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堺市学童集団下痢症 原因究明
8日には、東京都中央卸売市場でもカイワレダイコンの注文キャンセルが続出し、どの卸会社も1-3割しか取引が成立しないという状況となった。卸会社の一つである全国農業協同組合連合会も20パックの330ケースが入荷されたが30ケースしか捌けず、9日以降は入荷を断るとしている。また、築地市場でも「売れ行きはさっぱり」で、青果卸では2キロ入りの約1,000ケースが入荷したが、この日には約半分が売れ残っている。
「日本かいわれ協会」の高橋克巳会長は、7日に厚生省を訪れて抗議。9日には、会長ら理事7人が農林水産省内で記者会見を開き、「生産品の九八％が廃棄処分となり、業界全体で一日一億円弱の損害を受けた」「（灰色段階での）発表は極めて遺憾」と厚生省を批判したほか、「どの業者も無機質の化学肥料を使用、水も塩素で殺菌している」と安全性を強調し、カイワレダイコンとO157との関連性を否定した。
また高橋会長らは農水省食品流通局に、カイワレダイコンの入荷を停止しているスーパーに入荷再開を働きかけるよう訴え、厚生省も訪問して、食品保健課長に「検査データを見せてほしい」と要請している。
こうした動きに、農水省は同日、日本チェーンストア協会など小売関係の3団体に、カイワレダイコンの取扱いを再検討するよう、異例の通達を出した。厚生省も日本食品衛生協会など食品販売関連4団体に、販売自粛などを行わないよう文書で要請し、「原因食材の可能性が否定できないとされるカイワレは、特定の生産施設で生産されたもので、カイワレ全般に言及したものではない。冷静な対応を」と呼びかけている。
8月15日には、菅直人厚生大臣が昼食にカイワレダイコンのサラダを食べるパフォーマンスを行っている。菅は大臣室のテーブルにカイワレを山盛りにした大皿1枚とサラダボウル二つを用意し、「中間発表の仕方が難しいことを実感した。一般的に危ないわけではないことを国民の皆さんにわかってほしい」と説明した上で、カイワレダイコンに醬油味のドレッシングをかけ、15分で3パック分をほおばり、「なかなかピリッとしてうまい」と述べている。
8月19日には、横山ノック大阪府知事もミナミの焼肉店で府幹部と共に夕食を摂り、同様のアピールを行っている。横山は国産牛ロース・骨付きカルビ・鶏・豚肉計420グラムと、府中央卸売市場から取り寄せた門真市産のカイワレダイコン12パック（約600グラム）を用意し、肉をカイワレに巻いて次々に食べ、「水洗いや加熱をしっかりすれば大丈夫。肉やカイワレを食べて暑い夏を乗り切ってや」とアピールしている。
1996年（平成8年）12月には日本かいわれ協会を中心とする業者らが、1997年（平成9年）3月には羽曳野市のカイワレ業者が、それぞれ国家賠償請求訴訟を起こした（後述）。
1997年（平成9年）4月、愛知県蒲郡市と神奈川県横浜市の一般家庭で食中毒が発生。カイワレからO-157が検出され、再び売上が激減した。
1997年10月8日までには、大阪市東成区のもやし製造卸会社「前原萬萌舎」が大阪地裁に特別清算を申し立て、事実上倒産している（負債総額：約3億円）。堺市学童集団下痢症の影響でカイワレダイコンの出荷が激減したことが原因で、東京商工リサーチによれば、集団食中毒の影響によるカイワレダイコン業者の倒産は初の例だった。
2001年（平成13年）の時点でも、カイワレの生産量はかつての4-5割という打撃が続いているとされる。日本かいわれ協会会長によれば、1996年（平成8年）には全国に六十数社あった加盟業者は、2003年（平成15年）の時点では約30社に減ったという。廃業して他の野菜栽培などに切り替えるなどした業者が多く、自殺した者もいたとされる。
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カイワレダイコン業者への影響については#カイワレ業者の被害を参照のこと。
堺市学童集団下痢症をはじめとして、全国でO157が猛威を振るう中、消費者の不安感が市場にも影響を与えた。生食用野菜は敬遠されるようになり、農水省の発表によれば東京都中央卸売市場でのレタスの価格は、7月中旬まで平年並の1キロ当たり164円だったのが、20日過ぎから徐々に低下し、31日には平年の54パーセントとなる100円にまで下落した。またキュウリも7月中旬には平年より45パーセント高い331円だったが、31日には96円に急落している。同日にはキャベツ、ハクサイなど14種類の「指定野菜」の平均価格も、平年の68パーセントの115円に留まっている。
関西では野菜の値下がりは更に激しく、大阪市中央卸売市場本場の7月末のまとめでは、レタスが平年の46パーセントの96円、キュウリが50パーセントの108円にまで値下がりしている。
こうした事態を受け、農水省は都道府県へ、出荷段階での自主検査などを更に徹底するよう通達を出す一方で、「大腸菌はたんぱく質をえさとするため、流通・消費段階で確実な衛生管理が行われれば、野菜がO157の繁殖で汚染することはない」と述べている。
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7月下旬に大手外食チェーンなどによる「日本フードサービス協会」が7月下旬に実施したアンケート調査では、回答済の165社のうち、弁当チェーンや生鮮食品を扱う店を中心とする77社が、売り上げ減などの影響が「ある」と答えていた。
持ち帰り寿司チェーンの小僧寿しでは堺市内の店で売上が5割減、大阪府内では軒並み2-3割減、東京でも1割ほど落ち込んだ。ココスジャパンの運営する焼肉チェーン宝島では、7月末の前年同期比で3パーセント減となっている。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子は、7月20日・21日頃の状況について、「梅干しがいいと聞くと急に売れだしたり、消毒液は店頭から姿を消したり、わけがわかりません」と記している。
また、夏の高校野球期間中に阪神甲子園球場で販売される、砕いた氷を袋詰めにした名物「かちわり」の売上げも、O157の影響で3割減となった。そのため、翌1997年（平成9年）の夏には、開幕2日前に球場内の砕氷機などを専門業者に依頼して消毒、開幕日には西宮保健所の衛生検査を受けたほか、従業員の手指の殺菌を徹底して「衛生対策は万全」と喧伝。この年には順調な売れ行きとなった。
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東京都は8月に、本食中毒騒動で経営に影響を受けている飲食店や生鮮食料品店などを対象に、低利の緊急融資を行う方針を固めている。対象はO157の影響で最近3ヶ月、または6ヶ月の売上高が前年同期より5パーセント減少しているか、減少の見込みがある中小企業で、限度額は8,000万円、利率2.0パーセント、返済期間は7年以内とされた。
一方で硬化ガラス製まな板、食器乾燥機、柄と刃の一体型包丁といった、雑菌に強い台所用品の売り上げが伸びるという現象もあった。傷がつかないため雑菌の入り込まないほか、耐熱温度が280度で煮沸消毒も可能な硬化ガラス製まな板は、関西方面で7月に発売されたものが、8月初めには既に約2,000枚を売り上げ、大阪市内のある百貨店では、通常月数十枚しか売れないまな板が、この製品は7月だけで約200枚を売り上げた。
