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各国における銃規制 アジア・中東
銃器の免許保有者は、3年毎の射撃訓練コースに合格し、少なくとも6年に1回は心理学的審査を受ける必要がある。この他、警備員はこれらテストに合格し、雇用主に属する銃器の持ち運びの許可を更新しなければならない。申請者は、銃を保管するための保管庫が居住地にあることを証明すること。許可は個人的な使用に限って与えられ、自衛目的の保有者は1丁の拳銃だけを所有し、年間50発の弾薬を購入することが可能である（射撃場で使用される弾薬は年間許可弾数に含まれず、置き換えることが可能である）。
銃器の使用許可証に加え、警備会社、射撃クラブ、その他職場など、組織に属する従業員には携行許可証が発行される。競技射撃やオリンピック競技など国に承認された射撃クラブのメンバーは、その必要性を証明し、入会期間を満たした後、追加の銃器（小口径ライフル、ハンドガン、エアライフルおよびエアピストル）及び弾薬を所有できる個人資格が存在する。また、それら競技に参加を希望する無資格の者は、射撃場の監視下のもとで使用することが許されている。
拳銃所持を許可されている大半の個人は、それら拳銃をオープンまたは隠して携行することができ、公の場に於いて弾丸の装填も可能である。
各国における銃規制 アジア・中東
2005年には、銃器の携行を許可されている237,000人の市民と154,000人の警備員がおり、さらに34,000人のイスラエル人が、銃器の免許を更新できなかったために違法に銃を所有している。2007年、軍が1,757,500人、警察で26,040人、民間人50万人が何かしらの小型武器を保有しているとの発表がなされている。
日本は世界でも最も厳格な銃規制を敷いている国の一つである。銃の所持は原則として禁止されており、猟銃や競技用空気銃など、特定の目的に限って許可制のもとで所持が認められている。所持許可を得るためには、身体・精神の健康診断、射撃技能講習および試験、法令講習、警察による身辺調査や家庭訪問を経る必要がある。さらに、弾薬の購入や銃の保管場所も厳しく管理され、定期的な更新審査が課される。個人の防衛目的による銃所持は一切認められておらず、公共の場での携行（隠匿・オープンを問わず）も違法である。拳銃や自動小銃などの軍用火器は一般市民には完全に禁止されており、不法所持には最長10年の懲役が科される。18歳未満の所持は禁止されており、銃器情報は公安委員会により厳重に管理されている。
各国における銃規制 アジア・中東
クウェートは厳しい銃器法を持っている。所持には少なくとも25歳以上で、犯罪歴がなく容疑者ではないこと、警察の監視対象ではないこと、収入が確立されており、武器を適切に取り扱うことができること、または内務大臣が推薦する外国人であることを条件として、免許が付与される。また、狩猟散弾銃が最も一般的に認可されている銃器である。.22ロングライフル弾を使用するライフル銃も一般的であり、それ以外の狩猟用および狙撃用ライフル銃を入手することは困難である。拳銃は要人にのみ許可され、民間人の自動小銃や機関銃の所持は許されていない。
レバノン共和国では、拳銃、狩猟用武器、骨董品以外の銃器の所有は違法であり、狩猟用と骨董品のみ所有者の自宅から持ち出すことが許可されており、レバノンは中東の中で最も銃規制が厳しい国の一つである。しかし、一般的にこの法律は無視されている。レバノンは正式に武器を持つ権利を与えていないが、背景に文化として個々に於いて銃がしっかりと管理されているためである。銃器のライセンスは特定の個人に対し付与されているが、これら銃に関する情報が一般に公開されていないため、立証する必要がある。
各国における銃規制 アジア・中東
歴史的な背景から来る銃文化、中央政府の統制の欠如や全国各地の権限の欠如、この地域の波乱的要素などから銃規制は成功していない。この地域はかつてガンスミスが際立っていたが、1930年代半ば以降ほとんど利用されなくなったが、今日でも過去の文化背景が法の代わりを担っているため、レバノンが中東最大の武器市場の1つとなっている。
また、レバノンは一人当たりの銃器保有数で世界58位にランクされている。
マレーシアには厳格な銃規制が存在する。1960年の武器法で、マレーシア国民に銃器の製造、輸入、輸出、修理、所有権の許可を与えることを明記している。銃器の免許は、州の警察署長によってのみ付与される。銃器を使用したゆすり、住居侵入、強盗、逮捕に敵対するなどの行為を行った場合、死刑が求刑される。またこれら犯罪で銃を携行し威嚇した場合、終身刑もしくは6回の鞭打ち刑が下される。銃器の違法所持は最大で14年の懲役刑に服す。一般市民は合法的に銃を手に入れることが不可能であるため、闇市場が存在する。
2009年、北朝鮮は銃器を厳しく規制する新しい法律を制定している。
各国における銃規制 アジア・中東
パキスタンは他のアジア地域と比較すると、寛容的な銃器法を持ち、世界で6番目に高い銃の保有国である。法律では、大半の都市部に於いて民間人による武器の持ち込みを規制している他、教育機関、ホテル、下宿および宿泊施設、見本市、政治集会、宗教儀式または宗教行列、および裁判所または官公庁での所持は禁止されている。パキスタンの銃法では、銃免許の却下または取り消は規定されておらず、あらゆる種類の拳銃や自動火器を含む全ての銃器の所有を許可している。パキスタンでは銃文化が根付いており、北西部地域の農村部などで人々が合法的にRPGやライフル銃を携行している姿を見かけるのは珍しいことでは無いことなどからもうかがえる。
各国における銃規制 アジア・中東
フィリピンは他のアジア太平洋諸国と比較すると銃文化が盛んであるため寛大であるが、厳格な銃法が存在する。フィリピンの銃規制は1972年にフェルディナンド・マルコス大統領が民間人の銃禁止令を発布している。近年フィリピンの銃法は、2013年に調印された「共和国法10591条」に概説されている。銃器を購入するには、市民はまず銃の所有権を取得しなければならない。申請者は最低21歳以上であること、犯罪歴または家庭内暴力の経歴を持たないことが条件として定められている。所有免許保有者は、携帯許可（Permit to Carry, PTC）の取得と共に公衆での拳銃携行が可能となる。申請者は、差し迫った危険や脅威など、PTCの必要性を証明しなければならない。PTCは通常、弁護士、会計士、メディア関係者、レジ係、銀行の出納係、司祭、大臣、ユダヤ教指導者、イスラム教導師者、医師、看護師、または技術者に付与される。
殆どのフィリピン人は自己防衛と競技射撃のため銃を所有している。厳格な法律にも関わらず、フィリピンで銃文化が根強いのは、一部アメリカの影響によるものである。
各国における銃規制 アジア・中東
シンガポール市民は、銃器や弾薬を合法的に所有するための免許を取得しなければならない。申請者は、保有する理由を正当化する理由が必要である。ライセンスは、軍、警察、民間警備会社に限定されることが大半である。標的射撃免許は、承認された射撃場で安全に保管され、特別な許可無しに射撃場から持ち出されない限り、銃の保有を許可している。「差し迫った危機」が正当化されない限り、自己防衛目的での保有は許可されていない。免許取得後に所有できる小型火器の種類に制限は無い。
