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一般送配電事業者
一般送配電事業者（いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた者をいう。発電所で発生した電気を、需要家が電気を使用する地点まで、送電線、配電線などで送り届けることが主な事業である。日本全土は10の供給区域に分割されており、供給区域ごとに1事業者が存在する。
一般送配電事業者 概要
発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線を経て、需要家が電気を使用する地点まで伝送される。電気の伝送に必要な設備を維持・運用し、供給区域内に電気を送り届ける事業を、日本の電気事業法では、2016年（平成28年）4月以降、一般送配電事業と称する。10社が許可を受けて各供給区域で独占的に一般送配電事業を営む。
小売電気事業者は、発電所から需要家（小売電気事業者の顧客）が電気を使用する地点まで電気を送り届けることを、一般送配電事業者に委託する。一般送配電事業者は託送供給の対価として発電事業者・小売電気事業者から託送料金を徴収する。
自由化された発電と小売の分野では、多数の事業者が競争関係にある。地域独占の一般送配電事業者は、中立の立場で、全ての発電事業者・小売電気事業者に対して公平にサービスを提供する必要がある。このため、一般送配電事業者が発電事業・小売電気事業を兼営することは、原則、禁止されている（法的分離）。沖縄電力のみは法的分離を免除されており、発電事業・小売電気事業を兼営している。
一般送配電事業者 一般送配電事業
電気事業法で、一般送配電事業は、「自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業」と定義されている。また、送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域で最終保障供給と離島等供給を行うことを含むものと規定されている。発電事業は一般送配電事業に含まない。一般送配電事業を営むには、経済産業大臣の許可が必要である。
一般送配電事業の許可は、供給区域ごとに行われる。日本全土は、互いに重複しない10の供給区域に分割されている。一般送配電事業者ごとの供給区域は次のとおりである。
東京電力パワーグリッド
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県（次の地域に限る）
沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、田方郡、駿東郡
富士宮市のうち、昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域以外の区域
富士市のうち、平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域以外の区域
一般送配電事業者 一般送配電事業
中部電力パワーグリッド
長野県、愛知県
岐阜県（次の地域を除く）
飛驒市のうち、平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町、昭和31年9月29日における旧吉城郡坂下村の区域
郡上市のうち、平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域
不破郡関ケ原町のうち、昭和29年8月31日における旧今須村の区域
静岡県（次の地域を除く）
沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、田方郡、駿東郡
富士宮市のうち、昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域以外の区域
富士市のうち、平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域以外の区域
三重県（次の地域を除く）
熊野市のうち、昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村、泊村の区域以外の区域
南牟婁郡
関西電力送配電
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
兵庫県（次の地域を除く）
赤穂市のうち、昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域
福井県（次の地域に限る）
小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡
岐阜県（次の地域に限る）
不破郡関ケ原町のうち、昭和29年8月31日における旧今須村の区域
三重県（次の地域に限る）
熊野市のうち、昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村、泊村のの区域以外の区域
南牟婁郡
一般送配電事業者 一般送配電事業
一般送配電事業者は、供給区域内に、送電設備（送電塔、送電線、開閉所など）、変電設備（変電所、交直変換所など）、配電設備（電柱、配電線、柱上変圧器、電力量計など）を設置し、送配電網を構築する（一部の送電線・変電所を供給区域外に設置する場合がある）。
一般送配電事業者は、発電事業者や小売電気事業者からの申込みを受けて、発電設備、需要家の需要設備（負荷設備）を自社の送配電網に接続する。発電設備、送配電網、負荷設備が一体となって地域の電力系統を構成する。また、沖縄県と一部の離島を除き、電力系統同士は連系線でつながっており、これは後述する広域運営に利用される。
一般送配電事業者は、設備の保護、設備の遠隔監視・遠隔制御などのために、信頼性の高い通信手段を必要とする。このため、各社は、マイクロ波無線、光ケーブルなどを組み合わせた自前の通信網を保有している（電力保安通信）。
一般送配電事業者 一般送配電事業
一般送配電事業者は、供給する電気の周波数と電圧を維持する責任（周波数維持義務・電圧維持義務）を負っている。一般送配電事業者は、周波数と電圧の維持、電気の安定供給の確保、人身の安全の確保、設備の保護などを目的として、日々、電力系統を運用する（系統運用）。具体的には、中央給電指令所やその配下の拠点で、供給区域の気象、電力需給、周波数、電圧、電力潮流などを24時間体制で監視・予測し、上記目的を達成するために、時々刻々の状況・予測に応じ、設備を遠隔操作したり、発電所などに対して特定の操作を命ずる給電指令を発したりする。
一般送配電事業者が周波数と電圧を維持し、電気の安定供給を確保するために行う業務をアンシラリーサービスという。これには、周波数を維持するための周波数制御と需給バランス調整、設備の故障が広範囲の停電に波及しないように備える潮流調整、無効電力調整機器や電圧調整器による電圧調整、いざという時に備え揚水発電所の上池に水を汲み上げておく系統保安ポンプ、広範囲の停電時に電気の供給を再開するブラックスタートが含まれる。
一般送配電事業者 一般送配電事業
電気事業は、地域ごとに独立して運営するより、広域的に運営すること（広域運営）が、電気の安定供給、コスト低減、再生可能エネルギーの利用などの点で有利である。このために、一般送配電事業者は、連系線を活用し、他社と協調して自社の電力系統を運用している。例えば、自社の系統で電力が不足する場合には、余力がある他社の系統から連系線を通じ電力融通を受けて、停電を回避している。
