院廃止まで3期在任した。同年の第1回参議院議員通常選挙に全国区から立候補したが落選した。その他、廣田内閣・内務参与官、商工省参与、土木会議議員、国立公園委員会委員、中央塗装統制社長、静岡瓦斯監査役などを務めた。
猪原賽
猪原 賽（いはら さい、1975年1月2日 - ）は、日本の漫画原作者、漫画家。男性。
代表作に『悪徒-ACT-』、『伴天連XX』、『宇宙戦争』、『バキ外伝 烈海王は異世界転生しても一向にかまわんッッ』など。旧ペンネームはオオシマヒロユキとの合同名義で猪原大介（いはら だいすけ）。
猪原賽 略歴
出典:
埼玉県鴻巣市出身。1990年、埼玉県立熊谷高等学校漫画研究会（現在は廃部）所属。
1994年、武蔵大学文芸部所属。同人サークル『POLICE五人衆』：「少年チンプ」などの二次創作漫画を描く。
1996年、漫画アシスタント。
2000年、猪原大介名義で漫画家になる。オオシマヒロユキとの合作コンビで、原作や背景などを担当。
2008年、猪原賽に改名。漫画原作者となる。
おしえて アベマくん
『おしえて アベマくん』はODDJOB制作の日本のWebアニメ。2016年4月11日よりAbemaTVで2分枠で配信されている。
平日午前10時57分に毎日配信のショートアニメーション番組。各話2分程度、1話完結型。
おしえて アベマくん 概要
AbemaTVアニメ24チャンネル立ち上げ時に、CM枠を埋める穴埋めショートアニメとして制作を開始。2016年7月1日に新作TVアニメチャンネルが立ち上がるとこちらでも随時配信がされた。2018年現在アニメ系全チャンネルで配信されているが、新作は必ずAbemaアニメチャンネルの定時配信で行われる。完全プレスコ収録。
おしえて アベマくん 内容
AbemaTVおよびアメーバブランドのマスコットである生命体・アベマくんをはじめとした諜報部員Amebas（アメーバズ）のメンバーが、総監督であるNIGO®と共に、身近な疑問に迫る。
当初はアベマくんの持つ「素朴な疑問レーダー」に反応したものに向かい、不思議アイテムを使って直接聞くという内容であった（総尺1分）が、2018年より「素朴な疑問レーダー」の持ち主がNIGO®に変わり、AbemaTVおよびサイバーエージェントにまつわる疑問を藤田社長に問う内容となっている（総尺も約2分に拡大）。
主題歌はスチャダラパーの『ドキメキニシス』。オープニングとエンディングでは棒使い人形劇を使っての演出となっている。
おおよその台本は事前に用意されているが、アフレコ時の状況に応じ変更している。
また第108回では原作者であるNIGO®の妻、牧瀬理穂が本人役でゲスト出演。第116回ではアニメ銀魂一挙放送に合わせ、坂田銀時が登場するなど、短編アニメだが内容の振り幅は広い。
おしえて アベマくん 登場人物
熊のような犬のような謎の生命体。Chateau Amebaによく似たサイバーエージェント諜報部に滞在。地球の疑問を解き明かしている。
アベマ
声 - くまいもとこ
緑色。AbemaのAがモチーフ。おおむねツッコミ役。
ボンデンガ
声 - 太田哲治
紫色。AbemaのBがモチーフ。
イーヤ
声 - 佐藤貴史
黄色。AbemaのEがモチーフ。なぜかプーチン大統領を自称する。
マウンダ
声 - 太田哲治
青色。Abemaのmがモチーフ。
アメディア
声 - 田中あいみ
桃色。Abemaのaがモチーフ。アベマの妹で、頭に花飾りをつけている紅一点。
NIGO®
声 - 宮田幸季
アメーバズ総監督。帽子をかぶった少年のような風貌。
藤田晋
声 - 佐藤貴史
サイバーエージェントおよびAbemaTV社長。「その答えに私が答えず、だれが答えるんだ！！」が口癖。ゲスな性格。
