2019年-2020年香港民主化デモ 沿革
2020年7月12日、香港の民主派が実施した立法会選挙の予備選で、2日間で目標に掲げられていた17万人を大きく上回る約58万人が投票を行い、選挙に対する有権者の関心の高さが示された。
2020年7月16日、テキストエディタのNotepad++はバージョン7.8.9として「Stand with Hong Kong」エディションを公開し、香港政府の対応を批判しデモを支持する立場を表明した。
2020年7月20日、イギリス政府は香港との犯罪人引渡し条約を「即日かつ恒久的に」停止するとの方針を明らかにした。ドミニク・ラーブ外相は議会で中国政府は香港国家安全維持法を「押し付け」たことで、国際的な約束に「深刻な違反をした」と述べた。最大野党の労働党も「正しい方向への一歩」だとこの方針に賛成している。
2020年7月21日、スイスのVPNサービス「ProtonVPN」は香港における民主主義、プライバシー、言論の自由を守るため、「7・8月の香港での売り上げの50%」および「寄付の全額」を、香港の2つの団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付すると発表した。韓国のネイバーは、利用者データを保管するサーバーを香港からシンガポールに移転したと明らかにした。理由として香港国家安全維持法に明言してはいないが、「（香港当局に）データの提供を要請されたことはない」との発言は行った。
2020年7月28日、ニュージーランドは「香港国家安全維持法」の施行を受け香港との犯罪人引渡し条約を停止すると発表した。
2020年7月31日、林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に、9月に予定されていた立法会選挙を1年延期すると発表した。政治的な配慮はないと強調する一方で、選挙延期発表の前には民主派候補12人の立候補資格が取り消されているため、民主派は反発している。海外でも、アメリカのポンペオ国務長官は、立法会選挙の延期について、「香港が2度と選挙をできなくなる可能性は高い」と述べて非難した。
2020年8月1日、香港警察は香港国家安全維持法に違反した容疑で、海外に滞在する活動家ら6人を指名手配した。海外在住者に同法を適用するのは初めて。
2020年8月2日、香港で新型コロナウイルス感染症の検査を実施するため、中国から香港に医療チームが派遣された。香港の立法会議員や香港市民の間では中国がウイルスの検査を口実に監視目的で市民のDNAサンプルの収集を試みているとの懸念が広がっている。中国の中国中央テレビ（CCTV）は前日の8月1日、「750万人の香港住民全員が無料のウイルス検査を受ける」と情報源を示さずに報じた。なお、8月21日に香港政府により、全住民対象の無料検査を9月1日より実施すると正式に発表され、中国本土と異なり検査を受けるかどうかは任意であり、検査終了後に検査サンプルは破棄し、香港の域外には持ち出されないとして、前述の懸念事項を否定している。
2020年8月5日、香港の西九龍裁判所は、「警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪」で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。
2020年8月7日、アメリカ財務省は「香港における自由の抑圧に関与した」として、林鄭月娥香港行政長官、鄧炳強香港警務処長、盧偉聡元警務処長、李家超保安局長、鄭若驊律政司司長、曽国衛政制・内地事務局長、駱恵寧「中連弁」主任、張暁明「香港マカオ事務弁公室」副主任、夏宝竜「香港マカオ事務弁公室」主任、鄭雁雄「国家安全維持公署」署長、陳国基行政長官弁公室主任の11人を「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定した。
2020年8月10日、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏や、香港の民主派メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏など23歳から72歳までの男女10人が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された。これに対し、Twitter上では「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議する」などのハッシュタグがトレンド入りしするなど抗議の声が広がった。また、メディアを支援する動きが広がり、民主派メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」の株は一時300%以上急騰した。アメリカのポンペオ国務長官は「深く憂慮している」とコメント、民主活動家の羅冠聰氏は「日本の皆様のサポートが必要です」とコメント、EU報道官は「香港国家安全維持法が表現と報道の自由を抑えつけるために用いられている」と非難した。