託送供給は振替供給と接続供給の総称である。
振替供給とは、ある地点（受電地点）で電気を送配電網に受け入れると同時に、別の地点（供給地点）で同量の電気を送配電網から供給することである。供給区域内の発電所から会社間連系点（送配電網と他社の送電線とがつながる地点）までの振替供給を地内振替といい、会社間連系点から別の会社間連系点までの振替供給を中継振替という。
一般送配電事業者 一般送配電事業
一方、接続供給とは、主に、一般の需要家に電気を供給する事業者（契約者）のために、受電地点で電気を送配電網に受け入れると同時に、供給地点で需要家が必要とする量の電気を送配電網から供給することである。需要家が使用する電力は、時々刻々変動するので、受電地点で受け入れた電気は、供給地点で必要な電気に対し、過不足（インバランス）があり得る。そこで、余剰分（余剰インバランス）は一般送配電事業者が引き取り、不足分（不足インバランス）は一般送配電事業者が補給する。接続供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスにかかる対価は、後日、精算する（インバランス精算）。その際に使用するインバランス料金は電気の時価に基づいて算出する。
託送供給の契約者は、一般の需要家ではなく、主に小売電気事業者である。小売電気事業者は、自社または他社の発電所から調達した電気を、一般の需要家に販売・供給するが、発電所と需要家とを結ぶ送配電網は一般送配電事業者のものである。したがって、小売電気事業者は、一般送配電事業者と契約し、託送料金を支払って、その送配電網による電気の託送を利用する。一般送配電事業者は、供給地点に電力量計を設置し、電気を計量した上で、電力量を小売電気事業者に通知するとともに、託送料金を計算し、小売電気事業者に請求する。
一般送配電事業者 一般送配電事業
小売電気事業者同士は競争関係にあるから、託送供給は、全ての小売電気事業者に対して公平な条件で提供する必要がある。したがって、託送供給は、経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款の条件で行うのが原則である。一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供給を拒むことができない（託送供給義務）。
電力量調整供給は、発電量調整供給と需要抑制量調整供給の総称である。
発電事業者が電気を卸売りする場合、一定の時間内に契約で定めた電力量を供給する必要がある。これに対して、発電所の出力には、制御不可能な変動があり得る。
そこで、発電事業者は一般送配電事業者と契約して、発電量調整供給を受ける。この契約によれば、計画値に対して発電しすぎた電気（余剰インバランス）は、一般送配電事業者が引き取り、計画値に足りない電気（不足インバランス）は、一般送配電事業者が補給する。したがって、発電事業者は、発電所の出力の変動にかかわらず、卸売りの相手方に対して計画値の電気を供給できる。電力量調整供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスにかかる対価を後日、インバランス料金により精算することは、接続供給の場合と同様である。
一般送配電事業者 一般送配電事業
需要家が通常使用する電力より少ない電力しか消費しなかった場合、それにより浮いた電力は、他人に使わせることができる（ネガワット）。そのような電力をまとめて卸売りする業者をネガワット事業者といい、ネガワット事業者もまた、発電量調整供給と同様のサービスを必要とする。これを需要抑制量調整供給という。
発電事業者・ネガワット事業者同士は競争関係にあるから、電力量調整供給は、全ての発電事業者・ネガワット事業者に対して公平な条件で提供する必要がある。したがって、電力量調整供給は、経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款の条件で行うのが原則である。一般送配電事業者は、正当な理由なく電力量調整供給を拒むことができな（電力量調整供給義務）。
最終保障供給（最終保障サービス）は、供給区域内（離島・指定区域を除く）の需要家（小売電気事業者から電気の供給を受けていないものに限る）に対する電気の供給であって、離島・指定区域以外の需要家に対して電気の供給を保障するためものである。
一般送配電事業者 一般送配電事業
電気の小売は自由化されているため、小売電気事業者には契約の自由があり、また、撤退・倒産の可能性がある。このため、需要家がいずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない場合があり得る。その場合、需要家は、一般送配電事業者から最終保障供給として電気の供給を受けることができる。一般送配電事業者は、正当な理由なく最終保障供給を拒むことができない（最終保障供給義務）。
2022年（令和4年）時点では、最終保障供給は高圧・特別高圧に限って提供されている。低圧については、経過措置で、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）が特定小売供給の義務を負っており、ほかの小売電気事業者から電気の供給を受けることができない需要家は、特定小売供給を申し込めばよいため、一般送配電事業者による最終保障供給の対象外となっている。
最終保障供給の料金は、大手小売電気事業者の値引きなしの料金の約2割増しとなるように決められた経緯がある。しかしながら、燃料相場、卸電力相場の高騰の結果、小売電気事業者が提示する料金より最終保障供給の料金の方が安くなる逆転現象が生じた。2022年秋、一般送配電事業者各社は最終保障供給約款を改定し、以降、直近の卸電力相場に応じて最終保障供給料金を調整するようになった。
離島等供給は、本土（沖縄本島を含む）の電力系統と連系していない離島の需要家、本土の指定区域の需要家に対し、本土並みの電気料金で電気を供給する制度である。2016年（平成28年）4月から2022年（令和4年）3月までは指定区域の制度がなく、離島供給と称した。
需要規模の小さい離島では、本土並みの低コストで発電することが困難である（規模の経済性）。このため、本土から電気の供給を受けることができない離島における電気の供給コストを離島の電気料金に反映すると、離島の電気料金が高額になりすぎ、離島の生活や産業を圧迫しかねない。
そこで、電気事業法では、ユニバーサルサービスの考えのもと、供給区域内に離島がある一般送配電事業者に対し、本土並みの料金で離島の需要家に電気を供給することを義務付けた（離島等供給義務）。
また、離島以外の区域であって、送電にコストがかかり、当該区域内だけの電力系統を形成したほうが効率的に運営できる区域については、離島と同様に、系統を分離した指定区域とすることが認められるようになった。
離島等供給の赤字は託送料金で回収することが認められている。託送料金は発電事業者・小売電気事業者が支払う料金であるが、小売電気事業者が需要家に請求する電気料金は託送料金相当額を含むはずであるから、全体としては、多数の需要家が離島等供給の赤字を薄く広く負担することになる。
