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The Road to YAMAZAKI 〜the BEST for beginners〜 解説
「山崎まさよし入門」のコンセプトをもった企画ベスト・アルバムである。ターゲット世代のひとつとして「10代・20代のリスナー」が挙げられている。
アコースティック・ギターでの弾き語りをメインとした楽曲から選曲した『SOLO ACOUSTICS』と、ライブでの定番とされる楽曲から選曲した『STANDARDS』、の2作品が同時に発売された。山崎まさよし個人名義のCDアルバムが2枚同時に一般発売されるのは、メジャー・デビュー10周年を迎えた2005年時のシングル・コレクション『BLUE PERIOD』（UPCH-1431/2）とカップリング・コレクション『OUT OF THE BLUE』（UPCH-1433/4）、2007年時の洋楽・邦楽のカバー・アルバム『COVER ALL YO!』（UPCH-20051）と『COVER ALL HO!』（UPCH-20052）に続き、通算3回目である。
「One more time, One more chance」「セロリ」はそれぞれのアルバムに別バージョンで収録されている。収録曲のうち最新の楽曲は2006年発表の「8月のクリスマス（Acoustic Guitar Version）」であり、以降の楽曲は収録されていない。
The Road to YAMAZAKI 〜the BEST for beginners〜 解説
発売に際し、デジタル・リマスタリングが施された。ディスクジャケットはどちらも色彩の異なる絵で、山崎本人の肖像は歌詞ブックレットを含め掲載されていない。ただし、一部の店舗では当時最新の本人宣材写真を掲載したポスターが付属した。『SOLO ACOUSTICS』のみ、楽曲のコード譜が歌詞とともに掲載されている。
発売当時の生産分にはパッケージフィルムにアルバム概要を記載したシールが貼られた他、本アルバムと同時発売されたシングル『アルタイルの涙』（UPCH-80325）と連動した応募プレゼント概要を記載したフライヤーが封入された。また、インターネット上の連動企画や、発売日前の25日には日本科学未来館（東京都江東区）のドームシアターガイアでプラネタリウムライブが開催された。
シングルとベスト・アルバムの同時発売は、2008年12月10日の「Heart of Winter」（UPCH-29020）と限定生産盤の『BLUE PERIOD -Complete SOUND + VISION PACKAGE-』（UPCH-29020）以来である。
カフェインシンターゼ
カフェインシンターゼ(Caffeine synthase、EC 2.1.1.147)は、カフェイン生合成に関わるメチルトランスフェラーゼである。チャノキ、コーヒーノキ、カカオ等で発現する。この酵素は、以下の化学反応を触媒する。
レバノン郡 (ペンシルベニア州)
レバノン郡（英: Lebanon County）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州の中央部東に位置する郡である。人口は14万3257人（2020年）。郡庁所在地はレバノンであり、同郡で人口最大の都市である。
レバノン郡はレバノン都市圏に属し、さらにハリスバーグ・カーライル・レバノン広域都市圏に入っている。
レバノン郡 (ペンシルベニア州) 歴史
レバノン郡は1813年2月16日にドーフィン郡とランカスター郡の一部を合わせて設立され、さらに1814年と1821年には境界の微修正があった。
レバノン郡 (ペンシルベニア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は363平方マイル (940.2 km2)であり、このうち陸地362平方マイル (937.6 km2)、水域は1平方マイル (2.6 km2)で水域率は0.20%である。郡内をスワタラ・クリークとその支流が流れている。郡域の大半は河川のバレーである。
レバノン郡 (ペンシルベニア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
レバノン郡 (ペンシルベニア州) 郡政府と政治
レバノン郡はアメリカ合衆国下院議員ペンシルベニア州第6および第15選挙区に属し、2013年時点ではいずれも共和党議員を選出している。ペンシルベニア州議会上院では第48選挙区に属しており、下院では第101および第102選挙区に属している。2013年時点で上院は共和党、下院も共和党2人が独占している。
レバノン郡は3人の委員で構成される郡政委員が統治している。委員の任期は4年間であり、選挙は民主党、共和党各2人、合計4人の候補者から3人が選ばれる。そのた選挙で選ばれる役人としては、監査官、保安官、検視官、主席書記官、裁判所事務官、登記官、財務官、陪審員委員がある。
2008年11月時点で、郡内の登録有権者数は82,394 人だった。
レバノン郡は州内でも共和党を最も強く支持してきた歴史がある。1936年以降のアメリカ合衆国大統領選挙で、民主党候補がレバノン郡を制したことは無い。この年は民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が再選を求め、大勝したときだった。1964年でも共和党のバリー・ゴールドウォーターを支持した州内4郡の1つになった。他にはスナイダー郡、ユニオン郡、ウェイン郡があるきりだった。
レバノン郡 (ペンシルベニア州) 郡政府と政治
2006年のアメリカ合衆国上院議員選挙では共和党現職のリック・サントラムに郡投票総数の55.1%、21,756票を投じ、対する民主党ボブ・ケイシー・ジュニアは44.9%、17,737票だった。ただし、州全体ではケイシーが当選した。同年の州知事選挙でも、共和党のリン・スワンが57.5%、22,775票を獲得し、民主党のエド・レンデルは42.5%、16,813票だった。これもレンデルが当選した。
2004年アメリカ合衆国大統領選挙では、共和党のジョージ・W・ブッシュが66.6%、37,089票を獲得し、民主党のジョン・ケリーは32.5%、18,109票だった。同年のアメリカ合衆国上院議員選挙では、共和党のアーレン・スペクターが66.8%、35,336票、民主党のジョー・ホーフェルが24.9%、13,182票、立憲党のジム・クライマーが6.3%、3,320票、リバタリアン党のベッツィ・サマーズが2.0%、1,083票という結果だった。2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、共和党のジョン・マケインが58.59%、34,314票を獲得し、民主党のバラク・オバマは39.8%、23,310票だった。
レバノン郡 (ペンシルベニア州) 都市と町
