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小里氏 概要
永禄8年（1565年）には高野口（神篦城付近）で織田方（森長可）・武田方（秋山虎繁）両軍の軍事衝突が起こった（高野口の戦い）。その際に光忠・光次は信長に従い、秋山虎繁の軍を撃退した。
元亀元年(1570年)には小里光忠は、稲葉山城を攻略した織田信長に通じており、武田信玄は「小里については隣邦からの助勢により、すでに逆心露顕のように見える。やむを得ず、残念に思うが、とりあえす許すというのを承った。その上で時期を待って成敗してほしい」と遠山景任（岩村遠山氏）と遠山直廉（苗木遠山氏）に書状を送っている。
しかし、同年11月、武田信玄の西上作戦が本格化し、11月15日　織田信長が、小里内作宛に書状を送っている　「岩村之城取候由注進公候、然は人数一騎係ニ申付候、猶一左右次第可出馬候、委曲三良五良・河尻可申届候、恐々謹言、十一月十五日　信長(朱印)　小里内作とのへ」(小里家譜)
同年12月27日に、武田重臣の秋山虎繁の軍勢が遠山氏の領地である東美濃を通って、徳川氏の領地三河国へ攻め込もうとして上村合戦が勃発した。小里光忠は、姻戚関係にあった遠山氏と共に戦うことになり遠山景行（明知遠山氏）、遠山友勝（苗木遠山氏）、遠山友忠（飯羽間遠山氏）らと共に合戦に及んだがこれに敗れ、嫡子の小里内記、遠山景行らと共に討死した。。
小里氏 概要
天正2年（1574年）に光忠の次子・小里光明は、武田氏の重臣秋山虎繁が支配する岩村城を攻める拠点として小里城を改修し、池田恒興が城の御番手となった。
天正3年（1575年）5月21日、武田勝頼は長篠の戦いにおいて織田信長・徳川家康連合軍に大敗し、山県昌景・馬場信春ら多くの重臣を失った。このため、織田・徳川による武田反攻が始まることとなる。
信長は嫡男・織田信忠に軍を預けて岩村城に侵攻させた。これに対して武田勝頼は援軍に向かおうとしたが、勝頼の動きを聞いた信長も11月14日に京から岐阜へ向かった。上村合戦で武田(秋山軍)との戦いで生き残った小里氏や遠山氏の一族・郎党達は織田・徳川方に付いたが、岩村城に秋山虎繁と共に居た遠山氏の一族・郎党達は武田方に付いて籠城した。小里内作(光明)は南西の大川村に、以前から織田方に付いていた土岐三兵衛は、神篦城に近い岩村城の北西の竹折村にて、遠山左衛門(半左衛門か？)は北東の中津川村に、遠山與介は南東の上村に各々が駐留して、各方面から岩村城への補給路を断った。
天正10年（1582年）の本能寺の変では、光次の子・小里光久が二条新御所で戦死している。
光明は、本能寺の変の後は、美濃国主となった織田信孝に仕えたが、信孝は賤ヶ岳の戦いで羽柴秀吉に敗れて自害した。
小里氏 概要
天正11年（1583年）羽柴方の金山城主の森長可に攻められ、恵那郡大川村で戦闘が行われ、13人の家臣が自刃した。自刃した場所には13の墓が建てられて十三塚という地名となった。
その後小里城を落とされたので、義兄弟の三河国足助の鈴木信義を頼り、峠を越えて隣接する三河国の小原村に移り、和田姓を名乗って徳川家康に仕えた。
天正12年（1584年）、小里光直は長久手の戦いにて負傷し死去。父親の小里光明はその労いにより、徳川家康から相模国に300石を賜った。
慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦いの前哨戦の東濃の戦いで光明と嫡孫の小里光親は、遠山利景とともに家康配下の東軍に参加し、8月下旬に遠山利景と共に明知城を攻めて奪還した。岩村城は田丸主水が、土岐砦は田丸直昌の娘婿の福岡長左衛門と嵐彦兵衛が守っていたが、妻木頼忠が高山口の戦い・妻木城の攻防戦・土岐口畷の戦いにおいて勝利した。
9月2日には、土岐高山城の田丸勢は土岐砦勢と合し、東軍の東濃諸氏と、西軍(田丸勢)との戦となった。(妻木戦記・老人物語)
9月3日には小里光親が西軍から小里城を奪還し入城した。
9月5日に小里光親と妻木家頼は土岐砦を、遠山友政と遠山利景は岩村城と相対し、小里勢は中島(市原)に陣取り、妻木勢は寺河戸村に陣取った。
小里氏 概要
5～6日にかけて十三河原にて清水・一日市場の戦いが行われ、小里一族の和田太郎左衛門ら多くの者が戦死した。瑞浪市土岐町清水には、その供養塔と伝わる小里勢戦死塚という五輪塔がある。
最後に、小里光親と遠山の両氏は、西軍が籠っていた神篦城と岩村城を攻め田丸主水を降伏させた。
9月10日には徳川家康が尾張清洲城へ到着したので、光親と遠山利景が出掛けて仔細を報告した。(小里家譜)
その功によって小里光親は土岐、恵那郡の旧領を再び与えられ、3,620石の旗本となり小里城近くに小里陣屋を構えた。その後、大坂の陣でも活躍した。