韓国には厳格な銃政策がある。狩猟や競技としての免許は付与されているが、使用される銃器は地元の警察署に保管しなければならない。同様にエアライフルも警察署に保管しなければならない。クロスボウやスタンガンなどの電気ショック機器も銃器として分類されているが、私的保持が認められている。テーザー銃は禁止されており、先端がオレンジ色に塗布されていないおもちゃの銃を持つことも固く禁じられている。銃器法違反は18,000ドル（約2,080万ウォン）の罰金と最高10年の懲役刑を宣告される。
大部分の韓国人男性は、徴兵制度により銃器使用に関してよく訓練されている。にも関わらず、韓国社会では軍以外のでの銃文化が欠如しているが、銃の所有率と銃器犯罪での死者数は世界的に最も低いレベルである。
各国における銃規制 アジア・中東
台湾では基本的に一般市民の銃所有は禁止されている。現在、5,000人を超える合法的な拳銃所有者がおり、そのうち1,000人が自衛目的で所有され、4,000人が台湾原住民による狩猟のため所有されている。所有者は、2年毎に定期検査を受けなければならない他、警察による無作為検査を受ける。
タイでの銃器免許は、自己防衛、財産保護、狩猟、または競技での使用に対してのみ付与される。銃器免許の申請者は20歳以上であり、善い行動の記録（犯罪歴が無い）を持ち、職業を持ち、収入を得ており、かつ永住権を持っていなければならない。また、免許を申請している地域の住宅登記に本名で少なくとも6か月間は記載（居住）されていることが求められている。違反常習者または精神的不安定な人物については、免許を取得することができない。銃器免許の申請手数料の大半は、各免許または一単位につき1,000バーツ。エアライフルの所有と使用のための免許は1ライセンス/1ユニットにつき200バーツ。携行許可証も1ライセンスあたり1,000バーツである。2017年10月以降、銃を購入して使用するには市民権が必要である。隠した状態での携行は追加の許可証無しに許可されない。全自動火器と爆発物は禁止されている。
2017年の改正法では、武器の減音装置（サプレッサー）、電気ダーツ（通電式の銛や槍など鋭利なもの）、bang fai（地元のロケット花火）やtalai（円形の翼を持つロケットのような花火）を含む新しい種類の花火が対象となっている。この改正法では更に、爆弾を制作した人物は最高3年間の懲役刑または、最高6万バーツの罰金を科せられることが記載されている。そのほか重要な変更点として、タイ人のみが当局に銃を登録することを許可している。なおこれ以前は、タイに居住する外国人も武器の所有を申請することが可能であった。同法は既に、地元の登録機関から許可を得た者以外、銃器や弾薬の製造、購入、所有、使用、注文、輸入を禁止している。この規定に違反した場合、1年から10年の禁固刑および、または、2,000バーツから20,000バーツの罰金が科せられる。
トルコは銃規制法に関して制限がある。自動および半自動火器の民間での所持は例外なく禁止。申請についても申請者は銃器の取り扱いが可能であることを確認するため、心理的または身体的な障害が無いことを証明する医療機関での証明書の発行を求められる。犯罪歴などの身辺調査は必須であり、ライセンスの発行には「所持するに辺りその明確な理由」が求められる。
民間人はさらに、拳銃の携行許可証またはライフルの携行許可証（ライフルに関しては狩猟免許証を別途必要とする）を警察を通して申請しなければならない。申請にあたり同様にその「明確な理由」を証明しなければならず、また携行許可証は高額である。警察官、軍人、裁判官、検察官、上級政治家などの特別な職業は政府からの与えられた生涯有効のライセンスを持っており、拳銃やライフルの取得、携行の許可証を無料で申請する特権がある。
ベトナムの銃器は法執行機関と軍隊のみに制限されており、一般市民の銃器保有は禁止されている。これに対する例外は、狩猟と競技であり、銃器の免許を取得するために申請者は身元調査を行わなけらばならない。
各国における銃規制 ヨーロッパ
ボスニア・ヘルツェゴビナとスルプスカ共和国は他のヨーロッパ諸国と比較すると比較的寛容な武器法である。武器は武器弾薬法により規制されている。21歳以上の者は許可申請をすることが可能であり、犯罪行為、精神障害、アルコールまたは薬物乱用の既往のある人は許可を拒否される。徹底的な経歴調査、隣人や家族への聴取もあり、申請者は講習を修了し、選択式学科試験に合格しなければならない。これら試験に合格しても、取得に関して警察署長がその最終権限を持っており判断される。銃器は安全な場所に保管されることを義務付けられ、所有者が履行していない場合は警察に没収される可能性を有している。隠された携行は許可証で許可されている。催涙スプレーも警察に登録されていれば携行することが可能である。
ジョージアでは、18歳以上の民間人が内務省から銃器の許可を得て、狩猟や競技用目的でのポンプ式散弾銃、狩猟用ライフル、カービン銃、複合狩猟用銃器、自己防衛目的での拳銃、エアガン、催涙スプレー、電気式麻酔銃、または収集目的などで銃器を購入して保管することを許可している。精神病者、麻薬中毒者、アルコール中毒者、犯罪歴を有する人物の許可はされていない。
各国における銃規制 ヨーロッパ
アイスランドでは、銃器を所有するには免許が必要である。免許を申請する前に、国の取り扱い講習に合格する必要がある。拳銃を所有するには特別な免許が必要であり、拳銃の使用は認可された射撃場のみで許可される。半自動火器には口径の制限があり、収集家のみに全自動火器が許可されている。
ノルウェーの銃器は銃器武器法によって規制されており、2009年7月1日に発効された新たな二次法により詳細な規制を規定している。ショットガンとライフルの所持免許は警察から「実直で責任感がある」と認められた18歳以上であり、かつ武器の必要性を証明する文書を提出しなければならず、通常、最初に取得するのは狩猟か競技用途に限定される。拳銃の場合、最低でも21歳からであり、自宅で安全に保管されることを求められる。このほか警察は通知から48時間以内に査察を行うことが許可されている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
18歳以上のロシア国民は、銃の安全講習に参加し、連邦政府の試験と経歴の確認に合格した後に銃器の免許を取得することが可能である。ライセンスは5年間有効で更新制。銃器は自衛、狩猟、または競技活動目的である。狩猟目的で免許を受けている狩猟銃器には、持ち運び許可証が発行される。免許取得後の購入は最初に最大25ジュールまでの銃口エネルギーを持つスムースボアとエアガンに限定され、ショットガンを5年間所有した後にライフル銃を購入することが可能となる。拳銃は一般的に許可されていない。長さ500mm（20インチ）未満の銃身を持つライフル銃やショットガン、銃弾が連射可能で10発以上の容量を持つ弾倉を有する銃器も拳銃同様に禁止されている。減音装置も禁止。登録された銃がコレクションの一部でない限り、個人で10丁以上の銃（最大で5丁以上のショットガンまたは5丁以上のライフル）を持つことはできない。
