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広島県の市町村旗一覧
広島県の市町村旗一覧（ひろしまけんのしちょうそんきいちらん）は、広島県内の市町村に制定されている、あるいは制定されていた市町村旗の一覧である。なお、一覧の順序は全国地方公共団体コード順による。廃止された市町村旗は廃止日から順に掲載している。
太田勝造
太田 勝造（おおた しょうぞう、1957年 - ）は、日本の法学者。東京大学教授を経て、明治大学法学部教授。新堂幸司の弟子。
太田勝造 人物
専攻の民事訴訟法のほか、法社会学、法と経済学なども研究している。ADRや交渉学についても詳しい。
1976年、東京大学理科I類に入学後、法学・政治学に興味をもち始め、三年生から法学部に転部。なお、理科から法学部に進学を許可されたのは毎年5名内外の成績抜群のものに限られたうえ、その後2年間で法学部を修了するのは非常に困難であった。
半年ほど、講義に出ず法学方法論や法哲学、法社会学等の専門書を読む（ジェローム・フランク『裁かれる裁判所』、カール・レンナー『私法制度の社会的機能』、星野英一『民法論集』第一巻・第二巻など）。医療過誤訴訟の実態調査のためのアルバイトに応募して裁判所記録の調査、当事者への面接調査をしたことがきっかけで、川島武宜『科学としての法律学』、六本佳平『民事紛争の法的解決』、ニクラス・ルーマン『法社会学』等を読み、「科学としての法律学」の可能性に興味を持つ。三年生の冬、碧海純一『法哲学概論』の大きな影響を受け、カール・ポパー『自由社会の哲学とその論敵』やコンラート・ローレンツ『攻撃―悪の自然誌』、トマス・クーン『科学革命の構造』等も読む。
先のアルバイトの影響で、四年生では民事訴訟法を専門にしようと決心し、新堂幸司の論文をコピーし、三ヶ月章の『民事訴訟法研究』全七巻を購入して読む。
太田勝造 人物
法学部を卒業後、ただちに同大学院法学政治学研究科の民刑事法専門課程に入学し、新堂幸司の指導下で民事訴訟法を専攻。1981年末に提出された修士論文『証明論の基礎――事実認定と証明責任のベイズ論的再構成――』は、修士論文として最高に近い評価を受けた。優秀な修士論文は、簡潔にして法学協会雑誌へ登載するのが慣例であったが、太田の論文は新堂の勧めもあり一冊の本として出版された。
カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクールで在外研究中、アメリカの法と経済学のパイオニアであるロバート・クーターと知り合って友人となり、後にクーターの論文を数編日本語に翻訳した。
法社会学、法と経済学など各分野で多数の論文を発表しており、吉野一、加賀山茂、櫻井成一朗、新田克己、鈴木宏昭と共に著した「事例問題に基づく法律知識ベースおよび論争システムを活用した法創造教育」は、2006年1月24日に社団法人・私立大学情報教育協会主催の「平成18年度全国大学IT活用教育方法研究発表会」において伊吹文明より文部科学大臣賞を受賞した。
福井県民歌
「福井県民歌」（ふくいけんみんか）は日本の都道府県の一つ、福井県が1954年（昭和29年）5月1日に制定した県民歌である。作詞・三好達治。
作曲は制定時の旧版「福井県民歌」が諸井三郎、現行の改訂版「新福井県民歌」が小松長生。
福井県民歌 解説
旧版の「福井県民歌」はサンフランシスコ講和条約発効を記念し、県民の意気昂揚を図るため小幡治和知事の提唱で作詞を三好達治、作曲を諸井三郎に依頼して1954年（昭和29年）に制定され、5月22日に福井市公会堂で県が主催した「県民の歌発表大会」で初演奏が行われた。ビクターレコード（現在のJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）より倉田芳雄と小林滋子の歌唱によるSPレコードが製造されており、同じレコードのB面に収録された「意気の若越」（いきのじゃくえつ）も県民愛唱歌に指定されている。「意気の若越」は作詞・勝承夫、作曲・團伊玖磨、歌唱・渡辺はま子。
また、1968年（昭和43年）開催の親切国体テーマ曲として作成され、同年に日本クラウンより発売された福井県民体育の歌「この明るさの中にゆけ」（作詞・原道夫、補作・星野哲郎、作曲・山崎正清）のEP盤（PRS-139）にB面曲として収録されている若山彰のカバーがある。
福井県民歌 解説
制定当初の歌詞は全5番で構成されていたが、5番の歌詞にあった市郡の数が制定後の市制施行と郡の改廃を反映していないこともあり1997年（平成9年）には県民対話集会で当時の知事栗田幸雄に対し「歌詞が現状と合わず古めかしい」として新県民歌の制定を求める意見も出されていた。そのため、県では2018年（平成30年）に開催される第73回福井しあわせ元気国体に合わせて2代目の新県民歌制定を検討していたが、結果的に三好達治の原詞を活かしたうえで「高音で歌いにくい」と不評であった諸井三郎の曲に代えて小松長生が新規に曲を付けることになり、2014年（平成26年）12月20日に「福井しあわせ元気スポーツフェスタ2014」で「新福井県民歌」と題する改訂版の曲が披露された。
改訂版の歌詞では原詞の2番と5番が廃止され、旧1・3・4番の全3番で構成されている。
福井県民歌 歌詞
廃止された5番の歌詞にある「十余郡」は 足羽郡、今立郡、大飯郡、大野郡、遠敷郡、坂井郡、敦賀郡、南条郡、丹生郡、三方郡、吉田郡の11郡で「四市」は福井市、敦賀市、小浜市、武生市（現越前市）のことである。「四市」の部分は本曲が制定された年の後半に大野市・鯖江市・勝山市が相次いで市制施行したことに伴い、1968年（昭和43年）までのいずれかの時期に「七市」に改訂されている。
1955年（昭和30年）に敦賀郡が郡内全町村の敦賀市への編入合併で消滅、平成以降にはあわら市と坂井市が成立し足羽郡、大野郡、遠敷郡、坂井郡の4郡が消滅して三方上中郡が新設されたので、現在は9市7郡である。
