hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
Coincheck 異常価格表示事象
2017年5月9日 午前11:25、coincheckのビットコイン価格表示が突然20万円から90万円に急上昇し、他の暗号通貨も異常価格が表示される障害が発生した。同社は約20分後に取引を停止した。
その後「該当時間に行われた取引を障害発生時間11:25の状態に戻すと発表し実行した（ロールバック）。これにより取引再開時点でのレート前後の金額の注文はキャンセルになり、障害発生前の時点で対象となったロスカットが行われた。
ロールバックとは、データベースを特定の時点に戻した状態（バージョン）を作る操作であり、現用のデータをそれにそっくり置き換えてしまえば、当該時点以後の売買や送金などの取引は存在しなかったと同等になる。これを実行したため、障害発生から約20分間にビットコインを売買したのが無効にされた利用者たちが、「損害」を被ったとしてコインチェックに多数抗議した。
Coincheck 暗号通貨流出事件
2018年1月26日 00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している暗号通貨のうちNEM（ネム）（通貨記号はXEM）建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金され、さらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。
11:25、同社はこれをNEM残高激減から認識し、11:58より順次取引を停止して告知し、警視庁と金融庁に報告して原因究明に当たった。また、NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した。しかしその後、NEM財団とコミュニケーションが取れていない一部取引所で交換が行われて100億円規模で漏れ出すことになったことを、NEM財団のマクドナルド副代表も認めている。
NEM（ネム）のシステムは、ハードフォークという非常手段をもっている。しかし、NEM財団は本事件に対し、NEMの欠陥は認めず、流出事件発生前に巻き戻すことはなかった。
ほとんどの暗号通貨の入出金および売買そして資産の日本円出金もできなくなっていると知った顧客の間で大騒ぎとなり、午後から深夜に至るまで東京都渋谷区の本社前は、顧客数十人、報道陣、警察官、見物人でごった返し、「2億返せ」「どうなっているんだ」などと怒鳴る人もいた。
Coincheck 暗号通貨流出事件
同日23:30、同社が記者会見を開き（全文記録）、5億2,300万XEM、検知時のレート換算で約580億円が不正に流出した事実と、原因を調査中であることを説明し、取引一時停止で迷惑をかけていることを謝罪した。
金融庁は同日、同社から事情聴取を行った。
1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。時期と手続き方法は検討中として、同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2,300万XEM（88.549円を乗じると463億1,112万7,000円）。
1月28日、大塚雄介取締役は記者団に、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならない、また、セキュリティー対策を行ったのちに停止している業務を再開する、と述べた。
1月29日、財務省の関東財務局は同社に、(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告からなる業務改善命令を出した。金融庁は利用者に仮想通貨トラブルへの注意を呼びかけた。
Coincheck 暗号通貨流出事件
2月2日、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、立ち入り検査に入った。
2月3日、暗号通貨流出事件の被害者らが被害者の会を結成し、訴訟も視野に活動を開始した。
顧客の一人が、同社が出金を停止しているのは契約違反として、暗号通貨の購入費用60万円の返還を求める訴えを東京簡裁に起こしたことが、2月5日分かった。
2月5日以降警視庁は、同社からデータの提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進めた。
2月1日から2日にかけて、第三者が犯人に暗号通貨 Dash（ダッシュ）を用いた資金洗浄をもちかけたような日本語メッセージが2月7日までに発見された。
その後、IPアドレスがばれにくいインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介し、5億円相当以上のNEMが他の暗号通貨に交換される動きが見られた。警視庁はこのうち少額のNEMをライトコイン (LTC) に交換した日本人男性から10日までに事情聴取し、さらに捜査を進行。
2月13日、同社は上記業務改善命令への報告書を提出完了し、日本円については出金を再開した（記者会見全文）。これは預けていた日本円がそのまま日本円で出金できるようになっただけであり、暗号通貨を日本円に変えて出金できるようになったわけではない。
Coincheck 暗号通貨流出事件
2月26日に、警視庁サイバー犯罪対策課は、本事件を担当している数十人を100人規模に増員した捜査本部を設置。サーバの解析などを通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反容疑で捜査を進める。
2月26日現在、暗号通貨流出事件に関係する被害者団体は3団体となった。1月26日の事件発生以来、ビットコイン (BTC) を除く仮想通貨の売買や仮想通貨全般の送金（入出金）は停止されている。このため、NEMでもBTCでもない暗号通貨で資産を保有する「のべ約百万人」といわれている利用者も、長期間資産が使えない状況に陥り、生活費や前年利益に課される税金の準備に困窮する人が続出した。
3月8日、財務省の関東財務局は同社に対し、二度目の業務改善命令を出した。その内容は次の通り。
(1) 適正・確実な業務運営のため，① 経営体制抜本見直し ② 顧客保護徹底 ③ 取締役会による各種態勢整備 ③ 仮想通貨のリスク洗出し ④ マネー・ローンダリング対策とテロ資金供与対策 ⑤ 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保、
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し当局に報告、
(3) 上記 (1) の計画を提出（期限3月22日）、および 、
(4) 改善の進捗を毎月書面報告。
Coincheck 暗号通貨流出事件
同命令書によれば、2月2日からの立入り検査と2月13日の報告から、「仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、（中略）昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した」という。
