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日本の福祉 歴史
日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に改正生活保護法が制定された。生活保護法はもとより、児童福祉法、身体障害者福祉法も実質的には戦災孤児対策及び傷痍軍人対策を念頭においたものであり、困窮者対策と言えるものであった。戦後の混乱・復興期に制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法からなる当時の社会福祉法制は福祉三法体制とよばれた。
GHQ答申を受け、1949年、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた。
1950年に社会保障制度審議会が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で、社会保障制度を次のように規定している。
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『社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。』
『このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。またこれは健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない。そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。』 — 『社会保障制度に関する勧告 (PDF)』（レポート）、社会保障制度審議会、1950年10月16日。
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SCAPIN-775において見られるように、GHQは「国家責任の原則」を念頭に、社会事業の実施責任は公にあるものとしていた。1949年にGHQ公衆衛生福祉局が厚生省との会議で提示したいわゆる「6項目提案」には、市福祉行政事業実施プロセスからの民生委員の排除や、公私社会事業の領域の区別の明確化といった内容が含まれていた。戦前の日本は社会事業の大半を民間に頼っていたため、GHQは日本に公的社会福祉を根付かせるべく公私分離を打ち出したとされる。
しかし公立の社会福祉施設が不足していた当時の状況において、行政によるサービスだけでは困窮者のニーズを充足できなかった。国家責任・公私分離の原則が反映された日本国憲法89条は、公金等を「公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対して支給することを否定しているため、民間の事業に対する公的な財源支援が打ち切られ、民間事業の運営状況が悪化する事態となった。民間事業に対する公的助成を禁じた憲法89条による制約をクリアするために、「行政が行うべき社会事業を民間へ委託し、それに対する必要経費を支払うこと」は「対等な当事者間の契約に基づき、民間のサービスを購入すること」であるとみなし、これは公私分離原則に反しないとの解釈が取られた。これが社会福祉施設サービスの主要な供給形態として戦後一貫して維持された措置制度である。
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1951年には事実上死文化していた社会事業法に代わって社会福祉事業法が制定され、その中で社会福祉事業、福祉事務所、社会福祉法人、共同募金、社会福祉協議会などが法定化された。
1947年に労働基準法が制定され、業務上の災害に対する事業主の補償義務が明確化された。労働者災害扶助責任保険の拡張を念頭に同年に制定された労働者災害補償保険法では、労働者の業務上の災害に対する保険制度として、政府が管掌する労働者災害補償保険制度（労災保険）が設けられた。労災保険の独立に伴い、業務上の疾病や傷病に対する給付は、健康保険から切り離されることとなった。
また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が施行され、失業保険法は廃止された。
高度経済成長期には、経済成長と社会保障の相互促進的な関係が保たれ、その関係を維持・推進することが積極的に謳われた。1958年版『厚生白書』は、社会保障制度全体を経済的視点から見た場合の効果として、所得再分配とそれによる消費需要拡大、景気調節的機能を挙げている。
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戦後まもなく制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法を併せて、福祉三法体制と呼ばれていた社会福祉法制は、日本の経済発展とともに専門分化を遂げていった。
具体的には、従来は生活保護法の対象となっていた知的障害者と高齢者について、精神薄弱者福祉法(1960年)と老人福祉法(1963年)が制定された。さらに1964年には母子福祉法が制定され、いわゆる福祉六法体制が確立した。これらの法律の下でのサービス給付は、主に措置制度を通じて行われ、社会福祉法人がその担い手であった。
福祉六法体制の確立は、公的扶助収斂型の救貧的選別主義からカテゴリー別に自立化し、国民一般を対象とする総合的福祉施策の形成へと法整備されていったものと評価される。社会保障制度審議会が1962年に出した「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」は、社会福祉は救貧政策であるにとどまらず、防貧政策でもあることを明確にした。社会福祉サービスは、専門分化と普及拡大によって、低所得者施策としての性格を次第に弱め、「所得の多寡によらない、利用者のハンディキャップに対する援護」という普遍的性格をもつようになっていった。
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1971年には、所得制限はあるものの一般家庭を対象とする児童手当制度が創設された。本制度はもともと多子貧困対策を念頭に導入されたものであり、名目としては貧困対策としての体裁を保っていたが、収入基準も貧困対策というには緩やかであり、従来の救貧的社会福祉領域の位置づけには収まらないものであった。1973年の老人医療費公費負担制度導入も、貧困対策を超えた普遍的な意味合いが強い制度であるといえる。
1954年12月より日本の経済は本格的な高度成長期に入る。1938年に創設された国民健康保険制度は、農村地域では相当の普及をみたが、1944年以降の戦局の悪化により都市部での普及は進まず、農村でも戦後の財政事情の悪化に伴って多くの市町村で休廃止されていた。また、小零細企業には健康保険が適用されていない事業所が相当数存在し、国民健康保険による医療保障のある農村から出てきて新たに都市部小零細企業の被用者となった者の医療保障対策が急務となった。このため、1957年度から4ヶ年計画により全市町村に国民健康保険を普及させることとなった。1955年頃は国民の約3分の1に当たる約3000万人が医療保険の適用を受けない無保険者だったが、1961年に国民健康保険が完全実施されてユニバーサルヘルスケア（国民皆保険）が達成された。