おしえて アベマくん 主題歌
オープニングテーマ「ドキメキニシス」（SPACE SHOWER NETWORKS）
作詞 - M.KOSHIMA / Y.MATSUMOTO / S.MATSUMOTO / 作曲 - M.KOSHIMA / Y.MATSUMOTO / S.MATSUMOTO / 歌 - スチャダラパー
クロエ (ルフェーブルの絵画)
『クロエ』（仏: Chloé）は、フランスの画家ジュール・ジョゼフ・ルフェーブルによって1875年に描かれた、260x139cmの若いパリの少女の油彩画。絵は1909年以来、オーストラリアのメルボルンにあるヤング・アンド・ジャクソンホテルの上階のバーに展示されている。彼女は「メルボルンのシンボル」として知られており、オーストラリア海軍のアデレード級フリゲート5番艦メルボルンのマスコットでもある。
クロエ (ルフェーブルの絵画) 歴史
『クロエ』は1875年にサロン・ド・パリで初めて公開され、大きな成功を収めた。その成功により、ルフェーブルは1875年に名誉金賞を受賞した。作品はその後、1879年のシドニー万国博覧会や、1880年のメルボルン万国博覧会のフランス美術展などで展示された。
『クロエ』は、メルボルンのロンズデール・ストリートのトーマス・フィッツジェラルドによって850ギニーで購入された。日曜日に絵が展示されると、論争が起こった。長老派会議は、この絵が日曜には余りにもスキャンダラスであると見なしたため、最終的にギャラリーから取り除かれなければならなかった。フィッツジェラルドが1908年に死亡した時、その絵はノーマン・フィグスビー・ヤングによってオークションにかけられた。ヘンリー・ヤングとトーマス・ジャクソンは、1908年にノーマン・フィグスビー・ヤングから『クロエ』を購入し、彼らが経営するホテルのバーに絵を置いた。
クロエ (ルフェーブルの絵画) 兵士への影響
『クロエ』は、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の間に多くの兵士を魅了した。彼らは戦闘で出発する前にバーを頻繁に訪れた。何千人もの兵士がヤング・アンド・ジャクソンホテルに行って酒を飲んだり、仲間と共に彼女を見た。トルコの塹壕、フランス、パプアニューギニアから彼女に充てて手紙が届き、もう一度戻ってくると約束した。アメリカの兵士たちは彼女を誘拐する計画を立てていた。
クロエ (ルフェーブルの絵画) 損傷と修復
2004年9月24日金曜日の午後8時半、パブの客が絵を落として、厚さ5-ミリメートル (0.20 in)の保護ガラスに長い垂直の亀裂が生じた。美術専門家は、被害は軽微であり、絵画の全体的な価値に影響を与えないと語った。絵は新しい保護策としてドイツのガラスが輸入されるのを待つ中で、メルボルンのイアン・ポッター美術館のイアン・ポッター保護センターで修復された。絵は最終的に復元され、2004年10月13日にヤング・アンド・ジャクソンホテルに戻された。
クロエ (ルフェーブルの絵画) モデル
この絵画のモデルは、クロエではなくマリーという名前だった。彼女は1856年に貧しい家庭で生まれた、ペルシャ人の子孫だった。彼女は若い時に家を出て、自分自身と姉妹の生計を立てるためにアーティストの前でポーズをとり始めた。ルフェーブルが『クロエ』を描いた時、彼女は19歳だった。ルフェーブルと彼女の関係を取り巻く多くの論争があるが、この関係の真相については見解が統一されていない。彼女は彼と性的な関係をもっていたと主張する論者もいれば、彼を拒否したという論者もいる。別の記述では、彼がマリーと彼女の姉妹の両方を誘惑したという。事実がどうであれ、ルフェーブルが『クロエ』の絵を完成して1年後、彼はマリーの姉妹と結婚した。それから1年後、マリーは近所の友人とパーティーを行うが、その時彼女はキッチンに行って、毒物を作って飲んだ。彼女の自殺の正確な動機は不明だが、ルフェーブルに対する彼女の一方的な愛のためにそれを行ったという推測もある。