離島等供給の対象となる離島は以下のとおりである。中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電の供給区域内には対象となる離島はない。また、2024年（令和6年）4月時点では離島等供給の対象となる指定区域は指定されていない。
一般送配電事業者 沿革
日本初の電灯会社は1883年（明治16年）2月に設立された東京電灯会社である。同社は1887年（明治20年）、架空配電線により電気の供給を始めた。当時の日本は近代化の途上にあり、鉄道、都市ガスなどの近代的なインフラストラクチャーの導入は欧米列強に数十年遅れていたが、電気はその例外で、東京電灯の設立はトーマス・エジソンが世界初の電灯会社（Edison Illuminating Company）を創始してからわずか2年2か月後の出来事であった。明治政府が当初から電気の重要性を理解していたとはいえず、東京電灯は民間のベンチャー企業として始まった。この点は日本における電信（1869年（明治2年）創業）や鉄道（1872年（明治5年）創業）が官営で始まったのと対照をなす。以来、日本の電気事業は基本的に民間企業（一部は地方公共団体の公営企業）が担っている。
一般送配電事業者 沿革
東京電灯の開業後、全国的なブームがあり、全国各地に電灯会社が誕生した。その中でも有力な会社が熾烈な競争を繰り広げながら合併・買収を繰り返し、大正時代に五大電力（東京電灯、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力）と呼ばれるようになった。しかし、零細な電気事業者は数多く、1932年（昭和7年）には、全国に850の電気事業者があったという。他社からの買電に頼る事業者や、発電・送電と電気の卸売りを中心に営業する会社もあり、全ての事業者が発電から小売までを自己完結的に手掛けていたわけではなかった。
1938年（昭和13年）以降、電力管理法に基づき、電力国家管理が実施され、全国の主要な発電所や送電線は日本発送電1社に統合された。さらに、1941年（昭和16年）制定の配電統制令に基づき、1942年（昭和17年）までに、400以上あった電気事業者が地域別の9配電会社（北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電）に統合された。配電会社は、日本発送電から購入した電気を需要家に販売・供給した。
一般送配電事業者 沿革
第二次世界大戦後、日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法の指定会社となったため、その再編が避けられなくなった。1951年（昭和26年）5月、電気事業再編成令と公益事業令に基づき、日本発送電と9配電会社は解散し、これらの会社の設備は、新たに発足した地域別の9電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力）に再編された。ここに、各電力会社が発電・送電・配電・販売を自己完結的に手掛ける発送配電一貫体制（発送配一貫体制）が成立した。1965年（昭和40年）7月に施行された電気事業法では、この9社が一般電気事業者に位置付けられた。
第二次世界大戦末期からアメリカ合衆国による施政下にあった沖縄本島では、琉球電力公社が発電と送電を担い、民間の配電会社が配電と小売を担う分業体制であった。また、沖縄の離島には本島とは別の電力会社があった。離島の電力会社は沖縄の復帰までに琉球電力公社に統合された。1972年（昭和47年）5月の復帰時、公社は、10番目の一般電気事業者である沖縄電力に事業を引き継いだ。沖縄電力は1976年（昭和51年）に配電会社を合併し、沖縄における発送配電一貫体制を確立した。
一般送配電事業者 沿革
1980年代、イギリスではサッチャー政権が、アメリカではレーガン政権が、規制緩和・経済の自由化を進め、以降、規制緩和は世界的な潮流となった。1990年（平成2年）、イギリスは世界に先駆けて発送電分離と電力自由化を実施した。
日本では、1985年（昭和60年）に通信自由化が実施され、新たな企業が電気通信事業に参入した。これによって電気通信市場に競争が生まれ、その結果、長距離電話料金は劇的に低下した。1985年（昭和60年）時点で3分間400円であった東京・大阪間の通話料金は、1993年（平成5年）時点では3分間180円（NTTの場合）と半額以下まで低下した。2024年（令和6年）時点では3分間9.35円である。
一般送配電事業者 沿革
当時は、1985年のプラザ合意後の急速な円高により内外価格差が生じており、「日本の物価は世界一」ともいわれていた。宮澤内閣は1992年（平成4年）6月に閣議決定した「生活大国5か年計画」において、生活者・消費者の視点から「内外価格差の是正」を掲げ、電気料金にも言及した。また、円高により採算の悪化した製造業も電気の内外価格差の是正を求めた。このような情勢のもとで、電気事業分野の本格的な規制緩和は、通信自由化に10年遅れ、1995年（平成7年）に初めて実施された。規制緩和の内容は、発電事業への参入規制を緩和すること、特定の供給地点に自前の配電網を持つ特定電気事業者を許可することなどであった。
その後、2000年（平成12年）には、産業用の特別高圧電力の小売が自由化され、自前の送配電網を持たない特定規模電気事業者が特別高圧電力の小売に参入できることになった。以降、自由化範囲は段階的に拡大された。
一般送配電事業者 沿革
しかしながら、規制緩和とはいうものの、電気事業制度が一般電気事業者を中心としたものであることは従来と変わりなかった。規制緩和以降に電気事業に参入した事業者が獲得できたシェアは5%にも満たなかった。2007年（平成19年）3月に第1次安倍内閣が閣議決定した第2次エネルギー基本計画では、「発電から送配電まで一貫した体制で確実に電力の供給を行う責任ある供給主体である一般電気事業者を中心に、電気の安定供給を図る」という表現により、一般電気事業者による発送配電一貫体制を今後も堅持する方針を確認した。
電気事業制度の転機となったのは2011年（平成23年）3月の東日本大震災であった。東日本の多くの発電所が被災し、一時的に運転できなくなったため、電力危機が発生し、東京電力は輪番停電を実施した。この年の12月、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた論点整理」を公表した。同委員会は、論点整理の中で、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになった」という認識を示し、その上で、「リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要」があり、「送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保が重要な課題」であるという改革の方向性を打ち出した。
一般送配電事業者 沿革
これを受けて、経済産業省は、2012年（平成24年）1月、総合資源エネルギー調査会総合部会の下に電力システム改革専門委員会を設置し、経済学者の伊藤元重を委員長に、大田弘子、八田達夫、松村敏弘らを委員に選んだ。委員会は、同年7月、「電力システム改革の基本方針」を発表した。委員会は、政権が民主党連立政権から自公連立政権に交代した後の翌年2月、最終的な報告書をまとめた。
