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文学社会学 フランクフルト学派
1924年、ドイツのフランクフルト大学で「社会研究所」が設立された。フランクフルト学派はこの研究所を中心にして、マルクス主義を進化させ、批判理論を発展させていった。この中で文学社会学に取り組んだのが、テオドール・アドルノやヴァルター・ベンヤミンらである。アドルノは『文学ノート』、ベンヤミンは『ドイツ悲哀劇の根源』を発表している。また、ユルゲン・ハーバーマスは、『公共性の構造転換』で公共圏と新聞や文学との関係を指摘している。
文学社会学 本の分配に関する社会学
ロベール・エスカルピ(英語版)は『文学の社会学』を発表した。エミール・デュルケームの手法を好み、「社会的事実」として文学を扱ったが、その中で特に注目したのが、文学の生産や消費、分配などであった。
また、リュシアン・フェーヴルは『書物の出現』(1958)を発表した。ここでは、ヨーロッパの書物産業や書籍商の歴史を語っている。
文学社会学 ブルデュー
フランスの社会学者ピエール・ブルデューは文学社会学の代表的な人物である。『芸術の規則』(1992)では、彼の芸術、文学の分析が述べられている。ブルデューの基本的視座は、文学を理解するにあたり、作者の社会的属性や社会的背景などと結びつけるのではなく、文学固有の論理として対象化するというものであった。この本では特に19世紀のフランスの小説家ギュスターヴ・フローベールの『感情教育』等について論じながら、フローベールの独創性、重要性を主張した。ブルデューはフローベールの立ち位置について、当時のフランス文学の大衆向けのロマン主義小説とも違い、社会的現実を写し取る写実主義とも違う、いわば「二重の絶縁」によって生み出されたものとしている。『感情教育』はこの作家の立ち位置という構造に規定されているというのである。
文学社会学 日本の文学社会学
柄谷行人は近代文学を通じて、風景や文学などのカテゴリーが歴史的に作られたものだとする『日本近代文学の起源』(1980)を発表している。読者や出版業界に注目したものとしては、前田愛『近代読者の成立』(1973)が挙げられる。
太田充
太田 充（おおた みつる、1960年4月17日 - ）は、日本の財務官僚。日本政策投資銀行代表取締役会長。元財務事務次官。
太田充 来歴
島根県松江市出身。1979年3月、島根県立松江南高等学校卒業。1983年3月、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。同年4月、大蔵省入省（主計局総務課）。
2011年8月2日、財務省主計局次長に就任。同年9月2日、野田内閣が発足。野田佳彦の内閣総理大臣秘書官に就任。
2015年7月7日、財務省大臣官房総括審議官に就任。
2017年2月17日、安倍晋三首相は、学校法人森友学園に売却された豊中市の国有地をめぐる問題で、衆議院予算委員会で民進党の福島伸享から追及を受けると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した。
同年2月22日、菅義偉官房長官は、理財局長の佐川宣寿、太田、理財局総務課長の中村稔を首相官邸に呼び、国有地売却の経緯などについて説明を求めた。この報告会議には国土交通省航空局次長の平垣内久隆、同局総務課企画官も同席し、佐川が主に説明を行った。同月23日、菅は、前日の会議の内容を安倍に報告した。
同年2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した。職員の中に赤木俊夫がいた。
太田充 来歴
同年7月5日、太田は財務省理財局長に就任した。当初は官房長への昇格とみられていたが、事務次官の佐藤慎一が太田を嫌い、理財局長へまわしたとされている。同年11月27日の衆議院予算委員会から理財局長として答弁に立つこととなった。
2018年3月7日、赤木俊夫が自殺。赤木は死の直前に書いた手記に「通常国会では、太田理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と綴った。
同年5月31日、大阪地検特捜部は、太田ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした。同年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表するとともに、退職者2人を含む幹部ら20人の処分を発表した。太田は文書厳重注意処分を受けた。
同年7月27日、財務省主計局長に就任。2019年10月の消費増税の対策を盛り込んだ予算編成を担当。新型コロナウイルス対策の2度にわたる補正予算の編成も主導した。
2020年7月20日、財務事務次官に就任。
2021年7月8日、退官。
2023年6月、日本政策投資銀行代表取締役副社長に就任。2024年6月26日、同会長に就任。
木村英紀
木村 英紀（きむら ひでのり、1941年（昭和16年）11月3日 - ）は、日本の工学者。工学博士（東京大学・1970年）、東京大学名誉教授、大阪大学名誉教授。制御理論、システム科学、生物制御を主な研究分野として数多の業績を上げた。2011年制御工学最高の賞であるIFAC（国際自動制御連合）のGiorgio Quazza Medal の11番目の受賞者、アジア初。2021年IEEE（アメリカ電気電子学会）の各分野の最高賞であるTechnical Field Awardsの制御部門賞IEEE Control Systems Awardをアジアで初めて受賞。
木村英紀
大阪大学基礎工学部助手、講師、助教授、大阪大学工学部教授、大阪大学基礎工学部教授、東京大学工学系大学院教授を歴任。退官後は、理化学研究所バイオメディカル制御センターチームリーダ、理研 BSI-Toyota 連携センターセンター長、科学技術振興機構研究開発戦略センター主席フェロー、早稲田大学招聘研究教授を歴任。現在、一般社団法人システムイノベーションセンター副センター長。主な学会活動として、計測自動制御学会会長、日本学術会議会員、アジア制御協会初代会長、IEEE CSS理事、IFAC（国際自動制御連合） Councilメンバーを歴任。Automatica Paper Prize Awardを2回、IEEE-CSS Outstanding Paper Awardなど国内外において多数の受賞歴をもつ。
「制御工学の考え方」（講談社ブルーバックス）、「ものつくり敗戦」（日経出版）など一般書も多く執筆。
浜田久美子
浜田 久美子（はまだ くみこ、1972年 - ）は、日本の歴史学者、国立国会図書館司書を経て、2019年4月より大東文化大学文学部教育学科教授。専門は日本古代史、図書館情報学。
浜田久美子 経歴
奈良県出身。1995年早稲田大学第一文学部日本史学専修卒業、国立国会図書館入館。2009年法政大学大学院人文科学研究科博士後期課程修了、博士（文学）。
小倉康嗣 (社会学者)
小倉 康嗣（おぐら やすつぐ、1968年 - ）は、日本の社会学者。立教大学社会学部准教授。
小倉康嗣 (社会学者) 略歴
