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日本の消費税議論 制度の趣旨
この項では、現行制度の趣旨、沿革および問題点について述べる。
一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどをめぐって企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となるなど）。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし、物品税は贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかったことから富の再分配にかなう利点も存在した。
物品税は、1988年の税制改革による消費税の導入に伴い、1989年4月1日に廃止された。
国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税（法人税を含む）には所得の再分配機能、消費課税（酒税等を含む）には消費力の再分配機能、資産課税（固定資産税や相続税）には資産の再分配機能があるとされている。
日本の消費税議論 制度の趣旨
財政学者の矢吹初は年金や生活保護等の社会保障制度は、消費力を再分配しているため、再分配機能の視点からは消費税が合致していると主張している。実際に社会保障制度が充実している欧州国家では消費税率が高いところが多い。現実問題としても日本は将来予想される少子高齢化にともない社会保障支出が高まることが分かっていたとされる。
また、シャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することのできる間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。概ねこれらの理由を中心とした議論から消費税が導入された。
経済学者の竹中平蔵は「法人税は企業の競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない。つまり、消費税を上げるしかない」と指摘している。
消費税は元々は直間比率の是正という文脈で説明されてきたが、その後は社会保障→財政再建→被災地復興→世代間の公平な負担と変化している。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2014年4月からの消費税率8%の増税によって日本はG7諸国中唯一、所得税や法人税ではなく消費税を最大税収源とする国になると報じている。
日本の消費税議論 制度の趣旨
消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらすとされている。
一方で、経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「消費税はとりっぱぐれが無く効率のいい税制であり、税収を安定させるという意味では必要である。給付付き税額控除やベーシックインカムという制度と同時でやるなら賛成である」と指摘している。
所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制であるため、所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となる。
エコノミストの永濱利廣は、消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなると試算している。また永濱利廣は、直接税と社会保険料についても試算し、直接税は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性が出るとしている。
日本の消費税議論 制度の趣旨
消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合で消費税を払わねばならなくなるからであるとされる。消費者の消費税負担の割合は、高所得者より低所得者の方が高い。
実際、利潤、利子、配当などの資本所得を得られる金融投資には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な（所得に対する税負担が少ない）税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税は控除しきれない分に課されるが）消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制と言われる原因である。
日本の消費税議論 制度の趣旨
日本の事例では2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。またこの消費税率が10%に上昇した場合、年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、年収125万円では9%程度と逆進性が高まるとの試算もある。
日本の消費税議論 制度の趣旨
この種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。特に、スポーツ選手など現役の短い期間だけ高所得となる場合にはこの問題が大きくなる。なお日本では、所得が非常に高い世帯では不動産や株式の譲渡所得や配当による所得の割合が高い傾向がある。不動産等の譲渡所得税率（20-39%住民税含む）あるいは株式等の譲渡所得・配当にかかる分離課税（10-20%住民税含む）は累進の上限税率より低いため、日本の所得税課税構造は年間所得が1億円超程度の階層の実質負担率がもっとも高くなっている。これをこえる階層では、不動産や株式の譲渡所得が中心となることから、年間所得の合計が増えるに従って負担率が下がっていく結果となっている。
消費税は公平性があるとする意見がある。経済学者の松原聡は「高所得者ほど支出が多いと考えれば、消費税は公平な税制である」と指摘している。経済学者の岩井克人は「消費税は、消費額に応じて負担するという意味での公平性があり、富裕層も多い引退世代からも徴収するという意味で世代間の公平性もある」と述べている。
日本の消費税議論 制度の趣旨
また、消費税の逆進性は深刻ではないと主張する意見がある。経済学者の吉川洋は「社会保障は低所得者ほど給付が大きい。生涯にわたる所得でみれば消費税の逆進性は深刻ではない」と述べている。
消費税は公平性がないとする意見もある。森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「消費税は貧困層に負担が大きいため、本来ならもっと下げるべきであり、理想としてはなくていい」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「日本の場合、高齢者の投票率が圧倒的に高い。消費税増税というのは、高齢者の低負担という利益にかない、また不況のような将来不安があるときには、高齢者対策となる。これが世界でも珍しい補強の中での増税議論の実体である」と指摘している。
橋下徹は「消費税を所得再分配である社会保障に使うというのは、根本的に理論が間違っている。金持ちからお金を取って弱者に渡さないと。分配は所得税のほうを累進課税でやるべき。」としている。