福井県民歌 備考
福井県庁では県民歌の改訂作業に先立ち、1997年（平成9年）に他の46都道府県の都道府県民歌制定状況を照会した。この際「未制定」と回答したのは大阪府・兵庫県・広島県・大分県の4府県であるが、兵庫県の回答は事実でなく実際は1947年（昭和22年）に「兵庫県民歌」が制定されていたことが2015年（平成27年）に神戸新聞社の取材で明らかになっている。
札幌市東区体育館
札幌市東区体育館（さっぽろしひがしくたいいくかん）は、北海道札幌市東区北27条東14丁目に所在する、札幌市の地区体育館。
1982年1月、西区・白石区に次いで市内3番目の地区体育館としてオープン。
施設は札幌市が所有し、（一財）札幌市スポーツ協会が指定管理者として運営管理を行う。
札幌市東区体育館 交通機関
地下鉄
地下鉄「元町駅」2番出口徒歩5分
自家用車
駐車場有（最大収容100台）
高田慎蔵
高田 慎蔵（たかた しんぞう、嘉永5年2月2日〈1852年2月21日〉 - 大正10年〈1921年〉12月26日）は、明治大正期の機械貿易商。勲三等。墓は谷中霊園。
高田慎蔵 生涯
高田商会創業者。旧幕府佐渡奉行の下級官吏、支配地役人組頭で広間役だった天野孫太郎の子として佐渡国相川（現新潟県佐渡市）に生まれる。4歳で父の同僚高田六郎の養子となる。14歳にして慶応元年（1865年）佐渡奉行所に出仕見習いから、公事方書役となる。戊辰戦争（1868年）時には新政府に対抗する中山信安の迅雷隊に名を連ねたが、明治維新後、新政府の相川鉱山下調役となり、英国公使のパークスやお雇い外国人エラスムス・ガウワーらの佐渡金山視察に遭遇し、英語の必要性を感じる。夷港運上所（明治3年に設置された両津港の税関）に勤め外務下調兼通弁見習となり英語を学んだ。
高田慎蔵 生涯
明治3年（1870年）、通弁学習のため上京し、関東郡代屋敷の佐渡出張所に小屋を借り受けて学び始めるが、築地居留地にあったドイツ商館アーレンス商会の丁稚となり商業の道に進む。明治11年（1878年）ドイツ人武器商人のマルチン・ミヒャエル・ベア（Martin Michael Behr）のベア商会に通弁兼事務官として勤務したのち、明治13年（1880年）、ベアの廃業の後を継ぐかたちで、アーレンスとスコット（ベアの番頭）と共同経営で高田商会を設立した。明治20年（1887年）欧米諸国を巡回し翌21年（1888年）帰国し、新組織にして改めて高田商会を設立。鉱山採掘ドリルや送水ポンプ、軍艦などを輸入し、事業を拡大し、ニューヨーク・ロンドンに支店を設ける。ベアから欧州各国の大製造所の代理店をも譲り受けており、日本海軍を大口顧客としたアームストロング社も取引先のひとつだった。明治29年（1896年）再び欧米を巡遊。関連会社として高田鉱業、旭紡績、永楽銀行を創設。明治32年（1899年）にはアメリカの電気機械メーカー、ウエスチングハウス社の代理店になるなど、日清・日露の両戦争では、海軍省御用となり軍需品を納め豪商となった。海軍の特命で反乱軍に武器を送る秘密工作にも携わり、その功をもって勲三等に叙された。同商会は有力機械輸入商社に成長し、明治41年（1908年）合資会社（資本金100万円）に改組。慎蔵は大博覧会評議員・東洋拓殖設立委員となる。大正8年（1919年）引退し婿養子釜吉（釜蔵）(田中平八の3男)に経営を譲った。大正10年に病により没したが、危篤時に特旨により従四位を叙せられた。
慎蔵没後ほどなくして、大正14年（1925年）に高田商会は経営破綻、次いで永楽銀行なども休業に追い込まれた。
高野山宝物館設立発起人の一人。東京都文京区本郷湯島三組町の高田慎蔵邸･高田商会本店（麹町）・別邸（赤坂表町）は、明治33年（1900年）ジョサイア・コンドルが建てた。
高田慎蔵 家族・親族
妻のたみ子（1853年生）は東京の商家の娘(旧姓池田）。七男五女の子があったが、正妻との間に男子がなかったため、次女・雪子（1885年生）の婿に田中平八の三男・釜吉（1876年生）を迎え、慎蔵の事業を継がせた。釜吉は井上馨の世話により1892年にドイツに留学、ベルリン工部大学に学び、1902年に帰国し、芝浦製作所、東京電燈を経て、1906年雪子と結婚し、1909年に高田商会に入社した。マルチタレントの髙田万由子は、釜吉・雪子の曽孫（娘・愛子の孫）で、慎蔵の曽曽孫。
別の女性との間に生まれた三男・高田邦三郞 (1878年生)は、高田商会無限責任社員として父慎蔵を助けた。長女まつの入り婿・高田信次郎も無限責任社員となり高田商会の代表社員を務めたが、大正7年の製鉄所社員に対する同社の収賄事件で収監された。
孫娘にピエール・カルダン専属のファション写真家として知られる高田美（たかたよし、1916-2009）がいる。戦後AFP通信社で働いたのち、38歳で渡仏後写真を始め、カルダンと日本を結ぶ窓口として活躍し、日仏交流の功労者としてフランス政府、パリ市から叙勲された。
また、ミカエル・ベアと荒井ロクのあいだに生まれた子照子をベア帰国時に養女にした。照子は兵学者原田一道男爵の長男で地質学者の原田豊吉に嫁いだ。
高田慎蔵 妻たみ子と囲碁界
慎蔵の妻高田たみ子は、囲碁初段ほどの腕前だったが、1892年（明治25年）頃に囲碁家元の本因坊秀栄と交友を得て、以後囲碁界の後援者として重要な役割を果たした。秀栄、安井算英、及び方円社の中川亀三郎に月々の手当（秀栄には70円、他二人は40円）を出し、また秀栄には湯島天神町に家を提供、当時秀栄の開いていた囲碁奨励会も高田邸で開かれることもあった。
