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ディストラクション・ベイビーズ 製作
本作は、監督の真利子哲也が2012年、ミュージック・ビデオの撮影のために愛媛県松山市を訪れた際、バーのマスターから聞いた実話に着想を得ている。その人物と同世代だった真利子は「年齢的に近いという親近感と、やっていることのあり得なさ」で彼に興味を持ったのだという。
当初、本作には『喧嘩の凡て』という仮題がつけられていた。その後、別の題名へ変更することになり、その候補のひとつとして挙げられた『ディストラクション・ベイビーズ』（本作の音楽を担当した向井秀徳のバンド・ナンバーガールの楽曲「DESTRUCTION BABY」に由来）が正式に採用された。これは「『ディストラクション』が『Distraction（気晴らし、動揺）』『Destruction（破壊）』という類似する発音で2つの意味を持ち、今作に登場する若者たちの群像劇を象徴している」からであるという。
ディストラクション・ベイビーズ 製作
真利子哲也にとっては本作が商業映画デビュー作品となったが、インディーとメジャーの違いについて問われた際、真利子は「現場でやることは今までと大きく変わりないですし、周囲の影響で身動きがとれない、ということもなかった」と答えている。また、「前作の『イエローキッド』にもプロデューサーはいたので、僕の中で本当の意味でのインディーズ作品は初期の短編作品だけだと考えています」と述べている。
撮影は全て、ロケーション撮影、順撮りで行われた。夏の場面は2015年5月28日にクランクインし、6月14日にクランクアップした。
ディストラクション・ベイビーズ 上映
2016年4月21日、本作の完成披露上映会が行われた。5月21日、全国で一般公開された。
2016年5月21日、本作のオフィシャルブックが亜紀書房より刊行された。同書には、柳楽優弥、菅田将暉、小松菜奈、村上虹郎、真利子哲也、向井秀徳へのインタビューのほか、スタッフ証言録、映画監督の黒沢清のコメント、全シナリオが掲載されている。
同年12月7日、本作のDVDおよびBlu-rayが松竹より発売される。特典ディスクには、柳楽、菅田、小松、村上、真利子らにスポットを当てた5種類のメイキング映像、完成披露上映会の映像、真利子と向井と漫画家の新井英樹のトークイベント、真利子と瀬々敬久によるトークイベントの映像が収録されている。
ディストラクション・ベイビーズ 評価
須永貴子は「特殊メイクもせずCGも使っていないのに、人でない者を体現する柳楽優弥は、モンスター級の俳優として覚醒した」と述べている。また、柳楽をはじめとした「強力な布陣のキャスティング」に言及しつつ、「彼らのメジャー感と演技力を借りながら、過去作がはらむ不穏さや先鋭性をさらにむき出しにした本作は、いい意味でもっとも見やすく、観客を選ばない」と述べて、「真利子監督のキャリア最高傑作であると同時に、日本映画の現在地点を示す」と評価した。
北小路隆志は、「真利子作品の政治的次元での先鋭さに注目すべきである」と述べた上で、「泰良は一匹の『戦争機械』として野に放たれ、『暴力階級』の生成と拡張、さらにはその悲惨と栄光を鮮烈なまでの強度で僕らに知らしめる」と指摘している。
ジョナサン・ロムニーは、「本作が日本版『ファイト・クラブ』として位置づけられる運命にあることは間違いないが、主人公の心身に変容がもたらされる点では、塚本晋也監督の『鉄男』をも想起させる」と述べている。
CIMAT数学研究センター
CIMAT数学研究センター（CIMATすうがくけんきゅうセンター、西：Centro de Investigación en Matemáticas、英：Center for Research in Mathematics）はスペイン語での名前の頭字語の「CIMAT」としてしられている、北アメリカにある、1980年に設立されたメキシコ・グアナファト州グアナファト市の科学研究機関である。メキシコ国立科学技術会議（CONACYT）の国立研究機関制度に所属している。
CIMATはメキシコ連邦政府の支援を受けている。純粋数学・応用数学・確率理論・統計学及び情報学などの分野に関連した知識と人材を集積するための機関である。
CIMATの研究グループは国内外の研究機関と強い連携をしている。
成田の花太郎
「成田の花太郎」は、1962年9月10日にビクターより発売された橋幸夫の26枚目のシングルである（VS-806）。
川本芳昭
川本 芳昭（かわもと よしあき、1950年 - ）は、日本の東洋史学者、九州大学名誉教授。
川本芳昭 経歴
長崎県生まれ。1972年九州大学文学部東洋史学科卒。1978年同大学院文学研究科博士課程を単位取得退学。
1981年より佐賀大学教養部助教授。その後1994年から九州大学文学部助教授、1998年より教授。2016年に九大を定年退任し名誉教授。
嘘ならやさしく
「嘘ならやさしく」（うそならやさしく）は、杏里26枚目のシングル。1991年8月21日発売。発売元はフォーライフ・レコード。
嘘ならやさしく 解説
「嘘ならやさしく」は、'91カネボウ化粧品 秋のイメージソングとして、15thアルバム『NEUTRAL』から選曲されリカットされた。その商品はポイントメイクアップブランドとして大ヒットした「T'ESTIMO」で、初代イメージキャラクターも杏里が務めた。
オリジナル盤ではイントロでカーラジオを選局するような音声が流れるが、長すぎることもあり『16th Summer Breeze』のように後年この部分を省略したバージョンが収録されているケースもある。
嘘ならやさしく 収録曲
作詞：吉元由美 作曲：ANRI 編曲：小倉泰治
石澤輝
石澤 輝（いしざわ ひかる、1991年5月12日 - ）は、トップチャレンジリーグ豊田自動織機シャトルズに所属するラグビー選手兼実業家。
石澤輝 プロフィール
・芸人顔負けのトーク力で女性からの支持も多く、ホストクラブにスカウトされたこともある。
・pop dandy Group 元オーナー。
石澤輝 略歴
2010年、東京高校卒業後、法政大学に入る。なお東京高校時代、高校日本代表候補に選ばれたことがある。
2014年、法政大学卒業後、東芝ブレイブルーパスに加入。同年8月22日に行われたジャパンラグビートップリーグ第1節のパナソニック ワイルドナイツ戦に途中出場で公式戦初出場を果たす。
2016年、宗像サニックスブルースに加入。
2018年、豊田自動織機シャトルズに加入。
ファッションブランドfamous famiのモデルも務めている。
現在彼が何しているかはほとんどの人が知らない。
ジャビール・ハーバート・ムハンマド
ジャビール・ハーバート・ムハンマド（Jabir Herbert Muhammad、1929年4月16日 - 2008年8月25日）は、アメリカ合衆国の実業家にして宗教家である。
ジャビール・ハーバート・ムハンマド 人物
1929年4月16日、ミシガン州デトロイトにて、ブラック・ムスリム運動『ネーション・オブ・イスラム』の指導者・イライージャ・ムハンマドの息子として誕生した。ジャビール・ハーバートは、父を助け、イリノイ州シカゴにモスク・マーヤムの建立に尽力するなどした。
