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オブジェクティビズム 哲学
ランドにとって、主要な価値である「合理性（rationality）」「正直さ（honesty）」「正義（justice）」「自立（independence）」「高潔（integrity）」「生産的であること（productiveness）」「誇り（pride）」はすべて、理性を人間の基本的生存手段として適用したものであった。オブジェクティビズム倫理学におけるこれらの価値について、ランドはThe Virtue of Selfishness（邦題『利己主義という気概』）で論じた。オブジェクティビズムの倫理学のエッセンスは、ランドの小説『肩をすくめるアトラス』の登場人物ジョン・ゴールトによる次の誓いに要約されている。
己の人生とその愛によって私は誓う私は決して他人のために生きることはなく他人に私のために生きることを求めない
オブジェクティビズム 哲学
オブジェクティビズムの倫理学は、多くの哲学研究者から批判されてきた。哲学研究者のロバート・ノージックは、ランドの議論では、死ぬことや価値を持たないことを選好することが誰にとっても合理的でない理由を説明できないのだから、ランドの倫理学は根本的に成立していないと述べた。ノージックは、だから利己の道徳を養護するランドの試みは、ある種の論点先取なのだと主張している。またノージックは、デイヴィッド・ヒュームのis-ought問題（「-である」という命題からの推論で「-すべき」という命題を導くことはできないという問題）に対するランドの解決は不十分であるとも主張している。これに対して哲学研究者のダグラス・B.ラスムッセン（Douglas B. Rasmussen）とダグラス・デン・アイル（Douglas Den Uyl）は、ノージックはランドの議論を正しく説明していない主張している。
チャールズ・キング(Charles King）は、ランドが生命の価値を示すために（破壊不可能な）ロボットの例を使ったのは、誤りであり混乱を招くと批判した。これに対してポール・セント・F.ブレアは、「自分の議論はランドには認められないかもしれない」とした上で、ランドの倫理学的結論を擁護した。
オブジェクティビズム 哲学
ランドによる「個人の自由」の擁護は、以下のように、彼女の思想全体に基礎づけられている。理性は、人間が知識を得る手段なのだから、すべての人にとって最も根本的な生存手段なのであり、価値を獲得するために欠かせないものである。強制力の行使（または強制力を背景にした脅迫）は、その主体が国家であれ犯罪者であれ、個人にとっての理性の現実的効能を無効化する。ランドの表現を用いれば、「人間の頭脳は、銃口を突きつけられた状態では機能しない」。したがって、人間の行動を組織化するさまざまな形態の中で、理性の働きと矛盾しない唯一の形態は、自発的協同である。説得は、理性の手段である。明白に不合理である者は、他人を説得によって動かすことができない。他人を動かそうとすれば、最終的に強制力に頼るしかない。だからランドは、「理性」と「自由」を相関物と見なし、同様に「神秘主義」と「強制力」を相関物と見なした。以上の理解から、オブジェクティビズムにおいては、他人の意思に反する物理的強制力を自分の側から行使することは、不道徳であると考える。脅迫や詐欺や契約不履行も、間接的に「自分の側からの強制力の行使」であると見なし、同様に不道徳と考える。他方、防衛または報復として強制力を行使することは、適切であると見なす。
オブジェクティビズム 哲学
オブジェクティビズムでは、「自分自身の判断が命じるところに従って行動する権利」、および「自分の努力の産物を所有し続ける権利」は、各個人の奪うことのできない道徳権利であると見なされる。なぜなら道徳的価値を達成するためには、強制力の行使におびやかされることなく理性を使用する機会が必要だからである。ピーコフは、権利の基礎について説明する中で、次のように述べている。「建国の父たちが認識していたように、内容的に見て、根本的な権利は1つであり、この根本的な権利から、いくつかの主要な権利が派生している。根本的な権利とは、生に対する権利（the right to life）である。この根本的な権利から派生する主要な権利とは、自由（liberty）に対する権利、財産（property）に対する権利、および幸福追求（pursuit of happiness）の権利である」。「権利とは、人間の行動の自由を、社会的文脈において定義し是認する道徳原則である」。オブジェクティビズムではこれらの権利を、「特定の結果または目的に対する権利」ではなく、「行動に対する権利」として理解する。権利によって生じる義務は、本質的に消極的（negative）なものと見なす。すなわち、「各個人には他人の権利を侵害する行為を控える義務があるだけで、他人の“権利”を実現する行為を積極的（positive）に行う義務はない」と考える。
オブジェクティビズム 哲学
オブジェクティビズムでは、「積極的権利」Smith 1997, pp. 165–182; Touchstone 2006, p. 108「集団の権利」「動物の権利」といった代替的（alternative）な権利概念を否認する。個人の権利を全面的に認める唯一の社会体制は、資本主義であると考える。ここで言う資本主義とは、ランドが「完全な、純粋な、制御も規制もされない、自由放任の資本主義」と表現した体制である。資本主義は貧困層にとって最も有益な社会体制と見なされるが、このことは、資本主義を正当化する主要な理由とは見なされない。資本主義が正当化されるのは、それが唯一の道徳的な社会システムだからである。オブジェクティビズムでは、自由（または自由な国家）を確立しようとしている社会のみが、自決権を有すると見なされる。
オブジェクティビズムでは、政府は「物理的強制力の報復的な使用を、客観的統制の下に--すなわち客観的に定義された法律の下に--置く手段」であるがゆえに正当であり、個人の権利を保護する上で決定的な重要性を持つと見なされる。ランドは無政府主義に反対した。警察と裁判所を市場に委ねれば、冤罪が必然化すると考えたからである。オブジェクティビズムでは、「犯罪者から人々を守る警察」、「外国による侵略から人々を守る軍備」、「客観的に定義された法律に従って紛争を調停する司法」、「行政」、および「立法」が、政府に固有の機能であると考える。さらに、政府は「個人の権利を保護するために、国民の代理人として行動する」のであり、「国民から委任された権利以外のいかなる権利も持たない」のであり、「具体的かつ客観的に定義された法律に従って公平に行動しなければならない」と考える。オブジェクティビズムの著名な支持者であるピーコフとヤロン・ブルック（Yaron Brook）は、後に他の政府機能への支持も表明している。
ランドは、「知的所有権を特定の発明者およびアーチストに先願主義で限定的に独占させることは、道徳的である」と主張した。すべての財産権は本質的に知的であり、かつ商品の価値の一部はその発明者の不可欠な仕事に由来すると見なしたからである。ただしランドは、特許および著作権を制限することも重要であり、特許および著作権を永久に認めれば、事実上の集産主義に必然的につながると考えた。