1895年に囲碁奨励会を拡大した研究会「四象会」もたみ子が支援し、出席者には1人50銭の車代を出した。四象会は1904年まで102回続いて秀栄門下に限らず多くの有望棋士を輩出し、「四象会月報」は犬養毅、頭山満、慎蔵などの後援者に配布され、他にも石井千治、田村保寿（本因坊秀哉）など多くの棋士が援助を受けた。だが、たみ子のところに稽古に来ていた秀栄門の野沢竹朝の口の悪さを秀栄に訴えたところ、秀栄は以後援助を断り、資金不足により四象会も終了となった。その後秀栄は研鑽の甲斐あって1906年に名人位襲位を果たす。
榎尾義男
榎尾 義男（えのお よしお、1902年9月1日 - 1989年）は、日本の海軍軍人。海兵51期。最終階級は海軍大佐。
榎尾義男 経歴
1902年、広島県双三郡川地村（現三次市）の農家に生まれる。旧制三次中を経る。1920年8月26日海軍兵学校第51期入学、1923年7月14日、海軍兵学校51期を255名中13番で卒業。1933年12月1日、海軍大学校甲種33期に入学、1935年11月卒業。成績は本来恩賜の軍刀に値するものであったが席次を引き下げられている。教官であった高木惣吉は当時の海大首脳の理不尽な指示があったことを指摘している。
1936年12月「有明」駆逐艦長。1937年12月呉鎮守府参謀。1940年1月15日駐仏武官補佐。
1941年12月太平洋戦争勃発。1942年1月6日第六水戦参謀。アドミラルティ諸島掃討のためのラバウル出発準備で、榎尾は松永敬介中佐とともにラバウル攻略部隊指揮官に対し、なるべくすみやかに敵空襲部隊の中継基地であるガスマタの攻略を必要とするので準備をいかんなくするため中止すべきと進言して認められた。
1942年6月15日軍令部一課。1943年11月22日軍令部作戦班長。
榎尾義男 経歴
1944年6月27日軍令部一部作戦研究において榎尾は、海陸軍航空兵力の合一運用を強く主張した。榎尾によれば「マリアナ沖海戦までは海軍独自の戦力で東正面の海上作戦は一応遂行できるとの考えで各作戦を計画した。しかし、その後はどのようにして陸軍兵力特に航空兵力を東正面の海上作戦に引き出せるかが海軍部の最大の関心事になった」という。7月4日海軍は陸軍に航空兵力統合運用、部長を海軍から課長を陸軍から出す指導部の設置を提案した。参謀次長後宮淳大将は航空兵力を太平洋方面に集中する方針に同意するが、海軍のやり方に不満があり、海軍側に委ねることには不同意の意向を示した。これに対し榎尾は制海権と制空権の必要性を説いた。
榎尾義男 経歴
1944年12月に小沢治三郎中将がPX作戦を発案した。いわゆる細菌戦であるが、榎尾が主務者とされた。榎尾が指揮し、細菌を保有するネズミや蚊を人口が密集する米本土西岸にばらまき生物災害を引き起こす作戦内容であった。機材として航空機2機を搭載する伊四〇〇型潜水艦を使用する計画ではあったが海軍に細菌研究がなかったため、参謀本部作戦課長の服部卓四郎大佐が陸軍側の担当者となり陸軍の石井四郎軍医中将の協力を得て陸海軍の共同計画とされ、人体実験を含む研究が進められた。1945年3月26日海軍上層部は作戦決行に合意したが、陸軍参謀総長であった梅津美治郎大将が「細菌を戦争に使えば、それは日米戦という次元のものから、人類対細菌といった果てしない戦いになる。人道的にも世界の冷笑を受けるだけだ」といって反対し、「アメリカに対する細菌戦は全人類に対する戦争に発展する」との考えから作戦は中止された。
この件に関して戦後しばらく関係者の沈黙が続いたが、のちに榎尾が新聞で経緯を語った。
1945年1月20日出仕兼部員。1945年5月29日701空司令。
終戦時、1945年8月18日軍令部一部長富岡定俊少将は、皇統護持作戦の一環として701空司令榎尾大佐に地下組織の結成を命じる。23日701空解散後、榎尾は約3800人で橘殉皇隊を結成。天皇、国体に危険が迫ったとき決起してゲリラ戦に移ることを目的とし、全国12地区に分け支部長を置いて暗号通信の準備も行う。情勢の好転で自然消滅した。
1947年11月28日、公職追放の仮指定を受けた。後に帰郷して農業を続けた。三次市教育委員会の委員長も務めた。1989年死去。
℃-uteコンサートツアー 2013春 〜トレジャーボックス〜
『℃-uteコンサートツアー 2013春 〜トレジャーボックス〜』（キュートコンサートツアー2013はる トレジャーボックス）は、℃-uteのコンサートツアー。映像ソフトはDVD版が2013年9月4日に発売されたアルバム『⑧ Queen of J-POP』の初回盤Aにセットされ、単品では同年9月25日にBlu-ray版のみ発売された。発売元はzetima。
℃-uteコンサートツアー 2013春 〜トレジャーボックス〜 日程
6月29日は夜公演のみ、他は全会場1日2公演。
追加公演
6月16日 ： 大阪・NHK大阪ホール
6月23日 ： 福岡・福岡市民会館大ホール
6月29日 ： 神奈川・パシフィコ横浜国立大ホール
℃-uteコンサートツアー 2013春 〜トレジャーボックス〜 Blu-ray
『℃-uteコンサートツアー 2013春 〜トレジャーボックス〜』（2013年9月25日）
OPENING
Crazy 完全な大人
SHOCK!（メンバー紹介）
MC
悲しき雨降り
私は天才（歌：中島早貴・萩原舞）
地球からの三重奏（歌：矢島舞美・鈴木愛理・岡井千聖）
MC
この街
ハエ男
MC（ソロ歌唱抽選→お宝自慢私の宝物コーナー）
好きすぎて バカみたい（歌：岡井千聖）
メドレー（桜チラリ→Bye Bye Bye!→ディスコ クイーン→世界一HAPPYな女の子）
夢があるから
MC
まっさらブルージーンズ（2012神聖なるVer.）（歌：ハロプロ研修生）
いざ、進め! Steady go!
ザ☆トレジャーボックス
MC
EVERYDAY 絶好調!!
ひとり占めしたかっただけなのに
誰にも内緒の恋しているの
MC
僕らの輝き
Midnight Temptation
Kiss me 愛してる
超WONDERFUL!
都会っ子 純情（2012神聖なるVer.）
ENCORE：Danceでバコーン!
