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内浦湾地震 概要
観測された震度が最大だったのは函館市川汲町。6月20日の消防庁の報告によれば、函館市で軽傷1名、住家一部破損3棟の被害が生じていた。この地震の余震とみられる6月21日午前0時10分頃の地震の後、南茅部総合センターに川汲町住民ら16人が避難した。気象庁はこの地震に対して緊急地震速報（警報）を北海道の渡島地方と胆振地方と檜山地方と後志地方（西部）と石狩地方（南部）、青森県の下北と三八上北と津軽（北部）に発表した。
震源の深さは11キロメートルで、発震機構は北東-南西方向に圧力軸を持つ逆断層型。Hi-netによる初動解、およびF-netのCMT解によれば発震機構は横ずれ成分を含む逆断層型と推定されるとしている。
国土地理院の電子基準点のデータの解析では、本地震による有意な地殻変動は検出されなかった。本地震の震源付近ではこの地震以前からまとまった地震活動があり、地震活動は7月以降も続いた。過去にもこの地域では1978-1982年の函館沖、1995-1997年頃の松前沖と同程度の規模の地震がまとまって発生する傾向にあった。
海上保安庁では14時21分頃の地震発生から3分後の14時24分に首相対策室・海上保安庁対策本部を設置、15時までに巡視艇、航空機による被害情報調査指示のほか各種協議・調査を開始し、17時45分までに全ての協議・調査を終了した。
内浦湾地震 震度
函館市川汲町で震度6弱、函館市泊町で震度5弱などが観測された。函館市で震度6弱が観測されたのは統計開始以来初とマスコミは報じた。北海道でも震度6弱が観測されたのは2003年の十勝沖地震以来だった。
震度4以上の揺れを観測した地域は以下の通り。
本地震は最大震度6弱を観測したが、気象庁の推計震度分布図では震度6弱の領域はわずか4メッシュにとどまる。また1872年からの長い観測統計期間を有する同じ函館市内の函館地方気象台（函館市美原）の計測震度は3.1（震度3）であった。京都大学建築学科の境有紀は、計測震度は極短周期の地震波が卓越した地震で高震度が出やすいとしている。境は高震度側では建造物の被害を重視すべきとしており、計測震度で5.8（6弱）となるK-NET南茅部（函館市川汲町）の観測点でも、0.2秒程度の極短周期の弾性加速度応答が卓越し、被害を与える1-2秒の周期成分が小さく、境が提案する建造物被害を重視した震度では5弱となる。
渡辺公綱
渡辺 公綱（わたなべ きみつな、1941年2月19日 - 2016年10月16日）は、日本の生物学者（分子生物学、生化学）。特にRNA研究において世界的なパイオニアの一人。東京大学名誉教授。
渡辺公綱 経歴
大阪府生まれ、三重県度会郡玉城町育ち。1967年3月、東京大学教養学部基礎科学科卒業、1972年3月、東京大学大学院理学系研究科相関理化学専門課程博士課程修了、理学博士。
1972年4月、三菱化成生命科学研究所研究員となる。1975年9月から1977年12月まで西ドイツのマックス・プランク実験医学研究所で博士研究員を務める。
1980年7月から東京大学農学部農芸化学科助教授、1983年4月に東京大学工学部助教授、1988年3月に東京工業大学大学院総合理工学研究科生命化学専攻教授、1990年6月に東京工業大学生命理工学部生体機構学科教授、1991年9月に東京大学工学部工業化学科教授、1993年に東京大学工学部工業化学科学科長、工学部化学系の学科再編に尽力。1996年4月に大学院重点化による組織換えに伴い、東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授。東京大学大学院新領域創成科学研究科の設立に多大な貢献を果たし、1999年の東京大学新領域創成科学研究科先端生命科学研究系長の後、東京大学の評議員。
1999年4月に東京大学大学院新領域創成科学研究科教授を歴任。2003年5月からは独立行政法人産業技術総合研究所生物情報解析研究センター・センター長を併任した。
渡辺公綱 経歴
2004年3月に東京大学を定年により退職後、2004年4月に独立行政法人産業技術総合研究所生物情報解析研究センター・センター長を専任。2004年6月には東京大学名誉教授の称号を授与。2008年4月から2010年3月までは、独立行政法人産業技術総合研究所バイオメディシナル情報研究センターの研究技術総括を担当。2010年に東京薬科大学生命科学部客員教授。2015年4月より東京薬科大学生命科学部客員研究員。
2016年10月16日付で瑞宝中綬章(従四位)が授与された。
渡辺公綱 業績
研究内容は主として、転移RNA(tRNA)の構造と機能およびタンパク質合成に関する研究である。数々の優れた成果の中で、高度好熱菌tRNAに含まれる2チオリボチジミンがtRNAの耐熱性に寄与していることを示した研究や、ミトコンドリアtRNAの特異構造や新規な修飾塩基の発見、ミトコンドリアタンパク質合成に関する一連の研究は、オリジナリティの高い成果として世界的にも注目されている。
1980年度日本生化学会奨励賞を受賞。1992年に国際ヒューマンフロンティアサイエンスプログラムに採択、PIとして国際共同研究を牽引。1997年からは5年間、文部省特定領域研究「RNA動的基盤の分子機構」の領域代表。第24回核酸化学シンポジウム組織委員長、第17回国際tRNAワークショップのコオーガナイザー。1998年にはNucleic Acid Research誌の編集委員に選出。2002年には第55回日本化学会賞を受賞。
渡辺公綱 業績
その他に主なものとして、日本化学会「化学と工業」編集委員(1985年4月から1987年3月)、日本生化学会評議員・参与（1989年10月）、日本分子生物学会庶務幹事(1991年10月から1993年9月)、日本生化学会理事(1996年10月から1998年9月)、日本生化学会JB部門編集長(1996年10月から2000年9月)、日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業委員会委員(1997年6月から1999年6月)、日本バイオインダストリー協会評議員(1997年4月)、基盤技術研究促進センター技術評価委員会委員(1997年4月から2002年3月)、日本学術振興会特別研究員等審査会委員(1998年4月から2000年3月)、日本RNA学会会長(2004年4月から2006年3月)、社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム(JBIC)理事(2003年5月)などがある。
2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典、DNAシーケンサーの開発で知られる神原秀記は同じ東京大学教養学部基礎科学科の2期生にあたる。
現代貨幣理論
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT）とは、1990年代初頭に展開されたW. モズラーのパンフレットに源流を持つ。そこにマルクス派、制度学派、ケインズ経済学、ポスト・ケインズ派経済学の流派が流れ込むことで形成された思想潮流である。