ペンシルベニア州法の下では4種類の自治体がある。市、ボロ、タウンシップ、町である。
国勢調査指定地域はアメリカ合衆国国勢調査局が人口統計データを取るために設定した地域である。州法の下では実際の司法権が及ぶ範囲ではない。村などその他の未編入領域も下記に挙げる。
角地孫之助
角地 孫之助（かどち まごのすけ、生没年不詳） は、日本の元アマチュア野球選手。社会人野球の選手として、都市対抗野球大会で投手として活躍した人物である。福岡県出身。
角地孫之助 来歴・人物
福岡県飯塚町（現：飯塚市）鯰田に生まれた。飯塚商業在学中には、投手として同校初の地区予選（1930年）に参加した記録が残っている。飯塚商業卒業後、当時の社会人野球で強豪だった日鉄二瀬硬式野球部に入団。その後、同じ福岡県内の名門
・八幡製鉄に移籍した。
1937年、第11回都市対抗野球大会で角地は獅子奮迅の活躍をした。九州予選で、前年度の大会覇者だった門司鉄道局を破って本大会に出場すると、初戦で鷹取工機部（神戸市）に11-1で大勝。2回戦の大津晴嵐（大津市）戦では角地の登板機会は無かったものの、チームは4-3で接戦を制し、準決勝のコロムビア（川崎市）戦も6-5の大接戦を勝ち抜いた。そして、8月9日の決勝・東京倶楽部（東京市）戦に3-1で勝利し、チームを初優勝に導いた。この大会での活躍が認められ、橋戸賞（最高殊勲選手）に輝いた。翌1938年の大会でも活躍し、ベスト4の成績を残した（準決勝で、全京城〈この大会で準優勝。京城府〉に4-6で敗れた）。
その後、応召され中国に出征。中国で戦病死したと伝わっている（没年月日・死没場所は不明）。
1937年の都市対抗野球大会での活躍は、後に単行本にもなり（参考文献に後述）、フジテレビにて『白球に愛を込めて』としてドラマ化もされた。
クロロフェノール-O-メチルトランスフェラーゼ
クロロフェノール-O-メチルトランスフェラーゼ(Chlorophenol O-methyltransferase、EC 2.1.1.136)、以下の化学反応を触媒する酵素である。
S-アデノシル-L-メチオニン + トリクロロフェノールS-アデノシル-L-ホモシステイン + トリクロロアニソール
従って、基質はS-アデノシルメチオニンとトリクロロフェノールの2つ、生成物はS-アデノシル-L-ホモシステインとトリクロロアニソールの2つである。
この酵素は異性化酵素、特にメチル基を転移させるメチルトランスフェラーゼに分類される。系統名は、S-アデノシル-L-メチオニン:トリクロロフェノール O-メチルトランスフェラーゼ(S-adenosyl-L-methionine:trichlorophenol O-methyltransferase)である。
コリダリンシンターゼ
コリダリンシンターゼ(Corydaline synthase、EC 2.1.1.147)は、以下の化学反応を触媒する酵素である。
S-アデノシル-L-メチオニン + パルマチン + 2 NADPH + H+S-アデノシル-L-ホモシステイン + コリダリン + 2 NADP+
従って、基質はS-アデノシルメチオニンとパルマチンとNADPHとH+の4つ、生成物はS-アデノシル-L-ホモシステインとコリダリンとNADP+の3つである。
この酵素は異性化酵素、特にメチル基を転移させるメチルトランスフェラーゼに分類される。系統名は、S-アデノシル-L-メチオニン:プロトベルベリン 13-C-メチルトランスフェラーゼ(S-adenosyl-L-methionine:protoberberine 13-C-methyltransferase)である。
コリダリンシンターゼ 出典
Rueffer M, Bauer W and Zenk MH (1994). “The formation of corydaline and related alkaloids in Corydalis cava in vivo and in vitro”. Canad. J. Chem. 72:  170–175. doi:10.1139/v94-026.
D-アスパラギン酸リガーゼ
D-アスパラギン酸リガーゼ(D-aspartate ligase)は、EC 6.3.1.12)は、以下の化学反応を触媒する酵素である。
ATP + D-アスパラギン酸 + [β-GlcNAc-(1->4)-Mur2Ac(oyl-L-Ala-γ-D-Glu-L-Lys-D-Ala-D- Ala)]n[β-GlcNAc-(1->4)-Mur2Ac(oyl-L-Ala-γ-D-Glu-6-N-(β-D-Asp)-L- Lys-D-Ala-D-Ala)]n + ADP + リン酸
従って、基質はATP、D-アスパラギン酸、[β-GlcNAc-(1->4)-Mur2Ac(oyl-L-Ala-γ-D-Glu-L-Lys-D-Ala-D-、Ala)]nの4つ、生成物は[β-GlcNAc-(1->4)-Mur2Ac(oyl-L-Ala-γ-D-Glu-6-N-(β-D-Asp)-L-、Lys-D-Ala-D-Ala)]n、ADP、リン酸の4つである。
D-アスパラギン酸リガーゼ
この酵素はリガーゼ、特に炭素-窒素結合を形成する酸-D-アンモニアリガーゼ（アミドシンターゼ）に分類される。系統名は、D-アスパラギン酸:[β-GlcNAc-(1->4)-Mur2Ac(oyl-L-Ala-γ-D-Glu-L-Lys-D -Ala-D-Ala)]n リガーゼ (ADP生成)(D-aspartate:[beta-GlcNAc-(1->4)-Mur2Ac(oyl-L-Ala-gamma-D-Glu-L-Lys-D -Ala-D-Ala)]n ligase (ADP-forming))である。
D-アスパラギン酸リガーゼ 出典
Staudenbauer W, Willoughby E, Strominger JL (1972). “Further studies of the D-aspartic acid-activating enzyme of Streptococcus faecalis and its attachment to the membrane”. J. Biol. Chem. 247 (17):  5289–96. PMID 4626717.
Galperin MY, Koonin EV (1997). “A diverse superfamily of enzymes with ATP-dependent carboxylate-amine/thiol ligase activity”. Protein. Sci. 6 (12):  2639–43. doi:10.1002/pro.5560061218. PMC 2143612. PMID 9416615. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2143612/.
