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ボイコット、投資撤収、制裁 背景
第二次インティファーダ（アル＝アクサー・インティファーダ）の間、パレスチナ人たちは非暴力的な手段を通じてイスラエルに圧力をかけるために利用できるような、国際的な連帯と支援を発展させ始めた。2002年には、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、そしてパレスチナ自治区における複数の組織がイスラエル系機関（学問や文化に関わるものも含まれる）に対するボイコットへの呼びかけに応じている。パレスチナ人の学者や知識人たちは、2003年10月にもボイコットの呼びかけを行った。またイスラエルによる西岸地区の分離壁建設の開始を受けて、2004年には、ボイコットを組織的に運営しようする試みが勢いを増した。これに伴って2004年4月には、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン（PACBI）が発足している。創設者の中には、ウマル・アル＝バルグースィーなどがいた。
2005年1月には、占領パレスチナ及びシリア・ゴラン高原アドボカシー・イニシアティブ（OPGAI）が、ブラジルのポルト・アレグレで開催された第5回世界社会フォーラム（1月26日～31日）において、集団的な取り組みとしては初めて、ボイコット、投資撤収、制裁を呼びかけた。
ボイコット、投資撤収、制裁 背景
2005年7月9日、すなわち国際司法裁判所が分離壁は国際法に違反するとした勧告的意見から1周年となるこの日に、イスラエル/パレスチナ内外のパレスチナ人を代表する数多くの組織が国際共同体に向けて、イスラエルが国際法と普遍的な人権の原則を遵守するまで、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁を行うよう呼びかけた。2007年12月にラーマッラーで開催された初のBDS会議においては、世界中のBDS運動のためのパレスチナ人系運営母体として「BDS民族評議会（BNC）」が発足した。
なお同運動は、20世紀の南アフリカ共和国における反アパルトヘイト運動を、主要なモデル、また着想の原点としている。
ボイコット、投資撤収、制裁 目標
BDS運動は、主に以下のような結果をもたらすことを目指している。
ボイコット、投資撤収、制裁 手法
BDS運動は主にボイコット、投資撤収、制裁という手法をイスラエルに対して用いている。これに伴って、イスラエル軍や、入植地で活動するイスラエル企業と契約関係を結んでいる企業を対象とする、複数のデモや抗議活動を組織してきた。また、そうした活動は入植産業への支持を公言している著名人を直接対象とする場合もある。
また、SNSなどのプラットフォームがBDS運動への注意喚起のために用いられている。（SNS上などでの）公共の場への呼び掛けや抗議活動、請願、新聞・雑誌記事等を通じて、イスラエルや入植地でのイベント（コンサートや学術会議など）への参加をやめるよう圧力をかけている。反対に、イスラエル人たちはイスラエルや占領地の外での活動に参加することに関しても、これをやめるよう圧力をかけられることがある。またそうしたイベントの参加者たちは、時折パレスチナの大義への連帯を示すよう要求されることもある。
ボイコット、投資撤収、制裁 手法
さらにBDS運動は、イスラエルによる西岸地区・ガザ地区への占領に反対する大学講義や集会を行う「イスラエル・アパルトヘイト・ウィーク（IAW）」（年に一度行われる）を活用している。これは通常2月、3月に開催される。運営組織によれば、「IAWはの目的は、アパルトヘイト体制としてのイスラエルの性質を人々に教育し、BDS運動を世界的なものへと成長させること」である。IAWはトロントで2005年に始まり、以来カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オーストリア、ヨルダン、日本、韓国、ブラジル、ボツワナ、マレーシア、イギリス、アメリカ、南アフリカ、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、パレスチナを含む、世界中で少なくとも55の都市に拡大してきた。
ボイコット、投資撤収、制裁 文化・学術的ボイコット
詳しくはイスラエルに対するアカデミック・ボイコットの項を参照されたい。
イスラエルに対するアカデミック・ボイコットは、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン（PACBI）の主導で行われており、これは60以上のパレスチナ系学術機関、文化組織、その他市民団体、組合、組織などからも後援を得ている。中には、西岸地区に存在するパレスチナ大学教職員組合連合会や、パレスチナNGOネットワーク（PNGO）なども含まれている。
PACBIは、英国パレスチナ系大学評議会（BRICUP）と緊密に連携をとっており、BRICUPは英国大学教員協会へのロビー活動を通じて、イスラエル系大学に対するボイコットを要請している。
加えて、世界各国の学者らが、このキャンペーンに対する支持に署名している。2013年12月には、創設から半世紀以上の歴史を持つ米国アメリカ学会（ASA）があらゆるイスラエル系学術機関に対するボイコットに加わった。
ボイコット、投資撤収、制裁 文化・学術的ボイコット
毎年スペインで、およそ1週間にわたり開催される世界最大規模のレゲエ・ミュージック・フェスティバルであるロトトン・サンスプラッシュは、2015年の開催時、ユダヤ系アメリカ人ラッパーのマティスヤフがパレスチナ国家の支持表明への署名を拒否したことを受け、彼の参加をキャンセルした。
マティスヤフは、このとき彼が「ユダヤ系アメリカ人を公称する、とあるアーティスト」として述べられていたことに関して「ぞっとするし不快だ」と表明している。
その後、複数のユダヤ系組織やスペインの日刊紙エル・パイス、またスペイン政府からも同様に批判を受けると、イベントのオーガナイザーはマティスヤフに対して謝罪し、再訪のオファーを行った。彼らは「（今回の件は）BDS País Valencià（スペイン系BDS組織）によるボイコットと、圧力、強制、脅迫を伴うキャンペーンによって引き起こされたもので、誤りであった」と述べた。
ボイコット、投資撤収、制裁 ビジネス・ボイコット
国連特別報告者のリチャード・フォークは、2012年9月19日に自身が国連総会に提出した報告書（A/67/379）の中で、「この報告書の中に明記されている事業は、イスラエルの入植地から利益を得ているその他の事業と同様に、それが人権・人道に関する国際法とその規範に沿った活動になるまで、ボイコットされるべきである」と述べている。
より具体的には、アメリカからはキャタピラー、ヒューレット・パッカード、モトローラ、イスラエルからはアハヴァ、エルビット・システムズ、メハドリン、スウェーデンからはボルボ・グループ、アッサ・アブロイ、フランスからはヴェオリア・アンヴィロンヌマン、イギリスからはG4S、ベルギーからはデクシア・グループ、オランダからはリワル・ホールディング・グループ、そしてメキシコからはセメックスなどが名指しで列挙された。
BDSに否定的な立場からは、BDSはパレスチナ人の雇用に深刻な影響をもたらすと指摘している。彼らによれば、入植地に存在する企業はパレスチナ人にとって有益であるという。そういった企業は労働者に対し、パレスチナ系工場などよりも良い賃金を提供しているので、パレスチナ人たちは満足しており、搾取されているとは感じていないとしている。