日本の消費税議論 制度の趣旨
日本では2019年10月1日より、10%（標準税率）と8%（軽減税率）の2種類に移行した。これは1997年以来である。消費税は導入当初、自動車は6%の割増税率であった。
贅沢品か生活必需品かによって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾し、政治問題化する。という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。
インボイス方式とは「課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式」であり、複数税率が導入されている欧州各国で採用されている。インボイスは、古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、商取引慣行として定着してきた。欧州連合の前身である欧州共同体において、1960年代後半より仕入税額控除を組み込んだ付加価値税システムを導入される際に、仕入税額を確認するのに最適な書類。
日本の消費税議論 制度の趣旨
日本は消費税導入時に日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用されていた。しかし、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、「帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」 である「請求書保存方式（日本型インボイス方式）」が導入されている。
欧州の付加価値税で導入されているインボイスを、日本の消費税方式においても導入を望む意見もある。日本はインボイス方式が導入されていないため、付加価値税の徴税の正確さが劣っている可能性が高いとの指摘があるが、必ずしもインボイス方式を導入したからといって消費税制度の正確性が向上するものではない。
日本の消費税議論 制度の趣旨
生産と消費は一対の取引として行われるものであるが、これらが国境をまたがる場合には、どの時点で課税するかによって、制度の趣旨が変化することになる。日本の現行制度は、生産時点で一旦課税したものを消費地課税主義に基づいて調整するものであるが、その過程で輸出企業に対して還付が行われることから、消費地課税主義に対して批判がなされることがある。なお、生産地課税に基づき輸出取引に課税した場合（輸出取引について仕入税額控除を認めない場合を含む）、輸入消費税はその課税根拠を失うことになる。
輸出事業者むけの消費税還付制度が一種の「補助金」に当たっており不公正だとの主張もしばしば見られる。たとえば税理士の湖東京至（元関東学院大学法科大学院教授）は平成18年度予算を元に、消費税全体の税収が地方消費税を入れて5%で計算すると約13兆円。そのうち約23%の3兆円が輸出企業に還付されていると試算しており、ジャーナリストの斎藤貴男や湖東京至は、消費税は輸出企業への補助金としての側面があり、日本経団連が消費税増税を主張する理由のひとつであると主張している。ちなみに国税庁統計年報によると、平成18(2006)年度の消費税の収納済額は13.3兆円（税関徴収の輸入消費税を除く）還付済額は3.6兆円（輸出還付以外の還付を含む）で、還付率は27%である。
日本の消費税議論 制度の趣旨
ただし、還付をして残ったものが税収であり、還付は歳出ではない。還付は納税額の計算結果であり、還付金を受け取った状態がきちんと納税している状態である。還付で何ら得をするわけではないので、もちろん補助金という面は持ち得ない。
消費税の納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）であるが、輸出取引は消費税法第七条(輸出免税等)で消費税を免除されており、売上税額は0％税率で0円となるから、納付税額は「０－仕入税額」になり、このマイナスになった仕入税額分の還付を受けられる。還付なので当然、消費税の納付は行われない。ここで注意が必要なのは、輸出免税は非課税ではなく、課税の「ゼロ税率」である。非課税は「売上税額が存在しない」ので「仕入税額の還付」が行えない。しかし「ゼロ税率」であれば「仕入税額の還付」が可能である。公平な国際競争をするため、輸出に係る間接税の還付制度は日本だけでなく多くの国で導入されている。
国内取引の場合は売上＞仕入である限り、消費税の納付税額が（利益ゼロの赤字でも）発生するので、片や納付、片や還付と、輸出企業が還付金を受け取ることへの批判がしばしば見られるが、まったくの的外れである。
高橋洋一は「こうした仕組みはどこの国にもある。企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税（マイナスになれば還付）するため、還付されたからといって収益に変化はない。輸出に対して輸出企業に恩恵を与えているわけでない。国内の消費を課税ベースとする消費税では損も得もない」と指摘している。
「輸出取引と国内取引で消費税納税額に差が生じることから輸出企業に恩恵がある」と主張する輩がいるが、まったくの間違いである。還付は納税額の計算結果であり、納税であろうが還付であろうが、損も得もしていない。還付を批判するのは、年末調整で税が戻ってくる人をうらやましく思うのと一緒である。年末調整で税が戻ってくる人は納税額を正しく調整しているだけで得をしているわけではない。消費税の還付金も同じことである。
『消費税の還付金は「営業外収益（雑収入）」であり、元の売上とは別の「新たな収益」である』という意見があるが間違いである。税込経理であれば確かに雑収入となるが、税抜経理であれば未収消費税等であり、収益にはならない。
産業の裾野が広い自動車メーカーが輸出取引を行った場合、自動車メーカーが存在する管轄税務署が「赤字」になるケースがあるが、メーカーの仕入先が管轄外で広く納付を行っているためである。
輸出戻し税で損も得も生じていないという主張は「代金支払は税負担」が前提になっているが、これは、税が憲法84条「租税法律主義」に基づく租税債務（負債、ただし貸付無しの借金）で「反対給付無し（徴収されるのみ）」、代金は売買契約に基づく等価交換で「反対給付有り」という「お金を渡す相手と理由」が違う点を無視しているので、注意が必要である。買手の輸出業者は、売手の仕入先に「仕入代金の支払」は行っているが、その代金に「税額は存在しない」なぜなら、買手は消費税の「納税義務者（租税債務者＝課税対象者）」ではないので、税額は発生しようがないからである。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
この項では、課税技術上の諸議論について述べる。
消費税は間接税であるため、実際の取引と納税処理との間に差異があると、制度の趣旨に反する形で事業者が利益を得ることがある。このことは益税問題と呼ばれる。益税問題には、免税点制度、簡易課税制度、95%ルールなどがある。
経済学者の八田達夫は「日本の消費税は自営業者に『追い銭』を与えており、消費税が上げるほどクロヨン問題は悪化する。クロヨン問題の解決には徴税体制の整備が不可欠である」と指摘している。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
