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みんなでつくる党 歴史
9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。
11月6日に大津は記者会見を開き「みんなでつくる党」への党名変更を発表した。7日に立花側も記者会見を開き、「大津氏に代表権はない」と改めて主張した。会見には齊藤・浜田両参議院議員も同席し、この時点では離党の考えを否定した上で、「われわれの2議席は立花氏のものだ。有権者は立花氏を信じて1票を投じて、議席が生まれた」と述べた。
11月14日に総務省は「みんなでつくる党」への変更を受理したと発表。変更は6日付としている。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない。
2024年1月17日に総務省は「日本共産党」と「みんなでつくる党」を除く9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。「みんなでつくる党」が政党交付金を受給するには国会議員1人以上党に所属していることを届け出る必要があったが、齊藤・浜田両参議院議員から総務省への届け出に必要な書類への署名に同意が得られず、期日であった16日までに届け出書類を総務省へ提出できなかったことで政党助成法上の政党要件を喪失した。一方で公職選挙法上の政党要件は維持される。19日に党は、齊藤と浜田を除名したと発表、両議員を「極めて無責任かつ不誠実な行動に対し、強い遺憾の意を表する」と非難した。除名の結果、党所属の国会議員はいなくなった。
同年3月21日、東京地裁は、齊藤が登記の代表者名を自身に変更するため大津に「辞任した」との書面を作成するよう求めた訴訟について、請求を棄却した。地裁判決においては大津綾香を代表者とすることで決着したが、立花側は「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として最高裁まで争う意向であることを3月22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にて明らかにした（2025年5月14日、最高裁で齊藤の敗訴が確定した。）。
2024年1月15日、大津と代表権争いをしていた齊藤はいったん「みんなでつくる党」への残留を表明したが、政党交付金の申請期限であった同月16日午後に至って、政党交付金の受け皿となる新たな口座を大津が作っていたとして、立花孝志は締切りを設定し大津に口座の銀行名を開示するよう要求する事態が起こった。大津はＸ上で政党助成金は党執行部で管理し入金口座は執行部でない所属議員が知る必要のない事項として回答を拒否し、これを受けて立花は締切りを前にX上で浜田聡参院議員も斉藤健一郎参院議員も「みんなでつくる党」に所属しない事が決定したと発表した。
結局、浜田と斉藤は政党交付金の申請に必要な書類を提出せず、「みんなでつくる党」は申請期限の同年1月16日までに政党交付金の申請書を総務省に提出できなかった。翌17日、「みんなでつくる党」から2024年の政党交付金の受給申請がなされなかったと総務省が発表したことを受けて、1月18日に債権者らが「みんなでつくる党」の破産について申し立てた。
3月14日に東京地方裁判所は、「みんなでつくる党」の破産について手続き開始を決定して破産管財人を森利明弁護士に定めた。負債は、債権者約300名に対し約11億円となる。同日、党は「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した。
破産に伴う債権者集会は7月16日に予定された。
債権者集会に先立ち、債権者側の任意集会である債権者会議が5月24日に開催された。主に前党首立花への支持にもとづいて貸付を行っていたとみられる債権者側は、みんなでつくる党党首である大津綾香、監事である豊田賢治弁護士に対し債権者会議への出席を打診したが、大津らは、今後も管財人との意見交換は行っていくがこの債権者会議を中傷を目的とする会合であるとして出席を拒否した。
2025年10月20日付で最高裁判所第1小法廷は破産手続きを開始するとした1、2審の判断を支持し、みんなでつくる党側の特別抗告などを棄却した。破産手続きの開始が確定した。
2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙に、みんなでつくる党は党代表の大津が東京9区（比例重複立候補）から立候補したほか、2024年東京都知事選挙に立候補経験のあるAIメイヤー（東京都第23区）や、前回2021年の衆院選で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した林マリアゆき（兵庫県第8区）など5名、計6名の公認候補擁立を発表した。なお、今回の衆院選ではみんなでつくる党は公職選挙法上の政党要件を満たしているため、比例区との重複立候補は可能となっているが、同月12日に行われた日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2%以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、参政党とともに、みんなでつくる党代表の大津は参加できなかった。
開票の結果、立候補者全員が落選し供託金を没収された。
2025年3月16日投開票の東京都・武蔵村山市長選において、みんなでつくる党はAIメイヤー4号（無所属新人・本名非公開）候補を推薦した。同候補は落選した。
2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙では、当初は党代表の大津が比例区から出馬予定であったが、公示前日の同月2日に撤回し、東京都選挙区で酒井智浩を擁立することを発表した。結果は落選となり、党は公職選挙法上の政党要件を失った。大津は「力不足だった。次期衆院選を見据え、努力したい」と述べ政治活動を継続する意向を示した。
みんなでつくる党 政策
立花は、「ＮＨＫ党の存在がＮＨＫに変化を迫ってきた実績」と説明している。
NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。
