日本の福祉 歴史
1973年当時、在宅福祉サービスに関する老人福祉法の規定は、老人家庭奉仕員の派遣の委託のみであった。1975年後半以降の一連の行政改革の流れの中で、制度全般の見直しが進められた。1978年にはショートステイ事業が、翌1979年にはデイサービス事業が創設された。しかし、これらは特別養護老人ホームなどの施設福祉と比べて立ち遅れており、法律上の根拠も乏しく、実際には予算措置に基づいて実施されていた。
介護問題の視点からみると、より大きな課題は、医療・福祉・保健の各分野が個別かつ独立して展開されてきた点にあった。高齢者が利用可能な施設は、治療的要素の少ないものから順に、ケアハウス、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院（一般病院・老人病院・老人病棟）であり、利用する施設によって利用手続き、サービス内容、費用負担が大きく異なった。常時介護を必要とする高齢者向けの特別養護老人ホームは、措置制度に基づいて入所が決定されるため利用者が自由選択できず、さらに施設数の不足により長期間の待機を余儀なくされていた。その結果、本来であれば特別養護老人ホームを利用すべき高齢者が、比較的自由に利用できる老人病院や老人保健施設に入院・入所する事例が多発した。1980年代前半まで、要介護者が利用できる施設は特別養護老人ホームに限られていた。そのため、特別養護老人ホームへの入所か、一般病院での社会的入院を選ばざるを得ず、それ以外の場合には介護は在宅で家族に委ねられていた。こうした社会的入院は1980年代初頭に顕著化し、一般病院における長期入院が社会問題として取り上げられるに至った。この問題への対応策の一つとして、老人保健法が制定された。
社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7% - 21.8%（同140.2 - 140.6兆円）となる。その後15年間で2.1% - 2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8% - 24.0%（同188.2兆円 - 190.0兆円）となる。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5% - 21.6%（同139.0兆円 - 139.4兆円）となり、2040年度は23.5% - 23.7%（同185.6 - 187.3兆円）へと上昇する。
その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2兆円 - 81.4兆円）となり、2040年度には13.4% - 13.5%（同106.1兆円 - 107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8兆円 - 58.0兆円）となり、2040年度には10.1% - 10.2%（同79.5兆円 - 80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計） の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。
1973年秋に勃発した第1次オイルショックにおける原油価格の高騰は、インフレを招き企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終焉をもたらした。また、低成長化による税収減と同時に、インフレに対して給付水準を合わせていくため社会保障関係支出は急増した。1970年代末には日本の財政は深刻な歳入不足に陥り、財政再建が最大の政策課題となるに至った。政府は当初、増税での対応を試み、一般消費税の導入や所得税・法人税の増税を図ったが、国民や財界の強い反発に遭い実現できなかった。
オイルショック後、深刻な財政赤字とスタグフレーションに陥っていた先進資本主義諸国では、そこからの脱出を企図して小さな政府を目指す動きが強まった。
政権与党であった自民党は当初、昭和50年代（1975年～1985年）を通じて「社会的公正の確保」に重点を置くことを方針として打ち出しており、昭和50（1975）年度の予算について「徹底した緊縮予算のなかでも33％という大幅な増額を行い……いわゆる恵まれない人びとに対する福祉政策を、優先的重点として編成した」と解説している。しかし自民党政務調査会が同年に発表した『生産福祉計画』では、自助に則った福祉を強調し、福祉予算の膨張を批判する内容が盛り込まれた。翌1976年に発表された『昭和50年代前期経済計画』では、「社会保障の充実」という見出しが設けられ、日本が成長率低下や人口老齢化といった社会構造の変動期を迎えているとして社会保障の重要性が強調されたものの、その整備は「各個人の自主的努力と国民相互の連帯に基づき」実現すべきものとされた。
1975年版の『厚生白書』は、「経済が安定成長路線へと変化することにより、社会保障の財源の調達も従来より困難となることが予想される」と述べたうえで、財源確保策として、租税負担の増加、社会保険料の適切な引き上げ、支出の効率化という観点を踏まえた社会保障全体の見直し・合理化を挙げた。ここでは、社会保障の経済成長へのプラス効果への議論は消え、社会保障と国民経済との関係はもっぱら財源の問題に置き換えられており、負担と支出の両面における社会保障見直しが提起されている。
