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1980年の西武ライオンズ 概要
前年最下位からの巻き返しを図るも、前期は4月中旬に5連敗を喫し最下位に転落、5月上旬に借金2まで盛り返すもそこから4連敗となかなか浮上できず、前期を最下位で終えると、不振の新外国人テーラー・ダンカンを解雇。新たにスティーブ・オンティベロスが加入して迎えた後期は、復調した田淵幸一を中心に打線が好調で、8月7日の対近鉄戦では7回にプロ野球タイ記録（当時）の1イニング5本塁打、8月12日の対ロッテ戦ではプロ野球新記録（当時）の24試合連続本塁打、さらに8月31日の対ロッテ戦ではリーグ新のシーズン9満塁本塁打と日本タイ記録の月間48本塁打をマークするなど、記録ずくめの快進撃でチームは首位に浮上。9月26日の時点で2位ロッテに2.5ゲーム差を付けるが、そこから6連敗を喫し首位から陥落すると、10月8日に近鉄に敗れ後期優勝が消滅、結局後期4位に終わり、シーズンも4位で終えた。シーズン終了後に野村克也が現役引退。また1971年の入団以来、内野の守備固めで活躍し巨人でも2年間プレーした伊原春樹が引退し、一軍の守備走塁コーチに就任した。
1980年の西武ライオンズ チーム成績
*優勝は前後期優勝チームによるプレーオフで決定。2位以下はプレーオフの結果に関係なく勝率順で決定
広岡恵三
広岡 恵三 （ひろおか けいぞう、1876年（明治9年）2月8日 - 1952年（昭和27年）1月6日）は、日本の実業家。大同生命第2代社長。
広岡恵三 来歴・人物
1876年（明治9年）、子爵・一柳末徳の次男として東京で生まれる。
東京帝国大学在学中に広岡浅子（明治・大正期の実業家）の娘・亀子との縁談がまとまり、1901年（明治34年）に結婚、広岡家の婿養子となる。
1904年（明治37年）、岳父・広岡信五郎（浅子の夫）の死を機に加島銀行に入社し、浅子らの事業を継承。
1909年（明治42年）、加島屋9代目当主・広岡久右衛門正秋の死を機に、加島銀行頭取、大同生命第2代社長に就任。
1910年（明治43年）、大阪電気軌道（現在の近畿日本鉄道の前身）の初代社長に就任（1912年に辞任）。
1924年（大正13年）、大分銀行の第5代頭取に就任（1927年に辞任）。
旭町 (草加市)
旭町（あさひちょう）は、埼玉県草加市の町名。現行行政地名は、旭町一丁目から旭町六丁目。郵便番号は340-0053。
旭町 (草加市) 地理
草加市西部の沖積平野に位置する。中央部を東西に東京外環自動車道が横断、南北に東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）が縦断する。東側を綾瀬川が流れる。
旭町 (草加市) 歴史
かつては九左衛門新田（くざえもんしんでん）であった。
旭町 (草加市) 世帯数と人口
2017年（平成29年）10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
旭町 (草加市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
旭町 (草加市) 交通
鉄道は町域内に無い。隣接する金明町に置かれた東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）新田駅からほど近い。
2010年の競輪
2009年の競輪-2010年の競輪-2011年の競輪
2010年の競輪（2010ねんのけいりん）では、2010年（平成22年）に起こった競輪に関する出来事と、GP・GI・GII・GIIIを中心としたレースの優勝者及び、獲得賞金ランキング30位までの選手等をまとめる。
井上秀
井上 秀（いのうえ ひで、1875年（明治8年）1月6日 - 1963年（昭和38年）7月19日）は、日本の家政学者・教育家。日本女子大学校（現在の日本女子大学）初の女性校長（第4代、1931年11月 - 1946年11月）。
井上秀 経歴
1875年（明治8年）1月6日、兵庫県氷上郡船城村（現・兵庫県丹波市）に生まれる。10歳で氷上郡各町村組合立氷上高等小学校に入学。在学中に裁縫の教師から「女に学問はいらないというのは古い考え方である。これからは女子も大いに勉強して国家に尽くす人にならなければいけない」と言われ、京都府立第一高等女学校を志す。
15歳で京都府立第一高等女学校に進学する。同校の寮で広岡浅子（明治・大正期に活躍した女性実業家）の娘・亀子と同室になった縁で、広岡家が営む大阪の豪商・加島屋久右衛門家にも出入りするようになる。広岡が仕事で出張する時には秀も同行し、潤野炭鉱の監督のために赴いた福岡にも同行していた。
1894年（明治27年）京都府立第一高等女学校卒業。1895年（明治28年）、弟が亡くなったことから家督を継ぐため足立雅二を婿養子にとり結婚する。1899年（明治32年）、長女井上支那（のちに菅支那）を出産。
1901年（明治34年）、広岡浅子の勧めにより、日本女子大学校に第1期生として入学。学生寮の寮監に任命され、学生を束ねる立場となる。1904年（明治37年）同校を卒業。同校の卒業生組織・桜楓会（おうふうかい）の幹事長に就任。さらには広岡の勧めもあって家政学を研究するため、コロンビア大学家政学部へ留学する。
井上秀 経歴
1910年（明治43年）日本女子大学校家政学部教授に就任し、あわせて桜楓会の理事長に就任する。1913年（大正2年）渋沢栄一の協力を得て、桜楓会による日本初の託児所を開いた。1919年に文部省中等教育家事科臨時検定委員就任、翌年に社団法人生活改善同盟理事就任、1922年には日本婦人平和協会理事長に就任し、米国ワシントンで開かれた世界婦人軍縮会議に出席。1928年にはハワイで開催された汎太平洋婦人会議に出席（団長）。1931年（昭和6年）日本女子大学校の第四代校長に就任し、同校の創立者で恩師でもある成瀬仁蔵の「ゆくゆくは男性でなく女性に、それも外部からではなく本学出身者に校長となって欲しい」という言葉を実現した。
1946年10月に教職追放を受け、日本女子大学校校長を退任。同年2月に公職追放も受ける。1950年10月13日、公職追放解除の閣議決定を受ける。
1952年、大日本女子社会教育会（現・公益財団日本女性学習財団）の会長に就任。同年11月3日、大日本女子社会教育会は月刊誌『女性教養』を創刊。井上は創刊号の巻頭言で「講和の発効によって、わたくしたち女性はいちだんと教養を正しく高く豊かにして、限界を広くしなければと切実に思うのです」と述べた。
1956年、小田原女子学院院長就任。1957年、小田原女子学院短期大学初代学長就任。
1963年7月19日、永眠。享年88歳。
青柳 (草加市)
青柳（あおやぎ）は、埼玉県草加市の町名。現行行政地名は、青柳一丁目から青柳八丁目および青柳町。郵便番号は青柳が340-0002、青柳町が340-0007。
青柳 (草加市) 地理