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労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。
日本の公的医療保険としては、被用者を対象とする健康保険（1922年）と、被用者以外を対象とする国民健康保険（1938年）の2つが戦前から存在したものの、いずれの被保険者数も、敗戦によって激減した。健康保険の被保険者の減少は、敗戦に伴う被用者の解雇が基本的要因であった。国民健康保険における要因は、政治的なもの（軍国主義体制に対する協調的体質）であった。
さらに、国民健康保険組合が事業不振や休止状態に陥る事例も多発した。また当時の診療報酬支払い制度は、保険診療単価の安さ、請求事務の煩雑さ、支払いの遅さといった問題点を抱えていた。そのため保険診療は多くの医師から敬遠され、保険診療よりも自由診療が優位な状況となった。国民の医療保険に対する信頼は損なわれ、保険料の徴収率も低下していた。
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こうした状況を是正するため、診療報酬単価の引き上げ、事務の簡素化、支払いの迅速化といった、診療報酬支払制度の改革を行った。医療保険の受診率は、1948年になると急激に上昇した。1949年度には、健康保険の給付状況が戦前水準に復帰した。その主な要因は、上述した診療報酬支払制度改革や、患者が不況のため自由診療に必要な医療費を捻出できなくなったことである。
国民健康保険は、1948年の国民健康保険法改正によって運営主体が市町村となり、任意設立・強制加入制がとられることになった。これに伴い受診率が増加したものの、保険料の収納率が低かったため、1951年に国民健康保険税を制定した。税の導入による保険料収納率の引き上げを図ったものの、受診率の向上に伴い療養給付費が増加したため、国民健康保険の保険財政は安定しなかった。
保険財政の安定化を図るべく行われた1953 年の国民健康保険法改正によって、「助成交付金」（事実上の国民健康保険に対する国庫補助）が実現した。1955年には国庫補助が法制化され、国民健康保険の財政状況は次第に立ち直りを見せた。国庫負担の法定化は現代的社会保険の要件の一つとされているが、国民健康保険は、健康保険より早い段階でこの要件を満たした。健康保険においても、適用業種の拡大、療養給付期間の延長、診療報酬の改定といった制度整備は行われた。
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国庫補助の法定化（1955年）は、国民健康保険を実施する市町村が大幅に増えるきっかけとなった。国民健康保険が普及してくると、国民健康保険を実施している市町村の住民と、実施していない市町村の住民との間における、医療を受ける機会の不平等が問題となった。国民皆保険を求める世論が高まると、石橋内閣（1956年12月成立）は、1957年度予算で「医療の国民皆保険の早期達成を目途として、国民健康保険の普及を推進」することを閣議決定した。政府の決定に対応して厚生省は、1957年4月、「国民健康保険全国普及四カ年計画」を定め、国民健康保険推進本部を置いた。新たな国民健康保険法の法案は、1958年12月に通常国会で可決・成立し、1959年1月に施行された。この法律の規定に従い、1961年4月までには全ての市町村で国民健康保険が実施され、国民皆保険体制が実現した。
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1961年は、一方では、国民皆保険体制が発足した年であったが、他方では、医療費紛争が一つの頂点に達した年でもあった。日本医師会は1960年8月、国民皆保険政策に協力するための条件として、「制限診療の撤廃」「1点単価の引上げ」「事務繁雑化是正」「甲・乙 2表の一本化と地域差の撤廃」の4項目を要求したが、その多くは翌1961年の新年度予算案編成に反映されなかった。これに対し日本医師会は、全国一斉休診や保険医総辞退通告を行うなどして、医療費問題を政治問題化させた。
自民党は日本医師会との直接の折衝による政治的収拾に乗り出し、1961年7月、自民党と日本医師会との間で「合意4原則」（制限診療の緩和、診療報酬の引き上げ等の4項目）が結ばれた。ここで合意された「制限診療緩和」とは、新薬・新技術の速やかな保険収載、療養担当規則への実情の反映、治療方針改定手続きの簡素化・迅速化を指す。医師の自律性を尊重する緩和策は現場から歓迎されたが、他方で薬剤使用量が激増し、医療費の急騰と保険財政の悪化も招いた。
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戦後、経済混乱と急激なインフレーションの進行により、国民年金保険は危機に直面した。インフレーションの影響で、労働者にとって保険料の支払いが困難となり、さらに積立金の実質的な価値が大幅に目減りしたことで、将来的な給付に充てる財源としての機能を果たせなくなったためである。1948年に行われた厚生年金保険法改正においては、上記の事情のため保険料率が約3分の1（3%）に引き下げられ、公的年金は事実上の機能停止に陥った。これは暫定的な措置として行われたものであったが、この際引き下げられた保険料率は1960年に至るまで据え置かれた。
1954年、厚生年金保険法の全面改正が行われた。主な内容は、(1)給付体系を定額部分と報酬比例部分の2本立てにする、(2)老齢年金支給開始年齢を男子60歳・女子55歳とする、(3)保険料率は3%に据え置くが、5年毎に見直しをして段階的に引き上げる（段階保険料方式）、(4)国庫負担割合の引き上げ（給付費の10%から15%へ）等である。段階保険料方式の採用によって、年金制度は従来の完全積立方式から、修正積立方式へと移行した。1954年改正は、1985年改正で年金制度が再編されるまでの間、年金制度の基盤を形成するものとなった。
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政府は厚生年金の適用業種を拡大して被保険者数の拡大を図ったものの、1950年代には特定職域を単位とするグループが厚生年金保険から脱退し、共済組合を組織していった。また公務員についても、新しい共済組合が発足した。
こうした分立する公的年金制度は、いずれも一定規模以上の事業所や工場で働く被用者、公務員等を対象とする制度であり、農民や自営業者、零細な事業所の被用者などには何の年金制度もなかった。年金制度によってカバーされている人数も全体で約1250万人であり、全就業者人口約4000万人の3分の1程度、全被用者人口約1800万人の約70%程度にすぎなかった。こうした中で、既存の年金制度でカバーされないすべての国民を対象とする国民年金制度創設の機運が高まった。
当時はすでに核家族化が進行しており、家制度の廃止に伴って、子が親を扶養するという意識の希薄化が指摘されていた。加えて、軍人恩給の増額を求める動きや、一部の地方自治体で先行した敬老年金の実施が、国民年金創設に向けた世論の高まりに拍車をかけた。こうした社会的背景を踏まえ、厚生省は1957年に5名の専門家から成る国民年金委員会を設置し、翌1958年には国民年金準備委員会を立ち上げて制度設計に着手した。また、同年には社会保障制度審議会が「国民年金制度に関する基本方策について」と題する答申を行っている。