ボイコット、投資撤収、制裁 ビジネス・ボイコット
これに対しBDSの支持者らは、2011年には多くのパレスチナ人が無許可で入植地で働き、またイスラエルの最低賃金以下、場合によっては半分以下の賃金しか稼いでいなかった事実を指摘している。例として、かつてマアレー・アドゥミーム（イスラエル最大規模の入植地のひとつ）に存在したソーダストリーム社の工場では、初歩段階の従業員はパレスチナ人の工場とほとんど変わらない賃金しか支払われていなかった。ソーダストリーム社の工場で従事していたパレスチナ人のほとんどは、たった3か月ごとに更新が必要となる季節契約を結んでいた。そしてエルサレム大が実施した調査によれば、パレスチナ人たちが入植地で働くのは彼らに他の選択肢がないためにすぎず、入植地で働く82%のパレスチナ人は別の職があるなら（入植地での）仕事を辞めるとしている。
ウマル・アル＝バルグースィーは、事実として、入植地で「数万人の」パレスチナ人たちが働いているのは、イスラエル政策の直接的な結果であると述べている。同氏はまた、数十年間にわたってイスラエルは「システマティックにパレスチナ産業・農業を破壊し、そして我々が所有する最も肥沃な土地と豊かな水源を没収し、加えて多くの者が職場にたどり着くことすらできなくなるように極度に厳しい行動制限を課している」と述べた。
ボイコット、投資撤収、制裁 ビジネス・ボイコット
報告によれば、あらゆるパレスチナ系労働組合に加え、政党を含むほとんど全ての市民社会組織が、BDS運動によるボイコット、投資撤収、制裁の呼びかけを支持している。
2012年12月、ニュージーランド退職手当基金が3つのイスラエル系企業をポートフォリオから除外した。その理由はこれらの企業がイスラエルによる入植地建設と分離壁の建設に関与していたことであった。なおニュージーランド・ヘラルドによれば、同基金によるイスラエル系企業への投資額は83,000米ドル以下であり、ほとんど実体のないものであったという。
2013年、ルクセンブルクの国民年金基金であるFDCは、バンク・ハ＝ポアリーム、バンク・レウミ、AFIグループなどを含む8つの主要なイスラエル系企業を「認定済みの投資対象から除外した」と発表した。またFDCはアメリカ系企業のモトローラ・ソリューションズも除外している。
2014年1月にはノルウェー政府が、同国の国民年金基金は2つのイスラエル系企業（AFIグループとダーニャ・セブス）には今後投資を行わないだろうと発表した。同年には、ノルウェーのYMCAとYWCAもまた「イスラエルとイスラエル入植地からの商品・サービスに対する経済的ボイコットへの広範な支持」を表明し、ボイコットに参加している。
ボイコット、投資撤収、制裁 ビジネス・ボイコット
同じく2014年1月には、デンマークのダンスケ銀行がイスラエル系銀行であるバンク・ハ＝ポアリームを同社のブラックリストに追加した。なおダンスケ銀行はこの以前にも、AFIグループとダーニャ・セブスからの投資を引き揚げている。
さらに2014年7月21日には、モルディブ政府がイスラエルとの3つの二国間貿易協定を破棄し、同政府は全てのイスラエル産品をボイコットしている。同政府の大統領府付大臣のムハンマド・フサイン・シャリーフも同様に、モルディブ政府はイスラエル産品の輸入の禁止を予定していると発表した。
2016年2月には、コロンビアのレストラン・チェーンであるクレープ・アンド・ワッフルズが、イギリス系企業であるG4Sとの安全輸送契約を破棄している。
ボイコット、投資撤収、制裁 各国政府の反応
2012年12月、パレスチナ人に代わってイスラエルが集めた税収の支払凍結に際し、パレスチナの首相サラーム・ファイヤードがイスラエル製品のボイコットを呼びかけた。なお彼は過去にもイスラエル入植地で製造された製品のボイコットを呼びかけたことがあったが、この時は成功には至らなかった。
2013年に実施された南アフリカ共和国への訪問において、マフムード・アッバース大統領は「パレスチナ人はイスラエルの（全ての側面に対する）ボイコットについては、支援しない」と発言し、記者やパレスチナ人活動家らを驚かせた。しかしながら、イスラエル入植地の製品に対するボイコットについては支持している。
2015年2月には、イスラエルによって再び実行された税収支払凍結による懲罰措置に対抗する形で、ファタハ系の活動家らが新たなキャンペーンを打ち出した。彼らは人々に対して、6つのイスラエル系食品会社の製品に対するボイコットを呼びかけた。アッバースはというと、一見する限りは公にこのボイコットを支持することはなかったようだが、むしろファタハ指導のPLOに対し、このキャンペーンを指揮するよう打診していた。
また、2015年6月に開催された第25回アフリカ連合会議にて、アッバースはアフリカ諸国に対し、西岸地区の入植地で製造された製品のボイコットを求めている。
ボイコット、投資撤収、制裁 各国政府の反応
2011年7月11日にクネセットは、イスラエル国家に対するボイコットを公的に呼びかける行為を民事上の犯罪とみなせるようにする法案を可決し、ボイコットは「他人または他の要因との間の経済的、文化的、学術的な関係について、それがイスラエル国家や（イスラエル系の）機関、あるいはイスラエルの支配下に置かれた地域との関係を持つという理由のみにおいて、経済的、文化的、学術的な損害をもたらす方法を用いて意図的にこれを避けること」と定義された。この法律に従えば、ボイコットを呼びかけた者は誰であっても訴訟の対象になり得、また実際の損害の規模にかかわらず賠償請求の対象となる。さらに政府の大臣の裁量で、政府調達への入札が禁じられる場合もある。
しかし、上記の法律は多くの批判を呼んだ。32名のイスラエル人法学教授が、同法律は憲法違反であり、政治的表現と抗議の自由に対する重大な損害をもたらすとする請願に署名している。他の批判者らの中には、NGOモニターのジェラルド・スタインバーグや、アメリカ・シオニスト機構代表のモートン・クラインなど、基本的に反BDS運動の立場をとる者も含まれ、彼らはBDS運動に対抗するためにはより良い方法があることを指摘しながら、この法律を批判している。
ボイコット、投資撤収、制裁 各国政府の反応
2012年12月20日には、イスラエル最高裁判所は上記の法律を凍結し、なぜこの法律を破棄すべきではないのかを説明するよう政府に要求する暫定的命令を公布した。回答期限は2013年3月14日であった。最終公聴会はイスラエル最高裁判所長のアシェル・グルニス率いる9人の公正委員の前で行われるとされた。報道によれば、当時イスラエル司法長官だったイェフダー・ワインスタインは同法律を防衛可能な「ボーダーライン」と表現し、同法律を守る立場で公聴会に臨みつつも「（同法律には）深刻な問題があった」と認めている。2015年の裁判所の裁定では、同法律のほとんどの規定を承認していたが、実害を示すことが必要であり、そのため原告不在で訴訟が進行する可能性については棄却した。
2016年3月には、イスラエルの情報・原子力大臣のイスラエル・カッツが、イスラエルはBDS運動の指導者らを「排除」すべきだと発言した。なおこの表現はヘブライ語で「暗殺」を指す語と掛けて用いられていた。
ボイコット、投資撤収、制裁 各国政府の反応
