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姜弼善
姜 弼善（カン・ピルソン、朝鮮語: 강 필선、1972年 5月31日 - ）は KBOリーグに所属する大韓民国出身のプロ野球選手（外野手）。
オ・スジン
オ・スジン（ハングル表記：오수진、1986年5月29日 - ）は、大韓民国の韓国放送公社 (KBS) 所属の気象キャスター。仁川市で生まれた。2005年に成均館大学校の英文学科に入学し2010年に卒業した。2010年4月にYTNの報道局科学気象チームの気象キャスターになった。その後KBSの気象キャスターになった。2012年4月に第4回気候変化週間緑色生活広報大使に就任した。2019年7月に文化体育観光部が主催するインターネット利用に関する広報大使に就任した。
ピョートル・ゴルチャコフ
ピョートル・ドミートリエヴィチ・ゴルチャコフ公（ロシア語: Пётр Дми́триевич Горчако́в、1790年6月24日 - 1868年3月6日 モスクワ）は、ロシア帝国の貴族、軍人。ゴルチャコフ家出身。
ピョートル・ゴルチャコフ 生涯
1806年から1812年までの露土戦争でミハイル・カメンスキーとミハイル・クトゥーゾフの部下として従軍、1813年から1814年の第六次対仏大同盟戦争にも参戦した。1820年にカフカースでの反乱を鎮圧して少将に昇進した後、1828年から1829年までの露土戦争でピョートル・ヴィトゲンシュテインの部下として戦い、講和条約である1829年のアドリアノープル条約締結にも関わった。1839年に東シベリア総督を務めた後、1851年に引退したが、1853年にクリミア戦争が勃発すると皇帝ニコライ1世に復帰を申し出、クリミアで第6軍を指揮するよう命じられた。彼は1854年のアルマ川の戦いとインケルマンの戦いを指揮した。1868年、モスクワで死去した。
JUST Focus
JUST Focus(ジャスト フォーカス)は、ジャストシステムが法人向けに販売しているプレゼンテーションソフトウェアである。同社が法人向けに販売するJUST Officeに含まれるほか、個人ユーザー向けには「一太郎 スーパープレミアム」(2016～2019)、「一太郎 プラチナ」(2020以降)に若干仕様の異なる版が同梱されている。
JUST Focus 概要
これまでジャストシステム製プレゼンテーションソフトウェアは個人向けにAgree、法人向けにJUST Slideが存在していたが、いずれもHancom(旧Haansoft)製品がベースとなっていた。一方、JUST Focusは自社開発による製品である。Microsoft PowerPoint互換のプレゼンテーションソフトウェアとして開発されており、ファイルはpptx形式での読み書きを基本としている。ただし、ppt形式には対応していない。また、自社開発に切り替わった関係上Agreeのhpt形式やJUST Slideのjdp形式にも対応しない。
個人向け版からは機能が削除されているが、法人向け版ではOpenDocumentのodp形式の入出力にも対応している。
初版がJUST Office 3に合わせて登場したため、バージョンは1・2を欠番とし、3からとなった。
JUST Focus 動作環境
プレゼンテーションソフト JUST Focus 4を参照
カウ (日本の企業)
カウ株式会社（COW Inc.）は、スマートフォンアプリの企画・開発・運営を業務とする、日本の企業。
カウ (日本の企業) 概要
2016年10月、IT系スタートアップの取締役を務めていた大木大地らで創業。会社名は「牛」を由来としている。
2017年7月、スマートフォンアプリ「COW」をApp Store・Google Playにてリリース。開発途上国のBOP層が写真の販売を通じて収入機会を得てもらうための越境型応援プラットフォームアプリであり、第一弾としてカンボジアにて展開を開始した。
2017年12月・2018年6月には、カンボジア3都市で総勢600名以上を動員したイベントを開催した。
パリ包囲戦
パリ包囲戦（パリほういせん）
パリ包囲戦 (845年) - ヴァイキングがパリを占領し略奪した戦い。
パリ包囲戦 (885年-886年) - ヴァイキングによる包囲戦。
パリ包囲戦 (1429年) - 百年戦争におけるパリ奪還を目指したフランス軍の戦い。
パリ包囲戦 (1435年-1436年)
パリ包囲戦 (1590年) - ユグノー戦争におけるアンリ4世による包囲戦。
パリ包囲戦 (1870年-1871年) - 普仏戦争におけるプロイセンによる包囲戦。
フオンチャー
フオンチャー（ベトナム語：Thị xã Hương Trà / 市社香茶）はベトナムのフエにある市社である。人口は2020年時点で72,677人、面積は518.53km2である。
フオンチャー 脚注
座標: 北緯16度28分3秒 東経107度31分5秒﻿ / ﻿北緯16.46750度 東経107.51806度﻿ / 16.46750; 107.51806
林真淑
林 眞淑（イム・ジンスク、임진숙、1964年 - ）は、大韓民国のKBS光州放送総局所属のアナウンサー。全南大学校新聞放送学科を卒業し、1985年にKBSの第12期公募採用でアナウンサーとして採用され入局した。同年KBS光州放送総局勤務になった。後に光州放送総局編成制作チームのアナウンサー部長を務めた。
リオネル・キャロル
リオネル・キャロル(1991年4月12日-)は、フランスのサッカー選手。ポジションはDF。カイセリスポル所属。
リオネル・キャロル 経歴
2006年にFCナントに加入。2010-2011シーズンのリーグ・ドゥでトップチームに初召集された。2010年8月17日のエヴィアン・トノン・ガイヤールFC戦でプロデビュー。
2011年1月14日、SLベンフィカに移籍した。
2013年7月9日、トロワACに加入した。
2015年7月11日、ガラタサライSKに4年契約で移籍した。移籍金は150万ユーロ。
2018年8月、RCストラスブールに3年契約で移籍した。
エキスパートアイ
エキスパートアイ (Expert Eye) は、イギリスの競走馬、種牡馬である。主な勝ち鞍は2018年のブリーダーズカップ・マイル(G1)。
エキスパートアイ 戦績
2015年1月31日にイギリス・ジュドモントファームで誕生。2017年6月にデビューし、2連勝でヴィンテージステークスを制して重賞勝ちを果たしたが初G1出走となったデュハーストステークスは最下位の9着に沈んだ。
2018年は初戦のグリーナムステークス2着の後、英2000ギニーでは10着に敗れたが、ロイヤルアスコット開催のジャージーステークスで4馬身半差の圧勝劇を演じて重賞2勝目を挙げる。続くサセックスステークスで2着に入り、シティオブヨークステークスで重賞3勝目を挙げた。ムーラン・ド・ロンシャン賞では3着だった。
ランフランコ・デットーリとのコンビで出走したブリーダーズカップ・マイルでは直線一気の差し切りで混戦を制し、5度目の挑戦で待望のG1初勝利を飾る。イギリス調教馬としては1994年のバラシア以来24年ぶりの同レース制覇となった。レース後、現役引退と翌年からの種牡馬入りが発表された。