ランドはレイシズムに反対し、レイシズムのあらゆる法的適用に反対した。ランドはアファーマティブ・アクションを法律上のレイシズムの一種と見なした。ランドは合法的に妊娠中絶を行う権利を擁護した。ランドは、殺人者への報復として死刑は道徳的に正当化されると信じたが、無実の人々が誤って処刑される危険性と、国家による殺人につながる危険性を重く見た。このためランドは、「道徳的な理由からではなく、認識論的な理由から」死刑に反対した。ランドは徴兵制に反対する一方、徴兵を回避する人々を有罪と見なした。ランドは、ポルノグラフィの法的制限、表現の自由の法的制限、信教の自由の法的制限を含め、あらゆる形態の検閲に反対した。
他にも反トラスト法、最低賃金、公教育、既存の児童労働法など、リベラル派からも保守派からも広く支持されている政府活動の多くが、オブジェクティビズムにおいては反対の対象となる。オブジェクティビズムを支持する人々は、「信仰に基づくボランティア活動（faith-based initiatives）」に対する公的支援、宗教的シンボルの政府施設への掲示、インテリジェント・デザイン説の公教育カリキュラムへの採用にも反対してきた。ランドは税を「窃盗」「理性に対する強制力の優越の是認」と見なし、その漸進的な廃止を主張した。
経済学者や政治哲学者を含む一部の批判者は、オブジェクティビズムの倫理学は最小国家主義ではなく無政府資本主義に合致していると主張している。こうした批判をしている者には、マレー・ロスバード、デイヴィッド・フリードマン、ロイ・チャイルズ（Roy Childs）、ノーマン・バリー（Norman P. Barry）、チャンドラン・クカサス（Chandran Kukathas）などがいる。
オブジェクティビズムにおける芸術論は、その認識論から、「精神認識論（psycho-epistemology）」によって導かれる。オブジェクティビズムによれば、芸術は、人間が概念を知覚的に把握することを可能にするものである。芸術は、「芸術家による形而上学的価値判断に基づく、現実の選択的再創造」（selective re-creation of reality according to an artist's metaphysical value-judgments）と定義される。ここで「芸術家による形而上学的価値判断」とは、自然および人間の本質に関して、芸術家が究極的に真かつ重要と信じることを意味する。この点で、芸術は抽象を知覚可能な形式で具象的に提示する手段と見なされている。
この見方によれば、人間が芸術を必要とする根本的理由は、認識における経済性にある。概念は、
多数の具体物を代替することにより、個々の具体物について明示的に思考するよりはるかに多くの具体物について暗黙的に（あるいは間接的に）思考することを可能にしている点で、それ自体がすでに頭脳におけるショートカットである。しかし人間は、（オブジェクティビズムによれば）生きる指針を得るために包括的な概念的枠組みを必要としているにもかかわらず、頭脳に無限に多くの概念を保持することができない。芸術は、形而上学的価値判断を含む広範な抽象について伝え考えるための、知覚で容易に把握可能な媒介物となることによって、このジレンマからの脱出を助ける。オブジェクティビズムにおいては、芸術は道徳的あるいは倫理的な理想を効果的に伝える手段と見なされる。ただし、芸術を布教手段と見なすわけではない。芸術は道徳的な価値や理想を必然的に含むが、その目的は教育ではなく提示に限られるとされる。また芸術は、通常は体系的で明示的な哲学の産物ではないし、そうである必要もないとされる。芸術は通常、芸術家の（偏見にとらわれた非常に感情的な）「生に対する感覚（sense of life）」から生まれるものであるとされる。
ランドは、ロマン主義を文芸における最高の潮流と見なした。ロマン主義は「人間には意志能力があるという原理」の認識に立脚しているとし、この原理の認識がなければ、文芸はドラマとしての力を持ち得ないと信じた。「ロマン主義」という言葉は主情主義（emotionalism）と混同されることが多いが、オブジェクティビズムにおいて主情主義は完全否定される。歴史的にロマン主義の芸術家の多くは、主観主義（subjectivism）の哲学を信奉していた。オブジェクティビズムを支持する芸術家のほとんどは、ランドが自らの創作アプローチに名付けた「ロマン主義的写実主義（romantic realism）」を支持している。
オブジェクティビズム ランド以降の発展
1982年に出版されたレナード・ピーコフの『不吉な相似：アメリカにおける自由の終焉』（The Ominous Parallels: The End of Freedom in America）を、ランドは「私以外のオブジェクティスト哲学者による最初の本」と評した。ピーコフは1991年に、ランドの哲学の包括的な解説書である『オブジェクティビズム：アイン・ランドの哲学』（Objectivism: The Philosophy of Ayn Rand）を出版した。クリス・マシュー・シャバラ（Chris Matthew Sciabarra）は、『アイン・ランド：ロシアのラディカル』（Ayn Rand: The Russian Radical、1995年）でランドの諸見解を論じ、その知的起源を理論化した。アラン・ゴットヘルフ (Allan Gotthelf)の『アイン・ランド論』（On Ayn Rand、1999年）、ティボー・R・マチャン（Tibor R. Machan）の『アイン・ランド』（Ayn Rand、2000年）、アンドリュー・バーンスタイン（Andrew Bernstein）の『一気に学ぶオブジェクティビズム』（Objectivism in One Lesson、2009）など、ランドの思想を簡潔にまとめた概説書も出版された。
オブジェクティビズム ランド以降の発展
オブジェクティビズムを、より専門的な領域に適用した学者もいた。マチャンは『客観性』（Objectivity、2004年）等の著作で、人間の知識に関するランドの文脈依存的な理論を、ジョン・L・オースティン（J. L. Austin）やギルバート・ハーマン（Gilbert Harman）による洞察にも依拠しながら展開した。デヴィッド・ケリー (David Kelley)は、ランドの認識論を『感覚の証拠』（The Evidence of the Senses、1986年）、『抽象作用に関する考察』（A Theory of Abstraction、2001年）等の著作で展開した。倫理学の分野では、ケリーが『洗練された個人主義』（Unrugged Individualism、1996年）、『争われるアイン・ランドの遺産』（The Contested Legacy of Ayn Rand、2000年）等の著作で、オブジェクティビズム支持者は仁愛（benevolence）という美徳により多くの注意を払うべきであり、道徳的制裁の強調を減らすべきであると主張した。ケリーのこうした見解に関しては多くの議論がある。ピーコフやピーター・シュワルツ（Peter Schwartz）は、ケリーはオブジェクティビズムの重要な諸原則を否定していると主張している。ケリーは、「理性に依拠した、教条主義的にならない議論・討論へのコミットメント」、「“オブジェクティビズムは拡大、洗練、修正に対して開かれている”という認識」、および「同調者も批判者も含む他者に対する仁愛のポリシー」を伴うオブジェクティビズムという意味で、「開かれたオブジェクティビズム」（Open Objectivism）という用語を使用している。