ジャビール・ハーバートは、ブラック・ムスリムの信者となったプロボクシングの世界ヘビー級王者：カシアス・クレイことモハメド・アリのマネージャーであり、また精神的支柱でもあった。1966年から1981年までアリのマネージャーを務め、1974年にアリがジョージ・フォアマンをザイールのキンシャサで倒して世界王座に返り咲いた時は、アリのマネージメントに尽くした功績を讃えられて全米ボクシング記者協会認定の最優秀マネージャー賞を授与されている。ジャビール・ハーバートはモハメド・アリが現役を引退した後もマネージャーとしてアリの生活を支えた。
ジャビール・ハーバートはボブ・アラムと共同でボクシング・プロモーションオフィスである『トップランク社』を1973年にネバダ州ラスベガスに設立した。
2008年8月25日、イリノイ大学医学部附属メディカルセンターで心臓病の手術を受けた後に容体が悪化して急逝した。79歳没。
堀部久太郎
堀部 久太郎（ほりべ きゅうたろう、1882年（明治15年）7月9日 – 1941年（昭和16年）2月5日）は、衆議院議員（国民同志会）。彦根町長。
堀部久太郎 経歴
滋賀県犬上郡彦根町（現在の彦根市）出身。1908年（明治41年）、早稲田大学政治経済科を卒業。一年志願兵として陸軍三等主計に任じられた。彦根町会議員を経て、彦根町長を務めた。
1930年（昭和5年）、第17回衆議院議員総選挙に出馬し当選を果たした。
広瀬公園
広瀬公園（ひろせこうえん）は、愛媛県新居浜市の公園である。春はサクラの名所として知られている。
広瀬公園 概要
住友家初代総理人・広瀬宰平（ひろせ さいへい、1828年 - 1914年）が1877年（明治10年）に現在の久保田町に建築した建物を、1887年（明治20年）に現在地に移築し、その後増築、造園を行った。
1970年（昭和45年）に遺族より新居浜市に寄贈され、公園として整備された。1997年（平成9年）に、広瀬の業績やその生活ぶりを後世に伝えるため広瀬歴史記念館が設置された。
約3ヘクタールの庭園は、亀池（中之町池）ゾーンと桜園ゾーン、広瀬歴史記念館の展示館ゾーンと旧広瀬邸ゾーンの4箇所からできている。旧広瀬邸と展示館は有料であるが、それら以外は無料である。亀池の中には亀島（千歳島）が配されていて、銅製弁財天像が祀られていたが、展示館設置に際し、池に面した出窓に移設され、池に向かうように収蔵されている。
公園は1968年（昭和43年）3月8日に愛媛県指定名勝に、2018年（平成30年）2月13日には国の名勝に指定され、指定名称は「旧広瀬氏庭園」である。公園内の旧広瀬邸は「旧広瀬家住宅」で、2003年（平成15年）5月30日に国の重要文化財に指定された。
隣接して桃山学院短期大学があったが、1992年（平成4年）1月27日に閉校し、校舎は現在、新居浜市高齢者生きがい創造学園として利用されている。
広瀬公園 周辺
座標: 北緯33度55分09.0秒 東経133度17分10.0秒﻿ / ﻿北緯33.919167度 東経133.286111度﻿ / 33.919167; 133.286111
北村明子 (振付家・ダンサー)
北村 明子（きたむら あきこ）は、日本の振付家・ダンサー、信州大学人文学部教授。
北村明子 (振付家・ダンサー) 人物
バレエ、ストリートダンスを経て早稲田大学入学後、1994年ダンス・カンパニー Leni-Basso 結成。95年文化庁派遣在外研修員としてベルリンに留学。2001年代表作『finks』は多数の都市にて上演、モントリオール『HOUR』紙の『2005年ベストダンス作品賞』受賞。2010年からソロ活動を開始。2012年よりインドネシアとの国際共同制作プロジェクト『To Belong』を4年間に渡り行い、2016年より国際共同制作プロジェクト第2弾『Cross Transit』を東南アジアのアーティストやダンサーとともに開始。他、演劇、映画、オペラなど他ジャンルへの振付、多ジャンルのアーティストとの共同創作も多数行っている。
チョコレート革命
『チョコレート革命』は、俵万智の第3歌集。1997年5月、河出書房新社から刊行。のち河出文庫。ISBN 4-309-01133-0。
『サラダ記念日』（1987年）、『かぜのてのひら』（1991年）に続く第三歌集で、表紙は板チョコの写真で装幀された。表題歌は「男ではなくて大人の返事する君にチョコレート革命起こす」。不倫を思わせる歌が多数収められていることが話題となり、36万部を売り上げた。許されぬ人とのあいだで交わす何気ない会話の中にあらわれる厳しい現実、愛の歓びとそれにもまさる苦悩の果てに見た極限の風景、男と女の極限の真実などが三十一文字の洒脱な文字に結実しており、読者の胸をえぐらずにはいない。
1998年6月27日から8月1日までNHK BS2にて葉月里緒奈主演・中園ミホ脚本でドラマ化された。また『サラダ記念日』と同様に、一般人による類想短歌が募集され『わたしのチョコレート革命 ラブメッセージ短歌』（俵万智選・序、河出書房新社 1998年9月）として刊行された。
北九州市民硬式野球クラブ
北九州市民硬式野球クラブ（きたきゅうしゅうしみんこうしきやきゅうクラブ）は、福岡県北九州市に本拠地を置き、日本野球連盟に加盟している社会人野球のクラブチームである。
北九州市民硬式野球クラブ 概要
2006年9月19日付けで、『北九州市民硬式野球クラブ』として日本野球連盟に登録された。
2008年、全日本クラブ野球選手権大会に初出場を果たす（ベスト8進出）。
張哲夫
張 哲夫（チャン・チョルブ、장철부）は大韓民国の軍人。本名は金秉元（김병원）。創氏改名による日本名は金海秉元。平壌金氏。朝鮮戦争で騎兵大隊を指揮した。
張哲夫 経歴
1921年3月、平安北道龍川郡東下面に生まれる。1941年3月に五山中学校を卒業し、翌年に日本の中央大学に入学する。1944年1月、在学中に学徒出陣して中国に展開していた第65師団歩兵第71旅団隷下の独立歩兵第57大隊に配属されるも、脱走を繰り返し、1944年7月14日に河南省信陽で2度目の脱走に成功、光復軍第1支隊第1区隊に入隊した。第1区隊で活動中に張哲夫に改名。金九の推薦で中央陸軍軍官学校に入学。第1総隊騎兵独立第1隊に配属。1946年12月25日、第20期騎兵科卒業。
1947年、帰国。1948年4月6日、警備士官学校第5期卒業。教官、区隊長、小隊長などを歴任し、1950年に機甲連隊（連隊長：劉興守大領）隷下の第2騎兵大隊長となっていた。朝鮮戦争が勃発すると多くの戦果を挙げるが、清松-慶州間の戦闘で第766独立歩兵連隊と交戦の折、8月4日に大隊指揮所を包囲され自決した。
死後、中領（中佐）に特進。独立運動に寄与した功績で、1977年に大統領表彰、1990年に建国勲章愛族章を追叙された。2002年8月、戦争記念館が「8月の護国人物」に選定。
ヴィルベルニエ
ヴィルベルニエ （Villebernier）は、フランス、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏、メーヌ＝エ＝ロワール県のコミューン。
ヴィルベルニエ 地理
ロワール川北岸にあるアンジューのコミューン。アンジェとトゥールの中間にあり、近接するコミューンはアロンヌ、ヴァレンヌ＝シュル＝ロワール、サン・ランベール・デ・レヴェである。ボージョワ地方とソミュロワ地方にまたがって、君主に忠実なコミューンはロワール川のほとりに広がっている。
