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リップル (企業) 沿革
2012年夏頃、アメリカ初のクラウドファンディング企業Prosper Marketplaceの創業者として知られるクリス・ラーセンが、ジェド・マケーレブ等のプロジェクトに参加した。2012年8月、クリス・ラーセンとジェド・マケーレブ等のチームは、Rippleプロトコルを考案したライアン・フッガーに、彼らが開発したデジタル通貨を統合する新しいRippleのアイディアを持ちかけた。Rippleコミュニティの長年のメンバーとの話し合いの結果、ライアン・フッガーはRippleプロジェクトの指揮権を彼らのチームに譲渡した。2012年9月、ライアン・フッガーからRippleの経営権を取得したクリス・ラーセンとジェド・マケーレブは、NewCoin Inc.（現在のリップル社）を共同設立し、リップル・トランザクション・プロトコル（Ripple Transaction Protocol：RTXP）を統合したオープンソースの分散型台帳を応用するエンタープライズ製品の開発を開始した。クリス・ラーセンとジェド・マケーレブは、それぞれ同社の最高経営責任者と最高技術責任者に就任した。リップル・コンセンサス・レジャーのネットワーク創設者たちは同月、トークンの発行者としての法的なリスクを負うため発行されたトークンの20％を保持し、残りの80％をライアン・フッガーの事業を継承した法人に譲渡した。
リップル (企業) 沿革
2012年10月、NewCoin社は社名をOpenCoin Inc.に変更し、開発チームにビットコイン・コミュニティの中心的なメンバーの一人で、JavaScript版のビットコインの最初の実装であるBitcoinJSを開発したことでも知られるステファン・トーマスを迎えたことで、同社のRippleプロトコルをベースとするシステムが更に洗練されるきっかけとなった。2012年11月、リップル・コンセンサス・レジャーのXNSトークンの名称が変更され、現在のXRPになった。
リップル (企業) 沿革
2013年4月には、アンドリーセン・ホロウィッツを含む複数のベンチャーキャピタルからエンジェルラウンドで150万ドルの資金調達を行い、ジョイス・キムとエリック・ナカガワによって共同設立された SimpleHoneyを買収した 。また、翌月には、エンジェル投資の第二ラウンドを通じて、Googleの投資部門のGoogle Venturesなどからも140万ドルを資金調達した。設立から資金調達まで順調に思えたOpenCoin社であったが、同年7月、XRPの分配方針などでクリス・ラーセン等と意見が対立した共同創業者のジェド・マケーレブは、最高技術責任者を辞任することとなった。この人事の穴を埋めるため、ステファン・トーマスがジェド・マケーレブに代わって同社の最高技術責任者に就任した。同年9月26日、社名を現在のRipple Labs Inc.に変更し、リップル社は新たなスタートを切った。
リップル (企業) 沿革
ジェド・マケーレブは2014年3月にリップル社の役員を辞任し、Rippleプロジェクトから正式に身を引くことが明らかとなった。この対立と騒動は、リップル社が保有するXRPをFacebookを通じて無償でプレゼントするというマケーレブの提案が取締役会で否決されたことに端を発したものであった。また、マケーレブは当初、発行されたXRPのうち55％を無償で分配したいとも述べていた。このXRPの分配方針に関する混乱の中、創業期から事業に関わっていたジェシー・パウエル（Kraken創業者）が同社の役員を辞任した。ジェシー・パウエルは、XRPLのネットワーク創設者たちが保有する20％のXRPについて、リップル社から彼らに譲渡されたものであるとの持論を展開した上で、出資比率に基づき一定割合のXRPが自身に分配されるべきであると主張していた。
リップル (企業) 沿革
2015年10月、リップル社は同社のウェブサイトに「A New Chapter for Ripple」と題された記事を掲載し、正式に銀行市場に参入することを発表した。この発表に先立ち、リップル社はウェブサイト上でカウントダウンを実施した。そして、このプレスリリースの中で、RippleプロトコルとXRPを応用してクロスボーダー決済を実現するRipple ConnectとRipple Streamと呼ばれる2つの金融機関向けのエンタープライズ・ソリューションが発表された。これらは分散型台帳技術を応用した商業規模の銀行導入が行われる世界初のエンタープライズ・グレード製品であり、発表時点で既に銀行パートナーによるパイロット・プロジェクトでの製品テストが完了していた。また、これら2つの製品によって構成されるクロスボーダー決済ネットワークはRipple Networkと呼ばれた。
リップル (企業) 沿革
さらに、リップル社は「インターレジャー・プロトコル」（Interledger Protocol）と呼ばれる複数の異なる分散型台帳ネットワークを跨いだ決済を可能とするプロトコルを発表し、同社のエンタープライズ製品に統合することを明かした。この技術を用いると、例えば、ビットコインのブロックチェーン上でBTCの残高を保有する人がBTCを送金し、受取人はその送金をリップル・コンセンサス・レジャー上でXRPの残高として受け取ることが可能になる。これは、地球上のありとあらゆる種類の通貨ネットワーク間での支払いと受け取りを可能にする革新的な技術である。このインターレジャー・プロトコルは、リップル社のステファン・トーマスとエヴァン・シュワルツによって考案された。2015年11月、インターレジャー・プロトコルのリファレンス実装が「Five Bells」というコードネームで公開された。このコードネームは、現代のクリアリングハウスの起源となったシティ・オブ・ロンドンの酒場「ファイブ・ベルズ・タバーン」（Five Bells Tavern）に由来する。世界経済フォーラムは、これらの技術革新の功績を称え、リップル社を2015年のテクノロジー・パイオニアに選出した。この発表を受け、DHコーポレーション(D+H)、ボランテ・テクノロジーズ、IntellectEU、CGI、アクセンチュアなどの企業が、自社が開発・提供するコア・バンキング製品（銀行の基幹システム）にリップル社の製品を統合することを発表した。
リップル (企業) 沿革
2016年9月、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行がリップル社のクロスボーダー決済ネットワークを利用する世界初のインターバンク・グループとなる「Global Payments Steering Group（GPSG）」を設立し、カナダ帝国商業銀行（CIBC）もこのグループに参加した。
リップル (企業) 沿革