委員会の報告書を受けて、2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。この方針に沿って電気事業法の大改正を3回に分けて行うことになり、第1弾の改正は、同年秋の第185回国会（臨時会）で成立した。与党（自由民主党、公明党）のほか、民主党、日本維新の会、生活の党、社会民主党が賛成し、みんなの党と日本共産党は反対した。第2弾の改正は翌年の第186回国会（通常会）で成立し、第3弾の改正は翌々年の第189回国会（通常会）で成立した。
一般送配電事業者 沿革
第2弾改正により、2016年（平成28年）4月、電力小売が全面的に自由化された。同時に、法の定める電気事業者の類型が一新された。発送配電一貫経営を前提とした一般電気事業者という類型は廃止され、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者という類型が定められた。従来の一般電気事業者は、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者という位置付けになった。
2015年（平成27年）、電力システム改革のための電気事業法改正の第3弾が成立したことで、法的分離の義務付けが決定した。これは、一般送配電事業の中立性を高めるために、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することを原則、禁止することを指す。法的分離の義務付けは政令により2020年（令和2年）4月と決まった。
東京電力は2016年（平成28年）4月に一般送配電事業を東京電力パワーグリッドに移管した。沖縄電力は法的分離を免除された。残る8社は2020年（令和2年）4月に一般送配電事業を子会社に移管した。
法的分離の義務付けと同時に、送配電事業の中立的な運営を確保するための様々な行為規制が導入された。発送配電一貫経営は災害時を除いて不可能になった。これにより、1951年（昭和26年）5月以来の発送配電一貫体制は68年11か月で終わった。
一般送配電事業者 沿革
改正省エネ法の施行により、2014年（平成26年）4月、電気事業者にはスマートメーターの導入計画の作成が義務付けられた。これを契機として各社はスマートメーターの本格導入に踏み切った。東京電力パワーグリッドは最も早く、2021年（令和3年）3月末までにスマートメーターの導入を完了した。北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、九州電力送配電は2024年（令和6年）3月末までにスマートメーターの導入を完了した。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとで2017年（平成29年）4月以降に新たに認定を受けた発電設備については、一般送配電事業者が電気の買取契約を結ぶことになった（送配電買取）。それまでは小売電気事業者に買取契約の義務を課していた。
2020年（令和2年）1月、中部電力と関西電力は、停電や設備に関する電話問合せを受け付けるコールセンターの共同運営を開始した。青森市内に設置した拠点「青森ガタルコンタクトセンター」は、2024年（令和6年）10月までに一般送配電事業者10社中、東京電力パワーグリッド以外の9社が参加する規模に拡大した。ふだん他社の電話を担当しているオペレーターが被災地域の会社の応援にはいることで、被災地域から集中してかかってくる問合せの電話がつながりやすくなることが期待されている。
一般送配電事業者 沿革
2020年（令和2年）3月、中部電力・北陸電力・関西電力の3社が広域需給調整を開始した。一つの電力系統で発生した不足インバランスと他の電力系統で発生した余剰インバランスとを相殺して正味のインバランスを算出し（インバランスネッティング）、正味の不足インバランスは3社が保有する調整力を限界費用の小さいものから順に発動することにより埋める（広域メリットオーダー運用）ことにより、需給調整コストの低減を目指した。広域需給調整は順次、拡大し、2021年（令和3年）3月に北海道電力ネットワークが参加したことにより沖縄電力以外の9社に広がった。
9社は2021年（令和3年）4月以降の広域需給調整に用いる調整力を市場取引により調達するため、同年3月、共同して電力需給調整力取引所を開設した。取引所は2024年（令和6年）4月、一般社団法人電力需給調整力取引所に移管した。
2021年（令和3年）4月、一般送配電事業者10社は業界団体として送配電網協議会を設立した。
2022年（令和4年）4月、配電事業者が電気事業者の新たな一類型として電気事業法に規定された。一般送配電事業者が配電事業者に配電設備を売却または貸与して配電事業を担当させることができるようになった。2024年（令和6年）4月時点では配電事業者は存在しない。
一般送配電事業者 沿革
2022年（令和4年）4月、電力系統を分離した方が効率的に運営できる区域を一般送配電事業者からの申請により経済産業省が指定区域に指定することができるようになった。指定区域の需要家に対しては、一般送配電事業者が小売電気事業者を介することなく電気を供給する義務を負う。2024年（令和6年）4月時点では指定区域は指定されていない。
一般送配電事業者10社は電気最終保障供給約款を改正し、2022年（令和4年）9月、最終保障供給料金に市場価格調整単価を導入した。これは、前月20日までの1か月間の卸電力相場に応じて毎月の料金単価を調整するものである。それまでも6か月前から3か月前までの3か月間の平均燃料価格に基づく燃料価格調整単価があったが、卸電力相場の急激な変動を反映できるものではなかった。燃料価格調整単価は維持した上で、市場価格調整単価で更に調整することになった。
2023年（令和5年）4月からの5年間を最初の規制期間として、レベニューキャップ制度が開始した。これは、一般送配電事業者が規制期間中の収入の見通しを事前に経済産業省に提出し、これを受けて経済産業省が5年間の収入の上限（レベニューキャップ）を査定するというものである。レベニューキャップに基づき託送料金が決定される。それまでは託送料金は総括原価方式により査定されていた。
系統運用のための中枢システムである「中央給電指令所システム」（中給システム）はこれまで、一般送配電事業者10社それぞれで開発・運用していた。このため、中央給電指令所と発電所との通信方式などの仕様は様々で、広域運営の拡大の妨げ、コスト高などの問題があった。そこで、沖縄電力を除く9社は次期中給システムの仕様を統一し、これを共同で開発・運用することを決定した。2023年（令和5年）9月、一般送配電事業者10社は次期中給システムを共同で開発・運用することを目的として送配電システムズ合同会社を設立した。
一般送配電事業者が需要家への供給地点に設置したスマートメーターは、需要家ごと、30分間ごとの使用電力量を無線または有線で送信する機能を持っている。改正電気事業法の施行により、多数のスマートメーターから集約した電力データを認定電気使用者情報利用者等協会（認定協会）を通じて外部に提供することができるようになった。2022年（令和4年）、一般送配電事業者10社をデータ提供会員とする一般社団法人電力データ管理協会が設立され、同会が経済産業省から認定協会の認定を受けた。2023年（令和5年）10月、電力データの外部への有償提供が始まった（当初は東京電力パワーグリッドのデータのみ）。電力データは店舗の売上予測などへの利用が想定されている。