D-アスパラギン酸リガーゼ 出典
Heijenoort J, Legrand R, Brouard JP, Rice L, Mainardi JL (2006). “Aslfm, the D-aspartate ligase responsible for the addition of D-aspartic acid onto the peptidoglycan precursor of Enterococcus faecium”. J. Biol. Chem. 281 (17):  11586–94. doi:10.1074/jbc.M600114200. PMID 16510449.
NAD+シンターゼ
NAD+シンターゼ(NAD+ synthase)は、EC 6.3.1.5)は、以下の化学反応を触媒する酵素である。
ATP + デアミドNAD+ + アンモニアAMP + 二リン酸 + NAD+
従って、基質はATP、デアミドNAD+、アンモニアの3つ、生成物はAMP、二リン酸、NAD+の3つである。
この酵素はリガーゼ、特に炭素-窒素結合を形成する酸-D-アンモニアリガーゼ（アミドシンターゼ）に分類される。系統名は、デアミドNAD+:アンモニアリガーゼ (AMP生成)(deamido-NAD+:ammonia ligase (AMP-forming))である。この酵素は、ニコチン酸及びニコチンアミド代謝や窒素循環に関わっている。
NAD+シンターゼ 構造
2007年末現在、11個の構造が解かれている。蛋白質構造データバンクのコードは、1WXE、1WXF、1WXG、1WXH、1WXI、1XNG、1XNH、2E18、2PZ8、2PZA、2PZBである。
NAD+シンターゼ 出典
Spencer RL, Preiss J (1967). “Biosynthesis of diphosphopyridine nucleotide. The purification and the properties of diphospyridine nucleotide synthetase from Escherichia coli b”. J. Biol. Chem. 242 (3):  385–92. PMID 4290215.
福島県民健康管理調査
福島県民健康管理調査（ふくしまけんみんけんこうかんりちょうさ、英: Fukushima Health Management Survey）は、2011年（平成23年）6月より福島県で行われている調査である。
2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として調査が開始された
2014年（平成26年）4月1日に県民健康調査へ改称されている。
福島県民健康管理調査 概要
国は、福島県が県民の中長期的な健康管理を可能とするために必要な事業を中長期的に実施するために創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し、 全面的に県を支援している。併せて、県民健康調査の実施・協力を行う福島県立医科大学の講座を支援する予算事業を行っている。基金には東京電力からの賠償金250億円も投入され、総額は1000億円を超える。その基金から毎年事業費として40億円程度が使われている福島県の事業であり、事務担当課は保健福祉部の県民健康調査課。「県民健康調査」は「基本調査」と「詳細調査」に大きく分けられる。個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「健康診査」、「甲状腺検査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の 4 つからなる「詳細調査」を実施している。また、県民一人一人が自分の健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるよう「県民健康管理ファイル」を作成し、県民健康調査「基本調査」の回答者や甲状腺検査の対象者等に送付している。
福島県民健康管理調査 概要
基金設置法人は福島県。基金の概要は原発事故による災害及びその影響から県民の健康を守るために、全県民を対象とした「県民健康調査」等を実施するとともに、市町村における個人積算線量計の整備等に係る経費を補助する。 基金事業の期間 平成23年度〜令和22年度。基金事業の目標は「外部被ばく線量の推計評価を行う基本調査を進めるとともに、甲状腺検査や健康診査等からなる詳細調査を今後長期にわたって行っていくことで、県民の健康をしっかりと見守っていく。」令和4年度の基金残高は474億円。環境省の説明では福島県民健康管理基金（原子力被災者健康確保・管理関連交付金）となっている。福島県では、原子力規制庁から交付された交付金を財源に基金を造成し、環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を行うとともに、対象市町村が行うこれら事業に対して交付金を交付している。
「基本調査」では、行動記録を基に東京電力福島第一原子力発電所事故後4か月間の県民の外部被ばく線量を推計評価し、県民の健康を見守るための基礎となるデータを把握する。対象者は2011年3月11日時点での県内居住者。方法は自記式質問票、内容は3月11日以降の行動記録（被ばく線量の推計評価、2011年3月11日〜7月11日）。県外居住者は本人の申し出により問診票を送付。
福島県民健康管理調査 概要
「詳細調査」には、現在の健康状態を把握するための、次の4つの調査や検査がある。
これらの調査・検査等の記録は、全県民を対象に配布する「県民健康管理ファイル」に、個々人が健康を自己管理できるよう促している。また全データをまとめた一元的なデータベースを構築し、長期にわたる知見の活用に役立てる。
「県民健康管理ファイル」は、県民の自身が、健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるようにした「家庭用カルテ」。A4判ファイル形式で、記録編（線量測定値記録、健康の記録、健診等の記録、受診の記録）、資料編（知っておきたい放射線のこと）、クリアポケット（検査結果等の保存）により構成。データベース基本調査、詳細調査のデータほか、「県民健康調査」以外のホールボディカウンターや個人線量計のデータも管理される。県民の長期にわたる健康管理と治療に活用。健康管理を通して得られた知見を次世代に活用する。
福島県民健康管理調査 健康診査
県民の健康管理を図るためには健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていく必要があることから、避難区域等の住民に健康診査を実施。対象者は2011年3月11日に警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された 市町村及び特定避難勧奨地点の属する区域に住民登録があった住民並びに基本調査の結果必要と認められた人。その後、県民健康調査「健康診査」については（避難区域等以外の人）と（避難区域等の人）に分類。これまで既存制度による健康診断、健康診査を受診する機会がなかった県民に対して健康診査の機会を設けることにより、生涯にわたり生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療に資することで、健康長寿県を目指すことを目的としてる。
福島県民健康管理調査 こころの健康度・生活習慣に関する調査