2017年5月、リップル・コンセンサス・レジャーにインターレジャー・プロトコルが実装され、現在の「XRP Ledger」に改名された。同年7月、リップル社は xCurrent、xRapid、xVia と呼ばれるインターレジャー・プロトコルを統合した3つの金融機関向けのエンタープライズ製品と、それによって構築されるクロスボーダー決済ネットワークの RippleNet を発表した。RippleNet は2015年10月にリリースされた Ripple Network にインターレジャー・プロトコルを統合したものであった。従来の Ripple Network では、送金に利用される通貨（IOU）が XRP Ledger 上で発行されていたが、インターレジャー・プロトコルを統合した RippleNet では、異なる台帳上に発行された通貨（IOU）を横断した決済が可能になり、より分散化された仕組みになった。
リップル (企業) 沿革
xCurrent は、コア・バンキング（銀行の基幹システム）に統合される銀行向けの製品で、従来のコルレス・リレーションシップを利用してインターレジャー・プロトコルによる銀行間決済を実現した。xCurrent は Rippleプロトコルにおける仲介者を銀行が担うのが特徴であった。xRapid は、インターレジャー・プロトコルを統合した XRP を利用してオンデマンドの流動性プールへのアクセスを提供することで、銀行を仲介者として利用しないクロスボーダー決済を実現する決済プロバイダー向けの製品であった。xVia は RippleNet のユーザーに xRapid によって構成される決済ネットワークにアクセスするための共通APIを提供した。これにより、同社のクロスボーダー決済ネットワークが XRP を利用することが正式に明らかとなったため、市場で取引される XRP の価格に大きな影響を与えることとなった。2017年10月、リップル社は RippleNet の参加金融機関の数が100を突破したことを発表した。2018年には MoneyGram や ウエスタンユニオン などの複数の送金会社が XRP を利用した送金を行う xRapid のパイロットテストを発表し、同年10月に MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Union を含む数社が xRapid の商用利用を開始した。
リップル (企業) 沿革
2019年10月には xCurrent と xRapid のプラットフォームと名称が、共通の「RippleNet」として統合され、xRapid は On Demand Liquidity（ODL）という名称に変更された。このプラットフォームの共通化によって、RippleNet を利用する銀行は流動性のオプションとして ODL で送金することも出来るようになった。2019年11月までに RippleNet を利用する金融機関の数は300を超えた。2022年1月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、RippleNet の年間取引高が100億ドル（約1兆1,506億円）を超えたと発表した。また、同社は2022年第4四半期の XRP マーケットレポートにおいて、同社のクロスボーダー決済ネットワークの立ち上げから約60％の送金が XRP を利用して行われたと公式に発表した。
RippleNetは後にRipple Paymentsへと名称が変更された。
リップル (企業) 沿革
2021年9月、リップル社はブータン王国の中央銀行であるブータン王立財政庁との間で、リップル社の CBDC プライベートレジャーを使用して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトを開始することを発表した。この CBDC プライベートレジャーは XRP Ledger に基づいており、カーボンニュートラルで、従来のプルーフ・オブ・ワーク型ブロックチェーンよりもエネルギー効率が120,000倍高いとされた。また、このイニシアティブの主な目標は、ブータンの金融包摂を2023年までに85％に増加させることであるとされた。リップル社とブータン王立財政庁との間のこの協力は、金融包摂を強化し、国境を越えた取引を合理化するための CBDC の潜在能力を探求する上で重要なステップを示した。
2022年8月、リップル社は同社の公式ウェブサイトに CBDC ソリューションを紹介するページと動画を追加した。この中でリップル社は、同社が開発する CBDC ソリューションが、オープンソースの XRP Ledger を基盤とし、XRP をブリッジ資産として異なる中央銀行の台帳を接続することでクロスボーダー決済を実現できることを明かした。
リップル (企業) 沿革
2023年5月、リップル社は中央銀行、政府、金融機関が独自の中央銀行デジタル通貨を発行するための Ripple CBDC Platform を発表した。この発表に際し、2021年11月に国家ステーブルコインの発行でリップル社との提携を発表したパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、「国家デジタル通貨の創設を支援するリップル社との提携は、パラオ国民により大きな金融アクセスを提供する金融イノベーションとテクノロジーをリードするという我々の取り組みの一環である」と述べた。リップル社から発表された Ripple CBDC Platform は、中央銀行、政府、金融機関に対し、デジタル通貨の製造ライフサイクルの各段階をカスタマイズする機能を提供し、デジタル通貨の発行、管理、流通、償還、廃棄などを高いセキュリティで行うことを可能にする。
リップル (企業) 沿革
また、リップル社はこの発表と平行して、香港金融管理局（HKMA）の e-HKD（デジタル香港ドル）の最初の試験運用プログラムの一環として、不動産資産のトークン化を実現するユースケースを提示する企業に選定されたことを明らかにした。e-HKD の試験運用プログラムでは、e- HKD に関連するアプリケーション、実装、および設計の問題について詳細な調査を行うために、様々な業界関係者と一連のパイロットが実施される。リップル社は、「現実資産（Real World Asset：RWA）のトークン化は2030年までに数兆ドル規模の産業になると予測されており、不動産などのコモディティをトークン化することは、金融サービスや政府セクターの中核的なユースケースとして支持を集めている」と説明している。また、リップル社のジェームズ・ウォリス（James Wallis）副社長は、同年7月に行われたインタビューの中で、まだアナウンスされていない国を含め、約10ヶ国の中央銀行がリップル社と既に協業しており、加えて約20ヶ国が同社の CBDC ソリューションの採用について協議を行っていることを明かした。
リップル (企業) 沿革
