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クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 歴史
クラウス-マッファイ(K-M)はトランスアーバンシステムの開発を1970年に開始した。1971年10月1日に5年間の開発予算が総合技術研究省によって幅広い予算計画の一環として与えられた。 ドイツの多くの企業がAGTステムの開発のために予算を受け取り、磁気浮上式鉄道はその一部だった。K-Mは彼らのAGTシステムと同様に都市間高速トランスラピッド磁気浮上式鉄道の両方で予算を獲得した。K-Mはスタンダード・エレクトリック・ローレンツと自動制御装置の開発で協力した。
彼らのシステムは(反発式とは逆の)吸引式磁気浮上式鉄道を基にしたシステムだったので彼らは必要な電力を半分に見積もった。これはエリック・レイスウェイトの有名な記述はあったが直接制御が大幅に必要になると予想された。 K-Mは同様に磁気浮上式鉄道は軌道と接触しない(磨耗がない)、騒音や振動がなく静粛で、低抵抗で"台車"が無いので低床化出来るなど、全体的に従来の設計よりも利点が多いと記述した。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 歴史
SELの制御装置はトランスアーバンの車両を1輌か5輌を運転するように企図された。これはトランスアーバンのシステムは柔軟性が追加された;同じシステムを高輸送密度或いは低輸送密度の路線に使用し、唯一の違いは駅のドアのみだった。列車は駅で自動連結又は解放することで交通量に合わせて最適な輸送力を確保できる事を企図した。 それぞれの車両は12座席で6人が立って乗車した。
システムは異なる速度で運行が可能で通常は30 mph (48 km/h)だったが最高75 mph (121 km/h)まで可能だった。これは車両が長距離の走行時には高速で輸送に必要な時間を低減するためだった。客車の乗車人数は全ての速度でほぼ同じで、30 mph (48 km/h)での運転時隔は10秒だったが、更に高速化する事も可能だった。 駅は本線上又は支線上が可能で後に中間駅で追い越しを企図した。 真のパーソナル・ラピッド・トランジットシステムとは異なり車両を切り離す事は出来ず、地点間の運行は出来なかった。
1,200 mの試験線が制御装置の試験のために建造され、ゴム車輪式の試作車両で使用された。軌道は1973年に完成した。これは全長200 mの磁気浮上式鉄道用の軌道を流用した。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 歴史
開発初期にクラウス-マッファイはハイデルベルグ市とこのシステムの導入に向けて交渉した。市側は多くの歴史的建造物のある景観に打撃を与える事を危惧したのでクラウス-マッファイは地下のトンネル内を運行する事を提案した。通常の地下鉄よりも大幅に小型化されたので導入費用と地下建造物の費用は低減が予想された。路線は小規模で全長3.6 kmで10駅を備えた。ダウンタウンの中心部のみを網羅した。
トロント市では1972年にGO-Urbanシステムを発表して多くの国際的な産業が関心を寄せ、将来の顧客のために運行可能なシステムを提案可能な最初の契約を勝ち取ろうと躍起になった。ハイデルベルクのシステムとは異なり、GO-Urbanはトロント地域と同様に隣接する地域とメルトン空港を網羅する3本の幹線だった。主要なアメリカとヨーロッパと地元のホーカーシドレーカナダの設計を含む18の提案が第1段階の選考過程に送られた。 これらの大半はゴムタイヤ式のシステムだったが、複数の空気浮上式やクラウスマッファイとアメリカのROMAG社による磁気浮上式も含まれた。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 歴史
初期の選考で14の提案が検討から離脱して9提案が1年間の詳細調査に入った。3案がこの行程の後離脱した。フォード社のACTシステムは20人乗車のゴムタイヤ式で先進的だった。1本の剛体の軌道上を使用し、小規模の複線の区間で車両は互いに追い越すようになっていた。ホーカーシドレーの案も同様に残った。小型車を元に駅の分離された線で分岐して、他の車両が高速で通過するようになっていた。トランスアーバンのように列車は走行中に連結と解放が可能だった。
クラウス-マッファイのシステムは検討委員会の関心をひいた。磁気浮上とリニア誘導モーターの複数の利点を有していた。駆動装置は車両と"軌道"間で物理的な接点をもたないため、冬季の積雪や凍結は排除できた。低騒音での運行が期待できたので路線は住宅地に近くても可能だった。(水平エレベーターに似ている)。
勝ったシステムは主要な契約交渉がオンタリオで建設するために必要だった。これは北アメリカで販売するために合意したホーカーシドレーとクラウス-マッファイにとっては問題無かった。フォードは要求に適合せず、契約を逃したがこれらは同様に低速のAGTの技術要求も満たせなかった。ホーカーシドレーとクラウスマッファイのみが1973年5月1日に発表されたトランスアーバンの設計が契約を勝ち取った事は驚くに値しなかった。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 歴史
クラウス-マッファイは実物大のトランスアーバンシステムを製造しておらず、オンタリオに試験線の建設予算を援助してもらう事に合意した。大半のシステムとは異なり、試験線の軌道は工場で製造され、トランスアーバンの試験装置はトロントのダウンタウンのExhibition Place(the Ex)周辺に出来た。試験完了後、システムは施設周辺で客車の量産に使用される予定で 実質的に夏の2週間のカナダナショナル博覧会(CNE)に運行された。
将来は試験線はGO-UrbanネットワークのLakeshore線と接続する予定で ダウンタウンまで直接乗り入れる計画だった。
クラウス-マッファイとオンタリオ州政府は北アメリカ市場での販売を目的にオンタリオ交通開発会社(OTDC)を設立した。
試験線の建設は1974年のCNEの閉鎖時に開始された。コンクリート製の杭が打ち込まれ複数の桁が設置され、1975年のCNEの期間の開業に向けて順調に進むかに見えた。しかしながら、ドイツの試験システムは軌道上で車両が曲線の通過に失敗した。西ドイツ政府が問題の解決を保証しないのでオンタリオは当局は中止した。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 歴史
1974年11月、ドイツ政府は磁気浮上式鉄道の主要な開発予算を減らす事を発表した。 クラウス-マッファイの予算は競合するMBBよりも大幅に減らされた。予算を失ったために計画は頓挫した。クラウス-マッファイはそれでも尚、懸命にオンタリオ州に開発予算を工面してもらえなければGO-Urbanシステムの開発は終了すると告げた。交渉の期間中、複数の技術的な問題点が浮上した。システムは車両を他の路線に移動する時に複雑な機械的な分岐器を使用していて、これが冬季に容易に凍結する事が判明した。 これには大幅な再開発が必要だった。
さらにアメリカの機関による試験で車両は当初の宣伝文句とは異なり、騒音があり、耳障りである事が判明した。騒音はリニアモータと金属製の板("反発軌道")が反発するものだった。磁場は強すぎて(ヨーロッパの標準的な電力周波数である)50 Hzの振動が騒音と共に乗客に伝わった。不快な乗り心地は2次的な懸架装置を欠いた事によるもので軌道に追随するために連続的に調整する能動的なシステムが必要だった。
クラウス-マッファイはハイデルベルグで磁気浮上式鉄道の代わりにゴムタイヤ式の設計での開発の継続を提案した。これらの計画は今に至る。
技術的な問題に直面してオンタリオ州政府は磁気浮上式鉄道の概念を廃止した。代わりにリニアモーター、SEL制御と他のトランスアーバンの特徴を備えた列車の基本的な設計を引継ぎ、通常の鉄車輪で走行するように再設計された。その結果が"ICTS"システムである。1975年6月に発表され、政府は既存のOTDCの筐体を5社と共に新たなアーバン トランスポーテーション ディベロップメント コンソーシアムで使用した。 現在ではボンバルディア アドバンスト ラピッド トランジット (ART)として知られるICTSは世界のいくつかの大量交通システムの基になっている。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 詳細