ENCORE：MC
ENCORE：アダムとイブのジレンマ
ENCORE：青春ソング
ENDING
特典映像
開演前に収録。
雨（歌：矢島舞美）
輝け!放課後（歌：中島早貴）
通学ベクトル☂（歌：鈴木愛理）
都会のネオンが驚くくらいの美しさがほしい（歌：岡井千聖）
行け!元気君（歌：萩原舞）
大竹周作
大竹 周作（おおたけ しゅうさく、1969年2月21日 - ）は、日本の俳優、声優。長崎県出身。身長170cm、体重55kg。円企画所属。声域はハイバリトン。家族構成は両親と姉。
日本の運転免許
日本の運転免許（にほん の うんてんめんきょ）は、日本国内において、自動車および原動機付自転車の運転を特別に認める免許のことである。日本の制度では、国家公安委員会・警察庁交通局の管理監督を受ける国家資格となっている。また、日本で最も取得者が多い国家資格でもある。そのため、国内で単に「免許」と表現した場合、運転免許を指すのが一般的である。
本稿では記述を簡易にするために運転免許で許可される事以外については言及や注釈を省略している。実際に該当の自動車を運転する場合は「所有権」や「利用権」など運転免許の以外の取得が必要である。自動車に付属する他の免許が必要な装置の操作や未成年の飲酒、麻薬の乱用などは本稿以外の法律で対処される。
日本の運転免許 概要
運転免許の制度・規則については、道路交通法および下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により都道府県警察が行っている。運転免許証は各都道府県公安委員会名で交付される。
道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪や大型・小型特殊自動車も含まれる。これは自動車を「原動機で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」である。明確に原動機で動く車両と定義されているため、「移動式ピクニックテーブル」（原動機で動く車両の十分条件である。）を公道で走行させた場合、議論の余地はなく明確に検挙できる（オーストラリアでは明確に自動車と区分されないため、警察は「危険だから乗らないように」と案内するにとどまっている。）。
道路交通法が適用される道路において、自動車や原動機付自転車は免許を受けていない者は「運転してはならない乗り物」となっている（道路交通法第64条、無免許運転の禁止）。この条文では運転免許を受けた者に関する言及はされてない。ただし解釈としては運転免許を受けた者は「特別に運転することを許された者」という立場である。ゆえに運転免許は、行政法概念上でいう「許可」にあたる。
以降、本項においては断りない限り「運転免許」は単に「免許」と記載することがある。
日本の運転免許 歴史
初の免許制度
日本で初めて自動車が走ったのは1898年（明治31年）とされているが、その5年後の1903年（日露戦争の前年）に、愛知県で日本初の自動車免許制度である「乗合自動車営業取締規則」が制定された。この制度が対象としたのは、個人の自家用自動車ではなく、当時「乗合自動車（のりあいじどうしゃ）」と呼ばれた乗り物つまり現在のバスのようなものであった。だが当時は一般庶民が「乗り合い自動車」に乗ることはなく、そもそも自動車を一度も見たことがない人々が大勢いて、当時都市部で乗り物に乗せてもらう場合は人力車が一般的で、人力以外の乗り物としては（馬車があり、その他には）路面電車が走っているような状況だった。
東京における運転免許制度の開始
日本の運転免許 歴史
1907年（明治40年）には警視庁（つまり東京府の警察）が「自動車取締規則」を施行し、東京で自家用車を運転できるのは運転免許取得者だけになった。日本における自家用車のための運転免許制度としては、この東京の制度が最初のものである。ただし、自家用車の運転者の制度といっても、実際にこの運転免許の対象となった人の数は非常に限られ、しかも会社の運転手や車掌など、仕事で運転する者に限られていて、たとえばこの運転免許の取得者の第1号は、三井財閥の三井家に馬車の御者（ぎょしゃ）（つまり馬車の運転手）として雇われていた渡辺守貞という人物であった。警視庁における自動車登録台数は、初年度にもかかわらず、わずか16台だったとされている。免許証は木製のものが交付された。
日本全国の運転免許制度の開始
運転免許制度が全国的になったのは1919年（大正8年）であり、この年に全国統一の交通法規「自動車取締令」が施行された。世界中で大ヒットしたフォード・モデルTなどの大量生産車が日本にも輸入されて普及し、それに応じてこの「自動車取締令」が施行されたのである。1919年ころに500台ほどだった自動車の台数は、1924年（大正13年）までに2万台を超え、乗合自動車・タクシー・自家用車が道路を走るようになり県境を越えた運転が増えたことも全国統一の交通法規が求められることにつながったのである。この「自動車取締令」による運転免許は甲種と乙種に分かれていて、甲種は「どの車両でも運転できる免許」で、乙種のほうは特定自動車や特殊車両の運転に限定された免許であった。なお、当時運転免許の取得にはあらかじめ「車体検査証」を所有していることが必要で（つまり、現在のように免許取得後に自家用車を購入することはできず）、取得後は5年後ごとに再試験が行われた。
日本の運転免許 取得方法
運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格することで、運転免許試験場での技能試験が免除され、免許取得可能となる方法もある。一般的には後者の方法で取得する者のほうが多く、原則である前者の方法がかえって特別視され、「一発試験」、「飛び込み試験」「飛び入り試験」などと呼ばれることがある。
直接受験の場合と、指定でない自動車教習所（通称「非公認」）に入所した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日（1日あたり2時間以上）以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。指定自動車教習所へ入所して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録のある都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出し、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば、運転免許証が交付される。
日本の運転免許 取得方法
受験資格年齢は、運転免許の区分によって異なる（詳細は下記の運転免許の区分参照）。なお、小特免許、原付免許は技能試験が課せられないが、原付免許は学科試験に合格しても講習を受けないと取得できない。小特免許には講習もないので、実車を一切運転することなく取得できる唯一の免許である。大型特殊第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程がないため、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験（一発試験）を受験して合格しなければ、免許は取得できない。
日本の運転免許 運転免許の区分
運転免許は通称による呼び方が多い。道路交通法84条に書かれる正しい区分と通称を記載する。記載される免許の種別は、法律条文に書かれている順番に表記している。
よく言われる「普通一種」などという表記はなく、一種免許については単に「普通免許」などとなることに注意が必要である。
ただし、牽引免許及び、牽引第二種免許を両方取得した場合には運転免許の記載は「引・引二」の表記となる。
運転可能な自動車に一定の制約を設ける限定条件について、道路交通法施行規則に明記されている車両の特性による条件を記述する。なお、第一種免許のみを指すときは、特にそれを明記しない。