1992年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。厚生省勤務を経て、1999年慶大大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。2005年慶大より博士（社会学）を取得。
日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学非常勤講師などを経て、2013年より立教大学社会学部准教授。
同性愛を公言している。
上村純一
上村 純一（うえむら じゅんいち、1980年（昭和55年）5月27日 - ）は、千葉県出身の競艇選手。
登録番号4645。身長171cm。血液型A型。108期。群馬支部所属。同期に、木下翔太、江崎一雄らがいる。
フェルディナンド・マルコスの埋葬
本項では、フェルディナンド・マルコスの埋葬について記載する。フィリピン共和国第10代大統領フェルディナンド・マルコスは1986年にピープルパワー革命で失脚し
、1989年に亡命先のハワイで病死した。1993年に遺体の帰国が認められたものの、イメルダ・マルコス夫人らが英雄墓地への埋葬を希望する一方、ベニグノ・アキノ3世らが反対していた。
しかし、2016年6月にフィリピン共和国大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテが「国民の和解」を理由に英雄墓地への埋葬を決定し、マルコス大統領の英雄墓地への埋葬を認めるか否かはフィリピンを二分する議論となったが、最終的に2016年11月18日に英雄墓地へと埋葬された。
フェルディナンド・マルコスの埋葬 背景
英雄墓地（フィリピン語：Libingan ng mga Bayani, LNMB）は、1947年に第二次世界大戦で戦死した人々のために「Republic Memorial Cemetery（直訳：共和国記念墓地）」の名前で設立され、1954年にラモン・マグサイサイ大統領によって、現在の名称に改名された。
この墓地に埋葬される資格があるのは、フィリピン軍では最高位の勲章であるmedal of valorの受章者、フィリピン共和国大統領、フィリピン軍の総司令官参謀長、将校、殉職者、フィリピン沿岸警備隊またはフィリピン国家警察に就職した退役軍人、フィリピン独立革命、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ゲリラとの戦いに参加した軍人、政府または教会の高官・宗教指導者、政府の役職を経験した政治家、国会議員、国民的な芸術家、もしくは軍総司令官、議会、または国防大臣によって承認された人物だとされている。
フェルディナンド・マルコスの埋葬 背景
フィリピン共和国第10代大統領のフェルディナンド・マルコスは、1986年にピープルパワー革命で失脚し、家族を伴いアメリカ合衆国に亡命したが、1989年に亡命先のハワイ州で病死した。1991年に家族が帰国し、1993年に遺体の帰国も認められ、出身地である北イロコス州のマルコスの博物館・フェルディナンド・E・マルコス大統領センターにある廟で冷凍保存されていた。
独裁者で戒厳令下の人権蹂躙で大勢の被害者がいるが、『日本経済新聞』によれば、出身地のルソン島北部では未だに根強い人気があり、また『産経新聞』によれば、独裁時代を直接経験していないフィリピンの若者では「開発独裁」との呼び名があるマルコス政権を「黄金時代」として再評価する意見も存在する。
フェルディナンド・マルコスの埋葬 経緯
前節で述べたようにマルコス大統領の遺体は、北イロコス州の霊廟に安置されていたが、彼の遺族は30年以上英雄墓地への埋葬を希望していた。だが、第15代大統領のベニグノ・アキノ3世は父ベニグノ・アキノ・ジュニアがマルコス政権時代に暗殺されており、英雄墓地への埋葬に反対していた。
次の第16代大統領ロドリゴ・ドゥテルテは、父ヴィンセント・ドゥテルテがマルコス政権で一時期閣僚を務めていた人物であり、自身も大統領選でマルコス大統領の娘アイミーの支援を受けているなど、マルコス一族と親しい関係にあると報じられており、2016年6月に大統領に就任するとマルコス大統領の遺体を英雄墓地へ埋葬すると決定した。
だが、埋葬差し止めの仮処分を求める申請がフィリピン最高裁判所に提出され、8月に最初の差し止めが行われ後に2回差し止め期間が延長された。9月7日には10月18日まで埋葬を禁止して審理を継続させる判断が下された。その後、再度差し止め期間が11月8日まで延長されて審議が続けられたが、11月8日、最高裁はマルコス大統領の英雄墓地への埋葬を認める判決を下した。
フェルディナンド・マルコスの埋葬 経緯
2016年11月18日、マルコス大統領の遺体がヘリコプターで英雄墓地まで運ばれ埋葬した。日時は事前に公開されず、厳戒態勢で短時間の内に埋葬し、英雄墓地には警察警備隊が配備された。
2016年8月14日、マニラ市内のホセ・リサール公園でマルコス元大統領を英雄墓地へ埋葬する決定に対する抗議デモが実施され、約数百人が参加した。
デモの主催者は、フィリピン軍の規定で不道徳行為に関与した罪で有罪となった人物は英雄墓地に埋葬できないので、マルコス大統領はこの規定に該当するのだと主張した。8月18日に英雄墓地に反対派数百名が集まり、門の前で警官ともみ合う事態になった。9月21日、マルコス大統領が44年前に戒厳令を発令した日、埋葬に反対する学生数千人がデモ行進を実施した。また、11月18日の埋葬後にも抗議行動が行われた。
フェルディナンド・マルコスの埋葬 最高裁の判決
2016年11月8日、フィリピン最高裁でマルコス大統領の埋葬問題について投票が行われ、賛成9票、反対5票、棄権1票で埋葬が認められた。最高裁の報道官は主な理由として、ドゥテルテ大統領による埋葬指示は重大な職権乱用とは言えないこと、ドゥテルテ大統領には公的な目的のために公有地を使用する権限があること、マルコス大統領は英雄墓地への埋葬資格のうち大統領、司令官など複数の条件を満たしていること、「不名誉除隊」による埋葬資格喪失は軍人を対象したものでありマルコス大統領には適用できないこと、不道徳行為による有罪判決を受けておらずこちらの理由でも資格喪失していないことを挙げた。
フェルディナンド・マルコスの埋葬 埋葬に対する意見
第15代大統領のベニグノ・アキノ3世は父ベニグノ・アキノ・ジュニアがマルコス政権時代に暗殺されており、英雄墓地への埋葬に反対した。ボビー・タナダ元上院議員は2016年8月14日の抗議デモで演説し、その中でマルコス大統領を英雄墓地に埋葬するのは「国家の恥」だと述べた。ウォールデン・ベロ元下院議員は「アル・カポネをアーリントン国立墓地に葬るようなもの」と表現した。オンティベロス上院議員は「世界中の笑いものになる」と懸念を表明した。レニー・ロブレド副大統領も反対派であり、埋葬が行われた後に「（マルコス元大統領は）英雄ではない。もし英雄であれば、遺族は恥ずべき犯罪行為のように埋葬を隠す必要はないだろう」と主張した。
ホセ・カリダ検事総長は裁判で戒厳令はもはや「国家のトラウマ」ではないと述べてマルコス大統領には英雄墓地に埋葬される資格があると主張し、根拠として前年2015年の副大統領選の結果を挙げた。この選挙にはマルコス大統領の息子ボンボン・マルコスが出馬しており、レニー・ロブレドに20万票以上の差で敗れはしたが1400万票もの票を獲得していた。