変動相場制で自国通貨を有している国家では、政府が国家の債務を通貨として流通させているため、政府の収支あるいは資産負債のポジションには政府や国家の財政状態の良しあしを判断する基準としての意味がなく、国民や海外部門に対する影響だけを基準として考えるべきであるとしている。
「現代貨幣理論」や「Modern Monetary Theory」の言葉は後述の通り、単に本稿で示す思想潮流を示す名称である。そのためその言葉単体で意味が説明されるものでもない。また、一般的な現代の貨幣の理論を説明する意味でもない。
現代貨幣理論
MMTは「現代貨幣理論」という名称にもかかわらず、必ずしも「現代」の話ではないし、「貨幣」に限った話でもなければ、通常の経済学で言う「理論」とも違う、という。過去の歴史において、「貨幣」とは常に「信用貨幣」だった、とし、そしてその背後には常に支配/従属関係があったこと、貨幣関係の背後には暴力関係、階級関係があることを強調する一方で、バーターから貨幣取引が生まれてきた、という主流派経済学のみならず今日の社会においてしばしば語られるナラティブを歴史的事実に反すると同時に理論的にも破綻しているとして、否定する。
現代貨幣理論
MMTは、貨幣とは、国家や植民地支配者、宗教的支配者たちが地域住民たちから貢納・租税を徴収すること（あるいは刑罰を科すこと）から始まる、という。政府が法定通貨での納税・罰金義務を家計や企業に課すことによって、家計や企業は法定通貨を入手せざるを得ない立場に置かれる。そのため国内居住者たちは政府が発行する法定通貨を入手するために生産物や労働サービスを国家に提供するようになる。つまり法定通貨とは、本来貢納や徴税に際して納めればいいはずの生産物や労働サービスを、事前に国家に提供したことを示す、あるいは事前の納付により身体的な刑罰が免除される権利を得たことを示す、一種の債務証書である。そして地域の居住者たちは、貢納や納税に際して生産物や労働サービスではなく、この法定通貨を国家に渡すことで租税債務から解放される。すなわち法定通貨とは国家の債務である。地域住民たちの国家に対する租税債務と相殺されることで、償還される。つまり法定通貨とは国家が支出することによって生まれ、徴税によって消滅する国家債務である。貨幣とは、この国家債務の「大きさ」を表示するための手段である。法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である。
さらに主権通貨国の財政政策について、「真の完全雇用」（「働く意欲と能力のあるすべての人に、まともな労働条件のもとでの複数の就業機会が提供されている状態」のことであり、自然失業率仮説に基づく「インフレ率が安定する失業率」のことではないし、働く意欲と能力のあるすべての人が必ず働かなくてはならないわけでもない。働くか働かないかは、本人の自由である）の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきであると主張している。そしてインフレーションの抑制は、ビルト・イン・スタビライザーを中心に、政府の支出抑制および増税で対処できるとしている。
MMTは新古典派経済学の枠組みで構築されている主流派経済学と対立しているため、政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている。
現代貨幣理論 概要
MMTの特に大きな特徴は、貨幣の起源や制度に焦点を当てている点である。
国家に租税義務を国内居住者に強いる能力があれば、国家債務発行で支出ができる。国家が自らの債務を通貨として流通させることができ、そしてその償還は、国内居住者に強いた租税債務との相殺だけであるなら、政府が自国通貨財源の不足や枯渇に直面する経済的金融的必然性はない。したがって、徴税が必要なのは資金調達のためではない。MMTは税の役割を財源として捉えておらず、これは主流派経済学の見方に挑戦するものである。MMTにおける税の役割は、国家の債務による税納付を国内居住者に強制することで、国家債務を法定通貨として誰もが受け取る状態を確保することがまず第一であるが、政策面で言えば、国内居住者から購買力を奪う（純資産を減らす）ことによって「財政スペース」を確保することでインフレを抑制すること、および、資産・所得格差を是正すること、さらに社会的に望ましくない経済活動に課税し、望ましい経済活動の税負担を軽減することで、社会全体の構成を高めることとされる。つまり税の役割は金銭的な意味での財源調達の手段ではなく、国家が経済活動を営むために利用可能な物質的余剰を生み出すと同時に、国内居住者の経済的物質的厚生を拡大するための積極的な手段である。
現代貨幣理論 概要
また、MMTによるなら、今日の主要国においては、自国通貨を発行している政府は、金利を払って民間から資金を調達する必要性はない。かつて国王が金貨や銀貨など貴金属通貨を発行していた時代には、金銀といった素材を調達するため、国王が商人や地主から貴金属でできた硬貨を借り入れることが必要だった。国債金利はその時代（あるいはその後の金本位制の時代）の名残である。そもそも中央銀行がインーターバンク市場の翌日もの金利をプラスに維持しているばあい、付利制度がない限り、政府が新規に国債を発行しても、民間銀行の手もとには国債購入代金を支払うための準備通貨は存在しないはずである。従って中央銀行は、国債が新規発行されるときにはその都度、ほぼ同額の買い介入をすることが必要になる。これは実質的に中央銀行による直接融資であった、とMMT では考えている。付利制度がない限り、インーターバンク市場の金利が正であるなら準備はその時点で銀行が必要とする量しか供給されていないはずである。従って中央銀行は銀行が決済あるいは所要準備積み金として必要とする準備通貨を常に柔軟に供給しなければならない。つまり、民間銀行は普段は過剰な手持ち準備を国債に変えることで金利収入を獲得し、資金決済の繁忙期には必要な分だけ準備通貨に取り替えることができなくてはならない。国債と準備通貨の違いとは、単に金利が払われるか払われないかだけである。これは事実上、準備通貨に金利が支払われているのと同じことである。この事から、MMT では、国債を、政府の資金調達手段ではなく、金利を支払うことそれ自体を目的とする「インーターバンク市場金利をコントロールする手段」として位置づけている。ただし、金利コントロール手段を国債売買といった迂遠なやり方に依存することは、現代の金融市場では不都合が多く、また、国債という形式が「国の借金」という誤解を産み出すことが無用な論争を引き起こし、さらには国債発行を制限する法律が制定されれば、逆にそれが原因となって「デフォルト」を引き起こす可能性がある、とする。
現代貨幣理論 概要