自衛のため、ロワール谷の住民たちは何世紀にもわたってコミューンの面積全体に接する堤防を築いてきた。大河に注ぐ支流のひとつオシオン川も、野菜が育てられている農地を灌漑している。
ヴィルベルニエ 歴史
ヴィルベルニエは、君主に忠実なコミューンの魅力をつくっている、いくつかの建築の宝を持っている。
ロマネスク様式の教会と、ローネ荘園は、15世紀初頭、1414年にさかのぼることのできる、ルネ・ダンジュー時代の建物である。ノートルダム・デ・ゾー礼拝堂は、その歴史が1843年のロワール川大洪水時にさかのぼる。建物は円形で興味深い。
サン・マンブフと呼ばれる小さな港は、町の上流に1857年につくられた。その場所の端にはかつてサン・マンブフ島があり、ロワールを行く平底船が碇を下していた。
ヴィルベルニエ 人口統計
参照元:1962年から1999年まで人口の2倍カウントなし。1999年までEHESS/Cassini、2004年以降INSEE
ヘンシュラ
ヘンシュラ(アラビア語：خنشلة)(タマジグト：ⵅⴻⵏⵛⴻⵍⵜ)はアルジェリア北東部のヘンシュラ県の県都。
かつては「マスクラ」と呼ばれていた。
アトラス山脈の中のアウレス山脈の海抜1200mに位置する。
住民はベルベル人のチャオウイ人が中心である。
2008年の人口は約11.4万人。
ヘンシュラ 気候
ヘンシュラは涼しい地中海性気候(Csb)で、平均年間降水量は446mmである。
夏は暖かく乾燥し、冬は肌寒く湿潤で、雪も降る。
アルジェリアで最も寒い都市の1つである。
ヘンシュラ 歴史
7世紀、カヒナ女王はムスリムの侵入に何十年も抵抗し、この地に城を建てた。
1850年、フランス軍がヘンシュラを占領し、軍政を開始した。
1878年、最初のフランス人が入植し、農場が造られた。
谷の草地では牧畜がおこなわれ、牛乳やバター、チーズが作られた。
1905年10月、北部と鉄道で結ばれた。
1912年、軍政が終了した。
1954年、人口が1.2万人に達した。
1962年、人口が2.8万人に達した。
1982年、集団墓地からアルジェリア戦争(1954年～1962年)で殺害された1200人以上の遺体が見つかった。
これはアルジェリアで最大であった。
アルジェリアの政府と報道陣はこれをフランス軍の行為と主張したが、フランスは否定した。
1987年、人口が7万人に達した。
2002年、人口が8万7196人に達した。
この人口増加は、アルジェリア戦争でヘンシュラが独立軍の避難所になった為である。
これによって住宅、水、衛生、電気の問題が発生した。
ジラール家
ジラール家（フランス語：Girardides、ドイツ語：Gerhardiner）またはマットフリーデ家（ドイツ語：Matfriede）は、ヨーロッパでもっとも古くから続く貴族の家系の一つであり、その起源は8世紀にさかのぼることができる。
その家名は時代によって変わり、初期の世代はジラール家（ドイツ語：ゲルハルト家、始祖ジェラール伯から）またはアダラール家（ドイツ語：アダルハルト家、フランク王ルートヴィヒ1世のセネシャルであったアダラール1世から）と呼ばれ、パリ伯やメッツ伯（メス伯）を継承し、カロリング家とはたびたび姻戚関係を築いた。
11世紀半ばはマットフリーデ家（マトフリード家）と呼ばれ、メッツ伯を継承したが、ロレーヌ公となった後はシャトノワ家と呼ばれた。さらに18世紀、ロレーヌ公フランツ3世シュテファンがオーストリア女公マリア・テレジアと結婚した後は、ハプスブルク＝ロートリンゲン家と呼ばれるようになった。
クリシュナラージャサーガラ
クリシュナラージャサーガラ（カンナダ語：ಕೃಷ್ಣರಾಜಸಾಗರ、Krishnarajasagara）は、インドのカルナータカ州、マンディヤ県の都市。
クリシュナラージャサーガラ 歴史
20世紀初頭、マイソールの統治者クリシュナ・ラージャ4世の大臣モークシャグンダム・ヴィシュヴェーシュヴァライヤは灌漑事業の一環として、この地にダムを建設した。
これがクリシュナラージャサーガラ・ダムであり、この地の名称としても用いられている。サーガラとは「貯水池」を意味する。
クリシュナラージャサーガラ 地理
クリシュナラージャサーガラは北緯12度26分 東経76度23分﻿ / ﻿北緯12.44度 東経76.38度﻿ / 12.44; 76.38に位置している。
クリシュナラージャサーガラ 人口
2001年の統計では、クリシュナラージャサーガラの人口は8510人。
関東大震災朝鮮人虐殺事件
関東大震災朝鮮人虐殺事件（かんとうだいしんさいちょうせんじんぎゃくさつじけん、朝: 관동대학살）とは、1923年（大正12年）の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人や社会主義者が暴動を起こした。放火した」などのデマを信じた官憲や自警団などが、関東各地で多数の朝鮮人を殺傷した事件の総称である。日本人や中国人が殺傷された事件や、官憲による社会主義者の殺害事件もあった（亀戸事件、甘粕事件）。殺傷事件の犠牲者数は、論者の立場により幅広い差があり、正確な人数は不明である。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の状況と流言の拡散
震災前の1923年（大正12年）8月24日、加藤友三郎首相が病死し内閣が総辞職した。8月28日、山本権兵衛に組閣命令が出されていた。
9月1日11時58分、関東地震・関東大震災が発生。死者・行方不明者推定10万5000人に及ぶ大災害となった。
9月1日夜半、臨時首相・内田康哉の下で閣議が開かれ、2日午前9時には、非常徴発令、臨時震災救護事務局官制、戒厳に関する勅令が発せられた。
混乱の中、早くも1日から朝鮮人暴動の流言が流布し始め、2日正午までには東京・横浜全市に伝わった。
警視庁には1日午後3時以降、朝鮮人に関する誤報が届き始め、「神奈川・川崎方面より朝鮮人が来襲する」という通報により、東京市内の官憲が朝鮮人の襲撃に備えて警戒していたが、2日夜10時ころになって虚報であったと判明する。
2日夜には、警視庁から新聞社に「朝鮮人暴動」などが流言であることを伝えている。当局は、一部の「不逞な朝鮮人」による暴行等の事件は発生しているとしたうえで、新聞社により誇大な報道がなされているとし、流言報道の沈静化を図った。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の状況と流言の拡散
各紙は取材で得られた体験談や目撃情報を事実の確認ができない状態で記事にし、デマを拡散させた。9月3日、内務省警保局は虚説の伝播による社会不安の増大防止のため「朝鮮人に関する記事は一切掲載せざる」ことを各紙に警告した。
震災後初期の各紙の報道（註釈を参照）。
東京の通信は震災で壊滅し、千葉の海軍省船橋送信所が情報を国内外に発信する要となった。送信所は救援活動に大きな貢献をしたが、流言に基づく情報も発信してしまった。送信所も連絡が遮断され混乱しており、朝鮮人襲撃の流言を受け救難要請を繰り返している。
2日午後8時、横鎮長官発、海軍大臣宛て電文「本日午前十一時横浜着警備艇の情況報告の要領左の如し。一、一日午前十一時五十八分激震防波堤税関を破壊し全市の家屋倒壊し、爆破所々に起り不逞鮮人の放火と相俟て全市火の海と化し……」が発信された。