2016年6月にハアレツは、イスラエル戦略問題担当大臣が、BDS運動の支持者に関する消極的な情報を流布するために、イスラエルと関係を持たない非営利の組織やグループを作ったり誘い入れたり雇ったりすることを目的とした「汚い謀略」部隊の創設を進めていると報じた。この報道は、BDS運動に対抗するイスラエルの努力が効果を上げていないとする報道に続いてなされたものだったが、そうした状況のひとつの要因は、外務省から戦略問題担当省へと責任が移管されたことであった。ハアレツは報告書を引用しながら「2013年には、イスラエルに対する非合法化とボイコットの試みに対抗する政府のキャンペーンを実行するために、さらに拡大された権限を委譲されたにもかかわらず、戦略問題担当省はその予算を十分に活用せず、この分野で大きな成果を得ることはなかった」と報じている。また「2015年に至っても、まだ事業計画を行わなかった」としている。
2017年3月6日にイスラエルでは、イスラエル入国法第27修正案を可決している。これはイスラエルあるいはイスラエル入植地に対するボイコットを公に呼びかけた者を入国禁止にする内容であり、BDS運動とその支持者を標的としたものとなっている。
ボイコット、投資撤収、制裁 各国政府の反応
2016年には、超党派による投票の結果、オンタリオ州議会が「議会に対し、ヘイト、偏見、人種差別を促進するようないかなる運動に対しても反対するよう呼びかけ」、「BDS運動による、イスラエルに対する『差別的措置』を排除する」旨の決議を可決した。
2003年にはルルーシュ法が、国籍などを含む「不変の特性」の差異に基づく差別を非合法化している。この法律とあわせ、ヘイトスピーチ法がBDS運動に適用されている。
2015年4月、テネシー州がBDS運動に対する非難決議を可決した。これはアメリカ合衆国においては初の事例であった。2019年4月時点では、合計で27の州が反BDS法令を可決している。
2017年にはエルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認が行われたうえ、2018年には米国大使館がエルサレムに移転し、2019年にはエイミー・クロブシャーなど民主党議員らが、イスラエル反ボイコット法を成立させた。
ボイコット、投資撤収、制裁 BDSのインパクト
BDS運動の効果については、疑問も投げかけられている。イスラエル内外における多くの報告が、BDS運動はイスラエル経済に対してごく小さな影響しか及ぼすことができなかったとしており、予見可能な将来においてそれができる可能性も低いと示唆している。
2015年6月には、アメリカのランド研究所による分析が行われた。報告によれば、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁のキャンペーンは、もしそれが10年間存続すれば、潜在的にイスラエル経済に対して470億米ドル規模の打撃を与え得ることから、成功といえると結論した。なおこの470億米ドルという数値は報告中には記載されていないものの、特定の国家を対象とした既存のボイコットの試みについて検証するモデルから導き出されたと言われている。しかしながら、ランド研究所は同時に「制裁の効果に関する根拠は複雑なものであり、潜在的なBDS運動の経済的効果に関する評価を難しくしている」と注記している。
ボイコット、投資撤収、制裁 運動への支持
BDS運動の著名な支持者としては、ピンク・フロイドのミュージシャンであるロジャー・ウォーターズや、聖公会大主教のデズモンド・ツツ、作家でフェミニストのアリス・ウォーカーなどが挙げられる。
2014年には、国際的なユダヤ系団体である「パレスチナ人の帰還権を支持するユダヤ人」が、アメリカ研究協会（ASA）によるイスラエルに対するアカデミック・ボイコットを支持する署名者名簿を公開した。
イスラエル人の活動家組織である「ボイコット・フロム・ウィズィン」もまたBDS運動を支持している。同組織は、イスラエルで予定されているコンサートなどをキャンセルするようミュージシャンらに呼びかける声明を定期的に発表するなどしている。
アフリカ民族会議（ANC）は、2012年にBDS運動に対する支持を表明した。同党は、自身を「パレスチナ人たちはイスラエルとの紛争における犠牲者であり、また抑圧されているとの（我々の）見方について、何の謝罪もするつもりはない」と宣言した。
また2014年に起こった、イスラエルによるガザ侵攻の際には、イングランド・ウェールズ緑の党の会議が「BDS運動への活発な参加」を支持すると表明した。
ボイコット、投資撤収、制裁 運動への支持
2015年にはスコットランド緑の党もまた、イスラエルに対するボイコットへの支持を表明している。
2016年8月にはカナダ緑の党もまた、党首であり唯一の下院議員であるエリザベス・メイの反対にもかかわらず、BDS運動への支持を票決している。
2011年7月には、南アフリカ労働組合連合（COSATU）がBDS運動への完全なる支持を表明している。2014年のガザ侵攻の間には、COSATUはBDS運動に対する支援を「強化」すると宣言し、ウールワース社によるイスラエル産品の在庫に対してピケッティングを行った。
2014年4月には、EUでも最大規模のイギリス全国教員連合がイスラエルに対するボイコットを支援する決議を可決している。同年7月には、イギリス最大の労働組合であるユナイト（ユナイト・ザ・ユニオン）もまた、BDS運動への参加を票決した。
2015年4月には、カナダ・ケベック州の全国労働組合連合が、およそ2000の労働組合が擁する労働者325,000人を代表して、BDS運動への参加とイスラエルに対する軍事禁輸措置への支持を票決した。
ボイコット、投資撤収、制裁 運動への反発
BDS運動に反対する政治政党としては、オーストラリア自由党や、アメリカの共和・民主両党などが挙げられる。欧州連合もまた、イスラエルに対するボイコットへの反対を表明している。BDS運動反対に関する共通の理由としては、BDS運動はイスラエルの正当性に対する攻撃であり、反セム主義を助長するからとしている。
2017年3月には、ドイツ社会民主党（SPD）はBDS運動を反セム主義的であるとして非難している。またSPDのイルメナウ支局長でテューリンゲン州のユダヤ人コミュニティの代表でもあるラインハルト・シュラムのような数人のオブザーバーらは、「BDS運動は、ユダヤ人国家の防衛に対するSPDの貢献が疑わしい（足りていない）ものであることを示している」と発言している。
イスラエル生まれのミュージシャンで、キッス（ロックバンド）のリーダーであるジーン・シモンズは、イスラエルを避けるアーティストは、そうした怒りをアラブの独裁者たちに向けるべきだと発言している。また彼は「彼らがボイコットすべき国というのは、そこに住む人々が反乱を起こしているような国のことだ」と語った。
ボイコット、投資撤収、制裁 運動への反発
BDS運動に反発するその他の著名人としては、ジョン・ライドン、ウンベルト・エーコ、コーエン兄弟、J.K. ローリング、ヒラリー・マンテル、ヘレン・ミレン、ジギー・マーリー、ジョン・ボン・ジョヴィ、ハワード・スターン、エドワード・アズナーなどが挙げられる。
また小説家のイアン・マキューアンはエルサレム賞を受賞した際、これを拒否するよう迫られたが「私が認めた国にしか出かけていかないとするならば、おそらく私はベッドから出ることもなくなるだろう。[…]皆が話すことをやめてしまうとしたら、それは良いことではない」と語った。
2011年末には、音楽プロデューサーや著名なバンド、グループなどの代表者からなる反BDS組織である「平和のためのクリエイティブ・コミュニティ」が創設された。同組織にはエアロスミスやセリーヌ・ディオン、レディー・ガガ、ジェニファー・ロペス、ジャスティン・ティンバーレイクなどが参加している。
