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福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2012年11月18日第9回、福島県保健福祉部長より、非公開で行っていた準備会等が不適切ではないかとの報道を受け、その運営状況を明らかにして透明性を高めるために、庁内に調査委員会を設置した報告があった。検討委員会の運営を「調査の透明性の確保」と「県民の健康への不安の解消」の2つを柱とする、県民健康管理調査実施に係る改善策について報告。双葉郡医師会長と県の臨床心理士会副会長の委員の追加。甲状腺検査のパンフレットが作成される。嚢胞が何か、A2判定とは何かについても説明が出ている。鈴木眞一オブザーバーより甲状腺超音波検査の試験付きの講習会の実施を12月〜1 月の早い時期に開始する予定と報告。松井特命教授より甲状腺検査についての住民説明会を11月4日の郡山、11月10日の福島、18日南相馬で実施報告。その後、2012年11月30日甲状腺通信創刊号が出た。甲状腺検査の講習会は2014年頃には、甲状腺の超音波検査の研修を受け、その後検査の実地研修を受けるシステム。甲状腺がん・疾患の一般論や超音波所見に関する講義がメインで、甲状腺検査の意義や目的に関してはほとんどないものであった。また、研修時に、検査実施医療者に対し「検査対象者に結果の説明をしないように」ということを繰り返し説明された。
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講習会の実施がどのように行われていたかをourplanet-tvが開示している資料がある県内講習会および、認定試験について、講習会及びハンズオンセミナーを福島県医師会等の主催で平成24年3月から各12回開催し、延べ1400人の受講があった。講師は、本部会の委員を始め、支援7学会から派遣。受験資格は上記の講習会3回、ハンズオンセミナー基礎編、応用編各1回受講者。資格認定機関、福島県医師会が設置する甲状腺超音波検査認定委員会。委員長、貴田岡正史。実施試験日は第1回平成25年（2013年）12月1日147名受験、第2回平成26年（2014年）1月13日89名受験。
第9回で、弁護士や報道関係者を検討委員として追加すると改善案を出していたが入らなかった。2012年12月10日福島県弁護士会は記者会見を開き、県から検討員推薦の要請があったが、断ったことを明らかにした。県弁護士会の本田哲夫会長は「「不安の解消」を目的に掲げているが、結果として解消されるのはいいが、目的にはならないはず。被曝量の低減、疾病の未然防止が目的でないのはおかしい」と答えた。
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2013年2月13日第10回
基本調査の回答が20％程度であるという話が出る。それぞれの地域における線量が県中では90%以上の人が2mSv未満で。県南でも91%、会津は99%以上の人が1mSv未満であるということが段々周知されてきたと報告。鈴木眞一オブザーバーより甲状腺超音波検査の体制を増加させ初期の4 倍のスピードになったことと、悪性もしくは悪性を疑うものが10例あったと報告された。無症候性で全くこういう検査をしなければわからなかったものだと説明した。環境省環境保健部委員から無自覚、無症状者に超音波検査をすると、どの程度の有所見率があるかは知られていなかった。実際には、これまで考えられていたよりは多くの有所見率が出ているのではないかと判断し、環境省の2012年度の事業として福島県外における有所見率調査について計画をした。（これはのちに三県調査と呼ばれる検査となった）佐々室長より県民健康管理ファイル作成の報告。2012年3月から配布に着手、約 386,000 通を郵送。安田オブザーバーより県民健康管理調査の各種データの管理のシステムの構築の報告。佐々室長より県民健康管理調査検討委員会の運営改善策をまとめ対応予定報告。
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検査結果は、判定委員会の判定後にA1、A2、B、C という判定区分に分類し、その受診者の検査結果に加えて、結果の意味を簡単に説明する文書も同封し受診者の自宅に郵送された。しかし、のう胞や結節とは何か、がんとどう違うのか、などについて知らない住民がほとんどで、簡単な説明を読んで理解するよりも先に、「のう胞があります→何かあった。放射線のせいなのでは?」と考え、A1以外のA2やB判定となった人の不安は強く、一時期は福島医大の県民健康管理センターのコールセンターに、A2、ときに B という結果についての様々な問い合わせが殺到した。
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検査の結果は、病的意義のないのう胞や結節であっても、受診者とその保護者に大きな不安をもたらした、B 判定の 90%以上は全く心配のいらない、精密検査も治療も本来必要のないものであった。しかし、二次検査までの数か月の時間を、がんにかかったかもしれない、放射線のせいかもしれないという気持ちで過ごすことは、強い精神的負担を強いられるものであった。がんスクリーニングは偽陽性をできるだけ少なくする必要がある。統一した基準で検査を行えば混乱は起こらないはずだと考えていた甲状腺の専門家の予想は外れた。甲状腺検査は、説明が不十分だったため、多くの人にかえって不安を抱かせる結果を招いた。この検査の結果によってもたらされた不安は、保護者の、特に母親の自責感に繋がった。事故直後の自分の取った行動と甲状腺検査の結果を結び付け「自主避難しなかったからのう胞ができたのではないか、 福島の食べ物を食べさせたからではないか、外で遊ばせたから」と考え、不安の強い人の中には、甲状腺検査の結果を受けて福島から自主避難をした人もいた。 その不安が、福島医大や福島県に対する不信感にもつながった。そこで検査の実施者である福島医大が甲状腺検査に関する説明会をして、甲状腺検査の結果の見方を説明すると、多くの人がA2は問題ないことや、A2が進行して B になるわけではないことを住民は理解したが、説明をきけたのはごく一部の人のみであった。
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このA2問題は、社会問題化していき、新聞の見出し「A2 問題本当に大丈夫?」と書かれるようになった。 検査の結果を情報開示請求してエコー写真を取り寄せる人が増加した。のう胞は問題ありませんという、福島医大からの説明では、納得も安心もしてもらえない状況になった。そこで行われたのが「三県調査」と呼ばれている環境省の事業だった。 二次検査の結果、特に治療が必要のない良性の結節(偽陽性)であることが判明した者も、発見された結節に対する不安は残った。経過観察希望者もでる。いつまで観察すればいいのか。経過観察を希望しなかった人でも、感冒等による頚部の違和感を感じたときに、結節のことを想起する等、結果的に甲状腺検査対象者に様々な影響が生じた。