県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供するため、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を実施。対象者は避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方 〔避難区域等〕広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町の全域及び伊達市の一部。対象者が「調査標」に記入、放射線医学県民健康管理センターに郵送。専門的支援が必要と判断されると、こころの健康支援チームから連絡、生活支援等のサポートが必要な時は市町村と連携、医師の診察が必要な場合は地域の登録医師を紹介。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射線への不安、避難生活、財産の喪失及び恐怖体験等により、精神的苦痛や心的外傷（トラウマ）を負った県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供することを目的としている。令和 2 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告では中学生以下の子どもでの調査票の回答率は、対象者数の14％の2800人程度、16歳以上でも20％程度35000人程度（65歳以上の回答が多い）となっており、当初は子供6割、大人4割程度の回答数から激減してきている。
福島県民健康管理調査 妊産婦に関する調査
妊産婦を対象に、健康状態等を把握して今後の健康管理に役立てるともに、これから新しく福島県内で分娩を考えている方たちへ安心を提供し、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげることを目的に実施。対象者は2010年8月1日から2011年7月31日までに、県内各市町村において母子健康手帳を交付された人、もしくは県外市区町村から母子健康手帳を交付された人のうち、県内に転入または滞在して3月11日 以降に県内で妊婦健診を受診や分娩した人(いわゆる里帰りをした人)。対象者に「調査標」「心の健康サポートブック」を送付。記入後、放射線医学県民健康管理センターに郵送。支援が必要と判断されると、助産師や保健師等による電話支援もしくはメールによる支援する体制。先天奇形・先天異常率、早産率、低出生体重児の出生率のいずれも、事故前後で変化はなく、また全国の一般的な頻度とほぼかわらないという結果。すなわち原発事故の放射線による胎児への影響はなかったという結論が出た。本調査は、令和2年度調査で終了した。「県民健康調査」検討委員会の委員だった室月淳は、「ふたつの調査のデータから、妊娠分娩にたいしてなにも影響がなかったことから、これからもなにも心配することはない、と明確に伝えたい。」と述べた。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
2011年に発生した東日本大震災の原発事故で放射線被ばくと健康被害について憂慮された。福島県においては、チョルノービリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていたが、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施している。甲状腺検査は先行検査2011年10月から2013年3月までに実施。チョルノービリでは甲状腺がんの急増には4〜5年の潜伏期間があったことから、放射線影響が出る前のベースラインの把握（現時点での甲状腺の状況）として行われている検査。その後、本格検査が2年〜3年ごとに行われる。対象者は震災時福島県に住んでいた、概ね18歳以下の人。検査方法は対象者のうち希望する者全員に行う一次検査と精査に向かう二次検査がある。。一次検査では、(結節、嚢胞なし)A1、(5mm以下の結節、20mm以下の嚢胞）A2、（5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞）B、ただし、県民健康調査の甲状腺検査では、のう胞の中に結節と思われる充実部分がある場合、それをのう胞ではなく、結節として取り扱う。 例えば、30mmの嚢胞中に、3mmの充実部分があった場合は、「30mm の結節」 とし、B 判定とする。C 判定は、複数の医師による検討の結果、速やかに二次検査を実施したほうがよいとの判断をした状態。二次検査では、(1)問診および診察、(2)より高精度の甲状腺超音波検査、(3)血液検査、(4)尿検査を実施。必要と判断された場合、穿刺吸引細胞診を提案し、了解が得られた場合にのみ実施。保険診療に移行後の費用負担は対象者の状況（住民票のある自治体の制度等）によって異る。福島県内に住民票がある場合は、18歳になる年の年度末まで、医療費は無料。また、福島県が実施する「県民健康調査甲状腺検査サポート事業」では甲状腺検査後に生じた経済的負担を支援している。これが、2023年現在の方法である。目的や同意の取り方等は時代とともに少しづつ変化している。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
2011年の東日本大震災前の小児甲状腺がんは極めて少なく、スクリーニングデータなどの小児 甲状腺癌の疫学調査はされていなかった。また、甲状腺の小さながんの自然経過はよくわかっていなかった。子どもにエビデンスがはっきりしていないスクリーニングを行うことに懐疑的であった福島医大の教授もいた。無自覚、無症状者に超音波検査をすると、どの程度の有所見率があるかは知られていなかった。小児甲状腺がんを診た医師も大変少なく、清水一雄日本甲状腺外科学会理事長でも10歳未満の甲状腺がんは自大学で1例も経験していないという程度であった。東名古屋病院 今井常夫院長や九州の甲状腺専門の野口病院 村上司院長二人の外科医も小児の甲状腺がんは非常にまれと発言している。検査の主となった鈴木眞一は福島医大より「小児甲状腺がんの頻度は14歳以下0.3%、19歳以下1%本邦、欧米とも年間発生率は人口10万人あたり約0.２名」とスクリーニング検査をしていない時の発見頻度を用い、発見予測数説明文書を作成している。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
甲状腺検査の実施を正式に発表したのは、2011年6月18日の第2回本会議開催後に行われた記者会見でだった。報道陣に配られた「県民健康管理調査の概要」という2枚のペーパーには「小児甲状腺検査（実施時期未定）」とだけ記載されていた。2011年7月17日の第3回秘密会の中で検査対象者を事故当時18歳以下と決定。平成23年度第3回福島県「県民健康管理調査」検討委員会7月 24 日に具体的な計画を明らかにした。検診を開始するにあたり，保険診療を行う附属病院と検診業務につき、鈴木眞一は責任者として使用施設や電子カルテなど病院側と検診チーム側での情報交換を行なった。鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会((以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。甲状腺検査の実施にあたり、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議（日本乳腺甲状腺超音波医学会に変更予定）の計7学会に支援を受けた。