埼玉県の東部地域で、草加市東部の沖積平野に位置する。地区の概ね中央部を南北に葛西用水路（東京葛西用水）が貫流し、東西に綾瀬川放水路が流れる。東端を南北に八条用水、西端を古綾瀬川が屈曲しながら概ね南北に流れる。地内は主に戸建ての住宅地で、北部には水田などの農地も見られる。南部は草加八潮工業団地の区域に含まれ、工業地帯の様相を呈している。葛西用水路の両岸には桜が植栽され、桜並木が整備されている。青柳町は全域が戸建ての住宅地で、境界線となる古綾瀬川の流路跡に緑道が整備されている。
住宅地の地価は、2021年（令和3年）の公示地価によれば、青柳4丁目12番14号の地点で9万8800円/m2となっている。
青柳 (草加市) 歴史
もとは江戸期より存在した武蔵国埼玉郡八条領に属する青柳村であった。
青柳 (草加市) 世帯数と人口
2017年（平成29年）10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
青柳 (草加市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
青柳 (草加市) 交通
町域内に鉄道は敷設されていない。最寄り駅は東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）新田駅または同線獨協大学前駅であるが、青柳4丁目12番14号の地点より新田駅までおよそ2.4 km、青柳6丁目24番4号の地点より獨協大学前駅までおよそ3.0 kmそれぞれ離れている。
青柳 (草加市) 地域
※ ほかにも青柳第1公園などのポケットパークが地内に多数設けられている。
※ 他にも8丁目に東京ガスの関連施設がある。
かつてあった施設
石田守衛
石田 守衛（いしだ もりえ、1905年10月23日 - 1977年11月11日）は、日本の俳優。
エヌ・エー・シーに所属していた。
石田守衛 経歴・人物
大正時代は「根岸大歌劇団」で活躍。1928年、榎本健一を誘って「カジノ・フォーリー」を旗揚げし、初代代表となる。
昭和30年代からはテレビドラマに多々出演し、名もない老人役として活躍した。1977年11月11日に死去。72歳没。
デュロック種
デュロック種（英: Duroc pig）は、ブタの品種である。
アメリカ合衆国ニューヨーク州を原産とする赤色の豚（デュロックと呼ばれていた）に、ニュージャージー州を原産とするのジャージーレッド種(Jersey Red)とを交雑し作出された品種である。デュロック・ジャージー種(Duroc-Jersey)とも呼ばれていたが、デュロック種と呼ばれるようになった。
毛色は赤色（茶褐色）だが、個体の濃淡差は大きい。
強健で暑さに強い。
青島 (徳島県)
青島（あおしま）は、徳島県阿南市にある島である。
青島 (徳島県) 地理
阿南市地内、富岡港沖にある無人島で淡島とも呼ばれている。桑野川の川口、福村港から2kmの海上に位置する。面積は0.1km2。島内には1953年4月21日に設置された青島灯台がある。
近くの中津島・烏帽子島・丸島とその周辺に点在する磯を含めて福村磯と呼ばれ、チヌの磯釣場として有名である。
のこぎり屋根工場
のこぎり屋根（のこぎりやね）とは、鋸の歯の形に似た三角屋根の建物。主として紡績・織物・染色関係の産地に多く見られる工場建築である。
「のこぎり」・「ノコギリ」・「鋸」または「ギザギザ屋根」と表記も様々である。煙突とともに町並みや農村の風景に溶け込んでおり、工場といえば「のこぎり屋根」が、工場の形の象徴となっている。英語では、「northlight shed」あるいは「saw tooth roof」と表記している。
のこぎり屋根工場 説明
のこぎり屋根工場は、イギリスで動力織機が設置された1820年代後半から30年代にかけて出現し、日本では1883年（明治16年）大阪紡績三軒屋工場がイギリス帰りの技術者の山邉丈夫の指導で建てられたのが始まりといわれている。その後、千住製絨所（1884 - 85年（明治17 - 18年）竣工・東京府北豊島郡）、倉敷紡績所（1889年（明治22年）竣工・岡山県窪屋郡）、日本織物株式会社桐生工場（1890年（明治23年）竣工・群馬県山田郡）など各地にのこぎり屋根工場が建設された。
初期ののこぎり屋根工場は、外国製の機械設備を導入した洋式工場であった。のこぎり屋根工場が多く残っている群馬県桐生市では、明治期13棟、大正期36棟、昭和戦前期175棟、1945年（昭和20年） - 1960年（昭和35年）96棟が確認され、1969年（昭和44年）を最後に建てられなくなったとされる。はじめ電力による動力織機の導入は、原動機からシャフトとベルトを介して複数を同時稼働させる集団運転方式であった。このため工場内部に高さが求められ、採光にも優れているのこぎり屋根工場が建設されたといわれる。社会情勢や景気動向にも建築数が左右されていたようである。
のこぎり屋根工場 説明
のこぎり屋根工場は、屋根の鋸の刃の短辺に当る部分に大きな採光面を取り、内部は奥まで明るく、各地の紡績・撚糸・織布・染色・修整などの繊維産業の工場で広く採用されている。上部採光面はほとんどが北向きなのは、工場内への直射日光の差し込みを抑え、間接光のため日中の光量の変化が少ない安定した一定の光源が得られるのが、主な理由である。そのため、布の柄や繊維の組織、色合わせや色の組合せを見るのに適した建物であった。上部採光面が南向きなら日差しの角度が変化し、織物が日に焼ける心配もある。わずかにある南向きの理由は不明である。
本節の記述はこの文章の脚注記載を出典とする。
のこぎり屋根工場 欧州の建築
ノコギリ屋根はイギリスの産業革命期に発達した繊維産業において織物工場や染色工場の建物などで用いられるようになった屋根構造である。ノコギリ屋根の屋根構造では鋸歯の歯形の傾斜部分、主に北側屋根から採光することで日中の工場内の明るさを変動が少なく均一にできるようにしている。
イギリス最古の紡績工場とされる1827年建築のMOSCOW MILLでも自然光による採光を行うノコギリ屋根が採用されている。この建物はOSWALDTWISTLE MILLSと名を変えて資料館と生活雑貨のショッピングセンターとして利用されている。
のこぎり屋根工場 日本の建築
全国ののこぎり屋根工場を撮影している写真家の吉田敬子が、現在までに撮影した都道府県の一覧。
一宮市ののこぎり屋根工場は、その大半が操業を止めたが、ほとんどはかつて繊維関係の工場であった。織物工場は、工場内に直射日光の照射を防ぎ、糸や生地の色や状態の確認に適した安定的な光源を得るため、上部採光面を北に向けて建てたとされる。市内のこれまでの調査でも、ほとんどの建物が北面採光であった。
のこぎり屋根は、古くからの集落周辺によく見られるが、市街化が進んだ地域でも注意深く探すと、密集した住宅やビルの間などで確認できる。現存数は、分布調査を終えた市北部だけで2,500棟を超え、市内全域では3,000棟を超すものとみられる。工業統計によると、ピーク時の1972年（昭和47年）には、市内で8,276か所もの繊維関連工場があったという。8000を超える工場のどの程度が鋸屋根であったかは不明である。2005年（平成17年）時の同工場数は1,725か所まで減少している。