大半のAGTシステムのようにトランスアーバンは大型のライトバンやマイクロバスとほぼ同じ大きさの車両である。車両は実質的に窓を側面に備えた大きな箱型である。車両の下部の通常の懸架装置と車輪を欠いたのは最も特筆すべき特徴で類似の車輪式の車両よりも床面が低い。トランスアーバンの車両は12座席で6から8人が立って乗車する。 自動式の2箇所のドアが両側にある。
トランスアーバンは分離された浮上装置と推進装置を備える。磁気浮上による浮上装置は2本の逆T型の軌道上を浮上する。それぞれの両方の断続的に通電する磁石はT型の内外で浮上を受け持つ。通常、車両は自己調心式になっていてT型の内側に沿って走行する。 車両の側壁に備えられた第2の磁石を通電の断続によって新たな軌道に乗る前に切り替える。軌道上のそりは停電時に車両を止める。
電動機は片側式リニア誘導モータの設計でアルミ製の反発レールが軌道上の2本の支持レール間に設置される。電力の集電は通常の地下鉄のように2本の集電靴で行う。地下鉄は走行用のレールを接地に使用可能であるがトランスラピッドは軌道と接点が無いので第2の導体を必要とする。ブラシは車両の両側から集電するように両側面にある。電力は通常の大量輸送システム用の600V直流電力で50 mphでの走行時に50 kWである。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン 詳細
運行は全自動化されている。信号のシステムは2重の冗長性を有する誘導ループでリニア誘導モーターの両側の片側にある。車両底面の磁石は車両の位置と速度の情報を中継して中央制御ステーションで受信される。
この情報を受信した制御ステーションは車内信号式区間移動で使用する。制御センターは同じループを制御信号を車両に送る目的と同様に緊急時の放送で使用する。
制御センターは広範囲のCCTVシステムも特徴とする。
トランスアーバンシステムは量産されなかったものの、SELの制御装置は普及した。現在はSelTracとして知られるシステムはアルカテルによってライセンスされてカナダでのICTSのために開発される。カナダ太平洋鉄道と同様に他の多くのAGTシステムのようなカナダの他の列車運行業者によっても同様に使用される。現在、世界中の100社のAGTとヘビーレールシステムで使用される。
クラウス＝マッファイ・トランスアーバン その後
資金難で開発に行き詰ったクラウス-マッファイは吸引式磁気浮上と車上一次式リニア誘導モータによる推進技術を1970年代から1980年代にかけて日本航空と韓国機械研究院に技術供与した。やがてこれらは改良され、HSST、仁川空港磁気浮上鉄道へと発展した。
ポケットガイガー
ポケットガイガーは、非営利団体ラディエーションウォッチによって開発された、スマートフォン接続型の放射線センサーである。製造はヤグチ電子工業、開発はディメンションズ株式会社が担当している。
ポケットガイガー 概要
ポケットガイガーは、非営利団体ラディエーションウォッチによって開発された、手のひらサイズの線量計。東日本大震災の直後、クラウドファンディングサイト「Kickstarter」による資金調達を通じて、世界16ヶ国から、167名の投資者を集めて開発された。
スマートフォンに接続して数分で大気中の放射線量を測定し、データはフェイスブックで利用者と共有することができる。2016年での出荷台数は約5万台。PINフォトダイオードと呼ばれる安価な半導体センサーを採用することで製造コストを抑えている。測定に必要なアプリケーションはApp StoreまたはGoogle Playから無料でダウンロードできるが、iOS向けの高機能バージョン（Pro版）は有料となる。
オープンソースハードウェアの採用により設計情報が無償公開されており、世界中の研究者が研究開発に協力する参加型システム開発のスタイルを採用している。
製造販売は宮城県石巻市にあるヤグチ電子工業が行っており、被災地の雇用確保に貢献している。これまで、高エネルギー加速器研究機構、東京大学、慶應義塾大学、デルフト大学などが実験に参加してきた。
グッドデザイン賞、ドイツのレッドドット・デザイン賞（RedDot Design Award）を受賞している。
ポケットガイガー ラインナップ
ポケットガイガーの現行機種はType4、Type5、Type6の３種類。
iPhone, iPad, iPodなどのiOSデバイスに対応している。接続インタフェースは3.5mmステレオミニプラグ。電源は不要で、デバイス側から音波によって供給されている。
組込み専用モデルであり、ArduinoやPICなどのマイコンに接続する。インタフェースはオープンコレクタのデジタルI/Oを採用しており、Arduino系デバイスとの接続によりIoT/M2Mの実験等に使用することができる。
Androidスマートフォン・タブレットやWindows PCなどに対応している。接続インタフェースはUSBで、Androidとの接続には付属のOTGケーブルを用いる。電源はUSBから供給される。
はんだ付け不要の簡易キットで、カバーは市販のミントキャンディであるFRISKのパッケージを使用する。アルミテープを巻いたり、β線遮蔽シールドとして10円硬貨を利用するなど、およそ線量計を作っているとは思えないようなDIY工程を経て組み立てられる。現在は販売されていない。
ポケットガイガー ラインナップ
Type1ではDIYで組み立てたのに対して、Type2は完成品となっている。乾電池が不要で、電源はスマートフォン側から供給される。振動ノイズに弱いため、歩きながら測定するとよるエラーが表示されることがあった。なお、現在は販売されていない。
iPhoneやiPod、iPadだけではなく、Android端末にも対応している。コンパレータ回路を内蔵することで、検出の効率が向上した。なお、補助電源として、9V電池が必要となる。現在は販売されていない。
ポケットガイガー 出典
東京新聞：スマホで線量測定 続く人気 発売４年、安価で国内外に利用者、2016年2月19日 夕刊
東洋経済オンライン：3000円台の低価格で注目の放射線測定器、開発は個人ボランティア、専門家･企業が｢儲け抜き｣で協力, 東洋経済新報社, 2012年02月29日
@Press: IEEEがプレスセミナーを開催 『ビッグデータを活用した放射線測定の新トレンド』, 2014.03.04 11:00
2012年グッドデザイン賞「放射線センサー（スマートフォン接続型）Radiation-watch.orgプロジェクト」、公益財団法人日本デザイン振興会、2012年
2013年RedDotデザイン賞プロダクトデザイン部門「Pocket　Geiger」、2013年
PC Watch石井英男のデジタル探検隊：4,000円でiPhoneが放射線測定器になる「ポケットガイガーKIT」、インプレス社、2011年 9月 28日
ポケットガイガー 出典
Yang Ishigaki, et al.: Development of Mobile Radiation Monitoring System Utilizing Smartphone and Its Field Tests in Fukushima, IEEE Sensors Journal, Vol.13, Issue 10, pp. 3520-3526, 2013, 10.1109/JSEN.2013.2272734
Yang Ishigaki, et al.: Participatory Radiation Information Monitoring with SNS after Fukushima, Proceedings of the ISCRAM 2015 Conference - Kristiansand, May 24-27 Palen, Büscher, 2 Comes & Hughes, eds.
