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ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
ワクチン・オーバーロードの概念は、複数の点で欠陥がある。ここ数十年でワクチンの数は増加しているものの、ワクチンの改善により、含まれる抗原のもとになる成分の種類は少なくなっている。2009年にアメリカの子供に投与されている14種類のワクチンに含まれる免疫成分の種類は、1980年に投与されていた7種類のワクチンの10%以下である。
ワクチンによる負荷は、子供が1年間に自然に遭遇する病原体による負荷と比較して極めて小さく、発熱や中耳炎といったありふれた小児疾患はワクチンよりも免疫系に対するはるかに大きな脅威となる。また、予防接種は、複数の同時接種であっても、免疫系を弱めたり全体的な免疫に害を与えたりしないことが複数の研究によって示されている。ワクチン・オーバーロード仮説を支持するエビデンスは存在せず、また直接的に矛盾する知見が存在することから、現在推奨されている予防接種プログラムは免疫系の過剰な負荷となったり、免疫系を弱めたりすることはないと結論付けられている。
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ギラン・バレー症候群は、複数の末梢神経が障害される自己免疫疾患であり、ウィルスや細菌の感染後に発症することが多い。症状の進行は急速で、風邪等の上気道感染や下痢を伴う胃腸炎の感染時に働く免疫が、外敵と誤って自分自身の末梢神経を攻撃することで起こると考えられている。この免疫機能障害は、あまり一般的ではないが手術やワクチン接種がきっかけになることもある。
季節性インフルエンザワクチンは、ギランバレー症候群を誘発する可能性が指摘されているが、これは100万回に1例（1000回あたり0.001人）程度の非常に稀なものである。インフルエンザの自然感染は、インフルエンザワクチン接種よりもギラン・バレー症候群の強い危険因子であり、ワクチン接種でインフルエンザに罹患するリスクを減らすことで、ギラン・バレー症候群のリスクを低下させることができる。
インフルエンザワクチンの有効性や安全性は科学的に確かめられており、WHOは「ワクチン接種は、インフルエンザの感染や重症化を防ぎ、重篤な合併症を予防する最も効果的な手段である」としている。治療薬のタミフルは、有症状期間を約1日短くするが、重症化を減らすかは確かではない。
CDCの予防接種の実施に関する諮問委員会、アメリカ産科婦人科学会、アメリカ家庭医学会はすべて、次に挙げる理由から妊婦への定期的なインフルエンザの予防接種を推奨している。
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この推奨にもかかわらず、2005年の調査では、アメリカの健康な妊婦のうちインフルエンザの予防接種を受けたのはわずか16%であった。
HPV（ヒトパピローマウイルス）は子宮頸がんや、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんの原因になり、子宮頸がんの95%、中咽頭がんの75%がHPVが原因だと言われている。日本では毎年約1万人が子宮頸がんにかかり、約3000人が死亡するが、4価HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）はその約60 - 70%を予防できる。2023年4月から日本で定期接種になる9価HPVワクチンは、9種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの約90%を予防できる。HPVワクチンは重篤な副反応に関連しないことが知られており、世界110カ国で公的な接種が行われ、カナダやイギリス、オーストラリアなどの接種率は約8割となっている。集団免疫の獲得や、男性自身の病気も防げるため、海外では男性も無料接種の対象にする国が増えており、日本でも男性の定期接種化を求める活動が行われている。
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日本では、2013年にHPVワクチンが定期接種となったが、因果関係が不明な有害事象の報告が相次ぎ、マスコミ報道などの影響によりワクチンへのためらい・批判が高まった。それにより、厚生労働省は定期接種を継続しつつも積極的な勧奨を中止した。その結果、一時は70%以上あった接種率は1%未満に激減した。これは世界的に見ても特殊な状況で、同時期の接種率はイギリスやカナダ、スウェーデン、オーストラリアなどで約80%だった。
HPVワクチンに関する日本の世論は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（事務局長：池田利恵）の活動と報道に大きく影響された。特に影響が大きかったのは、ワクチン接種後に不随意運動を発症したとされる少女たちの映像がテレビで繰り返し放送されたことであった。国会でも2013年、HPVワクチンの安全性や必要性について議論が行われ、上野通子や山谷えり子議員からは「性交渉の低年齢化に拍車をかける」などの懸念が表明された。また、2016年3月、厚生労働省のHPVワクチン副反応研究班の池田修一教授（当時）がマウス実験の予備的結果をもとに「明らかに脳に障害が起こっている」と発表した。この発表に対し、信州大学の調査委員会は科学的検証が不十分であると指摘し、厚生労働省も「HPVワクチン接種後に生じた症状がHPVワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない」との見解を示した。
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その後、多くの研究により、有害事象の発生頻度は、接種していない人と差がないことが明らかになった。HPVワクチンは、認可前に3万人、認可後に100万人以上を対象にした調査研究が行われてきたが、日本で報道されたような有害事象は起きていない。2015年、世界保健機関(WHO）は声明で、日本は「若い女性達は（ワクチン接種によって）予防しうるHPV関連のがんに対して無防備になっている。（中略）弱いエビデンスに基づく政策決定は、安全かつ有効なワクチンを使用しないことにつながり、実害をもたらしうる」と非難した。
勧奨中止から8年後の2022年4月に積極的接種推奨が再開された。しかし、この間に接種機会を逃し、防げたはずの子宮頸がんに将来かかる人の数は1学年あたり約4500人になると考えられている。そのため、接種の機会を逃した1997 - 2005年度生まれの女性が無料で接種できる「キャッチアップ接種」が2025年3月まで行われ、すでに2価・4価HPVワクチンを自費で接種した人には費用が払い戻される。