2023年6月、リップル社はコロンビアの中央銀行であるコロンビア共和国銀行、および Peersyst Technology と共に、コロンビアの情報通信技術省（MinTIC）と提携して、ブロックチェーン技術を活用した高額決済システムの改善を目指すパイロットプロジェクトの実施を発表した。このプロジェクトは、XRP Ledger を基盤としたリップル社のCBDCプラットフォームを活用して、ブロックチェーン技術がもたらすスピード、スケーラビリティ、透明性などの利点を公共部門での安全な取引に適用することを目的としている。
リップル (企業) 沿革
2023年11月、ジョージア国立銀行がデジタル・ラリ（CBDC）のパイロット・プロジェクトの最終選考で、技術パートナーとしてリップル社を選定したと発表した。この決定は、ジョージア国立銀行の内部および外部の専門家で構成される委員会により、2つのフェーズ（最終候補者によるプロジェクト実行計画の提出、テクノロジー・ソリューションのデモンストレーション）からなるコンペティションプロセスを経て行われた。ジョージア国立銀行のナテラ・トゥルナバ総裁代理は、「我々は、すべての候補者を徹底的に検討した結果、リップル社をデジタル・ラリ（GEL）パイロット・プロジェクトの公式技術パートナーとして選定できたことを嬉しく思います。委員会は、その技術的卓越性とチームの専門性によりリップル社を選定しました。私たちはリップル社とともに前進することを楽しみにしており、選考プロセスにおける他の参加企業の関心と努力に感謝しています」とコメントした。
リップル (企業) 沿革
2021年11月、パラオ共和国は XRP Ledger を利用した米ドルにペッグしたパラオ・ステーブルコイン（PSC）の発行でリップル社との提携を発表した。このパートナーシップでは、パラオ共和国向けのクロスボーダー決済と米ドルに裏付けされたデジタル通貨の戦略の開発に焦点が宛てられた。この発表の中で、リップル社は2022年に世界初の政府支援の国家ステーブルコインが実装される可能性に言及した。2023年7月、パラオ共和国はXRPL基盤のステーブルコインの試験運用を開始した。米ドル建てのパラオ・ステーブルコイン（PSC）は、カーボンニュートラルなブロックチェーンとして10年間にわたって非常に多くの取引実績を持つ XRP Ledger 上で発行され、プライバシーと安全性が担保された決済やトークン化された資産の容易な現金化を可能にした。この試験プログラムは段階的に実施され、7月から開始された試験プログラムの第1フェーズには、政府機関職員と現地事業者の約200人が参加した。この第1フェーズでは、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の発行に2023年5月にリップル社から発表された Ripple CBDC Platform が利用された 。
リップル (企業) 社名とブランド
リップル社は、2012年9月に NewCoin, Inc. として設立され、設立後、間もなくして OpenCoin, Inc. に社名を変更した。
2013年9月26、社名が OpenCoin, Inc. から Ripple Labs, Inc. へと変更された。
2015年5月16日、リップル社は取引所に対し、XRPのシンボルとして同社のロゴを利用しないように求め、代わりにコミュニティ投票によって決定したシンボルを利用するように要請した。
2015年10月6日、リップル社は Ripple Labs から Ripple にブランド名を変更した。
2019年10月、リップル社は「Runs On Ripple」ブランドキャンペーンを行った。このブランドキャンペーンは、カンヌライオンズおよびエフィー賞の受賞者で、Appleの「Get a Mac」キャンペーンを手がけたことでも知られるクリエイティブ・ディレクターの曽原剛によって手がけられた。
リップル (企業) 社名とブランド
リップル社の創業期の社名は NewCoin または OpenCoin であり、XRPの名前の由来がリップル社の社名であるというのは通俗的な誤解である。XRPの名称は、Rippleプロトコルのオープンな実装として開発された Ripple Consensus Ledger（現XRP Ledger）に由来するものである。
2025年1月27日、リップル社は全ての取引所やプラットフォームにXRPを「Ripple（リップル）」と表記しないように正式に要請し、同社がXRPの発行体ではないことを改めて明確にした。韓国のUpbit、Coinoneなどの取引所は、この要請に応じてXRPの表記を改めた。
リップル (企業) 製品とサービス
Ripple Paymentsは、従来のSWIFTネットワークに代わる分散型の決済ネットワーク、およびそれを構築するための金融機関向けエンタープライズ・ソリューションである。90以上の国・地域、55以上の通貨に対応し、24時間365日の即時グロス決済、トランザクションのリアルタイム追跡、コンプライアンス対応などを特徴とする。送金プロセスは、リップル社が提供するユーザーインターフェース上で管理され、レート確認、支払い実行、決済ステータスのリアルタイム追跡、レポート生成などに対応する。Ripple Paymentsのネットワークは世界のFX市場の90%以上をカバーし、単一の固定為替レートで2つの通貨をわずか3秒でブリッジすることが可能である。
リップル (企業) 製品とサービス
Ripple Paymentsは、2017年8月にxCurrent、xRapid（現ODL）、xViaという3つの製品で構成されるRippleNetとしてリリースされた。xCurrentは、従来のコルレスリレーションシップを利用して送金を実現したい銀行や決済プロバイダーに対して、インターレジャー・プロトコルを応用した双方向メッセージングとリアルタイム決済を提供する製品であった。xRapidは、XRPをブリッジ資産として利用することでオンデマンドに流動性を調達し、ノストロ口座の残高を減らし、流動性コストを削減することを可能にする決済プロバイダーおよび銀行向けの製品であった。xViaは、RippleNet上の銀行や決済プロバイダーを通じて送金を行いたいユーザー向けに、共通化された単一のインターフェース（API）を提供した。これら3つの製品は、2019年10月に共通プラットフォームとしてのRippleNetに製品統合され、xRapidはODL（On-Demand Liquidity）へと名称が変更された。このプラットフォームの共通化により、従来の流動性スキームを利用する金融機関が、ODLにシームレスに移行することが可能になった。
リップル (企業) 製品とサービス
リップル社は、2023年11月にRippleNetにXRPL DEXを統合したRipple Paymentsを発表した。Ripple Paymentsでは、リップル社が決済プロバイダーとなることで、Ripple Paymentsを利用する金融機関がXRPを購入、売却、保有することなく、リップル社がエンドツーエンドで決済を管理する「Ripple Payments Direct」が提供される。リップル社は米国の規制に対応するため、全米で送金業ライセンスを取得している。