また約1時間の乾燥で雑菌が死ぬ食器乾燥機の売り上げが伸び、7月の売上は業界全体で前年の同月を約30パーセント上廻っている。シャープでは6月の売上が前年同期の5割増、三洋電機では7月の売上が前年比8割増の伸びとなった。P&Gでも殺菌剤入り薬用せっけんの売上が伸び、6月は前年比31パーセント増、7月は更に上回る勢いであるとされている。
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国は1997年（平成9年）3月に、大量調理を行う施設を対象にした衛生管理マニュアルを定めたほか、1998年（平成10年）の感染病法で、感染拡大を防ぐ手立てを充実させている。堺市ではマニュアルにある「75度1分間以上」の加熱調理を実施しており、給食の再開時に専門家から「缶詰からも食中毒菌が出た例がある」と指摘を受けたことから、発生から10年後の2006年（平成18年）7月時点でも、シロップ漬けの果物缶までを加熱して、児童らには生温かいパイナップルやみかんが提供されている。また、本件を契機に、損害保険会社各社に対して、食品関連業界から生産物賠償責任保険（PL保険）に関する問い合わせや申し込みが急増した。
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学校施設で頻発する集団食中毒を受けて、学校給食を提供する各社では衛生管理に関する早急な対応が行われた。日本給食サービス協会、日本フードサービス協会、日本メディカル給食協会はそれぞれ、厚生省からの要請に従い、加盟各社や食材納入メーカーに対して食品の加熱処理や従業員の徹底などの衛生管理に対する対応を指示した。他業種の一般企業では三菱自動車工業、ヤマト運輸、田辺製薬、日本ビクター、日本マクドナルドなどが食中毒に対して注意を促すパンフレットを作成し、配布するなどの対応を採ったり、社員食堂から生もののメニューを外すなどの自衛策を講じるなどが行われた。味の素では独自にプロジェクトチームを結成し、O157に関する情報収集と対策作りを行っている。
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国内の衛生管理についての意識が高まる中、1960年代にアメリカ合衆国で考案された宇宙計画向けの食品衛生管理方法（HACCPシステム）の考え方が導入されるようになった。1995年（平成7年）の食品衛生法改正により乳製品やハム、ソーセージなどについてはその考え方が一部持ち込まれていたが、1996年（平成8年）6月から指針作りを始める予定だった食肉分野についても適用の前倒しが決定された。また、施設や食品ごとにHACCPシステムが適切に適用できているかを審査し、厚生労働大臣による承認が行われる総合衛生管理製造過程承認制度が設けられた。1998年（平成10年）5月には食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法が施行され、税制面などにおいてHACCPシステムの導入を推進支援するための仕組みが整備された。
堺市学童集団下痢症発生後、コンビニエンスストアセブン-イレブンに対して「O157を入れたパンを店に置く」などと脅し、1億2,000万円を要求するなどした男が逮捕される事件が発生した。また、1996年（平成8年）8月10日には堺市役所の市長公室長室に男が侵入し、O157に対する責任を求めて公室長に暴行を加える事件が発生した。
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11月2日には、堺市学校給食協会常務理事の男性（当時61歳）が自殺する事件が起こった。男性は食中毒発生以来、まとまった休みは取らず、この頃には給食再開のために関係機関や納入業者との折衝を続けていた。午後8時過ぎから野口克海教育長は緊急記者会見を開き、「学校給食で大きな被害が出たことに対して責任を感じ、悩んでおられたのだろう。ここ二、三週間は大変疲れておられたと聞いているが、給食再開の見通しが立ちつつある時だけに、大変、残念」と述べている。午後10時過ぎには幡谷市長が男性の自宅を弔問している。
堺市では毎年10月10日に開催されていた堺市民オリンピックについて、食品に対する不安感が拭えないことなどを理由に、1996年度の開催を中止した。その他全国でも祭りや盆踊りなどの行事が相次いで中止された。その他、一般家庭においては衛生意識の高まりに便乗し、高額な家庭消毒を勧めるなどとした不安商法を行う悪徳業者も見られた。
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食中毒発生後、対策本部には「元気になり退院したが、友達が遊んでくれない」「『ばい菌』と呼ばれた」「『症状の出た子供に近づくな』『一緒に遊ぶな』と言っている親や子がいる」「他の保護者からの要望で、塾に行きたくても行かしてもらえない」などの声が寄せられた。また、偏見による解雇・自宅待機・職場での嫌がらせ・アルバイトの拒否・就職面接の拒否なども発生し、「堺市に住んでいるというだけでクビになった」「小学生の子どもの母親というだけで『出勤してくるな。できればやめてほしい』と言い渡された」「アルバイトの申し込みにいったら『堺市の人はお断りします』といわれた」などの事例が報告されている。ピアノ塾から「しばらく来ないで」「うちの塾の子で食中毒があったのはあなたの学校だけ。同じけん盤を使うと感染するかもしれない」と言われた小学3年の児童もいた。
「堺・子どもの給食をよくする会」代表の藤田槇知子は、当時、堺というと他府県民から怖がられ、元気な子供を実家に預けようとしたところ、実母から「妹に子どもが生まれ、戻っているから、もし何かあったら困るので今年は帰ってこんといて」と言われた例や、家族旅行を宿泊先から断られた例、弁当屋のパートが「明日からはもういいです」と言われた例を聞いた旨を記している。
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こうした事態を受け、堺市では8月2日に「市いじめ・不登校問題対策会議」を緊急開催。人権問題対策のプロジェクトチームを設置し、人権侵害への姿勢を明確にした。また、市教委では教師のための指導資料「取り戻そうみんなの笑顔」を作成している。資料では、大人が正しい知識を身に着けることの大切さを強調し、学校だよりやPTAだよりなどで、父母らに正しい情報を提供することや、「怖いというイメージを持たせず、手洗いの励行などによって安全に暮らせるという意識を持たせる」「清潔を過度に強調しない」などの注意点を挙げている。また児童に対しては、「一人ひとりを大切にする」「相手の立場に立って考える」などの目標を立て、「ばい菌」「O157」呼ばわりをすることは許されないことなどを指導するよう求めている。
労働省（現・厚生労働省）でも、O157への感染を理由とした解雇などに関する相談が全国の労働基準監督署に寄せられたことから、「こうした解雇は解雇権の濫用に当たる」と、安易な解雇を戒める通達を全国の労働基準局長に出している。また同日には、伝染病予防法による就業制限で食品を扱う仕事を行えない感染者を、別の仕事に振り向けるなどの努力をせず休ませた場合は休業手当の支払いが必要であること、有給休暇の計算の際にも欠勤日数に数えない旨を指摘する通達を出している。