クロエ (ルフェーブルの絵画) ヤング・アンド・ジャクソンホテル
『クロエ』は、1988年にオーストラリアのナショナル・トラストが決定したように、ホテルの一部として恒久的に残されることになっている。ホテルには無料の紹介ツアーや企画があり、人々に絵画の歴史、起源、隆盛を解説する。
ハイッセン
ハイッセン、フッセン、ヒューセン（オランダ語: Huissen、オランダ語発音: [ˈɦysə(n)]）はオランダのヘルダーラント州の町。ネーデルライン川沿岸のアーネムとナイメーヘンの間にあり、住民は約17,000人である。
ハイッセンは独立したヘメーンテ（基礎自治体）であったが、2011年にヘントとベンメルと合併してリンゲヴァールトの一部となった。
ハイッセンは814年にはじめて文献に現れ、「ホーゼンハイム」（Hosenheim）として言及された。1314年に都市権を獲得した。その後、クレーフェ公国の一部となるが、1816年にオランダ領になる。第二次世界大戦では町の大半が破壊されるが、戦後伝統派様式で再建された。
木曽川電力
木曽川電力株式会社（きそがわでんりょくかぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。中部電力パワーグリッド管内にかつて存在した事業者の一つ。
1916年（大正5年）に株式会社電気製鋼所（でんきせいこうしょ）の名で設立。社名の通り当初は製鋼事業が本業で、電気事業は1919年（大正8年）に追加された付帯事業であったが、1922年（大正11年）に製鋼事業を手放して木曽川電力へ改称した。電気事業者としての事業地は長野県木曽地域。1942年（昭和17年）に中部電力の前身中部配電へ統合された。
製鋼事業者としての電気製鋼所は、その後の再編を経て成立した大同特殊鋼の前身にあたる。同社は1950年（昭和25年）設立であるが電気製鋼所の設立日を「創業」の日としている。
木曽川電力 沿革
明治後期から大正にかけて、愛知県名古屋市には名古屋電灯という電力会社が存在した（後の東邦電力）。同社は元々旧尾張藩士族の会社であったが、明治末期より東京の実業家福澤桃介が株式を大量に買収して進出し、1913年（大正2年）から常務、翌年からは社長として1921年（大正10年）までその経営にあたっていた。
名古屋電灯では明治末期に大規模水力開発を展開し、1910年（明治43年）に長良川にて出力4,200キロワット (kW) の長良川発電所を、翌1911年（明治44年）には木曽川にて出力7,500 kWの八百津発電所をそれぞれ完成させた（双方とも岐阜県所在）。名古屋電灯では開業以来、需要に対して供給力の方が小さいという状態が続いていたが、この2つの大規模発電所の建設によって供給力に余剰が生じ、しばらく工場や電気鉄道といった大口需要の開拓に追われることとなった。こうした中、第一次世界大戦勃発直後の1914年（大正3年）10月、前年から名古屋電灯顧問を務め欧米視察から帰国したばかりの寒川恒貞に対し、福澤は余剰電力5,000 kWの利用方法研究を依頼した。これに対し寒川が将来性のある事業として電気による製鉄・製鋼事業を進言したことから、ただちに社内で同事業の企画が始まった。
木曽川電力 沿革