ボイコット、投資撤収、制裁 運動への反発
イスラエル大統領のルーベン・リブリンは、イスラエルを論争や批判に用いられてきた土地であると表現したが、BDS運動は「健康的な議論」に対して、「不健康な手法で」影響をもたらそうとする試みであるとした。2016年には、ウェブ版イェディオット・アハロノート（Ynetnews）にて「ボイコットや暴力、扇動はといったものは溝を深めるだけで、我々を（紛争の）解決へと導くものではない。BDS運動が続いていけば、批判はイスラエル国家の存在を非合法なものにするためのカモフラージュに成り果てるだろう」と述べている。加えて彼は、「残念ながらBDS運動の一部は、イスラエル国家の敵でありユダヤ人国家としてのイスラエルを根絶するために行動している組織との結び付きを持ってさえいると指摘しなければならない。その一部はさらに悪質で、彼らの行動を『イスラエル政策に対する批判』であると呼ぶことで、反セム主義的性質を隠そうとしている」と述べた。
ボイコット、投資撤収、制裁 運動への反発
親パレスチナ側として長年活動している政治学者のノーマン・フィンケルシュタインは、BDS運動を「カルト的」だとみなした。彼は、そうした世界的な運動はラーマッラーの本部によって大部分がコントロールされており、イスラエルを破壊する目論見を隠すために非現実的な主張を行っていると議論した。加えて、BDS運動はその成果と能力を誇張しており、とりわけそうした運動があらゆる親パレスチナ運動を代表するものであるかのように主張していることを指摘した。フィンケルシュタインはさらに、BDS運動は国際刑事裁判所によって定義された、国際法に基づくイスラエルの義務についての説明を誤っており、また誤解していると主張している。
元スペイン首相のホセ・マリア・アスナールは「私はBDS運動は不公平かつ差別的な運動であり、最終的な分析としては、反セム主義的な倫理上のダブル・スタンダードに基づいていると考える。[…]BDS運動は実際のところ、イスラエル政府だけではなく、全てのイスラエル市民を害そうとしている。現実にBDS運動が求めているのは、ユダヤ民族がその国家において生存できなくなるよう、イスラエルでの生活を耐えがたいものとすることである。BDS運動は政府による政策を変えようとするのみならず、その国からユダヤ人がいなくなることを求めている」と議論した。
元イギリス首相のトニー・ブレアとデーヴィッド・キャメロンは、イスラエル系の教育機関に対するアカデミック・ボイコットの呼び掛けを非難している。またアル＝クドゥス（エルサレム）大学学長のサリー・ヌサイバも同様に、イスラエルに対するアカデミック・ボイコットを拒否している。
ユダヤ系ながらイスラエルに批判的なことで著名なノーム・チョムスキーは、BDS運動はパレスチナの大義に害を及ぼす可能性があると指摘している。その理由として、運動が、パレスチナ難民の帰還権を求める動きにとって重要となる、国際的な支援を喚起することに失敗してきたことを挙げた。
ジューディア・パールは自身による社説の中で、BDS運動は反学術的な性格を持っていると述べた。
2015年12月、全米自動車労働組合（UAW）の理事会は、BDS運動への支持を問う「UAW Local 2865」による票決を棄却した。なお、「UAW Local 2865」とはカリフォルニア大学の学生や労働者を代表する組織である。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
詳しくはBDS運動に対する反応の項を参照されたい。
BDS運動に対する反応は、地理的・政治的な背景の差異に伴い、非常に多様かつ混淆している。
上記の政党に加えて、オーストラリアにおける南ウェールズ緑の党やカナダのケベック連帯など、いくつかの政治政党はBDS運動を支援してきた。またBDS運動はいくつかの私企業、教会、学術組織からの支援を受けている。
またアメリカにおけるBDS運動への対応は、とりわけ両極化してきた。これまでも、BDSに対抗する意図を持った複数の法案や決議が、米国の連邦議会や州議会によって発行されてきた。一方で、カリフォルニア大学生協会などはイスラエルをボイコットするだけでなく、アメリカやその他いくつかの国々に対するボイコットを行う決議を可決している。
ニューヨークの月刊誌『ニュー・クライテリオン』は、「300の大学学長がBDS運動について、学問的な精神にとって有害であると非難した」と報じている。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
2011年にイスラエルの国家安全保障研究所が発行した『イスラエル戦略調査』では、イェフダー・ベン・メイルとオーウェン・オルターマンによるエッセイが収録されており、BDS運動はイスラエルを人種差別的かつファシズム的で、さらに全体主義的で、アパルトヘイト国家であると描写することで、イスラエルを中傷、また邪悪視していると述べた。著者らによれば、これは外交・経済・学術・文化といった分野における特定のイスラエル人をターゲットとした活動を伴っており、しかもそれは、そうしたターゲットの立場や紛争との関わりとは無関係であり、扇動的であると表現した。
2009年、エルサレム・ポストの意見欄においてギル・トロイは、BDS運動はイスラエルの政策をターゲットとしているのではなく、むしろイスラエルの正当性をターゲットにしていると議論した。
イスラエルのレウート研究所もまた、BDS運動はイスラエルを非合法化するためにダブル・スタンダードを適用していると指摘した。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
2007年にはロンドンの週刊紙『エコノミスト』が、ボイコットを「薄弱で」効果がないと指摘し「占領地での行き詰まりのためにイスラエルのみを非難することは、多くの部外者を不公平なものとして攻撃することにつながる」と注記し、パレスチナ指導部がボイコットを支持しなかったことを指摘した。しかしながら2014年の始めになると、同紙は「一度は気の狂った者たちによる狡猾な計略であると嘲笑した」BDS運動が、多くのイスラエル人達にとって「主流になりつつある」ことを指摘している。
また、ハーバード大学の元法学教授であるアラン・ダーショウィッツとイスラエル・アクション・ネットワークは、マフムード・アッバースが、イスラエルに対する一般的なボイコットというより、とりわけ占領地に存在するイスラエル入植地で行われるイスラエル系事業に対するボイコットを支持していることを指摘しながら、BDS運動はパレスチナ人一般の意向ではないと議論した。ダーショウィッツは加えて「BDS運動は非倫理的である。なぜならそれは間違った人々を傷つけてしまうからだ」と述べた。ここでいう「間違った人々」として意図されているのは、BDS運動の影響を受ける企業で従事するパレスチナ人労働者や、そうした企業からの薬剤の処方などを待つ患者などである。
詳しくは新反セム主義と反セム主義の3Dテストの項を参照されたい。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
名誉毀損防止同盟（ADL）や、サイモン・ウィーゼンタール・センター、またイスラエル政府の公式見解として、BDS運動は反セム主義的であると分類されている。これに関連して、ADLの最高責任者であるエイブラハム・フォックスマンは、ニューヨーク市立大学ブルックリン校の政治学科がBDS運動を促進する目的の会議を後援していることを批判する内容の広告をニューヨーク・タイムズに掲載した。広告においては、フォックスマンはBDS運動を反セム主義的であり、かつ「その最も中心にある」と言及している。