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ジャーナリストの北井弘は、堺市のタクシー運転手の話として、酔客に「堺の車やないやろな」「そらあかん、O157がうつる」とドアを閉められたという話を紹介し、「堺市内では、このような"無邪気な悪意"に傷つけられた体験を持つ市民が、無数にいる」と述べている。また、O157は接触感染や空気感染はしないという基本的な情報がマスコミによりきちんと報道されていれば、堺市民への「いわれなき差別」は起きなかったかもしれない、ともしている。
小児科医の真鍋穣も、「マスコミも二次感染の恐れを過大に報道し、パニックを煽り立てました」とし、その結果として「家族に感染者がいることを理由に、母親は菌を排出していないのに、職場に出られず、自宅待機になった」「発生した学校の子どもは外へ出させないようにしろと保健所に電話があった」「ディズニーランドへ旅行しようとしたら、堺市の方はご遠慮してくださいと言われた」などの、「科学的冷静な対応が欠如した状況」が8月一杯続いたと批判している。
また、2012年（平成24年）に発刊された『追悼文集』に、発生当時「堺と言っただけで、ホテルをキャンセルされたり、冷たい目で見られたり」した体験談を綴った女性は、当時10歳だった息子が社会人になっても、上司から「君は堺出身だね。O157は大丈夫?」と訊かれたと聞き、根深い偏見にショックを受けたと記している。
大阪市立大学の森田洋司教授（社会病理学）は、O157によるいじめは「恐怖からの逃走・逃避」「不快価値からの回避・退行」という面があり、恐怖感に基づくパニックとして捉える必要があるとし、情緒的に集団の和を求めるのではなく、まず教師が正しい知識を持ち、親や子供の啓発を行うことが重要である旨を指摘している。
堺市では食中毒からの回復後も、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの症状が出る児童が発生した。1997年（平成9年）10月に日本体育・学校健康センターは、吐き気や物に触れないなどの症状によりPTSDと診断された女児に対し、食中毒との因果関係を認め、9月の保護者の申請を受けて支給を行った。1999年（平成11年）9月の時点では、PTSDで不潔への過剰反応などが見られ、専門医の治療を受けている生徒が4人いた。
発生当時小学2年だった男子生徒の一人は、数日間の下痢で済んだものの同年秋にPTSDと診断され、自分を「バイキンマン」と呼び、母親以外が調理した食事は一切受け付けなくなった。中学に入ってようやく症状は改善されたが、高校3年になっても毎年7月には下痢に襲われることが続いていたという。
発生から10年が経過した2006年（平成18年）7月の時点では、市が発生直後に設けた精神科医派遣制度の利用者38人のうち、受診しているのは当時小学6年生だった男性1名のみとなっており、この男性も以前は不潔恐怖症やうつ病による自傷行為などが見られたが、ほぼ回復したとされる。
1998年（平成10年）10月、明治時代以来の伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定された。早稲田大学教授の下村哲夫は、「O157騒動で法律面で大きく変わったこと」としてこの新法を挙げている。本法では感染症は一類から四類までと、指定感染症、新感染症の6種類に分類され、腸管出血性感染症は第二類に分類されている。またこれに伴い、学校保健法関連でも改正が実施された。
堺市学童集団下痢症 対応への反省
『消防通信』編集部は、O157は浦和市の幼稚園などでの先行事例が既にあり、その後に発生を経験した奈良県や大阪市が疫学調査や治療法の報告書をまとめていた一方、国立予防衛生研究所などの国の研究機関は治療法を研究せず、厚生省も継続的な研究を指導してこなかったとしている。そして、そのために堺市での発生の際にも、抗生物質が効くのか、毒素にどう対処すべきか、といった対応手段が、殆ど何も示せなかったと批判している。
小児科医の真鍋穣は、既に国内では1990年（平成2年）の浦和市と1991年（平成3年）の大阪市大正区で、幼稚園における集団発生の前例があり、一定の予防と治療法が確立しているにもかかわらず、厚生省は適切な対策を怠り、外国から輸入される生きた牛の腸にO157が一定の割合でいることを知りながら、一度も検疫をしていなかったことを含めて批判している。
堺市学童集団下痢症 対応への反省
国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）の島田俊雄腸管系細菌室長も、「浦和市の発生のあと、O157については、菌の型の分析以上の研究はしてこなかった」「自治体や学校と連携して食中毒の発生源を突き止める作業を徹底してきていたら、O157の大発生も防げたかもしれない。放置してきたつけが回ってきた」とし、研究室の人数が年々削減され、病原性大腸菌の専門家も1人しかいないこと、研究は細菌そのものが中心で、原因を究明する細菌感染症疫学の専門家もいないことを明らかにしている。
また、食中毒発生の約3週間前に当たる6月21日に、堺市内の小学校の給食調理員らが、7月以降は生ものを使う献立はやめるよう市教委に申し入れていたが、市教委がこれを拒否していたことも判明した。この申し入れは給食調理員らが例年行う話し合いの場で、5月の岡山での食中毒発生を受けて多くの調理員から出た声を代表が口頭で伝えたものだった。市教委は「献立は二か月ごとに決めており、七月分は決定済み」「食材は登録業者に全校分を一括発注している」を理由にこれを断っており、また「正式な申し入れとは考えておらず、従来の方法を徹底すれば十分と判断した」と釈明している。
堺市学童集団下痢症 対応への反省
ジャーナリストの北井弘は、一連の騒動では「プラス面とマイナス面がない交ぜになっていたという印象を受ける」とし、前者として「阪神・淡路大震災の体験を踏まえて他の自治体がすばやく支援体制を整えたこと、近隣の市町村をはじめ、他の中核市、保健所政令市、大阪府、そして国も、堺市の状況を早めに把握して、積極的に救援のオファーを行った」ことを挙げ、後者として「岡山県邑久町や岐阜市などの明白な先行事例があったにもかかわらず、堺市がそれを必ずしも自分の問題としてとらえきれていなかった」こととしている。
金岡保健所の更家充所長は「食品衛生上の対応は素早かった。ただ、保健婦（二三人）への指示がもう少し早ければ」と述べている。保健所では14日の段階で、翌日から保健婦が動けるように体制作りを行っていたが、対策本部から家庭訪問の指示が出たのは19日であり、これも有症状の学童のいる家庭に限ってのものであった。同所の係長も、保健婦を待機させていた4日間について「本当にもったいなかった」としている。
堺市学童集団下痢症 対応への反省
堺市衛生研究所長の神木照雄は、初動体制については混乱があったとしつつも、原因は「結論からいうと, 医療機関に患者受け入れの空きベッドがなかったことに尽きます. ベッドさえあれば, 何ということもなかった. （中略）その意味で, 医療機関の先生方に迎合するわけではありませんが, うまく対応していただいたのではないかと思います」と評価している。