オブジェクティビズム ランド以降の発展
ランドの倫理学に焦点を当てている研究者タラ・スミス (Tara Smith) は、『道徳的諸権利と政治的自由』（Moral Rights and Political Freedom、1995年）、『存続可能な価値』（Viable Values、2000年）、『アイン・ランドの規範倫理学』（Ayn Rand's Normative Ethics、2006年）等の著書で、ランドの思想の原型に迫っている。デイヴィッド・ハリマン（David Harriman）は、著書『論理的飛躍：物理における帰納』（The Logical Leap: Induction in Physics、2010年）で、ピーコフと協同し、ランドの概念論に基づく科学的帰納の理論を展開した。
オブジェクティビズム ランド以降の発展
バーンスタインは、『資本主義者宣言』（The Capitalist Manifesto、2005年）でランドの思想の政治的側面を論じている。ジョージ・レイズマン（George Reisman）は、『資本主義：経済学についての論考』（Capitalism: A Treatise on Economics、1996年）で、オブジェクティビズムにおける方法論および洞察と、古典派およびオーストリア学派の経済学の統合を試みている。心理学においては、エドウィン・A.ロック (Edwin A. Locke)とエレン・ケナー（Ellen Kenner）が、『ロマンスへの利己的な道：情熱と理性で愛する方法』（The Selfish Path to Romance: How to Love with Passion & Reason）でランドの見解を検討した。ルイス・トーレス（Louis Torres）およびミシェル・マーダー・カムヒ（Michelle Marder Kamhi）は、『芸術とは何か』（What Art Is、2000年）でオブジェクティビズムの芸術論への適用を試みた。ハリー・ビンスワンガー（Harry Binswanger）は、『目的論的概念の生物学的基礎』（The Biological Basis of Teleological Concepts、1990年）でオブジェクティビズムの目的論への適用を試みた。
オブジェクティビズム 知的影響
アカデミックな哲学研究者たちの多くは、ランドが最初に提唱した当時から、オブジェクティビズムを無視している。ランドが同時代の知識人を批判していたため、オブジェクティビズムは「ひどく反学問的」とも評されてきた。コロンビア大学哲学教授のデヴィッド・シドルスキー（David Sidorsky）は、ランドの哲学書は哲学の主流から外れており、十分に根拠づけられた哲学書というよりも、イデオロギー的な運動の書であると述べている。イギリスの哲学研究者テッド・ホンデリック（Ted Honderich）は、『オックスフォード哲学必携』（The Oxford Companion to Philosophy）から、ランドに関する記事を意図的に排除したと述べた。ランドの思想に関する項を設けている事典には、『スタンフォード哲学百科事典』（Stanford Encyclopedia of Philosophy）、『現代アメリカ哲学者辞典』（The Dictionary of Modern American Philosophers）、『インターネット哲学百科事典』（Internet Encyclopedia of Philosophy）、『ラウトレッジ二十世紀政治思想家辞典』（The Routledge Dictionary of Twentieth-Century Political Thinkers）、『ペンギン哲学辞典』（The Penguin Dictionary of Philosophy）などがある。『ラウトレッジ哲学百科事典』（Routledge Encyclopedia of Philosophy）にもアイン・ランドの項があり、「ランドの思想は、アメリカ合衆国の学生に非常に強い影響を与えた。しかしアカデミックな哲学研究者たちからはほとんど注目されなかった。『資本主義: 知られざる理想』（The Unknown Ideal、1967年）などで資本主義を堂々と擁護したことや、『利己主義という気概』（The Virtue of Selfishness，1964年）で利己主義が美徳であることを明確に主張したことで、ランドはさらに有名になったが、知識人の主流からは排除されることになった」という評価が記載されている。
オブジェクティビズム 知的影響
近年では、学校の授業でランドの作品と出会う者も多い。オブジェクティビズムの学問的研究を支援しているアイン・ランド・ソサイエティ（The Ayn Rand Society）は、アメリカ哲学会（American Philosophical Association）の東部地区に加盟している。アリストテレス研究者であると同時にオブジェクティビズム支持者でもあり、アイン・ランド・ソサイエティの議長も務めるアラン・ゴットヘルフ (Allan Gotthelf)は、同ソサイエティに属する他の研究者と共に、オブジェクティビズムの学問的研究の拡大を訴えている。彼らはオブジェクティビズムを、古典的自由主義を擁護する哲学としてユニークであり、知的な関心と議論に値すると見なしている。1999年には、査読付き学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・アイン・ランド・スタディーズ」（The Journal of Ayn Rand Studies）が創刊された。2006年には、オブジェクティビズムに焦点を当てた会議がピッツバーグ大学 (University of Pittsburgh)で開催された。テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）およびノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）には、オブジェクティビズムの研究を支援するプログラムおよび奨励金制度がある。
オブジェクティビズム 知的影響
