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性的対象化 ラディカル・フェミニストの主張
ポルノグラフィを問題視する立場（ラディカル・フェミニズム）
キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンの共著『ポルノグラフィと性差別』（ISBN 4250202003）
中里見博『ポルノグラフィと性暴力―新たな法規制を求めて』（ISBN 4750325244）
杉田聡『男権主義的セクシュアリティ―ポルノ・買売春擁護論批判』（ISBN 4250990486）
杉田聡『AV神話―アダルトビデオをまねてはいけない』（ISBN 4272350285）
1992年、カナダの最高裁は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制をモラルや道徳を理由に行うのは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害であり、規制は合憲であるというもの（バトラー判決、バトラー裁判）。以降、カナダでは制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も、等しく違法ポルノとみなされることとなった。この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。
しかしその後、アメリカ、オランダ、スウェーデン、ドイツの最高裁で「実在の被害者がいる児童ポルノと、創作物を同じとすべきではない」という判決が下っており、ラディカル・フェミニストの主張は世界のスタンダードというわけではない（アシュクロフト対表現の自由連合裁判、スウェーデン漫画判決など。本記事の「性的対象化と創作物・娯楽」にて後述）。また、いわゆる萌え絵と呼ばれる、二次元キャラクターを性的に描いた創作物も性的対象化の観点から批判されることがあるが、しかし性的対象化批判を萌え絵に適用することに対しては、フェミニズムやクィアスタディーズの観点からも批判が提起されている。
性的対象化 フェミニスト・セックス戦争と議論
1970年代後半から1980年代初頭までにかけて起きたフェミニストの議論・論争は、フェミニスト・セックス戦争、ポルノグラフィ論争などの通称で知られる。
キャサリン・マッキノンは、「日本のレディースコミック（ティーンズラブやボーイズラブなど）を女性たちが買ってポルノとして使っているのをどう思うか」に対し、「女性向けのポルノというのは、実は男が男向けに作っているのであり、その読者の99 %は男である」と答えているが、ナディーン・ストロッセンやエリザベット・バダンテールなどのリベラル・フェミニストを始め、森岡正博など、ラディカル・フェミニストの極端ともとれる主張に批判や疑問を抱く者も多い。エリザベット・バダンテールは、女性に対する暴力は断固として糾弾せねばならないとしつつ、女性というジェンダーを「犠牲者化」するきらいのあるラディカル・フェミニズムを批判し、とくにアンドレア・ドウォーキンとキャサリン・マッキノンに対しては、「極端すぎて女性を笑いものにする」と強く反対している。
性的対象化 フェミニスト・セックス戦争と議論
フェミニストで東京大学名誉教授でありNPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野千鶴子は、ラディカル・フェミニズムにもいろいろあり、フェミニズムの論者は多様で、一枚岩ではくくれないとしている。これは俗に「フェミニズムは一人一派」といわれる。特に一番大きな誤解は、フェミニストと、フェミニストではない保守的なモラル・マジョリティ（PTA連合など）が混同されることだとしている。
上野千鶴子自身は、自分の意見がフェミニズムの主流ではないとしたうえで、「『ポルノは理論であり、レイプは実践』だというキャサリン・マッキノンの主張に同意しない。インターネットやDVDなどバーチャルな性的表現物をたくさん消費する男性が、実際の性生活で必ずしも積極的ではないという調査結果がある」「（ポルノの商業化されたイメージに頻繁にハマると、実際の女性たちには性的興味を感じられなくなる状況も発生すると言われるが）彼らはレイプ犯になるはずのない平和な男たちで、何の問題も感じない」とした。
性的対象化 フェミニスト・セックス戦争と議論
性的対象化はフェミニスト理論の中核的な概念であるが、性的対象化の原因やその倫理的な位置づけについての議論は決着を見ていない。ナオミ・ウルフを始めとするリベラル・フェミニストはフィジカル・アトラクション(physical attractiveness)の概念を発見し、他者に対するあらゆる性的査定に反対するラディカル・フェミニストとの間に論争を巻き起こした。ラディカル・フェミニストで作家のジョン・ストルテンバーグ(John Stoltenberg)は、非現実的な性的イメージをもたらす女性の視覚化に全面的に反対している。
ラディカル・フェミニストは性的対象化こそが女性を「抑圧された性」と呼ぶべき階層に押し込めている原因だと捉えている。マスメディアで行われる性的対象化は家父長的・パターナリズム的であり、ポルノグラフィこそが男性全般の性的対象化を正当化する役割を果たしていると指摘する。それ以外の、主にセックス・ポジティブ・フェミニズムに属する者は異なる立場を取り、男性による性的対象化が女性のセルフイメージと一致しない場合のみ問題にすべきだと考えている。
性的対象化 フェミニスト・セックス戦争と議論
社会保守主義者たちは、フェミニストの主張に対して部分的に反論している。保守主義の観点からいえば、西洋文化における性的対象化の進展は性の革命における負の遺産である。アメリカの作家であるウェンディー・シャリット(Wendy Shalit)は、性道徳を革命前の水準に引き戻すことを主張しており、これを「謙虚さ(modesty)への回帰」と名付け、性的対象化への処方箋として提案している。
他のフェミニストも性的対象化について各自の見解を表明している。アメリカの社会学者・社会批評家・作家であるカミール・パーリア(Camille Paglia)は、「他の個体を性的対象とすることは、ヒトという生物に特有の現象だ」と考えている。パーリアによれば、性的対象化はヒトの高度な知能の働きであり、それは美学的な要素さえ兼ね備えている。
無政府資本主義であり個人主義的フェミニスト(Individualist feminist)であるカナダのウェンディー・マッケルロイ(Wendy McElroy)は、「性的対象化」が女性を性的なオブジェにすることを意味するのであれば、オブジェは無生物でありセクシュアリティを持たないために語義矛盾に陥ると指摘している。しかし、マッケルロイによれば女性は身体と心、魂を備えた全体であって、特定の部分だけを取り出すことは女性への冒涜にほかならない。
性的対象化 レイプカルチャー論
「レイプカルチャー」とは、性的暴力が普通のことと考えられていて、レイプ「しない」よう教えられるのではなく、レイプ「されない」よう教えられる文化のことである。1970年代にフェミニストが初めて用いたとされる。