一方で『消防通信』編集部は、まず欠けていたのが初動の対応であったとし、どんな症状なのか、診断方法はどのようなものか、といった事項が現場の最前線に伝わらず、そのためにO157かどうかの判断が遅れ、使用すべきでない下痢止めが用いられたり、抗生物質の使用にも具体的指針がなく、「菌を殺すことで毒素が大量に出る」「投与しても効くかどうかわからない」といった話が広がり、現場を混乱させたと批判している。
堺市医師会副会長の岡原猛は、多くの児童が一気に受診に訪れたため市内の医療機関はすぐに満杯となり、その後の重症児の受け入れが難しくなったことを課題として挙げた一方、「だが、どこまで患者が増え続けるかわからないなかで、O157の診断経験がほとんどなかった当時の医師に、治療の優先順位の見極めまで求めるのは難しかったと思う」と述べている。
真鍋穣は、自身の病院では7月15日にHUS患者が発生した後、すぐに対策本部に報告したが、対策本部はすぐには重症例を発表せず、17日になって突然重症者5名と発表されたことを挙げ、当初重症者発生の発表を控えたことにより、「予想外の重症者の発生」と却って市民の不安を煽る結果となってしまった、と述べている。また、食中毒発生時の基本である調理員の検便、原因給食を食べた児童全員の検便が当初行われず、一般市民の検便を先に行ったというような初動の誤りがパニックを拡大させたとし、「保健所統廃合や自治体リストラに熱心であった堺市の本質を如実に表わした事件だったのです」と述べている。
堺市学童集団下痢症 訴訟
1996年（平成8年）12月16日、死亡した三原台小6年女子児童の父親は、当時の市教育長ら市教委幹部3人を「危険を予知しながら従来の給食を漫然と続け、食中毒を招いた」として、業務上過失致死容疑で大阪地方検察庁へ告訴した。告訴されたのは当時の教育長、市教育次長（財団法人堺市学校給食協会長を兼任）、学校保健課長の3人で、学校給食の食中毒で、遺族が学校関係者を刑事告訴するのは初めてのことだった。
1999年（平成11年）9月17日、父親は後述の民事訴訟で堺市側の責任が認められたことを受け、「刑罰を求め続けても何も残らないような気がする。担当者には非を認めて謝ってほしいだけ」として、告訴を取り下げた。
1997年（平成9年）1月16日、死亡した三原台小学校6年女子児童の両親は、「安全対策を怠り、汚染した学校給食を提供したため死亡した」として、製造物責任法（PL法）などに基づき、総額7,770万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所堺支部に起こした。
1999年（平成11年）9月10日午前に大阪地裁堺支部で判決があり、渡邊雅文裁判長は「学校給食には極めて高度な安全性が求められており、加熱調理に切り替えていればO157を防げた可能性が高い」として、国家賠償法に基づき、市の過失を認め、約4,530万円の支払いを命じた。
堺市学童集団下痢症 訴訟
判決理由では、原告が強く主張していた市の製造物責任には言及しなかったが、学校給食において、児童に食べない自由は事実上なく、献立を選択する余地はないこと、何らかの瑕疵があれば直ちに生命や身体に影響を与えることから、「安全性の瑕疵によって、食中毒などが起これば、給食提供者の過失が強く推定される」とした。
また、堺市は「食材すべてについて汚染を予見することは不可能で、通達などに基づいて加熱すべき食材はすべて加熱し、野菜を丁寧に洗うよう、相当な対策を指示していた」として過失を否定していたが、渡辺裁判長は原因食材を「冷やしうどんの中に入っていたカイワレ大根の可能性が最も高い」「O157は、加熱で容易に死滅する性質であることからすれば、献立を加熱調理に切り替えれば除菌できた蓋然性が高い」とし、先立って発生した岐阜市の食中毒の原因がおかかサラダだったことからも、食肉類以外の食品が汚染される可能性は充分考えられ、他の市町村では加熱調理に切り替えていたことからも、「堺市の担当職員は食肉類さえ注意していればよいという状況ではないことを認識し、水洗いのみでは除菌できない可能性があることを考慮すべきだった」と予見可能性を認定した。
堺市学童集団下痢症 訴訟
その上で、学校給食の実施は最新の医学情報や食中毒事故情報の常時収集などの最大限の注意義務が課せられていることを強調し、「九六年は例年になく食中毒の死者数が多く、O157が全国的に流行し、感染源が不明で治療法がないことが指摘されていたことからすれば、学校給食についてはいくら注意してもしすぎることはない」「原因食材や感染ルートの特定ができなかったとしても市側の過失の推定を覆す証拠はなく、市及び市職員には不法行為における過失があったと言わざるを得ない」と結論を述べた。
賠償額は「女児は給食を何の疑問も抱かずに食べた結果死亡し、夢や希望もかなわなくなった」とし、女児と両親への慰謝料を計3,000万円、逸失利益約3,100万円と算定し、支払い済みの給付金2,000万円を差し引いた金額として支払いが命じられた。
堺市は控訴しない方針であったため、判決はこれで確定した。給食による集団食中毒を巡って行政の賠償責任を認めたものとしては、初の判例となった。
堺市学童集団下痢症 訴訟
早稲田大学教授の下村哲夫は、「この判決で特に注目されるのは、学校給食に極めて高度の安全性を求め、「食中毒などの事故が起これば（それだけで）瑕疵が推定される」という強い立場をとっていることである。地方公共団体が十分な安全対策を取ったことを実証しない限り、賠償責任を認めるという挙証責任の転換を図ったと見ることもできる」と指摘している。こうした考え方は、「人の生命や健康を管理すべき仕事に携わるものは、仕事の性質上危険防止のために必要な最善の注意義務が求められる」という、輸血梅毒事件をはじめとする、これまでの医療過誤を巡る司法判断に通じるものであるともしている。
また下村は、今回の判決ではPL法には言及しなかったものの、実質的にPL法と同じ考え方を積極的に取り入れたということができ、国や地方公共団体が関係する事故の被害者救済にも今後影響するところが大きいとみられる旨を指摘している。
カイワレ業者による損害賠償請求訴訟は二つ起こされており、それぞれ「東京訴訟」「大阪訴訟」と呼称される。
堺市学童集団下痢症 訴訟
1996年（平成8年）12月2日、カイワレダイコンの生産業者による組織「日本かいわれ協会」（現・日本スプラウト協会）と全国の19生産業者は、食中毒はカイワレダイコンが原因の可能性があるとする厚生省の発表に対し、「科学的根拠が十分でないまま発表されたことで、大きな被害を受けた」として、国に約4億4,400万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。業者側の訴えは「給食の保存期間が過ぎ、原因食材の特定が困難な状況だったのに、厚生省はカイワレ大根を名指しで発表し、国民に『犯人はカイワレ大根』との誤解を与えた」とし、この発表によってスーパーや青果市場で生産業者との取引を中止するところが相次ぎ「売り上げが例年の三割程度に落ちた」というものだった。賠償請求額は、逸失した収益約3億2,800万円に、返品などで廃棄した分を含めた8月から10月までの損害を加えたものだった。