ある伝記作家は、ランドの著書と出会う人々の多くは「思想形成期」に出会っていると述べている。かつてランドの弟子だったナサニエル・ブランデン(Nathaniel Branden）は、ランドの「若者にとって特別に強力な魅力」に言及している。アイン・ランド協会（Ayn Rand Institute）のオンカー・ゲーテ（Onkar Ghate）は、ランドは「若者の理想主義に訴える」と述べている。オブジェクティビズムの批判者の多くは、若者に対するオブジェクティビズムの訴求力に警戒してきた。ランドの思想に魅了された若者の多くは、その後ランドに対する肯定的な見方を捨てる（ランドの思想を「脱する」と表現されることも多い）。ランドの作品の支持者もこうした現象を認識しているが、若者らしい理想主義を失うことや、知的順応への社会的圧力に抗しきれなくなることがその原因と考えている。対照的に、ジェニファー・バーンズ (Jennifer Burns) は、一部の批判者は「ランドを青年にしか訴求力を持たない浅薄な思想家として片付けている」が、こうした批判者は右翼的政治運動への「ゲートウェイドラッグとしてのランドの重要性を見落としている」と述べた。
痴漢通勤バス
痴漢通勤バス（ちかんつうきんバス）は、滝田洋二郎監督、滝川真子主演で1985年6月19日に公開された日本映画。風俗まがいのおさわりサービスを行う路線バスに三億円事件を絡めたコメディである。
痴漢通勤バス あらすじ
マコが車掌として勤めるバス会社は、経営難から車掌に性的サービスを行わせる「おさわりバス」を始める。マコからサービスを受けた客がバスから降りた途端に心臓まひを起こし急死してしまう。その男、俊藤喜一は17年前に起きた三億円事件の犯人だった。男から息子あてのビデオテープを託されたマコは、三億円を追う薩摩と山崎に狙われてしまう。
痴漢通勤バス 概要
にっかつロマンポルノの一作として公開された作品であるが、制作は滝田が所属していた獅子プロダクションで、日活の買い取り・配給によるものである。脚本の高木功、主演の滝川真子、共演の螢雪次朗、ルパン鈴木、池島ゆたか等、滝田組として数作で一緒に仕事をしており、安定したコメディを見せている。三億円事件を題材とするとともに、前年に行われた風営法の改正や、紙幣のC号券からD号券への変更（いわゆる「聖徳太子」から「福沢諭吉」への変更）が物語に繋がっている等、世相を強く反映した作風である。挿入歌の「ダンシング・レディ」は主演の滝川真子によるもの。探偵役の螢雪次朗はこのころの滝田映画のほとんどの作品に「刑事を退職した探偵」役で出演している。
痴漢通勤バス 登場人物
通勤バスの車掌をしていたが、通常営業時にも客から痴漢行為を受けていた。自分が担当した喜一からビデオテープを託され、事件の謎を追う羽目になる。
営業所の事務員で熊田の愛人。
中国の人民バス公社から日本の車掌について研修に来た。語尾に「アル」とつけるステレオタイプの中国人。マコをおびき出そうとする薩摩たちに人質として誘拐されてしまう。
経営難にあえぐバス会社の営業所長で、安子との浮気中にも経営のことを考えている。利用客の増加をもくろみ、「動く歌舞伎町」「くたばれ風営法」をキャッチフレーズに通勤バス内で車掌による性的サービスを始める。
喜一は17年前の三億円事件の犯人。マコのサービスを受けて心臓発作を起こし、金の隠し場所を示したVHSテープを息子である秋夫に渡すようマコに託して息を引き取る。秋夫はバスの中でマコと出会い、二人でテープに隠された謎を解く。
乗客の熱気に当てられ、車庫に帰った後で郎平に2万円払って行為に及ぶ。
三億円事件を追い続ける探偵。元々は担当の刑事であったが、この事件のせいで『冷や飯を食わされてきた』と考えており、時効を過ぎた今では犯人を逮捕できないことから、その金を奪取しようと考え、郎平を人質にとる。
平八を乗せたタクシーの運転手。三億円事件の時に現金輸送車の運転手をしており、自分の人生を狂わせた三億円を平八とともに追う。
メテオハンター
メテオハンター(英: Meteorite Hunter)は地球外から飛来し、地球上に落下した隕石を探す人のこと。
一年間で２万個以上の隕石が地球上に落下しており、発見された隕石は科学的に貴重な史料にもなる
。場合によっては高値で売れる場合も有る。
ニューマン (文具メーカー)
ニューマンとは、かつてシャープペンシル、ボールペン、万年筆などの製造・販売を行っていた会社である。
精緻な金属加工を得意とし、製品の多くは金属の表面を加工して独特の意匠を施されたものが多い。
ニューマン (文具メーカー) 歴史
1946年に皆川辰三により創業される。皆川辰三は、埼玉県入間郡大東村（現在の川越市）に貧農の次男として生を受け、高等小学校を卒業後は銀座の松村時計店、山崎商店などで職人として働く中で、時計屋として独立する決意を固める。しかし、1940年に軍に召集され、満州―中支―台湾―フィリピンなどを転戦の末に召集を解除される。帰国したら独立をしようと各地を転戦しながら考えていたが、戦争の激化に伴い時計屋は女子工員が中心という状況となっていた。そのような社会情勢のなかで独立をしても、すぐにまた徴用されてしまうという危機感から、自身が軍隊時代に通信兵として使用していた軍用電話機の下請メーカーに就職し、仕事を覚えることとした。
将来は工場長にしたいという社長の制止を振り切り、1942年に念願だった独立を果たし、川越市に資本金19万５千円で武蔵航空兵器という会社を設立する。事業内容は、中島飛行機の部品の下請けであった。しかし、思惑に反して創業まもなくまたも徴用され、外地に出征して日本に帰国するも、間もなく終戦となり軍需産業どころではなくなったため解散することとなった。発足間もなくのことであり、利益は少なく精算時には6万５千円の現金しかなかった。売ろうにも売れない機械を使用して、金属製のパイプや農機具部品など様々なものを製造した。
ニューマン (文具メーカー) 歴史
その後、銀座の山崎商店のシャープ部で、シャープペンシルの製造販売をしていたことを思い出し、当時同社の工場で働いていた人を訪ね歩き、そのうちの一人を引き抜く。毎日二人で型作りを行い、終戦の翌年にあたる1946年に最初の製品が完成する。三越デパートに売りに行き、「戦後、こんなに早く作れるわけがない」と信用されなかったものの、デパートは戦前からのストックを細々と販売する状況であったため、すぐに成約した。その後、順調に製造販売数を伸ばし、1948年には大阪に支店を出した。
1954年8月、東京都中央区宝町（現京橋）で株式会社辰和を設立。その後、1963年に株式会社ニューマンに商号を変更した。
1964年には1カ月に15万本を出荷し、シャープペンシルのシェアは日本国内で首位となる。
1983年に創業者である皆川辰三は、癌により急死した。当時、皆川辰三は日本シャープペンシル工業会会長を務めており、在任中に死去したこととなる。創業者の死去により、1984年に廃業に至った。
ニューマンは、1971年に0.2mm芯を世界で初めて採用したシャープペンシルを開発したが、長らく同業者であり現在国内で唯一0.2mmのシャープペンシルを製造販売するぺんてる株式会社が、世界で初めて0.2mmのシャープペンシルを開発したと主張してきた。しかし、2021年に後継企業からの申し立てによりぺんてるは0.2mmのシャープペンシルについて、「世界初」及び「元祖」といった表記を取り下げた。
ニューマン (文具メーカー) 製品