北西地域 (ロシア帝国)
北西地域、北西部地域、北西諸県、あるいは北西部諸県（ロシア語: Северо-Западный край）は、帝政ロシア期に旧リトアニア大公国（概ね現在のベラルーシとリトアニアに相当する）を指して用いられた名称である。
北西地域 (ロシア帝国) 歴史
北西地域はリトアニア大公国領から、ポーランド分割を経て帝政ロシアに編入された地域であり、行政中心地はヴィリナ（現ヴィリニュス）であった。11月蜂起（1830-1831年）の後、ロシア政府はポーランド分割によって獲得した地域への統制を強化し、1840年にはベラルーシ、リトアニアの地名を用いることを禁止して、同地を総称する名称として「北西地域」が用いられるようになった。北西地域には以下の6県（グベールニヤ）が含まれていた。
県名はロシア語、（　）内はリトアニア語・ベラルーシ語による名称
1864年の地方行政改革の際には、上記の6県には地方行政機関（ゼムストヴォ）が置かれなかった。同地ではカトリックやユニエイトを弾圧して正教会の拡充が図られた。また、ベラルーシ語の書籍の発行に検閲を掛け、公式な場におけるポーランド語の使用を禁止する一方、ロシア語の初等教育機関を普及させるなどのロシア化が進められた。
北西地域という区分は1912年に廃止され、未配置だった県にもゼムストヴォが設置された。北西地域だった地域は、その後ソビエト連邦期を経て、現在はベラルーシとリトアニアとなっている。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくにたいするせいさい）とは、2010年代に目立って増えたミサイル発射や核実験に対する国際社会のあり方について記す。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁 国連安全保障理事会による制裁決議
2006年10月9日に北朝鮮の実施した核実験に対する国際連合安全保障理事会決議1718において、初めて「国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章第四十一条に基づく措置」を取るとの文言が盛り込まれた。その後、繰り返し実施された核実験及び弾道ミサイル発射に対して、決議1695、決議1874、決議2087、決議2094、決議2270、決議2321、決議2356、決議2371、決議2375、決議2397が採択され制裁が強化されている。
2006年の核実験に対して採択された決議1718では、下記品目の禁輸とそれらに関連する物資や技術やサービスの移転や調達の禁止等を決定した。
また、禁制品の品目の検討、資産凍結対象となる団体及び個人の指定、入国禁止対象となる個人の指定、必要なガイドラインの策定を行う委員会の設置が決定された。
2009年5月25日の核実験に対して採択された決議1874では、下記品目の禁輸とそれらに関連する物資や技術やサービスの移転や調達の禁止等を決定した。
また、全ての加盟国に禁制品の疑いがある自国領内の北朝鮮向けまたは北朝鮮からの積み荷の検査、旗国の同意を得た上で自国領域での北朝鮮船舶の検査および公海上で旗国の同意を得た上での検査を要請した。
2012年12月12日の弾道ミサイル発射に対して採択された決議2087では、以下のような制裁が課された。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁 国連安全保障理事会による制裁決議
また、加盟国に北朝鮮関連の金融機関の監視の強化を要請し、制裁委員会に対して制裁違反を支援した個人及び団体を制裁対象に指定する等の適切な対処を指示した。
2013年2月12日の核実験に対して採択された決議2094では、以下のような制裁が課された。
また、加盟国に制裁逃れが疑われる北朝鮮の銀行口座・支店の開設、コルレス契約の禁止を要請した。
2016年1月6日の北朝鮮による4回目の核実験と2月7日の弾道ミサイル発射に対して採択された決議2270では、以下のような制裁が課された。
2016年9月9日の北朝鮮による5回目の核実験に対して採択された決議2321では、以下のような制裁が課された。
2017年の北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対して採択された決議2356では、新たに14人4団体を資産凍結対象に指定した。また14人は入国禁止措置も課された。
2017年7月4日、7月28日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された決議2371では、以下のような制裁が課された。
2017年9月11日の核実験に対して採択された決議2375では、以下のような制裁が課された。
2017年11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された決議2397、以下のような制裁が課された。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁 国連安全保障理事会による制裁決議
北朝鮮からの統一システム番号、第7類「食用の野菜、根及び塊茎」、第8類「食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮」、第12類「採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物」、第25類「塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント」、第44類「木材及びその製品並びに木炭」、第84類「原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品」、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品」、第89類「船舶及び浮き構造物」に該当する品目の輸出禁止。
また、加盟国に対して凍結対象となっている船舶を発見した場合の通報を義務付け、自動船舶識別装置を切るまたは装置の作動要求を無視する船舶の監視強化、北朝鮮に対する中古船の売り渡しを防止するよう要請した。
さらに、北朝鮮がこれ以上核実験やミサイル発射の挑発行動を行った場合は原油供給の更なる規制などの措置を取ると警告した。具体的な措置を明記して警告したのは初めて。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁 各国の対応
日本政府は実験や発射の際、毎回国連を通じて抗議している。
また、北朝鮮への輸出入全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の日本への寄港禁止、北朝鮮国籍者の入国原則禁止、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結、10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止などの独自制裁を行なっている。