2024年（令和6年）4月、託送料金の一部を発電事業者に負担させる制度（発電側課金）が開始した。それまでは、託送料金は全額、小売電気事業者が負担していた。一般送配電事業者が受け取る託送料金の総額は変わらない（発電側課金の分、需要側の託送料金が引き下げられた）。
モスコーニ・センター
モスコーニ・センター（Moscone Center）はカリフォルニア州サンフランシスコに所在する複合展示施設。1981年に元市長であったジョージ・モスコーニをたたえて完成した。
モスコーニ・センター 概要
建設は1978年に着工され、ヘルムース・オバタ・カッサバウムが設計を担当した。ヤーバ・ブエナ・ガーデンの真下にある2つのホール『モスコーン・ノース』 (Moscone North) と『モスコーン・サウス』 (Moscone South) 、4番通りに接する3階建ての『モスコーン・ウェスト』 (Moscone West) から成る。大手IT企業の大規模なカンファレンスや、大規模な学会が開かれている。
新たに西側で2003年に完成したWestは、2016年まで毎年Appleが主催するWWDCの会場としても使用されてきた。
モスコーニ・センター 歴史
モスコーニ・センターが建設されたサウス・オブ・マーケット地区（SoMa）はサンフランシスコ再開発局（San Francisco Redevelopment Agency, 1948-2012）の管轄となり、立ち退きを迫られた低所得者層の住民たちとの間で1960年代から1970年代の長期にわたって争いが繰り広げられていた。
名称は1978年に暗殺された元市長にちなんで名付けられたものだが、モスコーニ氏は1960年代にサンフランシスコ市政管理委員を務めていた当初、住民の立ち退きを懸念して開発に反対していた。市長に就任したモスコーニは、コンベンションセンター建設賛成派と反対派からなる特別委員会を招集、サンフランシスコ全域で公聴会が開催され市民の意見が求められた。最終的にモスコーニ氏の支持を得て妥協案が成立、1976年11月に住民投票が行われると圧倒的多数で可決された。
最初のホールは1981年にオープンした（現在のモスコーニ・サウス部分）。設計はビル・バレンタイン率いるヘルムース・オバタ・カッサバウム。外観設計に反対意見が多かったため、展示ホールは地下に配置された。
当時のモスコーニ・センターは、サンドラ・ブロックが主演する1995年の米映画「ザ・インターネット」の舞台となった。
モスコーニ・センター 歴史
1992年のモスコーニ・ノース、2003年のモスコーニ・ウエストの拡張はゲンスラーの設計とハント建設によって行われ、当初の300,000平方フィート (28,000 m2) から３倍の規模となった。
2010年代に入ると、まずオリジナルのモスコーニ・サウスを設計したヘルムース・オバタ・カッサバウムがサウスとノースを２年かけて改築（2012年完成）。2018年12月には、スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルとマーク・カヴァニェロ・アソシエイツの共同設計で、モスコーニ・サウスの地上部分とモスコーニ・ノースを大幅に建て替える5.5億ドル規模の拡張工事が完成した。
2020年のCOVID-19パンデミック以来、モスコーニ・センターはイベント契約を埋めるのに苦労している。2023年のイベントが約36件、2024年は約22件。定例イベントをキャンセルする学会も多く、米国外科学会は2024年10月を最後に、理由を明らかにすることなく2029年にサンフランシスコで開催しないことを決定。
サンフランシスコ全体の課題として「ホテル代や予約費用の高さ」「道路混雑の懸念」が挙げられている。
広州大劇院
広州大劇院（こうしゅうだいげきいん、簡体字中国語: 广州大剧院）は中華人民共和国広州市天河区江西路1号に位置する劇場。
建築はザハ・ハディドに設計された。2005年1月に着工、2010年5月9日に完成した。当初は「広州歌劇院」の仮称であったが、2010年4月に「広州大劇院」に改称された。
UEFA EURO 2024
UEFA EURO 2024は、2024年にドイツで行われたヨーロッパ各国のサッカー代表チームによって争われるUEFA欧州選手権の第17回大会である。決勝でスペインがイングランドを2-1で下し、最多となる4度目の優勝を果たした。これにより、スペイン代表はフィナリッシマ2026の出場権を得た。
UEFA EURO 2024 開催立候補を表明した国・地域
今大会開催に立候補する国は原則として同年開催の五輪の開催国に立候補ができないと定められている。
2018年9月27日にUEFA理事による投票の結果、ドイツに決定した。
UEFA EURO 2024 開催地
2006年にドイツで開催された2006 FIFAワールドカップの会場を中心に10会場で開催された。うち開幕戦が行われるミュンヘンのフースバル・アレーナ・ミュンヘンはUEFA EURO 2020の会場にもなっており、史上初めての連続開催地となり、決勝はベルリンのオリンピアシュタディオンで開催された。
UEFA EURO 2024 組み合わせ抽選
本大会の組み合わせ抽選会は、2023年12月2日18:00 (CET)からドイツ・ハンブルクのエルプフィルハーモニー・ハンブルクで行われた。
出場国は、予選の総合ランキングに基づいて4つのポットに振り分けられ、各ポットから1チームずつ、AからFのグループに振り分けられる。開催国であるドイツはポット1に入るが、自動的にA1のチームとなる。プレーオフの勝者3チームはポット4に入るが、抽選の時点では決まっておらず2024年3月に行われたプレーオフで確定した。
ポット分けは以下の通り。
抽選結果は以下の通り。
UEFA EURO 2024 グループステージ
各グループ上位2チーム及び3位チームのうち上位4チーム、計16チームが、決勝トーナメントに進出する。
日時は全て現地時間（UTC+2）。
全試合での獲得勝ち点が並んだ場合の順位決定基準
ノックアウトステージ進出の3位チームの対戦相手は以下のように定められる。
UEFA EURO 2024 ノックアウトステージ
ノックアウトステージでは、90分が終わって同点の場合15分ハーフの延長戦を行いそれでも決しない場合はPK戦で勝者を決める。
日時は全て現地時間（UTC+2）。
6つの各グループから上位2チーム及び各グループの3位のチームから、上位4チームが以下の通りノックアウトステージに進出した。
UEFA EURO 2024 論争およびトラブル
下述であるように、大会期間中には数多くの論争やトラブルが発生し、グループステージ終了時点で21カ国に罰金処分が科せられており、罰金の合計金額は129万3645ユーロにまで上った。
グループF、トルコ対ポルトガルの試合では、クリスティアーノ・ロナウドと自撮りしようとピッチへの侵入者によって試合は複数回に渡って中断された。またアルバニア対イタリア、ルーマニア対ウクライナ、ラウンド16のルーマニア対オランダの試合でもピッチへの侵入があった。準決勝のスペイン対フランス戦の試合終了後には侵入者を追いかけていた警備員とアルバロ・モラタが接触し、モラタは膝を負傷した。