ここでいう「レイプ」「性暴力」は「強姦」だけでなく、「同意されたわけでも拒否されたわけでもなく」「双方がそれぞれの望みをよくわかっていない」グレーな性的関係や、「ナンパ」などの声掛けも含まれる。具体的な主張は以下のようなものがある。
Stop Street Harassment(SSH)は、公共の場で男性が見知らぬ女性に対して一方的かつ気軽に性的誘いかけを行う世界は、男性が気軽にレイプできる世界と同じだと説明している。ナンパでは、女性は手に入る性的な対象であるだけでなく、手に入れるプロセスは一種のテクニックであり、ゲーム感覚で行える。女性をモノ扱いして媚びを売る文化、女性を人間ではなく、勝ち取るべき賞品のように扱う。
性的対象化 レイプカルチャー論
社会学者で京都大学名誉教授でありホワイトリボンキャンペーン・ジャパン共同代表の伊藤公雄は、性暴力の原因は「男性の支配欲」と「男女の関係の非対称性」だとする。男性は度胸があるところを見せるために万引きをしたり、仲間に弱気だと思われたくなくて暴力を振るうなど、金、学歴、地位、名誉などで男らしさを達成できないときに、その埋め合わせとして女性を支配する犯罪が行われる。また、男性は女性に依存しており、上から支配する対象であるか、下から憧れ甘える対象かのどちらかで、対等な人格をもった存在としての女性像をうまく組み立てられていないという。
このような状況では男女間で対等なコミュニケーションは成り立たず、女性は意に沿わない性行為に「私が被害を訴えたら、彼は社会的な立場を失ってしまうかもしれない」「失う地位の重みや犠牲を考えると、私さえ我慢すればいい」と、男性の立場を立てる形で忖度し、Noと言えない。圧倒的な上下関係や支配関係の中で、理不尽な目に遭わされ続けることで、自分の無力さに慣らされてしまうという。
このように、「ナンパや強姦といったレイプ・性暴力はカルチャー(文化)に原因・問題がある」などの主張が「レイプカルチャー論」である。
性的対象化 レイプ神話とポルノ規制論
「ポルノや性暴力、（なんらかの意味で強制的な)売買春、強制的結婚などが女性を非人間化している」という論点のベースとなったのは「レイプ神話」である。1975年出版の
において、彼女たちは、性暴力に対する誤解と偏見を「レイプ神話」として告発した。特に『レイプ・踏みにじられた意思』は「レイプの原因は性欲ではなく、男性グループの女性グループに対する支配である」という主張を一般的にし、2016年時点でも非常に強い影響力をもっている。
スーザン・ブラウンミラーは「人間以外の動物はレイプをしない。レイプのない文化もある。よってレイプは我々の文化の影響下のものだ。我々の文化は男性優位文化（家父長制・パターナリズム）で、男性が女性を支配する必要がある。使われるのがペニスを武器にしたレイプだ」「レイプはセックスや性欲の問題ではなく、文化の影響によって男性はレイプへの指向を学習し、女性に対する暴力を美化・正当化する」と主張した。ここからフェミニストの人々が唱える様々なアイディアが派生した。たとえば「男性は暴力的ポルノなどからそうした支配欲を学ぶので、暴力ポルノは規制するべき」などである。近年では暴力ポルノに限らず、児童向け作品にも批判が及んでいる。
性的対象化 レイプ神話とポルノ規制論
2017年12月、フェミニストで大阪大学教授の牟田和恵はTwitterで、「白雪姫とか眠り姫とかの『王子様のキスでお姫様が長い眠りから目覚めた』おとぎ話、（中略）意識のない相手に性的行為をする準強制わいせつ罪です」とし、「こんなおとぎ話が性暴力を許している」「王子というだけで突然女性にキスする、なんて話、気持ち悪くないですか？男の子にそんなDV男に育ってほしくないし、女の子にはそんな無力な被害者になってほしくないですよね？ひたすら受け身の女の子が幸せになる、みたいな教訓ですか？」などと発言し炎上した。ブログでは「大阪の電車内で、眠っている女性にキスをした男が準強制わいせつの疑いで逮捕されるという事件があった」「『王子様』とはいえ見知らぬ男。眠っているところに勝手にキスするなんて、このニュースの準強制わいせつ容疑者と大して変わりはないのでは？」「物語のなかで、意識のない女性に性的行為を行う性暴力がロマンティックにさえ描かれてきたことが、女性の意思を無視して性的行為を行うことの犯罪性を見過ごしてしまう一因にもなってきた」と指摘した。
こうした意見の元となったスーザン・ブラウンミラーの主張について江口聡は1990年代に犯罪学・動物行動学・進化心理学から激しい批判を受け、アカデミックな領域ではすでに人気がないとしている。
性的対象化 レイプ神話とポルノ規制論
これらの本では、フェミニストやその他の従来の社会科学におけるレイプの動機・原因理論に対する反論が行われ、 『人はなぜレイプするのか』では反論が本の半分を占めた。
江口聡は「レイプの動機は性欲ではなく支配欲」などを何の留保もなしに言ってる人々は、1990年代以降のことはなにも勉強してないと思われるため、注意が必要であるとしている。また、ポルノ消費と性暴力の増加を裏付ける科学的なデータは今のところ見つかっていないか、逆の相関があるとしている。たとえば、ポルノをよく見る人々は性暴力をふるう傾向がある、ポルノ消費が盛んな地域では性犯罪が多いなどの科学的データはなく、ポルノが手に入りやすい地域ほど性犯罪は少ないと見られている。
2018年時点において、国内のフェミニスト主流の性的モノ化・性の商品化批判はイデオロギー化し、実態と離れつつあり、性的な問題について抽象的な思いこみで議論しており、危険であると思われる。現実の我々がどんな生活をしているのかを把握しつつ議論することが重要で、社会学、心理学、経済学、生物学など広く調査をおこなうべきである。
性的対象化 科学的調査研究
創作物が人格に与える影響については、様々な分野で科学的研究が行われている。代表的な調査・研究は以下がある。
性的対象化 科学的調査研究
1970年代：『猥褻とポルノに関する諮問委員会 報告書』／原題『United States. Commission on Obscenity and Pornography. (1970-1971). Technical report of the commission on obscenity and pornography 9 vols.』
1968年、アメリカのリンドン・B・ジョンソン大統領が「猥褻とポルノに関する諮問委員会(Commission on Obscenity and Pornography)」を設置。19名の委員と20人のスタッフが、200万ドルの費用をかけて2年間調査し、報告をまとめた。法学者・裁判官が6名、宗教関係者4名、社会学者が4名、精神科医が2名。憲法学者でミネソタ大学法学部長のウィリアム・ロックハートが議長に選出された。
「わいせつ文書及びポルノグラフィーの流通の実態はもはや放置しえない段階に至っており、連邦政府はそうした文書や書物が国民、特に青少年にとって有害な影響を及ぼしているのかどうか、またそれらをより効果的に取り締まる方法があるのかということについて、早急に検討を始めるべきである」との決議案が連邦議会で採択され、これに基づき諮問委員会の設置を大統領に求める法案も可決されたため。