以下の内容は、Irish RacingおよびEquibaseの情報に基づく。
エキスパートアイ 種牡馬時代
2019年からジュドモントファームで種牡馬入り。初年度の種付け料は2万ポンドに設定された。
偉人号
偉人号（いじんごう）（中国語: 伟人号）は、中国国鉄（中国鉄路総公司）が使用する機関車のうち、中華人民共和国の建国や発展に貢献した人物にちなんだ名称が付けられた車両の総称である。
偉人号 概要
1946年に蒸気機関車に命名された毛沢東号、朱徳号以降、中国国鉄は中華人民共和国の建国や発展に関わった偉人を称えるため、その名前が付けられた機関車を導入している。1977年からは新たに周恩来号も設定された。当初は蒸気機関車に命名されていたが1970年代以降はディーゼル機関車、2000年代以降は電気機関車に命名が行われている他、1990年代以降に命名された車両については車両番号もその人物の生年に合わせたものとなっている。
命名された機関車は前面にその人物の胸像を模した大型のレリーフが飾られる。それに伴い、解放1（JF1）や東風11（DF11）型のように他の車両と前照灯の位置を変えて製造された形式が存在する他、和諧1D（HXD1D）型、和諧3D（HXD3D）型など塗装が同形式の車両と異なる場合もある。
偉人号 歴代車両
2014年の時点で「毛沢東号」と命名された機関車は6両存在し、北京豊台機務段に配置されている。
2017年の時点で「朱徳号」と命名された機関車は6両存在し、ハルビン機務段に配置されている。
2018年の時点で「周恩来号」と命名された機関車は4両存在し、上海機務段に配置されている。
広州機務段に配置された東風11（DF11）型0008号機は製造当初鄧小平号と命名される予定であったが、生前に偶像崇拝を嫌った鄧小平の意向を踏まえレリーフが設置されていない。ただし前照灯は他の車両と異なり、周恩来号として製造された1898号機と同様前面下部に設置されている。
偉人号 余談
中国国鉄では偉人号の他にも社会の規範として名誉が称えられた事を示すため大型のヘッドマークや名称が付けられた機関車が多数存在し、「青年文明号」「民兵号」「先鋒号」「工人先鋒号」「共産党員号」など様々な名前が用いられている。
フオントゥイ
フオントゥイ（ベトナム語：Thị xã Hương Thủy / 市社香水）はベトナムのフエにある市社である。人口は2018年時点で118,510人、面積は458.17km2である。
フオントゥイ 脚注
座標: 北緯16度24分00秒 東経107度41分20秒﻿ / ﻿北緯16.40000度 東経107.68889度﻿ / 16.40000; 107.68889
木曾冠者源義仲及其一門
『木曾冠者源義仲及其一門』（きそかんじゃ みなもとの よしなか および その いちもん）は、江戸時代の浮世絵師・喜多川歌麿 (2代目) による浮世絵（錦絵）作品。平安時代の武将・源義仲（木曾義仲）およびその家臣ら総勢21人を描いたものである。
木曾冠者源義仲及其一門 概要
江戸時代に「木曾冠者源義仲及其一門」として絵画や浮世絵となったもので、人物の選定は喜多川歌麿である。
木曾冠者源義仲及其一門 描かれている人物
資料によって異なるが、一般的には次の武将をさす。カッコ内は文書上から確認される確実な諱。
小野見知
小野 見知（おの みち、1984年 - ）は、日本のテレビディレクター、演出家、監督。NHK所属。
小野見知 作品
「救急機エマージェイソンのテーマ」、「♡にショット！MAXパワー」では、作詞も担当。（原作には一部しか歌詞が載っていない）
ブロントルニス
ブロントルニス（学名:Brontornis）は、アルゼンチンのパタゴニアに生息していた絶滅した巨大な肉食性の飛べない鳥の属。現在有効とされている種はブロントルニス・ブルメイステリのみである。巨大な体躯と捕食動物としての生態から恐鳥類とも呼ばれるフォルスラコス科に分類され、その中でも巨大かつ重厚なものが含まれるブロントルニス亜科に属する。ブロントルニスの化石はアルゼンチンのサンタクルス層とモンテレオン層から発見されている。
ブロントルニス 生態
アルゼンチンサンタクルス州の複数の場所から化石が発見されており、多くは脚部の骨だが頭骨や背骨の一部も発見されている。
ブロントルニス・ブルメイステリはフォルスラコス科ではケレンケンに次いで2番目に背が高い種であり、背丈は2.8メートルに達する。また、フォルスラコス科の中で最も体重が重い種でもあり、体重は350 - 400キログラムと推定され、エピオルニス・マキシマスとドロモルニス・スティルトニに次いで3番目に重い鳥類になる。当時においては最も巨大な捕食動物であった。この巨体ゆえ、待ち伏せ型の捕食者と積極的に獲物を追う捕食者の中間の生態であり、潜伏場所から獲物に襲い掛かって短時間追走し、純粋な力で攻撃して仕留めていたとされている。中新世のパタゴニアにおいて肉食性有袋類ティラコスミルスと同様の支配的な捕食者であったとされ、ゾウに似たアストラポテリウムといった大型動物をも攻撃して殺害できたとされている。フォルスラコスといったわずかに小型でより活発なフォルスラコス科鳥類と共存していたが、飛翔能力を持つ中では史上2番目に巨大な鳥類であるアルゲンタヴィスが出現する以前には絶滅していたとみられている。
ブロントルニス 分類
本属および本種には複数のシノニムがいる。
ブロントルニス・プラティオニクスとして記載された化石は最大のブロントルニスの骨よりも三分の一ほど小さく、別種である可能性もあるが、それよりも性的二型を示している可能性が高い。現在のタカ目やフクロウ目において雌は多くの場合雄よりも遥かに大型であり、これにより特定の大きさの獲物だけが過剰に狩られることを防いでいる。フォルスラコス科の雌雄のどちらが大型だったかは不明だが、北アメリカ大陸に生息していたフォルスラコス科のティタニスにも体格の大きな差異が確認されており、少なくとも体格の異なる性があったことが示唆されている。
ブロントルニス 分類
ブロントルニスがフォルスラコス科に属することを疑う研究もある。ブロントルニスはカモ目に属する可能性がある一方、慣例上ブロントルニス亜科（フィソルニスおよびパラフィソルニス）はフォルスラコス科に分類されるとみなされている。フィソルニス・フォルティスを模式属として後者2属を含む亜科をフィソルニス亜科に改名するという提案が出されており、この結論が有効と判断された場合、分岐の時代順にガストルニス科とブロントルニスおよびドロモルニス科という3つの巨大な基盤的カモ目のグループが存在したことになる。しかしながら、ブロントルニスの胸椎はフォルスラコス科の特徴を示しており、ブロントルニスはフォルスラコス科に属するという主張が、他の分析からなされている。
ブロントルニスをカモ目に配置する場合のクラドグラム。
ブロントルニスをフォルスラコス科に置く場合のクラドグラム。
水抜き
水抜き（みずぬき）とは、機械や設備などを長期間使用することにより、たまった水を排水する作業のことである。
本記事では、寒冷地において、低温による水道管などの凍結や破損を予防するために、あらかじめ水道管の水を抜いて空にしておく対処の水抜きについて記述する。この作業は地域によっては水落とし（みずおとし）ともいう。
水抜き 概要
