日本維新の会 (2016-) 党史
国会では維新はガソリン税の暫定税率廃止も自公に要求したが、3月3日に立憲民主党と国民民主党が同年4月から暫定税率を廃止する法案を共同提出すると、維新の青柳政調会長が廃止時期は来年4月からが現実的であるとし、両党の動きを「パフォーマンスだ」と批判。これに対し国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「維新の（青柳）政調会長も『賛成だ』というから、立憲、国民民主で提出しようという話だった」と反論し、維新内からも青柳の発言は「事実と違う」との指摘が出るなど物議を醸した。当初青柳は立国維3党での法案提出を目指し、今年4月からの廃止を目指す立憲案に賛成したい考えを示したが、党内の強い反発があったと産経新聞は報じた。3月に維新は暫定税率を来年4月から廃止する法案を単独提出したが、2025年5月には同年7月からの廃止を自公に提案し、青柳は自公が受け入れなければ協議を打ち切る可能性を示唆した。
2025年7月までに施行される第27回参議院議員通常選挙に向けては、吉村は改選となる6議席以上を獲得目標とする考えを示した。2025年1月22日には吉村が改選定数1の「1人区」で野党候補を一本化するための「予備選」の制度案を公表し、野党各党への参加を呼び掛ける意向を示した。同月27日には維新の岩谷良平幹事長と共産党の小池晃書記局長が面会し予備選についての説明を受けたが、同日に小池は「国の根幹に関わる問題で正反対の政党が選挙協力するのは、国民的な納得が得られない」と述べ予備選への参加を拒否したと明らかにした。国民民主党も維新の提唱する予備選に否定的な立場を示す一方、立憲民主党の小沢一郎総合選対本部長代行は3月27日に岩谷と会談し、近畿地方の3選挙区で両党の候補者を一本化することで合意したと明らかにした。
また、従来維新が2議席を獲得していた大阪府選挙区では男女1名ずつの候補者を党内の予備選挙によって選出することとなった。予備選には男性候補者として大阪府議会議員の置田浩之、西野弘一（元衆議院議員）、杉江友介、前箕面市長の上島一彦、大阪市会議員の岡崎太の5名が、女性候補者として現職の梅村みずほ、大阪市会議員の佐々木理江（元タレント）、広田和美の3名がそれぞれ立候補した。3月10日の第1次選考の結果、男性候補者では杉江と岡崎、女性候補者では梅村と佐々木の各2名ずつに絞られた。最終選考となる4月8日の第2次選考の結果、党員の投票により男性候補者には岡崎、女性候補者には佐々木が選出され、現職の梅村は敗れる結果となった。その後、今回の予備選に関して、岩谷良平幹事長は「現時点では、今回に限った措置と考えている」と発言したことから、公認から外れた梅村はこれに反発する形で、予備選をめぐる党の「ガバナンス不全」を理由に日本維新の会を離れ、その後参政党に入党した。梅村は改選となる参院選では比例区に転出し、当選している。また、同じく予備選に立候補していた広田も離党するなど、候補者選考でも執行部の対応の拙さが露呈する形となり、内紛が表面化する様相を見せている。
2025年3月には港区議会で3人が離党したほか、滋賀県では前回の統一地方選でトップ当選した大津市議会議員が、教育無償化を実現する会の合流について党本部から説明が無かったことをなどを不服とし離党した。4月には神戸市議会で2人が離党し、2人は躍動の会に入党した。読売新聞の集計によれば維新の地方議員と首長は2年前の統一地方選後に810人を超えたが、2025年4月末時点で約1割減となる742人にまで減少した。
5月20日の党代議士会では、執行部が参院選の目標として掲げる「現有6議席獲得」について、前幹事長の藤田が再考を求めた。維新は2019年の参院選で10議席を獲得しており、その後衆院へのくら替えなどで議席が減った経緯があることから、藤田は実質的な現有議席は10だとし、「われわれは国政で第3党だ。高い目標を掲げて一致団結するからみんながまとまる。納得できない」と述べた。