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COVID-19ワクチンは、同感染症の世界的流行における蔓延予防への社会的な要請が強い一方で、短期開発されたこと、主だったものが新しいタイプのmRNAワクチンであったことなどから、ワクチン忌避が比較的多いとされる。ただし2021年3月時点でのワクチン忌避の割合は国によって7 - 77.9%と幅が広い（高収入国を対象とした報告）。2021年に国立精神・神経医療研究センターほかによって実施された日本全国の2万6千人を対象とした調査では、全体の忌避率は11.3％であり、女性、低年齢において忌避率が高く（若年女性15.6％、高齢男性4.8％）、また低学歴、低収入、政府への不信、重度の気分の落ち込みといった属性において忌避率が高かった。回答された忌避理由としては副反応への心配が約7割であり、次いで効果への疑問が約2割であった。世界的にも人種的マイノリティ、女性、失業者、低年齢、低学歴、低収入、無保険、公的情報への不信、インフルエンザワクチンの無接種歴、インターネットの情報源利用といった属性において忌避率が高い傾向があるとされる。
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非科学的な忌避の理由としては、「5Gに接続される」「磁力を帯びる」「マイクロチップが入っていてビル・ゲイツに監視される」「免疫が低下する」「2年後に死ぬ」「接種者のほうが死亡率が高い」などのデマが拡散された。また、「mRNAが遺伝子に組み込まれ、遺伝子配列が書き換えられる」「接種者の呼気や汗腺から、ワクチンにより体内でつくられるスパイクタンパク質が放出される」など、一見科学的らしいが偽科学である情報も蔓延している。しかし、mRNAが遺伝子に組み込まれることはなく、接種の汗や吐く息の中にスパイクタンパク質が確認されたこともない。科学っぽい誤情報に「スパイクタンパク質は胎盤をつくるタンパク質に似ているので、胎盤の形成が阻止されて不妊になる」というものもあるが、スパイクタンパク質と胎盤をつくるタンパク質は大きさも立体構造も異なるため、作用することはあり得ない。実験や接種後の追跡調査でも妊娠への影響は認められず、妊婦は感染で重症化しやすいためワクチンの接種が強く推奨されている。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、2023年1月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンとの因果関係が明らかな死亡例はなく、厚生労働省は「接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している。日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、医学的に厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる
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。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く補償される。2023年1月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは30例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。脳出血で4日後に死亡した基礎疾患のない26歳の女性は、頭部CTにて小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫があり、元々出血リスクが高い脳動脈瘤などの病変が存在していた可能性が示唆され、ワクチン接種がどのような影響を与えたかは不明である。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している。2019年の日本（人口約1億3000万人）では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている。一方、2023年2月17日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は3億81,18万2,768回で、人口の68.2%、65歳以上の91.1%がブースター接種（3回目）を受けている。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日（デルタ流行期）の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算された。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる。
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アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、「COVID-19ワクチンと死亡には、明らかな因果関係がない」「COVID-19ワクチンによりCOVID-19の感染や重症化・死亡が大きく減る」「COVID-19以外の死亡率は、非接種者より低い」と評価する。CDCには、1990年からワクチン安全データリンク（VSD）という、ビッグデータを用いたモニタリングシステムがあり、ワクチン接種者の接種後の病気の発生率と、非接種者の病気の自然発生率を比較することで、ワクチン接種と死亡との因果関係を検証している。VSDは、全米各地にある9病院の約1200万人の予防接種のデータと患者の疾患や病院受診、薬の服用などに関する情報を匿名化した上で蓄積しており、接種後に偶然同時に発生した症状と実際の有害事象との区別ができる。2020年12日 - 2021年7月、ワクチン安全性評価（VSD）の登録者を対象にしたコホート研究は、ワクチン接種群と非接種群のCOVID-19非関連死亡率の比較は、｢ワクチン接種群で有意に死亡率が低く、COVID-19ワクチン接種者の死亡リスクは増加しない」という結果だった。イギリス国家統計局（ONS）による接種者と未接種者の大規模な比較データでも、ワクチン接種で死亡リスクが増えないことが示された。同様のシステムは北欧諸国や、アジアでも1990年代から香港や台湾で、2000年代からマレーシアや韓国、タイ、中国で稼働している。日本にはこうした安全性を検証するシステムがないことが課題になっていたが、2022年に九州大学のグループが開発をした。今後、有害事象とワクチン接種との因果関係を正確に調べて、安全性を確認したいとしている。厚生労働省も、2025年度までに副反応疑いの情報と、自治体が管理している接種情報とひも付けたデータベースを作り、国が持つレセプト情報と連結させる方針を示している。
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アメリカでは、「ワクチン有害事象報告制度（VAERS）」、「ワクチンの安全性データリンク（VSD）」、個々の有害事象に対する専門家の相談、研究を行う「予防接種安全性評価の臨床ネットワーク（CISA）」という3つのシステムが機能し、ワクチンの安全性を監視している。
