貿易史 現代
環境と貿易の関係については、1970年代から関心が高まっている。環境に関する多国間貿易協定として、1975年には絶滅の恐れがある野生動物の取り引きに関するワシントン条約、1992年には有害廃棄物の取り引きに関するバーゼル条約が発効された。WTOの紛争解決でも環境が取り上げられるようになり、貿易制限にあたるケースが出ている。たとえば1998年には、ウミガメ保護政策を行うアメリカが、ウミガメを混獲するエビ漁法をしている国からのエビ輸入を禁止した。これに対して4カ国が貿易制限であると訴えて、WTOの紛争解決ではアメリカの貿易制限は認められなかった。2007年にはEUで化学物質の規制についてREACHが実施されており、貿易にも影響を与えると考えられている。炭素排出権も貿易問題となり、2006年にはフランスが温室効果ガスの排出制限を設けていない国からの輸入品に税金をかけようとした。輸出側である中国、インド、ブラジルといった国々は、これを非合法の関税だとして批判している。
1999年6月のケルン・サミットでは、重債務国の債務取り消しを求めるNGOが、サミット会場を包囲する「人間の鎖」を作った。IMFや世界銀行に対しては、途上国への援助の条件となる構造調整政策が批判された。同年11月にシアトルで開催されたWTO閣僚会議は、抗議行動によって開会式が中止された。抗議行動は多角的貿易交渉に反対する環境団体、人権団体、消費者団体などが中心となり、人間の鎖で各国代表の入場を阻止した。抗議デモには、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）も参加して、WTOが労働者の権利を守るように主張した。一部の抗議行動は暴動となり、非常事態宣言や夜間外出禁止令が出された。
途上国の貧困や国際貿易の変革を目的とする運動として、フェアトレードがある。フェアトレード4団体のネットワークであるFINEの定義によれば、公正な国際貿易をめざし、特に途上国の生産者や労働者によりよい貿易条件を提供するパートナーシップとされる。初期にはオルタナティブ・トレードと呼ばれていた。
フェアトレードの起源はチャリティ販売にあるとされる。1946年にアメリカのキリスト教系の援助団体メノナイト中央委員会が、プエルトリコの縫製教室の刺繍製品を購入して販売した。1940年代から1960年代にかけてチャリティ団体や教会が同様の販売や輸入を行い、貿易に参加していなかった途上国の生産者に機会を与えた。1964年に開催されたUNCTADでは、貿易システムを平等にする解決策が提案された。1970年以降にはコーヒーをはじめとして砂糖、紅茶、カカオなどの一次産品も販売され、1985年からフェアトレードという呼称が普及する。一次産品が増えることで専門店以外でも販売されるようになり、1989年にフェアトレード認証ラベルのマックス・ハーフェラー・ラベルが作られて、ラベルのシステムは成功を収める。1998年にはフェアトレード団体のネットワーク組織としてFINEが誕生して、2004年にフェアトレード・アドボカシー（FTAO）が設立されて貿易システムの改善を目的に政策提言活動を行っている。政治面では、フェアトレードを支持する自治体としてフェアトレード・タウンの運動が2001年から始まった。
通信技術の発達により、それまで国内で行われていたサービス業が国外に移転できるようになってサービス貿易が拡大した。コールセンターや事務、保険、コンサルティング、ファイナンス、翻訳などが一例であり、サービスのオフショアリングとも呼ばれている。2005年のアメリカでは、遠隔地で取り引きできる仕事は全雇用の40パーセントにあたり、その内訳は製造業の12パーセントよりもサービス業が14パーセントと多い。2005年の世界貿易の構成比は工業製品が59パーセントでサービスが19パーセントだが、サービス貿易の増加が予想されている。WTOでは、サービス貿易についてはGATSで扱われている。
貿易における知的財産権の重要性も増している。特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権などの知的財産権に関わる財の取り引きが急増しており、医薬品、ハイテク製品、CD、映画、ソフトウェア、アパレルなどが含まれる。特許権では1883年のパリ条約、著作権では1886年のベルヌ条約がすでに存在していたが、既存の国際協定だけでは保護が不十分であるとして、TRIPSが成立した。1996年には、世界知的所有権機関と世界貿易機関との協定も発効している。