NHKの集金人が訪問しなくなる「NHK撃退シール」を無料で配布している。立花など党関係者の連絡先が書かれている。。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている。
憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。
みんなでつくる党 政策
結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させると公約を掲げた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している。
NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした。
みんなでつくる党 諸派党構想
選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するものである。国政政党の候補者となるため、選挙報道においていわゆる泡沫候補扱いとされることを防ぐ狙いもある。
当初は2025年参議院議員選挙で構想の具現化を企図したが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒して2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させた。
政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）は、かつて存在した日本の政治団体。
荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わった。
YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day(フライデイ)」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している。
みんなでつくる党 諸派党構想
2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した（その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表）。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが、街頭演説を合同で行うなど連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した。
2023年3月に国政政党・NHK党は党名を政治家女子48党に変更し、政治団体と名称を同じにしたが、立花は政治団体の方の「政治家女子48党」については夏目党首のまま存続させる意向を示した。公式Twitterによれば、夏目が党首を、松戸市議会議員の中村典子が幹事長を務めるとしている。同年4月の統一地方選では、前述の通り夏目は地域政党次世代あらかわ公認で立候補し当選したものの、政治家女子48党公認での当選者は新人1名（船橋市議の甲斐幸）のみに留まった（中村は非改選）。
2023年12月11日に政治団体を解散。 その後、2024年2月に夏目は自由民主党に入党したことを公表した。
みんなでつくる党 訴訟
党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、それに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について一部を以下に記す。立花個人が関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件・トラブル」を参照。
みんなでつくる党 訴訟
テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表（当時）の大橋昌信が提訴（確認訴訟）した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」で、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており、総務省も同様の見解を示している。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した。NHKは東京高等裁判所に控訴。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており（原告はいずれも立花及び党関係者）、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した。
みんなでつくる党 訴訟
立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「設置」にはあたらず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した。
2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、候補者要件のうち投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3か月以上居住していることを満たしておらず、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった。原は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した。
みんなでつくる党 訴訟
兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」とした1951年11月の福岡高等裁判所の判例（同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村（現・松浦市）選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件）があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく、1961年7月の最高裁判所判例（1960年の福島県石城郡遠野町（現・いわき市）議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例（「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている）があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している。原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが、こちらは居住要件が満たされており有効となった。