1978年版の『厚生白書』においては、同居(老親と同居する子)が「福祉における含み資産」であると記され、同居が経済上の大きな負担とならないような施策（老人に対する所得保障、同居可能な住宅等の諸条件整備など）が必要との考え方が示された。
1979年、総理大臣に就任した大平正芳は施政方針演説にて「日本型福祉社会」の建設を提げ、その方途として「社会の中核としての家庭基盤の充実」を示した。また同年8月に経済審議会が大平首相に答申した「新経済社会7か年計画」においても、「日本型福祉社会」はキーワードとされた。同答申は、日本の社会保障は西欧諸国と比較して遜色がない水準までに達成されたので、今後は先進国の範を求めるのでなく、個人の自助努力を基本としつつ日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現をめざさなければならないとしたうえで、その具体的施策として「家族の相互扶助」、有料老人ホームなど市場機能を通じて提供されるサービスの活用、市民や企業のボランタリーなどの、福祉活動の振興を推奨した。「新経済社会7か年計画」では、中長期的な目標として「西欧諸国に見られるような公共福祉の肥大化を避け、国民の高い勤労意欲、家庭の相互扶助を基礎とした『日本型福祉社会』の実現を目指す」ことが謳われた。
自民党政権は、選挙への影響を考慮して当初は「見直し論」を抑え込んでいたものの、1980年の衆参同日選挙での自民党の大勝を受けて、低成長期への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化への適合を目的とした社会保障制度見直しが行われた。
鈴木内閣下で1981年に発足した第二次臨時行政調査会は、低成長期政策への軌道修正や、その後の中長期的な経済停滞・財政構造問題への対応を意図し、行財政合理化をねらったものであった。とりわけ第三次答申は「活力ある福祉社会の建設」を掲げ、その実現のための条件整備に向け、自助努力の実現と個人の主体性、家庭・近隣・職場での連帯と相互扶助、民間部門の活性化と公的関与の見直しを提唱した。
第二次臨調での各種答申は、高齢者医療の保健医療化を急速に進めた。1983年にはそれまで10年間続いた老人医療費無料化制度に代わり、同年施行の老人保健法に基づき老人保健制度が導入された。同制度による医療は、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険制度に加入したまま「老人保健制度」で医療を受けるものであった。負担公費と医療保険各制度からの拠出金によって費用を賄い、医療に患者の一部負担を導入した。1984年には健康保険の本人負担を1割に引き上げ、退職者医療制度を導入した。1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられた。
日本型福祉社会論は、「家族介護や企業福祉への依存は非現実的で不平等を拡大する」「財源抑制が『福祉切り捨て』につながる」「自助努力の強調は国民負担増の口実に過ぎない」「核家族化や住宅事情に照らせば家庭福祉は機能しない」「企業福祉は大企業中心で格差を助長する」等の観点から、公的責任の放棄と自己責任の強調に過ぎないとの批判を招いた。家族によるケアを重視した「日本型福祉社会」論は、在宅福祉を強調したものの、実際には在宅福祉サービスの進展が伴わず、介護が女性の家事労働として固定化する結果をもたらした。日本型福祉社会論は1980年代後半以降、高齢化社会における政策環境の急変により、修正を余儀なくされた。このことは「介護労働の社会化」の議論、及び介護保険導入の背景となった。
日本は諸外国に比べ高齢化のスピードが速く、高齢化社会の定義である高齢化率7%からその倍の14%になるまでわずか24年（1970年 - 1994年）であったため、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識された。また、1989年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回り、戦後最低となったことは「1.57ショック」と呼ばれた。
1989年のゴールドプラン、1994年の新ゴールドプラン及びエンゼルプラン、1995年の障害者プラン、2000年の新エンゼルプランにより保健福祉サービスの基盤が図られた。
日本の高齢化のスピードが速かったことから、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識されて、2000年に介護保険制度が創設され、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成した。介護保険は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成したものであり、世界的にもドイツに続く創設であった。従来の社会福祉は、行政機関がサービス実施の可否、サービス内容、提供主体等を決定する措置制度の考え方であるのに対し、介護保険制度は、サービス利用者を中心に据えた利用者本位の考え方であり、利用者とサービス事業者が契約によりサービスを行う契約制度である。介護保険を契機に、障害福祉サービスや保育サービスも措置制度から契約制度へと考え方や仕組みが変更されてきている。
また、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の患者負担の引き上げが行われた。