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福島県外3県における甲状腺有所見率調査という、環境省がNPO法人日本乳腺甲状腺超音波医学会に委託して、平成24年度事業（2012年11月〜2013年3月）において福島県外3県（青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市）の3〜18歳の4,321人に福島の県民健康管理調査と同等の水準の甲状腺超音波検査を実施したもの。福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約40％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA2判定）が多発し、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘が出たために実施された。福島県の子どもたちに際立ってA2判定が多いわけではないことが分かった。三県調査において2010年の日本の人口構成で年齢調整した結果、のう胞の発見率は52.35％、結節の発見率は1.54%と報告され、甲状腺検査の先行検査および本格検査（検査2回目）の結果と類似が確認された。
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この三県調査は論文になり、1人の子供は甲状腺乳頭癌と診断されたと記載されている。論文にまとめたた林田直美 乳腺・内分泌外科医師は2014年長崎大学原爆後障害医療研究所教授に就任。山梨県で三県調査の検査を担当した志村浩己山梨大学医学部環境内科学准教授は2013年4月福島県立医科大学附属病院検査部科部長、2017年に福島県立医科大学主任教授、2018年福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター部門長に就任。三県調査の結果、他県でも甲状腺がんが1例（福島の先行検査と同じ割合）見つかったほか、子どもの甲状腺に嚢胞が見つかる割合についても福島と他の地域との間に差がないことがわかり、当時甲状腺に嚢胞が見つかるということについて住民が抱いていた不安や混乱が徐々に収束へ向かうきっかけとなった。検査に参加した緑川早苗医師は、「あのような検査をしなければ、「嚢胞は心配のないものだ」という事実すら、住民に伝えられなかった、三県調査をしていただいてしまったことを、深く後悔している」と語った。
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2013年6月5日第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会より座長は星北斗となる、山下俊一は委員を退任。メンバーが大きく変わり、8名（稲葉俊哉、清水一雄、清水修二、高村昇、津金昌一郎、床次眞司、前原和平、室月淳）の委員増やし、総勢 15名の体制 。三県調査結果報告が環境省委員よりある。資料2には　2011〜12年　悪性ないし悪性疑い28人
2013年8月20日第12回鈴木眞一教授（オブザーバーでなく、福島医大側として事務局席に出席）甲状腺腫が非常にゆっくり育つがんである、45歳以上でステージ分類、病期分類が変わる、剖検患者で1〜3割に甲状腺がんを認める。だから、極端に小さいものを探すのはやめようとガイドラインを作り、5mm以下は積極的に探さないようにしている。5mm以下は5mm以上になってからの対処で間に合うと説明（議事録p23）。星北斗座長より、県民健康管理調査検討委員会甲状腺検査評価部会を作り、検査がちゃんと行われているのか、結果についての評価は本当に正しいのかきちんと作って議論したらどうかと提案あり（議事録p26-30）。
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2013年11月12日第13回
清水一雄 委員が日本甲状腺外科学会理事長となっていたが、先月に終えたので、前理事長の削除依頼。鈴木教授が「一生取らなくていいものを、原発の影響で今回取っている訳ではないん、そこは、ご理解いただきたい」
資料2　2011〜12年　悪性ないし悪性疑い59人。
2013年11月27日「県民健康調査」検討委員会第1回「甲状腺検査評価部会」清水一雄が部会長に就任。最初は「県民健康調査」検討委員会と兼任の委員が多い。三県調査に山梨大学で加わった志村浩己が2013年4月から福島県立医科大学附属病院検査部科部長に就任、福島医大側として出席。
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2014年3月2日第2回「甲状腺検査評価部会」で渋谷健司委員と鈴木眞一教授のバトルがあった。渋谷委員が「過剰診断は予想されていたというのか、今の超音波検査の目的は何か、検診の目的は、死亡率を下げることでは」と問うた。鈴木教授がハーベスト効果と。開始時はともかく、そろそろ考える時期ではと西美和委員、すると、外科医である清水一雄部会長が（あの頃混乱期だった）チョルノービリで拙劣な甲状腺がん手術を受けた今も気管切開の跡が残る5歳ほどの女の子の話をし、「お風呂も入れない、みんなと楽しくお話しも出来ない。両側の反回神経損傷が起こっている」もっと早く見つけていればそういうことはない、医学的には0.01%かもしれないが、検診は私は大事だと述べた。それに対し、津金昌一郎部会員はもしその人が診断されず発見されなかったシナリオを考える必要がある、かえってQOLを下げることもあるのできちんとランダム化比較試験で検討すべきと主張。志村浩己教授が過剰診断による不利益なるべく少なくするために、細胞診も非常に厳格な基準を作って客観的な評価の下にやっており臨床的に問題にならないものをあまり見つけないようにということでやっており、今のデザインが一番良いのではないかと思っていると発言。県民健康管理課長から悪性ないし悪性疑いが75人。その内34人に手術施行され、そのうち1人は、良性の結節と報告。鈴木教授から良性の人は細胞診では4回連続悪性疑いだったと報告。西美和部会員が無症状の学生に超音波スクリーニングをすると甲状腺がんが多発見されるという資料を説明。
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2014年5月19日第15回
清水一雄委員より小児甲状腺被ばくのスクリーニング検査として、甲状腺検査の結果報告があった。また、その後、津金昌一郎部会員が、韓国の甲状腺がんの罹患率が多い話、過剰診断が大きく問題になり科学・サイエンスの世界で一流雑誌において、特集記事を組まれていることを報告。清水一雄委員が検査の対照群（被曝影響のない人のデータ）がないと比較できないが、倫理問題もありできない、どうやって対照群を検査するかが課題となった話、調査デザインの再検討をする必要がそのうちあるのではないかという意見、ハーベスト効果などを説明。ここで、鈴木眞一教授が甲状腺検査では、超音波の基準をきめ、過剰に取らないようにしようという動きが甲状腺外科では、2000年になる前から定着しているので、韓国とは違うと発言。環境省職員が三県調査の説明し、その中で1名の甲状腺がん発見を報告。清水一雄委員が内視鏡手術の保険適応がとおるよう、鈴木眞一教授に依頼。鈴木眞一教授は内視鏡で確実にリンパ節を取れるかというエビデンスが現在ないので、考えると回答。環境省職員が健康管理に関する専門家会議とUNSCEAR2013を説明。
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鈴木眞一教授は　2015年2月第5回甲状腺評価部会を最後に出席しなくなる。2015年2月を最後に、多くの手術を扱っていた福島医大の鈴木眞一教授が検査の担当から外れ、検討委員会からも姿を消した。2012年秋以降は、かず多くの小児・若年甲状腺がんを診療し、検査と診療をともに担ってきた医師。検査と診療は完全に切り離され、手術症例は全くのブラックボックスとなった。従来は検討委員会でも、鈴木教授が直接口頭で手術症例について報告したが、それも無くなった。