寒冷地では、冬期（特に12月から2月にかけて）において、気温の低下に伴い、水道管の凍結による断水や、管の破損による漏水などを防止するため、あらかじめ管内の水を抜いておくこと（水抜き）により破損等を防止している。寒冷地では手動または電動の水抜栓と呼ばれるものを設置する凍結回避方法もある。 水道管が破損して、漏水した際には、自宅のみならずアパートなどの集合住宅の場合は階下の部屋にも被害をもたらす場合があり、自宅の修繕費だけではなく多額の損害賠償を行うこともある。
毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査（まいつききんろうとうけいちょうさ） は日本の基幹統計
のひとつである毎月勤労統計を作成するための基幹統計調査である。厚生労働省が所掌する (政府統計コード 00450071)。雇用・給与（賃金）・労働時間の水準とその変動を明らかにすることを目的として、全国調査・地方調査・特別調査の3種類の調査をおこなう。全国調査と地方調査は、常用労働者を5人以上雇用する事業所を対象として、それぞれ日本全国と各都道府県で毎月実施する。特別調査は、これらの調査にふくまれない小規模な事業所を対象とする調査を年1回実施するものである。
統計の目的に沿って、雇用・賃金の変動に関する多くの指数について、前年同月比、前月比、季節調整済み前月比が公表される。これらは景気変動を探る経済指標として利用される。また、国民経済計算や社会保険の給付額の算定などにも調査結果が影響する。調査・集計に関する技術的資料や結果数値はウェブサイトや報告書に掲載される。ミクロデータの二次利用も一部可能になっている。
毎月勤労統計調査
1923年（大正12年）に始まった調査を前身とするが、その後の変遷を経て、1990年までに現在と同様の調査体制が整えられた。2018年末から2019年初めにかけて、全国調査で長年にわたって不正をつづけてきたことが判明し、多方面に影響を及ぼした 。この事件に対応して政府がおこなった公的統計全体についての点検の結果、6割強に不適切な部分が見つかったとされる。
毎月勤労統計調査 概要
「毎月勤労統計調査」の名前は「年次勤労統計調査」と対になるものである。1944年に開始した際、年1回の大きな「年次調査」があることを前提として、その間を補完する毎月の簡易調査として発足したことに由来する。
この年次調査は全国の事業所を全数調査するセンサスであったが、1946年をもって終了し、事業所統計調査（指定統計第2号）として再編された
。毎月調査のほうだけが1947年以降も継続し、今日の毎月勤労統計調査となっている。
常用労働者が5人以上の事業所を対象として毎月おこなう全国調査、これに都道府県独自の調査対象事業所を追加して毎月おこなう地方調査のほか、常用労働者が4人以下の事業所を対象に一年に一回7月分についておこなう特別調査がある。
全国調査と地方調査の調査項目は共通である。主要な項目は、その事業所の常用労働者数およびその月間の増減、出勤延べ日数、延べ実労働時間数 (所定内及び所定外)、現金給与 (きまって支給する給与、超過労働給与、特別に支払われた賞与等) の税込み総額である。これらについて常用労働者全員分、男女別、パートタイム労働者分を回答する、表形式の調査票 が使われる。
毎月勤労統計調査 概要
特別調査では、表形式の調査票 に、常用労働者のひとりひとりについての回答を記入する。基本的属性 (性別、年齢、通勤・住み込みの別、家族労働者であるか、勤続年数) のほか、7月分の出勤日数と通常日1日当たりの実労働時間、6月の最終給与締め切り日から7月の最終給与締め切り日までの1か月分のきまって支給する現金給与額、前年の8月1日から当年の7月31日までに特別に支払われた賞与等の額が調査される。
調査対象は、日本標準産業分類に基づく16大産業
の事業所である。民営事業所のほか、公営であっても公務ではない事業（教育・医療・交通など）は対象となる。ただし、船員法（昭和22年法律第100号）に規定する「船員」は調査対象外である。
毎月勤労統計調査 概要
常用労働者を500人以上雇用する事業所は、2019年6月以降、すべて全国調査・地方調査において毎月調査される。30-499人規模の事業所については、事業所母集団データベース を利用して、都道府県・産業・事業所規模別に無作為に対象を選定し、毎年1月に部分的に入れ替える (これは「ローテーション・サンプリング」 と呼ばれる方式であり、この規模の事業所については2018年から導入された)。29人以下の規模の事業所については、データベースによる選定ではなく、経済センサス調査区を基に作成した「毎勤基本調査区」「毎勤特別基本調査区」の層化抽出を第1段階としておこない、抽出された調査区で現況調査  による事業所名簿を作成する（労働省『毎月勤労統計調査70年史』(1994)
にはこの現況調査の当時の方法の説明があるが、その後もおなじ方法によっているかどうかは不明）。5-29人規模の事業所については、この名簿から対象事業所の選定を半年に1度おこない、毎年1月と6月に全国調査・地方調査の対象をおよそ3分の1ずつ入れ替えるローテーション・サンプリング方式が、1990年から使われている。5人未満規模の事業所については、対象調査区の当該規模の事業所すべてを特別調査の対象とする。
厚生労働省は調査対象事業所の選定をおこなうとともに、総務大臣の審査・承認を受けて、調査の手引を作成する。実際の調査業務は、この手引きに基づき、対象事業所所在地の都道府県が担当する。30人以上規模の事業所は郵送による調査、29人以下規模の事業所は統計調査員 による訪問調査となるが、「政府統計オンライン調査総合窓口」 によるインターネット回答にも対応している。また市販の給与計算ソフトで作成した調査票を提出することもできる。なお、2019年6月から2022年1月まで、東京都の500人以上規模の事業所の一部は、東京都による担当ではなく、厚生労働省が直接調査していた。
統計法第13条によれば、基幹統計の作成のために必要な事項について報告を求められた個人、法人、その他の団体は、これを拒んだり虚偽の報告をしてはならない。個人情報保護を理由とした報告拒否も認められていない（統計法第52条により、個人情報の保護に関する法律の適用が除外されている）。この規定の違反者は、50万円以下の罰金に処せられる（統計法第61条）。
毎月勤労統計調査 特徴
毎月勤労統計調査は事業所を対象とする調査である。各事業所においては賃金台帳や人事記録に基づいて回答するので、労働者の回答による調査（たとえば労働力調査）に比較して、企業が把握する賃金や労働時間を正確に測定できるとされている。ただし、逆にいえば、企業が把握していない情報、たとえば、いわゆるサービス残業
や、裁量労働制が適用される労働者の労働時間などについては、回答が不正確である可能性がある。また、ひとりの労働者が複数の事業所に勤務している場合は、重複してカウントされることになる。この点で、事業所調査から推計される「労働者数」は、通常の意味での労働者の人数ではない。
毎月勤労統計調査の場合、民営の事業所だけでなく、公営の事業所も、「公務」に分類されるもの（行政機関・警察・消防など）以外は調査対象としている。このため、国公立の学校や病院、公共交通機関なども対象である。一方で、農林漁業などは対象外 である。