性的対象化 科学的調査研究
報告書は700ページに及び、「成人についてはポルノをほぼ全面的に解禁すべきである」とのべた。規制の証拠作りを望んでいたニクソン大統領が、激怒して捨てたという逸話が有名。
最も強調されたことは、大規模な性教育の実施であり、ポルノグラフィーの法的規制は、「ポルノであろうが何であろうが、成人が読みたいものを読み、見たいものを見るという個人の自由は何人も干渉することができない」「そうした自由を制限する法律は、国法であろうと州法であろうと直ちに廃止されなければならない」と提言した。
これまでの研究成果をみるかぎり、ポルノを見たり読んだりすることが犯罪や非行、性的逸脱、情動障害といった社会問題及び個人レベルでの不適応の主たる原因とはみなされない。
成人の間では、ポルノは娯楽や情報源として利用されている実態がある。
ポルノの法的規制が実効をあげていない。
世論調査の結果、国民の多数はポルノの法的規制に賛成でなかった。
1970年代：通称『カチンスキーレポート』／原文『PORNOGRAPHY, SEX CRIME,AND PUBLIC POLICY』
アメリカ政府の依頼で、ノルウェーコペンハーゲン大学犯罪科学者のカチンスキーが行った大規模調査の報告書。
オランダなどヨーロッパ各国のデータを元に実施。 規制をなくすほど性犯罪は低下し、「ポルノグラフィティは犯罪を誘発しない」と結論した。
性的対象化 科学的調査研究
1970年代：『ゲームと犯罪と子どもたち ――ハーバード大学医学部の大規模調査より』（ISBN 4844327089）／原本『Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games and What Parents Can Do』（ISBN 1451631707）
アメリカ政府から150万ドル（約15億円）の予算を受けて、ハーバード大学医学部の研究者たちが1257名の子ども、500名の保護者、数百名の業界関係者を科学的な手法で徹底調査した。
暴力的なビデオゲームのような、わかりやすくマイナーなターゲットに焦点を当てることは、社会的、行動学的、経済的、生物学、精神的健康要因の分野で明らかになっている、若者の暴力の強力で重大な原因を無視することとなる。
「創作物の影響を受けて犯罪を行った」のではなく「罪を逃れようとして他に責任をなすりつけようとしている」とした。
冒頭では「保守派の議員たちに、ゲームの影響であると書けと圧力を受けたが事実の通り書いた」とある。
性的対象化 科学的調査研究
2012年：デンマーク国法務省の調査
社会問題相のカレン・ハカラップが「性的犯罪を犯す傾向がある人はマンガやアニメの世界にのめりこみやすい傾向もある。そしていつの日かかならず実際にやりたくなる」と問題提起。
コペンハーゲン大学病院のセックスクリニックが調査研究を行い、報告書を提出。
臨床心理学者・外部准教授のイエールン・ベック・イエッセン、教授・医師のトルキル・セーレンセン、警視・臨床准教授(訪問治療ネットワークのコーディネーター)のエリス・クリステンセンらが、デンマーク法務省に声明『架空児童ポルノに関する陳述の申出について』を提出。
同業の機関や海外の専門家にコンタクトを取り、広範囲にわたる文献検索も行った結果、「漫画やアニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無い」と発表した。
性的対象化 科学的調査研究
2014年：原文『Does Media Violence Predict Societal Violence? It Depends on What You Look at and When』
アメリカの暴力的なメディアに関する長期調査。心理学者でテキサスA&Mインターナショナル大学の心理学・刑事司法の准教授であるクリストファー・ファーガソン(Christopher Ferguson)が主導し、オックスフォード大学出版局の学術雑誌『Journal of Communication』に掲載された。
1回目の調査では、1920年から2005年までの間に最も売れ行きの良い映画の暴力的な行為の頻度を分析し、暴力的な映画と社会的暴力の相関関係を調べた。
2回目の調査では、Entertainment Software Ratings Board（ESRB）のデータを使用し、1996年から2011年までの人気ゲームの暴力的なコンテンツを推定し、低下する若者の暴力と暴力的なゲームの人気の間の相関関係を調べた。
問題をより深く考察した結果、暴力的なゲームと行動には関係がないことがわかったとした。暴力とビデオゲームを巡ってメディアで繰り広げられている議論は、貧困や教育など、さらに重要な問題から「社会の注意をそらせるもの」だと結論付けた。
性的対象化 科学的調査研究
2016年：原文『Prospective Investigation of Video Game Use in Children and Subsequent Conduct Disorder and Depression Using Data from the Avon Longitudinal Study of Parents and Children』
イギリスに拠点を置く研究者のグループが行った長期調査研究。『Avon Longitudinal Study of Parents and Children（邦題：親と子どもに関するエイヴォン長期研究）』の研究対象となった、1991年から1992年にかけて生まれた1800人の子供に対し、8歳のころに暴力的なゲームで遊ぶとその後の攻撃的行動やうつ的な傾向につながる可能性はあるかが分析された。
社会経済的な状況、家族構造、いじめ被害、メンタルヘルスの家族履歴、IQなどの要素を考慮に入れた分析の結果、8〜9歳頃に暴力的なゲーム（この調査ではシューティングゲーム）をプレイしていた子どもたちが、その後行為障害的な状態を見せる可能性はわずかだけ上昇したが、統計上有意の境界線上であった。
「暴力的な内容が含まれる可能性の高いビデオゲームを子どものときにプレイすることと、青年期後半に行為障害を示すリスクが増えることの相関は弱いことを示している」と結論づけた。
2017年：ゲーム中毒はアルコール依存症や薬物依存症と類似しているかの研究
イギリスカーディフ大学のネッタ・ワインスタイン博士らの論文。科学誌『PeerJ』に掲載された。
「ゲームは心理的依存症の新しい形ではない。従って、ヒトが自らの人生に満足していなければ、ゲームは魅力的になるし、逆もまた然り」と述べ、ゲーム中毒対策に必要なのはリハビリ施設に送り混むことではなく、その人物を幸せにすることだと結論づけた。
2017年：朝日小学生新聞「子どもとゲーム」実態調査リポート
『朝日小学生新聞』を発行する朝日学生新聞社は、読者を対象に家庭で遊ぶゲームについてのアンケート調査を行い、小学1年生〜6年生の男女457人から有効回答を得て、その親にも子どものゲームに関する調査を行った。
家庭でゲームを楽しむ子どもはゲームを禁止されている子どもに比べて、勉強の集中力が高く、宿題も計画的かつ自主的に取り組む傾向が高いことがわかった。