セルビアには武器法があり、特に農村地域では合法的な流通量が約100万丁と強力な銃文化を持っており、一人当たりの保有数で世界第2位にランクされている。武器は武器と弾薬法（Zakon ooružjui municiji）によって規制されている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
18歳以上の者は許可を得て銃器を所有することができ、犯罪歴、精神障害、またはアルコールまたは違法薬物乱用の履歴を持つ者は拒否される。徹底的な身元調査が行われた後に警察が最終決定を下し所持が可能となる。銃器は安全な場所に保管しなければならず、所有者が履行していない場合、警察によって没収される。
各国における銃規制 ヨーロッパ
ライフル、ショットガン、および拳銃は適切な許可を得て所有することができるが、拳銃のライセンスは厳格である。銃器を所有する許可を得ても、それが隠されているかどうかに関わらず、所有者が銃器を家から自由に持ち運ぶことは許可されているが、拳銃の隠し携行許可証は「差し迫った脅威」を証明することを求めれられ、警察が最終決定を下すことで許可される。このことから隠し携行許可証を取得することは非常に困難である。銃の取引はすべて警察によって記録されており、所有できる銃器の数に制限はない。ライフル銃の口径制限は13mm（12.7x99mm NATO弾）を超えないこと。一般市民の全自動火器と減音装置は禁止。18歳以上であれば、許可を必要とせずにスタンガンと電気式麻酔銃を購入して携行することが可能であり、16歳以上であれば催涙スプレーを携行することが可能である。弾薬購入に制限はなく、所持している銃器に適合しているものであれば購入可能であり、爆発物取扱試験に合格した者にのみハンドロードが許可されている。1900年以前に製造された古い銃器や歴史的に重要な火器、黒色火薬を使用する火器（カテゴリーCに該当する）などは許可なく購入することが可能である。
セルビアには「ザスタバ」、「Prvi Partizan Ammunition」、「HK "Krušik" a.d.」などの民間銃器会社と弾薬産業がある。
各国における銃規制 ヨーロッパ
スイスの銃保有量は、ヨーロッパの国々と比較すると24.45%と保有率は上がっているが、ドイツ、フランス、オーストリアに比べ低い傾向である。またスイスは中立国であり、国民皆兵と民間防衛を謳っており徴兵制度である。2011年に行われた軍事兵器を軍事施設に留置させる政策に関する国民投票は否決されている。武器は自発的に地元の武器庫に保管することができ、武器を家に保管する義務はなくなっている。
1997年6月20日、スイスの「武器、武器の付属品および弾薬に関する連邦法」（WG,LArm）は、その目的として武器、その付属品、部品および弾薬の不正使用に対抗することが第1条に明記されている。武器の獲得、それらのスイス領土への導入、輸出、貯蔵、所持、運搬、輸送、および仲介を管理することも目的としており、第3条に、「武器を取得、所有、運搬する権利は、この法律の枠組みの中で保証されている」と記述されている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
ウクライナは、ヨーロッパ内で唯一、銃器法が制定されていない国である。これは総務省の「規則命令番号622」による。銃砲免許証は、年齢要件（ショットガン21歳、狩猟目的ショットガン18歳、ライフル25歳）を満たし、家庭内暴力または精神疾患の犯罪歴または履歴がなく、以下のような特定の理由を持つ市民に発行される。射撃、狩猟または採集を目的とすること。22口径、9mm、357マグナム、38口径の拳銃は、標的射撃ないし「自分の生活に対しての脅威」を証明できる者で、（通常は隠し携行許可証も与えられている者）にのみ許可される。銃器は全て安全な状態で保管しなければならない。
武器を購入する場合は、武器関連の法律、技術的および武器の安全な取り扱いのための規則、ならびに実際の射撃講座を修了しなければならない。これら講習は内務機関が担当する。武器許可証を取得する申請書を提出し、関連するコースの修了証明書を提出し、健康診断、内務省機関の検査を受け、武器の取り扱いとそのスキル、現行法の規則に関する試験に合格しなければならない。
ウクライナの刑法第263条には、火器、爆発物、および弾薬の不法な持ち運び、保管、および不法販売は、3年から7年の刑罰が科せられると記されている。
以下の者には武器許可証が発行されず、発行された場合に於いては取り消しとなる。
各国における銃規制 ヨーロッパ
病的疾患者や、身体的欠陥などリストに記載されている者に関しては許可証が発行されず、この判断はウクライナ内閣より承認されている。
外交使節団や領事館からの請願に基づいて内務省が発行した許可を得れば、外個人の武器弾薬の購入は認められる。購入後、5日以上経過すればウクライナから武器輸出も可能となる。ウクライナで永住権の証明書を発行された外国人は、ウクライナ市民同様に武器を購入することが可能となる。狩猟および競技用の武器は、内務省の適切な許可および関係省庁の許可を得ることで持ち込みが可能となる。
欧州指令「No. 91/477/EC」によって、民間の銃器の取得と所有に関して、EU加盟国が自国の法制度に実装しなければならない最低基準を定めている。加盟国はより厳格な規則を自由に採用することができるが、EU諸国の間で銃器への法的アクセス範囲の違いをもたらす結果となっている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
オーストリアでの銃器所持は、18歳以上の市民であり、許可を受けた販売店、またはガンスミスに於いて銃を購入後、6週間以内に登録され、その後に身元調査が行われる。中折式とレバーアクション式ライフル、中折れ式ショットガンは制限なしに購入が可能である。半自動小銃や散弾銃（非ポンプアクション式）は銃器の免許証や隠し携行許可証が必要であり、安全に保管する義務を有する。全自動武器、軍用の半自動小銃、ポンプ式散弾銃、および全体で45cm（18インチ）または90cm（35インチ）より短い銃身の散弾銃は制限されており、ライセンスは殆ど発行されることがない。
1871年以前に作られた古い武器は免許証や登録を必要としない。弾薬の販売は一般的に制限されていないが、拳銃の弾薬と一部ライフルの弾薬には許可が必要となっている。
キプロス共和国は厳格な銃規制を行っている。市民はいかなる口径の拳銃や小銃を所有することを完全に禁止されている。2連式ショットガンに限り許可証が警察から付与される。散弾銃は狩猟目的の為だけとされ、所有は10丁まで可能である。弾薬購入に関しても免許証が必要であり、一度に購入できるのは250発までと制限され、売買記録が残される。同時にエアガンも規制されており、所有には免許が必要である。