即時グロス決済を実現するRipple Paymentsは、主にメッセージング層と決済層のソフトウェアコンポーネントから構成され、決済層の流動性オプションとしてXRPをブリッジ資産として利用するオンデマンド流動性（ODL: On-Demand Liquidity）機能を提供している。ODLにより、事前のノストロ口座への資金調達を不要とし、XRPを介して即時に通貨を交換することで、為替コストと資本拘束を大幅に削減できる。また、XRPを利用することにより、伝統的な銀行間取引において生じるカウンターパーティリスク（取引先の信用リスク）を排除し、より安全かつ迅速な資金移動を可能にする。さらに、機械学習とAI機能を統合することで、ODLの流動性と外国為替管理の最適化が実現されている。
リップル (企業) 製品とサービス
Ripple CBDC Platformは、中央銀行や政府機関、金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインを発行・管理するためのエンドツーエンドのソリューションである。このプラットフォームは、XRP Ledger（XRPL）の技術を基盤とした分散型運用モデルを採用しており、中央銀行は、自らが管理する独自のプライベート版台帳を作成し、検証ネットワークを運用したり、特定の機関を参加させたり、認可された機関に運用を完全に委託したりすることができる。
主な機能には、デジタル通貨の発行、流通、償還、無効化までのライフサイクル管理が含まれ、マルチシグ（複数署名）機能を活用した高度なセキュリティを提供する。また、商業銀行や非銀行金融機関が参加することで、機関間の決済や流通機能を管理・実行することが可能である。エンドユーザー向けには、個人や企業がデジタル通貨を保有・利用するためのウォレット機能も提供される。
リップル (企業) 製品とサービス
このプラットフォームは、香港金融管理局（HKMA）、コロンビア共和国銀行、ジョージア国立銀行、ブータン王立財政庁、パラオ国立銀行、モンテネグロ中央銀行（CBCG）など、複数の中央銀行のパイロットプロジェクトで採用されており、金融包摂の促進や決済インフラの近代化を支援している。リップル社は20か国以上とCBDC計画について協議を行っており、それらの取り組みに基づき、Ripple CBDC Platformを強化し、中央銀行、金融機関、政府、商業銀行が新しいCBDCプラットフォームを使用して通貨計画やプロトタイプをカスタマイズできるよう支援している。
Ripple Custodyは、リップル社が提供する銀行グレードのデジタル資産カストディ（保管）ソリューションである。このサービスは、暗号資産、法定通貨、実物資産（RWA）のトークン化と管理、24時間365日の資産移転と決済、秘密鍵の管理（MPCおよびHSM対応）など、包括的な機能を備えている。また、Ripple PaymentsやRipple USD（RLUSD）など、同社の他のソリューションとも統合されており、機関投資家に対して包括的なデジタル資産管理を提供している。
リップル (企業) 製品とサービス
Ripple Custodyは、2023年5月にリップル社が買収したスイスのカストディ企業Metacoの技術を基盤としている。さらに、2024年6月には米国のStandard Custody & Trust Companyの買収により、規制遵守の強化が図られた。これにより、Rippleは高度なセキュリティと規制対応を備えたカストディサービスを提供している。
主な特徴：
高度なセキュリティとコンプライアンス：IBM Cloud HSM、IBM LinuxONEオンプレミスソリューション、Thales Luna、AWS CloudHSMなどのハードウェアセキュリティモジュール（HSM）との統合、Ellipticとの連携によるリアルタイムの取引モニタリング、SOC 2 Type IIおよびISO 27001の認証取得など、銀行グレードのセキュリティと規制遵守を備えている。
Ripple Custodyは、BBVAスイス、HSBC、ソシエテ・ジェネラル-FORGE、DBS、DZ BANK、RULEMATCH、Archax、Futureverseなど、世界各国の主要な金融機関や暗号資産企業に導入されている。サービスはスイス、ドイツ、フランス、英国、米国、シンガポール、香港などの主要金融市場で提供されており、2024年10月時点の新規顧客数は前年比で250%増加している。
リップル (企業) 製品とサービス
Ripple USD（RLUSD）は、リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコインである。2024年4月に発表され、同年12月に正式にローンチされた。RLUSDはXRP LedgerおよびEthereum上で発行される設計となっており、準備金は以下の資産クラスのいずれか、または複数で構成される。
RLUSDはRipple Paymentsに統合されており、金融機関はRLUSDを広範な暗号資産エコシステムへのオンランプとして使用したり、顧客の希望する現地通貨で支払いを行うためのオフランプに使用したりすることができる。また、リップル社が2025年4月に買収したHidden Roadのプライムブローカー商品全体で担保として活用される。
RLUSDはSOC 2 Type II、ISO 27001、FIPS 140-2 Level 4、EAL 5+ Commonに準拠したRipple Custodyによってカストディ管理され、ステーブルコイン市場における信頼性向上と、分散型金融（DeFi）との統合を目指している。発行体は、リップル社の子会社でニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託憲章（Limited Purpose Trust Charter）を取得した適格保管機関（Qualified Custodian）のStandard Custody & Trust Companyである。RLUSD準備金のプライマリーカストディは世界最大のカストディ銀行として知られるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンである。この仕組みにより、RLUSDは機関投資家が求める高水準の規制準拠とセキュリティを備えたステーブルコインとして位置づけられている。
RLUSDは、ステーブルコイン評価機関のBluechipから最高評価の「A」を付与されている。
リップル (企業) 歴史
2013年1月 - Alan Safahi（ZipZap創業者）が OpenCoin Inc. のアドバイザーに就任
4月 - Andreessen Horowitz 等が OpenCoin Inc. に150万ドルを出資