7学会から構成されている学外専門委員会により、診断基準の運用、実施者の条件、学外認定施設の選定などを行なった。実施者の条件としては、一次では日本甲状腺学会専門医、日本内分泌・甲状腺外科専門医、日本超音波医学会専門医（体表ないし総合）、日本超音波検査士（体表）、日本内分泌学会専門医（小児科）を目安とした。少なくとも、日本甲状腺学会専門医（または日本内分泌・甲状腺外科専門医）と日本超音波学会専門医（体表ないし総合）が在籍している施設が望ましいとの諮問を受けた。原発事故直後当初、まだ正確な甲状腺被ばく線量が分からなかった福島県において、「子ども達を守るんだ」という強いメッセージが広がった。同時に、長期にわたる健康管理体制づくりの必要性も主張された。 当時、0歳から18歳までの乳幼児、学童の疾患頻度に関するデータが全く無かった中で、まずは基礎データとなる先行検査が必要。そして将来、原発事故当初の甲状腺異常の頻度とその後の推移を比較するためには、同じ解析手段を用いて「統計データを標準化」することが不可欠であり、さらに「診断基準の統一」が重要となった。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
チェルノブイリ原発事故では事故後4〜5年後小児甲状腺がんの発生が報告されたことから、子供たちの甲状腺への放射線の影響が心配された。そのため、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、生涯にわたる健康を見守り、本人や保護者の安心のため、 2011年10月9日より甲状腺検査を実施。10月9日から11月13日までの土日祝日、福島県立医科大学附属病院で検査開始。当初は専門医3名で開始。11月14日から月曜から金曜までの平日に保健センターや学校保育所などで出張検査を開始した。しかし希望者が殺到し1日900人を超えることもあった。検査の最大数は一人230人に及ぶこともあった上、同意書や検査結果用紙の確認のため検査終了後遅くまでスタッフ全員で何度も確認作業をしたり、超音波機器の不具合への迅速な対応などにも追われた
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
先行検査を全県域で実施するに当たり、検査の希望者が等しく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、2011年11月から学校での検査を開始した。一次検査の結果通知は、複数の専門医による画像判定委員会を実施し、確認の後、郵送を行なった。対象者は開始当初は2011年3月11日に概ね0歳から18歳までの全県民約36万人(県外避難者も含む)。検査方法は甲状腺の超音波検査を実施し、一定以上の大きさの結節や嚢胞性病変等が認められた場合(B判定)や甲状腺の状態等(C判定)から、福島県立医科大学附属病院等におい て二次検査(詳細な超音波検査、採血、尿検査、必要に応じて細胞診等)を実施。先行検査の2011年10〜11月の対象者は計画的避難区域の対象者の一部(川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村)福島県立医科大学にて実施。2011年11月〜2014年3月の対象者は先行区域内の未実施者及び先行検査以外の対象者、保健センター、公民館、学校等の施設で実施した。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
「福島県民健康管理基金」のほか、福島医大に「放射線医学県民健康管理センター」 を建設・整備するため60億円が交付、2016年度はその40億円のうち28億円が県立医大に委託料として支払われた。その28億円のうち甲状腺検査の費用が占める割合は約45％、12.6億円であった。甲状腺検査の実施機関は福島県立医科大学。医大と協定締結して一次検査を実施している医療機関は2023年3月時点で県内85ヶ所、県外140ヶ所。二次検査は福島県立医科大学と協定を締結した実施医療機関（令和5年3月31日現在）県内6ヶ所、県外38ヶ所。二次検査は無料。検査会場までの交通費等は自己負担。二次検査の結果、治療や経過観察が必要になった場合は通常の保険診療に移行。保険診療による医療費の負担は現在住民票のある自治体の制度によって異なる。福島県には県民健康調査甲状腺検査サポート事業がある。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
当初、放射線による健康影響が心配された。チョルノービリの例から甲状腺がんが心配された。チョルノービリに比べ放射線量が少ないことから、専門家たちは健康被害は起こらないだろうと予想し、不安払拭の情報提供を続けた。しかし、原発事故災害後の指揮をとるところが複数あり、担当部門の変遷、個々人が発言したことをセンセーショナルに取り上げるなど、マスコミの過大な放射線被害の宣伝が不安を呼び、また、科学的な「放射線影響が出ないだろう」と説明する学者たちに、「御用学者」とレッテルを貼り、攻撃することが頻繁に行われた。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
行政は、この攻撃に及び腰になり、安全とされる基準値をどんどん下げていった。「QOLを投げ打ってでも、無条件に可能な限り線量を低くすべき」という考え方は、県内外を問わず福島の住民の生活を脅かし続けていった。小児の被曝量は低く、甲状腺がんの増加は起こらないであろうと推測されていたが、福島県民の間で不安が広がったことから、大規模な調査により甲状腺がんの増加が認められないことを確認し、住民の不安を解消、かつ原発事故が健康に影響しなかったことを証明する根拠にしようと甲状腺検査が計画されたと思われる。しかし、計画を立案した行政や専門家たちの見込みとは反対に100万人に数人しか発生しないはずの甲状腺がんが検査を開始した地域から次々と発見された。放射線による影響がほぼなかった会津地方にも小児甲状腺がんが次々と発見された。不安解消のための検査が結果として不安を巻き起こすことになってしまった。小児の甲状腺検査数、症例数はごく僅かで、甲状腺がんの自然史を知る学者は当初ほぼ皆無であった。福島医大の検査を担当する学者たちで増加の原因を明確に説明する人はいなかった。検査の制度設計に関わった神谷研二 県民健康管理センター長は一巡目から、がんがどれくらいみつかるのか予想できなかったという。「（1巡目で）どういう所見が得られるかに関しては、小児の甲状腺に関する情報が十分ないのが現状でありましたので、なかなか想像できなかったというのが現状」。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
2012年1月に浪江、飯舘両町村、川俣町山木屋地区の18歳以下の未成年が対象の甲状腺検査で、対象の3765人のうち、直径5.1ミリ以上の結節などが確認されて二次検査の対象となったのは26人（0.7%）、5.0ミリ以下の結節などが確認されたのが1117人（29.7%）で、全て良性結節と診断された。山下は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と語った。同検査は継続され、3月末までに3万8114人の未成年者に検査を実施し、甲状腺がんの疑いがある人は認められなかった、（3,8114人中、二次検査の対象者186人（0.5%）、5.0ミリ以下の結節などが確認された人は13460人（35.3%）で、悪性の疑いのある人はいないと判定された）。