原因について「取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるもの」と断じている。
これを受けて同社は同日、業務改善命令を受けたことを反省し「改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。」とウェブサイトで発表し、合わせて「仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について」を発表した。同日16時から都内で記者会見を行った（全文記録）。
3月8日記者会見での発表、回答内容（中継放送より）：
顧客、取引先、関係者にご迷惑、ご心配をかけたと謝罪。
外部攻撃者が複数の同社従業員に宛てた電子メールで同社支給の社内のパソコン複数台にマルウェアを仕込んだ。それを使ってNEMサーバから秘密鍵が奪われてNEM資産が流出したことが調査で判明した。リスク管理体制が甘かった。どこからきたメールかは判明しているが、海外からかどうかも含めて捜査の関係で言えない。過去に兆候は見当たらなかった。
Coincheck 暗号通貨流出事件
外部専門家と共に、サービス再開の準備を整えている。新しいネットワークでは入口で侵入を防ぎまた外部への通信を防ぐ。常時監視体制を整える。新しいサーバを1カ月かけて再構築した。新端末に新経路を作ってセキュリティを強化。社内のネット接続状況を外部に委託して常時監視。仮想通貨のセキュリティではすべてコールドウォレットにした。（コールドウォレットは署名をするときもオンラインにする必要がない形を仮想通貨全部についてしたいと思っているが未決定。）完全確認できた仮想通貨（暗号通貨）から順次取引を再開する。管理態勢については、2月定時取締役会で、新たに金融機関出身のシニアの社内の者でセキュリティ担当のCISO（Chief Information Security Officer; 情報セキュリティ管理最高責任者）を任命し、その下に社員と外部の人間からなるリスクチェックを行うCISO室を設置した。システムリスク管理委員会を設置した。内部管理態勢強化として増員し内部規程を見直した。顧客保護を決定した経営管理態勢を作った。
Coincheck 暗号通貨流出事件
NEM返金および一部仮想通貨の取引再開の予定について「見通しがついたので」発表。「NEM補償」専門チームを設置して顧客対応する。来週中を目処に日程発表。不正送金の時間を少し漏らしていたがそれを把握して総量が少し増え5億2,630万0,010NEMになった。既に発表しているレート 88.549円/XEM を掛けた額（約463億円になる）という額。（「批判があるが」といいう質問に「確定させていただいている」。）（NEMで返さない理由はと聞かれ）マーケットへのインパクトの可能性や実現の可能性を考え、複数の法律事務所と相談して決めた。日本円で返すと利用者に税金がかかるのかどうかという件は、国税庁に確認させていただいているところである。
他の仮想通貨も来週中をめどにホームページで発表する。サービス一時停止を深く反省している。一部引き出しは来週可能となる。サービスは継続できる。仮想通貨のリスク洗い出しを行ったのでリスク管理を行う。すべての通貨を再開したいが、匿名通貨かどうかにかわららず一部通貨について、マネーロンダリング（資金洗浄）関連で扱いをやめる通貨・取引があるかどうかはこれから検討する。仮想通貨取引停止で損害を受けたという利用者に対しての補償について、下落への補填の義務は利用規約上負わないと考えている。どの通貨のどの取引を再開するかは来週順次発表する。
Coincheck 暗号通貨流出事件
金融庁の仮想通貨交換事業者登録には、その要件を満たすべく最善を尽くしていく。NEM返却方法はホームページで来週中に発表する。
内部管理体制強化は図っていた。しかし、顧客が急増して業務が増えたので対応できなくなり、人員の採用がうまくいかず、この事態を引き起こしてしまった。顧客が資産をもって取引していたので安易に業務縮小せずに顧客資産保護ということで続行を優先した。人員採用は経営体制見直しとして進めていくつもりで、詳細は固まってからご報告する。来週のサービス再開はそれを待つことなくできる。システム開発人員のみならずシステム管理やセキュリティ管理の人員も、求人していたが十分集まらなかった。
会社資産と顧客資産の分別管理は別口座として管理していた。なので日本円出金も随時対応できた。現時点までで返した額は600億円。仮想通貨も分別管理しているので、引き出し可能にしてもサービス継続性に問題はない。今後コールドウォレットを複数にしてもつ。社内で開発するコールドウォレットである。ウォレットの詳細はリスク洗い出しをしてリスク委員会で決めていく。
経営責任は今後吟味する。（辞任も含めてか、の質問に対して「検討している」。）監査役機能をどうするかは経営体制の検討で含める。
Coincheck 暗号通貨流出事件
業務資本提携は、経営責任体制と共に検討することである。資本増強は選択肢のひとつであり、具体的にどうというのはない。基本は顧客の保護で、そのためにいちばんいいことを選ぶ。
財務状況を開示する予定はない。全仮想通貨合計で累計 170 万口座ある（本日時点）。取引高は2017年7月2,868億円、8月6,512億円、9月7,619億円、10月1兆0,282億円、11月2兆5,268億円、12月3兆8,537億円。取引量は取引所が80%。販売所が20%。収益は販売所のほうのスプレッドが柱。自社で仮想通貨を保有して何かをするというビジネスモデルはない。一部報道にあったような、NEMの保有額以上に販売した事実はない。
3月20日、NEM財団が流出したNEMの追跡を打ち切ったことを発表した。この発表後、ダークウェブ上に設置された流出NEMの交換サイトでの換金が加速した。
3月22日、ダークウェブ上の交換サイトで流出したNEM（ネム）が完売し、サイトには金正恩とみられる人物が札束に囲まれているコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が表示された。流出したNEMはほぼ全額がビットコイン及びライトコインに交換された。
Coincheck 暗号通貨流出事件
2017年4月改正の資金決済法第63条の11 第1項と仮想通貨交換業者に関する内閣府令は「仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理」することを義務付け金融庁が監督しているが、同社はそれ以前に営業を開始している「みなし業者」のため、事件発生時点でその義務はなかった（各顧客ごとにウォレットを分ける義務規定はなく帳簿で管理すればよい模様）。もっとも、同社幹部は、分別管理を行っていたと発言していて、同取引所の「仮想通貨取引説明書」でも以下のように説明している。
「帳簿上のお客様の仮想通貨残高とお客様用ウォレットの仮想通貨残高を仮想通貨毎に、毎営業日照合します。照合した結果、お客様用ウォレットの仮想通貨残高が帳簿上のお客様の仮想通貨残高を下回っていることを確認した場合、当該不足額を5営業日以内に解消します。なお、帳簿上のお客様の仮想通貨残高は、各お客様の持分が直ちに判別できるように管理します。」
