hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ザック・デイビーズ 経歴
2020年は60試合制の短縮シーズンとなった中で12試合に先発登板。7勝4敗、防御率2.73、63奪三振を記録した。この年は2年ぶりに勝ち越す結果となった。また、2年ぶりにポストシーズンでも登板。ただ、地区シリーズ第2戦での先発登板を含む2試合の登板で勝星なしの1敗、シリーズ通算7イニングを投げてその試合でコディ・ベリンジャーに浴びたソロ本塁打を含む2本の本塁打を浴びるなどシリーズ通算で被安打14、8失点、防御率10.29を記録するなど打ち込まれた。
2020年12月29日にダルビッシュ有、ビクター・カラティーニとのトレードで、オーウェン・ケイシー、レジナルド・プレシアード、イスマエル・メナ、イェイソン・サンタナと共にシカゴ・カブスへ移籍した
。2021年シーズンは32試合に先発登板して自身初の二桁敗戦となる12敗（6勝）を喫した。その他防御率5.78、114奪三振を記録した。結果的に2年連続となる100奪三振を記録する結果となったものの、オフの11月3日にFAとなった。
2022年3月24日にアリゾナ・ダイヤモンドバックスと1年150万ドルで契約を結んだ。2023年は相互オプションとなり、バイアウトの際は25万ドルが支払われる。開幕後は先発ローテの一角として起用されていたが、7月に右肩の故障のため5週間離脱。8月の復帰後は12試合に先発登板したが勝ち星を挙げられず、シーズンわずか2勝に終わった。シーズン終了後は翌年のオプションをオプトアウトし、オフの11月7日に一度はFAとなったものの、翌2023年1月4日に契約を結び直した。ただ、この年も故障などの影響で18試合の先発登板に終わり2勝5敗、防御率7.00など散々な成績で9月27日にジャスティン・マルティネスを昇格させることに伴ってDFAとなり、2日後に自由契約となった。
2024年2月17日にワシントン・ナショナルズとマイナー契約を結び、同年のスプリングトレーニングには招待選手として参加した。しかし、開幕ロースター入りを逃して3月22日に自由契約となった。その後メジャー開幕後の4月8日にカンザスシティ・ロイヤルズとマイナー契約を結んだ。契約後はその日のうちにアリゾナ・コンプレックスリーグ・ロイヤルズに配属され、同月24日にAAA級オマハ・ストームチェイサーズに配属となった。AAA級オマハでは5試合に先発登板。1勝1敗、防御率4.29、12奪三振の成績を挙げていたが、メジャーに昇格する機会は無く5月21日に自由契約となった。同年のこれ以降と翌2025年シーズンはどのチームにも所属しなかった。
ザック・デイビーズ 投球スタイル
全投球の半数がツーシームで、チェンジアップを切り札とする典型的な技巧派右腕。
2016年リオデジャネイロオリンピックのジブチ選手団
2016年リオデジャネイロオリンピックのジブチ選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのジブチせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日までブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックジブチ選手団の名簿。
CRAZY FOR YOU (古内東子のアルバム)
『CRAZY FOR YOU』（クレイジー・フォー・ユー）は、古内東子のカバー・アルバム。2001年11月21日にソニー・レコードからリリース（CD：SRCL-5213）。
CRAZY FOR YOU (古内東子のアルバム) 解説
80年代の洋楽を中心に、ウィンターシーズンに向けリリースされたカバー・アルバム。
2016年リオデジャネイロオリンピックのガンビア選手団
2016年リオデジャネイロオリンピックのガンビア選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのガンビアせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日までブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックガンビア選手団の名簿。
青柳村 (福岡県)
青柳村（あおやぎむら）は、福岡県糟屋郡にあった村である。現在の古賀市の一部にあたる。
青柳村 (福岡県) 交通
村内は一切通過していない。最寄り駅は古賀町の国鉄古賀駅。
九州自動車道の青柳バスストップ（2025年10月1日以降停車するバス路線無し）・古賀インターチェンジは、当時は未開通。
2016年リオデジャネイロオリンピックのギニアビサウ選手団
2016年リオデジャネイロオリンピックのギニアビサウ選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのギニアビサウせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日までブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックギニアビサウ選手団の名簿。
エイチ・ツー・オー食品グループ
株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ（エイチ・ツー・オーしょくひんグループ）は、エイチ・ツー・オー リテイリンググループのスーパーマーケットの経営及び食品製造販売事業を担う企業群の統括や事業活動の管理を行う企業。
エイチ・ツー・オー食品グループ 概要
2016年（平成28年）1月28日、エイチ・ツー・オー リテイリンググループの再編が発表され、同グループでスーパーマーケットなどの食品事業を担う株式会社阪食（現・株式会社阪急オアシス）とイズミヤ株式会社を中間持株会社のもとで一体化することとなった。同年4月1日付で阪食の株式移転により設立。同年6月1日に、阪食の持株会社機能を会社分割により継承した。同時にイズミヤの子会社であったサンローリー、デリカ・アイフーズ、カナートも子会社としている。同年7月1日にはイズミヤ本体も会社分割を行い、スーパーマーケット事業を継承した（新）イズミヤを傘下としている。
2021年（令和3年）4月1日、子会社株式管理事業を吸収分割によりエイチ・ツー・オー リテイリングへ継承。中間持株会社ではなくなったが、経営企画・管理事業は継続する。
エイチ・ツー・オー食品グループ 沿革
2016年（平成28年）
4月1日 - 阪食の株式移転により、食品事業の中間持株会社として株式会社エイチ・ツー・オー食品グループを設立。
6月1日 - 阪食の持株会社機能を会社分割により継承。イズミヤよりサンローリー、デリカ・アイフーズ、カナートの株式を取得。阪食は阪急オアシスに商号変更。
7月1日 - （旧）イズミヤ株式会社（現：株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント）が会社分割により、小売事業を新設会社の（新）イズミヤ株式会社に承継。同時に（旧）イズミヤ株式会社は（新）イズミヤ株式会社の全株式を、当社に譲渡。完全子会社として株式会社阪急フードプロセスを設立。
10月1日 - 阪急デリカがデリカ・アイフーズを吸収合併し、阪急デリカアイに商号変更。
2016年リオデジャネイロオリンピックのマラウイ選手団
2016年リオデジャネイロオリンピックのマラウイ選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのマラウイせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日にかけてブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックのマラウイ選手団、およびその競技結果。
2016年リオデジャネイロオリンピックのスーダン選手団
2016年リオデジャネイロオリンピックのスーダン選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのスーダンせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日までブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックスーダン選手団の名簿。
バンブルベリーパイ
バンブルベリーパイ（英語: Bumbleberry pie）は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州西部に起源を持つパイ。
少なくとも3種類のベリーが乗っており、一般にはミックスベリーパイのことを指し、「バンブルベリー」という果実が存在するわけではない。
パイにはリンゴまたはルバーブがよく入っている。ベリーにはブルーベリー、ラズベリー、イチゴ、ブラックベリーがよく使われる。
カワサキ機工
カワサキ機工株式会社（カワサキきこうかぶしきかいしゃ、Kawasaki Kiko Co.,Ltd.）は、静岡県島田市に本社、同県掛川市に本部をおき、茶摘機など茶業向け機械器具を製造する企業。
同社の製品には「KAWASAKI」ブランドがつけられているが、オートバイや船外機などを製造する川崎重工業との関連はない。
カワサキ機工 主要な製品
主に製茶業関連の機械・機器を製造している。
唐津市立馬渡小中学校
唐津市立馬渡小中学校（からつしりつ まだらしょうちゅうがっこう）は、佐賀県唐津市鎮西町馬渡島にある公立の小・中併設校。
唐津市立馬渡小中学校 概要
歴史
小学校は1875年（明治8年）、中学校は学制改革の行われた1947年（昭和22年）に創立。2015年（平成27年）には小学校創立140周年（中学校創立68周年）を迎えた。
校区
住所表記で唐津市鎮西町馬渡島全域。
校章
海の波を図案化したものを背景にして、中央に校名の「馬渡」の文字（縦書き）を置いている。
校歌
作詞は平山霞、作曲は高田重男による。歌詞は2番まであり、2番の歌詞中に「馬渡」が登場する。
2016年リオデジャネイロオリンピックのブルネイ選手団
2016年リオデジャネイロオリンピックのブルネイ選手団（2016ねんリオデジャネイロオリンピックのブルネイせんしゅだん）は、2016年8月5日から8月21日までブラジルのリオデジャネイロで開催された2016年リオデジャネイロオリンピックブルネイ選手団の名簿。
プリズン・ブレイク (第1シーズン)
アメリカ合衆国のテレビシリーズ『プリズン・ブレイク』の第1シーズンは、フォックスにより2005年8月29日月曜の午後9時（EST）より放送が始まった。『プリズン・ブレイク』はアデルスタイン＝パローズ・プロダクションズがオリジナル・テレビジョンと20世紀フォックステレビジョンの協力で製作した。第1シーズンは全22話が2006年5月15日までに放送された。
『プリズン・ブレイク』は冤罪を訴える死刑囚の兄と彼を脱獄させるために綿密な計画を立てて意図的に投獄された天才的な弟を中心に描かれる。
第1シーズンのメインキャストは10人に及び、この他にも多数の脇役が登場する。撮影のほとんどはシカゴで行われ、舞台となるフォックスリバーには2002年に閉鎖されたジョリエット刑務所が使われた。第1シーズンのDVDのリージョン1は2006年8月8日に発売された。
プリズン・ブレイク (第1シーズン) 製作
シーズンはアデルスタイン＝パローズ・プロダクションズがオリジナル・テレビジョンと20世紀フォックステレビジョンの協力のもとに製作した。エグゼクティブ・プロデューサーは発案者のポール・シェアリングの他、マーティ・アデルスタイン、ニール・H・モリッツ、ドーン・パローズ、ブレット・ラトナー、マット・オルムステッドが務めた。スタッフライターはシェアリング、共同エグゼクティブ・プロデューサーのニック・サントーラとザック・エストリン、スーパーバイジング・プロデューサーのカリン・アッシャーとオルムステッドが務めた。シーズンのエピソードの監督はボビー・ロス、ジェイス・アレクサンダー、マット・アール・ビーズレイ、ドワイト・H・リトルらが務めた。音楽はラミン・ジャヴァディが作曲した。
第1シーズンの多くはシカゴとその周辺で撮影された。2002年に閉鎖されたジョリエット刑務所は2005年に『プリズン・ブレイク』のセットとなり、フォックスリバー州立刑務所として使われた。リンカーンの房、診療室、刑務所の庭は全て刑務所内でロケが行われた. リンカーンの房には連続殺人犯のジョン・ゲイシーのものが使われ、スタッフの一部には幽霊の存在を恐れて中に入るのを拒む者もいた。
プリズン・ブレイク (第1シーズン) 製作
刑務所内の一般房や独房はセットが組まれた。実際の一般房は2階であったが3階建てのセットが組まれ、俳優とカメラがより動けるスペースを確保するために本物より広い房が作られた。外の場面はイリノイ州シカゴ、ウッドストック、ジョリエット周辺で撮られた。またシカゴのオヘア国際空港とカナダのオンタリオ州トロントもロケ地となった。
『プリズン・ブレイク』は1話あたり200万ドルをイリノイ州に支払い、2005年で総額2400万ドルに及んだ。
プリズン・ブレイク (第1シーズン) 評価
Metacriticは32件の批評家レビューで加重平均値を65/100とした。
2時間に及ぶ初回は約1050万人の視聴者を獲得し、フォックスとしては「1998年9月の『メルローズ・プレイス』と『アリー my Love』以来最高の夏時間の月曜」となった。第1シーズンでは平均1000万人の視聴者を獲得し、第13話「決行!」では最高となる1200万人に及んだ。『プリズン・ブレイク』は当初13話構成の予定であったが、好評のために9話追加された。
高密郡
高密郡（こうみつ-ぐん）は、中国にかつて存在した郡。南北朝時代から唐代にかけて、現在の山東省濰坊市一帯に設置された。
高密郡 概要
秦代に置かれた膠西郡を前身とする。前漢の初年、斉国に属した。紀元前164年（文帝16年）、劉卬が膠西王となると、膠西国が置かれた。紀元前108年（元封3年）、膠西王劉端が死去すると、後嗣がなく、膠西国は廃止され、膠西郡と改められた。紀元前73年（本始元年）、広陵王劉胥の末子劉弘が高密王となり、膠西郡は廃止され、高密国が立てられた。高密国は青州に属し、高密・昌安・石泉・夷安・成郷の5県を管轄した。
37年（後漢の建武13年）、北海郡に編入された。
西晋の元康年間、隴西王司馬泰が高密王に改封されると、高密国が置かれた。高密国は黔陬・壮武・淳于・昌安・高密・平昌・営陵・安丘・広・劇・臨朐の11県を管轄した。
南朝宋のとき、高密郡は黔陬・淳于・高密・夷安・営陵・昌安の6県を管轄した。孝武帝のとき、北海郡に編入された。
高密郡 概要
北魏の延昌年間に再び高密郡が立てられ、高密郡は高密・夷安・黔陬・平昌・東武の5県を管轄した。529年（永安2年）、膠州が設置されると、高密郡は膠州に属した。
583年（開皇3年）、隋が郡制を廃すると、高密郡は廃止されて、膠州に編入された。585年（開皇5年）、膠州は密州と改められた。607年（大業3年）に州が廃止されて郡が置かれると、密州は高密郡と改称された。高密郡は諸城・郚城・安丘・膠西・高密・東莞・琅邪の7県を管轄した。
622年（武徳5年）、唐により高密郡は密州と改められた。742年（天宝元年）、密州は高密郡と改称された。758年（乾元元年）、高密郡は密州と改称され、高密郡の呼称は姿を消した。
水城村
水城村（みずきむら）は、福岡県筑紫郡にあった村である。現在の太宰府市の一部にあたる。
水城村 交通
現在は旧村域に九州自動車道の太宰府インターチェンジ、福岡都市高速2号太宰府線の水城出入口・太宰府インターチェンジが所在するが、当時は未開通。
鈴木巌
鈴木 巌（すずき いわお、慶応2年3月13日（1866年4月27日） - 昭和21年（1946年）7月9日）は、日本の衆議院議員（立憲政友会）、ジャーナリスト。小説家鈴木彦次郎の父。
鈴木巌 経歴
盛岡市出身。『東京朝日新聞』記者を経て、郷里で日刊新聞『三陸』を主宰した。さらに浅岸村会議員、岩手県会議員を歴任した。
1912年（明治45年）、第11回衆議院議員総選挙に出馬し当選。第14回、第16回で再選を果たした。
その他、東北鉄道鉱業株式会社取締役、盛岡電灯株式会社相談役、新岩手日報取締役会長を務めた。
南アフリカ共和国の旗一覧
南アフリカ共和国の旗一覧（みなみアフリカきょうわこくのはたいちらん）は、南アフリカ共和国の州が制定している州旗など南アフリカ共和国に関連する旗の一覧である。
南アフリカ共和国の旗一覧 地方の旗
1994年4月、南アフリカは 9つの州に分割された。
南アフリカ共和国の旗一覧 提案された旗
国のシンボル委員会は1993年10月に6つのデザインを提案した。
池田勇人内閣の政策
池田勇人内閣の政策（いけだはやとないかくのせいさく）では、池田勇人を首班とする内閣（期間:1960年7月19日 - 1964年11月9日）の任期中の経緯、およびそのとった政策を記す。
池田勇人内閣の政策 政権樹立
日本全国を争乱の渦に巻き込んだ60年安保で岸政権が倒れたことによって1960年7月14日に行われた自由民主党総裁選挙で池田勇人が当選、自民党第4代総裁に就任した。5日後の7月19日、内閣総理大臣に就任し、第1次池田内閣が発足する。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
60年安保は、大衆、世論を街頭に可視化し、そのイメージはテレビというメディア (媒体)によって瀰漫した。岸内閣による安保改定の強行とその後の党内抗争は、自民党に対する国民の大きなイメージダウンをもたらしていた。
このような状況で表舞台に登場した池田にとって「マスメディア対策」が重要な課題となった。首相就任当時、60年安保の盛り上がりを受けて、野党は上げ潮ムードの中での「安保解散」を狙い、早期の解散を要求した。しかし池田は「安保の悪夢」を断ち切るためにこれに応じず、総選挙までの4ヶ月間、「国民所得倍増計画」という経済政策面での新しさによって「新政権の魅力」を印象づけようとした。これは後に「政治の季節」から「経済の季節」へ、「チェンジ・オブ・ペース」などと呼ばれた。
「所得倍増計画」は組閣直後はまだ正式発表できる段階ではなかったため、臨時国会で野党の所信表明演説の要求を回避した。各省と自民党の政策決定プロセスを経て発表するまでの1か月半は、池田個人のイメージ戦略に費やされた。池田は過去の度重なる失言癖で、国民は勿論、政財界、マスメディアからも「高圧的な荒武者」「嫌なヤツ」という印象が広く共有されており、それを払拭する必要があったのである。池田は、岸内閣を倒閣に追い込んだテレビを逆に利用し、自民党への支持を取り戻そうとしたのである。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田のイメージ戦略を端的に表したフレーズが、「低姿勢」と「寛容と忍耐」である。「寛容と忍耐」という言葉の語源には諸説あり、元米財務長官・ジョン・W・シュナイダー（民主党）の「民主主義の基礎は時の政治的優位者の寛容と忍耐だ」を池田が思い出して使ったとする説と、大平が"辛抱"という言葉を出してみたが、どうも貧乏くさく、これが"忍耐"と言い直され、宮澤が得意の横文字から、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』の原著にある"tolerance"を思い起こしてと"寛容"をくっつけたとするものがある。宮澤は回顧録で「大平さんが池田さんに、とにかくここは"忍耐"しかないですね、と言ってそんなことから"忍耐"を一つスローガンにする。もうひとつ私が、ジョン・スチュアート・ミルがよく"tolerance"ということを言っていたから"寛容"というのはどうですか、と私が言って、それでスタートした」と話している。これらのイメージは池田のブレーンが作り出したものであるが、池田の特徴は自身を支え、演出するブレーンを作った点にあった。池田のメディア戦略を支えたのは、前尾、宮澤、大平、黒金泰美、伊藤昌哉、鈴木善幸らである。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
組閣翌日の記者会見はテレビで生中継され、池田は会見中終始笑顔を絶やさず、岸前首相の"高姿勢"とは対照的なイメージを視聴者に与えた。さらに翌日、日本初の女性閣僚となった中山マサ厚生大臣がNHKに出演し、マスメディアにも大きく取り上げられ、内閣の看板役を務めた。イメージ戦略は服装などにも及び、スーツやメガネなどで大臣時代のキャラクターを変え、庶民イメージを醸し出した。
9月5日に「所得倍増論」の骨子を公表、経済成長率目標を「年平均9%」に定める。7日午前9時から記者会見を官邸で行ったが、これはNHK、民放全局で生中継された。この会見で「憲法改正はいま考えていない」と発言。憲法改正を棚上げすることで国民の懸念を和らげることができた。午後からは日本教育テレビ、ラジオ東京テレビをはしごし、夜はNHKテレビに出演し政策を説明した。翌日は選挙遊説のスタートを「新政策発表会」と称して、共立講堂で行い、テレビ全局で生中継された。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
発表会の後、池田らは全国遊説に出かけるが、これに第1次池田内閣で郵政大臣として初入閣した側近の鈴木善幸を同行させた。鈴木は「世論に対してテレビ・ラジオ等を通じていく上で、郵政大臣として私がお供した方がいいと判断した」と振り返っており、全国各地で演説のみならず電気メディアを通じた対策をとっていた。演説ではユーモアを交えながら具体的な数字を示し、自信がみなぎった態度で「所得倍増論」を説き続けた。池田が演説を始めると、最初は興醒めしていた聴衆の顔色が徐々に聞き入りはじめ、次第に期待を持って耳を傾けるようになったという。
総選挙が目前に迫った10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件は、責任追及のデモがおこり、社会党から内閣総辞職が要求されるなど、情勢が再び逆転する可能性があった。池田は山崎巌国家公安委員長を辞任させるなど素早く対応し、また10月18日の衆議院本会議において、池田自らが追悼演説を行った。この追悼演説（池田勇人#発言と報道）は今日でも名演説として知られているとともに、60年安保闘争に至る「政治の季節」に終止符を打つ画期になったとも評されている。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
このピンチを凌ぎきると、国会を解散して選挙戦へ突入させた。1960年11月の総選挙で、池田はテレビのスポットCMに出演するという過去に例のない選挙戦術を使った。CMに登場する池田の「私はウソは申しません」は流行語になった。放送料金は現在の価格で約4億円かかったとされ、賛否両論が渦巻いたが気に懸けず、また遊説でも米の値段、年金や税金の水準など数字を語り続けた。「所得倍増」という分かりやすいスローガンは、国民に強い印象を与えた。
「所得倍増論」は、はじめは非現実な人気取りと見られ、野党、エコノミスト、マスコミ、一部与党内、また多くの国民の反応は冷ややかであった。しかし池田は「経済のことはこの池田にお任せいただきたい。10年で所得を倍にしてみせます」などと力説、全国遊説やテレビ政見放送などを通じて、「所得倍増論」は国民に期待を持って受け入れられてゆき、空前の"池田ブーム"が巻き起こった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
高坂正堯は「国民は政治家を評価するに当たって、いちいちその政策を専門的に分析したりしない。多くの場合、政策はあまりにも専門的で、そしてあまりにも難しい。国民が池田の言葉を信じたのは、池田がその政策に自己を賭けていることが滲み出ていたからである。池田が『所得倍増政策』を説いたとき、国民は彼が一生懸命かどうかを見、それによって判断したのである。池田は政治家としてそのことを知っていたのである（中略）多くの人が『所得倍増』という目標を疑ったが、池田は戦後の復興と発展に自ら携わり、それを成功させてきたという自信に満ちた態度を崩さなかった。大多数の国民はそれによって池田を信頼した」などと述べている。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
細川隆元は「池田のかつての暴言が実際は本当のことをいう政治家だという評価になり、それが逆に池田を人気者にした。あんなズバズバものを言う政治家こそいまは必要だと、本音とたてまえを両天秤にかけるような政治家に飽き飽きしていた世の中だったので、池田のあの暴言が直言に聞こえ、かえって池田の評価を高くした。池田の暴言が池田を総理大臣にしたといっても差し支えない（中略）池田は忍耐と寛容、そして低姿勢という真に優しい政治姿勢を示し続けたが、一番の政策は、何といっても所得倍増という高度成長のきっかけをつくったことにある。この所得倍増こそ低姿勢の池田でなくて、突進型の池田の性格そのまま映し出したものだった。岸がもっぱら外交問題に没入し、安保騒動という真に暗い政治の局面を作り出した後を受けた池田が、片手に忍耐と寛容、片手には所得倍増という真に景気のいい政策を打ち出したので、池田に対する評価はのぼる一方だった」などと述べている。
慌てた社会党、民社党も、池田のペースに巻き込まれ、総選挙を目前に控え、不用意のまま、池田政策の各項目をなぞるような経済計画を発表した。これらは安保解散で勝利を狙った各党が池田の議題設定に乗らざるをえなくなったことを示したもので、この反応を見た池田サイドは勝利を確信した。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
11月20日の衆議院総選挙で自民党は、繰り上げ当選者を加えると301議席という戦後最高の議席を獲得し大勝した。議席占有率61.7%は、1996年の小選挙区制導入までの最高記録だった。
池田の登場によって、思想を基に激しく対立する「政治の季節」は終わりを告げ、社会党の党勢に急ブレーキがかかった。岸倒閣直後は、反米ナショナリズムや反・逆コースの勢いに乗って政権を奪取するべく手くずねを引いていたが、池田が憲法改正の"カ"の字も言わず、声高に訴えた「所得倍増」「月給倍増」などは、それまで社会党や左派系知識人が得意としていた思想やイデオロギーとはほど遠かった。池田が唱えた「低姿勢」、「寛容」という語は、60年安保の後のとげとげしい空気のもとで一種の癒しの語として人々に受け入れられた。
社会党から見れば、せっかく盛り上がった反岸のエネルギーが、池田によってなだめられる形になり、社会党そのものへの期待がしぼんでいく焦りがあった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田の「所得倍増計画」に煽られ、社会党も経済成長政策を出したが、勝間田清一は「そういう状況の中で社会党の闘いの仕方が全く未成熟で、未検討であって、これが社会党停滞の原因」、高橋正雄は「口では反対反対といいながら、自民党より高い成長率を主張したことが社会党の低落の原因」と述べている。俵孝太郎は「池田から経済を学んだ私たち今までにはなかった若い政治記者が、古い考えしかできない社会党を見放す気分が育っていた」などと述べている。
経済成長が成功を収めているときの闘い方は社会党は不得手だった。社会党は、池田自民党の変貌とその鮮やかな演出手腕に全く対応できなかったのである。社会主義にしかできないと思われていた貧困の克服が資本主義のままで進んだため、社会党の存在そのものが問われる事態となった。池田政策に対する一つの対応として1962年に江田三郎が構造改革論「江田ビジョン」を発表。これは社会主義的あるいは共産主義的に計画経済を発展させるという考えを含んでいたが、社会党内部での派閥抗争の材料となり、社会党は長期停滞に追い込まれていった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
政治的対立を打ち出さない池田の基本的姿勢は、55年体制の特質ともいえる自民党と社会党の「競演による共演体制」を作り上げた。自民党は池田以降、時に対決姿勢を示しつつも、社会党の言い分を取り入れながら国会を運営していく。社会党は自身の存立基盤であるイデオロギーをめぐる党内抗争を続け、「所得倍増計画」の重要な施策だった「全国総合開発計画」（全総）や「農業基本法」などで、農村から都市への人口移動により支持基盤となるべき労働者階級が増加したにもかかわらず、彼らの存在を党勢拡大に活かすことが出来なかった。
彼らの支持を手堅く固めたのは創価学会で、後に公明党として政界進出することによって野党の多党化はますます進み、政権交代の可能性はますます遠のいた。結果自民党の基盤は強くなり、党内での権力闘争に専心できるようになった。池田に始まる「保守本流」の確立と、自民党の「社会党包括」は、後の自社さ連立政権樹立まで地下水脈でつながっていく。結局、社会党が自民党を議席数で上回ることは一度もなかった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田は安保騒動の余燼を完全に払って国民の自民党離れを阻止し、その後の党勢の礎を築いた。国民の所得は着実に伸びて、池田内閣発足から8年後の1968年には日本のGDP（国内総生産）がアメリカに次いで資本主義国第2位に躍り出た。経済成長による生活水準の向上もあって、池田内閣時代の4年間は、与野党対決といった局面はあまりなく、政局がきわめて安定した時代となった。池田内閣は、朝日新聞の世論調査によれば、55年体制下で一度も支持率が不支持率を下回らなかった唯一の内閣といわれる。1963年に高度成長を背景とする自民党政権の行く手に希望を見出し、池田を委員長とする「自由民主党本部建設委員会」が発足され、自前の自由民主党本部建設が決定、1964年に着工、1966年に完成した。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
また、1960年の衆議院解散総選挙はテレビによる空中戦や宣伝合戦という以上に組織票が激しくなった選挙としてジャーナリズムからは報じられ、後世にも記憶されることになった。テレビを通じた空中戦は勿論、自民党の派閥と個人後援会による地上戦のどちらも、その後の日本政治に大きな影響を与えた。地上戦は自民党の派閥政治を定着させ、個人後援会がやがて大きな利権の集団となり、その維持のため、公共事業が必要になるという図式を生んだ。総理大臣の「政治より経済、花より団子」というメッセージは、テレビを使って国民全体に瀰漫され定着していった。当時の人々の心の中には、戦前以来の「消費は背徳である」というモラルが薄まりながらも存在したが、池田のメディア戦略によって結果的に「消費は美徳である」というムードに変えた。
「安保」から「GNP」へ、新聞紙面に踊る大見出しの活字を変わっていき、「国民所得」や「成長率」「経常収支」「貿易外収支」といった経済用語も国民に広く知られるようになった。池田の唱えた経済主義は、個々の生活の豊かさに向けて邁進しようとする戦後日本の心証を公認し、それによって人々は高度成長を消費者ならびに生産者（そして廃棄者）として生きる大衆になった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田は衆院選挙後も積極的にテレビメディアを利用した。池田は世論工作とマスメディア対策には極めて熱心で、マスメディアを体制内に抱き込み、自主規制体制を固めながら同時にマスメディアをフルに利用して世論づくり＝人づくりを進めていくという巧妙な戦略を執った。
池田は就任早々「マスコミ大臣」の新設を計画。岸が退陣する二週間前に作った内閣総理大臣官房広報室(総理府)（現・内閣府大臣官房政府広報室）は、まだ中身が無かったが、ここに充分な予算を付け広聴機能を充実させ、独立したマスメディア対策担当部門として発足させた。内閣総理大臣官房広報室を実質的に作ったのは池田である。
記者クラブ対策、政府広報活動を大幅に強化し、政府がマスメディアに与える特恵措置を拡充させ、各種審議会・調査会にマスメディア幹部を盛んに迎え入れ、自民党、政府首脳との懇談会を活発化させた。池田が総理在任中に政府の広報関係予算は急増した。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
毎月1回、全国のモニターから意見徴取する「国政モニター制度」や総理や大臣たちが各地に赴いて意見を聞く現在のタウンミーティングにあたる「国政に関する公聴会」を設け、これは「一日内閣」と愛称されテレビでも生中継された。また1961年11月から阿部眞之助NHK会長の要請を受け入れる形で、NHKと民放がひと月に一回交互に行う総理出演番組『総理に聞く』『総理と語る』を定例化した。1962年からはテレビタレントをはじめとする芸能・文化人とも交流をはじめ、全国組織委員会の企画によるパーティ形式の「芸能文化関係者懇談会」が官邸で開催されるようになった。
この他、池田が「人づくり」政策を推進したことから、東京オリンピックを前にしての浄化運動という名目もあり悪書追放運動に乗り出し、1963年には総理府が中心となり、地方自治体に働きかけ「青少年保護育成条例」を各県に自主的に作らせた。同年、この流れを受け、民間団体「国民政治研究会」（唐島基智三会長）が俗悪番組一覧表をつけた「テレビ番組改善への提言」を公表してテレビ各局に申し入れ、青少年不良防止に名を借りたテレビ"低俗番組"追放へ、最初の自主規制介入が行われた。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田は1963年頭の第43回国会本会議での施政方針演説に於いて「新聞、ラジオ、テレビ等は、家庭、学校、社会の三つを通じ、人つくりの環境を整える最も強力な手段となりつつあります。最近におけるテレビの普及は、このことを決定的にしたものといっても過言ではありません。私は、これら言論機関の責任者が社会教育の先達者であるとの誇りと責任を持って、人つくりに一そうの力を尽くされるよう期待するものであります」と述べた。池田はテレビを通じたコミュニケーションによって自民党を危機から救うと同時に自身の権力を固めた。
総選挙後成立した第2次池田内閣は、総選挙で大勝した直後にもかかわらず、国会の運営に苦戦した。
衆議院議長を予定していた石井光次郎に断られ、池田が強引に清瀬一郎を起用したが、清瀬は安保国会で警官を導入した当の責任者であり社会党が猛反発、紛糾のまま国会は開かれたものの本会議は流れた。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田が三党首会談を開いたが、社会党が副議長ポストを要求してきた。「300名もとっているのに、副議長をわたす法があるのか」と自民党内が息巻き、「人選が悪い。清瀬をおろせ」という声も出た。益谷秀次幹事長と大橋武夫は働かず、保利茂総務会長や福田赳夫政調会長も大した働きもなく、責任が一直線に池田に来た。結局先の社会党の要望を飲み、副議長を渡し清瀬の衆議院議長は決まったが、翌日の新聞に早くも「池田短命内閣」という見出しが載った。
組閣では、安保のとき、岸に協力しなかったことがしこりとなって、それまで冷や飯を食わされていた河野派、三木派から閣僚が入り、挙党態勢、言葉を変えれば、派閥均衡内閣ができた。1961年3月31日、社会党の代表質問に「弱小国がいかにしようとも、日本は中立主義をとらない」とまた失言を犯し"弱小"の二字は取り消した。この翌日嶋中事件が起こり、池田の公約でもある農業基本法が紛糾した上、社会党欠席で強引に可決し、社会党は安保国会の再現と批判声明を出した。さらに右翼テロが相次いだことから民主党の松野鶴平が「政治的暴力行為防止法案」を持ち込んできた。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
警職法の二の舞を懸念し宮澤や大平は慎重だったが、池田は審議に協力的な民社党のメンツを立てるためと、国会後の訪米を控えてこの法案が不成立なら国際信用が傷つくことを懸念し、側近の反対を聞かず強引に推し進めた。政防法案の審議が進むと、また浅沼刺殺事件の時のように国会議事堂周辺をデモが取り巻いた。清瀬議長は、議長席を社会党議員が占拠し着席できず、自民党席で議事を進めるという混乱の中で同法案は可決された。
しかしその後も大荒れし、政防法は参議院自民党幹部の反対に遭い、継続審議となった。これは反池田である保利総務会長と福田政調会長が謀って、池田にこれを強行させ、国会を混乱させ、あわよくば辞職に追い込もうとする策謀で、池田は上手くそれに乗せられた。こうした党内からの揺さぶりは続くが、景気の上昇に伴う国民の将来への希望と、池田を中心とする同志の結束がますます固くなり、決定的な影響を受けずに済んだ。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
1961年6月の訪米で自信をつけた池田は、帰国後余勢を買って党人事と内閣改造にかかった。それまで組閣や改造でろくに動かなかった池田が、今度は積極的に自身で根回しに奔走した。小選挙区制を意図する公職選挙法改正案は、1956年第3次鳩山内閣でスタートを切り、選挙に金がかかり、悪質な買収などが横行したため、その手立てを講じる狙いから第2次池田内閣時代の1961年6月に「選挙制度審議会」が作られ本格化した。1961年7月18日に組閣した改造内閣では「所得倍増政策」に本腰を入れるべく、農林大臣に河野一郎（河野派）、通商産業大臣に佐藤栄作（佐藤派）、行政管理庁長官・北海道開発庁長官に川島正次郎（旧岸派、川島派）、経済企画庁長官に藤山愛一郎（藤山派）、科学技術庁長官に三木武夫（三木・松村派）という、各派の幹部クラスを通り越して、オーナーをすべて（石井光次郎を除く）閣内に"閉じ込めてしまう"という作戦に出て、野心的であると同時に前例にない奇抜な人事を用いた。また「安定成長に切り換えるべき」と政調会長でありながら「所得倍増政策」を批判した福田を切り、後任に田中角栄を据えた。これ以降福田派は閣僚や党役職に抜擢されず、佐藤政権発足まで冷や飯を食い続けた。「新主流はつくらない」という池田の言明に、一時佐藤派は非難の色を見せたが直ぐ軟化した。直前のケネディとの会談で日米関係の亀裂を修復したこともあって、実力者も池田の力量を認めざるを得なかった。下手をすれば孤立する恐れも出て、各派が一斉に協力体制へ雪崩れうった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田は「党の選挙対策委員会懇談会」の名目で実力者会談を開き、国際情勢に対応する党、及び内閣の強化を確認、暗に各実力者が政治責任を負うことを要請した。実力者内閣の出現でその特色が具体的な政策の面で現れるとみて、国民も経済界も大歓迎した。マスメディアは、この改造内閣を「実力者内閣」「重量内閣」などと呼んだ。
この辺りから、池田を支える顔ぶれが河野、大野、川島ら党人派となり、佐藤は池田から距離を置くようになって、主流と反主流とが逆転する。また岸派が川島派、藤山派、福田赳夫派と三分されたなかで、その直系を自負する福田は「党風刷新懇談会」（のち「党風刷新連盟」）を結成し最も早く反主流活動を行う。党が派閥に分立して抗争している状況に危機感を持っていた池田は「党風刷新連盟」が出した派閥解消などの党近代化要求に対して、再度の内閣改造で佐藤とともに閣外に出た三木武夫を会長とする「自民党第三次組織調査会」（1962年10月発足）で論議させた。福田らが動く口実を封じる意味があったが、三木調査会は派閥の無条件解消などを内容とする「近代化」を一年後の1963年10月答申を取りまとめた。「三木答申」は反主流の息を弱らせる効果があったが、最大の目的であった派閥の解消は答申を受けて、各派閥はいったん解散を宣言したものの、翌月の総選挙が終わるとたちまち復活した。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
また公務員の労働基本権を巡って争われたILO87号条約は、野党の抵抗にあって度重なる国会提出にもかかわらず審議未了になった。そこで池田は政権後半は他派閥とりわけ河野一郎に接近した。河野は萩原吉太郎、永田雅一、渡邉恒雄、児玉誉士夫といった人脈を持ち、池田と河野は犬猿の仲 だったが、河野は迅速果敢な行動力が持ち味で、建設大臣・オリンピック担当大臣として首都開発を強力に推進した。また河野と間近に接するうちに、河野の豪胆にして細心な人柄に惹かれたともいわれる。池田は佐藤にライバル意識を燃やす河野に接近し、佐藤を牽制することで党内バランスを保ったのである。
この他、内閣官房長官が今日のように目立つ存在になったのは、池田が首相の意を受けて大臣に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し、第2次池田内閣 (第2次改造)時代の1963年6月11日に内閣法を一部改正し認証官に昇格させて以降である。それまで官房長官は昭和憲法下では、天皇の認証対象とならない非認証官で、大臣より格下ポストだったが、ようやくここで大臣待遇となり以降、テレビを通じて露出を増やし、毎日の記者会見がテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として実質的内閣ナンバー2と話題となっていった。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田の積極財政路線は、その官歴が大蔵省主計局ではなく、主税局を出発点としていることと無関係でない。予算編成に強大な権限を有する主計局が財政支出の抑制へと動きやすいのとは対照的に、主税局出身の池田は経済成長に応じた財政拡大方針を執ることを志向した。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田は1947年に石橋湛山大蔵大臣の下で大蔵次官となり、石橋に協力して戦後日本の経済再建の実務を担当し、石橋の経済運営から多くを学んだ。また池田は次官になって以来、常に大蔵省との間に緊密な関係を保持し、大蔵省を権力基盤として鳩山内閣の経済運営にも影響力を持った。池田は1956年に石橋内閣で蔵相に抜擢された時に「1000億円施策、1000億円減税」という積極政策を打ち出しており、これは池田内閣の「所得倍増計画」と政策上の共通点があった。池田は高度経済政策を阻止する財政保守派を排除し、且つ大蔵省を自分自身の政治的野心への協力者に組み込むために、大幅な人事の入れ替えを行った。池田の積極財政は池田個人の政策に止まらず、大蔵省首脳人事を通じて継承され、森永貞一郎、石野信一らによる大蔵省首脳人事は1970年代まで池田の影響力を保持する形で行われた。戦後の首相で大蔵・財務事務次官を経た後、首相まで上り詰めたのは、今なお池田唯一人のため、大蔵省に於ける池田の影響力は強く長く続いたのである。石野も池田の蔵相時代の主計局長-事務次官であり、池田の政策ブレーンの一人であった。これが第2次池田内閣 (第2次改造)の田中角栄蔵相に受け継がれ、党の要求を反映した積極財政が大蔵省の伝統的な緊縮財政を排して推進されていくことになったのである。
池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田内閣の時代、日本銀行は消極財政に舵を切ろうとし、金利引き上げを何度も求め、日銀法改正による中央銀行の独立を要求したが、池田は断固拒否し主張を押さえ込んだ。結果、日本の景気は萎縮することなく、高度経済成長は順調に実現した。池田時代の日銀総裁は大蔵省の同期・山際正道であり、最終的には池田と山際は歩調を合わせた。大蔵省が「官庁の中の官庁」というパワーを確立したのは池田政権の時代である。池田内閣時代の日本は、政府与党、大蔵省、日銀、財界が一体となって国を動かした。
証券業界は1950年半ば頃までは、さほど政界と人脈的な繋がりを有していなかったが、池田が証券業界の要望を受けて戦後の投資信託（投信）を復活させて株式投資ブームが興った頃から池田に期待し、業界の政治献金を池田に集中させた。当時は証券業界はまだ未成熟で、業界を指導する政府側（大蔵省）の当時の「証券取引法」は緩く、証券業界のトラブルが絶えなかった。これを受け担当の大蔵省内部部局である「理財局証券部」も組織を充実させていったが、規制は徹底を欠き、微温的な行政が続いた。これは池田の証券業界に対する姿勢が影響していたといわれる。
池田勇人内閣の政策 主な政策
国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
日米安全保障条約（いわゆる新安保）の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになったため、高コストかつ非生産的な軍事費（防衛費）を最小限に抑え、民生向上を中心とした経済政策に優先的に配分できるようになった。国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得（国民総生産）を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する（完全雇用を目指す）ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発（工業の分散）である。
池田勇人内閣の政策 主な政策
これらは特に目新しい政策というわけではない。岸内閣の「新長期経済計画」において既に国民総生産と経済成長率という概念を用いており、さらに完全雇用についても言及されている。ただ、岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるともいえる。
国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目（1961年度）にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。
池田勇人内閣の政策 主な政策
また、所得倍増計画は60年安保闘争で盛り上がった革新勢力の拡大を大幅に抑制する結果を生じた。戦後ずっと労働組合を主導して、主要な支持層であった賃金労働者の雇用が安定し賃金が上昇して生活水準が向上したことで、労働組合活動によって自分達の賃金もより上昇したけれど、逆に会社に対する不満よりも現状を維持する意識が芽生え、政治の意識が薄らいでいった。
その後、佐藤内閣によって高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画」（1965年策定）および「経済社会発展計画」（1967年策定）が策定されてゆく。
池田勇人内閣の政策 主な政策
池田内閣成立直前の安保闘争では、アイゼンハワー米大統領の日本訪問が取りやめとなり、岸内閣が退陣に追い込まれるなど、日本の反共陣営の一員としての政治的不安定さを国内外に印象付け、国際的信用を著しく失墜したと池田は感じていた。日本にとって対米関係は、安全保障面においても経済面においても極めて重要であり、池田内閣にとって対米関係を修復することが第一の外交課題だった。鳩山や岸はアメリカとの協調関係を追及しつつも、東アジアの国際秩序がアメリカの軍事力・経済力を中心として維持されることに何らかの形で異議を差し挟もうとしたが、池田はアメリカのアジアに於ける中心的役割を与件として受け入れた。それによって日本が受ける利益は計り知れず、また日本はアメリカの軍事力によって自国の安全を保障され、アメリカ市場が開放されることによって通商上の利益を確保できる、このようなアメリカの指導的役割こそが日本の経済成長の持続を可能にする外的条件であり、アメリカの役割に対する挑戦ともとられかねない態度を示すことを極力避け、自由主義陣営内部でのアメリカの指導的役割があって初めて日本の果たす役割も定まるという態度を示そうとした。
池田勇人内閣の政策 主な政策
またアメリカとともに自由陣営の主力をなす欧州諸国は、当時日本に対して経済的差別を課していた。日本は1955年に関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) への加入を実現したものの、英国、フランス、ベネルクス三国などの欧州諸国はGATT35条を援用し、日本とGATT関係に入ることを拒んでいた。英仏両国は「日本が加入となればOECDの地域的性格は失われ、日本の他に参加を認めねばならない」などと日本の加盟を渋った。加えて1961年9月に発足したアメリカ・カナダと欧州諸国から構成される経済協力開発機構 (OECD) は、日本を原加盟国として招請しなかった。OECDはマーシャル・プランによるアメリカの対欧援助の受け皿であった欧州経済協力機構 (OEEC) を改組した組織であり、日本は既にOEECの下部機関である開発援助グループ（DAG→DAC）に参加していたものの、OECDの発足にあたり原加盟国として招請されず、世界経済の大勢から遅れをとるかもしれないという孤独感を抱かせていた。
池田勇人内閣の政策 主な政策
つまりグローバルな状況でいえば、池田政権が発足した当時、日本は自由主義陣営から孤立しかねない状況に陥っており、池田はそれを充分に自覚していた。国内において池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、経済成長を政治の中心課題に据え、各種施策も順調な滑り出しを見せていたが、やはり経済成長政策の成否のカギは、輸出であった。外貨の保有量を増やし国際収支の天井を高め、経済成長を持続させることが基本構想の柱の一つであった。そのためには海外市場、それも購買力のある米欧先進諸国すなわち自由陣営諸国の市場が重要な役割を果たす。したがって、池田政権にとって「自由陣営からの孤立」の状況を打開し「自由陣営の一員」の地位を確立することは、池田政権が打ち出した経済成長政策を実現するためにも、また日本の国際信用を回復し、さらに国際地位の向上をはかるためにも不可欠であり、自由陣営諸国との関係の改善・強化が極めて重要な外交課題となった。
池田勇人内閣の政策 主な政策
また、池田は「世界の一流国」とか「経済大国」「先進国クラブの一員」になりたいという「大国願望」が非常に強く、池田は政権発足直後から「日本は大国である」と声高に主張した。すると社会党は池田の「大国意識」に対して「日本帝国主義の復活」などと批判し、メディアの中にも「むなしい大国意識」と揶揄するものもあった。もちろん、アメリカをはじめ各国が日本を自由主義陣営の「大国」と認識していたとは言い難く、池田は日本が「自由主義陣営の有力な一員」であることを彼らに認めさせる必要があった。
池田勇人内閣の政策 主な政策
1960年12月12日、国会の所信表明演説で、貿易自由化を進め、日米関係の緊密化とともにアジア・アフリカグループ（AA諸国）と中南米諸国との経済交流の進展、内政不干渉の原則の下に共産主義諸国との友好関係の増進を述べた。これは日本経済が発展すればアジア人による西欧的経済水準達成の可能性を実証でき、経済成長の成功事例として共産圏およびAA諸国に日本を強く印象付け、日本の対外的信用を勝ち取ることができるという意味を含んでいた。輸出振興には日本製品に対する市場が確保されていることが重要で、日本に対する保護主義的な傾向の強いヨーロッパ市場を開放させ、日本に対する敵愾心が完全には払拭されていないアジア諸国を市場として確保するためには、アメリカのイニシアチブに依存せざるを得なかった。池田は「自由陣営の一員」の確立という外交目標の追求にあたり、まず対米関係を緊密化し、それを利用しつつ欧州への外交的地平を拡大するという戦略を据えていた。
藤井信幸は池田外交について「経済システムの選択という形で、西側陣営に帰属することの正当性・有利性を国民に再認識させるという政治的目的も有していた」と論じている。
1961年1月、ジョン・F・ケネディ大統領の誕生を待って、小坂善太郎外務大臣やマッカーサー駐日アメリカ大使、朝海浩一郎駐米大使らが池田訪米の日程調整を行う。
池田勇人内閣の政策 主な政策
同年4月、日本との関係改善を考慮したケネディから任命された日本びいきのライシャワーが駐日アメリカ合衆国大使に赴任した影響もあり、アメリカとも関係が密接になっていく。
そもそも日本は、当時のアメリカにとっては不確かな同盟国であった。主権回復後の日本は中国との貿易やソ連との国交回復など、共産圏に接近する姿勢が見受けられ、日本国内には一定の反米・中立勢力が存在していた。そのことは日本の自由陣営からの離脱又は中立化の懸念をアメリカに生じさせ、安保闘争の発生はアメリカの懸念をより強めさせるものとなった。
アメリカの政策上、目覚しい経済成長を以って発展してきた日本を真に信頼できるアジアの自由陣営の一翼としてとどめておくことが必要であり、急成長中の日本に西側諸国の負担を分担をして欲しいという考えがあった。日本への期待は、中国の脅威と東南アジア情勢の不安定化、さらには国際収支の悪化というケネディ政権が当時直面していた諸問題に関連していた。また日本が経済的に繁栄すれば、西側陣営全体の魅力と求心力を高め、西側を支持するアジアの新興国も増えるという読みもあった。
翻って池田は反米運動に転化しかねなかった安保騒動を見事に沈静化させた。日本の経済発展と政治の安定性を、アメリカとケネディに認めさせる絶妙のタイミングでの池田の訪米だった。
池田勇人内閣の政策 主な政策
1961年6月19日の訪米では、キャピトルで上下院議員全員と握手し、アメリカ合衆国下院で「こんどは援助の要請にきたのではありません」と演説し、拍手喝采を浴びた。ハイライトは6月21日、ケネディとワシントンD.C.ポトマック川に浮ぶ、大統領専用ヨット・ハニー・フィッツ上での会談で、アメリカが日本を重視しているという態度を演じさせることに成功した。このヨットでの会談はマクミラン英首相に次いで二人目だった。
アメリカとの「イコール・パートナーシップ」（対等の関係）を目指し、両国間の提携強化のため、三つの合同委員会の設置を決定。これが貿易及び経済問題に関する閣僚級の日米貿易経済合同委員会並びに日米科学委員会及び日米文化教育交流会議（カルコン）となり、それまで安全保障と経済にほぼ限られていた日米関係の裾野をより広い基盤を持つ関係に深化させ、現在の日米関係の土台となっている二国間の草の根交流の基礎を築いた。また日本の対米輸入額の増加に対してアメリカ政府の協力を要請し、ケネディから「今後も自由貿易政策の維持に全力を尽くす」との回答を得た。
池田勇人内閣の政策 主な政策
ホワイトハウスでの昼食会では、安保騒動で訪日を中止したアイゼンハワー前大統領も同席し友好ムードを後押しした。こうした厚遇に対する池田の感謝は連日、新聞、テレビを通じて日本国内へ伝えられ「イコール・パートナーシップ」の現れとして大きな反響を呼んだ。これは一行のスポークスマンだった宮澤の巧みな演出によるものだった。
この首脳会談の具体的成果として、ケネディに祝日に限り沖縄の公共建築物に日の丸掲揚を認めさせ、「沖縄と小笠原諸島に対し、日本が潜在主権を保有する」ことをアメリカに認めさせた。これが1972年5月の佐藤政権下での沖縄返還協定への含みとなった。アメリカ、特に国防省は基地確保のため、沖縄に日本色の滲透することを極力排除しようとしていたため、祝日の国旗掲揚もアメリカにとっては些々たる問題でなく一大譲歩のつもりだった。
池田勇人内閣の政策 主な政策
当時のアメリカに対する日本人の意識は政治的な嫌悪感と物質的な憧れがないまぜとなった矛盾する感情であったが、池田はアメリカが正義であるかどうかを問うことなく、経済的に豊かだという点だけを強調した。池田はアメリカの物質的な豊かさを評価し、それと結びつくことで日本も豊かになる、そのためには日米安保体制が必要だと説き、対米追随を正当化した。池田はアメリカとの協調関係の維持を最も重視し、この関係が維持されてこそ高度経済成長が実現可能になると考えていた。このことが国内的には国民生活の向上・民生の安定に基づく政局の安定をもたらし、対外的には日本の国際的信用・地位を向上させ、また経済面での国際貢献を可能にすると判断していた。
ケネディ政権としても、この直前に行ったフルシチョフソビエト連邦共産党書記長とのウィーン会談でも何ら成果がなく、ラオス、南ベトナム、韓国とアジアのアメリカ防の前線は政情不安定で、CIAの援助を受けた反カストロ反乱軍のキューバ上陸作戦にも失敗し（ピッグス湾事件）、極めて困難な立場であり、ちょうど手詰りの状況のときにあって池田は歓迎すべき客だった。
またケネディの義弟のシュライバー平和部隊初代長官から、ケネディが創設したばかりの海外ボランティア平和部隊についての説明を受けたことが、日本の青年海外協力隊創設への一つの流れといわれる。
池田勇人内閣の政策 主な政策
帰途ハワイでは全米知事会議に招かれ、アメリカを代表する全ての政治家と会ったことになった。ハワイの日系人の歓迎会では、"日本の復活"について語っているうちに声をあげて泣きはじめ、聴いていた一世、二世も涙を流した。
池田が首相在任中の1961年8月、東京晴海で開催された「ソ連商工業見本市」出席のためミコヤンソ連副首相が、それまでの最高レベルのソ連首脳として訪日。
首相官邸を訪問したミコヤンは、アメリカ攻撃と日米安保体制の非難を捲し立てた後、アメリカとの関係強化を急ぐ池田を牽制すべくフルシチョフソ連書記長からの書簡を池田に手交してきた。すると「ワシントン・デイリー・ニュース」が8月16日の一面トップ全段抜きの大見出しで"フルシチョフ、日本に米軍追放を要求"と報道し、「ロイター通信」も"ミコヤンが在日米軍基地閉鎖を要求するフ書簡を池田首相に渡した"と報じた。池田がケネディと反共・自由主義の世界観を一致させていただけに、この年の秋に東南アジア4カ国の池田の訪問に対する反共戦線の牽制の意味もあった。
池田は大平官房長官、小坂外相、及び外務省幹部と相談の上、返事はできるだけ軟らかく、しかし言うべきことは言うという方針を固め反撃を開始、池田とフルシチョフの間で、以後2年半にわたり激しい非難の応酬が書簡上で繰り広げられた。