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真夜中のおバカ騒ぎ! 出演者
マヨバガールズは合計8名。この8名で毎月翌月の出演権を懸けたバトルが行われている。具体的には、番組ホームページでの人気投票、マシェバライベント、番組貢献度ランキングの成績により、下位4名の出演が終了となり、新たに4人のメンバーを加えることになっている。
* 以下は 2019年6月現在の歴代マヨバガールズを初出演の期（年月）ごとにまとめたリスト
* 名前右の( )は連続出演期数（スケジュール都合により出演を休んだ期がある場合は数に含んでいない）
* 連続以外の出演で他の期に出演している場合は名前右にその期を付記している。
藤原昭子
藤原 昭子（ふじわら の あきこ/しょうし、生没年不詳）は平安時代中期から後期にかけての女性。右大臣・藤原頼宗の三女。母は藤原伊周の娘。後三条天皇の女御。承香殿女御または堀河女御と称された。
治暦2年（1066年）7月に東宮・尊仁親王（後の後三条天皇）に入内する。治暦4年（1068年）後三条天皇が即位し、10月大嘗会の女御代を務める。翌延久元年（1069年）4月、女御宣下を受ける。皇子女はなかった。延久3年（1071年）8月新造内裏に移って、承香殿を局とした。延久5年（1073年）に天皇が崩御すると、出家して堀河院に移った。
『栄花物語』によると、父・頼宗は当初、後冷泉天皇の後宮に入れようとしていたが、頼通の娘・寛子の入内により断念し、のちに東宮（後三条天皇）への入内となった。なお、入内前の康平8年（1065年）父・頼宗が薨去している。
鱒沢館
鱒沢館（ますざわやかた）は、岩手県遠野市（旧宮守村）にあった日本の城。別名上町館。
鱒沢館 歴史・沿革
築城年代は不明。室町から戦国期の遠野阿曽沼氏の一族鱒沢氏の本拠。かつての陸奥国閉伊郡上鱒沢村に所在する。
城跡は、猿ヶ石川の流域で、長泉寺裏から伸びた笠通山の尾根筋端部にあり、斜面を7-8段の階段状の平坦地で重ね、その周囲を空堀で囲む山城である。
「阿曽沼氏略系」によると、遠野横田城城主阿曽沼光綱の次男（鱒沢）守綱が遠野保のうち鱒沢と小友村の半分を領知し、上町に館を築いたことに始まるといわれ、鱒沢は遠野と北上川流域、または三陸と結ぶ交通の要所であり、三男守儀も隣郷綾織の宇夫方氏を継いでおり、一族を五輪峠を挟んだ江刺と遠野とを結ぶ要衝の地に配した。
天正18年（1590年）、小田原不参によって阿曽沼氏は領主権を没収され南部氏配下となったが、
天正20年（1592年）、「諸城破却書上」には「閉伊郡之内 増沢 山城 浅沼忠次郎 持分」とあり、破却は免れた。
慶長5年（1600年）、鱒沢佐馬助広勝らは南部氏と結んで、阿曽沼一族内訌によって主家阿曽沼広長に叛逆し、気仙方向に追放したが、広勝は遠野奪還を企てて来攻した阿曽沼広長の軍勢との戦いで討死した。
南部家の家臣として遠野の所領を安堵された鱒沢氏だったが、鱒沢広勝の子・忠右衛門が謀反の疑いによって誅殺されて滅んだ。
ワイオミング郡 (ペンシルベニア州)
ワイオミング郡（英: Wyoming County）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州の北東部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は28,276 人であり、2000年の28,080人から0.7%増加した。郡庁所在地はタンカノック・ボロ（人口1,836人）であり、同郡で人口最大の町でもある。ワイオミング郡は1842年にルザーン郡から分離して設立された。
ワイオミング郡 (ペンシルベニア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は405平方マイル (1,048 km2)であり、このうち陸地397平方マイル (1,029 km2)、水域は8平方マイル (20 km2)で水域率は4.88%である。郡域はサスケハナ川北支流で二分され、タンカノック・クリーク、マホペニー・クリークなど大きなクリークに排水される。地表は丘や山が多く、マホペニー、タンカノック、ノブ、ボウマンの山が一部を占めている。土壌は肥沃である。木材、石炭、鉄鉱石が大変豊富にある。
郡内タンカノック中心事業街の南2キロメートルに、一般用途空港であるスカイヘイブン空港がある。
ワイオミング郡 (ペンシルベニア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ワイオミング郡 (ペンシルベニア州) 政治
2012年10月時点でワイオミング郡には17,290 人の登録有権者がいた。人口の61.1%が登録している。
ワイオミング郡は、アメリカ合衆国下院議員ペンシルベニア州第117選挙区に属し、2013年時点では共和党議員を選出している。
ペンシルベニア州議会上院では第20選挙区に属しており、下院では第111、第117、および第114選挙区に属している。2013年時点で上院は共和党、下院は共和党2人、民主党1人を選出している。
ワイオミング郡 (ペンシルベニア州) 都市と町
ペンシルベニア州法の下では4種類の自治体がある。市、ボロ、タウンシップ、町である。
国勢調査指定地域はアメリカ合衆国国勢調査局が人口統計データを取るために設定した地域である。州法の下では実際の司法権が及ぶ範囲ではない
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州)
ラッカワナ郡（英: Lackawanna County）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州の北東部に位置する郡である。ポコノ山地の北にある。人口は21万5896人（2020年）。郡庁所在地はスクラントンであり、同郡で人口最大の都市である。ラッカワナ郡は1878年8月13日にルザーン郡から分離して設立された。ペンシルベニア州では最も新しい郡である。郡名はラッカワナ川から採られた。
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州) 政治
2010年11月時点でラッカワナ郡には146,383 人の登録有権者がいた。
郡レベルの政治では民主党が昔から支配的である。州や国政レベルでは民主党寄りという状態である。2000年アメリカ合衆国大統領選挙では民主党のアル・ゴアが郡投票総数の60%を獲得し、対する共和党のジョージ・W・ブッシュは36%だった。2004年はさらに接戦となり、民主党のジョン・ケリーが56%、ブッシュが42%だった。2006年の州知事選挙では民主党のエド・レンデルが70%、同年アメリカ合衆国上院議員選挙では民主党のボブ・ケイシー・ジュニアが73%の支持を得た。2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党のバラク・オバマが63%、共和党のジョン・マケインが37%という結果だった。
ラッカワナ郡は、アメリカ合衆国下院議員ペンシルベニア州第10および第17選挙区に属し、2013年時点では共和党議員1人、民主党議員1人を選出している。ペンシルベニア州議会上院では第22選挙区に属しており、下院では第112、第113、第114、および第115選挙区に属している。2013年時点で上院は民主党、下院も民主党が4人を独占している。