各国における銃規制 ヨーロッパ
チェコ共和国は、大多数（30万人の内24万人）の市民が自己防衛目的で銃器を保有している。許可証発行に寛容で、同時に2丁までの隠し携行も許可している。このことから大半の市民は直ちに自己防衛目的での2丁以上の銃が即、発砲可能な状態下にある。2010年のデータでは保有数では及ばないものの、隠し携行数はアメリカを凌ぐほどである。
免許取得は、銃の技能試験、健康診断に合格し、犯罪歴が無いことで取得可能である。一般的な銃器の所有率は比較的低いままであるが、銃器を所有し携行するのは自由である。これは、ナチスと共産党の独裁政権下でチェコ市民の銃器保有を禁止された歴史的背景からとみられている。
合法的に所有されている銃器による犯罪はまれで、2016年には銃器犯罪が45件記録され、そのうち17件は「危険な脅威」からくる自己防衛目的であった。銃法に関する規制がEU指令で通達される以前まで、この国の寛容性に問題はなかったが、EU指令移行、国内では国家安全保障と銃の権利を守るための憲法改正を提案したが、議会上院に於いて承認されかったため立法化されずに終わっている。このほかチェコ政府は銃の所持を規制するEU指令に対し、欧州裁判所に訴訟を起こしている。2017年10月、上院の公聴会で、10万人以上の市民によって署名されたEU銃禁止に対する申立てが討議されている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
2018年2月、内務省は、EU指令に準拠するために現在の武器および弾薬法の改正を提案している。法律を承認するプロセスは、欧州司法裁判所の決定まで議会で保留されていた一方、2019年1月、内務省は、国の民間銃器所有の伝統を尊重しながら、EU指令の要件に準拠する、まったく新しい銃器法の草案を発表している。
デンマークで16歳以上の市民は狩猟や競技射撃のために銃の免許を取得することが可能である。これには、筆記による複数選択テストと実技テストに合格する必要がある。その後、認定された狩猟免許インストラクターが、申請者が武器を所有するのに適しているかどうかの判断を行い、申請者に犯罪歴がなければ免許証が付与される。
各国における銃規制 ヨーロッパ
狩猟免許証は、店頭での購入と、最大で12ゲージ、2発式までのショットガンであれば丁数無制限で所持ができる。購入した銃器はオンラインフォームを通じ警察に通知しなければならない。警察を通じライフルの許可証を購入し、ショットガン同様、店頭でボルトアクション式のライフルを購入しなければならない。許容される口径は可能な限り小さいものから（0.50BMG）まであり、0.50BMGは含まれていない。ライフルが2発に制限されている場合（デンマークでの狩猟）、または容量の制限なしの場合（デンマーク外での狩猟）、半自動小銃は許可されている。近年海外で狩猟をするための半自動式ライフルで許可されているのは、より大きな口径のみだけある。223レミントン弾、5.56mm NATO弾と同様の口径のライフル銃は一般的に許可されていない。ハンターは、狩猟を許可される前にショットガンまたはライフル射撃試験に合格しなければならない。
競技射撃目的では、すべての口径のボルトアクションライフル同様に、ショットガンを使用することも可能である。（唯一の例外0.50mgも可能）半自動小銃は競技射撃のための使用は許可されていない。
各国における銃規制 ヨーロッパ
拳銃は20歳以上で、射撃クラブで会員登録を行い2年間が経過した後で拳銃の許可を申請することができ、警察の身辺調査を通過すれば許可される。許可される口径は9mm以下であるか、限られた少数の大口径であること。最大所有数は22口径であれば6丁。3丁目を申請するには司法省からの特別な許可を必要とする。22口径を超える大口径は、同じ口径で最大2丁までに制限されている。ただしリボルバーの場合は拳銃を2丁以上追加することが合法である。また口径に関係無く、すべての拳銃の全長は、グリップおよび取り外し部品無しで測定した場合で少なくとも210mm（8,26インチ）以内でなければならない。
競技目的の武器許可証（長銃と短銃の両方）は5年ごとに更新、狩猟用ライフルの許可は10年ごとに更新する必要がある。散弾銃に更新は無く、有効な狩猟免許を持っている限り。これらを所有することが可能である。狩猟免許の失効から10年後まで武器許可証は有効である。
銃器を公の場で持ち運ぶことは固く禁じられているが、自己防衛では許可されている。これは誰かが銃器で攻撃された場合、その攻撃された者や自分自身を守ることが法的に許されていることを意味することによる。
各国における銃規制 ヨーロッパ
特別な許可が法務省によって発行されない限り、全自動火器の使用は禁止されている。これらの許可は非常に稀であり、警察または軍関係または、警察や軍に人員を派遣している人物や企業に限る。
銃の不法所持は1年以上の懲役刑で処罰される可能性がある。民間人は、拳銃、リボルバー、ショットガン、ライフルなどの私有の武器や弾薬を承認された安全な保管庫で管理することを条件に、自宅で保管することが可能である。警察の裁量で射撃クラブの武器を検査することができるが、私有の銃器を検査するには裁判所命令を必要とする。
フィンランドでの銃器の所有権と使用は、1998年の国の銃器法によって規制されている。武器は、地元警察によって個別に許可されている。個人が保有できる許可の数に制限はない。免許は、娯楽用途、展示会または（特定の状況下では）本業（プロ）用途である。いかなる種類の武器も禁止されていないが、ライセンスは「その理由」により与えられる。銃器の免許を取得する正当な理由として自衛目的は認められていない。これは狩猟用および競技用の銃を除き本業以外の使用を認めないことによる。法執行機関を除いて全自動式の銃器は一般的に許可されていない。特別に訓練された警備員だけが弾薬を装填された武器を公に持ち込むことができる。
各国における銃規制 ヨーロッパ
2007年11月、フィンランドはEU指令に準拠するため銃砲を改正しており、15歳から18歳までの者が許可を得られない様に変更している。しかし、すでに許可を受けた者は例外である。2011年、憲法委員会は、20歳以上の者が半自動式拳銃の許可を得られることができると結論を下している。自身の銃を保有するには、2年間継続して拳銃競技活動をしなければならない。
フランスでは、銃を購入するには狩猟免許または競技射撃免許が必要である。2015年9月、銃器は4つのカテゴリーに分けられ、カテゴリー別の規則が決定されている。カテゴリーCの銃器は、狩猟免許証、または医療証明書付きの競技射撃免許証で取得することが可能であり、カテゴリーCには、主に1銃身に対し1発のショットガン（2連式も可）と単発式ボルトアクションライフルが含まれる。合法的に購入すれば、これらのカテゴリCの武器は、狩猟や競技射撃の免許が無くなった場合でも、使用せずに保管することができる。
各国における銃規制 ヨーロッパ