大会期間中、選手や監督からコーナーキックの際にファンが選手に向けてプラスチックカップを投げ込み、選手に当たったと苦情が聞かれた。ベルギーの試合ではケヴィン・デ・ブライネの目に向けてレーザーポインターが照射された。ラウンド16のオーストリア対トルコの試合ではコーナーキックを蹴ろうとしていたマルセル・ザビッツァーに向けて投げ込み行為が起こり、ザビッターの顔に直撃した。
UEFA EURO 2024 論争およびトラブル
グループA、スコットランド対ハンガリーの試合後半で、ハンガリーのヴァルガ・バルナバーシュとスコットランドのゴールキーパー、アンガス・ガンが衝突し、ヴァルガは脳震盪を起こし、頬骨を複数骨折する重篤な負傷となった。負傷時にはすぐに医療スタッフがピッチに駆けつけ、ヴァルガの周りに保護シートが巻かれた。しかし、担架を担いだ人たちは走ってではなく、選手に向かって歩いているのが見られ、選手やスタッフは不満を述べた。ハンガリーのキャプテンであるソボスライ・ドミニクとチームメイトのボトカ・エンドレは、担架を持って走り、作業をスピードアップしようとした。ソボスライは医療スタッフが十分に素早く対応しなかったと不満を表明し、「誰もが数秒を節約し、命を救うことができる」と述べた。これに対しUEFAは反論し、現場の医療スタッフ間の連携はプロフェッショナルであり、治療行為には遅れはなかったと主張した。
試合は10分後に再開されると、アディショナルタイムのチョボト・ケヴィンのゴールでハンガリーは勝利し、手術を受けたヴァルガは回復した。
UEFA EURO 2024 論争およびトラブル
グループステージでの期間中には、バルカン半島の出場国のファンや選手の行動が原因で、数多くの論争とトラブルが巻き起こった。アルバニアとセルビアは、両国のファンが領土回復主義のシンボルを掲げたため、共に罰金を科されている。セルビアのファンはコソボをセルビアの一部とする地図を掲げ、アルバニアのファンは大アルバニアの地図を掲げた。またセルビアのサポーターは、イングランド戦では民族主義的な横断幕を掲げており、「降伏なし」というスローガン・文字の上にコソボの領土が描かれた横断幕で、UEFAはこれを「スポーツイベントにふさわしくない挑発的なメッセージ」と評した。セルビアのサポーターは、このイングランド戦で人種差別的な行為があったとして、UEFAは調査に乗り出すと発表しているクロアチア対アルバニアの試合中には、両国のファンの一部が試合中に「Ubij ubij ubij Srbina（セルビア人を殺せ、殺せ、殺せ）」などの反セルビアのスローガン・チャントを連呼したため、セルビアはUEFAがクロアチアとアルバニアに対して措置を取らなければ大会から撤退すると訴えた。クロアチア対アルバニアの試合後には、アルバニアのミルリンド・ダクが自国サポーターを扇動し、反マケドニアのスローガン・チャントを連呼したため、アルバニアは罰金を科せられ、ダクは2試合の出場停止処分を受けた。出場停止を受けたダクはソーシャルメディア上で謝罪した。前述のセルビア対イングランド戦ではセルビアのサポーターを挑発したとして、コソボのジャーナリスト、アルリン・サディクの大会におけるメディア認定を取り消した。自国コソボのテレビ生放送中に、サディクはセルビアのファンの方を向き、両手で民族主義的な双頭の鷲のジェスチャーを見せていた。双頭の鷲はアルバニアの国旗に描かれており、アルバニアだけでなくコソボやその他の地域で民族的誇りの象徴とされている。
UEFA EURO 2024 論争およびトラブル
ラウンド16、オーストリア対トルコ戦ではトルコのメリフ・デミラルが、ゴールを決めた際に指を狼のようにするジェスチャーを見せた。このジェスチャーは極右過激派組織で、民族主義者行動党（ＭＨＰ）とつながりのある灰色の狼に関連するジェスチャーとみなされ、超国家主義的であるとされており、オーストリアだけでなくフランスでも禁止されている。このデミラルの見せた行動はドイツのナンシー・ファザー内務大臣から批判されたが、MHPのデヴレト・バフチェリ党首はこの行為を支持した。デミラルはまた、ジェスチャーをしている自分の写真を自身のツイッターアカウントに投稿し、「私(自分)がトルコ人だと言える人はなんて幸せなのだろう！」というキャプションを付けた。 UEFAは翌日デミラルに対する調査を開始し、その後デミラルに2試合の出場停止処分を下した。これによりデミラルは準々決勝のオランダ戦と、2024-25年UEFAネーションズリーグ初戦を欠場することになった。準々決勝のオランダ対トルコ戦前には、トルコのサポーターがスタジアムに向かう途中や、スタジアム内でデミラルが見せたジェスチャーを集団で披露していた。
決勝戦でスペインが勝利した後、マドリードのシベーレス広場で行われた優勝を祝う集会で、大観衆の前でステージに立ったアルバロ・モラタとロドリは、「ジブラルタルはスペインのものだ」というチャントを歌った。これに対しジブラルタルサッカー協会は、UEFAへ抗議を申し立てた。
永久磁石式核磁気共鳴分光計
永久磁石式核磁気共鳴分光計（えいきゅうじしゃくしきかくじききょうめいぶんこうけい）は、分子の構造や運動状態などの性質を調べるための永久磁石を用いた核磁気共鳴分光計である。
永久磁石式核磁気共鳴分光計 概要
核磁気共鳴の研究の黎明期には永久磁石を使用した核磁気共鳴分光計が使用されていたが、感度や分解能が不十分で超伝導磁石を使用した機種の普及により、廃れていた。しかし、近年、希土類磁石の開発や信号処理関係の発展、液体ヘリウムの補充が不要でランニングコストの安さ等の複数の理由により、2000年代以降、再び、各国で開発が進められる。
核磁気共鳴分光計では外部磁場をかけるための磁石は、永久磁石や超伝導磁石が用いられ、電磁石を用いた装置は以前は作成されていたが、現在は使われていない。磁場が強力になるほど、スピン状態間のエネルギー差が大きくなり、その占有率の差が大きくなるため感度が上がる。またラーモア周波数は磁場に比例するため、接近した周波数を持つピーク同士の分解能も高くなる。そのため、非常に強力な磁場を発生させることが可能な超伝導磁石を使う装置が主流となっている。磁石の発生させている磁場の強度はその磁場におけるプロトンのラーモア周波数で表現される。例えば 1 T の磁場を発生させる磁石は42.57 MHz の磁石と称される。
永久磁石式核磁気共鳴分光計 概要
永久磁石を用いた装置は円盤型の永久磁石を2枚平行に並べて均一な磁場を発生させる。永久磁石は横に並べるので、発生する磁場は水平方向となっている。現在、使用される永久磁石を用いた装置は大半が60 MHzから90 MHzの機種である。今となっては感度や分解能が超伝導磁石式よりも著しく劣るので研究目的として使用される機会は少なくなっているものの、永久磁石を備える装置は比較的コンパクトにまとまることや磁石自体をメンテナンスする必要が少ないという利点〔超伝導磁石は定期的に、液体ヘリウムや液体窒素を補充しなければならない〕があり、そのため、品質保証のためのルーチン分析などの用途やそれほど厳密な測定を必要としない分野や学生実験、病理検査、化学反応の監視などに使用される。永久磁石は温度により磁場が変動したりシムコイルによる磁場の調整ができないため磁場の不均一性により信号が乱れる欠点もある。この欠点を克服するため、希土類磁石を円筒状のハルバッハ配列に配置することで単1乾電池の大きさの装置で非常に一様な 0.7 T の磁場が実現でき、可搬式のNMR分光計が開発されている。近年は各社から永久磁石式NMR分光計が発売される。
中島晶子