東京都小金井市立松原小学校の松田孝校長は「自然と触れさせることで、ゲームに対してどう付き合っていくか、自分で判断する主体性を育むことが大切だ」と述べた。
2018年：『No evidence to support link between violent video games and behaviour』
ヨーク大学コンピューターサイエンス学科講師のデイビッド・ゼンドルらの論文。学術誌『Computers in Human Behavior』に掲載された。
ゲームの中でのいざこざが悪質なイタズラ行為に発展することもあるが、当人の持つ資質であり、「ゲームをプレイすることと暴力的であることの間につながりはない」とした。
過去の研究から暴力的なゲームは人の共感に長期的な影響を与えないことや、認知能力を向上させることも明らかになっている。
性的対象化 犯罪の実態
中里見博は、「ポルノグラフィによって女性への性暴力が喚起・誘発される」という研究が確立されているとは言えないが、させないという研究も確立されておらず、ポルノグラフィがジェンダーをめぐる政治闘争である以上、論争は当たり前であるとした。「現実に年間数十万の強制わいせつ罪やドメスティックバイオレンスが発生している社会で、そうした犯罪を男性の娯楽として提供する商品を使って、マスターベーションする男性が数千万人もいるなか、犯罪の発生に因果関係がないといえるのか」と述べた。
この発言当時（2007年）の法務省「犯罪白書」によると、強制わいせつの認知件数は8326件、検挙件数は3779件だった。2017年の刑法改正前なので、対象は女性のみである。強姦罪の検挙件数は、1965年(昭和40年)頃は6000件を超えていたが、その後20年間ほどの長期にかけて次第に減少していき、1985年(昭和60年)の検挙件数は2000件程度となり、その後も、強姦罪の検挙件数は徐々に減る傾向にあり、近年のデータでは、強姦罪の検挙件数は1000件前後になっている。金城大学社会福祉学部助教授・准教授の高島智世は、日本の犯罪行為の実態は戦後を通じて改善してきており、専門家は「少なくとも今のところは日本は先進国の中でも飛びぬけて犯罪の少ない国である」という主張を採用しているとしている。
性的対象化 犯罪の実態
しかし性犯罪は親告罪で、暗数が非常に多い特殊な犯罪である。被害にあうことは恥ずかしいと考えられており、PTSDとの関わりも強い。数字は実際の犯罪のごく一部であると知った上で見る必要がある。
琉球大学大学院法務研究科教授の矢野恵美は、内閣府男女共同参画局が定期的に行う「男女間の暴力に関する調査」や、「犯罪被害実態(暗数)調査（原題：International Crime Victims Survey/ICVS/国際犯罪被害者調査）」における「性的な被害」等、警察に届けたかに関わらず、被害者に状況を聞くタイプの調査の結果にも目配りする必要があるとしている。これらの調査では、2012年の日本の場合、被害を届け出る女性は18.5%である。これに当てはめると、強姦は5346件、強制わいせつは33449件で合計38795件となり、1日あたり、強姦は15件、強制わいせつは92件起きていることになる。また、「日本の暗数が海外に比べてことさら高いとはいえず、同程度である」とされている。また国際犯罪被害調査(ICVS)からは、2000年を境にみると、日本の「性的暴行」の被害率は横ばいであること、一方で警察への届出率は上がっているという調査結果が得られている。
性的対象化 犯罪の実態
一方で高島智世は、1970年代からフェミニズム運動の異議申し立てに呼応して、保護法益の切り替え、レイプシールド法の設立、男女ともへの性侵害罪の適用など刑法における「性侵害犯罪の再定義」が行われたとし、日本でも性侵害罪の根本的な定義の見直しが求められるとした。この定義の見直しは2017年の刑法改正で行われたが、まだ十分ではないと指摘されている。
留意すべき社会背景の一つに、児童虐待の実態があまり知られていないことが挙げられる。
子どもに対し性的な夢想を抱く人間を小児性愛者（ペドフィリア）といい、子どもに対して性的な虐待を行う犯罪者を小児性犯罪者（チャイルド・マレスター）という。子どもに性的虐待を行う者はペドファイルの傾向があると思われがちだが、実際はそのような性向のない者が性的虐待を行うことも多くあり、専門家は深刻な差別や偏見の問題を指摘している。
特にアメリカでは、ペドフィリアは単なる性的な異常者として見られているだけではない。実際に子供への性犯罪を犯したかどうかを問わず、その性的嗜好を持っているだけで「絶対的な悪」として見られ、極めて強い嫌悪感を向けられている。戦時中の日系アメリカ人・赤狩り時代の共産主義支持者・現代のテロリスト支持者を連想させるように、実際の行動を問わず、ただ存在するだけで敵であり、それを庇うような発言をする者も敵として見なされている。
性的対象化 犯罪の実態
たとえば、1998年に3人の心理学者がアメリカ心理学協会(APA)の学術雑誌『Psychological Bulletin』に、「大人との未成年者の性行為は必ずしも害にはならない。強要・ 強制される行為とそうでないものとを分けて考える必要がある」という内容の論文を発表したことに対し、連邦議会の両院がその論文を強く非難する決議案を可決した事実がある。この決議案では「子供は神からの授かり物」で 「その保護は親と社会の神聖なる義務である」 と述べられ、独立した調査により論文に学術的な問題はないと判断されたにもかかわらず、その内容は連邦議会によって否定・批判された。下院での票数は賛成355票反対0票、上院では100対0であった。ミシガン大学教授のブライアン・キムバトラー(Bryan Kim-Butler)は、これがアメリカの歴史上で連邦議会が科学を否定する初めての異例の事態であり、アメリカでの子供と性についての議論が、社会的にも政治的にも合理性を失い、単なる感情論と化していることの表れであると指摘している。ペドファイルはそもそも社会の一員として見られていないため、憲法上の権利も当然有さないかのごとくである。
性犯罪の定義は各国で異なっている。
性的対象化 犯罪の実態
フランスでは、基本的に、性犯罪に関する構成要件、法定刑等については刑法が規定している。刑法に規定されている主な性犯罪の類型の一つに「性的攻撃」がある。性的攻撃は、「暴力、強制、脅迫又は不意打ちをもって実行するすべての性的侵害」と定義され、強姦、その他性的攻撃及び性的ハラスメントの三つの罪種に区分される。また、15歳未満の児童に対する強姦等については、刑の加重規定が設けられている。
ドイツでは、刑法典に性犯罪を処罰する規定を置いており、一連の性犯罪規定の保護法益は、「性的自己決定権」であるとされている。性的強要を基本的な罪とし、その加重類型の構成要件を細分化して規定していること、強姦を性的強要の加重類型の一つとして位置付けていることなどが特徴である。 また、刑法は、14歳未満の者との性的行為をその者の同意の有無にかかわらず全面的に禁止しており、児童に対する性的虐待の罪という独立した規定を置いている。
性的対象化 犯罪の実態
