日本ボクシングコミッション事件 事件の概要
2012年1月10日、B9がA1・A2・B6・A3・安河内に関して問題とする11項目を指摘する「JBC事務局の現状についての報告書と改善のお願い」と題した書面をJBCに提出。安河内は2月6日、専務理事であるB3・谷口と面談、同月10日にはB4と面談し、一日も早く本部事務局に戻し、通常の業務を行わせてほしいと訴えた。
A1は安河内に相談しながら、2012年2月18日、労働組合（全労協全国一般東京労働組合。以下、「組合」）に加入した。組合は同日付でJBCに「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、A1の組合加入を通知するとともに、試合担当業務への復帰や、今後は配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。A2が3月1日に組合に加入すると、A1・A2は同日、A1を分会長とする分会を結成した。組合は同日付でJBCに「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、A2の組合加入と分会結成を通知するとともに、職場環境の整備や、今後は配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。
2012年3月13日、JBC本部事務局の職員の人事異動・配置転換が実施された。JBCでの実務経験が全くないB11がJBC職員として採用されると同時に本部事務局次長となり、B5が無役の職員から主任に昇格した。安河内は本部事務局のどの部にも属さない「特命事項」担当とされたが、その旨を記載した書面が1枚送付されただけで、業務内容や今後の方針についての連絡は一切なかった。また、A1はそれまでずっと担当してきた経理業務から外れ、主にライセンス管理業務の担当となり、代わりに全く経理実務経験のないB5が経理担当となった。B11は、B3の業務命令として、職員に3日以内に業務の引き継ぎを行うよう指示した。
2012年3月21日、組合は団体交渉を行わないまま同月13日付の配置転換が一方的に行われたこと等につき抗議した。同日、B5はJBCにA1の解雇を求める要望書を提出した。B3・B4・B11の協議を経て、第1回団体交渉の翌日の同月23日、B11は、就業規則違反の事実を調査するためとして、A1に翌日から4月12日までの自宅待機を命じた。B4・B11はA1の自宅待機中、A1の出退勤の状況を調べ、B5・B9・B7からの聞き取り調査などを行った。4月9日、JBCは自宅待機中のA1を呼び出し、後楽園飯店の個室でB4・B11・石田が約50分間の聞き取り調査を行った。JBCはA1に対し、事実確認としてあらかじめ用意した質問事項に簡潔な回答をするよう求め、A1が弁明や詳細な説明をすることを認めなかった。また、A1はJBCに対し、聞き取り調査に自分の代理人弁護士を同席させるよう事前に要請し、調査後は同月12日までの有給休暇を申請したが、JBCはいずれも認めず、B3・B4・B11の協議を経て、同月12日付でA1に懲戒解雇処分（第1次）を下した。4月12日夕方、第2回団体交渉が開催され、組合からはA1も出席したが、B11は懲戒解雇を受けたA1の姿を確認し、A1が出席したら帰っていいと言われているなどと述べた。
A1は2012年5月7日、JBCを相手どり、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。A1の懲戒解雇を受け、安河内はもはやJBC内の自浄作用で組織を変えることは不可能と考え、2012年5月24日付でJBCに対し、本部事務局長であることの確認、配転先に勤務する雇用契約上の義務のないことの確認、本部事務所・試合会場への立入禁止の業務命令が無効であることの確認などを求め東京地方裁判所に訴えを提起した。
2012年6月1日、安河内はA2・A3と同時に、自宅待機を命じられた。A2はこの日、B5から突然、新たな経理担当者を採用したため本部事務局での経理業務を説明するよう指示され、これに従ったが、同日午後4時頃、B5に呼ばれ、就業規則違反の疑いがあるから調査委員会を設けて調査するとして翌日から6月15日までの自宅待機を命じられていた。
6月5日、組合は東京都労働委員会に対し、A1の懲戒解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（都労委平成24年不第38号事件）を行うとともに、同審査が終了するまでA2を懲戒解雇しないよう求める審査の実効確保の措置申立て（不当労働行為の審査手続中、放置すれば救済の実効が阻まれるおそれがある場合、労働委員会規則第40条に基づき労働委員会が当事者に必要な措置をとるよう勧告を求めることができる制度）を行い、担当三者委員が協議した上で同月11日、使用者委員がJBCに電話で慎重な対応を求めた。
6月6日、JBCは自宅待機中のA2を呼び出し、B4・B11・B5の3名が聞き取り調査を行った。この聞き取り調査はA2に対し、「あなたは、JBCで管理している個人情報を第三者であるC2氏に開示しましたね」などとあらかじめ決めつけるような方法で質問し、面識のない関係者との共謀等を指摘するものであった。A2は同月14日、JBCに意見具申書を提出し、質問方法が不適切であったことを指摘し、関係者への事情聴取によってA2との関係を明確にするよう求めたが、関係者への事情聴取は実施されなかった。同日、B11はA2にメールを送信し、翌15日に出頭するよう求めたが、A2は体調不良で出社できないと返信した。JBCは6月16日付の解雇通知書をA2の自宅に送付し、A2を解雇（第1次）。同日付でA3を懲戒解雇した。
2012年6月12日、安河内に対する聞き取り調査が行われた。JBC側からはB11・B5・石田が出席し、主にB11が質問をした。JBCとは別に新たな団体の設立を画策したのではないかとの質問に対し、安河内は理由を説明しながら否定したが、B11は「かしこまりました。はい。」と述べるのみで次の質問へ移った。再びB11が別の団体の設立を画策したのではないかと問い質したのに対し、安河内は、「違います。こんなのは設立できません。100パーセント無理です。」と答えている。1時間11分程度経過した時点で、石田が「はい、じゃあ今日はとりあえず」と終了を告げたのに対し、安河内は「少し自分の弁明もさせてもらっていいですか」と前置きした上で、「A1のメールについて、自分が言ったことでA1に不都合が生じるのはよくないので、A1にも必ず聞き取りをしていただきたい。社内調査では断片的な事実しか出てこないため、それで重大な処分を受けるのは自分としては承服できないため、関係者にもきちんと聞き取りをし、その上で慎重に判断していただきたい。」「［新団体は］実体はない。それを、誰かが何かをしようとしたかどうかは、調べていただければわかる。」などと述べ、開始から1時間13分の時点で聞き取りは終わった。
6月14日、安河内は、B1宛てで「平成24年6月12日実施された調査委員会・聞き取り調査に関し、下記の通り、意見具申いたします。」と記載した書面を提出し、調査でのB11の質問の仕方がすべてにおいて根拠のない仮説を前提として一方的に結論を押し付けるものであり調査手法として著しく公平性を欠くものであったこと、調査で質問のあった新団体設立の件等についてはすべての関係者から聞き取りを行うなどした上で事実関係を明らかにすべきであることを訴えた。しかし、JBCは6月15日、安河内に解雇通知書を送付し、新団体を設立する動きや選手の個人情報漏洩の就業規則違反があったとして懲戒解雇（第1次）した。B9・B8はB11が職員として採用され、B5が主任に昇格した3月13日付の人事異動に不満を持ち、ともに6月15日付でJBCを退職した。安河内は6月22日、記者会見を開き、JBCの主張する安河内の就業規則違反には根拠がなく解雇は不当であると主張し、5月に起こした訴えに懲戒解雇の無効確認請求を追加した。
A1は2012年6月25日、東京地裁に対し、JBCを債務者として賃金仮払いを求める仮処分命令申立てを行ったが（東京地裁平成24年(ヨ)第21076号。2013年2月7日に取下げ）、JBCは新たに懲戒事由が判明したなどとして、仮処分手続における9月18日の第3回審尋期日にA1を同日限りで懲戒解雇（第2次）するとの意思表示をした。また、JBCは9月19日の第3回口頭弁論期日に、当初の解雇の解雇理由に新たな事由を追加する旨主張し、さらに懲戒事由が判明したとして、2013年8月30日の第9回口頭弁論期日にA1を同日限りで懲戒解雇（第3次）するとの意思表示をし、同口頭弁論期日に当初解雇の解雇事由に別の事由を追加する旨主張した。
6月28日、組合は東京都労働委員会に対し、A2の解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じていないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。A2は8月17日、JBCに対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。JBCは2013年8月27日の第9回弁論準備手続期日に準備書面を陳述する方法によりA2に対し、解雇事由を追加し、追加した解雇事由を理由とする新たな解雇処分（第2次）を行った。
組合は11月29日、東京都労働委員会に対し、A1に対する第2次解雇等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。東京都労働委員会はJBCの不当労働行為を認定し、全労協全国一般東京労働組合は2013年11月5日付でJBC代表理事に命令書を交付した。
JBCは安河内に対し、2013年4月23日の第7回弁論準備手続期日に、準備書面を陳述する方法で懲戒解雇の理由に別の事由を追加した新たな懲戒解雇事由による懲戒解雇処分（第2次）を行った。安河内がJBCに対しこれらの懲戒解雇が無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め、請求を追加的に変更する一方、JBCは2013年11月26日、安河内の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務等に違反する行為により懲戒解雇処分までに損害を被ったと主張し、安河内に対し、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めて反訴した。
『週刊朝日』2013年12月20日号ではボクシング関係者が「安河内さんの、身内にも厳しい態度で臨む姿勢を疎ましく思った一部職員が、彼の不正経理疑惑に飛びついたのです」「安河内派とされる職員3人も解雇し、現在、彼らから訴訟を起こされているのです」と解説し、『ボクシング・ビート』2014年8月号は「安河内前事務局長の解任騒動の後、『コミッションはちゃんと機能していない』と業界から反発も出たが、この件は裁判も含めてまだ完全決着がついていない。JBCに対する批判が高まるたびに、安河内氏に対する『カムバック論』が起きる。メディアの一部にもそういう声があるのは確かだ。」と業界内部の状況を伝えている。