2001年（平成13年）5月30日、判決が東京地裁であった。前田順司裁判長は、「カイワレダイコンが原因食材である可能性を否定できない」とする旧厚生省の発表を相当とし、カイワレ業者らの訴えを退けた。一方で「今回のように、大きく報道されて業者や国民に過剰な反応が生じることもある」「情報公開の際は、第三者が無用な損害を被らないための配慮と、受け取る側や報道機関の良識ある行動が望まれる」と付け加えてもいる。
堺市学童集団下痢症 訴訟
2003年（平成15年）5月21日、控訴審判決が東京高等裁判所であった。江見弘武裁判長は厚生省による発表について「調査方法に問題はなく、公表は消費者の利益を重視して講じられた措置で、歴史的意義がある」「情報不足による不安感の除去のため、隠されるよりははるかに好ましく適切だった」とした。一方で公表の結果、食品にとっては致命的な市場評価の低下に繋がり、全国の店頭から撤去される事態になったことも重視。食中毒の原因は「流通経路での汚染が疑われるべきだった」とし、中間報告の発表当時はカイワレダイコンが原因食材と断定されていなかったことから「カイワレ事業が困難に陥ることが予測できたにもかかわらず、あいまいな内容を公表した行為は違法」「厚生大臣はあいまいな内容をそのまま公表し、カイワレの市場での評価を致命的に棄損した」として一審判決を覆し、国に計1,691万4,000円の支払いを命じた。また、「報道機関に責任はないが、報道されたことにより、結果的には損害が予想外に拡大した」「消費者の行動が時に想像を超えて異常に走ることがある」とし、国だけに責任を負わせることはできない旨も付け加えている。
堺市学童集団下痢症 訴訟
1997年（平成9年）3月11日、羽曳野市のカイワレダイコン製造業者が、「厚生省が科学的根拠のない情報を公表したため、信用が低下して出荷が減った」として、5,200万円の国家賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に起こした。業者側は「原因食材の推定方法が恣意的で、井戸水が汚染源とする厚生省の前提には問題がある」として、取引停止などによって受けた損害などの賠償を求めた。
2002年（平成14年）3月15日に大阪地方裁判所で判決があり、村岡寛裁判長は「公表の目的は正当だが、内容などに相当性を欠く面があり、原告のカイワレ大根が原因との確定的な印象を与えた」として、国に慰謝料など600万円の支払いを命じた。村岡裁判長は「カイワレ大根が原因食材との推定には相応の根拠はあったが、調査に原因食材を特定するまでの正確性、信頼性は認められない」「過渡的な情報を記者会見で公表する緊急性があったが疑問が残るなど、報告と記者会見には不相当な所があり、内容も名指ししていないものの、生産者はすぐに特定できる表現だった」「厚生省は表現方法や情報の正確性に細心の注意を払うべき義務に反し、原告の名誉、信用を害した」とした。国は28日に、判決を不服として控訴することを発表した。
2004年（平成16年）2月19日に大阪高等裁判所で控訴審判決があり、中田昭孝裁判長は「調査には正確性、信頼性が認められず、結果の公表も相当性を欠く」として一審判決を支持、国側の控訴を棄却した。中田裁判長は中間報告について「調査の結論が出ていない時点で公表する利益は、国民が調査経過を知る以上にはなく、原告が被る打撃を思えば、厚生大臣が会見までして公表するような緊急性、必要性はなかった」として違法性を認定。最終報告も「カイワレ大根が原因食材との誤解を招きかねない不十分な内容」とし、専門家が断定的な表現を使ったことも「相当でない」とした。そして、「公表は情報公開という正当な目的があったとしても、原告の名誉、信用を害する違法な行為だった」と結論付けた。
また、一審では支払が命じられた600万円は、慰謝料500万円と弁護士費用とされていたが、二審ではこのうち300万円を、原告の被った財産的侵害と認定している。
2004年（平成16年）12月14日、最高裁判所第三小法廷で藤田宙靖裁判長が判決を下し、これら二つの訴訟について、国側の上告を退けた。これにより計約2,290万円の支払いを命じた判決が確定した。日本かいわれ協会は「出荷量は完全には戻ってこないが、これで晴れて名誉が回復された」と述べた一方、菅元厚生相は「100％危険でなければ公表しないとなると、薬害などに対応できない。発表は間違っていなかったと今でも考えている」とした。
堺市学童集団下痢症 給付・補償
発生直後の7月22日までに、日本体育・学校健康センター（現・日本スポーツ振興センター）は本集団食中毒に対して、災害共済制度を適用することとし、共済金給付の手続きに入るように堺市教委に通知した。従来であれば原因菌が給食の保存サンプルから検出されるなどの発生源特定後に給付を行っていたが、学校給食による食中毒の疑いが極めて強いこと、過去の食中毒を遙かに上回る大きな被害状況であること、給食からの菌検出が難しいこと、を考慮しての決定だった。
この共済金給付では、健康保険の自己負担分治療費のうち、一人当たり約64,000円までが無料になった。また、保護者の負担軽減のために審査期間を短縮して早急に給付すること、申請に必要な学校側の報告書を統一様式にして一括で受け付けるなどの措置により、手続きの時間を短縮するとされた。
堺市学童集団下痢症 給付・補償
11月28日に堺市は、総額約8億1,000万円の補償金・見舞金を、計7,300人の被害者へ支給することを決定し、同額の補正予算案を12月2日の定例市議会に提出することを明らかにした。この時点で食中毒発生に伴う市の出費は、総計22億4,500万円となった。補償金は発症して治療を受けた患者に支払われるもので、「入院した重症者」「入院した軽症者」「通院者」の3段階に区分し、重症は入院1日につき21,000円、軽症には1日につき16,000円、通院には1日につき8,000円を支給（重症と軽症はHUS併発の有無で区別）。対象者は見込み約6,000人。また見舞金は、検査で保菌が確認されなかったが症状の出なかった人が対象で、約1,300人に一律5,000円を支払うとされた。重症者の平均入院日数は60日、軽症者は17日で、通院の平均日数は6日であることから、重症者の平均的な補償額は126万円、通院者への補償は平均48,000となる。
堺市学童集団下痢症 給付・補償
1998年（平成10年）4月27日までに堺市は、後遺障害が固定した感染者に対し、症状に応じて補償金を支払う補償基準をまとめている。これは内臓疾患の残った感染児童が、文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」から後遺症と認定されたことを受けてのもので、支給対象はセンターから後遺症と認定されて障害見舞金の給付が決まった感染児童、それ以外の家族ら二次感染者で、腎機能障害などの内臓疾患やPTSDを想定。センターの基準に準拠し、症状を重いほうから1級-14級に分類し、金額は3,500万円-100万円としている。
2015年（平成27年）5月15日、市教委は新檜尾台小の死亡児童の両親と、補償金7,270万円を支払うことで合意し、示談が成立したことを発表した。内訳は逸失利益2,930万円と慰謝料3,790万円などで、既に日本スポーツ振興センターから給付された死亡見舞金2,100万円を引いた額を支払うとされた。