しかし、消費税法第5条1項は、事業者（個人事業主及び法人）に対して、消費税の納税義務（租税債務）を課している。そして、納税義務が発生するのは「納税義務者に課税の対象が帰属した時」である。最終消費者の権利義務関係に関しては、消費税法上、規定が設けられていないことから、「国と最終消費者」及び「事業者と最終消費者」との間には、消費税法上、何らの租税法律関係も存在しない。事業者は、国との関係において、他に納税義務者が存在し、自らは納付義務のみを負うという関係にはない。この消費税の納税義務者を巡っては、税制改革法11条（消費税の円滑かつ適正な転嫁）の規定を根拠に、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者は消費者であるとの主張が裁判で争われ、判例である東京地裁平成2年3月26日判決（判例時報1344号115頁）では、「消費者は消費税の実質的負担者であるが、納税義務者であるとはいえず、したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しておらず、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負う者ではない」旨が判示されている。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
田中治教授（当時大阪府立大学経済学部教授のち同志社大学法学部教授）は、「少なくとも消費税導入の初期の頃は、あたかも、消費者が納税義務者であるかのような錯覚が生じた。消費者が事業者に対して支払った消費税の一部が国庫に納入されない、という意味の益税論（今日もなお存続しているようであるが）は、法の根拠のない主張であって、相当ではない」と述べている。
財務省もこの判決を踏襲し、消費税は預かり税（益税）ではないと認めている。
基準期間(事業期間の前々年度)における課税売上高（税抜き、輸出免税売上を含む）が1000万円以下（免税点売上高は当初3000万円であったが、2004年度から1000万円に引き下げられた）である事業者は、消費税の納税義務（租税債務）が免除される。小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度である。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
ただし、基準期間に免税事業者であった場合、免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者＝租税債務者)を第9条で免除され、売上に消費税を課されていないので、控除する消費税額そのものが存在せず、基準期間における売上高の全額が課税売上高となるので、注意が必要である。例えば基準期間に免税事業者で売上高が1100万円の場合、課税売上高も1100万円のため、事業期間は課税事業者となる。売上高1100万円には消費税率10％が課されているものとして、課税売上高は1000万円だから事業期間は免税事業者だと判断を誤って消費税の申告と納税を行わないと、後日、税務署から事業期間分の消費税と無申告加算税を課されることとなる。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
免税事業者の売上に課されるべき消費税が存在するか否かについては、通称「張江訴訟」で最高裁まで争われて「存在しない」という判決が確定している。したがって、免税事業者にはいわゆる『益税』は存在しようが無い。第一審の判決で『国と国民との間の課税関係（納税義務の発生）は、納税義務者につき課税物件（課税の対象とされる物、行為又は事実）が帰属したときに成立するものである。』と論拠が示されている。この論拠に基づくと、一般に説明される「消費者から受け取った税額から、事業者が仕入先に支払った税額を差引いて納付する」という論理は成立しない。納税義務者（租税債務者）の「事業者（売手）」に「課税の対象」の「売上」が帰属した時に、納税義務（租税債務）が発生するからである。つまり、売手と買手の間で「消費税の授受は不可能」という事になる。
第一審 東京地方裁判所 平成9(行ウ)121、第二審 東京高等裁判所 平成11(行コ)52、第三審 最高裁判所第三小法廷 平成12(行ヒ)126
免税事業者の売上には消費税が存在しないため、免税事業者から仕入れた課税事業者は「仕入税額控除」が出来ず、必然的に免税事業者は取引から排除される。そこで国税庁は、消費税導入時に行政通達で「消費者や免税事業者からの仕入れ」でも「仕入税額控除を容認」した（具体的には「課税仕入れの相手方」に含めた）。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
消費税法取扱通達の制定について(間消1－63) 昭和63(1988).12.30付 第11章 税額控除 第1節 仕入税額控除 第1款 通則 11-1-3（消費者等からの仕入れ）
消費税法基本通達の制定について 平成7.12.25付 第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第1節 通則 11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲）
上記の行政通達は、令和5(2023).10.1からのインボイス制度の導入に伴い、無効状態になっている。このため「免税事業者が取引から排除される」問題点が現実のものとなり、免税事業者はもちろん、課税事業者側もインボイス制度導入に伴う事務負担が増加した事もあって、インボイス制度の見直しや廃止を求める声が出てている。
簡易課税制度は、課税売上高の一定割合を仕入れとみなして、事業者の事務処理上の煩雑さを除去することにより、納税事務負担を軽減するために設けられた制度である。免税点制度と同じく、小規模事業者の納税事務負担に配慮して設けられた制度であるが、「みなし仕入率」が高すぎることに対する批判が強い。2004年度から課税売上高（税抜き、輸出免税売上を含む。基準年度＝課税期間の前々年度の実績で判定）の上限が2億円以下→5000万円以下と引き下げられた。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
売上高に、業種に応じたみなし仕入率を乗じて、簡易に税額を算出するもの。適用上限となる売上高は、5,000万円。通常納付する消費税額は、売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算するが、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者は、「みなし仕入率」を用いて仕入税額を計算することができる。そのため、みなし仕入率による仕入税額と実際の仕入税額との差額が発生する場合に、自らの利益（損失）となる。
ドイツ等においても簡易課税制度は存在し、みなし仕入率は損税が発生するように設定されている。簡易課税制度においては、帳簿等の保存が軽減されており、この浮いた経費と損税が相殺されるように調整されている。
日本のみなし仕入率
