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大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
2019年10月1日時点で死刑囚KMは東京拘置所に、KA・HM両死刑囚は名古屋拘置所にそれぞれ収監されている。2011年6月20日 - 8月31日に参議院議員・福島瑞穂が実施したアンケートに対し、KM・KA両死刑囚は以下のように回答した。
死刑囚3人の弁護人は2011年5月28日に開かれた市民団体の集会で「互いに虚勢を張りながら暴行をエスカレートさせた少年事件の特質に触れず、第一審で傷害致死罪認定された木曽川事件を殺人罪と認定した最高裁判決は不当。いずれの死刑囚も再審を望んでいる」として、近く再審請求する方針を明らかにした。
死刑囚KMは2011年12月16日付で名古屋高裁に再審請求したが、2013年（平成25年）2月4日付で名古屋高裁刑事第2部（柴田秀樹裁判長）は「再審請求にはこれまでの公判で明らかにならなかった新証拠が必要だが、今回の精神鑑定は新規性を欠く上、証拠価値としても信用性に乏しい」などの理由から請求を棄却する決定を出した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
又、死刑囚KAも2013年1月8日付で名古屋高裁に再審請求したが、2013年8月19日付で名古屋高裁刑事第2部（柴田秀樹裁判長）は「新証拠として提出された上申書、鑑定書は新規性を欠き、証拠価値についても信用性が乏しい。確定判決は自白調書のみによって認定したものではない。自白調書の信用性を否定する理由は具体的根拠に乏しく、一般論にすぎない」などの理由から再審請求を棄却する決定を出した。
KM・KA両死刑囚とも再審請求棄却の決定を不服として異議を申し立てたが、2015年（平成27年）12月24日付で名古屋高裁刑事第1部（石山容示裁判長）は「証拠は新規性を欠き、価値も乏しい。再審請求の棄却決定に事実誤認・判断の誤りはない」の理由から死刑囚2人の異議申し立てを棄却する決定を出した。両者とも最高裁に特別抗告したが、これも2016年（平成28年）12月に棄却されたため、直ちに名古屋高裁へ第2次再審請求を行った。又、死刑囚HMも2016年12月、判決確定前に医師・専門家らが作成した鑑定書を新証拠として提出し「一連の事件当時はてんかんの影響で心神喪失状態だった疑いがある。木曽川事件の被害者Bの死因についても確定判決の前提事実に誤りがあり、殺人罪は認定できない」として、名古屋高裁に再審を請求した（死刑囚HMの再審請求は初）。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
被告人KMが収監されていた名古屋拘置所は公判記録などが入った段ボール10箱をKMから預かっていたが、うち3箱を控訴審公判中の2005年4月に廃棄した。その直後、名古屋拘置所はKMから資料の閲覧を求められたため、廃棄に気付いて謝罪したが、KMからコピー代の負担などを申し出られても話はまとまらなかった。これを受け、死刑囚KMは死刑確定後の2011年5月に「必要不可欠な資料を廃棄され精神的苦痛を受けた」として国を相手取り、約600万円の損害賠償を求めて名古屋地裁へ国家賠償請求訴訟（国賠訴訟）を提訴した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
死刑囚KMとその弁護人は2011年9月 - 2014年6月にかけ、名古屋・東京両拘置所で再審請求・民事訴訟の打ち合わせを行ったが、その際に職員が立ち会わない面会を求めても認められなかったため、死刑囚KM＋弁護士2人は「職員の立ち会わない面会を拘置所が拒んだのは違法だ」と主張して国に630万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こした。東京地方裁判所（谷口豊裁判長）は2016年（平成28年）2月23日に「弁護士との『秘密面会』を拒否できるのは、死刑囚が拘置所の秩序を乱したり動揺したりする恐れがある場合に限られるが、今回はその恐れはなく、（拘置所側の対応は）裁量の範囲を逸脱している。秘密で面会する利益を侵害した」と指摘し、被告・国に対し原告3人へ損害賠償計約53万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。被告（国側）は控訴しなかった一方、原告（死刑囚KM側）は賠償額などを不服として東京高等裁判所に控訴し、東京高裁は同年11月24日に約60万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告（KM側）は最高裁へ上告したが、2017年9月7日付で最高裁第一小法廷（木澤克之裁判長）は上告を退ける決定をしたため、控訴審判決が確定した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
また死刑囚KMがこれと別に（別の弁護人との）計32回の面会（2012年 - 2015年）についても「拘置所職員の立ち合いは違法だ」と主張して国に対し計672万円の損害賠償を求めたところ、東京地裁（林俊之裁判長）は2017年4月13日に「死刑囚が再審請求・国賠訴訟の打ち合わせをする際、国は拘置所職員の立ち会いなしに死刑囚が弁護士と面会ができるよう尊重すべき義務を有する」と指摘した上で「死刑囚側が立ち会いなしの面会を文書などで求めたにも拘らず、32回のうち職員が立ち会った6回には国に賠償責任がある」と判断し、国に約23万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
被告人HMは控訴中の2003年、閲読後の雑誌3冊（ディズニーの雑誌）を収監先・名古屋拘置所から親族へ贈ろうとしたが拘置所側がこれを認められなかったため、拘置所側の行為を不服として弁護士会に人権救済の申し立てを行った。その際、HMはその雑誌を証拠物として提出しようとしたが、名古屋拘置所から「閲読後の雑誌は廃棄するのが原則で、既に廃棄済みである」と告知されたため「人権救済の申し立てを侵害された」と主張し、国などを相手に約30万円の損害賠償支払いを求めた民事訴訟（国賠訴訟）を起こした。上告中の2006年（平成18年）10月27日に名古屋地裁（松並重雄裁判官）は「被告（名古屋拘置所所長ら）は裁量権を逸脱し、原告 (HM) に精神的苦痛を与えた」として過失を一部認め、国に賠償金5,000円の支払いを命じた。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
死刑囚HMは死刑確定後（2011年4月 - 2013年1月）、計17回にわたって弁護士・支援者との手紙のやり取りを試みたが、名古屋拘置所から不許可にされたためその措置を「違法である」と訴え、賠償金90万円を求める国賠訴訟を起こした。2016年（平成28年）2月16日に名古屋地裁（倉田慎也裁判長）は「不許可の判断は権限を持つ拘置所長ができるが、これを所長ではなく一般職員がした。また第三者機関から原告（死刑囚HM）への寄付に関する内容で必要性があった」などとして全17回のうち一部（4回）を違法と認定し、国に対し3万円の損害賠償を命じた。2017年3月9日付で控訴審・名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は弁護士への年賀状など9件の不許可を新たに違法と認定し、一審判決から10万円増額して13万円の賠償を命じた。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