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は465平方マイル (1,204.3 km2)であり、このうち陸地459平方マイル (1,188.8 km2)、水域は6平方マイル (15.5 km2)で水域率は1.27%である。
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州) 都市と町
ペンシルベニア州法の下では4種類の自治体がある。市、ボロ、タウンシップ、町である。
国勢調査指定地域はアメリカ合衆国国勢調査局が人口統計データを取るために設定した地域である。州法の下では実際の司法権が及ぶ範囲ではない。村などその他の未編入領域も下記に挙げる。
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州) 教育
ラッカワナ郡労働力調査委員会 - スクラントン
北東教育中間ユニット第19は公立、私立の学校に様々な特化した教育を提供している。ラッカワナ郡、ウェイン郡、サスケハナ郡の学校が対象である。メンバー教育学区から選出された教育委員の中から指名された者による理事会が管理している。教職員の専門性開発、公立学校求職者の経歴と犯罪歴のスクリーニング、学校への技術的援助、特殊教育を行っている、特別教育交通を調整し監督している。
郡内の教育はスクラントン教区も担当している。教区学校の4つの地域体系を運営している。ホリークロス教育体系がラッカワナ郡を担当し、現在は7つの小学校と1つの中等部で構成されている。4つの体系の中で2番目の大きさであり、ホリークロス高校が唯一運営されている教区高校である。この体系は、長年入学者が減り続けたことへの対応として、2007年に行われた教区全体の統合の結果として生まれた。
ラッカワナ郡 (ペンシルベニア州) 教育
2000年時点で、郡内には4つの高校と15の小学校があった。現在の学校の配置では郡内のカトリック学校に入学した生徒の一握りを教育しているだけだが、カリキュラムに大きな改良が加えられ、学校の建物と技術に莫大な資金が投資された。入学者数を安定させる努力を続け、また「精神的に健全で学術的に優れた」維持可能な学校体系を提供する動きの一部として、カトリック教育を普及し、小学校レベルでより強く多様な教科を確立する積極的な宣伝活動を始めた。
さらにカーボンデールのセイクレッドハート小学校と、スクラントンのマリアン・カトリック小学校が2011年に閉鎖され、それぞれラサール・アカデミーとオールセインツ・アカデミーに統合された。このことで2つの学校と建物を維持するコストが抑えられ、合わせて50%未満の費用で運営し、小学校入学者の増加を促している。
ペンシルベニア州教育省に登録される私立学校は以下の通りである。
高圧エアブラスト
高圧エアブラスト（こうあつエアブラスト）とは、1.0メガパスカル (MPa) 以上の圧力の空気を使用してブラストを行う技術及び装置のこと。
使用する圧力は、欧米では1.2 MPaを超える場合もある。日本ではコンプレッサーの吐出圧力が海外150PSI(1.03MPa)に比べて低くく
、
0.6 MPa近辺の圧縮空気を使用したブラスト作業が主流である。
特に重要なことは、ブラストノズルでの圧力が重要であり、タンクのゲージ圧力の値が高いことと、ブラストの効果はイコールではない。高圧ブラストの目的は、ブラストホースを延長した場合にもできるだけ、効率の良いブラストノズルでの圧力を維持するための手段である。
高圧エアブラスト エアブラストとは
エアブラストもしくは、エアーブラストと呼ばれている表面処理を行う工法、装置。海外では、abrasive blast cleaning （アブレッシブ・ブラスト・クリーニング） もしくはabrasive blasting （アブレッシブ・ブラステイング）と言うのが通常で、air blast と表記すると発破の工法と認識されてしまうので注意しなければならない。
高圧エアブラスト エアブラストの噴射方式
エアブラストには、乾式と湿式の2種類がある。乾式エアブラストは噴射方式の違いにより、直圧式、吸引（サイフォン）式、ブロアー式の3種類がある。湿式に於いても直圧式を採用しているものもある。
この中で、高圧エアブラストに相当するものは、直圧式エアブラストである。
ISO 8504-1: 2000, ISO 8504-2: 2000 Abrasive blast-cleaning methods 及び、JIS Z 0310には、乾式エアーブラスト 記号DAと定義されている。
ISO 8504-2には、エアブラストの説明に上記の直圧式、サイフォン式の説明はされているが分類はされていない。ISO 8504-2には、ブロアー式の説明はされていない。
JIS Z 0310には、エアブラストの説明に上記の直圧式、サイフォン式、ブロアー式の噴射原理の違いによる説明及び分類はされていない。
日本では、以前はサンドブラストと呼ばれていたが、現在JIS Z 0310では、エアーブラストと記載されている。海外では主に abrasive blasting と呼ばれている。
高圧エアブラスト 直圧式エアブラスト
直圧式エアブラスト機は、空気の圧縮性と噴流及びノズルの性質を利用して流れを固気二相流体として扱う。具体的には、研削材を圧力容器に投入する。そしてエアコンプレッサーにより圧縮された空気を前述の圧力容器に充填する。この圧力容器のことをブラストタンクと呼ぶ。ブラストタンクは日本国内では40リッター以上の場合、第二種圧力容器とみなされる。ブラストタンクにはブラストバルブ（研削材混合バルブ）とエアバルブ（空気加速バルブ）が付いており、その接続先はブラストホースとブラストノズルになっている。一般的に、使用圧力は、0.1〜1.2 Mpaである。エアバルブとブラストバルブを開くことにより、タンク内で圧縮空気により加圧された研削材がブラストバルブ→ブラストホース→ブラストノズル→大気圧側へと流れる。更に加速エアとしてジョイントホースを通じて圧縮空気が流れるのでサンドバルブ内は負圧を生じ研削材を引き寄せブラストバルブ内に流入し、最終的にブラストノズルで圧縮空気を、音速を超える速度まで一気に加速させる。この時ブラストノズル出口においてラバール型ブラストノズル（ラバール・ノズル）を採用した場合500m/s以上の空気速度に到達している。最終的に研削材はブラストノズルから圧縮空気とともに“噴流”として放出される。これが原理である。“噴流”は技術用語でタンク内から差圧のあるエリアへ空気が放出される現象を言うので、ブラスト装置は“噴流”を利用した装置である。ブラストノズルから圧縮空気の噴流とともに加速された研削材は被研削面へ衝突し、そのエネルギーで研削処理を行うことをブラスト処理という。ブラストノズルの設計が適切なものを選定し、ブラストホース及びエアコンプレッサーの設定が適切であれば、この直圧式エアブラスト装置が最も乾式ブラスト装置の中で高速で粒子を噴射できる方式である。また研削材の材質、形状、比重に関係なく噴射可能である。
ハクサンオオバコ
ハクサンオオバコ（白山大葉子、学名：Plantago hakusanensis ）は、オオバコ科オオバコ属の多年草。高山植物。
ハクサンオオバコ 特徴
地下にやや肥大した塊状の根茎があり、その根茎から5-10個の葉が束生する。葉は長さ3-8cm、幅2-4cmになる楕円形または倒卵状楕円形で、先は短くとがるか円く、基部はしだいに細まって、幅の広い葉柄となる。葉はやわらかく、表面は無毛、裏面に軟毛が生え、縁には不明瞭な鋸歯がみられる。