のこぎり屋根が市域にいつ伝播したかははっきりしていないが、鋸屋根が市域近辺で広がりをみせたのは、毛織物生産の進展とともに、電力の普及や織機などの動力化が進んだ大正期であったとみられる。
のこぎり屋根工場 日本の建築
尾西地方での発祥は、明治期にあったかは不明であるが、大正初期に電力の普及と共に起町周辺の織布工場などで、手機から力織機の導入、毛織物生産とともに工場建築としてのこぎり屋根工場が建設された。1920年（大正9年）刊の『愛知県人士録』には、一宮市内では16ののこぎり屋根工場の写真が掲載されている。その後、戦前には各地で工場群を形成した。戦後は昭和40年代までのこぎり屋根工場は建設されたという。大規模な織物工場もあったが、2 - 3連の小規模な「機屋（はたや）」と呼ばれるのこぎり屋根工場が数多く建てられ、毛織王国を支えた。
近年は長引く繊維不況による廃業や老朽化、所有者の世代交代などで取壊しが相次ぎ、減少の一途をたどっている。日本最大の毛織物産地となり、地域経済の発展を牽引してきた尾西地方ののこぎり屋根工場は、今後産業遺産としての調査・記録や保存・活用が求められている。同市の平松毛織のように、工場として使わなくなった鋸屋根建物をアートスペースやカフェに転用する例も出てきている。
尾張のこぎり調査団「尾西地方の鋸屋根工場の一次調査」より。
のこぎり屋根工場 日本の建築
木造のこぎり屋根工場のほとんどは、上部採光面の上に小屋根を出し、最終連の上部採光面の下に庇を設けることが多い。鉄骨造と鉄筋コンクリート造ののこぎり屋根工場の多くは、上部採光面が垂直、屋根面がスレートで葺かれ、外壁面をモルタルで塗り、小屋根がない場合が多い。
旧中島郡起町（起・小信中島・三条・大徳）の例より。
現在の一宮市域（旧尾西市・旧木曽川町を含む）における繊維産業の工場数の変遷をみるひとつの指針として、のこぎり屋根工場が密集していた旧中島郡起町域の起・小信中島・三条・大徳地区の尾西毛織工業協同組合加入者数の変遷を見てみる。大正期から昭和戦前期までは増加傾向であるが、終戦後の1944年（昭和19年）には、前年の国の指導で軍需工場への転業が約7%と廃業が約53%と多く、操業は半数以下となる。戦後戦前以上になり、復業や戦後に建てられたのこぎり屋根工場も多いのと符合するようである。
※1944年（昭和19年）は、前年の政府の第二次企業整備令による軍需工場への転業または廃業で操業は大幅に減少し、下の表は地区ごとの変遷の内訳を表示した。
持続可能な都市
持続可能な都市（じぞくかのう な とし、英: sustainable city〈サステナブル・シティ〉）、エコシティ（英: eco-city）、もしくはグリーンシティ（英: green city）は、社会・経済・環境への影響（通称トリプルボトムラインに配慮し、未来の世代が今の世代と同じ経験する機会を損なうことなく、既存の人々と同様の居住環境を提供できるように設計された都市のことである。
持続可能な開発目標（SDGs）：11では、持続可能な都市のことを「緑の持続可能性、社会の持続可能性、経済の持続可能性の達成に専念する都市」と定義している。そのために、持続可能な経済成長を維持するのみでなく、包括性に焦点を当てた設計を通じて、全ての人に機会を提供することに取り組んでいる。また、エネルギー・水・食料の供給量を最小限に抑え、廃棄物・放出熱・大気汚染 - CO2・メタン・水質汚染を大幅に減らすことも重要である。
持続可能な都市
視覚芸術家のリチャード・レジスターは、1987年に出版した彼の著書：『Ecoxity Berkeley:Building Cities for a Healthy Future（エコシティ・バークレー　〜健康な未来のための都市づくり〜）』の中で、エコシティという言葉を初めて作り出し、どこでも通用する革新的な都市計画案を提示している。その他、持続可能な都市を構想した代表的な人物としては、建築家で後にエコポリス社を設立したポール・F・ダウントンや、作家のティモシー・ビートリー、ステフィン・レーマンなどが挙げられる。このような都市の計画には、産業生態学の分野が使われることもある。
持続可能な都市
国連環境計画は、現在ほとんどの都市が、給水・衛生・廃棄物管理などの基本的サービスの欠如に加え、環境悪化・交通渋滞・都市インフラの不足に悩まされていると呼びかけている。持続可能な都市は、経済成長を促し、そこに住む人々の基本的なニーズを満たすと同時に、全ての人に持続可能な生活環境を提供するものでなければならない。持続可能な都市は、エコロジー・エコノミクス・政治・文化の四つの領域に渡り、永続的な生活様式を作ることが理想的である。欧州投資銀行は、再生可能な輸送手段・エネルギー効率・持続可能な住宅・教育・ヘルスケアなどの分野で、都市の長期戦略の策定を支援している。欧州投資銀行は過去八年間で、都市の改善のために1500億ユーロ以上を費やしている。
都市は地球上のわずか3%の面積にもかかわらず、エネルギー消費の60%〜80%、二酸化炭素排出量の70%以上を占めている。そのため、安全で強靭かつ持続可能な都市を作ることは、持続可能な開発目標の最優先事項の一つである。
持続可能な都市
アデレード市議会は、社会的に持続可能な都市は、公平であり、多様であり、繋がっており、民主的であり、生活の質を高めるものでなければならないと述べている。持続可能な都市の優先課題は、周囲の自然環境に（持続的に）依存しながら自給自足をすること、再生可能エネルギー源で電力を供給すること、考えられる限り最小限のエコロジカル・フットプリントと汚染に止めること、これらを実現することである。そのためには、効率的な土地利用、有機物の堆肥化、使用済み材料の再利用、廃棄物のエネルギー化が必要である。これらの貢献が、気候変動に対する都市の影響を減少させることにつながるという考えである。
今現在、世界の人口のうち55%が都市部に住んでいると言われており、国際連合は、2050年にはその数が70%になると予測している。2050年には都市に住む人口が25億近く増える可能性があり、より持続可能な地域社会の実現が困難になる可能性がある。このような大規模な地域社会は、環境に配慮した開発者にとって課題と機会の両方を提供する。持続可能な都市をさらに明確化し、その目標に向かって努力することには、明らかなメリットがある。人間は、社会的な繋がりを育む都市空間で成長する。都市学の理論家であるリチャード・フロリダは、持続可能な都市がもたらす社会的影響に注目し、都市に必要なのは競争力のあるビジネス環境だけでなく、あらゆるタイプの個人と家族にアピールする素晴らしい人間環境を促進することである。そのため、より密度の高い都市生活への移行は、社会的相互作用の出口を提供し、人間が繁栄できる条件を提供することになる。また、このような都市部では、公共交通機関の利用や、歩きやすさ、自転車の利用が促進され、市民の健康に役立つのみならず、環境にも良い影響を与えるだろう、と述べている。
持続可能な都市 持続可能な都市づくりのための実践的手法