このうち、中型車（8t）限定、準中型車（5t）限定、マイクロバス限定は、免許の新規取得による場合では付与することができない。
このほか、眼鏡等など個人の事情に応じた条件が付与される場合がある。
以下は免許の受験資格である
免許の種別ごと運転可能な自動車等の種類を示す。
免許を受けた場合でも、その免許で運転可能な自動車等について、一定の場合においては運転できないことがある。
日本の運転免許 運転免許の区分
以下のように、一定の要件を満たさない者は、現に有している免許で運転することが許可されている自動車の種別であっても、運転することができない場合がある。これに反して運転した場合は、大型自動車等無資格運転として処罰される。
緊急走行をする緊急車両にあたる大型自動車、中型自動車、準中型自動車を、21歳未満の者又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が3年未満の者が運転することはできない。
緊急走行をする緊急車両にあたる普通自動車を、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年未満の者が運転することはできない。
緊急走行をする緊急車両にあたる大型二輪車、普通二輪車を、大型二輪免許、普通二輪免許のいずれかを受けていた期間が2年未満の者が運転することはできない。
20歳未満又の自衛官（受験資格特例教習修了者を除く）が、自衛隊車両以外の中型自動車を運転することはできない。
21歳未満の自衛官（受験資格特例教習修了者を除く）が、自衛隊車両以外の大型車自動車を運転することはできない（大型免許の自衛隊車両限定の有無に関わらない）。
日本の運転免許 運転免許の区分
普通免許、普通第二種免許、大型二輪免許、普通二輪免許には、限定なし（MT車も運転可）とAT限定があるが、大型、中型、準中型の各第一種・第二種免許ともにAT限定は存在していない。
2005年（平成17年）6月1日から二輪免許にもAT限定免許が新設された。大型二輪AT限定免許では排気量650cc以下の二輪車しか運転できなかったが、2019年（令和元年）12月1日より、大型二輪免許のAT限定で運転できる大型二輪AT車の排気量の上限は無制限となった。これは2019年（令和元年）12月1日以降に新規で免許を取得した者だけではなく、既存の大型二輪免許のAT限定を保有している者も対象となる。
普通二輪免許には小型限定（125cc以下）があり、小型二輪AT限定もある。
日本の運転免許 運転免許の区分
運転免許区分の改定以前に免許を受けた者に限り交付される以下のような限定免許がある。区分改定以前に取得した免許の運転条件と同じ条件で、改定以後も運転できるようにするための措置であるため、これらの限定免許を新規に取得することはできない。
2007年6月1日までに受けた普通免許・普通第二種免許については、翌日以降、中型8トン限定免許・中型8トン限定第二種免許となる。
2007年6月2日から2017年3月11日までに受けた普通免許・普通第二種免許については、翌日以降、準中型5トン限定免許・中型5トン限定第二種免許となる（準中型については、第二種免許が存在しない）。
上記のいずれも、改定以前にAT限定で免許を受けた者は、改定以後に交付される免許もAT限定となる。
19歳以上で取得できる自衛官の大型免許は、2007年（平成19年）6月の道路交通法改正により、自衛隊内で大型自動車免許を取得しても運転できるのは自衛隊車両（73式大型トラック、73式中型トラックなど）に限定され（免許の条件に『大型は自衛隊車両に限る』と記載される）、自衛隊以外の大型車を運転することはできない。自衛隊以外の大型自動車を運転する場合は、免許経験年数3年以上で、もしくは、免許経験年数1年以上で「受験資格特例教習」受講した上で国家公安委員会の試験に合格しなければならない。
日本の運転免許 運転免許における自動車などの種類
2004年（平成16年）6月9日改正道路交通法の公布により、中型自動車免許の新設および大型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2007年（平成19年）6月2日より新たに施行された。2015年（平成27年）6月17日改正道路交通法の公布により、準中型自動車免許の新設および大型・中型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2017年（平成29年）3月12日に新たに施行された。その後、
2022年（令和4年）5月13日に施行された改正法では、中型・大型免許の受験資格を受験資格特例教習を受けることで普通免許取得後1年以上に短縮する規定が盛り込まれた（これにより、19歳での大型免許の取得が可能となった）。
なお、「普通」「大型」などの区分になっているが、車両のサイズは関係なく、車両の重量・最大乗車人数・最大積載量によって必要な免許が異なる。例えば、同じハイエースでも、コミューターは普通免許の最大乗車人数の10人を上回るので普通免許では運転できない。詳しくは下記参照。
なお、EU指令との対比では、貨物自動車に限り2017年法改正後の普通免許がB免許、準中型免許がC1免許、中型・大型免許がC免許に相当する。米国は州ごとに免許制度が異なる。
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
日本の運転免許 運転免許における自動車などの種類
なお、受験には普通免許、準中型免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して3年以上（2022年5月13日からは受験資格特例教習を受けることで1年以上）あることを要する。前述の通り、従来は自衛官を除いていたが、2007年6月の道路交通法改正以降は、自衛隊内で大型免許を取得しても操縦できるのは自衛隊車両に限定され、民間の大型車を運転することはできない。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
なお、受験には普通免許、準中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上（2022年5月13日からは受験資格特例教習を受けることで1年以上）あることを要する（ただし、特例で自衛官を除く）。
2007年改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件（全条件を満たすこと）付きの中型免許とみなされる。（いわゆる「8トン限定中型免許」）
改正後の免許更新時に発行される免許証においては、記載内容が新制度に即したものへ変更されている。変更点は、免許区分の「普通」から「中型」への変更、免許条件に「中型車は中型車（8t）に限る」の追記、となっている（AT限定などの追加条件がある場合はそれに伴う追加変更もあり）。
日本の運転免許 運転免許における自動車などの種類
この限定免許は、制度改正に伴い、改正前の普通免許所持者の免許区分を、そのまま改正後の普通免許や新設された中型免許などへ移行した場合、運転可能な車両範囲や視力要件などの条件が変更される事となり、社会的影響が大きいと考えられた事や、制度改正前の免許所持者の権利保護が必要とされた事から設定されたものである。そのため、改正前の普通免許の免許条件と全く同じ条件の免許である。また、このような制度移行に伴い設定された免許区分であるため、新規取得は不可能である。
その他、この免許は、中型免許に限定条件が付されたものとなっているため、限定解除を行う事で、限定条件のない純粋な中型免許へ移行可能である。ただし、限定解除を受けるには中型免許の受験資格を満たす必要があるほか、視力要件が上昇する事となり、深視力検査も必要となる。
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