2019年1月、日本政府は制裁決議の「完全履行」を掲げているが政府も資産凍結措置の対象にしている中国企業の貨物船を那覇港で海上保安庁が検査し確認したが「拘留理由がない」と出港を許可するなど制裁決議違反をしている事が明らかになった。
1950年から2008年まで対敵通商法に基づき北朝鮮との貿易は制限されてきた。2008年以降は国際緊急経済権限法の適用対象国となり、2016年には「北朝鮮に対する制裁及び政策強化法」（NKSPEA）が成立し、制裁対象の個人・企業が拡大した。
トランプ政権になって以後は、ツイッターや公式表明においても厳重に抗議している。
2017年7月には、合衆国国民の北朝鮮への渡航に特別な検査を受けることを義務付けた。
2017年8月、対敵制裁措置法が成立し、北朝鮮が対象国となった。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁 各国の対応
2017年9月にドナルド・トランプは大統領令13810号に署名し、制裁リストを拡充すると同時に、北朝鮮との金融システムを遮断し、いかなる企業、組織、個人の物品・サービス・技術の貿易も凍結することができる権限を合衆国に対し付与した。また、合衆国の港への寄港から180日間は全ての航空機・船舶は北朝鮮に寄港することを禁止した。2017年9月、北朝鮮国籍者の入国を禁止した。
2019年2月米朝首脳会談では、核廃棄と一連の制裁解除が話し合われたが、合意には至らなかった。
2006年より武器・レアメタルの全面禁輸、航空・ロケット燃料禁輸、北朝鮮政府からの金・貴金属・ダイヤモンドの購入禁止、石炭・鉄鋼等の輸入禁止、贅沢品の禁輸、北朝鮮の貿易・開発への金融支援規制、北朝鮮の輸出入に係る貨物船舶の監視、独自の北朝鮮の個人・法人への資産凍結といった制裁を行なっており、2017年には石油禁輸も追加された。
近年は強く抗議の意を示しているが、アメリカや日本には過敏反応への自重を求めている。
ボリス・ジョンソン外相（当時）が日英豪外相電話会談で抗議。
朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁 制裁による影響(死亡)
2017年には5歳未満の幼児の19%が栄養不足による成長阻害になっている。2018年時点で6万人のこどもが、命を脅かす深刻な栄養失調である。
2019年にコリア・ピース・ナウという団体が、イギリスのサセックス大学教授ケビン・グレイ博士（国際関係学）、ラトガース大学教授スージー・キム博士（朝鮮史）らに制裁に関する人的犠牲の評価を依頼し、レポートを発表した。レポートによると、2018年に3,968人が北朝鮮で制裁の影響で亡くなったという。その中には、3,193人の子どもが含まれている。制裁が国連の人道支援プログラムを遅らせており、資金不足が原因である。
北朝鮮政府は、「野蛮な制裁は、人権侵害であり、大量虐殺に相当するものだ」として、停止を求めている。複数の無節操な国が、母親や子供向けの物資を含む医療機器や医薬品の輸入を妨げてきたという。
2018年のF1世界選手権
2018年のF1世界選手権は、FIAフォーミュラ1世界選手権の第69回大会として開催された。
2018年のF1世界選手権 概要
ドライバーズチャンピオンシップは前年に引き続きメルセデスのルイス・ハミルトン、フェラーリのセバスチャン・ベッテルの2人によって争われた。
序盤はベッテル2連勝で幕を開け、ハミルトンは第4戦アゼルバイジャンGPまで未勝利であったが、サマーブレイクまでには両者とも一進一退の接戦となる。後半戦ハミルトンおよびメルセデス陣営は安定して結果を残したことで一気にリードを広げ、第19戦メキシコGPにてハミルトンのドライバーズチャンピオンが決定した。
ハミルトンはファン・マヌエル・ファンジオとミハエル・シューマッハに続く2年連続5回目のチャンピオン獲得であり、獲得数はファンジオに並ぶ歴代2位タイとなった。
コンストラクターズチャンピオンシップはメルセデスが、21戦中11勝13ポールポジションを獲得し第20戦ブラジルGPで2014年のレギュレーション変更以来、フェラーリに次ぐ5年連続5回目となるチャンピオン並びにダブルタイトルを獲得した。メルセデスは1999年から2004年にかけてコンストラクター6連覇を経験しているフェラーリ勢の連覇記録まであと1に迫った。
2018年のF1世界選手権 概要
一方でバルテリ・ボッタスの扱いを巡り、チームに対する批判も存在した。ここ数年タイトル争いが不利な状況でない限り、メルセデスはドライバーのレースを優先する姿勢を重視する方針を取っていたが、第9戦オーストリアGPのダブルリタイア以降、ボッタスのセカンドドライバー扱いを明確化した。第16戦ロシアGPでのチームオーダー発令に対しては、ボッタスから勝利を譲られる形となったハミルトン自身も批判的であった。
フェラーリは、今季唯一全てのレースで入賞を果たしたマシンの好調やキミ・ライコネンの5年振りの優勝など明るいニュースもあったが、前年同様にシーズン後半で失速し、ドライバーズとコンストラクターズ部門共にチャンピオンを逃す結果となった。
ドライバー面でいえばミスらしいミスをしなかったハミルトンに対し、ベッテルはスピンや接触など度重なるミスを犯した。特に第11戦ドイツGPでの首位走行中からのリタイアを筆頭にそれがなければ得られたであろうポイントは結果的にタイトル争いに大きな影響を与えた。また、ベッテルのミスについては、1996年王者デイモン・ヒルが「ベッテルはプレッシャーにさらされておかしくなってしまったのではないか」と擁護した声もあったが、内容は違えど「ミスをなくさない限りハミルトンに勝てない」という厳しいコメントが多く、勝てないベッテルに批判が集中した。
2018年のF1世界選手権 概要
2016年王者のニコ・ロズベルグはベッテルに対し、「これほど多くのミスを犯しては、ルイス・ハミルトンを倒すことはできないよ」と指摘した一方で「フェラーリはあまりに多くの戦略ミスを犯し、チームのまとまりもなかった」とも指摘。2014年、2015年とかつてチームメイトだったハミルトンに打ち負かされた経験から、ミスを繰り返したベッテルには”自信を取り戻す”、チームには“詰めの甘さ”を克服する事がタイトル奪還のカギであるとコメントした。
上記2チームに唯一対抗できる存在であったレッドブルは、この年もPU供給における問題を抱えながら参戦する状況もあって成績が安定せず、ルノー製PUの戦闘力や信頼性不足、両ドライバーの同士討ちなどのポイントの取りこぼしやレースパフォーマンスに苦しみ、ダニエル・リカルドとマックス・フェルスタッペンが共に2勝を挙げたもののコンストラクターズ選手権3位でシーズンを終えた。フェルスタッペンは序盤に見られた走りの荒さを修正して終盤戦にはメキシコGPでの優勝を含む5戦連続表彰台を獲得するなど更なる成長を見せ、ハミルトンやフェラーリ勢に次ぐドライバーズランキング4位でシーズンを終えた。
2018年のF1世界選手権 概要
レッドブルはここ数年来PU供給元であったルノーとの関係が悪化していたこともあり、この年からジュニアチームのトロ・ロッソに供給を開始したホンダ製PUのパフォーマンスや信頼性の向上を評価し、6月19日にホンダと2019年から2年間のパワーユニット供給契約を結んだ。ホンダはトロ・ロッソにも引き続きPU供給を行い、第4期活動としては初めて2チーム供給となる。
