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学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2019年に文部科学大臣も、教員の多忙化緩和のため、様々な広報周知や窓口が学校対応となっている現状から、各種広報周知や配布や、作文・絵画コンクール等について学校単位での応募や学校による審査や取りまとめを要件としないことまた、学校経由での子供への周知を求めないようにすることなどを各種関係者や団体に求めている。
子ども間のSNSトラブルの解決を学校に求め、かつトラブルが起こるのは学校が要因だと考える保護者がいるため、夜8時に話し合い時間を指定されて疲弊する教員の声に賛同が寄せられている。
学校の教員が正月飾りの正月飾りなどをお焚き上げや、サマーキャンプ・登下校の安全指導・防犯教室などを地域に委託して改革を進めた自治体もある。教職員からは、他にも不登校児の入浴支援、校内ペンキ塗り、地域夏祭りの深夜までのパトロールなどを担わされている実態が報道されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
教職員の長時間労働を助長してきた制度的な原因には、昭和41年度間の教職員の勤務状況の実態調査に基づいて規定された 昭和46年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）で時間外労働が「自主的な活動」とされている点が指摘されている。この法に基づき公立学校の教員には、時間外勤務手当及び休日給が支給されない代わりに、給料月額の4%に相当する教職調整額が支給されている。後述のように国立学校は法人化した際に適用除外となり、私立では元々適用対象外である。しかしながら慣例として教員調整額相当を支給し残業代不払いがあり、労働基準法違反により摘発されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
元々、同法は国立学校教員を対象として、俸給月額の4％に相当する額の教職調整額を支給することが旧第3条で定められており、文部省が人事院と協議して定める場合に勤務時間外の例外ができるものとされていた。このため当時は4項目に加え、学生の教育実習指導の実務が存在していた。また、1974年2月制定の「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（人確法）で人事院が国会及び内閣に対して国家公務員である教職員給与について必要な勧告を求めることとされていることで、人事院勧告により国立学校教員給与が引き上げられていた。一方、公立学校教員は旧教育公務員法特例法第25条の5による国立学校準拠制に従い、その準拠により公立学校教員に波及する方法が採られた。しかしながら2004年に国立大学が法人化されることにより準拠の根拠が消失することとなった。これにより、給特法の名称は「公立の」と冠せられ、本来国立大学教員を対象にしていた4％調整額の根拠について、4％は参照基準となり具体的支給率が自治体条例によることと改正されていった。さらに、ストライキ権の代替である人事院勧告が国立学校準拠制の廃止により無くなったことで、各自治体の全国組織の全国人事委員会連合会は、人事院の外郭団体の一般財団法人日本行政人事研究所に教員のモデル給料法を作成させることで代替措置が諮られている。前埼玉大学教育学部准教授　高橋哲は、同手法を「外注」状態と位置づけ、勤労者の労働基本権の憲法第28条問題に発展しうる争点と指摘している。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置の教職調整額については、各自治体の条例で定める。東京都においては「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」で規定され、「給料月額の百分の四に相当する額の範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額」とする。仮に教職調整額を廃止し残業代を支給した場合、平成28年度調査時点で国庫負担金で3,000億円、地方負担分も含めると9,000億円が必要とされる。実質、教員1人あたり毎月10万円程度の残業未払との指摘がある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
戦後に労働法関連の諸法規が制定された際に教師も労働者の一員として基本的には労働基準法が適用されることになり、8時間労働制を定める労基法32条、時間外労働の手続や残業手当について定める36,37 条も適用され残業に対しては手当が支払われるべきものとされたことが影響している。当時国の指導にもかかわらず現実には残業手当が支払われなかったことが起こり、残業手当請求訴訟が繰り返し提起され、判決は法律の規定に従って手当の支払いを命じた。これに対応し、文部省は教師の勤務状況を調査し残業の実態を把握し、平均的時間数（月間8時間程度）に見合うものとして｢教職調整額｣を基本給の4%とし、当時としては平均的な残業分の手当てが含まれた。この法令を研究した萬井隆令は、現代の状況を指し、教師に精神障害が多発しているが、長時間労働も一因と考えられるとの意見がある。
また、給特法とは関係なく労働基準法が適用となるはずの私立学校教員も、その多くで残業代が払われていないとの指摘もある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
ただし現状でも公立学校教員の勤務時間その他の勤務条件は、一部の規定を除き、労働基準法が適用される。具体的には勤務時間は給与負担者である各都道府県及び政令市の条例等によって定められる。労基法第32条は教員にも適用され、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。また、条例・規則においては、特別の必要がある場合について、「週休日」に勤務を要する日として勤務を命じ、土曜日及び日曜日以外の勤務日を週休日に振替えを行うことができるよう規定されている。なお、労働基準監督機関としての役割については、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が担っている。このため、職員は各地方自治体の人事委員会に対し、勤務条件についての措置要求を行うことができる。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
1971年（昭和46年）制定の「給特法」では、公立学校の教育職員に時間外勤務を命じるには、次の超勤4項目に該当する場合のみ公務のために臨時の必要がある場合とし、健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないとされており、それ以外は労働基準法36条協定を必要とする。「超勤4項目」とは次に該当するもので、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」で定められている。
超勤4項目
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