みんなでつくる党 訴訟
同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票（の写し）を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票（の写し）は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票（の写し）の未提出を指摘したことに対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票（の写し）を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所（大阪府吹田市）にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した。増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。
みんなでつくる党 訴訟
更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票は無効となった。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。20日、加陽は最高裁判所に上告するも、2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した。
みんなでつくる党 訴訟
立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している。 足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。
みんなでつくる党 訴訟
このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している。この件に関し、2020年の第202回国会（臨時会）で党所属の参議院議員浜田聡が、「被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書」（質問第六号、2020年9月16日）を提出した。同年10月2日、内閣総理大臣の菅義偉より答弁書が発せられ、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利（立候補の届出を却下されない権利）の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。
みんなでつくる党 訴訟
2019年7月29日、コラムニストのマツコ・デラックスが東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の情報番組「5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たち」「ちょっと宗教的な感じもあると思う」「ふざけて（票を）入れた人も相当数いるんだろう」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日（月曜日）にTOKYO MX前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした。その際、「マツコに侮辱された」と立花は主張し、投票した有権者から原告を募集して裁判を起こす旨の動画を公表したが、その後その動画は削除。同年11月、「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」を設立し、立花が代表取締役に就任。マツコがTOKYO MXの番組内で党の名誉を傷つける発言をしたとして、党が原告となり、マツコとTOKYO MXに賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。2021年4月15日、同地裁は「（放送での発言は）公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した。党側は控訴はせず裁判は終了した。その後、2023年3月31日に「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」は「株式会社立花孝志」に商号を変更した。
みんなでつくる党 訴訟
2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた。立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている。
2022年6月16日、テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか？」の議題に対し各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください」などと諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した。
立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』とする内容の手紙を受け取った。（場合によっては）追い出すと言うんです。他の党首（国民民主党の玉木雄一郎）に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。のちに立花は、表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。なお、6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった。