死刑囚HMは2010年 - 2013年の計13回にわたり、死刑執行状況を描写したり、刑場の写真が掲載されたりした新聞・雑誌記事や書籍を読もうとしたが、拘置所はそれらの箇所を隠して閲覧させた。これに対し死刑囚HMは「拘置所長による処分は違法であり、それらによって精神的苦痛を被った」として、国に100万円の損害賠償を求め国賠訴訟［平成25年(ワ)第4608号］を起こした。名古屋地裁（倉田慎也裁判長）は2016年8月30日に「閲覧制限は必要な限度内と法律で定められており、仮に死刑囚が閲覧しても『逃走・自殺に及び、拘置所の規律や秩序が維持できなくなる虞があった』とは認められない」と指摘し、国に慰謝料65,000円の支払いを命じる判決を言い渡した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
また死刑囚HMは同訴訟［平成25年(ワ)第4608号］の証拠として提出するため、計2回（2013年11月14日・2014年4月15日）にわたり死刑の執行方法（絞首刑）が記された書籍計6冊のコピーを名古屋地裁に郵送するよう名古屋拘置所へ願い出たが、所長は「死刑囚HMはかつて所内で自殺未遂・居室内での器物損壊行為に及ぶなど精神的に不安定だった。死刑執行方法を記した内容を閲覧するとさらに精神的に不安定になって自傷行為（自殺など）・器物損壊行為に及ぶ可能性があり、それによって所内の規律・秩序の維持に放置できない程度の障害が生ずる虞がある」として、いずれも不許可処分にした。死刑囚HMが「裁量権の逸脱」を訴えて国に損害賠償20万円を求める国賠訴訟を起こしたところ、名古屋地裁（倉田慎也裁判長）は2016年1月19日に「書籍の閲覧制限が許されるのは、刑事施設内の規律・秩序の維持のため放置できない程度の障害が生ずる蓋然性が必要だが、今回は認められない。所長は裁量の判断を誤った過失がある」と指摘して国に10,000円の支払いを命じる判決を言い渡した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 死刑確定後
HMはさらに2011年 - 2014年、弁護士宛てに訴訟の協力（助言・証拠収集など）を依頼する文書を送付しようとしたり、死刑執行の状況を記した書籍のコピーを閲覧しようとした。しかし名古屋拘置所がいずれも認めなかったことを不服として慰謝料70万円の国賠訴訟を起こし、名古屋地裁（朝日貴浩裁判長）は2017年（平成29年）1月14日に「それらの処分は刑事収容施設法に違反する。HMは権利侵害により精神的損害を被った」として国に慰謝料5万円の支払いを命じる判決を言い渡した。また名古屋拘置所は2011年 - 2014年にかけて死刑囚HMへの差し入れ（人権・宗教関連の冊子や衣類など）や、死刑囚HMが弁護士と行おうとしていた年賀状のやりとりを許可しなかったが、HMはその件についても国に80万円の損害賠償を求め国賠訴訟を起こした。名古屋地裁（村野裕二裁判長）は2017年11月16日に「（原告HMの）知る権利や信仰の自由、交友関係を維持する利益を侵害した。不許可処分は拘置所の裁量権の範囲を逸脱したものだ」と認め、国に9万円の賠償を命じた。
法務事務官副看守長として名古屋拘置所の処遇部・処遇部門に勤務していた同所職員（以下「副看守長」）は2008年（平成20年）8月16日 - 2009年（平成21年）11月21日ごろまでの間、前後27回にわたり名古屋拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を記載したメモを交付し、職務上知り得た秘密を漏らした。また法務事務官看守として名古屋拘置所処遇部処遇部門に勤務していた同所職員（以下「看守」）も2009年7月28日 - 2010年（平成22年）2月17日ごろまでの間、前後7回にわたり拘置所内で被告人KMに対し、他の被収容者の信書発受相手の氏名などの情報を同様に漏洩した。一方で被告人KMは上告中（2008年8月ごろ - 2010年9月）に副看守長・看守に加えて主任矯正処遇官に対し、他の収容者の氏名や彼らの外部交流者・差し入れ人に関する個人情報（住所・氏名など）を複数回にわたり自身に提供することを唆し、職務上知り得た秘密を漏らすよう唆した。このことで嫌疑を掛けられたKMは2010年12月27日、同拘置所所内で司法警察員の資格（刑事施設収容法290条2項による規定）を有する同所職員から国家公務員法違反（名古屋拘置所職員の守秘義務違反）事件の被疑者として事情聴取されそうになったが、これを拒否した。結局、名古屋地検の検察官が2011年4月21日付で名古屋拘置所に収容されている人物からの「被疑者KMが情報漏洩を唆した」とする告訴状を受理して認知立件したが、名古屋地検は2011年8月19日付でKMを不起訴処分とした。
この事件で被疑者として捜査を受けたKMは2011年4月 - 8月に弁護士2人と計8回にわたり接見を申し込んだが、拘置所側は接見を認めなかったり、職員を立ち会わせたりなどした。このため原告・死刑囚KMは「刑事訴訟法で認められた接見交通権などを侵害された」として、弁護士2人とともに国に計776万円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こした。2014年（平成26年）8月28日に名古屋地裁民事第9部（福井章代裁判長）は「KMは名古屋地検の検察官から事情聴取を受けるなどしており、不起訴処分にされるまでは事件の被疑者として扱われていた。接見交通権を侵害されて精神的苦痛を受けたのは明らかだ」と認定し、国に対し原告へ63万円を支払うことを命じる判決を言い渡した。
一方で死刑囚HMは「上告中の2008年8月 - 2010年2月にかけ、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容などに関する情報を名古屋拘置所の職員（副看守長・看守の2人）により、計26回にわたって本事件共犯者の死刑囚に漏らされたほか、副看守長が漏洩の際のメモに自身を指して『バカの発信』などと記載した」として、国に損害賠償160万円の支払いを求め国賠訴訟を起こした。名古屋地裁（堀内照美裁判長 / 判決は朝日貴浩裁判長が代読）は2014年4月18日に「原告（死刑囚HM）は事件で共犯者と主従関係を争っており、特に情報提供を望まないことは容易に推測できる。職員の行為は精神的苦痛を与えるものであると言わざるを得ない」と認定して原告・死刑囚HMの訴えを一部認め、国に「精神的苦痛への慰謝料」として10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。加えて死刑囚HMは「名古屋拘置所の職員2人が2007年（平成19年） - 2009年の計21回にわたり、自身の手紙や面会日・面会相手、差し入れの内容のほか、事件の鑑定・提訴に関する会話の内容を共犯者の死刑囚に漏らした」として国に180万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こし、名古屋地裁（加島滋人裁判長）は2016年9月2日に「情報漏洩はプライバシー権・通信の秘密や死刑囚の防御権を侵害しており違法だ」と指摘して国に慰謝料39万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