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こうして1959年に国民年金法が制定され、無拠出型の福祉年金は翌1960年3月から支給が開始された。また、拠出制による国民年金は1961年4月より保険料の徴収が始まり、すべての国民がいずれかの公的年金制度に加入する「国民皆年金」が、国民皆保険と同時に実現することとなった。
国民皆保険達成後、給付の拡充、医療提供体制の充実、診療報酬の引き上げ等の影響により、各医療保険の財政状況は急激に悪化した。財政基盤が脆弱で赤字体質にあった政府管掌健康保険（政管健保）はとりわけ深刻な状況に陥り、米・国鉄と並べて「3K赤字」と称された。財政悪化に対して、当初は制度の抜本改正によって費用抑制を図ろうとしたが、与野党対立により審議が進まないまま、1967年度には累積赤字が年間保険給付費の半分にも達することが予想され、その対応が喫緊の課題となった。そこで政府は同年8月、抜本改正までの暫定措置として、臨時特例法を制定した。この法律は2年間の時限立法とされ、薬剤費の患者一部負担の導入、初診時および入院時の一部負担の引き上げ、保険料率の引き上げ、政管健保への国庫補助の増額、赤字の一時的棚上げなどを内容としていた。
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さらに、特例法の時限が切れる1969年8月、政府は年度内に抜本改正案を策定し、関係審議会に諮問することを条件として、薬剤費の一部負担を除くなどの修正を加えたうえで、臨時特例法を本法に組み入れる形での健康保険法改正を強行採決により成立させた。こうした対応をめぐって国会は紛糾し、臨時特例法の審議では社会党の佐々木更三委員長と成田知巳書記長が辞任、特例法の本法繰入れをめぐっては衆議院議長（石井光次郎）と副議長（小平久雄）が辞任する事態となった。
もっとも、政管健保の赤字対策をめぐってこのような政治的混乱が生じたのは、法案内容そのものよりも、与野党間の政治的取引や党内路線対立による影響が大きく、医療保険制度自体に直接的な変化を及ぼすものではなかった。
また、国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げも行われた。現行の国民健康保険法は、制定当時には定率分が医療費の20％、財政調整交付金分が医療費の5％であったが、1962年には定率分が医療費の25％、財政調整交付金分が医療費の10％へと引き上げられた。1966年には、財政調整交付金分が医療費の5％に戻されたものの、定率分は医療費の40％へと大幅に引き上げられた。
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このように、政管健保をはじめ各医療保険制度は財政対策に追われ続けていたが、一方で1950年代半ばから1973年のオイルショックまで続いた長期の高度経済成長に支えられ、医療費の増額が可能な状況にあった。
上述のように1960年代には日本で国民皆保険・皆年金体制が実現されたが、当時（1960年代前半）の日本の公的福祉支出はGDPの7%を占めるにすぎず、同時期のフランス、ドイツ、イギリス、米国等と比べ低い水準であった。政治学者の新川敏光は「日本は1960年代に驚異的な経済成長を遂げながら、公的福祉の拡大を招かなかった」と指摘し、その要因として、組合組織率、全国組織の包括性・統制力の観点から見た労働運動側の政治的権力基盤の脆弱さを挙げている。日本の労働組合の多くは、企業を単位としてその正規従業員によって構成される企業別組合であるが、企業別組合には「企業を超えた労働者の連帯意識が低くなる」「労働組合としての独立性が保持しにくい」「正規社員の一括加入を原則としている結果、組合員意識より従業員意識を優先する傾向にある」といったマイナス面も存在する。
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日本において企業別組合が発展し、労使協調路線が形成された背景としては、いわゆる企業福祉（職域福祉）の存在が指摘されている。社会保障制度史の研究者である佐口卓は、日本においては「社会保障の代替的機能を福利厚生が果たしてきた」と述べ、社会保障と福利厚生とを明確に分離して考えるべく、（国が主体となる社会保障や、労働者が労働組合を通じて自主的に行う労働者福祉に対し）企業自らが独自に行う施策を指して「企業福祉」と呼称した。遺族保障や老後保障などにおいて企業福祉の果たしてきた役割は大きく、企業福祉には労働者の企業への依存度を高める効果があった。すなわち企業福祉は、本来なら公的な責任と負担の原則のもとに行われるべき社会保障についても代替的存在であった。佐口は、公的社会保障がその運営において企業＝職域を通じての便宜を重んじ、事業主責任に任せるという立法をとっていたことを指摘し、「社会保障と企業福祉はいわば癒着の関係をとるにいたった」と記述している。
1960年代から70年代にかけて、公害問題の深刻化を背景に、各地で革新自治体が登場し始めた。こうした自治体は、生活者ニーズの政策への反映を掲げ、公害や福祉の政策展開を国に先駆けて行った。
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高齢者に対する当時の医療保障は、国民皆保険体制下にもかかわらず不充分であったとされるが、その原因は、高齢者の給付率の低さであった。有病率が高く療養期間が長い高齢者の医療において、給付率の低さは、高額な自己負担を生む原因となった。こうした状況を背景に、岩手県沢内村（現在の西和賀町）は、全国で初めて65歳以上の国保10割給付を実施した。
革新自治体ブームを決定づけたのは、1967年の東京都知事選における美濃部亮吉の当選であった。1967年の東京都知事選挙で、社会党と共産党は美濃部亮吉、自民党と民社党は松下正寿を候補とし、美濃部が当選した。1967年は県庁所在地や主要都市で革新自治体が誕生し、全国で100近い革新市政が生まれていた。しかし、左派ではない知事が革新系を名乗って当選するケースも散見され、「老人医療費無料化」等の福祉政策は、選挙での当選を目的とした支持調達策となりもした。1969年、秋田県と東京都は、都道府県単位では最初に高齢者医療費を無償化した。1972年には、2県を除き、45の都道府県で高齢者医療費が無償化された。
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各自治体におけるこうした動きは国の制度化を促した。革新自治体が始めた老人医療費無料化(高齢者医療費無償化)に対して、日本政府や自民党は「枯れ木に水をやるようなものだ」と批判していた。しかし、1971年の総理府が実施した「老人問題に関する世論調査」における「老人の生活と健康を守るために国の施策として一番力をいれてもらいたい」中でも、老人医療費無料化が44％で1位の世論となっていた 。このような方針転換を迫られる状況に、当時の日本政府(自民党)は危機感を抱いた。