2023年8月31日、東京地方裁判所は立花らがテレビ朝日側に計10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却した。2024年2月14日、東京高等裁判所は東京地裁の判決を不服とした立花らの控訴審判決で請求を棄却した。この結果を受けて、立花はテレビを取り巻く環境の変化を指摘し、目的は達成されたとしたとして上告を行わない意向を示した。
みんなでつくる党 党組織
2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した。
党規約によると臨時管理人の規定があり、2023年3月現在、立花公美が就任している。
あり。
党員数60名（2024年5月8日現在）。（※ みんなでつくる党公式サイト発表による。）　党員の規定はあり。
グレイノイズ
グレイノイズは音響心理学で言う等ラウドネス曲線に沿ったスペクトル密度を持つノイズ。
グレイノイズは全ての周波数に対して等しいラウドネスを持つ。一方で、ホワイトノイズは等しいエネルギーを持つ。
等ラウドネス曲線は、個人差はもちろん、ノイズの音量にも依存するため、真のグレイノイズは存在しない。より簡明で明確に定義された等ラウドネスノイズの近似は、ヘルツ当たりではなくオクターブ当たりのエネルギー量が等しくなるピンクノイズである（すなわち線形ではなく対数的な振る舞いをする）。よって、ピンクノイズの方がホワイトノイズに比べ「全ての周波数で等しいラウドネスを持つ」といえる。
座間味港
座間味港（ざまみこう）は、沖縄県島尻郡座間味村にある地方港湾。港湾管理者は沖縄県。統計法に基づく港湾調査規則では乙種港湾に分類されている。
座間味港 概要
沖縄本島の西方約40kmに位置する座間味島の拠点港で、島の南岸に位置している。
村営航路のフェリー・高速船が発着するほか、主に島の漁船や遊覧船など小型船が利用する。座間味島には空港がないため、村営航路が沖縄本島との唯一の公共交通手段となっている。また、阿嘉港（阿嘉島）、阿波連港（渡嘉敷島）を結ぶ村営連絡船が発着する。
2015年度の発着数は991隻（256,360総トン）、利用客数は226,842人（乗込人員113,488人、上陸人員113,354人）である。
座間味港 航路
いずれの航路も座間味村が運営している。
高速船
季節により1日2-3往復が運航されている。座間味村側の2港は便によって寄港順序が前後する三角航路である。「クイーンざまみ３」が就航する。
フェリー
通常運航時は1日1往復が運航されている。「フェリーざまみ３」が就航する。
連絡船
座間味港と阿嘉港を結ぶ村内便が1日4往復、阿嘉港から渡嘉敷島の阿波連港まで延航する「ケラマ航路便」が1日2往復運航される。「みつしま」が就航する。
「ケラマ航路便」はデマンド運航のため、阿嘉 - 阿波連間の予約がある場合のみ就航する。
隣の家族は青く見える
『隣の家族は青く見える』（となりのかぞくはあおくみえる）は、2018年1月18日から3月22日までフジテレビ系『木曜劇場』で放送された日本のテレビドラマである。主演は深田恭子。
厚生労働省が、放送開始前日の17日に本ドラマとタイアップを行うことを発表した。
隣の家族は青く見える あらすじ
家の購入を機に妊活を始める五十嵐奈々とその妻と共に妊活に向き合う五十嵐大器の「子供が欲しいカップル」。子供が欲しくない杉崎ちひろとバツイチ の川村亮司の「子供を作らないカップル」。一級建築士の広瀬渉と彼の恋人の青木朔の「男性同士のカップル」。商社を早期退職した小宮山真一郎と子育てが命の小宮山深雪の「幸せを装う夫婦」。この4組が本作の舞台となるコーポラティブハウスで、悩みや秘密を隠して葛藤しながらも成長していこうとする。
隣の家族は青く見える キャスト
五十嵐 奈々（いがらし なな）〈35〉
演 - 深田恭子
大器の妻。スキューバダイビングのインストラクターで活発。旧姓は東野。
五十嵐 大器（いがらし だいき）〈32〉
演 - 松山ケンイチ
奈々の夫。中堅玩具メーカー「Tamada」の企画開発部主任。心優しいが、ちょっと頼りない。
奈々がインストラクターをしているスキューバダイビングスクールで足がつったのが原因で溺れ、彼女に助けられ顔を見た瞬間に一目ぼれで結婚した。
川村 亮司（かわむら りょうじ）
演 - 平山浩行
バツイチのスタイリスト。ちひろと事実婚。
杉崎 ちひろ（すぎさき ちひろ）
演 - 高橋メアリージュン
一生子供を持つ気のないネイリスト。亮司と事実婚。
青木 朔（あおき さく）
演 - 北村匠海　（DISH//）
渉と付き合い始めて1年後に、彼の部屋に転がり込んだ同性愛者。バーテンダー。中卒。
コーポラティブハウスの住人たち・留美には渉の甥と偽っていたが、コーポラティブハウス前に貼られた中傷ビラを機に、渉との本当の関係がばれてしまう。
広瀬 渉（ひろせ わたる）
演 - 眞島秀和
コーポラティブハウスを設計した一級建築士で、自身も部屋を購入して住んでいる。一人っ子。朔から「わたるん」と呼ばれている。
第5話で三沢建築事務所を出て独立する決意をする。第7話で母親に同性愛者であることをカミングアウトする。
隣の家族は青く見える キャスト
小宮山 深雪（こみやま みゆき）
演 - 真飛聖
子供のいる幸せいっぱいの家庭を築きたいと考えている専業主婦。旧姓は大河内。自分より高価なものを身に着けるちひろを嫌っている。
小宮山 真一郎（こみやま しんいちろう）
演 - 野間口徹
深雪の夫。以前は商社に勤めていたが、度重なる海外転勤に嫌気が差して深雪と娘たちに黙って早期退職し就職活動中。
第7話から中学生に対する学習支援のボランティアをしている。
小宮山 優香（こみやま ゆか）
演 - 安藤美優
小宮山夫妻の長女。深雪に内緒で図書館横の広場を使って友達とダンスをしている。
小宮山 萌香（こみやま　もか）
演 - 古川凛
小宮山夫妻の次女。
三浦 亮太（みうら りょうた）
演 - 和田庵
亮司の息子。優香の同級生。亮司の別れた元妻の実家に預けられていたが、第5話終盤から彼のいる川村宅に住み始める。
矢野 朋也（やの ともや）
演 - 須賀健太
中堅玩具メーカー「Tamada」に勤務している大器の部下。
五十嵐 琴音（いがらし ことね） → 糸川 琴音（いとかわ ことね）
演 - 伊藤沙莉
大器の妹。啓太との間で妊娠したのを機に結婚し、第5話で女の子を出産する。
糸川 啓太（いとかわ けいた）
演 - 前原滉
焼き鳥「いがらし」の従業員。琴音の夫。
三浦 妙子（みうら みょうこ）
演 - 山本与志恵
亮司の別れた元妻の母。
課長
隣の家族は青く見える キャスト
演 - 大西武志