2014年8月第16回NHKの取材がはいる。この会の発言が放送される 。稲葉俊哉委員「あえてですね、ローリスクのがんをスクリーニングするという危ないところに手を突っ込んでいる訳ですから、本当ならこんなこと はしないほうがいいに決まっていて、」。津金昌一郎委員「1人でも甲状腺がんで不利益があってはいけないと一生懸命やるのも、もちろんそう言う視点も重要なんですけれども、やっぱりそのために今やっているのは、何の症状も 無い健康な子供達に対して、エコーというすごい医療的介入を行っている訳ですよね。だからそれによって起こる、やはり健康な子供達が受ける不利益というようなことも、やはりきちっと考えていかないと、」。
2015年5月第19回から福島医大からの「県民健康調査」検討委員会の出席は大津留晶教授 。
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2016年1月のちの2017年11月の第8回 甲状腺検査評価部会から部会員になる片野田耕太国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計・総合解析研究部 部長の福島県における事故後の累積罹患率の期待度数（5.2人）と観測度数（160.1人）の比30.8（95％CI: 26.2-35.9）と累積死亡数（40歳以下で0.6人） の大きな乖離から，甲状腺検診の過剰診断の可能性を示唆する論文が出る。
2016年9月24回に「県民の声」とりまとめが出る。
この回にNHKの取材がはいる。この会の発言が放送される。清水修二委員「非常に歴史的な意味がある調査になっているわけでありまして、これは中途半端にどっちつかずだと、データが少ない、信用できないということになってしまったら、これは県民にとって大変不幸なことだ。この委員会あるいは、この調査の信用というものをやはり落としてはならないと思いますから、できる限りにおいて正確なデータ、周到なデータを取る努力、その方向で取り組むべきだと思います」。春日文子委員(日本学術会議推薦委員)「県民の方自らが最終的に被ばくの影響を判断するためには、検査によるダメージを許容していただいてでも、検査を続けることがどうしても必要なんですということをこの検討委員会としては、痛みを伴いながらもはっきりとお願いすべきじゃないかと思うわけです。」
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2016年12月25回環境省職員より国際的な専門家をお招きして何度かお話を聞く、そういう形はあり得るんでしょうか。という話が出て、2017年2月26回には星北斗座長から、「科学的な検証をする、国際的な科学検証をしてもらって、かつ、しっかりと県民にも浸透していくような内容で、あるいはそういう方法で議論をしてほしい」。福島県県民健康調査課長が「今後、検討委員会等で議論していく上での必要な材料、情報として中立的な立場から最新の知見を整理していただくということが必要だと考えております。そのため、検討する場として検討委員会とは別の独立した 機関を想定しておりまして、国の協力も得ながら国際機関等とも相談していきたいと考えております。」
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2017年6月5日第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」同時開催、部会員を兼務する委員が多かったが次の回より、「甲状腺検査評価部会」はより専門性の強い学会からの委員の推薦の委員となった。27回に環境省からの委員が「WHO世界保健機関の組織にありますがん研究機関(IARC)が甲状腺モニタリングに関する 国際専門家グループを開催する意向を持っているということがわかりました。環境省といたしましてはこの 国際専門家グループ、WHOのIARCの開催に賛同して、これを支援する旨、先方、IARCにお伝えをしているところであり、福島県にも情報提供させていただいているという現状でございます。」（議事録p54−55）
2017年10月23日第28回、髙野徹日本甲状腺学会推薦の委員が加わる。髙野徹委員が、甲状腺がんを発見された子供の経済的な負担、がん保険に入れない、ローンが組めないことについての本人や両親の負担について問題提起。具体的なデメリットとメリットについて今現在どのような整理をされているかの質問をした（議事録p37）。
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髙野徹医師は、自らの芽細胞発癌から甲状腺がんの自然史を予測していた。福島第一原発事故の前から、「甲状腺がんは子どもの頃からすでにできていて、そのほとんどは一生悪いことをしないと報告してきた。当然、福島で子どものスクリーニング検査をしてしまえば、甲状腺がんがたくさん見つかるだろうということは十分に予想できた。しかし、2011年当時はこのような考えを持っている専門家はほとんどいなかったのではないかと思う。」。2015年韓国に招かれ過剰診断に関する講演をした帰り、福島医大主催の日本甲状腺学会学術集会に参加したところ、日本では「福島県民の安心のために甲状腺超音波スクリーニング検査をがんばります」という空気、先行検査が終わり出された2016年の中間とりまとめでも、「これで終わりにしよう」ということにはなっておらず、そのまま継続の流れがあったことに、非常に危機感を覚え、日本甲状腺学会推薦で推薦され、「県民健康調査」検討委員会の委員となった。
2017年11月30日第8回甲状腺検査評価部会 
8回に委員の任期満了で改選　鈴木元部会長選出された。清水一雄は退任。（清水一雄は「県民健康調査」検討委員会は2019年7月で退任）
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2017年11月30日第 8 回「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会から、髙野徹日本甲状腺学会推薦の委員が加わる。髙野徹部会員が学校健診の今の実施方法につき質問、福島医大が平日の小学校から高校まで学校に出向いて授授業の時間内に検査していると答えた（議事録p10）。吉田明部会員 細胞診の基準というのは、その時々で変わってくると思う。昔は、日本ではやはりがんを疑えば何でも（細胞診を）やっていた。最近ではATAのガイドラインでは、1センチ以下のものでがんを疑っても、周りに浸潤傾向がないようなものは、細胞診はあえてやらないというような基準がある。細胞診をJABTSの基準でやっているということであればよいが、その基準がずれてくると、当然 その後発見率のほうも変わってくるのではないかと懸念する（議事録p23）。吉田明部会員（日本内分泌外科学会及び日本甲状腺外科学会 推薦委員）が私どもが2010年につくった甲状腺腫瘍診療ガイドラインにのっとって手術されているものと思いますので、特段私としては、これはやり過ぎの懸念はないと述べたのに対し、鈴木元 部会長が小児の乳頭癌の自然史というのが余りはっきりしていないので、ガイドラインが逆にない。現在どうなっているのかと質問（議事録p31）。吉田明 部会員が小児甲状腺乳頭癌ですけれども、 非常に転移はしやすく、リンパ節転移も多いが生命予後は大変よい。たとえ遠隔転移を起こしていても、その後40年とか50年とか、そのままであることがあるというような文献も見られ、自身の経験でもそんなに多くはないが、小児期、20歳以下の人たちを手術して、今まで40年間ぐらいずっと見てきたが死亡している人は1人もいないので、かなり予後はいいのではないかと思っている。改めてガイドラインを作るのは良いが、これ以上の知見は出てこないのではないかと思う（議事録p34）。