政府は1973年度予算編成時において、同年度を「福祉元年」とすると宣言し、財政政策の一つに国民福祉の向上を取り上げた。このとき社会保障は、はじめて最重要政策課題として位置づけられた。実行された具体的内容として、老人医療費無料制度の創設（70歳以上の高齢者の自己負担無料化）、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ、高額療養費制度の導入、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入などが挙げられる。
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政府の福祉優先政策への方針転換は、1972年7月に新たに首相となった田中角栄の政治的リーダーシップに負う部分が大きいとされる。田中は同年9月11日に開かれた全国知事会において、1973年を「年金の年」とする意向を示し、自ら大蔵省に対し「5万円年金」具体案の作成を指示した。『日本列島改造論』を掲げて登場した田中は高度経済成長の熱心な擁護者として知られるが、田中が福祉優先を唱えるに至った背景には、市民運動、革新知事・革新市長の誕生を媒介とした保守支配体制の危機の顕在化があるとされる。
国は当初、無料化による医療需要の増加が財政や医療資源に与える影響を懸念し、反対の立場を取っていた。しかし、高齢者の医療費負担が大きな課題であることは認識しており、自民党が策定した国民医療対策大綱を基に、厚生省は高齢者保険の独立を柱とする「三本立て案」を提示したが、世論の支持は得られなかった。こうした中、内田常雄厚生大臣は1970年9月に「豊かな老後のための国民会議」という会合を開き、無料化の提言を受け入れた。同年11月には、中央社会福祉審議会も無料化を推進する内容の答申を行い、自民党も「老人対策大綱」を発表し、老人医療費の特別措置を公約とした。このような動きに押され、政府は制度化を進めることとなった。
日本の福祉 歴史
革新自治体の誕生と躍進に加え、1972年12月の衆院選における自民党の不振と日本共産党の躍進、参議院での保革伯仲国会などの当時の政治状況への危機感から、田中角栄内閣は1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な制度拡充を実施した。この「福祉元年」の内容の一つとして、改正老人福祉法を1972年6月の国会で成立させ、高齢者医療費無償化を全国化させた(翌1973年1月施行)。
1973年（昭和48年）4月1日施行の改正老人福祉法に基づいて、全国でも満70歳以上の老人医療費は全額公費負担となった。高齢者医療費の無償化は、高額な医療費の負担から受診を控えていた高齢者の受療機会を拡大させた一方で、過剰診療などのモラルハザードを招き、さらに高齢化の進展や医療の高度化と相まって国民健康保険財政の悪化を引き起こした。
高齢者の入院費が確実に医療保険から支払われることを背景に、高齢者を集中的に入院させる「老人病院」も登場した。当時は、本来であれば治療（キュア）より介護（ケア）の必要な高齢者が、行き場がないために病院に頼る「社会的入院」が発生し、「医療が福祉の肩代わり」をする状態が続いた。
日本の福祉 福祉の供給主体
福祉を担当する組織（行政機関）には以下のようなものをあげられる。
その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター（老人介護支援センター）」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある（こちらは多くが民間福祉事業者へ委託）。
日本の福祉 福祉従事者
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、公認心理師、薬剤師、精神科医、社会保険労務士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。
国家資格（国が定めたカリキュラムとトレーニングを積んだ後に国家試験受験資格が与えられて、国家試験に合格した者のみ与えられる資格）
公的資格
学歴、実務経験は問わず受験できる試験、資格もあるが介護支援専門員は一定の条件を満たさなければ受験資格の発生しない資格もある。なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。
日本の福祉 福祉従事者
【介護保険法】
介護支援専門員（ケアマネジャー）（介護保険サービスのケアプランを立てる者）
訪問介護員（ホームヘルパー）1級 - 3級（介護福祉士予備軍、1級は2級資格取得者のみ）※無試験
介護職員基礎研修課程修了資格（訪問介護員の付加資格）※無試験
福祉用具専門相談員（福祉用具の販売、貸与を斡旋する人）※無試験
福祉住環境コーディネーター1級 - 3級（誰でも受験できる福祉の検定資格（1級は2級取得者のみ））
任用資格（教育機関で特定の科目を履修するか、一定の実務経験があれば自然に発生する資格だが、実際に業務をおこなう際にしか発動しない資格）
日本の福祉 財政
社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7% - 21.8%（同140.2兆円 - 140.6兆円）となる。その後15年間で2.1% - 2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8% - 24.0%（同188.2兆円 - 190.0兆円）となる。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%（名目額117.2兆円）から、2025年度に21.5% - 21.6%（同139.0兆円 - 139.4兆円）となり、2040年度は23.5% - 23.7%（同185.6兆円 - 187.3兆円）へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%（同70.2兆円）から、2025年度に12.6%（同81.2兆円 - 81.4兆円）となり、2040年度には13.4% - 13.5%（同106.1兆円 - 107.0兆円）へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%（同46.9兆円）から、2025年度に9.0%（同57.8兆円 - 58.0兆円）となり、2040年度には10.1% - 10.2%（同79.5兆円 - 80.3兆円）へと上昇する。（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月厚生労働省推計） の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる）。
日本の福祉 財政
日本の一般政府歳入（%, 2019年）
社会保障財源の収入総額は、2021年度ではILO基準において163兆4,389億円であり、内訳は社会保険料が46.2%、税収が40.4%、資産運用による収入が 8.8%、その他4.5%であった。
注：
公費負担とは、「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。「他の公費負担」とは、①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの、②地方公共団体の義務的経費に付随して、地方公共団体が独自に負担をしているもの、である。ただし、国の制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている事業については、認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分が含まれている。