花期は7-8月。高さ7-12cmになる無毛の花茎を1-5本伸ばし、中ほどより上側に穂状花序に10-20の花をつける。萼片は長さ1.5-2mmの楕円形で、先は円い。花冠は長さ2-2.5mmで先が4裂して反り返り、赤褐色または白色になる。雄蕊は4個あり、花冠の外に長く突き出て、円心形の葯は赤紫色、暗紫色で目立つ。雌蕊は雄蕊より先に成長し、白い花柱が伸びる。果実は蒴果で萼片の1.5-2倍の長さになり、卵状楕円形になり、中に長さ2mmになる長楕円形の種子が1個ある。
ハクサンオオバコ 分布と生育環境
日本固有種 。本州の中部地方の白山を西限とする日本海側に分布し、亜高山の雪田地域の湿った草地に生育する。しばしば群生することがある。
白山では、低地性のオオバコと高山植物のハクサンオオバコの自然交雑種がみつかり、オオバコによるハクサンオオバコの遺伝子攪乱を防ぐため、雑種個体とオオバコの除去が行われている。
ハクサンオオバコ 和名、学名の由来
和名、ハクサンオオバコ（白山大葉子）、種小名、hakusanensis は、白山を意味し、白山に多産するのでつけられた。
チャットボーイ
チャットボーイは、有料または無料でライブチャットにおいて、リアルタイムで動画・画像・音声・テキストなどを用いて、女性と会話する男性のことをいう。運営されているサイトは少ないが、在宅ワークとしては収益性が高い。
対象となるお客はゲイの人が少なくない。
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州)
サスケハナ郡（英: Susquehanna County）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州の北東部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は43,356人であり、2000年の42,238人から2.6%増加した。郡庁所在地はモントローズ・ボロ（人口1,617人）であり、同郡で人口最大の町はフォレストシティ・ボロ（人口1,911人）である。サスケハナ郡は1810年2月21日にルザーン郡から分離して設立された。郡名はサスケハナ川から採られた。
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州) 政治
2008年1月時点でサスケハナ郡には28,788 人の登録有権者がいた。
サスケハナ郡は、アメリカ合衆国下院議員ペンシルベニア州第10選挙区に属し、2013年時点では共和党議員を選出している。
ペンシルベニア州議会上院では第20、第23選挙区に属しており、下院では第110、第111、および第114選挙区に属している。2013年時点で上院は共和党2人、下院は共和党2人、民主党1人を選出している。
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は832平方マイル (2,156 km2)であり、このうち陸地823平方マイル (2,131 km2)、水域は10平方マイル (25 km2)で水域率は1.15%である。
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州) 都市と町
ペンシルベニア州法の下では4種類の自治体がある。市、ボロ、タウンシップ、町である。
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州) 教育
サスケハナ郡職業訓練校、スプリングビル
ルザーン中間ユニット第18
フェイスマウンテン・クリスチャン・アカデミー、ニューミルフォード
サスケハナ郡 (ペンシルベニア州) 公園とレクリエーション
郡内には州立公園が1つある。
サスケハナ郡は州北東部のエンドレス山地に位置し、州内でも最も田園的性格の強い所である。
ウェイン郡 (ペンシルベニア州)
ウェイン郡（英: Wayne County）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州の北東隅に位置する郡である。2020年国勢調査での人口は51,155人であり、2010年の52,822人から3.16%減少した。郡庁所在地はホーンズデール・ボロ（人口4,458人）であり、同郡で人口最大の町でもある。郡名はアメリカ独立戦争の将軍アンソニー・ウェインにちなんで名付けられた。
ウェイン郡 (ペンシルベニア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は751平方マイル (1,944 km2)であり、このうち陸地729平方マイル (1,889 km2)、水域は21平方マイル (55 km2)で水域率は2.84%である。
郡の地形は多様である。北半分が広く、巨岩が多くてごつごつしている。西側郡境に沿って高い丘陵がある。東部の川沿いや中央部の広い平原にも低い丘陵がある。南部は湿地が多い。
郡内最高地点はオーソンの町近く、プレストン・タウンシップのアララト山の頂上であり、標高は2,656フィート (809.5 m) である。北端の同じ並びにある2つの峰も2,640フィート (804.6 m) を越えている。最低地点はパイク郡との郡境、デラウェア川沿いであり、標高は680フィート (207.2 m) である。
郡の大半はニューヨーク州とを分けるデラウェア川に排水される。西の小部分はスタラッカ・クリークとラッカワナからサスケハナ川に流れる。
ウェイン郡 (ペンシルベニア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ウェイン郡 (ペンシルベニア州) 政治
2008年1月時点でウェイン郡には31,506 人の登録有権者がいた。
郡レベルの政治では共和党が昔から支配的である。州や国政レベルでは強く共和党寄りという状態である。2000年アメリカ合衆国大統領選挙では共和党のジョージ・W・ブッシュが郡投票総数の59%を獲得し、対する民主党のアル・ゴアは37%だった。2004年は、ブッシュが62%、民主党のジョン・ケリーが37%だった。2008年では、共和党のジョン・マケインが55%、民主党のバラク・オバマが43%という結果だった。
1964年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党候補のバリー・ゴールドウォーターを支持したことでは、州内4郡の1つだった。
ウェイン郡は、アメリカ合衆国下院議員ペンシルベニア州第10選挙区に属し、2013年時点では共和党議員を選出している。
ペンシルベニア州議会上院では第20選挙区に属しており、下院では第111、第139および第115選挙区に属している。2013年時点で上院は共和党、下院は共和党2人、民主党1人を選出している。
郡内はウェイン記念医療システムが稼働している。ホーンズデールのウェイン記念病院とその他提携委員で構成されている。さらに多くの医師や専門家が医療にあたっている。
連邦刑務所局のカナーン刑務所は、カナーン・タウンシップのウェイマートの近くで運営されている。
ウェイン郡 (ペンシルベニア州) 都市と町
ペンシルベニア州法の下では4種類の自治体がある。市、ボロ、タウンシップ、町である。
国勢調査指定地域はアメリカ合衆国国勢調査局が人口統計データを取るために設定した地域である。州法の下では実際の司法権が及ぶ範囲ではない。村などその他の未編入領域も下記に挙げる。
佐世保市立相浦西小学校