VAERSは、有害事象の「自発的」な報告を受けるシステムであり、日本の副反応疑い報告とは違い、医療関係者だけでなく誰でもがウェブサイトを通じて報告ができる。VAERSには、ワクチンの有害事象情報が迅速に集められるという利点があるが、VAERSのデータだけでは有害事象とワクチンとの因果関係が評価できない。1990年、それを補うためにVSDが設立されたが、このシステムはVAERSにおける自発的な報告の限界の影響を受けにくく、ワクチン接種と有害事象との関連をより適切に評価することができる。VAERSの因果関係が証明されていない有害事象報告は、反ワクチン主義者がワクチンが有害であると主張する証拠に使われている。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
超過死亡は、「例年の水準から予測される死亡数と比べてどれだけ上回っているか」を示し、「COVID-19が死因として届けられた死亡」に加えて「他の死因として届けられたがCOVID-19が死因の死亡」「COVID-19が死因として届けられたが他の死因による死亡」「COVID-19が死因ではないが、医療逼迫や後遺症などで間接的に影響を受けた死亡」「COVID-19が死因でも間接的な影響を受けてもいない死亡」が含まれる
2021年6月27日 - 2022年3月26日（デルタ - オミクロン流行期）、CDCのデータを用いた研究によると、アメリカにおけるCOVID-19の死亡率はワクチン接種率上位10州（接種率 73%）は74.7人／10万人と、下位10州（接種率 52%）146人／10万人に比べて少なく、全死因の超過死亡率（COVID-19非関連と分類されたCOVID-19関連死や、医療逼迫による他疾患の死亡増加などを含む）も少なかった。もし、接種率の高い10州とアメリカ全体の死亡率が同じだった場合、COVID-19による12万2304人の死亡を回避し、全死因の超過死亡26万6700人を回避できたとする。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
2020年12月 - 2021年12月、世界185か国・地域を対象にした研究では、COVID-19ワクチンで直接的に回避できたCOVID-19の死亡は1440万人、超過死亡は1980万人（63%減）と推定された。
ほとんどの宗教はワクチンの発明以前から存在するため、聖典に当然ワクチンの話題は存在しない。しかし、ワクチンが普及し始めた頃、一部のキリスト教徒は、天然痘による死亡を防ぐことは神の意思を妨げることであり、そのような予防は罪であると主張した。一部の宗教団体の反対は現在も続いており、ワクチンを受けていない子どもが集団全体に害を及ぼす恐れがある場合には、倫理的な問題が引き起こされる。多くの政府は、宗教的な理由から子どもへの義務的なワクチン接種を受けないことを認めている。一部の親はワクチンを免除してもらうために、安全性の懸念という真の動機を偽り、宗教的信念を主張している。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
アメリカの主要な宗派はワクチン接種に反対していないが、ワクチンを躊躇・拒否する信者は多く、特にキリスト教福音派の白人男性は、Qアノンの唱える「新型コロナウイルスのワクチンはヨハネの黙示録に書かれた獣の刻印で、監視のためのマイクロチップが含まれている」などの陰謀論を信じる割合が高い。クリスチャン・サイエンスは、病気はワクチンではなく祈りによってのみ予防・治癒できるという教えにより、信者の間でポリオやジフテリアなどの流行が起きてきた。プロテスタント原理主義のファミリー・リサーチ・カウンシルは、若い女性を貞操の道から遠ざけるとしてHPVワクチンに反対している。ワクチン接種を行わない一部のアーミッシュの間でも、麻疹や百日咳、ポリオの流行が起きている。しかしアーミッシュは教義からワクチンを拒否しているのではなく、ワクチンの副作用への誤った懸念が原因である。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
ユダヤ教は、神からの贈り物である体を守るためにワクチン接種を勧めており、ワクチン受容層が多い。ハシディズムの指導者ナフマン・ブラツラフ (1772–1810) は当時の医師と医療に対する批判で知られていたが、最初のワクチンが成功すると、「全ての親は子供の生後3か月までにワクチンの接種を受けさせるべきであり、それを行わないのは殺人と同じである」と述べた。しかし、超正統派ユダヤ教徒にはワクチン忌避者が多く、未接種者からはポリオなどの感染症が発生している。COVID-19流行時のイスラエルでは、超正統派を対象にしたワクチン接種キャンペーンが行われた。
イスラム教では、豚由来の成分がハラール（禁忌）かどうか議論になるが、自分や他者の生命を守ることが優先される傾向がある。しかし、宗教的狂信者やイスラム過激派は、ワクチン接種を「非イスラム的」、あるいは西洋による不妊化計画であると見なしている。このため、ポリオ予防接種プログラムの支援者が何人も襲われたり、殺害されている。ソマリアとナイジェリアでは、イスラム過激派テロ集団のアル・シャバブとボコ・ハラムがそれぞれ予防接種プログラムを妨害している。パキスタンとアフガニスタンのタリバンは、WHOのポリオ撲滅プログラムを妨害している。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
一部のワクチンの試験や製造に使われる培養細胞は、30年以上前に行われた妊娠中絶によって得られた組織に由来し、それが道徳的な問題につながっている。この細胞株は、アセトアミノフェンなどの医薬品の試験や、高血圧症などの治療の研究にも使用されている。バチカンは、ヒト胎児由来の細胞株を使ったワクチンは道徳的に問題があるとする一方で、「生命を脅かす感染症を防ぐことでずっと大きな善をなしているため、代替手段のない場合のワクチンの使用は許容される」と結論づけた。ただし「これは中絶を正当化するものではない」とし、完全に倫理的なワクチン開発を促した。
ロシア正教会は、ワクチン接種を「個人の選択の自由」とする方針を発表したが、「ワクチンに関する陰謀論を広めることは容認できず罪深い」とした。また中絶された胎児の組織を使ったワクチンは、代替手段がない場合には中絶の罪にならないとしている。英国国教会は、COVID-19ワクチン接種は他者を守る隣人愛の一部であるとし、国民保健サービス（NHS）の負担を減らすためにも、ワクチン接種を呼びかけた。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマは、COVID-19のワクチンを接種し、他のチベット人らにも接種を受けるよう呼び掛けた。
ワクチン忌避 ためらい、拒否の要因
日本の宗教界では、ワクチン接種の是非は議論の対象になっていない。東洋医学を取り入れた宗教には、免疫力や神への祈りが大事と説いたり、自然農法を説く宗教では「COVID-19ワクチンはスパイクタンパク質を撒き散らす」「不妊になる」「磁力を帯びる」などと述べているところもある。幸福の科学は、大川総裁の法力が込められた法話、書籍、楽曲CD、祈願などにはウイルスを撃墜する力があるとし、「コロナウィルス撃退曲」や「コロナワクチン副反応抑止祈願」などを販売している。旧統一教会と関係が噂される女性国会議員は、HPVワクチンは性の乱れに繋がるとして強く反対している。旧統一教会は「真の家庭」「純血」を重視するため、自民党保守派と連携して性や生殖の課題について「左翼的」であるとして反対している。旧統一教会の分派サンクチュアリ教会は、covid-19ワクチンの普及を「共産主義者の陰謀だ」と述べている。MC救世神教は医療全般に対して否定的であり、2019年にはこの団体を発端に三重県などで麻疹の集団感染が発生した。