中堅玩具メーカー「Tamada」の課長。大器の上司。
マスター
演 - 山本佳希
朔がバーテンダーをしているバー「BASE」のマスター。
成田（なりた）
演 - 三溝浩二
渉が勤める建築事務所の所長。
さな
演 - 薄倉里奈
優香のダンス仲間。
りり
演 - 鮫島彩華
優香のダンス仲間。
りの
演 - 乾真奈美
優香のダンス仲間。
糸川 真奈（いとかわ まな）
演 - 矢部桃羽
啓太、琴音の娘。
長谷部 留美（はせべ るみ）
演 - 橋本マナミ
渉が勤める建築事務所の建築士。渉に恋愛感情を持っている。
探偵に調査依頼をして、渉と朔が男性同士のカップルと知り、朔には過去のことを脅して渉と別れさせようとする。
倉持 充（くらもち みつる）
演 - 寿大聡
奈々が勤めているスキューバダイビングスクールの責任者。
五十嵐 健作（いがらし けんさく）
演 - 春海四方
大器の父。焼き鳥「いがらし」を営んでいる。
源さん（げんさん）
演 - 森下能幸
焼き鳥「いがらし」の常連客。
片岡 洋子（かたおか ようこ）
演 - 伊藤かずえ
「若葉レディースクリニック」の医師。
五十嵐 聡子（いがらし さとこ）
演 - 高畑淳子
大器の母。
第4話
東野 春枝（ひがしの はるえ）
演 - 原日出子（第9話）
奈々の母。
第6話
広瀬 ふみ（ひろせ ふみ）
演 - 田島令子（第7話・第9話・最終話）
渉の母。
第7話
大河内 百合恵（おおかわうち ゆりえ）
演 - 多岐川裕美
深雪の母。
銀鱗荘
銀鱗荘（ぎんりんそう）は、北海道小樽市桜にある料亭、温泉旅館。日本唯一の宿泊可能な鰊御殿である。
銀鱗荘 概要
鰊漁で財を成した猪俣安之丞の邸宅として建設された鰊御殿を活用した料亭、温泉旅館である。鰊御殿である本館は、「旧猪俣邸」として小樽市指定歴史的建造物に指定されている。
2022年（令和4年）、文化審議会は旅館「銀鱗荘旧本館」（旧猪俣家住宅）と隣接する「グリル銀鱗荘」を登録有形文化財にするよう文部科学大臣に答申した。
銀鱗荘 歴史
1900年(明治33年)、猪俣安之丞の邸宅として余市町に建設された。建材としてクリ、タモ、トドマツ、ハリギリを用い、3年の歳月をかけて建設されるなど、贅の限りを尽くした建築となっている。
1938年(昭和13年)、東小樽の都市計画の一環として現在地に移築され、翌年の1939年、旅館として開業。当時の北海道庁長官であった石黒英彦により、「銀鱗荘」と命名された。
1944年、大日本帝国陸軍に接収され、高射砲陣地として使用された。
1989年(平成元年)、鉄筋コンクリート構造3階建て部分を増築。
1993年、第6回小樽市都市景観賞を受賞。
2004年、約4億円をかけ鉄筋コンクリート構造5階建ての新館を増築。
2007年、第52回水族館技術者研究会関係者を招いた昼食会が開催され、秋篠宮文仁親王が出席した。
銀鱗荘 歴史
2012年、小樽市指定歴史的建造物第75号に指定された。
2018年8月20日、ニトリが東名観光開発株式会社より銀鱗荘の事業を継承した。これに伴い、運営主体が株式会社銀鱗荘から株式会社ニトリパブリックに変更された。また、ニトリが小樽市内で所有する歴史的建造物は小樽芸術村の4棟に続く5棟目となる。
2023年7月25日・26日、第64期王位戦七番勝負第3局、藤井聡太王位と佐々木大地七段の対局が行われた（結果は藤井勝ち）。
2023年11月10日・11日、第36期竜王戦七番勝負第4局、藤井聡太竜王と伊藤匠七段の対局が行われた（結果は藤井勝ち防衛）。
関水渚
関水 渚（せきみず なぎさ、1998年〈平成10年〉6月5日 - ）は、日本の女優。
神奈川県出身。ホリプロ所属。
関水渚 略歴
石原さとみに憧れて芸能界を志し、2015年に行われた「第40回ホリプロタレントスカウトキャラバン」のファイナリストに選ばれたことをきっかけに芸能界入り。2017年4月「アクエリアス」のCMでデビューを果たす。この年に大学に進学。
グラビアモデルとしては2017年9月6日に発売された『週刊少年サンデー』（小学館）で初登場で表紙を飾り、同年11月13日発売の『週刊ヤングマガジン』（講談社）でも初登場にして表紙を飾った。
2019年、映画『町田くんの世界』で1,000人を越えるオーディションの中からヒロイン・猪原奈々役に選ばれ、町田役の細田佳央太とともに映画初主演を務め、女優デビュー。第43回山路ふみ子映画賞山路ふみ子新人女優賞、第74回毎日映画コンクール・スポニチグランプリ新人賞、第62回ブルーリボン賞新人賞、第93回キネマ旬報ベスト・テン新人女優賞を受賞する。10月クールのテレビドラマ『4分間のマリーゴールド』（TBSテレビ）でドラマ初出演。
2020年7月23日公開の映画『コンフィデンスマンJP プリンセス編』に、長澤まさみ演ずる主人公・ダー子の子猫としてチームに新加入するコックリ役で出演。
2021年7月、『八月は夜のバッティングセンターで。』（テレビ東京）で連続ドラマ初主演。
2023年の『どうする家康』でNHK大河ドラマ初出演。
関水渚 人物
「渚」という名前は父がウインドサーフィンをしていた神奈川県逗子市の海にちなむもので、かつ「多くの人が集まる渚のように人に恵まれる人になってほしい」という願いを込めて命名されたと語っている。
特技は野球のスコアブックづけ、書道。
高校生の頃の趣味はスコアブックづけだったが、大人になってからはウインドサーフィンが趣味である。
中学生時代は陸上部、高校生時代は野球部で、それぞれマネージャーを務めていた。
現在の目標の女優は『コンフィデンスマンJP プリンセス編』で共演した長澤まさみで、長澤のことは「まさみちゃん」と呼んでいる。
目標は、朝ドラ女優になること。
朝派で寝坊しない自信はあると自負している。
北野熊喜男
北野 熊喜男（きたの ゆきお、1907年2月13日 - 1989年6月3日）は、日本の経済学者。神戸大学名誉教授。位階は従三位。
北野熊喜男 経歴
出生から修学期
1907年、大阪府大阪市北区堂島で生まれた。1918年（大正7年）に大阪市立天王寺商業高等学校を卒業し、神戸高等商業学校（現・神戸大学）に進んだ。1928年に同校を卒業。続いて京都帝国大学経済学部に進み、1932年に卒業。
経済学研究者として
卒業後は、1933年から1935年まで京都帝国大学経済学部副手に採用された。同1933年より同志社高等商業学校講師を務め、1936年からは教授。1939年より和歌山高等商業学校講師、同年教授昇進。