6月1日、同日行われた千葉県松戸市長選挙において、千葉県議会議員時代に千葉県総支部に所属し、同選挙でも同支部からの支持を得ていた松戸隆政が当選した。首都圏（関東地方）における維新系首長の誕生は今回が初めてとなった。
6月6日、維新と立憲民主党は岐阜・和歌山の2選挙区で候補者を一本化したと発表した。インターネットと電話による世論調査の結果、優位な候補に一本化し、岐阜では維新が、和歌山では立憲が候補者を取り下げる。維新の提唱する候補者1本化に向けた予備選を巡っては、国民民主党が応じず、立憲も野党候補を1人に絞り切れない中での「予備選」に難色を示したため、国民民主と競合していない2選挙区で立憲とのみ候補者調整を行う運びとなった。
6月9日、日本維新の会は前年9月の斎藤元彦兵庫県知事に対する不信任決議以降の兵庫維新の会の対応を調査した報告書の一部を公表した。報告書では、県議団が判断すべき辞職勧告や不信任の決定について、複数の衆院議員らが衆議院選挙への影響を考え主導したことがガバナンスの欠如につながったと指摘。調査委委員長を務めた東徹衆院議員は記者会見で、県議らの情報漏洩問題について詳細には言及せず、「一連の流れの中で今回の総括に至った」と説明した。しかし、翌10日の代議士会では、幹事長として当時対応にあたった藤田が、「実態と全く違う。なんで全部知ってる僕に聞かないのか。おかしいじゃないですか」と、自身にヒアリングがなかったことに疑問を呈し、「あの報告書の出し方はフェアじゃないし、ガバナンス委員会のガバナンスが問われる」と抗議した。前執行部に近い浦野靖人衆院議員も、「今出ている報告書は撤回でいいか」と加勢し、会合後には報告書をまとめた現執行部の岩谷幹事長に詰め寄り報告書の撤回を求めたが、岩谷は撤回には応じなかった。
6月22日、東京都議会議員選挙の投開票が行われ、現職1人を含む6人を擁立した維新は公認候補が全員落選した。吉村は「小池都政が信任されたということだ。もう一つは我々の力不足だ。しっかりと都政の課題（に取り組み）、地道な活動をすることが重要だと思う」と述べた。都議選では国民民主党が9議席を、参政党が3議席を獲得し、維新とは対照的に一定の存在感を示した。維新内では現執行部が立憲民主党と参院選の候補者を一本化するなど接近していることで、第三極としての存在感の消失につながっているとの不満がくすぶっていると報じられた。
7月20日に参院選の投開票が行われ、維新は大阪で2議席、京都で初となる1議席を獲得した一方、前回・前々回はトップ当選だった兵庫では議席を失った。関西以外の選挙区では議席を獲得できず、獲得議席は比例区の4議席とあわせて計7議席となった。「6議席以上」としていた目標は達成したものの、2022年の前回参院選で得た12議席に比べると伸び悩んだ。非改選をあわせた参院の新勢力で国民民主党に抜かれ、野党第3党に転落。比例の得票数は野党で最多だった前回2022年の約785万票から約438万票に激減。吉村は同日の記者会見で「関西ではぎりぎり土俵際で踏ん張った。全国的には厳しい結果だ」と述べた。
参院選後の7月21日に党創設者の橋下徹が民放番組において、副首都構想などの実現に向けて「（自公）連立（政権）に入ったらいい」と主張。同29日に大阪維新の会の府議団が行った会合でも連立入りに前向きな意見が複数の議員から出たという。一方で維新の執行部や国会議員団には、選挙で「ノー」の民意を突き付けられた自公政権と組むことに拒否感が強く、吉村は「現時点で連立の可能性はない」と述べるにとどめた。
維新は党規約により、大型選挙後に党代表選実施の要否を問うとしているが、吉村は7月22日の会見で、代表選の実施が決定すれば自身に対する対する不信任に当たるとして、代表を退く考えを示し、反執行部の動きを牽制した。7月31日に党の両院議員総会が国会内で開かれ、前原共同代表ら執行部の責任を問う声も上がった一方、吉村本人への追及は鳴りを潜めた。吉村に代わる党の顔が見当たらない実情の裏返しであると産経新聞は報じた。総会後、前原は吉村に対し進退伺を提出したと明らかにした。8月4日の非公式会合で前原のほか、岩谷幹事長、阿部総務会長、漆間国対委員長の4幹部が辞意を伝達した。当初進退を吉村に委ねていた前原が辞任に踏み切った背景には、一部議員の間で共同代表選の実施を求める声が上がるなど「前原降ろし」の動きが拡大していたことから、吉村への波及を避ける狙いがあったと見られる。