佐世保市立相浦西小学校（させぼしりつ あいのうらにししょうがっこう, Sasebo City Ainouranishi Elementary School）は、長崎県佐世保市相浦町にある公立小学校。略称「西小（にししょう）」。
佐世保市立相浦西小学校 概要
歴史
佐世保市相浦地域の児童増加に対応するため、佐世保市立相浦小学校から分離する形で、1984年（昭和59年）に「佐世保市立相浦西小学校」として新設された。2014年（平成26年）に創立30周年を迎えた。
分校
大崎分校（おおさき）- 〒858-0926 佐世保市大潟町467番地（北緯33度10分24.8秒 東経129度38分44.6秒﻿ / ﻿北緯33.173556度 東経129.645722度﻿ / 33.173556; 129.645722﻿ (佐世保市立相浦西小学校大崎分校)）
校訓
「強く・正しく・美しく」
教育目標
「よく考え、心豊かで、たくましく生きる児童の育成」
校章
校歌
校区
佐世保市立相浦西小学校 沿革
1984年（昭和59年）
3月24日 - 屋内運動場が完成。
4月1日 - 児童数増加のため、佐世保市立相浦小学校から分離する形で、現在地に「佐世保市立相浦西小学校」（現校名）が開校。
また相浦小学校から大崎分校が移管される。
4月6日 - 始業式を挙行。750名の児童が相浦小学校から転入。校旗を制定。
4月9日 - 入学式を挙行。入学児童数126名。児童数合計876名（24学級）となる。
4月16日 - 開校式を挙行。
4月21日 - 育友会が発足。
7月30日 - プールが完成。
11月10日 - 校門に校訓碑を建立。校歌・校章を制定。
大崎分校
佐世保市立相浦西小学校 アクセス
最寄りの駅
松浦鉄道（MR）西九州線「大学駅」・「相浦駅」
最寄りのバス停
西肥バス（させぼバスが担当）「大潟町」下車
最寄りの国道・県道
長崎県道139号佐世保鹿町線
大崎分校
最寄りのバス停
西肥バス「大崎分校前」
佐世保市立相浦西小学校 周辺
本校
佐世保市役所相浦支所
佐世保市立上相浦保育所
佐世保市立相浦小学校
佐世保市立相浦中学校
カトリック相浦教会
相浦川
大崎分校
陸上自衛隊相浦駐屯地
カトリック大崎教会
（私立）大崎保育園
大崎公民館
佐世保市水産センター
ヒルタ工業
ヒルタ工業株式会社（ヒルタこうぎょう）は、岡山県笠岡市に本社を置く自動車部品製造企業。
ヒルタ工業 概要
1928年（昭和3年）、広島県福山市草戸町に繊維染色工場を創立。1946年（昭和21年）、自動車部品を製造開始。
自動車部品の開発（設計及び実験検証）から製造に至る製品保証を含む、プレス加工から溶接および機械加工から組立作業まで一貫生産を行っている。
主要製品は自動車のシャーシー部品、サスペンション部品、吸排気装置部品、パーキングブレーキレバー、ペダル、エンジン周辺部品などを幅広く製造。
主要取引先は、三菱自動車、マツダなどの自動車部品メーカーである。
国内拠点のみならず海外進出を積極的に行い、アメリカ、タイ、中国、メキシコ、インドネシアに生産拠点を持っている。
岡山県有数の企業グループでありながら、いまだ非上場である。
杉村靖彦
杉村 靖彦（すぎむら やすひこ、1965年12月19日 - ）は、日本の哲学者。京都大学大学院文学研究科教授。専門はフランス哲学や京都学派を中心とする宗教哲学。博士（文学）（京都大学、1996年）。大阪府出身。
杉村靖彦 来歴
ポール・リクールの思想を研究。パリ第一大学、パリ・カトリック学院に留学し、ジャン・グレーシュの指導を受け、リクール本人とも交友を持つ。現在は、フランス現代哲学と京都学派の哲学を発想源に宗教哲学研究を行っている。京都大学での指導教官は上田閑照、長谷正當。
杉村靖彦 略歴
1988年京都大学文学部哲学科卒業、1993年パリ第1大学にてDEA取得、1994年京都大学大学院文学研究科宗教学専攻博士課程単位取得退学、1996年「意味の探索 -ポール・リクールの思想」で京都大学文学博士。1998年京都大学文学研究科助教授、2007年准教授。2017年教授。
プライムタイム・エミー賞 作品賞 (リミテッド・シリーズ部門)
プライムタイム・エミー賞 作品賞 (リミテッド・シリーズ部門)（Primetime Emmy Award for Outstanding Limited Series）は、プライムタイム・エミー賞の部門の一つである。その年アメリカで放送された最も優れたリミテッド・シリーズの番組5本を候補に選び、その中の1本にこの名誉が与えられる。コメディ・シリーズ部門、ドラマ・シリーズ部門と並ぶ、エミー賞の最重要部門の一つである。
リミテッド・シリーズとは、通常の番組が数年に渡りシーズンを重ねて放送されるのに対し、ワンシーズンで終了するシリーズ番組を指している。2回以上に分かれ、全放送時間は150分以上、1シーズンのみあるいはシーズン間でストーリーの連続性のないことを意図した番組がこの部門の対象となる。
この部門は以前ミニシリーズ（Miniseries）と呼ばれていた。2011年からはテレビ映画部門と1本化されミニシリーズ/テレビ映画部門となったが、2014年にふたたびテレビ映画部門賞と分離された。2015年にリミテッド・シリーズ部門 (Outstanding Limited Series) と改称された。
尖閣諸島問題
尖閣諸島問題（せんかくしょとうもんだい、簡体字中国語: 钓鱼岛问题、繁体字中国語: 釣魚臺列嶼主權問題）とは、日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として有効支配する尖閣諸島に対し、1970年代から中華人民共和国と中華民国（台湾）が領有権を主張している事実上の国際紛争のことである。特に中華人民共和国は年数百回以上の侵犯(グレーゾーン事態)を繰り返しており、緊張が高まっている。また、将来的に台湾有事等で同海域において本格的な武力衝突が起こることが懸念されている。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
以下では原則として「尖閣諸島」の呼称に統一して表記する。
尖閣諸島は琉球王国から中国大陸への航路上にあり、その存在は古くから琉球王国で知られていた。また、沖縄の人々、特に海人（ウミンチュ海坊主）と称される沖縄の漁民は、この島々を沖縄の言葉で、「ユクンクバジマ」あるいは「イーグンクバジマ」と呼んできた。「ユクン」は魚の群れているところ、「イーグン」は魚を突く銛(もり)のことであり、「クバ」は、この島々に繁茂している樹木を指している。沖縄では、ほとんどすべての人たちが、この島々は、沖縄と一体のものと考えており、自らの生死に直接かかわる「生活圏」と考えている。もとより、生活圏といった場合、単に経済的意味だけではなく、歴史的文化的意味を含むのは当然である。1819年には、公務中の琉球王族が魚釣島に上陸して飲水を調査している。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
これらの島々が「中国固有の領土である」と最初に主張した日本の学者はマルクス主義歴史家の井上清であり、それは、1972年刊の『尖閣諸島 釣魚諸島の史的解明』（現代評論社）によってなされた。井上の主張は明代の『冊封琉球使録』等古文書の記述をもとにしたもので、中国側でも頻繁に援用されているが、その主張や根拠となる古文書理解等については、数多くの批判が寄せられている。ことに彼は、独自の歴史的主体である琉球・沖縄の存在をきわめて軽視している。たとえば、井上は 「琉球人のこの列島に関する知識は、まず中国人を介してしか得られなかった。彼らが独自にこの列島に関して記述できる条件もほとんどなかった」 と記しているが、これに対し、『冊封琉球使録』を完訳した原田禹雄は、明代には冊封使の船の10倍以上の進貢船が那覇と福州の間を往復しており、初めて琉球に赴く冊封使は、尖閣諸島の知識を琉球の船員から得ていたことを指摘し、中国語通訳を兼ねた琉球の針路案内人は中国の使臣とのあいだでは共通語として中国語を用いたのであるから、標識島の呼称が中国風になったのはきわめて当然であるとして、井上の見解を否定している。
