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さぬき三十三観音霊場 概要
霊場は観音経普門品（妙法蓮華経観世音菩薩普門品第二十五偈）の表現と体感を目的に設定されており、この霊場を構成する一部の寺院は四国八十八箇所の本札所の塔頭や奥之院・番外霊場でもある。そのため四国八十八箇所と同様に弘法大師の一部足跡をたどる事も目的に含まれている。巡礼結願後の御礼参りは弘法大師の三大霊場のひとつである善通寺に行うものとしている。四国内で最も面積の狭い香川県内のみを巡礼範囲とするため、他の四国内にある各種巡礼よりも時間や経費の負担が少ない事が利点とされている。
四国八十八箇所や四国別格二十霊場のように専用の納札も存在し、前述の各巡礼と同様に納札の色は巡拝回数に従い該当する色を使用するよう定められている。納札の色は霊場巡拝2回までが白、3回目から4回目までが草(緑)色、5回目から9回目までが黄色、10回目から14回目までが赤色、15回目から19回目までが銀色、20回以上が金色と定められている。錦札の設定は無い。専用の案内地図や巡拝方法をまとめた教本も用意されている。
納経における納経帳に対する朱印の授与は、すでに朱印が記されているリフィルを授与され、これをファイルフォルダに綴じて収集するバインダー方式である。また軸や額装用の納経朱印も用意されている。
これらの巡拝用品は霊場会の参加寺院のうち物販本部を引き受けている寺院で購入することができる。なお他巡礼のような公認先達制度は無い。
大日本青年党
大日本青年党 (だいにほんせいねんとう、だいにっぽんせいねんとう)とは、1936年（昭和11年）10月17日、橋本欣五郎を統領として結成された政治団体。機関紙は『太陽大日本』。大日本産業労働団、赤誠会、大日本学生団を組織し、上海に支部を置いた。1940年（昭和15年）11月3日、思想団体大日本赤誠会 (だいにほんせきせいかい) に改組された。国家社会主義系、「革新右翼の国家主義団体」、「ナチ路線の組織」などとされる。ハレット・アーベントは「ドイツのヒトラーユーゲントに似た組織」と記した。田々宮英太郎は「青年トルコ党と大日本青年党の名称には因縁を感じさせる。」という。山内昌之によれば「橋本が初代大統領ケマル・アタチュルクに心酔したことはよく知られているが、政治と軍事を結合した政権掌握に才を発揮した統一進歩団やその首領たちの足跡に無関心だったとは考えられない。」という。
大日本青年党 歴史
陸軍では、二・二六事件の善後措置として、皇道派放逐のために、 寺内寿一陸軍大臣により一連の「粛軍」人事異動が行われた。1936年（昭和11年）8月1日付で 「粛軍」人事の最後のものとして三千人に及ぶ大異動があり、建川美次、小畑敏四郎が予備役へ編入され、平野助九郎が待命となり、柳川平助が参謀本部付にされ、橋本欣五郎も待命となった。
1936年（昭和11年）9月1日、橋本は、3000枚にのぼる「挨拶状」に「飛躍的大日本国家体制」という一文を添えて各方面に配った。その後、宣言をまとめ、十月に「橋本欣五郎宣言」－「飛躍的大日本国家体制大綱」として出版した。宣言は「総論 一、精神的飛躍 二、経済的飛躍 三、外政的飛躍 四、軍備的飛躍 ( (1)広義国防の見地 (2)緒戦戦勝の見地 (3)戦争形式変化の歴史的見地 (4)飛行機発達の見地)　五、政治的飛躍」という構成であった。田々宮は、新党の使命として「国民総動員を目標とする一国一党の実現にある」と述べられていることから、「従来の議会政党とは一線を画そうとしている」と評した。新党の「一国一党」論にはナチスの影響が伺われるが、「わが大日本天皇に対し忠誠をもって責任を受ける」と述べられていることから、「ヒトラーは名実ともに独裁者たり得たが、日本では天皇の存在を認めるかぎり独裁者となる可能性はない」と評した。
大日本青年党 歴史
最初、ステーション・ホテルの二一五號室に事務所を置き、渋谷区穏田の故横田千之助邸を買収して本部とし、赤地に白の日の丸の党旗 (「白日赤誠旗」) を定めた。「錦の御旗」は白丸ではなく金色の刺繍をほどこしてあり、明治維新では官軍の標章となったが、これにちなんだのが「白日赤誠旗」で、天皇帰一をシンボライズしたものである。
1936年（昭和11年）10月17日の神嘗祭の早朝に明治神宮で結党式が行われた。紺サージの制服に身をつつんだ七人連れ、橋本の他今牧嘉雄(医博、国家社会主義者)、陶山篤太郎 (元国家社会主義青年同盟委員長)、黒沼利治 (日ソ通信社)、松延繁次 (旧大川周明門下)、藪本正義 (元日本国家社会党)、大川兼一 (同上)ら社会運動のキャリアをもつ同志が明治神宮の表参道を、大川が党旗である赤地に白丸の旗を立てて進み、明治神宮社前に整列し、一歩前に出た橋本は「臣欣五郎、皇国の現状黙視するに忍びず、ここに大日本青年党を創立し、昭和維新の大業翼賛に挺身奉公を誓う。ねがわくば明神加護を垂れ給へ」と宣誓した。
大日本青年党 歴史
10月18日正午頃、二・二六事件に関連し起訴中の参謀本部附陸軍歩兵大尉田中弥が自宅で自決した。長勇と並ぶ橋本の腹心だった。歯科医冨米野キヌの証言によると、田中は橋本から渡された相当の金額を決起部隊の青年将校に渡してしまい、取り調べでその金が問題とされたため、橋本を庇うために自決した、という。間もなく、木柱で作った「田中弥の碑」が党本部の庭の築山にたてられた。
第一回党大会は東京の明治神宮で行われ、党員約600名が参加した。
1939年11月に東京の日比谷公園で行われ、党員約2,000名が参加した第三回党大会では橋本が日独伊三国同盟を支持、日本における一党制施行も支持した。また、1940年末までに党員数を10万人まで増やす野心的な目標を打ち出した。1940年に大日本赤誠会を結成したときは橋本が会長として続投した。
しかし、日中戦争と後の太平洋戦争により徴兵が増え、青年党が取り込みを目指した階層のほとんどが日本軍に徴兵されたため、この目標は達成されなかった。。
1940年10月20日、第四回全国大会が日比谷公会堂にて行われ、橋本は「わが党は大政翼賛会の充実、強化に即応し、近き将来において進んで政治団体より思想的団体へ改編し、陣容を整備し君国のため活動せんとする企画を有す」と言及した。
目標を達成できなかった橋本は1940年末に満洲国に戻り、同地で日本人住民をターゲットとした、大日本青年党と同様の組織を設立しようとしたが、これも失敗に終わった。
第二次世界大戦の終戦までに、大日本青年党はほぼ消滅しており、大政翼賛会とともに連合国軍最高司令官総司令部によって解散を命じられた。
大日本青年党 東京裁判と大日本青年党
橋本は口述書にて「私は現役軍人を去つた後一九三六年十月国内改造の目的を以て大日本青年党を樹てました。此の団体には現役軍人又は知名の士は一人も加つて居りませぬ。此の団体の経費は二万名弱の会員から徴収する毎年一円宛の会費と入会金二円とで支弁して居りました。軍部其の他如何なる方面からも財政上の援助を受けた事はありませぬ此の団体は侵略戦争を目的としたものではありませぬ」と証言した。
PSL(2, 7)