毎月勤労統計調査は、雇用・賃金・労働時間等の水準を、全国についてまたは都道府県別に測定することを意図している。この点に注目する場合は「水準統計」 と呼ばれることがある。この方向で統計が利用されている例として、各種社会保険の給付額や国民経済計算における雇用者報酬の算出に使われていることがあげられる。
毎月勤労統計調査 特徴
これは、労働者の全体的な状況を知ることに主眼があって労働者間の労働条件のばらつきやその要因への関心は薄い、ということでもあり、特に全国調査・地方調査にあてはまる。これらの調査で使用する調査票 の構成からわかるように、事業所は、常用労働者に対して支払った（延べ）賃金や労働時間の総計を回答するのであり、個別の労働者の状況を回答するのではない。ただし、男性・女性の別とパートタイム労働者・一般労働者の別については、特にわけて回答することになっているので、例外的に、労働者属性による労働条件の差を知ることができる。（過去には一部の産業で職種別の回答を求めていたこともあったが、1990年の改正によって廃止された。）労働者の属性による賃金の差異を分析するには、おなじ厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査のほうが適している。
なお、特別調査では状況が異なり、ひとりひとりの常用労働者について、属性とともに労働条件を個別に回答する様式 で調査している。
毎月勤労統計調査 特徴
毎月勤労統計調査は、全国調査・地方調査については、毎月調査をおこない、迅速に集計して公表する体制をとっている。おおむね、ある月の状況についての調査を翌月におこない、その集計結果の速報を翌々月初旬に公表、確報をその月末までに公表するというスケジュール
である。このように、最新の経済・労働の動態を早く知る手段としての性質が強く、そのようにして速報された数値がしばしば新聞紙面を飾る。
経済政策上の関心が賃金の変化に向けられるようになり、早く精確に賃金の動態を知りたいという要求が強まっている。賃金動態統計の重要性が高まっているなか、これまでの歴史的な経過に沿って整備されてきた毎月勤労統計調査の体制ではそれにじゅうぶん対応できないことが危惧されている。
毎月勤労統計調査 活用事例
毎月勤労統計調査の集計結果は学術研究や政策立案のために分析されるほか、国際労働機関 (ILO) や経済協力開発機構 (OECD) に定期的に送付されており、労働統計・経済統計の国際比較をおこなう際に参照されている。国内行政において厚生労働省ほかが具体的に活用している事例としては、つぎのようなものがある：
毎月勤労統計調査 技術資料
調査対象事業所の選定、調査項目、調査の実施、集計と推計の方法、標本誤差の推定と評価などの詳細な情報は、報告書、公式ウェブサイト、その他の資料から入手できる。
全国調査・地方調査については、前年分の集計表と調査の概要をまとめた『毎月勤労統計調査年報』

が毎年作られる。これを市販用に合本としたものが『毎月勤労統計要覧』
であり、労務行政から毎年刊行されている。これらの報告書は、1997年調査分
以降は、同一のテンプレートに則って毎年加筆を重ねていくかたちになっている。前年との差分をとっていくと、調査･集計方法の変化が追跡できる。ただし、前年分の調査についての情報と最新の情報が混在している場合があるので、注意を要する。
また、地方調査については、各都道府県においても、個別に報告書を作成している。
特別調査については、『毎月勤労統計調査特別調査報告』
が毎年発行されている。
厚生労働省公式ウェブサイト www.mhlw.go.jp 内に、全国調査・地方調査
と特別調査
それぞれの情報がまとまっており、現在の調査の概要がわかる。
ただし、過去の情報を一覧できるまとまったアーカイブはなく、調査票 をのぞいては、調査方法等の変遷を追跡することができない。
毎月勤労統計調査 技術資料
地方調査については、都道府県の多くが独自にウェブサイトで情報を公開している。国立情報学研究所のサービスCiNii Researchが各ウェブサイト掲載情報を収集している
が、網羅的ではなく、都道府県によって捕捉率がかなり異なる。
インターネットの普及とともに、厚生労働省内会議での毎月勤労統計調査に関する資料や議事録


がウェブサイトで公開されるようになり、調査の問題点の検討過程や改正点などについての議論の過程が見られるようになった。
また、2018年末に発覚した統計不正を受け、統計委員会
やその傘下の点検検証部会
で、毎月勤労統計調査の審議がおこなわれた。これらの会議資料にも、調査に関する技術的な情報がある。
毎月勤労統計調査は統計法に基づく統計調査であるため、調査計画について審議・承認を経る必要がある。この計画書および実施後の点検・評価の資料
が、「政府統計の総合窓口」(e-Stat) に収録されている。
毎月勤労統計調査について概説的な情報をえるには、公開の技術資料を二次的にまとめた書籍


や雑誌記事    
が便利である。
毎月勤労統計調査 技術資料
前身とされる調査をふくめ、毎月勤労統計調査に関する情報は、旧労働省による『毎月勤労統計調査50年史』（1974年）
『労働統計40年史』（1988年）
『毎月勤労統計調査70年史』（1994年）
にまとまっている。1920年代から1950年代の関連公文書は、旧総理府統計局が編纂した『総理府統計局百年史』の第3巻 (経済) 上巻
が収録している。1923-1925年（大正12-14年）「職工賃銀毎月調査」「鉱夫賃銀毎月調査」にさかのぼる調査票等の資料は、一橋大学経済研究所が収集・公開する「公的統計メタデータ」
にふくまれている。
旧労働省が刊行していた『労働統計調査月報』（1949-2005年） には、統計担当者による解説記事がときどき載っていた。労働省『毎月勤労統計調査70年史』（1994年） 37-39頁に、それらの解説記事の一覧がある。
過去の調査報告書にも、その当時の調査についての技術的な解説がある。また、1961年の『毎月勤労統計調査総合報告書』 には、1923年からの資料がまとめられている。
毎月勤労統計調査 調査結果データ
毎月の全国調査・地方調査について、「速報」「確報」が発表される。地方調査については、各都道府県のウェブサイトにおいても結果が報告される。また、年間および年度についての結果もウェブサイトで公開される。内容は、賃金（現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与、時間当たり給与、所定外給与、特別に支払われた給与）、労働時間（総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数）、常用雇用（常用労働者数、パートタイム労働者比率）、労働異動（入職率、離職率）などであり、それらについての実数、特定の年の数値を100として指数化した値、前年比、前年同月比などが、定型のフォーマット (Microsoft Excelファイル) で産業別に示される。