東京から騎馬で送り出される情報は取り消す術がなく、そのまま送信された。2日午後に東京から送られた内務省警保局長後藤文夫による各地方長官（現在の都道府県知事）宛の以下の電文は、3日午前8時に発信された。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の状況と流言の拡散
東京附近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし。
震災直後から各地で自警団が結成され、火災防止や罹災者救護に従事した。地域の青年団や町会によるもの、警察の指導により組織されていた保安組合・安全組合を元にしたもの、あるいは自然発生的なものなど、東京府で1,593団体、関東地方全域で3,689団体が組織されたとされる。朝鮮人暴動などのデマが広まると、各自武装をして警戒に当たった。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件の発生
震災直後から自警団や武装した民間人により「不逞鮮人」と疑われた朝鮮人への殺傷行為が発生している。日本人や中国人が対象となることもあった。
朝鮮人かどうかを判別するため、国歌や都々逸を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせるなどの判別法が使われ、聾唖者や方言を話す地方出身者が誤殺されるケースもあった。
「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われることもあった。誤解が解け日本人であると判明したにもかかわらず興奮した群衆によって殺害される事件も起きている。
社会主義者や無政府主義者が殺害される事件も発生し、無政府主義者の大杉栄らが殺された甘粕事件、官憲により社会主義者10名などが殺害された亀戸事件も起きた。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
内務省調べでは朝鮮人被殺者は231名であるが、過剰防衛により起訴された日本人は367名である。
朝鮮人の被殺者数は司法省は39名（日本人は25名、中国人は1名）、内務省は63名、東京朝日新聞は37名。
9月4日夜から5日にかけて、亀戸署内に拘束されていた川合義虎、平澤計七ら社会主義者10名、自警団員4名が、騎兵第13連隊兵士により殺害された事件。4日夜に発生した自警団員4名の殺害を第一亀戸事件、5日未明に発生した社会主義者10名の殺害を第二亀戸事件と呼称することもある。これとは別に署内で朝鮮人の殺害があったとする証言もある。官憲による社会主義者への弾圧として甘粕事件とともに大きな問題となった。
9月3日、大島町で中国人労働者200人（軍記録による。異説あり）が群衆と警官、もしくは兵士により殺害された事件。事件に騎兵第14連隊・野戦重砲兵第1連隊兵士が関わる。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
朝鮮人の被殺者数は司法省は2名（日本人は4名、中国人は2名）、内務省は1名、東京朝日新聞は150名。
金承学は、神奈川県では1,162名の遺体が発見され、その内500名は神奈川鉄橋（現・青木橋）で発見されたと主張している。金は、この調査ではさらに所在不明者1,795名、調査終了後の報告1,052名と主張し、当時の混乱で実際より多く数えられたと神奈川県の研究チームは主張している。『横浜市史』「関東大震災と復興事業」には、神奈川鉄橋で起きたといわれている「500人虐殺」に関して「鉄道橋における500人の殺害は軍隊が配置されていた拠点であり、組織的殺害をうかがわせる」と記載されている。これに対し、後藤周の調査では500人虐殺を裏付ける証拠の発見には至らないとしており、2023年に出版された後藤周の著書『それは丘の上から始まった　1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』（ころから株式会社）においての扱いはない。
東京新聞によると、2012年に神奈川県川崎市の実態調査をした元市職員らの市民グループは、横浜市のようには犠牲者が出なかったことについて「当時の川崎はまだまだ人口の少ない田舎。『朝鮮人が放火した』というデマでパニック状態になった東京や横浜と比べ、火災が極めて少なかったことも影響している」と主張している。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
東京新聞によると、2023年に、市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」が、1923年11月21日付で神奈川県知事安河内麻吉から警保局長に宛てた「震災ニ伴フ朝鮮人並ニ支那人ニ関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件」という報告文書を発見し、57件145人の殺害事例が記載されていた。この文書の素性については姜徳相が約10年前に古書店で発見し、2021年に亡くなるまで文書内容を裏付ける実地調査などを続けていたと主張している。なお、新資料の朝鮮人被害者145人について氏名不明のものが多く「鮮人ト認メラルル被害者中ニハ内地人ノ一部含有シ居ルモノト認メル」と日本人被害者が一部含まれると注記されている。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
震源に近かった神奈川県横浜市は震災により甚大な被害を被った地域である。
公的記録によると、横浜では日本人を殺害した事件が1件起訴されているのみである。栗原佳子は、横浜市は被殺者の半数を占めると言われているが、司法省の発表は「ゼロ」であったと述べている。
軍による虐殺は資料がなく、よく分からないとされている。神奈川警備隊司令官の奥平俊蔵陸軍少将は、横浜市内に飛び交う流言に騙されず、自叙伝に「不逞日本人」という言葉を用いて「騒擾の原因は不逞日本人にあるは勿論にして、彼等は自ら悪事を為し、これを朝鮮人に転嫁し事ごとに朝鮮人だという。」「重大なる恐慌の原因と成りしものは不逞日本人の所為であると認めるのである。」などと書いている。
一方で、警察・自警団による虐殺は150名とも二百数十名ともいわれ、さらに実際はもっと多いはずとの説もある。子安自警団員が「朝鮮人は一人残らず打殺せと只今警察から命令が出ました」と生麦方面まで触れ回って50余名を虐殺したという話、戸塚線鉄道工事で働いていた朝鮮人労働者が青年会、在郷軍人会、自警団らに包囲され30数名が被殺あるいは重傷を負ったという話、鶴見署管内で総持寺に二百余名が避難したが自警団の襲撃で67名殺されたという話などがあり、その他、神奈川鉄橋付近、野毛山、土方橋、保土ヶ谷、本牧、戸部、久保町、桜木町付近で多数の被殺者が出たという。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
司法省記録では94人（日本人は1名）、内務省記録では97人、東京朝日新聞は166人としている。
1974年日朝協会埼玉連合会の呼びかけによる県内の調査が行われ、成果として『かくされていた歴史』が出版されている。新証言などにより193名（未確認を合わせると240名）を主張している。「新編埼玉県史」、「埼玉県行政史」、「埼玉県警察史」では『かくされていた歴史』と当時の新聞記事にもとづき、殺害された朝鮮人について、166～240人と推測している。森田武編『明治・大正・昭和の郷土史』によると県内全体で200名以上としている。