5月 - Google Ventures, IDG Capital Partners 等が OpenCoin Inc. に140万ドルを出資
7月 - デイビッド・シュワルツが OpenCoin Inc. の取締役に就任
7月 - ステファン・トーマスが OpenCoin Inc. の最高技術責任者（CTO）に就任
7月 - ジェド・マケーレブが OpenCoin Inc. を離脱
2013年9月 - OpenCoin Inc. が Ripple Labs Inc. に社名を変更
9月 - rippled と RippleClient のリファレンス実装がISCライセンスで公開
9月 - Greg Kidd (元FRB上級アナリスト) が Ripple Labs Inc. の最高リスク管理責任者（CRO）に就任
11月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でXRPの配布を開始
11月 - IDG Capital Partners 等が Ripple Labs Inc. に350万ドルを出資
リップル (企業) 歴史
2014年1月 - Karen Gifford（元FRB法律顧問）が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者（CCO）に就任
2月 - MIT Technology Review が Ripple Labs Inc. を 50 Smartest Companies に選出
4月 - スーザン・エイシー（経済学者）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
4月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でのXRPの配布を終了
5月 - フィドール銀行 が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
5月 - ジェド・マケーレブが自身の保有する XRP を売却すると発表
5月 - クリス・ラーセンが自身の保有する70億XRP を寄付すると発表
6月 - Ripple Labs Inc. が NACHA に加盟
6月 - Astropay がリップルの採用を表明
7月 - Karl-Theodor zu Guttenberg（独元経済・科学技術相）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
8月 - デイビッド・シュワルツ等が白書「The Ripple Protocol Consensus Algorithm」を発表
リップル (企業) 歴史
9月 - Cross River Bank がリップルの採用を表明
9月 - CBW Bank（Citizens Bank of Weir）がリップルの採用を表明
11月 - Ripple Labs Inc. と Earthport がグローバルパートナーシップを締結
11月 - Yantra Financial Technologies がリップルの採用を表明
11月 - Saldo.mx がリップルの採用を表明
11月 - TAS Group がリップルの採用を表明
リップル (企業) 歴史
2015年1月 - Gene Sperling（ホワイトハウス前経済顧問）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
1月 - Norman Reed（元DTCC法律顧問）が Ripple Labs Inc. の法律顧問（General Counsel）に就任
2月 - Ripple Labs Inc. が W3C のWeb Payment Interest Group に参加
2月 - Ripple Labs Inc. が CFSI（Center for Financial Services Innovation）に加盟
2月 - Antoinette O’Gorman が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者（CCO）兼 BSA Officer に就任
2月 - フィドール銀行 が次期送金システムにRippleの採用を表明
2月 - American Banker が Ripple Labs Inc. を 20 Fintech Companies to Watch に選出
2月 - Fast Company が Ripple Labs Inc. を The World's Top 10 Most Innovative Companies Of 2015 In Money に選出
リップル (企業) 歴史
3月 - FinCEN が Bank Secrecy Act（銀行秘密法）違反で Ripple Labs Inc. に罰金の支払いを命令
3月 - 米カリフォルニア州が AB 1326（仮想通貨ライセンス・プログラム）を導入
3月 - 英財務省が仮想通貨取引への規制実施を発表
3月 - Anja Manuel（元米国務省官僚）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
3月 - Ripple Labs Inc. が IPFA（International Payments Framework Association）に加盟
4月 -ブラッド・ガーリングハウス（Yahoo!元上級副社長）が Ripple Labs Inc. の最高運営責任者（COO）に就任
4月 - Dilip Rao（金融技術の第一人者）が Ripple Labs Asia Pacific の代表取締役に就任
4月 - Ripple Labs Inc. が APACオフィスを開設
4月 - Western Union がリップルの実証実験を開始
4月 - リップルがオートブリッジと NuDB をサポート
4月 - CBW Bank がリップルを統合したONE Cardを発表
5月 - FinCEN が仮想通貨取引業者の監査を開始
リップル (企業) 歴史
5月 - Matthew Mellon（ニューヨーク共和党財政委員会会長）が Ripple Labs Inc. のグローバル・アンバサダーに就任
5月 - Ripple Labs Inc. がシリーズＡで2800万ドルを獲得
5月 - Feng Li が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
5月 - Commonwealth Bank がリップルの採用を表明
6月 - Donald Donahue（DTCC前CEO）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
