大阪電灯 沿革
増資問題の解決後、発電力増強のため春日出第二発電所の新設に着手。20,000kW発電機2台を設置し、1922年（大正11年）11月に竣工した。この間の1921年10月、「製作所」が閉鎖され1895年以来行ってきた電気機器の製造販売事業が廃業となった。同事業は1909年に新工場へと移転してから全盛期を迎え、一時は米国のウェスティングハウス・エレクトリックおよび同社代理店高田商会との提携も企画されたが、1916年5月火災に巻き込まれ工場はほぼ全焼した。その後は場所を変えて工場を復興したものの1919年1月今度は失火で全焼。以降は戦後恐慌や会社の経営危機の影響により事業の回復は困難となり、廃業に至った。
石炭価格高騰と電力不足に悩まされていた頃、大阪電灯ではその打開策として同様に電力不足に苦しむ京都電灯と提携し、京都電灯が水利権を持つ九頭竜川水系（福井県）にて水力開発を実施して京阪地方へと送電する計画を立ち上げた。これに山本条太郎率いる北陸電化も加わり、この3社の関係者らが中心となって1919年（大正8年）10月、日本水力株式会社が資本金4400万円にて設立された。社長には山本条太郎が就任し、大阪電灯からは宮崎敬介が副社長に就いている。
日本水力は主として北陸地方にて水力開発を行い長距離送電線にて京阪地方へと送電する計画の下に設立されており、設立直後の1919年11月、大阪電灯は日本水力と電力受給契約を締結した。この契約により、大阪電灯は将来的に電力をすべて日本水力から購入することなどが取り決められた。しかし日本水力の事業は1920年春の戦後恐慌で行き詰まり、同社と同時期に関西地方への送電を目的に設立されていた大阪送電とその親会社木曽電気興業と合併して1921年2月に大同電力株式会社となった。木曽電気興業は木曽川開発などを目的に設立された電力会社、大阪送電は同社と京阪電気鉄道の提携にて関西への送電を目指して1919年に設立された送電会社であり、社長はともに福澤桃介である。大同電力の社長には福澤、副社長には宮崎敬介がそれぞれ就任している。
大同電力は発足後、日本水力が発注していた資材を転用して木曽川から大阪へと至る大阪送電線の建設を進め、大阪市郊外の門真町（現・門真市）に大阪変電所を設置して1922年（大正11年）7月より大阪への送電を開始した。大同電力は日本水力から大阪電灯との供給契約を継承しており、この時大阪電灯へ7,000kWの供給を始めた。供給に先立ち1921年10月に供給に関する覚書きが交わされたものの本契約の締結は遅れていたが、1922年10月にようやく成立。大同電力は大阪電灯に対し1924年春までに最大60,000kWを供給することなどが定められた。
1922年は大阪市と締結していた報償契約により、大阪市が大阪電灯の事業を買収できるという権利が発生する年であった。同年1月、早速大阪市は大阪電灯に事業買収に関する協議の開始を通告し、買収協議が開始された。
買収協議は当初、1920年締結の新契約に基いて進められ、大阪電灯の事業のうち大阪市および東成郡・西成郡の地域のものだけを買収する「分別買収」の方針をとった。発電所については、当該地域における事業に必要な発電設備として市は安治川西発電所（出力15,000kW）の買収を希望し、買収価格は約5481万円を提示した。一方大阪電灯は、大阪市が事業の買収を求める地域における需要は約34,500kWであるから、これに対応する安治川東西両発電所（出力計37,500kW）ないし春日出第一発電所（出力30,000kW）が買収されるべきだとし、買収価格は約8107万円（安治川発電所買収の場合）を要求した。対して市は、大阪電灯の要求を受け入れると発電所4か所すべてを買収した場合に比較して買収価格がほぼ同一になることから4発電所中最も安価な安治川西発電所の買収のみで構わないとして要求を拒否したため、交渉は難航した。
分別買収の方針では交渉が困難と見た大阪市は、1922年10月、新契約に基づく協議を打ち切り、1906年締結の旧契約に基づく全事業の買収を通告した。旧契約に基づき買収案を策定し、11月市参事会にて可決、買収価格を6300万円とした。こうした市の方針転換に対して大阪電灯は旧契約は新契約締結によってすでに無効になっていると主張し市の主張を容認せず、12月の株主総会では市の通告には応じないと決議した。大阪電灯の措置に対し市は翌1923年（大正12年）1月、民事訴訟を提案するに至った。