フランスの宇宙開発
フランスの宇宙計画ではフランスにおける宇宙開発について述べる。
フランスでは民間用と軍用の活動の両方について宇宙開発を進めている。大きな契機となったのは大統領シャルル・ド・ゴールが独自の核投射戦力としてミサイルを欲したことであり、これによりフランスのロケット開発が加速され、1965年のディアマンロケットによる衛星打ち上げで世界で3番目に人工衛星の打ち上げ能力を保有する国家となった。
その後、米ソ宇宙開発競争の中欧州共同の開発計画が持ち上がり欧州ロケット開発機構(ELDO)、欧州宇宙研究機構(ESRO)に草創期から参加した。
現在も欧州の宇宙開発の中心的役割を担っており、欧州宇宙機関(ESA)への最大の資金拠出国となっている。
フランスの宇宙開発 歴史
1927年から1933年にかけて、砲兵将校であったジャン＝ジャック・バールはフランスの宇宙開発の先駆者であるロベール・エスノー＝ペルトリと共に個人的にロケットの研究を行っていた。1935年には陸軍省との契約下で研究を行い、第2次世界大戦前には16kgの対空無誘導ロケット弾の開発に向いていた。フランス敗北後も自由地域でEA1941と呼ばれる研究を続けた。このロケットは重量100kg、長さ3.13m、直径26cmで100km先に25kgの重量のものを運ぶことができた。これは窒素で加圧された液体酸素と石油エーテルを燃焼させることで推力を得るものだった。戦争によって中段があったものの、1945年から1946年にはロケットの試験が撮影され7回中3回が成功している。
フランスの宇宙開発 歴史
第2次世界大戦終結後、ドイツを占領した各国はドイツの新兵器であったV2ミサイルの情報を回収し始め、V2ミサイルの技術は戦後のアメリカのレッドストーン、ソ連のR-1製造など世界のロケット開発競争に繋がることとなった。フランス軍備研究局(DEFA)もまたドイツからの資料を得て、イギリスが追求をあきらめたペーネミュンデ系のドイツ人技術者をヴェルノンに招聘し、弾道技術・航空力学研究所(LRBA)を設立、陸軍の将来ミサイルの開発を行わせることとした。ジャン＝ジャック・バールもLRBAに参加したほか、ドイツ人研究者にはアリアンのバイキングエンジンを生み出したハインツ・ブリュンゲルや磁気軸受を開発したヘルムート・ハーベルマン(Helmut Habermann)も含まれていた。
フランスの宇宙開発 歴史
欧州での第二次世界大戦終結後のわずか1週間後の1945年6月12日に戦時中のドイツで開発されたロケット技術を入手するためのCEPA (Centre for Study of Guided Missiles)が設立された。1946年の5月から9月にかけてフランスはこの目的のために30人のドイツ人技術者達を雇用してヴェルノンにLRBAの施設を設立した。1946年8月にこのグループは既に後にアリアンロケットへと発展する液体推進系の開発に着手していた。2段階の計画が策定された。先ずはフランス国内でV2ロケットを量産と試験施設が必要だった。そこではV2ロケットの発展型であるA8の開発と量産が予定された。1946年11月にアルジェリアのColomb-ベシャール近郊の施設がV2の飛行試験のために選定された。試験は順調に進むかに見えたが、1947年初頭にアメリカとソビエトがフランスが必要とした30機のV2の取得を阻み、そのため、アルジェリアで飛行試験を開始する事が出来なくなった。LRBAのドイツ人技術者達は4211計画の一環でフランスがA8の飛行試験を実施できるように開発を支援した。並行してジャン＝ジャック・バールのチームは4212計画の一環として純粋なフランス製ロケットであるEA1941の開発を進めた。
フランスの宇宙開発 歴史
A8を基に計画されたシュペルV-2ロケットは外見こそV2ロケットに似ていたものの、推力は40トンに強化され、戦略兵器として有効な推進剤はケロシンと常温でも貯蔵可能な硝酸を酸化剤として使用するものになった。開発は主に理論面と硝酸の取り扱いと推力40トンのエンジンのガス発生器の地上試験が実施されたが、予算を並行する2計画に投じることは出来ないという政府の判断により、試作機を製造するための予算は拠出されず、1948年にシュペルV2計画は中止され、4トンの推力のエンジンを備えた1/10縮尺の縮小版のヴェロニク/4213計画になった。
フランスの宇宙開発 歴史
LRBAの任務はV2の改良であった。1946年から1949年にかけてドイツのフランスの占領地でドイツ人技術者達に開発を進めさせた。A8の計画を基にしたシュペルV-2と呼ばれた改良型V2では製造が簡素化され、タンク構造とより剛性の強い特殊鋼の採用でエンジン推力を40tに向上させ、射程を700kmに向上させる計画であった。しかし、軍はLRBAにソ連爆撃機の脅威に対抗するべくパルカ(Parca)長距離対空ミサイルの開発を要請し、DEFAは1949年に計画の棚上げを決定した。対空ミサイル計画は試作機が要求を満たせない状態が続き、1958年にアメリカのホークミサイルのライセンス生産が決定で計画は停止されたものの、行われた追跡装置やアクチュエーターの研究はホークに対するLRBAの関与を深めることができた。
フランスの宇宙開発 歴史
1946年、バールは1000kmの距離に300kgの重量の弾頭を投射できる弾道ミサイルの試作機の開発を始めた。EOLEと名づけられたロケットは、EA1941の経験を生かした全長11m、直径80cm、重量は4.3トンのロケットであった。1950年から52年にかけて台上試験が行われたが試験機が爆発し、石油はエチルアルコールに置き換えられるなど変更が加えられた。バールはその後、ロケットを21mの斜面から打ち出さなければ、離陸時の安定に十分な速度に達することができないと気づいた。解決策が模索され、実際の打ち上げ試験も行われたが、問題の解決を見ないまま計画は1952年12月に停止し、液体燃料ロケットの開発も中断した。
一方、バールのチームと並行して開発を進めていたドイツ人の技術者のチームは1949年により技術的難易度の低い推力4トンの液体燃料エンジンを搭載し、高度100kmの弾道飛行中に60kgの科学装置を運ぶことを目標としたヴェロニクロケットを開発した。誘導システムを持たず、推進剤加圧システムにターボポンプがないなど簡素化が行われたものの、当初は不安定燃焼の問題に突き当たった。しかし、1954年に解決を果たし、アルジェリア南部のアマギールから試験機の打ち上げが行われた。以後、こちらがフランスのロケット開発の主流になる。
フランスの宇宙開発 歴史