2007年（平成19年）改正施行後で、2017年改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件（全条件を満たすこと）付きの準中型免許とみなされる。
日本の運転免許 運転免許における自動車などの種類
これは上述の（旧）普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。なお、限定解除をすれば免許証の条件はなくなる（ただし、視力要件の上昇、深視力検査ありとなる）。
なお、上記の期間に普通第二種免許を受けた場合は、5トン限定中型二種免許となる。限定条件は上記と同様である。
大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車。具体的には、次の条件の全てに該当する自動車である。
キャタピラ式や装輪式など特殊な構造を持ち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。
フォークリフトやパワーショベルなどの車両系建設機械の資格を取得する際、大型特殊免許保持者は非保持者と比べその取得に必要とする受講科目が免除されるため、受講時間の短縮になり、受講料が非保持者より安価になるという利点がある。また、教習施設によってはフォークリフトや車両系建設機械の特別教育を行う場合、大型特殊免許保持者のみにしか行っていない所もある。
大型特殊免許は、公道を走行・通過するための資格であって、実際に作業を行う場合は該当する機械に対応した免許、技能講習や特別教育を修了しておく必要がある。
日本の運転免許 運転免許における自動車などの種類
エンジンの総排気量（定格出力）が400cc（20kW）を超える二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。
※トライク、サイドカー、特定二輪車などは、法規要件により扱いが異なる場合がある。詳細は各項目参照。次の普通自動二輪車においても同様。
エンジンの総排気量（定格出力）が50cc（0.60kW）を超え400cc（20kW）以下の二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。また、エンジンの総排気量（定格出力）が50cc（0.60kW）を超え、125cc（1.0kW）以下の二輪の自動車（小型自動二輪車あるいは原付二種という）の運転に限定した免許がある。
次の条件の全てに該当する特殊な構造をもつ自動車。
（なお、登録上は新小型特殊自動車という区別がある。運転には大型特殊免許が必要だが、登録および地方税の課税については小型特殊自動車と同等となる。フォークリフト参照）。
次の条件のいずれかに該当する原動機を備える車両。
日本の運転免許 運転免許の区分の歴史
1919年（大正8年）1月11日 - 自動車取締令が公布された。第15条から第21条に運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった（取得可能年齢: 18歳以上）。有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車（側車つきは除外）は運転免許が不要であった（第33条）。
日本の運転免許 運転免許の区分の歴史
1933年（昭和8年）11月1日（8月18日公布）自動車取締令が改正され、第37条から第49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の3種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許（全車種）、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。
普通免許 - 普通自動車、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上）
特殊免許 - 指定された特殊自動車、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上）
小型免許 - 小型自動車（取得可能年齢: 満16歳以上）
旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。（同令第73条から第79条。運転免許を所持していること）（取得可能年齢: 20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり）
日本の運転免許 運転免許の区分の歴史
1948年（昭和23年）1月1日 - 1947年（昭和22年）12月13日公布の道路交通取締令が施行され第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許（ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許（第一種 - 第四種。施行日から6か月以内は小型免許を受けたものとみなされた。）に区分変更された。
日本の運転免許 運転免許の区分の歴史
1949年（昭和24年）11月1日 - （同年10月31日公布道路交通取締令）が改正され、普通自動車免許、けん引自動車免許、特殊作業用免許、特種自動車免許、小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許、軽自動二輪車免許の十種類に細分化される。すでに普通免許を所持していたものは普通自動車免許、特殊免許（第一種）所持者はけん引自動車免許、特殊免許（第二種）所持者は特殊作業用自動車免許、小型免許（第一種）は小型自動四輪車免許、小型免許（第二種）は自動三輪車免許、小型免許（第四種）は軽自動二輪車免許に区分変更された。特殊免許（第三種）は申請により運転していた車の種類によって特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許（施行日から6か月以内は特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる）に相当する免許、小型免許（第三種）は申請により側車付自動二輪車、自動二輪車（施行日から6か月以内は側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる）に相当する免許を受けた。
日本の運転免許 運転免許の区分の歴史
1960年（昭和35年）12月20日 - 道路交通法施行に伴い免許区分が改正される。原動機付自転車も免許取得が必要になる。大型自動車免許や普通自動車免許で自動三輪車が運転できるようになる。特殊作業用自動車免許を特殊免許に名称変更。けん引自動車免許が特殊免許に、小型自動四輪車免許は普通自動車免許に、特種自動車免許は特殊自動車免許に、側車付自動二輪車免許が自動二輪車免許にそれぞれ統合される。この時点で側車付自動二輪車免許所持者は自動二輪車免許、特種自動車免許所持者は特殊作業用自動車免許、けん引自動車免許は普通自動車免許と特殊自動車免許、小型自動四輪第二種免許は普通自動車第二種免許、けん引自動車第二種免許は、普通自動車第二種免許と特殊自動車第二種免許、原動機付自転車第一種許可は第一種原動機付自転車免許、原動機付自転車第二種許可は第二種原動機付自転車免許を受けているものとみなされた。小型自動四輪車は普通自動車免許を受けているものとみなされた。
1965年（昭和40年）9月1日 - 同年6月1日公布 - 自動三輪車免許、自動三輪車第二種免許をそれぞれ普通自動車免許、普通自動車第二種免許に統合する。第二種原動機付自転車免許を自動二輪車免許に区分変更する。大型特殊自動車免許のけん引限定をけん引免許に分離する。。取得資格も大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車のいずれかの免許を所持していることが条件となる。原動機付自転車免許、小型特殊自動車免許所持者を除く運転免許を受けているものは自動二輪車免許を受けたものとみなされる。すでに自動二輪車免許所持している者は軽自動車免許を受けたものとみなされる。軽自動車免許に含まれていた二輪の軽自動車（250cc以下）が自動二輪車に区分変更されたため、この日以降に取得した大型自動車免許、普通自動車免許で二輪車が運転できなくなる。