その他の議論としては、以下のようなものが挙げられる。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
BDS運動が「ダブル・スタンダード」であるとする議論は、同運動がイスラエルのみを相手取っていること、あるいは、他の政治的状況について判断する基準とは異なる基準を用いてイスラエルに関する判断を下していることを指摘している。例えばチャールズ・クラウトハマーは「イスラエルは世界で唯一のユダヤ人国家である。他の国には用いないようなダブル・スタンダードを、ユダヤ人の国家であるイスラエルに対して適用するということは、他の誰を評価する際にも用いないような方法である特定の人々に関する評価を下すことである。それはすなわち、ある特定の人々のみを取り上げて非難と隔離を行うことであり、著しく差別的な行為である」と述べた。アラン・ダーショウィッツは、BDS運動の支持者らがイスラエルのみを人権侵害を行っているとして取り上げる手法を、ハーバード大学長だったアボット・ローレンス・ローウェルが20世紀初頭に、反ユダヤ主義的な規定を強いた自身の決定を弁護した際の手法と比較している。まず、なぜユダヤ人に対する規定が必要なのかという問いかけに対し、ローウェルは「ユダヤ人はずるをする」と答えた。そこで今度は、クリスチャンであってもずるをすると指摘されると、ローウェルは「君は主題を変えようとしている。我々は今、ユダヤ人について話しているのだ」と答えたという。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
BDS運動の支持者たちは反セム主義的な主張を行っている、あるいは反セム主義的な活動を実施しているとする告発がなされている。例えば一部の支持者たちは、イスラエルによる現在のアラブ人に対する措置を、ナチス時代のドイツがホロコーストの際にユダヤ人に対して行った措置と比較し、イスラエルの自決権を否定している。日刊紙『オーストラリアン』は、インターネット上に存在するホロコーストを否認する内容の出版物の刊行や、「ユダヤ人とユダヤ人を愛する者たち」に対する攻撃の扇動などの活動を、BDS運動の支持者に起因するものとして議論している。
なお、上記の主張に対しては、以下の通り複数の返答や反論が存在している。
ジェイ・マイケルソンはジューイッシュ・デイリー・フォワードの社説で、上記のフォックスマンの立場に対する批判を述べている。社説では、BDS運動における数人の指導者たちは現にユダヤ人であり、ADLは「検閲行為に支持的だとみなされるようなあらゆる姿勢をとることで[…]その信頼性をますます失い、そして『反セム主義』という用語それ自体の持つ意味を陳腐化させている」と指摘した。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
とりわけBDS運動がダブル・スタンダードであるとする議論に関しては、以下のような返答・反論が存在する。
数人の論者が、イスラエルはアメリカの同盟国の中でも最も多くの援助を受けている国家のひとつで、それはアメリカとイスラエルの間に特有の政治的・歴史的な関係性によるものであり、よってアメリカ人はイスラエルにおける人権の状況に特別な責任を負っていると議論している。イスラエルの場合のみ異なる方法で処遇している別の理由としては、ボイコットの呼びかけというものが、イスラエルによる人権侵害の犠牲者を自認する人々が属する、おびただしい数の市民社会が結束して行った努力の結果だからだとしている。後者の効果に関する一つの例は、著名な科学者であるスティーヴン・ホーキングの発言にも見て取れる。彼がイスラエル大統領会議への参加を辞退する決断をしたことは、「（ホーキングが）ボイコットをリスペクトすべきだ」と一致して主張していたパレスチナ人学者らからの呼び掛けに動機づけられたものであったと説明している。
別の反論としては、最終的には全ての国家が人権の原則に責任を負わなければならないとする議論がある。しかしながらどの国が先にそうするべきかという問いについては、答えが出ていない。
ボイコット、投資撤収、制裁 反響
ジュディス・バトラーはまた、BDS運動を反セム主義であるとする主張は必然的に、「彼ら（ユダヤ人）は全員が同じ政治的参加を行っている」との推測による、誤った「全ユダヤ人の一般化」に起因していると議論し、同時にそうした主張は、ユダヤ人の間でも広範にみられる、イスラエルに対して「きわめて批判的」な見方の存在を無視しているとした。同様の推論がウマル・アル＝バルグースィーによっても行われており、彼はBDS運動を全ユダヤ人に対する攻撃だとして批判する人々は、全ユダヤ人をイスラエルと同等視してしまっていると主張している。
BDS運動と、反セム主義的な動機によって行われる対ユダヤ人ボイコットの間にある類似性については、ヘブライ大学でホロコーストやジェノサイドに関する研究が専門のダニエル・ブラットマン教授によって検討がなされている。リベラルなシオニストであり、BDS運動に反対する立場のブラットマンによれば「反セム主義的な動機によって行われる対ユダヤ人ボイコットと、今日における対イスラエル・ボイコットの間には、なんら共通点は存在しない。[…]反セム主義的なボイコット運動とは、国家に属さないとみなされ、さらには国家の敵とさえいわれた者たち（すなわちユダヤ人）に対し、敵対的な行動を起こさなかった体制に対して向けられていたものである。イスラエル人がこの2つのボイコット運動を同一視する現象というのは、右派の間で見られるものであり、彼らは彼らで、アラブ人産品のボイコットを呼びかけている」という。
民主主義防衛財団の副会長で、アメリカ財務省の元テロ資金アナリストのジョナサン・シャンツァーによれば、アメリカ人のハマース支持者とBDS運動の間にはつながりがあるという。2016年4月にシャンツァーはアメリカの「テロ・核拡散防止・貿易に関する下院小委員会」において「テロ組織であるハマースに対し、物資支援を提供していために民事責任を負い、活動停止を言い渡された3つの組織のケースについては、そのかつての重要な指導層が、アメリカにおけるBDS運動内部の指導的立場に移動したとみられる」と証言した。
2018年2月2日には、ノルウェー議会議員のビョルナール・モクスネスによって、BDS運動がノーベル平和賞の候補にノミネートされたと発表された。同氏は「BDS運動にノーベル平和賞を授与することが決まれば、国際社会が中東における平和を支持し、そして平和的な手法を用いて、軍事的支配や数々の国際法違反を終わらせようとしているという強いメッセージとなる」と述べている。
ボイコット、投資撤収、制裁 さらなる文献
Mendes, Philip & Dyrenfurth, Nick (2015). Boycotting Israel is Wrong: The Progressive Path to Peace between Palestinians and Israelis. Sydney, Kensington: NewSouth (University of New South Wales Press). ISBN 978-1-74-223414-4: A critique of the BDS Movement.