続く大阪市と大阪電灯の対立は、最終的に時の内務大臣床次竹二郎の介入を招き、大阪府知事井上孝哉が仲介に入った。府知事の斡旋により新契約により交渉し直すという方針で妥協が成立し、事業の一部買収にかかる買収価格の調整を進めた。買収価格は市は6300万円を提示、大阪電灯は当初7058万円を提示して後に7000万円、次いで6750万円へと譲歩したが、意見の一致をみなかった。これを受けて府知事は買収価格を6625万円の斡旋案を提示するが、大阪電灯が容認したものの、市はここから200万円から300万円の減額を要求。1923年3月、160万円減額して買収価格を6465万円とする第2次斡旋案が提示されると大阪市もこれを容認し、ようやく買収案に関する合意が成立した。
府知事から第2次斡旋案が出され大阪電灯対大阪市の買収価格に関する問題が落ち着いた頃、次の問題として電力受給契約の継承問題が浮上した。前述の通り大同電力と大阪電灯は60,000kWに及ぶ電力受給契約を1922年10月に締結していたが、これを大阪電灯の事業を買収する大阪市が引き継ぐよう、大同電力・大阪電灯の両社が求めたのである。市は契約継承を拒否する構えであったが、旧日本水力の関係から山本条太郎が中心となり、大同電力社長の福澤桃介や同社関係者の岡崎邦輔も登場して運動した結果、これも府知事の調停を待つこととなった。調停により市は大阪電灯から電力受給契約を継承し、大同電力から1キロワット時 (kWh) あたり2銭3厘にて60,000kWの供給を受けることに決定した。
電力受給契約も解決したものの、今度は大阪電灯対大同電力で残余財産をいかに処分するかで問題が発生した。市が大阪市および東成郡・西成郡における事業を買収した後、大阪電灯の手に残る堺市や泉北郡・泉南郡その他の地域における事業および財産をめぐる問題である。初めは新会社設立か大同電力による買収か、という点で対立し、買収案が有力となってからは買収価格について対立が続いた。大阪電灯は帳簿価格通りに約3100万円の売却価格を提示したが、大同電力は2600万円程度の買収価格を提示して折り合いがつかず、これも府知事の調停で解決することとなった。1923年6月10日、府知事は最終裁定案を下し、大阪電灯から大同電力に渡る残余財産の価格を2999万9961円と決定した。
3月末に買収に関する合意が成立していたがその他の問題噴出のため延長していた大阪電灯対大阪市の買収仮契約は、1923年6月21日になって調印された。その内容は、
というものである。続いて23日に大阪電灯対大同電力の残余財産買収契約も調印された。内容は、
買収価格は2999万9961円で、そのうち1296万円を大同電力の7分5厘利付き社債、1296万円を50円払込済み株式でそれぞれ決済し、残り407万9961円を現金で支払う。
50円払込済み株式の交付は、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所を中心とする財産を現物出資し他に現金3,000円を加えて資本金1296万3000円の新会社「大阪電気株式会社」を設立した上で、これを大同電力が 1:1 の合併比率で吸収することで行う。
というものである。この新会社大阪電気は7月に設立され、7月21日に大同電力と合併仮契約を締結した。そして、大阪市は7月2日に市会を、大阪電灯は7月17日、大同電力は8月15日に株主総会を開き、それぞれ契約を正式確認したことで、1922年1月以来続いていた大阪電灯の買収問題はすべて解決するに至った。
1923年10月1日、契約通り大阪市への事業・財産の引き継ぎが実行に移され、大阪市営電灯供給事業が開始された。一方同日付で残余事業・財産の大同電力への引き継ぎも実施された。市および大同電力への事業引き継ぎを終えた大阪電灯は10月1日付で解散。旧株主に対しては1株（額面50円全額払込済み）につき市公債60円、大同電力社債15円、同社株式15円の割合で割り当て（端数は適宜処分）、その他の現金も分配して1924年（大正13年）10月1日付で清算事務を終了した。