9月２日、内務相水野錬太郎は朝鮮人取り締まりを関東各県に指示、埼玉県の地方課長は内務省での打ち合わせを終えた後、同日午後５時頃内務部長に報告、それにより部長は部下に各郡役所に在郷軍人会・消防団・青年団等と協力しての朝鮮人取り締まりを指示させた。この経緯は後の同県の自警団裁判で明らかになり、大問題となった。
熊谷事件
9月4日夕方から夜にかけて、県南から群馬方面へ中山道を徒歩で移送中の朝鮮人数十人が群衆や自警団によって殺害された事件。熊谷町での46人の殺害について、加害者35人が検挙され公判に付された。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
神保原事件9月4日、本庄警察署から群馬へトラックで移送される朝鮮人が、県境で群馬側に通過と引継ぎを拒否され、警察により本庄警察署に戻る際、神保原村で暴徒に襲撃された殺傷事件。35人の殺害について加害者19人が検挙され公判に付された。
本庄事件
9月4日、本庄警察署で警察が収容している朝鮮人と、神保原事件により群馬への移送を中止して戻った朝鮮人を、暴徒が殺害した事件。86人の殺害について加害者32人が検挙され公判に付された。
妻沼事件9月5日夕方、上京途中の秋田出身の日本人青年が朝鮮人と誤認された結果、殺害された事件。一旦は派出所に連行され警察の調べで疑いが晴れたが、思わず「万歳」と喜んだところ、集まっていた群衆が激高し警察の前で惨殺され、死体を利根川に投げ入れられた。この事件によって14人が検挙され公判に付された。
寄居事件9月5日夜、寄居警察署内に保護されていた朝鮮人の飴売り具学永が、用土村の自警団の襲撃により殺害された事件。
片柳事件9月4日午前2時頃、片柳村（現さいたま市見沼区）で朝鮮人の姜大興が、警戒中の自警団に殺害された事件。
朝鮮人の被殺者数は司法省は74名（日本人は20名）、内務省は59名、東京朝日新聞は62名。『千葉県の歴史 通史編 近現代2』（2006年3月27日、千葉県史料研究財団編）によると96名超とされている。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
朝鮮人虐殺事件の諸外国への聞こえや朝鮮統治への影響を憚った政府は朝鮮人保護の政策をとり、習志野の陸軍の旧捕虜収容所に朝鮮人らを収容することとした。習志野の騎馬連隊等が移送にあたったが、そもそも彼らが震災直後の戒厳時に首都治安維持に駆り出され、朝鮮人虐殺に関わった噂の多い部隊であった。例えば、習志野の演習場の兵舎で連行された多数の朝鮮人らが機関銃で虐殺されたとの噂があった。騎兵15連隊は南行徳で朝鮮人らを連行中に殺害、正当防衛と主張した。
船橋、千葉、行徳、法典村などでは北総鉄道工事で働いていた朝鮮人労働者が自警団によって、習志野に軍隊で護送される途中に引きずり出され、あるいは飯場に居住している所を引っ張り出され合計百数十名が殺害され、湿地に投げ込まれたとされる。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 各地の虐殺・殺傷事件
朝鮮人・中国人らは随時、保護のために習志野の収容施設に送られていたが、実際にはその移送途上だけでなく、そこでまた収容後に一部が殺害されたことが戦後あきらかになっている。習志野に収容された朝鮮人・中国人らの一部は他の収容が続く中で釈放されたものの、付近の地元自警団が引き取るようにいわれ、そこでまた地元の自警団によって多数が殺害されている。移送者・収容者を記録していた船橋警察署の渡辺巡査部長によれば一日２～3人くらい足りなくなることに気づき、収容所付近の駐在に確認したところ軍が自警団に殺させているらしいとの話を聞いている。姜徳相によれば収容者と出所者に3百人近いずれがあり、思想的に問題があるとみられたものが選び出されたのではないかとする意見、既に軍が収容所内で殺害していた記録もあるとして責任追及された場合に民間人に転嫁するためであったのではないかとする見方などがある。また、習志野収容所への移送中では、亀戸警察署から憲兵・兵・巡査らが千人ほどの朝鮮人・中国人らを護送した際に、殺気立った群衆がつきまとう中をなぜか16人だけを途中で銭湯に入れて置き去りにし、群衆が彼らを殺害してしまうという事件も起こっていて、姜徳相は軍・警察の失態を知りすぎた者を処分したのではないかと考えている。
東京新聞の西田直晃によると、検見川事件は、沖縄・秋田・三重出身者が犠牲となったとされる。東京新聞によると、5日、避難してきたいずれも20代だった沖縄・秋田・三重出身の日本人男性3人が自警団によって朝鮮人と誤認され、駐在所に連行されたとされている。3人は身分証を提示して日本人だと主張したものの、自警団が彼らを殺害し、花見川に遺棄したとされる。
朝鮮人の被殺者数は司法省は18名（日本人は4名）、内務省は18名、東京朝日新聞は17名。
群馬県では、1923年（大正12年）9月3日、佐波郡郡長から町村長宛ての通達で、「東京府下震火災に際し囚人多数脱出し、又不逞鮮人暴行有之たるやに聞き及び候処、警戒の厳重となるに随い、是等不逞の徒何時当地方へ入り込むやも測りがたく候条、この際警備隊を組織し、警戒を厳重ならしむるよう」（県行政文書）とし、この結果、県内で469の自警団が組織された。
4日には、高崎駅で朝鮮人が自警団の検問にかかり、棍棒で殴られ、入院した。同日、群馬県は、朝鮮人暴動などは事実無根であるとし、沈静化を図ったが、効果はなかった。
朝日新聞によると、群馬県多野郡の自警団は、9月4日同郡新町の鳶職親方の元にいた朝鮮人工夫16人をとらえ藤岡警察署に引渡し、さらにその前9月2日には同郡鬼石町の自警団が菓子行商人をとらえ引渡していたが、藤岡署では行商人に不審点なく釈放したところ、5日200余名の自警団員がその抗議に押しかけ、取締りの外出から戻って来た署長と談判、署長は逃走、自警団員は残りの署員に迫り、ついにその看視する留置場の檻を開け、16人を殺害したとされている。さらに翌日、日野村の自警団員数十名が朝鮮人工夫1名をとらえ藤岡警察署に引渡に来たが、先の行商人の釈放をめぐって抗議、投石を始め、応援に来ていた警察官を含む警察署員30名は逃走、自警団員らは署ばかりか署長官宅にまで押しかけ衣類を荒し、窓ガラスを壊し、工夫も殺害されているとされる。この際、署の会計書類も持ち去られていて、当事件にはウラがあることも疑われている。この藤岡事件では、死人の首を鋸挽きにまでしたものがあったという。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件後の政府の対応
流言の拡散による殺傷事件の発生に対して第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した。
內閣告諭第二號
今次ノ震災ニ乗シ一部不逞鮮人ノ妄動アリトシテ鮮人ニ対シ頗フル不快ノ感ヲ抱ク者アリト聞ク 鮮人ノ所爲若シ不穩ニ亙ルニ於テハ速ニ取締ノ軍隊又ハ警察官ニ通告シテ其ノ處置ニ俟ツヘキモノナルニ 民衆自ラ濫ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ固ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻スルノミナラス又諸外國ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス事ハ今次ノ唐突ニシテ困難ナル事態ニ際會シタルニ基因スト認メラルルモ 刻下ノ非常時ニ當リ克ク平素ノ冷靜ヲ失ハス愼重前後ノ措置ヲ誤ラス以テ我國民ノ節制ト平和ノ精神トヲ發揮セムコトハ本大臣ノ此際特ニ望ム所ニシテ民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル次第ナリ

大正十二年九月五日        內閣總理大臣
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件後の政府の対応
この内閣告諭第二号と同じ日に官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応は政府が朝鮮人暴動についての流言を広めてしまったことを隠蔽・責任転嫁するためであると、金富子は批判している。
船橋発の電報は中国各地で傍受され、事態は外国人にも刻々知られるところとなっていた。9月16日、大阪にいた参謀河本大佐が参謀次長に秘密電報で注意するよう伝えてきたが、すでに各国に事態が知られていた。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件後の政府の対応
後に右翼憲法学者の上杉慎吉は、混乱の原因を、主として警察官憲の自動車ポスターや弁の立つ者の大袈裟な宣伝によるもので市民を挙げて目撃体験した疑うべからざる事実としている。後に三宅雪嶺は、当時の警視総監の赤池濃を張本人としている。また、警視庁官房主事の正力松太郎は、自身が部下に朝鮮人暴動の流言を命じ掲示板にも公表させたと語っている。朴慶植は、赤池や内相の水野錬太郎が朝鮮総督府元官僚で、三・一独立運動から受けた恐怖があったのではないかとしている。永井柳太郎も、国会の質疑において、一部政府役人における朝鮮での自身の誤った政策の反動があったのではと思うとしている。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件後の政府の対応
1960年代以降、姜徳相・山田昭次をはじめとして田中正敬に至る多くの研究が現れている。それらによれば以下の通り。9月1日には既に流言が起こり、関与したのは一般住民ばかりでなく警察官も地域において朝鮮人への警戒を積極的に呼びかけていたという。2日に流言は一気に拡散した。午後5時頃、警視庁は各警察署に「不逞者に対する取締を厳にして警戒上違算なきを期せらるべし」ことを号令。オートバイや自転車に乗った巡査らが朝鮮人暴動を宣伝してまわる。同日、内務省警保局長が「朝鮮人が各地で放火しているので厳しく取り締まって欲しい」との趣旨の通牒を発令、伝令により船橋海軍無線所に運ばれ、翌3日、全国の地方長官に打電された。また、東京近県にも通牒を発し、各町村で住民を自警団として組織させ朝鮮人への警戒に当たらせるように指令した。
自警団は東京府で1,593団体、関東地方全域で3,689団体が組織された。
金富子は、虐殺は警察や軍の主導の下に行われ，自警団は主に官憲の煽動・教唆により組織され虐殺に向かったもので、その責任追及を恐れた政府側が自警団に責任を転嫁したとする。
これら官憲発の流言の理由の一つとして、警保局事務官の川村貞四郎は「一派の者が不穏計画を実行せんとする情報を得ていた」ことをあげているが、これは実際には日本共産青年同盟が9月2日の国際青年デーに小規模な活動を計画していたものに過ぎない。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件後の政府の対応
このような流れに抗した者もいる。自警団から朝鮮人・中国人数百名を守った大川常吉・神奈川警察署鶴見分署長のように、暴徒との対決も辞さず制した者や、横浜の朝鮮人226名を9月23日に横須賀の不入斗練兵場陸軍砲廠で保護収容し臨時治療所を開設する等の動きがあった。麹町警察署管内では、山口警察署長が自警団に武器携帯を禁じ、軍隊に対しても犯罪の有無をみて朝鮮人を保護するように伝えた。デマが明らかとなっていない間、山口は軍からは嘲笑され自警団からは反感を買いながらも、朝鮮人二百余名を保護し、彼の管内では問題を起こさなかったという。
当初は朝鮮人暴動を信じていた政府・警察・軍上層部も3日以降、次第に虚偽の風聞らしきことに気づき、軌道修正を図っていった。3日には「昨日来一部不逞朝鮮人の妄動ありたるも今や厳重なる警戒に依り其跡を絶ち（略）凶行を演ずる者無之に付濫りに之を迫害し暴行を加うる等無之様注意せられ度」とのビラを警視庁は配布した。4日午後4時、自警団の朝鮮人殺害をふせぐため第1師団司令部は習志野の旧捕虜収容所に朝鮮人・中国人を移送・収容することを決定し、午後10時命令。2日に首相就任したばかりの山本権兵衛は、5日に内閣告諭第二号「震災に際し国民自重に関する件」を出した。内容は、民衆が朝鮮人を迫害するようなことは日本・朝鮮の同化に反する、諸外国に報じられて好ましいことではないというものであった。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 事件後の政府の対応
9月4日、警視総監赤池濃は、親日派朝鮮人労働者団体相愛会の会長李起東・副会長朴春琴を警視庁仮庁舎へ呼び、震災後の奉仕活動について協議した。11日から相愛会は警察の協力の下、無償で瓦礫撤去の奉仕作業を行い、内鮮融和の美談として広く報道された。この奉仕活動は朝鮮人に対する一般民衆の好意を呼び、感情の改善に成果があったとしている。
9月1日、2日と内務省警保局は全国新聞各社に人心に不安を与える風説の記事は避けるよう通牒を出した。とくに朝鮮人の妄動に関するものは虚伝が多く、朝鮮人に関する記事は一切掲載しないようにとの依頼もなされた。朴慶植は、むしろ治安維持や政府批判を封殺するためとみている。
戒厳司令部は、妨げとなる集会、新聞、雑誌、広告の停止を警視総監、関係地方長官、警察官に命令。
9月7日に緊急勅令四〇三号「治安維持令」（治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件）が発布された。表面上は震災後の事態に対する治安維持を目的としたが、実際にはこれに乗じ社会主義者を弾圧することを意図したもので、後の治安維持法の先駆となった。愛知県警察部の極秘資料『震災移管下ノ状況並措置ノ概要』によれば、全国的に朝鮮人や社会主義者、水平社などが監視対象となった事実が示されている。これにより、出版・通信を含めいかなる手段に対しても、治安を害する事項の流布、あるいは人心を惑わす流言を処罰できることになった。知事にも発禁権限が与えられた。流言ばかりか迫害事件の記事を新聞に書くことが出来なくなり、11月末までに安寧秩序を害したとして新聞45、雑誌6が発禁となった。
16日、警備部は、協議事項として「鮮人問題の宣伝」において、一部朝鮮人の凶行があり、市民の激高を買って検挙・殴殺された者があること、大部分は保護されたこと、本所・深川・横浜で多数死者が出たが火災による焼死者として、宣伝内容をしている。また、朝鮮対策として、現地官憲及び新聞に宣伝させることとしている。警保局は、惨死体の写真の新聞掲載を禁じ、原稿は内検閲を実施するよう新聞通信社に通告した。18日、戒厳令下の地、群馬・栃木県下の朝鮮人関係の犯罪の捜索及び検挙に関する一切の記事を差し止めた。20日、新聞検閲と取り締まり強化のため内相の権限を一時地方長官に代行させる緊急措置をとる。