イギリスには、従来の性犯罪に関連する法令を整備・統合したものとして、2003年性犯罪法があり、性犯罪の構成要件、法定刑等が規定されている。同法は、性犯罪の概念を整理し、 104構成要件の明確化を図った。また、性的行為への同意に関する重要な変更として、被告人が性的行為の際に同意があったことの立証責任を負うこととされた。また、弱者保護の観 点から、児童及び精神障害を持つ被害者に関して特別の規定が設けられた。
アメリカでは、性犯罪は原則として、各州の刑事実体法、刑事手続法、性犯罪者登録及 び公表に関する法等により規制される。連邦法は、州境を超える性犯罪等の連邦的色彩のあるものを規制する。 すべての州において、被害児童が性的行為に合意している場合でも、一定年齢未満の児童との性的関係を禁止する法律がある。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(Economic Intelligence Unit/EIC)が発表している「世界平和指数(Global Peace Index) 2018年版」での順位は、163ヶ国中、日本が9位、アメリカが121位だった。
順位が低いほうがより安全となる「世界テロ指数(Global Terrorism Index) 2018年版」では、163ヶ国中、日本が67位、アメリカが20位、イギリスが28位、フランスが30位だった。
性的対象化 犯罪の実態
「都市別安全度ランキング(Safe Cities Index) 2017年版」では、60都市中、東京が1位、大阪が3位だが、アメリカの都市はサンフランシスコ17位、ニューヨークとロサンゼルスが21位、シカゴ27位、ワシントンDC28位、ダラス34位となっていた。
経済協力開発機構(OECD)の犯罪統計「犯罪被害者数の対人口比」では、日本は他の先進国と比較しても珍しく、2017年までの15年間「犯罪率の低い国」という立ち位置を維持している。また、イギリス警察が2009年から2010年までに10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、34ヶ国中、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうだった。
警察庁「犯罪統計 2018年度版」では、殺人の認知件数が915件（そのうち少年は33件）で、刑法犯の認知件数の合計は817,338件だった。刑法犯の認知件数がピークだった2002年以来、件数は3分の1に減っており、「犯罪白書 2018年度版」では「治安情勢および体感治安には一定の改善がみられる」とした。一方、ストーカーやドメスティックバイオレンス、児童虐待などの「人身安全関連事案」、振り込め詐欺やサイバー犯罪など「非対面型犯罪」が増加傾向にあるとした。
性的対象化 犯罪の実態
諸外国の犯罪動向は、国連薬物犯罪事務所 (UNODC/United Nations Office on Drugs and Crime)が実施した犯罪情勢等に関する調査(UN-CTS/United Nations Survey of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems)を使用した分析が「犯罪白書 2018年度版」に載っており、殺人、強盗、窃盗、強制性交等について、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4ヶ国の犯罪動向と、日本の犯罪指標の推移（2015年までの最近5年間）が掲載されている。
性犯罪と違い、暗数や定義の違いによる国家間の差が少ない殺人において、2011年、2015年の比較は以下となる。なお、発生率は10万人あたりのもの。
性的対象化 犯罪の実態
統計データ分析家の本川裕は2017年、先進国の各国比較では、銃社会が特徴のアメリカで他殺率が特段に高く、日本は他殺率が非常に低いレベルであると分析した。しかし、日本は犯罪率の低さと、実際に感じている治安に対する安心感（体感治安）が一致していない。これは1990年代から2000年代初頭にかけて、警察が告訴や被害届を積極的に受理するなど対応を変更し、犯罪認知件数が急増した際、マスコミに犯罪増加のデータが頻繁に登場したことで、体感治安が急激に悪化したとしている。法学者で龍谷大学教授の浜井浩一は、凶悪犯罪の過剰報道によって作られたモラル・パニックを「治安悪化神話」と名付けた。
本川裕は「安全と安心は別と言われるが、社会が安全であるのに、統計データの誤用や誤解によって無用な社会不安が生まれる事態だけは避けたい」とした。
1999年、福岡県春日市で「6歳の娘がショッピングセンターのトイレで3人の中学生に暴行され、子宮が破裂した」という噂が広がり、西日本新聞が取材したところ、1999年6月13日号に「デマだと判明」という記事が掲載された。しかし、「本当にデマなのか」「事実だと信じて疑わなかったのに」など問い合わせが殺到した。
2005年には、「イオンのトイレで女児が暴行された」という話が独り歩きし、小さな子どもを持つ保護者らの間を席巻したが、高知署やイオンは「あり得ない」と真っ向から否定し、高知新聞の調べでも事実は全くの無根であると判明した。似たような話が数年前から全国各所で発生しては消えており、ネットなどで「都市伝説」と形容されるうわさ話の一つとみられている。事件が公表されないのは「被害者の強い要望」などと語られるが、高知署の北村明彦副署長は「そんなこと（隠すこと）、できるわけないでしょう」としている。元をたどっても「うわさで聞いた」としか確認できず、通報の事実もないため、故意に虚偽情報を流した場合、名誉棄損も考えられるとしている。
2007年には、「大型ショッピングモールで目を離したすきに、子供がトイレで性的暴行にあい、男子はお尻にボールペンを入れられ、女子は3歳で子宮を全摘出しなくてはならなくなった」というチェーンメールが流行し、神奈川県警、大阪府警、各種ニュースなどで注意喚起が行われた。転送が繰り返されるうちにメールも変化し、「事実、友達が日曜に〇〇店１階で、どこかのママが泣きながら、（被害に遭った）男の子を抱きかかえて裏口に入っていくのを見た」などと情報はエスカレートした。ワンクリック詐欺の可能性も指摘され、「うそのメールとはいえ、実際にあってもおかしくない程度の信憑性がある。不審者情報に敏感な母親なら事実と信じ込んで一気に広がってしまう」「不安に思っても事実確認をし、転送しないように」と呼びかけられた。
性的対象化 性的対象化と女性
男性による女性の性的対象化は女性を第一に性欲の対象として取り扱い、全人的な存在を等閑視する。具体的にいかなる状況が性的対象化であるかについては意見が分かれているものの、フェミニストは女性の性的魅力を強調するメディアや広告、そして女性を従属的な弱者として扱う放送、芸術、広告、ポルノグラフィ、あるいは売春やストリップ、さらに男性が公的な場で女性の魅力や美しさについて論評する場面、たとえば美人コンテストや豊胸・ラビアプラスティの美容整形が必要とされる状況において性的対象化は実践されていると考えている。メディアにおける性的対象化は様々な手段によって行われる。例えば女性主人公の不足や、極端な場合には非常に性的なセリフが使われたり、挑発的なドレスをまとった女性が登場することもある。