運輸のゼロエミッション（排出ゼロ）化                                                                                                                                                                                                    建物で育っている植物
持続可能な都市は、以下のような様々な手段で住民のための安全な空間を作り出している。
都市は、その領域内での財やサービスの生産が、国内消費または輸出に関連することがあるため、実際の排出量計算に関して困難が伴うことがある。逆に、市民は輸入された財やサービスも消費している。排出量の二重計算を避けるためには、排出量をどこでカウントするのかを明確にする必要がある。グローバル化した経済において、長い生産レーンを考えると、これは難しいことかもしれない。さらに、再生可能エネルギーシステムや電気自動車用バッテリーに必要な原料の抽出、具体化エネルギーの結果は、それ自体が複雑である可能性が高い（実際の利用現場での排出量は非常に小さいと考えられるが、総計の排出量は依然として大きい可能性がある）。
持続可能な都市 建築様式
建物は都市を機能させるためのインフラであり、持続可能な取り組みを示す多くの機会を与えてくれる。持続可能な建築への取り組みは、計画・建築・再構築を含む建築のすべての段階を包含している。サステナブルサイト（持続可能な社会）構想は、造園家・デザイナー・エンジニア・建築家・開発者・政策立案者などが、土地の開発と管理を革新的な持続可能なデザインに合わせるために使用する。
持続可能な都市 エコ・インダストリアル・パーク
UNIDO（United Nation's Industrial Development Organization）では、「エコ・インダストリアル・パーク」のことを共通の敷地内にある企業のコミュニティと定義し、企業は環境・資源問題の管理における協力を通じて環境・経済・社会パフォーマンスの向上を目指している。これは、企業が材料・エネルギー・水・副産物を物理的に交換することで付加価値を得て、持続可能な開発を可能にする産業共生である。この連携により、環境負荷の削減と同時に、地域の経済性の向上が期待できる。
持続可能な都市 エコ・インダストリアル・パーク
「エコ・インダストリアル・パーク」を構築するための要素には、自然システム・エネルギーの効率的な使用・より効率的な材料と水の流れが含まれる。工業団地は環境への影響を軽減するために、自然環境と調和するように設計されるべきであり、それは工場設計・造園・材料の選択によって達成することができる。例えば、ミシガン州にフェニックスデザイン社が建設した工業団地があるが、ほとんどリサイクル材によって作られている。建物の造園には自生する樹木や草花が使われ、造園は施設の気候シェルターとしての役割も果たす。「エコ・インダストリアル・パーク」を建設するための材料を選択する際、設計者は、建物に使用するそれぞれの媒体のライフサイクル分析を行い、環境への真の影響を評価し、工場から別の工場への使用、企業からの蒸気接続による地域の家庭への暖房供給、風力や太陽光発電などの再生エネルギーの利用を確認する必要がある。物質の流れという点では、「エコ・インダストリアル・パーク」内の企業が共通の廃棄物処理施設を持ち、工場から工場へ副産物を輸送する手段を持つ、あるいは、その場所に採用した、あるいはゼロから立ち上げた資源回収企業を中心にパークを構成する、などが考えられる。工業団地内の水の流れをより効率的にするために、ある工場から出る処理水を別の工場で再利用したり、工業団地のインフラに雨水を集めて再利用する方法を取り入れたりすることもできる。
持続可能な都市 実用例
オランダ第2の都市であるロッテルダムにある「リサイクルパーク」は、オランダに拠点を置くRecycled Island Foundationが、ポイ捨てされたゴミをリサイクルし、象徴的な島公園を作るなど、持続可能なプロジェクトとして紹介するものである。ロッテルダムのリサイクル・パークは、再利用されたゴミで構成された、浮遊する緑色の六角形の「島」の集合体である。マース川沿いにあるこの公園は、より持続可能な都市を作るための循環型プロセスを反映している。リサイクルされた公園の下側には、この地域固有の植物や野生動物の生育をサポートする素材が置かれている。ロッテルダムの自然が持つ生物多様性を育もうというこの取り組みは、他の都市でも反映されている。シカゴの「アーバンリバーズ」という組織は、同様にこの問題を解決するために、シカゴ川沿いの浮遊公園と森林のワイルドマイルを建設し、成長させて、緑化することを目標としている。アーバンリバーズとリサイクルアイランド財団の生物多様性向上への関心は、周辺都市の建設された都市の緑化への関心と一致している。
持続可能な都市 実用例
ロッテルダムのリサイクル・パークは、気候変動を動機とする影響に対応するために、浮遊構造物を作る傾向がより強くなることを示唆しているのかもしれない。ロッテルダムの「フローティング・ファーム」は、食料生産と輸送に持続的に取り組んでいる。その他、再生可能エネルギーを利用した屋形船や、海岸から約800m離れた高級住宅などの浮体構造物もある。オランダのアムステルダムでも、郊外のアイブルフに人工の浮島が並んでいるのが特徴的である。商業施設や住宅を水上で開発するというアイデアは、都市部での土地利用を制限するという意図があることが多い。これは、都市のヒートアイランド効果の集積を減らし、氾濫原のエンジニアリングと規制に費やされる区画整理の努力（そして潜在的には廃水貯水池の容量）、自動車運転を減少させるなど、さまざまで広範囲な環境影響をもたらす。リサイクルパークは、廃棄物の排出を抑えるための全方位的なアプローチである。また、緑は空気を浄化する効果があり、公害を軽減する。また、六角形のモジュラーデザインにより、それぞれの「島」を再構築することができる。この空間は、環境の持続可能性だけでなく、コミュニティの形成やその他の社会的機会のためのオープンスペースでもある。
持続可能な都市 実用例
都市農業とは、都市やその周辺で食料を栽培・流通させたり、家畜を飼育したりすることである。RUAF財団によると、都市農業は都市の経済・生態系に統合されているため、農村部の農業とは異なる（都市農業は都市の生態系に組み込まれ、相互作用している）。このような繋がりには、都市住民を主要な労働者として利用すること・典型的な都市資源の利用（有機廃棄物を堆肥として利用したり、都市排水を灌漑に利用することなど）・都市消費者との直接的なつながり、都市生態への直接的影響（良くも悪くも）・都市食料システムの一部であること・他の都市機能との土地競争・都市の政策や計画による影響などがある。持続可能な都市における都市農業の動機のひとつに、食料輸送に使用されるエネルギーの節約というものがある。都市農業のインフラには、共同農園や農場のための共有エリアや、都市内で栽培された食品を都市システム内の住民に販売するために農家市場の共有エリアが含まれることがある。
持続可能な都市 実用例