2012年9月11日には、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会で事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査で8万人の内1人が甲状腺がんと報告されたが、福島県立医科大学鈴木眞一教授は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」として原発事故による放射線の影響を否定し、山下は「いろいろなデータが出てきた。検診から次の医療行為に移っていく。プライバシーの配慮に努める」と語った。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
毎日新聞のインタビューで調査目的の「不安の解消」について見直すべきではないのかと聞かれ、「さまざまな意見があったが、当初は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されてしかるべきだろう」と答えた。
2013年6月の第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会では、平成23〜24年度合計で悪性ないし悪性疑いは28人と報告。2015年5月の第19回福島県「県民健康管理調査」検討委員会では、県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】が出され、先行検査の悪性ないし悪性疑い合計は112人と報告された。先行検査は放射線影響が出る前のベースラインを測定する検査だったが、なぜこれほどまでに子どもの甲状腺がんが発見されるのか。福島医大は数年後に発症するはずだったがんを30数年分前倒しで早期に診断したという論文を出したが、その数年後に行われた2巡目の罹患率が数十倍という結果であったことから、この考え方では説明できないことが判明。この、甲状腺がんの多発見の説明として、過剰診断の可能性が有力になった。
福島県民健康管理調査 甲状腺検査
その後、2014年に韓国の甲状腺がんの過剰診断の論文が出て、それまでわからなかった甲状腺がんの自然史についての研究が進み、甲状腺がんの多発見の原因が解明されてきた。しかし、国内で甲状腺がんの話にまで言及するものは、菊池誠くらいで、ほとんどいなかった。甲状腺がんの多発見を放射線影響とする言論の方が大きかった時代であった。
2015年から2016年にかけて、甲状腺がんの過剰診断について解明が進み、被害を軽減できるように、検査そのものや住民への説明方法を改善する模索が進んでいった。しかし、過剰診断だとなると、検査の責任の可能性が生じると判断されたためか、2017年以降福島県・福島医大・環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになった。
2017年5月米国予防委員会の成人の甲状腺がんスクリーニングは推奨しない、10月SHAMISENプロジェクトが放射線事故後の甲状腺がんマススクリーニングは推奨しないとの提言を出し、2018年WHOのIARCが放射線災害下での甲状腺がんスクリーニングは推奨しないと報告した。検査で得られる利益より、過剰診断の不利益の方が大きいからである。2021年UNSCEARが福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない、将来的にも予想されない,原発事故後の福島で行われている甲状腺検査で多発見された甲状腺がんは、過剰診断の可能性と述べたが、現在でも福島では小中高校の学校の事業時間に甲状腺検査を実施する方法の検討はされていない。
2巡目の本格検査以降は、震災時、胎児であった人（平成23（2011）年4月2日〜平成24（2012）年4月1日生まれの方）も新たに対象として加わる。
（先行検査とは、放射線の影響が出始めたのが、チョルノービリでは、4〜5年目だったことから、放射線影響がでない最初の3年間に、放射線影響がまだみられないベースラインのデータを取るために行われた検査、2巡目からは本格検査と呼ばれる。2011年4月〜2012年3月の年度の対象者は先行検査時には胎児、もしくは胎児以前だった（都合上被曝していない人も対象に入った）ので先行検査には入れられなかった。）
福島県民健康管理調査 歴史的背景
2011年3月11日東日本大震災が発生した。電源を喪失が起こり、3月12日福島第一原子力発電所事故の報告。3月12日から20km避難指示が出る。菅直人内閣は2011年1月14日に第2次改造をしたばかりであった。福島第一原子力発電所事故#日本政府等の対応、法律に基づかない組織であったために法的な位置づけ、連動するべき省庁などの役割が不明なため、各組織の連携が取れず、首相官邸の対策本部や会議は十分に機能していない状態が初期にあった。
福島県民健康管理調査 歴史的背景
官邸の指示を待つことなく、各々があの時期動いていた。日本では、3次被ばく医療機関体制がJOCの事故の後に出来上がっていて、東日本は放医研（放射線医学総合研究所）、西日本は広島大学、そこからの指揮命令で、2次被ばく医療機関が手伝うことになっていた。3月13日に長崎大学に専門家の派遣要請があり、長崎大学は14日に精鋭部隊を4〜5人送った。その後、17日夜中に福島医大の菊地臣一理事長から山下俊一に直に電話があり、山下俊一は18日朝に長崎をたち現地に入った。ガソリンがないなど、インフラが崩壊していて、余震が続く中であり、地元住民は地震と水素爆発への不安から極めて不安定な状況になっていた。広島大学が、放射線医学総合研究所に協力し、12日から現地入りしていたが、現地災害対策本部が20km県外の福島県庁に遠く距離をとっていたので、情報もなく、収集がつかない状態であり、国の対応が遅れた上に現地対策本部が二つ（放射線関連現地対策本部のオフサイトセンターと震災対応現地対策本部）あり、混乱した。。山下俊一は18日の夕方300人くらいの福島医大のスタッフに放射線の話をしたのち、19日県庁へ行ったが、　国にどうすればいいか聞いても答えがないとのことであった。
福島県民健康管理調査 歴史的背景
19日文部科学省を通じて山名元の都大学原子炉実験所の研究所にスクリーニング要請があった。最初の1〜2週間、現場は混乱の中でいかに事態を収拾させ、避難する人を誘導するかで四苦八苦していた。それを引き受けるべき病院、医療関係者は皆浮き足立っていた。3月19日に山下俊一と高村昇が、4月1日に神谷研二が福島県の福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された。福島市と各地を回って住民対応を行なっていた中、住民避難に際してのSPEEDI情報を公開しなかったこと、当初の住民避難の判断が混乱し、かつ「100mSvまでは直ちに健康への影響がない」としつつ、4月22日になって20mSv以上の予測線量を基準に避難指示を出したこと、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が当初年間20mSvであったものを1mSvへ変更したことに加え、福島第一原子力発電所の事故対策のため内閣参与に就任していた小佐古敏荘・東京大学教授(放射線安全学)が29日、政府の対応を批判、菅首相に内閣参与を辞任することを伝え、年間1mSvを超えたら危険と涙の会見をし、不安は一挙に高まった。これ以降、年間1mSvを超えたら危険という話が続くことになり、復興の足枷となった。
福島県民健康管理調査 歴史的背景