戦後の1945年より福島経済専門学校教授を務めた。1947年に神戸経済大学教授となり、1949年からは大阪大学教授を兼任した（1954年まで）。1950年に神戸経済大学が新制大学への移行に伴い閉校となったため、その後は神戸大学経済学部教授。1957年に学位論文『経済社会学の基本問題』を神戸大学に提出して経済学博士号を取得。1968年からは経済学部長を務めた。1970年に神戸大学を定年退官し、名誉教授となった。その後は神戸学院大学教授として教鞭をとり、1985年に退任。1978年春の叙勲で勲三等旭日中綬章を受章。
学界では、1981年から1984年まで経済社会学会会長を務めた。また、日本学術会議会員に選出された。1989年死去。死没日付をもって従三位に叙された。
木山廉彬
木山 廉彬 （きやま ゆきあき、1988年1月22日 - ）は、日本の俳優。福岡県出身。福岡県立筑前高等学校卒業。
木山廉彬 略歴
2009年に文学座附属演劇研究所に第49期生として入所し、2012年に卒業。
2017年、『仮面ライダービルド』で映像作品初出演。2019年、野田秀樹が主宰する東京演劇道場のメンバーとなる。
木山廉彬 出演
パンドラの鐘-リース（他）役
東京公演（4月14日 - 5月4日）東京芸術劇場 シアターイースト
びわ湖公演（5月9日）滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール中ホール
兵庫公演（5月13日 - 15日）兵庫県立芸術文化センター阪急中ホール
金沢公演（5月17日）北國新聞赤羽ホール
水戸公演（5月22日 - 23日）水戸芸術館AMC劇場
名古屋公演（5月25日）日本特殊陶業市民会館ビレッジホール
他田坐天照御魂神社
他田坐天照御魂神社（おさだにますあまてるみたまじんじゃ）は、奈良県桜井市にある神社である。式内大社で、旧社格は村社。
他田坐天照御魂神社 歴史
かつてこの地には敏達天皇の宮である訳語田幸玉宮（おさたのさきたまのみや）があったとされ、当社は敏達天皇が設置した日祀部が置かれた場所とされる（但し訳語田幸玉宮の所在地は桜井市戒重の春日神社だとする説もある）。延喜式神名帳では大社に列格していたが、それ以後史上から姿を消し、江戸時代には春日神社と名乗っていた。
村上吉直
村上 吉直（むらかみ よしなお）は、戦国時代の武将。因島村上氏4代当主。備中守。先代当主村上吉充（3代）の子。子に村上尚吉。
村上吉直 記録に残る活動
因島村上氏の活動の数少ない記録「因島村上文書」によると、明応8年（1499年）3月、大内高弘が村上備中守（吉直）に対して大友親治をはじめとする大友氏の軍勢が豊前の大内氏領に進出し近いうちに戦いがおこることを伝え、海上警固についての協力を求める書状が残っている。
また、書状からは両人がこれ以前にもやり取りをしていることが窺える記述がみられ因島村上氏の活動範囲の広さがわかる。
訪問看護療養費
訪問看護療養費（ほうもんかんごりょうようひ）とは、健康保険法等を根拠に、日本の公的医療保険において、被保険者が受けた訪問看護について保険給付を行うものである。平成6年の改正法施行により、それまで老人保健法に基づいて行われていた訪問看護を、全世代に拡充する形で公的医療保険にも導入した。
現行の日本の保険医療では、保険医療機関でない事業者から受けた訪問看護は療養の給付の対象外とされている。それゆえ、所定の要件を満たした訪問看護については、保険給付を行おうとするものである。以下では健康保険法に基づいて述べるが、他の公的医療保険（船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度、共済組合等）でも内容はほぼ同一である。
訪問看護療養費 概要
被保険者が、自己の選定する指定訪問看護事業者から、指定訪問看護を受けたときは、保険者が必要と認める場合に限り、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する（第88条1~3項）。被扶養者の指定訪問看護にかかる給付は、家族訪問看護療養費として給付が行われる（第111条）。日雇特例被保険者及びその被扶養者についても、保険料納付要件を満たすことにより、同様に給付が行われる（第133条）。
「指定訪問看護」とは、「疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条28項に規定する介護老人保健施設によるものを除く）」とされる。
「その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準」とは、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要することとする（施行規則第67条）。
「看護師その他厚生労働省令で定める者」とは、看護師のほか、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のことである（施行規則第68条）。この中に医師は含まない。
訪問看護療養費 概要
訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に第74条1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。厚生労働大臣は、この定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（第88条4,5項）。具体的には一部負担金に相当する額（基本利用料。原則3割。10円未満四捨五入）及び交通費、おむつ代等の実費を事業者に支払うことになる。指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、基本利用料及び他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を交付しなければならない（第88条9項、施行規則第72条）。基本利用料として算定できる指定訪問看護の回数は、原則として利用者1人につき週3回を限度とする（平成28年3月4日保発0304第12号）。指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証を（70歳以上の者は、一部負担割合の記載された高齢受給者証を添えて）当該当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない（施行規則第70条）。