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沖縄・琉球は、1879年の廃琉置県（琉球処分・沖縄県設置）まで、幕藩体制下の異国として薩摩藩の支配下に置かれながら、同時に清国との冊封関係にある独自の二重朝貢国としての歴史を歩んできた。そのなかに尖閣諸島を含んでおり、当然のことながら、琉球処分後に日本国内で発行される地図には尖閣諸島は琉球諸島の一部として記載されたのである。
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沖縄県が、かつて冊封使の航路の目標島であったこれらの無人島に日本領であることを告げる国標を建てようと、明治政府に伺いを立てたのは、大東諸島などが無主地先占の法理によって日本領となった1885年のことであった。同年8月、内務卿山県有朋は沖縄県に対して、魚釣島、大正島、久場島の三島への調査を命じた。沖縄県令の西村捨三は部下の石澤兵吾に現地住人からの聞き取り調査を行わせ、9月21日に石澤が現地住人から受け取った報告書では、「『中山伝信録』の赤尾嶼（せきびしょ）は久米赤島、黄尾嶼（こうびしょ）は久場島、釣魚台（ちょうぎょだい）は魚釣島に相当すへき」と記された。石澤からの報告を受けた西村は翌日の9月22日に山県有朋に「既に清國も旧中山王を冊封する使船の詳悉せるのみならず、夫々名称をも附し、琉球航海の目標と為せし事明らかなり。依て今回大東島同様、踏査直に國標取建候も如何と懸念仕候間」と国標建設に懸念を表明したが、10月9日、山県有朋は外務卿井上馨に「清国所属の証跡は少しも相見え申さず」と書簡を送り意見を求めた。
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10月21日、井上外務卿は山県内務卿に、清国がその存在を知り清国の新聞が台湾附近の島に注意を促している時期に公然と国標を建てるのは政治的に好ましくないと回答した。すなわち、沖縄県の伺いは、外務卿井上馨の「清国にいらざる疑念を抱かせてはならない」という判断によって却下されたわけである。9月22日付「大阪朝日新聞」によれば、「清国新聞」とは英人の英字紙「上海マーキュリー」であり、台湾附近の島は八重山諸島を指す。10月30日午前8時に石澤ら一行は魚釣島西岸に上陸し午後2時に離陸、計6時間の現地調査を行い、調査の中で石澤は魚釣島に漂着した中国式小船（伝馬船）の遺物を確認している。魚釣島を後にした一行は久場島を目指すが上陸できず、久米赤島でも上陸調査は出来なかった。
こうした国家間の駆け引きや思惑をよそに、石垣島、宮古島、沖縄本島南端の糸満などの漁民の周辺海域での漁業活動は活発化してゆき、最初にこの周辺海域を漁場として開拓・活用したのは、沖縄のウミンチュ（漁民）であった。
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また、1884年、福岡県八女市出身の実業家、古賀辰四郎は人を使って尖閣諸島を探検させている。古賀はもともと八女茶を商う寄留商人で、茶の販路拡大のため沖縄に赴き、そこで知った夜光貝に着目し、貝殻を集めて神戸居留地に運び、高級ボタン用として輸出するなどの事業をおこなっていたが、尖閣諸島のことを知ると人を送り込んで島の探検を始めたのである。そして、この島々が無人島であり、どの国の影響下にもないことを確認したのであった。尖閣諸島での事業を将来有望とみた古賀は、政府が国有地としたうえで自分に貸与してほしい、島の開発を推し進めたいと日本政府に申請した。
1887年6月軍艦「金剛」は水路部測量班長・加藤海軍大尉を乗船させ、那覇から先島群島（尖閣諸島方面）に向かい、魚釣島等の調査を行った。ただし笹森儀助は、金剛は附近を回航したのみであるとしている。日本政府はそれ以降も、1890年に沖縄県属の塙忠雄による漁業状況聞取調査、1893年に沖縄県八重山島取調書（野田正以下の提出資料他尖閣諸島に関する聞き取り調査）を行い、尖閣諸島における漁業者（糸満人）の活動実態を確認している。
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1893年、沖縄県は漁業取り締まりのための国標設置を再度日本政府に要請した。沖縄県の上申書は、無人島を含む海域での漁業に秩序をもたらすため、尖閣諸島が沖縄県の行政区内であることを認めてほしいという内容であり、沖縄県が名実ともに実効支配をすべきであるという理由とともに、沖縄県と清国の間にある島嶼がいずれに属するのか確かめたかったという動機からであった。この要請を受けて、日本政府は1895年1月14日の閣議で、無主地先占という国際法の原則にもとづき、正式に尖閣諸島を日本領として編入し、現地に国標を設置することを決定した。沖縄県への編入という形を採ったのは、当時の清国がこうした島々に格別の配慮をしていないという事情も関係していた。
そして、尖閣諸島を翌1896年4月1日、沖縄県八重山郡に編入し、魚釣島、久場島、南小島、北小島、大正島を国有地とした。大正島を除く4島は、福岡出身の古賀辰四郎に30年間の期限付きで無償貸与された。日本による有効支配の始まりである。
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尖閣領有の閣議決定後、政府から4島の無償貸与を受け、開発許可を得た古賀は魚釣島で鰹節工場を経営した。魚釣島には多額の資本が投下され、桟橋、船着場、貯水場などが建設され、また、海鳥の保護や植林、実験栽培などもなされた。日本人の入植も進み、アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作もなされた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期には同島には99戸、248人もの日本人が暮らしていた。尖閣諸島周辺にはカツオやマグロなどの回遊魚が多く、鰹節工場は当時としては鮮度保持の難しいカツオを商品化するための工場であり、工員は先島諸島からの移住者を主としていたが、技術者は当初宮崎県から送り込まれ、続いて高知県から鰹節製造に通じた女性グループを勧誘して移り住んでもらった。
1932年、古賀辰四郎の息子の古賀善次は、無償貸与されていた島々の有償払い下げを受けた。これが尖閣諸島における私有地の始まりであった。しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、1940年、戦時体制下の燃料欠乏などによって鰹節工場は閉鎖された。尖閣諸島は再び無人島となった。なお、島の所有権は1972年の沖縄返還後、別人に譲渡された。魚釣島、北小島、南小島の3島は2012年に国有地となったが、久場島は現在も民有地である。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しており、1885年頃から沖縄県を通じて何度も現地調査を行い、また、民間人古賀辰四郎による探検活動の結果、尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認した上で、1895年1月に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入したとしている。そして、この行為は先占の法理によって国際法上正当であり、かつ尖閣諸島は日本が清国から割譲を受けた「台湾および澎湖諸島」には含まれない（台湾・澎湖諸島の領有は、1895年の下関条約第2条による）としている。