この年も上位3チーム（メルセデス、フェラーリ、レッドブル）とそれ以下のチームとの戦力差の大きさは顕著であり、上位勢は「3強」「トップ3」などと称された一方、それ以外の中団グループは時に「Bグループ」「Bリーグ」などと称された。中団グループの間では事実上の最上位であるコンストラクターズ4位・ドライバーズ（ランキングおよび各レース予選・決勝の）7位（8位）の通称「ベスト・オブ・ザ・レスト」を争う戦いが繰り広げられた。
2018年のF1世界選手権 概要
中団グループの中でルノー、ハース、フォース・インディアが抜きん出ており、この3チームが「ベスト・オブ・ザ・レスト」を争う展開となった。ルノーはこの3チームの中で純粋な速さは一歩劣ったものの安定して入賞を重ねたためコンストラクターズ4位を獲得。ハースはシーズン前テストの結果から速さが期待されていたものの、チームのピット作業ミスやドライバーの危険走行によるペナルティなどに見舞われたことが影響した。フォース・インディアはコンストラクターズポイント剥奪によってランキングは大きく下がったものの（後述）、一発の速さを見せルノー・ハースと対等に戦い、来年以降に期待を残した。そしてドライバーズランキング7位はこの3チームそれぞれのドライバーであるニコ・ヒュルケンベルグ（ルノー）、ケビン・マグヌッセン（ハース）、セルジオ・ペレス（フォース・インディア）の3人が最終戦まで争ったが、僅差でヒュルケンベルグが7位を獲得した。
これに対し、中団グループによる4位争いになかなか絡めなかったのがマクラーレン、トロ・ロッソ、ザウバーの3チームであり、この中で前年最下位だったザウバーはアルファロメオの支援を得たことによりレースパフォーマンスが大幅に向上、新人であるシャルル・ルクレールの活躍も相まって度々のQ3進出や入賞を果たした。
2018年のF1世界選手権 概要
ウィリアムズは唯一この中団グループから大きく引き離された。前年をもって引退したベテランのフェリペ・マッサの後任について多くのドライバーがシートを争っていたが、1月16日にセルゲイ・シロトキンがレギュラードライバー、2010年までF1に参戦していたロバート・クビサがリザーブドライバーとしてそれぞれ起用されることが発表された。前年デビューのランス・ストロールによる入賞によりノーポイントは免れたが、コンストラクターズランキング最下位でシーズンを終えた。
なおマッサの引退により、1970年のエマーソン・フィッティパルディから続いていたブラジル人F1ドライバーがこの年は不在となった。
度重なる成績不振や信頼性不足によりマクラーレン・ホンダは2017年をもって関係を解消。前年にマクラーレンは今年からルノーと3年間のパワーユニット供給契約を結び、ホンダはルノーを手放したトロ・ロッソへとパワーユニット供給先を変更するというルノー（とカルロス・サインツJr.）を巻き込んだ事実上のパワーユニット交換が行われたことで、今シーズンはこの2チームのパフォーマンスに注目が集まった。
2018年のF1世界選手権 概要
開幕前テストではトロ・ロッソ・ホンダがチーム史上最高の周回数を記録し信頼性向上を見せる一方、マクラーレン・ルノーはマシントラブルを繰り返し不安が残った。迎えた開幕戦オーストラリアグランプリではマクラーレンはダブル入賞、トロ・ロッソはピエール・ガスリーがリタイア・ブレンドン・ハートレイが15位と明暗分かれる結果となった。
トロ・ロッソはその後、第2戦バーレーングランプリでガスリーが予選6位・決勝4位、第17戦日本グランプリでは予選Q3に両者進出するなど時折光る走りを見せるも、年間を通してパフォーマンスが安定しなかった他、テクニカルディレクターのジェームス・キーの離脱で開発が停滞。ランキングは前年の7位から9位に転落することとなった。ホンダPUはパフォーマンスでは目立った結果は残せたとは言えないが、信頼性の向上やチームへのサポートが評価され、翌期のレッドブルに採用されることとなった。
2018年のF1世界選手権 概要
一方のマクラーレンは、フェルナンド・アロンソが開幕から5連続入賞を果たし、ホンダPU時代には考えられない安定した成績を残すも、同じルノーPUを積むレッドブル及びルノーと比較するとレースパフォーマンスに劣っており、早々に翌年のマシン開発に専念することとなった。チームも体制の刷新に動きチーム代表のエリック・ブーリエが退任、さらにはアロンソの引退も発表された。期待された結果を残せたとは言えないものの、ランキング6位は前年と比較すれば大きく上回る結果であり、翌2019年の躍進につながることとなる。
2018年のF1世界選手権 概要
フォース・インディアは直近で2年連続4位と成績自体は好調であったが、2014年頃から続いていた財政難が今年から分配金の前借りが出来なくなったことを受けて一気に深刻化。ついにハンガリーGP後にレギュラードライバーであり債権者の1人でもあったペレスは、400名ものスタッフの雇用を守りながらチームの活動を継続するため、自らの手で破産申請を行った。その後チームはウィリアムズ所属のランス・ストロールの父親であるローレンス・ストロールが率いるコンソーシアムが買収。国籍をインドからイギリスに変更、チーム名を「レーシング・ポイント・フォース・インディア・F1チーム」と改名。これによって長年悩まされた財政難は解消されたが、このチーム譲渡は「新チームのエントリー」とみなされたことによりハンガリーGP以前のコンストラクターズポイントは無効、ドライバー（ペレス、オコン）のポイントのみ有効とされた。シーズン終了後、チーム名をレーシング・ポイントに改称した。
サマーブレイクを迎えた頃、ドライバー市場の動きも活発化して多くのドライバーの去就が注目を浴びたが、今年は多くの移籍が発生した。特に優勝を狙える3強チームのうち、メルセデスは早々にハミルトンとボッタスの続投を発表。フェラーリはベッテル、レッドブルはフェルスタッペンの契約が残っているため3強のシートで確定していないのは2席であった。
2018年のF1世界選手権 概要
その確定していない1人であったリカルドはサマーブレイクまでレッドブル残留が確定的と報じられていたが、来季よりルノーと2年契約を結んだことを正式に発表して衝撃を与えた。チームメイトはニコ・ヒュルケンベルグ。これによりルノーは契約の残るヒュルケンベルグとリカルドで確定、トロ・ロッソから1年間のレンタル移籍となっていたサインツが押し出されたため古巣へ戻る形でレッドブルへ昇格する報道もあったが、マクラーレンのアロンソが8月14日に引退を発表、サインツはその後任として迎えられることによりレッドブルとの関係を終えた。結果、リカルドの後任にはトロ・ロッソのガスリーがデビュー2年目にして抜擢され、そのガスリーの後任はレッドブル・ジュニアチームにライセンスポイントの条件を満たせるドライバーが不在ということもあり、前年途中でトロ・ロッソから解雇され、フェラーリの開発ドライバーに転身していたダニール・クビアトの再起用が決定。トロ・ロッソのもう1席は前述の影響でブレンドン・ハートレイの続投という見方もあったものの、特筆すべき成績を残せていなかった事もあり、シーズン中から解雇の噂が絶えず、その過程で多数の候補者の名前が挙がった末、アレクサンダー・アルボンの起用が決定。これによりハートレイは1年でシートを失い、そのままF1を去るかと思われたが、マシンの開発能力が評価され、フェラーリが2019年の開発ドライバーとして起用したことを発表。結果的にクビアトと入れ替わる形となった。