※複数の種類の事業を営む場合は、原則として、事業の種類ごとに課税売上高を分類して計算することになる（この観点では、簡易課税事業者の一部は、既に複数税率を経験していたことになる。）。ただし、1種類の課税売上高が課税売上総額が75%以上の場合は、有利選択として最も高い「みなし仕入率」を適用することができる。それ以外の場合で、2種類の課税売上高が75%以上の場合は、有利選択として、その2種類の「みなし仕入率」を適用することができる。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額（仮払消費税）のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。
なお、2012年度から課税売上高の制限（5億円以下）が設けられた。
情報産業の発達に伴いこの種の取引が急速に拡大しているため、国内の事業者から不公平であるとの批判が強い。
消費税は、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課されるものであるから、国外で生産され輸入される有形資産には消費税が課されている。しかし、2016年改正以前は、無形資産の輸入・海外からの役務提供に対しては消費税が課されていない ため、国外の事業者は消費税相当額を自らの利益とすることができるか、あるいは値引きの原資とすることで国内事業者との差別化を図ることができた。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
先述の通り、一定の取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。このことについて、事業者が消費者の負担を肩代わりする「損税問題」が発生していると主張されることがある。しかし、同種の取引について同種の課税がなされている以上、市場はそれを前提に構成されており、仕入税額は本体価格として消費者に転嫁されていると言える。従って、経済的実態は課税取引の場合とほとんど変わらない。
ただし、後述の社会保険との関連については留意する必要がある。
輸出売上等については消費税が免除される(消費税率0％で売上税額0円になる)が、輸出売上にかかる仕入税額は税額控除の対象となる。これは、付加価値が生産された場所ではなく消費された場所に基づいて課税するという目的に従ったものである。この結果、輸出取引を行う事業者については、消費税納税額が必ずマイナス仕入税額となり、マイナスとなった仕入税額を還付することとなる。
消費地課税主義を認めない立場からは、還付という現象を捉えて益税問題であると主張されることがある（消費地課税主義を参照）。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
先述の通り、非課税自体は制度上の問題ではない。しかし、非課税取引のうち医療・介護など報酬額の定めがあるものについては仕入税額を直接消費者に転嫁することができず、仕入に際して負担した消費税は、診療報酬等を通して配分されることとなる。このため、消費税と診療報酬等との関連付けが不十分だと、医療機関等の経営が不安定になりかねない。
消費税導入時や増税時には、診療報酬には医療機関等が仕入れ時に負担する消費税分が反映（上乗せ）されている。消費者から消費税を取れないことによる「損税」を訴える医療関係者がよくいるが、実際は、得をしている医療機関も、損をしている医療機関もあるのが現実である。
現在の、診療報酬に仕入れの消費税分を上乗せする形では、個別の医療機関の控除対象外消費税の過不足は解決されないため、日本医師会は医療に関する税制要望を「病院においては軽減税率による課税取引に改める」方針を表明しており、四病院団体協議会（四病協）も「病院においては、保険診療に関する消費税を課税化し、補填の過不足問題を完全解消すべき」と国に要望している。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
狭義の消費税と個別消費税との間で二重課税が指摘されることがある。個別消費税には、狭義の消費税の課税標準に含まれるものと含まれないもの、従量税と従価税が存在するため、以下の3区分に分けて述べる（課税標準に含まれる従価税は存在しない）。なお、政策目的が異なる場合、ある消費行為に関して複数の税を課すことが必ずしも妥当でないとは言えないことに注意が必要である。
酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが該当する。個別消費税相当額についても狭義の消費税が課されるため、消費者から見れば一方の税率が変動すると乗法的に負担が変動することとなる。
ガソリンにはガソリン税（53.8円/L）がかかり、さらに加えて石油税（2.04円/L）、原油関税（0.17円/L）がかけられるが、それらを含めた販売価格に対して消費税がかかる。2004年7月21日の石油連盟発表資料では、本体価格に対する消費税が5700億円、石油諸税にかかる消費税が1800億円としている。
入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などが該当する。相互に独立しているため、問題を指摘されることは少ない。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
新築家屋に係る不動産取得税、新車に係る自動車取得税が該当する（建設者・製造者が取得した場合にも課税されるため、流通税ではない。ただし中古物件・中古車に係るものは個別流通税にあたる）。狭義の消費税と同じく従価税であるため、消費者から見れば実質的な複数税率状態となっている。このうち自動車取得税については、消費税率の引き上げに伴い2017年4月に廃止された。
日本では、食料品、衣類なども課税対象となっている。この点、低所得・低資産の家計に配慮する観点から軽減税率を導入すべきとの考え方がある。標準税率が15%台を超えている諸外国では食料品などについては軽減税率又は非課税が導入されている例が多い。他方、飲食サービス（レストランでの食事など）といわゆる持ち帰りとの区別をどのようにするかという問題がある。
政治学者の加藤淳子は2014年の第9回税制調査会議において「軽減税率の議論が日本でされるときには、ヨーロッパ諸国で軽減税率が使われているという話から必ず始まります」と前置きしながら、「ヨーロッパ諸国は政治的な理由で止めたくても止められないので続けていますが、他の国が消費税を導入するときは、軽減税率は絶対使わないようにとアドバイスしており、国際的に確実に望ましくない政策として広く知られています」と語った。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
軽減税率は、所得が低いほど消費に占める生活必需品の割合が大きいことに着目した制度であるが、高所得者にも軽減税率が適用されるため、金額ベースでは絶対的な消費が大きい高所得者がより多くの恩恵を受けることとなる。このため、必ずしも富の再分配の観点から、好ましいとは言えないという批判がある。