またこれとは別に、死刑囚HMは「2008年8月 - 9月にかけ、名古屋拘置所職員が当時上告中だった自身の旧姓・名前や起こした事件の内容などの個人情報を別の収容者に漏らした」として賠償金60万円を求め国賠訴訟を起こした。国側は第一審（名古屋地裁）から職員による情報漏洩を否定し、名古屋地裁（片田信宏裁判長）は2014年3月7日に原告HM側の請求を棄却する判決を言い渡した。しかし原告が控訴したところ、名古屋高裁民事第1部（木下秀樹裁判長）は2015年2月5日に原判決を変更し、被告・国側に対し30万円の支払いを命じる（原告HMの逆転勝訴）判決を言い渡した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
主犯格3被告人 (KM・KA・HM) の第一審が行われていた1997年（平成9年）に文藝春秋から発行された『週刊文春』1997年7月24日号（1997年7月17日に発売）では「『少年にわが子を殺されたこの親たちの悲鳴を聞け 長良川リンチ殺人・名古屋アベック殺人・山形マット殺人」と題した本事件に関する記事が掲載された。また、同年7月31日に発売された同誌1997年8月7日号では「『少年犯』残虐」と題した本事件に関する記事（記者：山本徹美）が掲載された。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
前者記事では「平成6年（1994年）10月、愛知、岐阜、大阪、高知にまたがる連続強盗殺人が起きた」「（長良川事件で）被害者2人を鉄パイプ・角材で滅多打ちにして撲殺し、遺体を遺棄した。結局犯人グループは4件の殺人を犯している」と報道した上で、同事件加害者の実名については記載しなかった一方で「犯人グループの主犯格Kは昭和50年生まれ（当時19歳）」と記載し、被害者の父親の言葉を引用して「被告人たちには反省の色がなく、事件から今日に至るまでどの加害者の保護者も誰も謝罪していない」と記載した。また後者記事は被告人HMについて本名の漢字4文字のうち2文字の読みが同じで、全体的な音も似ている仮名「真淵忠良」を使用した。これに対し、面会に訪れた知人からの指摘でこの報道を知った被告人HMは以下の理由から「プライバシー権の侵害・名誉毀損で大変な精神的苦痛を受けた」と主張し、1997年12月25日付で文藝春秋を相手取り、損害賠償（100万円）を求める民事訴訟を名古屋地裁に起こした。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
（前者記事について）「3事件のうち強盗殺人罪で起訴された事件は長良川事件だけで、『愛知、岐阜、大阪、高知にまたがる連続強盗殺人』という記載は虚偽だ」「長良川事件では死体遺棄は犯しておらず、現に死体遺棄罪では起訴されていない」「自分には家族といえる者さえいないのに、その事実に反してあたかも『HMには両親がいるが、被害者に謝罪しに行っていない』と記されており違法だ」
原告（被告人HM）は当初、代理人の弁護士を付けず、自ら訴状を書いて提訴していたが、控訴審からは原告HMを支援する弁護団が発足した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
原告の主張に対し被告・文藝春秋側は「仮名は実名を隠すために使われており、容易に本名は分からない。起訴事実から連続の強盗殺人は明らかで、原告（被告人HM）に反省がないことは事実だ」と反論していたが、3回の口頭弁論期日を経て、1999年（平成11年）6月30日に名古屋地裁民事第4部（水谷正俊裁判長）は原告HMからの訴えを一部認容し、被告・文藝春秋側に30万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。名古屋地裁は判決理由で「（後者記事が用いた仮名について）仮に仮名を用いたとしても、本人が容易にわかるような記事の掲載は、将来の更生の観点から実名報道と同様に大きな障害になり、少年法に違反する。今回使用された仮名は姓・名ともに全体として音が原告HMの実名と類似している上、本人の経歴に合う内容が詳細に記述されており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と推知できる」と認定したが、それ以外の原告HMの主張は「真実性が認められる」として退けた。なお同判決の約1か月前（1999年6月9日）には堺市通り魔事件の少年被告人の実名・顔写真を新潮社の月刊誌『新潮45』が報じたことに対し「実名・写真を掲載する特段の公益上の必要性はなかった」として、大阪地裁から新潮社に対し損害賠償を命じる初判断が示されていた。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
被告・文藝春秋側は1999年7月13日に名古屋高裁へ控訴した一方、原告 (HM) 側も2000年1月11日に附帯控訴した。3回の口頭弁論期日を経て、2000年（平成12年）6月29日に名古屋高裁民事第4部（宮本増裁判長）は第一審判決を支持して被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。名古屋高裁は判決理由で「仮名は氏・名ともに音が実名と類似しており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と分かるため、プライバシー侵害が認められる。また記事掲載は『少年法に基づいたHMの法的利益より、社会的利益が強く優先される特段の事情』があったとは言えない」と結論付けた。その上で「刑事裁判を受けている少年まで匿名で保護する必要があるか否か」については「この問題は高度の立法裁量に属する事柄だ。保護の必要性については、少年の権利などを総合的に検討し、慎重に決定されるべきだ」としたほか、日本国憲法第13条（個人の尊厳）のほか国連「子どもの権利条約」も引用して「少年法第61条は少年の人権を守るための制約であり、国民の知る権利も一定の限度で譲歩すべきだが、少年の利益よりも社会的利益を擁護する要請が強く優先されるなど、特段の余地がある場合には実名報道などの違法性が免責される」と判断した。その後、被告・文藝春秋側は2000年7月11日に最高裁へ上告したほか、同月13日には上告受理の申立てをした。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
上告事件については2002年（平成14年）12月20日に棄却決定がなされたが、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は2003年（平成15年）2月7日に上告審口頭弁論公判を開き、同日の弁論で被告・文藝春秋側は「控訴審判決は『少年法の規定は公益目的でも一律に報道を禁止するものだ』と解釈しているが、表現の自由を謳った日本国憲法第21条を優先すべきだ」と主張した。2003年3月14日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は「本人と分かる報道を禁じた少年法に違反するのは面識のない不特定多数が推測できる場合だ」とする最高裁としての初判断を示し、控訴審判決のうち被告側の敗訴部分を破棄して審理を名古屋高裁に差し戻す判決を言い渡した。同小法廷は判決理由で「記事は原告HMのプライバシー権を侵害していることが認められるが、使用された仮名では不特定多数の人が本人だと推し量ることはできず、少年法には違反しない」と述べた。