中島 晶子（なかじま しょうこ、1950年 - ）は、日本の小説家、児童文学作家。
中島晶子 経歴・人物
鹿児島県生まれ。父が炭坑従事者で、小学生時代を筑豊炭田・貝島炭礦の炭鉱住宅で過ごす。東京都立第二商業高等学校を卒業する。1970年、サンケイ広告に入社する。1971年、結婚のため同社を退職。二児を儲ける。1981年、離婚。フリーのPOPライターとして、ポスターや看板などを在宅で製作する。1986年、鹿児島へ移住する。大手小売業チェーン店舗のPOPライターとして勤務する。2007年、「牧場犬になったマヤ」で第10回「わんマン賞」グランプリを受賞する。2008年、同作で第55回産経児童出版文化賞（フジテレビ賞）を受賞する。2009年、「ムッシュを救え!」が第25回ニッサン童話と絵本のグランプリ（童話の部）で佳作に選ばれる。2010年、「故郷の証明」で第12回小諸・藤村文学賞の優秀賞を受賞する。同年、「タヌキの来る家」で第22回日本動物児童文学賞の大賞を受賞する。2013年、退職する。2015年、「筑豊ララバイ」で第2回エネルギーフォーラム小説賞の大賞を受賞する。地域のボランティアをする傍ら文筆活動をしている。
北陸ロマン
「北陸ロマン」（ほくりくロマン）は、谷村新司が制作した楽曲。通算56枚目のシングル。
北陸ロマン 解説
2015年3月14日にダウンロード配信開始。JR西日本のCMソングで、北陸新幹線金沢開業記念キャンペーンソングとして書き下ろされた。
同CMに出演した仲間由紀恵とのデュエット曲として2015年9月16日に「谷村新司×仲間由紀恵」名義にて「北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～」としてユニバーサルミュージックからCDシングルにて発売。ボーナス・トラックが収録される。
特典付の初回限定盤と通常盤の2形態で発売。初回限定盤の特典として、JR西日本オリジナル北陸新幹線かがやきのスリーブケースと丸型ステッカー、「北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～」の楽譜を封入。
谷村のデュエット曲は、1984年に「忘れていいの-愛の幕切れ-」で小川知子とデュエットして以来31年ぶり、仲間は2006年に「恋のダウンロード」（仲間由紀恵withダウンローズ名義）をリリースして以来9年ぶりのシングル曲となった。
CD発売直前の2015年9月5日の『ミュージックフェア』（フジテレビ）において、谷村・仲間が「北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～」を披露している。
北陸ロマン 収録曲
全曲作詞・作曲：谷村新司   編曲：瀬戸谷芳治
1．北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～
2．北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～ （カラオケ with 仲間由紀恵）
3．北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～ （カラオケ with 谷村新司）
4．北陸ロマン ～プレミアムデュエットバージョン～ （カラオケ）
5．ボーナス・トラック ～車内メロディ（北陸ロマン）+車内放送イメージ音声
北陸ロマン 追記
2015年4月22日発売のアルバム『NIHON ～ハレバレ～』にて谷村によるソロバージョンを収録。
2015年10月1日より北陸新幹線W7系（JR西日本所有）及び、特急サンダーバードに使用される683系の車内チャイムとして採用されている。当初は期間限定であったが、2024年現在においても継続使用されている。また、2024年12月2日より、特急しらさぎの車内チャイムとしての使用を開始した。
オウンゴール (プロレス)
オウンゴールは、シアタープロレス花鳥風月のユニット。
オウンゴール (プロレス) 概要
服部健太と三尾祥久によるアイドルタッグチーム「ハットトリック」のライバルとして神楽とスペースレッドの2名で結成。チーム名の由来は「ハットトリック」とは対極的な「自殺点」を意味するサッカー用語から。なお、オリジナルメンバーである2人はともに暗黒プロレス組織666所属選手である。
ヒール軍団というポジションでありながら、90年代の全日本プロレスにおけるファミリー軍団VS悪役商会のような笑いのキャッチボールも名物。リングアナからは「プロレス界の三悪人」とも称された。
「ハットトリック」の入場曲、光GENJIの「STAR LIGHT」に難癖をつけており、2015年5月、元光GENJI・山本淳一が花鳥風月に登場すると一方的にライバル視。2016年4月16日・東京タワースタジオ大会にて山本淳一と初対決した。
オウンゴール (プロレス) 入場曲
ライバルチームの「ハットトリック」が光GENJIの「STAR LIGHT」で入場することから使用。
2015年の北千住大会で使用。「なんだ、この曲の差は！」とハットトリック側の陰謀で使用されたと主張。
星乃珈琲店
星乃珈琲店（ほしのコーヒーてん）は、ドトール・日レスホールディングスが運営する日本の喫茶店チェーンのブランド。2024年2月末時点で277店舗。
星乃珈琲店 概要
2007年のドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合後、2011年に新たにフルサービス形態のカフェチェーンとして誕生し、2011年3月に1号店が埼玉県蕨市にオープンした。同社の不採算店舗を星乃珈琲店に転換してきた経緯から、都市部から郊外ロードサイド店舗まで幅広い立地に店舗を構える。
コーヒー1杯の価格は約600円、推定客単価は約950円で、競合のコメダと同様に、高単価なカフェチェーンに位置づけられる。店内の高級感や落ち着いた空間の雰囲気が評価され、シニア層の利用客も多い。
カフェチェーン店で多く見られる店内フリーWi-Fiサービスを提供していなかったが、2024年9月から一部店舗で導入している。
「星乃珈琲店　絵画コンテスト」が実施している。
星乃珈琲店 メニュー
星乃ブレンド・彦星ブレンド・織姫ブレンド
看板商品となるブレンドコーヒー。
窯焼きスフレパンケーキ
通年メニューのいくつかのバリエーションのほかに、季節ごとにイチゴや栗のトッピングをした期間限定のパンケーキも販売している。
星乃ビーフカレー
窯焼きふわふわスフレドリア
ほかにスパゲッティ、フレンチトーストなどを提供。
星乃珈琲店 店舗デザイン設計
星野珈琲店は、店舗デザインに力を注いでいる。一例として、旧茨城県議会議事堂の改修工事により誕生した茨城県立図書館店は、入り口広間を入ると正面階段を中心にシンメトリーな空間が左右に展開し、階段を昇ると旧本議会場へと続く造りである。貸し出し前の本を客席にて読むことができるカフェを設けた都道府県立図書館は全国でも珍しく、読書や勉強目的としてだけではなく、人が集う交流の場として活用され、茨城県民の新たな憩いの空間となることを目指している。
星乃珈琲店・茨城県立図書館店は日本空間デザイン賞2024を受賞している。他にも美しが丘店は2022年度のウッドデザイン賞を受賞している。
菜々葉
菜々葉（ななは、1991年12月5日 - ）は、日本の元AV女優。
菜々葉 略歴・人物