一方、中国政府は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者林子平が書いた三国通覧図説にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げている。また、日本政府が「秘密裏に」領有を閣議決定し、国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本のいわゆる「領有権の取得」は国際法上の意味を持たないと主張している。
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中兼和津次は、「古文書、地図に尖閣の記述があり、島々を発見したのは歴史的にも中国。地理的にも中国に近い」という中国側の主張について、「なぜ地理的に近いことが中国の領土という主張に結び付くのか、私にはその根拠が判らないが。日本の主張は『無主地先占の法理』。尖閣は無人島であるばかりでなく、清国の支配が及んでいた痕跡がいないことを慎重に確認し、1895年1月14日に正式に領導に編入したということになっている」「国際法における『無主地先占の法理』とは何か? 『いずれの国にも属していない無主の土地を、他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって、自国の領土とする国が、先に先占を宣言し、実効支配している』とすると、この問題は専門外だが、尖閣については圧倒的に中国が不利で、法的根拠がない」と述べている。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれた。連合国の一員であった中華民国は1945年10月25日に、台湾総督府が統治していた台湾と澎湖諸島を接収し、日本も1951年に締結したサンフランシスコ平和条約で最終的に放棄した。台湾は1945年以降中華民国台湾省となったが、尖閣諸島は含まれていなかった。尖閣諸島を行政的に管轄していた八重山支庁が機能不全に陥り八重山自治会による自治が行われていたが、12月になって11月26日に告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」によってアメリカ軍による軍政下に入り、その後琉球列島米国民政府および琉球政府が管轄する地域に編入された。またアメリカ空軍が設定していた防空識別圏も尖閣諸島上空に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華民国で編纂された地図では尖閣諸島が日本領として明記されている（後述）。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
日本は1952年に台湾に逃れた蔣介石率いる中国国民党政権との間で、その支配下にある台湾を適用範囲とする日華平和条約（1972年失効）を締結しており、同2条で台湾における日本の領土権の放棄を規定しているが、ここでは「日本国は、1951年9月8日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としているものの尖閣諸島は台湾に属するとは解釈されていなかった。
また、1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島は中国の台湾東北（北東）と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっており（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。
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これに対し清華大学国際関係研究院の劉江永は、2011年以降、「この記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもない。よって中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない」と反論している。「人民日報」の記事は、大隅諸島を琉球群島に含めているなど、沖縄県民や日本人からみても決して正確なものとはいえない。
一方新崎盛暉は、中国が自国の「固有の領土」と考える島々を誤って琉球群島に組み込んでしまうことは考えにくく、この時点では、中国は尖閣諸島を中国「固有の領土」とは認識しておらず、沖縄の人々にとって不可分な生活圏であるという事実を認めていたのではないかと主張した。さらに、沖縄を軍政下に置いた米軍は、尖閣諸島の2つの島、久場島と大正島を射爆場として使用していたが、もし仮に中国が当時から尖閣諸島を中国固有の領土として認識していたとするならば、「アメリカ帝国主義」が、「中国固有の領土」を軍政下に置き、そこに射爆場として利用していたことに対し、一度も抗議声明を出していない事は不自然であるとした。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
米軍政下にあっても、1950年代には、沖縄の漁民たちは尖閣諸島に数か月間滞在しながら、鰹節の半製品製造を繰り返していた。冬場には、尖閣諸島周辺海域では、カジキ漁、大規模なダツの追い込み漁、マチ類の底魚釣りなどが行われており、食料不足だった戦後初期の沖縄住民のタンパク源を補った。戦火によって船を失った漁民は、米軍の上陸用艇などを改造して尖閣諸島まで出かけた。また、琉球大学の生物相調査団は、困難な条件のもと、米軍政下において6次にわたり魚釣島の調査を行っており、その記録を残している。
尖閣諸島近海は好漁場であるため、台湾漁民による操業が行われており日本側漁民との摩擦が生じていた。1955年には第三清徳丸襲撃事件が起き、中華民国国旗を掲げた海賊船による襲撃で死者行方不明者6名を出す事件が発生している。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
1960年代に入っても尖閣諸島に大量の台湾人漁民が入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁する事態は続発していた。日本の気象庁離島課は絶滅危惧種のアホウドリが尖閣諸島に生息している可能性があるとして、関係部署に依頼し琉球大学の高良鉄夫教授らを1963年春に調査団として派遣した。この調査団は100万羽以上の海鳥が生息する事を確認したが、アホウドリではなく台湾漁船をも発見した。この漁船は夜の漁のために停泊していたが、その合間に海鳥や卵を乱獲していた。そのため調査団は不法行為だと注意したが無視されたという。そのため高良教授は「このまま放置しておいたら現在生息している海鳥も衰亡の一途をたどる。何か保護する方法を考えなければいけない」と語ったが、実行力のある対処は行われなかった。