2003年5月30日に名古屋高裁（熊田士郎裁判長）で差し戻し控訴審の第1回口頭弁論公判が開かれ、原告HM側は「記事掲載により不法行為（名誉毀損・プライバシー侵害・成長発達権の侵害）が成立する」との準備書面を陳述した一方、被告・文藝春秋側は2003年9月12日の口頭弁論で反論した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被告人HMによる出版社への訴訟
名古屋高裁（熊田士郎裁判長）は2004年（平成16年）5月12日に原判決（第一審・名古屋地裁判決）のうち控訴人（文藝春秋）の敗訴部分を取り消し、被控訴人（原告HM）の請求を棄却する判決を言い渡したため、文藝春秋側が逆転勝訴する結果となった。名古屋高裁は判決理由で「本事件の刑事裁判を傍聴した被害者遺族の両親の手記で構成されている。記事中で筆者は『刑事裁判を傍聴した』と述べているが、公判で『実際には一度も傍聴に行っておらず、法廷記者から入手した冒頭陳述書の写し・法廷傍聴を続けていた事件被害者の両親から入手した傍聴メモなどに基づいて本件記事を執筆した』と証言している」と認定した一方、「記事に私利私欲を追求する意図はない。少年犯罪に対する国民の関心が高まっていたことを考慮すると、記事を公表する理由は公表されない法的利益より優越する」「極めて凶悪かつ重大な犯罪であり、少年犯罪に関心が高まっていたことや社会への影響を考慮すると、HMは犯罪事実などの公表を受忍しなければならない。将来の更生に妨げになる可能性を否定できないとしても、HMの経歴を含めて公表の必要性は認められ、社会的な意義がある」と認定した。同判決を不服とした原告・HM側は判例違反・憲法違反を訴えて2004年5月25日付で上告したが、2004年11月2日付で最高裁第三小法廷（上田豊三裁判長）は原告・HMの上告を退ける決定を出したため、被告・文藝春秋側の逆転勝訴とした差し戻し控訴審判決が確定した。
また被告人HMは控訴中の2003年（3月 - 秋ごろまで）、別の刑事被告人として身柄を拘束されていた女性との間で手紙のやり取りをしていたが、控訴審判決直後（2005年10月24日）に発売された写真週刊誌『フライデー』（講談社）2005年11月4日号に掲載された「独占入手！『94年連続リンチ（大阪・愛知・岐阜）殺人事件』当時は18歳だった―死刑判決（高裁）“少年”被告の『あまりに無反省な』獄中書簡」と題した特集記事にてその手紙が引用された。原告（被告人HM）は「自身の承諾なく手紙を掲載されたことで著作権・著作家人格権、宗教的人格権・名誉感情、プライバシーを侵害された」として出版元・講談社に対し慰謝料300万円などの支払いを求め損害賠償請求を起こしたが、名古屋地裁は2009年7月1日に原告HMの請求を棄却する判決（事件番号：平成20年（ワ）第3019号）を言い渡したため、HMは同判決を不服として名古屋高裁へ控訴した。名古屋高裁（岡光民雄裁判長）は2010年（平成22年）3月19日に「記事の各引用部分は本事件の重大性などに鑑みて公表されない法的利益を上回り、これを公表する理由が認められる。講談社が『FRIDAY』に本件記事を掲載して公表・頒布した行為は原告HMのプライバシーを違法に侵害する不法行為には当たらない」として、原告HMの控訴を棄却する判決を言い渡した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 実名報道
控訴審判決で主犯格の3被告人にいずれも死刑判決が言い渡された直後の2005年10月20日に新潮社から『週刊新潮』2005年10月27日号が発売された。同誌は「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」と題した特集記事でKM・KA・HMの3被告人を実名報道し、KM・KAの2人がそれぞれ中学校を卒業した際の顔写真も掲載した。同誌編集部は本事件について「3人が死刑判決を受けるほどの凶悪無比な犯罪であり、被害者遺族の被害感情も峻烈であることを考慮して『実名報道すべき』と判断した」とコメントし、誌上でも同様の説明を入れた。
これに対し日本弁護士連合会（日弁連）・愛知県弁護士会は「少年法の精神を守り、同様の報道がないよう強く要望する」との声明を出した。一方、この時点ではまだ上告審が残されていたため、在京の新聞・テレビ各社は匿名報道を継続したが、『朝日新聞』・テレビ朝日は「仮に死刑が確定した場合は実名報道する」とする方針を既に決めていた（後述）。
そして上告審判決で3被告人の死刑が確定したことにより、報道機関の多くは被告人（死刑囚）を実名報道に切り替えた一方、一部の報道機関は引き続き匿名報道を維持した。後の光市母子殺害事件における死刑確定時は各マスメディアは本事件時の対応を踏襲している。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 実名報道
『朝日新聞』（朝日新聞社）は2004年に取りまとめた「事件の取材と報道2004」において、少年死刑囚について「（死刑判決確定により）基本的に社会復帰・更生の可能性が消える一方、犯行当時少年で死刑になる事件は極めて重大なのが通例だ。国家が合法的に人の生命を剥奪する死刑が誰に対して執行されるかは、権力行使の監視の意味でも（犯行当時成年・少年に関係なく）社会に明確にされなければならない」として、原則的に実名報道する方針を決めた。その後、2011年3月10日付のウェブサイト配信ニュース・11日朝刊紙面でその方針に即して実名報道を行った。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 実名報道
一方で『毎日新聞』（毎日新聞社）は全国紙では唯一匿名報道を維持したが、その理由を「『事件当時少年だった被告人の名前は少年法の理念を尊重し、匿名で報道する』という原則を変更すべきではないと判断した。死刑確定後も再審・恩赦が認められて社会復帰する可能性が全くないとは言い切れない」とした上で「死刑が執行された場合はその時点で『更生可能性が消えた』と解釈することができ、実名報道に切り替えることも改めて検討する」とも補足した。また『中日新聞』（中日新聞社）および同系列の『東京新聞』（中日新聞東京本社）も「最高裁での死刑判決が覆る可能性がほぼないことから実名報道への切り替えも検討したが、少年法が求める更生への配慮の必要性はなお消えていない」として実名報道は見送り、『毎日新聞』と同様に引き続き匿名で報じた。
なお『毎日新聞』『中日新聞』『東京新聞』の3紙は2017年12月に市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳）が死刑を執行された際に「死刑執行により更生の機会が失われたことに加え『国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべきである』と判断した」と説明した上で、それぞれ実名報道に切り替えた。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 実名報道
