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人の移動の歴史 新石器時代
3500年前（紀元前1500年）に、南（西）バントゥー族のコミュニティが中央アフリカの大熱帯雨林へ到達し、2500年前（紀元前500年）には先駆的なグループが現在のコンゴ民主共和国、アンゴラ、ザンビアに位置していたサバンナの南方に出現している。
もう一方の東バントゥー族は、3000年前（紀元前1000年）に、アフリカ大湖沼の近くに大規模な新居留区を造った。この地の恵まれた生活環境によって、人口密度が高い状況下での生活が支えられた。初期の移住者たちが湖沿岸部や川のそばに広範囲に渡って定住したため、水から遠い地域では農業を行うことが相当に困難な状況となったので、小集団によるアフリカ大湖沼から南東方面への移住がより急速に増えていった。
その後、紀元300年には先駆的なグループが現在の南アフリカ共和国クワズルナタル州海岸沿いに到達し、さらに紀元500年には、現在の南アフリカ共和国のリンポポ州（旧トランスヴァール共和国のあった地区）まで到達した。
人の移動の歴史 新石器時代
稲作の起源は2017年現在、考古学的な調査と野生稲の約350系統のDNA解析の結果、約1万年前の中国長江流域の湖南省周辺地域と考えられている。長江流域にある草鞋山遺跡のプラント・オパール分析によれば、約6000年前にその地ではジャポニカ米が栽培されており、インディカ米の出現はずっと下るという。
中国では紀元前6000年から紀元前3000年までの栽培痕跡は黄河流域を北限とした地域に限られている。紀元前3000年以降山東半島先端部にまで分布した。
日本では陸稲栽培の可能性を示すものとして岡山の朝寝鼻貝塚から約6000年前のプラント・オパールが見つかっており、また南溝手遺跡からは約3500年前の籾の痕がついた土器がみつかっている。水田稲作に関しては約2600年前の菜畑遺跡の水田跡がある。水田稲作の伝来経路としては『朝鮮半島経由説』『江南説(直接ルート)』『南方経由説』の3説があり、現在も議論が続いている。朝鮮半島では遼東半島で約3000年前の炭化米が見つかっているが、水田稲作に関しては約2500年前の水田跡が松菊里遺跡などで見つかっている。
無文土器時代の開始は朝鮮における水稲作の開始時期とほぼ一致する。このことから、朝鮮に長江文明由来の水稲作をもたらした人々が、無文土器の担い手であった可能性が考えられる。崎谷満はY染色体ハプログループO1b（O1b1/O1b2）系統が長江文明の担い手だとしており、長江文明の衰退に伴い、O1b1および一部のO1b2は南下し、百越と呼ばれ、残りのO1b2は西方及び北方へと渡り、山東半島、朝鮮半島、日本列島へ渡ったとしている 。このことから、朝鮮に無文土器をもたらした人々はO1b2系統に属していたことが考えられる。O1b2系統は現在の朝鮮民族に20～40％ほど観察されている。
東南アジア、南アジアへは稲作は紀元前2500年以降に広まった。その担い手はオーストロネシア語族を話すハプログループO-M95 (Y染色体)に属する人々と考えられる。
倭人（O1b2）はオーストロアジア語族（O1b1）と姉妹関係であり、日本語とオーストロアジア系カンボジア語の語彙類似性が高いとするデータとも符合する。また大野晋が唱える日本語タミル語起源説についても、タミル語の基層言語にオーストロアジア語族ムンダ語派が存在しており、O1b系統の集団が持っていた同源語彙が日本語や朝鮮語（O1b2）とタミル語（O1b1）に引き継がれたと考えられる。
一般には、弥生人は中国から朝鮮半島、山東半島を経て水稲栽培を日本にもたらした集団と考えられてきた。崎谷満によれば、日本に水稲栽培をもたらしたのはY染色体ハプログループO1b2に属す集団である。O1b2系統は、オーストロアジア語族の民族に高頻度にみられるO1b1系統の姉妹系統であり、満州や朝鮮半島などの東アジア北東部に多く分布する。崎谷はO1b系統（O1b1/O1b2）はかつては長江文明の担い手であったが、長江文明の衰退に伴い、O1b1および一部のO1b2は南下し百越と呼ばれ、残りのO1b2は西方及び北方へと渡り、山東省、朝鮮半島、日本列島へ渡ったとしている。『翰苑』の『魏略』逸文などは、倭人は江南地方の呉の太伯（文王の伯父、紀元前12世紀頃の人とされる）の末裔を称したとしている。
しかしながら、長江流域や江南地方などの華南地域においてはO1b2系統はほとんど分布が確認されないため、弥生人の祖先が長江文明の担い手であったという説を疑問視する見方や、上記の説より遥か早期に北上したという見方もある。
土井ヶ浜遺跡の弥生人が北部モンゴロイドの特徴を持つことや、日本人にみられるミトコンドリアDNAハプログループやGm遺伝子が北方型であることなどから、弥生人の起源地を沿海州南部に求める見方もある。岡正雄の日本人起源説の「父系的、「ハラ」氏族的、畑作＝狩猟民文化（北東アジア・ツングース方面）」、鳥居龍蔵説の「固有日本人（朝鮮半島を経由して、あるいは沿海州から来た北方系民族）」がこれに対応すると思われる。東アジア北東部にはハプログループO1b2が比較的高頻度に確認され、弥生時代に広くみられる刻目突帯文土器と似たタイプの土器が沿海州南西部のシニ・ガイ文化にもみられることから、近年ではこちらの説を推す声も多くなっている。
また、日本人の約20％に見られるO2系統も弥生人に含まれていたと想定されるが、O1b2とO2はルーツが異なると思われ、その渡来時期、ルートなどの詳細はまだまだ不明な点も多い。O2はその後のヤマト王権の成立に前後する渡来人によるものだとする見方も強い。
なお、渡来した弥生人は単一民族ではなく複数の系統が存在するという説も主流である。
人の移動の歴史 古代・中世
フン族は遊牧騎馬民族であり、中央アジアのステップ地帯が出拠と考えられる。
4世紀中頃から西に移動を始め、これが当時の東ゴート族、西ゴート族を圧迫して、ゲルマン民族大移動を誘発、さらには西ローマ帝国崩壊の遠因ともなった。5世紀中頃のアッティラの時代に統一帝国を築いて最盛期を迎えたが、453年に王の死去、翌年には帝国は瓦解、急速に衰退した。ヨーロッパの樹木の分析から３世紀から６世紀にかけて急速に寒冷化・乾燥化がユーラシアで進んでいて、これが居住適地を求めての諸民族の巨大な移動を招いた原因で、中国の動乱を引き起こした東アジアにおける遊牧民の中原への南下もこれによるとする説がある。
「フン族は紀元前3世紀頃に中国の北方に勢力があった匈奴の子孫であり、テュルク系民族がユーラシア大陸に広がった最初の端緒である。」とする説がある。これと関連した、フン族の指導者たちの名はテュルク諸語で表されているとされている説がある。王名などの分析から言語学的にはモンゴル系に属するという説もある。しかし、言語学的資料が少なく言語系統は不詳となっている。
人の移動の歴史 古代・中世