元朝日新聞の麻田貴社の入手した「災害対策本部」議事録に、検査が訴訟のためのデータ集めなのではないか、そのようにも受け取れる発言が福島医大の内部文章に残されている。2011年5月13日「ふくしま健康調査検討委員会準備会」（準備会）で放医研出席者から推計システムにつき説明したところ、「住民の不安をあおるとの意見があった」（福島県・県医師会）としてインターネット調査の公開が延期になる。(準備会)は福島県立医科大学で開催。出席者は福島県、福島県立医大の関係者。文科省と厚労省の担当者。放医研や放射線影響研究所（放影研・広島市・長崎市）などの研究者。その後、事故後4ヶ月間の行動を訪ねる紙の問診票を全県民に送るという方法に変更となった。(準備会)には福島県立医科大学がまとめた「県民健康管理調査」の原案が提出された。この原案が現在の県民健康調査の基になっている。放影研の成人健康調査をベースに福島医大の安村誠司教授がこの原案をまとめたと思われる。
福島県民健康管理調査 歴史的背景
国は、文科省を中心に2011年3月末から住民の被ばく線量の評価と健康調査につき検討開始。福島県は2011年4月中旬に内堀雅雄副知事の指示で健康調査の検討を開始、4月下旬には計画の枠組み案を作成。福島県の課長らは2011年5月1日福島医大と健康調査の方法につき打ち合わせ。会議は山下俊一と福島県課長、文科省、厚労省、内閣府など関係省庁の担当者、広島大学教授、放医研や放影響研幹部、鈴木眞一ほか福島県立医科大学の教授など20人程で開催された（参考文献p13）。(1)調査の一本化 (2)福島県民200万人の生涯にわたる健康管理 (3)低線量被曝の研究拠点化 (4)予算は国に要求などの方針が提案された。調査を実施する福島県立医科大学に招請されていた山下俊一が、調査を評価するはずの検討委員会の座長を兼ねることになったのは、立ち上げを急いだためと見られる。調査の実施主体とそれを評価する第三者委員会のトップは、山下俊一が2013年に座長を退任するまで兼任体制は続いた。「県民健康調査」の具体的な内容がほぼ固まったのは、第2回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（平成23年 6月18日）,。
2011年3月19日から福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された山下俊一が第一回「県民健康管理調査」検討委員会以来座長を務めていたが、秘密の会議を開催するなど調査の不透明性が明らかとなった。2013年5月25日には、検討委員11人のうち、山下ら検査を行う福島医大の4人全員を同日付で退任させ、新たに他大学と研究機関から専門家ら8人を迎えて15人体制とすると報じられ、、同年6月5日には福島医大の検討委員4人全員が退任した。退任したのは、山下俊一副学長、阿部正文副学長、神谷研二副学長、安村誠司教授ら福島医大の4人。
福島県民健康管理調査 目的
2011年5月27日に開催された「県民健康管理調査」検討委員会によれば、「福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ること」が目的であるとしている。
その後、「県民健康調査」検討委員会設置要綱も以下のように変更された。『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的と福島県が実施する「県民健康調査」に関し、専門的見地から広く助言等を得るために、「県民健康調査」検討委員会を設置する』。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
福島県が実施する「県民健康調査」に関し、専門的見地から広く助言等を得るために、「県民健康調査」検討委員会を設置 。委員会は、知事が指名する有識者により構成され、委員の任期は、2年。委員会に座長代行を置き、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長代行が、その職務を代理する。委員会の会議は、座長が招集する。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された委員会の最初に開催される会議は、知事が招集する。要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。定例会は、年4回（概ね5月、8月、11月、2月）開催。委員会は、原則として公開する。
2013年5月24日県民健康管理調査の開始から約2年が経過し、この調査事業の 進捗や今後の方向性等を議論、提言する役割が大きくなってきたこ と等を踏まえ、委員会設置要綱が一部改正された。検討委員会委員構成等の見直しが行われ、「甲状腺」、「がん・疫学」及び「妊産婦」 に関する知見を有する専門家を新たに招聘、「放射線と健康」に係る専門的知見の確保・拡充、県内関係機関との連携強化を目的とした委員を新たに招聘し、疫学や妊産婦の専門家も入ることとなった。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2013年8月「県民健康調査」甲状腺検査について、病理、臨床、疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくため、「甲状腺検査評価部会」が設置された。第36回「県民健康調査」検討委員会で星北斗座長が「県に対する助言をするということ。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
「県民健康調査」検討委員会の任期と座長、座長代行
2011年5月27日 - 2013年7月31日（任期2年は2013年5月24日新設された）。
2013年8月1日 - 2015年7月31日、12回：2013年8月20日、特に話なくそのまま継続
2015年8月1日 - 2017年7月31日、20回：2015年8月31日、委員の改選・星北斗座長を選出、座長代行清水修二
2017年8月1日 - 2019年7月31日、28回：2017年10月23日、委員の改選・星北斗座長を選出、座長代行稲葉俊哉
2019年8月1日 - 2021年7月31日、36回：2019年10月7日、委員の改選・星北斗座長を選出、座長代行は稲葉俊哉
2021年8月1日 - 2023年7月31日、43回：2021年10月15日、委員の改選・星北斗座長を選出、座長代行は稲葉俊哉
星北斗退任に伴い、2022年10月15日44回高村昇が座長に就任、座長代行は重富秀一
甲状腺評価部会の任期と座長。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2013年8月1日 - 2015年7月31日、1回：2013年11月27日、清水一雄部会長を選出
2015年8月1日 - 2017年7月31日、7回：2017年6月5日、2回目・清水一雄部会長で継続
2017年8月1日 - 2019年7月31日、8回：2017年11月30日、任期満了で改選・鈴木元部会長選出
2019年8月1日 - 2021年7月31日、14回：2020年1月20日、部会長の選出・鈴木元部会長　　
2021年8月1日 - 2023年7月31日、18回：2022年1月18日、部会長の選出・鈴木元部会長
第1回は2011年5月27日山下俊一座長で開催。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