また各テレビ局（NHKおよび民放の在京キー局#各系列の原則としてのキー局・準キー局）もテレビ朝日（テレビ朝日系列）を除き上告審判決を受けて一斉に実名報道に切り替え、うちフジテレビ（フジニュースネットワーク〈FNN〉系列）は被告人3人の顔写真も放送した。テレビ朝日は上告審判決時点では「判決が確定していない段階では少年法の精神を尊重する」として匿名で報じたが、正式な判決確定（判決訂正申し立て棄却決定）をもって2011年4月1日のウェブサイト配信ニュースから実名報道に切り替えた。
日本弁護士連合会（名義：宇都宮健児会長）は2011年3月10日付で「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審・恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後は実名報道することがないよう強く要望する」と声明を出した。また愛知県弁護士会（会長：斎藤勉）も翌日（2011年3月11日）付で「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反し、厳重に抗議する」と声明を出した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被害者遺族の動向
長良川事件で息子Cを失った夫妻（Cの両親）は事件後、当初は被告人3人 (KM・KA・HM) の初公判期日すら知らされず、「被害者遺族が軽視されている」と刑事司法の不備に憤ったこともあった。また3被告人が上告審判決により死刑が確定する前は実名報道されなかったため「なぜ被害者は実名報道されるのに、成人間近で事件を起こした加害者たちは実名報道されないのか」という思いを抱いたほか、法廷で「相手が先に睨んできた」などと主張したことから、周囲からの「被害者にも落ち度があるのではないか」という憶測にも苦しめられた。精神的な負担だけでなく、裁判記録を複写する（1枚あたり35 - 70円）のため、一・二審（公判全147回分）を併せて数百万円を費やすなど、金銭的な負担も重かった。また、加害者の親たちが自分たちに謝罪したり、公判に出廷したりしなかったことに対しても「子供の犯した罪はせめて親が謝罪することが筋であるはず。誰も謝罪に来ないのはあまりにも無責任だ」と怒りの弁を述べている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被害者遺族の動向
Cの両親は犯罪・交通事故の被害者遺族が集う活動「生命のメッセージ展」に参加するようになった。また夫妻とも主犯格の加害者3人全員への死刑適用を求め、Cの父親は第一審の公判（2000年11月中旬）には法廷で「3被告人への極刑を望む」と、控訴審の公判でも3被告人に「私はお前たちが社会に復帰することを望んでいない」とそれぞれ意見陳述した。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被害者遺族の動向
Cの父親は2011年2月に愛知少年院（愛知県豊田市）で入所者たちを相手に講演した際に「被害者にとっては加害者が少年だろうと成人だろうと関係ない。自分は同じような被害者を出さないためにここに来ている」「謝罪の手紙を（被害者に）出すなら真実を書け。もし本当の償いでなければ、被害者は必ず君たちが更生していないことを見抜く」と述べた。また「少年の健全育成」を理念に掲げる少年法については理解を示しながらも、青木理の取材に対しては「仮に不幸な生い立ちなどが加害者側にあったとしても、犯した罪の責任はきちんと取るべきだ。自分も被告人たちの謝罪・反省の手紙を読んで情に流されかけることもあるが、結局は『3人には死刑しかない』という気持ちの方がはるかに強い」と述べたほか、少年事件における実名報道をめぐる問題については「匿名が守られてこそ多くの少年に更生の道が開けるのは否定できないが、自分たちは加害者らが匿名報道された中でインターネット上にいい加減な書き込みがあふれて辛い思いをした。今のままでは、加害者の匿名報道は結果として被害者・遺族を傷つけるのではないか？」と述べている。2019年10月時点で、Cの父親は被害者支援団体などで年10回ほどの講演を行っている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被害者遺族の動向
また大阪事件で犠牲になった被害者Aの両親は『週刊新潮』からの取材に対し「自分たちは一度も裁判を傍聴しなかったが、怒りのあまり犯人に飛び掛かるのを我慢する自信がなかったからだ」「息子Aの遺体は自分たち家族でさえ誰の顔か判別できないほど変形していた。通夜・葬式をすればそのひどい姿を見られてしまうから、（遺体を引き取ってから）警察から火葬場へ直行した」と述べたほか、Cと同じく長良川事件で犠牲になった被害者Dの実兄も同誌記者の取材に対し「被告人3人は地裁で審理が始まったころにふざけた態度を取り続けていた一方、死刑を求刑されると一転して反省の言葉を口にしたが、自分たちは命乞いする弟を惨殺したことを棚に上げて命乞いしているようにしか思えない」と述べている。
一方、木曽川事件の被害者Bの遺族も第一審の公判では実母が「『息子Bが激しい暴行を受けて死んだ』と知り、ショックで約1か月間仕事にも出かけられなかった。犯人たちにはできるだけ厳しい処罰を与えてほしい』と述べていたほか、Bの実弟も「犯人を許せない。早く極刑に処してほしい」と述べ、それぞれ厳しい処罰感情を明らかにしていた。また控訴審判決前もBの母親・弟は『毎日新聞』（毎日新聞中部本社）の取材に答え、母親は「できるならこの手で3人を殺してやりたい」、弟も「死刑で死ぬのではなく、無期懲役で一生苦しんでほしい」と処罰感情を表明していた。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 被害者遺族の動向
しかし控訴審判決後、Bの母は被告人KAから出された謝罪の手紙を読んだことに加え、KAの弁護人・村上満宏（愛知県弁護士会）からの勧めもあって2006年4月12日、Bの弟（四男）とともに名古屋拘置所へ出向き、当時上告中だった被告人KAと面会した。その際、Bの弟は謝罪の言葉を繰り返し述べたKAに対し「誰か止める者はいなかったのか」「殴っているときは気持ちよかったのか」「兄は最後、何を言っていたのか」などと激しく詰問したが、同時に「希望を持て」「生き続けろ。頑張って出て来い。そうしたら兄の分、お前を10発殴ってやる」と声を掛け、Bの母親も「出てきたらBに線香をあげてほしい」と語りかけた。その後、2人は面会終了時に互いを隔てるアクリル板をそれぞれ掌で挟み込むことでKAと「握手」をしていた。2008年夏に青木からの取材に対し、Bの母は「息子のことを忘れたことは1つもないし、（KM・HMを含めた）3人を赦すつもりにはなれない。しかし3人ともずいぶん反省しているようだし、死刑になっても自分たちの気持ちは癒えない」と述べたほか、Bの兄も「赦すか否か以前に『KAは本心から反省している』とわかった。（KAを）死刑にするより、反省し続けて生きてほしい」と述べている。
その後、Bの兄（7歳年上）もKAからの謝罪の手紙を読んだことに加え、母・弟がKAと面会したことを知って2009年4月7日に村上らとともに初めてKAと面会した。その面会の際、Bの兄はKAに「頑張って社会に出てこい」「お前から送ってもらっているお金（KAが獄中で自ら志願して行っている内職により貯め、被害者遺族に送金している金）はありがたい。仏壇に上げている」「人の温かさを忘れず、人を裏切るな。ちゃんと人を信じて約束を守れ」などと声を掛けていた。その後もBの兄は弁護人・村上に対し「KAはきちんと反省しているので死刑にしないでほしい。もし死刑になるなら自分を死刑にしてほしい」などと書いた嘆願書を託したほか、青木(2012)によれば死刑確定後も面会を続けている。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 共犯者らの刑事裁判