カテゴリーBの銃器は、競技射撃許可証所持者が健康診断書付きで6ヶ月間、使用可能である。重犯罪の有罪判決が無く、インストラクターから少なくとも3回の銃講習を受講しなければならない。許可証は地元警察で購入し5年毎の更新制。このカテゴリー銃器の使用は競技目的かつ射撃場のみに限り、狩猟目的での使用は禁止されている。カテゴリBには、AK-47、AKM、AK-74、AR-15、M16、M4などの全てのアサルトライフルが含まれるが、半自動方式のみとする。リムファイアを含むすべての拳銃もカテゴリーBに分類される。許可が更新されない状態でこれらカテゴリBの武器を所有するのは違法となり、武器は処分しなければならない。
ピストルを含むエアガンは、そのエネルギーレベルが20ジュール（以前は10J）を超えていなければ、カテゴリDの武器として、大人が自由に利用できる。基本的エネルギーレベルがターゲットピストルで6J、ターゲットライフルで7.5Jとなっている。スコープ付きフィールドターゲットライフルは15Jまたは16Jとなり競技では最大圧力（16J）を認めている。非金属性ペレットを発射し、2Jを超えないエアソフトガンは、武器ではなく玩具と見なされるため、銃器規制から除外されている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
カテゴリーDは自由に使用でき、最大で75gまでの催涙スプレーなども含まれる。これ以上の容量の物は武器とみなされ、特別な許可を要するカテゴリーBに分類される。
1人の者が12丁以上の銃器を所有することはできず、1丁あたり10個以上の弾倉と1,000発の弾薬を所有することはできない。1年限りの携行許可証は「非常に危険な状態に晒されている」と証明できる者にのみ付与され、拳銃と最大50発の弾薬が許されている。しかしこの許可が下りるのは非常に稀である。なぜなら通常、そのような状態に陥った場合は当局は警察に保護依頼を要請するからである。2015年11月以降、警察官は職務外でも銃を携行する権限を与えられている。
ドイツでの銃の所有権は制限されており、1972年の連邦武器法「Waffengesetz」によって規制されている。法律で7.5ジュールを超える武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、申請者に信頼性があり、銃器を所有する必要があると証明できる18歳以上の者に付与される。また所有する銃器ごとに個別のライセンスが必要である。標的射撃は過去12か月間に18回の訪問記録を持った射撃クラブの会員でなければならない。銃器の携行許可証は、隠し携行を公的に許可する2段階制の免許であり、特定のニーズを持つ者にのみ発行される。
各国における銃規制 ヨーロッパ
自動式銃器や、いくつかの特殊武器、特殊弾薬は完全に禁止されている。これら武器の購入、所有、貸与、使用、持ち運び、作成、改造、交換は、最長5年間の懲役刑、武器の没収および最高10,000ユーロの罰金となり違法であり処罰される。あらゆる種類の犯罪に対して違法な武器を使用すると、1年から10年の禁固刑によって罰せられる。
2012年末に導入されたドイツの銃登録制度では、合法的に所有した人数は140万人であり、銃器数が550万丁であった。
ギリシャは厳格な銃規制が存在する。散弾銃（3発に能力が制限されている）、ライフル銃と拳銃所持には警察本部によって付与されたライセンスが必要である。次の条件下で18歳以上のギリシャ市民に免許証を付与することが可能となる。
拳銃やライフル銃を購入するには、市民は隠し携行許可証または標的射撃許可証（ライフル銃用）のどちらかを持っている必要がある。半自動式の小銃は禁止。ハンターは最大10丁のショットガンとライフル（ライフリング無し、スムースボアのもの）を所有でき、競技目的では最大7丁の銃を所有することが可能。ショットガン用の弾薬購入のためのライセンスチェックや記録は無いが、対象となる射手は武器1丁につき500発までしか所有することができない。
各国における銃規制 ヨーロッパ
ハンガリーの銃法は比較的厳格で、「コード24/2004」、政府の決定「253/2004」、内務大臣の指示「49/2004」によって規制されている。法律は、7.5ジュールを超える火力エネルギーを持つ武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、信頼できる者とみなされ、銃器を所有する必要があると証明することができる18歳以上の者に付与される。半自動小銃、狩猟用小銃、散弾銃、または拳銃を所有するためには、狩猟クラブまたは、ライフルクラブへの入会などの正当な理由が必要である。自動小銃は禁止されている。
2010年、ハンガリーには129,000人の登録された銃保有者（人口の1.3％）がおり、235,000丁の銃器が確認されている。これら大多数は、狩猟用ライフルと自衛目的のための拳銃であった。銃器犯罪はハンガリーでは非常に稀であり、警察が犯人に対し発砲する件数は年平均10回以下である。
各国における銃規制 ヨーロッパ
アイルランドの銃法は厳しく、すべての銃器は警察ガルダを通じて個別に免許を取得する必要がある。申請者は16歳以上、所有の正当な理由、銃器を保管する安全な場所、銃器適正の証明、またはそれを達成するための取り決め、医療記録と2通の人物証明書を提出し、健全であり温和な事を証明しなければならない。特定の犯罪で有罪判決を受けた申請者は銃器の証明書を拒否される。個人防衛は、所有権の正当な理由とはならない。
各国における銃規制 ヨーロッパ
アイルランドの銃器法は1925年の銃器法に基づいており、1964年、1968年、1971年、1990年、1998年そして2000年に改正されている。これら修正の累積的な影響、および他の法の修正が適用された混乱により、2006年アイルランド法改革委員会は、現存するすべての法律を改正することを勧告している。しかし、2006年の刑事司法法には、銃器法の80％の書き換えが含まれていた。その後すぐに2007年の改正および2009年のさらなる主要な改正が法的混乱を悪化させており、2014年現在、法改正委員会の勧告はまだ完全には制定されていない。銃器法は、およそ20の別々の法によって改正された1925年の法から成り立っており、その起草、改正または用法に直接関わっている者の一握りによってだけよく理解されている。銃器所有者による高等裁判所および最高裁判所で数百の司法審査が勝訴し、これら全ての銃器法を遵守していなかった免許に関し、広範な苦情が生じている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
イタリアでは、国家警察が精神的疾患でも既知の薬物乱用者でも無く、銃の安全性を証明できる犯罪歴のない18歳以上の者に対し銃の免許を発行している。射撃競技免許証は、弾薬が装填されていない状態で運搬し、指定された射撃場のみの使用に於いて許可している。狩猟免許は狩猟目的でのみ許可される。隠し携行免許はその「正当な理由」（例、強盗の危険に晒されている警備員や宝石商など）を求められた上で許可され、弾薬が装填された銃器を公の場で持ち運ぶことを許可している。個人が自宅保管状態で保持できる上限は、拳銃3丁、12丁の競技用拳銃またはロングガン、狩猟用長物は無制限、および1890年以前に製造された物に限定した骨董銃で8丁に制限される。なお、収集目的での許可証はこれら制限を超えて所有することができる。