社会保障給付費は、2021年にはILO基準で138兆7,433億円で、GDP比にして25.20%であった。高齢者関係は58兆 7,204億円となり同給付費の42.3%を占めている。
日本の福祉 財政
また、OECD基準で見た場合、社会支出は全体で142兆9,802億円（GDP比：25.97%）であり、高齢者関係は48兆7,809億円となり全体のの34.1%を占めている。なお、OECD基準とILO基準では、前者は施設整備費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含んでいるのに対して、後者は含まれていない。
政府一般会計歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。一貫して増加し続けており、財政赤字の大きな原因となっている。2022年度決算の社会保障関係費は約43.9兆円であった。
注：
日本の福祉 課題
1980年代後半から合計特殊出生率や経済成長率の低下で「社会保障の危機」が言われた。日本の人口の高齢化は世界で最もスピードが速いと言われ、年々増大する高齢者医療や高齢者介護や老齢年金の財源をいかに確保するかが最大の課題と言える。2016年の高齢化率は27.3% まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられている。
2009年のOECD対日審査報告では、医療制度改革に一節が割かされている。日本はGDP増加を上回るペースで医療費が増加しており、老人医療費の上昇に対して若者世代の負担を抑えながら対応するかが鍵であるとOECDは報告している。
日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、高齢者1人を現役世代2.3人で支えている（2015年時点）。現在の社会保障給付は7割が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。
日本の福祉 課題
さらに約50年後の2050年には、少子高齢化が一層進み、65歳以上の高齢者が人口の約4割を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となる（OECD諸国にで最低）という厳しい見通しが示されている。特定の世代に過重な負担とならないよう、現役世代はもちろん、高齢世代、企業など、幅広い支え手がバランスよく負担することが必要であるとされる。評論家の伊藤剛から6歳の日本人を22歳にする16年間にかける予算より、75歳の日本人を91歳にする16年間にかける予算のほうが大きい社会への懸念が指摘されている。
介護保険法制定以降、高齢者福祉では介護支援専門員や介護福祉士、2級以上のホームヘルパーのニーズが高まっているが、労働条件が非常に劣悪（いわゆる3K職場の代表格でもある）であり、低賃金が故に介護人材の離職率が極めて高く、低賃金で雇えると考えられた発展途上国の外国人労働者の受け入れが始まった（しかし、実際に経済連携協定（EPA）に基づく人材受け入れを開始してみると、外国人への日本語教育の負担が重いことが敬遠され、福祉分野での外国人の雇用は減少している。
日本の福祉 課題
日本では超高齢化を反映し高齢者福祉施設は施設数が多いため、求人数も多いが、児童・障害施設は保育所を除くと施設数が少ないため求人数は少ない。特に高齢者福祉分野は民間企業が参入しやすいため、介護職や看護職の労働者派遣業が確立されたが、児童・障害分野は行政機関か社会福祉法人主体のものが多い。また、児童養護施設や児童相談所などでは配置人員の不足が指摘されている。また、介護福祉士は専門職であるにもかかわらず、他業種に比べ転職率が高いが、以下のような理由が考えられるとされる。
利用者との関係によるストレスで精神的に疲労してしまう。例えば高齢者施設では認知症、知的障害者施設では自閉症、精神障害者施設では精神障害を持つ利用者がいるが、それらの障害は、特有の行動や認知の傾向があるため、利用者と日々信頼関係を作っていくのに時間がかかり、利用者によっては暴力行為や不調、自傷・他害、持病の発作など、突発的なことに対応していくことが要求される。
日本の福祉 課題
個々の職員による支援方針の違いが、職場での意見の相違となり緊張感をもたらす。また、職員の大半が福祉職という同質的集団になるため、お互いに馴れ合いになりがちな傾向もあり、人権侵害と思われる行為を指摘しにくく、閉鎖的な緊張感も存在する為と考えられる。また長く勤続する職員ほど利用者のことをよく知っているために、従来のやり方が正しいという場の空気が生まれ、新人などが問題意識を持っていても指摘しにくい土壌もある。これらの原因で、誤った支援方針に異議を唱えることが難しいとの指摘もある。
日本においては1990年代に入ってから福祉や介護へのニーズが高まり、福祉系大学の新規開学や学部の新設も始まった。福祉の資格取得者が増え社会的ニーズが高まっているが、雇用や労働条件は決して高いものとは言えない。また、有資格者が増える一方ですべての有資格者の力量が十分といえず、資格取得養成課程の見直しが検討されることになった。
日本の福祉 課題
社会保障に関して国民が負担する税・保険料の総額は2006年度で82兆8,000億円であるが、2025年度には143兆円に増加するとされている。潜在的国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率＋財政赤字対国民所得比）については、「骨太の方針2004」でその目途を50%程度としつつ、政府の規模を抑制すると閣議決定されている。また、社会保障に要する国の負担は、2007年度は、21兆円を超え国の一般歳出の半分に近付きつつあるが、約775兆円にも及ぶ巨額な財政赤字の下では、社会保障給付を賄うための公費を含め、税負担は将来世代に先送りされている。
社会保障の給付について見直しを行い、必要な給付に対する公費負担については、将来世代に先送りすることがないよう、安定的な財源を確保する必要があるとされている。今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれており、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、消費税を含む税制改革をし、世代内及び世代間の負担の公平を図ることが重要であるとされる。
2012年の消費税法改正では、社会保障と少子化対策に用途が規定された。
消費税法 第一条2
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
日本の福祉 課題
日本の社会保障制度は、労使折半で社会保険料を負担する社会保険方式（被用者保険）を基本にしている。社会保障制度の充実は保険料や税の上昇を伴うため、個人については労働意欲の減退を招き労働力供給を減少させるとともに、企業については雇用や投資の減少を招き、経済成長率を低下させるという意見がある。一方、日本の社会保障への保険料や税の負担はアメリカを除く先進諸国と比べ低く、社会保障制度の充実は雇用を創出し消費を増やす効果があり、経済に対する不況時の安定機能を果たしているという意見がある。制度の持続可能性の確保の観点と経済の活力の確保の観点がともに重要であるとされる。