2019年4月からの労基法改正により、時間外勤務をする場合には上限規制の前提となる36協定締結への対応が各事業所で求められることとなり、地方自治体でも協定が必要となる。なお、日本労働組合総連合会2019年調査では「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」の認知率は55%であり改正労基法の4月施行後も課題残り、「勤め先で 36 協定が締結されている」59%に留まるとしている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
「超勤４項目」以外の自主的・自発的な勤務も含め、外形的に把握することができる在校時間、校外での勤務を合わせた時間を「在校等時間」として、1か月の在校等時間について超過勤務45時間以内、1年間の在校等時間について超過勤務360時間以内と文部科学省はガイドラインで定めている。
一方で、昭和23年3月施行の政府職員の俸給等に関する法律に教員はその勤務の特殊性から、一応1週48時間以上勤務するものとして一般公務員より有利に切り替えられ、また同年5月には政府職員の新給与実施に関する法律制定され、ここでは調整号俸という形で一定の基礎号俸の上に1,2号俸を積み上げている。ここで超過勤務は支給されないこととなった。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
なお、公立学校教員の給与は、市町村立学校職員給与負担法により都道府県が負担し、その半額は国庫が負担となっている。ただし兵庫県明石市では小学校1年生の教員国基準1クラス35人を、市独自基準で人件費を負担して30人学級にしているところもある。更に、昭和49年施行となっている学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法では、一般公務員より教員の給与を優遇する措置が取られてきた経緯がある。しかし現職の教員からは、人材確保法で25%引き上げられた優遇措置も不況による教員への風当たりによって経費削減が行われた結果、文部科学省資料では一般行政職と比較して2021年現在では2%程度高い程度で、それに4%が加わる現状との見解が示されている。
2024年5月、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」が文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会でとりまとめられた。その補足資料QAにおいて、給特法を廃止しないと教員の長時間労働は変わらないのではないかとの問いに対し、中央教育審議会「審議のまとめ」の考えでは、給特法とは超勤4項目以外の時間外勤務を命じない仕組みのため、「教員の健康を守り、時間外勤務を抑制することを目的とした法制度」となっているとの認識を明らかにしている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
過労とパワハラにより2019年教室で首をつった新任教員（享年24歳）の遺族の弁護士は、通常遺族の補償には未払い残業賃金が含まれて平均給与が算定されるが教員は給特法があるため、未払い残業そのものがないとの低額な算定になり死後も他の公務員との差別が続くことに唖然としたことを語っている。
文部科学省は2019年6月、公立小中高校の教員が夏休み中に休日をまとめ取りできるよう、学校の夏季休暇中の業務を減らす指針を出した。なお、2019年の給特法改正参院附帯決議では「2、3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係諸法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」（12項）とされている。
2020年12月、給特法が改正され、公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」が導入され、自治体の判断により2021年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能となる。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
しかし、2020年4月からの新型コロナウイルス感染症対策として全国で小中学校の休校が相次ぎ、その代償として学習指導要領のカリキュラムを履行するため、夏休みを返上を表明している自治体も出ていると報道されている。このような場合、夏休みに休日まとめどりを行うことが不可能となって来る。都道府県で条例を制定し21年度から導入することが可能だが、地方議会において反対の動きが出ていると報道されている。
2020年12月現在、教職員の勤務時間をタイムカードなど客観的な方法で把握している教育委員会が、都道府県は9割を超えた。教職員の「変形労働時間制」条例の制定は今年度中に予定としたのは12道県で、指定市はゼロと報道されている。ただし、コロナ禍による休校の影響で教職員の残業は減少傾向にあった。
学校行事の中止や延期、部活動の自粛によって減った残業は、しかしその後夏休みの短縮と教員による消毒作業などにより再び増加傾向に転じた。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
精神疾患による休職者数・割合は2009年度のピーク後は減少傾向にあったが近年再び増加傾向に転じ、2019年度は全教育教員に占める割合は2009年度と同じ0.59%だが数は5478人と上った。その後の2020年度のコロナ禍への対応による残業悪化の影響が懸念されている。なお、2005年時点でも病気休職者中で精神疾患休職者の割合は、文部科学省の調査によると、1980年代は20～30%に止まっていたが、2005年調査では56.4%に至ることが問題視され、大規模な健康調査を行った財団法人労働科学研究所酒井一博は、労働基準法の規定どおりの勤務時間にすることと、安全衛生活動を実践することなどを提言していた。
残業時間の正確な把握については、超過勤務手当が4項目しか出ないため把握する必要性がないことから長年、ほとんどの学校で勤務時間の正確な把握は行われてこず、把握に努めだした2020年現在でも過少申告や虚偽申告が横行し、ICカードやタイムカード等による勤務時間での把握は都道府県（おもに県立高校や県立特別支援学校等）では66.0%、市区町村（おもに小中学校）では47.4%にとどまっている。日中も多忙であり、教員の1日の休息時間は小学校で平均で6分ほど、中学校で平均8分と報道されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2021年11月の内田良らの研究では、教員900人余りへの調査で6人に1人にあたる17％が勤務時間を「過少申告」するよう書き換えを求められていたことが報告された。また2022年末松文部科学大臣は、校長が勤務時間で虚偽の記録を残すよう指示した場合、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得ると記者会見で発言した。
一方、給特法改正に伴い、教育公務員特例法（教特法）第22条第2項に基づく研修（職専免研修）について文科省は「自宅研修」との名称を用いている場合には当研修が、あたかも自宅で行うことを通例や原則とするかのような誤解が生じないよう名称を改めることを通知している。また併せて自宅での休養や自己の用務等の研修の実態を伴わないものはもとより、職務とは全く関係のないようなものや職務への反映が認められないもの等，その内容・実施態様からして不適当と考えられるものについて承認しないよう指示ししている。これを受け、東京都では自宅研修については、令和元年度末で廃止した。