GATTやWTOが自由貿易を推進する一方で、地域単位の協力関係を制度化する地域主義が活発となった。まず、西ヨーロッパでの取り組みによってヨーロッパの統合が進む。第二次世界大戦後のヨーロッパ経済の復興策として、アメリカによるマーシャル・プランが進められた。1947年にマーシャル・プランのもとで欧州経済協力委員会（CEEC）が設立され、アメリカから西ヨーロッパ諸国へ余剰農産物や生産物の援助が行われた。マーシャル・プランでは貿易決済が簡略化されており、参加国は輸出によって国内通貨が自動的に供給される仕組みになっていた。これによって賠償支払いも容易となり、西ヨーロッパ域内の貿易が急増するきっかけとなる。1951年には欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立され、ドイツ、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダが参加して成功を収めた。1958年にはECSCの参加6カ国によって欧州経済共同体（EEC）が設立され、1967年に共通の行政組織として欧州共同体（EC）が設立された。1973年にはイギリス、デンマーク、アイルランドがECに加盟して、イギリスはそれまで貿易が多かったアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに比べてヨーロッパ向けの貿易が増加した。1993年には欧州連合（EU）が成立して、1999年には単一通貨ユーロによる欧州通貨統合も開始された。
自由貿易協定（FTA）は1957年のEECが第1号とされており、1990年代から急増した。WTOの多角的貿易交渉よりも、小規模なFTAが短期間で成果を上げるという認識が各国に広まったのも原因とされる。FTAが関税や流通を主なテーマとするのに対して、知的財産権や投資も含めて関係を強化する条約として経済連携協定（EPA）がある。
北アメリカでは1988年に米加自由貿易協定が締結され、1993年にアメリカ、カナダ、メキシコで北米自由貿易協定（NAFTA）が成立した。南アメリカでは1995年に関税同盟としてメルコスールが発足して、域内での自由貿易を進めている。アフリカではロメ協定ののち、2000年にコトヌー協定が締結されてEPAを目標としている。南アジアでは1985年に南アジア地域協力連合（SAARC）が設立され、当初は政治・軍事問題を中心に話し合われた。1997年の第9回首脳会議では、域内貿易を自由化する南アジア自由貿易圏（SAFTA）の構想について合意がなされ、2006年にSAFTAが発足した。東アジアでは、1989年にアジア太平洋経済協力会議（APEC）、1993年にASEAN自由貿易地域（AFTA）が成立した。2006年からは、環太平洋地域の国々におけるEPAとして、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が発効している。
2007年のサブプライムローン危機を発端とした世界金融危機は、貿易にも悪影響をもたらした。サプライチェーンが同期しているためにアメリカやヨーロッパの需要減少は各国に波及し、WTOが統計を取る104カ国の全てで輸出入が減少した。2008年にアメリカではクライスラーとゼネラルモーターズが破綻の可能性に陥った。メキシコはアメリカ向けの輸出が2007年には80%に達しており、原油以外の輸出が28%減、輸出加工区のマキラドーラは雇用が20%減少した。ドイツでは輸出が2008年から2009年に輸出が34%減少した。中国は2008年7月時点での輸出が25%増・輸入が30%増・外国直接投資が60%増だったが、6ヶ月後に輸出18%減・輸入が40%減・外国直接投資が30%減となった。日本では、中国・韓国・台湾向けの輸出減によって輸出が50%減となった。
世界の原油価格は76%下がり、産油国で財政赤字が続出した。ロシアではGDPの20%が天然資源の輸出にあったため、原油価格と株式市場の暴落によって新興財閥であるオリガルヒの資産は5200億ドル（2008年）から1480億ドル（2009年）に減少した。