2018年のF1世界選手権 概要
フェラーリのもう1席は、ライコネンがこの年は5年振りの優勝などベッテルやメルセデス勢を脅かすほどの活躍を見せた。その一方でフェラーリ・ドライバー・アカデミー（FDA）に在籍し同年ザウバーからデビュー後に評価を上げたシャルル・ルクレールに来季のシートを明け渡す、との報道が流れ始めたのに対しライコネンは実質ノーコメントを貫いていた。そんな中、ルクレール起用の最先鋒だった会長のセルジオ・マルキオンネが急逝。一旦はライコネンのフェラーリ残留の見方が有力となったが、生前のマルキオンネが締結したと言うルクレールとの仮契約の一件や彼自身の年齢の観点からライコネン引退説までもが流れる。発表予定日から遅れて9月11日にフェラーリはルクレールとの契約を正式発表。それに合わせ、ザウバーがライコネンの契約を正式発表された。ただしライコネン曰く、フェラーリ放出決定後にザウバーとの交渉を開始し、2020年までの2年契約が成立したことによるもので、双方のシートがトレードという形となったのはあくまで結果論と語っている。この余波を受けたのがザウバーのマーカス・エリクソンで、これまでエリクソンはスポンサーとの強固な関係を生かして来季も残留確定と見られていたが、アルファロメオとフェラーリの繋がりからザウバーのレギュラードライバー2人のうち1人をフェラーリが指名できるとされており（ライコネンはフェラーリ放出が決まった直後にザウバーが独自に契約した）、その枠にFDA所属のアントニオ・ジョビナッツィを起用したため、リザーブドライバーに降格となった。
フォース・インディアは当初2名とも残留が有力視されていたが、チームの買収元がランス・ストロールの父親率いるコンソーシアムだったためストロールの移籍が早々と確実視されたほか、チーム消滅の危機から救ったペレスも残留が確定的であったため、バックアップの薄いオコンは他チームへの移籍を狙うこととなるが、支援元であるメルセデスを始めほとんどのシートが埋まっていたほか、オコン自身がメルセデス育成ドライバーという点が障害となって移籍先が見つからず、次年度はメルセデスのリザーブドライバーとなった。
ウィリアムズはストロールが上記の理由でチームを去る事が確定的となったため、その後任が誰になるか注目を浴びた。その中でリザーブドライバーを務めるクビサの復帰が何度も噂されたが、ウィリアムズが最初に契約を発表したのはメルセデス育成ドライバーのジョージ・ラッセルであった。そしてシーズン終盤になりシロトキンに代わってクビサの起用が発表され、2010年以来となる9年振りのF1復帰が決まったことから、シロトキンは1年でF1を去ることになった。
8月14日、2005年・2006年王者のフェルナンド・アロンソが2019年のF1世界選手権に参加しないことを表明。ただ、完全にやめると宣言したわけではなく、あくまで2019年の参戦をしないことを明言しただけにとどまった。とはいえ、2000年代前半にデビューしたドライバーは同期デビューのライコネンを残すのみとなった。アロンソは本年のル・マン24時間レースで優勝し、世界三大レースのうちモナコグランプリとル・マンの2つを制した。なお、アロンソは2021年にF1に復帰した。
この年は全チームシーズン中のレギュラードライバーの変更が行われず、エントリーリストに掲載された20名全員がフル参戦を果たした。一度もドライバーの変更が行われなかったのは2008年以来となる。その2008年もスーパーアグリがシーズン途中で撤退してフル参戦できていないため、厳密に言えばエントリーリストに掲載された全員がフル参戦したシーズンは過去に無くF1史上初の出来事である。また、この年は参戦した全ドライバーがポイントを獲得しており、こちらも史上初となる（ただし、セルゲイ・シロトキンのみ自力入賞が無い）。
2018年のF1世界選手権 レギュレーションの変更
2014年に導入された6つのコンポーネントで構成される1.6リッターV6ターボエンジン・通称「パワーユニット」について、“安価”“大音量”“高性能”を実現するため、エネルギー回生システムのうち熱エネルギーを回収するコンポーネント「MGU-H」を2020年限りで廃止することを発表した。MGU-Hは前年最も故障が多いコンポーネントで、多数のドライバーがグリッドペナルティを受ける大きな原因となっていた他、MGU-Hの構造が複雑過ぎることで開発の困難さやコストが問題視されていた。
2018年からコクピット保護システムとして「Halo」導入を決定。これに伴いマシンの最低重量も6kg増やされ734kgとなる。チームの独自製造は認められておらず、FIA認定の3メーカーから購入する形となる。
2018年のF1世界選手権 レギュレーションの変更
代案としてシールド式も検討されたものの、視界の歪みや汚れ対策などの問題から見送られた。導入前後には「マシンの美観を損なう」などの感情的な批判もあったが、現実的な問題として「視認性への不安」や「マシン脱出時の障害になる可能性」が指摘されており、前者についてはシーズンが進むにつれて収まっていったが、後者は払拭することが出来ずにいた。そんななか、この年のベルギーGPでのスタート直後に発生した多重クラッシュにて、シャルル・ルクレールのマシンのHaloが損傷を受けながらもルクレールは無傷で済み、ベルギーGPから1週間後に開催されたイタリアGPのフリー走行でも、マーカス・エリクソンが、DRSの故障が原因で1コーナー手前でコントロールを失い、ほとんど減速できないままアウト側のバリアに激突。その衝撃で宙を飛び、何度も横転する大クラッシュが発生した。その際にもHaloが損傷を受けながらエリクソンが無傷であった。これらにより、haloの存在意義を証明したかと思われたが、アブダビGPの決勝でニコ・ヒュルケンベルグとロマン・グロージャンが接触し、ヒュルケンベルグのマシンが上下逆さまとなった状態でウォールに激突。その際、マシンからは煙が上がる状態となり、コースマーシャルによる消火活動が必要な状況となった。だが、彼は自力で脱出することができず、マシンが上向きに戻されるまでコックピットの中に収まったままの状態が続いた。これにより、Haloの利点と問題点が両方浮き彫りとなった。
2018年のF1世界選手権 レギュレーションの変更
本年よりエンジン(ICE)、ターボチャージャー、MGU-Hが年間3基、エナジーストア（バッテリー）、電子制御装置、MGU-Kが年間2基に減らされる。
使用制限基数がコンポーネントごとに分かれたため、最初に使用制限基数を超えた場合のみ、1つ目のコンポーネントに対して10グリッド降格ペナルティを適用することになった。
前年のシーズン後半以降、パワーユニットの制限基数を超えたことによるグリッド降格ペナルティが頻繁に発生したため、グリッドペナルティシステムをより簡素化するための微調整が行われた。15グリッド以上の降格ペナルティを科せられた場合は予選順位に関わらず、最後尾グリッドからのスタートが義務付けられることになった。複数のドライバーに15グリッド以上の降格ペナルティが科せられた場合は、ペナルティが適用された順に並べられる。