また自国通貨建てであれば、そもそも政府は国債を発行する理由がない上、国債がどれだけ増加しても、その償還手段である通貨も結局のところ別の形態の国家の債務でしかない。したがって、自縄自縛的な法的制約がない限り、債務不履行（デフォルト）には陥らない。この構造によって政府債務の償還能力に対する市場の信認も磐石なため、政府債務の拡大が信用リスクの拡大や通貨の信認の失墜につながることもない。したがって、通貨発行で支出できる政府は、自国通貨建て財政収支の均衡や黒字を政策目標にしたり、支出の際の財源を問題にする必要がない。政府は税収や国債発行に依存することなく、通貨発行を使った財政拡大や減税が可能である。
現代貨幣理論 概要
一方、自国通貨建てである限り、政府支出が税収や債務残高に制約されないからといって、政府が財政規律なく財政政策をすることや無税国家が可能になるわけではない。主流派経済学者が口をそろえて言う通り、政府が国民経済における財やサービスの供給能力を無視して、通貨発行権を使った野放図な積極財政を行えば、供給に対して需要が無秩序に拡大し、インフレが加速していく。財政規律の基準は国民経済の有効需要に対する供給能力である。政府が財政支出の拡大や減税が可能なのは、需要と供給のバランスが適切に保たれインフレ率が高まりすぎない範囲だという点では、主流派経済学もMMTも変わらない。両者の違いは、主流派経済学では政府による財政支出等が無くても市場には自動的に均衡に達し、完全雇用が達成される自律的メカニズムがある、とするのに対し、MMTは、他の多くの異端派同様、そのような傾向はマーケットにはない、という点を強調することである。そしてMMTでは、このような需要と供給のバランスを政府が「裁量的な財政運営」によって達成することは極めて難しく、事実上、不可能であると考えている。
MMTは、自国通貨を発行することができる政府について主に以下のように説明する。
現代貨幣理論 概要
上記の見解のうち、信用創造とインフレの動きにおいて主流派経済学と対立しているわけではない。例えば、連邦準備制度（FRB）第13代議長アラン・グリーンスパンは、「アメリカ合衆国はいかなる負債も支出することができる。なぜなら我々は常に通貨を発行することができるからだ。従って、デフォルトになる確率はゼロだ。」と述べている。しかし、MMT論者は金利の影響力に関して主流派経済学の見方には同意しない。
MMTの理論的バックグラウンドは次の5つにまとめられる。
現代貨幣理論 概要
主流派のマクロ経済学が「金融政策」を重視するべきである、と主張する傾向があるのに対し、MMTは、主流派の言う「金融政策」なるものは「金利政策」であり、そして「金利政策」とは、一方で金融政策の側面もあるが同時に所得政策の面もある（金利政策とは、金利所得を操作することである）とすると同時に、本来ケインジアンにおいて重視されていた数々の金融政策（金融システム・決済システムの安定を図るため、中央銀行及び政府が能動的に働きかけ、金融規制や監督を行う）が現代の主流派経済学からは排除されている（それ自体が一つの金融政策）、とする。また、主流派の言う「財政政策」にも「金融政策」としての側面と「所得政策」としての側面がある（政府支出や租税はマネーストックの変化に大きな影響を与えるほか、政府は財政を用いて国民の信用保証や住宅融資制度、学資融資制度などの金融手段を提供している)、としたうえで、「金利政策」を「金融政策」として用いることは困難であること、および金利政策が過去においてインフレ抑制の役割を果たしたとことを示すエビデンスは何もない点も強調する。
現代貨幣理論 概要
財政健全性の指標としては（1940年代にアバ・ラーナーが提唱した）機能的財政アプローチを引き継ぐ。ただし、ラーナーの機能的財政論が、「失業者がいるときには積極財政、インフレになったら緊縮」というファイン・チューニング的な考え方（これをMMTは「不可能」とする）であったこと、スダグフレーションに直面した際には、結局、フリードマンのマネタリズムと変わらない政策に陥らざるを得なかったことを踏まえ、具体的な財政政策の内容は全く異なった方針を採用する。
また、MMTは以下のような事実解釈に基づいている。
これまでの主流な経済理論では、「政府の財政赤字が累積して政府債務が増大していけば、通貨の信認が失墜することによる通貨暴落や、クラウディングアウトと国債の信用リスク増大による金利上昇が発生し、それに伴う高インフレを招く」という見解が主流だった。そのため「国債発行の増大や政府債務の拡大は望ましくなく、基本的に税収の範囲で支出を行うべきだ」という均衡財政が主張されてきた。他方、MMTではこれを「法定通貨の発行権がない家計の制約と法定通貨を発行している国家の財政制約を混同している」と批判し、「財政赤字・政府債務の拡大が自国通貨建てである限り、主流派経済学者が主張する信用リスクや通貨の信認の問題は発生せず、有効需要が増大した場合にインフレ圧力がかかるのみ」という論拠で「政府は足元の国民経済を健全にするための財政運営に専念すべきで、財政赤字や政府債務の増大をまったく懸念する必要はない」と主張している。
MMT論者が主張する政府債務とインフレ率の関係については、MMTが登場する以前にも類似する主張は見られた。ジョン・F・ケネディ大統領の下で大統領経済諮問委員会委員を務めたジェームズ・トービンは回顧録の中で、ケネディに政府債務の大きさについて経済的な上限を問われた際に「唯一の制約はインフレである」と返答し、ケネディもそれに同意したと記している。
現代貨幣理論 理論
MMTでは過去の歴史において、「商品」が「貨幣」となったことはない、とする。様々な「商品」が「通貨」あるいは「貨幣物」の「材料」となることはあり、そしてそれらの素材が政府の「通貨」発行の制約になることはあっても、それと「貨幣」とは厳密に区別されなければならない、とする。政府が貨幣を発行する能力には限りがないが、しかし通貨の素材を貴金属のようなものにしたり、政府債務（通貨）の償還方法として租税の他に、貴金属や外貨との交換を約束する場合には、それらの通貨は「商品本位貨幣」「外貨本位貨幣」となってしまう。その場合には、政府は通貨を独占的に発行する能力に「材料の持ち高」という制約を自ら課していることとなる（「自縄自縛的制約」）。こうした「自縄自縛的制約」を課している場合、国家の債務が破綻することがあり得る。現代の多くの先進工業国の通貨は本位通貨ではなく、租税によって回収されること以外の償還方法（商品提供など）を提供していない。租税債権との相殺以外の償還義務を負わないことによって、国家の債務はデフォルトすることがない「主権通貨」として流通することができる。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする。
現代貨幣理論 理論
MMTの立場から、現代の主要国に典型的にみられる貨幣システムに関していうなら、中央銀行は通貨を発行することができるが、その発行方法は、結局のところ、政府の発行した国債や民間銀行の借入に過ぎず、資産と資産の交換（あるいは負債と負債の交換）または、資産と負債の両建てになるため、ネットの金融資産を増やすわけではない。政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は、国家部門全体としてみると、債務でしかなく、自らの手許にあるものは会計的な意味で資産にはなりえない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、徴税・社会保険料徴収・罰金徴収・公共サービス料金徴収、、、などなど、により政府に納付されることで、こうした貨幣性商品は消えていく 。