ただし、諸外国と比較した際には2007年文部化学賞省調査報告において、イギリス、スウェーデンでは長期休業中に教職員給与は支給されるものの、アメリカでは教員の契約期間が9-10ヶ月であるため夏期休業期間中は契約期間外となるため給与は支払われないと長期休業中の給与扱いは異なる。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
2025年に給特法が改正され、その際に21項目の付帯決議がなされた。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
令和七年六月十日
-参議院文教科学委員会-
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。また、当該目標は、一箇月当たり三十時間程度までは時間外在校等時間を認めるという趣旨ではなく、その一層の縮減が必要であることについて、学校、教育委員会、保護者、地域等に対して周知すること。
教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討するため、本改正法附則第六条に規定する教育職員の勤務の状況を調査するに当たっては、これまで教育職員に対して行われた勤務実態調査にも留意し、その方法について十分に検討すること。また、教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置を講ずるに当たっては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における教育職員の健康及び福祉の確保という理念と教育職員の勤務の状況との差を埋めることができるよう必要な措置を講ずること。
学校における働き方改革 教員の長時間労働とその原因・背景
教育委員会は、時間外在校等時間が上限時間を超える学校に対して、当該学校の業務や環境整備等の状況を十分に検証し、在校等時間の長時間化を防ぐための取組に万全を期すこと。
時間外在校等時間を形式的に上限の範囲内とするために、休憩時間、並びに週休日・休日を含めて、実際の時間外在校等時間より短い時間を記録することのないよう周知徹底すること。また、校長等が虚偽の時間外在校等時間を記録させることがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得ることについても周知すること。
時間外在校等時間の上限時間を遵守することのみを目的として、自宅等への持ち帰り業務を増加させることがあってはならないことについて、周知徹底すること。また、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であることから、持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長及び教育委員会は、その状況を適切に把握するとともに、国はフォローアップを行い、持ち帰りを行わずに済むよう、人員の配置拡充、業務の削減等の必要な取組を実施すること。
学校における働き方改革の目的は、子供一人一人の特性や関心に応じた学びの実現であり、その目的のため、教育課程の編成の在り方について専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの教育条件の整備も一体として同時に進めること。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
2016年（平成28年度）教員勤務実態調査の集計でも、看過できない教師の勤務実態が明らかとなった。
2017年(平成29)6月，松野博一文部科学大臣は、中央教育審議会(中教審)に「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問した。同月、中教審は「学校における働き方改革特別部会」設置し、以後会議を重ねた。
8月、中教審特別部会は以下の緊急提言を出した。
2017年12月中教審は「中間まとめ」を発表、文部科学省では「緊急対策」を取りまとめ、業務の役割分担・適正化に向けた方策などとともに、それらの実施に向け、スクール・サポート・スタッフや中学校での部活動指導員といった人的支援、学校給食費の徴収や管理業務の改善を含む2018年度予算案を示した。
2018年2月、「中間まとめ」や「緊急対策」を踏まえた取り組みを徹底するよう、各都道府県と指定都市の教育長宛に通知が発出。同年3月、スポーツ庁は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を出した。
2018年（平成30年）6月、第4次安倍内閣は働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行した。働き方改革関連法の労働基準法等改正では、時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間とされ、違反企業や労務担当者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとされた。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
第三十六条4
前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。 — 労働基準法等改正、働き方改革関連法、2018年（平成30年）
中教審は2019年(平成31)1月25日に答申をまとめた。中教審は、2018年の働き方改革関連法の労働基準法等改正での「時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間」とする規定に準じ、「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において、1か月の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減じた時間が45時間を超えないこと、1年間の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が360時間を超えないことを制定した。
文部科学省は中教審答申 を踏まえ、2019年年3月18日、各都道府県知事、各都道府県教育委員会などに対して「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を通知した。文部科学省は同通知において、以下を通知した。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
部活動に関して、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた適切な活動時間や休養日の設定を行うこと、次に、部活動に過度に注力してしまう教師も存在するが、教師の側の意識改革を行い，採用や人事配置等においては，授業能力や生徒指導に関する知見を評価し，部活動の指導力は付随的なものとして位置づけ、一部の保護者による部活動への過度の期待も踏まえ、内申書における部活動に対する評価の在り方の見直し。
令和元(2019)年12月、分科会の取りまとめでは、令和4年度から小学校高学年からの教科担任制度を本格的に導入すべきとしている。
2020年9月の学校における働き方改革推進本部の会合では、これまで学校の管理下にあった休日の部活動に関する業務を地域に移す方針を示し、2023年度から休日の部活動を段階的に地域移行するとした。