OECDは医療費財政を社会保険料に頼ることは、労働コストを上昇させ労働市場に悪影響を及ぼすため（2009年現在は賃金の8%が保険料であるが、増税なき場合には2035年度の保険料は24%まで上昇するとの試算）、雇用や投資へのゆがみをもたらしにくい付加価値税（消費税）がベストであると勧告している。
日本の福祉 課題
日本の総人口は、2004年をピークに2005年は死亡数が出生数を上回り約2万人の減少となり、人口減少社会を迎えた。急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民の生活に大きなウエイトを占め、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなった。人口の高齢化や支え手の減少に対応した持続可能な社会保障制度改革が必要であり、給付と負担のバランスや世代間・世代内の公平性が求められているとされる。
2004年7月に「社会保障の在り方に関する懇談会（内閣官房長官主宰）」が、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要があるとの問題意識の下で議論を開始し、2006年5月に取りまとめた「今後の社会保障の在り方について」が「骨太の方針2006」に盛り込まれた。
2007年には社会保障国民会議が設置され、また1月の閣議決定「日本経済の進路と戦略（経済財政運営の中期方針）」では、持続可能で信頼できる社会保障制度の構築のため、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、世代間の公平を図るとともに、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくとされた。
2012年民主党政権下では、三党合意において民主党・自由民主党・公明党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」が交わされ、提言は社会保障制度改革国民会議が行うとされた。2012年成立の社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の理念が以下と定められた（第２条）。
2013年の自公連立政権下で社会保障国民会議が復活し、そこでは社会保障の機能強化の充実のために2015年には消費税率換算で+2.3% - 10%強、2025年度には+5% - 12%ほどの財源が必要との最終報告がなされた（社会保障と税の一体改革）。
2014年4月には、消費税が8%に引上げられている。さらに社会保障制度改革推進会議が設置された。2015年からは社会保障・税番号制度（個人番号。通称:マイナンバー）が導入された。
2015年のOECD対日審査では、最優先事項として病院平均入院日数の短縮が挙げられており、OECD平均の4倍（31.2日）である状況を短縮し、彼らを在宅ケアや介護施設に移行するよう勧告されている。介護受給者は年8%のペースで増加しているが、日本の介護施設はOECD平均の半分しかないため、病床を介護施設に転換することの利点を裏付けている。
日本の福祉 政治史
日本の国民負担率 は40%未満であり、高負担高福祉の欧州、特に70%を超える北欧諸国に比べれば低い状態にある。
北欧の社民主義の左派政党の政権の中では、グローバリズムが進展し企業などの国境を越えた拠点移動が容易となった現代においては、国内の雇用維持創出のために法人税や所得税を下げ、消費税をより優先的な財源とすることが高福祉国家を実現する上で重要だという意見もあり、日本の福祉財源確保に関する方針は基本的にはこのような考えの下で進められてきた。一方で、福祉財源の確保は消費税の増税よりも公共事業や地方交付税 の削減などを優先して確保すべきだという主張もあり、政治的には、福祉政策をどの水準に保つかということと、どのように税収を確保するかという議論は切り離せないものである。
近代の先進国における政党政治では、左派政党が高負担・高福祉の路線を、右派政党が低負担・低福祉の路線をそれぞれ主張して競う状況が多く見られたが、日本においては長らく与党を担う右派の自民党が中負担・中福祉として社民主義に近い路線を採用していた。しかし1960年代頃から、地方選挙等で野党側の候補が医療費無料対象の拡大など高福祉の政策を掲げて当選する場面が増え、東京都に始まり、他のいくつかの地方自治体でも同様に老人医療費の無料化などが導入されていった。
日本の福祉 政治史
このように福祉政策に対する方針が選挙においてより争点化され影響力を持つようになった結果、現在の日本の福祉政策は、福祉財源全体を管理する与党側の思惑としては財源を据え置きにしたまま、福祉内容の面ではより拡充が進んでしまうという形になり、相対的に「低負担・高福祉」の歪んだ構造へと変化してきた。
社会体制が高福祉化へ転換する中で社会保障関係費が歳出に占める割合は年々増加し、また、高齢者の医療費負担が引き下げられたことで医学的治療の必要性が低い人々にまで過剰な通院を促してしまう（病院のサロン化）など、諸々の問題を生じさせることにもなった。
明日の私
「明日の私」（あしたのわたし）は、竹内まりやの23枚目のシングル。1994年3月25日にeast west japan（現・ワーナーミュージック・ジャパン）より発売された。
明日の私 解説
「明日の私」は東京ビューティーセンターとポッカサッポロフード&ビバレッジのCMソングで、オリジナル・アルバム未収録。後に『Impressions』と『Turntable』2枚のベスト・アルバムに収録されている。カップリングの「トライアングル」は、薬師丸ひろ子への提供曲。この曲もオリジナル・アルバム未収録で『Turntable』に収録された。
本作品のシングル以降、8cmCDにもカラオケが収録されるようになった。
ケニス
ケニス株式会社は、大阪市北区に本社がある日本の専門商社である。
ケニス 概要
1947年（昭和22年）5月、広島市大手町に科学共栄社を設立し、理科教材の企画・販売を行った。2001年（平成13年）4月、現在のケニス株式会社に社名を変更した。教育用理科教材や研究用理化学機器の企画・製造・販売を手掛ける理科メーカー・専門商社である。
苧阪満里子
苧阪 満里子（おさか まりこ、1950年11月16日 - ）は、日本の心理学者。大阪大学名誉教授。専門は認知神経心理学。夫は同じく心理学者で京都大学名誉教授の苧阪直行。義父は苧阪良二。
1969年大阪府立八尾高等学校卒業。1973年京都大学教育学部卒業。1979年京都大学大学院教育学研究科博士課程教育心理学専攻修了、1984年11月教育学博士。1985年大阪外国語大学外国語学部助教授、2001年教授、2007年大阪大学大学院人間科学研究科教授。2017年定年退官。日本ワーキングメモリ学会理事。
開都河
開都河（かいとが、簡体字：开都河、ドイツ語：Kaidu）は、中央アジア・タリム盆地を流れる内陸河川で、ボステン湖（バグラシュ湖）の主たる水源である。流域は現在中国・新疆ウイグル自治区のバインゴリン・モンゴル自治州に属している。
開都河 流路