共犯者の少女2人（W子・Y子）は少年院送致された。その他5人の共犯者らは主犯格3人同様に起訴され、主犯格3人の第一審結審までに刑事裁判でいずれも有罪判決が確定した。
T（大阪事件）
大阪事件で死体遺棄罪に問われた被告人Tは1995年4月21日、大阪地裁（竹田隆裁判官）から「遺体を廃棄物のように捨てるなど刑事責任は重いが、反省もしている」として、懲役1年8月（求刑：懲役2年6月）の実刑判決を受けた。
U（大阪事件）
大阪事件で殺人罪に問われた被告人Uは1995年9月12日、大阪地裁（谷口敬一裁判長）から「遊び仲間にバカにされたくないため、直視しがたいほど残忍な犯行に加わった。身勝手な犯行だが、反省しており更生の可能性もある」として、懲役4年 - 8年の不定期刑（求刑：懲役5年 - 10年）に処する判決を受けた。
Z・Y子・V（木曽川事件・長良川事件）
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 共犯者らの刑事裁判
愛知県警捜査一課・一宮署は1994年11月3日、いずれも木曽川事件の殺人容疑で男Z・男V・少女Y子の3被疑者を再逮捕した。岐阜地方検察庁は同日にZ・V両被疑者を長良川事件の逮捕監禁・強盗致傷罪で起訴したほか、Y子を処分保留にした。その後、Z・V両被疑者は1994年12月5日にそれぞれ殺人罪・傷害致死幇助罪で名古屋地検から名古屋地裁へ起訴された。一方、少女Y子は1994年12月16日に名古屋家裁一宮支部（寺本嘉弘裁判官）で行われた少年審判の結果、少年院へ送致する決定を受けた。
1995年1月31日に名古屋地裁でZ・V両被告人の初公判が開かれ、殺人罪・強盗致傷罪に問われた被告人Zは罪状認否で「両事件とも犯行現場には同行したが、共謀も含め犯行には加わっていない」と述べて無罪を主張した。一方、傷害致死幇助罪・監禁罪・強盗致傷罪に問われた被告人Vは「自分は実行犯ではないが、事件への関与は間違いない」と大筋で容疑を認めた。
被告人Vは1995年12月8日の論告求刑公判で名古屋地検から懲役7年を求刑され、1996年（平成8年）3月19日に名古屋地裁（三宅俊一郎裁判長）で傷害致死幇助罪により懲役3年・執行猶予4年（保護観察付）の有罪判決を受けた。その後確定。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 共犯者らの刑事裁判
また被告人Zも1996年11月15日の論告求刑公判で懲役7年を求刑されたが、1997年（平成9年）3月5日に名古屋地裁（三宅俊一郎裁判長）で殺人幇助罪などにより懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けた。
X・W子（木曽川事件）
名古屋地検一宮支部は1994年11月2日、木曽川事件について被疑者・少年Xを殺人容疑で、被疑者・少女W子を傷害致死容疑でそれぞれ名古屋家裁一宮支部へ送致した。その後、名古屋家裁一宮支部（寺本嘉弘裁判官）は1994年11月25日に少年審判を開き、少年Xを殺人罪で刑事処分相当として名古屋地検へ逆送致し、少女W子を傷害致死罪で少年院に送致する決定を出した。同決定を受け逆送致された少年Xは1994年12月2日、名古屋地検により殺人罪・傷害罪で名古屋地裁へ起訴された。
1995年1月31日に名古屋地裁で被告人Xの初公判が開かれ、被告人Xは罪状認否にて起訴事実を大筋で認めたが「殺人に当たるかどうかわからない」と述べ、弁護人は「未必の故意の限度で殺人罪の成立を認める」と主張した。その後、1995年5月18日に論告求刑公判で懲役5年 - 10年の不定期刑を求刑され、1995年7月6日の判決公判で名古屋地裁（油田弘佑裁判長）から懲役4年 - 6年の不定期刑に処する判決を受けた。その後確定。
雲仙市立南串中学校
雲仙市立南串中学校（うんぜんしりつ みなみぐしちゅうがっこう）は、長崎県雲仙市南串山町丙にある公立中学校。略称は「南中」（なんちゅう）。
雲仙市立南串中学校 概要
歴史
1947年（昭和22年）の学制改革で新制中学校「南串山村立南串中学校」として創立。2012年（平成24年）に創立65周年を迎えた。
校訓
「心豊かに、求めて学ぶ」
校章
中央に「中」の文字を置いている。
校歌
1949年（昭和24年）に制定。作詞は内田英雄、作曲は伊藤英一による。歌詞は3番まであり、各番に校名の「南串中学校」が登場する。
応援歌
「南中」
校区
雲仙市南串山町全域。小学校区は雲仙市立南串第一小学校、雲仙市立南串第二小学校。
雲仙市立南串中学校 沿革
1947年（昭和22年）
4月1日 - 学制改革（六・三制の実施）が行われる。
旧・南串山第一国民学校の初等科が改組され、南串山村立第一小学校（修業年限6年）となる。
旧・南串山第二国民学校の初等科が改組され、南串山村立第二小学校（修業年限6年）となる。
旧・南串山第一国民学校の高等科は、第二国民学校の高等科および青年学校の普通科と改組され、新制中学校「南串山村立南串中学校」（修業年限3年）となる。
4月23日 - 開校式を挙行。当初は独立校舎がなく、第一小学校の校舎と第二小学校の校舎に併設の形をとる。
7月1日 - 帽章・バッジを制定。
9月13日 - 保護者会が発足。
雲仙市立南串中学校 交通アクセス
最寄りのバス停
島鉄バス 「南串中学校前」バス停
最寄りの国道
タントリックス
タントリックス(Tantrix)は、ニュージーランドのマイク・マクマナウェーによって考案されたタイルベースのアブストラクトゲーム。
56枚のフェノール樹脂のタイルにはそれぞれ3本の線が描かれており、他のタイルに描かれている線につながるようになっている。3本の線には同じ色のものはない。
なお、線の色は赤・黄・青・緑の4色がある。56枚のタイルに同じものはなく、それぞれのタイルには1から56の番号が振ってある。
タントリックス 遊び方
複数人で遊ぶ場合、開始前に各自が色を選ぶ。このため最大4人で競技可能である。各自が袋から1枚ずつタイルを取る。裏に書かれた数字が大きい人が最初の競技者となる。
各競技者は袋から6枚ずつタイルを取り表を向けて自分の前に置く。最初の競技者は自分の前のタイルから1枚を場に出す。その後は時計回りに順番にタイルを並べていく。1枚タイルを出したら袋から1枚引き常に手前には6枚のタイルがあるようにする。タイルを並べるとき、タイル同士が接する辺には同じ色の線が来るようにしないといけない。
3方向が覆われた空所ができた場合、それはゴブル（英語では「強制的な空所」(forced space)）と呼ばれる。競技者は自分の手番のとき、可能な限りゴブルにタイルを置かなければならない。タイルを置くことができるゴブルがある限りこれを繰り返す。タイルが置けるゴブルがなくなったら、3つの拘束条件に反しない範囲で隣接する任意の場所にタイルを置くことができる。このタイルを置いて1枚補充した後でゴブルにタイルを置くことができる場合は、そこにタイルを置く。タイルを置けるゴブルがなくなったら次の人に手番が移る。
タントリックス 遊び方