射影特殊線型群PSL2(7) (別表記: PSL(2, 7), PSL2(F7), PSL(2, F7)など)もしくはそれと同型なPSL3(2) (別表記: PSL(3, 2), PSL3(F2), PSL(3, F2)など)は、代数学、幾何学、数論といった分野で重要な役割を持つ有限単純群である。PSL2(7)はクラインの平面4次曲線の自己同型群と同型で、またファノ平面の対称性の群とも同型である。位数168の単純群はPSL2(7)と同型であり、位数60の交代群A5（PSL2(4)、PSL2(5)、正二十面体群と同型。）に次いで2番目に小さな非可換単純群である。
PSL(2, 7) 定義
一般線型群GL2(7)は、7個の要素からなる有限体F7上の行列式が0でない2次正方行列全体のなす群である。SL2(7)はGL2(7)の部分群であり、行列式が1のものだけからなる。このときPSL2(7)は商群
として定義される。ここで、Iは単位行列である。すなわち、SL2(7)内で1倍と-1倍を同一視したものがPSL2(7)である。
PSL(2, 7) 性質
PSL2(7)は168個の要素を持つ。これは行列の取り得る列の数を数え上げることで確認できる。1列目には72−1 = 48通りの組み合わせが存在する。2列目には72−7 = 42通りの組み合わせが存在する。ここで行列式が1のものを取り出すために7−1 = 6で割り、Iと-Iを同一視するので2で割る。すると (48×42)/(6×2) = 168が得られる。
一般にPSLn(q)は n, q ≥ 2 （qは素数の冪）のとき、 (n, q) = (2, 2), (2, 3)という例外を除いて単純群となる。 PSL2(2)は対称群S3に同型であり、PSL2(3)は交代群A4に同型である。PSL2(7)は交代群A5に次いで2番目に小さな非可換単純群である。
PSL2(7)は6個の共役類および非同型な既約表現をもつ。各共役類の大きさは1, 21, 42, 56, 24, 24であり、各既約表現の次元は1, 3, 3, 6, 7, 8である。
PSL(2, 7) 性質
指標表
ただし  とする。
PSL2(7)の位数は168=3×7×8なので、位数3,7,8のシロー部分群を持つ。素数位数の群は巡回群に限られるので、前者二つが巡回群であることは容易にわかる。共役類3A56の任意の要素はシロー3部分群を生成する。また、共役類7A24, 7B24の任意の要素はシロー7部分群を生成する。シロー2部分群は位数8の二面体群である。これは共役類2A21の任意の要素の中心化群として記述できる。GL3(2)としての実現では、シロー2部分群は上三角行列の全体と一致する。
PSL(2, 7) さらに詳しく
Brown, Ezra; Loehr, Nicholas (2009). “Why is PSL (2,7)≅ GL (3,2)?”. Am. Math. Mon. 116 (8):  727–732. doi:10.4169/193009709X460859. Zbl 1229.20046. http://www.math.vt.edu/people/brown/doc/PSL%282,7%29_GL%283,2%29.pdf.
宇田川那奈
宇田川 那奈（うたがわ なな、1993年6月16日 - ）は、日本のタレント。東京都出身。スペースクラフト所属。
宇田川那奈 来歴
2016年3月、東京大学工学部を卒業。同年4月、京都大学大学院情報学研究科へ進学。
2017年、スペースクラフトキャンパスクイーン事業部へ所属。
宇田川那奈 人物
趣味は勉強、プログラミング、木登り、謎解き。特技は麻雀、競馬、乗馬。
好きな競走馬はサトノダイヤモンド。
大学1年に麻雀を習得し、雀荘通いを続け、現在はプロ雀士の資格を持っている。麻雀はオカルト派。
米中貿易戦争
米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう、英: United States-China trade war）は、アメリカと中国の二国間における貿易摩擦のことである。
20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握ってきた超大国であるアメリカと、1990年代から経済的に急成長を続けて21世紀に台頭した中国による覇権競争の一面と位置付けられている。
米中貿易戦争 2017年以前の動き：前史
2017年4月7日 - 中国の最高指導者（中国共産党総書記）である習近平が訪米して行われた米中首脳会談では、貿易不均衡の問題を解消するための米中包括経済対話メカニズムの立ち上げが合意されるとともに、アメリカの対中輸出を増やすための100日計画策定が取り決められた。しかしながら同年7月に行われた閣僚級による包括経済対話メカニズムの交渉は進展を見ないまま頓挫した。
米中貿易戦争 2018年の動き
7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。当初のリストからテレビなどの515品目を除いた。中国も同規模の報復関税を発動した。545品目のアメリカ製品に追加関税25%を適用したことで、大豆に対する輸入関税は3%から28%に増大したため、大豆油抽出後の脱脂大豆価格が高騰し、これを飼料として用いる豚、牛、羊、鶏などの食肉の価格の上昇に繋がった。中国商務省は「史上最大の貿易戦争を仕掛けた」と非難した。
9月24日 - 米中両国が第三弾の関税措置を発動。アメリカは2018年は10%に留めるとした。当初は6031品目の予定だったが、5745品目に減らした。中国側は、当初5%, 10%, 20%, 25% の4種類の予定だったが、10%の物は5%に、20%や25%の物は10%に変更した。アメリカはレアアースなど、中国は原油などを草案から外した。中国は米中貿易戦争に関する白書を発表し、外資系企業に技術の強制移転を求めているとアメリカ側が主張する件に関しては、強要しておらず事実の歪曲だと主張した。
米中貿易戦争 2018年の動き
10月4日
米副大統領のマイク・ペンスがハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、AIなどの先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。さらには軍事技術まで取得しようとしていると述べた。尖閣諸島や南シナ海などで軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。また、Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画なども牽制し、アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べた。
米国防総省はアメリカの軍需産業が材料や部品の調達で中国に過度に依存かつ中国からのハッキングに脆弱だとする報告書を発表した
米中貿易戦争 2018年の動き