6月 - FRB が Ripple Labs Inc. の Ryan Zagone を Faster Payments Task Force の運営委員に選出
6月 - Westpac Bank と ANZ Bank が Commonwealth Bank と共同でリップルの実証実験を開始
6月 - Royal Bank of Scotland がリップルを利用した実証実験を開始
6月 - Ripple Labs Inc. が Mirror Labs Inc. に出資
6月 - Bluzelle がリップルの採用を表明
7月 - Michael S. Barr（元米財務省官僚）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
リップル (企業) 歴史
8月 - Ripple Labs Inc. が世界経済フォーラムでテクノロジー・パイオニア賞を受賞
8月 - Bret Allenbach（Paypal元最高財務責任者）が Ripple Labs Inc. の最高財務責任者（CFO）に就任
9月 - 米国先物商品取引委員会（CFTC）が暗号通貨を商品取引法（CEA）で管理されるコモディティであると認定
9月 - 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がビットライセンスを義務化
リップル (企業) 歴史
10月 - Ripple Connect と Ripple Stream を発表
10月 - Ripple Labs Inc. が Interledger Protocol（ILP）を発表
10月 - Ripple Labs Inc. の Adrian Hope-Bailie が Interledger Payments Community Group の議長に就任
10月 - W3Cの Interledger.org が始動
10月 - ステファン・トーマス等が「A Protocol for Interledger Payments」を発表
10月 - DH Corporation（D+H）が Global PAYplus への Ripple の統合を発表
10月 - Volante Technologies が リップルの採用を表明
10月 - IntellectEU が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
10月 - CGIがリップルの採用を表明
10月 - Rabobank がリップルの採用を表明
10月 - Bank of America Merrill Lynch が Sibos2015 でリップルの採用を表明
10月 - Westpac Bank が Sibos2015 でリップルの採用を表明
リップル (企業) 歴史
10月 - W3C が Web Payments Working Group を発足
10月 - Ripple Labs Inc. の Adrian Hope-Bailie が Web Payments Working Group の共同議長に就任
10月 - Accenture がリップル製品の統合で Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
10月 - SnapSwap がヨーロッパで初のビットライセンスを取得
10月 - Ripple Labs Inc. がシリーズＡで400万ドルを獲得
10月 - Mariano Belinky（Santander InnoVentures業務執行社員）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
10月 - Santander Bank がリップルの実証実験を開始
10月 - 欧州連合司法裁判所（ECJ）が仮想通貨売買に対するVAT（付加価値税）を免除
11月 - Steve Mollenkamp（元Oracle副社長）が Ripple Labs Inc. の Head of Channel Sales に就任
11月 - Jessie Cheng（元FRB法律顧問）が Ripple Labs Inc. の副法律顧問（Deputy General Counsel）に就任
リップル (企業) 歴史
11月 - Ripple Labs Inc. が Interledger Protocol（ILP）のリファレンス実装を公開
12月 - Microsoft Azure Blockchain-as-a-Service（BaaS）がリップルをサポート
12月 - Forbes が Ripple Labs Inc. を The Fintech 50 に選出
12月 - H2 Ventures と KPMG が Ripple Labs Inc. を Fintech 100 に選出
12月 - Standard Chartered Bank、DBS Bank、Infocomm Development Authority of Singapore（IDA）がリップルの実証実験を開始
リップル (企業) 歴史
2016年1月 - Earthport がリップルを利用した Distributed Ledger Hub（DLH）を始動
1月 - Ripple Labs Inc. のクリス・ラーセンがダボス会議に出席
1月 - SBIホールディングスが Ripple Labs Inc. に出資、発行済み株式の17%を取得
1月 - Ripple Labs Inc. と SBIホールディングスが合弁会社 SBI Ripple Asia の設立を発表
2月 - Ripple Labs Inc. が BAFT（Bankers Association for Finance and Trade）に加盟
2月 - ジェド・マケーレブが Ripple Labs Inc. と和解
2月 - Royal Bank of Canada がリップルを利用した実証実験を公表
2月 - Bank of America が Standard Chartered Bank と DBS Bank のパイロット・プロジェクトに参加
2月 - Crypto Facilities が XRP のデリバティブ市場開設のため Ripple Labs Inc. と提携
3月 - 日本政府が仮想通貨を公的な決済手段に利用できる「財産的価値」であるとする法改正案を閣議決定
リップル (企業) 歴史
3月 - Ripple Labs Inc. がロンドンオフィス（EU本部）を開設
3月 - Daniel Aranda が Ripple EU の代表取締役に就任
3月 - Patricia Pittomvils（元SWIFT重役）が Ripple EU の販売担当重役に就任
3月 - Ripple Labs Inc. が Innovation Project 2016 で Best B2B Innovation Award を受賞