これは尖閣諸島を管轄する琉球政府には外交交渉権がなく、また本来主権を持つ日本政府も当時の沖縄の施政権は返還されていなかったため、当時国家承認していた中華民国（台湾）に対して尖閣諸島における台湾漁民の行動を制止できなかったという。そのうえ琉球政府の上部にある琉球米民政府およびアメリカ合衆国政府は、在台北のアメリカ大使館を通じて「抗議」したものの、台湾の蔣介石政権との「米華関係」を重視したため、台湾当局が厳しい取り締まりをしなくても不問にしたとみられている。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
1968年に行われた調査では台湾漁民の乱獲による海鳥の激減が数字の上でも明らかになった。5年前の調査と比較して南小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた。これは島から漁民が台湾に海鳥の卵を菓子の原料として大量に運び去ったうえに、無人島ゆえに人間を警戒しない海鳥を捕獲していたためであった。調査団は台湾人に食べられた大量の海鳥の屍骸や漁船だけでなく、南小島において台湾人60人が難破船を占拠しているのも確認している。
このような台湾人による領土占拠の既成事実が積み重なることで、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあったが、当時の日本国内では尖閣諸島における台湾人の不法入域はあまり重要視されなかった。なお南小島の占拠者であるが、退去勧告を発し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付けるために翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可を得た合法的な行為であり、この措置に対しては台湾の中華民国政府からの異議申し立てはなかった。
尖閣諸島問題 歴史でたどる領土問題の経緯
その後も台湾漁民の入域は続き、「朝日新聞」1969年7月11日付け夕刊には「沖縄の島に招かざる客」との題で、北小島に停泊している台湾漁船と漁の合間に海鳥の卵を取っている漁民の写真が掲載されている。この記事を執筆した筑紫哲也は、「（沖縄への）日本人の出入域にはきわめてきびしい統治者の米国もこの"お客様"には寛大」と揶揄するとともに、「地元の声」として台湾との間で第二の竹島になる可能性があることを警告していた。
当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年7月には領域表示板の建立を行っている。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
中華民国および中華人民共和国は1971年以降、尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。
中華人民共和国は、1895年1月の日本の閣議決定は日清戦争の結果としての台湾・澎湖の日本への割譲と実質的には一体であると認識に立っており、『冊封琉球使録』等の古文書の記載等をもとに、これらは明代から中国「固有の領土」であったと主張している。すなわち、尖閣諸島は台湾に付属しており、その台湾は中国に付属しているから、尖閣諸島は中国の一部であるという主張である。中国のメディアもまた「中国的聖神領土釣魚列島」他、神聖な領土と形容している。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
排他的経済水域については、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）においては両国の合意により境界を画定すると定めており、海域が両国間で重複する場合には中間線方式で決めるのが原則となっている。中国政府は、東シナ海における境界については中間線方式による合意を拒否しており、南西諸島の西側に沿って走る沖縄トラフまでの大陸棚について、そのすべてに権利があると主張しており、その大陸棚の上に載っている海域すべてが中国の海だと主張している。かつては中国の主張する大陸棚延伸論が認められることもあったが、1994年の国連海洋法条約発効以降は中間線方式が原則となっており、これは国際裁判でも同様の判例が示されている。中国の主張が認められた場合、東シナ海の大半が中国の管轄海域となる。
なお、尖閣諸島周辺に出漁する中国漁民は、福建省の晋江市を拠点としている。晋江は東シナ海と南シナ海へほぼ等距離にあり、国策として両海域に進出する拠点となりうる場所に建設されたと考えられる港湾都市である。尖閣諸島までは500キロメートルも離れているが、晋江の漁民によれば尖閣諸島周辺で獲った魚は格別に高く売れるという。
2010年、中国国家海洋局のまとめた「中国海洋発展報告」には、中国が「本格的に海洋強国の建設に乗り出す」との記載がなされるようになった。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
中華民国の場合、尖閣諸島は台湾に付随する諸島の一つであり、1895年の台湾併合以来、日本に領有権が移ったものというのが公式見解である。しかし、1970年以前に用いていた中華民国の地図や公文書などでは尖閣諸島を日本領であると認識しており、米国の施政時代にも米国統治に対して抗議しておらず、中華民国による尖閣諸島の領有権主張は周辺海域に豊富な天然資源があるとの国連の調査結果が公表されてからである。1971年4月10日、中華民国外交部は、4月9日にアメリカ国務省のスポークマンであるチャールズ・ブレイが「アメリカは来年、尖閣列島を含む南西諸島の施政権を日本に返還する」と発言したことに対して、情報司長談話を発表してこれに対抗し、尖閣列島は中華民国に返還すべきであると発表した。中華民国が尖閣の領有権に関してアメリカ政府に要求したのはこれが初めてである。
また、4月10日午後、アメリカ東部の大学に留学している中国人留学生を中心にした尖閣列島の日本領有に反対するデモ隊が、ワシントンのアメリカ国務省横の広場で集会を開いたのちに、アメリカ国務省、国民政府大使館、日本大使館に向かい、抗議行動を行った。ロサンゼルスでも、中国系のアメリカ人学生200人が日本総領事館にデモ行進を行い、「大東亜共栄圏粉砕」「佐藤内閣打倒」などのプラカードを掲げながら、20分にわたり気勢を上げた。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
台湾独立派の政党である台湾団結連盟（台連）は、尖閣諸島は「日本固有の領土である」と主張している。また、中華民国総統であった李登輝は『沖縄タイムス』（2002年9月24日）のインタビューで「尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国がいくら領土権を主張しても証拠がない。国際法的に見て何に依拠するのか明確でない」と語っている。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
