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土志田征一
土志田 征一（としだ せいいち、1940年11月30日-2007年10月11日）は、日本の経済学者。
土志田征一 略歴
神奈川県茅ヶ崎市生まれ。1964年東京大学経済学部卒業、経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課長、調査局長、総合計画局長、調整局長を経て、1997年日本経済研究センター理事長。2000年日本経済研究センター理事・研究参与。専修大学経済学部教授を務めた。
妊孕性温存療法
妊孕性温存療法、妊よう性温存療法（にんようせい おんぞん りょうほう）とは、がんなどの疾病の治療のために行う放射線療法や化学療法、ホルモン療法など、副作用によって生殖能力が損なわれるおそれのある治療を行う際に、あらかじめ遮蔽などの防護をしたり、または生殖能力を失うことが避けられない場合には将来人工授精などによって子孫を残せるように治療の開始前に配偶子（精子や卵子）や生殖細胞（精巣組織や卵巣組織）を採取・保存したり、または人工授精によって受精させた受精卵を保存しておくことである。
妊孕性温存療法 概要
放射線療法や化学療法によってがんを治療する際、その部位や薬の種類によっては、精巣や卵巣といった生殖器官や、小児の生殖機能の発達に関連の深い脳下垂体に障害が出ることがある。がん患者の救命率は年々向上しており、治癒後の「がんサバイバー」が通常の社会生活を送るなかで、結婚したり子供をもうけたりすることに支障のないようにするため、若年のがん患者に対して、治療前や治療中に対策がとられるようになった。
2020年現在においては通常の医療行為として定着しているとは言い難い状況であり、多くの課題がある（#課題の項を参照）。
妊孕性温存療法 妊孕性を喪失する危険性のある治療
*印：妊孕性を喪失する危険性の高い治療
*印：妊孕性を喪失する危険性の高い治療
*印：妊孕性を喪失する危険性の高い治療
*印：妊孕性を喪失する危険性の高い治療
妊孕性温存療法 温存療法の種類
妊孕性温存療法は、おおきく3つに分けられる。
患者が思春期を迎えている場合には、成熟した精子や卵子を採取できる可能性がある。がん治療によって精子や卵子の産生能力を仮に失ったとしても、治療開始前に採取・保存しておいた精子・卵子を対外受精させるなどして、子をもうけることのできる可能性を残すことができる。以下の方法によって精子・卵子を採取し、凍結によるダメージを防ぐ措置をしたうえで、液体窒素による−196℃の超低温下で凍結保存する。
患者が成人である、または明らかに精通を迎えている年齢である場合は、「用手法」（ようしゅほう，=マスターベーション）によって患者自身の手で射精させ、精液を採取（採精）する。
思春期の患者の場合、本人への聞き取りによって精通を確認したり、医師や看護師の観察所見において、性器の発達段階が タナー段階 III度（精巣の容量が6〜12mL、陰茎（弛緩時）の長さが6cm、思春期突入から概ね2年の状態） および/または 12歳以上の場合には、射精が可能と判断し、マスターベーションをさせる。
勃起障害や射精障害などがあったり、思春期初期の患児で用手法の適用に支障がある場合には、バイブレータの使用や、直腸に電極を挿入して前立腺に電気刺激を与え強制射精させて精液を採取する。
妊孕性温存療法 温存療法の種類
射精による採精は外科的手法によるものと異なり精巣組織を傷つけずに成熟した精子を採取できるため、主にこちらの方法がとられる。
2〜3日以上の間隔をあけて同様の方法で再度射精した精液を採取して、少なくとも2回分以上の精液標本を採取・凍結保存するのが理想的とされる。
精液内に精子が含まれていなかったり、射精をしない（ドライオーガズムとなる）場合は、全身麻酔または局所麻酔下で精巣上体からの精子の採取（精巣上体精子吸引術）もしくは、精巣の組織の一部を外科的に採取（精巣内精子採取術, TESE）し、その中にもし精子があれば採取する。
女子では排卵誘発剤を約2週間投与して排卵を促し、超音波（腹部エコー）で確認しながら卵子を採取する。ただし2週間はがん治療に着手できないため、この方法が使えない場合もある。
患者がまだ思春期を迎えていない場合は、精巣や卵巣の組織の一部を外科的に採取して凍結保存する。採取した未成熟な精巣組織をがん治療の終了後に患者の精巣に移植したり、未成熟な卵巣組織から卵胞を取り出して成熟させたのちに体外受精させる方法がある。
臨床研究段階であり、凍結保存された卵胞から出産にまで至った臨床事例はあるもののまだ確立された技術ではない。凍結保存した精巣組織の場合は挙児に至った例はない。また、がんが精巣や卵巣に及んでいた場合には適用できない。
妊孕性温存療法 小児への適用
妊孕性の温存は将来の生活の質の向上にとって大切なことであるが、性にかかわることであり、思春期の子供に対して行う場合は非常にデリケートな問題となる。
女性の妊孕性温存においては未成熟の卵胞組織から挙児に至った臨床事例もあるものの、男性においては、精巣組織の凍結保存による挙児に成功した臨床事例がいまだ存在せず、化学療法やホルモン療法に対しては防護の方法もない。射精可能な状態に成熟した精子の凍結保存が2020年現在においても唯一の手段である。精通前の男児では成熟精子が存在しないため、適用可能な妊孕性温存療法が存在しないのが現状であり、治療開始までに射精できなければ挙児の可能性を永久に失うことを意味する。
妊孕性温存療法 小児への適用
精巣の成熟がどの程度進んでいれば精子を採取可能かについて定まった報告はないが、タナー段階2度 (思春期初期, 到達平均:11.64歳) では 3例中全例で精子採取が不可能，3度 (到達平均:12.85歳) では9例中4例で精子採取が可能であった という報告がある。それによると、精子採取に成功した最年少はマスターベーションや夢精による射精の経験のない12.7歳、タナー段階3度の患児であり、前立腺への電気刺激による射精によって精子を採取した。獨協医科大学埼玉医療センターリプロダクションセンター助教で男性不妊治療や生殖補助医療を専門とする泌尿器科医の岩端威之によると、成長に個人差はあるものの、11歳～12歳以上の男児なら夢精やマスターベーションによって射精を経験している子も少なくなく、射精による精液採取が可能であることが多いとし、11歳以上であれば治療開始前に精子の保存について相談すべきとしている。
いっぽう、マスターベーションによって射精を迎えるためには、性的情景を想像したり、性器への刺激を加減してオーガズムに至り快感を得る経験と試行が必要である。日常的にマスターベーションをしていれば採精に困難は生じないが、経験がない場合、性器官が充分に成熟し精通を迎えていたとしても、ただ知識として方法を教授されればすぐに射精できるわけではない。高校生であってもマスターベーションによる精液採取が困難な例も存在する。
マスターベーションによって射精することができない場合や、思春期初期の患児などマスターベーションをさせることに抵抗がある場合には、バイブレーターの使用や直腸への電気刺激による射精方法が検討される。その場合、患者の心理的負担を考慮して、全身麻酔下で行われることが通例である。全身麻酔は高度な医療管理のもとで行われるものであるため、麻酔科医や手術室看護師（オペ看）など、精液採取に立ち会うスタッフの人数は増える。
家庭などで精液を採取し、家族が医療機関に持ち込むことも可能であり、精液の酸化や精子の劣化を防ぐ透明な採精容器を全国のがん専門病院等に配置している。
妊孕性温存療法 課題
がんの治療は患者本人の生命に直結する問題であるため、まずはがんを撲滅するための治療が最優先され、治癒後の生活の質 (QOL) については重視されてこなかった。必要性を理解しながらも患者や家族への説明を行っていない医療機関もあり、選択肢があるにもかかわらず知らされずにがん治療を受け、不妊となってしまうなどの問題がある。
2020年現在、日本の公的医療保険制度の対象外であるため費用は全額自己負担となり、多額の費用がかかる。患者や支援団体からの声を受け、自民党「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長・甘利明）が首相に要望を行うなど、公的支援を求める動きがある。
妊孕性温存療法 注釈
射精には性的興奮の高まりが必要不可欠であるが、これは思春期にマスターベーションを繰り返すことで、陰茎や陰嚢・乳首など性感帯への刺激の加減を学び性感帯を開発したり、異性との性器の結合を思い浮かべるなど性的情景を想像したりすることを学ぶことで、自らの意思による随時の射精が可能となる。泌尿器科医の今井伸は自身の中学時代の経験に触れ、思うように射精できるようになるまで半年以上かかったと述べている（“男子が抱える「射精の闇」　性の悩み「救済システム」訴える医師” (2018年9月17日). 2020年11月26日閲覧。）。身体的には射精可能な発達状態であっても、まだマスターベーションを習得していない患児では、やり方を教えたり紙コップを渡したりしても、刺激の加減を習得していなかったり性感帯が開発されていないなどのためにオルガスムが得られず、自らの意思では射精に至れないことがある。
TK RAVE FACTORY
『TK RAVE FACTORY』（ティーケー・レイヴ・ファクトリー）は、1992年12月25日から1993年1月23日の間に行われたライブイベントである。小室哲哉がオーガナイザーを務めた。
バッド・ブラッド
バッド・ブラッド（英: Bad Blood）
マレーシア航空684便着陸失敗事故
マレーシア航空684便着陸失敗事故は、1983年12月18日に発生した航空事故である。シンガポール・チャンギ国際空港発クアラルンプール国際空港（スバン）行マレーシア航空684便（エアバス A300B4-120）がクアラルンプール国際空港（スバン）の手前2キロ地点で地表に接触し、大破した。乗員乗客247人は全員無事だった。
マレーシア航空684便着陸失敗事故 事故機
事故機のエアバス A300B4-120（OY-KAA）は、スカンジナビア航空がマレーシア航空にリースしていた機材で、2基のプラット・アンド・ホイットニー JT9D-59Aを搭載していた。1980年10月7日に初飛行を行い、3907時間を飛行していた。
マレーシア航空684便着陸失敗事故 事故の経緯
684便は、シンガポール・チャンギ国際空港を現地時間18時53分に離陸し、クアラルンプール国際空港（スバン）へ向かっていた。19時20分、視界が450 m (1,480 ft)ほどしかなかったが、管制官が着陸許可をだした。マレーシア航空では、少なくとも視界800 m (2,600 ft)以上を必要としていたが、機長は副操縦士から操縦を引き継ぎ降下を開始した。さらに、事故機はスカンジナビア航空がリースしていたものだったために、マレーシア航空が保有する同型機とコックピットレイアウトが異なっており、パイロットの作業量が増えてしまい、計器着陸装置を起動できなかった。
高度計の警報が鳴り、それから30秒以内に滑走路から2 km地点の樹木に機体が接触した。接触後に、機体は109 m (358 ft)ほど地表を滑った。機体から着陸装置と両エンジンが脱落し、滑走路端から1,200 m (3,900 ft)地点で停止した。
機体は大破したが、幸いにも、乗員乗客247人全員が無事だった。
マレーシア航空684便着陸失敗事故 事故原因
原因として、滑走路を視認できなかったにも拘らず、最低降下高度を越えても降下し続けた事が考えられた。
大垣市立上石津中学校
大垣市立上石津中学校（おおがきしりつかみいしづちゅうがっこう）は、かつて岐阜県大垣市にあった公立中学校。
大垣市立上石津中学校 概要
1975年、上石津町内の3つの中学校（日彰中学校・多良中学校・時中学校）を統合し、開校。
2024年、上石津地域の1つの中学校（上石津中）と4つの小学校（多良小・時小・一之瀬小・牧田小）を統合し、義務教育学校の大垣市立上石津学園の新設により廃校。上石津中学校の施設は改修され、上石津学園の施設に転用される。
大垣市立上石津中学校 通学区域
上石津町地域自治区（旧・養老郡上石津町）全域である。
ブランコ・ヨヴィチッチ
ブランコ・ヨヴィチッチ (セルビア語: Бранко Јовичић, Branko Jovičić、1993年3月18日 - ）は、セルビアのサッカー選手。セルビア代表。ポジションはMF。
ブランコ・ヨヴィチッチ クラブ歴
FKボラツ・チャチャクの下部組織からトップチームに昇格。2013-14シーズンにはクラブ史上最年少主将を務めた。シーズン末に2位で終え、セルビア・スーペルリーガ昇格を決め、下部組織時代併せて6シーズン在籍したクラブを去った。
2014年8月に2年延長オプションつきの1年契約でFCアムカル・ペルミに移籍。その1年で21試合3得点の結果を残し、年俸も増やした2年契約を締結した。
2017年7月8日に3年契約でレッドスター・ベオグラードに加入。UEFAヨーロッパリーグ 2017-18 予選のFCイルティシュ・パヴロダル戦で初出場。第2試合では最優秀選手に輝いた。しかし8月6日のFKチュカリチュキ戦でニコラ・ドリンチッチの悪質なタックルを受け中足骨を負傷。復帰後の11月29日にペナルティキックを決めて移籍後初得点。
2020年9月2日、FCウラル・スヴェルドロフスク・オブラストに移籍した。
2022年2月5日、LASKリンツに移籍した。
バイエルン人とカランタニア人の改宗
『バイエルン人とカランタニア人の改宗』（ラテン語: Conversio Bagoariorum et Carantanorum、ドイツ語: Bekehrung der Baiern und Karantanen）は、870年代にザルツブルクで著されたラテン語の歴史書。バイエルンでキリスト教を布教し、聖ペーター僧院教会を開いた初代ザルツブルク司教聖ルーペルト（710年死去）の生涯を記し、最後にカランタニアの略史を語っている。
著者は当時のザルツブルク司教アダルウィンと考えられている。当時東ローマ帝国のキュリロスとメトディオスによって大モラヴィアやパンノニアのスラヴ人にスラヴ語典礼によるキリスト教布教が行われており、ラテン語典礼のみを認めるアダルウィンらドイツ人聖職者と対立していた。アダルウィンは東フランク王ルートヴィヒ2世に『バイエルン人とカランタニア人の改宗』を献上し、歴史的側面からラテン語典礼派とスラヴ語典礼派の対立を解説し、王を前者の後ろ盾としようとしたものと見られている。
新堂大工組
新堂大工組(しんどうだいくぐみ)とは、江戸時代の河内国に存在した大工の同業組合(仲間)のひとつである。寛永年間には作左エ門組、貞享年間には石川組と記載されており、後に新堂組と呼ばれるようになった。江戸幕府の京都御大工頭を務めた中井家の支配下にあり、河州六組と呼ばれた河内国の大工組の中では、最多の人数を抱えた。大工の居住域と支配範囲は河内国の南部と摂津国の一部の計10郡に広がっており、新堂組の大工による寺院建築は新堂村大工町のあった富田林市を中心に東大阪市から堺市まで多数存在している。
竜文光
竜 文光（りゅう ぶんこう、龍文光、龙文光）は、中華民国空軍及び紅軍の軍人。本名は彭文光。
竜文光 経歴
1903年、四川省崇慶県廖家郷（現：崇州市）の家庭で生まれる。2歳の時、叔父の竜作霖の養子となったため竜姓になった。白馬郷天民寺小学校、成都連合中学校、浙江工業学院、北京朝陽大学を経て、1924年、黄埔軍官学校第3期歩兵科に入学。1925年10月、広東航空学校第2期に転入し、1926年12月に卒業。
1927年1月、広東航空処によってソ連の航空学校に留学。同年11月に卒業して1928年2月に帰国。帰国後は広東空軍に務めるが、同じく四川省出身の航空先駆者であった蔣逵の影響で南京政府に合流した。
1929年5月1日、南京国民政府航空司令部が設立されると、航空第1隊（隊長：高在田）飛行員。同年6月、中央陸軍軍官学校航空班飛行教官。後に航空第4隊飛行員となる。
1930年3月16日、V-65Cコルセアで漢口から河南開封地区に飛び、通信袋を投下する任務に就いたが、帰還中に濃霧に遭い、燃料が尽きて紅軍第1師第3団第2営に投降し捕虜となった。後に紅軍に参加し、鄂豫皖辺区紅軍司令部参謀となり、龍赤光に改名。乗機はレーニン号（列寧號、列宁号）と名付けられた。
竜文光 経歴
1931年9月3日、河南省固始、潢川一帯を偵察飛行。同年12月23日、黄安上空で爆弾や宣伝品を投下した。
1932年6月、第4次反囲剿作戦の失敗によってレーニン号は大別山に隠され、龍は漢口に潜伏した。漢口に居た家族の元に帰ったが、1932年9月10日に国民党の特務工作員に捕まり、投獄される。死刑を宣告されるが、広東航空学校で同期の毛邦初と張廷孟、上司だった張有谷などが赦免を要請したため、一度は処刑は免れた。しかし1933年8月、乗機も帯同して紅軍に投降した罪により、結局武昌で銃殺された。
アオチドリ
アオチドリ（青千鳥、学名：Dactylorhiza viridis）は、ラン科ハクサンチドリ属の地生の多年草。別名、ネムロチドリ（根室千鳥）という。
アオチドリ 特徴
根は白く、掌状に分かれ、一部は肥厚する。茎は直立して高さは20-50cmになり、稜がある。葉は長楕円形または広披針形で、長さ4-10cm、幅1.5-3cmになり、4-5個が互生し、葉先はとがり、基部は鞘状になり、葉の表面につやがある。茎の基部に鱗片葉が数個ある。
花期は5-7月。茎先に花序がつき、径10-20mmの花をやや密につける。花は淡緑色から紫褐色をしている。花下の苞は狭披針形で花より長い。3萼片は狭卵形で長さは7-8mmになる。側花片は線状披針形で、萼片より短い。萼片および側花弁は内曲している。唇弁は紅紫色をおび、垂下して肉質、長楕円形で長さ8-10mm、先端は3浅裂し、中裂片より側裂片の方が長い。距は長さ3mmになり、太く短い球形で、唇弁の後方に隠れる。蕊柱は長さ2mmになり、前方に曲がる。
アオチドリ 分布と生育環境
日本では、北海道、本州中部地方以北、四国（剣山、東赤石山）に分布し、亜寒帯から冷温帯の林下や林縁のやや湿った場所や湿地に生育する。国外では、千島列島、アラスカ、サハリン、朝鮮半島、中国大陸、ロシア、ヒマラヤ、ヨーロッパに広く分布する。
アオチドリ 名前の由来
和名のアオチドリは、「青千鳥」の意で、花色が緑色であるため名付けられ、また、別名のネムロチドリは、「根室千鳥」の意で、北海道根室に産するためいう。
種小名（種形容語）viridis は、「緑色の」の意味。
アオチドリ 分類
アオチドリ属 Coeloglossum Hartm. に属する1属1種とされたことがある。また、ヨーロッパ、シベリア西部、北アメリカに分布するのを基本種 Coeloglossum viride var. viride とし、日本、朝鮮半島、中国大陸、千島列島、サハリン、シベリア東部に分布するのを変種チシマアオチドリ var. bracteatum と、日本の南アルプスの高山帯に分布するのを変種タカネアオチドリ var. akaishimontanum と細分する考えがあった。
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（略称はOECD外国公務員贈賄防止条約、英語: The OECD Anti-Bribery Convention）とは、経済協力開発機構（OECD）の条約。
各参加国の民間企業が、国際商取引上でする賄賂への制裁を促進し、汚職（腐敗）を減じることが目的である。現代における国際商環境に、真の競争の創造することを目標としている。この条約は、賄賂の要求や収賄の犯罪化を求めてはおらず、贈賄や贈賄の申し出の犯罪化を要請するものである。
2017年の研究結果では、同条約参加国の多国籍企業は、未参加国の企業よりも贈収賄に関与が少ないらしいことが分かった。
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 沿革
1977年、ロッキード事件を契機に、アメリカ合衆国連邦政府は外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とする「連邦海外腐敗行為防止法」を制定したうえ、国際連合やOECDの参加国にも取組を要請し、経済界・議会の意向で各国への働きかけも強化した。公正競争はグローバリゼーションが進む世界市場に必要なものであり、贈賄や不正な利益供与など、腐敗行為は防止されるべきだという論が、それから国際的に高まった。
OECDは1989年に特別作業部会を設置し、外国公務員贈収賄に関する各国法制の相対比較を行った。
1994年にはOECD加盟国の閣僚級会合により、「国際商取引上の賄賂に関する委員会」の決議が採択された。
本条約は1997年12月17日に署名が解放され、1999年2月15日に発効した。2009年には改正勧告が採択された。
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 原則
署名国は法制を構築し、外国公務員への贈賄行為を犯罪化しなければならない。OECDは条約の求める内容を導入させる権限は持たないが、各国の法制設置状況を贈賄作業部会の監視のもとに置いている。参加国には本条約に従って法規制を導入・施行する責任がある。
OECDは4段階の監視作業を実施しており、参加国の状況に応じて勧告を行う。第4段階は2016年3月16日に始まっている。
贈賄作業部会は各段階が終了するごとに報告書を公表する。この報告書は「審査を受ける国がこの報告書の公開を阻むことは不可能である」という「コンセンサス・マイナス・ワン」原則に基づいて採択されている。
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約 参加国
全てのOECD加盟国はこの条約に参加することができ、国際商取引におけるOECD贈賄作業部会の会合全てに参加することができる。2017年現在、43ヵ国が本条約を批准または実施している。
もっとも最近の批准国であるコスタリカ・コロンビア・ ラトビアは、それぞれ2017年7月23日、2013年1月19日
2014年5月30日に批准した。
この他、中華人民共和国・ペルー・インドネシア・マレーシアなどが、オブザーバー国家として参加。
ミゲル・アラウホ
ミゲル・ジャンピエール・アラウホ・ブランコ（Miguel Gianpierre Araujo Blanco 、1994年10月24日 - ）は、ペルー・リマ出身のプロサッカー選手。メジャーリーグサッカー・ポートランド・ティンバーズ所属。ペルー代表。ポジションは、ディフェンダー（センターバック）。
ミゲル・アラウホ 経歴
2013年7月29日、レッドスター・ベオグラードと4年契約を結んで移籍した。自身初の海外移籍となるも、5試合に出場した限りで退団した。
2018 FIFAワールドカップを戦うペルー代表の本大会メンバーに選出された。
全日本学生自治会総連合の歴史
全日本学生自治会総連合の歴史（ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごうのれきし）では、1948年に結成された日本の学生自治会の連合組織である全日本学生自治会総連合（全学連）の歴史について説明する。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
第二次世界大戦中に壊滅状態にあった学生運動は、1945年秋から復活した。社会科学研究会、学生図書協議会（のちの学生図書協会）の運動、大学生協の結成などがその嚆矢であった。1946年5月には学徒救援会、文部省の推進により連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の公認をうけて、学生の住宅確保のために学生会館が設立された。これらの動きは当時の学生が対面していた学問に接する機会の欠乏・物資と収入の欠乏、民主主義の欠乏への問題意識に突き動かされたものであった。その担い手は、勤労動員や学徒出陣から学校に戻ってきた学生たちであった。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
これらの生活づくりの動きと並行して、学生の政治運動の再建として1945年9月から学園民主化闘争が起こり、これが学生自治会の出現を準備した。水戸高等学校での軍国主義校長罷免・進歩的教授復職を求めるストライキ・寮籠城闘争が校長らの罷免と処分中の教授の復職を勝ち取ったことをはじめとして、上野高等女学校、東京物理学校、北海道大学、東京工業大学、静岡高等学校、早稲田大学、東京女子大学、佐賀高等学校、東京産業大学、日本大学予科、法政大学、立命館大学、立教大学、大阪商科大学、京都大学、中央大学などで学園民主化闘争が闘われ、そのなかで社研や自治会の結成が進んでいった。その目指すところは、軍国主義教育の批判、一転して民主主義に転ずる教師の無節操の批判であり、スローガンは「学園報国団解体、戦犯教師追放、民主的教員の復帰、学生組織の結成」などであった。ここにおいて出現した学生自治会は、戦前に存在した個人加盟の団体とは違い、全学生の全員加盟とする新しい自治会制度の確立を指した。1946年5月、早稲田大学学生大会が自治会規約を可決、当局もこれを承認したことから、全国で初めての全員加入の学生自治会が結成された。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
この時期の運動は戦前の男子・国立大学中心であった学生運動とは異なり、私立・女子校においても発生したことに特色がある。GHQの後押しからこの時期の闘争は学生側の勝利に終わることが多く、これらの闘争の過程で運動のための言論の場としての学生新聞・雑誌の復活が相次いだ。そのほか、滝川幸辰、田中耕太郎、末川博などの戦時中に公職から退けられ、民主化の中で大学に復帰した教授陣が学生と対立する場面もみられた。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
このような戦後学生運動の最初の昂揚の中心は当初は学園に戻った学生の純粋な反発・批判が中心であったが、その後復活した日本共産党にいち早く参加した学生党員やシンパ層が運動に拍車をかけ、彼らは組織者として生活と知の困窮に悩む学生を精力的に組織することで運動を拡大していった。しかしながら、共産党中央と学生党員との間にはこの時点で溝が生まれつつあった。党中央は学生の大衆運動に対する理論的な評価・位置づけを付することができておらず、また学生を指導できる人材も存在しなかった。当時の党の公式見解としては、学生は「階級的浮動分子」であり、プロレタリアートに指導されてはじめて階級闘争に寄与する「いかがわしい」存在であった。そのため、党中央は学生運動の爆発を快くは思っておらず、これが後に学生党員との軋轢につながっていった。党は学生組織として1946年2月に日本青年共産同盟を結成し、青共東大班を皮切りに全国大学に大学班・社研を結成していった。1946年までにブロック組織としての「学生連絡協議会」が生まれ、これが「学生政治協議会」のような全国的組織へと発展していった。同月には学生生活協議会も結成を見ている。5月26日には戦後はじめての滝川事件記念祭として、京橋公会堂で学生社会科学研究会連合会の主催で全国的な大会が催され、学生自治組織の確立、学生民主化戦線の即時結成などが決議された。これを受けて、6月に学生自治会連絡会が組織された。前述の早稲田大学の全学自治会結成をモデルとして11月、学生自治会連絡会は改組され学生自治会の連合体である全国学生自治会連合が発足した。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
1946年秋になると、電産争議を境として生産管理闘争は弾圧により下降線をたどるようになり、労働運動は共産党指導下の全日本産業別労働組合会議（産別会議）に組織されたストライキ闘争として闘われるようになった。この中で、学生党員らは2・1ゼネストの敗北まで労働運動の中にオルグとして動員され、学生社会での運動は二の次のものとなっていた。ゼネスト前日の1月31日には、「人民広場」と称されていた皇居前広場において関東連合学生大会を開き、40校2万9千から3万人がデモを行った。2・1スト敗北後まもない2月7日、占領軍民間情報教育局(CIE)は「学生が自治の実験室から乗り越えて学校行政に不当介入することは排除されねばならぬ」との覚書を発した。これはGHQがこれまでの方針を転換し、文部省の政策に同調して学生自治を「実験室」に抑え込むことを支持するということを意味していた。各大学では学生の処分、反政府的な教職員の排除が行われ、これをもって学生運動は戦後初めての退潮期を迎えることとなる。この敗北による挫折感と弾圧の開始は学生活動家にも大きな影響を与え、授業料値上げ反対の学生大会すらお流れになるというような状況も現れていた。この間、日本共産党は学生党員に「学園へ戻れ」との召喚令を出していた。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
占領軍と政府による一体となった弾圧と「前衛党の無為無策」によって学生運動は一時沈滞することとなったが、1947年の間に進んだインフレによる授業料の高騰・生活苦に対する値上げ反対闘争から徐々に復活していった。
全日本学生自治会総連合の歴史 歴史
全国学生自治会連合は1948年4月の全国代表者会議において、「授業料値上げ案撤回・不払い体制の強化・文教予算および育英資金の増額」を決議し、授業料値上げは学生生活を圧迫するのみならず大学教育を富裕層子弟のみのものにしてしまうと総括した。当時は学生の親にはほとんど学費をねん出する余力はなく、学生がアルバイトするにも働き口がないという状況があった。ここから学生運動は「不払い運動」として活発化を見せる。5月25日、関東学生自治会連合は「教育復興宣言」を発表、6月1日には国立大学高専自治会連盟と共催で日比谷公会堂にて教育復興学生蹶起大会が開かれ6千人の学生が討議、教育防衛復興闘争として同盟休校を決議。これをきっかけとして全国官公立大学高等自治会連絡会が結成され、全国の大学に授業料値上げに反対する一斉ストライキ・デモが広がっていった。東京では連日波状デモが行われ、26日からは114校20万人が参加する全国ストライキに突入するなど戦後学生運動史上最大規模に激化した不払い闘争であったが、文部省による交渉打ち切りと国会での予算通過によって学費の3倍値上げを阻止できずに終結した。しかしながら、この闘争の中から反動教育政策打破という学生運動の質的転換が発生し、学生たちは全国的な連帯が勝利をもたらし得るという教訓を得ることとなった。
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7月3日、58校が参加する学生運動の全国的統一組織結成の準備会が開かれ、さらに7月6日には138の大学・高専の代表者400人による会議が東京大学で開かれ、「全日本学生自治会総連合」の結成を決定した。9月18日からの三日間、東京第二師範（予定していた東大38番教室使用が拒否されたため第二師範女子部講堂に変更）・早大・東京商大と場所を移しながら全学連結成大会が開かれ、145校の代議員250人が参加した。この大会はスローガンとして
を採択した。この結成大会で選出された役員は中央執行委員長武井昭夫（東京大学）、副委員長は早稲田大学の学生、書記長は東京大学の学生であり、事務局は東大に置いた。東大と早大から執行部が選出された背景には、共産党細胞が強固であり党の理論と現状分析が徹底していたことがあり、後にも歴代の全学連指導部にも両校の出身者が多数を占めることとなった。1948年末時点で加盟校266、構成員222581人であった。
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6月の全国学園ストと9月の全学連結成を受けて、10月8日文部省は次官名で政府の学生運動に対するはじめての方針である「学生の政治活動について」通達を発し、この通達の「学校ハ学問教育ノ場デアッテ、政治闘争ノ舞台デアッテハナラナイ。」「カカル秩序ヲ乱スヨウナ学校内ノ政治活動ハ許サルベキデハナイ。」「特定ノ政党ノ支部又ハ之ニ類スル学外団体ノ支部ヲ学内ニモツコトハ極力回避サルベキデアル。」 という内容はその後各大学の学生運動対応の指導原理となった。第二組合として「私学連」が結成されたが振るわなかった。長野師範学校では細胞の解散、自治会の全学連からの脱退を強要し、学校内外にかかわらず政治活動を行わないという誓約書を学生に書かせ、従わない29学生を退学などの処分に付し、これが戦後学生運動史上はじめての大弾圧事件となった（長野師範学校事件、のちに占領軍軍政部の介入があり学生側は法廷闘争でも敗北した）。このように次官通達を受けて各大学が共産党細胞を解散する最中、文部省は大学法案要綱（大学法案）の国会提出を図った。国立大学学長会議、日本学術会議、日本教職員組合（日教組）が反対を表明する中、全学連は独自の大学法案を発表し、それとともに九州学連を先頭に全国的なストライキを以て反対闘争に打って出た。このなかで学生運動民主化同盟（学民同）による反全学連運動も少数ながら発生した。全学連は大量処分に対しゼネストで対抗したが、これは日共中央の路線とも相いれないものであった。それらの反対運動によって、政府は大学法案の上程を断念し、あらたに設置された大学管理法起草協議会は全学連からも意見聴取をすることとなり、全学連は結成後最初の闘争で勝利を収めた。このころまでは労働運動や農民運動とは異なり、学生運動に対しては政府による組織的な解体策動は存在しなかった（このことが、全学連が後に労働者・農民・市民を欠いた「前衛」となることの布石となる）。
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朝鮮半島情勢の緊張に伴って強められた反共政策の一環として、1949年4月に吉田内閣は団体等規正令を公布・施行し、レッドパージが開始された。占領軍も反共・学生への弾圧を強め、7月19日の新潟大学を皮切りにCIE顧問のイールズを全国大学に派遣し「赤色教官とスト学生の追放」を訴えさせた（イールズ声明）。共産党は学生に「同盟登校」を命じ、全学連中央闘争委員会はレッドパージに「人民と共に教育を防衛する」べくゼネストを以て闘うことを決議した。各大学ではこのイールズ声明への学生による反対闘争が巻き起こり、全学連は「全面講和と全占領軍の撤退、イールズ声明反対、レッドパージ反対」のスローガンを掲げてストライキで闘った。5月28日から30日、商大講堂での全学連第2回大会では、「①ストックホルム・アピール百万人署名を中心にした平和擁護運動②軍事基地反対、全面講和、全占領軍撤退闘争③イールズ声明撤回、レッドパージ反対闘争④授業料、育英資金、その他部分的要求の闘争⑤学生戦線の統一、労学共闘の強化」の方針を決定し、国際学連への加入手続きもとった。この反対姿勢によって、8月に全学連は団体等規正令適用を受けることとなる。1950年に入ると朝鮮戦争勃発に伴いデモ禁止やレッドパージが行われる中で、全学連は非常事態宣言を発し、平壌放送を通じて朝鮮の学生にメッセージを送るなどした。また、9月から10月にかけてはレッドパージ反対のために「9・30駒場」をはじめとする試験のボイコットやゼネストを実施した。各大学当局はロックアウトによって警官隊との衝突を回避しようと試みたが反対運動は鎮まらず、天野文相はついに大学内のレッドパージを撤回することとなった。ただし、この闘争の中で早稲田大学事件での処分や中央大学などの脱退などがあり、全学連の闘争は表面的な華やかさを失いつつあった。全国で2万人以上とも言われるレッドパージが吹き荒れる中で、学生運動のみが勝利を勝ち取ったとされる。これは、大学の治外法権的地位と、運動の爆発的高揚に起因するものであった。
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1949年11月2日から3日、大隈講堂で開かれた第3回大会ではすでに日共中央と全学連とのかい離が見え始め、関東代議員の70パーセント（全代議員の40パーセント）が日共の大会中止指示を受けて大会を欠席している。
初期の全日本学生自治会総連合は、日本共産党の強い影響の下で、反レッドパージ闘争、朝鮮戦争反対闘争、全面講和運動などを行った。この時期に全学連で活動した者には、後の日本共産党議長不破哲三と副委員長上田耕一郎兄弟、後の日本社会党副委員長の高沢寅男、第3回全学連中央委員会で委員長に選出され、京大天皇事件を引き起こした米田豊昭や映画監督の大島渚、田中角栄秘書となる早坂茂三などがいた。
全学連の結成によって、日本共産党中央と学生党員との対立は再度表面化した。学生のエネルギーが高揚する場面では党中央は中心的な学生党員に「極左トロツキスト」「全学連党的傾向」「グループ主義的偏向」「インテリゲンチャ的傾向」などの批判を加えて闘争の拡大に待ったをかけるようになった。前述の大学法反対闘争は、全学連中執が党中央からの制動を受けている最中、中央からの圧迫のない九州の学生が口火を切ったものであった。
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当時日共中央は、学生運動を階級闘争そのものではなく革命の条件づくりであると捉え、民主統一戦線の一翼としての地域人民闘争に重点を置いていた。一方で全学連の指導部は、学生が社会的階層として存在している以上は学生運動は反体制運動となり得るという「層としての学生運動論」、学生は労働者と同盟し先んじるという「先駆性理論」を支柱としていた。後に現れる「街頭激突主義」はこの理論が現実に現れたものであるとされる。
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1950年1月7日、コミンフォルムが日本共産党を批判、日共はこれに反論する「所感」を発したが、批判を利用して党中央の権威主義的傾向を批判する者も現れた。3月、全学連中央は日共中央を批判的に総括した論文「最近の学生運動」を発表した（いわゆる「全学連意見書」）。これは宮本顕治の「ボルシェビキ的指導」を賛美し、野坂参三、伊藤律ら所感派を批判する内容であった。この意見書はまた、宮本の指導で闘争に立ち上がろうとする全学連に対して西沢隆二、御田秀一らが「極左トロツキスト」「全学連党的傾向」「ストライキマン的偏向」と批判し、大学法案反対ゼネストに対して志賀重男が「大衆から浮く」としてゼネストを禁止したこと、党中央の官僚主義的傾向、反米・帝国主義打倒を強調しないことを右翼日和見主義的であると批判した。4月10日には早大細胞が、2・1ゼネスト中止と地域人民闘争をチトー主義的と批判する「早大意見書」を発表した。5月5日、党内の攪乱を企図しているとして日共東京都委員会は「全学連細胞と早大細胞、東大細胞を解散させた。日共中央は6月27日の臨時中央委員会で中央に批判的な学生党員38名を除名、東大教養学部細胞を解体した。全学連はGHQ・政府と日共中央という二つの敵と対峙することとなった。こうしたなかで全学連は、前述のレッドパージ反対闘争に突入した が、党中央はこの闘争を全く評価しなかった。このころ主流派＝所感派と反主流派＝国際派との党内闘争が激化する中で、所感派にとっては自派に従わない者はすべて「反党分子」であった。学生党員は党上層部とは相対的に独立して行動していたが、党主流に敵対する者とみなされた。このころの全学連グループには武井のほかに力石定一、安東仁兵衛、沖浦和光、戸塚秀夫、高沢寅男、上田耕一郎、不破哲三、土本典昭らが存在した。党中央と全学連との対立は理論・運動の両面で明らかとなり、5月の第4回大会では中央からの「身のまわり主義と地域人民闘争主義」の意見をはねのける姿勢を打ち出した。反党分子とされ除名された学生党員たちは1950年末に反戦学生同盟(AG)を結成し全面講和・反戦・反米運動を行った。このころ、党内ではスパイ査問が激化、全学連でも反中執派の伝裕雄都学連委員長らによる中執派の罷免運動が激化していた。
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1951年8月22日、コミンフォルムが4全協支持の論文を発表したことから、国際派は所感派に屈服していった。そのような情勢の中で日共5全協が10月に開かれ、来るべき革命の性質は「植民地革命」「民族解放民主革命」であり、民族解放民主革命のための農村ゲリラ戦路線が決定された。そのために山村工作隊、中核自衛隊が創設された。この路線は大衆運動との結合という視点を欠いており、学生戦線の勢いはこれにより急速に衰退していった。この時期までに京大天皇事件、東大ポポロ事件が発生している。多くの学生活動家は日共路線に追従し、従わなかったのは武井ら二十数名の少数派のみであった。北海道学連や関西学連は国際派の影響下にある全学連から分裂して「第二全学連」を結成することを呼び掛けた。
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1952年1月27日に新綱領が正式に採択されたことにより、日共は3月3日に中執を罷免した。これは前年より、東京・関西・北海道の地方学連が中執不信任を決議し臨時大会を開くことを要求したことに伴い、大会と同じ権限を持つ拡大中央委員会が開かれたことによる。この第1回拡中委では、武井執行部は学生の要求を取り上げず、分裂をあおり、学生の行動を踏みにじったという不信任案が提出され、第二全学連結成を呼びかけたり会費を意識的に滞納した北海道学連・関西学連への中執からの反駁があったものの、地方学連の支持により可決され、玉井仁以下次回大会までの臨時執行部が選出された 軍事路線に従う新執行部を据えた全学連は「極左冒険主義」路線へと突き進んだ。反戦学同派は軍事路線に断固として反対しており、中国革命方式の「猿真似」は決定的誤りであるとしていた。自己批判して党に戻った活動家たちは、火炎瓶闘争の前線につけられた。軍事路線は大衆運動への犠牲と弾圧を招き、路線に反対する学生たちの離反もあったことから1952年6月26日に二年ぶりに開かれた第5回大会には54大学のみの参加となった（96校代議員197名評議員52名オブザーバ27校新加盟27校とも）。この大会は玉井仁を委員長に選出、武井、安東、吉田嘉清、津島薫、山中明らは正式に除名処分を受け、反戦学同は解散を決議された。機関紙（誌）である『日本学生新聞』『学生評論』は廃刊され、新たに『祖国と学問のために』『学園評論』が発行された。1953年3月の第4回拡大中央執行委員会では極左路線への自己批判要請が提起され、6月の下谷公会堂での第6回大会では選挙権に関する自治庁通達反対闘争、浅間・妙義・内灘基地反対闘争と帰郷運動を採択し、極左的傾向は弱まったが依然質的転換には至らなかった。この大会では一時主流派（所感派）学生による反主流派リンチ事件も発生している。このころ全学連内では武装闘争への厭戦ムードが漂い始めていたという。アジア太平洋地域平和会議（北京）を受けて、諸国民平和会議（ウィーン）に向けて全学連とわだつみ会の共催で日本学生平和会議が催され、吉田内閣への抗議決議などが採択された。1954年から55年にかけては、「平和攻勢」の機運の高まりにもかかわらず第7回大会で「ゼミナール運動」「生活と平和のために」という「ピント外れ」のスローガンを掲げ、さらに運動は停滞することとなった。極左路線の総括一つなしに方針が大転換したことに対しては、大会の参加者からも批判が噴出したという。軍事路線と入れ替わりでうたごえ運動が推進されたことにも多くの活動家が疑問を呈したという。1953年から1955年にかけて帰郷運動、授業改善、スポーツ交流、全日本学園復興会議（大島渚議長）などの路線を学生党員は戸惑いをもって迎え、一般学生からは「大衆を愚弄・蔑視するもの」と受け取られた。学園復興会議は中央委員会の決議により11月8日から12日にかけて京都にて開催されたもので、学園復興に関するシンポジウムと討論会がその主題であった。この渦中、京都大学で集会をしていた学生が学園復興会議に出席するために移動し鴨川を渡り河原町通りへ出ようとしたところ、不法デモであるとして警官隊が荒神橋を破壊して学生もろとも河原へ墜落させる事件が発生（荒神橋事件）、学生が警察に抗議したところ200名の武装警官による催涙弾・警棒による襲撃があり、さらに数十名の重軽傷者を出した（11・11事件）。全学連内ではその後もセクト主義は依然として健在であり、総点検運動と称して「革命的警戒心」に基づく「スパイ狩り」が行われた。
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1955年7月27日、日共は第6回全国協議会（6全協）において軍事路線を自己批判したが、このことは軍事活動に命を懸け「革命は近い」と信じていた活動家たちにとって深刻な打撃を与えた。極左冒険主義とセクト主義の自己批判はなされたが、「右翼的政策路線」の総括はなされなかった。「大学の学問はブルジョワ的御用学問である」と言われ革命のために自分の将来への希望を捨て、命を懸けて武装闘争に励んでいた者が、急に「学生は理論で貢献しろ、学校へ帰れ」と言われたのである。学生党員の多くは新方針を受け止められず、大学に帰るもなじめず、献身的な者ほど悩み、ノイローゼになる者や自殺する者まで現れ（いわゆる六全協ノイローゼ）、自治会活動も沈滞することとなった。日共の方針転換を受けて全学連第7回中央委員会は「自治会サービス機関論」を規定し、その「7中委イズム」のもと「歌いたいというみんなの要求」「歌声は平和の力」を合言葉に歌と踊りのフェスティバルを路線化し（「歌ってマルクス踊ってレーニン」）、トイレに石鹸を備え付けるなどの「運動」を展開したが、多くの学生はこの方針に従わなかった。1956年の第9回大会は、学生運動の混迷を自己批判し、再び大衆的政治運動路線へと乗り出した。身近な要求を満たせという七中委イズムが批判され、平和擁護運動が前面に出され、「層としての学生運動」が階級闘争の一翼であると規定された。この大会では香山健一が委員長に選出され、後の「労学提携―先駆性理論」につながる「国民各層との提携―先駆的役割」の提起が行われた。この「8中委―9大会路線」（労学提携―同盟軍規定）は、層としての学生運動論を受け継ぎ、階級闘争の一翼としての学生運動の飛躍を目指すものであった。
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この年第9回大会方針としての「原水爆実験反対、小選挙区制法案・教育三法粉砕」と共に取り組まれ、立ち直りの契機となったのが砂川基地反対闘争であった。第二次測量阻止のため9月に現地闘争本部を設置し、地元の農民や各種団体と共闘して「世界帝国主義の反動制作粉砕」に3000人もの幅広い学生が結集した。鳩山内閣は測量中止を声明せざるを得なくなり、全学連にとってレッドパージ闘争以来の勝利となった。6月3日の第10回大会は学生独自の大衆闘争路線を承認したものとなり、その後の闘争は前年を倍するものとなった。しかしながら、56年の砂川闘争の総括をめぐって指導部間で現地指導部の学生がイニシアチブを握って闘われたという意見と残留中執（高野秀夫、牧衷）の砂川闘争は極左冒険主義であり社会党に利用されたものであるが民主勢力の圧力や社会主義の優位が大きな力になったという意見とで二分した。両者の対立は「ジグザグデモかオンパレードか」「ストライキか授業放棄か」というような闘争戦術の細部に関する議論にまで発展することとなった。この対立が表面するしたところに、ハンガリー事件が発生、さらに12月にトロツキスト集団である日本革命的共産主義者同盟が発足して学生の共感を集め始めていた。このころの全学連活動家は必ずしも反ソ連ではなかったが、ソ連と東欧をめぐる情勢とそれによるソ連への不信は自立した運動を作り出す基盤となった。この間の、11月6日に発行した『全学連通信』では、10回大会で是認した共産党中央の「幅広闘争主義」（幅広イズム）に対して批判しており、全学連内での変化の前兆を見せていた。
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1958年1月、日共東大細胞の機関誌『マルクス・レーニン主義』に山口一理による論文「一〇月革命の道と我々の道―国際共産主義運動の歴史的教訓」が掲載された。これは日本共産党と国際共産主義運動を総括しようとしたもので、学生党員に大きな影響を与え、中央への批判再燃の引き金となった。山口論文は、日共が32年テーゼと第二次大戦の階級性に無理解であったこと、2・1ゼネストにおいて階級闘争の課題を逸らしたことを指摘した上で、日共の民族民主革命論をロシア革命の解釈にまでさかのぼって系統的に乗り越えようとしたものであり、スターリン批判を踏まえスターリンとレーニンの理論の食い違いも指摘するという内容であった。これに影響されて、東大細胞は中央の戦略に対する批判を採択し、党内での理論闘争を強化することを宣言した。山口論文は、約1年後には学生党員グループの「コペルニクス的転回」をもたらす直接的な契機となる。
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中央との対立は決定的なものとなり、勤務評定反対闘争（勤評反対闘争）のさなかに行われた第11回大会は後の学生運動における各セクトを生み出す発端となった。大会前日の5月27日、反戦学生同盟の発展的組織として社会主義学生同盟（社学同）が結成された。「層としての学生運動論」に立脚し、学生運動の先駆的役割を実現するべく学生のみの階層的団体として結成されたもので、社学同の綱領は日共の新綱領とは対立する内容であった。これは日共中央の民主主義革命を明確に否定し社会主義革命を志向するものであった。5月27日から31日にかけての大会では幅広イズムと反帝、民族民主統一戦線論と日本独占ブルジョワジー打倒論が対立点となって日共中央に忠実なものと批判的な者とが激突した。森田中執の資質を巡り、教育大・黒田、神戸大・石井、早大・高野らの代議員が議長席に詰め寄り執行部ともみ合いとなる場面もあり、地方から来た代議員たちは何のための争いであるのかさっぱりわかりかね、単なる派閥争いと判断せざるを得ない状況も存在した。大会は批判派が制し、中央を支持する者は「右翼反対派」として斥けられた。終了後、代議員グループ会議において党中央への不信任が突きつけられ、一時トロツキスト派の学生と党本部員との物理的衝突が発生（6・1事件）した。党中央が学生への自己批判を求め、全学連側は党常任の暴力は党な民主主義を妨げるものであり、党は「正しい指導性を発揮せよ」との旨の上申書を提出し中央を批判、これを受けて日共中央は7月7日に学生党員の大量処分を下した。この第11回大会で確認されたのが「学生運動先駆性論」であり、これは学生運動がプロレタリアートの解放運動の成否と不可分一体と規定し、かつ「前衛不在」という状況の中で、学生が自ら捨て石となって先駆的に展開する闘争が起爆剤となって人民に闘いの方向を示すというものであった。1958年9月4日、第12回臨時全国大会が開かれ、「右翼反対派」の理論的実践的破綻を指弾し、「資本主義世界体制の危機」が迫っていること、「勤評反対闘争は反動との決戦の焦点」であることを確認し、ここに「反日共」全学連が確立した。香山、島、山口、門松暁鐘、富岡倍雄、佐久間元をはじめとして次々に除名された党員たちは組織的に党から決別し、12月13日に共産主義者同盟（共産同、ブント）を結成した。共産同は当初は弱小組織であったが、次第に日共に不満を持つ全国の学生が結集し、一時は大阪府学連と兵庫県学連を除くすべての学連が日共を離れブント全学連に与した 彼らは革共同の黒田寛一などの反スターリン主義思想の影響を受けながら日共中央から「別党コース」に転じた者たちであった。特に黒田の思想は梅本克己の主体性論を受け継いだ面があり、これは共産党への信頼が完全に揺らぎ全学連の各個人の主体性が問われる中で学生らに受け入れられていった。一方で革共同は、共産同が自分たちの理論を剽窃したとして非難した。12月13日に開かれた第13回（臨時全国）大会では革共同が台頭し、委員長には塩川喜信が選出された。この時革共同メンバーは同時に共産同にも加入していた（加入戦術）。この大会の報告は革共同の理論が強く押し出されていた。
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1959年1月1日、「日本共産党の危機と学生運動」と題する全学連意見書が発表された。これは、共産党の公認の指導部が日和見主義・ブルジョワ民主主義・官僚主義に支配されてしまったと規定し批判したものであった。
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警職法闘争が反対派の勝利に終わったのち、政府は日米安全保障条約改定に動き始めた。全学連は1959年4月2日の安保改定阻止青年学生共闘会議（青学共闘）の結成に参加した。全学連内部では安保改定を日本帝国主義の復活とみなす中執派と対米従属を深めるとみなす日共系とに分かれ、また中執派も革共同系と共産同系とに対立したまま闘争に参加することとなった。6月5日の第14回大会では唐牛健太郎を委員長とし中執を共産同系が独占し、社学同内でも共産同がイニシアチブをとった。この大会では唐牛、清水丈夫ら平均21歳という史上最年少の指導部が成立した。日共系の学生は、全学連指導部を「学生戦線を平和民主勢力の前線戦から孤立させる役割を果たした」として批判する提起を行ったが、のちの構造改革派につながる発想を含んだものであった。8月26日革共同が分裂し（第二次分裂）、革共同全国委は共産同と組み主流派に残留した。11月27日、日本労働組合総評議会系の組合員3万人と学生2万人が日米安保条約阻止全国統一行動デモを開催。このうち2万人の学生らが、国会に突入し構内集会を行った。この際、学生と警官隊と衝突して双方に28人の重傷者、730人の軽傷者が出た。社共はともに遺憾の意を表明し、日共は「トロツキストの挑発」と非難した。
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1960年1月16日、全権団渡米阻止のため羽田空港ロビーを占拠し、唐牛以下76名が逮捕。このことは無駄な犠牲を出したとの批判を受けたが、同時に安保に対する国民の関心を高める役割もあった（これに影響されて日本社会主義青年同盟（社青同）全国学生班協議会とマルクス主義学生同盟（マル学同）が結成された）。2月の第22回中央委員会では、徳江和雄以下8人の革共同関西派系中執が罷免され、3月16日から17日にかけての第15回臨時全国大会では革共同関西派と日共系の代議員を罷免、共産同と少数の革共同全国委による支配を確立した。これを受けて反主流派は東京都自治会連絡会議（都自連、全都学生自治会連絡会議とも）を結成し、全学連に対抗する運動を展開することとなる。4月10日、日共港区地区委員会が組織ごと共産同に加入する。これを受けて日共は運動の暴走を懸念し、いわゆる「お焼香デモ」路線を取る。4月26日、国会前バリケード突破闘争（4.26国会突入闘争）により唐牛健太郎が逮捕された。唐牛の盟友・篠原浩一郎の証言によると、この4.26国会前デモの前に、全学連は東京青山の田中清玄事務所で山口組の田岡一雄と引き合わされていた（児玉誉士夫らが右翼を結集するという噂が流れており、全学連に近づいてきていた田中清玄がそれに対抗しようと考えたため）。
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4月に全学連主流派がゼネストを決行したものの、5月20日未明に新安保条約は強行採決された。強行採決以後、街頭は連日デモの人並みであふれかえり、6月10日には労働者との共闘でハガチー事件、6月15日の第18次統一行動日には全学連国会突入事件が発生した。174人の逮捕者を出したこの事件で、東大生の樺美智子が死亡する悲劇も起こった。安保条約自然承認日の6月18日、闘争は頂点に達し4万人の民衆が座り込みを行っていたが、この時にはすでに全学連を指導すべき立場だった共産同はほとんど解体している状態であり、訴えられていた再突入はできないまま新安保条約は承認された。
60年安保におけるブント全学連の無方針と「自滅戦略」は、既成左翼よりも「一歩だけ左」を志向したゆえに発生した故のものであった。これには全学連内からも批判があり、東大教養学部自治会委員長であった西部邁に至っては日共との抗争ばかりのブント指導部の無方針を忌避して北海道に帰省した。
60年安保とブント全学連の出現はしかし、日本の階級闘争に対して「前衛党神話の崩壊」を告げる役割を果たした。吉本隆明はのちにブント全学連が、戦前派の指導する「擬制前衛」に自ら闘い、闘いを方向づける能力がないということを完膚なきまでに明らかにしたと評価している。
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7月4日から7日、全学連第16回大会は主流派が日共系、革共同関西派系を締め出したため分裂大会となり、日共系の反主流派学生は全国組織として全国学生自治会連絡会議（全自連）を結成することとなった（議長黒羽純久（教育大）、副議長野口武彦（早大）、事務長松本純一（早大））。共産同は7月の全国大会で解体状態にあることが明らかとなり、全学連書記局グループのプロ通派、労対グループの戦旗派、東大細胞などの革通派、共産主義の旗派に分裂し、安保ブントは崩壊した。結成以来全学連を唯一の統一大衆組織としてきた学生運動はここに決定的な分岐を迎えることとなった。
60年安保闘争の敗北後、全学連の運動は急速に停滞期を迎える。中心的活動家の中には「消耗」して戦線から離脱する者が出現し、大衆も大闘争を闘ったことへの安堵感と疲労感が広がり、運動は昂揚を見せなくなった。1960年に打ち出した「池田治安内閣打倒」スローガンの下での倒閣闘争では、全学連が方針や位置づけに関して迷走していることが露呈し、活動家の尖鋭的なアジテーションや方針がかえって混迷を深めていくという事態に陥っていた。1961年春の政治的暴力行為防止法案反対闘争になって、60年安保とは比べ物にはならないにせよ、学生運動が一定の高揚を再び見せ始めていた。