タイニーフォレスト（ミニチュアフォレスト）は、小さな土地にたくさんの木を植えるという新しい概念である。この森は大きな森に比べ、10倍の速さで、30倍の密度で成長し、そして100倍の生物多様性を持つと言われている。さらに100%オーガニックであることも特徴である。ミニチュアフォレストの低木層・亜高木層・樹木層・樹冠層の比率とそれぞれの樹種の割合は、生物多。様性を促進するために植樹前に計画され、予め固定されている。
ウォーカブルな都市主義の最も明確な定義は，新都市主義の憲章として知られている。これは、持続可能な交通手段をサポートするスマートシティを創造・維持するために建築環境を変化させ、環境への影響をうまく削減するアプローチである。コンパクトな都市部の住民は、都市スプロール郊外に住む住民と比較して、走行距離が少なく、さまざまな指標で環境負荷が著しく低いことが分かっている。またヨーロッパでは、コンパクトな都市を目指し、都市のスプロール化によって奪われる緑地を減らすという持続可能な土地活用を促進するために、循環型土地利用管理の概念が導入されている。
持続可能な都市 実用例
「持続可能な建築」は、最近の新古典主義建築の動きの一つで、スマートグロース、ウォーカビリティ、ヴァナキュラー建築、古典的デザインを評価・発展させた建設に対する持続的アプローチを推進している。これはモダニズムや国際様式の建築とは対照的で、住宅地や郊外のスプロール化に反対する。どちらも1980年代に始まった流行である。
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）グリーンビルディング認証システムとは、広く理解され受け入れられるツールやパフォーマンス基準の作成と実施を通じて、持続可能なグリーンビルディングと開発の実践を世界的に奨励し、加速するものである。
LEEDとは、国際的に認知されているグリーンビルディング認証システムのことである。LEEDは持続可能な場所・水の効率・エネルギーと大気・材質と資源・室内環境の質・立地と繋がり・教育と認識・設計における革新性・地域の優先順位、のような優れた主要分野を認定することで、建物全体の持続可能な設計というものを評価する。LEED認証を取得するためには、設計・建設・使用において持続可能性が優先される必要がある。
持続可能な都市 実用例
持続可能な設計の一例は、竹のような「認定木材」を取り入れることである。竹は成長が早く、伐採後の再生率も驚異的である。エネルギー性能を最適化することで、圧倒的に多くの信用性を獲得することができる。これは、代替エネルギーに関する革新的な思考と効率化を促進するものである。
フィンランドのヘルシンキにある新しい地区は、ほぼ完全に木材を使用して作られている。この木材は、単板積層材（LVL）というもので、高水準の耐火性を持っている。木造建築はコンクリートや鉄骨建築に比べてCO2排出量が非常に少なくなるため、このプロジェクトはフィンランドの木造建築を持続可能性の新たな高みへ進めるものである。
持続可能な土地活用（SSI：Sustainable Sites Initiative）は、American Society of Landscape Architects(アメリカ造園家協会)・テキサス大学オースティン校レディバード・ジョンソン・ワイルドフラワー・センター・アメリカ植物庭園の共同プロジェクトである。
「SSI」は、持続可能な土地設計・建設・維持管理のための国家レベルのガイドラインおよび業績評価基準である。SSIの建築原則は、自然や文化とともにデザインすること、保存・保全・再生の意思決定段階を用いること、システム思考のアプローチを用いること、再生システムを提供すること、生活過程を支援すること、協調的・倫理的アプローチを用いること、リーダーシップと研究において誠実さを保つこと、そして「環境活動」を育てることである。これらはすべて、温室効果ガス、都市気候問題、水質汚染と廃棄物、エネルギー消費、および利用者の健康と福祉といった共通の環境問題の解決を促進するのに役立つ。主に水文学・土壌・植生・材料・人間の健康や福祉と言ったことこに焦点をあてている。
SSIにおいて、敷地内の水文学の主な目標は、既存の水文学機能を保護・回復することである。例えば、敷地利用者が利用しやすいように雨水機能を設計し、敷地内の水を管理・浄化したり、土壌と植生の敷地設計については、建設時に多くの手順を加えることでヒートアイランド現象の影響を最小限にし、植物を使用して建物の暖房需要を最小限にしたりすることなどである。
再生建築とは、廃墟となった空間を再活用し、費用対効果の高い設計手法を用いて緑地を増やすことである。バンコクの古い鉄道線路は、最近、混雑したバンコク市内にある緑地公園「プラ・ポック・クラオ・スカイパーク」に転用された。ニューヨークのハイライン計画は、廃線となった鉄道路線を高架の公園や市民の社交場として再利用するという、再生建築で最も古い例の一つである。
持続可能な都市 交通手段
持続可能な都市の主要な焦点である「持続可能な交通手段」は、環境に優しい都市計画・低環境負荷車両・住宅地の近接性を利用して、環境責任と社会的公平に優れた都市中心部を形成することにより、都市の温室効果ガスの依存と使用を減らそうとするものである。交通機関が整備されていない場合、交通渋滞や重度の公害を引き起こす。交通機関が都市のエネルギー消費に与える影響は大きいため、ここ10年、開発専門家により持続可能な交通手段が重視されてきている。現在、交通機関が世界のエネルギー消費と二酸化炭素排出で占める割合は4分の1にまでに達している。大都市圏の交通がもたらす環境への影響を軽減するために、持続可能な交通手段は、より健康的で生産的な都市基盤を作るために利用する、広く合意された3つの柱を備えている。カーボン・トラストは、所要時間を増やさず交通をより持続可能なものにするために、都市が革新を起こす方法は主に3つあるとしている。それは、「より良い土地利用計画」「より効率の良い交通手段を選択するよう促すモーダルシフト」「既存の交通手段をより効率的にすること」である。
持続可能な都市 交通手段
車のない街（カーフリーシティ）や大規模な歩行者空間を持つ都市のコンセプトは、よく持続可能な都市の設計の一部とされる。都市のカーボンフットプリントの大部分は自動車によって生成されるため、車のない都市の構想は、しばしば持続可能な都市の設計の不可欠な部分と考えられている。
ロンドンでは、COVID-19の封鎖後、人々が安全に歩いたり自転車に乗ったりできるように、市内の大部分をカーフリー化する予定である。
同様に、コロンビアのボゴタでは、最近1週間交通規制が行われた既存の75マイルの道路網に加え、47マイルの自転車専用レーンが開設される予定である。
UAE・マスダール市では、市内の住民を自動車から解放し、広場や歩道などの生活施設を近隣に組み込むことで、歩きやすく持続可能な社会を実現する新都市主義がある。ラピッド・トランジットやアブダビ・メトロなどの公共交通機関により、マスダールの広い範囲やアブダビのCBDなどに直接アクセスすることができる。COVID-19の流行は、バルセロナで発表された160人の学者と300人の建築家が署名した「COVID19後の都市再編のための声明」のように、都市の組織を根本的に変える提案を生み出した。そして、その重要な要素のひとつに自動車の排除が挙げられた。