Nelson, Cary (2016). Dreams Deferred: A Concise Guide to the Israeli-Palestinian Conflict and the Movement to Boycott Israel (英語). Indiana University Press. ISBN 978-0-25-302518-0.
国民議会 (ベネズエラ)
国民議会（こくみんぎかい、スペイン語: Asamblea Nacional）は、ベネズエラの立法府である。一般には「ベネズエラ国会」と表記される。
国民議会 (ベネズエラ) 概要
一院制、定数277、任期5年（再選上限なし）。小選挙区比例代表並立制により選出される。
2015年の選挙で野党が三分の二の議席を獲得したため、大統領ニコラス・マドゥロと対立関係となった。マドゥロ政権は、2017年8月に与党が全議席を独占している制憲議会を開き、国民議会から立法権を接収することを決議させた。国民議会はその決議や制憲議会の存在を無効としているが、マドゥロ政権派の最高裁判所が決議を認めたため、事実上立法権を奪われた。2019年1月には国民議会議長フアン・グアイドがマドゥロ政権の正統性を否認して暫定大統領就任を宣言した。
2020年の選挙は主要な野党がボイコットし与党が返り咲いたことで制憲議会は解散し、国民議会は立法権を回復した。しかし一部の国は選挙結果を認めず、野党主導の2015年の国民議会を承認し続けている。
国民議会 (ベネズエラ) 歴史
2015年12月の国民議会選挙で反マドゥロ政権の野党が三分の二（167議席中112議席）を占めた。これにより国民議会を使った立法行為が不可能となったマドゥロ政権は、自身の影響下にある最高裁判所を使って国民議会の立法権を制限する様々な手段を打つようになった。例えば国民議会が可決させた法律を大統領が「違憲判断のため」として最高裁に送り、最高裁に違憲判断を出させて立法を無効化する方法である。2016年1月から4月に国民議会が可決させた5つの法案は全て最高裁に送られ、そのうち4つが「違憲」として無効化された。また最高裁はアマソナス州選出の3人の野党議員に「不正選挙があった」として公務就任権を認めず、2016年7月にこの3人が国民議会で宣誓すると最高裁は「最高裁の決定を尊重しない限り国民議会は法的有効性をもたない」と宣言。以降マドゥロ政権はこの「3人問題」を理由に国民議会を無視して最高裁に立法権を代行させるようになった。予算案も国民議会ではなく最高裁に提出して承認させた。
2017年3月末には最高裁が「3人問題」を理由に国民議会の立法権をはく奪し、最高裁が立法権を引き継ぐことを決議し、国内の反政府運動が激化した。国際社会からも強い批判を受けたため、マドゥロの要請で撤回された。しかし憲法秩序を重んじない政府と最高裁に対する国民の怒りは収まらず、2017年4月から反政府デモが激化した。
国民議会 (ベネズエラ) 歴史
2017年5月1日にマドゥロは新憲法を制定するとして7月30日に制憲議会選挙を行うと宣言。これに国内外の反発はさらに高まった。反発を受けたのは、制憲プロセスが憲法違反である疑い、さらに制憲議会選挙が「一人一票の原則」を無視してマドゥロが指名した労組や学生組織など7つの社会セクターに所属する者に2票を与えるという前例のない与党有利の選挙制度になっていたことによる。このような選挙に候補を立てることは、恣意的な選挙制度を容認することに繋がるため、全野党が候補を擁立せず、ボイコット運動を行った。結果、2017年7月30日の制憲議会選挙は全候補が与党のみとなり、全議席を与党で独占した。
マドゥロ政権は野党が多数を占める国民議会から与党が全議席独占する制憲議会に立法権を移すことを企図。8月18日に制憲議会は安全保障、経済、財政、主権に関する立法権を国民議会からはく奪し、制憲議会に移すことを決議した。国民議会側はこれに反発し、8月19日にもアメリカ合衆国をはじめとした各国の外交官を招いたうえで国民議会を招集した。国民議会副議長フレディ・ゲバラは記者団に「この不正な決定は無効であり、制憲議会そのものが無効だ」と述べた。しかしマドゥロ政権支持の最高裁判所は「国民議会は制憲議会を軽視している。今後国民議会のすべての決定は無効だ」と宣言した。以降国民議会は無力な存在にされている。
国民議会 (ベネズエラ) 歴史
2019年1月5日の新会期でフアン・グアイドが議長が就任した。1月10日のマドゥロの大統領2期目就任式を前にしてグアイド議長は「我々はニコラス・マドゥロの違法性を再度断言する」「1月10日から彼は大統領職を不当に奪うことになるため、結果として国民議会が唯一の合法的な国民代表機関となる」と宣言した。軍部に「民主主義の回復」を支持するよう呼びかけを行った。しかし1月21日に最高裁が国民議会の無効を宣言し、1月5日に国民議会がまとめた合意も無効とした。
1月23日にグアイドは、野党指導者を排除して行った昨年大統領選挙を無効として大統領選挙のやり直しと憲法233条を根拠に国民議会議長である自身が暫定大統領に就任することを宣言した。
2020年1月5日、国軍が野党勢力を議場から締め出した上で新会期の議長選挙が実施され、ルイス・パラが新たな議長に選出された。野党勢力は選挙を認めず、別の場所でグアイドを議長に再選した。
2020年12月の選挙に先立つ6月30日、選挙管理委員会は定数を167から277に増やすことを発表した。8月3日、野党勢力は与党の不正行為を理由に選挙のボイコットを表明した。8月18日、マドゥロは選挙後に制憲議会を解散すると発表した。
国民議会 (ベネズエラ) 歴史
選挙はマドゥロ派が勝利し、与党が5年ぶりに過半数以上を確保した。2021年1月5日、ホルヘ・ロドリゲスが新たな議長に選出された。野党や欧米諸国は選挙結果を認めておらず、2015年に当選した議員から構成される国民議会は立法府として引き続き活動した。ただし欧州連合は議長職を失ったとしてグアイドの暫定大統領の承認を取り下げた。
2022年12月30日に野党はフアン・グアイドを暫定大統領から解任し、暫定政府は解散した。2023年1月3日、アメリカ合衆国国務省は野党の決定を尊重し、2015年の国民議会の承認を改めて表明した。暫定大統領及び議会議長を退任したグアイドの後任として、スペインに亡命中のディノラ・フィゲラが国民議会議長に選出されたため、議長の座は再び議論となっている。
国民議会 (ベネズエラ) 備考
2016年1月以前、議場正面にウゴ・チャベスの巨大な肖像画が掲げられていたが、野党が議席の三分の二を握った2016年1月の会期から取り外されることが決議された。チャベス派議員は抵抗したが、ヘンリー・ラモス・アルップ国会議長は「歴代大統領の肖像画が掲げられていないのにチャベスの肖像画だけ掲げられているのは政治的公平性から問題がある」と述べた。国民議会がチャベス・マドゥロに従属した状態から離れ、独立した存在となったことを象徴する出来事だった