李登輝はまた、日本は民主国家であり、沖縄県が民主国家の中に置かれていることはきわめて重要である、尖閣諸島は完全に沖縄に属するのであるから、沖縄県全体が日本の領土である以上、尖閣諸島は日本の領土にほかならないと語り、1970年頃に周辺海域に石油の埋蔵が確認されてから、急にこれが自国領土だと言い出して騒いでも国際法からみて何の根拠もないとした。中国の主張については「外できれいな女の子、他人の奥さんを見たからといって、勝手に『これは私の妻だ、私のものだ』と言うのと同じ」と評した。ただし、漁業権については日本と中華民国の間で話し合いをもつ必要があり、かつまた、将来的には日本と中華民国を結ぶ中間地としての沖縄を考えるべきとの見解を示した。日本政府による尖閣諸島国有化後の2013年には、「（中国は）周辺国への内政や領土干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのである。こうした中国の動きを説明するのに、私は『成金』という言葉をよく使う。経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである。それこそ私は事あるごとに日本や沖縄の要人、中華民国内部に向けて『尖閣諸島は日本の領土』と言い続けてきた。しかし、肝心の日本の政治家のほうが中国に遠慮して、『尖閣は日本の領土』という態度を示してこなかった。野田前首相の時代に尖閣諸島は国有化されたが、あのような手続きを行ったところで、どれほどの効果があるのか。国が買わないなら都で買う、と表明した石原慎太郎前都知事にしても、彼の個人的な意気を示すだけの話であったように思う。もともと尖閣諸島は日本国民の領土なのだから、日本政府は手続き論に終始せず、中国が手を出してくるなら戦う、ぐらいの覚悟を示す必要がある」と述べている。また李登輝は、中国人民解放軍は、陸軍には覇権を拡張する道がないため、海軍の強化に努めており、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を繰り返して日本に揺さぶりをかけるであろうが、現在のところ軍事侵攻する可能性は低く、それは日本の同盟国であるアメリカ軍を恐れているからであり、従って中国は尖閣諸島の「共同管理」を突破口にして、太平洋に進出することを狙っており、中国による尖閣諸島の「共同管理」の申し出は断固拒絶すべきであると述べている。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
台北市長であった馬英九は、「中華民国は日本と交戦することを躊躇してならず、中華民国は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言していたが、総統就任後、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしている。中華人民共和国の海洋調査活動については「問題を複雑化する」として否定的であり、日台間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、「主権問題棚上げ論」に傾きつつある。また、中華民国当局は尖閣諸島問題で中国側との連携、協力は一切しないと再三にわたり言明している。
2008年6月に発生した聯合号事件では、中華民国側が行政院海岸巡防署の巡視船を派遣するなど緊張が高まったが、日本の海上保安庁が謝罪と賠償を表明して収束した。中国漁船衝突事件直後の2010年9月13日には、日本側EEZ内に侵入した中華民国の抗議船を保護する名目で、海岸巡防署巡防船12隻を派遣している。ここでの中華民国政府の行動は冷静であり、日中間の争いには関与せず、中華人民共和国の動きに便乗しようという姿勢もなかった。2012年には中華民国の漁船団を護衛するため尖閣諸島海域に入った中華民国の巡視船が日本の巡視船に放水するという事件があった。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
馬英九政権誕生以来、中華民国は積極的な中華人民共和国との経済融和策を推進してきたが、2009年以降は中華人民共和国の過度の経済膨張を冷静に見直し、対日関係の再構築を図るようになってきた。2009年12月の統一地方選挙でも、2010年1月～2月の立法委員補欠選挙でも国民党が敗北した。2010年6月、日本と中華民国は国境問題で大きく前進し、日本は与那国島上空の防空識別圏見直しを実施した。それが可能となったのは、亜東関係協会などによる緊密な日台協力関係のおかげである。また、台湾と共通の経済圏・文化圏を形成してきた長い歴史をもつ与那国町はさかんに台湾との交流関係を進めている。このような動きは石垣市にも広がっている。
2011年の東日本大震災に際しても、台湾から寄せられた義援金は150億円以上（2014年12月31日までに総額253億円）と群を抜いており、その物心両面からの支援は被災地の人々をおおいに勇気づけた。尖閣諸島問題に関しては、過激な活動家が存在することは事実であるが、その多くは反中華民国政府の立場に立っており、バックに中国共産党に近い組織があるといわれている。活動資金も香港経由で中共からもたらされている。中華民国政府に比較的近い筋からは、台湾漁民が尖閣近海に出向きたがるのは漁獲という生業のためであり、漁業さえやらせてくれれば国民感情を抑えることができるという声も聞かれる。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
2012年10月19日、中華民国の立法院は尖閣諸島の領有を宣言する決議を史上初めて行った。野党の親民党が提案し、与党の国民党や最大野党の民進党の賛成により可決した。とはいえ、尖閣諸島海域が仮に中華人民共和国領となって一番困るのは実は中華民国である。中華民国当局がこだわっているのは、尖閣諸島の領有権ではなく、むしろ漁業であるという専門家からの意見がある。
2016年1月16日、蔡英文は総統選勝利後の記者会見で「釣魚台（尖閣諸島）は、台湾に属しています」と再び主張した一方、「日本との関係は非常に重視しており、この主権上の争いを関係発展に影響させることは望まない。我々の間には主権やその他の論争が存在するが、我々は日本との関係強化を継続する」とも述べ、従来通り日本との関係強化を図る意志も表明した。
日本は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、かつ、有効支配していることから、領土問題は存在せず、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とする立場を取っている。日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
国連海洋法条約は、平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているが、日本政府は「中国が無害通航を主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になるため、中国が無害通航を求める可能性は低い」とみており、中国軍艦が尖閣諸島の領海へ侵入した場合、無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す方針である。また自衛隊は尖閣諸島防衛のために2016年3月に与那国島に与那国駐屯地を開設、約150人を配備した。
アメリカは尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を避けた。1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては（日中などの）大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするための知恵だった。この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府高官に指示している。