「人工的」なものを身体に入れたくないと思う自然派、スピリチュアルな考えに基づく反ワクチン運動は、特に子どもを案じる気持ちと密接に関わる場合が多い。そこには人間が本来持つ免疫力、自己治癒力を信用し、自然に任せれば大丈夫という反西洋医学、反大手製薬企業的な考えが土台にある。アメリカでは、ヨガやスピリチュアルのインフルエンサーが陰謀論を投稿し、Qアノンや反ワクチン陰謀論の入口となる例がある。反ワクチン陰謀論を唱えるスピリチュアルは、右派と左派両方の反近代合理主義や反科学技術的な考え方と相性がよく、自然派、添加物忌避、消費者運動、自然農法、反原発、神道、古代日本の神聖視など、スピリチュアルな思想を手がかりに繋がっている。2017年、フランスではワクチン義務化に対し、極右ナショナリストと極左エコロジストが反対の立場で団結した。
民間療法・代替医療の多くがワクチン接種に反対する思想 (病原菌説の否定を含む) に基づいており、その反対を表明する実践者がいる。これらには一部のカイロプラクティックコミュニティ、ホメオパシーや自然療法が含まれる。ワクチン接種に対する否定的な見解の理由は複雑であるが、少なくとも部分的にはこれらのグループを形成した初期の思想に基づいている。
いくつかの調査によると、一部のホメオパシーの実践者、特に医学教育を全く受けていないホメオパスが、患者に予防接種をしないように勧めていた。例えば、オーストリアではわずか28%のホメオパスが予防接種を重要な予防手段とみなしており、オーストラリアのシドニーでは、83%のホメオパスが予防接種を推奨していないことがわかった。また、自然療法の実践者の多くもワクチン接種に反対している。
ホメオパシーにおける「ワクチン」 (ノソード、nosode) は、いかなる有効成分も含んでおらず、免疫系を刺激しないため効果がない。それらが効果的な治療の代わりとして用いられる場合は危険であり、一部の医療組織はノソードに反対する行動を起こしている。カナダにおいてホメオパシーのノソードのラベルには「この製品はワクチンでもなければ、ワクチンの代替物でもない」という記述が必要である。
神秘思想家ルドルフ・シュタイナーの人智医学にも、ワクチン接種の否定は見られ、シュタイナーはホメオパシーの影響を受けていた。シュタイナーは、ウイルスの存在を否定し、ワクチンはエーテル体（霊体）を肉体から切り離し、人間がスピリチュアリティ（霊性）を失うとして否定している。欧米では、シュタイナー学校はワクチン接種率が低く、感染症の集団発生の端緒となっている。
カイロプラクティックは歴史的に、全ての病気は脊椎に原因があるため、ワクチンでは効果がないという信念のもと、ワクチン接種に強く反対してきた。カイロプラクターは、天然痘などの感染症も背骨のずれを調整することで治るとする。カイロプラクティックの創始者であるダニエル・デビッド・パーマー(1845–1913) は、「不潔な動物の毒を接種することにより天然痘やその他の病気から『守ろう』と努力することは、不条理の極みである」と書いている。現在でもワクチン接種に関してはカイロプラクティックの専門家の間で論争が続いている。ほとんどのカイロプラクティック関連書籍ではワクチン接種の否定的な側面に焦点を当てている。1995年のアメリカのカイロプラクターに対する調査では、約3分の1が予防接種には病気を予防する科学的な証拠がないと信じていた。カナダカイロプラクティック協会は予防接種を支持しているが、2002年にアルバータ州で行われた調査では、カイロプラクターの25%が子供への予防接種を勧め、27%が反対していた。
カイロプラクティック大学のほとんどは科学的エビデンスに沿った方法でワクチン接種に関する教育を行おうとしているが、いくつかの大学では否定的な見解を強調している教授陣がいる。1999 - 2000年のカナディアン・メモリアル・カイロプラクティック・カレッジ（CMCC）の学生に対して行った横断的調査では、公式には反ワクチンの観点からの教育はされていないものの、4年生は1年生よりも強くワクチン接種に反対しており、4年生の29.4%が予防接種に反対していると報告された。2011 - 2012年の同校の学生に対する追跡調査では、ワクチン接種賛成派が優勢であり、学生の支持率は84 - 90%と報告された。研究の著者の1人は、この態度の変化は「当時カレッジに在籍していた、ワクチン接種への反対を唱えるパーマーの主張を支持する一部のカリスマ的学生集団」の影響が失われたためであると指摘する。
アメリカカイロプラクティック協会と国際カイロプラクティック協会は、義務的な予防接種法に対する個人的な免除を支持している。2015年3月、オレゴンカイロプラクティック協会は、不正な研究論文の主著者であるアンドリュー・ウェイクフィールドを招待し、上院法案442「オレゴン州の学校予防接種法から非医学的免除を除去する法案」に反対する証言を求めた。カリフォルニアカイロプラクティック協会は、ワクチンの信条による免除を終了させる2015年の法案に反対するロビー活動を行った。彼らはまた、ワクチン接種の免除に関連する2012年の法案にも反対した。
日本においては、東大・早大・筑波大の研究グループによる「コロナ禍におけるワクチンツイートの分析」では、コロナ禍以前からのワクチン反対派はリベラル政党とのつながりが強いが、新規のワクチン反対派は既存政党との結びつきが弱く反ワクチンを掲げた参政党との結びつきを急速に強めており、結果2022年参院選における参政党の議席獲得につながった可能性があると分析されている。
代替医療の推進者には、ワクチンの誤情報を流して政府や科学への不信感をあおり、金銭的利益のためにニセ医療に誘導する人がいる。彼らは、ワクチンによって引き起こされた「損傷、ワクチン後遺症」を治すことができるとして「効果がなく高価な薬品、サプリメント、キレーション療法や高気圧酸素治療などの処置」、書籍やセミナー、カウンセリングを販売して利益を得ている。特にホメオパス（ホメオパシーの療法家）は、彼らが「自然な」ワクチン的効果をもつと主張する水薬注射や「ノソード」を売り出すことで利益を得ている。
ワクチンが「安全でない」ことを宣伝することで利益を得ている別の集団としては、ワクチン供給者に対する集団訴訟を組織する弁護士や法律事務所などがある。
ワクチン忌避 不正確、誇張された情報の拡散
ワクチンデマを広め自分たちのサイトに誘導してアクセス数稼ぎや情報商材を買わせようとする人や、政治的・国際的な戦略から他国のワクチンの評判を下げるために偽情報を流す国がある。世界保健機関（WHO）は、ワクチンの誤報を5つのトピック「病気の脅威（ワクチンで予防できる病気は無害）」「信頼（ワクチンを投与する医療機関の信頼性を疑う）」「代替法（ワクチン接種に代わる代替医療など）」「効果（ワクチンは効かない）」「安全（ワクチンには利点よりもリスクが多い）」に分類している。
反ワクチン派は少数派だが、SNSによって増幅され、多数派の支持者と同等であるかのような印象を与えている。反ワクチンキャンペーンは、肯定的な広告よりも広範囲に展開され、多くの人々に届いている。Twitterでは、反ワクチン活動はボットやロシアのトロールにも支援されている。また、別の研究では、SNS上の誤情報キャンペーン（予防接種神話の拡散）がワクチンの効果に対する疑念を生むことや、不安な気持ちで接種することでノセボ効果によるワクチンの成分が原因ではない”副反応”を増やすことが報告されている。