10月31日 - 2018年10月は世界同時株安になり、アメリカのS&P 500は下落率-6.94%（9月終値2913.98、10月終値2711.74）で2011年9月以来の下落率だった。日経平均株価は下落率-9.12%（9月終値24120.04、10月終値21920.46）で2016年6月以来の下落率。上海総合指数は下落率-7.75%（9月終値2821.35、10月終値2602.78）。米労働省が毎週発表する新規失業保険申請件数（季節調整済み）は2009年3月28日以降減り続けているが、2018年9月15日の20.2万件を底にして第三弾の関税措置を発動以降は増加傾向（景気悪化）になった。
11月9日 - 米財務長官のスティーブン・ムニューシンと中国の副首相である劉鶴が電話会談を行ったが進展は無かった。米大統領補佐官のピーター・ナヴァロが、金融機関は米中貿易問題の早期解決を促すような圧力をかけるなとワシントンで講演した。この講演以降再び世界同時株安となったが、トランプは11月12日に、民主党による大統領ハラスメントの見通しが株価下落の原因であるとTwitterに投稿した。
米中貿易戦争 2018年の動き
11月16日 - トランプが中国が貿易合意を求めており、追加関税を課す必要がなくなる可能性もあるが、現時点での中国側の提案は互恵的ではないため受け入れることが出来ず、142項目に加えて重要な4〜5項目を追加で回答して欲しいと発言した。トランプの発言の直後、ホワイトハウス関係者が、話し合いがすぐにまとまる見通しの訳ではないので、発言を深読みしないで欲しいとも言った。
11月17日 - APECで習近平が保護主義と単独主義が世界経済に影を落としていると述べてアメリカを牽制し、米副大統領のマイク・ペンスが中国が不公正な貿易慣行を是正するまで関税を続ける方針を表明した。ペンスは、貿易慣行・関税・輸入枠・技術の強制移転・知的財産権の侵害・南シナ海などの航行の自由・イスラム教徒弾圧などの人権問題が米中両国の間で問題になっていると述べた。11月18日に閉幕したが、米中対立が深く、APECでは1993年からの首脳会議を開催以来初めて首脳宣言を採択できなかった。11月19日に中国外務省報道官が、アメリカが怒った態度でスピーチをし、建設的な雰囲気を破壊したため、首脳宣言を採択できなかったと述べ、外相の王毅もアメリカが保護主義を正当化して押しつけたのが原因だと述べた。11月23日に5日遅れで議長声明を公表し、恒例として首脳宣言に盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は削除された。
米中貿易戦争 2018年の動き
11月20日 - 米通商代表部が通商法301条に基づく報告書 UPDATE CONCERNING CHINA'S ACTS, POLICIES AND PRACTICES RELATED TO TECHNOLOGY TRANSFER, INTELLECTUAL PROPERTY, AND INNOVATION にて、中国が不当な貿易慣行を是正していないとの見解を表明した。中国は建設的に対応しておらず、政策を変更する意思がないことを中国側は明確にしたと書いた。11月22日に中国商務省報道官は根拠のない批判であると述べた。
11月22日
アメリカ政府が日本などの同盟諸国に対してファーウェイの通信機器を使用しないように要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。イギリス政府は11月6日に、オーストラリアは8月23日に、ニュージーランドは11月28日に、ファーウェイの機器を国内で使用しないように要請していると報道されていた。ドイツ政府は12月7日に排除しないと表明した。
トランプが、改めて2019年1月から25%に関税を引き上げると中国を牽制し、アメリカの関税はアメリカの輸入業者が支払い、製品価格に転嫁され、アメリカの消費者が支払うものであるにもかかわらず、中国は大量に関税を支払うことになるため取引をしたがっていると述べた
米中貿易戦争 2018年の動き
11月26日
トランプはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、12月1日の米中首脳会談で税率引き上げの延期に応じる可能性は極めて低く、予定通り1月1日から25%に引き上げ、さらに全品目を対象とした第四弾関税も発動し、その税率は10%か25%にすると述べた
トランプは、ゼネラル・モーターズが7工場閉鎖することに対して、アメリカの4工場は閉鎖するが、中国の工場は閉鎖しないため、中国での生産を停止しオハイオ州に戻るように補助金を出さないと予告する形で圧力をかけていると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルはゼネラル・モーターズが中国工場を停止できないのは、トランプが仕掛けた関税合戦のため中国向けは中国で製造しなくてはいけなくなっているからであると分析している。
米中貿易戦争 2018年の動き
11月27日
米国家経済会議委員長のラリー・クドローが、米中首脳会談は12月1日の夕食会になる予定と述べ、依然意見は対立しているが、取引できる可能性がかなりあると考えており（なお同一の会見を楽観的と要約したメディアと懐疑的と要約したメディアがある）、行き詰まりを打開する好機であり、習は本腰を入れて、新しい考えをわれわれに提示することができると述べた。ただし、中国側はアプローチを大きく変えていないため、これまでの反応に失望しているとも述べた。
財務大臣の麻生太郎が、10月4日の米副大統領のマイク・ペンスのハドソン研究所での講演が米政府としての主張であり、中国政府は公式に反論していなく、それゆえ、アメリカの対中戦略が進んでいき、対立が長期化すると述べた。そして、対中強硬論はトランプの思いつきではなく東部のエスタブリッシュメントの意見として捉える必要があり、11月12日にペンスが来日した際に日本政府に説明したと述べた。
米中貿易戦争 2018年の動き
アメリカ議会の報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が再教育施設に強制収容されているが、駐米中国大使の崔天凱は、あくまでもISILと同等であるテロリストへの再教育であり、アメリカ側が本件で制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。また、貿易摩擦において、中国政府が世界で最も保有する米国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わないと述べた。
12月1日 - 米中首脳会談で貿易問題が議論された。議論を延長し、90日間まで（2019年2月28日まで）は関税のこれ以上の引き上げを延期することとした。2019年1月1日に第三弾関税を25%に引き上げ予定だったが議論の間は延期されることになった。中国が農産品、エネルギー、工業製品などを大量に購入することで合意し、農産品はすぐに輸入を開始することに合意した。クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収は、中国の独禁当局が一度拒否したが、再度申請されれば審査するとした（クアルコムは12月3日に再申請しない旨を表明した）。