「速報」は、おおむね調査をおこなった翌月上旬に公表されるもので、その時点ではまだ対象事業所からの回答が出そろっていない。その後に「確報」を公表するまでに集まった回答を追加するため、数値がかなり動く場合がある。また、経済センサス等による母集団労働者数推計値の調整（ベンチマーク更新）によって集計用ウエイト（「推計比率」 と呼ばれる）が大きく変わる場合も、ウエイト切り替えが確報集計時となり、数値の差が出る原因となる。
特別調査の結果は、毎年1回発表される。
毎月勤労統計調査 調査結果データ
全国調査および特別調査による集計表は、「政府統計の総合窓口」(e-Stat)
にも収録される。毎月勤労統計調査には、政府統計コードとして00450071という番号が割り当てられており、これを使って探すことができる。
e-Stat 収録の統計データには「データベース」と「ファイル」の2種類があるが、毎月勤労統計調査についての「データベース」の更新は2016年で止まっている。「ファイル」のデータはそれ以降も更新されており、Microsoft ExcelまたはCSV形式のファイルをダウンロードできる。(2023年6月10日現在)
日本の公的統計制度は、集計表を作成する前のミクロデータを独自集計する方法を複数用意している。
そのうち、統計法第33条に基づく「調査票情報の利用」の対象
に、毎月勤労統計調査がふくまれている。磁気媒体での提供は、全国調査の2013-2021年分と特別調査の2005-2021年分（2020年については小規模事業所勤労統計調査）。利用場所を限定するオンサイト利用は、全国調査の2020-2022年分と特別調査の2022年について可能である。また、統計法第34条に基づく「委託による統計の作成」(いわゆる「オーダーメード集計」) の対象に、毎月勤労統計調査特別調査（2009-2022年分）がふくまれている。統計法第35-36条に基づく「匿名データ」の作成・提供は、毎月勤労統計調査についてはおこなわれていない。（2024年3月22日現在）
毎月勤労統計調査 用語
第一種事業所
常用労働者を30人以上雇用する事業所。1989年までおこなわれていた全国「甲」調査対象事業所に相当する。「30人以上雇用」というのは調査対象として指定された時点でのことなので、その後に雇用を減らして29人以下になったとしても第二種事業所に変更されるわけではない（その状態が継続すると調査対象外となる）。
第二種事業所
常用労働者を5-29人雇用する事業所。1989年までおこなわれていた全国「乙」調査対象事業所に相当する。「5-29人雇用」というのは調査対象として指定された時点でのことなので、その後に雇用を増やして30人以上になったとしても第一種事業所に変更されるわけではない。雇用を減らして常用労働者4人以下の状態が継続すると、調査対象外となる。
特別調査事業所
常用労働者を1-4人雇用する事業所
常用労働者
雇用契約期間の定めがないかまたは雇用契約期間が1か月以上の労働者
〔2017年12月以前は定義がちがうので注意〕
パートタイム労働者
常用労働者のうち、(1) 一日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、および (2) 一日の所定労働時間が一般の労働者と同じで一週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者
一般労働者
常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者
毎月勤労統計調査 用語
名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うものを給与とする。所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額。退職金はふくまない。
きまって支給する給与
労働協約・就業規則等によって定めた基準によって支給する給与。基本給、家族手当、超過労働手当を含む。
所定外給与
所定の労働時間を超える労働、休日労働、深夜労働に対して支給する給与。時間外手当、休日出勤手当、深夜手当等。
所定内給与
きまって支給する給与のうち、所定外給与以外のもの。基本給・家族手当等。
特別に支払われた給与
(1) 夏冬の賞与、期末手当等の一時金、(2) 支給事由の発生が不定期なもの、(3) ベースアップの差額追給分等、(4) その他労働協約・就業規則等で定める基準に基づかない給与。
現金給与総額
きまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。
(以上の説明は肥後 を参考にした)
実労働時間数
実際に労働した時間（休憩時間をのぞく）
所定内労働時間
労働協約、就業規則等で定める正規の始業時刻から終業時刻までの間の実労働時間数。
所定外労働時間
早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数。
総実労働時間
所定内労働時間と所定外労働時間の合計。
出勤日数
実際に出勤した日数（1時間でも出勤していれば1日と数える）。有給休暇はふくめない。
毎月勤労統計調査 用語
標準誤差率
概念的には、標準誤差を平均値で割ったものをいう。毎月勤労統計調査においては、「きまって支給する給与」について、集計区分（後述）ごとに変動係数を回答事業所数の平方根で割って有限母集団修正を加えたものを標準誤差率としている。集計区分を合算した集団について標準誤差率を求めるときには、各集計区分についての標準誤差率を母集団労働者数の構成比と平均賃金の相対的な高さによって重みづけて合計する。
〔2006年調査まではちがう方法で合計した値を使っており、「標本誤差率」と呼んでいた。〕
目標精度
標準誤差率が産業・事業所規模別に一定の範囲となるように、目標精度が定められている。500人以上規模の事業所は全数調査であるため、目標精度はゼロという設定になっている。
〔2001年以前は産業分類がすこしこまかく、また「5人以上」の列を加えて4行×5列の表であった。2002年以降に「製造業小分類」「製造業中分類」の行がなくなり、2012年版で「5人以上」の列がなくなって、2行×4列の表になった。〕
抽出率
調査対象になりうる候補の事業所のうちで、実際に調査対象として抽出される事業所の割合。
系統抽出
毎月勤労統計調査 用語
調査対象を抽出する技法のひとつ。調査対象になりうる候補をならべたリストから、最初のひとつを無作為に選び、その後、一定の抽出間隔ごとに調査対象を選んでいく。抽出間隔をRとすると、この方法でリストをちょうど一周したところで抽出率が1/Rとなる。
ローテーション
調査対象となる事業所を、その一部ずつ入れ替えていくやりかたを「ローテーション・サンプリング」(rotation sampling) という。この方式をとると、抽出された時期および調査開始の時期のちがう事業所が標本中に混在することになる。このとき、抽出時期と調査開始時期を共通とする事業所のまとまりを指して「組」あるいは「ローテーション」という。
抽出区分
第一種事業所（常用労働者30人以上）は、事業所母集団データベースから抽出する。この際、事業所規模（常用労働者30-99人、100-499人、500人以上の3段階）と産業（日本標準産業分類による）を掛け合わせてできる区分によって、抽出率を定める。後述の、集計の際に使う「集計区分」を粗くしたものにあたる。