2018年のF1世界選手権 レギュレーションの変更
週末前にパワーユニットの交換を行ったドライバーが複数人いた場合、フリー走行1回目（FP1）にコースインした順にペナルティが適用される。ロシアGPの週末前にパワーユニット交換によるペナルティを受けるドライバーが5人（フェルナンド・アロンソ、レッドブル勢、トロ・ロッソ勢）いたが、アロンソに代わってFP1に出走したランド・ノリスは良いグリッドを獲得するために20分前からピットレーンに並んだ。予選では5人とも形式的にQ1を走行し（これは107%ルールが適用される可能性を回避するためでもあった）、そのうち3人(レッドブル勢とピエール・ガスリー)がQ2へ進出した。だが、3人ともタイヤとパワーユニットを温存するためQ2を一度も走行せず終了。ルノー勢は、他の3台がグリッドペナルティを受ける関係で自動的に6列目のグリッドが確定。それを受け、Q3に進出した場合のみ、Q2でベストタイムを出したタイヤで決勝をスタートするルールを回避すべくアタックを行わずにQ2を終了した。そのため、Q2は事実上5台がタイムの計測をしなかったため、残りの10台が自動的にQ3への進出が確定するという問題が発生。この点についてはシーズン終了後に見直されることとなった。
2018年のF1世界選手権 レギュレーションの変更
ピレリはタイヤコンパウンドについて、従来の7種類（ハード・ミディアム・ソフト・スーパーソフト・ウルトラソフト・インターミディエイト・ウェット）に加え、ウルトラソフトより柔らかいタイヤを導入することを発表。名称についてはファン投票により「メガソフト」「エクストリームソフト」「ハイパーソフト」から選ばれることになり、結果「ハイパーソフト」に決定。同時にもう一つのコンパウンドの追加も発表され、2018年は新たにハードよりも固い「スーパーハード」、ウルトラソフトより柔らかい「ハイパーソフト」の2種類が追加されることとなる。
これに伴いドライタイヤのカラーリングが変更、ハイパーソフトは新たにピンク、スーパーハードがオレンジ、ハードがアイスブルーに変更される（ミディアムからウルトラソフトは従来のカラーリングのまま変更なし）。
なお、前年よりタイヤのコンパウンドは1段階ずつ柔らかくなっており（例えばスーパーソフトは前年のウルトラソフト相当）、実質的には柔らかい方のコンパウンドが2種類増えている。
前年にハードは1戦（スペインGP）しか使われなかったため、スーパーハードの必要性についてはチーム側から懐疑的な意見も出ていたが、これに対しピレリは「基本的にスーパーハードを使用することはないだろう」と断りつつ「タイヤへの負荷が大きくなった場合に備えての保険」であるとコメントした。
2018年のF1世界選手権 参戦チーム・ドライバー
前年度チャンピオンのルイス・ハミルトンはカーナンバー「44」を継続して使用するため、4年連続でカーナンバー「1」が不在のシーズンとなる。
2018年のF1世界選手権 開催予定地
2017年6月19日、FIA世界モータースポーツ評議会において暫定的な年間スケジュールが発表され、その後12月7日に下記の修正を反映した正式な年間スケジュールが発表された。前年より開催枠が1つ増え、歴代最多タイとなる全21戦でシーズンが進行する。
2017年からの変更点
2018年のF1世界選手権 シーズン結果
上位10台には以下のポイントが加算される。
（略号と色の意味はこちらを参照）
ポイントシステムおよび以下の書式はドライバー部門と同一である。
ペナルティポイントが12ポイントに達すると1戦出場停止。ポイントは12ヶ月間有効となる。
2018年のF1世界選手権 カーナンバー
かつて他ドライバーが使用していたカーナンバーで、このシーズンから新たに使用できるカーナンバーは以下。
2018年のF1世界選手権 テレビ放送・インターネット配信
フォーミュラ1が自ら、インターネット配信サービス「F1 TV」の提供をスタートさせた。対応言語は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の4つで、配信対象国はドイツ、フランス、アメリカ、メキシコ、ベルギー、オーストリア、ハンガリー、およびラテンアメリカ各国となっており、日本を含むアジア地域は含まれていない。
本年もCS放送のフジテレビNEXTで全戦生中継を行う。スカパー!（スカパー!オンデマンド）、J:COM（J:COMオンデマンド）、ひかりTVのいずれかでフジテレビNEXTに加入すると、インターネットでの視聴も可能となる。前年に引き続き、日本GPの決勝のみ翌日にBSフジで録画放送された。
インターネット配信サービス「DAZN」でも引き続き全戦生中継を行う。レース終了後から次のレースが始まるまで見逃し配信で視聴することができる。
朝鮮民主主義人民共和国に対する国際連合安全保障理事会決議の一覧
朝鮮民主主義人民共和国に対する国際連合安全保障理事会決議の一覧とは、国際連合の安全保障理事会で決議された制裁の一覧について記す。
第13回全日本実業団対抗駅伝競走大会
第13回全日本実業団対抗駅伝競走大会（だい13かいぜんにほんじつぎょうだんたいこうえきでんきょうそうたいかい）は1968年12月12日に三重県で開催された全日本実業団対抗駅伝競走大会である。
第13回全日本実業団対抗駅伝競走大会 概要
レースは序盤から首位が入れ替わる展開となったが、4区で2年ぶりの王座奪還を狙う旭化成が首位に浮上。その後5区では東洋ベアリングに一時首位を譲るも、6区で奪回しそのままゴール、旭化成が大会記録を3分以上上回って4回目の優勝を達成した。2位は八幡製鉄、3位は東洋ベアリングが入りそれぞれ3大会ぶり、9大会ぶりの3位以内となった。
ハリマ・ヤコブ
ハリマ・ビンティ・ヤコブ（マレー語: Halimah binte Yacob、1954年8月23日 - ）は、シンガポールの政治家。同国大統領歴任（第8代）。同国初の女性大統領である。
ハリマ・ヤコブ 経歴
ハリマ・ヤコブは1954年8月23日にシンガポールでインド系の父とマレー系の母の子として生まれたが、8歳の時に父を亡くし母親に育てられた。1978年にシンガポール国立大学で法学学士号を取得すると全国労働組合会議に就職した。1999年からは国際労働機関に勤め、2001年にジュロン集団選挙区から出馬して国会議員に初当選した。2011年5月に地域開発・青年・スポーツ担当国務相、2012年11月には社会・家庭振興担当国務相に就任した閣僚経験者であり、2013年1月には国会議長に就任した。2017年8月、大統領選の前月に国会議長を辞任した。
ハリマ・ヤコブ 経歴
2016年にリー・シェンロン首相の主導により憲法が改正され、過去5回の選挙で大統領を出していない民族がある場合その次の大統領選の立候補者はその民族に限定されることになった。2017年の大統領選はこの改正内容に該当しており、初代大統領ユソフ・ビン・イサーク以来大統領に選出されていないマレー系の候補者のみが立候補できることになった。大統領選への立候補には他にも条件があり、政府の要職を3年以上務める、新しく追加された条件として民間からの立候補者であれば株主資本5億シンガポールドル（約400億円）以上の企業の会長または最高経営責任者の経験者などがある。2017年の選挙ではヤコブの他に4人が立候補を申請したものの、立候補資格を満たす申請者がヤコブ1人だった。そのため、本来の予定では9月13日に選挙の告示を行い23日に選挙を実施する予定だったが、11日に首相府選挙局が立候補資格を満たしたのがヤコブ1人であることを公表、3日後の9月14日に第8代大統領として就任した。