8月5日の党役員会で、前原ら4幹部は辞意を正式表明した。同月7日の常任役員会で代表選挙の実施について所属議員らによる投票の開票結果、代表選は行わず、吉村洋文代表の続投が決定した。一方で、辞意を表明した前原誠司共同代表の後任を決める選挙に、衆議院議員で前幹事長の藤田文武、前回の代表選にも立候補した参議院議員の松沢成文、さらに衆議院議員の斉木武志の3人が立候補した。同月8日午後に両院議員総会を開き、国会議員による投票が行われ、藤田が国会議員57人中49票を集め、後任の共同代表に当選した。藤田は石破政権との自公連立政権入りに関しては否定的な見解を示し、将来的な連立入りの可能性に関しては「相当なハードルを越えないことにはたどり着かない」と慎重な姿勢を示した。
8月12日、吉村・藤田の新体制下での執行部人事を発表した。幹事長に中司宏、政調会長に斎藤アレックス、総務会長には高木佳保里をそれぞれ充てた。顧問に前代表の馬場伸幸と前共同代表の前原誠司が就いた。19日、国会議員団の人事も決まり、国会対策委員長には遠藤敬が再登板となった。また、選挙対策委員長の役職が新設され、井上英孝が就いた。
8月18日には福岡県議2名が、26日には沖縄県議2名が離党の意向を示した。これにより維新は両県議会での議席を失った。
8月28日、参議院議員の石井章が勤務実態がないのに公設秘書を採用したと届け出て、国から給与を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで東京地検特捜部は、議員宿舎や地元・茨城県取手市の事務所を家宅捜査。29日、維新は同日付で石井を除名処分とし、翌9月1日、石井は議員辞職願を提出し、辞職が許可された。石井の辞職に伴う欠員補充の選挙会が同月17日に行われ、次点者であった上野蛍（富山維新の会、元富山市議会議員）が繰上当選が決定した。
9月8日、藤田体制の国会議員団の運営に反発する形で、守島正、斉木武志、阿部弘樹の衆議院議員3名が離党届を提出した。吉村・藤田両代表などは翻意を促したが、最終的に同月17日、執行部は「党の名誉を傷つける、あるいは党の規律を乱す行為」として3名を除名とすることを決定した。22日に3名は衆議院会派「改革の会」の結成を発表した（後に会派「有志の会」と合流し「有志・改革の会」へ移行するも、短期間で再び改革の会に戻る）。
参院選後、石破の退陣表明に伴い自民党総裁選挙が行われた。公示後の9月24日には維新の遠藤国対委員長が総裁選で小泉進次郎農相を支援している菅義偉副総裁と会談。25日には遠藤と自民党の森山裕幹事長・坂本哲志国対委員長が会談した。
維新の吉村代表は小泉を「改革派」と持ち上げ、秋波を送ってきたが、10月4日に投開票が行われた自民党総裁選で維新との接点が少ない高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選出されると、小泉の勝利に期待していた日本維新の会の国会議員らからは落胆する声が上がった。6日には前原が維新の総裁選対応について「維新の幹部は小泉候補（との連立）に偏りすぎた事前対応をしてきたのではないか。しっかり総括してもらわないといけない」と苦言を呈した。一方、共同代表の藤田は、党が小泉に肩入れしていたとの指摘に対し、「どこかに肩入れして（判断を）間違えたというのは『げすの勘繰り』だ」と述べた。しかしその後、公明党の斉藤鉄夫代表が同月10日に自公連立政権の解消を通告した事で、近く行われる総理大臣指名選挙の動静が流動化した事に伴い、秋波を送り続ける自民党と手を組んでの自維連立政権に加え、立憲民主党・国民民主党などと組んでの野党側による連立政権が発足する可能性も浮上しており、自民への協力、野党連携への呼応も含め、維新の次期政権への姿勢が注視されることとなった。