調査区
毎月勤労統計調査 用語
常用労働者29人以下の事業所は、まず地理的な地区を無作為に選定し、その地区を実際に訪問して「現況調査」をおこない、その地区内に存在する事業所をすべてリストアップしたうえでそのリストから対象事業所を抽出する2段階の抽出方法をとっている。5-29人規模の事業所を抽出するために選定するのが「毎勤基本調査区」（「毎勤調査区」と呼ぶこともある）であり、全国調査・地方調査で使用する。4人以下規模の事業所を抽出するのに使うのが「毎勤特別基本調査区」（「毎勤特別調査区」と呼ぶこともある）であり、特別調査で使用する。どちらも経済センサスで設定している調査区を利用し、産業の特徴などによる層化をおこなってから、対象となる調査区を無作為に選定する。選定した各調査区での現況調査で作成したリストから事業所を抽出する際は、全国調査・地方調査では、各調査区の属する層と産業によって設定した抽出率による。特別調査では、調査区内に存在する4人以下規模の事業所すべてを調査対象とする。
現況調査
選定した調査区を実際に訪れて、存在する事業所のリストを作成する作業 。
集計区分
毎月勤労統計調査 用語
全国調査・地方調査の集計は、事業所の規模（常用労働者5-29人、30-99人、100-499人、500-999人、1000人以上の5段階）と産業（日本標準産業分類による）を掛け合わせてできる区分によっておこなう。集計区分ごとの推計値を合成していくことによって、産業や事業所規模をまとめた推計値を計算する。
全国調査においては、各集計区分について調査数値（後述）を求めた上で、それに推計比率（後述）をかけて、母集団における値を集計区分ごとに推計している。
資料によっては「単位集計区分」となっていることがある。また、複数の集計区分をまとめたものを「積上げ集計区分」と呼ぶことがある。
抽出率逆数
集計の際、各事業所の抽出率の逆数で重み付ける作業を、毎月勤労統計調査においては「復元」と呼ぶ。
〔全国調査の集計においては、集計区分内のすべての事業所の抽出率が同一であれば、推計比率（後述）による集計区分ごとの比推定でカバーできるとされていたため、復元をおこなっていなかった場合がある。〕
調査数値
各集計区分について計算された各種の数値（労働者数、賃金合計額、総労働時間数など）で、推計比率（後述）をかけていないものを「調査数値」という。抽出率逆数による復元がおこなわれている場合とおこなわれていない場合の両方をふくむ。
推計母集団労働者数
毎月勤労統計調査 用語
全国調査に関して、ある集計区分にふくまれる事業所で働く常用労働者が母集団（＝日本全体）では何人いるかを推計した値を「推計母集団労働者数」という。これを求める作業を「母集団労働者数推計」といい、毎月実施する。
リンク･リラティブ法
推計母集団労働者数を求める方法。前月の推計母集団労働者数に、当月の毎月勤労統計調査から推計される1か月分の労働者の変動、他のデータから得られる情報を加味して、当月の母集団の労働者数を推計する。
推計比率
各集計区分について、推計母集団労働者数を、労働者数合計の調査数値で割った値。全国調査では、これを平均賃金などの調査数値にかける比推定の方法により、母集団における平均賃金などを求めている。
ベンチマーク更新
リンク・リラティブ方式によって毎月の推計を重ねていく推計母集団労働者数が実態からかけ離れていくのを防ぐため、経済センサスなどの、全国の労働者数の全数調査データが入手できるタイミング（数年程度の周期）で推計母集団労働者数と全数調査データによる労働者数との乖離分を調整する。この作業を「ベンチマーク更新」と呼ぶ。
実数
調査対象となったある月について、労働者や平均賃金、平均労働時間などを母集団について推計した値。
原表
実数を、一定のフォーマットにしたがった表の形に整形したもの。
指数
毎月勤労統計調査 用語
特定時点の実数を基準（＝100）となるようにして、それ以降の実数の推移を相対的な値で表したもの。
季節調整値
毎月勤労統計調査のような経済活動を対象としたデータでは、毎年おなじような季節的な変動のパターンがみられる。時系列的な趨勢をみるため、統計的手法によって季節的変動パターンを除去したのが「季節調整値」である。
遡及改訂
ベンチマーク更新や対象事業所の入れ替えなどによってデータが不連続となった場合、そのままの値では時系列的な変動を追跡するのに差し支えがある。そこで、新しいほうのデータの水準にあわせて過去のデータを修正し、連続性を確保するのが「遡及改訂」である。
全国調査では、2017年まではすべての指数について遡及改訂をおこなった数値を発表していた。これらは2018年からほとんど廃止され、労働者数のみについて、ベンチマーク更新をおこなう基準となったセンサス等の時点から、前回のベンチマーク更新の基準となった時点までさかのぼる遡及改訂がおこなわれている。
共通事業所集計
毎月勤労統計調査 用語
全国調査では、2018年からほとんどの指標について遡及改訂をおこなわなくなったかわりに、「共通事業所集計」が参考系列として提供されるようになった。これは、当月とその1年前との両方のデータがそろう事業所だけに限定したうえで、推計母集団労働者数を当月の値に固定して、1年前との比較をおこなうものである。対象事業所入れ替えによる変動と、推計母集団労働者の変動の両方の効果をとりのぞくことを意図している。
2018年末から2019年頭にかけて発覚した東京都不正抽出問題に対応するため、その影響を受ける期間についてあらためて計算した結果が公表されている。
再集計値
毎月勤労統計調査 用語
2018年から全国調査の集計方法が大きく変わり、東京都の一部の事業所で他の道府県と抽出率が違っていたことについて、それを考慮した「復元」がなされるようになったほか、規模区分の境界を超えて労働者数を増減させた事業所の推計母集団労働者数への反映のさせかたも変化した。2018年からのこの新しい集計方式を、過去に遡って2012年から適用しなおしたのが「再集計」である。2018年はじめの推計母集団労働者数が変化してしまうので、そこから接続する2018年以降についても、従来の公表値とはちがう値となる。東京都とそれ以外との抽出率のちがいが継続していた2019年5月分まで、この方法による再集計値が作成・公表されている。従来の公表値では、東京都の、特に大規模の事業所の抽出率の違いが適切に反映されていなかったために誤った集計結果となっていた。そのため、再集計のほうが正しい統計であるとみなされている。
抽出調査系列
東京都とそれ以外との抽出率の差は2019年6月をもって解消したが、それまでの数値との継続に配慮して、2019年5月分までと同様の方法で集計した値を参考値として公表している（2021年3月分まで）。
時系列比較のための推計値
「再集計」は、2011年以前についてはおこなわれなかった。これは、集計をやり直すためのデータがそろわなかった（すでに廃棄してしまっていた）ためである。この期間について、2004年まで遡って集計をやり直したのが「時系列比較のための推計値」である。「再集計」とは異なり、2018年からの新しい集計方式をそのまま適用するのではなく、基本的には2017年までの集計方式のままで、東京都とそれ以外との事業所抽出率の差のあつかいだけは適切なものに変えるという発想による。データの欠けている部分については、強引な仮定を置いた計算になっているところがある。