事業化に関する試験費は5万円が支出され、試験場として竣工したばかりの熱田火力発電所（名古屋市熱田東町字丸山）発電室の一角が割り当てられた。まず1915年（大正4年）2月、合金炉を製作してフェロアロイ（合金鉄）のうちフェロシリコンの試作に着手。試作の成功を機に同年10月社内部署として「製鋼部」が立ち上げられ、続いて1916年（大正5年）2月より600 kW合金炉を製作し本格的なフェロシリコンの製造試験を始めた。3月にはエルー式アーク炉も完成し炭素鋼の試作を始め、これに成功すると続いて工具鋼の試作を行った。一連の試験で事業化の目処がついたため、発電所敷地にて工場建設に着手するとともに製鋼部の分社化準備を進めた。
1916年7月25日、名古屋電灯の臨時株主総会にて新会社設立に関する決議がなされ、次いで同年8月19日付で新会社の創立総会開催に至り製鋼部が名古屋電灯から独立して「株式会社電気製鋼所」が発足した。新会社の資本金は50万円（うち20万円払込）。全1万株のうち半分を名古屋電灯で、残りを関係者で引き受けた。初代社長には当時名古屋電灯常務の下出民義が就き、企画者の寒川恒貞は常務として経営の中心に立った。本社は事業地ではなく東京市麹町区有楽町1丁目1番地（現・千代田区丸の内3丁目）に構えた。
木曽川電力 沿革
電気製鋼所では会社設立と同時に工場の操業を開始して試作を続けてきたフェロクロム・フェロタングステンの製造を始め、続いてフェロシリコン・フェロマンガンの製造も始めた。これらのフェロアロイ類は陸軍・海軍工廠や日本製鋼所・官営八幡製鐵所へ出荷したほかアメリカ・オーストラリア方面へ盛んに輸出した。1916年10月末の第1期決算までの2か月あまりで約3万円の売上げを計上し年率1割の配当を行う好成績を挙げ、翌年4月末の第2期決算では売上げ・利益金ともに倍増し1割配当を継続できた。フェロアロイ類に加え、製鋼部時代からの目標であった工具鋼生産は1917年（大正6年）夏ごろより良質な製品ができて陸海軍工廠などへの納入が始まり、前後して鋳鋼やばね鋼・クロム鋼などの生産も始まった。
木曽川電力 沿革
1917年9月、事業が軌道に乗ったとして下出民義が社長から退き、相談役の福澤桃介が2代目社長に就いた。翌1918年（大正7年）1月、本店を東京市麹町区永楽町1丁目1番地（現・千代田区丸の内1丁目）の東京海上ビルに移転。次いで事業拡張に要する資金調達のため最初の増資に踏み切りった。この時期も好業績が持続しており、配当率は1917年10月末の第3期決算から翌年10月末の第5期決算まで普通配当年率1割に特別配当年率2割が加算された。会社の前途に関し見込みが立ったとして1918年2月、親会社の名古屋電灯は保有する電気製鋼所の株式5500株を株主に分配することを株主総会で決議し、電気製鋼所との直接の関係を断った。
木曽川電力 沿革
創業初期から好業績の支えとなったフェロアロイ類製造では1917年12月に合金炉を1基増設し増産に入ったが、大戦景気による鉄鋼業の活況を背景にフェロアロイ類は需要が旺盛で、熱田工場だけでは生産しきれなくなった。そこで電気製鋼所ではフェロアロイ専門工場の新設を決定。名古屋電灯が長野県木曽地域で木曽川水利権を得るにあたって地元の川合勘助・小野秀一（福島電気社長・常務）らの出願を取り下げさせる代償として地元で工業を興すよう求められたこと、また原料の珪石やマンガンが近くで採掘可能なことから、新工場の建設地は西筑摩郡福島町（現・木曽郡木曽町）に決まり、後述の自家水力発電所完成を待って1919年（大正8年）2月に操業を開始した。福島工場はまず合金炉2基体制で発足し、翌年には発電所増設に伴い5基での操業に入った。
木曽川電力 沿革