分別管理には、業者が顧客資産に手を付けて返金できなくなる事態を防ぐ目的がある。（とはいえ、一般には、分別管理をしていても、仮想通貨交換業者が万一倒産したとき、仮想通貨の相場変動が激しく損害が大きくなりやすいことや、本業界に供託や保険の仕組みがないこと、その返済と従業員の賃金や一般債権との優先権の関係から、顧客に全額戻る可能性も一部しか戻らない可能性もある。）
Coincheck 暗号通貨流出事件
東京弁護士会の機関紙に、一般論として仮想通貨交換業者が倒産した場合の法的取扱の論点解説がみられる。
コインチェックがNEM（ネム）でなく日本円での返金を選択した理由は、盗難額がNEM総量の6%にもなっており、返金用のNEMを買い付けるだけでおそらく相場が高騰し、結果的にコインチェックの損失が膨らむため、と金融庁が言っているという。しかし、この返金方法を巡って2022年4月27日、東京地方裁判所は顧客らの集団訴訟に対する判決で、「補償は法的性質が明らかではない一方的な給付で、その後の価格上昇で利益を得る機会を奪うものだった」として、日本円での返金を補償と認めず、NEMでの返金を命じた。
NEM顧客資産をプールしていた口座は、常時インターネットに接続されている、いわゆるホットウォレット（反対語はコールドウォレット）で管理されていたため、クラッキングに弱かった。
Coincheck 暗号通貨流出事件
NEM（ネム）のシステムは、口座からの出金にn人中m人の署名を必要にできる機能「多重署名」（マルチシグ（造語）;マルチシグニチャ, Multisig, Multisignature）を提供している（有償）（nは最大32）。口座を適切にマルチシグにして、鍵を複数署名者が各々持つ、あるいは、各鍵を設計の異なるプラットフォームやコールドウォレットに分散保存するような体制にすれば、一つの鍵の漏洩やひとりの犯行では出金できない管理が可能である。しかしコインチェックでは事件当時、顧客NEM資産管理口座にに対しマルチシグを未適用であった。
コールドウォレット化が望ましいのはもちろんであるが、実現方法によって安全性は分かれる。暗号化チップをもつ独立したハンディな記憶媒体「ハードウェアウォレット」は非常に安全と言われるが、流出対象となったNEMは新しい暗号化アルゴリズムを使っているため、ハードウェアウォレットが製品化されたのはわずか一ヶ月前の2017年12月20日頃であった。
この事件を経て、資産がコールドウォレットで保全されているなど、セキュリティ体制の堅固な取引所を選ぶことがユーザ側の対策として喚起されるようになった。
クラッキングがどのように行われたかについては、警視庁によるcoincheckサーバの解析が進められている。
Coincheck 暗号通貨流出事件
仮想通貨はその性質上、取引が匿名のまま送金先の連鎖もすべて含めて誰でも見ることができるので、本件では流出資金の取引連鎖状況が公開の状況で確認・調査できた。
NEM（ネム）にはたまたま取引条件記録を付随させるための「モザイク」という機能があった。あるNEM財団協力者が、事件発生から間髪を入れず、当該アドレス（ウォレット）にモザイクで印（実際には英文コメント）を付けることで、以後の追跡監視を容易にして脚光を浴びた。モザイクを「汚れたコイン」の識別と取引抑止に使えることは知られていなかったことで、斬新なアイデアであった。
ただ、犯人も少額の分割送金を繰り返して対抗しており、闇で相対（あいたい）取引をして処分する可能性も指摘されている。
流出したNEMを収受した者が摘発されている。
警視庁は2021年1月22日までに、流出したNEMの不正な交換に応じたとして、計31人を組織犯罪処罰法違反で摘発した。しかし、2024年7月現在でいまだNEMを流出させた首謀者は特定できていない。今回摘発された者のうち4人は同年4月に起訴された。
被告人は組織犯罪処罰法11条（犯罪収益等収受の罪）違反で起訴されているが、この罪が成立するためには、首謀者（氏名不詳者）による不正に入手した秘密鍵を使用して暗号資産を送信する行為が、刑法246条の2で定められる電子計算機使用詐欺罪に違反することを必要とする。
Coincheck 暗号通貨流出事件
NEMの取引は、まずトランザクション情報（取引日時はいつか、取引数量はどれくらいか、送受信アドレスは何かといった取引に必要な情報）を送信元のNEMアドレスに紐づけられている秘密鍵で署名し、それをNEMのアドレスに送信すると、NEMを構成するいずれか1つのNISノード（サーバ）が、送信元に紐づけられている公開鍵で、当該署名が本当に秘密鍵によってなされたのかといったトランザクション情報の整合性を機械的に検証し、問題がなければ承認される（以下、このプロセスを「トランザクション情報承認プロセス」と呼ぶこととする）。そして、ほかの承認されたトランザクション情報と併せて一つのブロックを形成したうえでブロックチェーンに組み込まれ、最初のブロックから最新のブロックまで一連のブロックチェーンの情報をNEMのネットワーク全体で共有することによって、書き換えが困難になり、これによって取引が確定する　といった流れである。
ただし、上記トランザクション情報承認プロセスを実行するにあたっては、当該トランザクション情報送信者が真の権限保有者かどうかの確認をはなされない仕様であった。
Coincheck 暗号通貨流出事件
裁判では上記プロセスの性質が問題となった。被告人側は、このトランザクション情報承認プロセスについて、NEMはあくまで秘密鍵と公開鍵を以てその正当性を判断しているのであり、送信者の権限や属性の判別は事務処理システムの目的の範囲内としていないから、首謀者（氏名不詳者）はNEMの取引につき自らが真に秘密鍵を保有する権限を有する者との「虚偽の情報」を与えたことにはならないとし、すなわち首謀者（氏名不詳者）に電子計算機使用詐欺罪は成立せず、よって被告人のNEM収受行為は犯罪収益の収受にあたらないと主張した。
一審、二審ともに、首謀者（氏名不詳者）の行為は電子計算機使用詐欺罪に該当する行為であり、よって被告人には犯罪収益等収受罪が成立するという有罪判決を下した。弁護人はこれを不服として上告した。
この上告を受けて、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は令和6年（2024年）7月16日、本件上告は刑訴法405条の上告理由にあたらないとして上告棄却の判決を下したが、弁護人の上告理由に鑑み以下のように職権判断を行った。
『ＮＥＭのネットワークに参加している者は、自らの管理するＮＥＭアドレスに紐づけられている秘密鍵で署名しなければ、トランザクションがＮＩＳノードに承認されることも、ブロックチェーンに組み込まれることもなく、ＮＥＭの取引を行うことができないのであるから、秘密鍵で署名した上でトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信することは、正規に秘密鍵を保有する者によるＮＥＭの取引であることの確認のために求められるものといえる。このような事情の下では、氏名不詳者が、不正に入手したＡ社のＮＥＭの秘密鍵で署名した上で本件移転行為に係るトランザクション情報をＮＥＭのネットワークに送信した行為は、正規に秘密鍵を保有するＡ社がＮＥＭの取引をするものであるとの「虚偽の情報」をＮＥＭのネットワークを構成するＮＩＳノードに与えたものというべきである。』
本最高裁判所判決は、まずNEMの性質について、たしかに秘密鍵の保有者が正規の保有者であると認証するシステムにはなっていないとしつつも、秘密鍵の保有者が当該暗号資産の管理者とされていること、秘密鍵を厳重に保管しその者のみが利用することが前提となっているといえるから、秘密鍵を利用して暗号資産を送信することは、正規の利用者にしかできない行為であり、不正に秘密鍵を利用した本件首謀者（氏名不詳者）の行為は権限のない情報を入力したという意味で「虚偽の情報」を送信した電子計算機使用詐欺罪が成立すると判断した。
今崎幸彦裁判官は補足意見で、NEMが広く取引の対象となされているのはそれに対する社会の信頼があるからに他ならず、電子計算機使用詐欺罪上の「虚偽の情報」を与えたか否かについては、NEMの利用実態やそれが社会経済において果たしている役割を抜きに検討することはできないという理解の下、『正規の秘密鍵保有者以外の者が不正な方法で秘密鍵を入手し、これで署名することは、正規の秘密鍵保有者のＮＥＭに対する排他的支配を害し、ＮＥＭのシステムに対する社会の信頼を損なう』ことを理由に、首謀者（氏名不詳者）に電子計算機使用詐欺罪が成立すると判断している。
Coincheck 注釈
過去に、クレジットカードを盗んだ被告人が、そのカードの名義や暗証番号を冒用してこれらをクレジットカード決済代行業者の使用する電子計算機に入力送信して電子マネーの利用権を取得した行為に電子計算機使用詐欺罪が成立した事案が存在するように（最決平成18年2月14日 刑集60巻2号165頁）、その送信情報自体が正しくても、権限のないものがそれを送信すれば、電子計算機使用詐欺が成立し得ると解されている。
ボールズ・ボールズ
『ボールズ・ボールズ』（原題：Caddyshack）は、1980年製作のアメリカ合衆国のコメディ映画。
ハロルド・ライミスの初監督映画。プロデューサーのダグラス・ケニーは本作の完成直後に事故死し、これが遺作となった。主題歌はケニー・ロギンスの「アイム・オールライト」（I'm Alright）。
ボールズ・ボールズ あらすじ
フロリダにあるゴルフの名門コース、ブッシュウッド・カントリー・クラブのオーナーのスメイルズはある日、抜き打ちで管理状態を見に来ると、グリーンはホリネズミによって穴だらけにされていた。スメイルズはグリーン・キーパーのカールを呼び付け、ホリネズミの退治を命じる。
スメイルズはその一方で、プロゴルファーのタイ・ウェッブらに試合を挑むが、伝統もテクニックも無視した無謀さでクラブを荒らし廻り反感を買っている不動産成金のアル・チャービクと対立、2人の間で男の意地をかけたゴルフ・トーナメントが行われることになった。
やがてこのトーナメントは賭け金も増していき、フロリダ中の人々の注目を集めていく。
ボールズ・ボールズ キャスト
吹替その他、千葉順二、藤本譲、鈴置洋孝、鶴ひろみ、沼波輝枝、池田勝、塩屋翼、田中真弓、増岡弘、秋元羊介、広瀬正志、竹口安芸子、島香裕、石井敏郎、鳳芳野、小山梓、二又一成、佐々木優子
テレビ放映：テレビ朝日「日曜洋画劇場」1985年8月4日
エバーグレーズの復元
エバーグレーズの復元（エバーグレーズのふくげん、英: Restoration of the Everglades）は、20世紀にアメリカ合衆国フロリダ州南部において破壊された環境を修復しようという、現在も継続中の動きである。費用と範囲の両面において、史上最大級の環境修復の試みとなっている。エバーグレーズの「劣化」は、ビッグサイプレス湿地に空港（ジェットポート）を建設しようという提案があった後、1970年代初期に全米的な関心事となった。調査の結果、その空港は南フロリダとエバーグレーズ国立公園の生態系を破壊するだろうということが示された。数十年間にわたる破壊の後、州および連邦政府の機関は、南フロリダの自然環境と、エバーグレーズの地域内および近辺で近年急速に成長して来ていた都市および農業中心地とがそれぞれ必要とするもののバランスを取る方法を模索している。
エバーグレーズの復元
1947年のハリケーンによる洪水被害を契機として 、エバーグレーズでは、中央・南フロリダ間の治水・排水事業 (Central and Southern Florida Flood Control Project; C&SF) が行われた。南フロリダでは、1950年代から1971年の間に、治水・排水事業 (C&SF）が2300キロ（1400マイル）にわたって進められた。最後の事業は、キスミー川を直線水路に改変することであったが、これが原因となり、この地域の水質に悪影響を与え、動物の生息地に壊滅的な被害が生じた。35キロ（22マイル）の運河は埋め戻しすることになり、1980年代における治水・排水事業（C&SF）の最初のプロジェクトとして、運河の復元や資材を掘り出しての再生事業が行われた。
エバーグレーズの復元
1986年に水路の中で高濃度のリンや水銀が発見され、南フロリダ水管理局による水質管理が重要事項となった。費用的にも時間的も多大な労力を要した法廷闘争が、水質基準の決定権をもつ様々な政府機関と、水質基準を強いられた被害者との間で繰り広げられた。フロリダ州知事のロートン・チルズは、水質汚染除去のリミットを定め、政府機関が責任を負うとする法案を提出した。当初の法案は、汚染物質の基準が厳格ではなかったために、保護団体に批判を浴びたが、1994年にはエバーグレイズ・ フォーエバー法 (Everglades Forever Act) が制定された。 南フロリダ水管理地区 (SFWMD) と陸軍工兵隊（USACE）は、共同事業により、目標を超えるリン除去による水質改善を達成した。
フロリダ州知事のロートン・チルズが任命した委員会は、1995年の報告書で南フロリダ州の成長を維持出来なかったことを公表し、環境の悪化が、南フロリダ州の住民の日常生活に悪影響を与えたとした。現状の傾向を停止させる対応策をとらなければ、環境破壊により、観光産業や商業上の利益を損なうことが予測された。治水・排水事業 (C&SF) の評価に関する8年間にわたる研究結果は、1999年に議会に提出された。この報告書によれば、もしなにも対策しなければ、地域一帯が急速に崩壊していくという警告が発せられていた。2000年には、エバーグレーズの環境復元事業 (Comprehensive Everglades Restoration Plan; CERP) と呼ばれる戦略が、エバーグレーズのオキーチョビー湖、カルーサハチ川、フロリダ湾などの地域を、過去50年間の損害から復元するために制定された。今後 30 年かけて、約 7,800 億円（78 億ドル）を投じることが想定されている。エバーグレーズの環境復元事業（CERP) は2000年には法制化されたが、政策や資金調達の問題によって妥協策がとられている。
エバーグレーズの復元 背景
エバーグレーズは、アメリカ合衆国フロリダ州中央部オレンジ郡の郡庁所在地であるオーランド付近から始まる、非常に大きな流域の一部である。オキーチョビー川は、1,900km2で深さ平均2.7m（9フィート）のオキーチョビー湖へ排水されている。雨期にはオキーチョビー川から水が溢れ、水面が広がって浅くなり、全長160km（100マイル）、幅97km（60マイル）の川となる。この広く浅い川の流れは、薄層流（sheetflow）と呼ばれる。土地はフロリダ湾の方向に緩やかに傾斜しており、エバーグレーズから流れる水の大半は、昔からその湖に流れ込んでいた。排水が試みられる以前、エバーグレーズはフロリダ半島の3分の1を占め、10,000km2（4,000平方マイル）を構成していた。
エバーグレーズの復元 背景
エバーグレーズは19世紀初期以来、農業開発の興味の対象になってきた。その最初の排水の試みは1882年のことであり、ペンシルベニア州出身の土地開発業者ハミルトン・ディストンが最初の運河を建設したことだった。これらの試みはほとんど成功しなかったが、ディストンが土地を購入したことで、フロリダ州の観光業と不動産開発を加速させることになった。フロリダ州知事ナポレオン・ボナパルト・ブロワードの政治的な動機付けが、1906年から1920年の運河建設で成果を上げるようになった。埋め立てられたばかりの湿地がサトウキビや野菜を栽培するために使われる一方で、エバーグレーズでは都市開発が始まった。
エバーグレーズの復元 背景
1926年のマイアミ・ハリケーンや1928年オキーチョビー・ハリケーンが、地域に広い範囲の破壊や洪水をもたらしたので、アメリカ陸軍工兵司令部がオキーチョビー湖の周りに堤を建設することになった。その4階建ての高さがある壁が、エバーグレーズから水を遮断した。1947年に襲来したハリケーンによる洪水で、アメリカ合衆国議会が中央・南フロリダ間の治水・排水事業 (Central and Southern Florida Flood Control Project; C&SF)  を設立し、延長1,400マイル (2,300 km) の運河と堤防、数百のポンプ場、その他水量制御装置を建設する責任を持たせた。治水・排水事業 (C&SF) が当初あったエバーグレーズの37%に水質保全地域 (WCAs) を設立し、過剰な水を南フロリダ都市圏に供給し、あるいは大西洋やメキシコ湾に流す、貯水調整池として機能させた。治水・排水事業 (C&SF)はまた、エバーグレーズ農業地域 (EAA) も設立し、アメリカ合衆国で生産されるサトウキビの大半を栽培した。EAAが最初に設立されたとき、当初あったエバーグレーズの約27%に広がっていた。
1960年代までに、都市開発と農業用途によってエバーグレーズの大きさをかなり減らしていた。当初あったエバーグレーズで残っていた25%がエバーグレーズ国立公園として保護されたが、この公園は治水・排水事業 (C&SF)の設立以前に制定されており、その水の放出は治水・排水事業 (C&SF)の行動に依存していた。1960年代には、マイアミ都市圏や他の都市圏がエバーグレーズに進出を始め、公園管理部門と治水・排水事業 (C&SF)の間に政治闘争が起こり、公園内の水が不足することで生態系が混乱した。農業地域で使われた農薬がエバーグレーズ国立公園の土壌や水文学に変化を与え始め、外来種植物が蔓延するようになった。しかし、1969年にビッグサイプレス湿地に大規模空港を建設する案が出され、エバーグレーズの劣化した自然体系に注意が向くようになった。ここで初めて、エバーグレーズは環境保護の対象と考えられるようになった。
エバーグレーズの復元 優先事項としてのエバーグレーズ
1970年代、環境保護が全国的な優先事項になった。雑誌「タイム」は1971年1月に環境保護を年間の問題と宣言し、アメリカ人の「犯罪、薬物、貧しい学校のずっと前に、その町が直面する最も深刻な問題」に格付けたと報告した。南フロリダが1970年から1975年まで厳しい旱魃を経験したとき、マイアミ市では1971年の降雨量が僅か33インチ (840 mm) であり、平均降水量よりも22インチ (560 mm) 少なかったが、メディアの注意がエバーグレーズに集まった。州知事補佐ナサニエル・リードとアメリカ合衆国魚類野生生物局の生物学者アーサー・R・マーシャルの支援があり、政治家達が行動を始めた。州知事ルービン・アスキューが1972年に土地保全法を制定し、有権者が承認した債券2億4千万ドルを遣って、環境的に特徴があり、他では代替できないと考えられる土地をフロリダ州が購入することを認めた。その時から、フロリダ州は他の州よりも多くの土地を公共用途のために買収してきた。1972年、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが、1969年にマイアミ・ジェットポートの建設予定地とされていたビッグサイプレス湿地を、連邦政府が保護すると宣言した。1974年、ビッグサイプレス国定保護地が設立された。同年、ファカハッチー・ストランド州立保護地も創設された。
エバーグレーズの復元 優先事項としてのエバーグレーズ
1976年、ユネスコがエバーグレーズ国立公園を国際的生物圏保護区に指定した。1979年には世界歴史遺産にも登録した。1987年、ラムサール条約により、エバーグレーズは国際的に重要な湿地に指定された。この指定は地球上で3か所のみであり、エバーグレーズの他にはチュニジアのイシュケル湖と、ブルガリアのスレバルナ自然保護区がある。
エバーグレーズの復元 優先事項としてのエバーグレーズ
1960年代、中央・南フロリダ間の治水・排水事業 (Central and Southern Florida Flood Control Project, C&SF)  が、政府の監督官や観光保護団体からの監視を多く受けるようになった。その規模について批判が続き、世界恐慌の時のダム建設プロジェクトであるテネシー川流域開発公社と比較されることもあった。明確な決議や計画も無いままに、建設費は数十億ドルの単位になった。 治水・排水事業 (C&SF) のプロジェクトは、「全体系に対する因果関係を無視し、未来の確実性を仮定し、つかの間の危機を解決することに成功しているが、将来の危機を誇張する状態に取り掛かる」、「危機と反応」のサイクルの一部として特徴づけられた。最後のプロジェクトは曲がりくねっているキシミー川の氾濫原を直線化する運河の建設であり、1962年に始められた。キシミー川は昔からオキーチョビー湖に注ぎ、そこからエバーグレーズに水が流れていた。環境保護主義者マージョリー・ストーンマン・ダグラスが後に、治水・排水事業 (C&SF)のプロジェクトは「相関する愚かさ」であり、C-38運河がその最たるものである、と記していた。蛇行する長さ90マイル (140 km) の川を、52マイル (84 km) の水路で置き換えるように設計されたこの運河は、1971年に完工し、2,900万ドルを掛けていた。それは、広さ約45,000エーカー (180 km2) の湿地を、保持力のある池、ダムと植生で置き換えることだった。生息域が失われたために、この地域で水鳥、渉禽類、釣りの対象とされた魚類の数が劇的に減少した。埋め立てられた氾濫原は農業用地に変わり、使われた農薬や殺虫剤がオキーチョビー湖に流れ込んだ。この運河が完成する以前であっても、環境保護団体や釣りと猟の団体が、キシミー川の復元を要求していた。
エバーグレーズの復元 優先事項としてのエバーグレーズ
アーサー・R・マーシャルが、損傷を復元させる運動を率いた。ダグラスに拠れば、マーシャルは、キシミーの鎖状に繋がる湖群からフロリダ湾までのエバーグレーズを、その大気、気候、石灰岩を含め、1つの機構として表現することに成功した。エバーグレーズを復元させるという大義は、環境保護団体の専売特許に留まらず、政治家達の優先事項になった。ダグラスは、「マーシャルがエバーグレーズを出血する心臓という分類から永遠に取り出すという、大きな魔法を成し遂げた」と主張していた。マーシャルの執拗な主張により、新任州知事のボブ・グラハムが1983年に「我々のエバーグレーズを救え」キャンペーンの開始を宣言し、1985年、グラハムはC-38運河の部分を埋め戻すための最初のシャベルを揚げた。それから1年以内に、その地域は元の状態に戻すべく、水で覆われた。グラハムは、2000年までにエバーグレーズはできる限り排水を行った前の状態に近くすると宣言した。キシミー川復元プロジェクトは、連邦議会による1992年水資源開発法によって承認された。このプロジェクトの費用は、僅か22マイル (35 km) の運河を元に戻すだけで、5億7,800万ドルと見積もられた。この費用は、フロリダ州とアメリカ合衆国政府で分担するものとされ、州は土地を買収し修復する責任があるとされた。2002年、アメリカ陸軍工兵司令部のプロジェクトマネジャーは、「我々がこの規模でやっていることは、エバーグレーズの復元に掛かるときに、さらに大規模なものに代わる」と説明した。プロジェクトの全体は、2011年までに完成するものと見積もられた。
エバーグレーズの復元 水質
水質に対する関心は、1986年にオキーチョビー湖湖面の5分の1に水の華が広がったことで、南フロリダに集中された。この水の華は、エバーグレーズ農業地域から流出した農薬によるものであることが発見された。1979年の法律では、エバーグレーズ農業地域で使用される化学品が湖水に滞留しないようにうたっていたが、運河に流れ込んだものがエバーグレーズ水質保全地域に流れ、最終的にポンプで湖に汲み上げられた。リンは植物の成長を支援するが、エバーグレーズにおける泥灰土を形成する要素の1つである付着藻類を破壊することを、微生物学者が見つけた。泥灰土は、泥炭とともに2種類あるエバーグレーズの土壌の1つである。それは、エバーグレーズの一部が短期間洪水となり、付着藻類の層が乾燥するところで見られる。リン成分の大半も、泥炭から溶融酸素を取り除き、藻類の成長を促進し、固有種の無脊椎動物を死なせ、ソーグラスは外来種のガマで置き換えられる。ガマは背が高く群生するので、鳥類やアリゲーターが巣を作れなくなる。サトウキビ畑近くで採取された水のリン濃度は500 ppb（ppbは10億分の1）を示していた。1987年、州議会は1992年までにリンを40%減らすことを義務付けた。
エバーグレーズの復元 水質
エバーグレーズでリン濃度の水準を矯正する動きは抵抗された。サトウキビ産業はU.S.シュガーとフロー・サンの2社が支配的であり、エバーグレーズ農業地域での生産量の半分以上を栽培していた。これらの企業は熱心にその利益を保護するロビイストによって、州政府でも連邦政府でも影響力を持っていた。全米オーデュボン協会に拠れば、砂糖産業は「ビッグシュガー」という綽名もあり、政党や候補者にゼネラルモーターズよりも多くの寄付を行っていた。砂糖産業は汚染した水に対する政府予算による研究を止めようとしており、マイアミの連邦検察官がエバーグレーズ国立公園を保護するために法的手続きで砂糖産業を告発しようとしたときは、ビッグシュガーがその訴訟を引き下げ、検察官をクビにさせようとした。金の掛かる法廷闘争は1988年から1992年までフロリダ州、アメリカ合衆国政府と砂糖産業との間に続き、誰が水質基準を守り、エバーグレーズ国立公園とアーサー・R・マーシャル・ロクサハッチー国定野生生物保護区を維持する責任があるかを決めようとした。
エバーグレーズの復元 水質
1980年代に魚の中に水銀が発見された時に、新たな水質に関する心配が持ち上がった。水銀は人体に有害なので、漁師には南フロリダに捕まえた魚を食べることに警告が発せられ、またシャーク川沼地近くで死んでいたフロリダパンサーの死体から、人体にとっては致死レベルの水銀が発見されたときに、科学者達が警報を受けた。水銀を体内に摂取すると、中枢神経系に悪影響を与え、脳に障害を与えたり、出生異常を起こすことがある。水銀のレベルに関する研究では、食物連鎖を通じて生物蓄積されることが分かった。この連鎖の中で下位にある動物は数を減らしたが、大型動物がそれらを餌にしたときに、水銀量が増していくことになる。死んだパンサーの餌は、アライグマなど小動物や若いアリゲーターなどだった。水源の出どころは、廃棄物焼却炉や化石燃料発電所であり、大気中に成分を放出し、それが雨滴に凝結されるか、乾季には埃に含まれることになる。エバーグレーズ国立公園の中で自然にあり、硫黄分を下げる機能のあるバクテリアが、水銀成分をメチル水銀に変成させる。この過程は洪水がそれほど起こらないエバーグレーズではより劇的に起こる。発電所や焼却炉の排出物を減らす排出基準が執行されて、大型動物で発見される水銀の水準も減少している。魚では約60%減り、鳥類で70%減ったが、人体への影響が懸念される水準ではある。
エバーグレーズの復元 水質
水質に関する政治的泥沼状態を解決する試みの中で、1994年、州知事ロウトン・チルズが、エバーグレーズ下流に放水されるエバーグレーズ農業地域内の水を浄化する法案を提出した。この法案では、「エバーグレーズの生態系は、水質も水量も回復されねばならず、長期的かつ包括的な方法で保存され、保護されなければならない」と述べていた。フロリダ州環境保護省と南フロリダ水管理地区 (SFWMD) が水質を調査する責任があり、地域のリン濃度を下げることを目指して、水供給方法の改善、外来種の制御、税の徴収を執行することとしている。土地を購入することを認め、そこでの汚染物が送られて「処理され、エバーグレーズ農業地域から出る水質を改善する」ことが認められている。
エバーグレーズの復元 水質
この法案を批判する者は、基準に合わせる年限が不必要に2006年まで遅らされていると論じた。良い水質を強制するために12年間という期間である。主要な汚染者であるはずのサトウキビ農家に対し、環境浄化の費用を払うよう強制しておらず、水中のリンの許容量の閾値を20 ppb から50 ppb に上げたと非難した。チルズ州知事は当初その法をマージョリー・ストーンマン・ダグラス法と名付けたが、ダグラスは、汚染者に対して取った行動が気にいらなかったので、チルズに宛てて手紙を書き、自分の名前を取り去るよう要求した。フロリダ州議会は批判を受けたにも拘わらず、1994年にこの法を通した。南フロリダ水質管理地区は、エバーグレーズ農業地域内に雨水処理区 (STA)  を創設することによって、その行動が予想以上に早く行われたと述べていた。エバーグレーズ農業地域内には、泥炭の間に積層された石灰岩のようなカルシウム基の物資を含み、カルシウムの付着藻類が満たされた。工兵司令部による初期の試験ではこの手段によってリン含有量を80 ppb から10 ppb まで減らせることが分かった。雨水処理区 (STA)  は、リン含有量を下げてロクサハッチー国定野生生物保護区やその他水質保全地域に放水できるまで浄化処理を行うことが意図された。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
都市圏が原野に進出してくることが野生生物に少なからぬ影響を与え、動物種の中にはエバーグレーズ地域で絶滅を危惧されるものもある。絶滅を危惧される種の保護から恩恵を受けた動物はアメリカアリゲーターであり、その掘った穴が他の動物にとっても逃げ場となり、特に乾季に多くの種が生き残る場となることが多い。このアリゲーターはかつてエバーグレーズに豊富にいたが1967年に絶滅危惧種に挙げられた。しかし、連邦政府と州の組織が共同して活動し、アリゲーターの狩猟を禁じたことで個体数が戻って来た。1987年には十分に回復したと宣言され、もはや絶滅危惧種ではない。しかしアリゲーターのテリトリーと平均的な体重は過去よりも概して小さくなったことが分かっており、個体数が減少しているので、旱魃時における役割も限られたものとなっている。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
アメリカワニも地域の固有種であり、1975年から絶滅危惧種に指定されている。同じワニ目に属するアリゲーターとは異なり、三角江や海岸など汽水や塩水の生息域で繁殖する傾向にある。その最も重大な脅威は人間による妨害である。人間に接触することが多いと、メスはその巣を放棄することになる。特にオスは、大きなテリトリーをうろついたり、アメリカ国道1号線やフロリダキーズのカードサウンド道路を横切ろうとして、自動車に轢かれることが多い。南フロリダには500ないし1,000頭のアメリカワニが生息していると推計されている。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
エバーグレーズ地域の動物で近絶滅種となっているのはフロリダパンサーである。かつてはアメリカ合衆国南東部の全体に生息していた。1995年時点で、野生の状態では僅か25ないし30頭とされている。パンサーは都市の拡大侵略で最も脅威を受けた動物である。オスは繁殖のために約200平方マイル (520 km2) のテリトリーを必要としているからである。1頭のオスと5頭のメスがこの範囲内に生息している。その生息域が失われると、テリトリーを求めて他のパンサーと争うことになる。パンサーの死因は自動車との衝突が第1位であり、それに次いで多いのがパンサー同士の争いによる死である。1990年代、ネイプルズ やフォートマイヤーズなどの都市がエバーグレーズ西部やビッグサイプレス湿地の中に拡大を始めた都市圏の拡大によって、フロリダ州南西部でのパンサーの生息域を狭めた。工兵司令部やアメリカ合衆国魚類野生生物局などの機関が清浄水法と絶滅危惧種法の維持に責任があったが、それでも湿地とパンサーのテリトリーでの建設許可申請を99%承認していた。限界ある遺伝子の保存も危険な状態にある。生物学者達が1995年に、遺伝子の多様化のためにテキサス・クーガーのメス8頭を導入したので、2008年時点では野生の状態のパンサーが80ないし120頭となっている。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
動物種の中で恐らく最も劇的な現象は渉禽類である。その数は観察者の証言によって19世紀後半に約250万羽だったと推計された。しかし、ユキコサギ、ベニヘラサギ、アカゲサギが、婦人帽の彩豊かな羽飾りに使われたために狩られて、絶滅の寸前まで至った。その流行が過ぎ去った1920年頃の後、1930年代にはその数が回復してきたが、さらにその後の50年間で、中央・南フロリダの治水・排水事業 (C&SF) の動きがその個体数増加を妨げていた。運河が建設されたとき、自然の水流がフロリダ湾海岸に近いマングローブ林によって制限されていた。1つの雨季から次の雨季に掛けて、水が治水・排水事業 (C&SF)によって引かれたので、魚類が伝統的な産卵孵化場所に辿り着けなかった。鳥類はその餌を漁るために巣から遠くまで飛んでいく必要があった。1970年代までに、鳥類の数は90%減少した。鳥類の多くが食物源に近い水質保全地域にある小さなコロニーに移動したので、その数を数えることが難しくなった。現在も、運河が建設される以前の数よりもかなり少なくなったままである。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
1940年から1965年までに、南フロリダには約600万人の人々が移転してきた。毎週1,000人がマイアミ市に移転し、都市開発はこの期間に4倍になった。人口が急速に増えると、外来の植物種や動物種の問題も急増した。アジア、中央アメリカ、オーストラリアから、風景を飾るものとして、南フロリダに多くの植物種がもたらされた。ペットの貿易で輸入された外来動物が逃亡するか放されるかしてきた。外来種が生まれた土地で行われているような、大きさを小さく、数を小さく保つ生物学的制御は、エバーグレーズでは存在しない場合が多かった。それらは餌やスペースを求めて、追い詰められた在来種と競い合った。輸入された植物種の中で、メラレウカの木が最も大きな問題となった。メラレウカはエバーグレーズで平均して100フィート (30 m) の高さに成長し、その生まれであるオーストラリアでの25フィート (7.5 m) ないし60フィート (18 m) よりも大きくなった。それらは防風林とするために南フロリダに持ち込まれ、大量の水を吸い上げるので湿地を選んで植えられた。定期的に野火で形成される地域で、メラレウカは耐火性があり、その種は野火でさらに効率的にばらまかれた。巣に入るときに大きな翼幅を持つ渉禽類にとっては密度が濃すぎ、また固有種の植生を追い出した。エバーグレーズ国立公園で1998年にメラレウカを制御剪定する費用は200万ドルになった。ビッグサイプレス湿地では、1990年代にメラレウカが最も広がった時に186平方マイル (480 km2) の土地を覆っていた。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
ブラジルの胡椒であるサンショウモドキが、装飾的な灌木として南フロリダにもたらされ、その明るい赤の実を食べた鳥やその他動物の落としたもので拡散した。放棄された農地で繁茂して、密度濃い森になり、メラレウカと同様に渉禽が巣を作れなくした。ハリケーンの後では特に急速に成長し、松林に侵入してきた。1992年のハリケーン・アンドリューの後で、科学者やボランティア達がサンショウモドキの痛められた松林を切り開いたので、固有種の樹木がその自然の状態に戻ることが可能になった。
エバーグレーズの復元にとって最も障害となる種は、旧世界の蔓になるシダ植物（イリオモテシャミセンヅル）であり、1965年に導入された。シダは地上で急速に密度濃く成長して、クロクマやパンサーのような陸上動物が通る道を問題あるものにした。シダは蔓を伸ばして木の高い部分にまで成長し、野火が出た場合は「火の梯子」として機能し、自然の耐火性がない木の高い部分が燃えてしまう。