アメリカ側は下記5点を90日以内に解決したいとしている。
アメリカ企業への技術移転の強要
知的財産権の保護
非関税障壁
サイバー攻撃
サービスと農業の市場開放
米中貿易戦争 2018年の動き
国家資本主義の柱である産業補助金の見直しやハイテク分野での政策見直しは、中国側の反発により、協議の対象から外された。貿易問題ではないがペンスがAPECの際に上げていた、南シナ海およびイスラム教徒の問題も議題から消えた。上記5点のうち技術移転の強要とサイバー攻撃は行っていないと中国側は主張している。中国商務省副報道官の王受文は第一弾、第二弾の500億ドル分の関税を「取り消す方向で協議する」と述べた。台湾問題については、「一つの中国」原則をアメリカが維持していくことも申し合わせた。ブルームバークは中国は大豆などは輸入する必要があり、その輸入先がアメリカに切り替わるだけで、輸入額は変わらないだろうと分析している。また、アメリカ側も、中国が購入する分だけ、他国がアメリカ以外から購入するようになり、結果として、アメリカと中国ともに輸出入額の総額はあまり変化しない可能性もある。アメリカと中国での発表内容に若干のずれがあり、例えば、アメリカ側は90日以内に解決できなければ関税を25%に上げると言っているのに対して、中国側は90日の話を発表せずに両国は合意に達し、お互いに新たな関税をかけるのを停止したと発表した。アメリカ側は論点を5点上げているのに対して、中国側は貿易問題とのみ発表している。
米中貿易戦争 2018年の動き
12月3日
中国外務省の報道官が、米中両国首脳が関税措置全廃への取り組みを経済チームに指示したと述べた
2019年2月28日まではアメリカ側の交渉責任者は通商代表のライトハイザーに変更になった
米国家経済会議委員長のクドローは、自動車関税の件は、合意の文書はなく、中国政府は合意を確認していなく、関税は0%になると予想しているが、公約のようなものであり、公約は必ずしも貿易合意ではないが、中国側が検討し、恐らく実行するものと述べた。知財権侵害と技術移転の強要に関して合意にかなり近づいていると述べた。
米財務長官のムニューシンは、詳細は詰めていないが、中国は1.2兆ドルを超える輸入拡大の意向を示したと述べた
米中貿易戦争 2018年の動き
12月4日
トランプは、自分は「Tariff Man 」(関税の男)であるとTwitterに投稿した。90日の猶予期間については延長する可能性もあると示唆し、延長されなければ追加関税を課すと明言した。
米国務長官のポンペオは、中国、ロシア、イランなどの厄介者が利益を得る事態に歯止めを掛ける観点から、自国や同盟国・友好国の利益にならない国際協定からの脱退を進める方針を示した
WTO事務局次長のカール・ブラウナーは、世界的な貿易システムは危機的状況にあるとの認識を示した。誰もが好き勝手に行動すれば、すべてが終わりになると警告した。
世界同時株安になり、米株のS&P 500は1日で3.24%下落した。2018年10月10日の3.29%下落以来の大きな下落。
米中貿易戦争 2018年の動き
12月6日
米政府の要請でカナダ司法省は、アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した容疑で、ファーウェイの創業者の娘で副会長兼CFOの孟晩舟を逮捕した（逮捕自体は12月1日の米中首脳会談の頃）。駐加中国大使館は重大な人権侵害だと批判した。取引は、米政府が任命したHSBC担当監視官がHSBCにて発見した。
米農務省は、25%の関税措置により綿花の対中輸出が8〜9月は49.7%減少したと発表した。
米商務省が発表した2018年10月の貿易収支の赤字額は2008年10月以来の大きさであった。モノとサービスの輸出が0.1%減で、輸入は0.2%増になった。赤字縮小のために、中国に対して関税措置を行ったが、逆効果であった。
孟晩舟の逮捕以降、中国国内では彼女の逮捕やファーウェイの排除に対抗してAppleなどのアメリカ製品に対する不買運動が広がっていると報じられており、香港のタブロイド紙の蘋果日報は12月8日、「中国の複数の企業が、米Apple社のスマートフォンであるiPhoneの使用を中止するよう従業員に通知した」と報道した。
12月8日
中国外務省副報道官の楽玉成は、ファーウェイの件で、駐中国カナダ大使を呼び出し、釈放しなければ重大な事態を招き、その全責任はカナダが負うと抗議した。12月9日、駐中国アメリカ大使を呼び出し、アメリカの行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害していると強烈な抗議を申し入れ、中国はアメリカの行動を見極めてさらなる対応をすると述べた。
中国軍大佐の戴旭は、航行の自由作戦で南シナ海をアメリカの戦艦が通過した際に、2隻の軍艦を派遣し、武力攻撃すべきだと述べた
中国の2018年11月の対米貿易黒字は過去最大を更新した
12月10日
中国は、カナダの元外交官であるマイケル・コブリグおよび北朝鮮との文化交流を行っているカナダ人のマイケル・スパバを拘束した。報道されたのは、マイケル・コブリグが12月11日、マイケル・スパバは12月13日。
日本の携帯電話キャリアはファーウェイおよびZTEの基地局を使用しない方針と報道された（携帯電話端末は対象外）。ソフトバンクは既存の4Gの基地局も、ファーウェイからエリクソンやノキアに切り替えるとした。携帯通信インフラの市場シェアは、2017年はファーウェイが1位、ZTEが4位。
12月11日
米財務長官のムニューシン、通商代表のライトハイザー、中国側は副首相の劉鶴が電話会談を行い、7月6日に第一弾の関税措置として自動車の関税を15%から40%に引き上げていたのを、実施時期は未定だが15%に戻すことに合意した（3日後、3ヶ月間一時停止と発表された）
トランプは、ファーウェイCFO逮捕の問題が、貿易交渉や安全保障に影響するならばアメリカ司法省に介入すると述べた。ただし、このようなことを行うと、将来の経済問題で、アメリカとの交渉を有利に進めるために、アメリカ人の拘束が進むと非難された。
カナダの裁判所は、ファーウェイCFOの保釈を認めた。
12月13日
中国が大豆の輸入を開始したとブルームバークが報道した
日本政府は、ファーウェイやZTEを念頭に、電力・水道・金融・情報通信・鉄道などインフラ14分野で、民間企業・団体に情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう求めると報道されたが、官房長官の菅義偉は、この報道に関して、政府調達のみで、現段階で民間企業に要請を行う予定はないと述べた。
米大統領補佐官のジョン・ボルトンは、ヘリテージ財団にて講演を行い、中国は賄賂や不透明な合意を利用してアフリカ諸国を戦略的に借金漬けにし、隷属状態にしているが、アメリカは世界史上最も非帝国主義的な超大国であり、アフリカ大陸全般に無差別に援助することはせず、独立・自立・成長というビジョンで、アメリカの国益にかなう国々に優先的に投資すると述べた