現代貨幣理論 理論
赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。MMTではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する総需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。。政府は政府自身の意志に基づいて（独自）通貨を発行することができるため、MMTは政府支出（政府の赤字支出もしくは黒字予算）に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program）」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーションを調整し、非自発的失業をなくすことができると主張する。
MMTに影響を与えた先行理論には、ゲオルク・フリードリヒ・クナップの表券主義、アルフレッド・ミッチェル＝イネスの信用貨幣論、ラーナーの機能的財政論、ミンスキーの銀行システム論（金融不安定性論）、ウェイン・ゴドリー (Wynne Godley) の部門バランス論 (Sectoral balances) などがあり、MMTはこうしたアプローチを統合した理論である。
現代貨幣理論 理論
表券主義 (chartalism) は、貨幣の本質を国家による貨幣の制定と見なす学説であり、国家貨幣説とも呼ばれ、クナップによって提唱された。クナップは『貨幣国定説』(1905年) で、貨幣はコモディティ（実物貨幣)というよりも法による創造物であると論じた。クナップによれば、当時の金本位制とは、通貨単位の価値がその通貨が含むまたは交換される貴金属の量に依存する考え方であるとして、これを金属主義と呼んだ。これに対してクナップは、国家は純粋な紙幣を創造することができ、国家による貨幣が公共支出機関によって受け入れられているという限りにおいて、紙幣を法定通貨と認識することで商品と交換可能にすることができるとするとする表券主義を論じた。経済における国家の役割に関するクナップの思想は、ケインズおよびケインジアンに影響を与えた。L.ランダル・レイやマシュー・フォースター（Mathew Forstater）らMMTを主張する経済学者は、クナップの他に、アダム・スミス、ジャン＝バティスト・セイ、J.S.ミル、カール・マルクス、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど初期の古典派経済学における課税主導の紙としての通貨という表券主義的な観方をさらに一般化したとも主張する。
現代貨幣理論 理論
MMTは、もともとはファンドマネージャーであったウォーレン・モズラー (Warren Mosler)が自費出版したパンフレットがもとになっており、モズラー自身はこれら先行者たちの業績を参照することなく、現在MMTと呼ばれるようになった議論の中核的部分を独自に編み出したが、その後、L. R. レイ、 ステファニー・ケルトン（ベル）、ビル・ミッチェル、パブリナ・R・チェネーバ (Pavlina R. Tcherneva) 、スコット・フルワイラー、ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ・ケネス・ガルブレイス、スティーブン・ヘイルらも信用創造（Money Creation）の仕組みの研究をすすめ、こうしてMMTによって表券主義思想が復興し、レイはこれを新表券主義 (Neo-Chartalism)と称した。
MMTに大きな影響を与えた別の理論としては、アルフレッド・ミッチェル＝イネスの信用貨幣論がある。ミッチェル＝イネスは、貨幣は交換の媒介としてではなく、政府による課税を通じた繰延支払の基準 (standard of deferred payment) として存在しているとし、政府の資金は課税によって回収できる負債であると論じた
現代貨幣理論 理論
このほか、MMTに影響を与えた経済学者としては、貨幣価値が金と密接に関連しているという考えを放棄すべきだとした上でインフレやデフレ対策を回避してきた責任は貨幣を発行したり課税する能力のある国家にあると主張したラーナー、金融不安定性仮説を提唱して信用創造を表券主義的に理解したミンスキーなどがいる。
MMTおよび表券主義的思想を支持ないしそれに近い研究をしている研究者には、著書『フリーマネー』で表券主義のエッセンスを平易に説明したロジャー・マルコム・ミッチェルなどがいる。
2019年2月には、ビル・ミッチェル、ランダル・レイ、マーティン・ワッツらによる初のMMTをベースとした経済学の教科書『マクロ経済学』が出版された。
現代貨幣理論 理論
ポスト・ケインズ派経済学において、ランダル・レイのように表券主義を称するMMT支持者は、表券主義が貨幣循環理論（Monetary circuit theory）に代わるまたはそれを補足する理論とする一方で、両理論とも内生的貨幣供給論（endogenous money）としての体勢をとっているとする。すなわち、貨幣は、金のように経済外部からではなく、財政支出や銀行融資などによって経済内部において創造されるとする。このような補足的な見方からは、循環理論が（民間と民間の）水平的な相互作用のモデルであるのに対して、表券主義は（政府から民間への、またはその逆の）垂直の相互作用を説明する理論とされる。
一般均衡を前提とし、第二次世界大戦後に主流となったケインジアンや、新古典派のミクロ経済学の理論を基礎にし、1980年代に登場して主流派経済学として認知されたニュー・ケインジアンとは異なり、ケインズの貨幣概念（信用貨幣論）に従い、不確実性を問題の中心に据えて経済を論じてきたポスト・ケインズ派経済学は、独特の理論的発展が進められてきた。
ポスト・ケインズ派経済学の中には、金融不安定性仮説を提唱したハイマン・ミンスキーやその弟子のL・ランダル・レイも含まれる。レイは、国定信用貨幣論を基礎に、ケインズのマクロ経済学とラーナーの機能的財政論を統合し、MMTを提唱した。
現代貨幣理論 理論
MMTでは、自国通貨による課税が自国通貨の特権的な需要を生み出すという意味で「税が通貨を駆動する」と主張している。一般的に税は政府支出の財源のためにあると信じられているが、通貨発行権を有する政府は財源のための租税を必要としない。それどころか論理は逆になり、納税者が税を支払うためには政府が財政政策で実体経済に通貨を供給し、納税者が当該通貨を稼がなければならない。政府が最初に支出し、税の支払いが後になるのが論理的な順序である。したがって、税の役割は財源ではなく、政府が経済に供給した通貨の一部を回収して経済バランスを調整する手段であり、徴収した税はその時点で役割が終了していることになる。