フェミニストと心理学者は、性的対象化は女性に拒食や鬱、そして性的不能をもたらすのみならず、彼女らの知性や能力が現に社会によって無視され、これからも無視され続けるだろうという期待を抱かせることによって自信を失わせることがあると主張している。フェミニスト運動は家父長制・パターナリズム的な婚姻に引導を渡し、自由恋愛を推奨した（例えば女性が性的快楽のために婚外交渉を楽しむようになった）ことによって性的対象化の問題に貢献したと評価されることもある。
性的対象化 性的対象化と女性
一方で自由恋愛は男性が生涯のうちに体験する女性の数を増加させ、次いで一部の（上位の）男性にとってのセックスの価値が下がり、さらには彼らにとっての女性そのものの価値まで切り下げることになった。ある研究によると、女性が性的対象化されるメディアに触れている男性は、そうでないメディアに触れている男性と比べてこうした行動パターンをとりやすいということがわかっている。性的対象化が女性と社会に与える影響は学会でも議論の種になっているが、ある者は女の子たちが性的対象化を通して美貌の重要性を理解し、女性への成長を通じて恐怖、恥じらい、あるいは嫌悪感を学習すると主張している。一方で、若い女性はとくに性的対象化されやすいため、それらに触れることで女性特有の魅力が影響力、尊敬、さらには富へと交換できることを学習すると主張する者もある。
ロバート・ジェンセン(Robert Jensen)やサット・ジェリー(Sut Jhally)をはじめとするフェミニスト派の文化評論家はマスメディアと広告こそがマーケティングのために女性の性的対象化を促進していると批判している。
性的対象化 性的対象化と女性
女性の性的対象化への反対は現代に端を発するものではない。フランス啓蒙主義においては、女性の乳房は性的な誘惑物なのか、あるいは単なる器官にすぎないのかについての論争があった。1771年、フランスの作家アレクサンドル・ギヨーム・ド・モワシー(Alexandre Guillaume Mouslier de Moissy)による戯曲『The True Mother (La Vraie Mère)』において、主人公の女性は夫が彼女を性的な鑑賞物として扱っていることを叱責する。
「なんで胸ばっかり見ているの？自然からの素晴らしい贈り物を、ただの飾り物だと思って！」
ジャーナリストで同性愛者のアリエル・レヴィ(Ariel Levy)によれば、1990年代の西洋の女性は、自らの性的な要素や魅力を自らの利益のために利用しているという。彼女たちは、たとえば露出の多い服を着たり、わいせつな言動をしたりすることで、自発的に、自分を性的対象化する。一部の女性はこうした行動をエンパワメント（女性であることへの力強い応援）であると考えている。レヴィは、このような意識的な性的差別化を「低俗文化(raunch culture)」と名付けて肯定的に捉えている。
性的対象化 性的対象化と女性
レヴィはこの問題を2005年出版の著書『男性優越主義のメスブタ（原題：Female Chauvinist Pigs: Women and the Rise of Raunch Culture）』で扱っており、世界的なベストセラーとなった。ソフトコア・ポルノを中心としたビデオ『ガールズ・ゴーン・ワイルド（原題：Girls Gone Wild）』のカメラ班を追跡取材した上での結論として、1990年代アメリカの性風俗は女性を性的対象化するのみならず、女性自身が女性の性的対象化を推し進めると主張している。レヴィによれば、現代において女性が濡れTシャツコンテストに参加したり、より過激なポルノグラフィを不快に思わないことは、フェミニストの強さの象徴に他ならないという。
臨床心理士で原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子は、性的モノ化に性虐待を挙げている。母から娘への性的な玩弄はしばしば起きており、抵抗しない、まっさらな幼い娘の体を愛玩する姿は、父のように荒々しく侵入しないため、多くの記憶が時間と共に忘れられてしまう。また逆に、娘の女性性を否定する母親もいる。アダルトチルドレンのグループカウンセリングでは、「思春期になってもブラジャーを買ってもらえない」「母が娘の初潮を「女になった」などと嫌がり、対応に困る」が定番である。さらに門限を破った娘を全裸にして責め立てる、短いスカートを「まるで売春婦だ」「ふしだらだ」となじることすらある。これらは「娘を厳しく囲いこんだのに裏切られた」という怒り、「自分だって性的に奔放にふるまいたかった」という無意識の羨望と嫉妬で、母親たちの屈折した性的欲望が感じられる。
性的対象化 性的対象化と男性
アメリカの作家で哲学者・倫理学者のクリスティーナ・ホフ・ソマーズ（Christina Hoff Sommers）と、リベラル・フェミニストのナオミ・ウルフ（Naomi Wolf）は、女性解放運動が女性を男女の役割逆転（role reversal）状態に置き、それゆえ男性を性的対象として扱うようになったと指摘しているが、それは彼女たちが批判している「男性が女性に対して行っているもの」と変わるところがなかった。作家・教育者・心理学者のハロルド・リヨン（Harold Lyon）は、さらなる女性解放のためには男性の解放が必要であると主張している。この傾向は1990年から2000年代前半までのガールパワー(girl power)時代において顕著であった。男性はしばしば他の男性によって対象化された。研究によれば、性的対象化されたことによる男性への影響は女性へのそれと類似している。否定的な身体イメージがすり込まれ、内面化されてしまう。
女性によって男性が性的対象化される例は、広告、ミュージックビデオ、映画、テレビ、男性ヌード・男性肉体美写真(beefcake)のカレンダー、婦人雑誌、男性ストリップ、クローズド・フィーメイル・ネイキッド・メイル(CFNM)イベントにおいて見ることができる。女性もまたポルノグラフィを購入し、消費する。
性的対象化 性的対象化と男性
メディアにおいて、男性は強く、引き締まった理想的な体型を備えたものとして描かれる。理想化された女性は細身である(Aubrey, pg. 7)。男性の性的対象化は、以前よりもますます進展している。いわゆる「割れた腹筋」を誇示する広告は、男性を性的対象化しているといってよいだろう。男性の性的対象化は、男性の身体を描いた広告の37%で見つけることができる。広告における男性の性的対象化の問題は女性のそれと共通しており、身体不安、摂食障害、完璧主義への執着をもたらす。メディアのために、男性は画一的な「美しい身体」を手に入れるため、ステロイド剤を使用することへの圧力を受けがちになる。絶えず表明される「理想的な」体型は、社会の男性全員にそれへの適応を要求する。