私用の銃器は、取得から72時間以内に地元の警察署に登録しなければならない。弾薬の購入も登録しなければならず、通常の保有限度は拳銃弾で200発、狩猟用弾薬で1,500発までに限られている。
オランダでは、銃の所有権は、法執行機関、ハンター、および標的射手に限定されている（自己防衛は銃器を所有する正当な理由にはならない）。狩猟免許は狩人安全講習コースを通過することを必要とする。標的射撃用の銃を所有するには、申請者は1年間射撃クラブの会員でなければならない。重犯罪歴、麻薬中毒、精神疾患を有する者には許可されない。
各国における銃規制 ヨーロッパ
銃器は安全な場所に保管した上、毎年警察によって検査される。これら銃器は「暴力に対する」理由としてのみ自己防衛に使用することが可能。全自動銃式は禁止されているが、半自動式、拳銃および、全ての弾薬と弾倉は合法である。認可された銃の所有者は一度に5丁までその者が保有する免許証に登録することができる。
ポーランドでの銃の所有権は、1999年5月21日に改正された武器弾薬法によって規制されている。銃を所有するためには免許を必要とするが、2011年と2014年に銃法が緩和され、年々与えられる許可数が増加している。これは一般的に、説明なしに免許をはく奪する警察の裁量権を削除したことによる。現行の法律では、標的射撃および収集のための許可証は法的要件を満たせば即許可する方針であり、自己防衛目的の許可も付与することが出来ると定められていたことによる。競技射撃および自己防衛目的での許可は、弾薬を装填した状態、かつ隠し携行の状態であれば、公の場で持ち運ぶことが可能ある。以前の競技射撃免許では銃器の持ち運びは許可されていたが、射撃場出入りの際、銃器強奪事件が発生した過去から現行法では禁止となっている。
各国における銃規制 ヨーロッパ
銃器の免許を取得するには、申請者は犯罪歴を持たず、医学的および心理学的審査を行い、望む銃器に対する試験に合格しなければならない。（自己防衛目的ではポーランド警察、標的射撃はポーランドスポーツシューティング協会、狩猟目的ではポーランド狩猟協会で行われる試験）許可証は無期限であるが、自衛目的の許可は5年毎に医学的および心理的評価に合格する必要がある。
各許可証は保有者が所有できる武器の種類と数を指定している。またこれらの値は、ライセンスの種類と必要な書類によって大きく異なり、標的射撃と狩猟用に約5スロット、収集用に10スロットを受け取ることが確立されている。標的射撃免許は、申請者が有効な射撃競争免許を所有することを要求される（国際射撃連盟での射撃競技の各カテゴリー別の年間履歴）。収集免許は、選択式または全自動式火器を含む全ての銃器が収集、または射撃場のみに於いて使用することができる。自己防衛免許は、「平均より高い一定の危険性」を証明することが求められる。免許証が生涯有効となるのは元軍人で高官または警察官のみであり、拳銃を1丁所有することが可能である。また警備会社はこれら制度の対象外となる。
1885年以前に製造された黒色火器を使用する骨董銃は免許証を必要としないため、銃愛好家の間で人気を博している。
各国における銃規制 ヨーロッパ
ルーマニアでの銃の所有権は、法律「295/2004」によって規制され、ルーマニアは、世界で最も厳しい銃法を持つ国のひとつである。市民が武器を手に入れるには、警察から許可を得なければならず、購入した武器は登録しなければならない。狩猟許可、自衛許可、競技射撃許可、コレクター許可など、様々な要件と許可を必要とするカテゴリが決められている。唯一、銃を合法的に携行できるカテゴリーは自己防衛許可、裁判官、国会議員、軍および特定の外交官のみである。また、すべての場合に於いて心理的審査が事前に必要となる。同時に15cmより長い刃体を持つナイフは武器と見なされ、銃器同様に扱われる。
ハンターが狩猟銃を取得するには、プロのハンターと一定の練習時間を必要とする。自己防衛許可を取得するには、証人の保護下にある必要がある。競技および取集ライセンスは、それぞれスポーツシューティングクラブまたはコレクター協会の会員資格を必要とする。
所有することができる弾薬の量は、許可の種類によって規制されており、競技許可証では、銃1丁あたり1,000発の一致する弾薬の所有を認められる。狩猟許可証では、銃1丁あたり300発の一致する弾薬、自衛許可は、1丁あたり50発の弾丸と50個の空薬莢が保有でき、収集許可では、弾薬の私的所有を認めていない。
各国における銃規制 オセアニア
オーストラリアの銃法は州政府の管轄下にあり、1996年の国家銃器協定の改定に全面的に合意している。州は、狩猟、競技射撃、害虫駆除、採集および農民と農場労働者に対し銃器の免許を公布している。有罪判決を受けた犯罪者および精神疾患の既往歴のある者に対する免許交付は禁止されている。ライセンスは3年または5年毎（ノーザンテリトリーおよび南オーストラリア州では10年毎）に更新する必要がある。フルライセンス保有者は18歳以上でなければならず、12歳以下の未成年の使用に関しては殆どの州で成人の監督下に於いてのみ使用することを許可している。
拳銃は、州内の一次生産者（農民）、競技射手、および特定の警備員が射撃クラブに於いて試用期間を6ヶ月を得た後に入手することが可能となる。軍用武器、容量や口径に関係なく半自動小銃、ポンプアクション、半自動ショットガンなどが規制対象武器となる。
各国における銃規制 オセアニア
ニュージーランドの銃法は、1983年の武器法、1992年の武器改正法、1992年の武器規制法で構成され、主に銃器所有者の審査に焦点を当てている。安全講習講義を受け、安全性及び武器規則に関する筆記試験に合格し、銃器および弾薬を保管するための安全な保管庫を持っていることを申請して警察から銃器免許証が交付される。警察はまた、申請者と銃器を所有するに辺り「適任者」であることを確認するために、申請者に対し2つの質問を訊ねる。犯罪組織構成員、家庭内暴力の経歴、精神的不安定、またはアルコールや薬物乱用の経歴がある場合、ほぼ申請は拒否される。また銃器に関する不正行為は、通常、警察によって免許証を取り消されることに繋がる。銃法と規制からNZ警察の方針として自己防衛目的での銃器所持は認めていない。推計では人口476万人に対し、120万～150万丁の銃が流通しており、この内13,500丁が半自動小銃とされる。
各国における銃規制 オセアニア
特定の種類の銃器を所有するには、厳格な検査手順、より高いレベルでの保管義務、および武器を入手するための「特別な理由」が必要である。また拳銃、機関銃、選択式半自動小銃、および軍用式半自動小銃（military-style semi-automatics, MSSAs （リムファイア式弾薬で15発、センターファイアー式弾薬で7発以上の弾倉容量を持つ物を含む）を購入する前に、免許について適切な支持（裏書）を得た上で購入する必要がある。