2020年文科省と財務省の折衝の末、小学校では2025年までに段階的に35人学級を実現することが決まったが、2021年6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、公立中学校でも少人数学級導入を検討することが触れられた。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
中央教育審議会の小委員会が「発展的解消」という表現で事実上の廃止を求める方向性を示したことを踏まえて、現職教員は土日や夏休み期間を使って講習を受ける負担が大きい「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は2021年8月、廃止する方針を表明した。
2022年1月、文部科学省は各都道府県および各指定都市教育委員長に向けた通知で、「勤務時間管理の徹底等について」「働き方改革に係る取組状況の公表等について」「学校および教師が担う業務の役割分担・適正化について」「学校行事の精選や見直し等について」「ICTを活用した校務効率化について」「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について」「部活動について」の7項目となっている。働き方改革を進めるうえで校長の役割が大きいことから、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めるよう明記している。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
文部科学省における令和4年度（2022年度）概算要求予算では、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するために教職員定数2,475人（54億円）の改善を要求するとともに、制度改正に伴う既定の改善で3,660人（77億円）について計上要求された。一方で教職員定数の自然減等で6,912人（147億円）の減額があったため、総額では16億円減少となった。このほか、教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現するため教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置などので64億円予算が積み増しされたが、国1/3補助率のため、都道府県・指定都市2/3拠出した場合に実現可能となっている。なお2022年度には、教員の勤務実態調査実施が予定されている。
2022年5月、運動部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議は、公立中学校で行われている休日の部活動の「地域移行」を2023年度からの3年間で段階的に進める目標を掲げた提言案をまとめ大筋で了承した。文科省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてとして、2023年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると明記している。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
2022年7月1日、教員免許更新制が解消する。講習を受けずに教免が失効した者もすべて救済されることとなった。
文部科学省が2022年に行った6年ぶりの教員の勤務実態を調査では、前回に比べて小中ともに30分程度減ったものの、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％であった。職種別で見て校内での勤務時間が最も長かったのが「副校長と教頭」となっている。
上記調査を受け、自由民主党は2023年5月に令和の教育人材確保実現プランを提言し、（1）教師の処遇改善、（2）学校における働き方改革の更なる加速化、（3）指導・運営体制の充実、（4）優れた人材が教師を目指すための支援を一体的にパッケージとして推進することを柱とする提言を取り纏めた。
これらの提案に対し、実名で教員の待遇改善を訴えている高校教員西村祐二（斉藤ひでみ）らは、現在が公教育が生きるか死ぬかの瀬戸際であり、現場ではただただ残業を減らしてほしい、教職調整額のアップでは残業は改善しないと発信している。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
2023年6月、長崎県教育委員会は「夏休み充電宣言」導入し、元日だった年休の付与日を夏休み直後の９月１日に後ろ倒しにして休暇を取得しやすくすること、また県教委主催で、各校に定数拠出を求めていた研修は、希望者を募る形式に変更し時間も短縮することとした。校長の承認を得て勤務校以外で研修する「承認研修」も推進を謳っている。
2023年9月8日、文部科学省は教育委員会や学校で必要な方策などを整理し、改革の取り組みを進めるよう各自治体と教育委員会の長に通知した。緊急提言では、「教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にある」として法改正の必要がなくとも直ちにできることを取りまとめている。また、永岡桂子前・文部科学大臣は同日、働き方改革について大臣メッセージを発出し、改革は国が先頭に立って進めることや、教職員定数の改善などのために教育予算を確保することなどを述べた。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
教員を取り巻く状況では、2023年度に採用された公立校教員の選考試験の倍率が前年度比0・3ポイント減の3・4倍で過去最低となった。一方、教員採用数が全国最多の東京都では、2022年度新任教諭2429人のうち108人が2023年3月までに辞め、全体の4・4%で、割合は過去10年間で最高となっている。うつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は、精神疾患で病気休暇（1カ月以上）を取った教員との合計し1万2192人と、過去最多となった。公益社団法人東京都教職員互助会 三楽病院の精神神経科の真金薫子部長は、ブラック職場だと覚悟を持って教員になったが実態が想像以上だったとの声がよく聞かれ、20才教員の受診が増えたと話し、国や自治体の予算確保がより必要であり教員が子供に向き合える環境整備が必要と取材に答えている。
2024年3月、日本教職員組合は3ヶ月で「学校の大ピンチ」を救う方策を求める署名を698,091筆厚め、中教審・文科省に提出した。教職員拡充、業務削減、給特法の廃止・抜本的に見直しなどを要望した。
2024年5月、給特法上乗せ分を4％から10％以上に変更する改革案を中教審部会がとりまとめた。6月、本まとめに対し文科省はパブリックコメントを行い、1万8000余の意見が寄せられそれを踏まえ答申がとりまとめられた。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
教員採用試験の低倍率が続き、大阪、受験者数は3年で25%減となったことなどから公立小学校の教員採用試験で、体育の実技を廃止する自治体が相次いでいるが、教員の指導力への影響も懸念されている。一方、2024年7月、高知市では市立小学校の水泳の授業に参加していた4年生の児童1人がおぼれて翌日死亡した。小学校のプールが機器の故障で使用できず高知市立南海中学校で授業を行っていた。高知市では市立の小中学校で今年度水泳授業の中止方針を出したが、当該事故でプールの貸し出しが行われた高知市立南海中学校は、1955年（昭和30年）5月11日に起こった日本国有鉄道（国鉄）の宇高連絡船紫雲丸による紫雲丸事故によって修学旅行中であった中学生28人の死者を出した学校であり、その事故はプール施設がない当時、児童の水泳技能の向上を望む民意が拡がった要因ともされる（詳細は＃紫雲丸事故参照)。