また5月19日には、市教委は久世小の死亡児童の両親と補償金7,220万円を支払うことで合意し、これで全遺族との補償交渉が完了した。内訳は逸失利益3,350万円と慰謝料3,740万円などで、既に日本スポーツ振興センターから給付された死亡見舞金2,100万円を引いた額を支払うとされた。但し後述の通り、この約5ヶ月後には後遺症による新たな死者が発生し、改めて補償の手続きを進めることとなっている。
三原台小死亡児童遺族の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で1999年（平成11年）9月に、市の過失を認める判決が確定したことから、同年12月、近畿3府県の計57の健康保険組合が、「肩代わりした保険分を市が全額負担するのは当然」として、負担した医療費約8,000万円の支払いを求めて民事調停を申し立てた。
医療費を請求していたのは感染児童の親や二次感染した家族ら計1,898件だった。市は請求者と認定した補償対象者9,119人を照合し、「補償対象外の人も多い」と堺簡裁に通知。簡裁では双方の意見を聞いた上で、1,283件に市の支払い義務を認定。2000年（平成12年）2月21日に、大阪の1組合を除く56健保に、1組合当たり710万円-6,000円を支払う調停案を提示、理解を得た。
市は2000年（平成12年）3月14日、大阪の1組合を除く56健保に計6,300万円を支払うとし、4月5日の堺簡裁で調停が成立する予定であることを発表した。
堺市学童集団下痢症 被害者のその後
O157に感染した児童らの一部には、溶血性尿毒症症候群（HUS）をはじめとする後遺症が残った。
1998年（平成10年）3月12日までに、文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」は、O157に感染し虫垂炎から腹膜炎を併発し、手術を受けて腹膜炎は治ったものの、腹膜炎によって発症した腎臓以外の内臓疾患の症状が残ったままの児童を、「食中毒の後遺症」と認定し、災害共済給付制度に基づき220万円の障害見舞金を給付した。児童は医師により「内臓疾患に至る一連の症状はO157感染によって引き起こされた可能性が高い」との所見を受け、2月上旬にセンターへ障害見舞金の給付を申請、センターは診断書などをもとに後遺症と判断した。また、障害は重いほうから1級-14級の等級に分類され、本児童は11級と認定されている。
堺市学童集団下痢症 被害者のその後
また、当時小学5年生でO157に感染し、HUSを併発した女子児童の一人は、中枢神経に重度の後遺症が残り、理解力や記憶力が低下。中学校へ進学してのちは普段は普通に授業を受ける一方、体調が優れないときは別室で個別指導を受けた。しかし徒歩通学や体育の授業への出席もほぼ可能であることから進学を希望したため、堺市はこの生徒の堺市立商業高等学校への入試に特例措置を講ずることとし、2001年（平成13年）3月5日に作文と面接の2科目で試験を実施した。「修学上の配慮が必要」とする医師の証明書も考慮して合格と判断している。
そのほかに、以下のような後遺症や影響の残った児童がいた。
児童の死亡の原因にもなった溶血性尿毒症症候群（HUS）は、年月を経た後も急激に症状が悪化する虞があるため、1997年（平成9年）から堺市では追跡調査を行っている。1999年（平成11年）度までは市内47小学校の全児童など約2万7000人を対象とし、それ以降はHUSを発症した約150人の児童と、当初異常が認められた二百数十人を対象に、市と医師会、医療機関が連携して発生から10年間、腎臓の集団検診を毎年行った。
堺市学童集団下痢症 被害者のその後
その後も症状の重かった児童は個別に経過を観察することにしたが、問題ないとの診断が出れば対象から除外しており、発生から10年が経過した2006年（平成18年）7月の時点では、経過観察が必要とされている者は37人に減少し、そのほかに6人が運動を制限されている。詳細は以下の通り。
2015年（平成27年）度には、経過観察の対象は更に減少し、20人となった。一方で医師らによる専門家会議は、この20人の内、特に症状が重かった6人は「警戒が怠れない」と指摘しており、4人目に死亡した女性（後述）もその一人だった。また、集団食中毒のことを「もう忘れたい」として市との接触を拒む者もおり、この19人の半数余りが、2016年（平成28年）5月の時点で検診などを受けていない。
2015年（平成27年）10月11日になって、食中毒発生当時小学1年生だった北区の女性（25歳）が後遺症で死亡した（4人目の死者）。女性は当時、中区の小学校で給食を食べ、O157に感染した後、HUSを発症して60日間入院していた。退院後も高血圧が続き、中学生だった2004年（平成16年）にはHUSの後遺症による腎性高血圧との診断を受けている。その後は降圧剤の服用と通院治療を続け、日常生活には支障がない程度には回復。結婚して夫と2人で暮らしていたが、10月10日夜、就寝中に嘔吐して意識を失っているところを夫が発見。救急搬送されたが、翌日、腎血管性高血圧による脳出血により死亡した。
市教委の発表は、遺族の承諾を得た後の翌2016年（平成28年）3月30日に行われ、教育長は記者会見で「発生から19年。ご遺族の深い悲しみを思うと痛恨の極みであります」と苦渋の表情を浮かべ、市教委幹部の一人は取材に「本当に突然の悪化だった。我々もショックを受けている」と答えた。発表後には「うちの子は大丈夫だろうか」「突然倒れたりしないか」と、市への問い合わせが相次いだ。
市教委は、女性側とは1997年（平成9年）4月に補償することで合意していたが、改めて慰謝料などの補償手続きを進めるとし、4月26日には遺族に、新たに補償金6,275万円（慰謝料3,164万円、逸失利益2,884万円等）を支払うことで合意したことを発表した。
堺市学童集団下痢症 事件の記念
1998年（平成10年）から、追悼式典「追悼と誓いのつどい」が、堺市医師会など21の市民団体で構成される「市健康づくり推進市民会議」によって毎年秋に開催されている。しかし死亡児童の遺族は2004年（平成16年）の時点で一度も参加しておらず、市民会議側は2000年（平成12年）までは招待状を送っていたが、心情に配慮して翌年からは、当時の小学校へ式典後に花を送るに留めている。食中毒発生から10年となる2006年（平成18年）からは、「つどい」は市が引き継いで開催する予定だったが、被害者などとの調整がつかないとして開催されず、市民団体側から激しい反発が起きた。
2012年（平成24年）には、「追悼と誓いのつどい」は、初めて市と市教委が主催する形で開催され、市職員や一般市民ら約660人が参加している。
1997年（平成9年）6月には、学者や市民グループ、保護者らによる記録として、書籍『O157堺の教訓を生かす―学校給食』（本の泉社）が刊行された。書籍は多くの証言を元に食中毒を防ぐには何が必要かを提言したもので、編集は山形大学講師で医学博士の藤原邦達、月刊雑誌『食べもの通信』編集長の増子弘美、「いのちをはぐくむ学校給食全国研究会」代表の雨宮正子らが中心となった。
堺市学童集団下痢症 事件の記念