その後、国際地球観測年の一環として上層大気の研究が行われることとなり、より強力なヴェロニクAVIが作られた。これは200kmの高度に装置類を投入することを目的とした。予算上の理由から初打ち上げは1959年3月7日に行われた。これは失敗だったものの3日後に行われた2号機は137kmの高度に達し、上層大気で風を測定する化学的実験を行うことができた。同型機は1959年から1969年までの間に48機打ち上げられ、81.5％の成功を記録した。続いてヴェロニクAGIが開発され、生き物への加速度や振動の影響を研究するために利用された。ヴェロニクAGIは高度365kmに到達している。
1950年代中盤になるとより強力なロケットの開発が始まり、長さ10m程度、質量5トン、硝酸・テレビン油を推進剤として16トンの推力を持つヴェスタの開発が始まった。ヴェロニクで発生した諸問題も解決され、400kmの高度に500kgのペイロードを輸送できる計画であった。これは1962年にフランス国立宇宙研究センター(CNES)に移管されたが、新プログラムの開発を優先させるために、1965年から1969年にかけて5発のみが打ち上げられた。
1950年代後半、ドイツの経済発展によってLRBAに所属していたドイツ人技術者の大半が帰国してしまった。
フランスの宇宙開発 歴史
シャルル・ド・ゴールが1958年にフランス大統領となり、米ソと異なる第3極を目指す中、フランスは核戦力の重大性と独自の核投射戦力を保有する重要性を認識し、弾道ミサイルの開発を決定した。1959年、事務関係の進まない関連省庁に対して、国防総省が民間企業に資金を拠出し首相が監督する公社として弾道ミサイル研究開発協会（SEREB）が設立され、ロケット・ミサイルの開発を行う元請組織となった。これによってこれまでロケット開発を行ってきたLRBAは実質的に下請けの役割となった。
フランスの宇宙開発 歴史
1959年、フランスの将来ミサイルの開発方針は決定していなかった。アメリカはジュピターやポラリスなど液体、固体の両面で弾道ミサイルを運用、あるいは予定しており、特にポラリスは1960年7月20日に潜水艦からの発射にも成功していた。固体ロケットは長期保存が可能で即応的な運用が可能であるため、軍事用として利点を持っていた。1960年3月、将来ミサイル開発の会議中にLRBAの理事長はこれまでに観測ロケット由来で発展しており、技術が蓄積されている液体ロケットの推進を呼びかけた。LRBAはすでに推力20トン、搭載可能な誘導制御系を持つロケットを開発しており、一方固体燃料部門で技術者の経験は不足していた。しかし、開発方針の決定がないままSEREBは固体燃料系のロケットの設計試験施設のために多額の資金をボルドー近郊のサン＝メダール＝アン＝ジャルに投入した。
フランスの宇宙開発 歴史
米ロの激しい宇宙開発競争の中、ド・ゴールはフランスが宇宙開発分野で活躍する役割を研究すべく、1959年1月7日に宇宙開発研究委員会(CRS)を設立した。委員会は科学者、技術者、各省庁の代表者などが参加し、物理学者のピエール・オージェが委員長を務めた。委員会の最初の決定事項は1959年に地球観測年の一環として3機のヴェロニクAGIでの実験に関するものだった。軍事分野で進行中のロケット開発と衛星打ち上げロケット開発の両者の潜在的相乗効果は知られていたが、フランス政府は両者を統一して開発する方針をとらなかった。1960年に軍事分野でディアマンロケットの予備的研究が水面下で実施された。機密とされたこの計画を知らないオージェは1960年10月に軍事プログラムに基づいて開発されたエムロードに関心を示した。また、1960年10月には平行して英仏主導によるヨーロッパの製造も検討されていた。
フランスの宇宙開発 歴史
1961年8月2日、SEREBの研究を知ったド・ゴールはロケットを開発の機会を低価格で有効利用することを主張し、ディアマンロケットに光を当てた。また、CRSの機能を組み込んだ宇宙機関、フランス国立宇宙研究センター(CNES)の設立計画を発表し、1962年5月7日に創設された。ディアマンロケットは戦略ミサイルとして開発されたものの発展型であり、LRBAが開発した推力28トンの赤煙硝酸とテレビン油の液体燃料からなる第1段と、固体燃料の第2段から構成され、50-80kgの衛星を軌道に投入するために第3弾も開発された。
SEREBはディアマン開発を可能にするために1961年に基本的弾道学研究(EBB)を開始し、宝石計画と名付けられた。地対地弾道ミサイルとなるS2は1.5メガトンの原子爆弾を3500km先に投射する必要性があった。産業開発はノール・アビアシオンとシュド・アビアシオンに委託された。1961年から65年にかけて長距離弾道ミサイルや衛星発射ロケットの実現に必要な知識体系が念入りに取得されていった。多くのロケットは、それぞれが1つまたは複数の別個の装置の開発を担当するように設計された。
フランスの宇宙開発 歴史
アゲートは遠隔計測系と地上設備の開発に役立ち、トパーズは2種開発され、誘導と機体制御、ミサイル再突入体の試験に利用された。エムロードでは操作可能なノズルと制御装置、初段の動作が検証され、サフィールでは1段と2段の統合や1段の制御能力が、リュビでは3段目の能力となる上段の投入制御能力と安定化、ペイロードフェアリングなどの能力が実験された。
CNESは米国の宇宙機関NASAの科学技術マネージャージャック・ブラモンとの接触を通じて、FR-1衛星の米製ロケットによる打ち上げを交渉した。協定によってCNESはNASAの衛星設計の指導を受けるために10人以上の技術者を派遣した。一方で軍民両用の分野で打ち上げロケットの技術の提供は拒否された。同時に産業界に呼びかけて試験機のFR-1とは異なるD-1系と呼ばれるの3機の衛星の製造を開始した。CNESの活動は衛星部門、地上設備、観測ロケットの作成などであった。
フランスの宇宙開発 歴史
1965年11月26日、アマギール射場からディアマンロケットA1によって、フランス初の衛星アステリックスの打ち上げに成功した。衛星はフェアリング分離時の損傷によって沈黙したままであったが、追跡レーダーは衛星が軌道上に投入されたことを確認した。これによって、世界で3番目に人工衛星の打ち上げ能力を持つ国となった。その後、12月6日にFR-1がスカウトロケットで打ち上げられ、衛星の運用も始まった。その後1966年にディアパソン、67年にディアデムの2機のD-1系衛星が打ち上げられている。
ディアマン計画で得られた宇宙開発知識は、その後も欧州の宇宙開発を支える技術的基礎となった。また、フランス宇宙産業界の発展をもたらし、スネクマ、マトラ、SFENAやSAGEMなどの企業や、ONERA、CNET、CNRSなどの団体が打ち上げ機や衛星の設計研究に関わって技術を得た。
フランスの宇宙開発 歴史