2024年7月、茨城県教育委員会は公立学校の教員選考試験の「教職専門」を2026年度採用から廃止することを発表した。教員からは志願者減少に対し的なずれな対応であり、原因が教員のブラックな労働環境のためであることは明らかとの声がある。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
小学校教諭は10年前に比べ3割減という状況を踏まえ、将来その道に進む後押しになればとの期待も込め、キャリア教育の一環として長野県佐久市の中学校の生徒が小学校で教師の仕事を体験したことが「超青田買い！？」と報じられた。
2024年8月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」として文科大臣に手交した。答申では調整額の増額、多忙な学級担任向けの手当の新設を提言している。小学校5、6年生の教科担任制を、3、4年生に広げる。十分な休息時間確保のため、終業から翌日の始業まで最低11時間を確保する「勤務間インターバル」の導入推進も求めた。現職高校教員の斉藤ひでみペンネームを使う西村祐二は、この答申に対し調整額を上げても教員の残業は減らない、若手教員を支援するポストの設立は東京都で導入済みの『主任教諭制度』のように基本給が多くの教員で下がってしまうことへの懸念を会見で表明した。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
2024年11月、財政制度等審議会は、「教職調整額」について、財務省は残業時間削減などの働き方改革を条件として段階的に基本給の4％から10％へ引き上げる独自案を公表した。。一方文科省は一度の引き上げを主張している。財務省案は授業以外の時間を削減の働き方改革の進ちょくを確認方法導入を求め将来的に手当制度への移行を提案している。教員団体は文科省に緊急声明を提出し、財務省案は職員定数改善もなく現場理解がないと反発している。
同月、阿部俊子文科相は教員の残業時間の削減に向けて教員の在校時間を自治体ごとに公表し、学校長の人事評価に働き方改革に関する観点を2025年度から導入して制度改正すると述べた。
2024年12月には、政府が「教職調整額」を2025年度から段階的に引き上げ、30年度までに10％へ増額する方針と決めたと報道された。2024年12月、文科省と財務省が「教師を取り巻く環境整備に関する合意」を行った。その中では、中間段階（令和９年度以降）で、文部科学省・財務省両省で「働き方改革」や財源確保の状況を確認していくこと、令和８年度から中学校35人学級への定数改善を行うこと、学校・教員の業務見直しの厳格化及び保護者からの電話対応を含む外部対応や部活動地域展開など実施し令和11年度までに平均の時間外在校等時間を約３割、月30時間程度に縮減することを目標とすることなどが盛り込まれた。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の沿革
一方、同月には文科省の調査で、学校を90日以上休むなどの精神疾患で病気休職している教員は2023年度に全国で7119人で過去最多となったと判明した。初めて休職理由の調査が行われ、「児童生徒への指導」「職場の上司や同僚、部下との対人関係」「学校での事務的な業務」の順に高かった。文科省は働き方改革の一層の推進とメンタルヘルス対策、過剰な苦情に対応する弁護士による相談体制の整備などを行うとしている。東京都でバレーボール部の顧問の教員は取材で、最大連勤日数は50日を現状を話し、地域移行を決めている神戸市がうらやましいと語った。
東京都は、人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保を目指すため、2026年度からの教員と技術職員の奨学金返済を東京都が半額負担する方針を1月に公表した。
山口県教委は、毎年度実施していた公立学校教員の早期退職の募集を教員不足が深刻な現状などを踏まえ、教員に限り本年度休止する。県教組と県高教組は一方的決定だと反発している。なお、三重県でも知事部局の職員や教員の早期退職の募集を2024年度は行わない。
2025年1月、2025年度予算において、教職調整額引き上げの財源の半分を教員向けの手当の廃止・縮減で捻出しようとしていると、共産党が文科省に取材した結果をしんぶん赤旗にて報道している。
3月、参議院参院文教科学委員会で、吉良よし子議員は公立小中学校の「働き方改革」によって教員の残業時間が2016年調査から2022年調査までに３割も減ったとの文部科学省の試算が前者では休憩時間を算入し、後者ではしなかったことの比較の不当性と、また8月を調査時期に含めることの問題について指摘した。
4月に給特法改正案が国会審議入りした。4月10日の衆議院本会議において西岡義高議員は本件について質疑を行い、国による教員の勤務実態調査は、給特法が制定される前の昭和41年、制定から40年経過した平成18年、そして平成28年、令和４年と実に４回しか実施されてないことを指摘し教員の給与と勤務条件の特例を定めるために制定された法律である給特法が有効に作用しているか確認をしてきたのか回答を迫った。衆議院議員の大石晃子も労働基準法は公立学校の教員にも適用され、給特法によって労基法が一部適用除外であるが労基法上の時間外労働の規定37条、超勤手当支給を定める規定のみ除外であることを確認した。政府は部活動指導などを「在校等時間」とする違法概念を生み出しており、違法行為を改め超過勤務に残業代を払うよう発言した。一方、同月、文科省への毎日新聞の取材で特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられる。また26年は小中の教員に支給されている義務教育等教員特別手当の支給率についても、現行の給料月額1・5％相当を1％に引き下げる。財源捻出の影響かと見られていることが報道されている。同月、現役教師らが改正給特法反対の署名4万8000筆を国に提出した。参議院文部科学委員会では、吉良佳子は阿部俊子文科相と石破総理大臣に対し、教員の勤務命令のない「時間外在校時間」という扱いでは無く時間外労働を労働と認めるべきと迫った。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」）は、一部修正の上で、5月15日の衆議院本会議、6月11日の参議院本会議において可決され、成立した。
このほか、学習指導要領に基づく各教科の内容を指導のための時数の基礎となるのが標準授業時数だが、多すぎるとの「カリキュラム・オーバーロード」との問題を学校多忙とあわせて指摘する声がある。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
NHK調査では、都内300の公立校では2023年の学校行事を、コロナ禍前と比べ削減すると答えた学校は約9割の登った。運動会は午前中開催に絞るなど縮減を行っている。
また、明治時代の不就学調査から始まった家庭訪問についても、授業時間圧迫、家庭との日程調整、プライバシー配慮、教員と保護者の接近性の問題、教員の働き方改革の流れから実施しない学校が増えている。なお訪問看護などでは飲料に睡眠薬を混入され、暴行される事例もあり密室では身体の危険性が発生する場合もある。
東京都墨田区では、働き方改革の一環として始業式の２日後に入学式開催と2025年度から変更した。