上述の3つの拘束条件とは以下のものである。
袋の中のタイルがなくなったら、上記の拘束条件を無視してタイルを置くことができる。ただし、可能な限りゴブルを埋める義務はそのままである。
全てのタイルが並んだら終了である。自分の選んだ色でできた線（両端がつながっていないもの・タイル1枚を1点に換算）か輪（両端がつながっているもの・タイル1枚を2点に換算）のうち、最も高い点数のものが得点となる。
タントリックス 歴史
タントリックスの原型は1988年にマイク・マクマナウェーによって考案された。彼はこれを "Mind Game" と呼んでいた。これは現在と同じ56枚セットだったが、紙製で色は黒と赤の2色だった。マイクは自身が経営していたゲームショップの顧客から意見を集めルールやデザインの変更を繰り返し、1991年にタイルをプラスチック製にし、色を2色加えることで4人で遊べるようにした。
かつてのタイルは手描きで、ピンクのような現在使用されていない色も使用されていた。初期のセットには「3重交差」と呼ばれる8枚のタイルがあったが、3色の線が集まるゴブルにしか適応せずゲームの遅延を招くことが分かった。このため、1993年にはこの8枚はセットから除かれた。
マクマウェーは複数人で遊ぶセットの他に、10枚か12枚のタイルを使って単色の輪を作るパズルを考案している。マクマウェーはさらに3D版やマッチ（後述）を含む複数の1つながりの線や輪を作るパズルを作成したが、現在ではほとんど残っていない。
多くの国で売られたセットには以下のようなものがある。
渡辺淳
渡辺 淳（わたなべ じゅん / あつし / すなお）
林克好
林 克好（はやし かつよし）は、日本の外交官。2012年（平成24年）10月11日からイエメン駐箚特命全権大使。
林克好 経歴・人物
和歌山県海南市出身。海南市立内海小学校、海南市立第三中学校、和歌山県立海南高等学校を経て、1972年（昭和47年）上智大学外国語学部を中退して、外務省に入省した。入省後はエジプトでアラビア語研修を受けたのち、外務省中近東アフリカ局中近東第一課、アルジェリア、南イエメン、シリアなどで勤務。パレスチナ自治政府日本政府代表、外務省中東アフリカ局中東第二課地域調査官などを経て、2年間半の駐トルコ大使館公使参事官を経て、2008年（平成20年）4月、イスタンブール総領事。2012年（平成24年）10月11日からイエメン駐箚特命全権大使。2018年（平成30年）9月21日ラヂオプレス編集部特任編集委員。
2025年秋の叙勲で瑞宝中綬章を受章。
きょうのキラ君
『きょうのキラ君』（きょうのキラくん）は、みきもと凜による日本の漫画。『別冊フレンド』（講談社）2011年10月号から2014年9月号まで連載された。
きょうのキラ君 登場人物
岡村ニノン（おかむら ニノン/ニノ）
主人公で高校1年生。母親がハーフで本人はクォーターである。
吉良ゆいじ（きら ゆいじ/キラ）
ニノの家の隣に住む美男子。
オカメ先生
ニノの肩に乗っかっている人の言葉を理解する雄のインコ。関西弁を話す。
矢部（やべ）
キラを脅した際、ニノにジャージに虹を描かれた。キラが好き。初めはニノをあまりよく思っていなかったが、段々とニノのことも友達として好きになっていった。
きょうのキラ君 書誌情報
みきもと凜 『きょうのキラ君』 講談社〈講談社コミックス別冊フレンド〉、全9巻
2012年1月13日発売、ISBN 978-4-06-341780-7
2012年4月13日発売、ISBN 978-4-06-341794-4
2012年9月13日発売、ISBN 978-4-06-341818-7
2013年1月11日発売、ISBN 978-4-06-341838-5
2013年4月12日発売、ISBN 978-4-06-341852-1
2013年9月13日発売、ISBN 978-4-06-341877-4
2014年1月10日発売、ISBN 978-4-06-341894-1
2014年5月13日発売、ISBN 978-4-06-341917-7
2014年10月10日発売、ISBN 978-4-06-341944-3
きょうのキラ君 映画
2017年2月25日公開。主演は中川大志。
吉良ゆいじ （キラ）
演 - 中川大志
岡村ニノン （ニノ）
演 - 飯豊まりえ
矢部和弘
演 - 葉山奨之
矢作澪
演 - 平祐奈
ニノの父親
演 - 安田顕
岡村かのん
演 - 三浦理恵子
キラの父親
演 - 岡田浩暉
英語教師
演 - 川上洋平（［Alexandros］）　※ カメオ出演
家庭科教師
演 - テット・ワダ
オカメ先生
演 - 高橋茂雄（サバンナ） ※ 声の出演
DVD
Blu-ray
マリー＝フランス・イルゴイエンヌ
マリー＝フランス・イルゴイエンヌ（仏: Marie-France Hirigoyen、1949年 - ）は、フランスの精神科医、心理療法家。医学博士。専門は犯罪被害者学、精神病理学。モラル・ハラスメントの提唱者として知られる。
マリー＝フランス・イルゴイエンヌ 経歴
1978年にパリのサン・タントワーヌ大学医学部で医学博士の学位を取得し、1979年に精神科医として開業した。1980年〜1985年にはパリ第5大学で非常勤講師（精神病理学）を務めた。ストレスに対する関心から、1980年代にフランスとアメリカにおいて、犯罪学の一分野である被害者学の研究に取り組んだ。後に彼女は、威嚇行動によって生み出される職場でのストレスへと注意を向けた。1998年に出版した『モラル・ハラスメント（Le harcèlement moral, la violence perverse au quotidien』を含む彼女の出版物は、彼女の母国であるフランスにおいて45万部以上販売され、翻訳を経て現在では国外の24の国で販売されている。2006年には初来日しており、大学などの日本各地で講演を行った。
1949年エールフランスロッキード コンステレーション墜落事故
1949年エールフランスロッキード コンステレーション墜落事故（1949ねんエールフランスロッキード コンステレーションついらくじこ、英語: 1949 Air France Lockheed Constellation crash）とは1949年10月28日に発生した事故である。エールフランスのロッキード L-749A-79-46 コンステレーションがパリ＝オルリー空港発ニューヨーク行き国際定期旅客便として飛行中、経由地のアゾレス諸島サンタマリア空港へ着陸しようとする間に山に激突した。この事故で搭乗していた48人全員が死亡した。
1949年エールフランスロッキード コンステレーション墜落事故 機体
事故機は1947年に製造されたロッキード L-749A-79-46 コンステレーション（機体記号F-BAZN、msn2546）であった。
1949年エールフランスロッキード コンステレーション墜落事故 事故の経過
注意：以下の文章における時間はそれぞれ現地時間である。パリ時間は中央ヨーロッパ時間 (CET) である。アゾレス諸島の時間はグリニッジ標準時であり、CETより1時間遅れている。
事故機はアゾレス諸島サンタマリア空港経由フランスパリ＝オルリー空港発ニューヨーク行き国際定期旅客便として運航されていた。この便には乗員11人と乗客37人が搭乗していた。この便はオルリーを10月27日21時00分に出発した。