ワクチン忌避 不正確、誇張された情報の拡散
NGO「デジタルヘイト対抗センター（CCDH）」によると、12人の主要な反ワクチンインフルエンサーがネットで共有されている誤情報の65%を拡散しており、それによる12人の合計収益は少なくとも年間3600万ドル（約41億円）に及ぶ。SNS等全体では広告収入などで最大11億ドル（約1250億円）の経済価値があり、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ国際的な情報ビジネスとして成長産業になっている。この12人は栄養補助食や、反ワクチンや健康法の書籍やDVD、セミナーを販売している実業家などであり、数百人を雇用し組織的にデマの拡散を行っている。日本の調査でも、「ワクチンを接種すると不妊になる」という主張は、上位20人の投稿だけで全体の約4割を占めていた。CCDHは「SNS企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ており、その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。2023年2月、CCDHは、Twitterのイーロン・マスクCEOが、買収後に反ワクチンインフルエンサーを含む10人の凍結アカウントを解除したことにより、年間最大1900万ドル（約25億円）の広告収入を得るだろうとの試算結果を発表した。
ワクチン忌避 不正確、誇張された情報の拡散
ジョー・マコーラは、ワクチンに代わるサプリメントと医療機器の販売で成功した反ワクチン事業家であり、COVID-19の反ワクチンビジネスで年間約8億円の収益を上げている。マコーラは元整骨医で、自身のウェブサイトにおいて、ホメオパシーや反ワクチンの疑似科学的な代替医療の概念を提唱し、医学界、科学界から強く批判されてきた。また、ビジネス界からは「マーケティング手法が巧妙な宣伝、情報の巧みな利用、恐怖の戦術」に依存しているとして非難された。COVID-19のパンデミック時は、ウイルスとワクチンに関する誤った情報を広め、研究者から「コロナウイルス誤報のオンラインにおける主要な拡散者」として認定された。2021年9月29日、YouTubeアカウントが削除された。
ワクチン忌避 不正確、誇張された情報の拡散
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、長期に渡り活動を続けている反ワクチンと陰謀論の運動家、弁護士、作家である。ケネディ元大統領の甥であり、日本の反ワクチン本にも対談相手として登場している。アメリカで最も影響力のある反ワクチン団体「Children's Health Defense（CHD）」の創設者兼会長であり、2005年以降、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された考えを広めてきた。COVID-19のパンデミック時は、「ビル・ゲイツと5Gに関する陰謀論」や「アンソニー・ファウチとビル＆メリンダ・ゲイツ財団の両者がワクチンで利益を得ようとしている」という誤った複数の陰謀論を拡散した。2021年2月、Instagramアカウントがブロックされ、2021年9月下旬、YouTubeアカウントが削除された。2022年8月、FacebookとInstagramが「Children's Health Defense（CHD）」のアカウントを停止した。2018年12月と2019年2月の調査では、Facebook上の反ワクチン広告の大部分はCHDと「Stop Mandatory Vaccination」の2グループによって支払われ、広告はワクチンのリスクを強調して寄付を集めていた。2025年、トランプ大統領から厚生長官に指名されたケネディは、上院財政委員会公聴会で自身が「反ワクチンではない」と主張した。彼は自分の子どもにもワクチンを接種させており、ワクチンが医療において重要な役割を果たしていると述べた。同年2月の上院投票では、賛成52票、反対48票の結果でアメリカ合衆国厚生長官として正式に承認された。一方で、ケネディはHPVワクチン「ガーダシル」に関してメルク社を訴えた法律事務所ウィズナー・ボームから継続的に報酬を受け取っている。彼は弁護士ではないものの、これらの訴訟から得られる収入の10％を受け取る権利があると主張している。報道によれば、ケネディはこれらの訴訟から250万ドル以上を得ており、この額は彼の厚生長官としての約20万ドルの年俸を大幅に上回っている。
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タイ&シャーリーン・ボリンジャーは、がんやワクチンの代替医療を推進する陰謀論、反ワクチン事業家の夫婦である。がん治療に関する誤った情報、反ワクチン陰謀論、その他の陰謀論を拡散し、自身のウェブサイトとソーシャルメディアで、本、ビデオ、サプリメントを販売する。ボリンジャーは元ボディビルダーであり、医学的な訓練を受けていないCOVID-19のパンデミック時は「ウイルスは実験室で作られた」「COVID-19は5G無線技術で感染する」「ビル・ゲイツがワクチンにマイクロチップを入れている」などの陰謀論を広めた。
シェリー・テンペニーは、アメリカの反ワクチン活動家、整骨医であり、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された仮説を広めてきた。COVID-19ワクチンについても、「金属片が入っていて接種部位が磁石化する」「5Gに接続される」などの誤情報を発信し、Facebook、Twitter、YouTubeのアカウントが削除された。しかし、「反ワクチンセミナー」などを開催し、1人2万円の参加料を徴収するなどし、反ワクチン事業で多額の収益をあげている。
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2014年7月から2017年9月までのツイートの分析により、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉が疑われるロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー (IRA) が、ワクチンの安全性に関する不和を煽るため、Twitter上で積極的なキャンペーンを展開していたことが明らかになった。このキャンペーンでは、IRAのトロールが「#VaccinateUS」というハッシュタグを用いて、極端にワクチンを推進または反対するメッセージを投稿し、それらが高度なTwitterボットによって拡散された。ボットは一般ユーザーを装い、議論の両陣営にほぼ同数の支持者がいるという誤った印象を作り出していた。
COVID-19のパンデミック時、ロシアと中国は西側のCOVID-19ワクチンの信用を落とすための偽情報キャンペーンを行った。2021年3月、アメリカ国務省はロシア諜報機関の指示でファイザーとモデルナのコロナワクチンに関する偽情報を拡散する3つの情報配信サイトを特定した。これらのサイトは、ファイザーとモデルナのワクチンだけでなく、国際機関や軍事紛争、抗議行動、国民を分裂させる問題など、さまざまな種類の偽情報を拡散していた。