元和7年（1621年）1月8日に光親は死去した。親子3代は小里村の興徳寺に葬られた。
元和9年（1623年）4月29日に、光親の子の小里光重は嗣子がないまま死去したため、旗本の小里家は改易処分となり知行所は没収されて幕府領となった。
その後も、光親の子で光重の弟の和田政衆が家督相続を幕府に嘆願したが実現せず、
慶安3年(1650年)、和田政衆は、江戸城小十人組番士、十人扶持、江戸城詰めへの昇進に留まった。'
小田村546石3斗、須之宮村165石3斗1合、月吉村461石3斗2合、萩原村285石2斗3合、戸狩村の内で35石1斗9合5升
小里氏 近世小里氏歴代当主
土岐元頼ー土岐頼連ー光忠ー光次ー光久
L光明ー光直ー光親ー光重
斎藤弘美
斎藤 弘美（さいとう ひろみ、1956年 - ）は、東京都出身の元アナウンサー。
斎藤弘美 来歴・人物
武蔵大学卒業後、FM東京に入社。アナウンサーとして音楽番組や情報番組などを担当。4年間の会社員生活を経て明治大学大学院進学のため退職。以後民俗学や歴史学の研究をしながらフリーのアナウンサー、ディレクターとして活動。
斎藤弘美 著書
民俗学・近世史などの自治体史・辞典類、多数執筆
労働基準
労働基準（ろうどうきじゅん）とは、労働者を保護するための労働関係に関する最低基準。狭義には、労働条件の最低基準を指すが、広義には、集団的労働関係、職業安定、職業能力開発、社会保障、立法、行政機構等に関する基準も含まれる。本項では、主として狭義の労働基準について解説する。労働基準には、各国が法令で定めたもののほか、国際労働機関が条約又は勧告として定めた国際労働基準などがある。
労働基準 日本の労働基準
日本の労働基準は、法令によって、労働者、使用者又は事業者の権利義務として定められ（ただし、労働者派遣においては、労働者派遣法の定めるところにより、使用者及び事業者たる派遣元事業者に課せられた義務の一部が派遣先事業者に委譲される）、その履行確保は、労使当事者の努力はもとより、民事的強行法規性、違反者に対する刑事罰、監督機関による行政監督（立入検査、報告徴収、許認可、命令等）により図られている。
日本の労働者は、原則として身分・業種の区別無く次に掲げる労働基準を定める法令の適用を受け、一元的な行政監督の対象となるが、例外として、公務員、船員等の身分にある労働者や、鉱山における保安については法令及び監督機関に特例又は適用除外の制度が設けられている。これについては、「適用除外、特例等」の節で述べる。
日本の労働基準ないし労働条件に関する主な法令は、災害補償保険関係法及び公務員にのみ適用される法律を除き、次のとおりである。
このうち労働基準法は、労働者、使用者、賃金等労働条件に関する基本的概念を定義し、他の多くの労働法令がこの定義に準拠しており、また、労働基準監督機関の組織等も規定していることから、労働基準ないし労働条件分野の基本法と言うことができる。
労働基準 日本の労働基準
労働基準監督機関（厚生労働大臣、厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官等）が監督を行うのは、このうち、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準である。外国人技能実習法の履行確保や外国人技能実習生の保護、援助等については基本的に外国人技能実習機構が行うが、立入検査等の業務を労働基準監督官が行うこともある。また、労働基準監督機関が特別司法警察権を有するのは、更にこのうち労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法及び賃金の支払の確保等に関する法律だけである。専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は労働契約法中の無期転換ルールの特例を定める法律であるがその手続は都道府県労働局長が行う。
男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法については、労働基準監督機関ではなく、婦人行政（厚生労働省雇用環境・均等局及び都道府県労働局雇用環境・均等部（室））が行う。
労働基準 日本の労働基準
船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律については、船員に適用されるものであり、船員に部分的に適用される労働基準法とともに、船員労務官が監督を行う。
鉱山保安法は鉱山に適用されるもので、鉱務監督官が監督を行う。