ニューマンのシャープペンシルには多数の種類が存在するが、そのほとんどは名称不明、または名称が存在しないものである。ここでは名称が判明しているもの、またはその俗称があるものの一部を記述する。
芯径0.2mmのシャープペンシル。1971年に0.2mm芯を世界で初めて採用したシャープペンシルである。シャンパンゴールドの塗装に格子柄を採用した軸となっている。フルメタルボディのパイプスライド方式。定価2000円。
芯径0.3mmのシャープペンシル。パイプスライド式で、軸のバリエーションが多数存在する。
芯径0.5mmのシャープペンシル。パイプスライド式で、軸のバリエーションが多数存在する。定価は500円から2000円台までと幅広い。基本的にニューマンのシャープペンシルはパイプスライド式のものを「スーパー５」と呼ぶ。
俗称木目調。4mmのガイドパイプを搭載しプラスチック軸にヘアライン加工を施したものとなっており、グリップは金属で格子柄となっている。口金には交換用としてパイプスライド式口金、バネ入りスライド式口金のものも存在していた。なお、この二つは受注生産または特別注文品として生産されていた。0.3mmと0.5mmが存在する。定価1000円。
上記の製図用とは異なりステンレス軸を採用している。またグリップには食刻加工が施されている。0.3mm、0.5mmのものが存在。定価は2000円。
ニューマン (文具メーカー) 製品
500円モデルの製図用シャープ。黒、青、ピンクの3色があり、上軸にはプラスチック、グリップには金属が使われている。
漆調の手帳用の細軸シャープペンシル。金具は金色を採用している。何色かのカラーバリエーションがあった。定価2000円。
ニューマン創業初期から製造していたシャープペンシルの形式。単色、二色式があった。
軸に925シルバーを使用したシャープペンシル。ノック式、回転繰り出し式が存在し、株式会社辰和の時代から存在していた。デザインのバリエーションは多岐にわたる。
基本的にはシャープペンシルと同じデザインのものが発売されていた。格子柄の軸を採用しているものが多い。
持ち手の部分がクリップになっており、独特な形状をしたボールペン。6色のカラーバリエーションがある。当時の定価は200円である。
両端式のペンであり、クリップ側にはボールペン、逆側にはシャープペンの機構が存在する。カラーバリエーションが豊富である。
0.2mm、0.3mm、0.5mm、0.7mm、0.9mm、0.92mm（舶来用シャープ替え芯）、赤芯が存在している。プラスチックのケースを採用しており蓋は芯径により色が異なり、本体は薄茶色のケースとなっている。
8角形の透明のケースが採用されている。0.5mmが確認されており、1ケース30本入りである。
定規として働く機能をつけたケースを採用した芯。0.5mmのみ存在。
南広線
南広線（なんこうせん）は中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市と広東省広州市を結ぶ高速鉄道である。旅客輸送が中心ではあるが、貨物も併用している。南寧鉄路局の管轄である。
2008年11月9日に着工され、2014年4月18日に広西側が竣工、同年12月26日に広東側が竣工して全線開業した。鉄道部と広西チワン族自治区政府、広東省政府が合同で出資し、総建設費用は約410億元である。
ブリム・クケリ
ブリム・クケリ（Burim Kukeli 、1984年1月16日  - ）は、コソボ・ジャコヴァ出身の元プロサッカー選手。元アルバニア代表。現役時代のポジションはミッドフィールダー。
ブリム・クケリ 経歴
旧ユーゴスラビア・コソボ社会主義自治州のジャコヴァで生まれ、4歳の時にスイスに移住。9歳でFCゾロトゥルンの下部組織に入団。その後、FCヴァンゲン・バイ・オルテン、SCツォフィンゲン、FCシェッツといったスイスの下位クラブを転々とした。
2008年1月、FCルツェルンに移籍。23歳で念願のスーパーリーグ初出場を果たした。
2012年4月10日、FCチューリッヒに移籍。2015年6月までの3年契約を結んだ。7月15日開催のスーパーリーグ開幕戦・ルツェルン戦で移籍後初出場。
2017年8月9日、FCシオンに移籍。
2019年6月18日、SCクリエンスに移籍。
ブリム・クケリ 代表歴
2012年5月、アルバニア代表のジャンニ・デ・ビアージ監督が親善試合・カタール戦のメンバーにクケリを選出した。しかしクケリは疲労のため招集を拒否した。一方で代表出場の意欲も示した。2012年9月4日、アルバニア市民権取得を発表。アルバニア代表として出場することが可能になった。
2012年9月7日に行われた2014W杯・欧州予選・キプロス戦でアルバニア代表デビュー。
ファーガソン (企業)
ファーガソン（英: Ferguson plc）は、アメリカ合衆国を中心に、住宅や企業・公共団体向けの配管や暖房関連機器の卸売を行う株式会社。本拠はイギリス・バークシャー州のウォーキンガムにあり、登記上の本店はジャージーにある。ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所上場企業（NYSE: FERG、LSE: FERG）。
ファーガソン (企業) 沿革
1887年、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で牧羊業を営み、発明家であったフレデリック・ウーズレー（Frederick Wolseley）が、自らの発明した羊毛刈取機の製造を事業化したウーズレー羊毛刈取機械会社（The Wolseley Sheep Shearing Machine Company Limited）をシドニーで設立したことに起源を有する。当時の卓越したビジネスマンであったウーズレーは、羊毛刈取機の需要が季節波動の大きいことを前提に、初めから事業の多角化に乗り出し、1889年にイギリス・バーミンガムに会社を移転しウーズレー・エンジニアリング・リミテッド（Wolseley Engineering Limited）を設立、1894年に健康上の理由でウーズレーは一線を退くが、同社に勤務していたハーバート・オースチンが中心となり1896年に最初の自動車を製造、100台ほどを製造したのち自動車部門はビッカーズに売却されるが、その後ウーズレーの名を冠した自動車は大衆的な人気を博するに至った。
ファーガソン (企業) 沿革
以降、農業機械と電気柵の製造を中心としていたが、1960年にNu-Way Heatingを買収し、1965年にはGranville Controls and Yorkshire Heating Suppliesを買収、配管・暖房配水器具メーカーとして成長する下地となった。1982年にアメリカ東海岸の配管ディストリビューターであるFerguson Enterprises Inc.を傘下におさめることでアメリカ事業に進出、イギリス・アメリカ両国での買収が続いたのち、1992年にフランスの配管業者であるBrossetteの買収を皮切りに大陸ヨーロッパ地域に進出した。2000年に配管・資材以外の事業をCinvenに売却する一方、2002年にオランダのセントラルヒーティング業者であるWascoを、2003年にスイスの配管業者であるToblerをそれぞれ買収し傘下企業とした。2011年にBrossetteをサンゴバンに売却するが、 2012年にニューヨーク拠点の配管業者であるDavis & Warshow Inc.を買収し、Ferguson Enterprisesと併合した。2016年3月に傘下としていたフランスの建築資材メーカーBois&Matériauxを売却した。