税務大学校教授の論叢によると、軽減税率の「研究を通して学んだことは、食品等に対する軽減税率の導入がいかに問題を抱えた政策であるかということであった。」とし、3つの理由を挙げている。第一の理由は逆進性緩和効果の観点であり、高額所得者層により高額の軽減効果が及ぶため低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できない。第二の理由は制度設計の困難性であり、軽減税率の対象とする範囲などの仕切りを合理的、公平に設定することは困難であり、多くの矛盾や混乱を生じさせかねない。欧州諸国では軽減税率が採用されているが、様々な問題や矛盾を抱えており、これらの国々から学ぶべきはむしろそうした歴史からの教訓ではないだろうか。第三の理由は、事業者のコストの増大や徴税コストの増大である。これら3つの理由により政策的配慮が必要であるにしても許容するべきではなく、「10%程度の税率の下では引き続き単一税率を維持すべきであると考える」としている。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
経済学者の伊藤隆敏は、軽減税率を推進したのは一部の政治家だが、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている、として軽減税率をやめた方がいい理由として4点を挙げている。第一に、「そもそも消費税が逆進的というのは必ずしもあたらず、逆進性を緩和するための軽減税率が高所得層により多くの利得をもたらす」。第二に、逆進性の軽減の方法は、消費税率の軽減税率以外にも方法はある。第一所得階層（年間収入269万円未満）の人達に月額950円の所得補助をする方がよほど効率的である。第三に、軽減税率の導入で、失われる税収を取り戻すためには、将来より大きな消費税率の引き上げが必要になるとしている。第四に、軽減税率適用の「食品」の線引きが難しい。
再配分効果も弱く、消費行動に歪みを与えるとする意見がある。
八田達夫は「食料品の消費税の非課税は、富裕層の外食や高級食材の消費を促してしまう。低所得者も、教育・住居・交通などに支出するため、食料品だけの非課税は所得の再配分として効果が無い」と指摘している。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
経済学者の星岳雄は「軽減税率の適用は、高所得者により大きい金額を配る政策と同じで、所得の不公平感はむしろ増すだろう」としている。また、試算例を示し、高所得層にも低所得層にも同じ金額を給付した方が軽減税率導入より逆進性緩和効果が高いと指摘した。
経済学者の土居丈朗は「軽減税率は、格差是正につながらず、税収を減少させる。軽減税率導入で税収が失われる分、標準税率のさらなる引き上げが必要になる」と指摘している。
別の再分配政策を提案する声もある。
加藤淳子は2014年の内閣府の会合においては「逆進性への対応に軽減税率を用いることには強く反対する。逆進性には給付によって対応すべきである。軽減税率は弱者の保護に逆行する」と述べた。加藤は「ニュージーランドでは、EUの失敗に学び、軽減税率は設けず、付加価値税本来の安定した税収を確保し、EUより低い税率の維持に成功している」と述べ、「高所得層をも優遇する軽減税率を退けて得た税収を社会保障などへの給付に回した方が、低所得層を保護する」とした。
経済学者の大竹文雄は2014年の第9回税制調査会議においては、「軽減税率は逆進性対策として有効ではないと思います」と語り、理由として「高額所得者の方がより多くの減税の恩恵を受ける」とし、代案として「一律の定額給付の方がまだ軽減税率よりは再分配効果が高いと考えます」と語った。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
高橋洋一は「所得の低い人の税負担を減らすためには、一定額の税額を控除する『給付付き税額控除』の方がよい」と指摘している。
軽減税率の導入は公平性を損なうとする意見がある。
竹中平蔵は「低所得者への負担を解消する手段として、軽減税率が議論されているが、全所得階層の負担が軽減されるのでは本末転倒である」と指摘している。
経済学者の石弘光は「（消費税の）税率アップと軽減税率はどこの国でもワンセットである。軽減税率は中高所得者の税負担も軽くする」と指摘している。
池田信夫は、軽減税率について公明党などの論理では、「貧しい人でも食品などの必需品の消費量はあまり変わらないので、税率を軽減すべきだ」であるが、池田は「高所得層のほうが消費税の支払い額は多い。食品に軽減税率を適用すると、負担が大きく減るのは高所得層なのだ」とした。
東京財団の亀井善太郎は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判し、軽減税率は各種の世論調査で6-7割の高支持率であるが、亀井は「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告した。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
軽減税率は、他国の例で示されているように、事務コストが大きく、不正・脱税の温床となる傾向にあるという意見がある。
経済学者の伊藤元重は東京大学法学部、平成26年度の「経済学基礎」の講義において「どの品目を軽減税率とするかで圧力団体と揉めたり、また軽減税率を採用した時にかかる税務署職員の人件費が増えたりと、軽減税率導入によるコストと税収をプラス・マイナスしたらそれほど大きな税収にはならないのではないか」と述べている。
加藤淳子は「軽減税率は定額給付より不公平であり、しかもその運用に関わるコストは経済や社会保障を圧迫する」とし、「EUにおいて軽減税率の適用で生じる事務コストは、当初の予想をはるかに超え、それを補うために標準税率（軽減税率ではない通常の税率）は高騰した」と指摘している。また、ITの活用による徴税コスト削減も考えられるが、「問題となるコストの多くは、イートインと持ち帰りが可能な店の場合、どこまで外食かという例にみられるような線引きに関わり、こうした問題にITは無力であ」としている。
軽減税率の導入は利権の温床となるとする意見がある。
高橋洋一は「軽減税率を導入する場合、その適用を巡って『レントシーキング』が横行し、利権が発生する」「軽減税率は、租税特別措置法と同じで利権の固まりになる。こうした利権の裏には、天下りがある」と指摘している。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
池田信夫は、朝日新聞が社説で軽減税率に反対していたのにも係わらず新聞が軽減税率の適用対象になったことについて「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」と書いたことに対して池田は、「軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100%のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか」とし、軽減税率は、「政府が新聞を『買収』するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、『賄賂』をもらった新聞は政府を批判できない」としている。
森信茂樹は、「公明党は消費税軽減税率の導入を最優先政策として打ち出している」とし、軽減税率の多くの問題点について、「それに一切触れず、減税になるからということで選挙公約に掲げるのは、究極のポピュリズム政治ではないか。新聞も業界として軽減税率を要求しており、そのデメリットについては（一部の新聞を除き）一切口をつぐんでいる。」としている。