民法及び労働契約法については監督は行われない。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、過労死等防止対策推進法及び建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律は、理念法ないし努力義務を規定した法律であるため、労働基準監督機関はガイドラインその他の周知・啓発を行うものである。労働災害防止団体法は、労働災害防止のための事業者団体について定めた法律であり、直接労働条件を定める規定は無い。
労働基準に関する規定を有する法令で廃止されたものは次のとおりである。なお、法律として廃止された訳ではないものの、労働災害防止団体等に関する法律は1972年に元方事業主等に対する規制部分を労働安全衛生法に譲って労働災害防止団体法に改題しているので注意されたい。
労働基準 日本の労働基準
労働基準法は、原則として、事業に使用されるすべての労働者について適用されるが、例外として、後述するように、同居の親族、家事使用人、一部の国家公務員等についてはその適用が除外されている。この労働基準法上の労働者性の判断は、契約その他一切の形式に関わりなく、実態により客観的に判断されるため、例えば明示的には雇用契約を締結せず、そのかわりに形式上・表面上は請負、業務委託等の契約書を交わしていても、実態として、事業に使用されている（＝使用従属性がある）という実態が認められる者は、労働基準法上の労働者としての保護を受けることとなる。従って、正社員に限らず、パート、アルバイト、日雇、研修医、外国人（不法就労外国人を含む。）等であっても労働基準法の労働者となる。事業も、それが法人か個人か、営利か否か、外資系企業か否かということは関係ない。
使用従属性は、第一に従事する作業が指揮監督下にあるかということ（使用者が業務遂行につき具体的な指揮命令を行うこと、時間的・場所的拘束を行うこと等）、第二に報酬の労務対償性により判断すべきものとされており、その判断基準は労働基準法研究会報告及び労働者性検討専門部会報告に詳しい（ただし、労働組合法における「労働者」の意義は労働基準法のそれとは異なるので注意されたい。）。
労働基準 日本の労働基準
また、作業の指揮監督性が弱いために労働者とまでは言えないものの、報酬の労務対償性が強いとされる家内労働者（いわゆる「内職」）については、家内労働法により、若干ながら労働者に準じた保護が図られている。
労働基準法の適用単位は、事業場である。事業場とは、一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体を意味し、例えば、工場、店舗、支店、営業所などの事業単位を意味する。ただし、新聞社の通信部等規模が著しく小さいものについては直近上位の事業場に一括して取扱い、また、同一場所におけるものでも例えば工場内の診療所、食堂等のように、その管理が全体から明確に区別された部門については、これを独立した一事業場として扱うことにより法がより適切に運用できる場合においては、独立した一事業場として取扱うこととされている。
労働基準法の主たる名宛人は使用者であるが、使用者の範囲には、事業主はもとより、事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者が含まれる。その一方で、1972年に労働基準法の一部を分離して制定された労働安全衛生法では、使用者を名宛人とはせず、労働者を使用する事業者という概念を用いて主たる名宛人とした。事業者とは、個人事業である場合はその事業主、法人事業である場合はその法人を指し、営業利益の帰属主体そのものである。
労働基準 日本の労働基準
このように労働基準の履行義務は第一に労働者を直接使用する事業（使用者ないし事業者）に課され、労働法制一般は労働と請負とを峻別して構築されている。しかし、例外として、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のうち最上位にある者には、下請事業者に対して労働安全衛生法の遵守指導等を行う義務を負わせている。特に、建設事業又は造船事業における元方事業者には、統括安全衛生管理義務が課され、関係請負人を集めた協議組織の運営や、現場を毎日巡視する等の管理を行わなければならない。建設事業又は造船事業を自ら行う注文者で最上位にある者は、安全な足場の設置その他の具体的な安全措置の責任を、事業者と共に負うこととされている。さらに、建設事業に関しては原則として元請負人が災害補償を行うこととされている。
賃金は、原則として、毎月1回以上、定期に、その全額を、日本円で、直接労働者に支払わなければならない。したがって、賃金を各月で支払わないこと、支払期日までに支払わないこと、賃金から控除・相殺を行うこと、現物支給をすること、代理人に支払うことなどは原則禁止されている。また、その額は、地域別・産業別に定められた最低賃金額以上でなければならない。