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髙野徹委員が検査の体制に変更はないのか質問。米国予防専門委員会（USPSTF）による推奨につき解説。受診者や住民は、甲状腺がん検診に死亡率減少効果のない検診だと知っているのかと質問 。福島医大から、3巡目から同意書の中に不同意の項目を入れた。過剰診断の問題や早期診断のメリットが少ないというようなことは、現時点では十分に文書で説明しきれていない。説明ブースで説明している親も十分に理解しているとは思えないという状況で検査が行われている。髙野徹委員がインフォームド・コンセントのやり方を再考慮するという話は出ていないのか。また、授業時間に検査をするのは医学倫理的にいって子どもに強制性を持つのでやめた方がいいのではないかと提案。福島医大からは、学校検査は授業時間中の検査は、多くの学校では受けない人も含め、クラス全員を検査会場に連れていく。同意書提出者のみ検査しているが、受けないという意思表示者は少なく、学校検査の受診率は90%を超えていると回答した。福島医大と学校側で日程調整を行い、運動会や学習発表会のような学校行事のように、学校側にあらかじめ日程を確保してもらい、対象者には通学学校の決定した検査の日時が記載され通知される方法である。同意確認書が入っていて、それを福島医大に郵送することになっているのだが、その同意書の回収を担任教師に依頼していた。高校では教室で人前で、担任教師が個別に同意書を出していないことを告げ、出すように促していた。検査を受けない人は教室に残るか、一緒に検査会場に行くが、検査を受けないという方法が取られていた。検査は1人2〜3分で流れ作業で行われた。保護者もいないので、説明も行わない。環境省職員より、WHOの専門機関である国際がん研究機関に財政的支援をする報告。
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2018年1月26日第9回甲状腺検査評価部会祖父江部会員が　資料７疫学研究の質と因果関係判断の考え方（祖父江部会員提供資料）を出し説明。福島医大の緑川早苗甲状腺検査推進室長が、原発事故後の超音波検査で発見された若年者の甲状腺がんの成長パターンの解析を説明。スクリーニングで発見された(症状のない)若年者の甲状腺がんは、初期に成長する時期があるが、その後に成長が停止するパターンを取ることが想定された。若年者の甲状腺超音波検査は多くの成長が停止する甲状腺がんを発見する可能性がある。と報告した。30年前倒し発見の論文紹介。
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髙野徹部会員が超音波検査のメリット・デメリットに関して、ほとんど対象者に伝っていない状態で承諾を受けているのは医学倫理的に問題だ。に対し、福島医大甲状腺検査推進室長が福島県から委託を受けて実施している福島医大単独でできることではない。検討委員会で諮り認めてもらわないとできない。福島医大からこういう文章ではいかがですかという提案はできるが、今までの経過からも、変更することは非常に難しい。最終的には検討委員会で変更を諮り、県が決定することが手続上必要と回答。鈴木元部会長が 一度提案されてはいかがですか。いかに疫学的な問題を解決していくかというのは大きなテーマだ。これは部会で議論するというよりは上の委員会で検討する事項だがまずたたき台を出してみて、インフォームド・コンセントの文面を変更する具体的な提案が始まらないと、いつまでたっても同じところを堂々めぐりするんじゃないかと思うと。それに対し、神谷研二放射線医学県民健康管理センター長が医大としては、もちろん提案もさせていただくが、この甲状腺検査評価部会でそういう議論をしていただいて、それを検討委員会のほうに上げていただくのが一番ルールに則ったやり方だと理解しております。と回答。鈴木元部会長が県民健康調査に関連するような倫理問題を扱っているような県の機関があるのかという問いに対し、県職員が回答。基本的には県の段階で倫理審査はせず、具体的な研究計画の倫理審査というのは県立医大を実施していると。福島医大の安村誠司 理事(教育・研究担当)が、倫理的なことに関しましては、倫理委員会で甲状腺検査も含めて全ての検査に関して倫理審査を通していると回答した。もし倫理的に課題があるんではないかということがあるなら、ここで検討いただくのが適切なのではないかなと感じると回答した。鈴木元部会長が髙野徹部会員に具体的にどういう問題点があるのか、たたき台になりそうな問題点というのを次回上げて欲しいと依頼した。
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2018年3月5日第30回。髙野徹委員が甲状腺検査が、国際的な医学倫理の基準であるヘルシンキ宣言に沿っていないのではないかと問題提起。「普通の医学調査なら直ちに中止で、もう一回デザインを考え直しなさいというレベルだと思う。県立医大の先生方はこの状態を本当によしとされているのかまた、問題になったときに、責任をとるのは主体である県だと思うがそこの危険性は認識されているのか」。それに対し福島県の職員は、御指摘の結論が検討委員会ないしは評価部会で出れば、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、そこについて御議論いただければと思います。と回答。甲状腺検査のお知らせの案が出される。そこには、『検査の結果、治療が必要な変化が発見され、早期発見早期治療につながることもありますが、検査の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。』
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2018年6月18日第31回
甲状腺検査部門長が大津留晶教授から志村浩己教授に交代。緑川早苗は県民健康管理センターの甲状腺検査部門を離れる。髙野徹委員は大阪府北部地震で欠席。環境省からの委員が、「受けたい人が受けられるような仕組みづくり」と。「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に 関する UNSCEAR2013 年報告書の刊行後の進展〜国連科学委員会による 今後の作業計画を指し示す 2017 年白書」。