一方で吉村・藤田の党運営体制や大阪を中心とした政策重視への不満から離脱の動きが続いており、10月10日、衆議院議員の林佑美が所属する和歌山県支部の組織運営を批判し、離党届を提出したと明らかにした（同月28日に離党届が受理される）。同日には維新を除名になった阿部弘樹と関係が深い福岡県内の市町議4人も離党届を提出した。さらに同月13日には空本誠喜が自ら代表を務める地域政党「広島の太陽」を結成し、次期総選挙では無所属で立候補する意向を示した。空本も大阪集中型の党運営に不満を示しており、当面は党籍を残すものの情勢によっては離党を示唆した。
10月15日、共同代表の藤田が、立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎と野党党首会談。その後、藤田と吉村が、自由民主党総裁の高市早苗と会談。結果、自民と維新は連立に向け政策協議を翌16日より開始することで合意。吉村は副首都構想などの実現で自民と一致できれば首相指名選挙で高市に投票すると表明。
10月16日、両院議員総会を実施し、自由民主党との連立政権樹立に向けた政策協議を巡り、執行部に対応を一任することを議決。同日午後、自由民主党との連立政権樹立に向けた協議を開始。維新側は条件として「副首都構想の実現」「食料品の消費税の2年間ゼロ」「企業・団体献金の廃止」など12項目の政策の実現を要求。一方、自民側は維新から閣僚を出す形での閣内協力（フルスペック型の連立）を提案した。会談後、藤田はテレビ東京のインタビューに「（高市早苗自民党総裁から）維新から2人以上入閣を打診された」と明かしている。また吉村はフジテレビの番組で、自民との連立交渉について、国会議員の定数の大幅な削減が受け入れられなければ、連立を組むことはできないという考えを示した。
10月17日、自民党との2回目の会談後、藤田は立憲民主党・国民民主党との首相指名選挙に向けた野党連携協議から離脱すると表明。
10月18日、自民党は維新の国会対策委員長遠藤敬を首相補佐官に起用する方針を固めた。ただし、連立政権樹立後、維新は当面閣外協力とする方向で調整していることが判明。自民は維新が求めていた食料品の消費税率0%への引き下げと、企業・団体献金の廃止について、実現に向け努力する方針を示すことや、維新が主張する議員定数の1割削減についても衆議院比例区を対象とする方向でそれぞれ両党間が水面下で合意に達し、同月20日に連立政権合意書に署名する見通しとなった。一方、立憲や国民民主などを中心とした野党は統一候補の擁立が難航し、維新が離脱して自民との連立に向かうこととなったため、国民民主党代表の玉木雄一郎を首班指名の野党統一候補とする計画は霧散霧消に終わる。野党各党はそれぞれ自党候補への投票が濃厚となり、同月21日に予定される内閣総理大臣指名選挙では、高市早苗の首相選出がほぼ確実な情勢となった。
10月19日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、自民との連立に向けた政策協議の対応を議論した結果、代表の吉村と共同代表の藤田に対応を一任すると決定。
10月20日、代表の吉村は、自民党総裁の高市早苗と電話会談。会談後、吉村は両党の連立交渉について「連立政権樹立に合意した」と表明。同日、両院議員総会で自民党との連立樹立に合意することと首相指名選挙で高市に投票する方針を決定。両党は連立政権樹立の合意文書に調印し、正式合意。当面の間は閣外協力に落ち付き、維新側から調整要員として国会対策委員長の遠藤敬を内閣総理大臣補佐官として起用することとなった。
10月21日、第219回国会が召集され、衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙が行われた。衆議院では1回目の投票で、参議院では2位の野田佳彦との決選投票の後に、高市が内閣総理大臣に指名され、同日に高市内閣（自維連立政権）が発足した。