12月17日
米WTO大使のシアは、中国の不公平な競争慣行は外国企業や労働者に悪影響を与えWTOルールに違反していると指摘した。中国WTO大使の張向晨は、安全保障上の懸念を口実にした保護主義だと指摘した。EUのWTO大使であるファンヒューケレンは、WTOが深刻な危機状態にあり、アメリカの貿易制限政策を批判した。日本、カナダ、スイスもアメリカの通商政策を批判した。WTOはアメリカの貿易政策の焦点が、自国の安全保障を支え、自国経済を強化するための政策に移っていると指摘する報告書をまとめた。
米農務省は、貿易戦争で打撃を受けている農家を支援するため、最大120億ドルの第二弾の補助金の支払いを始めたと発表した。農家はトランプの大統領選挙勝利を後押しした支持層の1つ。
米中貿易戦争 2019年の動き：事態の泥沼化
5月10日 - 米中通商協議は折り合わず、中国が9割完成していた合意文書案の全7章を大幅に修正して一方的に送付したことに反発していたアメリカは2,000億ドル規模の追加関税を10%から25%に引き上げた。協議で訪米していた副首相の劉鶴は「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」「財政政策や金融政策の余地は十分にある」と述べた。令和最初の取引から日本株が大きく下げる中、中国の株価はV字回復しており、「国家隊」と呼ばれる政府系機関投資家が買い支えて官製相場を演出したと観測された。
5月13日
中国が6月1日に25%に引き上げる600億ドル規模の報復関税を発表。
アメリカ通商代表部は中国製品3,805品目に対し3,000億ドル規模の追加関税の第四弾を検討することを発表。関税対象に対中依存度が8割〜9割超のパソコン、スマホ、ゲーム機が入り、ほぼ中国からの全輸入品となったが、レアアースや医薬品はリストから外された。
中国の国営メディアは貿易戦争で最後まで戦うことを国民に呼びかける記事や動画を一斉に配信した。
米中貿易戦争 2019年の動き：事態の泥沼化
5月15日
人民元が4カ月ぶりに安値となったことを受け、トランプは関税を相殺しようとする中国の金融緩和に対抗してFRBに「同等の措置」を講じることを要請し、ファーウェイによるアメリカからの部品調達を制限する大統領令に署名。
習はアジア文明対話での演説でアメリカ国務省政策企画本部長のキロン・スキナーが米中対立を米欧文明と支那文明の「文明の衝突」と位置付けたことに対して人種の優位性を説いて他国に改革を強いる試みは「愚か」と非難した。
中国外交部報道官は、米中貿易問題を従来の「貿易摩擦」から「貿易戦争」に表現を変更し、中国は自衛的措置を講じていると述べた。
6月2日
中国の国防相では8年ぶりにアジア安全保障会議に出席した国務委員兼国防部部長の魏鳳和は「貿易摩擦でアメリカが対話を望むならドアは開いている。アメリカが戦いたいなら戦う用意はできてる」と演説した。1日にアメリカ国防長官代行のパトリック・シャナハンは米中貿易問題を「貿易戦争と認識していない。通商交渉が続いてるだけだ。米中は最終的に問題を解決するだろう」とアジア安保会議で演説していた。
中国は米中貿易摩擦で「原則に関わる問題では絶対に譲歩しない」とする白書を発表した。
米中貿易戦争 2019年の動き：事態の泥沼化
6月10日 - トランプはCNBCのテレビインタビューで中央銀行を支配下に置く習は為替安誘導や金融緩和で関税を相殺して「何でも思うがままにやれている」として中国人民銀行と対照的に政治的に独立するFRBを「私の言うことを聞かず、中国を優位にしてる」と批判し、G20大阪サミットで習との首脳会談がなければ中国の全輸入品に関税を課す第四弾を直ちに発動するとも述べた。
6月21日
アメリカ商務省産業安保局は、ファーウェイに続き、中国でスーパーコンピュータを開発する5団体をエンティティ・リストで事実上の禁輸措置対象に指定することを発表。
ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、インテルは共同声明で第四弾の関税対象からアメリカで販売する9割を中国で生産しているパソコンを外すことを訴えた。前日はAppleが第四弾の関税に反対すると表明した。
12月13日 - トランプと通商代表のライトハイザーは米中両国が第1段階の合意文書で妥結したとして12月15日に予定した第四弾リスト2の1600億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9月1日に発動した第四弾リスト1の1200億ドル分の対中関税を7.5%に引き下げることを発表した。15日、中国国務院は予定した報復関税および対米関税の上乗せを見送ることを発表した。
米中貿易戦争 2020年の動き：米中経済貿易協定の締結とコロナ禍
3月26日 - G20は共同声明で新型コロナウイルス克服のために国境を越える不可欠な医療物資のサプライチェーンを確保するという文言を盛り込んだ。医薬品供給への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルスの呼称や発生地などをめぐって非難の応酬を繰り返していた米中両国が新型コロナウイルスは人類共通の脅威と認識して国際的な感染防止のメカニズム構築をG20では優先することで一致したと報じた。
米中貿易戦争 2024年の動き
11月25日 - 2024年アメリカ合衆国大統領選挙（一般選挙）に勝利したトランプ次期大統領は、翌年の2025年ドナルド・トランプ大統領就任式当日に、メキシコ・カナダへの25％の関税賦課とともに中国からの輸入品に対しても既存のあらゆる税率を10％引き上げことを表明。これは中国からアメリカに流入する違法薬物（フェンタニル）の存在を念頭においたもので、流入が止まるまで続けるものとした。
米中貿易戦争 2025年の動き
6月10日 - 5日のトランプ大統領と習近平総書記（国家主席）の電話会談を受け、ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表が何立峰副首相、李成鋼商務次官兼国際貿易交渉代表率いる中国代表団と9日から2日間にわたる通商協議をロンドンで実施し、中国がレアアース輸出規制を解除する代わりに米国は一部の輸出規制緩和やハーバード大学などの中国人留学生を受け入れる合意が成立した。
10月30日 - APECで韓国を訪問したトランプ大統領と習近平総書記（国家主席）が首脳会談を行い、米国はフェンタニルを理由とした対中関税を対策強化の見返りに10％引き下げ、中国はレアアースの輸出規制を1年延期したことを受けて米国は11月1日に予定した100％の追加関税を見送り、半導体製造装置の輸出規制強化の1年凍結などで合意した。また、中国は米国産大豆の購入を再開し、米中両国は相互で船舶入港料の徴収を1年間停止することに合意した。トランプ大統領はTruth Socialで「G2」に言及して会談を評価した。
米中貿易戦争 関税対象金額