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2021年4月28日、欧州連合（EU）は、「ロシアと中国が組織的に、欧州でのワクチン接種と死亡を根拠もなく関連付けるセンセーショナルな偽情報を流し、欧米の新型コロナウイルスワクチンの安全性への不安をあおっている」とする報告書を公表した。また、それとともにロシアや中国製ワクチンが優れているという偽情報を流しており、これは自国が開発したワクチンを世界各国に売り込む「ワクチン外交」を有利にするための戦略だとしている。こうして欧米のワクチンの副反応を強調した結果、ロシア国内ではワクチンへの不信感から接種拒否者が多く、感染が拡大した。
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2021年5月、フランスとドイツのユーチューバーが、ロシアと関係するとみられるPR会社から「ファイザー社ワクチンで死者が何百人も出た」とする偽情報の拡散を依頼されたことを公表した。PR会社は、スポンサーがいることを隠し、情熱と関心を持って自発的な発言に装うことを指示し、ファイザー社ワクチン接種後の死亡事故に関するデータ漏洩と思われる文書を共有するように依頼した。しかし、この文書は実際にはさまざまな情報源から寄せ集められ、文脈から切り離され、偽りの相関関係を作り上げたものだった。あるインドとブラジルのユーチューバーは、この文書と同じメッセージを押し出し、PR会社の概要にあるフェイクニュースのリンクを共有する動画を投稿していた。このことは、インフルエンサーの力を使って偽情報を広める最後の試みになることはないとされ、フランスのYouTuberであるLéo Grassetは、「特に若者の世論を操作したいなら、TikTokのクリエイターやYouTubeのクリエイターにお金をかければいい。新しい収益環境は、偽情報の効率を最大化するために完璧に構築されている」と述べた。
ワクチン忌避 不正確、誇張された情報の拡散
インターネットが国民の大多数にとって主要な情報源である現在、人々に科学的な情報を届け、誤った情報から保護することは公衆衛生にとって重大な課題である。SNS企業・IT企業などは、誤った情報の拡散に対抗するために、ポリシーに変更を加える必要に迫られた。
反ワクチンを巡るソーシャルメディアは、適切でないレコメンドアルゴリズムやエコーチェンバー現象など、さまざまな問題を抱えている。YouTubeは、反ワクチンの動画に対し、マネタイズを停止してランキングを下げたり、おすすめに表示される割合を減らしたり、動画を削除するなどの措置を行った。Facebookは、検索で反ワクチン派のページを予測候補に出さなくしたり、収益化や広告を減らす、虚偽情報にラベルを貼るなどの措置を行った。YouTubeやFacebookでは、「ワクチン」と検索すると最上位に厚生労働省などの信頼できる情報に誘導するリンクが表示される。大手通販サイトAmazonでは、反ワクチン書籍がベストセラーとしてリストアップされることが批判されている。これらの問題は、販売停止ではなく、カテゴリー分けやレコメンドを改善することで解決可能であるとされる。
ワクチン忌避 不正確、誇張された情報の拡散
日本の新聞社やテレビ局の情報は、偽情報ではないが、「ワクチン接種後に死亡」とだけ伝え、因果関係が不明であることを書かないなど、誤解を与える情報になっていることがある。メディアが副反応を伝えるときは、見出ししか見ない人を想定し、「見出しで情報の文脈を伝えること」が求められる。また、中立的な報道をしようとするあまり、学術的な知見と「地球平面説」のような質の違う言質を両論併記し、「賛否がある」という誤った印象がワクチン接種率に影響を与えている。両論併記する場合には、報道の責任として、この言質は非主流派のものとして提供することが必要とされる。
日本の大手書店や公共図書館では根拠の乏しい医療本が「健康」の棚に置かれ、大手新聞の広告欄にも掲載されている。誤った健康情報の拡散は、ビジネスより大事な命や健康に関わる問題であり、大手企業がもたらす責任は大きい。研究者の大野智は、出版社に対し「憲法第21条で表現の自由が保障されているため、医学的に不正確な書籍の出版を止めることはできないが、第12条では自由や権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと定められていることを忘れないでほしい」と述べている。日本新聞協会による新聞広告掲載基準では、「社会的影響を考え、読者の利益を守るため、『非科学的』な広告は掲載しない」としている。
日本では過去の薬害や副反応に関する報道などの影響が、ワクチンへのためらいの要因の1つとなっている。因果関係が不明な有害事象においてもワクチンのリスクを強調する報道があり、日本人のワクチンに対する不安が増大した。子宮頸がんを予防するHPVワクチンに関しては、大手メディアが副反応の不安をあおるキャンペーンを展開し、厚生労働省がHPVワクチンの接種勧奨をやめたという過去がある。COVID-19ワクチンの報道では、新聞、雑誌、テレビにおいて不安を煽る報道が展開され、医療従事者の反発により見出しを差し替えたり、記事を削除する出来事があった。ジャーナリストの佐々木俊尚は、こうしたマスメディアの報道は社会正義に重心を置いた結果だとし、その背景として、薬害エイズ時の「テクノロジーの暴走ではないか」といった議論におけるメディアの成功体験や、副反応などの追求しやすい少しの被害をどんどん批判しようとする点を、「歪んだ社会正義」として批判した。心理学者の原田隆之は、メディアは弱者に寄り添い権利を守るという信念により、不確かな情報に基づく「ワクチンを打たない権利」を強調しすぎていて、それにより「健康的に生きる権利」を奪っていると指摘する。そしてメディアが行うべき報道は「安易な中立論で表面的な権利に寄り添うことではなく、不安を抱えている人々に、科学的な情報を伝えるとともに、デマを否定し、安心してエビデンスに導かれた決断（Evidence-Informed decision）ができるように支援することである」とする。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
いくつかの国では、ワクチン接種率の低下後に病気と死亡率が増加した。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、ほとんど根絶された病気の再流行を防ぐには、ワクチン接種率が継続的に高水準で維持される必要がある。百日咳は、集団予防接種が実施されていない発展途上国では未だに主要な健康問題となっており、世界保健機関（WHO）は、2002年に百日咳によって29万4千人が死亡したと推計している。
宗教的反対、効力に対する懸念、個人の権利に対する懸念によって動機づけられた反ワクチン運動の結果、スウェーデンの他の地域では90%程度であった予防接種率は、ストックホルムでは40%強にまで低下した。ストックホルムでは1873年に大きな天然痘の流行が起こり、それによってワクチン接種率は上昇し、流行は終息した。