映画やテレビで活躍する俳優は、多くの場合素晴らしい「理想的な」身体を持っている。彼らはしばしば男性の性的対象化を促進する役割を果たす。社会は理想的でない身体を持った男性に出会ったとき、彼らを滑稽であるとして嘲笑する。様々な場において、理想的な身体を持たない男性が主役や指導者になっていることは珍しい。「そこには世俗的、文化的そして地理的な「規範」がジェンダーを始めとする様々なアイデンティティにおいて存在するが、それらは生来的、あるいは自然的なものと誤解されがちだ」。
性的対象化 性的対象化と男性
社会では女性の性的対象化に注目が偏りがちであるため、男性の性的対象化はあまり知られていない。男性の性的対象化が進展しているにもかかわらず、男性はつねに権力的な性であると考えられているため、女性の性的対象化が問題とされ続けている。
身体査定(body evaluation)の概念は女性に関する問題においてより大きな重要性を持っている。個人間における性的対象化の範囲(ISOS：The Interpersonal Sexual Objectification Scale)理論によれば、男性に対しても非言語的な方法で規範を強制しているが、女性に対してはより直接的かつ不愉快な方法で身体査定が行われることがある。男性は男性同士で身体を査定されるが、女性の場合はいずれの性からも査定の対象とされる。性的に対象化されている間、人は絶えず体型と容姿について注意を払わなければならない。そのため、やはり摂食障害や身体不安といった弊害をもたらす。ISOS理論は、性差別と性的対象化の問題を論じるにあたって重要な概念である。自発的性対象化は女性に多く見られるが、これは女性同士の評価に深く関係している。男性はメディアを通してこれを目撃するにすぎないため、この部分に由来する負担は女性より軽いというべきであろう。
性的対象化 性的対象化と男性
法務省『犯罪白書』では強姦や強制わいせつの件数が確認できる。2018年時点で、日本でも男性の性被害が年間200件ほど記録されている。2016年の法務省法務総合研究所『性犯罪に関する総合的研究』では、2015年から2014年までの強制わいせつの被害発生率（10万人あたりの認知件数）は、女性が10.0〜13.0、男性は0.2〜0.3である。2014年の内閣府『男女間における暴力に関する調査』でも、配偶者からの「身体的暴行」や「精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫」「生活費を渡さない経済的圧迫」「性的な行為の強要」について「何度もあった」は女性が9.7 %、男性が3.5 %。「1、2度あった」は女性が14.0 %、男性は13.1 %と、男性も被害者になることがあると示している。
しかし、2017年の刑法改正で、被害者を女性に限っていた「強姦罪」を廃止し、男性も対象に含める「強制性交等罪」が新設されるまで、強姦の男性被害者は「法的に」存在しなかった。
性的対象化 性的対象化と男性
子どもの権利条約において「児童」は「18歳未満のすべての者」を指すが、児童の性的虐待は女児だけでなく、男児にも多い。様々な統計があるが、世界的には少年は6人に1人、少女は4人に1人が被害にあっていると言われる。2004年3月のアジア女性基金『高校生の性暴力被害実態調査』では、性被害経験のある高校生男子が5〜10人に1人いるとした。信田さよ子は、加害者は父・兄・祖父・従兄弟のような男性の場合と、母や姉といった女性の場合とがあるとし、日本では「男性＝加害、女性＝被害」という固定化されたジェンダー観から、男性の性被害者そのものがタブー化され、不可視にされていると指摘する。
また、性被害に対する受け取り方にも違いがみられる。たとえば痴漢にあった場合、女性は怒りや怯えなど「被害」と捉える傾向にあるが、男性は「武勇伝」と捉えることがある。「触らせてやった」「哀れみとともに観察してやった」「困ったやつら」と男同士で笑いとともに語り合い、面白おかしく観察しバカにする能動的ポジションに立ち、まるで痴漢に遭うことがステータスの上位を示すように捉える。信田さよ子は、これは「加害者」という定義を無効化しようとする意思であるとしている。
性的対象化 性的対象化と男性
しかしこのような「武勇伝」的立場は性虐待には通用しない。父親から息子への性虐待の多くは、入浴中に性器を洗われながら弄ばれる、父親の性器を触らせられるなど風呂場で行われる。息子が被害を訴えることは稀で、父親は訴えられないと確信している。これは父親から娘への性虐待と全く同じ強者と弱者の図式である。能動的性の主体であるはずの自分が受動的で性的客体だったことは、自らが「女性化」されるということに他ならない。この自覚は性的アイデンティティーの形成に揺さぶりをかける。
また母親からの性虐待は、ケア・世話といった体で行われる。息子の性器を洗う、観察する、それを隠そうとするは変だと刷り込むなどし、自分を心配し、ケアしてくれていると息子を思い込ませる。娘への性虐待は父親からの「体を傷つける行為・被害」として記憶されるが、母親は息子の体を傷つけていない。よってのちに性虐待を自覚した際、「加害者の不在」という宙づり状態となる。どう受け止めるべきか混乱し、定義する言葉がみつかるまで長い時間を要する。
母親たちの性的まなざしは、ポリティカル・コレクトネス(PC)的な二分法だけではとらえられない、問題の複層化、複雑さの提示である。
性的対象化 性的対象化とセクシャルマイノリティ
ボーイズラブ(BL)は男性同士の恋愛をテーマにした創作ジャンルの通称である。BLを好む者を腐女子・腐男子という。
2018年3月、文化庁メディア芸術祭マンガ部門優秀賞と、アメリカ・アイズナー賞で最優秀アジア作品賞を受賞した『弟の夫』（ISBN 4575846252）の著者でゲイの田亀源五郎は、「ゲイというものをタブーにしない」「ゲイについて万人が理解する必要はなく、嫌でもいいが石は投げるな、もしくはそれをアンモラルなものとして子供に教えたりはするなよという感覚」「私の定規とあなたの定規は違うということを意識すべき」「差別的と思われる表現に意見し、反論が出て、議論になればベストだが、今は対話までは見えてこない」とした。
2018年4月、連続テレビドラマ『おっさんずラブ』が放送された。LGBT当事者からは「まさにBL」「ノンケ（異性愛者）が、そんな風になびくわけない。非現実的」「性のあり方がよくわからない」などのネガティブな意見、「ほどよいバランス」「面白かった」といった好意的な意見、「ラストのスーツケースの会話、痛い、絶対入らない、とか言ってるし行為のメタファー(隠喩)だ」など、ストーリーを深掘りして、性的なものを匂わす演出に長けていると称賛する声もあるなど、様々な感想があった。
性的対象化 性的対象化とセクシャルマイノリティ
百合は女性同士の恋愛や友情をテーマにした創作ジャンルの通称である。女性ファンだけでなく、男性ファンが多いことでも知られる。
2018年、池袋マルイ店で開催予定だった「ふともも写真展」で、フェミニストで評論家の勝部元気が「社会的ドメスティックバイオレンスだ」と非難するなど、性的モノ化・性的対象化された差別表現であり、「性的」「未成年を連想させる」と抗議を受け、同時開催の「百合展」とともに中止となり、Twitterで論争化・炎上した。
性的対象化 性的対象化とセクシャルマイノリティ