軽減税率の導入は根本的な問題の解決にならないとする意見がある。
日本の消費税議論 制度上の諸議論
伊藤元重は2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は反対で、合理的に考えればそのとおりだ」とし、「国民の7割から8割は軽減税率が必要だと考えています」と触れながら「今、経済学の世界では、行動経済学という考え方で、必ずしもみんな合理的に行動しない」ことが知られていると語った。
そもそも消費税自体がよくないとする意見がある。
岩本沙弓は「消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用では根本的な問題の解決にはならない」と指摘している。
経済学者の宍戸駿太郎は、消費税そのものについて大国においては中小国より消費税増税のデフレ効果が大きいとし、「大国であるアメリカあるいは日本というのはデフレ効果が大きいために、これは余り適した税制ではない。特に軽減税率が入ると、結局税収入が目減りし、増税の割に徴税のコストも大きい。」と語った。
国際通貨基金（IMF）は「効率性を阻害し、事務コスト・行政管理コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘し、低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金で対処されるべき」としている。
国際通貨基金の財政局長のビクトル・ガスパールは軽減税率の導入について「一般論として消費税の制度を効率的に運用するには税率は一つであることが望ましい」と否定的な考えを示した。
小泉進次郎は、新聞が軽減税率の対象となっていることについて「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。これテレビ・新聞はほとんど報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないという事をあまり報じないっていうのはフェアじゃない。」「新聞の軽減税率反対だって言ってもね、なかなかテレビで報じてもらえないんですよ。新聞なんかほとんど書かないんですよ」「新聞が軽減税率の適用対象というのは、増税を訴えている新聞が軽減されるって筋通ってないですよね。他の業界で軽減税率を適用されるのは、食品を抜かせば新聞だけですよ。これおかしいと思いますよ。これはね、ずーっと訴えてきてるんです」等と語った。聞き手の池上彰から「新聞社を敵に回しますね。」と問われると「これを敵に回すとしたら、新聞社のジャーナリズムってそんなもんなんだなと思いますね」と言い切った。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、ツイッターで「消費税の複数税率には反対だ」とし、「同じ品でもコンビニの中で食べれば10%持ち帰れば8%。家に届く新聞は8%駅で買えば10%電子版も10%。訳がわからない」とつづけ、「しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる」と問題点を指摘した。さらに新聞の軽減税率について「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ? 財政再建が大切だ? 公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」とツイートした。
作家の橘玲は「EU諸国など高率の消費税を課している国の多くで軽減税率が導入されていますが、政策を評価した経済学者らの結論は、『こんなバカなこと、やらなきゃよかった』です。」「すべての商取引に一律課税し、生活保護世帯や母子家庭など、家計が苦しいひとたちに一定額を給付した方がずっと効果的です。」とし、軽減税率の導入を強硬に主張する公明党について「なにを目的に日本の政治に関与しているのか疑問です。」とした。
インターネット上や実社会空間で、「消費税は何に使われているのか」「消費税は社会保障に使われていない（のでは）」という議論が多くみられる。
消費税法第１条第２項に、消費税の収入は地方交付税と社会保障給付と少子化対策に充てるものとすると定められている。
「大企業の減税に使われている」という意見がある。減税は歳入の話であり、消費税が何に使われるかは歳出の話である。
「輸出企業への還付金に使われている」という意見がある。そもそも消費税の還付金は納税額の計算結果である。計算結果がプラスなら納税、マイナスなら還付である。還付は歳出ではない。還付をして残ったものが税収である。
2025年5月頃「消費税収23兆円の内9兆円は輸出企業へ還付」という言説が世の中に多く出回ったが、不正確である。2025年4月9日衆議院財務金融委員会で、長谷川嘉一議員の質問に対し、青木孝徳 財務省主税局長が「令和５年度の決算で、全体の消費税の税収約23兆円に対して、還付金は8兆8000億（円）ほどございます」と答弁したため、「消費税税収23兆円の内9兆円は輸出企業へ還付」という言説がネット上で多く見かけられたが、青木主税局長の答弁にあるように、そもそも輸出に関するものだけを切り分けて申告されているわけではないので、「輸出企業へ」というのは誤りである。また「令和５年度決算の説明」の「消費税  決算額」 に「収入額　31,962,698　還付税額　8,870,440　差引歳入額　23,092,257　（単位　百万円）」とあるように、「消費税収23兆円の内」というのは事実関係に誤りがある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
この項では、消費税率の引き上げと関連事項について述べる。消費増税論の主な動機である日本の財政問題については、「日本の財政問題」を参照。
2010年5月、国際通貨基金は、日本の消費税率は2011年度以降に、景気回復にあわせた上で段階的に引き上げるべきであると提言している。日本の財政状態を改善するためであるとされる。2010年7月14日にもIMFは、日本へ消費増税を提言する発表を行っている。このときには、消費税率の目標値が具体的に示された。それは、税率15%を軸に14%から22%までを最高税率の選択肢とするものであった。この発表に伴い、一部報道などでは、日本の財務省の主張がIMFの提言に反映されているとみなす見解が示されている（国際通貨基金#日本とIMFの関係を参照）。
2012年1月30日、IMFは、日本が2015年までに消費税率を15%に引き上げることを提言した。日本の莫大な公的債務を減らすためであるとされる。この税率15%について、IMFのアヌープ・シン アジア太平洋局長は、「（日本の消費税率が）より他の国々の税率と沿うものになる」と述べている。
2013年8月5日、消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、IMF理事らは総じて日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、一部の理事は成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