1970-80年代に、百日咳ワクチンの副反応が激しいことが世界中のマスコミで報道された。報道をきっかけにアメリカでは訴訟が年に200件以上行われ、製薬会社は次々と賠償金を支払い、ワクチン製造から撤退した。必要なワクチンを確保するため、アメリカとイギリスでは国がワクチンの副反応を救済する補償制度を作った。現在は改良されたワクチンが使われているが、当時副反応と思われた病態のほとんどが、先天的な難治性てんかん（ドラベ症候群）であることがわかっている。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
しかし、恐怖心を煽るような報道により、イギリス、スウェーデン、日本を含むいくつかの国で予防接種率が低下した。
イギリスではワクチンの接種率は81%から31%にまで低下し、引き続いて起こった百日咳の流行では10万例の患者と31人の死亡者がでた。主流の医学的意見はワクチンの有効性と安全性を支持し続け、国によるワクチンの有効性の再評価の発表後に国民の信頼は回復した。その後ワクチンの接種率は90%以上にまで増加し、病気の発生は劇的に減少した。
日本では、1975年に 三種混合ワクチン（DPT：ジフテリア、百日咳、破傷風）の乳児への接種が中止され、接種開始年齢を2歳以上に引き上げる対応を行った。その結果、1979年をピークとする百日咳の流行が起き、改良ワクチンがでるまでの6年間に百日咳の患者は10倍になり、100人以上が亡くなった。厚生省が百日咳ワクチンの接種開始年齢を生後3か月からに訂正したのは、14年後の1989年になってからであり、1970年代前半のレベルの感染者数に戻ったのは、接種中止から20年後の1995年であった。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
麻疹（はしか）は空気感染で広がり、死に至る可能性もある恐ろしい伝染病である。ワクチンができるまで、アメリカでは毎年300 - 400万人が感染して肺炎などの合併症で400 - 500人が死亡し、1000人程度が麻疹ウィルスによる脳炎を発症していた。日本においても高い乳幼児死亡率の一因だった。ワクチンは、1回接種で95%以上、2回接種で99％以上の人が免疫を獲得できる。ワクチンが普及した国では麻疹の「排除」が宣言されているが、海外から持ち込まれるウイルスによる、未接種者を主とした流行が起きている。
オランダの宗教コミュニティと学校において麻疹の大流行が起こり、3人の死亡と68人の入院を含む2,061件の症例が発生した。大流行が発生したいくつかの州の予防接種率は高い水準であったが、例外的に1つの宗派は伝統的に予防接種を拒否していた。麻疹の感染者の95%は、予防接種を受けていなかった。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
MMRワクチンに関する論争 (MMRワクチン論争) の結果、1996年以降のイギリスの予防接種率は急激に低下した。1999年末から2000年の夏にかけて、アイルランドのダブリン・ノースサイドで麻疹のアウトブレイクが起こった。当時、国全体の予防接種率は80%を下回っており、ノースサイドの一部では60%程度であった。300以上の症例が発生し、100人以上が入院した。3人の子供が死亡し、さらに数人は重症で、一部の人は回復のために人工呼吸器を必要とした。
2000年、アメリカは麻疹の根絶を宣言した。国内での麻疹の伝染が1年間発生せず、残りは輸入感染症であった。
2005年のインディアナ州での麻疹のアウトブレイクは、子供への予防接種を拒否した親によるものであった。
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、2013年の3つの大きな麻疹のアウトブレイクは、個人的または宗教的信念で予防接種を拒否した集団によるものであったと報告した。2013年8月時点で、ニューヨーク、ノースカロライナ、テキサスの3つの集団発生が、16州で報告された麻疹159件のうち64％を占めている。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
2014年の症例数は最終的に27の州で668件と4倍に跳ね上がり、それには予防接種を受けていない訪問者によるカリフォルニアのディズニーランドでの伝染が含まれる。年前半の症例の97%前後は直接的または間接的な輸入感染症であり (残りは不明)、49%がフィリピンからのものであった。当時の患者288人のうち165人 (57%) は自らの意志で予防接種を受けなかった人であり、30人 (10%) は予防接種を受けていたことが確認された。
2015年の1月1日から6月26日の間に、24の州とワシントンD.C.の178人が麻疹に感染したことが報告された。これらのほとんど (117件 [66%]) は、2014年から続くディズニーランドでの大規模なアウトブレイクの一部である。CDCの科学者による解析によって、このアウトブレイクのウイルス型 (B3) が2014年にフィリピンで大規模な麻疹のアウトブレイクを引き起こした型と同一であることが示された。2015年6月2日に、12年ぶりとなる麻疹による死亡例が記録された。ワシントン州の免疫抑制状態の女性が感染し、後に麻疹による肺炎で死亡した。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
2017年の4月には、ミネソタ州で麻疹のアウトブレイクが起こった。6月16日時点で78の症例が州によって確認され、71人が予防接種を受けておらず、65人はソマリ系アメリカ人であった。アウトブレイクはソマリ系アメリカ人の子供の低い予防接種率によるものであり、それは2008年に自閉症スペクトラム障害向けの特殊教育を受けているソマリ系未就学児の割合が不釣り合いに高いことに対し、ソマリ系の親が懸念を表明し始めたことに遡る。それとほぼ同時期に、不祥事を起こした元医師アンドリュー・ウェイクフィールドがミネアポリスを訪れ、反ワクチン団体と手を組みワクチンが自閉症の原因となる懸念を表明した。複数の研究によって、MMRワクチンと自閉症にはいかなる関係もないことが示されている。
2018年の秋から2019年初頭にかけて、ニューヨーク州で200以上の麻疹の確定症例が発生した。これらの症例の多くは、ブルックリンとロックランド郡内の予防接種率が低い超正統派ユダヤ人コミュニティで起こった。州の衛生局長 Howard Zucker は、これは近年の記憶で最悪の麻疹のアウトブレイクであると述べた。
ワクチン忌避 予防接種率の低下後の事象
2019年の1月には、ワシントン州で少なくとも36の麻疹の確定症例の発生が報告された。大部分はクラーク郡内で、州の他の地域に比べて予防接種の免除率が高い地域であった。州知事ジェイ・インスレーは州の非常事態を宣言し、州議会では個人的理由による予防接種の免除を許可しない立法が提案された。
2013年、ウェールズのスウォンジーで麻疹のアウトブレイクが起こった。1人の死亡が報告された。いくつかの推計では、ウェールズでの2歳児のMMRワクチンの接種率は1995年には94%であったものが2003年には67.5%まで低下しており、このことはこの地域に「脆弱な」世代が存在することを意味している。これは、かなりの数の親が子供にMMRワクチンを受けさせることを恐れるようになった、MMRワクチン論争と関連している。ウェールズでは2017年6月5日に、ニューポートの Lliswerry High School で新たな麻疹のアウトブレイクが起こった。