フン族の遺骨から古代のDNAを分析するアプローチも行われ、これまでにいくつかの手がかりが得られている。「フン族=匈奴説」にもとづいて、紀元前300年～西暦200年頃の匈奴があったとされるモンゴルの地域からのいくつかのサンプルからY染色体のハプロタイプを調べたところ、これまで2つからC2、他にQ-M242、N1c1、R1a1a-M17 が見つかっている。新疆バルクルからのサンプルでは3つ全てからQ1a3a-M3が見つかった。mtDNAでも45個のサンプルから調査が行われ、ほとんどから東アジアの出自を示すB4b、C、D4、F1b、G2aが見つかっているが、6つはU2、U5a、J1といったヨーロッパ起源のものが含まれていた。
ゲルマン人は血統的には非印欧語系スカンディナヴィア原住民、球状アンフォラ文化の担い手など様々な混血である。ゲルマン語をもたらした集団の源流はヤムナ文化より分化し、バルカン半島、中央ヨーロッパを経由し、スカンディナヴィア半島南部にやってきた集団（ケルト語やイタリック語の担い手と近縁）という説、戦斧文化の担い手でありバルト・スラブ語派に近縁という説、あるいはその混合であるとの説がある。ゲルマン人は紀元前750年ごろから移動を始め、紀元前5世紀頃にゲルマン祖語が成立、その語西ゲルマン語群、東ゲルマン語群、北ゲルマン語群に分化した。
人の移動の歴史 古代・中世
375年、フン族に押されてゲルマン人の一派であるゴート族が南下し、ローマ帝国領を脅かしたことが大移動の始まりとされる。その後、多数のゲルマニア出身の民族が南下をくり返しローマ帝国領に侵入した。移動は侵略的であったり平和的に行われたりしたが、原因として他民族の圧迫や気候変動、それらに伴う経済構造の変化があげられている。
この後も、ヨーロッパにはスラヴ人やマジャール人（ハンガリー人）といった民族が押し寄せ、現在のヨーロッパの諸民族が形成されていくことになる。
ロマ出身のロマ研究家で人権活動家のグラタン・パクソンによると、ロマの起源は5世紀に遡る。サーサーン朝ペルシアのバフラム5世（別名ベラム・グール、在位420年-438年）がムルタン（当時はインド、現在のパキスタン）からロマの祖先1万人をペルシアに連れて行った。
ロマ出身のロマ語学者シャイプ・ユスフォフスキーによると、ロマの祖先はインドのラージャスターン州に住んでいたが、タタール人に追われたのと食料不足とで5世紀に1万2000人が故郷を捨てて旅に出た。さらに10世紀にも西に集団移動し、バルカン半島に入ったという。
人の移動の歴史 古代・中世
言語学の観点からロマの祖先は紀元前300年以前にイラン語地域に入ったと分析する説もある。紀元前327年のアレクサンダー大王の北西インド侵入に伴ってロマの移動が始まったとする説もある。一方、現代のヨーロッパのロマはインドを10世紀以降に出発したと述べる言語学者もいる。このため、ロマの起源は一様ではなく、長期間にわたり複数の集団が何度もインドを出発したとも考えられている。
最新の遺伝子研究ではインド先住民のドラヴィダ人との類似性が示唆されてきている。
コロンブスによるアメリカ発見以前にアメリカ大陸に到着したヨーロッパ人は、11世紀頃の古代スカンディナヴィア人ヴァイキングであったと信じられている。ヴァイキングは現在のグリーンランドに植民地を築き、さらに彼らがヴィンランドと呼んだ地域のランス・オ・メドー（現在のニューファンドランド島）に短期間ではあるが入植した。グリーンランドの開拓地は数世紀間続いたが、その間にスカンディナヴィア人と現地先住民イヌイットは敵対的な関係にあった。15世紀までにグリーンランドの開拓地は放棄された。
人の移動の歴史 古代・中世
1492年以降ヨーロッパ人が大挙してアメリカ大陸に押し寄せ、先住民族と接触するにつれて、先住民が経験したことのない、従って免疫性のない病原菌を持ち込むことになった。天然痘（1518年、1521年、1525年、1558年、1589年）、チフス（1546年）、インフルエンザ（1558年）、ジフテリア（1614年）、およびはしか（1618年）といった疫病の大流行があり、先住民族人口のうち、1千万人ないし1億1200万人、95%ないし98%は減少したと考えられている。この人口の減少に続いて文化的な混乱と政治的な崩壊が起こり、ヨーロッパ人による既存文明の征服と土地の植民地化が容易になったとされている。コロンブス航海の後1世紀半で、アメリカ大陸の先住民族人口は80%減じたと見積もられている（1492年の5千万人から1650年の8百万人）。これは旧世界からの疫病の流行だけでなく、何度かの虐殺と強制労働によるものであった。
また、同時に、アフリカ大陸から大量の黒人が奴隷として連れてこられた。
初期に既存文明を征服したのはスペインとポルトガルであった。17世紀に入って、その2王国に加えてオランダが恒久的な植民地を築くことに成功した。北米大陸では19世紀以降もイギリス、フランス、ドイツなどから多くの移民が押し寄せた。
人の移動の歴史 近代
華僑は東南アジア、北アメリカ、日本、イギリス、オーストラリアなどに多く住む中華系住民である。マイノリティながら、同郷者で形成されるコミュニティーと、これをもとにした同業者の集団ができあがり、現地の経済・政治に大きな影響力を持つことが多い。同業者の集団ができあがるのは、先行して商売を始めた経営者が、同郷の人を雇い、やがては独立して同業を行うことが繰り返されやすいことによる。経済的に実力をつけると政治面でも力をもつようになり、政治面での例としてタイの王室・タクシン元首相及びその妹のインラック元首相、リー・クアンユー元シンガポール首相、コラソン・アキノ元フィリピン大統領、ミャンマーのネ・ウィン元首相、テイン・セイン元大統領は華僑の血を引いている。
華僑は容易に相手を信頼しないかわり、一旦信頼したらとことん信頼するといわれ、それが彼らの団結力の背景にもなっている。彼らは友人を大切にする。
人の移動の歴史 近代
第二次世界大戦直後までの日本は出生率が高く、政府は人口増加に比べた耕地や雇用の不足を、海外移民により緩和しようと考えた。特に多く移住したのがハワイで、1881年のハワイ国王カラカウアの来日を契機にした1885年のハワイ移民を皮切りに19世紀末以降本格化、第二次世界大戦後しばらくの間まで日本政府も積極的に関わって行われた。ハワイ以外で移民が主に向かった先は、南北アメリカ大陸であった。移民先はアメリカ合衆国（特に西海岸カリフォルニア州とハワイ州）とブラジル（特にサンパウロ州とパラナ州）が圧倒的に多い。第二次世界大戦前には、先述のブラジルのほか、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイやチリへの移民も盛んに行われた。一時期はフィリピンへも移民が行われた。日本が領有していた南樺太、朝鮮半島、満州国、台湾、南洋諸島へ渡った者も多いが、これは日本領地内の移動と考えることもできる。
第二次世界大戦直後には沖縄等の戦争の傷跡の深い地域から南米に移民する人が多かった。
移住者数は第二次世界大戦終結から1950年代にかけて、ベビーブームによって人口爆発が起こった事などから飛躍的に増加したが、日本が高度経済成長を遂げ、国民が豊かになった1960年代に移民希望者が減少し始め、外国に移住するメリットがなくなり、1980年代から1990年代にはごくわずかとなった。
人の移動の歴史 近代