給付のための推計値
2017までの東京都での事業所のあつかいが適切でなかったことが2018年末に発覚したため、全国調査による平均賃金を基準として算出される雇用保険の保険金等について、その額を過去に遡って改訂する必要が生じた。しかし再集計をおこなうのに必要なデータが破棄されていたため、2004年から2011年までの期間については改訂が困難であった。そのため、この期間については、2012-2017年の再集計による平均的な増分を外挿して便宜的な値を作成した。これが「給付のための推計値」である。
従来の公表値
2004年から2018年までの、再集計がおこなわれるまでに公表されていた集計結果と、それに接続させた推計母集団労働者数によって集計した2018年以降の値（2020年12月分まで）。
毎月勤労統計調査 歴史
毎月勤労統計調査は、前身までふくめれば、20世紀前半までさかのぼる歴史を持つ調査である。全国調査・地方調査・特別調査の3本立て態勢になったのは1970年。全国調査・地方調査が常用労働者5人以上を雇う事業所を共通の調査票で調査するようになったのは1990年のことになる。
1922年、統計資料実施調査ニ関スル法律（大正11年法律第52号） が成立。この法律に基づき、翌1923年より、「職工賃銀毎月調査」「鉱夫賃銀毎月調査」が始まった。これらが毎月勤労統計調査の前身となる。
戦時中の1944年に勤労統計調査令（昭和19年4月15日勅令第265号）
に基づき、内閣統計局（当時）が毎月勤労統計調査を全国で実施。この調査は、戦況の悪化にともない、一時中断される。終戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の覚書「給与及び雇傭状態毎月調査に関する件」(1946年11月14日APO-500発) によって全国調査が再開され、旧統計法 (1947年法律第18号)
に基づいて指定統計第7号となった。1948年に労働省の管轄に移される。
1950年「毎月勤労統計調査規則」(昭和30年総理府・労働省令第2号)
を制定。この1950年1月から、無作為に抽出した30人以上規模事業所を調査対象とし、推計母集団労働者数による比推定をおこなう集計方法を採用。
毎月勤労統計調査 歴史
翌1951年4月に地方調査を開始。
1955年5月調査から、産業別・事業所規模によって「目標精度」を定め、それに基づいて抽出率を求めるやりかたを導入(p31)。
1957年に、常用労働者数5-29人規模の事業所を対象として全国「乙」調査を開始。これ以降、30人以上規模の全国「甲」調査と並行して毎月おこなわれることになる。
おなじ1957年に第1回特別調査をおこなったが、これはこの年のみであった。特別調査を毎年1回実施するようになるのは、1970年以降である。この間、「毎月勤労統計調査臨時調査労災特別調査」(1958-1960年) と「毎月勤労統計労災特別調査」(1961-1969年) が統計報告調整法に基づく承認統計として実施されている
。これは、労働者災害補償保険法の適用拡大のための資料を必要としていたという、当時の政策上の理由による。
1959年1月調査から、調査対象事業所の集計区分所属を6か月ごとに見直す方式を導入(pp32)。
1963年、コンピュータを導入し、統計公表の迅速化を図る。
1970年から特別調査を毎年おこなう態勢になる。
1972年、沖縄返還にともない、沖縄県を調査対象地域に追加。
毎月勤労統計調査 歴史
1990年、全国調査がそれまで「甲」(30人以上規模事業所対象) 「乙」(5-29人規模事業所対象) のふたつにわかれていたのを統合し、おなじ調査票で調査を実施するようになった（ただし前者と後者はそれ以降もそれぞれ「第一種」「第二種」の事業所と呼びわけられており、サンプリング方法と調査方法が異なっている）。また、母数の比推定をおこなうための補助情報をえる方法を整理し、毎月勤労統計調査からわかる労働者数変化に雇用保険からわかる事業所の新設・廃止等の情報を加味して毎月の母集団労働者数を推計するようになった。この方法を「リンク・リラティブ法」(link-relative method) と称している。また、この改正にあわせて、地方調査の対象を全国調査とおなじく5-29人規模事業所をふくめるよう拡大し、調査方法・調査項目も全国調査とおなじ内容に統一した。
1993年（平成5年）には、パートタイム労働者（一般の労働者より所定労働時間または所定労働日がすくない者）について記入する行を特に調査票中に設けるようになった。パートタイム労働者はそれ以前から調査対象であったが、人数以外は調べておらず、賃金や労働時間等の一般労働者との差異を知ることができなかった。1990年の改正にあたって審査をおこなった統計審議会 も、パートタイム労働者の調査事項を増やすことを将来課題として挙げていた 。
毎月勤労統計調査 歴史
2001年1月から、中央省庁再編にともない厚生労働省の所掌となる。この年4月からインターネット（毎勤オンラインシステム）での回答受付を開始。
2004年から東京都の大規模事業所の不正抽出が始まるが、そのことは2018年末まで伏せられていた。
2007年、調査精度を評価するための誤差率の計算方法が変更された。この変更にともない、それまで「標本誤差率」と呼ばれて毎年の『毎月勤労統計調査年報』に記載されてきた数値が、これ以降は「標準誤差率」と呼ばれるようになった。
2009年4月、新統計法（2007年改正）施行にともない、基幹統計調査となる。
2011年の3-7月には、東日本大震災後の調査困難により、岩手県・宮城県・福島県で調査の一部がおこなえない事態が生じた

。この時期の調査結果については、「東日本大震災に関連した特別集計」

が公表されている。
2015年5月19日、各府省統計主管課長等会議によって示された「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」
によって、2016年6月1日以降に企画する統計調査においては「常用労働者」の定義を変更し、「雇用契約期間の定めがない労働者」と「雇用契約期間が1か月以上の労働者」を常用労働者とすることとなった。これにしたがって、毎月勤労統計調査では、2018年1月分調査から「常用労働者」の定義が変更された。
毎月勤労統計調査 歴史
同年9月16日、厚生労働省内でおこなわれた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」第6回
において、同検討会の報告書案が提示された。この報告書案で示された方針で、2018年1月調査より全国調査・地方調査の第一種事業所についてローテーション・サンプリングの方法を導入する予定となる。これとともに、調査対象事業所の入れ替えによる賃金水準等のギャップが生じた場合にも、過去にさかのぼっての公表値の修正（「遡及改訂」と呼ばれる）をおこなわないこととした。このために過去の統計との比較に問題が生じることを考慮して、新たに「共通事業所」(前年にも調査対象であった事業所のみを抽出して、現在のウエイトに固定して集計した結果) の前年同月比の集計結果を作成・公表することとした。