コルラ市の北西およそ300km、海抜2000m～2500mほどの地域に広がる和静県の巴音布魯克（バインブルク）大草原に源を発する。ウイグル語で「ブルク」あるいは「ブラク」は「泉、源泉」を意味し、泉のそのまた源は天山山脈の雪解け水である。
流域には湿原があちこちに広がり、中国唯一の白鳥の自然保護区である天鵞湖（白鳥湖）にもつながっている。開都河はこれらの泉の水を集め、天山の谷間を縫うように流れ下り、焉耆回族自治県を通ってバグラシュ県（博湖県）のボステン湖に注いでいる。
北の大地
「北の大地」（きたのだいち）は、北島三郎の楽曲。星野哲郎が作詞、船村徹が作曲を手掛けた。
北の大地 概要
本作は、1991年1月1日に発売された。北島自身が出演する興和新薬「ウナコーワ」のCMソングでもある。
北島自身の故郷である北海道の大地をモチーフに、北島の曲を数多く手掛けた星野哲郎＆船村徹のコンビにより人生の機微を高らかに歌い上げる内容となっている。
本作で北島は第33回日本レコード大賞（1991年度／演歌・歌謡曲部門）を受賞し、第42回NHK紅白歌合戦でも本作を歌唱した。
HINSON
HINSON（ヒンソン、Hinson Manufacturing Company, Waterloo, Iowa）は、アメリカ合衆国アイオワ州のウォータールーに実在したハンティングウェアの先駆的存在として伝説化したブランド。
HINSON 概要
アメリカにてスポーツハンティングが確立された1930年頃にはすでに誕生していたという古い歴史を持ちながらも、いまだ謎の多い。ジープの幌づくりなども手がけ、1940年代に入るとワークウェアやミリタリーウェアのを手がけるようになると、ブランドの知名度も一躍高まり1940年代～1950年代に最盛期を迎えるも、1960年代にはブランドそのものが消滅したといわれる。
田中穣
田中 穣（たなか じょう、1925年(大正14年)3月25日 - 2005年(平成17年)4月25日）は、日本の美術評論家。
田中穣 経歴
神奈川県平塚市生まれ。1949年（昭和24年）早稲田大学文学部英文学科卒。読売新聞社入社。1959年（昭和34年）美術部記者となり、1970年（昭和45年）から日曜版「日本の四季」の解説を担当した。1969年（昭和44年）『藤田嗣治』で直木賞候補。1981年（昭和56年）退社、美術評論家となる。写楽別人説では歌麿説を唱えた。
2005年（平成17年）4月25日、胃がんのため死去。葬儀は東京都文京区小石川の伝通院で行われた。
みんなよっといで
『みんなよっといで』は、1971年10月1日から1973年9月28日までフジテレビで放送されていたフジテレビ・エンタープライズ製作の子供向け番組である。
みんなよっといで 概要
一枚の静止画を映し、それに台詞や音楽などを入れた紙芝居方式のスチールアニメを放送していた。
制作の背景には、1971年に起きたドル・ショックによる製作費の高騰があり、当時の15分のアニメーションでは約3千枚のセル画を必要としていたが、本作では15分間に120枚のイラストを回転させるなどの効果で製作費を従来の作品より安値で抑えるという狙いがあった。
みんなよっといで 放送作品一覧
放送作品は全てアクション時代劇。『小天狗はやて丸』以外の3作品は、本番組以前にも映画や人形劇などで映像化されたことがある。
1973年10月1日からの再放送ではまず『伊賀の影丸』の再放送が行われたが、その後の作品ローテーションについては不明。
みんなよっといで 主題歌
オープニングテーマ「天馬天平のうた」
作詞 - 丘灯至夫 / 作曲 - 和田香苗 / 唄 - 玉丸美雪、コロムビアゆりかご会
「白馬のシロー」
作詞 - 丘灯至夫 / 作曲 - 和田香苗 / 唄 - 井上裕子、コロムビアゆりかご会
「小鈴のうた」
作詞 - 丘灯至夫 / 作曲 - 和田香苗 / 唄 - 堀江美都子
オープニングテーマ「伊賀の影丸」
作詞 - 山崎清 / 作曲 - 葉山晃 / 唄 - コスモ合唱団
エンディングテーマ「影丸子守歌」
作詞 - 山崎清 / 作曲 - 葉山晃 / 唄 - 五十嵐洋子
オープニングテーマ「小天狗はやて丸」
作詞 - 山崎清 / 作曲 - まゆ としの / 唄 - いしざきひろし、たかの羽児童合唱団
エンディングテーマ「杏之介ひとり」
作詞 - 山崎清 / 作曲 - まゆ としの / 唄 - 堀日出記
オープニングテーマ「真田十勇士」
作詞 - 山崎清 / 作曲 - 愛場俊彦 / 唄 - キャニオン児童合唱団
エンディングテーマ「ドッチラケ道中」
作詞 - 山崎清 / 作曲 - 愛場俊彦 / 唄 - 林家こん平
橘好古
橘 好古（たちばな の よしふる）は、平安時代中期の公卿・漢詩人。参議・橘広相の孫で、右京大夫・橘公材の長男。官位は従三位・大納言。
橘好古 経歴
延喜15年（915年）文章生に補任。延喜19年（919年）美濃権掾に任ぜられ、延長2年（924年）に少内記に遷る。
延長8年（930年）朱雀天皇の即位に伴って従五位下に叙爵し、承平3年（933年）宮内少輔に任ぜられる。のちに朱雀朝では、大学頭・大蔵大輔・右衛門権佐を務め、天慶2年（939年）従五位上に叙せられている。
村上朝に入り、天慶9年（946年）権右少弁に転ずると、天暦4年（950年）従四位下、天暦5年（951年）左中弁、天暦8年（954年）右大弁、天暦9年（955年）従四位上と弁官を務めながら昇進する。なお、この間の天暦2年（948年）11月には好古の曹司に群盗が乱入し、雑物や子の為政とその室の衣裳を掠め取ったという。
橘好古 経歴
天徳2年（958年）参議に任ぜられ66歳にして公卿に列す。議政官として左右大弁を兼ね、応和2年（962年）正四位下に叙せられている。また、康保元年（964年）11月には好古らの請いによって学館院が大学寮の別曹として公認された。康保3年（966年）従三位・権中納言に昇進すると、康保4年（967年）には中納言と村上朝末に昇進を果たす。
円融朝の安和3年（970年）大宰権帥を兼帯し、大宰府に赴任する。天禄2年（971年）11月に大納言に任ぜられ権帥を去るが、平安京へ帰還する前に病を得て、翌天禄3年（972年）正月12日に大宰府にて薨去。享年80。最終官位は大納言従三位。
『扶桑集』に漢詩作品が採録されている。
妖怪神社
妖怪神社（ようかいじんじゃ）とは、鳥取県境港市の水木しげるロードにある神社。運営会社は境港市大正町のアイズ。漫画『ゲゲゲの鬼太郎』の世界観で作られる。
妖怪神社 概要
妖怪神社には、目玉おやじの清めの水、一反木綿の鳥居などがある。御神体は高さ約10尺（およそ3メートル）近くある黒御影石と、樹齢300年の欅である。
「妖怪神社落成法要式典」が1999年の年末から2000年の年始にかけて行われ、多くの人が集まった。
1000年の節目である2000年1月1日午前0時に落成入魂式が行われる。
また、神社建立の際に、漫画『ゲゲゲの鬼太郎』の作者・水木しげるが神社を訪れ、御神体に入魂したという。
この神社は、水木しげるロードにある妖怪のふるさとであり、また、妖怪達が住みやすい自然環境を守り育てるための妖怪の郷の意がある。観光客が多く訪れ、著名人が訪れたり、結婚式も行われた。ライトアップが行われることもある。
「目玉石」は、御神体の裏手に安置されている。水木しげるが御神体に入魂した折、「ここに目玉おやじをつけるといい」と神社の完成予想図を見ながら御神体を指さし、言った。後日、水木しげるが指さした部分が落ち、「目玉石」となった。
