名古屋女子大生誘拐殺人事件 刑事裁判
安田は本事件、そして同年に発生した新宿西口バス放火事件・司ちゃん誘拐殺人事件の3事件でそれぞれ弁護を担当したが、これらの3事件を「私の後の仕事を決定づけたともいえるもの」と評している。また、木村に死刑を言い渡した第一審判決の量刑理由にも「……まことに忍び難いものがあるが、本件犯行は……あまりにも重大であり、慎重に考慮を重ねてみても、被告人に対しては極刑をもって臨むほかないとの結論に達したものである」とあったことから、安田は同判決についてこう述べている。
異例の気弱さを露呈していた。これは、控訴審に対するメッセージと受け止めることができる。死刑と無期との境界事例なんだとサインを送っているようなものである。だから、視点がほんのわずかでも変われば、十分無期懲役になるケースであった。 — 安田好弘、『「生きる」という権利 麻原彰晃主任弁護人の手記』 (2005)
その上で、木村の控訴を棄却した控訴審判決については「一審の裁判官のメッセージは届かなかったのである。」と評している。
一方、安田は司ちゃん事件については犯情の重さ（被害者が5歳の幼児である点、犯人が2週間以上にわたって過去最多回数の身代金要求電話をかけ続けた点）から、控訴審でも死刑判決が維持される可能性が大きいと踏んでいたが、結果的には東京高裁で原判決を破棄し、被告人を無期懲役とする、安田自身も「予想外」と評した判決が言い渡されている。安田は、司ちゃん事件の控訴審で東京高裁の裁判長として無期懲役への減軽判決を言い渡した鬼塚賢太郎が、「島田事件（同事件の審理と同時期、同高裁で再審請求審が行われていた死刑冤罪事件）を契機に、確信的な死刑廃止論者になった」と述べていたことに言及し、同事件では偶然そのような裁判官と出会ったことが無期懲役の決定的な理由となったという考察を述べている。一方、木村の死刑執行直後（1995年12月24日）に開かれた死刑執行への抗議集会では、「もし木村さんの事件が、名古屋でなくて東京で裁かれていたなら、どれほどウルトラな裁判官であろうとも死刑にはならなかっただろうと思います。名古屋であったがゆえに死刑判決が出され、それが維持された、典型的に不合理な死刑判決であったと思うのです。」と評している。日方も、当時の名古屋では「上告審は事実を争うところではない」と聞かされており、死刑事件（三審制の裁判で一度でも死刑判決を受けた事件）の上告審は「セレモニーに過ぎない」と言われていたことや、司ちゃん事件の犯人が控訴審では長期審理を行った上で木村より2年遅く無期懲役判決を受けたことを挙げ、弁護士の力量や裁判官の裁量次第で、判決が不当に生（無期懲役）と死（死刑）に左右されているという旨を述べている。
安田は弁護人に就任して以来、「著しく正義に反する事実誤認あるいは量刑不当」を主張するため、それらを裏付ける新証拠を発見すべく、木村本人や彼の友人、小学校時代の担任、木村に金を貸していた相手、木村に紐やレジャーシートを売ったとされる店員、そして丙など、木村の関係者たちから事情を聞いて回った。また、日方や彼女の実母らとともに事件現場に出向き、事件当時の木村の行動を検証した上で、殺害方法（前述）や計画性などについて一・二審の事実認定（および、その根拠となった木村の自供内容）を否定する内容の主張を展開することとなった。木村は1986年11月以降、裁判記録に目を通し始めたが、その際に捜査段階における自身の供述を基にした原判決の認定する殺害方法が不可能であることや、遺体の再梱包に用いられたとされるブルーシートが存在しないこと、凶器や遺体の梱包に用いられたとされるロープについても不可解な点が多々ある（自身が用いたロープは1種類であり、Aを絞殺後にロープをカミソリで切断し、首に残したロープは後頚部で二重に細結びにした。切断したロープともう1本の同じ太さのロープで遺体を梱包したはずが、発見された遺体の梱包に用いられたロープは全く違う種類だった）ことなどに気づいた旨を主張している。
1987年3月19日の弁論当日、弁護側は原判決（控訴審判決）および原原判決（第一審判決）が捜査段階における木村の自白に依拠しているが、その自白は多くの客観的事実と異なり、不自然かつ不合理であることや、誘拐・殺害の決意時期やその準備行為の有無、殺害行為の時間・場所・態様、死体遺棄の決意時期・態様などの面で、原判決には著しい事実誤認がある旨を主張。特に、凶器として用いられたロープは犯行のために用意したものではなく、日ごろから木村の車の後部座席にあった道具箱に積んであった物であるという旨や、原判決で認定されたような殺害方法による殺害は不可能である旨などを、弁護団による実験結果などを交えて主張し、綿密・周到な計画に基づく犯行ではない旨を主張した。また、木村は事件を起こすまで、不遇な生い立ちを抱え、様々な挫折を味わいつつも勤勉に働きながら真面目に生活していたという旨や、過酷な労働によって心身ともに疲弊する中で借金を重ねたことが犯行につながったこと、現時点では心から犯行を悔悟し、事件によって辛い思いをしている自身の家族とともにAの冥福を祈っていること、死刑の一般的量刑基準と比べても木村に死刑を言い渡した原判決は不当に重いこと、死刑違憲論などといった主張も展開した。