2018年8月の新潮45のインタビューに星北斗座長は「する必要のない検査をして、それが結果として何ら利益をもたらさないのに発見して治療するというのは、疫学的に見れば過剰診断と言えるかもしれません。私自身は親の立場から、震災当時に中学生だった娘には、検査を受けなくていいと言っています。放射線の影響がないとしたら、検査を受けるリスクが大きすぎると判断するからです。」と語った。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2018年7月8日第10回甲状腺検査評価部会半年ぶりの開催、「県民健康調査における甲状腺超音波検査の倫理的問題点と改善案」にインフォームド・コンセントの問題点と米国予防専門委員会（USPSTF）による推奨の紹介。髙野徹部会員が甲状腺超音波検査の有害性についての記載、甲状腺検査のお知らせの案の「ご心配」とは何なのかということを具体的に書くべき。今のところUNSCEARやIAEAの報告書からは、被ばくの影響と考えにくく、超音波検査を施行したことによる将来的に臨床診断されたりがん死を引き起こしたりしないがんを多数診断しているという可能性を指摘されているという報告がなされている。手術の合併症なども確かに問題ではあるが、10代、20代でがんと診断された場合、病悩期間が長期化するため、経過観察や手術の合併症の治療の負担が増大し、また、若年のうちから「がん患者」とみなされることによる、社会的経済的不利益は 非常に大きいと言える。したがって、未成年の対象者に甲状腺超音波検査によるスクリーニングを実施することは、成人よりも大きな有害性を伴う可能性がある。そこで、改善案として、超音波検査によって引き起こされる健康被害について、医療関係者以外でも容易に理解できるように具体的な内容を記載すること。日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会報告書の内容に基づき説明する。それから、超音波検査が将来的に臨床診断されたり、がん死を引き起こしたりしないがんを診断してしまう可能性があることを平易に説明する。手術の合併症と、がん患者とみなされることによる不利益について説明する必要があると提案した。またインフォームド・コンセントについても、「非常に経過が良好であるため、早期発見でその後の経過を改善するかどうかは結論が出ていない」治療の必要のない変化についても具体的に平易な文章に変換、手術の合併症も頻度を含めて記載すべき、また、がん患者とみなされることによる不利益の説明。を記載すべきだと提案した。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2018年9月5日第32回
緑川早苗 健康コミュニケーション室長より 検査4回目のこころのケア・サポートについて報告。一次検査のサポートは甲状腺検査対象者に対して、前回までの検査と引き続き公共施設等の一般会場で検査結果の説明ブースを設置、検査終了後に医師が超音波画像を提示しながら結果の説明を行っている。2019年4月以降、6月30日までで説明ブースは全会場で設置し、受診者194人全員に対して説明を行った。出張説明会並びに出前授業、この事業も昨年度までと同様に引き続き行っている。4月から6月までで8会場、137人に対して説明等を行ったと報告。
福島県民健康管理調査 「県民健康調査」検討委員会
2018年10月29日第11回甲状腺検査評価部会
「県民健康調査における甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の問題点と改善案」に、授業時間の検査から、放課後や休日に検査時間を変更すべき、超音波検査を実施するのではなく、触診をした上で超音波検査による精査の必要性を判断する方法に変更する、超音波検査の対象年齢を制限、実施頻度を下げる提案が出された。 環境省参事官補佐より、「2017年の4月にWHOの専門機関である国際がん研究機関、通称IARCが、原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する国際専門家グループを立ち上げ、原子力事故による放射線被ばくが考えられる人々への甲状腺モニタリングの実施方法について提言を行うとし、関係各国の協力を求めました。環境省としては、その趣旨に賛同しまして財政的な支援を行いました。国際専門家グループは2回の会合を行い、2018年9月末に今回レポートが公表されたところです。こちらの当該報告書を翻訳した資料を今後情報提供を行ってまいりたいと思っております。」と報告。
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髙野徹部会員が「早く見つかった方が予後がいいとか、そういう数字ではなく、超音波検査がん検診としての有効性の話」。に対し、鈴木元 部会長が、「髙野先生と私自身は議論を進める上でのスタンスが違っていて、議論がかみ合わないのかと思う。この甲状腺プログラムは死亡率を下げようという立場で始まったプログラムではないと思っているので、検診の有効性の議論は違うのかな思う」。祖父江友孝 部会員が、「死亡減少効果がなかなか望みにくいという、専門家が当たり前と思っていることでもきちんと、その受診者の人たちの理解とギャップがある場合は、できるだけ定量的に記述すべき」。吉田明 部会員（外科学会推薦委員）「どのような利益があるか想定してっていうのは、その手術なさった先生方はやはりそのまま置いておくと危ないと思って手術をされているわけですから、それを否定するっていうことはなかなか難しいと思います」。その後、生存率でなく早期発見でQOLが良くなるのか、個別に検討すべき、通常の臨床経過よりはるかに多い甲状腺がん発見でメリットやデメリットはどうだったか、スクリーニングをせずに置いておいた場合、どのようなデメリットがどのような人数の子どもに出たかという議論が必要で検討すべきという議論に。吉田明 部会員が外科医が「現在の医療において、やはりその可能性があれば何か処置するというのが外科医の立場」。アクティブサーベイランスの話が出る。ただ、子供では該当しないのではないかという議論になる。
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祖父江友孝 部会員「今の IC(インフォームド・コンセント)の説明文書では不十分、説明文書の中における利益・ 不利益の記述を検討すべき」。医大か、ワーキンググループか、どこが案を作るのか。
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志村浩己 甲状腺検査部門長がなぜ、学校で検査するようになったかを説明「先行検査を全県域で実施するに当たり、検査を希望する方がひとしく受診できる機会を確保することや検査会場までの移動方法の問題、保護者の負担軽減等の理由により、市町村側から学校での検査実施の意向があった。また、各市町村の教育部会員会からも、多数の児童・生徒が学校を休んで受診した場合に授業への影響があるという理由から、学校での実施について要請があった。それらを受け、県と協議の上、平成23年11月から学校での検査を開始したという経緯がある。現在、市町村立の小中学校の検査では、各市町村、各市町村教育部会員会を訪問し説明の上、学校での検査の承諾を得て実施。市町村教育部会員会から学校へ協力依頼を通知してもらっている。高等学校や私立学校等では、各学校に個別に訪問、検査について説明の上、承諾を得て学校での検査を実施。甲状腺検査の案内、同意確認書兼問診票の用紙や受診の手引は、福島県立医科大学から各検査対象者へ個別に郵送、検査に関する同意確認書兼問診票は、医大に返送するよう案内。検査時点において同意確認書が未提出の場合等で、保護者の同意、保護者あるいは本人の同意の確認がとれない場合は、検査は実施しない。」。
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髙野徹部会員「検査を行う上では強制性があってはいけないということは大原則。現在の体制では授業の合間に検査が実施されており、検査拒否の意思を示しにくいため強制性を持つということが言われている。実際、授業の合間に行われてしまうと、検査を受けない子どもたちは授業中教室でぽつんと残っているという現状がある。原則放課後あるいは休日に限定して検査をすべきではないか」また、検査方法の変更を提出した改善案にそって説明した。それに対し、鈴木元 部会長は「髙野先生の文献の読み方、少しバイアスがかかっていやしないかって非常に不安に思っています。」と種々反論した（議事録p33）。南谷幹史 部会員「最初の政府の発表をみんな信じなかったというのが原点で、みんな隠蔽しているんじゃないかということから始まっているから、今の状況で想定外に甲状腺がんが見つかったということで、検査体制を縮小するというと、また何かいろいろ言われるような気がします」。髙野徹 部会員が「子どもの甲状腺がんは特殊、それに対する臨床的なフォローアップデータとかそういったもの は非常に限られている、今お話ししている『JAMA』とかいろんなものは大人の甲状腺がんに対してのものなので、それとは分けて考えるべき」。吉田明 部会員が甲状腺がんの重篤な症状につき、いくつか提示（議事録p23）、一方、阿美弘文 部会員は「市内で甲状腺の外科をやっているが、反回神経麻痺や、出血が起こって発見される甲状腺がんは実際に少なくて、もっと自然な形で見つかる甲状腺がん、見つかった時点で十分に治療が間に合うという甲状腺がんがほとんどという印象がある」。
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髙野徹 部会員が倫理委員会の場で検討していただく必要がある、現在福島県立医科大学の倫理委員会は学校検査の問題について是とするか否としているのか」。鈴木元 部会長「これについては既に今の研究計画書は倫理部会員会にかかっていて、その中にこの検査の体制も含まれ倫理委員会でこの方式は認められているのではないか」と、福島医大の安村誠司 理事が「検査開始当初の審査で承認、その後始まった、学校検査時にも倫理申請で承認されています」と答えた（議事録p40）。祖父江友孝 部会員が未成年の同意書につき質問、志村浩己 甲状腺検査部門長が二次検査に関しては16歳以上は本人の同意も得るという方針で、一次検査は二十歳以上で本人の同意、二十歳までは保護者の同意という同意書の書式で承認」その後、超音波検査の実施に関する弊害についての審査も移り変わりがある都度 修正審査をして、通過した同意のお知らせの文書を受診者の方に郵送している。髙野徹部会員が「福島県に書類を取り寄せて見たところ、超音波検査の利益・不利益には超音波検査については基本的には侵襲性はないとの記載しかなかった。そこがもし今も現状のままだとしたら、そこはやはり審査をやり直す必要がある。」志村浩己 甲状腺検査部門長が「研究計画書の本文はそうかもしれまないが、同意文書はその都度提出してるので、その都度可能な範囲で修正を都度アップデートしている。今回また評価部会、検討委員会の御決定を踏まえて、また修正していくということになると思う。」。
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2018年12月27日第33回環境省環境保健部参事官補佐がIARC提言について説明。（議事録p8）髙野徹委員が医学倫理の問題は被験者の人権とか健康とかを守るというのが主眼であるので、それに対して基本的にはリスクとなり得るものは全てきちんと説明するというのが必要。逆にそれができないとなると、健康被害が出た場合に相当の責任を負わないといけない。それに対し、他の委員から、被ばくしたのじゃないかという不安から始まった検査なので、しっかり検査をすべき、殊更リスクの方を過剰に、殊さら強調するような不公平な書き方は避けていただきたい。春日文子 委員「インフォームド・コンセントの新しい文面は、甲状腺検査評価部会、こちらの検討委員会どこで決定するのか」。星北斗座長「これまでの例でも、医大から説明、様々な意見を言って修正、これから先の話も全く同じプロセスを経ると思います。
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そのあたりは県と私に預からせていただいて詳細を詰めてまいりたいと思いますが、いずれにしても評価部会で決定ということではありませんので、あくまで評価部会からの意見を参考にということに」（議事録p12）。髙野徹委員「学校検査の問題はヘルシンキ宣言を考えた場合どうなのか、対象者に弊害がある場合、強制性を完全に排除しないといけないという条項がある。ですから、超音波検査というものが子供に対して健康被害を出す可能性がある場合には、強制性というものは完全に排除されていなければいけない。学校で行うということは、それなりに強い強制性を持っているので、それは当然、超音波検査が安全なものだという前提で、多分最初はそうやって始まったんだと思いうが、健康被害が出るかどうかというのがポイント」。そして、早期に甲状腺がんを発見された人の具体的な話をした。（議事録p15）。
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稲葉俊哉 委員から、親の利益は子供の利益ではないこともある。（受診率が18歳で低下する原因の議論）津金昌一郎 委員から、子供と成年のデータを出していて、リンパ節転移があろうが99〜100%、30年生存率、遠隔転移があっても97%。このような子供の甲状腺がんでは、スクリーニングをすることによって得られる利益に比べて不利益が無視できない。不利益が大きすぎる。だから、こういう検査は無症状の集団に対して一律に甲状腺のスクリーニングをやることは推奨しないという指針がある。このような検査はもう二度と行えなくなると思う。モニタリングをやるためには、1人1時間ぐらいとか、1対1で対面でよく説明して、十分な説明と同意のもとで得られる利益と不利益に関して十分説明されて、絶えずその個人をずっと追っていかないといけないので、30万人に対するモニタリングなんていうのはできない。基本的に現実的ではない。子供たちにとって不利益が大きすぎるんじゃないかということは、本当に福島の子供のことを考えているんだったらよく考えてください。
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チェルノブイリの場合は最初はスクリーニングをやっていないので、甲状腺がんが大きくなって症状が出てきた子供たちがいっぱい出たと思うが生存率が98〜99%であった。福島県立医科大学附属病院での手術症例125 例について横谷進 甲状腺・内分泌センター長より説明（議事録p32）。県民健康調査「甲状腺検査」先行検査結果に基づいた、福島県内における悪性ないし悪性疑いの発症率について、地理的集積性および地域指標との関連性はいずれも認められなかったと安村誠司 理事より説明（議事録p29）。
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県民健康調査甲状腺検査サポート事業についての説明が県民健康調査課長よりあり、委員より甲状腺検査を受けている前提は問題があると指摘があった（議事録p37-43）。県民健康調査課長より、2011年〜6月27日〜2018年3月31日までのホールボディ・カウンタによる内部被ばく検査のデータ結果報告（議事録p43）。そのレビューを日本原子力開発機構から説明。2012年度以降、全受検者の方で1mSv未満であり、日常的な経口摂取による預託実効線量は1mSvを超えることはないと考えるとのべた（議事録p46）。明石真言 委員より1回例えば汚染したものを食べた場合、経口摂取だと、例えば食べ物だと10万ベクレルぐらい食べないと1mSvにならない。ですから、線量よりは、日常の食品検査の結果をきちんと評価しているというような意味合いかなと感じている。ホールボディ・カウンタは、ガンマ線を出す核種しか検出できないので、計っているのはセシウム137がほとんどだ。だから、ヨウ素131は半減期が8日ぐらいしかないし、その他非常に短い半減期なので、もうなくて、今計っているのはセシウム137の汚染がほとんどだとホールボディ・カウンタに関しては考えていいと思う。
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2019年2月22日第12回甲状腺検査評価部会志村浩己 甲状腺検査部門長から本格検査(検査2回目)の細胞診実施に関する分析結果。鈴木元 部会長が基本的に細胞診実施率と悪性ないし悪性疑いの発見率がかなり相関して動いているというようなデータだと思います（議事録p4）。大平哲也 健康調査支援部門長より福島医大の解析の市町村別UNSCEAR推計甲状腺吸収線量と悪性あるいは悪性疑い発見率との関係性資料が出される（議事録p10-21）。これ以降この解析の更新情報が出てくる。甲状腺検査のメリットデメリットのお知らせ改定案が福島医大よりだされる。
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第11回甲状腺検査評価部会の議論は甲状腺検査のお知らせ改訂案への部会員意見としてまとめられた。それをもとに議論。鈴木元 部会長「過剰診断がなるべく起きないような体制が本当にできているかどうかというものを見ていくという意味では、やっているんじゃないかなというふうにちょっと思っているんですけれどもね」。祖父江友孝 部会員「甲状腺がん検診の超音波検査の場合は、その想定以外に不利益の大きさが非常に大きいので、その目的を達成するどころか、むしろマイナスの面があるということは、その議論の中では議論すべきことではあるが、甲状腺検査そのものの目的としては、何らかベネフィットを与えることを目的とすると。それと線量との評価をきちんとすると。ここが目的であるということが共通理解だと私は思っていました」（p27）。鈴木元 部会長「検査は不安に応えるというのが目的。少なくとも甲状腺がん、もともと死亡率が高い疾患ではないですから、死亡率を下げるためにやっているというような目的ではないです。万が一見つかった場合は、やはりなるべくQOLを害さないような治療機会を提供するということになるので、大部分の人にとってはやはり皆さん心配しているようなものではないということを伝えられるというのが一番の目的になるように思う」。祖父江友孝 部会員 「私はそう思いませんけれども、ここのところよりもむしろデメリット・メリットの記述の方が重要」。吉田明 部会員「手術したもので死亡率が低いから、全くその意味がないというような論調でこのWHOのIARCのレポートが書かれているが、それを金科玉条のごとく嵩めるというのはいかがなのものでしょう。私はこのIARCのレポートというのは、非常にエビデンスレベルとしては低いものだろうと思う。低いものを幾つ集めても、低いのは変わらないと思う。本当に質が高いエビデンスというのは、福島の超音波検査で見つかった甲状腺がん」（議事録p30）。祖父江友孝 部会員 「先生方、ということはですよ、そのIARCのレポートで行っているそのハーム・アンド・ベネフィットのそのレビューですね。これがレベルが低いと。 個々のレポートを積み上げた方が、違った答えが出てくると」（議事録p32）。
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髙野徹部会員「ここの誤解は解いておきたい。小児甲状腺がんが非常にアグレッシブで経過が悪いというのは大きな誤解だと思う。まず、 プログノーシス(予後)は大人のものに関して圧倒的に良い。福島のケースで考えないといけないのは、超音波で見つかったケースであるということ、それから今まで南谷先生が論文のレビューとかでおっしゃっているのは、症状が出てアドバンス(進展)な状態で見つかった例であること。 ここに大きな違いがあって、それでアドバンス(進展)な例で見つかっても、非常に生涯プログノーシス(予後)は非常にいいですから、それとあと隈病院のデータも出されていましたけれども、隈病院のデータでは別のデータもあり、30歳以降になると成長がとまってくるというデータも出ている。ですから、基本的には10代、20代で非常にアグレッシブに成長して転移とかもしますけれども、その後はだんだんおとなしくなるという性質があります。 ですから、ちょっと大人の甲状腺がんと一緒に考えると、大きな判断ミスを起こすんじゃないかなと思っています」（議事録p32-33。）その後、早期発見でQOLが良くなるのかについての議論になる。「今回のケースは、とにかく世界で初めてのケース」（議事録p34）なので議論はまとまらない。髙野徹部会員「被ばくがないからやる必要がないと言っているわけではなくて、今までの結論で被ばくの影響は見えるか見えないかといったときに、 見えないという結論を出しているのにもかかわらず、罹患率が跳ね上がっていると。これをいいこととみなすのか、悪いこととみなすのかということを是非考えていただきたいと言っていることで、被ばくの影響はないということは言っていませんので、これはちょっと誤解を招かないようにお願いします」（議事録p37）。
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祖父江友孝 部会員「IARCのその不利益が利益を上回るという判断というか、これはシステマチックレビューに基づく、いわば専門家の判断ですけれども、このことをきちんと伝えることが僕は重要だと思う」。その後、福島の甲状腺検査はIARC提言の1か2のどちらに相当するかの話になる。小学生にもサインをもらうにあたり、小学生にもわかりやすい説明書作成（議事録p39）。安村誠司 理事より、「メリット・デメリットに関しもうちょっと部会で詰めていただければ」。鈴木元 部会長「IARCの価値判断のようなものをどういう形でここの中に一文つけ加えるかというようなところは少し妥協点として残っているかと思ってい ますので、少しその辺に関するたたき台、逆に言ったらこの次の部会までに少し部会員の間で私の方から何点かその妥協点になりそうな文面を考えますので、それをもとにもう一度部会員の方たちに判断していただくというような作業を したいと思います。医大の方からそれを出すのはしんどいということですので、 ちょっと部会長としてそれを責任を持って出してみたいと思います。」。