米ソの宇宙開発競争が続く1960年、欧州の科学界は欧州原子核研究機構のように宇宙開発分野でも欧州の存在感を示すことのできる欧州独自の宇宙計画を策定することを呼びかけた。英国はアメリカのライセンスを利用したブルーストリークミサイルの開発を停止しており、その後この開発残余を利用してブラックナイトロケットを2段目にした衛星打ち上げロケットを使い、再突入の実験なども行う計画を立てた。英国は5600万ポンドかかるとされた費用を緩和することを考え欧州各国に共同開発を呼びかけ、1961年1月ド・ゴールは顧問団の助言に従って開発要請に同意し、ブルーストリークを初段にした3段ロケット、ヨーロッパを開発することが決まった。1962年、英国、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダの6カ国は欧州ロケット開発機構(ELDO)の設立に合意した。同組織は各国分担でロケットの開発を進めることに決め、1段目はイギリスのブルーストリーク、2段目はフランスが開発し、3段目はドイツが開発、ベルギー、オランダ、イタリアは人工衛星、ペイロードフェアリング、誘導装置、通信施設を開発するというものであり、1000kgの積荷を低軌道に投入することを目標にした。同時にスウェーデン、デンマーク、スイス、スペインも参加した10カ国の科学界は科学的人工衛星の実現に向けて欧州宇宙研究機構(ESLO)を設立することにした。
フランスの宇宙開発 歴史
一方で1962年にはエビアン協定に基づいてアルジェリアが独立し、フランスは1967年7月にアマギール射場を放棄することが決定し、CNESは代替射場を見つける必要が生じ、国内だけではなくブラジルやオーストラリアなども含む14の地点を調査した。赤道に近いことが良い発射場の条件であり、この点はどの場所も共通していた。赤道であれば地球の回転による効果でケネディ宇宙センターと比較して15%以上打ち上げ能力が高いとされた。CNESは報告で赤道に近く、人口密度が低く打ち上げ事故のリスクが低く、大西洋に広い間口を持つギアナを提唱した。海へのアクセスから最適な条件で極軌道に衛星を投入でき、また、サイクロンや地震の頻度も少なかった。さらにギアナは政治的安定性が高いフランスの植民地であることも重視された。フランス首相ポンピドゥーはこの提言に従い、1964年4月14日にクールーにギアナ宇宙センターを建設する省令を通達した。
フランスの宇宙開発 歴史
フランスは1961年のヨーロッパロケット開発計画でコラリーと呼ばれる第2段を製造する必要があった。しかし軍出身で当時の長官のロバート・オービニエルはディアマンロケットを軍が引き継ぐことを望んでいた。1967年6月、交渉の末CNESは実現のための政府の許可を得て、LRBAに液体燃料のロケットの開発を委託し、ノール・アビアシオンとシュド・アビアシオンが3段式ロケットの開発、マトラが装置殻の開発を行うこととなった。経済的理由からロケット燃料はN2O4とUDMHに改め、1段目をより長くし、3段目の能力を向上させたディアマン-Bが開発され、500kmの高度に115kgの積荷を投入できるようになった。1970年にクールー基地から行われた初号機の打ち上げは制御不良によるポゴ振動で若干の不具合が生じたもののDIALの打ち上げに成功、その後の2号機と3号機の打ち上げでPEOLE、トーネソルを打ち上げたものの、4号機5号機の打ち上げは失敗に終わった。ヨーロッパロケットと重複する計画の妥当性に疑問も上がり、計画は困難な状況に遭遇したものの、より強化された改良型の開発が決定され、2段目に弾道ミサイルを利用したディアマンBP-4が開発された。これは200kmの軌道に220kgまでの貨物を輸送することを可能にした。1975年に打ち上げられたスターレット、カストール・ポルックス、オーラの3基の衛星はいずれも投入に成功した。これは純粋な民用ロケットの最初の打ち上げとなった。
一方、ヨーロッパロケットは1964年6月にオーストラリアのウーメラ試験場で行われ、成功したものの、このときはまだドイツやフランスが計画している2,3段は研究段階にあり搭載されていなかった。しかし、ヨーロッパ計画の策定以来状況は変化しており、参加国もより強力なロケットを必要とする通信衛星打ち上げ市場にはヨーロッパロケットの能力が適合しないことを知っていた。1965年1月にはフランスが静止軌道に衛星を打ち上げるために液体ロケットの第2段を持つように仕様変更するようにELDOの参加国に働きかけ始めるが、このような新技術の開発は大きな賭けであり、打ち上げ予定が1970年とより遅れることを意味した。議論は静止軌道への到達を可能にする第4弾の開発を行うことで妥協したが、英国は予算超過とフランスの横槍に苛立ちを隠せず、ウーメラ試射場でクールー基地の代替を行うことをやめると脅し、1966年6月には37.89%の参加負担を27%に削減することを発表した。フランス製造のコラリーの初試験やその後のヨーロッパロケットの開発は信頼と自身の醸成に寄与しなかった。コラリーが初搭載されたヨーロッパロケットF6-1はコラリーが点火せず失敗し、再挑戦となったF6-2もコラリーが原因で失敗した。これらの問題を解決したヨーロッパロケットF7、F8も3段目の不具合で打ち上げに失敗した。
1971年11月にヨーロッパ2ロケットも打ち上げに失敗し、ヨーロッパ3は中止になったが、フランスはディアマンの成功を新型となるL3Sにつなげるべく新型ロケットの開発を提案した。欧州諸国の同意を得るのは苦労した。英国は自らの海洋衛星MARECS、ドイツはスペースラブの予算調達を優先させ、米国のロケットを利用することで欧州統合ロケットの開発意思からは離れていた。しかし、米国にロケット打ち上げを依存することと引き換えに制限を課されることがあり、費用の高さに加え、特に仏独共同開発のシンフォニーでは打ち上げと引き換えに商用利用が制限されるなど大きな譲歩を必要とし、このような状況から脱却すべくフランスの提唱していた衛星打ち上げの自立化に向かうこととなった。1973年7月31日、ブリュッセルで欧州諸国は主要参加国が推奨する計画の資金調達で合意に達し、アリアン計画が開始された。20億6300万フランの費用となった計画は主にフランスが資金調達をして、計画の運用の中心を担った。これは参加国間の情報共有などの問題に起因するミスを避けるためであり、フランスはロケット開発の予算の60%を保証し、計画の120%を超えた余分を支払うとした。その代わりにフランスのCNESがロケット建造計画の元請となり、多くのフランス企業が開発を担当した。
1975年4月15日、欧州の二つの宇宙機関であったELDOとESROが合併し、ドイツ、ベルギー、デンマーク、フランス、英国、オランダ、アイルランド、イタリア、スウェーデン、スイス、オーストリア、ノルウェー、フィンランドの欧州11カ国と非欧州会員のカナダからなる欧州宇宙機関(ESA)が結成された。加盟国は共同計画への資金供給に一定の金額を支出することを約束し、その他の特定の計画の資金も調達することができるようになった。新しい欧州共同ロケットを管理、運用するために1980年にアリアンスペース社も設立された。