アメリカは交渉の進展に応じて、追加関税の適用範囲を4段階に分けて拡大する方法で中国に譲歩を迫った。
しかし、交渉は決裂し続け、2019年には米中双方が互いのほぼ全輸入品に追加関税を課すことを表明するに至った。
関税は中国企業だけでなく、中国で生産してアメリカに輸出している各国企業にも適用されるため、サプライチェーンを通して世界経済に大きな悪影響が生じることが指摘されていた。
米中貿易戦争 アメリカ側の主張
アメリカ側の主張は、中国経済に関するものと、中国共産党の政治体制に対する批判に分かれる。2018年10月4日に、副大統領のマイク・ペンスがハドソン研究所にて講演した内容にてこれらの主張がまとめられている。
中国の経済に関するもの
中国の政治に対する批判
トランプ政権は、貿易赤字に関する問題は、中国が関税を適正化することで解決すると考えているが、経済学においては、アメリカの過剰消費および貯蓄率の低さが原因であると考えられている。
稼ぐ以上に消費するため赤字になる。1980年代の日米貿易摩擦では日本経済と中国経済の研究者である小宮隆太郎によるISバランス論や、2007年の世界金融危機でもアメリカの貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題にされていたが、その後一時的に貯蓄率は上がるも再び低下し、2018年には貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題になり、貿易赤字の原因にもなっている。
若林&指原のいま部屋探してます
『若林＆指原のいま部屋探してます』（わかばやしアンドさしはらの いまへやさがしてます）は、フジテレビ系列で2018年から不定期放送されていたバラエティ番組である。
若林&指原のいま部屋探してます 概要
不動産会社で部屋物件を探している来客のうち取材許可が取れた方に密着し、どのような部屋に住むのか見せてもらう。
労農大衆党
労農大衆党（ろうのうたいしゅうとう）は、大日本帝国の政党。
労農大衆党 概要
1929年1月、労働農民党の委員長だった大山郁夫が社会主義運動の中道派との連合を歓迎しすぎたとして批判していた元労働農民党党員水谷長三郎によって結成された。労農大衆党の勢力はほぼ京都にしかおよばなかったが、1929年の統一無産政党戦線結成には参加した。
1930年の第17回衆議院議員総選挙の後、労農大衆党は方針転換して、ほかの社会主義政党との合流を模索した。結局、労農大衆党は東京無産党と合併、無産政党戦線統一全国協議会を結成した。協議会はさらに1930年7月20日にほかの政党と合流して全国大衆党を結成した。
ウィリアム・ハミルトン (画家)
ウィリアム・ハミルトン（William Hamilton RA、1751年 – 1801年）はイギリスの画家、挿絵画家である。
ウィリアム・ハミルトン (画家) 略歴
ロンドンのチェルシーで生まれた。イングランドに住んだイタリア人装飾画家、版画家のアントニオ・ズッキ（Antonio Zucchi）と知り合い、ズッキのもとで数年間、イタリアで働いた。はじめ建築関係の仕事をしていたが、演劇に関する絵を描くようになって有名になった。
1784年に王立美術院の準会員となり、1789年に正会員となった。
複製版画でウィリアム・シェイクスピアの戯曲の場面を描いて、出版するプロジェクト、「ボイデル・シェイクスピア・ギャラリー」の原画を描いた画家の一人として知られる。その他、出版者のトーマス・マクリン（Thomas Macklin）の聖書の物語の挿絵やロバート・ボイヤー（Robert Bowyer）のイギリスの歴史物語の挿絵の原画を描き、版画とされて多く流通した。イギリスで活躍したイタリア生まれの版画家、フランチェスコ・バルトロッツィ（Francesco Bartolozzi）もハミルトンの作品を版画にした
。
たとえば、1793年にマリー・アントワネットの処刑に連行される場面を描き、海軍軍人シドニー・スミスなどの活躍を描いた絵も残した。
渡邊里詩亜
渡邊 リシア（わたなべ りしあ）は、日本・山梨県出身の女性アーティスト
STUDIO16（スタジオジュウロク、スタジオ16）代表。アート・デザインワークを制作。
渡邊里詩亜 経歴
幼少期より、芸術家であった父より指導を受けて育つ。様々な企業での現場仕事や専属のデザイナーとして活躍後、STUDIO16(スタジオ16)を設立する。
多摩美術大学彫刻科出身。アーティスティックなデザインや、ブランドの世界観をわかりやすく伝えるデザインに定評がある。
デザインしたアイテムの数々は映画やドラマでも使用されており、本人もテレビや雑誌に多数取り上げられている。
独自の感性から、自らのアート作品だけでなく、数々の企業やブランドとのコラボレーションの実績がある新進気鋭のアーティストである。
2016年に行われたRIOオリンピック卓球台のデザインに関わり、卓球用品のブランドの世界を大きく変えた功績を持つ。
2018年 6月、富士スピードウェイで50年ぶりに行われた「ピレリスーパー耐久シリーズ」にて快走した「Le Mans 24h Project」のカーデザイン・アートワークを担当。
レース業界で初のクラウドファンディングでのレース出場。　キングコング西野の「えんとつ町のプペル」とのコラボレーションを果たす。プロジェクトメンバーとして「ルマン24時間レース」出場を目指す。
渡邊里詩亜 経歴
NISSAN X-TRAILに、フリーハンドでアートを施した「BLACK TREE」は、MOON EYES。世田谷ベースなどのカーショーなどに出展される。
2019年2月、Daiwa 所属 プロアングラー 佐々木勝也 との日産 エクストレイル を釣り車カスタムするプロジェクトのクリエイティブディレクター に抜擢。２モデルをリリースし、メディアにも登場している。
オペラ歌手 森谷真理・鳥木弥生 を始め、著名人・アーティストなどの専属デザイナーを務める。
2020年、山梨県北杜市に事務所を移転。地方活性×デザインの新しい動きをスタートしている。
ニコライ・カシュキン
ニコライ・ドミトリエヴィチ・カシュキン（ロシア語: Николай Дмитриевич Кашкин 1839年11月27日（ユリウス暦 12月9日） - 1920年3月15日）は、ロシアの音楽評論家。モスクワ音楽院で通算33年間（1866年-1896年と1905年-1908年）にわたりピアノと音楽理論の教授を務めた。
ニコライ・カシュキン 生涯
ヴォロネジの本屋の息子に生まれ音楽に関しては独学であったが、13歳になる頃にはピアノをひとに教えるようになっていた。1860年にモスクワへと赴き、アレクサンドル・デュビュークの下でさらにピアノの研鑽を積んだ。この地でゲルマン・ラローシ、ニコライ・ルビンシテイン、そしてピョートル・チャイコフスキーと出会っている。
時に「ニコライ・ドミトリエフ」（Николай Дмитриев）という筆名を用いつつ、専ら「Русские ведомости」や「Московские ведомости」に音楽評論を寄稿した。評論家としてのカシュキンはチャイコフスキーの音楽の普及に貴重な役割を果たした。チャイコフスキーの交響曲第2番に『小ロシア』という通称を与えたのは他ならぬカシュキンである。チャイコフスキーは彼に歌曲「おお、友よ語るな」 作品6-2（1869年）を献呈している。