国民議会 (ベネズエラ) 国民議会を支持している国
国民議会議長フアン・グアイドが暫定大統領を宣言した後、欧州連合(EU)は加盟28か国の全会一致でベネズエラにおける唯一の民主的機関として国民議会を支持することを表明した。その後欧州各国は国民議会に加えてグアイドの暫定大統領就任も支持表明した国が多いが、グアイド暫定大統領支持を明言せず国民議会支持の立場を取り続ける国がある。以下の国々がそうした立場をとっている。
伊川茂樹
伊川 茂樹（いかわ しげき、1956年（昭和31年）2月8日 ）は、愛媛県出身の発明家、音楽ディレクター。周波数研究家、IHZ(アイヘルツ)発見　2023年IHzの効果を拡張したiWave(アイウェーブ)を発表。
伊川茂樹 人物
へその緒が首に巻きついて生まれ、その後遺症で重度の脳性小児麻痺になり、言語と右手右足の機能に障害をかかえている。

音の研究家として、言語・聴覚・視覚などの障害を持つ人たちのコミュニケーションを助けるために、様々な装置を開発している。
昭和61年に「視覚障害者用の音声機能付きタイプライター」を開発しており、これが伊川の最初の発明となる。
昨今様々な固有周波数と共鳴する、IHZの発見者となる
媚びない、退かない、諦めない
日本福祉大学　社会福祉学科
　名古屋工学院専門学校　第2電子工学科
　大阪芸術大学　放送学科
北進塾経営　　昭和５７～平成２６
(株)ザ・ワークス
シンフォニー（株）顧問　平成２８～
(株)伊川総合研究所　　　 平成２９～
(株)エクシード・リサーチ　iWaveMusic事業部　開発部部長　 令和６～
伊川茂樹 日本宇宙少年団
日本宇宙少年団西条サンタクロース分団結成 分団長に就任　愛媛新聞 愛媛版 1992年(平成4年)11月18日に掲載
伊川茂樹 日本宇宙少年団
身障者用発生パソコン開発（画面に50音足で操作)　国際宇宙少年団機構の世界大会(韓国：太田)で発表
　愛媛新聞 愛媛版 1993年(平成5年)6月18日に掲載 
国際宇宙少年団機構　国際ジャンボリー(韓国世界万博)で身障者用発生パソコン発表
　日本宇宙少年団機関誌にに掲載1993年(平成5年)10月 
唇の動きで操作する会話装置開発(唇少し動かせば会話OK)
　愛媛新聞 ワイドえひめ　1995年(平成7年)7月28日に掲載 
国際宇宙少年団機構　YAI国際コンファレンス(開催地：北京)に参加
　読売新聞夕刊　全国版　1995年(平成7年)8月19日に掲載 
　第8回YAI国際コンファランスの模様　日本宇宙少年団機関誌1995年(平成7年)10月より

音声明瞭化装置 Type1開発 ”こもった声を聞こえやすく”試験で好結果、実用化へ
　愛媛新聞ワイドえひめ　1997年(平成9年)7月17日に掲載 
水ロケットでSOS発信　日本宇宙少年団西条分団　全国3位の審査員特別賞受賞
　愛媛新聞　1998年(平成10年)8月27日に掲載
宇宙飛行士向井さんとの植物実験報告会　日本宇宙少年団西条分団　優秀賞を受賞
　毎日新聞　愛媛版　1999年(平成11年)1月27日に掲載
日本宇宙少年団　メンバーズニュース　「すぴーくへるぱー」いよいよ最終バージョンの製作へ!
　日本宇宙少年団　メンバーズニュース
「エンデバー搭載の毛利宇宙飛行士にメッセージを送ろう」への参加　地上のメッセージ　レーダー電波反射板を製作
　愛媛新聞　地方版　2000年(平成12年)1月27日に掲載
国際宇宙少年団機構　世界大会(上海)について　“病院ステーション計画”国際大会で発表
　毎日新聞　2000年(平成12年)7月14日に掲載
第13回YAI国際コンファランス　中国上海で開催されたYAI国際コンファランス
　日本宇宙少年団機関誌より　2000年(平成12年)10月に掲載
第18回YACの楽しい仲間たち　多くの人に夢を与えられる活動をめざして
　日本宇宙少年団機関誌より　2002年(平成14年)12月に掲載
日本宇宙少年団西条サンタクロース分団所属の3人が「子供衛星アイデアコンテスト」で発想豊かな提案で審査員特別賞を受賞
　愛媛新聞　2006年(平成18年)9月2日に掲載
国際宇宙少年団機構　国際コンファランス
平成　５年(1993年)　韓国　片足で操作する会話支援装置
平成　７年(1995年)　北京　唇で操作する会話支援装置
平成１２年(2000年)　上海　福祉用宇宙ステーション構想
平成２９年(2017年)　ドバイ　ビューティーワールドインドバイに出展(Yahooニュースに取り上げられる)
伊川茂樹 講演会実績
2017年から　旭川,札幌,仙台,東京,横浜,宇都宮,伊予西条,福岡,長崎など日本各地で公演
2021年後半から　Webにて配信
伊川茂樹 社会活動歴
視覚障害者用ソフト開発　“タイプライター”しゃべるって!?盲人用に文書音読
　朝日新聞　愛媛版　1985年(昭和60年)12月17日に掲載
盲人用パソコン・ソフト考案　タイプに音声機能　自分で校正OK
　愛媛新聞　ワイドえひめ　1985年(昭和60年)12月21日に掲載
言語障害者用　意志伝達装置を開発　障害の少年へ会話システム　パソコンからなくした声が
　愛媛新聞　ワイドえひめ　1990年(平成2年)2月に掲載
足で操作する会話装置開発　身障者用発声パソコン開発　画面に50音　足で操作
　読売新聞　愛媛版　1993年(平成5年)6月18日に掲載
科学技術庁発行「日本の科学技術」に掲載　Young People Use Science to Help the Disabled
　Tsukuba Expo Center　1993年(平成5年)7月号に掲載
高齢者の為の音声をゆっくり聞くソフト開発　ゆっくり始めて徐々に速く　“速聴”でボケ防止
　愛媛新聞　1999年(平成11年)1月27日に掲載
文書音読システム開発　機能向上へ今後も研究
　愛媛新聞　ワイドえひめ　1998年(平成10年)3月22日に掲載
言語障害者　会話自由に　研究11年　マイク精度高める
　愛媛新聞　1999年(平成11年)7月6日に掲載
　毎日新聞　2004年(平成16年)8月28日　愛媛版に掲載
伊川茂樹 社会活動歴
高齢者に見やすい色を使ったバリアフリーイラスト展　色覚変化に対応のイラスト展
　愛媛新聞　2004年(平成16年)5月19日に掲載
　四国新聞　2004年(平成16年)12月四国新聞に掲載
視力失った人に「触る絵」大阪芸大生らのグループ　突起で色表現
　愛媛新聞　2005年(平成17年)　4月29日に掲載
バリアフリー芸術展(色覚補正や突起で色彩でお年寄りにも色くっきり)　高松で開催