電気製鋼所の好業績を受けて1917年6月、名古屋電灯は社内に「製鉄部」を設置して、今度は電気で銑鉄を製造するという電気製鉄（電気製銑）の研究を開始する。工場を名古屋市東築地町に建設し、電気製鋼所の場合と同様に工場操業開始とあわせて分社化して1918年9月木曽電気製鉄（後の大同電力）を設立した。しかしながら電気製鉄は事業として軌道に乗るに至らずまもなく断念されており、製鉄事業は木曽川などで水利権を得るために利用された看板に過ぎないとも言われる。その後同社は生産品を鋳鋼に切り替え1920年（大正9年）7月より製造を始めた。
木曽川電力 沿革
木曽での福島工場建設に際し、その電源は木曽川上流部に新設の水力発電所に求めることとなったが、当初は電気製鋼所とは別個に「新開水力電気株式会社」という会社を立ち上げて同社を通じて発電所建設にあたる方針が定められた。福澤桃介ほか6名からなる新開水力電気発起人は1918年4月16日付で逓信大臣より「特定の事業に電気を供給する事業」として電気事業法準用事業の認定を得ている。しかしその後電気製鋼所で直接発電所建設にあたるよう方針が改められており、同年8月2日付で準用事業の名義も電気製鋼所へと変更されている。工場電源として整備が進められた発電所は新開村の第一発電所（出力1,200 kW）と福島町神戸地区の第二発電所（出力1,800 kW）の2か所で、前者は1919年1月31日に竣工、後者は翌1920年6月16日より運転を開始した。
木曽川電力 沿革
発電所建設中にあたる1919年9月26日、電気製鋼所は地元福島町の電気供給事業者である福島電気株式会社の合併を株主総会で決議した。合併実施（報告総会開催）は同年12月12日付である。この福島電気は、1907年（明治40年）10月29日、福島町に資本金3万円で設立。町で酒造業を営む川合勘助・小野広助らによって起業されたもので、小規模ながら木曽地域で最初の電気事業者であった。発電所については設計・工事を中部地方で多くの発電所建設に携わった技師大岡正に委嘱した上で木曽川支流の黒川に建設し（杭ノ原発電所・出力50 kW）、配電工事の竣工を待って開業した。逓信省の資料によると開業は翌1908年（明治41年）5月19日付である。開業時、福島電気の供給区域は福島町内と発電所のある新開村杭の原集落であり、電灯数は610灯であった。
木曽川電力 沿革
開業後の福島電気はその事業を順次拡大していく。まず1910年4月に2万円の増資を決議。1912年（明治45年）1月からは福島町の南隣にあたる駒ヶ根村（現・上松町）への供給も始め、翌1913年（大正2年）には発電所出力を132 kWへと増強した。さらに1917年5月、鳥居電力株式会社と合併した。合併に伴う増資額は1万円である。この鳥居電力は、1912年9月17日、木祖村と楢川村（現・塩尻市）の有志によって木祖村薮原に資本金2万円にて設立。中央本線鳥居トンネルの掘削工事用として奈良井（楢川村）側に設けられていた水力発電所を当時の鉄道院から買収し、翌1913年5月16日付で開業した。合併前の供給区域は福島電気が福島町と新開村・駒ヶ根村・日義村（現・木曽町）、鳥居電力がその北東側にあたる木祖・楢川両村であった。合併後の1918年7月にも4000円の増資を決議している。
電気製鋼所が上記福島電気を合併した時点で、福島電気の資本金は6万4000円であり、合併に伴って電気製鋼所は28万8000円を増資し資本金を278万8000円としている。また合併により福島電気の電灯・電力供給事業を引き継ぎ、福島町に木曽福島電灯営業所を開設した。合併完了後、1920年4月末時点での供給成績は電灯総数7134灯・電力供給43馬力（約32 kW）であった。
木曽川電力 沿革