ランダル・レイは税の役割として以下の４つを挙げている。
MMTは通貨発行による支出に焦点を当てているため、しばしば「無税国家が可能になるのではないか」という疑問をぶつけられる。しかし仮に無税国家を実現しようとした場合には、税による上記の機能が失われるため、MMTは無税国家を肯定していない。
MMT論者は国債の保有者が外国の主体か否かに関わらず、自国通貨建ての国債である限り、政府が財政破綻することはありえないと主張する。これは政府に自国通貨の発行権があるためである（ただし、国債保有者が国債を売って通貨売りを大規模に行うことで為替レートに影響を与える可能性はある）。
MMT論者が財政リスクにおいて主流派経済学の見解に同意する点は、国債が外貨建てである場合である。政府には外貨の発行権がないため、外貨建て債務が過大になった場合は債務返済の財源である外貨が不足して、債務の持続性が損なわれる。もし外貨建ての国債が大きく増加して、債務の持続可能性に対する市場の信認が揺らぐことで、国債金利の上昇が進んだり自国通貨の為替レートが下落すれば、国債の返済負担が高まる。それがさらなる通貨安と国債金利の上昇を誘発し、国債の返済負担が悪循環のスパイラルで増加すると共に、輸入物価の高騰が原因のインフレーションが発生し経済が破壊される。その場合、政府は輸入抑制や輸出拡大の戦略にシフトして、経常収支の赤字縮小や黒字拡大を図る共に、自国通貨の需要を高めるために金利を引き上げて為替レートの下落を防ぎ、外貨獲得能力を高める必要が生じる。それでも債務返済の財源である外貨を十分に獲得できなければ、デフォルトに陥ることになる。
現代貨幣理論 日本での議論
日本国内の政財界や学術界、大手メディアなどは、MMTの認知が日本で広がりを見せた現在でも、おおむね財政再建・財政健全化のためにプライマリーバランスを均衡させることや円建て国債の残高を削減することが必要であると主張している。また、MMTを紹介・批評する場合でもMMTに対して否定的な論調であることが多い。
MMTは中長期的な財政赤字の拡大を容認し、政府の円建て債務がどれだけ増大しても信用リスクによる経済財政の悪化はありえず、財政支出（通貨発行）と徴税の調整による総需要管理を行えば問題がないとするものである。これは、財政赤字や政府債務残高の拡大を不健全と見なし、歳出抑制や増税等の緊縮財政政策を通じて、いわゆる「国の借金」を削減したり財政収支を均衡化あるいは黒字化することが必要であるとする、国内の通俗的な一般常識や政府方針と決定的に対立する。また支出の拡大を伴う政策について、政府支出が税収に制約されるという前提での、増税や予算の付け替えなど財源論の議論や論難が無意味だったり不要であることを示すものである。
現代貨幣理論 日本での議論
このように、MMTはこれまでの経済財政運営の考え方の軸であった、円建て政府債務の増大が将来の国家財政を圧迫するという通説や、均衡財政や財政黒字の状態をあるべき姿としている財政の常識を根本から覆し、全否定する内容である。そのため、MMTが経済論壇で大きな波紋を呼び、メディアや国会等で頻繁に取り上げられることで、MMT支持派と不支持派による批判合戦のような状況が展開されている。
自民党（当時）の安藤裕が中心となって立ち上げた自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、青木泰樹、森永康平などのMMTを支持もしくはMMTと考えの近い有識者を講師とした勉強会を行っており、それを元にした内閣への政策提言や記者会見等を行っている。
2019年（令和元年）7月16日にはステファニー・ケルトン、同年11月7日にはビル・ミッチェルが来日し、京都大学レジリエンス実践ユニットの主催するMMT国際シンポジウムで講演をした。
2022年3月8日、参院予算委員会は審議中の令和4年度予算案に関する中央公聴会を開き、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹は過度の財政拡張は「果てしなく無駄な支出」を招くとし、MMTが提唱する物価上昇を抑えるための増税や歳出削減については、政府が柔軟に実施することは難しく「実現性が低い」と指摘した。
現代貨幣理論 評価
1970年代以降、先進諸国では政府債務の拡大を忌避する緊縮財政政策や新自由主義の政策が採られてきた。しかし、2000年代に入り先進諸国で金融政策中心による景気勃興政策が行き詰まり、さらにリーマン・ショックなどで民間負債拡大に傾倒した政策リスクが顕在化する中、政府が積極的に負債を負って財政拡大をする景気勃興政策の重要性を主張するMMTがピックアップされている。先進諸国で政府債務が過去最高を更新し続ける中で金利上昇も高インフレも発生しない現実において、政府債務の増大が金利上昇や高インフレを招くと説く主流派経済学の誤りとMMTの理論的正しさ及び有効性を証明していると主張されている。
MMT反対派には、「アメリカではインフレが起きた際に、それを止める目的でドルの金利上昇や利上げが起きた場合に基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱をもたらすこと、日本では今後にこのまま財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュ（取り付け騒ぎ）が起きた場合と日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落したと判断した外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレーションが起きる」との声がある。
現代貨幣理論 評価
塚崎公義は日本の財政赤字に関して日銀が紙幣を発行して国債を償還しさえすれば破綻しないとMMTに近い主張をするが、通貨量の増大にともない発生したインフレの場合、MMTの主張するような増税による緊縮財政政策では経済が混乱し、また対外債務のある国では海外の債権者の行動リスクが大きいので採用できないとしている。また、米ドルは国際通貨であるため、その混乱による世界的な影響が大きいと批判している。
バタシー発電所
バタシー発電所（バタシーはつでんしょ、英: Battersea Power Station）は、南西ロンドンのインナーシティ地区、バタシー・ナイン・エルムズのテムズ川南岸にある複合商業施設である。
元々は1つの建物に2基の発電所が備えられた火力発電所で、建設は2段階を経て行われた。バタシーA発電所（英: Battersea A Power Station）は1930年代に建設され、その後1950年代になってから、東側にバタシーB発電所（英: Battersea B Power Station）が建設された。2つの発電所はほぼ同じデザインで建築され、4本の煙突が長い間市民に親しまれた。この施設での発電は1983年に終了したが、廃炉までの50年以上ロンドンのランドマークのひとつとして知られたほか、現在ではイギリス指定建造物2*級となっている。建物は多くのポップ・カルチャー利用を受けていることでも知られ、ピンク・フロイドが1977年に出したアルバム『アニマルズ』のカバーや、ビートルズが1965年にリリースした映画『ヘルプ!4人はアイドル』で姿を見ることができる。