持続可能な都市 交通手段
環境に配慮した都市計画によって生み出された「都市近接」のコンセプトは、現在および将来の持続可能な交通システムにとって不可欠な要素である。そのためには、適切な人口密度と建造物密度で都市を建設・増設し、目的地までの移動時間を短縮する必要がある。移動時間が短縮されることで、燃料の消費量が減り、自転車や徒歩などの代替交通手段への道が開かれる。さらに、住民と主要な建造物が近接していることで、長く伸びたルートをなくして効率的な公共交通機関を構築することができ、通勤時間を短縮することができる。通勤時間が短縮されることで、家族や友人と過ごす時間が増え、このような都市に住むことを選択した住民の社会的コストが減少することになるのである。
メルボルンは、自転車や徒歩、公共交通機関を利用すれば、職場・店・政府機関まで20分以内で行ける「20分圏内」の実現に向け、リードしている。パリでは、リヴォリ通り地区で目的地までの移動時間を15分に制限するというメルボルンと同様のコンセプトの実験が行われている。
持続可能な都市 交通手段
持続可能な交通手段は、温室効果ガスの排出量を減らし、燃料需要を多様化するために、多様な燃費の良い交通手段を利用することを重視する。エネルギーコストがますます高くなり、変動しやすくなっているため、この戦略は非常に重要なものとなっている。交通手段の中でも、代替エネルギー車の利用や給油所の設置は重要性を増しており、また、集中型の自転車道や歩行者道の整備は、持続可能な交通手段の定番となっている。
テスラは、自動車のCO2フットプリントを減らすと言われている電気自動車を作ったパイオニアのうちの1つである。持続可能な輸送を促進するため、世界的に多くの企業が独自の電気自動車や公共交通機関を開発している。
持続可能な都市の概念に含まれる社会的責任の側面を維持するために、持続可能な交通を実現するには、社会のすべてのレベルによる交通へのアクセスを含める必要がある。低所得の都市住民にとって、自動車や燃料のコストは高すぎることが多いため、この側面を満たすには、効率的で利用しやすい公共交通機関を利用することが図らずとも多くなる。社会的包含は、国連の「持続可能な開発目標11-住み続けられるまちづくりを」の重要な目標である。
持続可能な都市 交通手段
公共交通機関をより身近なものにするためには、乗車賃が手頃であること、駅が街の各所に、そして徒歩圏内にあることが必要である。研究が示すように、このアクセスの良さは、都市住民の社会的・生産的な機会の多大なる増加を生み出す。低所得者層が安価で利用しやすい交通機関を使うことで、自分の住んでいる地域だけでなく、都市内の至る所で雇用機会を求めることができるようになるのである。その結果、失業率が下がり、犯罪、薬物使用、暴力など、そのことに関連する多くの社会問題が減少する。
スマートシティの時代、交通を規制し、公共交通をより効率的にするために、多くのスマートソリューションが実験されている。イスラエルでは、アルゴリズムを使って公共交通機関をニーズに応じてルート化する官民パートナーシップに取り組むことで、通勤の改革を行なっている。Mobility as a Service（MaaS）のコンセプトのもと、イスラエルの人々はモバイルアプリケーションに目的地を入力することを奨励されている。このデータはアプリケーションによって処理され、需要に応じて交通機関のルートを変更し、通勤客にさまざまな交通手段の選択肢を提示する仕組みになっている。これは無駄な移動を減らし、政府が一度に電車やバスに乗る人数を規制するのに役立ち、特にCOVID-19パンデミックのような際に有効である。
持続可能な都市 都市戦略計画
持続可能な都市に関する国際的な政策はなく、国際的な基準も確立されていないが、都市・自治体連合（UCLG）という組織が世界共通の都市戦略ガイドラインの制定に取り組んでいる。UCLGは、アフリカ・アジア・ユーラシア・ヨーロッパ・ラテンアメリカ・北米・中東・西アジア、そして大都市で活動する民主的で自律的な組織であり、より持続可能な社会を実現するために活動している。UCLGの60人のメンバーは、都市開発戦略を評価し、その経験をもとに議論し、最適な提言を行う。さらに、UCLGは地域や国の背景の違いも考慮している。各団体とも、メディアやインターネット、会議やワークショップなどを通じて、このコンセプトの普及活動に力を注いでいる。2016年10月12日から14日にかけて、イタリアのサレント大学とバジリカータ大学で、「グリーンアーバニズム」という国際会議が開催された。
近年、欧州連合などの地方自治体や国家、地域機関が、都市計画を全体的に理解する必要性を認識している。これは、都市の課題と地方自治体の対応に焦点を当てた、国際的な政策を確立するために役立つものである。世界人口の56%以上が都市に住んでいるため、都市部の持続可能な発展は極めて重要なのである。都市は気候変動対策の先頭に立っているが、一方で世界の「炭素排出量」の75%を担っていると推定されている。
持続可能な都市 都市戦略計画
一般に、都市計画の観点から、地方自治体の責任は、包括的な都市開発戦略を除けば、土地利用とインフラ整備に限定される。都市戦略計画の利点は、地方政府が実績主義を確立し、地域社会が直面する課題を明確にし、国レベルではなく地方レベルでより効果的に対応し、制度的対応と地方の意思決定を改善するために、統治や連携を強化することだ。さらに、利害関係者間の対話を増やし、合意に基づく解決策を策定し、持続可能な計画と地方政府の変化の間に連続性を持たせる。環境問題を都市の持続可能な開発の優先事項として位置づけ、住宅、エネルギー、移動の概念や新しいモデルを開発するプラットフォームとして機能させるものである。
都市開発戦略（CDS）は、新たな課題に取り組み、すべての利害関係者を巻き込んだ革新的な政策のための場を提供するものである。国連の持続可能な開発目標11で強調されているように、空間開発や社会経済階級の不平等と貧困の削減や気候変動の懸念は、世界の持続可能な都市を達成するための要素となる。UCLGによると、地域や国の条件、枠組み、実践には違いがあるが、それを克服するために、他の政府・コミュニティ・民間セクターとのコミュニケーションや交渉を通じて、戦略的決定、合意形成、業績管理のモニタリング、投資の引き上げにおいて革新的かつ参加型のアプローチで発展を続けるという国際的な取り組みが必要であるとしている。
持続可能な都市 都市戦略計画
国連開発計画（United Nations Development Programme (UNDP)）によると、世界の人口の半分以上が都市に集中しており、その割合は2050年までに3分の2になると予想されている。人口動態の変化と移民、雇用市場のグローバル化、貧困と未達成のミレニアム開発目標、分離、空間様式と都市成長、大都市化と都市地域の台頭、自治体の政治力の強化、都市開発とサービス提供の新しい担い手、開発のための公的資金の減少、環境と気候変動、新しく利用しやすい建築技術、不確実性と成長の限界への備え、グローバルコミュニケーションとパートナーシップという13項目のグローバル課題が具体的に示されており、持続可能な都市の確立に向けた課題となっている。