IMFの篠原尚之副専務理事は2014年の消費税率8%引き上げについて「大変結構でG20でも歓迎される」と評価している。
2011年4月21日、経済協力開発機構（OECD）は2011年の対日審査報告書を発表し報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで対GDP比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘し、日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」としている。消費税率については「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘している。
2013年7月8日、アンヘル・グリア事務総長は、日本が早期に財政再建を達成するため「消費税率を直ちに10%に引き上げるべきだ」「日本の法人税率は（世界的に）高く、消費税率は低い。消費税に引き上げ余地があるのは明白だ」と言及、東日本大震災の復興や、福島第一原子力発電所事故の対応で日本は税収増が必要だとし「もともと（個人的には）15%への引き上げを提案していた」と述べている。
2014年10月23日、IMFアジア太平洋局地域研究課の幹部は、日本は財政の信頼を維持するため、2015年の消費税引き上げを実施すべきとの認識を示し、「消費増税を進めることは非常に重要である」と述べた。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
経済協力開発機構（OECD）は2019年4月15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20-26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。
内閣府の試算（消費税率10%引き上げ）に対する見解がある。飯田泰之は「内閣府モデルでも、消費税増税によって所得税・法人税・地方税合わせて大体、7兆円減収になると出ている。13.5兆円の消費増税をして、大体6兆円の税収増。そもそも、13.5兆円も取れると思っていないが、仮に13.5兆円の負担増でも6兆円しかならず、それでも、13.5兆円の使途は決まっている。財政危機が深刻化しているのにどうするんだという話である」と指摘している。
福祉財源も参照。
消費税は、税率何パーセント引き上げが必要となるかという試算がある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
20% - 経済学者の清家篤は「（消費税の）最終税率は先進国の相場からいうと、だいたい20%程度である」と述べている。経済学者のアダム・ポーゼンは、日本政府は消費税率を20%まで引き上げる必要があるとしている。ポーゼンは「財政を安定化させるための最善の選択は、消費税率を20%以上に引き上げることである。国会は消費税を6カ月ごとに0.5%ずつ引き上げ続けることにコミットすべきである」と指摘している。
30% - 経済学者の小林慶一郎は「経済学者のシミュレーションでは、100年程度先まで財政を破綻させないようにするには段階的に消費税を引き上げ、ピーク時には30%以上が必要だとの研究もある。増税による税収は国債の利払いなどで国民に還元される。国が破綻するよりは国民が負担するコストが小さいと捉えられる」と述べている。経済学者の池尾和人は「持続可能な財政の姿を考えれば、国民の負担は今よりも重くなり、支出はスリム化するしかない。消費税換算で30%ぐらいまで、すなわちあと25%の増税をすれば、プライマリーバランスの黒字を実現して、財政の持続可能性は回復できる」と述べている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
32% - 経済学者・財務官僚の小黒一正は「財政を安定化、対GDPでの政府債務を発散させずに一定比率に安定化させるためには、消費税率は20%を超える。5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならない。これは年金給付などの削減などを前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、若い世代・将来世代の負担が増す可能性がある」としている。
税率を引き上げすぎることに関して懸念を示す意見がある。
竹中平蔵は「財政再建を社会保障改革なしに消費増税だけでカバーしようとすると、税率を30%以上にしなければならないという試算もあるが、これは現実的ではない」と指摘している。エコノミストのロバート・フェルドマンは「1%の消費税率引き上げで税収増効果を2.5兆円と見積もり、すべてを消費増税でカバーしようとすると消費税率は34%となるためハードルが高い」と指摘している。
安易に他国の税率を比較することに懸念を示す意見がある。
伊藤元重は「他国の消費税率は日本より高いので、日本も上げても構わないではあまりに乱暴な議論である。上げるとすればなぜ引き上げをしなくてはいけないのか、より細かく検討する必要がある」と述べている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
高橋洋一は「欧州が消費税に依存しているのは、人の移動の自由が確保されているからである。住所を定めて徴収する所得税・資産税などの直接税にあまり依存できない」と述べている。また、「消費税が高ければ財政が健全化されるわけではないのは、消費税が23%のギリシャを見ても明らかである」と述べている。
森永卓郎は「財務省の発表の『付加価値税率の国際比較』、いわゆる消費税率比較は標準税率で行っているが、食料品などは非課税という国も多い。これを補正すると日本の間接税の負担は決して低くはない」「日本の国全体の消費税収の割合は、消費税率25%のスウェーデンよりも高くなっている。標準税率だけを比較して消費税を上げるべきという議論は安易である」と述べている。
税率そのものは重要ではないとする意見がある。経済学者の浜田宏一は「日本の財政事情が、税率の低さによるものとは限らない」としている。浜田は「中長期的には消費税を上げざるをえない」と前置きしながら「税率を上げたからといって税収が増えるとは限らない」と述べている。
消費税増税の悪影響は、
の2つに大別できる。
イギリスでは1979年に、インフレ対策の一環として付加価値税（VAT）を8%から15%に引き上げたが、その後は景気後退を招いている。
消費税引き上げによる景気の影響に関して意見は分かれる。景気への影響は軽微だとする意見がある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
2013年4月12日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は財政制度分科会で、財政健全化に向けて消費税率の引き上げが必要だとの認識で一致し、分科会長の吉川洋東大教授は会合後の記者会見で「消費税を上げても経済全体がマイナスの影響を受けることはないとの考え方が総意である」と述べている。
エコノミストの安達誠司は「消費税率引き上げの経済に与えるネガティブな影響について、多くのエコノミストが根拠としているのは、1989年と1997年に実施された過去2回の消費増税の経験、及び欧州諸国の事例である。これらのケースにおいて、消費増税そのものが景気を大きく押し下げた明確な理由は見当たらない」と指摘している。