第3回から鈴木眞一　福島県立医科大学医学部 器官制御外科学講座教授がオブザーバー参加。「1mSvを判断基準とするような報道がなされていたが、1mSvはあくまで説明の目安であり、基準ではない。県が設定したということもない。」「甲状腺は基準をそろえて検査していく。」「健診は既存の健診を活用して、第 4 回の検討委員会で内容を確定させる」ことが議論された。安村誠司委員（福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任教授)が「健康診査」「質問紙調査〔こころの健康度に関する調査〕」質問紙調査〔妊産婦対象〕」を説明、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」を説明した。鈴木眞一は自身が超音波学会で診断基準を作成していること、同じ水準で検査を実施できるよう、検査は順次拡大し、全国には学会を通じて広げたいことを説明。山下俊一が世界に類のない調査となるので、次回検討委員会までに方法等の骨子を準備するよう指示。厚生労働省((オブザーバー)も国も啓発に協力したいことを伝えた。山下座長が、倫理委員会は県立医大でよいか確認し、安村誠司委員が先行調査は倫理委員会を通したことを報告。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2011年10月の第4回、9月の国連総会で国連の科学委員会が2013年5月を目標に報告書を取りまとめるという作業を行うので、潘基文国連事務総長が予算ならびに人材を投入する話を児玉和紀財団法人放射線影響研究所主席研究員が報告。鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺検査」開始報告。星北斗委員から「精度管理をしながら、医療体制、検査体制を整えていくために医師会としても、それには 100%協力する。」山下座長より「専門医が、福島にはあまりいないので、甲状腺学会の協力を得る」内閣府原子力災害対策本部西本審議官より、2次補正で基金をつくり、予備費を使い 1,200 億を充当。これは除染に使用、2次補正は県民健康管理のほうに等の計画の話。当日配布資料に当日配付資料。具体的には、平成26年度以降の対象者年齢は、平成4年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた県内居住者（県外避難者も含む）とする
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2012年1月の第5回から環境省職員のオブザーバー参加開始。鈴木眞一オブザーバーが基本的には内分泌・甲状腺外科専門医、甲状腺学会専門医、内分泌代謝科専門医(小児)、超音波専門医(体表)が所属する医療機関等を県外検査機関として認定。検査の精度を維持しつつ検査拡充のため、地元の医師会、地元の医療機関が参加できるシステム作成のため、医師会や病院協会と協議し講習会の準備計画中と報告。細矢光亮オブザーバー（福島医大小児科学講座主任教授)が「健康診査」を説明。藤森敬也オブザーバー（福島医大産科婦人科学講座主任教授)が「妊産婦に関する調査」を説明。
2012年4月第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会で16人のメンバーが発表された。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2011年10月放射線健康管理学講座初代教授に就任した大津留晶オブザーバーが「基本調査」と「詳細調査」を説明。明石真言委員「これだけ小さい子どもを対象として超音波検査をやると、今まで以上にいろんなことがわかってくるのかなと思っていたのですが、2005年の国立がんセンターのがん罹患率の調査では、小児の甲状腺がんは小児で10 万人で 0.1〜0.6 と非常に小さい数値。実際にはどういう感じですか、だいたいこんな感じなのかそれとも想定外の感じでしょうか。」の質問に対し、鈴木眞一オブザーバーが「甲状腺がんは100 万人に1人ぐらいしか今まではがんは見つかっていません。非常に疑わしいものが多数出ているという状況は全くございませんので、概ね安心していい、通常の状況ではないかと感じています。」「2次検査は平成24年3月から福島医大附属病院にて甲状腺および超音波専門医が検査を実施。検査のクオリティの確保は7学会を通じて専門医の支援をいただいております。現在までに、61名の専門医、延べ138名の方が支援に来られています」山下委員「明石先生も仰ったように、スクリーニング効果で、おそらく高い頻度で異常が見つかる、あるいはひょっとすると、がんも起こりうるということが当然予測され るわけですから、これについてのきちんとした説明がこの先行調査でも重要になってくると思います。」
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2012年6月第7回鈴木眞一オブザーバーより、甲状腺検査の場所が、市内の小中学校、福島市アクティブシニアセンター、国体記念体育館、福島県青少年会館等の公共施設で実施、小中学校単位で実施しておりますので受診率が高いことが報告された。星北斗委員より「まだ未実施の市町村からの一日でも早く検査を受けたいという声があり、町村によっては独自に機器を導入してやりたいという話あり、それを止める手立てはない。質の高い検査が早く行われるように、移動を伴わないで、検査に行く人たちもキャラバンを組まなくていい、それから受ける側もあんまり負担が大きくない形で実現できるように御配慮いただいていると思う。」。山下俊一委員より甲状腺検査は、同意書を提出していただいてそれに基づいて検査を行っていることの確認があった。矢部博興オブザーバー（福島医大神経精神医学講座准教授）より「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の説明。山下俊一委員より広報担当として医大のセンター松井特命教授就任の報告。県事務局から、「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたいと考えております。本検討委員会の委員について若干の追加等を行っていきたいと考えております。例えば、日本学術会議などがございます」。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2012年9月第8回より、環境省の職員がオブザーバーから委員に変更、春日文子日本学術会議副会長も委員に加わる。鈴木眞一オブザーバーより1名の甲状腺がん発見の報告。
2012年9月27日、福島県の健康管理調査室の主幹が秘密会の開催を認めた。もうやらないと約束した。10月1日、松井特命教授より、山下副学長のコメンとの電話回答があった。「準備のための会合であり、ご指摘のような秘密会合ではない。あくまでも内部会議の位置付けであり、データを検討したり、何かを決めることはない。これが不信感を与えるということであればやめることに異存はない」。秘密会とは「県民健康調査」検討委員会開催の1〜2週間前に開催する準備会のこと。第二回までの主催者は福島県立医大、それ以降の主催者は福島県。第4回以降は同じ日に開催するようになった。『首都圏在住の甲状腺専門医は「原発事故が起きた福島で偶然にも鈴木眞一というこの道の権威がいた。県民にとっては幸運なことだ」と評価していた。秘密会には、福島医大の鈴木眞一教授が提出した文章が多い。鈴木眞一は甲状腺検査の実施責任者を務める人物である。第2回秘密会に鈴木眞一教授が提出したと見られる「甲状腺検査に関して」という4ページほどの文章には、「甲状腺がん発生率は人口10万人当たり、約0.2人」と記載されている』。2012年10月3日、5日、9日、11日毎日新聞が秘密会と報じる。