4月 - Ripple Labs Inc. が NPCI（National Payments Corporation of India）に加盟
4月 - Marcus Treacher（元SWIFT取締役）が Ripple Labs Inc. の Global Head of Strategic Accountsに就任
4月 - MIT がブロックチェーンの研究にリップルを採用
4月 - Ripple が FeeEscalation, MultiSign, SusPay, TrustSetAuth, Tickets をサポート
4月 - CGI が Intelligent Gatewayへの Ripple の統合を発表
4月 - Expertus が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
5月 - SBIホールディングスと Ripple Labs Inc. が SBI Ripple Asia を設立
5月 - Deloitte が Temenos Community Forum 2016 で Temenos T24 への Ripple の統合を発表
5月 - Santander Bank が Apple Pay と Ripple を統合した iPhone用の決済アプリを発表
5月 - 仮想通貨を「財産的価値」と定義した改正資金決済法が参議院本会議で可決され成立
6月 - Expertus が Expertus Payment Platform への Ripple の統合を発表
6月 - Volante Technologies が VolPay に Ripple を統合するコンポーネントを発表
6月 - 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が Ripple Labs Inc. にビットライセンスを承認
6月 - Ripple Labs Inc. がルクセンブルクオフィスを開設
6月 - ATB Financial, SAP, Accenture が Payments Panorama 2016   でリップルを利用した銀行間送金のデモを実施
6月 - UniCredit がリップルの採用を表明
6月 - UBS がリップルの採用を表明
6月 - ReiseBank がリップルの採用を表明
6月 - CIBC がリップルの採用を表明
6月 - National Bank of Abu Dhabi (NBAD) がリップルの採用を表明
6月 - Fortune が Ripple Labs Inc. を the 5 Hottest Companies in Fintechに選出
リップル (企業) 提携
2017年4月、リップル社はグローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。
スペインの銀行グループ、サンタンデール銀行は2018年にOnePayFXをリリースした。これはブロックチェーン技術を使った国際決済用の最初のモバイルアプリケーションで、リップルの技術を使っている。
リップル (企業) 買収企業
2013年4月、OpenCoin社（現在のリップル社）は、ジョイス・キムとエリック・ナカガワによって共同設立されたモバイルコマースを手がけるスタートアップ企業の SimpleHoney を買収した。この買収により、12人で構成されていたOpenCoin社のチームに新たに4人のメンバーが加わり、消費者エンゲージメントチームの中核を担うことになった。
2019年9月、リップル社は決済プラットフォームの Logos Network を買収した。Logos Network は、速度とスケーラビリティに重点を置いた分散型台帳ベースの決済プラットフォームを開発していた。この買収後、Logos チームはリップル社の投資部門である Xpring に参加し、同社の創業者兼CEOであるマイケル・ゾホウスキ（Michael Zochowski）は、Xpring の DeFi プロダクト部門を率いることになった。Logos の買収は、伝統的な支払いソリューションを超えたリップル社の製品開発の多様化のための重要な一歩となった。
リップル (企業) 買収企業
2019年9月、リップル社はアイスランドの暗号通貨取引企業 Algrim を買収した。この買収は、On-Demand Liquidity（ODL）製品の開発に貢献する人材の獲得を目的としたものであった。Algrimの6人のエンジニアリング・チームは、サンフランシスコ本社のODL製品の開発チームに加わった。
2023年5月17日、リップル社はスイスを拠点とするデジタル資産のカストディおよびトークン化技術プロバイダーであるメタコを2億5000万ドルで買収したことを発表した。この買収により、リップル社はカストディ、発行、およびトークン化された資産の決済に関する企業向け製品を拡大するという。
リップル (企業) 買収企業
2024年2月、リップル社は機関投資家向けのデジタル資産のカストディ（保管）、エスクロー（第三者預託）、および決済プラットフォームを提供する Standard Custody & Trust Company の買収を発表し、同年6月に買収を完了した。Standard Custody & Trust Companyはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託憲章（Limited Purpose Trust Charter）を取得した適格保管機関（Qualified Custodian）である。この買収により、リップル社は従来の製品ラインナップに加え、限定目的信託憲章に基づく規制環境の下で、ステーブルコイン事業への参入が可能になった。
2025年4月8日、リップル社はプライムブローカーの Hidden Road を12.5億ドル（約1,875億円）で買収すると発表した。この買収時点で、Hidden Road は300 社を超える大手機関投資家を顧客として抱え、市場全体で年間 3 兆ドルの取引高を誇る世界で最も急成長するプライムブローカーの１つであった。この買収により、Hidden Road のプライムブローカー製品全体でリップル社が手がけるステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を担保資産として活用することで、Ripple USD がデジタル資産分野と従来の市場の間でのクロスマージニングを可能にする初のステーブルコインとなった。また、Hidden Road の取引後のポストトレード活動を XRP Ledger に移行する方針が発表された。リップル社は Hidden Road のプライムブローカー、決済、融資プラットフォームの規模を拡大するために数十億ドルの資本を投入し、Hidden Road を世界最大規模の非銀行系プライムブローカーに成長させる計画を発表した。