そして、事件の舞台となった名古屋で、木村の義父および妻であった甲・乙父娘や、木村が借金していた相手である高利貸しやノミ屋の主人、木村がかつて修行していた一宮の寿司屋の店主、そして木村の幼いころからの友人らにより、死刑を回避するよう求める嘆願書が書かれていることも、木村にとって有利な情状として挙げた。この嘆願書は1983年9月、木村が小学6年生だったころの担任だった教諭と、同級生3人が発起人となり、同年5月24日から集めたもので、署名人数は1万人近くに達していた。
一方、検察側は「犯行の動機、計画性、態様、結果の重大性や一般予防の見地からみて、被告人の有利な一切の情状を斟酌しても、極刑をもって臨む以外になく、死刑判決は正当」と反論し、上告棄却を求めた。同年6月29日、第一小法廷は判決公判期日を7月9日に指定。弁護人らは弁論後も引き続き事実関係の精査を進めており、判決期日の延期を申請したが、退けられている。
安田は上告審判決の2日前、木村の本籍地を移した。これは、判決書に記載される本籍地の表示が間違っていれば、それが判決訂正申立の理由となることを狙ったためであり、2日前という直前にその手続を行った理由は、「裁判所は判決前に戸籍を取り寄せるが、それが二日前ということはないだろうから」という理由であり、その狙い通り、判決書には旧本籍が記載されていた。一方、Bは第一審初公判から上告審弁論まで欠かさず公判を傍聴し続けていたが、上告審弁論の際、死刑廃止を訴える木村の支援者たちに取り囲まれたことにショックを受け、判決公判の傍聴には訪れなかった。
1987年7月9日10時から上告審判決公判が開かれ、最高裁第一小法廷（大内恒夫裁判長）は木村による上告を棄却する判決を言い渡した。最高裁は、いわゆる永山事件判決（第二小法廷：1983年〈昭和58年〉7月8日判決）で死刑選択の基準を示して以降、死刑の是非を審査する場合は概ね同判決で示された指針に依拠してきたが、本事件以前に最高裁が死刑の量刑を維持した事例は、いずれも被害者が複数の事例であった。つまり、この上告審判決は「永山判決」以降で初めて、最高裁が殺害被害者1人の事件について死刑の量刑を維持した事例である。本判決も「永山判決」で示された死刑適用基準に従い、木村の犯行について判断した。その上で、罪質・結果の重大さ、計画的な犯行である点、動機に同情の余地がない点、殺害方法が冷酷非情である点を指摘。そして、遺族の被害感情、社会的影響に照らし、木村が反省していること、前科は窃盗1件のみであることなどを考慮しても、「被告人の罪責はまことに重く、原判決が維持した第一審判決の死刑の科刑は、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。」と結論づけた。
同日、木村の弁護人5人は裁判官忌避を申し立て、最高裁の期日指定を「一方的」と捉えたことや、審理不尽などを理由に1人も出廷しなかった。弁護人が出廷を拒否することは異例の事態だったが、法廷は弁護人不出廷のまま開廷された。安田は同日、最高裁の事件受付に10時の2分前を狙って裁判官の忌避申立（「裁判官はこの裁判に関与すべきではない」という申し立て）を提出した。受付から裁判官室までは距離があるため、10時の開廷までに申し立ての書類が裁判官の手元へ届かないことは明らかだったが、安田はこの「忌避申立」は先権事項であることを利用し、もし裁判官たちがこれを見落として判決を宣告すれば、その判決は法令違反となり、取り消しを求めることができると考えたのである。しかし裁判の冒頭で、判決期日指定を一方的だと受け取った傍聴人たちが一斉に抗議したことから、開廷が30分遅れ、その間に忌避申立の書類が裁判官室に届いた。結局、裁判官忌避の申立は裁判冒頭で却下され、安田の目論見は失敗に終わった。大内が野次を飛ばす傍聴人を静止した後も野次が続いたため、傍聴人3人が退廷させられたが、判決宣告直後にも傍聴人のほとんどが起立し、死刑反対などの声を叫ぶなど、法廷は騒然とした雰囲気に包まれていた。
木村は判決後、同小法廷に対し、刑事訴訟法第415条に基づいて判決訂正申立書を提出した。判決訂正申立は、判決文の字句・計算違いなどの訂正に用いられる手続きであるが、木村が提出した訂正申立書は犯行の事実誤認（情状に関する事実など）や死刑制度の是非について、それまでの主張をほぼ繰り返したものだった。しかし、この申立は同年8月4日付の決定により棄却された（参照：刑事訴訟法第417条第1項）。このため、同月6日付で木村の死刑が確定し、同月13日以降、それまで名古屋拘置所内で被告人（未決拘禁者）としての処遇を受けていた木村は、死刑囚（死刑確定者）としての処遇を受けることとなった。死刑確定は同年に入って3件目（4人目）で、身代金目的誘拐殺人で死刑が確定した死刑囚（死刑確定者）は、戦後8人目だった。