　愛媛新聞　2004年(平成16年)愛媛新聞に掲載
　朝日新聞　愛媛版　2005年(平成17年)7月7日に掲載 
毛利さん宇宙夢語り　独占インタビュー 今治FMが番組制作　毛利さんからみなさんへのメッセージ
　愛媛新聞　2006年(平成18年)9月2日に掲載
バリアフリー音楽放送中!今治FM　高齢者向けに音質改良
　「2006年度(平成18年)　大阪芸術大学「通信教育部募集要項」に掲載 
絵画加工し見やすく　バリアフリーイラスト展四国中央で開催　－若い頃の色彩よみがえる－
　フリーペーパー　「ホージャ!」　2006年(平成18年)3月に掲載 
大阪芸術大学通信教育部募集要項に掲載　伊川茂樹流、芸通の学び方(ITや音響・通信技術、そしてアート的アプローチで人に貢献できる開発をしたい)
　愛媛新聞　2006年(平成18年)9月3日に掲載
伊川茂樹 社会活動歴
街の「発明家」が新たなプロジェクトをスタート　フリーペーパー　「ホージャ!」に掲載
　愛媛新聞　ワイドえひめ　2009年9月14日に掲載 
宇宙に向かって“チーズ!”衛星写真に挑戦　卒業記念　校庭に「大」の字
　愛媛新聞　2009年(平成21年)5月28日に掲載 
音楽もバリアフリー　特殊装置使い音源処理で老人ホームでコンサート開催
難聴者に配慮した演奏会で特殊音響担当
　愛媛新聞　2010年(平成22年)8月18日に掲載 
年齢に関係なく絵画を楽しめるように工夫したバリアフリーアート展　-本来の色で楽しんで-
おもちゃの機能を利用して障害者の言葉を明瞭変換
　愛媛新聞　2012年(平成24年)9月2日に掲載
伊川茂樹 表彰
平成　５年　（財）日本宇宙少年団より特別賞（社会福祉貢献）
平成　６年　　日本アマチュア無線連盟より表彰（無線技術の福祉利用）
平成２８年　（財）日本宇宙少年団より３０周年記念表彰
伊川茂樹 特許
２０２１年　リラックス効果やマッサージ効果を得ることができる音声発生装置で特許取得
牧丈一郎
牧 丈一郎（まき じょういちろう、1999年9月23日 - ）は、京都府京都市左京区出身の元プロ野球選手（投手）。右投左打。
牧丈一郎 経歴
京都市立松ヶ崎小学校3年時に、松ヶ崎シャークスで野球を始めた。京都市立下鴨中学校時代は、京都嵐山ボーイズに所属し、3年時には全国大会に出場。野茂英雄率いるジュニア選抜チーム「NOMOジャパン」にも選出され、アメリカへの遠征も経験した。
中学卒業後の進路として、高校球界の強豪である高知県の明徳義塾高校へ進学することも検討していたが、「明徳義塾は自分がいなくても甲子園に行ける。啓新を自分の力で甲子園に連れて行きたい」との思いから、福井県の啓新高校への進学を決断した。入学直後に腰の疲労骨折に見舞われながら、1年時の秋からベンチ入りを果たした。2年時の秋には右肘痛、チームが優勝した3年時春の福井県大会直前には左脛の疲労骨折を経験。同大会でも背番号10でベンチに入っていたが、2試合の登板（1試合の先発）にとどまった。3年夏の選手権福井大会では、背番号1でロングリリーフに起用。3回戦で福井商業高校に敗れた。甲子園球場での全国大会とは無縁であったが、故障が癒えた3年時（2017年）の5月に福知山成美高校との練習試合で「当時の高校生投手最速」とされる152km/hをストレートで計測したことを機に、NPB球団のスカウトから注目された。
牧丈一郎 経歴
2017年10月26日に行われたドラフト会議では、阪神タイガースから6位指名を受け、11月13日に契約金3000万円、年俸480万円（金額は推定）で仮契約した。背番号は66。啓新高校の出身者としては初めてのプロ野球選手となった。
2018年は、ウエスタン・リーグ公式戦3試合の登板で、0勝1敗、防御率12.00を記録した。
2019年は、ウエスタン・リーグ公式戦15試合に登板したが、0勝1敗、防御率6.57にとどまった。秋季キャンプ中の11月13日、前年から30万円減となる推定年俸450万円で契約更改し、併せて、翌年から育成選手として契約することも発表された。背番号は126。
2020年は、ウエスタン・リーグで22試合に登板し、0勝1敗、防御率4.71を記録した。
2021年は、ウエスタン・リーグ17試合の登板で2勝3敗、防御率3.31を記録。序盤は中継ぎとして、夏以降は先発ローテーションの一員として登板したが、この年も支配下復帰はならなかった。
2022年は、ウエスタン・リーグ20試合の登板で0勝0敗、防御率5.40と結果を残せず、10月4日に翌年の契約を結ばないことが通告され、11月8日に自身のInstagramにて現役引退を表明した。
引退後は起業を目指し、見習いとして経営者のもとで働いている。
牧丈一郎 選手としての特徴
最速152km/hのストレートが武器。変化球はスライダー、カットボール、フォーク、チェンジアップを投げる。
牧丈一郎 人物
丈一郎という名前を付けられたのは、両親がボクシング好きで、プロボクサーの辰吉丈一郎にあやかったことによる。阪神からドラフト会議で指名された直後には、辰吉の愛称（ジョー）にちなんで、「都のジョーと呼んで下さい」と述べている。
自身と同郷（京都市の出身）の右投手で、福岡ソフトバンクホークスのエースとして活躍した斉藤和巳を、目標の投手に挙げている。阪神への入団後2年間は、斎藤の現役時代と同じ背番号66を着用していた。また、幼少期からの阪神ファンであることを公言。仮契約を結んだ際には、憧れの選手に鳥谷敬を挙げている。
啓新高校硬式野球部による甲子園球場の全国大会初出場は阪神入団後（2019年）の第91回選抜高等学校野球大会まで持ち越されたが、出場が決まった際には、Twitter上のアカウントから後輩を激励する旨のメッセージを送った。
啓新高校時代の監督であった大八木治からは「練習に取り組む姿勢が真面目で貪欲」と評価されている。その姿勢ゆえに、入学後から故障が相次いだものの、3年時の春から急成長を遂げた。
ベルナール・ブリュンヌ
アントワーヌ・ジョセフ・ベルナール・ブリュンヌ（フランス語: Antoine Joseph Bernard Brunhes、1867年7月3日 - 1910年5月10日）は、フランスの地球物理学者。姓はブルン、ブルーン、ブリュヌ、ブリューヌ、ブルンヌなどとも表記される。
ベルナール・ブリュンヌ 業績
鮮新世の火山岩とその直下の粘土層から検出された残留磁気の向きが地磁気の向きとほとんど正反対であることを発見、地球磁場が逆転したに違いないと結論づける論文を1906年に発表した。
地磁気研究に先駆的貢献をしたと評価され、地磁気逆転の歴史において、77万年前に起きた最後の逆転（松山‐ブリュンヌ逆転）から現在までの期間をブリュンヌ期（ブリュンヌ正磁極期）とよぶこととされている。