バタシー発電所
発電所は世界最大のレンガ建築物のひとつであり、豪華なアール・デコ式内装で有名である。建物はその閉鎖以来ほとんどが使われずに放置されていたため、構造の状態が悪化して、イングリッシュ・ヘリテッジに "very bad"（とても悪い）と評価されたほか、危機に晒されている建造物のリストである "Heritage at Risk" (en) に登録された。またワールド・モニュメント財団によって、危機に瀕している建造物を登録するワールド・モニュメント・ウォッチの、2004年版 (en) ・2014年版 (en) にも登録された。
バタシー発電所
発電所閉鎖以来、多数の再開発計画が発電所を引き継いだオーナーたちから立案されたが、どれも失敗に終わった。2004年には、香港に本社があったパークビュー・インターナショナル (en) の再開発計画が頓挫している。この後発電所は、2006年11月にアイルランドの会社、リアル・エステート・オポーチュニティーズ (REO) へ4億ポンドで売却され、会社は発電所を公共利用して、この場所に3,400軒の住宅を建てる計画を打ち出した。この計画は、REOの債務が英国やアイルランドの銀行から回収されたことから頓挫し、2011年12月に、発電所の土地は総合不動産コンサルティング会社のナイト・フランクによって、不動産市場に売りに出された。この売却提案には海外の様々な合弁企業も興味を示したが、多くは建物の全面的ないし部分的な取り壊しを期待していた。総額7億5,000ポンドに膨れた負債と、ロンドン地下鉄延伸に必要な2億ポンド、荒廃していた発電所屋根の保全に必要な資金、川岸のゴミ集積所やセメントプラントの存在から、この場所の商業的発展は、大変な挑戦でもあった。
2012年6月7日、ナイト・フランクは、管理者のアーンスト・アンド・ヤングがマレーシアの企業、SPセティア・サイム・ダービーと完全合意し、発電所や関連する土地の迅速な引き渡しとその履行に向けて作業を開始すると発表した。4億ポンドの売約は2012年7月に完了し、2011年にワンズワース区議会 (Wandsworth London Borough Council) の承認を受けた、ラファエル・ヴィニオリのデザインによる再開発が進められた。2013年1月には、最初の住居用貸部屋の売り出しが始まった。建設のフェーズ1は2013年に開始され、合意から10年をかけて再開発を完了、2022年に複合商業施設として再オープンした。4本の煙突のうち1本は高さ109メートルまで上がれるエレベーターを備え、ロンドンの景色を360度見渡すことができる。また発電所の旧制御室は、元々あったダイヤルや制御装置をそのまま残した形でイベントスペースとして利用されている。
バタシー発電所 歴史
1930年代遅くまで、電力は地方自治体によって供給されていた。一方で、ひとつの製造業者や工場群へ電力供給するための発電所を建設する小さな発電会社もいくつか存在し、余った電力を公共販売していた。ところがこれらの会社が供給する電力は、電圧や周波数がてんでんばらばらであった。1925年、英国議会は、公共の管理下でひとつの基準に従った配電網を構築すべきで、発電所はより少なく、より大きくあるべきだと提言した。民間電力会社のいくつかは、ロンドン・パワー・カンパニーを作ることでこの提言に対応した。彼らは国会の提言に注意を払い、巨大な発電所を少数作るとの計画を打ち出した。
ロンドン・パワー・カンパニーによる最初の特大発電所は、ロンドン・テムズ川南岸のバタシー地区に建てることが計画された。1927年には、2段階の建設で、竣工時には400メガワットの電力産出ができる発電所を建てるとの提案がなされた。建築に選ばれた土地は15-エーカー (61,000 m2)の区画で、以前はサザーク・アンド・ヴォクソール水道会社 (Southwark and Vauxhall Waterworks Company) の貯水池として使われていた場所だった。この場所が選ばれたのは、冷却水や石炭輸送に欠かせないテムズ川に近いことと、発電所の主な供給エリアであるロンドン中心部に建築できるという理由だった。
バタシー発電所 歴史
この提案は、建物が巨大過ぎて目障りだと感じる人々から反発を受けたほか、地元の建物や公園、テート・ギャラリー（現テート・ブリテン）の美術品が汚染されるのではとの不安も呼んだ。前者の反発に対し、会社はジャイルズ・ギルバート・スコットを雇って外装の設計を任せることで対応した。彼は著名な建築家・工業デザイナーであり、レッド・テレフォン・ボックスやリヴァプール大聖堂の設計で有名だった。また、バタシー発電所の仕事に続き、同じくテムズ川沿いの発電所であるバンクサイド発電所を設計しているが、この建物は現在美術館・テート・モダンとして使われている。汚染問題については、発電所が「クリーンで無煙」（英: "clean and smokeless"）だと保証するため、排気処理が適切に行われている状態で、発電所に認可が下りるとの条件で解決した。
バタシー発電所 歴史
A発電所を建てる最初のフェーズは、1929年3月に始まった。メイン棟の工事はジョン・モウレム&カンパニーによって行われ、構造体の鉄筋建設はサー・ウィリアム・アロル&カンパニーによって行われた。また他にも、専門的作業のために複数の建築業者が雇われている。蒸気タービン発電機などの電気機械のほとんどは、マンチェスター、トラフォード・パークのメトロポリタン＝ヴィッカースによって手掛けられた。鉄製の骨組みの建築は1930年10月に開始された。これが完成した後、1931年3月にレンガ造りの外装工事が始まった。B発電所の建築まで、ボイラー棟の東壁は、一時的な囲いとして、金属製の波板で覆われていた。A発電所は1933年に操業を開始したが、1935年まで建物の建築は続いた。建設にかかった総工費は214万1,550ポンドに上った。1929年から1933年の建築期間中に、死亡事故が6件、その他の事故が121件発生している。
バタシー発電所 歴史
第二次世界大戦終戦後、B発電所を建設する第2フェーズが開始された。B発電所は1953年から1955年にかけて徐々に操業を開始した。また先立って完成したA発電所とそっくりな外観で、その東側に鏡像のように建てられ、これにより現在でも有名な煙突4本の外観が完成した。B発電所の建設により、発電能力は509メガワットとなって、当時の英国で3番目に大きな発電施設となったほか、ロンドンの電力需要の5分の1を賄うまでになった（残りは28のより小さな発電所によって賄われた）。また、開業時には、世界で最も熱効率の高い発電所であった。