リップル (企業) 本社とその他の拠点
2022年5月、リップル社はジャクソンスクエアのエンバーカデロ近くにあるバッテリー・ストリート600番地（600 Battery Street, San Francisco, CA 94111）に本社を移転する計画を発表した。この建物は、1927年から1938年にかけて2フェーズで建設された歴史的建造物で、1998年から2000年にかけて行われたこの施設の包括的な改装によって創造的なオフィス用に改装された。 この本社オフィス移転により、TMG Partners と Invesco の合弁事業により2019年に1億2,500万ドルで購入された12万4,000平方フィートの建物全体をリップル社が占有することになった。2023年12月12日、リップル社はこの新しいオフィスに正式に移転した。2011年から2024年までアメリカ合衆国環境保護庁の「Energy Star」認証を取得している。2025年8月、San Francisco Business Timesは、Madison Capitalがこの建物の購入準備を進めていると報道した。
リップル (企業) 本社とその他の拠点
移転前の本社オフィスは、カリフォルニア州サンフランシスコ金融街のモントゴメリー・ストリート315番地（315 Montgomery Street, San Francisco, CA 94104）にある、Vornado Realty Trust が所有する16階建てのビルの中にあった。2022年8月20日、Web3に積極的に取り組む福岡市の高島宗一郎市長がこのリップル社のサンフランシスコ本社を訪問している。
リップル (企業) 本社とその他の拠点
2019年10月、リップル社はワシントンD.C.に新しいオフィスを開設した。このオフィスは政策立案者への暗号通貨とブロックチェーンに関する教育を目的としている。ワシントンD.C.のオフィスは、ホワイトハウスや米国政府に近い場所に意図的に設置され、金融および技術の世界における暗号通貨とブロックチェーンの大きな利点について政策立案者に教育することを目指している。このオフィスは、リップル社のグローバルな拡大計画の一環であり、新しい技術と支払いシステムについて「言葉を広める」ための取り組みである。また、リップル社は Blockchain Association のロビー活動グループに参加しており、元米財務省官僚のクレイグ・フィリップスを独立取締役として招聘した。フィリップスの役割は、リップル社の政策リーダーシップチームに深みを加え、会社が成長するにつれて「戦略的な規制の機会」について助言することである。リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、このステップを業界の有利な規制に関する交渉において重要な段階であると述べている。
リップル社はニューヨークにオフィスを設置している。2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し、ビットライセンスを持つ企業としては4番目の企業となった。
リップル (企業) 本社とその他の拠点
リップル社は2022年6月にアート地区ウィンウッドとミッドタウンの境界に建つ 14 階建て Class-A オフィスビル「The Gateway at Wynwood」（2916 N. Miami Ave.）の約6,500 sq ft（約600 m²）の区画を5年超の賃貸契約で取得した。開発会社の広報によれば、賃料の希望価格は1平方フィートあたり75ドルであった。この地域はクリプト企業の一大集積地としても知られ、2024年にはマイアミで同社の国際カンファレンス「Ripple Swell」や「XRP Community Night Miami」が開催され、中南米および米国東海岸市場に対応する地域ハブとして機能している。
2022年6月、リップル社は重要なエンジニアリングハブとして機能するトロントのオフィスを発表した。この年、クリプト業界では人員削減や雇用凍結に関するニュースの発表が相次いだが、これとは対照的に、同社は世界で数百人の雇用拡大を行う計画を発表した。その一環として、当初トロントで50人のエンジニアを雇用し、応用機械学習科学者、データサイエンティスト、プロダクトマネージャーを含む数百人のブロックチェーン・ソフトウェア・エンジニアに拡大することを目標として発表した
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リップル (企業) 本社とその他の拠点
2019年6月、リップル社はブラジルのオフィスを開設することを発表した。この発表は、2019年6月11日と13日に開催され、ブラジルの主要銀行が参加する CIAB Febraban で公式に行われた。ブラジルのオフィスの最初のディレクターには、金融サービス、決済手段、テクノロジーの分野で豊富な経験を持つルイス・アントニオ・サッコが就任した。
2015年4月、リップル社はシドニーにAPACを統括するオフィスを開設し、オーストラリアの金融システムの第一人者であるディリップ・ラオがマネージング・ディレクターに就任することを発表した。このシドニーに開設されたAPACオフィスは、米国外の最初の拠点となった。
リップル (企業) 本社とその他の拠点
2016年1月、リップル社は外部筆頭株主であるSBIホールディングスと合弁会社のSBI Ripple Asia株式会社を設立する覚書を交わし、同年5月18日から営業を開始した。出資比率は SBI 60%／リップル社 40%であり、リップル社の持分法適用会社であるが、同社のアジア戦略上の拠点として位置づけられている。設立時の代表取締役は、米国CyberCash社の日本法人サイバーキャッシュ株式会社（後のベリトランス、現DGフィナンシャルテクノロジー）の創業者として知られる沖田貴史が勤め、RippleNet（現Ripple Payments）のインフラを内国為替に応用する内外為替一元化コンソーシアムとマネータップの構築が行われた。
リップル (企業) 本社とその他の拠点
2017年9月、リップル社はシンガポールにオフィスを設置することを発表した。このとき、リップル社はシンガポールに拠点を置く理由を、同社の出資者であり、Ripple Committee（旧GPSG）のメンバーであるスタンダードチャータード銀行を含むアジア太平洋市場全体で急速に成長する顧客ベースをサポートするためであると説明している。スタンダードチャータード銀行は、2015年12月にシンガポールの情報通信開発庁（IDA）、DBS銀行と共同でリップル社のクロスボーダー決済システムの実証実験を開始し、2017年11月に RippleNet（現在のRipple Payments）を利用した送金を開始した。2023年6月、リップル社はシンガポール金融管理局（MAS）から原則承認ライセンスを取得し、10月に主要決済機関（MPI）ライセンスを取得した。