また卒業文集など、校正や保護者チェックなどで負担が膨大なものの作成を削減する動きもある。
授業時間を45分から40分に縮減し、午前中5コマとする試みが横浜市の小学校で2021年より行われている。朝読書時間も見直し、下校時間を早めている。学力調査では大きな変化は起こっていなかったとしている。
京都市立小学校では、4組を4人で受け持つチーム制を導入している。複数の教員が児童に接し、多様な関わりを生む効果が規定されている。また、副次的効果として、2003年12月の宇治小学校児童傷害事件での刃物を持った暴漢の学校侵入事件において、担任と補助教員の連携で事件拡大を防げたとの指摘もある。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
国は、指針として学校現場でのICTやタイムカードなどにより客観的に把握する。文部科学省の作成した上限ガイドライン（月45時間、年360時間等）の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべきとされた。労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備や教職員一人一人の働き方に関する意識改計画を掲げている。また、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を掲げ、夏休み期間のプール指導、勝利至上主義の早朝練習の指導、内発的な研究意欲がない形式的な研究指定校としての業務、運動会等の過剰な準備など、学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減すべきとしている。
教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実として、事務職員の充実、スクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置。部活動指導員の配置促進、授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ、理科の観察実験補助員の配置促進、スクールロイヤーの活用促進が提案されている。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
運動部活動については、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約46%、高等学校で約41%となっており、未経験者による指導がなされている。外部指導者だけでは、活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であることなどから、大会等に生徒を引率できない問題があるが、「部活動指導員」は校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とすることを学校教育法施行規則に新たに規定されている。ただし、質の担保や低収入による人材の確保難について問題提起されている。
つくば市の公立中学校の校長として部活動改革に積極的に取り組む八重樫通校長は、中学校の働き方改革の本丸である「部活動改革」は校長である自分が取り組むべき課題だと認識し、かつ生徒減少による廃部問題なども解消するため市民団体「洞峰地区文化スポーツ推進協会（DOHO Cultural&Athletics Academy）」を活用し改革を推進した。教師は顧問をしないまたは兼業で有給でやることも選択可能となったスポーツ振興センターによる災害共済給付の代替となる制度や、受益者負担のため経済的困窮者に対する支援制度といった課題の解消必要性が挙げられている。
また、文部科学省のスポーツ庁でも学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を令和2年度から取り組み、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催している。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
学校においても、AI 等のテクノロジーの活用が推奨されている。 兵庫県教育委員会は、全県立147校に手書きの答案でも採点が可能なデジタル採点システム導入した。小問ごとの集計で正答率を分析、採点ミスや採点時間減に効果を生んでいる。教員からは採点ミス減少や、採点時間が半減したなどの好評価が寄せられている。
埼玉県鴻巣市では児童生徒と教職員が1人1台の端末を導入し、2021年度に大学との共同研究によりSINET（学術情報ネットワーク）に直結する古クラウド化を図ることで教員が持ち帰り作業をすることが可能となっている。その作業内容は管理職が把握・管理している。教育委員会では教員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し環境導入を行った。今後デジタル教科書が導入で回線問題が発生する可能性について課題としている。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
勤務時間管理の適正化や業務改善・効率化への支援として、次の点が問題視されている。登下校の対応などについて地域人材の協力体制整備が不十分、都道府県単位で共通の校務支援システムの導入が必要、業務改善方針等の策定や学校宛ての調査・照会の精選などについて市区町村での取組が不十分、部活動数の適正化や地域クラブとの連携が一層必要、学校給食費や学校徴収金の公会計化が不十分であることの改善が求められている。この対策として、東京都練馬区では2019年度予算において、全国初として、保護者への精算金返金の迅速化を図る学校徴収金管理システムを運用開始する。
文部科学省は、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に関する通知を令和元年7月に発出し、学校給食費を初めとして、教材費，修学旅行費等の学校徴収金学校の負担軽減を図る取組の推進を呼びかけている。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
学校給食費の徴収についての文部科学省の平成28年度実態調査では、公会計は39.7%［前回30.9%］である。徴収・管理業務は主に自治体が行うが17.8%、主に学校が行うが21.9%となっている。また未納の保護者への督促を行っている者は、学校事務職員47.1%、学級担任46.0%、副校長・教頭41.0%、校長等 20.3%である。学校給食法により給食運営費以外となる食材料費については保護者が負担するが、かつて学校長徴収であった私費会計処理を世田谷区、千葉市、仙台市などで公会計化している。2020年11月の文科省の学校給食費の徴収・管理業務の調査公表では、全国の教育委員会の74.0%が学校に委ねているとの結果となっている。すでに公会計課を導入した千葉市は1校当たり年間で190時間の教職員の業務削減効果があるとしている。
教員の働き方改革を進めるため下呂市の全6中学校が2022年度から、行事の行事のやり方を見直して授業時間を確保し、6限の授業をやめて部活に充てることで生徒の最終下校時間を午後4時半に統一することを決定した。
なお、山口県教育委員会調査では、中学教員6割は部活の地域移行について報酬あっても関わりたくない、と回答している。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
文部科学省は「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」2020年9月決定では、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率を教師が担うのではなく地域人材が担うとし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。令和5年度以降は休日の部活動の段階的な地域移行を図り休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないものとした。また令和3年度に「地域運動部活動推進事業」（2億円）を新設し、休日の部活動の段階的な地域移行や合理的で効率的な部活動を推進してくこととした。
働き方改革と少子化への対応が相まって地域移行を推進しているが、家庭の費用負担発生、指導人材確保の課題と生徒及び保護者理解の促進が必要と2024年4月時点で報道されている。神奈川県大磯町では休日の部活動指導について兼業届で教員にも報酬を出す取り組みを行っている。
学校における働き方改革 学校における働き方改革の内容
千代田区立麹町中学校では工藤勇一校長の元で、服装や頭髪の指導は行わない、一律の宿題を出さない、中間・期末テストや固定担任制の廃止や朝の会議の短縮化など学校の改革を進めている。また東京都世田谷区立桜丘中学校でも元西郷孝彦校長の元で、生徒の髪形や服装の校則はなく、携帯電話やタブレット端末の持ち込みも可能となった。遅刻、教室から抜け出し自習することもできる。平均学力は区内トップレベルだと報道されている。学業の本分と健全な学校運営に関わらない余計な生徒指導を生む現状があるブラックな「校則の見直し」と「教師の負担軽減」の両立についての指摘がある。服装チェックなどの細かい指導が教員の時間を奪うため教育上より重要なことに時間を割きたいと考える教員から、働き方改革の文脈で声があがっているという事実もあるようだとの指摘がある。教員の長時間労働とブラック校則の問題は根底でつながっているとの意見もある。2021年1月、「校則の改正プロセス明文化」などの提言書を高校生らが文部科学省に提出したが、教職員が児童生徒と対等に向き合い、民主的な学校コミュニティ形成には余裕のある環境が必要とし、教職員の働き方改革と、子どもの「管理」を学校に求めてきた地域社会の現状の見直しを要するとしている。その提言内容には教職員の働き方の改善も含まれている。
ただし、2025年現在では授業を受けなくとも良いとの指導があったために、授業妨害や、教室からの退去や学校設備の器物損壊などが頻発していたと報道されている。また新校長の下で時間の遵守などの徹底を行い、生徒達の落ち着きが戻ったと言う。
教員不足を報道した番組において、「ごくせん」「3年B組金八先生」の熱血指導教員ドラマを引き合いに出し、教師の時間外の対応を迫った女性タレントの発言が炎上し本人が謝罪した。また教員のなり手が少なく、教員不足が深刻化をテーマにした番組では「3年B組金八先生」主人公を演じた武田鉄矢が出演し、共演者に「金八先生ががんばり過ぎたんですよ」と指摘され、テレビドラマ内の理想と現実にギャップが話題となった。
文部科学省によって2021年3月26日にTwitterを活用して現場の声を聞いて現場を支えていくという教師のバトンプロジェクトを開始した。現場の教員から労働環境改善を求める声があがった。末松信介文部科学相は「学校の働き方改革」を推進するためにこの企画を継続すると表明した。
業務削減として要望が多かった事案は、上記のほか、教職員定数の改善、教育課程の見直し、教員免許更新制度改善、学校向け調査の削減、学力学習状況調査等の削減があがっている。
東京都教育委員会では、2024年3月、外部人材の活用などを謳う「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定し、職場環境の向上のために若手教員5千人超のアンケートを基にした「教職員のためのコミュニケーションガイドブック」を作成した。
学校における働き方改革 改革以降の動向
労働基準法改正により、2019年4月より年間10日以上の年次有給休暇を付与される労働者には1年間に5日以上の有給取得が義務付けられた。しかし現場では体調不良以外の休暇について保護者苦情があり、管理職より叱責される事態も起こっている。東京都の令和2年度学校職員の有給は平均15.5日となっていて、最低の警視庁7.9日や知事部局14.3日、行政委員会13.2日等より多く取得されている。しかし一方で、病休取得も1,689 人と他局より桁違いに多くなっている。
滋賀県日野町教育委員会は県教委に提出する町立小中学校の教職員の「在校等時間」について、町教委に報告する際に削除を求めていたことが明らかになった。
文部科学省は、令和4年（2022年）を目途に教員勤務実態調査を実施した上で、その結果を踏まえつつ、給特法などの法制的な枠組みを含めて検討するとしている。
日本弁護士連合会は2021年10月20日、憲法・教育基本法等の要請である、子どもの学習権を保障するという観点から、「学校における働き方改革の在り方に関する意見書」を取りまとめ、文部科学大臣、各自治体長等らへ提出した。
学校における働き方改革 改革以降の動向
意見書では、以下が提言された。
現在の超勤4項目以外の残業内容の時間外勤務は現在「自主的・自発的」なものと見做され時間外労働としては存在しないものとして扱われ、「在校等時間」として管理されていることについて疑問が呈された。
憲法第27条に基づき労働条件の最低基準を定める労基法の労働時間規制は、教員にも当然に適用されるものとして超勤4項目以外も客観的に見て労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価され労働基準法第37条の割増賃金の支払対象となるべきと指摘している。実質的に労基法の最低基準をも下回る教員の長時間労働の現状に関しては、教員の労働者としての健康の阻害と、子どもの教育条件にも深刻な悪影響を懸念し、その解消について喫緊の課題と断言してる。
また、部活動の顧問業務が特に中学校の教員の多忙化の大きな要因であり、その早急な改善が不可欠であり、少なくとも部活動の顧問就任を強制しないため人事や労務、財政面からの取組が必要としている。
学校における働き方改革 改革以降の動向
2021年11月30日、三重大学（2004年に国立大学法人）が付属の小中学校などの教員らに残業代を十分に支払っていなかったとして、津労働基準監督署は是正勧告をし、過去2年間分の勤務実態を確認して改善するよう求めた。同校では現職教員約90人には1月中旬に計約1億6000万円を支給し、異動や退職者にも追加支給する方針で、計数千万円に上る見込みと報道されている。付属中学校などの校長2人は辞任した。
2022年文科省による国立大学の附属学校における労務管理等に関する調査結果では、附属学校を設置する55国立大学法人を対象として実施し、労働基準監督署より是正勧告や指導を受けたことがある法人は24法人にのぼることが報告された。割増賃金の遡及支給は、対象24法人の合計で2,952 人、1,555,780,212円となった。なお、時間外労働及び休日労働に関する協定（いわゆる「36協定」）は55法人全てで締結され、労働時間の適正把握も全法人で行われている。
しかし現場では、変形労働時間制の導入と国立大学附属校の予算困窮が相まって残業代がなし崩しに請求できない状況となっているとの声もある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働に起因する病理・紛争
過労死と認定された公立校の教職員は2016年度までの10年間で63人と報道されている。
また、12時間以上保育園に子どもを預け、自身の子どもと向き合えないことを理由に正規職員を退職した教員もいる。また多くの教員が仕事にエネルギーのほとんどを注ぎ、異性との出会いがなく独身という現状もある。教員の不祥事に関して私生活のことであっても激しいバッシングが起こりその対処に教育委員会や学校が追われ現場も一層忙しくなる循環も元教員から指摘されている。
2021年6月に千葉県が実施した県内公立学校の教諭らの勤務調査において中学教頭5割、教諭など3割「過労死ライン」だった。月あたりの時間外在校等時間56時間56分であった。このような状況に対する令和2年度給与実態は、千葉県の一般行政職員の手当等も含む月額給与410,794円（平均40.8歳）に対し、小・中学校（幼稚園）教育職の給与は410,313円（平均40.5歳）とほぼ等しくなっている。ただし財務省は資料一般行政職と教員の年収比較（平成30年度）では、一般行政職、教員ともに平均年齢42歳（大卒）とした場合の平均給与では、一般行政職594.6万円に対し、教員は期末・勤勉手当の算定基準に「教職調整額（本給×4%）」が含まれていること等のため611.4万円と、約17万円（2.8%）教員が上回っている状況との試算をしている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働に起因する病理・紛争
「平成30年版過労死等防止対策白書」によると、公務災害認定事案の脳・心臓疾患の支給決定（認定）要因は多くが「長期間の過重業務」であり、長時間労働の要因は中・高では部活動に関連するもの、小学校では役職や委員会に関するものが多い。精神障害事案では長時間労働のほか、上司トラブル等の対人トラブルに関するものが多く、教員の公務災害認定事案では、保護者対応等住民等との公務上での関係に関するものが多いと分析されている。2020年8月には「#先生死ぬかも」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りしたが、教育研究家の妹尾昌俊は「死ぬかも」ではなく毎年のように教員が実際に過労死等で死亡している事実を指摘している。
これら教員のうつ病自殺と公務災害認定については、長時間労働の上、指導困難な子供と対応困難な保護者に対峙し、教員に対する支援体制の不十分が相まってうつ病の発症に追い込まれる現状が現職教諭によって分析されている。特に背景として保護者の教員に対する意識変化について、保護者の立場が、子どもとともに先生（師）から教えを受ける立場から、教育サービスを利用する「顧客」へと変化したことが背景として挙げられ、また教員同士のつながりが希薄になり支え合いが行われなくなったことを指摘している。部活動については内田良によると「無料の保育所状態」を期待され、週末も学校現場から離れられない実情がある。
学校における働き方改革 教員の長時間労働に起因する病理・紛争
ドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」での取材に答えた精神科医は教員の受診が増えており、教員は自らを責め続けてしまうことを語っている。
神奈川県内の小学校教員を経験した齋藤浩は、「教師という接客業」という著書で「学校もサービス業としての意識を持つべき」との意見に押され教員の仕事が接客業化した結果、保護者からの宿題の増減の要望、不登校児の登校付き添い依頼、リレー選考の苦情、生命保険加入の勧誘などに多岐にわたる配慮が求められていると述べている。また少々のけがでも後のクレームを恐れるため先手に保護者に説明連絡を入れることが常態化しており、地域からの行事日程などに関するクレーム処理にも追われ疲弊している。一部の恫喝保護者は学校の譲歩に対し、更に高圧的になる場合など苦慮し、これらが積み重なった結果心を病み離職していく教員が多く居ることを明らかにしている。精神疾患による病欠者が最多の沖縄県における分析でも、主なストレス要因は保護者対応や対応困難な児童と生徒への対応、事務的な業務量となっていることが指摘されている。
以下、公務災害認定を受けた事例、認定を受けなかった事例も含めて記載する。また、過労死と、公務に起因する自殺とは明確に区別できない境界事例もあるので、年代順に記載する。
学校における働き方改革 教員の長時間労働に起因する病理・紛争
1998年8月、仙台市立中学校男性教諭（享年36）は、仙台で開催された全国中学校バドミントン大会に従事している大会期間中、滞在中のホテルの自室において縊死自殺した。地方公務員災害補償基金宮城県支部長は中体連関連業務は公務とは認められず、特に過重な職務に従事したものとは認められず、本件災害と公務との相当因果関係を否定し公務外災害として公務債が認定を却下した。中体連関連業務は公務にあたるものと判断され、長時間労働の事実を認め、自殺は公務に起因するものであるとされた。
2004年9月、静岡県磐田市立小学校の新任女性教諭（享年24）が4年生のクラスを担任しクラスで児童が暴れる、暴言を吐くなどで学級崩壊が起こり該当男児の母から登校も考えると言った非難を受けた翌日に自家用車内に火を付け、焼身自殺した。公務災害ではないとの地方公務員災害補償基金静岡支部の認定取り消しを求め両親起こした訴訟の判決で、静岡地裁は公務災害否定の認定を取り消した。
学校における働き方改革 教員の長時間労働に起因する病理・紛争
2017年、茨城県古河市の市立中学校の男性教諭（享年47）が長時間労働で自殺したとして遺族が提訴した。市に対し水戸地裁は約1億円の支払いを命じた。学校側は顧問を務める吹奏楽部で自主的に高い目標を設定していたことが長時間労働の要因だと主張していた。原告である妻も部活動の指導に関係していた。指導などを巡り関係者間が悪化しており、かつ全国大会の選にに漏れ部長も退部の意向を出すなど部活で人間関係の負担がかかり抑うつ状態になっていると医師は診療していた。発症前の勤務時間は180時間近くとなっていたと報道されている。市は東京高裁の和解勧告について、長時間労働の影響を認めつつ、部活顧問として人間関係トラブルなど教諭側の過失も一部認める内容のため受け入れる方向で調整を行い、長時間労働とうつ病の発症や自殺との因果関係が認められ、顧問を務めていた部活動の中でのあつれきも自殺の一因と判断されたとして、市は遺族に7000万円が和解金を支払うことを決議した。なお、柏高校吹奏楽部自殺事件において生徒の自殺でも長時間の吹奏楽部活動が問題視されている。
学校における働き方改革 教員の長時間労働に起因する病理・紛争
東京都内市立小学校では2年担任の新任女性教諭（享年23）が公務に起因してうつ病に罹患して自殺したとして、両親が公務外認定処分の取消を求めた裁判で労働者側が勝訴した事件も起こっている（東京高裁平成29年(2017)2月23日判決）。児童の万引き事件での保護者からの恫喝や同家庭の給食費・教材費の滞納、学級内での度重なる上履きや体操着隠しが起こり心理的負担が増大し、学校内での支援体制についてはトラブルを校長に相談すると「あなたが悪い」と怒られ、言えずにいると後で報告しなかったことを叱責され、どちらにしても怒られると悩み同僚に相談していた。保護者から「結婚も子育ても未経験」と言った批判や、校長から親から信頼できないとの意見があると伝えられ精神的に追い込まれており、「無責任な私をお許し下さい。すべて私の無能さが原因です」とする遺書を残していた。しかし弁護士によると公務が原因とみられる自殺も遺族が公務災害を申請すること自体がまれと報道されている。