1967年（昭和42年） - 同年8月1日公布 - 施行日以降大型免許の取得条件を20歳以上（自衛官は19歳以上）かつ普通免許、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年以上に変更（自衛官は除外）。また、施行日以降大型免許を受けたもので政令で定める大型自動車（特定大型車）を運転することができない期間を大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得してから2年から3年に変更。
1972年（昭和47年）4月1日 - 同年3月29日公布 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし（300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に）
1975年（昭和50年）10月1日 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし（400ccを超える自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）、400cc以下限定（300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に）。
日本の運転免許 旧区分
以下の区分は1970年8月20日（マイクロバスを普通自動車から大型自動車に区分変更）から2007年（平成19年）6月1日までの区分及び、2007年（平成19年）6月2日から2017年（平成29年）3月11日までの区分である（現行の道路交通法に拠る区分は上記を参照）。
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上でなければ受験することができない（ただし自衛官を除く）。
大型自動車のうち、次の条件のいずれかに該当する自動車。大型免許を受けており、かつ、大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上でなければ運転することはできない（ただし、自衛官が職務のために自衛隊用自動車を運転する場合を除く）。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。ただし、受験には普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上あることを要する（ただし自衛官を除く）。
日本の運転免許 旧区分
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。
※「★」付きは「特定中型自動車」扱いとなり、高速自動車国道における法定速度や道路標識における扱いが異なる（免許条件は差異がない）。
普通
改正後の（新）普通免許、普通免許、普通免許のいずれでも運転できる。
これ以降（下記）の免許でも運転可。
準中型（5t）
普通免許、普通免許では引き続き運転できる。
改正後の（新）普通免許では運転できない。
これ以降（下記）の免許でも運転可。
準中型
準中型免許（限定なし）、普通免許で運転できる。
改正後の（新）普通免許、普通免許、では運転できない。
これ以降（下記）の免許でも運転可。
中型（8t）
普通免許では引き続き運転できる。
改正後の（新）普通免許、普通免許、準中型免許では運転できない。
これ以降（下記）の免許でも運転可。
中型
中型免許（限定なし）で運転できる。
改正後の（新）普通免許、普通免許、準中型免許、普通免許では運転できない。
これ以降（下記）の免許でも運転可。なお、重量要件に限れば、特定大型車には該当しない。
日本の運転免許 旧区分
大型
大型免許で運転できる。従来は、特定大型車の運転条件を満たす必要があった。
「-」
理論上（ほぼ）存在しない。
なお、上位免許を取得するほかに、限定付き免許を限定解除試験を受けて解除することもできる。詳細は「運転免許における自動車などの種類」を参照。
過去の免許制度改正においては、運転範囲の変動に関する経過措置がとられた場合は、それらの変動部分を『限定条件として規定し条件欄に記載する』方式と、『審査未済として規定し条件欄に「審査○○未済」と簡略記載（○○には「普1/普1、2/普2/軽車」）する』方式があったが、今回の改正では審査未済方式が廃止（限定条件方式へ移行）され、8t限定中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「中型車は中型車 (8t) に限る」と記載される。5t限定準中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「準中型で運転できる準中型車は準中型車 (5t) に限る」と記載される。
日本の運転免許 適性試験
適性試験は、運転免許試験の一種であり、新規免許取得のための試験の際に、自動車等の運転について必要な適性について実施される。適性検査は、免許証の更新時の定期検査、および臨時適性検査として行われる。
視力
それぞれの免許の基準に達しない場合、眼鏡等で矯正してもよい。
普通、大型特殊、大型二輪、普通二輪の各免許
両眼で0.7以上かつ片眼0.3以上、または片眼が0.3未満の場合は他眼の視力が0.7以上で視野が左右150度以上
第二種免許および大型・中型・準中型・けん引の各免許
両眼0.8以上かつ片眼それぞれ0.5以上。
原付および小型特殊
視力が両眼で0.5以上、または一眼が見えない場合は他眼の視野が左右150度以上で視力が0.5以上であること。
日本の運転免許 適性試験
深視力（第二種免許および大型・中型・準中型・けん引の各免許）
三桿法の奥行知覚検査器により2.5メートルの距離で3回検査し、その平均誤差が2センチ以下であること。
色彩識別能力
赤色、青色及び黄色の識別ができること（初めて免許を取得する者に限る。）
聴力
10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること（補聴器使用可）。
補聴器を使用しても基準に達しない場合、準中型免許と普通免許に限り、特定後写鏡を使用すべきこととする条件を付すことにより可。
運動能力
自動車等の安全な運転に必要な認知、又はハンドルその他の装置を随意に操作できるなど、自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと。障害がある場合は、補助手段を講ずることにより支障がないこと。
日本の運転免許 学科試験
学科試験は第二種免許、第一種免許（原付免許.小型特殊免許を除く）、原付免許、小型特殊免許及び仮免許で出題範囲と時間、問題数が異なる。
合格基準は90%以上。文章問題は1問1点配点、イラスト問題については、三肢に対する解答がすべて正しい場合のみ2点配点となっている。
問題は都道府県ごとに数パターン作成されており、その地域の道路事情の特色（路面電車、信号のある踏切、積雪の有無など）が反映された内容となっている。
なお、既に第二種免許を取得している場合は他の第二種免許、第一種免許、仮免許の学科試験が、第一種免許（原付免許、小型特殊免許を除く）を取得している場合は他の第一種免許、仮免許の学科試験が免除される。
第一種免許は外国語での試験に対応している。ただし、各都道府県で対応する言語は異なる。
英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語（ビルマ語）、モンゴル語、スペイン語、ペルシャ語（ペルシア語）、韓国語（朝鮮語）、ロシア語、アラビア語、ウルドゥー語、シンハラ語、ヒンディー語、ウクライナ語