小黒一正は「消費税増税で景気が停滞すると危惧する人もいるが、その主張は税収増による将来不安の解消などのプラスの面を無視した話である。一時的なショックを除き、消費増税で景気停滞は起きない」と述べている。
経済学者の富田俊基は「消費税の引き上げだけで、景気が悪くなることはない。引き上げ前には需要を先食いする駆け込み需要があって、引き上げた直後は反動で経済成長率が悪くなるかもしれないが、全体をならして考える必要がある」と述べている。
岩井克人は「消費増税は、短期的には消費に対してマイナスとなるだろうが、法人税減税などと組み合わせれば、インパクトを最小限に抑えることができる」と述べている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
景気への影響はプラスになるとする意見がある。
「景気が悪い状態で増税をしたらさらにひどくなるのではないか」という議論について、土居丈朗は「消費税増税によって1997年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されれば、人々はできるだけ早めに買い物をしようとするのでデフレが止まる」「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、円安要因につながるということが経済学では知られているので、輸出が増え景気に対する影響は軽微で済む」と指摘している。
景気への影響は無視するべきだとする意見がある。
清家篤は「日本の財政はすでに危険領域に入っている。消費税を引き上げると景気にマイナスの影響はあるかもしれないが、仮に国債金利が上がるとそれでは済まされない。長期金利が暴騰すると単に景気が悪くなるというだけでなく、市場がクラッシュし財政が発散してしまう」と述べている。
土居丈朗は「（消費税）増税により後世に債務のツケを回さないようにした分だけ消費が減るのは、今を生きる世代が世代間の責任を全うするコストである」と指摘している。
エコノミストの岩田一政は「消費増税は短期的に見れば明らかに景気にマイナスの影響があるが、欧州では財政破綻が現実に起こっており、日本も潜在的にそのリスクを抱えている」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
経済学者の小幡績は「当時（1997年）、消費税率引き上げが景気にマイナスに働いたことは間違いない。重要なことは、純粋に経済効果だけを考えれば、すべての税金は経済成長にマイナスという事実である。これを忘れて税制の議論を行なっているため、経済的な議論と政治的な議論が混同されている。1997年と同様、消費増税以外の要因で景気が悪化しても『消費増税が間違いだった』ということにされるからである。そうなれば、景気がありえないほどよくない限りは消費税率を上げるべきではないということになってしまい、今後、増税の機会は永遠に失われる」と述べている。
経済学者の野口悠紀雄は、2015年10月に予定されていた消費増税について「景気に関係なく上げるべきである。消費税が経済に悪影響を与えるのは当たり前であるが、増税しないと財政に対する信頼が失われ、金利が高騰する。その方が日本経済にとってはるかにダメージが大きい」と指摘していた。しかし、2014年12月に消費税再増税延期を決定した後も、長期金利は低水準の状態が続き、2016年2月には初めてマイナスを記録した。
景気への影響はマイナスになるとする意見がある。
経済学者の井堀利宏は「（消費税を）一度に上げると、駆け込み需要とその反動が起きる可能性が高い。特に耐久消費財は駆け込み需要とその反動が大きく、民間の経済活動に悪影響を与える」と述べている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
高橋洋一は「消費増税は、増税前に駆け込み需要をもたらし、増税後はその反動減とともに増税による可処分所得の減少を通じて需要の減退がある。駆け込み需要とその反動減は、ならしてみれば影響はないが、増税分の消費減少効果がある。それは『消費増税による需要減』である」としている。高橋は「消費増税すると景気が落ち込むのに、それをやらないと金利の高騰によって景気の腰が折れてしまう。この二つの意見が正しいとすると、消費増税はやるにしてもやらないにしても、景気が悪くなってしまうことになる」としている。また高橋は「政府・日銀の試算では、（消費）増税してもたっぷり財政支出も増やすので、景気は落ち込まないとなっている。民間シンクタンクでも、増税しても景気が落ちないという結論は、増税しても派手にバラマキをするという前提である。マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府が金を民間から吸い上げて政府が配るというのはまともではない方法である。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという不公平なものである。こうしたことをやると結局、経済成長はできなくなる」としている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
エコノミストの片岡剛士は「消費税増税は、増税前に駆け込み需要が生じる一方で、増税後に駆け込み需要分だけ反動減が生じるため民間消費支出・民間住宅投資に影響を与える。また、消費税増税分に対応した物価上昇によって実質所得が低下し総需要を減らす」と指摘している。また片岡は「消費税増税を行なうと、課税対象品目の価格が増税分だけ上昇する一方で、課税対象品目への需要が減少することで逆に価格が下落する効果もある」と指摘している。
浜田宏一は「（消費）増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えである」「財務省は経済を刺激しても税収は増えないという試算している。税率を何%上げるかというようなことだけに終始している。消費増税についても消費が減ることを考慮していない」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
高橋洋一は「1989年の消費税創設では、物品税を同時に廃止したので、消費増税の影響は中和されている」と指摘している。高橋は「エコノミストたちには、消費増税の影響が軽微と言いたい事情がある。多くのエコノミストは金融機関の子会社にいるが、親会社の金融機関は財務省に弱い。また、金融機関は、外為資金の運用・取扱、国債入札や財務省オペの対象、財務省の事実上の内部組織である国税庁・国税局と税務上のトラブルを避けたいため、財務省には弱い立場にある」と指摘している。
安達誠司は「消費税率引き上げは、ポリシーミックスを考えると、金融政策（量的金融緩和政策）に大きな負荷をかける」と指摘している。
2020年2月、増税対策でキャッシュレス決済ポイント還元や補助金を出したものの総務省によると2019年12月の消費支出は前年同月比-4.8%で3カ月連続減となった。
消費税増税による景気後退も指摘される。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている。