日本海電気 沿革
黒部川電力と並ぶ日本海電気の主要傍系会社に国産肥料株式会社があった。同社は電気化学工業常務であった藤山常一と日本海電気の提携によって1929年4月19日、資本金100万円で発足。日本海電気が土地を持っていた下新川郡道下村の日本電気工業跡地に工場を再建し、藤山の考案による藤山式電極を用いた電気炉を新設、日本海電気より電力供給を受けて1930年2月よりカーバイド・石灰窒素の製造を開始した。ところが新型電気炉の操業は技術的に難航し、石灰窒素製造も不振であったため、間もなく資金が枯渇し操業休止となってしまう。その結果、同年8月藤山らは退陣し、日本海電気が収拾に入る。工場は閉鎖状態となるが、従業員が「魚津カーバイド製造組合」を組織して1931年10月より操業を再開した。その後カーバイド価格が回復すると、日本海電気は余剰電力活用のため工場再生を決め、1933年4月工場を国産肥料の経営に戻した。以後設備の改善が進められ、翌1934年6月22日には第二国産肥料を設立し、11月22日付で初代の国産肥料を大幅減資の上で吸収させて2代目の国産肥料とするという形で整理も実施している。
1935年（昭和10年）10月8日、東洋窒素工業によってアセチレンからベンゼンを合成する合成ベンゼン事業の新会社として日本カーバイド工業が設立された。同社では事業を急ぐため工場を新設するのではなく既存工場を買収する方針を立て、全国を調査した結果、日本海電気の傘下にあってその低廉な電力を受電する国産肥料の工場が適当と認めた。日本海電気としても工場経営に苦心していたため東洋窒素工業の買収提案を受け入れ、その結果、1936年（昭和11年）2月1日付で国産肥料は日本カーバイド工業へと合併され、道下村の工場は日本カーバイド工業魚津工場となった。
1938年（昭和13年）11月末時点での供給実績は、電灯取付数37万4418灯、小口電力販売8,137キロワット、大口電力販売13万9,957キロワットであった。1930年代を通して電灯取付数の伸びは鈍く、電灯料収入はほぼ同水準で推移した。一方で大口供給を中心に電力供給は大きく伸長し、それに伴い電力料収入も着実に増加して、1938年下期の決算では電灯料収入の4倍の規模となった。大口供給は重化学工業向けが中心で、1939年末時点のものではあるが大口工場需要家（供給電力3,000キロワット以上を挙げた）は以下のものがあった。
このうち日満アルミニウム・日本曹達岩瀬工場・東洋曹達富山工場の3工場は富山港または富岩運河沿いに進出した工場である。このエリアへ最初に進出したのは保土谷化学工業系の東洋曹達富山工場（当初は第二東洋曹達東岩瀬工場）で、1930年に金属ソーダ・青化ソーダの生産を開始した。工場進出には日本海電気が関係していたという。
最大の大口需要家である日満アルミニウムは1933年10月に発足。12月試験用の仮工場の建設を経て本工場を建設し、1935年5月からアルミナ製造、7月からアルミニウム精錬をそれぞれ開始した。日満アルミニウムは工場建設にあたり、アルミニウム精錬に必要な膨大な量の電力供給を県営発電事業を営む富山県へと打診。県では工場誘致政策に合致するとして要請を受諾し、県営発電所から日本海電気を経由して送電すると決定、これを踏まえて日本海電気は日満アルミニウムとの間で常時電力3万2,900キロワットを1キロワット時あたり5厘7毛8糸で供給するという契約を結んだ。工場操業開始後の1936年6月、県が日満アルミニウム供給用として黒部川に建設した愛本発電所（出力2万9,700キロワット）が運転を開始している。
日本曹達は中越水電時代以来の需要家であるが、1936年10月東岩瀬町に新しいフェロアロイ工場の岩瀬工場を建設した。また日本曹達傘下の日曹人絹パルプ（現・興人）が富岩運河沿いの現・富山市興人町へ進出、1938年6月富山工場を設置した。この日曹人絹パルプ進出に際し、同社がレーヨンパルプ製造時に使用する水蒸気の供給を主目的に、日本海電気では同年9月30日出力1万キロワットの富山火力発電所を新設した。
上記富山火力発電所に続き、1939年（昭和14年）12月3日および翌1940年（昭和15年）1月9日に片貝川において片貝第三発電所（出力2,900キロワット）・片貝第四発電所（出力1万5,500キロワット）がそれぞれ運転を開始した。両発電所の完成で発電所は水力20か所・火力1か所の総出力7万2,340キロワットとなる。一方で受電は富山県営真川・愛本両発電所からの受電5万9,700キロワット、黒部川電力からの受電2万7,000キロワットなど8事業者から計9万9,359キロワット（融通電力を計算に含まず）があり、発受電は合計17万1,699キロワットであった。
1930年代後半は兼営の富山市内におけるガス事業にも動きがあり、富山電気ビル内のレストランや大和百貨店、県庁などの大口需要家が加わり、その上日中戦争勃発で軍需工場への供給も増えると見込まれたため1937年12月に工場に2号ガスホルダーが新設された。次いで1939年1月には不二越鋼材工業への供給のためガス炉が1基増設されている。なお1938年度の年間ガス販売量は107万5663立方メートルであった。