ファーガソン (企業) 沿革
今日、グループとしての最大の市場は、ファーガソン（Ferguson）のブランド名で事業を展開するアメリカとなり、住宅向け配管事業のアメリカ最大手に成長、イギリス事業の4倍以上の収益をあげるに至っている。2017年7月31日、グループ名をウーズレーplcからファーガソンplc（Ferguson plc）へと変更、傘下にファーガソンInc.（Ferguson Enterprises Inc.）などの子会社を置く形態となった。2018年3月、アメリカのローン・スター・ファンドに、デンマークの子会社Stark Group A/Sを売却した。
2021年にイギリス事業の売却を発表、事実上北米のみで事業を行う企業となったことから2022年にメインの上場をニューヨーク証券取引所に移した。
アメリカのほかカナダで事業を展開する。分野としては住宅向けが半数近くを占めている。
運営ブランド
ブルース・キャボット
ブルース・キャボット（Bruce Cabot, 本名：Étienne Pelissier Jacques de Bujac、1904年4月20日 - 1972年5月3日）は、アメリカ合衆国の俳優。
ニューメキシコ州カールズバッド出身。デヴィッド・O・セルズニックに見出され、1931年にデビュー。
1933年、『キングコング』の主人公ジャック・ドリスコル役で知られるようになる。その後は主に西部劇で活躍し、特にジョン・ウェイン主演作に多く出演した。
1972年5月3日、肺癌のため死去。68歳。
桜の花
『桜の花』（さくらのはな）は、星井七瀬の1枚目のオリジナル・アルバム。2004年2月25日に東芝EMIから発売。コピーコントロールCD仕様。
桜の花 まんまと術中にはまったわたし
トラック7に収録。「恋愛15シミュレーション」の流れを汲むヒップホップ楽曲となっている。『恋愛15シミュレーション』が脱力系であったのに対し、『まんまと術中にはまったわたし』はより本格的なヒップホップ寄りの楽曲となっている。この曲では、元の歌詞を星井が自分なりにアレンジする方法で一部の作詞を担当した。もともとは『まんまと術中にはまったあなた』であったのを、星井は椎名林檎をイメージしてアレンジし提出。それを作詞家が男性相手の詩に書き換えたのが現行のものとなった。のちに楽曲提供者のSplash Candyがオリジナルバージョンの『まんまと術中にはまったあなた』をアルバム『Love your enemies』に収録。このバージョンはラップがなく、サビの作詞・メロディ以外『まんまと術中にはまったわたし』とは大きく異なっている。
労働安全衛生法による健康診断
労働安全衛生法による健康診断（ろうどうあんぜんえいせいほうによるけんこうしんだん）あるいは事業者健診（じぎょうしゃけんしん）とは、労働安全衛生法第66条を根拠法令として実施される日本の健康診断である。
この健康診断の水準については、一般企業においては、一般医療水準に照らし相当と認められる程度の健康診断を実施するか、あるいはこれを行い得る医療機関に委嘱すれば、事業者の安全配慮義務違反は認められないとされる（判例 : 東京高判平成10年2月26日）。
2015年12月からは産業精神保健の観念より、職業性ストレスチェックの実施が、常時使用する労働者数が50人以上の事業者の義務となった。
労働安全衛生法による健康診断 一般健康診断
第66条1項に規定されている健康診断のことを『一般健康診断』という。
派遣労働者については、派遣元が実施しなければならない。
なお多くの企業では、事業者健診と同時に生活習慣病予防健診を組み合わせて実施していることも多い。
一般健康診断では、以下の11項目（一般項目）を検査する（労働安全衛生規則第44条）。
一般健康診断の検査項目
既往歴、業務歴の調査
自覚症状、他覚症状の有無の検査
身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
胸部エックス線検査、喀痰検査
血圧の測定
貧血検査
肝機能検査（GOT、GPT、ガンマGTP）
血中脂質検査（LDL、HDL、中性脂肪）
血糖検査
尿検査
心電図検査
 —  労働安全衛生規則44条
パートタイム労働者については、以下の1，2いずれにも該当する場合には、「常時使用する労働者」に該当する。
一般健康診断に含まれるのは、以下の健康診断である。なお、2009年（平成21年）6月の改正法施行により、結核健康診断（法定の健康診断の際結核発病のおそれがあると診断された労働者に対し、その後おおむね6月後に行わなければならないこととされている健康診断）の規定は廃止された（改正前の規則第46条）
労働安全衛生法による健康診断 一般健康診断
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、一般項目（喀痰検査を除く）について医師による健康診断を行わなければならない（規則第43条）。他の健康診断と異なり、医師の判断で省略できる項目はない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については省略できる（規則第43条但書）。
「既往歴」については、雇入れの際までにかかった疾病を、経時的に調査すること。「業務歴」については、雇入れの際までにおいて従事したことのある主要な業務についての経歴を調査するものとすること。「自覚症状、他覚症状の有無の検査」には、当該労働者が就業を予定される業務に応じて必要とする身体特性を把握するための感覚器、循環器、呼吸器、消化器、神経系、皮膚および運動機能の検査が含まれ、その検査項目の選定は当該労働者の性、年齢、既往歴、問視診等を通じての所見などもあわせて医師の判断にゆだねられるものであること（昭和47年9月18日基発601号の1）。
労働安全衛生法による健康診断 一般健康診断
なお雇い入れ時の健康診断は常時使用する労働者を雇い入れた際における適性配置、入職後の健康管理に役立てるために実施するものであり、採用選考時に実施することを義務付けたものではなく、また応募者の採否を決定するために実施するものでもない。健康診断の必要性を慎重に検討することなく、採用選考時に健康診断を実施することは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握する可能性があり、結果として就職差別につながるおそれがあることから、採用選考時に健康診断を実施する場合には、健康診断が応募者の適性と能力を判断する上で真に必要かどうか慎重に検討する必要がある。
事業者は、常時使用する労働者（特定業務従事者を除く）に対し、1年以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければならない（規則第44条）。ただし、雇い入れ時の健康診断・海外派遣労働者の健康診断・特殊健康診断を受けた者については、当該健康診断の実施日から1年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略できる。
労働安全衛生法による健康診断 一般健康診断
「既往歴」または「業務歴」は、直近に実施した健康診断以降のものをいうこと。「自覚症状、他覚症状の有無の検査」は、規則第13条1項3号に掲げる業務（産業医の専属が義務付けられる業務）に従事する受診者については、その者の業務の種類、性別、年齢等に応じ必要な内容にわたる検査を加えるものとすること。「自覚症状」に関するものについては、最近において受診者本人が自覚する事項を中心に聴取することとし、この際本人の業務に関連が強いと医学的に想定されるものをあわせて行なうものとすること。「他覚症状」に関するものについては、受診者本人の訴えおよび問視診に基づき異常の疑いのある事項を中心として医師の判断により検査項目を選定して行なうこと。なお、この際医師が本人の業務に関連が強いと判断した事項をあわせ行なうものとすること（昭和47年9月18日基発601号の1）。
医師が必要でないと認めるときは、以下の検査項目を省略できる。
労働安全衛生法による健康診断 一般健康診断
事業者は、特定業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければならない（規則第45条）。この場合において、胸部エックス線検査、喀痰検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行えば足りる。ただし、雇い入れ時の健康診断・海外派遣労働者の健康診断・特殊健康診断を受けた者については、当該健康診断の実施日から6か月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略できる。
省略できる検査項目は胸部エックス線検査、喀痰検査を除き、定期健康診断と共通である。
「特定業務」とは、その業務に常時500人以上の労働者を従事させる場合に、産業医の専属が義務付けられる有害業務（規則第13条2項）のことをいう。なお、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要であるとされる。
労働安全衛生法による健康診断 一般健康診断
事業者は、労働者を本邦外の地域に6か月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、一般項目及び以下の項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない（規則第45条の2第1項）。事業者は、本邦外の地域に6か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、一般項目及び以下の項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない（規則第45条の2第2項）。1989年10月の改正法施行により設けられた。
腹部画像検査
血液中の尿酸の量の検査
B型肝炎ウイルス抗体検査
ABO式及びRh式の血液検査（派遣前のみ）
糞便塗抹検査（帰国後のみ）
海外において疾病の増悪や新たな疾病の発症があると、職場環境、日常生活環境、医療事情等が国内と異なる面も多いため、医療をはじめとして様々な負担を労働者に強いることとなる。このため、海外に派遣する労働者の健康状態の適切な判断及び派遣中の労働者の健康管理に資するため、派遣前の健康診断に関する規定を新設したものである。また、海外勤務を終了した労働者を国内勤務に就かせる場合の就業上の配慮を行うとともに、その後の健康管理にも資するため、帰国後の健康診断に関する規定を新設したものである（平成元年8月22日基発462号）。
派遣前の健康診断においては、雇い入れ時の健康診断・定期健康診断・特定業務者の健康診断・特殊健康診断を受けた者については、当該健康診断の実施日から6か月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略できる。また派遣前・帰国後とも、医師が必要ないと認めるときは、20歳以上の者についての身長の検査と、胸部エックス線検査で病変の発見されなかった者についての喀痰検査は省略できる。
査証申請の際に、健康診断（またはその証明書）が必要とされる場合がある。
事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない（規則第47条）。事業者によっては一般健康診断に分類しないところもある。
労働安全衛生法による健康診断 特殊健康診断
第66条2項に規定されている健康診断のことを『特殊健康診断』あるいは『医師による特別の項目についての健康診断』という。
一定の有害業務に従事する労働者を対象として行う。派遣労働者については、派遣先が実施しなければならない。
配置替えの際に行う特殊健康診断には、業務適性の判断と、その後の業務の影響を調べるための基礎資料を得る目的がある。また特殊健康診断では、対象とする特定の健康障害と類似の他の疾患との判別が、一般健康診断よりも一層強く求められる。
一般健康診断と特殊健康診断双方の対象となる労働者に係る健康診断の評価に際しては、一般健康診断と特殊健康診断の結果を経時的な変化を含め総合的に評価することが重要であること。従って、これらの健康診断結果については、医療機関への紹介状やその回答等を含め、労働者ごとに一括保存することが望ましいものであること（平成元年8月22日基発462号）。
労働安全衛生法による健康診断 特殊健康診断
事業者は、以下の有害業務に従事する労働者に対し、その業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後所定の期間（四アルキル鉛業務は3ヶ月、その他は6ヶ月）以内ごとに1回、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない（第66条2項）。有害業務に従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、労働者が常時従事していた業務の区分に応じ、6か月以内ごとに1回（一定項目については1年以内ごとに1回）、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6か月以内ごとに1回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない（第66条3項）。 「有害な業務で、政令で定めるもの」とは、以下の物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする（施行令第22条3項）。
労働安全衛生法による健康診断 ストレスチェック