震災救護局警備部は、「鮮人問題に関する協定」を設け、「朝鮮人の暴行又は暴行せむとした事実を極力捜査し、風説を徹底的に取調べ、之を事実として肯定することに努むること」として、風説からのデッチ上げを事実上奨励している。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の背景
1905年（明治38年）、乙巳保護条約（第二次日韓協約）から、日本による韓国の領有が始まった。1910年（明治43年）8月29日、日本は「韓国併合に関する条約」を締結し、朝鮮の一切の統治権が「完全且永久」に日本へ「譲与」された（第一条）。
併合後に本格化した「土地調査事業」により、朝鮮の農民は祖先伝来の土地を取り上げられ、農村での生活が困難になった多くの朝鮮人が、日本や満州に移り住むことになった。
サラエボ事件を端緒とする第一次世界大戦の終結後、アジア各地で独立運動が起きた。1919年（大正8年）に起きた三・一独立運動の影響をおそれた朝鮮総督府は、同年、「朝鮮人の旅行取締に関する件」を公布し、渡航を警察への届出許可制にした。その後、日本の食糧不足を切り抜けるため、朝鮮総督府は、1920年（大正9年）から「産米増殖計画」を実施した。この結果、日本による朝鮮での土地収奪が一層進行し、再び日本での朝鮮人人口は増加した。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の背景
1922年（大正11年）、慢性的な不況下の日本において、資本家が安価な労働力を必要としたため、朝鮮人の渡航について、届出許可制から「自由渡航制」に切り替えられた。これにより、日本へ移る朝鮮人は更に増えることとなった。ところが、日本の景気が悪化すると、就職難で苦しみ、不老無頼の徒党を徒党を形成したり、社会運動や労働運動に参加して、集団行動に出る傾向が特に著しい朝鮮人が多数発生してしまったことが政府の記録に残っている。
朝鮮人労働者募集に関する件依命通牒（略）内地経済界不振の際とて彼ら鮮人の多数は就職難に苦み浮浪無頼の徒を生ずるの傾向あるのみならず、往々にして社会運動及労働運動等に参加し団体的行動に出でんとする傾向の特に著しきものあり、尚内地人との間にも各種の紛争を頻発する等将来種々の問題を熟成するおそれあるを以て（略）
 — 大正十二年五月十四日内務省警閣第三號
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の背景
そのような朝鮮人が日本人と争いを頻発させるなどの問題が発生していたために1923年（大正12年）に「朝鮮人労働者募集に関する件」が発令され、1923年（大正12年）に「朝鮮人労働者募集に関する件」、1924年（大正13年）に「朝鮮人に対する旅券証明書の件」、1925年（大正14年）には釜山港において「渡航阻止制」を実施した。三・一独立運動以降、マスコミの報道も相まって朝鮮人が恐怖と不安の対象となり「不逞鮮人」という表現が一時期は流行語にもなったとされる。
当時の日本政府は、地震発生前に起きた朝鮮の三・一独立運動や台湾の大規模デモを流血鎮圧した経験から、これら統治領の独立運動を行う一部の民衆の抵抗に警戒感を抱いていた。当時の朝鮮人への無理解と民族的な差別意識も背景として考えられる。日本国内では大正デモクラシーによって労働運動・民権運動・女性運動など支配権力に対する社会主義者らの抵抗・権利拡大運動の活性化と、それに対抗する保守的勢力の急伸、首相暗殺や恐慌による政治経済への不安から社会体制が揺らいでいた。また、国外でもイギリス・アメリカとの対立、シベリア出兵の大失敗などから国際的な孤立化を深めつつあり、関東大震災はいわば内憂外患の状態に追い打ちをかけるように起こった大災害だった。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の背景
山本内閣は9月7日に治安維持令を公布した。この戒厳令が解除された11月15日までの東京・神奈川・埼玉・千葉の被災地1府3県民の市民的・政治的自由が停止した状態の中で、大震災発生直後の9月1日午後3時以降、東京や横浜などで「社会主義者及び鮮人の放火多し」「不逞鮮人暴動」といったデマが発生していったが、デマの中には警察や軍が流したものもあった。これらの報道や伝聞による噂に接し不安を煽られた各地の民衆や有志によって自警団が結成されたが、中には地域の管轄警察の主導・指導で組織された自警団もあった。これら自警団の一部によって朝鮮人・日本人・中国人らが虐殺されていった。
関東戒厳司令部に参加した井染祿朗大佐は「今回の不逞鮮人の不逞行為の裏には社会主義者やロシアの過激派が大なる関係を有するようである」と発言した。そして陸軍と警察はこの混乱を奇貨として、社会主義者や労働運動家らの抹殺を画策し、10名が軍隊に殺害された亀戸事件および無政府主義者が憲兵大尉らに殺害された甘粕事件が実行された。しかしこうした「白色テロ」に対する責任追及や批判は低調だった。当時の社会にとっては治安維持と被災者救援活動の一環であり、軍や政府や警察が威信を取り戻したとして歓迎される状況になっていた。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 震災時の背景
警視庁官房特別高等課に設置されていた内鮮高等係によれば、震災当時に在京していた朝鮮人は、詳細に状況を知りうる者6500名、その他、5000〜6000名が認められ、合計1万人以上は全市及び接続郡部にいた。そのうち学生は1500〜1600名だったが、その多くは夏期休暇のため帰省中だった。
大正9年（1920年）第1回国勢調査「国籍民籍別人口」の「殖民地人」統計によると、男性36,043名・女性4,712名の朝鮮人（東京男性2,304名女性181名、神奈川男性725名女性57名、千葉県男性36名女性4名、埼玉県64名女性14名、愛知県男性522名女性143名、京都男性823名女性245名、大阪男性5,445名女性845名、兵庫男性3,059名女性711名、福岡男性7,161名女性672名）が日本内地にて居住していた
。
大正14年（1925年）第2回国勢調査においては国籍（民籍）ごとの統計がない。
昭和5年（1930年）第3回国勢調査「民籍国籍別人口」の「外地人」統計によると、419,009名の朝鮮人（東京38,355名、神奈川13,181名、千葉県1,728名、埼玉県1,164名、愛知35,301名、大阪96,943名、京都27,785名、兵庫26,121名、福岡34,639名）が居住していた
。
経済学者の田村紀之は、国勢調査と内務省警保局調査等を用いて当時の朝鮮人人口を推計している。田村による推計は研究者の間で「田村推計」あるいは「田村統計」と呼ばれて用いられている。田村推計は1977年に公表されたのち、幾度か改訂があり、下表は田村推計の2011年最新版による関東地方における震災前後の朝鮮人人口である。
当時の東京府の朝鮮人人口に関して、市・区・郡別に1年毎に記録した資料は『東京府統計書』が唯一であるとされる。