訪問看護療養費 指定訪問看護事業者
「指定訪問看護事業者」とは、第88条1項により訪問看護事業を行う事業者として、厚生労働大臣が指定する者である。この指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。申請書は、以下の事項を記載して、事業所の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない（規則第74条）。
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて自ら適切な指定訪問看護を提供するものとする（第90条）。指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない（第91条）。指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の看護師その他の従業者を有しなければならない（第92条1項）。指定訪問看護事業者は、訪問看護ステーションの見やすい場所に、訪問看護ステーションである旨を掲示しなければならない（施行規則第75条）。
訪問看護療養費 指定訪問看護事業者
指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（第93条）。厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる（第94条1項）。
訪問看護療養費 指定訪問看護の事業の運営に関する基準
指定訪問看護の事業の運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める、とされ（第92条2項）、現在、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（平成12年厚生省令第80号）が告示されている。厚生労働大臣は、この基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（第92条3項）。指定訪問看護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない（基準第1条）。
この基準は、指定訪問看護の事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定訪問看護事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならない。基準を満たさない場合には、指定訪問看護事業者の指定は受けられず、また、運営開始後、基準を下回るに至った場合、地方厚生（支）局の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができる（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
事業所ごとに置くべき人員配置
訪問看護療養費 指定訪問看護の事業の運営に関する基準
指定訪問看護ステーションの職員には、それぞれの職務を遂行する熱意と能力を有するものを充てることが、利用者の療養生活の質の向上を図る観点から極めて重要である（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
訪問看護療養費 指定訪問看護の事業の運営に関する基準
管理者 - 指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。管理者は、保健師、助産師又は看護師でなければならない。管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない（基準第3条）。管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は保健指導の業務に従事した経験のある者であること。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい（平成28年3月4日保発0304第14号・老発0304第1号）。やむを得ない理由がある場合により保健師、助産師又は看護師以外の者を管理者とする場合（基準第3条2項但書）には、本来の管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由があり、かつ、指定訪問看護ステーションの管理をする者が、利用者の療養生活の質の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと認められる者であるものとして地方厚生（支）局長の承認を受けた場合に限られるものであること。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常勤の保健師、助産師又は看護師の管理者が確保されるように努めなければならない（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
運営
訪問看護療養費 指定訪問看護の事業の運営に関する基準
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、当該指定訪問看護を受けるために申込みを行う者又はその家族に対し、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者の指定訪問看護の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない（基準第5条）。当該同意については、利用者及び指定訪問看護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
指定訪問看護事業者は、正当な理由なく指定訪問看護の提供を拒んではならない（基準第6条）。特に、必要とする療養上の世話の程度が重いことをもって利用を拒否することを禁止するものである（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護ステーションの通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない（基準第7条）。