「目玉おやじ清めの水」は、一反木綿の鳥居の右手側にある妖怪神社の手水鉢。目玉おやじが描かれた重い石が水の力でゆっくりと回る。目玉おやじ清めの水で手を清めた後、参拝する。
ジェノヴァの海戦
ジェノヴァの海戦(英: Battle of Genova)は、1795年3月14日にイタリア北西部の港町、ジェノヴァの沖合でピエール・マルタン少将指揮下のフランス艦と、ウィリアム・ホサム中将指揮下のイギリスとナポリ王国の連合艦隊によって行われた海戦である。この海戦でイギリスとナポリ王国の連合軍はフランス相手に勝利を収め、イギリスはフランス艦サ・イーラとサンスールを拿捕した。
ジェノヴァの海戦 前哨戦
1795年初頭、イギリスの地中海艦隊の総司令官であるホサム中将は、艦隊をコルシカ島のサン・フィオレンツォ湾からリヴォルノに移動させた。このことはすぐに、フランス海軍のトゥーロン基地に伝わった。フランスは15隻の戦列艦、6隻のフリゲート、そしてブリッグとコルベット1隻ずつから成る艦隊を準備して、1795年3月2日に出港した 。この艦隊の指揮官はピエール・マルタン少将だったが、出港の目的ははっきりしなかった。輸送艦隊には、イギリスからコルシカ島を取り戻すための、5000人の侵略部隊が乗艦していたが、この輸送艦隊はトゥーロンを出港しなかった。フランス革命期の公安委員会が国民公会へ提出した報告書には、この艦隊は、敵から地中海の海運線の安全を確保するためのものだったと明記されている。
ジェノヴァの海戦 前哨戦
フランス艦隊は、一連の北東の強風により前進を阻まれたものの、3月7日早朝にはコルシカ島が見える位置まで来た。その時フランス艦隊の前方の艦は、イギリスの軍艦が、応急に仮設したマストをつけて走っているのを見た。この艦は74門のベリックで、1795年初頭に、ロワーマストが艤装からはずれ、端の方に転がって海に落ちたため、イギリス艦隊の他の艦と共にサン・フィオレンツォ湾で修理を受けていた。軍法会議で、マストを折らないための予防策が事前に施されていなかったことがわかり、艦長のウィリアム・スミス、一等海尉、そして航海長がベリックを首にされた。その後ホサムが艦隊を率い、「ベリック」の新艦長にアダム・リトルジョンを任命して、マストを仮設し、艦隊と共にリヴォルノへ航行させたのである。リトルジョンは間もなく、近づいてくる艦隊が、スペインの旗を掲げていたにもかかわらずフランスのものであると気づき、逃走することを決めた。マストが仮設であったため、「ベリック」の速度は著しく落ちた。このためフランスのフリゲートはベリックに近づいて、午前11時にアルセストが風下に回り、マスケット銃の射程内にある、風下に位置した敵艦の艦首を銃撃した。その後フランス艦ミネルヴとヴェスタールが、「ベリック」の射程内へと針路を変え、クォーターデッキへの戦闘態勢を整えた。正午には、「ベリック」の艤装は寸断され、帆はぼろぼろに裂けていた。戦闘中に4人の水兵が負傷し、リトルジョンはバーショットで頭部を切断された。この戦闘での唯一の戦死者はこのリトルジョンだった。指揮は海尉のネズビット・パーマーにゆだねられたが、パーマーは、「ベリック」が満身創痍でとても逃げられないこと、これ以上の抵抗も役に立たないことから他の士官との協議を決意し、その後「ベリック」の旗を下ろすように命じた。「アルセスト」の負傷者は、艦長と他の士官を入れて8人だった。降伏により、ベリックの士官と乗員は、何隻かのフランス艦に分乗した。
ジェノヴァの海戦 前哨戦
3月8日、フランス艦隊がサント＝マルゲリート島沖に2日前に姿を見せたという知らせがホサムに届いた。同じ日、より詳しい情報がもたらされ、スループの「モセール」がホサムの投錨地に近寄ってきて、北西の方向にいた艦隊に向けて信号を掲げた。ホサムの報告によれば、信号は艦隊に南に向かうように指示を出していたという。ホサムはただちに艦の艫綱を解いて、3月9日の早朝に海に出てコルシカ島へ向かった。その時点では、「ベリック」がどのような運命をたどったのかをまだ知らなかったため、ホサムはブリッグのタールトンをサン・フィオレンツォに派遣し、「ベリック」にカップ・コルス沖で自分たちと合流すよう指示を出すことにした。タールトンはその夜報告を持ち帰り、ホサムに「ベリック」が拿捕されたこと、フランス艦隊の最新と思われる位置を伝えた。そのためホサムは針路を変更し、北西を目指した。翌3月10日の朝、イギリス艦隊の視野にフランス艦隊が入ってきた。そこでフランス艦隊は南西の風に逆らいながら、トゥーロンへ向かって北方にZ字状に間切りをして進んだ。
ジェノヴァの海戦 前哨戦
英仏両艦隊は微風のためなかなか進むことができず、それから2日以上かけて徐々に接近した。3月12日の夕刻におあつらえむきの風が吹いて、このためイギリス艦隊は戦列を組むことができた。しかしフランスの艦隊はその場を離れた。3月12日の夜はかなりの突風が吹き荒れ、このため74門艦メルキュールがメイントップマストを飛ばされた。「メルキュール」は許可を得てフリゲートと共に艦隊を離れてグールジーン・ロードへ向かい、そこで拿捕艦の「ベリック」と出会った。「ベリック」もフリゲートを連れており、合流した全4隻はそのままトゥーロンに向かい、艦隊には戻らなかった 。3月13日の夜明けになってもフランスはなおも戦端を開くことを拒否しつづけたため、ホサムは総力での追撃を命じた。強風を利してイギリス艦隊がフランス艦隊に迫ったところ、フランスの後衛の3番艦であった80門艦サ・イーラが前方の80門艦のヴィクトワールと衝突した。ヴィクトワールの損傷は軽微だったが、「サ・イーラ」はフォアトップマストとメイントップマストを失い、艦隊から落後し始めた。
ジェノヴァの海戦 前哨戦
36門艦インコンスタントの艦長トマス・フリーマントルはこの機会を利用して、「サ・イーラ」の艦首左に狙いをつけ、砲撃した。すると今度は36門艦「ヴェスタール」が「インコンスタント」に狙いをつけ、接近しながら何度か「インコンスタント」を片舷斉射し、「サ・イーラ」を曳航した。「サ・イーラ」の乗員は、既にトップマストの残骸を処理して、より小型のフリゲートに砲撃し、このため3人が戦死して14人が負傷した。その一方で自らも艦体の水際に砲撃を受けて、その場を離れざるを得なくなった。
フリーマントルがその場を離れたため、ホレーショ・ネルソン指揮下のアガメムノンは急浮上し、10時45分には「サ・イーラ」の艦尾からの射程内に入った。1060人近い兵士と水兵を載せた「サ・イーラ」に比べると、「アガメムノン」には344人ばかりの乗員しか乗っておらず、また大砲の数も少なかった。しかし「アガメムノン」は、サミュエル・リーヴ艦長艦長率いるキャプテンと共に、大きな損害を受けた「サ・イーラ」に激しい砲撃を浴びせた。「サ・イーラ」はなおも「ヴェスタール」に曳航され続けていた。「キャプテン」はとりあえず、ネルソンを援護しようと前方に進み寄ってきたのであった。ネルソンはこの一騎討ちを続けたが、午後2時15分になってもっと多数のフランス艦が、「サ・イーラ」を援護しようと射程内に入ってきたため、「アガメムノン」をイギリス艦隊の戦列の定位置に戻した。イギリスの戦列は陣形を立て直していた。フランスの後衛艦隊が射程内に入って来て、74門艦ベッドフォードとエグモントが、フランスの最後尾の複数の艦と断続的に砲撃を交わしているためであった。フランス艦の中には120門艦サンキュロットや、74門艦ティモレオンもいた。そこでネルソンは、イギリス艦に包囲された「サ・イーラ」に、多くの死傷者と大きな損害を出した。