また同年には、市民グループ「安全な給食を求める親の会」も、発症児童の母親の手記を収録した冊子『1996・忘れられぬ夏―堺・O157 癒えぬ心と体の傷』を刊行。収録された手記は、「まだ気持ちが高ぶって書けない」としてアンケート方式で集めたものも含め12人分（内4人は未完）だが、死亡児童の遺族は結局書けなかった。冊子はB5判の50頁で、50部作成され、1部300円で販売された。
2012年（平成24年）3月には、本事件の教訓を伝えるため、「堺市健康づくり市民会議」が企画する形で『堺市O157学童集団下痢症 追悼文集』が発刊された。文集は、公募に応じて当時の教員や給食調理員ら61人がメッセージを寄せた60頁のもので、2,000部が発行され、希望者に無料配布された。
また堺市も2006年（平成18年）7月の時点では、これまでの経緯や対応を本にまとめる計画を進めていた。本はわかりやすさや事実の伝承に重点を置き、食中毒の発生から市の対応ぶりを年月に沿ってまとめる予定で、24部署で独自に保管されている、段ボール数百箱分の関連文書の散逸を防ぐ狙いもあるとされた。
2002年（平成14年）に堺市は7月10日から16日を「学校安全週間」とし、食の安全や学校の防犯対策に関する講演会を開催している。
堺市学童集団下痢症 事件の記念
2012年（平成24年）6月18日に、堺市教育委員会は集団食中毒の被害や教訓を忘れないため、児童の多くが症状を訴え始めた7月12日を「O157 堺市学童集団下痢症を忘れない日」とすることを発表した。
1997年（平成9年）3月には三原台小の校庭で、死亡児童の女子児童が迎える筈だった卒業式を前に、女子児童をしのぶ記念樹としてハナミズキの植樹が行われ「友だちの木」と命名されている。「桜が散った後に咲く、かわいいピンクの花が彼女の面影にぴったり」と学校側が発案したもので、在校生で大切に育てるとされた。植樹から9年半が経った2006年（平成18年）7月の時点では、「友だちの木」は3メートルの高さに成長している。
また新檜尾台小でも、死亡児童を悼んで「友情の木」と名付けられたハマボウが植樹されている。
本食中毒で死亡した女子児童3名は、1997年（平成9年）10月30日に大阪市中央区の大阪城公園で開かれた日本教職員組合主催の行事「第六十二回教育祭」に際して、園内の「教育塔」に合葬された。「教育祭」は教育現場などで死亡した教職員や児童・生徒を慰霊する行事で、この年には43人（教職員26人、児童・生徒17人）が新たに塔に合葬されている。
堺市学童集団下痢症 事件の記念
慰霊碑は1999年（平成11年）に一度作られたが処分され、その後改めて建立されている。経緯は以下の通り。
1997年（平成9年）に市医師会などが「事件を風化させず、市民の健康増進を進めたい」として、慰霊碑の設置を要望したことから、市は98年度と99年度の予算に、設置費を含め計970万円の費用を計上した。1998年（平成10年）3月11日に議会予算委で建立費600万円を含む新年度当初予算案（総額約4,826億円）が可決された際には、「補償も済まず、後遺症に苦しむ人もいるのに、なぜか」「形にとらわれても真の健康づくりは出来ない」などの批判が続出したが、幡谷市長は「理解を十分得られるよう（建立問題に限らず）市政のすべての情報を開示し、意見をうかがいながら事業を進めていきたい」と答弁。採決では批判的な意見を述べた委員の多くが結局賛成に回り、36人中、野党の5人が反対に回っただけで可決した。
堺市学童集団下痢症 事件の記念
慰霊碑は1999年（平成11年）、1,000万円を掛けて制作された。堺市では集団食中毒発生後、「健康都市・堺」をスローガンに健康づくり推進事業を始めており、この事業のシンボルとして、手を取り合って立つ3人のシルエットを「元気を表す赤、清潔の青、思いやりの銀色」で表現したマークを使用していた。慰霊碑はこのマークを立体化した「慰霊と誓いの碑」という名のモニュメントにすることとなった。「慰霊と誓いの碑」は、追悼文や再発防止の誓いが書かれた石碑、人型3体、時計を組み合わせた、高さ4メートルの金属モニュメントだった。
制作に当たっては同年2月以降、市は2遺族からデザインや設置への同意を得たが、残り1遺族からは面会を拒否され、電話で1度話をしたに留まった。しかし市は5月中旬に制作に踏み切り、同遺族は「モニュメントの人型で娘を思い出す」として反対の意を伝えてきたが、「いずれ説得できる」と見込んで制作を続行した。
しかし2000年（平成12年）年末になって、市はマークの使用中止を決定。理由は5月に1遺族から「マークは亡くなった三人の児童を思い起こさせる。使わないでほしい」と抗議が入ったためで、「死亡児童がモチーフではないが、遺族や元患者の心情に配慮すべき」と判断しての使用中止だった。そのため、設置場所を検討していたモニュメントも、市の博物館に保管したままとなった。
堺市学童集団下痢症 事件の記念
モニュメントはその後も倉庫に保管されていたが、市は2005年（平成17年）12月に解体業者に依頼し、破砕処分した。
その後も市は、新しいデザインの慰霊碑を建立する計画を続行。2008年（平成20年）8月6日には、三原台小の死亡児童の父親が、副市長と慰霊碑の建立を巡って話し合っていた際に激高し、暴行を加えるなどしたとして、公務執行妨害と傷害の容疑で、堺署に逮捕されている。
2014年（平成26年）4月6日に、堺市役所前に改めて建立された慰霊碑の除幕式が行われた。この新たな碑は、2007年（平成19年）から遺族と補償交渉を続けている男性職員が「亡くなった娘の生きた証しを残したい」との遺族の声を受け、市としても後世に残すものが必要と、設置に向けた協議を行っていたものだった。
碑は花崗岩製の高さ2.3メートルで、「永遠（とわ）に」の題字と、「深く反省しおわびするとともに二度とこのような不幸を繰り返さないことを誓う」などとする碑文が刻み込まれた。碑文は男性職員が児童3人の遺族と話し合いを重ねて決め、「災禍を風化させず、教訓として伝えたい」と中心になって仕上げたもので、最後には児童3人の小学校名と学年を刻んだ一方、遺族の心情を配慮して名前は伏せられている。
堺市学童集団下痢症 年表
堺市学童集団下痢症の発生以後の経過を、年表形式で記す。
エドゥアルト・シュトラウス (1955-)
エドゥアルト・シュトラウス（ドイツ語: Eduard Strauss, 1955年4月21日 - ）は、オーストリアの最高裁判所の判事。ウィンナ・ワルツで有名なシュトラウス家の現当主で、エドゥアルト・シュトラウス2世の息子である。一族内では音楽家にしか何代目と称することは認められていないが、しばしば「エドゥアルト・シュトラウス3世」とも呼ばれる。
エドゥアルト・シュトラウス (1955-) 半生
1955年4月21日、ウィーンで誕生した。指揮者として活躍していた父親のエドゥアルト・シュトラウス2世の影響もあって、音楽に深い関心を寄せるようになった。しかしエドゥアルトは次の理由で、音楽家ではない別の職業を選択することに決めた。
Ich glaube, ich bin musikalisch und wäre sicher auch gern Musiker geworden. Mein Vater hätte auch nichts dagegen gehabt. Aber, wie schon gesagt, erschien mir die Belastung durch den Namen zu groß.

（意訳）私には確かに音楽家になりたいという思いがありました。父（エドゥアルト2世）は、それについて何も言いませんでした。しかし、音楽家になるには、エドゥアルト・シュトラウスというこの名前が、やはり私には荷が重すぎるように感じました。（1994年のインタビューにて）
エドゥアルト・シュトラウス (1955-) 半生
10歳の時に、先祖であるヨハン・シュトラウス2世やヨーゼフ・シュトラウス、ヨハン・シュトラウス3世なども通ったショッテン・ギムナジウムに入学。その後、1973年10月から1978年12月までウィーン大学法学部に在学し、1979年2月1日に法学博士となった。1982年10月1日からウィーナー・ノイシュタット地方裁判所にて判事を務める。
1969年、14歳だった時に父エドゥアルト2世が59歳で急死した。父の死によってシュトラウス家の現役の音楽家はいなくなったが、エドゥアルトは音楽一家としての伝統を一定の形で維持しようと考えた。1983年、イギリスのBBCラジオ第二放送のコンサート番組「シュトラウスと友人たちのウィーン」に、ラジオ司会者として出演。1989年には「ウィーン・シュトラウス研究所（Wiener Institut fur Strauss-Forschung、略称WISF）」を創設し、裁判官としての職務のかたわらで一家やその作品についての研究を行い、国内外での講演活動も行っている。
また、1975年には求められてウィーン男声合唱協会（かつてシュトラウス2世がワルツ『美しく青きドナウ』を献呈した団体）に加入し、1995年からは「スコラ・カントルム合唱団（Chorvereinigung Schola Cantorum）」にも所属している。音楽との一定の関わりは保っているものの、エドゥアルトは以前からプロの音楽家にはならないと公言している。『クラシカル・ミュージック』のインタビューに次のように答えたこともある。
エドゥアルト・シュトラウス (1955-) 家族
1986年9月12日、薬剤師のスザンヌ・シャルロッテ（旧姓キーナスト）と結婚し、男子2人を儲けている。
孝全成皇后
孝全成皇后（こうぜんせいこうごう、満州語:ᡥᡳᠶᠣᠣᡧᡠᠩᡤᠠᡤᡝᠮᡠᠩᡤᡝᡧᠠᠩᡤᠠᠨᡥᡡᠸᠠᠩᡥᡝᠣ 転写：hiyoošungga gemungge šanggan hūwangheo）は、清の道光帝の3番目の正室・皇后。咸豊帝の母。満洲鑲黄旗の出身。姓はニオフル（鈕祜禄）氏（Niohuru hala）。
孝全成皇后 経歴
蘇州府知府の頤齢（イリン）の娘である。道光帝より26歳年下であった。道光元年（1821年）、后妃選定面接試験「選秀女」を受けて合格し、「全貴人」に封ぜられた。翌年、全嬪に進んだ。3人の子供を産み、全妃、全貴妃に進み、全皇貴妃にいたった。道光14年（1834年）10月、皇后に立てられた。
皇太后（道光帝の継母）と不和となったという。道光20年（1840年）正月11日、円明園で薨去した。「孝全」と諡された。その後、夫の諡を重ねて「孝全慈敬寛仁端愨安恵誠敏符天篤聖成皇后」と加諡された。
サウス・フェリー/ホワイトホール・ストリート駅
サウス・フェリー/ホワイトホール・ストリート駅（サウス・フェリー/ホワイトホール・ストリートえき、South Ferry/Whitehall Street）は、
ニューヨーク市地下鉄の乗換駅で、マンハッタン区フィナンシャル・ディストリクトのバッテリー・パークにある。IRTブロードウェイ-7番街線とBMTブロードウェイ線の乗換ができ、以下の運行系統が乗り入れている。
以前は相互に連絡していない2駅（サウス・フェリー駅とホワイトホール・ストリート駅）に分かれていたが、2009年に新サウス・フェリー駅が完成してホワイトホール・ストリート駅との間に連絡通路が設けられたことで1系統、N系統、R系統およびW系統を自由に乗り換えられるようになった。しかし、2012年のハリケーン・サンディで新駅が大きな被害を受け長期閉鎖に追い込まれたため、2013年に旧サウス・フェリー駅との間に連絡通路が増設し、旧駅を仮駅として営業していた。その後、新駅は2017年6月27日に営業を再開した。
この駅は「サウス・フェリー」の名を冠する駅としては三代目で、二代目は1905年に開業して2009年までIRTブロードウェイ-7番街線とIRTレキシントン・アベニュー線が運行していた。 初代は1877年に開業して1950年までIRT9番街線・6番街線・3番街線・2番街線が運行されていた高架線の駅である。
サウス・フェリー/ホワイトホール・ストリート駅 駅構造
ホワイトホール・ストリート北口はアメリカン・インディアン博物館（Museum of the American Indian）横のストーン・ストリートにある。R系統北行きの目の前、南行きのすぐ裏手に出る。
ホワイトホール・ストリート駅南口はホワイトホール・ストリートの東側、ウェスト・ストリートとウォーター・ストリートの間にある。R系統北行きのすぐ裏手、南行の目の前に出る。
サウス・フェリー/ホワイトホール・ストリート駅 IRTブロードウェイ-7番街線
サウス・フェリー駅（South Ferry）はラケット型ループ線上の駅である。過去に存在したIRT高架線の駅、及び2009年以降に使用されている新駅と区別するためにサウス・フェリー・ループス駅（South Ferry Loops）と呼ばれる。相対式ホーム 2面2線を備えるが、ホーム間での乗り換えができず、外側のIRTブロードウェイ-7番街線ホームと内側のIRTレキシントン・アベニュー線ホームはそれぞれ単独の駅として運用されていた。名前の通り、マンハッタンのサウス・フェリーに連絡している。2009年からブロードウェイ-7番街線の1系統は新しい島式ホームを使用していたが、2012年にハリケーン・サンディの被害を受けて閉鎖されてしまった。このため、外側ループ線ホームは島式ホームの営業再開までの繋ぎとして2013年4月4日に営業を再開した。その後、新駅の営業が再開された2017年6月27日をもって外側ループ線は再度閉鎖された。
サウス・フェリー/ホワイトホール・ストリート駅 IRTブロードウェイ-7番街線
2本のホームのうち、最初に外側ループ線ホームが1905年7月10日にインターボロー・ラピッド・トランジット本線の延伸に合わせて開業した。このとき、内側ループ線も同時に建設されていたが、留置線としてしか使われていなかった。1918年7月1日にH系統の運転が始まると、ブロードウェイ-7番街線の列車が外側ループ線ホームを使用するようになり、ロウアー・マンハッタンに延びるIRTレキシントン・アベニュー線用のホームとして内側ループ線ホームが開業した。 1系統および9系統（1989年から2005年まで、過去に運行されていたラッシュ時の千鳥急行列車）などのブロードウェイ-7番街線を通る列車は、2度の比較的短い期間を除いて、開業以来2017年まで外側ループ線ホームを終点としていた。最初は2001年9月から2002年9月の間で、このときはアメリカ同時多発テロ事件の被害によりチェンバーズ・ストリート駅以南への通り抜けができなくなったためである。2度目は新駅開業による休止期間（2009年3月16日から2013年4月4日の営業再開まで）である。新駅は旧駅の下に位置しており、従来できなかったBMTブロードウェイ線への改札内乗換ができるようになっている。