毎月勤労統計調査 歴史
2018年1月分から、上記の変更（「常用労働者定義」変更、第一種事業所ローテーション・サンプリング導入、遡及改訂の廃止、共通事業所集計の新設）がおこなわれた。また同時に、平成26年経済センサス－基礎調査からえられる2014年6月末時点の常用労働者数データを用いて、母集団労働者数推計値の調整（「ベンチマーク更新」と呼ばれる）が実施された。その後、公表される賃金の前年比伸び率が過大となっている可能性が指摘される。同2018年末になって、不適切な調査が行われていたことが明らかになり、新聞等で報道された。翌2019年1月11日、厚生労働省はその事実を報告する文書「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」
を公表した。この文書には、問題点を修正した「再集計値」(2012年1月分から2018年10月分まで) と、再集計ができていない部分についての暫定的な「給付のための推計値」(2004年1月分から2013年3月分まで) が付属している。根本匠厚生労働相は国会において「政府統計への信頼を失い申し訳ない」
と謝罪した。この不正によって2004年以来一部のみが抽出されていた東京都の500人以上規模事業所は、2019年6月分調査から全数調査に復帰した。（→「統計不正調査問題」節の #時系列 も参照）
毎月勤労統計調査 歴史
これ以降、厚生労働省は統計委員会の協力のもと、過去のデータが廃棄されているなどの理由で再集計できなかった2004-2011年分についての推計をおこなった。その結果である「時系列比較のための推計値」は2020年8月以降に公開されている。
2020年の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 流行にともない、同年7月に予定されていた特別調査は中止となった。それにかえて、前年に特別調査の対象となっていた事業所についての臨時の小規模事業所勤労統計調査が2020年10月に実施された。
2021年6月23日、厚生労働省は「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」を設置。同ワーキンググループは、つぎの課題について検討・提言をおこなった。(1) 2016年経済センサス－活動調査を利用したベンチマーク更新を提言（2022年1月調査について実行）。(2) 今後ベンチマークを更新した際には、ベンチマーク更新の影響をとりのぞいた前年同月比などの指標を作成・公表することを提言（2024年1月調査から実行
）。(3) 季節調整値の作成にX-12-ARIMA
を導入することを提言（当時はX-11を使用）。(4) 母集団労働者数推計について当時まで用いていた方法を整理するとともに経済センサス等からの乖離を検討（この過程で、報告書等の記載が事実と異なっていたことが判明） 。これらの内容をおさめた報告書
を2024年1月に公表している。
2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、全国調査・地方調査の対象となる第二種事業所抽出のための予備調査を2月に実施予定だった七尾市の調査区ひとつについて、金沢市の別の調査区で代替した。
毎月勤労統計調査 統計不正調査問題
2018年末に、500人以上規模の事業所は全数を調査するとしてきたにもかかわらず、実際にはそうしていなかったことが発覚した 。このことに関連して、統計処理が適切でなかったために偏った結果になっていたこと、調査対象とする事業所のサンプル規模を20年以上にわたって公称規模の9割以下に削減していたこと、保管義務のある資料を廃棄ないし紛失していたことなど、一連の問題がつぎつぎに明らかになった。
問題があった期間の過去の統計データは一時期非公開となっていた。その後、再集計をおこなったデータが再公開されたものの、2004-2011年については完全な復元が不可能だったために「推計値」というあつかいになっている。
その後、公的統計全体についておこなわれた点検作業では、多数の統計に問題が見つかった 。さらにその後複数の基幹統計（賃金構造基本統計と建設工事受注動態統計）で不正が発覚したこととあわせて、日本の公的統計制度に対する不信を生む原因となった。
2018年（平成30年）1月分の毎月勤労統計調査（全国調査）結果では、それ以前からの賃金等の推計値の推移との間に大きな段差が発生した。その後、賃金の前年との差が拡大し、6月には現金給与総額の前年比が3.3％と21年ぶりの高い伸び率を示した。これに対して、集計方法に変更を加えて演出した人為的な賃金上昇だとの批判があった。
毎月勤労統計調査 統計不正調査問題
2018年9月28日、統計委員会はこの問題について審議をおこなった。その際の厚生労働省による説明
は、(A) 2018年1月の段差の大部分は集計区分別の比推定で使う推計比率を計算するためのベンチマークを更新したためだが、(B) 各集計区分内においても調査対象事業所の一部を1月から入替えたための段差が生じている、という2点を原因として挙げるものであった。実際には、これら以外にも (C) 「常用労働者」の定義を変更、(D) 第一種事業所の集計の際に抽出率逆数をかけて「復元」をおこなうように集計方法を変更、(E) 母集団労働者数推計における抽出率逆数のあつかいを変更、という3つの変更点があったが、これらは統計委員会への説明には入っていなかった。特に (D) (E) については、変更をおこなったという事実自体が非公表であった。
この厚生労働省作成資料 では、従業員数500人以上は「全事業所が対象」となっている。したがって、これらの事業所では調査対象の入れ替えはないはずである。ところが実際のデータでは、これらの大規模事業所でも、調査対象の入れ替え (B) に起因すると思われる段差が生じていた。この点に気づいた総務省は、2018年（平成30年）12月10日、厚生労働省に対し、説明を求めた。
毎月勤労統計調査 統計不正調査問題
厚生労働省は、総務省からのこの問い合わせに対して、500人以上の事業所は全事業所を対象としているという説明は事実に反しており、実際には東京都の一部の産業で抽出調査にしていた、と報告した。ここで初めて、不適切な取扱いが公的に明らかになった。同年12月28日、この件が新聞で報道される 。この段階では、報道各社は、厚生労働省が、統計委員会および総務大臣からの承認を得ずに調査方法を変更していたこと、500人以上規模の事業所を全数調査していなかったことを指して「不正」と報じていた。
上記のように、問題が発覚した発端は、2018年の調査データで異常な賃金の伸びが報告されたことであった。また、その原因とみられる公表方法の変更が検討されはじめたのは、中江総理大臣秘書官（当時）が「経済の実態を適切にタイムリーに表すための、改善の可能性について考えるべき」との問題意識を厚生労働省に伝えた後のことであった。これらのことから、アベノミクスの効果をよく見せかけるために統計を操作したとの疑いが強まった
。