東京都出身。2015年6月、アダルトビデオメーカー・エスワンの専属女優としてAVデビュー。29歳でのデビューとされ、エスワンのプロフィールでは生年月日が1986年4月20日となっている。
趣味はライブ鑑賞、特技はダンス。
2016年10月21日、ツイッターで所属事務所のバンビプロモーションを辞めることを発表（後にアカウントは削除）。翌11月27日に「愛羽なな（あいば なな）」として新たにツイッターを開始し、改名し活動することをツイート。所属事務所もティーパワーズに移籍。
2018年1月5日、ツイッターにて2月一杯で引退することを発表。
小笠原浩
小笠原 浩（おがさわら ひろし、1955年9月19日 - ）は、日本の工学者、実業家。勲等は旭日中綬章。安川電機代表取締役社長を経て、同社代表取締役会長、一般社団法人日本ロボット工業会会長、JR九州取締役を務める。
小笠原浩 人物
愛媛県松山市出身。愛媛県立松山南高等学校を経て、1979年3月に九州工業大学情報工学科を卒業後、安川電機に入社。
2006年6月に取締役就任後、2012年6月常務執行役員、2013年6月取締役常務執行役員、2014年9月取締役常務執行役員ICT戦略担当技術開発本部長兼技術開発本部ロボティクスヒューマンアシスト事業推進室長を経て、2015年3月から取締役専務執行役員を務め、2016年3月同社代表取締役社長に就任。同時に、人づくり推進担当、技術開発本部長、人材多様性推進室長も務めた。
2023年3月代表取締役会長に就任。同年6月JR九州取締役。この間、日本ロボット工業会副会長兼務を経て、2020年日本ロボット工業会会長兼務。九州工業大学経営協議会委員等も務めた。
2025年秋の叙勲で旭日中綬章を受章。
千吉
千吉（せんきち、ちきち）
カレーうどん店の「千吉」「名代千吉」「伍郎蔵」などを運営する企業。
京都府京都市にかつて存在した呉服商。1558年創業、2004年3月廃業。千切屋の分家にあたり「千切屋吉右衛門家」の略。詳細は同記事参照。
京都市立京都工学院高等学校
京都市立京都工学院高等学校（きょうとしりつきょうとこうがくいんこうとうがっこう）は、京都市伏見区深草西出山町に所在する京都市立の工業高等学校。
京都市立京都工学院高等学校 概要
2016年4月、京都市立洛陽工業高等学校と京都市立伏見工業高等学校の全日制との統合により、立命館中学校・高等学校が移転した跡地に開校した。両校は、少子化や工業高校の人気低迷による生徒数の減少、あるいは校舎の老朽化などの問題を抱えていたため、統合が決定した。
校名の一般公募では、725件の応募があり、「伏見工業」が最多だった。
制服は、佐藤ざくりによる少女漫画、『たいへんよくできました。』に登場する主人公と同じデザインのものを採用している。
アストリア-ディトマース・ブールバード駅
アストリア-ディトマース・ブールバード駅（英語: Astoria–Ditmars Boulevard）はクイーンズ区アストリアの31丁目の23番街とディトマース・ブールバードの間に設けられた、ニューヨーク市地下鉄BMTアストリア線の北側の終端駅である。終日N系統が発着し、平日にはW系統も発着する。
アストリア-ディトマース・ブールバード駅 歴史
アストリア-ディトマース・ブールバード駅は1917年2月1日にアストリア線の全線開業に合わせてIRTの駅として開業した。BRT（後のBMT）も接続していた。フランク・ダウリング市会議長、公共サービス委員会のホッジス委員長と委員会の職員多数、IRTのションツ社長と秘書数名、クイーンズ区のコノリー区長といった数々の要人が初乗車に臨んだ。公共サービス委員達はアストリア線をディトマース・ブールバードやスタインウェイ・ストリートまで延伸する必要性を指摘した。一般営業はその日午後から始まった。開業当時はディトマース・ブールバードは2番街（Second Avenue）と呼ばれていたため、駅名も2番街駅になっていた。
1949年にIRTとBMTの接続は中止になり、BMTが終日運転を担当するようになった。
アストリア-ディトマース・ブールバード駅 駅構造
アストリア-ディトマース・ブールバード駅は島式ホーム1面2線の駅で、一部がニューヨーク・コネクティング鉄道（NYCR）の下を通っていて、ホーム上屋はNYCRが架かる部分まで延びている。
駅のメザニンは線路とホームのそばにある駅舎だけで、ホームから2人幅の階段2本で上がったところに改札機が一列に並べられ、中央にトークン・ブースが設けられている。改札の外には階段が4本あり、2本は31丁目西側（ディトマース・ブールバードと23番街の間）、もう2本は東側に降りることができる。駅舎の東側には短い屋根付きの歩道橋があり、隣のゲイリー・ビルの2階にあるディトマース・プラザ・ミニ・モールに繋がっている。ここには通りに降りる階段があり、駅のエントランスにもなっている。
線路はホームの北端の車止めで終わっているが、以前はもう何ヤードか先まで延びていた。これは未成線となったベイサイド方面への延伸線の名残で、東に延伸してラガーディア空港に向かうことが考えられていた。
実感ドドド!
『なるほど 実感報道ドドド!』（なるほど じっかんほうどうドドド）は、NHKが2016年度から2020年度まで放送していた九州・沖縄地方向けの報道・地域情報番組。本項では、2018年度からのタイトルである『実感ドドド!』及び新たに設定される福岡県域枠の『実感ドドド!@福岡』についても記載する。
実感ドドド! 概要
2011年から5年にわたり放送された『特報フロンティア』がテレビジョン地域番組の整理・縮小により終了したことを受けて生まれたもの。番組の放送開始に合わせ高松放送局から異動したばかりであったアナウンサーの保里小百合が福岡放送局のスタジオから進行、視聴者がいま知りたいことをとことん追求し、「ドうして?」「ドうなっているの?」「ドうすればいいの?」を「なるほど!」に変えていくとしている。
本放送に先駆けて2016年3月18日にパイロット版が放送された。テーマ音楽は本間勇輔が担当（番組開始時の画面右下に表示、@福岡では使用せず）。なお、キャスターはこれまでの九州沖縄の地域レポート番組ではアナウンサー表記がされていなかったが、本番組では2016年度キャスターの保里に関しては表記した。
『特報フロンティア』同様、本放送の時間帯に各県ごとに差し替え番組が組まれることがあるが、日曜日の再放送で補完可能な場合がある。
2018年度から、タイトルを『実感ドドド!』（じっかんドドド）と変更し、毎月一回の福岡県域向けの内容を放送時は新たに『実感ドドド!@福岡』（ - あっとふくおか）として放送する。(佐賀県域も『実感ドドド!@福岡』を放送する場合がある。)
実感ドドド! 放送日時
以下、日本標準時（JST）。
本放送
九州・沖縄の総合テレビ：金曜日 19:30 - 19:55（局ごとの編成により休止の場合あり・2017年度までは - 19:56・2018年度は - 19:57）
再放送
九州・沖縄の総合テレビ：土曜日 7:35 - 8:00（2017年度までは日曜 7:45 - 8:11）
最上和子
最上 和子（もがみ かずこ）は、日本の舞踏家。「原初舞踏」を提唱し、「身体」の探求と模索を行う。バルハラ稽古場主宰。押井守は実弟。
アドヴァンスド・エンジン・リサーチ
アドヴァンスド・エンジン・リサーチ ( Advanced Engine Research、 「AER」の略語で一般には知られる ) は、イングランドのエセックス州バジルドンに本社を置く、レーシングエンジンの製造メーカーである。