A発電所はロンドン・パワー・カンパニーによって操業されていたが、B発電所の工事が完了した際に、英国の電力供給産業は国有化され、2つの発電所の所有権は1948年に英国電力公社へ譲渡された。1955年に電力公社は中央電気庁へと名前を変え、さらに1957年には中央発電局と名前を変えている。
1964年4月20日には、発電所で火災が起きてロンドン中が電力危機に陥った。この夜BBC Twoを開局する予定だったBBCテレビジョンセンターも例外ではなく、開局が翌日の午前11時にずれ込む事態となった。
バタシー発電所 デザインと仕様
A・B2つの発電所は、どちらも建築家や技術者による1つのグループによって設計された。チームのリーダーは、ロンドン・パワー・カンパニーの主任技術者だったレナード・ピアースだった。他にも、ヘンリー・ニューマーチ・アロット（英: Henry Newmarch Allott）や、後にフィルトンのブリストル ブラバゾン組み立て工場建設にも貢献したテレンス・パトリック・オサリヴァンなどがチームに加わっていた。J・セオ・ハリデイ（英: J. Theo Halliday）も建築家として雇われたほか、ハリデイ&エゲート・カンパニー（英: Halliday & Agate Co.）は建築の副顧問を務めた。ハリデイは、建物の外装・内装工事の監督・遂行で責任者を務めた。建築家のジャイルズ・ギルバート・スコットは計画がやや進んだところで加わり、市民の要求を満たせるよう協議に参加したため、プレスでは "architect of the exterior"（外装の設計者）と表現された。発電所は、当時流行だったブリック・カテドラル・スタイル（英: The brick cathedral style）で建築された。バタシー発電所は、ウェールズのアスクマウス発電所や同じロンドンのバンクサイド発電所と並び、この様式で建てられた英国の発電所として数少ない現存例である。発電所のデザインはすぐに良い評判を得て、「電力の聖堂」（英: a "temple of power"）と表現されたほか、セント・ポール大聖堂などと並ぶロンドン名所として格付けられた。Architectural Review (en) による1939年の調査では、名士による審査員団が、この建物を2番目に素晴らしい現代建築物と定めている。
バタシー発電所 デザインと仕様
A発電所のコントロール・ルームには、ハリデイの手によってアール・デコ様式の調度品がいくつも加えられた。イタリア製の大理石がタービン・ホールに使われたほか、磨き上げられた寄せ木細工の床や錬鉄製の階段が長年にわたって利用された。第二次世界大戦に続いた資金難から、B発電所の内装には同様の調度は加えられず、代わりにステンレスで作られた内装品が導入された。
バタシー発電所 デザインと仕様
繋がった構造の発電所2棟はそれぞれ、煙突が両端に付いた長いボイラー棟と、それに隣接したタービン・ホール (Turbine hall) から成っている。発電所はヨーロッパ最大のレンガ建築物である。建物の総面積は160メートル (520 ft)×170メートル (560 ft)で、ボイラー棟の屋根までは50メートル (160 ft)以上もある。4本の煙突はそれぞれコンクリート製で、高さは103メートル (338 ft)あり、その直径は底部で28フィート (8.5 m)、頂上で22フィート (6.7 m)である。発電所には他にも、石炭を荷下ろしするための突堤や、選別して貯蔵する施設、制御室、管理区域などがある。
バタシー発電所 デザインと仕様
A発電所は3台のタービン発電機を使って発電していた。2つは出力69メガワットのメトロポリタン＝ヴィッカース・ブリティッシュ・トムソン＝ヒューストン製のもの、1つは出力105メガワットのメトロポリタン＝ヴィッカース製のもので、総出力は243メガワットだった。発注当時、出力105メガワットのタービン発電機はヨーロッパ最大のものだった。B発電所にも同様に3台のタービン発電機が導入されたが、全てメトロポリタン＝ヴィッカース製に統一された。2台のユニットでは、16メガワットの高圧タービンに出力78メガワットの低圧タービンを組み合わせ、これに6メガワットの所内用発電機が連結していて、合計100メガワットを出力できた。3台目は66メガワットの機械に6メガワットの所内用発電機が付属し、合計で72メガワットを出力した。B発電所の建設は、発電所全体の総出力400 MWを目標として行われたが、1953年の完成時には総出力509MWを達成した。発電所のボイラーは全てバブコック・アンド・ウィルコックス製で、同じくバブコック・アンド・ウィルコックス製の粉砕器 (Pulverizer) で砕かれた石炭を燃やす方式だった。A発電所には9台、B発電所には6台のボイラーが備えられた。B発電所のボイラーは、当時の英国で史上最大のものだった。B発電所は、操業開始から12年間、国内で最も熱効率の良い発電所でもあった。
バタシー発電所 操業運転
発電所は毎年100万トンもの石炭を消費していた。これらの多くは南ウェールズやノース・イースト・イングランドの港から、沿岸貿易用石炭船で発電所へ運び込まれた。船は上部構造の背が低い「フラット・アイアン」（英: "flat-iron"）と呼ばれるもので、煙突やマストは、プール・オブ・ロンドンのテムズ川にかかる橋に合わせて折りたたむことができた。ロンドン・パワー・カンパニー (LPC) と国有化後の所有者は、事業のため自前でフラット・アイアンを所有し運行していた。
突堤には石炭を荷下ろしするためのクレーンが2台設置されており、1度に2隻の船から荷下ろしして、1時間当たり480トンを輸送できた。石炭は近くを通る鉄道、ブライトン本線でも発電所の東側に輸送されてきた。石炭は、鉄道で運ばれるよりも、ほとんどが突堤を通じて川から運び込まれていた。ベルトコンベアも稼働しており、石炭の貯蓄エリアもしくは、発電所のボイラー室に直接石炭を運び込んでいた。ベルトコンベアシステムは、複数の塔に連結した一連の橋で成り立っていた。石炭の貯蓄エリアは巨大なコンクリート製の箱型構造で、75,000トンの石炭を貯蔵できた。石炭を運搬するベルトコンベアシステムに連結した、ベルトコンベア付き頭上式ガントリーもあり、貯蓄エリアからボイラー室へ石炭を運ぶのに使われた。
バタシー発電所 操業運転
水は、蒸気タービンからの蒸気をボイラーに返す前に凝結させるのに使う汽力発電所には欠かせないものである。発電所内で蒸気を凝結させるために使う復水器に用いられていた水は、すぐそばのテムズ川から取水されていた。発電所は川から、1日平均で1,500,000立方メートル (340,000,000英ガロン)取水していた。発電所の復水器で使われた水は、冷却された後再び川に戻されていた。
第二次世界大戦終結後、LPCは、余剰熱をピムリコ地区の地域熱供給 (Pimlico District Heating Undertaking) に活用する機会を得て、1950年からこの供給がスタートした。