2017年9月時点では、麻疹の流行がヨーロッパ中、特に東欧で継続していた。ルーマニアでは、麻疹の症例が約9300件発生し、34人が死亡した。死者はすべて予防接種を受けていなかった。この流行は、2008年のヒトパピローマウイルスワクチンに関する論争を受けてのものである。2012年に、医師 Christa Todea-Gross はオンラインで自由にダウンロードできる書籍を公開した。この書籍には予防接種に関する国外の誤情報がルーマニア語に翻訳されたものが含まれており、反ワクチン運動の成長が大きく促進された。ルーマニア政府は2016年9月に麻疹の流行を公式に宣言し、子供への予防接種を奨励する啓蒙活動を開始した。しかし、2017年2月までにMMRワクチンの備蓄は枯渇し、医師は過重労働となった。4月ごろにはワクチンの備蓄は回復したものの、2019年1月までに死者数は59人に上った。
2019年11月、サモアでは麻疹が流行。4歳未満の子供48人を含む53人が死亡した。サモア政府は同年12月5日から6日にかけて政府機関を閉鎖すると発表した（2019年のサモアにおける麻疹の流行）。
アメリカにおける小児の破傷風の症例のほとんどは、予防接種を受けていない子供で発生したものである。
ワクチン接種により、ポリオはほとんどの国で根絶されたが、未だに流行を引き起こすことがある。ワクチン接種によって保護されていない場合、病気はすぐに国から国へと広がる。
2003年、ナイジェリア北部のイスラム教徒が多い地域で、経口ポリオワクチンの接種が中止された。この地域には2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて西洋諸国への不信感があり、北部の指導者は「ワクチンは西洋諸国による人口削減戦略、不妊になる成分が入れられている」と主張した。その結果、ポリオの流行で多数の子どもが亡くなり、感染は世界20か国以上に広がった。ワクチンの安全性は、イスラム教徒が多いインドネシアで確かめられ接種が再開された。しかしナイジェリアでポリオの流行が収束したのは16年後の2020年だった。
ワクチン忌避 歴史
天然痘を予防する初期の試みは、軽度の症例によって免疫が付与されることを期待して、意図的に病気を接種するものであった。もともと接種（inoculation）と呼ばれていたこの技術は、後にエドワード・ジェンナーによって導入された牛痘接種（vaccination）との混同を避けるために人痘接種（variolation）と呼ばれるようになった。人痘接種は中国とインドで長い歴史を持っていたが、北アメリカとイングランドでは1721年に初めて用いられた。コットン・マザーは、1721年の天然痘の流行時にボストンに人痘接種を紹介した。コミュニティの強い反対にもかかわらず、マザーは医師ザブディール・ボイルストンを説得した。ボイルストンは最初に彼の6歳の息子、奴隷、そして奴隷の息子に対して実験を行った。各人は病気に感染して数日間臥せっていたものの、症状が消えてからは重症化することはなかった。ボイルストンはマサチューセッツの数千人の住民に人痘接種を行い、彼への謝意として多くの場所に彼の名が付けられることとなった。メアリー・ウォートリー・モンタギューは人痘接種をイングランドにもたらした。彼女はその手法がトルコで用いられているのを見つけ、彼女の息子は1718年に医師チャールズ・メイトランドの監督のもと、コンスタンティノープルで人痘接種を受けた。彼女が1721年にイングランドへ戻ったとき、彼女はメイトランドに娘に対しても人痘接種を行わせた。このことは多くの関心を呼び、ハンス・スローンはニューゲート監獄の何人かの囚人に人痘接種を行わせた。それらは成功し、さらなる短期間の実験の後の1722年には、キャロライン・オブ・アーンズバック皇太子妃の2人の娘も無事に人痘接種を受けた。王室の承認のもと、この技術は天然痘の流行の恐れがあるときの一般的な手法となった。
ワクチン忌避 歴史
接種に対する宗教的議論はすぐに起こった。例えば、イングランドの神学者Reverend Edmund Masseyは、1722年の「接種という危険で罪深い行為（The Dangerous and Sinful Practice of Inoculation）」と題された説教において、病気は罪を罰するために神から送られたものであり、天然痘を人痘接種によって予防しようとするいかなる試みも「悪魔的所業（diabolical operation）」である、と論じた。当時は人気のある説教師の説教を出版する慣習があったため、それは聴衆へ広く行き渡った。Masseyの説教は北アメリカまで達したが、そこでも特にジョン・ウィリアムズによって宗教的な反対が行われた。より強力な反対は、エディンバラ大学で医学を修め、王立協会フェローで、ボストンに移住したウィリアム・ダグラスによるものであった:114–22。
1798年にエドワード・ジェンナーが天然痘ワクチンを導入した後、人痘接種は衰退し、いくつかの国では禁止された。
ワクチン忌避 歴史
人痘接種と同様、予防接種に対しても宗教的な反対が行われたが、ジェンナーの友人であったReverend Robert Ferrymanや、好意的な説教を行っただけではなく自身も予防接種を行ったローランド・ヒル:221 といった聖職者の支持によって、ある程度の均衡が保たれた。また、金銭的な独占を失うことを予見した人痘接種の施術者による反対も行われた。William Rowleyはジェームズ・ギルレイの有名なカリカチュアの中で風刺されているような、予防接種によって生じたとされる奇形のイラストを発表し、Benjamin Moseleyは牛痘を梅毒になぞらえ、20世紀まで続く論争が開始されることとなった:203–05。
ワクチン忌避 歴史
予防接種の支持者も安全性と効力について正当な懸念を示していたが、立法で予防接種を義務化する際の大衆からの非難はこれをはるかに上回るものであった。安全性と効力が懸念されることとなった理由は、生産の制御や失敗の検証を行う実験室的手法が発達する前に予防接種が導入されたことによるものであった。ワクチンは、当初は腕から腕へと接種されることで、その後は動物の皮膚での生産によって維持されていたため、微生物学的な無菌状態は不可能であった。さらに、病原体の検出法は19世紀の後半から20世紀の初頭以前には利用できなかった。後に汚染されたワクチンによって引き起こされていたことが判明した疾患には、丹毒、結核、破傷風、そして梅毒があった。梅毒は極めて稀 (1億回の予防接種で750症例と推計されている) であったが、特に注目を集めた。ずっと後になって、医学における予防接種の主導的な反対者であった医師チャールズ・クレイトンは、ワクチン自体が梅毒の原因であると主張し、その主題で一冊の書籍を執筆した。以前に予防接種を行った人物での天然痘の症例が発生し始めると、予防接種の支持者たちは、それらがたいてい非常に軽症で、予防接種後何年も経ってから発生したものであることを指摘した。一方、予防接種の反対者たちは、それらが予防接種が完全な保護効果を持つというジェンナーの考えと矛盾するものであることを指摘した:17–21 。予防接種が危険かつ非効果的なものであるという反対者たちの見解は、イングランドにおいて予防接種の義務化が導入された際に強硬な反ワクチン運動の進展をもたらした。