1939年の日本発送電設立に帰結する1930年代後半の電力国家管理への流れの中、全国的に小規模事業者の統合が盛んになった。日本海電気でも1938年5月23日山崎水電、9月30日大岩電気、翌1939年2月野積川水力電気・上中島水力電気、10月能越電気、1940年3月28日音川物産の順に各社から事業を譲り受けている。
山崎水電株式会社
1920年2月設立。同年12月、下新川郡山崎村（現・朝日町）のみを供給区域として開業した。
大岩電気株式会社
1912年8月に中新川郡大岩村（現・上市町）で開業した大岩山電灯合資会社が前身。1913年7月資本金10万円の大岩電気株式会社へ改組し、1915年に大岩発電所、1919年に滝橋発電所を建設。供給区域を大岩村以外にも中新川郡・上新川郡の各一部にも広げた。1926年に高岡電灯の傘下に入る。しかし供給区域の地理的関係から高岡電灯ではなく日本海電気へと統合された。
野積川水力電気株式会社
1919年8月設立。1920年9月、野積川に猟師ヶ原発電所を建設し、婦負郡山間部の野積村・仁歩村（現・富山市）の2村を供給区域として開業した。電灯供給は小規模で、日本海電気など他の電力会社への売電が主たる事業であった。
上中島水力電気株式会社
1921年1月設立。下新川郡上中島村（現・魚津市）の小事業者で、同年7月に開業した。
能越電気株式会社
1922年に「安居電気工業株式会社」として設立され、1924年に能越電気へ改称。1923年11月、富山県氷見郡と石川県鹿島郡にまたがる地域を供給区域として開業した。
音川物産株式会社
1920年3月に設立された木綿・織物製造会社。1924年より婦負郡音川村（現・富山市）で電灯供給を始めた。
これらの小事業者とは別に、1938年1月、日本海電気は業界大手の大同電力から立山水力電気の株式を買収した。買収の結果、山田昌作が同社社長にも就任している。同社は早月川に3つの水力発電所を持ち、伏木港所在の工場や日本海電気・高岡電灯などに電力を供給していた。
1939年4月1日に全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立されたが、この段階では日本海電気を含む北陸地方を本拠とする電力会社で、日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、日本海電気とは送受電の関係は生じていない。
1940年（昭和15年）になると、日本発送電の体制強化と配電事業の統合・国家統制を目指す動きが生じる（第2次電力国家管理）。この動きに対して、日本海電気を率いる山田昌作は自主統合と事業合理化を急ぎ進める方針を打ち出し、高岡電灯社長の菅野伝右衛門に話を持ち込んだ。菅野は高岡電灯社内の意見不一致から統合に消極的であったが、山田や日本海電気から移ってきた支配人西泰蔵の熱心な説得により統合に前向きとなったという。高岡電灯が合同参加意思を示したことで名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を慫慂するに至る。1940年末より合同に向けた準備が始まり、翌1941年（昭和16年）3月10日には合併契約調印へと進んだ。
合同に参加する電力会社は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に立山水力電気を含む各社の関係会社6社をあわせた合計12社。これは福井県の大部分に供給する京都電灯を含まないが、北陸3県の主たる民間事業者を網羅する。そして同年8月1日に12社合同が成立、新会社北陸合同電気株式会社が発足した。この新設合併に伴い日本海電気を含む旧会社12社は解散している。日本海電気では1939年12月の増資で資本金を5000万円としており、合併時の払込資本金額は3687万5000円であったが、これは統合12社中で最大である。新会社との株式交換比率は1対1になるように調整された。
北陸合同電気成立直後の1941年8月末、第2次電力国家管理の一環として国策配電会社による配電統合を盛り込む配電統制令が施行された。配電統制に際し、初めは全国を8ブロックに分割して地域別に配電事業を統合する案が優勢で、北陸3県は東海地方とあわせた中部ブロックに含まれる予定であった。ところが北陸合同電気でも社長を務める山田昌作は北陸3県の独立運動を強力に展開し、新会社発足直後に北陸3県を東海地方と別ブロックとすることを認めさせた。そして9月、北陸合同電気・京都電灯・日本電力と市営供給事業を営む金沢市に対して国策配電会社「北陸配電」の設立命令が出され、翌1942年（昭和17年）4月1日に富山・石川両県と福井県の若狭地方を除く地域を配電区域とする北陸配電が設立をみた。