2017年11月14日、シンガポール国立大学の学長に就任した。
2019年10月22日の即位礼正殿の儀に参列し、翌23日には迎賓館赤坂離宮で安倍晋三内閣総理大臣と会談を行った。
ハリマ・ヤコブ 発言・主張
2017年の大統領選の際の記者会見では、父が8歳のときに心臓発作で亡くなり女手ひとつで育てられたこと、学生時代は毎日母の屋台の手伝いをしていたことを語り、自身の生い立ちから社会が全ての人々に機会を与えることの重要性を痛感したのだと話している。
舞乃空
舞乃空（まのあ、2005年3月22日 - ）は、日本の歌手、YouTuber。大阪府藤井寺市出身。所属事務所はサンミュージック。所属レーベルは日本クラウン。
旧台南警察署
旧台南警察署（きゅう-たいなん-けいさつしょ、原臺南警察署）は台湾台南市中西区にある直轄市定古蹟のアール・デコ建築物。日本統治時代に台南市（台南州の州轄市）の台南警察署庁舎として建設され、戦後は2010年の県市合併と直轄市昇格前の台南市政府（市）警察局として使われていた。その後建物は2011年より台南市美術館が使用することになり、2019年に「台南市美術館1館」として再オープンした。
旧台南警察署 沿革
日本統治時代の1896年（明治29年）、大日本帝国の台湾統治を軍政から民政に改めるべく、地方制度を3県1庁に変更した。1901年（明治34年）、台湾総督府民政部は「警保課」を「警察本署」に、合わせてその管轄下の地方組織でも20庁とその傘下に警務課と支庁を置いた:(1-1)。
1919年（大正8年）警察本署は警務局に、その翌1920年に地方組織も5州2庁となり、このときに台南州に警務課が、州轄市の台南市にはその警務課の下に属する「警察署」が置かれた:(1-1)。当初は台南市役所とともに台南州庁の建物を間借りしていた:(1-1)。現在地は警察署ができる前は清朝統治時代に台湾府城の七寺八廟の一つ龍王廟があり、民生緑園造成とそれに伴う道路拡張で台南公園に移転される前の重道崇文坊も当地付近に建っていた。
1930年（昭和5年）10月29日、州庁舎東隣の幸町1丁目で着工:(1-2)、翌1931年（昭和6年）6月22日に上棟式、11月20日に落成した:(1-2)。台北南警察署（現存せず）に次いで台湾では2番目の警察専用庁舎だった:(1-1)。総費用は当時の金額で91,911円97銭（建築費用86,432円3銭、設備費用5,479円94銭）:(1-2)。
旧台南警察署 沿革
台湾総督府から1930年に台南州へ配属された土木技術者で、台湾建築会台南州支部長でもあった梅澤捨次郎が設計監督を、梅沢が所属した土木課営繕係が工事監督を、「台南消防の父」として知られる住吉秀松が創業した建設業の住吉組を継いだ中井組が施工を担った:(3-50)。梅澤と親交の深かった台湾総督府営繕課の井手薫も技術協力という形で参加している:(3-50)。警察の互助組織だった「台南州警察協会」は、秀松が建てた旧台南合同庁舎に入居していた:(2-46)。1945年には米軍の空襲で庁舎の一部が全半壊している:(3-15)-(3-18)。
第二次世界大戦後、台南警察署は省轄市としての台南市政府警察局となった。数度の増築を経て1998年6月26日に台南市政府は警察署庁舎を市の指定古蹟に登録:(1-1)。戦前に台湾各地で建てられた警察施設の中では保存状態も良好である
旧台南警察署 沿革
2010年に市が台南県との合併で直轄市に昇格すると新市政府の警察局庁舎は新営区の旧台南県警察局庁舎に集約移転した。2011年6月17日、市長の頼清徳はこの建物と同区忠義路二段の「公11立体駐車場」跡地を台南市美術館（行政法人）の拠点として美術館とすることを発表した。警察署建物は1館（近現代美術館）、駐車場は2館（当代美術館）へとリニューアルし、2019年に正式開館。また、将来的に展示スペースが不足した際は友愛街を隔てて南隣の指定古蹟「旧嘉南大圳組合事務所」とペデストリアン・デッキで連結することも嘉南農田水利会との間で合意に達している。美術館1館となる警察庁舎のうち、戦後増築された部分のいくつかは撤去される:(6-35)。
旧台南警察署 建築
警察署庁舎は折衷主義を採り入れ、扇形左右対称の外観である。1階は門廊（ポルチコ）に3つの門洞を備え、簡素な柱頭の柱で支えており、門廊の上には陽台（バルコニー）がある。門廊を穿ってメインホールと階段があり、左右両側の執務室と2階へ通じている。1階は角窓、2階はアーチ窓が配されている。
敷地中央には吹き抜けの中庭があり1本のガジュマルの大木が植えられている:(4-12)、2階は入口直上に会議室、両翼側は当初は平屋だったが、左翼側が1942年（昭和17年）増築され弁公室となったほか:(1-3)、右翼側は1959年以前に増築された礼堂（講堂）:(1-3)、(4-3)、(4-4)、(4-11)、中庭を挟んだ奥は1982年に増設された局長室や応接室がある:(1-15)。
鉄筋コンクリート建築で、壁面は煉瓦造り。外壁建材は旧台南測候所やハヤシ百貨店と同様に北投窯業産の「大山形素焼十三溝面煉瓦」という当時台湾で流行していた素焼きで1つの面に13本の溝が入ったものが使われている。釉掛け処理のない素焼きのため元は土色だった。これは当時の国防を考慮していたとされている。反射光量が少なく上空から視認されにくいことから空襲を免れたといわれている。戦後は警察機関において識別を統一するため紅漆が上塗りされた。2015年以降の美術館計画の進行に伴い元の土色を甦らせている。
旧台南警察署 立地
「民生緑園文化園区」の中心地である湯徳章紀念公園（旧民生緑園、大正公園）の南側、南門路と友愛街の交差点北東角にある。
台南駅から中山路を南西へ約1km、徒歩約15分、または大台南公車2路で「孔廟(台灣文學館)」停留所下車
連山駅
連山駅（ヨンサンえき）は、大韓民国忠清南道論山市にある韓国鉄道公社（KORAIL）の駅である。
連山駅 隣の駅
韓国鉄道公社
湖南線
鶏龍駅 - (開泰寺駅) - 連山駅 - (夫皇駅) - 論山駅
I–Rフレームワーク
I-Rフレームワーク(Integration-Responsiveness framework)とは、企業の国際経営戦略を分析するフレームワーク。
I–Rフレームワーク 概要
I-Rフレームワークとは、スマントラ・ゴシャールとクリストファー・A・バートレットが1990年に共著『地球市場時代の企業戦略』にて提唱したフレームワークである。企業が国際市場に進出する際にはグローバル統合とローカル適応という二つのプレッシャーが発生するとし、これらのプレッシャーにどのような形で対応していくかによって企業の経営戦略を分類していく。本社と現地支社の力関係が重要視される。
I–Rフレームワーク 4つの分類
国際市場への進出を行う企業は、グローバル統合とローカル適応のそれぞれの度合いにより、「グローバル型・マルチナショナル型・インターナショナル型・トランスナショナル型」の4つの型へと分類される。