立ち上げ時のアリアン計画の目的は、米ソの技術とは無関係で欧州機関や各国政府の衛星を毎年1-2個打ち上げることであり、商業向けには計画されていなかった。しかし、1968年に完工したギアナ宇宙基地の発射台は、赤道に近く商業向けに見込まれる静止軌道への衛星投入能力を向上させることができるため、後に重要な役割を果たすこととなる。アリアン1号は高さ43m、重量210トン、推力240トンで静止衛星に1700kgの衛星を投入できる能力があった。最初の打ち上げ試験は1979年12月15日に行われたものの圧力センサの問題でエンジンが停止して打ち上げられずに終わり、再打ち上げは12月23日に行われるはずだったがブートシークエンスに問題があったために中止、その後問題が解消され、12月24日に打ち上げられることが決定した。アリアン1の1号機は1979年12月24日17時14分38秒(GMT)に打ち上げられ、初打ち上げは成功裏に終了した。
アリアン1は1979年12月24日に打ち上げが開始され、11機のうち9機で打ち上げに成功。改良が行われたアリアン2、3、4も同様に成功を続け、宇宙経済の主軸として欧州で利用が図られ、商業衛星市場の50%を獲得した。
完全新型となるアリアン5の開発前、欧州とフランスには欧州版スペースシャトルとも言えるエルメスの計画も存在したが、より低予算であることから新型のヴァルカンエンジンを搭載したアリアン5の開発が決定され、420億フランの予算がアリアン5に投入され、開発が行われた。アリアン5は全長52m、重量718トン、推力は1000トンとなっており、1号機は打ち上げの37秒後に爆発し、打ち上げに失敗、2号機も部分的打ち上げ失敗となったが、それ以降、アリアン5は多数の発射を成功させており、成功率95%となっている。
フランスの宇宙開発 政策
フランスの宇宙開発計画は五つのテーマを持って行っており、打ち上げ機と打ち上げインフラ、民間向けの地球観測、通信など民間への宇宙活動の応用、防衛、宇宙探査を進めている。
フランスの宇宙予算は2000年代初頭以来、漸減傾向にあるものの欧州宇宙機関(ESA)構成国の中では最大額である。2004年の予算は16.98億ユーロであり、その中で68500万ユーロはESAによる監督下での計画の遂行にあてがわれる。
フランスの宇宙開発 開発状況
欧州宇宙機関構成国の主要メンバーであり、ロケットなどの開発は協力下にあるもののフランスが請け負うところが大きい。現在アリアン5の更なる改良を行っており、アリアン6の開発が進行中である。
フランスの宇宙開発 軍事
宇宙開発の契機は弾道ミサイル開発からであり、潜水艦搭載型の弾道ミサイルを重視している。1971年にはル・ルドゥタブルに搭載するM1ミサイルの配備を開始しており、現在ではル・トリオンファン級原子力潜水艦にM51が搭載され運用されている。陸上配備されているものでは、かつてはハデスのような陸上発射型の短距離弾道弾も保有していたものの、核軍縮方針によって退役しており、現在は航空機搭載型のASMPが運用されている。
ミサイル防衛ではアスターなどを開発している。偵察衛星には画像偵察にプレイアイデス、情報傍受にエリーザが存在する。
フランスの宇宙開発 国際関係
欧州宇宙機関に参加しており、そのロケット開発の中心を担っている。また、EU経済圏の衛星打ち上げの多くはアリアンスペースで行われている。欧州で有名な宇宙開発企業の多くがフランスに籍を置いており、それらの企業に欧州内の人材も参画している。
一岡裕人
一岡 裕人（いちおか ゆうと、本名：一岡裕且〈いちおかひろあき〉、1958年4月4日 - ）は、日本の俳優、長州言葉指導師、講師、スイミングコーチ。山口県下関市出身。現在、東京都練馬区在住。
1977年から神戸市の田崎真珠(株)でジュエリー製作に従事。脱サラし1986年NHKドラマ『家族あわせ』でデビュー。舞台スタア、ミュージカル『スクールウォーズ』などを経て芸能活動をしていたが、1991年からは時計業界でロレックスの達人、として雑誌に何度も取り上げられ、1995年から2000年までプランタン銀座にて『アンティークロレックスフェア』を主催し、時計業界では一時代を成した。
2001年から芸能界に復帰し現在に至る。俳優業は細々と継続中、最近は長州言葉指導師の仕事が多く、NHK大河ドラマ『龍馬伝』『八重の桜』『花燃ゆ』や『坂の上の雲』を手掛けた。
現在は講演活動も積極的に行っている。
全日本剣道連盟居合道五段、トータル・イマージョン・スイミング認定コーチの資格を有する。
趣味はマラソン、スキー、ゴルフ、トロンボーン。特技は居合道、水泳、ジュエリー製作、高級ブランド時計修理・新品仕上げ。
バローホールディングス
株式会社バローホールディングス（英: VALOR HOLDINGS CO.,LTD.）は、東海地方を拠点にスーパーマーケット・ホームセンター・ドラッグストア・スポーツクラブなどを店舗展開するバローグループの持株会社である。2015年10月1日に株式会社バローから商号を変更した。新設の子会社である株式会社バローをはじめとする事業会社を傘下に持つ。
創業者の伊藤喜美が岐阜県恵那市で主婦の店として創業。本部は岐阜県多治見市大針町661-1であるが、登記上の本店は現在も恵那市である。社名のバローの由来は「勇気ある者」を意味する英語の古語から（wikt:en:valor参照）。
バローホールディングス 沿革
2015年（平成27年）
4月1日 - （旧）株式会社バロー100%出資により、株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社及び株式会社ホームセンターバロー分割準備会社設立。
6月 - 株式会社トーホーストアを関連会社化（2023年3月1日付けで一旦提携解消）。
10月1日 - 持株会社体制に移行。（旧）株式会社バローを株式会社バローホールディングスに、株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社を（新）株式会社バローに、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社を株式会社ホームセンターバローに、それぞれ商号変更。吸収分割により、スーパーマーケット事業を（新）株式会社バローに、ホームセンター事業及びペットショップ事業を株式会社ホームセンターバローに、それぞれ継承。
2018年（平成30年）
1月31日 - 株式会社ココカラファインと業務提携開始。