動物種も幾つかエバーグレーズの水路に導入されてきた。多くの熱帯魚が放されており、その中でも最も有害なものが、浅い水路に大きな巣を作るアオティラピアである。ティラピアは、通常固有種の若い魚が隠れ場所に使うことになる植生も消費している。
エバーグレーズの復元 野生生物への関心
爬虫類は南フロリダの生態系に特別の親和性がある。エバーグレーズで見られるトカゲの事実上全てが外来種であり、ブラウンアノール、ネッタイハウスゲッコ（ホオグロヤモリ）が見られる。草食動物のグリーンイグアナは原始の生息域で急速に個体数を増やすことができる。しかし、その大きさや、子供や家庭のペットに危害を及ぼす可能性があることで注目された爬虫類はビルマ・パイソンという蛇であり、地域で急速に広がった。このパイソンは体長が20フィート (6 m) にも成長し、食物連鎖の頂点でアリゲーターと競い合っている。
オウムやインコのような外来の鳥類もエバーグレーズで見られるが、その影響は無視できる。それとは反対に固有種野生生物におそらく最も損害をもたらす動物は家猫あるいは野良猫である。アメリカ合衆国全体で、猫は年間約100万羽の鳥類を殺している。猫は1平方マイル (2.59 km2) あたり640匹いると推計されており、郊外部にいる猫は渡り鳥や湿地のウサギに破壊的な効果を及ぼしている。
1992年、ハリケーン・アンドリューがマイアミ市を襲い、ホームステッド市にあるホームステッド空軍基地に破壊的損傷を与えた。1993年、この空港を再生させ、商業空港に転換する計画が、地元自治体や商業企業から大歓迎を受けた。それは、基地が破棄されその後に閉鎖された場合に地元の町で経済効果4億8千万ドル、就業機会11,000人が失われる可能性を埋め合わせることが期待された。1994年3月31日、この基地は予備役用基地に指定され、パートタイムのみの機能となった。空軍が行った大雑把な環境研究は地元環境保護団体から不十分だと見なされ、離着陸が1日650回と見積もられたときには、その取得を停止するために訴訟に訴えると脅された。環境保護団体は、1990年にホームステッド空軍基地がアメリカ合衆国政府の最も汚染された資産のリストに挙げられたことで、以前から警告を受けていた。その心配するところは騒音も含んでおり、また群生地としてマングローブの森を利用する鳥類との避けがたい衝突も問題視された。この空軍基地はエバーグレーズ国立公園とビスケーン国立公園の間にあり、その双方に有害となる可能性があった。2000年、アメリカ合衆国内務長官ブルース・バビットとアメリカ合衆国環境保護庁のディレクターがこのプロジェクトに対する反対を表明した。ただし、ビル・クリントン政権の他の機関は以前から、「基地廃棄のモデル」として、この基地を迅速かつ円滑に地元機関に移管するために活動していた。この基地をもっと環境に優しいものにする試みが行われているが、2001年、空港を促進している地元商業団体が連邦政府の支援を失った。
エバーグレーズの復元 エバーグレーズの環境復元事業 (CERP)
エバーグレイズ・ フォーエバー法が成功し、水銀濃度は下ったにも拘わらず、1990年代に南フロリダ都市圏における生活の質が下がったために、エバーグレーズへの注目度が高くなった。都市圏住民が次第に持続的発展が不可能なほど自然資源を消費していることが明らかになった。1995年にロウトン・チルズ州知事に提出された「持続的発展が可能な南フロリダに向けた知事の委託」と題する報告書が、州都地方政府の直面している問題を浮き彫りにしていた。この報告書は、南フロリダのエバーグレーズ、フロリダ湾、その他水域の自然の質の低下が、観光業（12,000人の就職機会と年間2億ドルの収入）や、危機にある商業漁業（3,300人の就職機会と年間5,200万ドルの収入）からの収入を著しく減らす可能性があると述べていた。さらに、過去に環境を酷使し無視していたことがこの地域に「急激な岐路」をもたらし、南フロリダの住人が汚染された大気と水で健康被害に直面する、としていた。さらにごみごみとして危険な都市圏の状態が、州の評判も傷つけるとも言っていた。過去20年間で人口は90%も増加したが、登録された自動車は166%増加していたとも記していた。水の質と有用性は、「繰り返される水不足が...年間53インチ (1,346 mm) の降水がある亜熱帯環境で、喉の渇きで死んでいく自然体系という皮肉を生んでいる」とも記していた。
エバーグレーズの復元 エバーグレーズの環境復元事業 (CERP)
しかし、エバーグレーズの復元は、国政において超党派の大義になった。リン濃度を減らし、その他水質を改善するために必要な変更の資金として、砂糖に対して1ポンド1ペニー（2 セント/kg）の税が提案され、議論を呼んだ。州民はこの税を支持することを求められ、この問題に対処するために環境保護団体は1,500万ドルを払った。砂糖のロビイストはそれを否定する広告に2,400万ドルを支出して成功した。フロリダ州の歴史でも最も費用の掛かる住民投票の命題となった。復元のための費用をどうやって手当てするかが、政治的な闘争の場となり、解決策も無いままに立ち往生したように見えた。しかし、1996年の選挙年で、共和党上院議員ボブ・ドール（カンザス州）が、エバーグレーズのために土地を取得する費用2億ドルを連邦議会からフロリダ州に渡すよう提案した。民主党員のアメリカ合衆国副大統領アル・ゴア（テネシー州）が、連邦政府はエバーグレーズ農業地域の土地10万エーカー (400 km2) を購入し、復元のために移管すると約束した。政治折衝によってその数字は5万エーカー (200 km2) まで減らされたが、ドールもゴアもその姿勢が議会によって認められた。
エバーグレーズの復元 エバーグレーズの環境復元事業 (CERP)
1992年水資源開発法の一部として、連邦議会は中央・南フロリダの治水・排水事業 (C&SF) の効果の評価を承認した。「再検討」と呼ばれる報告書はアメリカ陸軍工兵司令部と南フロリダ水質管理地区が作成したものであり、1999年に連邦議会に提出された。その中では、体系全体にたいする有害度の指標として、エバーグレーズ当初面積の減少50%、貯水量の減少、放水の有害なタイミング、過去50年間で渉禽類個体数の85ないし90%減少、商業漁業からの水揚げ高減少が挙げられていた。オキーチョビー湖、カルーサハッチー川、セントルーシー入り江、ワースラグーン湖、ビスケーン湾、フロリダ湾、エバーグレーズを含む水域が、異常な水位の変化、塩分濃度、海洋と淡水生態系の劇的な変化を反映していた。この再検討では、過去50年間にわたる水質の全体的低下は、汚染された水のフィルターとして機能する湿地が失われたことで生じたと述べていた。今後の介入が無ければ、南フロリダ全体の生態系が悪化すると予測していた。運河によって1日約1,700億USガロン (640 ギガリットル) の水を大西洋あるいはメキシコ湾に流しているので、貯水する機会が無く、洪水は今でも問題のままである。現体系に変更が無ければ、1年おきに取水制限が必要となり、特定の場所では毎年取水制限することになると予測した。包括的計画に尽力することなくプロジェクトの一部を改訂することは、不十分であり、おそらく有害なものになるとも警告した。