セクシャルマイノリティ表現すら「はしたない」「性的」「子供に見せられますか？」で潰されてくという指摘に対し、一部のフェミニストからは、抗議はふともも展のみで、百合展自体に抗議はなく、ふともも展の写真家が百合展にも参加しており、作家全員の参加が難しくなったことが原因であるとし、名古屋芸術大学非常勤講師・京都造形芸術大学客員教授で作家であるフェミニストの大野左紀子も「性的表現の消費をめぐって批判側が「はしたない」という言葉を使っているのは見たことがない」とした。ただし、フェミニストらが否定したのは「はしたない」という道徳的理由だけであり、「性的」「子供に見せられない」「女性差別である」などの主張は多数見受けられた。また、フェミニスト以外の保守派からは「はしたない」という意見も出ていた。ふともも展は翌月、企画コンセプトの変更は行わず、作品数を増やすなどし、原宿のギャラリーで開催された。
2015年、海外で配信中のスマートフォン向けゲームアプリ『ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル』において、同性愛を示唆するセリフの表現規制が行われた。キャラクターのひとりである東條希の「可愛い女の子が好き」が「可愛い物が好き」という表現になり、オリジナルキャラクターの坂巻千鶴子の「女の子同士とか全然関係ないわ」が「男女で遊ぶのは恥ずかしいことじゃないわ」と差し替えられた。
性的対象化 性的対象化とセクシャルマイノリティ
このような表現規制は同性愛者であるファン層への差別となるのではないかと報じられ、これが発端となり炎上した。運営側のKLab Americaは「自己検閲による表現規制ではないかという声もあるが、そのような意図は全くなかった。あくまでオリジナルに忠実にローカライズを行っている」と、同性愛者差別の可能性を否定する声明を発表した。
2016年2月、任天堂『ファイアーエムブレムif』の欧米版『FIRE EMBLEM Fates』で、「女の子が大好き」という設定の女性キャラクターと男性主人公が結婚するイベントの一部表現が削除された。男性主人公が「男性が女性に見える魔法の粉」をソレイユの飲み物に盛るといった描写が、「同性愛者を矯正治療している」「同性愛嫌悪の表現」と問題視されたためだった。
『ファイアーエムブレムif』は「白夜王国」「暗夜王国」の2バージョンで展開され、白夜王国では女性主人公と特定の女性キャラが、暗夜王国では男性主人公と特定の男性キャラが同性婚できる仕様となっていたが、これは2013年に任天堂が発売した『トモダチコレクション 新生活』の欧米版『Tomodachi Life』で、アメリカで同性婚実装を求める声が上がったが、「どのような形での社会的主張も行うことは意図していません」と回答して炎上し、「同性婚の要素を加えることはプログラム上できないが、次回作ではゲームデザインの段階から検討する」とした経緯ののちに実装されたものだった。
性的対象化 性的対象化と恋愛関係
デートDVとは、交際している恋人間で起きる暴力のこと。以下のようなものが挙げられる。
2017年時点でのDV防止法は、配偶者と同居している恋人間に適用されるが、同居していない恋人間のDVには適用されない。
「デートレイプ・ドラッグ」は、レイプに使われる薬物のこと。リキッド、幻覚剤、粉末や錠剤、液体など様々で、一般的な睡眠薬、睡眠導入剤をデートレイプ・ドラッグとして使う犯罪者もいる。ドラッグ使用ではなく、過度の飲酒をすすめて女性を酩酊状態にし、性暴力をふるうケースもある。度数が高いアルコールは味がわかりづらく、少量でも意識が飛ぶこともあり得る。
2003年には、早稲田大学の元公認サークル「スーパーフリー」が常習的に集団強姦をおこなっていた、という卑劣な事件が明らかになった（スーパーフリー事件）。
2017年には、アメリカ・フロリダ州にあるレストランの女子トイレに貼られていたポスターが話題になった。内容は以下のようなもの。
性的対象化 性的対象化と恋愛関係
「あなたがデートサイトで会った相手は、プロフィールに書いてあった情報と違いますか？ 身の危険を感じたり、ちょっと違和感を覚えたりしますか？
私たちがお助けします。バーカウンターで『Angel Shot（天使のショット）』を注文してください。
NEAT（ストレート） ：バーテンダーがあなたを車までエスコートします。
WITH ICE（氷と一緒に）：バーテンダーが車を呼びます。
WITH LIME（ライムと一緒に）：バーテンダーが警察を呼びます」
地元紙が取り上げてから他の飲食店でも同じ内容を提示し、「全てのレストランが、女性用トイレにこのポスターを貼るべき 」とフェイスブックやTwitterで拡散された。
性的対象化 性的対象化とキリスト教
海外で児童の扱いに関心が高い理由のひとつとして、2002年にアメリカでキリスト教会の児童性虐待が発覚したことが挙げられる。その後、世界中の聖職者による、50年以上に渡る、少なくとも数千万件規模の被害が明らかとなった。被害を把握しながらも隠蔽工作を行っており、社会問題となっている。この性虐待は少年の割合が高いが、少女もおり、自殺者も出ている。
欧米と日本の社会背景の違いとして、キリスト教の道徳規範が生活に与える影響が非常に大きいことが挙げられる。アメリカが国策として巨額を投じた「絶対禁欲性教育(Abstinence-Only Sex Education)」をはじめ、ピュアボール(Purity ball)、プロミス・キーパーズなどの例にみられるよう、キリスト教が説くモラル・ルールが正しいと信じられており、生活や考え方と密接に関わっている。
G7の中でキリスト教でないのは日本だけで、先進国はすべてキリスト教国となっている。世界にはキリスト教徒が23億人、イスラム教徒が16億人いると言われるが、日本のキリスト教徒はカトリックとプロテスタントを合わせても100万人程度で、人口の1 %にも満たない。日本は一神教が浸透しなかった世界最大の国となっている。
性的対象化 性的対象化とキリスト教
一方、日本の首相には意外にクリスチャンが多い。判明しているだけでも、戦前では原敬、戦後では吉田茂、片山哲、鳩山一郎、大平正芳、細川護熙、麻生太郎、鳩山由紀夫。戦前、戦後を通して首相の数は計62人で、約13 %の割合であり、日本全体の対人口比1 %弱に比べるとかなり高い。
日本の考え方の特徴にアニミズムが挙げられる。アニミズムは「生物・無機物を問わず、すべてのものに神や精霊が宿っている」という多神教の考え方のこと。多様な八百万(やおよろず)の神々と付き合う中で、「自然に逆らわない」「バランスをとる」ことに重きを置く文化が形成されたと見られる。世界価値観調査でも、日本人は世界一自然環境を重視している。
対してキリスト教は一神教で、神は1人しかおらず全能であり、神の教えは唯一の正解だとされている。よって、正解であるキリスト教の普及に邪魔だった土着の神々は「異教の悪魔」と見なされ、イスラム教徒と対立した戦争も数多く起きている。また、「原罪」という教義も大きく影響している。原罪とは、楽園エデンで平和に暮らしていたアダムとイヴが悪魔に誘惑され、神との約束を破って禁断の果実（知恵の実）を食べてしまい、罪人として地上に追放され、現在の人間は全員がその子孫という考えである。