持続可能な都市 社会的公平性
ジェンダーとは、社会的に女性または男性であると解釈される一連の特徴や行動を個人に関連付けるものである。ジェンダーは、その人のアイデンティティの重要な一部であり、人生を歩む上での経験や機会に影響を与えることがある。これは、ジェンダーが建築環境をどのように利用するかに影響するのと同じことである。
男性と女性は、建築環境を異なる形で体験する。20年以上前から、都市計画の専門家たちは、都市設計の過程において、ジェンダー関係やジェンダーの経験を日常的に考慮することを求めてきた。具体的には、都市計画家は、安全で公平な建築環境を設計する際に、人々の生活体験におけるジェンダーによるシステム的な差異を考慮する必要性を強調している。これは、気候変動に強い都市の開発にも当てはまる。
女性は、気候危機によって避難した人々のうち80%を占めている。女性が気候変動の影響を受けやすいのは、ジェンダーによって社会的に与えられている役割のためである。例えば、女性は家庭内で食事の供給を主に担っていたりする。気候変動による洪水や干ばつの頻度や規模がかつてないほど大きくなっていることは、多くの女性の子育てに直接影響し、これらの自然災害の結果によって不釣り合いに苦しむことになる。
持続可能な都市 社会的公平性
気候変動の負担を性別によって不公平に分配することは不当であり、持続可能な都市の設計において取り組むべきことである。ジェンダー平等を実現することは、倫理的に重要であるというだけでなく、女性の成長を支援することが経済成長につながるため、経済的にも賢明である。さらに、女性のためだけでなく、「女性による」持続可能な都市をデザインすることは、社会的にも経済的にも意義のあることなのである。
持続可能な都市運動の先頭に立つ著名な女性には、アンヌ・イダルゴ、アダ・コラウ、クラウディア・ロペス・エルナンデス、イボンヌ・アキソーヤー、ミュリエル・ボワーズ、パトリシア・デ・リル、ヘレン・ヘルナンデス、クロバー・モーアなどがいる。他の女性指導者には、クリスティアナ・フィゲレス、パトリシア・エスピノサ、ローレンス・トゥビアーナ、ハキマ・エル・ハイトがいる。
モビリティ、つまり場所を移動する／行くことができる能力は日常生活に欠かせないものだ。私たちのモビリティは、主に私たちを取り囲む交通インフラによって決定される。米国の歴史においては、移動と場所の権利は、つまり誰がどこに、どのように行くことができるかということは、成文化された社会的ルールによって規制されてきた。こうしたルールの多くは、人種・民族・民族主義的な線引きで作られていた。
持続可能な都市 社会的公平性
レッドライニングのような差別的な住宅・交通政策は、何世紀にもわたって疎外されてきた人種グループが受けてきた抑圧的な生活環境をさらに悪化させ、将来の世代の社会経済的な機会を制限してきたのである。このような差別的な政策の積み重ねが、今日私たちが目にする多くの不公正な環境の原因となっているのである。
環境不公正とは、環境の脅威に対するリスクの不平等な分配を意味し、弱者集団、例えば低・中所得者層（LMI）や有色人種（POC）は、最大の被害と最小の保護を受けた経験がある。環境不公正は、汚染された飲料水やカビに侵された住宅地など、さまざまな形で現れ、広く存在している。環境不公正の一例として、個人が属する人種や社会経済的な集団によって、暑さにさらされることによる負担が異なることが挙げられる。
都市部では、熱を吸収しやすい不透過性の地表面が集中するため、未開発地域よりも地表温度が高くなることが多く、先に述べた「ヒートアイランド現象」が発生する。ヒートアイランド現象による健康被害のリスクは、気候危機によって猛暑の頻度が増加することにより、さらに深刻化することが予想される。この問題は、エアコンや木陰で涼むことができない乳幼児や高齢者を含む弱い立場の人々にとって非常に深刻である。このような都市の暑さに対する適応能力の低さは、LMI層や過去に隔絶された地域に集中する。
持続可能な都市 社会的公平性
具体的には、過去にレッドライニングやダイベストメントの対象となった都市の近隣は、周辺地域に比べて地表の平均気温が高いという傾向がある。このような地表温度の違いは、米国における差別的な住宅政策の歴史を体現しており、歴史的に行われてきた都市計画のやり方が、気候変動による影響とどのように相互作用していくかを浮き彫りにしている。私たちは、このような歴史的な慣習を念頭に置きながら、未来の持続可能な都市を創造していかなければならない。ヒートアイランド現象は、マイノリティや低所得者層に不釣り合いな影響を与えるもう一つの環境問題の影響、いわゆる大気汚染も悪化させる。
工場や高速道路のような環境有害物質を発生させる都市インフラ事業は、有利な土地区画規定、安い地価、政治的反発の少なさから、LMIやPOCコミュニティの近くや中に頻繁に建設されている。これは、住民が関心を持たないからではなく、そのような建設を阻止するために必要な時間、資金、人脈がないことが多いからである。さらに、汚染物質を発生させる事業は、LMIやPOCのコミュニティに不当な影響を与え、これらのグループの健康状態に害を及ぼす。
持続可能な都市 社会的公平性
ミネソタ大学の研究によると、非白人コミュニティの二酸化窒素濃度（NO2-化石燃料の燃焼による生成物）を白人コミュニティと同等まで下げると、心臓病による死亡が年間約7000人も減少することがわかった。この死亡率の格差は、差別的な区画整理や都市計画政策が健康に与える影響を浮き彫りにしており、LIMやPOCのコミュニティが大気汚染に偏ってさらされている。またこの格差は、エンジン車を排除する持続可能な移動手段への改革により、私たちがどれだけ多くのものを得ることができるかを示している。
環境問題に直面した際の人種や所得による不公平な内訳は、気候危機が社会問題であり、環境正義は人種的正義に依存しているという理解を強めるものである。これらの問題に対処するための正しい方法はひとつではない。提案されている解決策には、一戸建て用地の廃止、LMI層向け住宅地の最低比率の設定、今後の都市計画プロジェクトにおけるコミュニティの関与の義務付けなどがある。環境に合わせた持続可能な都市をつくるために最適な解決策の組み合わせを選択するためには、それぞれの都市を、すべての地域住民が、すべての地域住民のために設計する必要がある。
環境正義運動の先頭に立つ人々には、ロバート・ブラード、ベンジャミン・チャビス、ペギー・シェパード、カンディ・モーゼットホワイト、ムスタファ・サンティアゴ・アリ、ジェイミー・マーゴリン、エリザベス・イェアンピーレ、リーアン・ウォルターズ、ダナ・ジョンソンなどがいる。
持続可能な都市 各国の例
都市森林