2月1日 - 株式会社ファースト（現・連結子会社）を子会社化。
8月29日 - 株式会社フタバヤの全株式を取得し、完全子会社化。
10月 - 株式会社バローファーム海津が株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社、株式会社北信州きのこファームを吸収合併、中部アグリ株式会社へ商号変更。
12月25日 - 株式会社アークス、株式会社リテールパートナーズと資本業務提携を締結、後に「新日本スーパーマーケット同盟」を結成。
バローホールディングス 沿革
2019年（平成31年 / 令和元年）
2月28日 - 三幸株式会社の株式81.6%を取得し、三幸を連結子会社化。
4月1日 - 福島県福島市に本社を置き、東北地方や中国・四国地方を中心にホームセンター及びペットショップを運営するダイユー・リックホールディングス株式会社と経営統合。同社株式の50%を取得し、アレンザホールディングス株式会社（同日付でダイユー・リックホールディングスから商号変更）を子会社化。
8月 - 株式会社てらお食品（現・連結子会社）を子会社化。
2023年（令和5年）
4月1日 - 中部薬品株式会社が有限会社ひだ薬局および有限会社なぎさ薬局を吸収合併。
4月12日 - 中部流通株式会社が昭和フイルム株式会社およびユニードパック株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
7月1日 - 株式会社バローが株式会社福井中央漬物を吸収合併。
10月23日 - 株式会社トーホーから兵庫県内でスーパーマーケット事業（34店舗）を運営している子会社・トーホーストアを譲受し、内13店舗をグループ3社（八百鮮、ヤマタ、中部薬品）の店舗に順次転換する事を発表。
バローホールディングス 沿革
2024年（令和6年）
3月1日 - 株式会社ホームセンターバローが株式会社NSAKおよび株式会社ホームセンター・アントを吸収合併。
4月1日 - 株式会社バローが株式会社大和ストアーを吸収合併。
4月2日 - 中部興産株式会社が株式会社鷺富運送（現・連結子会社）を子会社化。
5月14日 - 株式会社M-aidと資本業務提携。
7月1日 - メンテックス株式会社が株式会社セイソーを吸収合併。
9月1日 - 株式会社アミーゴに株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業と株式会社ジョーカーを統合しグループ組織再編を実施。
10月1日 - 中部流通株式会社が株式会社アグリルを吸収合併。
10月 - メンテックス株式会社が株式会社スパークル（現・連結子会社）を子会社化。
12月1日 - 有限会社東栄薬局（現・連結子会社）を子会社化。
12月10日 - 株式会社犬の家（現・連結子会社）を子会社化。
バローホールディングス 物流拠点
2025年6月11日時点
株式会社バロー
可児チルド物流センター - 岐阜県可児市
可児ドライ物流センター - 岐阜県可児市
大垣物流センター - 岐阜県大垣市
北陸物流センター - 富山県南砺市
北陸第2物流センター - 富山県南砺市
静岡総合センター - 静岡県島田市
一宮物流センター - 愛知県一宮市
豊田物流センター - 愛知県豊田市
福井チルド物流センター - 福井県福井市
福井ドライ物流センター - 福井県福井市
枚方物流センター - 大阪府枚方市
名古屋みなとドライ物流センター - 愛知県名古屋市港区
可児プロセスセンター - 岐阜県可児市
可児青果センター - 岐阜県可児市
大垣プロセスセンター - 岐阜県大垣市
北陸プロセスセンター - 富山県南砺市
北陸青果センター - 富山県南砺市
静岡プロセスセンター - 静岡県島田市
福井水産プロセスセンター - 福井県鯖江市
シリル・ワイルド
シリル・ワイルド（英語: Cyril Hew Dalyrimple Wild、1908年4月10日 - 1946年9月25日）は、イギリスの会社員、軍人。
1929年にオックスフォード大学のブレイズノーズ・カレッジを卒業して英陸軍に入隊、1931年にライジングサン石油の社員として日本に赴任し、1940年に軍隊に復帰。日本語力を評価され英印軍第3軍ルイス・ヒース司令官付参謀となる。1942年2月のシンガポールの戦いでは降伏の軍使となり、降伏交渉でマラヤ軍パーシバル司令官の通訳を務めた。英軍降伏後は日本軍の捕虜となり、通訳として捕虜収容所や泰緬鉄道の建設現場で日本軍との交渉にあたった。1945年8月の日本降伏後はマラヤ・シンガポールの戦犯調査に携わり、BC級戦犯を訴追。1946年9月東京裁判に証人として出廷し日本軍の非人道的行為について証言した。同月、シンガポールへの帰路、香港で飛行機事故により死去。享年38歳。
シリル・ワイルド 経歴
1908年4月10日 イギリス・ロンドンの教区牧師の家に5人兄妹の3男として生まれる。
1927年にオックスフォード大学のブレイズノーズ・カレッジに進学し、文学を専攻。
1929年おじの紹介でロイヤル・ダッチ・シェルの子会社ライジングサン石油へ就職することを決める。同年7月、オクスフォードシャ・バッキンガムシャ歩兵連隊の第4大隊に入隊し訓練を受ける。
1930年、就職。子会社に移るまでの1年をロンドン市内のシェル石油の事務所で過ごす。同年、家族ぐるみで親しくしていたセリア・ウォーターハウスと婚約。
1931年夏、ライジングサン社の駐在員として日本へ赴任。当初名古屋市に住み、その後同社の本拠地があった横浜市に移る。
1935年8月、イギリスに一時帰国し、同年11月に婚約者セリアと結婚。1936年1月に夫人とともに横浜に戻る。
1936年7月、横浜市から東京麹町の英大使館近くに転居、日本語研修を受ける。東京滞在中にオックスフォード大学同窓会の日本支部に入会し、英国の外交官・軍関係者に知己を得る。東京での研修終了後、大阪事務所に配転となり、京都から通勤。後に神戸市に移る。
1940年6月 要望していた英陸軍への復帰が決まり、帰英。当初北アイルランド駐屯の大隊に勤務。
シリル・ワイルド 経歴
1940年11月 日本語を話せたことから、情報将校兼通訳として在シンガポールの英印軍第3軍司令官ルイス・ヒース中将付参謀に大尉として転属される。
1942年2月15日 前年12月8日の日英開戦から2ヶ月余りで英軍の敗北は決定的に。ワイルドはマラヤ軍司令官パーシバル中将の要請で英軍降伏の条件を日本軍側に伝える軍使を務め、同日夕刻、降伏文書の調印式に出席してパーシバル中将の通訳を務めた。
1945年2月の降伏後、当初1週間ほどフォート・カニングに抑留された後チャンギーの捕虜収容所に移され、その間パーシバル中将・ヒース中将ら英軍の司令官・参謀将校との連絡将校、通訳を務めた。ワイルドはこの頃から、日本軍の捕虜の取扱いに戦争犯罪に該当する行為がないかを確認し、また連合軍捕虜から情報を収集していた。