首都圏で2番目に朝鮮人が多い神奈川県は、内務省警保局調べによると1923年末に1,860人の朝鮮人が在住していた。1925年5月21日付の『横浜貿易新報』によれば神奈川県下に約6,000人の朝鮮人が働いていた。
1923年は下表のように日本内地と朝鮮半島間で朝鮮人の流出入がある。9月4日に内地では「下関に於て朝鮮人入国を拒絶する」方針が閣議決定され、朝鮮半島では9月6日から日本内地への渡航の阻止を実施した。流言や虐殺事件に関するうわさが朝鮮半島にも伝わっていたため内地渡航をためらう者もいたと考えられるという。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 犠牲者数と弔慰金
当時の官庁記録としては、司法庁報告書では民間で殺害し起訴された件数として朝鮮人233人、日本人58名、中国人3名。戒厳業務詳報によれば軍によって殺害された人数は少なくとも朝鮮人39人、内地人27人、軍民共同の殺害による犠牲者として朝鮮人約215名である。内務省は248名、朝鮮総督府東京出張員は見込み数として813名を挙げている。朝鮮人犠牲者には死亡原因が災害か虐殺か区別せず1人200円（日本内地人死者・行方不明者への御下賜金は1人16円）の弔慰金が832名へ支払われた。
2008年3月の内閣府中央防災会議の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。」「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の１～数パーセント」と推定している。
朝鮮人被殺者を248人としている。1923年10月22日付。
朝鮮人被殺者数を233人としている。1923年11月15日付。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 犠牲者数と弔慰金
朝鮮総督府警務局は1923年12月、東京出張員により内査した見込み数として、朝鮮人被殺者数をおよそ813人と推計している。内訳は、東京約300人、神奈川約180人、埼玉166人、栃木約30人、群馬約40人、千葉89人、茨城5人、長野3人である。なお死因や的確な数は判明していないと記している 。
朝鮮総督官房外事課は報告書「関東地方震災時に於ける朝鮮人問題」で、災害・殺害の区別なく朝鮮人の死者行方不明者を832名としており、「自警団に殺害された者はその二三割を超過することはあるまい」と推定している
。
震災後、朝鮮人留学生を中心に組織された「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」による調査が行われた。その情報は吉野作造と上海の大韓民国臨時政府機関紙「独立新聞（金承学社長）」に提供されている。
吉野作造は朝鮮罹災同胞慰問班の一員から聴いた話として、朝鮮人の被殺者数を2,613名としている。
独立新聞12月5日付
上海の大韓民国臨時政府機関紙「独立新聞（金承学社長）」12月5日付で報道された、在日留学生を中心に組織された「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」による団報告書では、朝鮮人被殺者数は6,661名としている。
独立新聞12月26日付
「横浜だけで1万5千人...21,600人余りが殺害された。」と主張している。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 犠牲者数と弔慰金
「虐殺はなかった」、それらは官憲によるテロリストへの対処や「不逞鮮人」等に対する自警団等の正当防衛による殺害が主であるなどの理由により「虐殺に相当する行為ではない」とする主張がある
。一般社団法人「ほうせんか」の理事を務める西崎雅夫によると、虐殺否定の言説は震災当時を生きた人々が故人となるにつれて広まり始めたという。インターネットの普及により虐殺否定はさらに拡大し、震災当時の民衆が騙された新聞の流言記事を引用する者さえもいる。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 犠牲者数と弔慰金
加藤康男は、震災時の自警団の活動は基本的に正当防衛であり、「虐殺」ではないとしている。また、当時の「東京府統計」の朝鮮人人口から、各地の警察署等で特別に保護されていた朝鮮人被災者をひくと、不明の人数は約2,700名であるとしており、そのうち下町の朝鮮人家屋の脆弱さから2,000名が震災やその後の火事で死亡したと推測し、「本当に生死不明だった朝鮮人は、800人前後」であろうと推測している。ただし、その800名は実際に放火や暴行、強姦を企てて自警団に殺された者や大韓民国臨時政府から送り込まれたテロリスト集団であったかもしれず真偽は不明であるとしている（1923年11月には皇太子の結婚を狙ったテロ計画があり、また、1932年上海天長節爆弾事件やのちの昭和天皇暗殺未遂事件（虹作戦）の存在からも、実際に朝鮮人のテロ活動は活発であったことがわかると述べている）。また、加藤は著書の中で妻である工藤美代子の父・池田恒雄から生前に聞いた話として朝鮮人暴動は実際に起こっていたと主張しているが、実際には池田の死後になってから当人がそう話していたと主張し始めたものであることを、著述家の加藤直樹から批判されている。
工藤美代子は、国内に潜入していた朝鮮人テロリストやゲリラが実際に暴動を起こし、それに対し自警団が正当防衛をしたこと等による殺害が主であると主張、内務省発表の233名は誤殺あるいは過剰防衛による殺害者数であり、他に800名ほどがテロリストやゲリラ部隊であったことから正当防衛で殺害されたとして、「虐殺」を否定している。工藤は、東京・横浜といった京浜地区に住んでいた朝鮮人は9,800名程で、6,797名の朝鮮人が軍や警察によって習志野等に収容されている、内務省が殺害されたとするのが233名（工藤は誤殺あるいは過剰防衛によるとする）で、日本人は15％平均が地震で亡くなったとして耐震性に弱く劣悪な環境にいた朝鮮人は9,800名の内20％の1,960名くらいは倒壊や火事で死んだか行方不明になっただろうとして、その残り800名が正当防衛で殺害されたテロリストあるいはゲリラだと推計、結局、殺害された者は233+800名とする。
関東大震災朝鮮人虐殺事件 拡散した流言
倉持和雄は、流言飛語の発生源は「横浜発生説」、「官憲発生説」、「自然発生説」の3つの説に分類することが出来るとしている。「朝鮮人虐殺事件」研究者の後藤周は膨大な資料から流言飛語の発生源を横浜南部丘陵地帯「平楽の丘」と割り出したと主張している。安田菜津紀によると、この丘には4万人が避難していたとされている。
9月1日に「朝鮮人が来襲する」という通報が警視庁にもたらされたが、2日以降も全く朝鮮人が来なかったために虚報であったと判明し、2日の夜には、警視庁から新聞社に、朝鮮人暴動などが流言であることを伝えている。官憲当局は、一部の「不逞な朝鮮人」による暴行等の事件は発生しているとしたうえで、内務省が発表している朝鮮人事件に関する内容が、新聞社により誇大な報道がなされているとし、流言報道の沈静化を図った。
「朝鮮人暴動」に対する警戒体制については、当初は、事実として報道されていたのではないかと推察されている。
東京日日新聞は、「朝鮮人が井戸に毒を投じた」とする誤伝が、川崎方面から起こったと報じている。