1970年代末以降の「移民」は主に、海外への憧れによって海外移住を求める者がするものとされ、アメリカ（ニューヨーク市やカリフォルニア州）やヨーロッパの大都市（ロンドンやパリなど）を中心に以前と比べるとかなり小規模ながらも行われた。この時代になると、交通機関、メディア・通信技術の発達、またビザなどの渡航に関する手続きが簡素になったため（主要国へビザなし観光渡航などが出来るようになった）海外の情報が大量に流入し、それに憧れる者が増えたためである。
しかしながら、バブル崩壊後から2010年前後には留学ブームの加熱自体がほぼ終息し、留学生の数は最盛期に比べかなり減少した。
ヨーロッパにおける移民は、おおむね欧州大陸圏内での移住と、北米（アメリカ合衆国とカナダ）からイギリスへの移住、イスラム圏（北アフリカ・中近東諸国・インドネシア）からの流入が大勢を占めている。主に欧州で問題となっているのは宗教的・文化的背景が大きく異なるムスリムの移民であるが、イタリアなどではルーマニアなど東欧（主にかつての冷戦下の旧東側諸国）からの移民があまりに増加したために不動産価格の上昇・土地の不法占拠などの問題が深刻化し、ムスリム・アジア系の移民だけでなく東欧系移民への地元民の反感も強まっている。
移民の大多数は複数ある産業のいわゆる下流工程と言える職につくことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次、第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人、ポーランド人、パキスタン人やアフリカ系、カリブ系、アラブ系、華僑が移民または労働者として流入している。
人口移動
人口移動（じんこういどう、英語: migration）は、地域間における、居住地変更を伴う人の移動のことである。地域人口の変化に大きな影響を与える現象であり、人口地理学の主要な研究テーマの1つである。
主要な要因としては、侵攻、征服、植民地化、出国移民（emigration）/入国移民（immigration）が挙げられる
人口移動 原因
人口移動には、強制移動（forced migration）と自発移動（free migration）がある。強制移動では、弾圧や戦争に起因するものが例として挙げられる。自発移動では、進学や就職、結婚、家族の人数の増加、転職、退職などが挙げられる。
人口移動の原因として、Cadwallader (1996)では、所得格差、雇用機会、教育、年齢、生活の質、行政サービスの6つが指摘された。人々はより高い所得が得られる地域に移動する（新古典派経済学に基づく）。また、失業率が高い地域では人口流出が進行する一方、失業率が低い地域では人口流入が進行する。高学歴の人ほど人口移動が活発である。また、年齢が上昇するにつれ人口移動が起こりにくくなる。生活の質や行政サービスの高さは人口流入を促す。
人口移動の原因を考察するときに、プッシュ要因とプル要因を考えることがある。プッシュ要因とは発地から人々を押し出す地域的要因のことであり、プル要因とは着地に人々を引きつける地域的要因のことである。例えば低賃金はプッシュ要因となり、高賃金はプル要因となりえる。
人口移動 分類
人口移動は、国内人口移動と国際人口移動に二分することができる。
国内人口移動（internal migration）は、国内で完結する人口移動のことである。地域人口に相互に影響をおよぼしあう要素である。
国際人口移動（international migration）は、国境を跨ぐ人口移動のことである。Emigrationとは、他の場所に定住する目的で、居住国や居住地を離れる（永久に国を離れる）ことである。対照的にImmigrationとは、人が他の国からある国に移動する（永住する）ことである 。すなわち出国者（emigrates）は、以前の国からEmigrateし、新しい国にImmigrateする形になる。
国際人口移動の原因として、労働目的での発展途上国から先進国への人口移動が挙げられる。ただし、現在の国際人口移動の原因はこれだけに限らず、熟練労働者や留学など多種の理由での人口移動が行われている。
国際人口移動の増大の原因として、航空交通の発展により高速・安価で移動できるようになったことや、冷戦の終結などが挙げられる。
人口移動 移動の法則
人口移動に関する最古の体系的な研究として、エルンスト・ゲオルク・ラベンスタインによる移動の法則の研究が挙げられる。ラベンスタインは、1841年イギリスセンサスの出生地統計データなどを用いて人口移動の研究を行った。1885年の論文で、人口移動の多くは短距離移動であることや、距離に応じて移動者数が減少することなど、移動の法則が提示された。
人口移動 人口移動研究
人口移動の研究法は、大きく2つに分けられ、重力モデルや空間的相互作用モデルなどを利用して統計データを定量的に分析する方法と、聞き取り調査をもとに個人の移動の経歴を分析していく定性的な方法が存在する。
日本の地理学の研究において、論文タイトルで「人口移動」が含まれる最古のものは、吉村 (1930)とされる。ただし、昭和初期の日本の地理学でも人口移動に関する研究が複数行われたものの、地理学の中ではあまり盛んではなかった。
戦後の日本では、地理学における人口移動の研究が重視されるようになり、日本全国を対象地域とした人口移動の研究などが行われるようになった。この研究では人口移動の中心核となっていた東京と大阪における人口移動の勢力圏の解明が行われたが、東京の勢力圏が東日本から日本全国に拡大したこと(高山 1956)、北九州や名古屋などの都市が人口移動の中心核としての地位を高めていったこと(堀川 1968)などが明らかになった。
人口移動 人口移動研究
1970年以降の日本では、地方圏から大都市圏への人口移動の収束（「人口移動の構造転換」とよばれる）など、日本国内での人口移動の状況変化を指摘する研究がみられた。また、空間的相互作用モデルなどを用いた計量地理学的な人口移動研究や、大都市圏内部での人口の郊外化や都心回帰といった人口移動の研究、国際人口移動の研究や人口移動のメカニズムの研究などが行われてきた。この他、人口移動に関わる一個人の意思決定に着目した、行動論的アプローチに基づく人口移動研究も行われている。
つぐグリーンプラザ
つぐグリーンプラザは、愛知県北設楽郡設楽町津具字下川原6-1にある社会教育施設。旧・北設楽郡津具村の中心部にある。
つぐグリーンプラザ 歴史
かつて北設楽郡津具村の公共施設は分散していたが、1996年（平成8年）には公共施設を集約する「シンボルゾーン整備計画」を策定した。国の補助を受けて同年9月25日に着工し、1998年（平成10年）6月26日に竣工、7月6日につぐグリーンプラザの完成式を開催した。準備した1.3ヘクタールの土地の中央部に村道を整備し、保育園、文化センター（グリーンプラザ）、役場兼議会の庁舎を建設している。総工費は15億4000万円。建物は鉄筋コンクリート造2階建であり、延床面積は約4000平方メートルである。2005年（平成17年）10月1日には津具村が〈旧〉設楽町と合併し、〈新〉設楽町が発足している。
石川味季
石川 味季（いしかわ みき、1962年 - ）は、日本のフラワーアーティスト。DFAフローリスト資格認定協会創業者。O型。日本の伝統的な生花では生花池坊准華督教授。
フランス、フローリスト・ド・パリ・イルドフランス フローリスト協会へ留学。ZENスタイルで美を表現することを得意とするフラワー装飾技能士１級。
石川味季 来歴
1963年、大阪で生まれ千葉県に転居。和洋女子国府台中学、高校、和洋女子短期大学を卒業。高等学校時代から華道を愛好し、いけばな華道家元池坊の教室に通う。短大卒業後は一般企業に就職し（現在の大和証券グループ）華道部を立ち上げる。
退社後にパリに留学。フローリスト・ド・パリ・イルドフランス フローリスト協会よりディプロマを取得。フェアリーフラワープロデュース青山を主宰し池坊の基本にとどまらず、パリに何度も留学しフラワーアレンジメントの指導をしている。1994年に花の資格がとれるDFAフローリスト資格認定協会を創設した。自身は国家資格のフラワー装飾技能士1級を取得している。風水インテリアアドバイザーも資格としてもっている。2014年フラワー装飾の会社を設立（株式会社MICHALLON）
ジュリオ・ロサーティ
ジュリオ・ロサーティ（Giulio Rosati、1858年(1857年とも)-1917年2月16日）はイタリアの画家である。中東の風俗を描いた「オリエンタリズム」の画家の一人である。
ジュリオ・ロサーティ 略歴
ローマで生まれた。1875年からアカデミア・ディ・サン・ルカで、ダリオ・クエルチ(Dario Querci:1831-1918)やフランチェスコ・ポデスティ(Francesco Podesti:1800-1895)に学んだ。プラド美術館の館長を務めたスペインの画家、ルイス・アルバレス・カタラ(Luis Álvarez Catalá:1836-1901)にも学んだ。水彩画の作品が多いが油絵も描いた。生涯を通じて、中東の風俗を題材に描いた。「オリエンタリズム」の画家としては最も多産な画家の一人であったが、資料をもとにローマで製作し、中東に旅したことはなかったとされる。展覧会へ出展することよりも画商を通じて作品を販売することを好んだ。
息子のアルベルト・ロサーティ(Alberto Rosati:1893–1971)も「オリエンタリズム」の画家となったが、作品数は少なかった。
ル・プジョル＝シュル＝オルブ
ル・プジョル＝シュル＝オルブ （Le Poujol-sur-Orb、オック語:Lo Pojòl）は、フランス、オクシタニー地域圏、エロー県のコミューン。
ル・プジョル＝シュル＝オルブ 地理
ル・プジョル＝シュル＝オルブは、オー＝ラングドック地域圏自然公園内に位置する。この中世の村は、カルー山のふもとのオルブ川右岸、川を見下ろす城の周りに建てられた。ル・プジョルはラマルー＝レ＝バンから2km、ベダリューから10km、オラルグから17km、ルジャンから27km離れている。
ル・プジョル＝シュル＝オルブ 歴史
ル・プジョルは、サン・ピエール・ド・レド教区（現在はラマルー＝レ＝バンの一部）の宗教的見地に従っていた。1600年代、領主はサン・ジャン・レヴァンジェリスト教会を建てた。教会はサン・ジャン・バティスト教会となり、サン・ピエール・ド・レド教区の支所となった。
フランス革命前に、我々はプジョルに依存する集落を見つけることができる。1790年、そのうちのコンブ、フレーズ、ル・ヴェルネ、トルテイヤン、ラ・カプラードの各集落がコンブ・テール・フォンテーヌ・デュ・プジョル（Combes-Terre Foraine du Poujol）の名でコミューンとなった。ル・プジョルは革命の間、小郡の小郡庁所在地だった。この時代、コミューンの市民たちは1791年から革命集会に集まっていた。
1921年2月14日のデクレにより、村は現在の名称となった。
ル・プジョル＝シュル＝オルブ 人口統計
参照元:1962年から1999年までは複数コミューンに住所登録をする者の重複分を除いたもの。それ以降は当該コミューンの人口統計によるもの。1999年までEHESS/Cassini、2006年以降INSEE
三橋富治男
三橋 富治男（みつはし ふじお、1909年 <明治42年> 4月10日 - 1999年 <平成11年> 5月2日）は、日本の東洋史学者。位階は従四位。
三橋富治男 略歴
東京出身。慶應義塾大学文学部東洋史学科卒。外務省調査部嘱託、明治大学助教授を経て、千葉大学文理学部助教授、教授となる。1975年定年退官、名誉教授となる。トルコ史が専門。1999年死去。死没日付をもって従四位に叙された。
タミル・ナードゥ州映画賞
タミル・ナードゥ州映画賞（タミル・ナードゥしゅうえいがしょう、Tamil Nadu State Film Awards）は、インドのタミル語映画を対象とした映画賞。タミル・ナードゥ州政府が主催しており、審査委員会が受賞作品、受賞者を決定する。
タミル・ナードゥ州映画賞 歴史
1967年に設立されたものの1970年に一時廃止され、1977年に再開されるが1982年に再び廃止されている。そのため1971年から1976年にかけて受賞者はいなかったが、1977年に州首相M・G・ラーマチャンドランの指示で6年分の主演男優賞と主演女優賞が授与された。その後、映画賞は2008年に廃止されるまで毎年授与された。
2017年、タミル映画製作者協議会の会長選挙に当選したヴィシャールは、映画賞を復活させるために州政府と交渉することを明言した。同年7月、州政府は2009年から2014年にかけての受賞者を選定して公表した。2024年3月には2015年の受賞者が発表された。
横浜の都市デザイン
横浜の都市デザイン（よこはまのとしデザイン）は、戦後の神奈川県横浜市の発展の基礎を築いた飛鳥田一雄市長在任中の1960年代後半に始められたものである。「横浜市六大事業」により行われた都市計画に関する政策のひとつ。
戦後の復興と高度経済成長期の様々な都市問題に対処し、横浜の自立的都市の構築を目指す戦略の一つである。都市デザイン手法は、都市問題への対処にとどまらず、都市づくりにおいて機能性や経済性などの価値観と、美しさ、楽しさ、潤いなどの美的価値・人間的価値とをバランスさせ、特徴と魅力ある都市空間を形成する役割を担ってきた。
横浜の都市デザイン 横浜の都市デザインの目標・方針
まちづくりの中に美的、人間的価値、各地域の自然的、歴史的、文化的価値などを取り入れ、次の点を都市デザインの目標としている。
目標として掲げられている価値観は、横浜市が都市デザイン活動を始めた1960年代の頃は、社会的経済的に非常に弱い立場にあった。特に公共的事業を行う際には、配慮をする必要がない価値観とされたばかりか、こうした価値観を求めてはいけないとさえ言われていた時代であった。しかし、現在では当時とは反対に、これらの価値観は大切なこととされ、市民的にも支持を受けて、多くの自治体では街づくりを進めるに当たっての目標として掲げるようになっている。都市デザインは、こうした価値観をベースに、街全体や市民生活の立場から公共空間の質を高め、それぞれの現場に応じた新しい価値を生み出し、魅力と個性を創り育てていこうとする創造活動である。
1988年3月に開催された国際シンポジウム「創造実験都市・横浜会議」の中で採択された宣言。
横浜の都市デザイン 横浜の都市デザインの目標・方針
現在、われわれの環境は成熟化、情報化、国際化の社会に向かい急激な変化の中にいます。生活にあっては物質的な豊かさを求めた時代から、文化を求め、精神的な豊かさの創造をより重視する傾向が強くなっています。デザインも、単なる装飾や美的表現としてのデザインから、生活文化全体としてのデザインへと視点を拡大し、認識を変えていかなければならない時代にきています。横浜では、横浜の魅力を創り出すため、都市を構成する様々な主体を調整し、横浜らしい新しい空間を創出する都市デザインを実践してきました。この蓄積を生かし、都市と建築を軸に、インテリア、ファッションなどの幅広いデザインと関係する分野の交流を図り、時代に対応し、かつリードする生活文化としてのデザインを創出していくことが、これからの横浜にとって不可欠なことと考えます。今横浜は、21世紀の新しい都心である「みなとみらい21」を中心に、創造実験都市として、世界のデザイナーの英知を集め、生活文化の総合的デザインを提案し、議論、研究できる場を提供していくことが、これからの横浜にとって不可欠なことと考えます。そしてその成果を生かし、実践することにより「デザイン都市横浜」の形成を目指します。横浜が新しいデザインの情報発信都市として、世界に貢献できるよう努力します。1988年3月15日
横浜の都市デザイン 横浜の都市デザインの目標・方針
21世紀を目前にひかえ、都市のあり方や人々のライフスタイルが大きく変わっていく時代を迎えていると思います。たとえば、文化や遊びという要素がライフスタイルに応える街づくり進めていく必要があります。そのためには、市民の街づくりへの参加を通じて、都市に求められているものを探り、これからの都市のビジョンと街づくりあり方を、制度の問題も含めて考えていくことが必要だと思います。横浜は、都市デザインという街づくりの新たな分野において、積極的な取り組みを行っていました。しかし、ゆとりと潤いのある街づくりには、さらに長い時間と多くの人々の努力が求められます。今年、市政130周年・開港130周年を迎える横浜は、都市としては若い仲間に入ると思いますが、それだけに可能性も大きいと言えるでしょう。世界の多くの都市でも、新しい時代を迎え、様々な議論、提案が活発に行われ始めていると聞いております。このような時代の節目に当たって、都市デザインについての議論や新しい考え方が、横浜を舞台に生み出されることを願っています。そのため、1991年に「ヨコハマ国際都市デザイン展」を開催する予定で準備を進めていますが、都市の環境や生活文化に関わる様々なデザインが、総合的に提案されるものと期待しています。特に都市デザインや建築は、その基本となるものですから、多くの方々の参加を呼びかけ、積極的に情報や意見を交換するため、世界の都市や期間と交流を図っていきたいと考えます。1989年2月7日。
横浜の都市デザイン 横浜の都市デザインの目標・方針
「横浜市景観ビジョン」は、地域ごとに特徴ある歴史や文化、魅力的な街並みの形成、水と緑をいかしたまちづくりなど、横浜市の景観づくりで大切にしてきた理念や目指すべき方向性を長期的な視野に立って示す、景観づくりの指針として、2004年（平成16年）の景観法制定をきっかけに、横浜市都市美対策審議会における検討に並行し、公募市民を含む検討会（横浜市景観ビジョン検討会）やアンケート、市民意見募集等を経て、2006年（平成18年）に策定された。策定から10年経ち、景観づくりを取り巻く状況の変化に対応するため、2019年（平成31年）3月改定。
横浜都市デザインビジョンは、個々の暮らしと横浜の置かれる状況が複雑かつ多様になる中、個々の暮らしと横浜がより豊かになるよう、これまでの取組事例などを検証・再整理し、着眼点や価値などの共有すべき重要な考え方および今後都市デザイン行政が取り組むべきことをとりまとめている。2015年策定。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
自立的な都市構造の確立を目的とした事業が都心部強化事業である。この事業は横浜駅周辺地区と関内地区の2つの都心地区を一体化するもので、都市基盤の強化、新たな都心の創造、海と緑を活用した軸線構築の3つがあった。これらの事業は、魅力的な歩行者空間形成、歴史的資産の活用、まち全体としての形態的な美しさなど都市デザインの視点も導入して進められた。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
既存の市街地を結ぶみなとみらい21地区では、横浜駅周辺や関内とは違い、新しくつくる「マスタープラン型」のまちづくりを推進してきた。地区はランドマークタワーや日産本社ビルのある中央地区と、赤レンガ倉庫のある新港地区とに大きく2つに分かれる。中央地区では横浜駅側、桜木町駅側からそれぞれ海へと向かう軸 = キング軸とクイーン軸および、そのふたつの軸を結ぶグランモール軸の三つの軸を主として、街区間を快適に歩いて回遊できるペデストリアンネットワークを構築している。建築物は白を基調とし、クイーン軸の一連の高層建築群に代表される陸から海へ向かって建築高さを 低くすることなどにより美しいスカイラインの形成を図ってきた。日本の近代港湾発祥の地である新港地区では、赤レンガ倉庫に代表される歴史性に配慮し、中央地区とは対照的な茶系をベースとした低層建築による街並み形成を図った。島としての個性を演出するため、新港に渡る汽車道をはじめ、水際線を通る歩行空間をつくり、居心地の良い水際の風景を体感できるようにしている。
都心部臨海のウォーターフロント軸と陸から海に向かう緑の軸線を形成し、横浜最大の魅力である海と緑を活用して都心部を有機的に結び付ける。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
公共用地が少ない中で、利用価値が無くなった運河の埋め立て活用が決定された。地下には、市営地下鉄の設置、地上に軸上公園が計画されたのである。しかし、同時期、首都高速道路羽横線（現在の横羽線）の延伸計画が発表され、このルートもこの軸上に計画されていたのである。高速道路下の公園ということもありえる状況となった。関内・関外の一体化、そして都心の強化のためのオープンスペースの確保をいかにして実現するかが大きな課題となった。このため国および首都高速道路公団と横浜市の間で、高速道路のルート変更、さらに関内・関外の間の横断部分（約2km）についての、高架方式から地下もしくは半地下方式への交渉がもたれた。その結果、横浜市の構想に沿った決着をみたのであった。
くすのき広場は、1974年の地下鉄工事の復旧の際に、従前の車道を整理し、歩行者空間を中心に整備した。市庁舎と一体的な空間となるよう、総合的な調整を行った場所で、横浜における最初の都市デザインの事例である。くすのき広場のデザインコンセプトは「市庁舎のデザインとの関係を密にし、さらに他の建築物群へと広がるインパクトを持つリズム感あふれる歩行者空間」であった。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
2013年から2015年にかけて、単植の刈り込まれた低木が面的に広がる空間を一新し、植栽地を歩行空間側に傾斜させ、多様な植物が目に飛び込んでくる立体感のある緑の空間へのリ・デザインや、季節に呼応して表情を変える落葉高木、多樹種を混植した混垣、地際の彩りを豊かにする一年草や宿根草等を配植し、安心して腰を下ろして植物を楽しめる空間に刷新し新たな魅力を創出している。設計は株式会社グラック。第33回都市公園等コンクール国土交通省都市局長賞、2016年ランドスケープコンサルタンツ協会賞受賞。
横浜スタジアムの開設に伴い進められていた関内駅南口駅舎改良を契機として、横浜市庁舎と駅舎の間にある道路を歩行者専用道路としたもの。これに合わせて、横浜市庁舎に広場スペースが設けられた（横浜市庁舎建設時は京浜東北線開業前であったため関内駅側に入口は設けられていなかった）ほか、市関連施設の案内サインも整備された。
大通り公園は、1978年に運河を埋め立て整備した公園（幅30m、全長約1.2 km）で、高架の高速道路建設計画に対し、緑の軸を優先したいとする横浜市の構想に沿って、国および首都高速道路公団等と調整し公園の整備が実現した。緑の軸線の中でも、主軸となる公園である。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
横浜公園は、日本最初の西洋式公園で、都心においてまとまった緑を確保し、人々の憩いの場となっている。1978年のプロ野球球団の誘致の際に市民株主を募集し整備した横浜スタジアムが立地し、広く市民に愛されている。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
日本大通りは、大火災を契機に防火帯として明治時代に整備された道路で、沿道の歴史的建造物とともに、魅力的な街並みを形成している。1981年には旧英国領事館を買収、改修して「横浜開港資料館」（設計：浦辺建築事務所）が開設された。歴史的な環境を保全し、横浜を代表する街として育成するため、1977年に「日本大通り周辺地区指導基準」が策定された。公共空間の整備としても、1983年に中区役所（設計：前川國男建築設計事務所）および前面広場整備が行われた。これに前後し、その並びとなる朝日生命ビルや日本大通りビルなどが相次いで計画され、連続した街並みの整備が図られた。また、既存の建築物の改修（塗装変えなど）について、積極的に協力を求めたのもこの地区からであり、横浜港郵便局は、2階より上の景観的に重要な部分を、白から淡い茶系の色へ変更し、周辺の歴史的景観との調和を図った。2002年、再整備を行い、歩道を拡幅して自然石舗装で仕上げ、ストリートファニチャーや公共サインの設置などにより質の高い空間を創り出した。2005年には、「日本大通り用途誘導地区地区計画」が策定され、より担保性の高い街並み誘導が進められている。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
2002年のイベント「日本大通りパラソルカフェ＆ギャラリー2002」、2005年の社会実験を経て、2006年から本格的なオープンカフェを実施している。実施主体は日本大通り活性化委員会。2014年、第5回かながわ観光大賞（観光による地域活性化部門大賞）受賞。2009年、第4回 横浜・人・まち・デザイン賞「地域まちづくり部門」・「まちなみ景観部門」受賞。
山下公園は、関東大震災の復興事業で新設した、日本初の臨海公園であり、1980年代まで市民が海を楽しめる唯一の空間で、ウォーターフロント軸の起点となっている。2001年に再整備を行い、整備当初の姿に戻し、貨物線跡地の高架を撤去した。
臨港パークや赤レンガパークなど、それまで近づくことのできなかった場所を連続した水辺空間として整備し、市民が自由に憩える公園として開放した。階段状に海へと下がっていく水際線を設け、都市の中に横浜らしい親水空間を創り出している。
2002年に旧貨物線の山下臨港線跡を活用し、桜木町駅前から新港地区、山下公園を経由し、港の見える丘公園まで続く合計約3kmのプロムナードを開港の道として整備した。帆船の絵タイルをたどると、ウォーターフロントの連続した風景を楽しむことができる。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
象の鼻パークは、横浜港発祥の地でありウォーターフロントの軸線と緑の軸線が交わる場所にある。2009年の開港150周年を記念して整備し、この完成によりみなとみらい21地区と関内・元町・山手地区が有機的につながった。
横浜の都市デザインは、まず都心部の再生事業において、実験的取組を行いながら手法を蓄積し、既成市街地である関内地区を対象に「くすのき広場」 や港へのルートを示した「都心プロムナード事業」絵タイル整備など魅力的な歩行者空間形成に取り組み、その活動が評価されると、馬車道、元町などの商店街へと広がっていった。これらの地区では、公共空間の整備と地域独自の街づくり協定を組み合わせて、地域が主体的に取り組むまちづくりが展開された。行政・地域双方から問題提起し、協議や実験などを通して具体的成果を見せながら進める取組により、市民に理解しやすい形で実践へと展開されていった。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
くすのき広場完成後、「歩行者の街へ」というスローガンを掲げ、都市デザインの基本的なテーマである「歩行者のための都市空間づくり」の地域的展開の第一歩として実践した事業。関内地区を訪れる多くの来街者を鉄道駅から当時唯一市民に開放されていた港、山下公園まで誘導するとともに、途中の街も楽しんでもらおうという趣旨の歩行者ルートづくりを、一般的な歩道の簡単な改良工夫により実現しようと試みたものである。事業期間は1974年から1976年。事業主体は横浜市道路局。企画調整局都市デザイン担当が計画調整を行った。当時の都心部の主要駅であった桜木町駅、関内駅、石川町駅から山下公園に至る各約1.5kmの3ルートで構成され、歩道の設置・拡幅・路面改修、点字ブロックの設置、街路樹・植栽帯の設置、路面絵タイルマークの設置、サインポールの設置などが行われた。桜木町ルートの絵タイルデザイン（7種類）は、グラフィックデザイナー粟津潔によるものであるが、関内ルートでは、市民からデザインを公募し、1,033点の応募作から32点が選ばれた。石川町ルートでは、関内・桜木町ルートのデザインをミックスして使用している。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
1971年のペア広場の整備などを契機に、1973年に土地利用、壁面後退、建物の色彩等に関する「山下公園周辺地区開発指導構想」を策定し、周辺地権者と共に山下公園を中心としたまちづくりを図ってきた。元町と山下公園周辺地区 のアクセス向上のため、人形の家 の建築の機会を捉え関係局との調整を行い、フランス橋、ポーリン橋、世界の広場などをつないだ歩行者デッキの整備を行った。開港100周年に灯台として建設したマリンタワーを、開港150周年にあたる2009年のリニューアルに際し、プロポーザルで民間事業者を公募し、同時に外観の色彩を変更するなどして、横浜の新しいシンボルとしてよみがえらせた。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
山下公園通りに面する産業貿易センターと県民ホールの向かい合った敷地内広場の通称。山下公園周辺における都市デザインの最初の成果である。1971年、神奈川県は山下公園通りに面した国有地と市有地を取得し県有地と合わせて一敷地とし県民ホールの建設する方針を示した。横浜市は市有地譲渡に際し、(1) 山下公園通りに沿った歩道を補う3m幅員の歩行者空間、(2) 角地の広場 (3) 山下公園通り側に車の敷地への進入口を設けない等の街づくり指針を申し入れた。この指針は、さらに充実され、後に街づくり指導基準となった。県はこの指針を尊重し広場の形態、レベル等が決められた。ほぼ同時期に、細い道を挟んだ隣接地に産業貿易センターの計画検討が開始された。この複合オフィスビルは容積と高さの緩和が必要としていたため横浜市市街地環境設計制度を適用した。この際、県民ホールの同様に街づくり指針を申し入れ、貿易センターと県民ホールの広場は、同じレベルで向かい合う関係（ペアの広場）となった。
1973年には、県民ホールのもう一方の隣接地に日航ホテル（現在のホテルモントレ横浜）の計画が始まった。そこで、県民ホール、産業貿易センター、日航ホテルの施主、設計者に横浜市が加わった協議の場が設けられた。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
1976年には、創価学会神奈川センターの計画が始まった。計画に際し、横浜市は街づくり指針への協力を求めるとともに、計画敷地内に残されていた歴史的建造物「旧英国7番館」の一部の保存を申し入れた。施主はこの申し入れを尊重し、旧英国7番館の一部保存（戸田平和記念館）とその周囲の広場をもつ街並みを配慮したビルの建設となった。旧英国7番館は、2001年に横浜市認定歴史的建造物に認定された。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
1980年当時、中村川・堀川上部に建設が進められていた高速道路は山下公園周辺地区と山手地区を視覚的に分断するものであったことから、両地区の要請を受け山下公園端部と港の見える丘公園フランス山地区を結ぶ約250mの大歩道橋が計画された。しかしこの計画は景観を混乱させ、歩行者にとっても長く単調であることなどの課題があったことから代替案が検討された。同時期、産業貿易センター内にあった「世界の人形コレクション」を発展させ本格的な人形の博物館（のちの「横浜人形の家」）を建設する計画があったことから、(1) 山下公園前面街区にある観光バス駐車場の上部に人形の家を設置する。(2) 人形の家2階に屋外デッキを設け、人形の家入口を設ける。(3) 山手地区から歩道橋を人形の家2階デッキに接続する。(4) 人形の家2階デッキから短い歩道橋を設置し山下公園と接続するルートに変更された。1984年には港の見える丘公園フランス山地区と人形の家予定地に間を曲線で結ぶ歩道橋「フランス橋」が完成。フランス橋の港の見える丘公園フランス山地区にかかる部分は石張りの公園ゲートとしてのデザインを持っている。1986年には、人形の家建設事業においてフランス橋からつながるデッキが完成。人形の家完成後、山下公園内では下水道地下ポンプ場が建設され、貨物線の撤去された。そこで、周辺地区の駐車場問題を解決するため下水道ポンプ上部に立体駐車場を建設しその上部を山下公園と大階段でつながる広場（世界の広場）とすることとなったことから、1989年、世界の広場と人形の家2階デッキを結ぶ歩道橋「ポーリン橋」が建設された。ポーリン橋は山下公園通りのイチョウを切らずに間を抜けるようにS字型に湾曲させた。この完成を持って、山下公園周辺地区と山手地区を結ぶ歩行者ルートが完成した。フランス橋とポーリン橋は1991年1月、かながわの橋100選に選定されている。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
馬車道はガス灯が最初に灯されるなど文明開化の新しい西洋文化が導入されたまちである。商店街を活性化するため、くすのき広場をモデルに1976年に歩行者空間の整備を行い、その後も改修再整備を進めている。車道を狭めて歩道を広げ、レンガタイルの舗装、ガス灯を整備するなどの工夫を行っている。同時に、建物用途、壁面 後退、色彩、公共空間の維持管理等の内容を持つ街づくり協定を結び、まちづくりを行ってきた。近年は、地域まちづくりルール、地区計画、景観計画を活用した取り組みも行われている。
1978年から、アーケードの撤去、電線地中化、24時間車両進入禁止による歩行者専用道化、ストリートファニチャー、彫刻の設置など全国的にも早くから本格的なモール整備を行った地区である。2005年には、伊勢佐木町一・二丁目地区で、パチンコ店などの風俗営業の進出に対応するため、地権者発意による地区計画の指定を行った。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
旧外国人居留地であった山手地区は、戦後の接収解除によるマンション等の開発が相次ぎ、多くの西洋館が失われたが、1972年、低層街区の歴史的住宅文教地区の景観を保全する「山手地区景観風致保全要綱」を定めた。その後、公園や街路の再整備、西洋館の保全改修・活用事業が行われ、また、1990年代に入ると、住民との協働を目指して「山手まちづくり懇談会」が設けられ、山手234番館の市民運営実験事業なども行われた。2000年に入ってからは地元に「山手まちづくり推進会議」が 設置され、まちづくり協定や地区計画を策定した。
2020年（令和2年）1月1日からは「景観計画」と「都市景観協議地区」を施行し、山手地区の街並みをさらに魅力的なものとし、国際色豊かな特色を発信するまちづくりを行っている。。
元町は山手居留地の外国人が利用する商店街として発展し、現在は女性ファッション関連商店を中心に独自のブランドを発信する商店街として全国的に知名度が高い。1955年からの第1期まちづくりの壁面線後退、1985年の第2期まちづくりでのショッピングモール整備事業と合わせ、街づくり協定を結び、まちづくりを推進した。2004年第3期にはモール再整備を行うと共に街づくり協定も元町から河岸通り、仲通り、さらに自治会へと拡がり、地区計画も導入されている。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
日本で最大の中華街である横浜中華街は、2005年に電線地中化や自然石舗装などの整備と合わせ中華街街づくり協定を結び、独自のまちづくりを行っている。マンション建設予定地を買収し、媽祖廟を建設するなど、独自の文化を育てる活発な取組を行っている。
馬車道、元町、中華街、山下公園通り、山手地区などでは、自らのルールを作り地域が主体となって、まちの運営が行われてきた。最近では、こうした地域の活動がネットワーク化され、YMC（山下公園通り、元町、中華街）協議会のように活動範囲が広がっている。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
金沢シーサイドタウンの住宅地は、地区全体の約12%・82ha。工場の従業員や市民のための計画人口30,000人の住宅用地である。また、横浜市内に残る最後の自然海岸を持った海を失う代償として、砂浜のある海の公園や八景島が建設された。さらに、旧海岸線の自然地形と緑の保全のため、これに沿って帯状の公園をつくり、また、新しくできた水際線沿いには緑地を設け、地区内の河川沿いには緑道を設けるなど、緑のネットワークを形成している。
地区内のほぼ中央には、南北に国道357号線が走り、工業用地と住宅用地を分けている。
国道沿いの陸側には幅員50mの緑地帯を設け、これと旧海岸線沿いの緑地に囲まれた地域に住宅地を配置し、その環境を確保している。
また、JR新杉田駅と京浜急行金沢八景駅を結び、12の駅を持つ新交通システム「金沢シーサイドライン」が1989年に開通し、地区内を縦断している。
計画にあたっては、横浜市の街づくりに関する行政の一環として、住宅地建設事業に対すて新しい行政指導のあり方を探るとともに、住宅地のモデル事業として一つの指標となるように、単に街づくりの量的な対応だけではなく、将来のストックとして十分耐えらえるような質の高い環境形成を図ることを目指した。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
そのため住宅建設事業主体に土地を売却する際に、あらかじめ横浜市の総合基本計画を定め、それに基づいた住宅地建設を条件とし、さらに具体的な設計段階に至るまで協議を行なっている。
住宅地の計画は、周囲にループ状の道路を巡らし、住宅地内への通過交通を排除するとともに、歩行者専用道路、広場、児童公園（街区公園）などの歩行者系施設からなる安全で快適な歩行者空間を形成している。この骨格を中心に低層住宅、小中学校、幼稚園、商業施設などをリンクさせて、魅力的な集合住宅を形成させるため、様々な工夫が行われている。
一号地、二号地北ブロック、二号地南ブロック、三号地と事業の進捗にとともに変化する事業者や社会的な背景に従って、少しずつ設計方法と内容の修正も行っている。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
富岡川北側の区域で、住宅地の中で最初に事業化が図られ、当初の全体計画に基づいて実施された。ループ道路内は単純なグリッドパターンの街区構成とし、領域のヒエラルキーに対応してアクセス道路、大通り、通り、小路のシステムによって構成した。これは当初、住宅の建設主体が小規模で多数になる可能性があり、事業主体と土地の関係で組合せと選択の自由度が高く、自由で多重的な領域の形成が可能なように意図されたシステムである。住宅計画としては、住民の定住化を高める意味から、多様なタイプの低層住宅を大量に導入し、グリッドパターンのシステムを生かした配置計画と住棟設計がなされている。中層住宅と高層住宅は、ループ道路沿いと北部の南台川周辺地区を中心に配置されている。横浜市の基本計画と設計は、槇総合計画事務所が行った。住宅建設事業主体は、日本住宅公団、神奈川県労働者住宅協会、横浜市住宅供給公社（センター地区）、市営住宅である。低層住宅は日本住宅公団によって実施され、槇総合計画事務所が設計を担当した。
横浜の都市デザイン 主なプロジェクト
二号地は富岡川と長浜水路に挟まれた地区であり、横浜横須賀道路金沢支線道路の北側が北ブロックである。この土地の処分の時点ではすでに一号地のかなりの部分で建築計画などの事業が進んでおり、行政も住宅事業者も新しい課題に挑戦する集合住宅計画の実施に向けて、多くの経験を積んでいた。そこでその経験と金沢住宅地全体開発基本計画の内容とを踏まえ、二号地についてはさらに多面的な配慮を加えた総合計画を作成するために見直し作業を行った。まず、金沢シーサイドタウンの事業者である港湾局、住宅建設事業者の立場としての日本住宅公団、設計の専門家としての神谷・荘司計画設計事務所、アーバンデザイン（計画、事業、設計などの調整役）の立場の企画調整局の4者からなる、計画検討作業のテーブルをつくった。そこで、道路や学校、公園などの公共公益施設の位置、形状、管理などに対する問題、住宅の建設、経営、管理などに対する問題、景観上の問題などについて検討を進め、その結果をベースに横浜市の基本計画を定めた。集合住宅の中の骨格として、人々の生活が感じられ、空間として親密性のある、歩行者のための快適な道を設定する。そのため、一号地にあるセンターと三号地を結び、二号地の北と南を縦断する一本の歩行者専用道路を軸に、クラスターシステムで歩行者路のネットワークを組む。この中心となる歩行者専用道路に沿って学校や保育園、幼稚園や公園、集会場や診療所、そして店舗など、住民の日常生活に関係する公共公益施設を集中的に配置する。そしてまた、住棟は低層住宅を中心に中層、高層住宅を混在させ、変化とヒューマンスケールをもった空間を構成する。歩行者専用道路沿いには公開空地を連続的に配置して修景と演出を図り、住棟の出入口や出窓あるいは専用庭などの配置により、道路に生活感滲み出るような工夫をする。北ブロックの住宅建設事業者は結果的に日本住宅公団一者となり、この基本計画を受けて実施のための計画づくりが今度は日本住宅公団よってすすめられた。北ブロックの骨格の中心となる中央ゾーンの実施計画策定にあたっては、基本計画の内容に基づくとともに、多くの異なった個性が寄り集まってどのように街の特徴と魅力をつくり出すかという、アーバンデザインの考え方を導入することを試みた。建設事業主体が複数でなく、日本住宅公団一者より計画的に建設される住宅団地であるため、通常の街ように多くの個性が参加するというわけではないが、建築設計の手法の延長線上で行われている通常の団地設計とは違う方法を探った。その結果、4人の設計者（神谷・荘司計画設計事務所＋鼎設計事務所、内井昭蔵建築設計事務所、現代計画研究所、宮脇檀建築研究所）による共同設計とした。そして同時に骨格となる歩行者専用道路と建物間の外構設計の考え方を整理する造園設計事務所（田中造園土木設計室）を加え、事業者の日本住宅公団関東支社と、基本計画をフォローする立場の横浜市都市デザイン担当の7者で作業のテーブルを構成した。作業にあたって4人の設計者がどのような関係で共同設計をするかが議論されたが、結局作業がしやすい、各々の領域を明確にする無難な方法が採用せれ、歩行者専用道路沿いのブロックを4つのグループに分けて各々分担し作業が進められた。設計の分担の方法、作業の進め方、会議の方法、作業の時間配分など7者とも初めての経験であり、また4人の設計者の「街と建築」に対する考えの違い、そして建築物本体の設計段階での事業サイドの時間的な理由などによって、7者テーブルがもたれずに終わったことなど、全体の進行は必ずしも当初横浜市が意図した通りにはいかなかった。しかし、計画開発の中にアーバンデザインの考え方を導入したことは、街づくりとしてより良い都市環境をつくり出していくことと、それに参加する組織や人の関係などについて、様々な問題を明らかにすることができた。また、街づくりと建築の取組に対する新しい課題を投げかけることができ、その後の計画開発に反映する多くの示唆を与えることができた。