10月28日2時51分、パイロットは高度3,000フィート (910 m)を飛行中であり空港を視認したと報告した。その後同機と通信が途絶え、航空機8機と数隻の船により捜索が開始された。機体は空港から60マイル (97 km)の位置にあるサンミゲル島のバラ山に衝突しているのが発見された。衝突とその後の火災で搭乗していた48人全員が死亡した。残骸は500平方ヤード (420 m2)以上に散乱していた。犠牲者の遺体が回収され本国へ返還される前に最初にアルガルヴィアの教会へ運ばれた。当時、この事故はポルトガルで発生した航空事故では死者数が最多であり、ロッキード コンステレーションによる事故でも死者数が最多であった。事故後、バラ山 （北緯37度48分 西経25度12分﻿ / ﻿北緯37.800度 西経25.200度﻿ / 37.800; -25.200）に慰霊碑が建立された。
1949年エールフランスロッキード コンステレーション墜落事故 調査
事故はフランス航空事故調査局により調査された。調査により事故原因はVFR条件下で飛行中のパイロットの不適切なナビゲーションによるCFITであると判明した。パイロットが不正確な位置通報をしており空港を視認できていなかったことも判明した。
1949年エールフランスロッキード コンステレーション墜落事故 有名な犠牲者
この事故で死亡した有名人には元ミドル級世界チャンピオンのフランス人ボクサーマルセル・セルダン、フランス人ヴァイオリニストジネット・ヌヴー、および彼女の兄ジャン・ヌヴーが含まれていた。その他の乗客にはモントリオールに本社を置く新聞Le Canadaの編集長ガイ・ジャスミン、ウォルト・ディズニー・カンパニーのディレクター（取締役）ケイ・カーメンが含まれていた。
雅音人
雅音人（がねっと）は、作詞・作曲・ボーカルのTamikoと、ギターの辻 喬之からなる2人組の音楽ユニット。「自然」や「生命」、「心」をテーマとした楽曲を歌う。
雅音人 メンバー
Tamiko
長野県東筑摩郡朝日村出身、松本市在住。本名は下田 民子。作詞・作曲・ボーカルを担当する。
辻 喬之
愛知県日進市在住。本名は辻 敬。ギターを担当する。2018年より制作プロデューサー。
雅音人 ディスコグラフィ
以下特記なき場合TOWER RECORDS ONLINEによる。「AW」で始まる規格品番の作品のレーベルはすべて「ARTWING LABEL」（アートウイングレーベル）。
パリ第5大学
パリ第5大学（fr:Université Paris 5 René Descartes）またはパリ・デカルト大学は、かつて存在したフランスの大学。旧パリ大学を構成する12の大学の一つ。同じく旧パリ大学構成校のパリ第7大学と統合し、2019年にパリ大学（旧パリ大学とは異なる）を創設した。
フェイト・オブ・ネイションズ
『フェイト・オブ・ネイションズ』（Fate of Nations）は、イギリスのロック・ボーカリスト、ロバート・プラントが1993年に発表したソロ名義では6作目のスタジオ・アルバム。
フェイト・オブ・ネイションズ 背景
プラント自身は、モビー・グレープ等1960年代のアメリカ西海岸の音楽にインスパイアされた作品だと説明している。なお、「コーリング・トゥ・ユー」のヨーロッパ盤CDシングルには、モビー・グレープの「Naked If I Want To」と「8'05」のカヴァーが収録された。
前作『マニック・ネヴァーナ』（1990年）録音時のバンドに加えて、カッティング・クルーのケヴィン・マクマイケル、元イット・バイツのフランシス・ダナリー、クラナドのモイア・ブレナン、元フェアポート・コンヴェンションのリチャード・トンプソン等、多数のミュージシャンが起用された。本作でプラントと初共演したマイケル・リーは、その後ジミー・ペイジ&ロバート・プラントのレコーディングやツアーにも参加している。
「アイ・ビリーヴ」は、レッド・ツェッペリン時代の楽曲「オール・マイ・ラヴ」と同様、5歳で急死したプラントの息子カラックに捧げられた。
プラントは本作を最後に、ソロ活動を一度中断し、1994年よりジミー・ペイジ&ロバート・プラントとしての活動に入る。なお、「コーリング・トゥ・ユー」はジミー・ペイジ&ロバート・プラントのライブでも演奏された。
フェイト・オブ・ネイションズ 反響
全英アルバムチャートでは8週チャート圏内に入り、最高6位を記録。アメリカのBillboard 200では34位に終わり、プラントのソロ・アルバムとしては初めてトップ20入りを逃す結果となるが、1993年12月にはRIAAによってゴールドディスクに認定された。
本作からのシングルは、「29パームス」が全英21位、「アイ・ビリーヴ」が全英64位、「イフ・アイ・ワー・ア・カーペンター」が全英63位に達した。
フェイト・オブ・ネイションズ アメリカ盤リマスターCD
2007年にライノ・エンタテインメントから発売されたアメリカ盤リマスターCDには、ヨーロッパ盤や日本盤に収録されていた「カラーズ・オブ・ア・シェード」を含むボーナス・トラックが5曲収録された。
フェイト・オブ・ネイションズ 収録曲
アメリカやカナダでは、8.を除く11曲入りで発売された。
オールスター・レスリング
オールスター・レスリング（All Star Wrestling、略称：ASW）は、イギリスのプロレス団体。イングランドのリヴァプールを拠点としている。
オールスター・レスリング 歴史
1970年、レフェリーを務めていたブライアン・ディクソンがレスリング・エンタープライズを設立。同年、リヴァプールで旗揚げ戦を開催。
1984年、団体名をオールスター・レスリングに改称。
日本のWRESTLE-1と友好関係で多くの選手が参戦したり、ASWからもWRESTLE-1に選手が参戦している。
ハヴィランド・モリス
ハヴィランド・モリス（Haviland Morris,  1959年9月14日 - ）は、アメリカ合衆国の女優、不動産仲介業者である。
ハヴィランド・モリス 来歴
1959年、ニュージャージー州に生まれる。電気関係の会社で働いていた父親の仕事の関係で、幼少時代のほとんどを香港とシンガポールで過ごした。
ニューヨーク州立大学パーチェス校へ進学し、エイダン・クインとダリル・ハンナが主演した『俺たちの明日』（1984年）で映画デビューを果たす。1987年にはマドンナ主演の『フーズ・ザット・ガール』などにも出演して順調にキャリアを重ねていった。フィルモグラフィの中でも、『グレムリン2 新・種・誕・生』（1990年）でのザック・ギャリガン演じる主人公ビリーの上司役や、『ホーム・アローン3』（1997年）でのアレックス・D・リンツ演じる主人公アレックスの母親役などが特に知られている。
現在はテレビドラマや映画などでの女優業に加えて、不動産仲介業者としても働いている。
現在は結婚しており、1児の母親でもある。
老古溝駅
老古溝駅（ろうここうえき）は中華人民共和国遼寧省丹東市振安区にある、中国鉄路総公司（CR）瀋丹線の駅。1907年に開業。瀋陽駅から260km、丹東駅から10kmの位置にある。瀋陽鉄道局所属の四等駅に設定されている。
老古溝駅 駅構造
単式ホーム1面1線の地上駅で、屋根は設置されていない。
老古溝駅 隣の駅
中国国鉄
瀋丹線
五龍背駅 - 老古溝駅 - 金山湾駅
モルディブ進歩党
モルディブ進歩党（モルディブしんぽとう、Progressive Party of Maldives）は、モルディブの政党。モルディブを長期にわたり統治したマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領が党首を務める。略称はPPM。