訪問看護療養費 指定訪問看護の事業の運営に関する基準
指定訪問看護事業者は、看護師等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない（基準第11条）。この証書等には、当該指定訪問看護ステーションの名称、当該看護師等の氏名を記載するものとし、当該看護師等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
指定訪問看護は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の療養上妥当適切に行い、日常生活の充実に資するようにするとともに、漫然かつ画一的なものとならないよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない（基準第14条）。指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応した適切な看護の技術をもって行うことができるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。指定訪問看護事業者は、利用者の病状及び心身の状態について、定期に主治の医師に指定訪問看護の提供の継続の要否を相談しなければならない。指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。（基準第16条）。ここでいう「主治の医師」とは、利用申込者の選定により加療している保険医療機関の保険医をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできない。訪問看護の実施に当たっては、特に保険医療機関内の場合と異なり、看護師が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること（平成12年3月31日保発70号、老発397号）。
指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（運営規程）を定めておかなければならない（基準第21条）。
事業の目的及び運営の方針
従業者の職種、員数及び職務の内容
営業日及び営業時間
指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額
通常の事業の実施地域
緊急時等における対応方法
その他運営に関する重要事項
村上吉充 (3代)
村上 吉充（むらかみ よしみつ）は、15世紀後半の備後国の武将。因島村上氏の3代当主。新蔵人。吉光。義光。2代当主村上吉資の子で4代当主村上吉直、村上吉房の父。曽孫にあたる6代当主村上又三郎吉充と同名のため3代をつける。
村上吉充 (3代) 因島村上文書に残る記録
周防守護大内氏、備後守護山名氏との交流が残っている。
年未詳12月、大内政弘は村上新蔵人(吉充)宛に、(吉充から)「久しく便りが無いのは慮外」として、特に用件が無くてもまめに連絡してくるよう求める書状が残っている。
1483年(文明15年)11月、「亀若丸」への譲状の中で「御屋形様へ余儀なく奉公」とあり、備後守護山名氏(当時は山名政豊)に従属する立場が基本と思われる。同状には御判地や私領の他に「札浦」を譲るとしている。札浦は通航する船に賦課する通行料を徴収する港のことであるとみられ、因島村上氏が航路の要地をおさえて周辺海域を支配下においていたことがうかがえる。
竹内優 (俳優)
竹内 優（たけうち すぐり、1993年3月21日 - ）は、日本の元俳優。YouTuber。本名は小久 祐矢（こひさ ゆうや）。宮城県塩釜市出身。ワタナベエンターテイメントカレッジ11期生。インゴットエンタテイメント所属。代表作は、サンリオピューロランド2.5次元ミュージカル『ちっちゃな英雄』。特技はパン作り（PXX代表）、水泳、バスケ
2013年1月22日にYouTubeチャンネルを開設。2018年9月10日より動画投稿開始。男性4人組YouTuber『パブリックボーイズ』のリーダー『こっぴー』として活動中。
また、個人チャンネル『こぴチャンネル【パブリックボーイズ】』でも動画を投稿している。
2020年12月2日より、歌舞伎町のGOLDMAN CLUBで働く。
HEXVOID
HEXVOID（ヘクスヴォイド）は、2007年に結成された東京・渋谷のニューメタルバンド。略称は主に「ヘクス」「ヘックス」などが用いられる。
HEXVOID 概要
ネオトーキョーニューメタルを提唱し、ANTHRAX、SlipKnot、Deftones、Korn、System Of A Downなどから派生するスラッシーなニューメタルサウンドを継承。
楽曲はドロップDチューニングを基調としている。デスボイス、メロディなどを効果的に使い、歌詞は結成当初は全英語詞だったが、近年では日本語と英語混合の歌詞の楽曲が多くなっている。
HEXVOID 来歴
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
メフルダード・プーラーディー
メフルダード・プーラーディー（ペルシア語: مهرداد پولادی、Mehrdad Pooladi、1987年2月26日 - ）は、イランの元サッカー選手。元イラン代表。現役時代のポジションはMFまたはDFで、守備的ミッドフィールダーや左サイドバック、センターバックで出場する事が多いが、元々はフォワードや攻撃的ミッドフィールダーであったため、これらのポジションやウィンガーとしても出場出来るユーティリティープレーヤーである。なお、兵役免除証を偽造したため、イラン代表を追放された。
メフルダード・プーラーディー クラブ経歴
ペイカーンFCの下部組織出身で2006年にトップチームに昇格。2007年8月にナーセル・ヘジャージー監督に見込まれてエステグラルFCに移籍。ファジュル・セパーシーFC戦で得点をあげたのがエステグラルでの唯一の得点となった。ヘジャージー監督が解任され、フィールーズ・カリーミー監督になるとポジションを失い、起用されなくなった。2009-10シーズンはトラークトゥール・サーズィーFCに移籍、ここではセントラルミッドフィールダーとして起用され、1シーズンの在籍ながら6ゴールをあげた。アザディ・スタジアムで行われた古巣・エステグラル戦では40mの距離からフリーキックを決めた。