2019年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件により、ジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、軍仕様の半自動小銃（MSSA）と自動小銃を禁止すると発表している。また他の銃火器をMSSAに改造できる部品、装弾数の多い弾倉も禁止となる。これに伴う駆け込み需要の抑制も行われ、政府による禁止対象銃器の買戻しも2億NZドル（約152億円）を投じ整備される。農業従事者には0.22口径とショットガンなど特定の範囲内で特例を設ける。執行猶予期間が過ぎた後に所持していた場合、最大で4.000NZドルの罰金と3年の禁錮刑が科される。この新しい銃改正法は同年4月11日に施行された。同国での銃器使用は、農家の害獣駆除や怪我をした家畜の処分、狩猟や射撃場も点在するため趣味としての利用者も多く、このことから議会にロビー活動を行う圧力団体が存在するため、過去に議論された銃規制は退けられている。
フルラ
フルラ（FURLA）は、イタリア・エミリア＝ロマーニャ州ボローニャ県に本社を置く革製品メーカー。創業者一族のフルラネット家による家族経営の企業であり、バッグ・靴・アクセサリーの製造・販売を行っている。
フルラ 概要
1927年に実業家のアルド・フルラネットが妻マルゲリータと共に設立。創業当初は卸向けの商品販売とアクセサリーの製作を行っており、1955年にはボローニャのウーゴ・バッシ通りに1号店をオープンしている。1970年代にアルドの子女であるカルロ、パオロ、ジョヴァンナの3人が事業に参画し、同社初のバッグとアクセサリーのコレクションを発表。1980年代にはフランスやアメリカでの販売網開拓を皮切りにブランド拡大を開始。1990年代にはスペイン、イギリス、ドイツ、中国および香港に子会社を設立した。
2013年にはミラノのドゥオーモに旗艦店をオープンし、2015年にはミラノの中心地に新たな本社屋「パラッツォ・フルラ」(Palazzo Furla)を設立した。この社屋は元々リコルディ宮殿(Palazzo Ricordi)として1880年に建設された建物を改築したもので、アメリカの環境性能評価基準LEEDのビル・テナント部門でゴールド認証を受けている。2017年に同社のジェネラル・ディレクターであったアルベルト・カメルレンゴがCEOに就任し、同年には創業90周年を迎えている。
フルラ 概要
フルラは現在、ニューヨーク、パリ、モスクワ、メルボルン、上海、香港、東京(後述のフルラジャパン株式会社)の7か所にオフィスを構え、1600人以上の従業員を雇用しており、その90%は女性で構成されている。また、革製品の製造以外にも芸術関連の事業に力を入れており、2000年に設立されたフルラ芸術賞、2008年に設立されたフルラ財団(Fondazione Furla)を通してアーティストの活動支援を行っており、2007年にはイタリアへの文化貢献を行った企業に贈られるインプレッサ・エ・クルトゥーラ賞(Impresa e Cultura)を受賞している。
フルラ 主な製品
バッグをはじめ、財布、革小物、シューズ、腕時計、サングラス等を取り扱っている。また、2018年より毛皮の使用を廃止している。
フルラ 日本での展開
日本では1992年にフルラジャパン株式会社が設立され、国内に102店舗(2021年1月)が展開されている。
日本での売上はフルラ全体のおよそ2割を占めている他、国単体では売り上げシェア1位を保持している。
ポースケ
ポースケは、日本の小説家、津村記久子による小説。第140回芥川賞受賞作「ポトスライムの舟」の5年後の物語を描く。
ポースケ 概要
『ポースケ』は、2013年12月10日に単行本が中央公論新社より書き下ろしで刊行された。単行本の装幀は、名久井直子による。単行本の装画は、100%ORANGEによる。文庫版は、2018年1月23日に中公文庫より刊行された。文庫解説は、書評家の江南亜美子が担当している。
第140回芥川龍之介賞を受賞した『ポトスライムの舟』から5年後の物語が描かれているが、著者の津村は、「店を経営している人物が必要と考えたときに、過去にそうした人物を描いたことに思い当たった」との旨を述べており、作品間のリンクは、意識的に行っているわけではないという。
単行本のあとがきに、近鉄大阪線・五位堂駅付近にある「カフェ ブラリバ」 (cafe braliva) の他、近鉄郡山駅よりバスでおよそ12分の矢田東山停留所の付近にある「米粉のパンとお菓子 睦実」や近鉄奈良駅からおよそ1キロメートルの転害門の付近にある「コハル・カフェ」 (koharu cafe) の経営者に、貴重な話をきいた旨が記されている。
ポースケ あらすじ
睡眠相後退症候群を患っているという竹井佳枝は、上司との関係が原因でうつ病を発症し、会社を退職してから、ヨシカが経営する店で働くようになった。肌の弱い加藤のぞみは、職場の人間関係で苦労している。梶谷恵奈は、飼育栽培委員であり、イチゴを栽培している。大学を卒業して以来、土質試験場に勤務している梅本ゆきえは、仕事で多忙であるため、ほとんど家事に手が付けられないでいる。ピアノの講師をしている林冬美は、子どもが欲しいと思ってはいるが、夫との間に子どもはいない。とき子は、就職活動で苦労している娘の亜矢子を助けてあげたいと思っている。様々な思いを抱えた女性たちが、ある日、カフェ「ハタナカ」に集まる。
ポースケ 主な登場人物
ヨシカ
畑中芳夏。奈良県にあるカフェ「食事・喫茶 ハタナカ」の店主。34歳。
とき子
十喜子。午後のパート。50代半ば。
竹井佳枝
ランチの時間のパートの女性。28歳。
梅本ゆきえ
客。31歳。
ナガセ
長瀬由紀子。ヨシカの友人。掃除や皿洗いと植物の世話をする。34歳。
梶谷恵奈
ヨシカの同級生であるりつ子の娘。小学5年生。
林冬美
ピアノ講師。客。37歳。
加藤のぞみ
客。27歳。
ポースケ 書評
作家の大竹昭子は、「津村さんの小説では、どこにでもいそうな『ふつう』の人々の姿が、実況中継のような文体で描きだされます。でも内容は通俗性とは無縁。そこが不思議であり魅力的」と評価している。書評家の江南亜美子は、「津村さんらしく、さまざまな労働のさまがきちんと&ユーモアをたたえて描かれるのがいいんです」と評価している。
アン＝ファトゥマタ・ンベロ
アン＝ファトゥマタ・ンベロ（Anne Fatoumata M'Bairo、1993年2月13日 - ）はフランスの柔道家。階級は78kg超級。
アン＝ファトゥマタ・ンベロ 経歴
2013年のユニバーシアード団体戦で3位になった。2017年のフランス語圏競技大会78kg超級で優勝すると、ユニバーシアードでは3位になった。2018年の世界団体では2位だった。グランドスラム・アブダビでは決勝でベラルーシのマリナ・スルツカヤに敗れて2位となった。2019年のグランドスラム・エカテリンブルグでも決勝でブラジルのマリア・アルテマンに敗れて2位だった。