2020年8月11日、前日逮捕された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が保釈された。同氏はパスポートを没収され、取材した報道陣に「国安法は政治的弾圧に利用するためのものだと思う」と語った。
2020年8月12日、10日に逮捕された民主派メディアグループ創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が保釈された。10日逮捕された10人は周庭（アグネス・チョウ）氏や黎智英（ジミー・ライ）氏を含め全員保釈された。
2020年8月26日、抗議デモに参加したとして、民主派議員2人（林卓廷議員と許智峯議員）を含む16人が新たに逮捕された。
2020年9月30日、香港に隣接する広東省深圳の検察当局は、密航の疑いで12人を逮捕したと発表した。香港メディアにると、12人は16～33歳の学生や民主活動家で2020年8月下旬に船で香港から台湾に脱出を試みたところ、中国海警局に拘束され中国で拘束されている。その後この12人の香港人は「12 HongKongers」や「12HKers」などと呼ばれ、この12人の解放を要求するデモが行われた。
2020年10月12日、中国国営メディアは「台湾のスパイ」による数百件の事件を集中的に摘発したと伝えた。昨年8月、人民武装警察部隊の訓練を違法に撮影したなどとしている。しかし、実際にはその訓練は中国当局による威嚇の側面が強く当時国内外のメディアが動画も含めて報道していた。
2020年10月13日、ProtonVPNは800,000香港ドル（約11,000,000円）を抗議参加者に法的・医療的支援を提供している香港の団体「612 Humanitarian Relief Fund」および「Stand With Hong Kong」に寄付したことを発表した。
2020年12月2日、香港の西九龍裁判所は複数の民主活動家に禁錮刑を言い渡した。「逃亡犯条例」改正案に抗議するために警察本部を包囲するなどした2019年6月21日に行われたデモを扇動した罪などに問われた周庭（アグネス・チョウ）氏には禁錮10か月、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏には禁錮13.5か月、林朗彦氏には禁錮7か月の判決が言い渡された。
2021年1月7日、アメリカ合衆国議会が一部の過激なトランプ大統領支持者らによって占拠されたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、2019年に民主化を支持する若者らに香港の立法会が占拠された際、アメリカはデモ参加者を民主の英雄と呼んで美化したと述べ、アメリカは二重基準だと批判した。また、鎮圧の過程で死者が出たことについて、香港の際にはデモ隊に死者は一人も発生していないと批判した。
2021年3月11日、全人代は香港の選挙制度の見直しに関する「愛国者による香港統治」決定案を採択した。これにより、候補者を新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入して、民主派は選挙から事実上排除されることになった。また、新たな選挙制度の導入に間に合わせるために、新型コロナウィルスの影響で1年延期されている立法会選挙がさらに再延期される可能性があると複数の現地紙が報道している。
2021年6月4日、天安門事件から32年目になるこの日も、香港警察は2年連続で新型コロナウィルス対策を理由に集会を許可をせず、会場のヴィクトリア公園には数千人もの警察官を配備して封鎖した。市民は、周辺や繁華街でスマートフォンのライトを照らしたり、ろうそくの火をかかげたりしながら、静かに歩き抗議の意志を示した。
2021年6月24日、香港民主化デモを支持し、反中国的な論調で知られていた蘋果日報 (香港)が、政府から運営資金を凍結され経営危機に陥り、同日限りで廃刊した。
2021年7月1日、香港返還から24年目となるこの日、香港警察は、新型コロナウイルス対策を理由に集会を禁止し、約1万人の警官を各地に配置して警戒態勢を敷いた。また、民主派がデモの出発点としてきた香港島のビクトリア公園を封鎖し、前日にはSNS上に「ビクトリア公園で会おう」との画像を載せた民主派団体会員を、公安条例違反（未許可集会の公告）容疑で逮捕した。当日は、大半の主要紙の1面が共産党100周年と香港返還24周年を祝う全面広告を掲載した。前月24日には蘋果日報が廃刊しており、香港メディアは親中派一色となっていた。
2021年7月30日、ショッピングモールで行われていた東京オリンピックのパブリックビューイングにおいて、香港の選手が優勝した際、中国国歌が演奏されるとブーイングが上がり、「We　are　Hong　Kong（私たちは香港）」というかけ声が上がった。香港警察は、中国国歌を侮辱した容疑で、40歳の男性を逮捕した。国歌条例違反による逮捕者は初である。
2021年8月10日、香港の民主化運動を支えてきた教職員組合である香港教育専業人員協会が解散を発表した。また8月15日には、デモを主催してきた団体である民間人権陣線が解散したと発表した。