チャイコフスキーの死から3年後には彼の回想録を出版している。
アレクサンドル・デュビューク
アレクサンドル・イヴァノヴィチ・デュビューク（ロシア語: Алекса́ндр Ива́нович Дюбю́к 1812年3月3日（ユリウス暦 2月20日） - 1898年1月8日[O.S. 1897年12月27日]）は、フランス系ロシア人のピアニスト、作曲家、教育者。
アレクサンドル・デュビューク 生涯
モスクワに生まれた。父はフランス革命を逃れてロシアに入った避難民であった。ジョン・フィールドの下で学び、後にミリイ・バラキレフとニコライ・ズヴェーレフにピアノを教えている。バラキレフは次のように述べている。「もし私がピアノを弾くことができているのだとすれば、それは全てデュビュークから受けたレッスンのお蔭である。」
モスクワに没した。遺体はヴァガンコヴォ墓地に埋葬されている。
アレクサンドル・デュビューク 作品
多数のピアノ作品や練習曲を作曲しており、他にも約40曲のシューベルト作品からの編曲など多くの編曲作品、歌とピアノ伴奏のためのロマンスを残している。また、ロシア民謡やジプシーの旋律の編曲も手掛けており、『ピアノのための変奏曲付きのロシアの歌曲集』（1855年）が知られる。
彼の作品の中では『Ne brani menya rodnaya』が、1950年代にレフ・テルミン、その後Kaia Galina UrbとHeiki Matlikによって演奏されたことで知られる。
自由党 (日本 1903-1905)
自由党（じゆうとう）は、明治時代の日本の政党。
自由党 (日本 1903-1905) 党史
自由党は1903年中、首相桂太郎への協力に反対した立憲政友会帝国議会議員約20名によって結成された。旧自由党の理想を取り戻そうとしたが、背後に桂太郎がいるとの疑いがついて回った。
1905年12月、甲辰倶楽部と帝国党と合併して大同倶楽部を結成した。
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを手掛けるグループの持株会社。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。しかし2025年1月1日付で、持株会社体制に移行した（下記参照）。
本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。
GMOインターネットグループ 概要
グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
～すべての人にインターネット～
～スピリットベンチャー宣言～
これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である。
事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた。
GMOインターネットグループ 沿革
参照：
2001年（平成13年）
4月21日：商号をインターキューから、グローバルメディアオンライン株式会社（英: Global Media Online Inc.）に変更のうえ、本店を渋谷区桜丘26番1号に移転。
5月：株式交換で、クラウド・レンタルサーバーサービスのアイル（現・GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
9月21日：マグプロモーションと、フリーエムエルドットコムの両社を買収。
2004年（平成16年）
2月：東証第二部市場に上場。
3月21日：レンタルサーバーサービスのpaperboy&co.（現・GMOペパボ）の株式50.1％を取得。
7月21日：大手コンテンツプロバイダのエムティーアイから、大手決済サービスのカードコマースサービス（現・GMOペイメントゲートウェイ）の保有分全株式65.7％を取得。
8月21日：電子掲示板サービスのティーカップ・コミュニケーションの発行済み株式51.0％を取得。
10月21日：JWordサービスのアクセスポート（現・GMOインサイト）の発行済み株式73.9％を取得。
11月21日：連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンの全営業を譲受け。
GMOインターネットグループ 沿革
2005年（平成17年）
5月21日：連結子会社のGMOメディア（旧GMOモバイル&デスクトップ）が、GMOリサーチ（旧GMOメディア&ソリューションズ）のメディア・EC事業部門を吸収分割で承継。
6月1日：商号をグローバルメディアオンラインから、GMOインターネット株式会社に変更のうえ、東証第一部市場に銘柄指定替え。
8月21日：eコマースサービスのメイクショップ（現・GMOメイクショップ）の発行済み株式58.7％を取得。
9月21日：投資ファンドのユニゾン・キャピタルから、消費者金融のオリエント信販の保有分全株式を取得。
9月：投資ファンドの運営子会社として、GMO VenturesPartnersを設立。
10月：インターネット証券事業の子会社として、GMOインターネット証券を設立。
2011年（平成23年）
6月22日
ゲームアプリ開発会社のアクロディアと合弁で、GMOゲームセンターを設立。
ベトナムのオフショア開発のRunSystem Corporation（現・GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）の発行済み株式51.19％を取得。
7月4日：ドメイン取得のデジロック（現・GMOデジロック）の発行済み株式76.0%を取得。
GMOインターネットグループ 沿革
2016年（平成28年）
6月6日：タイの大手ドメイン・ホスティングサービスのNetDesignグループを買収。①同年5月、NetDesignグループの経営者が、持株会社のGMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.を設立。②GMOインターネットはGMO-Z.com NetDesign HDの株式を取得。
6月29日：あおぞら信託銀行（現・GMOあおぞらネット銀行）の第三者割当増資を引受け、同銀行の発行済み株式14.9％を取得。
2017年（平成29年）
2月：連結子会社のGMO NIKKOで粉飾決算が発覚。同年3月末に開催予定であったGMO-IGの2016年12月期株主総会も延期となった。
3月：連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトで不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出。
3月：インターネット接続サービスの広告で不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける。