1942年3月13日、チャンギーからリバーヴァレー通りの収容所へ移り、同年12月までの約8ヶ月間、リバーヴァレー通りとハヴェロック通りの合同収容所の副旅団長兼通訳、連絡将校として作業所の将兵に付き添った。
シリル・ワイルド 経歴
1942年12月、収容所の捕虜5,000人とともにチャンギーに戻る。チャンギーでは連合軍捕虜と日本軍の意思疎通の改善をはかり、結果1943年4月に至るまで平穏に過ごした。そこで、タイから病気に罹り後送されてきた捕虜から泰緬鉄道建設の過酷さについて聞いていたワイルドは、F隊とともにタイに行くことを決めた。
1943年4月、F隊の本部があったタイのニーケ(Neekey)に配属され、捕虜との連絡将校・通訳を務める。その後、捕虜の待遇改善を訴えて頻繁にニーケの馬来俘虜収容所第4分所長・坂野博暉中佐に抗議していたため、疎まれてS.W.ハリス中佐、ディラン中佐らとともにソンクライの第2収容所へ異動。
1943年12月、同年10月に泰緬鉄道が完成したため、F隊の生存者とともにチャンギーに戻る。以後終戦までをチャンギーで過ごす。
1945年8月15日の玉音放送の後、ワイルドは136部隊のカナダ陸軍ボブ・スチュアート中佐らと合流、同年9月6日にチャンギーからグッドウッド・パーク・ホテルに置かれた東南アジア最高司令部情報支隊の前線本部に移り、戦争犯罪調査局Eグループに勤務して、復員前の連合軍捕虜・民間人抑留者および日本軍捕虜・関係者から戦争犯罪に関する証言・伝聞を聴取、自ら容疑者の逮捕・尋問にあたって重大事件約50件について証拠をまとめた。
シリル・ワイルド 経歴
1945年10月には、米軍マニラ裁判の公判前の山下奉文・元第25軍司令官に対して聴取調査を行っている。
1945年12月、英国に帰国、オックスフォードのボアズ・ヒルにあるセリア夫人の実家で過ごす。帰英後間もなくロンドンの戦争犯罪対策本部からマラヤでの任務継続の要請を受ける。
1946年2月、セリア夫人を帯同してシンガポールに帰任。大佐に昇級し、マラヤ・シンガポールにおける戦争犯罪連絡将校としてシンガポール・ペナン・クアラルンプールの3つの戦争犯罪調査チームを指揮。泰緬鉄道建設F隊事件について自ら証拠をまとめる。
ワイルドは170人余の戦犯容疑者を逮捕してシンガポール法廷に送致し、このうち5件の審理では自ら証人となって法廷で証言した。
1946年8月下旬から9月上旬、東京裁判での証言に先立ち、東京で戦犯調査を行い、米国の調査で見落とされていた26件の戦犯事件に関する日本軍の報告書を発見。報告書はいずれも、戦犯裁判での被告側の弁論と、予想される追及への反論の指針を示す内容だった。8月最終週には、報告書をもとにシンガポール華僑粛清事件の容疑者として元第25軍参謀杉田一次中佐を逮捕し、シンガポールへ送致している。
1946年9月、太平洋戦争の証人第1号として東京裁判に出席し、同月11日から19日まで9日間にわたり調査にあたった日本軍の戦争犯罪の内容について証言。
1946年9月25日、東京からシンガポールへ戻る途中、香港の啓徳空港で、搭乗した9:30発の空軍機ダコタが離陸直後に墜落し、死亡。享年38歳。墓は香港のハッピー・ヴァレー墓地にある。
シリル・ワイルド 泰緬鉄道建設F隊とワイルド
泰緬鉄道建設のための連合軍捕虜の派遣は、1942年5月14日濠軍A.L.ヴァーリ准将が率いるA隊3,000人のモウルメイン派遣に始まり、1942年10月から1943年3月までに、35,000人以上がチャンギーや他の収容所から建設現場に派遣されていた。1943年春には連合国がインド洋の制海権を掌握しつつあり、海上補給路の維持が困難になってきたため、泰緬鉄道の建設が急がれることになった。
1943年初、馬来俘虜収容所所長の有村恒道少将は、タイに派遣する捕虜7,000人を選ぶよう、チャンギーの捕虜の統率者に要請した。既に健康な者は派遣済みで、栄養不良により捕虜は皆弱っていたため、適当な者はいないと回答すると、有村中将は、移動先はシンガポールよりも食糧事情が良く、療養のためにも良いから移動するので、健康不良者に作業や行軍はさせない、日用品や機器類を携行してよい、食堂や病院、医療品も用意する等の条件を提示したため、約2,000人の健康不良者も含む捕虜7,000人のF隊が編成され、列車でシンガポールを出発した。
シリル・ワイルド 泰緬鉄道建設F隊とワイルド
F隊に同行したワイルドは、実際にはタイのバンポンから先には移動手段もなく、携行品を放棄して300キロを徒歩で移動しなければならなかったこと、満足な食事も落伍者を受け入れる医療施設もなく、日本軍の下士官が捕虜に行軍させるために捕虜の健康状態を考慮せず、また抗議も無視して暴力を振るっていたことなどを記録していた。目的地となっていたタイとビルマの国境に近いジャングルに到着すると、捕虜収容所の建物は未完成で屋根がない状態だった。捕虜は健康状態に関わりなく材木の運搬、杭打ちなどの建設作業に従事させられ、過酷な作業のほかにケガやマラリヤ・赤痢などの感染症、日本軍の暴力に脅かされ続ける毎日だった。
1943年7月、ソンクライの第2収容所からM.T.L.ウィルキンソン中佐ら10余人が脱走する事件があり、8月下旬にビルマの村に辿り着いた4人が逮捕され、各地の収容所を引き回された上でF隊司令部のあるニーケへ連れ戻され、処刑されることになった。このとき処刑の立会いのためニーケに出向くよう指示されたワイルドは、状況を察して坂野中佐に面会し、脱走者を処刑しないよう抗議した。
シリル・ワイルド 泰緬鉄道建設F隊とワイルド
(…)彼(坂野)は、これらの将校は逃亡して部下を困難に陥れた、といった。わたし(ワイルド)は、それは逆だと答えた。日本軍こそ、将校が部下の面倒を見られないようにした。何百人もが死んでいくのを見るに忍びず、自らの命を賭けてインドまで脱走し、イギリス陸軍や外の世界に、日本軍がタイの鉄道において捕虜をどう扱っているのかを知らせようとしたのだ、といった。さらに坂野中佐にたいして、シンガポールを出るとき、帝国陸軍を信用せよ、何の心配もいらないといったではないか。しかし3ヶ月のちには、帝国陸軍を信頼した者のうち1,700人が死に、さらに何百人もが死にかけているではないか、と抗議した。ここで坂野中佐は、なんと涙を流しはじめた。(…) — シリル・ワイルド、1944年6月26日、日本軍第7方面軍本部のラッフルズ・カレッジ軍事法廷終了後の報告書の中で
坂野中佐は処刑を中止した。逮捕された4人は翌1944年6月の軍事法廷で「(逃走中に死亡した)ウィルキンソン中佐にそそのかされた」として有期刑となり、オートラム刑務所に数ヶ月収監された後、健康上の問題を理由に出所を許された。