硫黄排出の削減は、発電所が設計段階だった頃からの大きな課題だったが、これは発電所建築に反対する人々が抱いた主な心配の1つでもあった。LPCは1925年に、排ガスを浄化する実験的手法を開発した。これは、煙道内に設置した鋼鉄・木材製の気体浄化装置で、水と塩基とを煙道内の排ガスにスプレーして浄化する仕組みだった。ガスの浄化は連続的に行われ、触媒である酸化鉄によって（燃焼で生じた）二酸化硫黄ガスを硫酸へと変える。バタシー発電所は、この技術を導入した世界初の営利用施設だった。1960年代にはB発電所でこの浄化方法が停止されたが、これは浄化システムの反応生成物をテムズ川に流す方が、ガスをそのまま空気中に排出するよりも有害だと分かったためである。
バタシー発電所 操業停止
発電量が減少し続けているという事実は、排気ガスの浄化などかさみ続ける操業コストと相まって、バタシーの閉鎖を決定づけた。1975年3月17日、40年の操業を終え、バタシーA発電所は閉鎖された。閉鎖までにA発電所の発電方法は石炭と石油混合燃焼 (Cofiring) に切り換えられており、発電量は228メガワットに低下していた。
A発電所の閉鎖から3年後、B発電所も引き続いて閉鎖されるとの噂が駆け巡った。また建物をイギリス指定建造物として保存しようというキャンペーンも展開された。結果として、1980年に発電所はイギリス指定建造物に登録され、当時の環境大臣だったマイケル・ヘーゼルタインが、グレードIIの指定文化財 (Listed building) となったことを発表した。また2007年には、1つ上のグレードII* へ指定が引き上げられている。30年近く操業したB発電所は、1983年10月31日に発電を停止した。B発電所の閉鎖時、その発電量は146メガワットに低下していた。2つの発電所の閉鎖には、発電機械の老朽化が主な原因として挙げられ、他にも発電用燃料の主流が、バタシーで使われていた石炭から、石油や天然ガス、原子力発電に切り替わっていたことも挙げられている。そしてこの発電停止以来、幾度となく跡地の再開発が試みられたが、2012年に現在の再開発計画が決定するまで、全て失敗に終わっている。
バタシー発電所 再開発計画
発電所閉鎖に引き続き、中央発電局は発電所を取り壊して住宅地として売却する計画を立てた。しかし建物がグレードIIの指定文化財になっていたことが足かせとなり、発電局は建物の保全に高いコストを支払わねばならなかった。1983年、中央発電局は発電所跡地の再開発計画を募るコンペティションを行った。優勝したのはオルトン・タワーズを含む合弁企業の案で、英国の工業史に焦点を当てた室内テーマパークを作るというものだった。必要な資金は3,500万ポンドと見積もられ、収益を出すのに毎年200万人の来場者が必要というリスキーな計画だった。この計画へは1986年5月に承認が下り、翌1987年にジョン・ブルーム（英: John Broome）が土地を1,500万ポンドで取得した。再開発の工事は同年に開始された。
1989年1月、再開発のコストは当初の3,500万ポンドから2億3,000万ポンドへ膨れあがり、計画は同年3月に資金不足から停止へ追い込まれた。テーマパーク建設のため、建物の屋根は大部分で取り払われており、内部の機械に損害が及ぶおそれもあった。建物の鉄製骨格は屋根無しのまま放置され、土台部分からは水漏れも起きがちであった。
バタシー発電所 再開発計画
1990年3月、提案はオフィス・商店・ホテルの混合施設建設へ切り換えられた。この計画には同年8月に認可が与えられたが、イングリッシュ・ヘリテッジをはじめとした14独立法人からの反対は無視された。承認が下りた後も、1990年から1993年にわたって、発電所跡地では何の工事も行われなかった。
1993年、発電所跡地と7,000万ポンドにも上る負債は、香港に拠点を置く開発会社、パークビュー・インターナショナル (Parkview International) によって、バンク・オブ・アメリカから1,000万ポンドで買い上げられた。購入者の要求を解決するため、1996年5月に土地の自由保有権が取得された。同年11月には新たな土地再開発計画が提出され、大枠での承認が翌1997年5月に下りた。より詳細な条件については、その多くが2000年8月に承認され、残りも2001年5月に承認を受けた。会社は2003年に発電所の土地全体を取得した。土地購入代の支払いが完了したところでパークビューは、建物を修復し、発電所の土地を小売店・住宅・レジャー施設に転換する、110億ポンドにも上る計画を始動させた。
バタシー発電所 再開発計画
パークビューのプロジェクト計画は、単純に「発電所」（英: "The Power Station"）と呼ばれ、その舵取りは建築家のニコラス・グリムショウが行った。ショッピング・モール建設が検討されたが、それは40〜50のレストラン・カフェ・バー、180の店舗、ナイトクラブ、コメディ劇場や映画館が入る巨大な複合施設だった。A発電所のタービン室には国際的なブランド、B発電所のタービン室には有名レーベルを持つ店舗が入店する計画で、ボイラー室にガラス窓をはめ込んで、インスタレーションや展示会に使えるパブリック・スペースとする案も出された。ヴォクソールからバタシー・パークまで走る、川沿いの散歩道も整備される予定だった。
バタシー発電所 再開発計画
パークビューは建設中に3,000人分、完成時には9,000人分の雇用が生まれるとし、地元住民の雇用を行うと強調した。バタシー発電所コミュニティ・グループ（英: The Battersea Power Station Community Group）はパークビューの計画に反対する運動を行い、コミュニティに根ざした代替案が提案されるべきだと主張した。この計画を「38-エーカー (150,000 m2)もの土地のどこにも住宅を作る余裕など存在しない、全く魅力の感じられない計画で、地元住民の雇用などろくに行われず、信用できる公共交通戦略も無い」とけなした住民もいた。グループはこの立地に計画がふさわしいか批評を行い、別の大きな建物の建設を提案した。グループのひとり、キース・ガーナー（英: Keith Garner）は、「適応性という面で大きな問題があると感じている。全く異なる種類の計画が必要なんであって、空港のラウンジみたいなこの方法が必要なわけじゃない。今自分たちが見ているのは、川からぼんやりと現れた巨大な建物だ。周りを15階建てのビルで囲ってしまったら、それはもうランドマークなんてものじゃない」と述べた。
バタシー発電所 再開発計画
2005年、パークビューとイングリッシュ・ヘリテッジ、ワンズワース区は、煙突内部の補修が傷み、修復不能に陥っていると発表した。ワンズワース・カウンシルは、煙突の取り壊しと再建設に許可を出した。しかし、Twentieth Century Society (en) とワールド・モニュメント財団、バタシー・パワー・ステーション・カンパニーは別の技術者に依頼し、現存する煙突は修復可能だとの報告書を受け取った。これに対しパークビューは、イングリッシュ・ヘリテッジとワンズワース区の要求通り、煙突を「あるべき姿に」（英: "like for like"）交換すると確約するため、カウンシルに対して法的拘束力のある保証契約を行っていると主張した。