医師等による「心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）」の実施が、2015年（平成27年）12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業者の義務となった（第66条の10）。50人未満の事業場については当面の間努力義務とされる（附則第4条）。派遣労働者については、派遣元が事業者としての義務を負う。なお、ストレスチェック制度自体は、メンタルヘルス不調の労働者を把握することを目的とした制度ではない。
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次に掲げる事項について検査を行わなければならない（規則第52条の9）。
ストレスチェックの実施者は、次に掲げる者とする（規則第52条の10）。ストレスチェックを受ける労働者の所属する事業場の状況を日頃から把握している者が行うことが望ましい。
労働安全衛生法による健康診断 ストレスチェック
ストレスチェックを受ける労働者について解雇・昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者はストレスチェックの実施の事務に従事してはならない（規則第52条の10）。従事することができない事務は、ストレスチェックの実施に直接従事すること及び実施に関連してストレスチェックの実施者の指示のもと行われる労働者の健康情報を取り扱う事務をいい、これに含まれない事務であって、労働者の健康情報を取り扱わないものについては、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者が従事して差し支えない。当該事務には、例えば、以下の事務が含まれる。
事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から遅滞なく当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない（第66条の10第2項）。同意が得られた場合は、事業者は当該ストレスチェックの結果に基づいて記録を作成し、これを5年間保存しなければならない（第66条の10第4項、規則第52条の18）。同意が得られない場合は、ストレスチェックの結果の作成・実施の事務に従事した者による当該記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
労働安全衛生法による健康診断 その他の健康診断等
一般健康診断、特殊健康診断のいずれにも属さないもの、及び医師による指導を取り上げる。
都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる（第66条4項）。この指示は、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする（規則第49条）。
「その他必要な事項」には、健康診断の検査法、健康診断を実施した場合の結果の報告に関すること、労働者の健康保持の観点からみて必要な作業環境条件の測定および改善、作業方法、救護体制等の検討に関することが含まれること。この指示を発する場合としては、次のごとき場合が考えられるものであること（昭和47年9月18日基発601号の1）。
特別の健康診断の結果または作業中の労働者の訴え等からみて、特に注目すべき疾病がみられた場合
有害物の大量漏えいがあり健康診断を要すると認められる場合
その他原因不明の健康障害、特異な疾病等が発生した場合
作業環境または作業条件の改善を必要と認める場合（作業環境測定により第3管理区分と評価された場合等）
労働安全衛生法による健康診断 その他の健康診断等
深夜業に従事する労働者であって、常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前6か月を平均して1か月当たり4回以上深夜業に従事した者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる（第66条の2、規則第50条の2）。2000年（平成12年）4月の改正法施行により新たに導入された。自己の健康に不安を有する深夜業従事者であって事業者の実施する次回の特定業務従事者の健康診断の実施を待てない者が自らの判断で受診した健康診断の結果を事業者に提出した場合に、事業者が、特定業務健診の場合と同様の事後措置等を講ずることを義務付けるものである（平成12年3月24日基発第162号）。この書面の提出は、当該健康診断を受けた日から3か月以内にしなければならない（規則第50条の3）。
深夜業については人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康への影響を及ぼす可能性が指摘されていることから、医師による問診に当たっては、特に自他覚症状について注意深く行うことが望ましいこと。自発的健康診断については、深夜業従事者の労働負荷や深夜就労という特殊性に加え、労働者の不安を払拭するために労働者の自主的判断によって受診できるものであることを踏まえ、できる限り健康診断項目を省略しないよう、関係者に対し指導すること（平成12年3月24日基発第162号）。
労働安全衛生法による健康診断 その他の健康診断等
労働安全衛生法の規定による一般健康診断等のうち直近のもの（一次健康診断）において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるもの（血圧測定、血中脂質検査、血糖検査、肥満度（腹囲の検査又はBMIの測定）の4項目）が行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し、その請求に基づいて二次健康診断及び特定保健指導を行う（労働者災害補償保険法第26条）。労災保険法における保険給付として行われる。
事業者は二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当であるとされる。
労働安全衛生法による健康診断 事後措置
事業者は、上記の健康診断を受けた労働者全員に対して、遅滞なくその結果を通知しなければならない（第66条の6）。異常の所見が無かった者に対しても通知は必要である。
事業者は、上記の健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者については、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない（第66条の4）。この意見聴取は、原則として当該健康診断実施の日から3か月以内（自発的健康診断の場合は提出日から2か月以内）に行わなければならない。事業者は、医師又は歯科医師から、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない（規則第51条の2）。なお、健康診断において、その雇用する労働者が要再検査又は要精密検査と診断された場合であっても、当該再検査・精密検査の実施は特に有害物質等に係る規則で定められている場合を除き、一律には事業者にその実施が義務付けられているものではない。