南オーストラリア州のアデレード（人口130万人の都市）では、マイク・ラン首相（2002年〜2011年）が2003年に都市林構想を立ち上げ、首都圏の300のプロジェクトサイトに2014年までに300万本の在来種の木や低木を植えることを目標としている。何千人ものアデレード市民が地域植樹会に参加している。植樹場所は、公園、保護区、交通通路、学校、水路、海岸線などである。遺伝子の一貫性を確保するため、地元に自生する樹木のみを植栽している。ラン首相は、このプロジェクトの目的は、街を美しく涼しくして住みやすくすること、大気と水質を改善すること、アデレードの温室効果ガス（CO2）排出量を年間60万トン削減することだと述べた。また、野生動物の生息地を作り、保全し、種の喪失を防ぐという目的もあるという。
太陽力
ラン政権は、アデレードが太陽光発電の普及でオーストラリアをリードするための取り組みも開始した。オーストラリア初の「固定価格買取制度」を導入し、家庭の屋根に設置するソーラーパネルの購入を促進したほか、政府から数百万ドルを投入し、博物館、美術館、国会議事堂、アデレード空港、200の学校などの公共施設の屋根にソーラーパネルを設置し、オーストラリア最大の屋上設備で有名なアデレード・ショーグラウンドのコンベンションホールには、発電所として登録されたソーラーパネルを設置した。
持続可能な都市 各国の例
風力
2002年に風力発電がゼロだった南オーストラリア州は、2011年10月には風力発電が発電量の26%を占めるまでになった。2011年以前の5年間は、経済成長が著しいにもかかわらず、排出量は15%も減少している。
廃棄物リサイクル
アデレードでは、南オーストラリア州政府もゴミゼロ・リサイクル戦略を採用し、2011年までにリサイクル率80%近くを達成し、430万トンの資材が埋立地からリサイクルに転用された。一人当たりに換算すると、これはオーストラリアで最高の結果であり、100万トン以上のCO2が大気中に流入するのを防いだことに相当する。1970年代には、容器寄託法が導入された。消費者は、瓶、缶、容器をリサイクルに出すと、1本につき10セントの還元がある。2009年、ラン政権によりスーパーマーケットのレジで使用される再利用不可のプラスチック袋が禁止され、年間4億枚のプラスチック袋がゴミになることを防いだ。2010年、Zero Wast SA（South Australia）、国際連合人間居住センターの報告書「世界の都市における固体廃棄物管理（Solid Waste Management in the World Cities）」で表彰された。
持続可能な都市 各国の例
2018年のArcadis社による「持続可能な都市指数」において、シドニーがオーストラリア国内で最も持続可能な都市にランクインした。オーストラリアの多くの都市は、「緑の持続可能性」部門では低い順位であったが、多くの都市が、より包括的で、文化を支援し、人々の一般的な幸福感を高めることで、社会的持続可能性を向上させるために目覚ましい変化を遂げた。
シドニーの北に位置するニューサウスウェールズ州グレーターターリー市は、オーストラリア初の低炭素都市開発の基本計画を策定している。
ウィーンでは、自動車の移動が20%程度まで減少することを目標としている。
持続可能な都市 各国の例
ベロオリゾンテ（ブラジル）は1897年に誕生し、人口240万人のブラジル第3位の大都市である。ベロオリゾンテの戦略計画（2010-2030）は、類似都市のインフラをベースに、地方政府、州政府、市の指導者の役割を取り入れ、市民の参加を促しながら、外部コンサルタントによって作成されている。環境的に持続可能な開発の必要性は、州政府の計画プロセスに続いて、新政府の主導によるものである。全体として、大都市の発展は、文化技術や経済状況をより良くサポートするための土地の正規化とインフラ整備に依存している。発展途上国・新興工業国であるにもかかわらず、ブラジルは2つの持続可能な都市を擁している。持続可能な都市の例として、南部のポルト・アレグレやクリチバがよく挙げられる。
2016年から「グリーンスコアシティ・インデックス」は、カナダの都市のフットプリントを調査している。公認の政府機関や団体のデータを用いて、50もの都市のフットプリントを算出する。
カナダのほとんどの都市では、持続可能な活動計画があり、都市のウェブサイトから容易に検索・ダウンロードすることができる。
持続可能な都市 各国の例
2010年、カルガリーは廃棄物の除去、下水道、水の飲みやすさと利用可能性に関する優れたサービスレベル、および比較的低い大気汚染と相まって、地球上でトップの環境都市にランクインした。この調査は、評判の高いマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの生活品質調査と連動して実施された。
2010年（IDA気候計画2050）と2011年（デンマーク気候変動政策委員会）、デンマーク全土を対象とした2つの包括的な調査が実施された。この調査では、2050年からデンマークを100%再生可能エネルギーで運営することの利点と問題点が分析された。また、より大規模で意欲的な計画として、「コペンハーゲン・2025気候計画」も実施されている。
より一般的なものでは、カロンボー・エコ・インダストリアル・パークが産業エコロジーのモデルとしてよく引用される。しかし、デンマークのいくつかの都市、例えばオルボー・バレルップ・フレデリクスハウンなどでは、100%再生可能エネルギーを推進するプロジェクトが実施されている。オールボー大学は、持続可能な都市に関する修士教育プログラム（Sustainable Cities @ Aalborg University Copenhagen）を開始した。
持続可能な都市 各国の例
コペンハーゲン（コペンハーゲンでのサイクリング）は世界で最も自転車に優しい都市のひとつで、人口の50%以上が自転車で移動している。何百キロも続く自転車専用道路は、自転車と自動車を分離しており、サイクリングに適したインフラが整っている。特に、「サイクルスーパーハイウェイ」は高架の自転車専用道路で、目的地への移動が速く・スムーズに進むことを可能にしている。この都市では、自動車による移動の割合を25%に抑えることを目標としている。
ロハ市は、市長のホセ・ボリバル・カスティーヨ博士が始めた持続可能な取り組みが評価され、3つの国際賞を受賞した:25。
エストニアにある4つの季節を楽しめるオックスフォード住宅群は「サステナブル・カンパニー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、今現在最先端の持続可能な開発のひとつであることは間違いない。ここでは「カーボンニュートラル」を目指すだけでなく、すでに「カーボンマイナス」になっている。
フィンランドのトゥルク市は、カーボンニュートラルを達成するために、循環型経済と組み合わせた「トゥルク市・2040年までのカーボンニュートラル」戦略を採用している。
パリでは、自転車レーンが倍増されているのに加え、電気自動車への優遇措置が設けられているのに加え、主要な地区において排気ガスが多い自動車の使用を禁止している。