12月1日：GMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併。
12月：暗号資産マイニング事業を開始。
GMOインターネットグループ 沿革
2025年（令和7年）
1月1日：持株会社体制に移行。①インターネット関連事業を、2代目GMOインターネット（旧GMOアドパートナーズ）に吸収分割。②2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併。
3月31日：インターネットインフラ事業の海外子会社11社の経営管理機能を、連結子会社の2代目GMOインターネットに移管。
10月1日
GMOリサーチ&AIと、GMOタウンWiFiが経営統合。①GMOリサーチ&AIを完全親会社、GMOタウンWiFiを完全子会社とする株式交換を実施（2025年4月1日付で実施）。②GMOリサーチ&AIのネットリサーチ事業を、2代目GMOリサーチ&AIに新設分割のうえで中間持株会社のGMOプロダクトプラットフォームに移行。
GMO TECHがネットメディアのGMOデザインワン（旧デザインワン・ジャパン）と経営統合。①GMO TECHとGMOデザインワンの共同株式移転で、中間持株会社のGMO TECHホールディングスを設立。②GMO TECHホールディングスは、テクニカル上場で東証グロース市場に新規上場。
12月：連結子会社のGMOフィナンシャルHDが同年12月末で、タイの証券事業より撤退（予定）。
GMOインターネットグループ 拠点
グループ本社
〒150-8512　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー4-14階
タワーが開業した2001年4月より本社を置いている。
GMO-IGの登記上の本店・本社所在地でもある。
グループ第2本社
〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス9-16階
セルリアンタワー開業後も、タワーに移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った。
【移転会社】
GMOコマース（2019年11月中旬）
GMOペイメントゲートウェイ（2019年11月下旬）
GMOアドパートナーズ（現・GMOインターネット、2019年12月上旬）
GMOあおぞらネット銀行（2019年12月上旬）
GMOフィナンシャルホールディングス（2019年12月下旬）
GMOインターネットグループ 事業体制
参照：。太字：重要子会社
【ドメイン、クラウド・ホスティング】
【プラットフォーマー】
【ドメインブロッキング】
【セキュリティ】
【総合広告制作】
【ネット銀行】
【情報システム】
【暗号資産】
【コーポレート】
【AI・Web3.0】
【エンターテインメント】
GMOインターネットグループに合併
GMO NIKKOに合併
その他グループ会社との合併
売却
GMOインターネットグループ 不祥事
参照：
2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。
これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。
中内田充正
中内田 充正（なかうちだ みつまさ、1978年12月18日 - ）は、日本中央競馬会(JRA)・栗東トレーニングセンターに所属する調教師。滋賀県出身。
中内田充正 来歴
実家は滋賀県甲賀市の競走馬育成牧場「信楽牧場」
16歳でアイルランドに渡り、J.J.レノン（J.J. Lennon）調教師の下で本格的に競走馬に携わるようになる。それから約10年間、イギリス、フランス、アメリカ合衆国を渡り歩いて調教について学んだ。イギリス時代にはウェストオックスフォードシャーカレッジ（West Oxfordshire College）で馬学と経済学を専攻する。同カレッジ在学中にフランスにも渡航し、クリスティア・ヘッド（Christanne Head）調教師の下で研修を積んだ。
卒業後はアメリカに渡り、名門ロバート・フランケル厩舎の調教助手となる。そこで、エンパイアメーカー、メダグリアドーロ、アルデバランといった名馬の背中を知る。
日本で調教師になるために帰国し、2006年9月にJRA競馬学校厩務員過程に入学。卒業後は橋田満厩舎で攻馬専業の調教助手を務め、2011年に調教師試験に合格した。合格後は藤原英昭厩舎、角居勝彦厩舎で厩舎経営について学び、2014年に厩舎を開業した。当時から「異色の国際派」として注目され、「世界の舞台で戦える調教師になりたい」と目標を述べていた。同年4月26日、福島9レースでキクノラフィカが1着となり、JRA初勝利を挙げた。
中内田充正 来歴
2016年8月28日の新潟2歳ステークスをヴゼットジョリーで制し、重賞初制覇を飾る。2017年10月15日、京都5レースでフォックスクリークが1着となり、JRA通算100勝を達成。開業から3年7ヶ月15日での通算100勝は、須貝尚介が保持していた3年7ヶ月21日を上回るJRA史上最速記録であった。同年12月17日の朝日杯フューチュリティステークスをダノンプレミアムで制し、開業4年目でGI初制覇を果たした。
2019年12月21日、阪神4Rでスワーヴドンが1着になり、現役107人目となるJRA通算200勝を1238戦目で達成した。開業5年9ヶ月21日での達成は、矢作芳人の6年1ヶ月10日を抜いて、JRA現役最速記録となった。
2021年には54勝を挙げて初の全国リーディングに輝いた。
中内田充正 来歴
2022年2月6日、東京6Rをロールアップで勝利し、JRA通算300勝を1778戦目で達成した。開業から7年11ヶ月6日は池江泰寿の8年2ヶ月27日を上回る現役最速での達成であった。
2023年、リバティアイランドにて牝馬三冠（桜花賞、優駿牝馬、秋華賞）を達成した。
2024年4月6日、阪神10Rをレッドバリエンテで勝利し、現役38人目となるJRA通算400勝を2300戦目で達成した。開業10年1ヶ月6日での達成は池江泰寿の10年1ヶ月12日を更新する史上最速記録となった。
2025年3月16日、金鯱賞でクイーンズウォークが優勝し、プログノーシスで制した2023年、2024年に続き3連覇達成となる4勝目を挙げ、佐々木晶三に並ぶ歴代最多タイとする。
中内田充正 調教師成績
中内田充正の年度別成績（netkeiba.com）を参照
中内田充正 主な管理馬
※括弧内は当該馬の優勝重賞競走、太字はGI級競走。
中内田充正 不祥事
2018年3月24日の阪神5レースで3着となった中内田の管理馬ノーブルスピリットから、規制薬物の「デキサメタゾン」が検出された。同薬物は消炎効果を目的とした治療薬であり、馬の福祉および事故防止のために影響下にある馬の出走が禁止されているもので、競走能力向上を目的としたものではない。しかし、日本中央競馬会競馬施行規定第147条第14号に該当するため、過怠金30万円の処分を受けた。