アン＝ファトゥマタ・ンベロ 暴行騒ぎ
異性関係の縺れから63kg級の選手であるクラリス・アグベニューと対立することになったンベロは、2013年4月12日にINSEPにおいてロンドンオリンピック銅メダリストである52kg級のプリシラ・ネト、63kg級のランセイ・サン・サン・ムワ、70kg級のファニー＝エステル・ポスビト及び78kg級のマドレーヌ・マロンガを引き連れたアグベニューに寝室に入り込まれると、アグベニューと激しい口論になった挙句、何度となく殴りつけられた。この暴行でンベロは肩を負傷して嘔吐も引き起こしたという。5月16日にフランス柔道連盟の規律委員会は、暴行の主犯であるアグベニューに執行猶予付きの1年間に渡る大会の出場停止、従犯のネト他4名に執行猶予付きの3ヶ月に渡る大会の出場停止処分を科した。しかしながら、フランス柔道連盟がアグベニューらに示した寛大な処置に納得のいかないンベロ側は、この一件をパリの裁判所へ訴えるに至った。2014年7月にパリの裁判所はアグベニューに対して、ンベロへ2780ユーロの支払いと、70時間の社会奉仕活動を言い渡した。ネト他4名は無罪となった。
IJF世界ランキングは3175ポイント獲得で12位（18/4/22現在）。
詐欺の子
『詐欺の子』（さぎのこ）は、NHK名古屋放送局制作によりNHK総合テレビの「NHKスペシャル」で2019年3月23日の21時から22時30分に放送された日本のテレビドラマ。特殊詐欺を題材に、格差社会が生み出した詐欺に手を染める若者たち・「詐欺の子」の姿を、複数の事件の実話を基にドキュメントを交えて描く。主演は中村蒼。第56回ギャラクシー賞テレビ部門奨励賞、第45回放送文化基金賞番組部門テレビドラマ番組最優秀賞、東京ドラマアウォード2019単発ドラマ部門優秀賞受賞作。
未放送シーンを追加し再編集した110分拡大版の『詐欺の子 特別編』が、NHK BSプレミアムにて2019年5月18日の23時45分から翌1時35分に放送された。
詐欺の子 製作
2003年頃から始まった振り込め詐欺は15年を経て1日あたりの被害額が1億円を越え、特殊詐欺で逮捕された未成年者数が過去最多となる中、詐欺事件が減らない背景に存在する詐欺グループに捨て駒のように利用される犯罪意識のほとんどない未成年の少年たちに着目し、振り込め詐欺に手を染める若者たちの実態を描いた本作が構想された。全国10か所以上の少年院や、元「かけ子」の男性、元組織のトップのといった人たちから特殊詐欺の実態を取材し、2016年に実際に起きた名古屋市内の中学生が逮捕された事件などを基に作の高田亮を交えて構想を練り上げ、1年以上かけて制作された。
撮影は2019年1月8日にクランクインし、名古屋市内ならびに近郊でロケが行われた。リアリティにこだわり、一部のシーンは実際の事件現場にて撮影された。当初はドラマのみで企画されていたが、実際に発生した事件を基にしているにもかかわらず現実とは信じられないような実態があったったことから、ドキュメントパートで実際に発生した事実を描き、ドラマパートで関係者の心情を描いて一体化させることによりリアリティを持たせることとなった。
詐欺の子 製作
ビジュアルには、「詐欺の末端にいる若者たちもまた、何者かに騙され、操られており、使い捨てにされる」とのメッセージを込めて17世紀フランスの画家ジョルジュ・ド・ラ・トゥールの代表作『ダイヤのエースを持ついかさま師』の構図をオマージュとして採用し、ロゴカラーには「裏切りの色」とされる黄色を用いている。
詐欺の子 あらすじ
2019年、東海地方に住む一人暮らしの小山田光代のもとに娘を名乗る女から電話がかかり、過去に振り込め詐欺でだまされた経験をある光代は警察に通報して、現れた14歳の「受け子」・三浦和人の逮捕に協力する。
幼なじみの「かけ子」・嘉川大輔と「見張り」・遠山元宏の2人は詐欺が「老人の『死に金』を社会に還元する義挙」であると信じ込み、巧みな話術から未成年の「受け子」たちを送り込んでは荒稼ぎを繰り返していたが、和人の逮捕を契機に取調べから遠山が逮捕される。大輔は2人の様子を伺うため裁判所の法廷へ傍聴に出向き、証人として現れた光代の証言から、過去に自分が行った詐欺により金銭のみならず家族の絆や生命までも奪われ、その後も苦しむ被害者の実情を知る事となる。
詐欺の子 登場人物
嘉川大輔（かがわ だいすけ）〈23〉
演 - 中村蒼
「かけ子」のリーダー。貧困のシングルマザー家庭に育った不良上がりで、稼いだ金を母に仕送りする。
遠山元宏（とおやま もとひろ）〈23〉
演 - 長村航希
「送迎・見張り」。「受け子」を送迎し金を回収する車の運転手。大輔の親友。17歳で「受け子」となる。
田島玲奈（たじま れいな）〈17〉
演 - 髙橋ひかる
「受け子」。身元不明の家出少女で、遠山の車に乗り転々とする。
三浦和人（みうら かずと）〈14〉
演 - 渡邉蒼
「受け子」。中学2年生。一般的な家庭に育ち、罪の意識がないまま「受け子」となり遠山の車に乗る。
池谷敏行（いけたに としゆき）〈36〉
演 - 濱津隆之
詐欺グループのオーナー。表向きは不動産業を営む。若者たちを巧みな言葉で洗脳し詐欺の世界に誘う。
板倉学
演 - 奥田洋平
詐欺グループの弁護士。
嘉川春美（かがわ はるみ）〈49〉
演 - 坂井真紀
大輔の母。シングルマザー。離婚した夫の暴力により足が不自由である。
河北孝一（かわきた こういち）〈65〉
演 - イッセー尾形
遠山の国選弁護人。詐欺に関わった多数の若者の弁護に携わる。
小山田光代（おやまだ みつよ）〈72〉
演 - 桃井かおり
振り込め詐欺の被害に遭った経験があり、だまされたふりを続けて和人の逮捕に協力する。
アッスマー・ニアン
アッスマー・ニアン（Assmaa Niang、1983年1月4日 - ）はモロッコのモハメディア出身の柔道選手。階級は70kg級。身長163cm。
アッスマー・ニアン 人物
セネガル人の父親とフランス系モロッコ人の母親の間にモロッコで生まれるも、11歳の時にフランスのパリへ移住した。ハンドボールなどに取り組んでいたこともあって、柔道を始めたのは20歳になってからだった。フランス代表で国際大会などに出ていたが、2011年にモロッコへ国籍を変更すると、パンアラブ競技大会70kg級で優勝した。2013年にアフリカ選手権で優勝すると、地中海競技大会では3位になった。2014年のグランプリ・デュッセルドルフでは優勝を果たした。2016年にはアフリカ選手権で優勝するも、リオデジャネイロオリンピックでは初戦で地元ブラジルのマリア・ポルテラに有効で敗れた。2017年のアフリカ選手権で優勝するが、世界選手権では準決勝でプエルトリコのマリア・ペレスに技ありで敗れるなどして5位だった。2018年には地元で開催されたグランプリ・アガディールとアフリカ選手権で優勝した。世界選手権では準々決勝で大野陽子を小外掛で破るも、準決勝でフランスのマリー＝エヴ・ガイエに横四方固で敗れるなどして5位にとどまった。2021年7月に日本武道館で開催された東京オリンピックでは初戦で敗れた。