大戦中は好業績を挙げていた電気製鋼所であったが、大戦終結後、特に1920年3月の戦後恐慌発生以降はフェロアロイ部門が極度の不振に陥り、市況の悪化とともに工場に在庫が累積していった。従ってフェロアロイ専門工場の木曽福島工場は操業短縮を余儀なくされ、1922年（大正11年）6月20日からは熱田工場への生産集約に伴って一時閉鎖措置が採られた。生産縮小によって生ずる余剰電力については大同電力へと売電して処理されており、大同電力側では受電に際して神戸の第二発電所構内に受電拠点となる福島変電所を新設し、自社の須原発電所とを繋ぐ送電線を整備した。大同電力への供給契約高は2,700 kWである。
さらに戦後恐慌に加えて戦後の軍縮による軍需縮小が会社の先行きに関する懸念事項として浮上した。軍縮条約締結に繋がるワシントン会議開催の直後にあたる1921年11月17日、大同電力が旧木曽電気製鉄由来の鉄鋼事業を現物出資により分離して新会社大同製鋼（初代）を設立した。大同製鋼と電気製鋼所の社長を兼ねる福澤桃介は、恐慌と軍縮という悪環境下に耐えうる企業とすべく両社の合同を提唱する。これに対し電気製鋼所で常務を務める寒川恒貞はすでに会社の基礎が固まっている電気製鋼所と発足したばかりの大同製鋼を統合することに一時難色を示したが、翌1922年7月1日、両社間で統合契約の締結に至った。
木曽川電力 沿革
登記その他無用の経費を省くためとして統合は電気製鋼所の製鋼事業のみを大同製鋼に引き渡すという形式が採られた。契約内容は、電気製鋼所は熱田・木曽福島両工場と姉妹会社の株式、合計150万円を大同製鋼へ現物出資し、その対価となる大同製鋼の増資新株3万株の交付を受けるとともに、別途大同製鋼の優先株式（年率8パーセントの配当保証）10万円分・計2000株を引き受ける、というものである。1922年7月26日、まず電気製鋼所が臨時株主総会を開いて前期契約を承認した。この際、現物出資登記完了の日をもって社名を電気製鋼所から「木曽川電力株式会社」へと改める旨も決議されている。次いで28日、大同製鋼側でも臨時株主総会が開催され、電気製鋼所との契約承認と同時に社名を「株式会社大同電気製鋼所」へと改めた。2か月後の9月15日、大同電気製鋼所側で増資の登記が完了。これを受けて電気製鋼所側も同日付で社名を木曽川電力へと改めた。
一連の操作によって、電気製鋼所は経営陣そのままに電気事業者の木曽川電力へと転換された。以後の木曽川電力は大同電気製鋼所（後の2代目大同製鋼、現・大同特殊鋼）の株式3万2000株を持つ大株主として配当を受け取りつつ、大同電力への売電や木曽地域への一般供給を事業の柱とする会社となった。
木曽川電力 沿革
木曽川電力改称後の経営陣の動きを見ると、まず改称後も社長に留任していた福澤桃介に代わり、1928年（昭和3年）11月に常務の寒川恒貞が第3代社長に昇格した。次いで1931年（昭和6年）5月、電気製鋼所時代に一時支配人を務めていた下出義雄が第4代社長に就いた。常務には小野秀一・志水懐民の2名が就き、以後会社解散までこの体制が続いた。
供給面では、1923年（大正12年）下期に電灯数が1万灯に到達。供給区域の拡大もあり、1928年9月に西筑摩郡開田村（現・木曽町）を追加している。さらに翌1929年（昭和4年）10月23日付で逓信省より認可を得て黒川水力電気株式会社（資本金2万5000円）の事業を譲り受けた。黒川水力電気は木曽川電力の供給区域から外れていた新開村黒川地区に対し小水力発電により供給していた事業者で、田中兼松の事業として1920年3月に開業し、1925年（大正14年）2月より会社経営となっていた。木曽川電力は開田村への供給に際し配電線が途中黒川地区を通過することから買収に及んだ。