第二種免許についても2023年度内に外国語に対応することが予定されている。
日本の運転免許 色と有効期限
免許証の有効期限が記載されている箇所の帯の色は、免許を取りたて（初回更新前）の者はグリーン（若草色）で、交付後2年以上3年以内の間に来る「誕生日より1ヶ月後」の応当日（初回更新の期限）まで有効である。
それを過ぎるとブルー（青色）となり、最初だけは3年間有効。その次の更新までの間が無事故無違反であればゴールド（金色）の免許証を交付され、5年間有効となる。この場合も満了日以降の5回目の誕生日より1ヶ月後の応当日となる。
なお、有効期限は特例適用のうえでなおその日が日曜日、土曜日、国民の休日または12月29日から翌年1月3日までの日のどれかに該当する場合には、その日以降の該当しない日が有効期限となる。なお、日曜日は免許センターで更新手続きがあるが該当する日に分類される。いずれにせよ免許証に表示された日付が法的な有効期限である。免許の有効期間中に国民の休日の改正があった場合は、免許に記載された日によるか、改正後の規定によることになるかは明文の規定はない。
ゴールド免許で単純な物損事故や自損事故（反則点数が付かない）の場合はゴールド免許は維持されるが、有効期限の間に事故や反則点数が付く違反（「免許証不携帯」や「泥はね運転」など、反則点数のつかない違反は除く）を起こした場合、次回の更新で交付されるのはブルー免許となる。
日本の運転免許 色と有効期限
免許証の色と有効期限は次のようになっている。
ゴールド免許ではあっても、更新時の年齢が70歳の者は有効期限4年、同じく71歳以上の者は有効期限3年である。これは一般運転者の場合も同様である。
免許の更新手続きは通常、誕生日の1ヶ月前から有効期限までに受ける事ができる。ただし運転免許センター、警察署により受付可能な日時は異なる。通常の更新手続きにより更新した場合、所定の期間内のいずれの日に受けた場合であっても、有効期限をもって満了したものとみなすため、次回の有効期限に変化はない（更新年数は前述の表の通りとなる）。
また、免許更新時には講習を受講しなければならないが、その講習時間と内容も以下のとおり区分によって異なる。
優良運転者講習は、自宅等でのオンライン受講も可能。但し本人確認のためマイナンバーカードが必要。2022年2月1日より、北海道・千葉県・京都府・山口県の4道府県警でモデル事業を開始。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定。
日本の運転免許 色と有効期限
所定の更新期間内に以下のやむを得ない事情により免許の更新を受ける事ができないと予想される場合には、所定の更新期間開始日よりも前に、通常の更新手続きと同様の講習を受けて、免許の更新を受ける事ができる。この場合、免許は更新手続きを行った日に満了するものとされるため、通常の更新手続きにより更新した場合と比較すると1年短くなる。パスポートと出張命令書や旅行日程表（航空券控）など、診断書や母子手帳など、診断書や在監証明書などの提示等が必要である。また、手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない（遠方のセンターなどに行かなければならない）場合もある。
日本の運転免許 初心運転者期間
準中型・普通・大型自動二輪・普通自動二輪・原付の各免許について、（一部の例外を除き）新規取得後1年間は初心運転者期間とされ、初心運転者標識（若葉マーク）の使用（準中型車・普通車）や初心者講習・再試験など、特別な規制が課されている。
日本の運転免許 高齢者講習と認知機能検定
運転免許証の更新期間満了日（誕生日の1か月後の日）の年齢が70歳から74歳のドライバーは高齢者講習を受講しないと運転免許証の更新はできない。また、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならない。認知機能検査は、運転免許証の更新期間が満了する日の6ヶ月前から受けることができる。
対象者には運転免許証の更新期間が満了する日の6ヶ月前までに認知機能検査と高齢者講習の通知が警察から届く。
2020年代において高齢者講習の受講者は増加傾向にあり、地域によっては講習の予約が取りにくい状況が続いている。2023年（平成5年）の神奈川県西部の例では、高齢者講習の待ち日数が全国平均で28.7日であったところ平均64.0日となったため、神奈川県警察は小田原フラワーガーデンとおだわら諏訪の原公園で出張講習を行った。また、川崎大師平間寺の自動車安全運転祈祷殿の駐車場にコースを設置するなどの対応にあたった。
日本の運転免許 失効特例
運転免許を期間内に更新しない場合、有効期限の日の翌日（午前0時）に免許は全種類が失効する。
再度免許を取得するには、初回取得時と同様に運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に初回取得時と同様に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。
日本の運転免許 失効特例
運転免許が失効した日以降にそのまま自動車等を運転すると、無免許運転となり、故意の場合は免許取消・罰金、悪質な場合は逮捕・起訴を含め厳しく処分される。自動車運転死傷行為処罰法では人身事故の際に無免許運転をしていた場合に法定刑が重くなっている。無免許運転が判明した場合、過失（不処分）である事を立証するには多大な手数を伴う。また失効日以降に自動車等を運転して職務質問、検問、交通違反での検挙、およびその他の理由で摘発された場合、その場で「運転禁止」となり、運転の継続は故意の無免許運転として検挙、逮捕される。よって他の運転可能な運転免許保持者に運転してもらうか、二輪車であれば押して行くか、レッカー等を手配しなければならない。場所によってはそのまま車両を離れると放置駐車違反で摘発される。交通違反で検挙された場合で罰則がある行為については、反則行為適用ではなく、最初から交通切符適用となり、簡易裁判所等への出頭を含めた刑事処分となる。当然出頭時に自動車等を自ら運転して行った場合は故意の無免許運転として検挙される。
以上のように免許失効後のうっかり運転は初回かつ過失を立証できない限りは厳しく処罰、処分され大きな不利益を被るのが通例である。
日本の運転免許 失効特例
免許の有効期限が切れ失効した日以降に、運転はしなかったが更新手続きを忘れたようなうっかり失効の場合には、理由を問わず、有効期限から原則6ヶ月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、更新時と同様の講習を受け適性試験を通過すれば免許を取得することができる。
規定の有効期限までに以下のやむを得ない事情により免許の更新を受けられなかった者は、有効期限から6ヶ月以降で3年以内でかつ当該やむを得ない事情があった最終日から1ヶ月以内であれば、パスポート、罹災証明、診断書や在監証明書などの提示等により、うっかり失効と同様に学科・技能試験が免除される。法令上は特定失効者と言う。
手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない（遠方のセンターなどに行かなければならない）、やむを得ない事情は証明書の準備が必要など一定の不都合はある。免許証記載の免許取得日は手続きの日となる（以前の免許は過去免許となる）。
複数の免許を受けている場合、失効再取得制度は単に学科試験、技能試験を免除し再取得させる手続きであり、受けていた免許の種類数ごとの受験手数料と交付手数料が掛かるため、多数またはフルビット免許保持者は手数料が相当額になる場合がある。運転可能な範囲は過去免許から基本的に変化はない。
手続きの際に自動車等を自ら運転して行った場合は当然故意の無免許運転として検挙される。