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2019年4月8日第34回髙野徹委員「福島県及び福島の近隣県で、保険診療による頸部超音波検査の件数が急増しているというデータがありまして、やっぱりこれは過剰診断の前兆なんですよね。 だから、ちょっとそういう懸念が出てきたということで、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、是非この集計外で甲状腺がんと診断される例というものを把握する手段というのも何か考えていただきたいと思います」。一次検査でB判定と診断された中で、福島の細胞診にいかず、他病院にいったものがいることが推測されたり、学校健診から外れた人をどう把握するかの問題提起があった（議事録p29）。津金昌一郎 委員からIARCのレポート、第三者の専門家によって評価されたことをやはり情報をきちっと提供するということが大事だと思うこと、またQOLという問題では、検査・発見によって治療すれば、症状・発見による治療よりも侵襲が低いような治療が行われてQOLがいいということだという、シナリオに基づいていると思うが、現状において検査で発見されても、ほとんど多くにリンパ節転移があって郭清しなきゃいけないという状況になっているとかそういうことを考える と、その根拠が十分ではないので、要精密検査と言われること、がんと診断されること。そして、がんの治療を受けるということの相当なQOLの低下も考慮すべきと発言（議事録p32-33）。志村浩己 甲状腺検査部門長と富田哲 委員が甲状腺検査は安心につながったという意見、それに対し津金昌一郎 委員が安心が大事ということはよくわかるが、もし過剰診断であったら、のバランスを考えるのも大事と（議事録p36-38）。津金昌一郎 委員より学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会の結果報告（議事録p41-42）。環境省職員より、「サポート事業の情報の中で、つまりこれは診療情報を分析して評価ができるということで行っている、特に18歳を超える方々について、ここで診療情報を補足できると。こちらの方のデータも補完的に活用いただけるようなそういう分析を事務局にお願いできればと思っております」（議事録p44）。IARCの報告書作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した志村浩己 甲状腺検査部門長よりその時の話。（議事録p46-47）
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2019年4月25日　日本リスク研究学会誌に髙野徹が寄稿、福島の甲状腺がんの過剰診断―なぜ発生し、なぜ拡大したかー「途中で成長を止めるため一生患者に害を与えない若年型甲状腺がん (self-limiting cancer) の存在。本来一 生治療が必要なかったはずの腫瘍を見つけてしまうことになり、その結果対象者に，不要な検査や 治療による健康被害とともに，“がん患者”の レッテルを貼られることによる社会的・経済的損失をもたらす。これが過剰診断である。そして、学校検診の縮小・中止、県民への率直な説明を求めた。
2019年6月3日第13回甲状腺検査評価部会
祖父江友孝 部会員より、疫学研究の質と因果関係判断の考え方に資料が出される（議事録p22-24）。甲状腺がん発見率に影響を及ぼす要因として、超音波検査、穿刺細胞診、受診時の性、年齢、検診受診率、一次検診判定基準、精検受診率、細胞診実施判定基準、検診実施年度、検診間隔あるいは前回の一次検診、受診の一次検診の結果、精検での細胞診の実施有無などだと説明。（この話は「甲状腺検査はリスク評価を攪乱する」として、記事になっている）。
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甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ(案)が出される。現時点において、甲状腺検査本格検査(検査2回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。地域がん登録及び全国がん登録を活用の必要性が書かれた。髙野徹部会員から、先行検査での判定のされ方が本格検査の結果に影響した、それから細胞診の実施率が結果に影響したということだが、実際はエコーとか細胞診というのは主観というのはかなり入るので、それはそういう実施者による差というのは当然出るわけだが、これを記載してまとめるとすると、そういうものが確実にあったということで、もし差のように見えるものを差でないと判断したということに捉えられかねないので、これを解析に入れていないということでしたらこういうことは最初から触れない方がいいように思う（議事録p28）。県民健康調査課長から、甲状腺検査のお知らせ文改訂案が出され、それについて意見が多数寄せられた（議事録p29-35）。このお知らせの文面は後々問題になっていった。
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2019年7月8日第35回髙野徹委員が、手術症例や経過観察症例の情報が特定の先生に聞かなければわからないのは非常に危ない。患者の状態が非常に少数のドクターの間でしか共有されていない、本来、複数の医療者が深く患者さんに関わるべきだし、診療情報も個人情報の許す限りで広く共有できるよう改善すべき、また、福島で甲状腺がんを発見された200名の方が将来的にがんで亡くなる可能性は非常に少ないはずなのに、がんという診断をつけられたことによってそういうがん保険に入れないという不利益を受けるということは問題なので、県が積極的な働きかけを保険会社にすべきではないかと問題提示（議事録p18）。それに対し、福島県民健康調査課長「先程のがん保険の件につきましては御意見として承っておきます」。甲状腺検査の(4)-28ページ記載の、こころのケア・サポート、出張説明会・出前授業について、38万人に対する検査であるのに、説明された人が福島全県で1年間で700人というのは恐ろしく少ない、けたが一つ違うのではないかという質問が出た（ 議事録p19-20）。
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津金昌一郎 委員より、要精検率が25歳を対象では4.6%というのは、高すぎないか、いわゆる擬陽性が5%となるとかなりの人数になると思う、基準を変えないでずっとやっていくと、いわゆる20代成人で世界が経験した甲状腺エコー検査と同じことが起こる可能性があるが、このまま継続するのかと質問（議事録p20-24）。また、津金昌一郎 委員から、受診率の低下、検査を受けるか否かが甲状腺がんの診断の最大のリスクファクターで、細胞診するかどうかなど様々な交絡とかバイアスがあり、しかも低線量なのにこの検出量では、これがもう疫学研究の方法論的には破綻していて、どんなに優秀な疫学研究者がこのデータをいじっても放射線の健康影響などというものはちゃんと検出できないと思う、放射線の健康影響を見るというので、このまま継続して本当にそれができるのかということをやはり考える必要があるんのではないか（議事録p24）。
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それに対し、鈴木元 甲状腺検査評価部会長が「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではないということをまずお断りしておきます。むしろ、これはこれから医大としてこの検査をどういうふうに続けるかというところをより広い立場で議論していただくというのが筋だろうと思っております。」（議事録p24）。髙野徹委員が鈴木眞一先生の病理で見た限り福島の例は過剰診断ではないという論文は、過剰診断というのは、手術せずに置いておいて、それが患者に対して一生悪さしなかったらそれは過剰診断という話なので、これが病理で判定できるというのは明らかな間違いであり多分過剰診断の定義自体を御存じないのではないか（議事録p32）。その後、甲状腺がんと放射線の関係はほぼないと言い切っていいか悪いかについて、意見が種々でる。