労働基準 日本の労働基準
ただし、所得税、住民税、健康保険料その他のいわゆる公租公課については、賃金から控除することができ、また、弁当代等の公租公課以外のものであっても、賃金控除に関する労使協定を締結すれば、賃金から控除することができるが、事理明白でないものの控除は認められない。
また、就業規則の制裁規程にもとづいて減給を行うことは許されているが、その減給額は1つの行為につき平均賃金の半額以下でなければならない等とされ、言うまでもなく当該減給は労働者の行為に対して合理的かつ相当なものでなければならない。
最低賃金については、都道府県労働局長から許可を受ければ、労働能力の低い障害者、試用期間中の者、監視・断続的労働に従事する者等について、最低賃金額よりも低い賃金を支払うことができる特例制度がある。
企業倒産による賃金不払については、一定の要件の下で、政府（独立行政法人労働者健康安全機構等が事務を所掌）がその立替払を行う。また、建設業においては、一定の条件の下、下請負人の賃金不払について元請負人が立替払を行うよう、都道府県知事又は国土交通大臣が勧告を行うことがある。
日本における労働時間規制は、時間外労働、休憩、休日、年次有給休暇、深夜業、割増賃金（時間外、休日、深夜）等の諸概念を用いて法定され、複数の職場で労働者として業務に従事する者についても各職場での労働時間を通算して法が適用される。
労働基準 日本の労働基準
労働時間には、実作業時間に従事した時間は言うまでもなく、機械、人間、現場等を監視するだけの時間や、手待ち時間も含まれるが、休憩時間は含まれない。労働時間は、契約、規約にかかわらず、実際に労働した時間を少なくとも分単位の精確さで計算しなければならない。しかし、坑内労働に従事する労働者、裁量労働制の適用を受ける労働者等については、労働時間を一定の規定の下でみなすこととされている。
労働基準 日本の労働基準
労働時間規制の中核は時間外労働の原則禁止であり、即ち労働時間が原則として1日8時間かつ1週間40時間を超えてはならないという規定である。1週間の法定労働時間は、1947年の労働基準法制定において48時間に始まり、その後段階的に短縮されてきた。ただし、令和元年末現在、常時10人未満の労働者を使用する商業、接客娯楽業、保健衛生業等については、特例として1週間の法定労働時間が44時間となっている。なお、一定期間を平均して1週間あたり40時間であることを定めれば特定の日及び週についてそれぞれ8時間、40時間を超えてよいとする変形労働時間制は認められており、とりわけ1ヶ月単位の変形労働時間制（特例対象事業場については平均1週間44時間以下）及び1年単位の変形労働時間制は広く採用されている。法定労働時間及び変形労働時間を超える労働（時間外労働）及び休日労働は、災害等のため又は公務上の臨時の必要のある場合でない限り、労使が時間外労働協定（いわゆる三六協定）を締結し、かつ使用者がそれを所轄労働基準監督署長に届出ることで初めて適法に行うことができ、時間外労働に対しては25%以上（1ヶ月60時間を超える時間外労働に対しては50%以上（ただし、中小企業については2023年3月31日までは25%でも良い。））、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を支払わなければならない。三六協定では、一定期間に係る時間外労働時間数の上限を定めなければならないが、この上限値は、限度基準（正式名称：労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）によって規制していたものを2019年の法改正により労働基準法の本則に組み入れた。なお、一定の危険有害業務の時間外労働は1日につき2時間以下でなければならない。
労働基準 日本の労働基準
また、休憩は、労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上、事業場の労働者全員に対し一斉に与えなければならず、その休憩時間は労働者の自由に利用させなければならない。
運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業については、年少者を除き、一斉休憩に関する規定は適用されない。運輸交通業及び通信業（郵便、電信及び電話の業務に限る）に従事する労働者のうち一定の者については、休憩に関する規定が適用されない。警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設で児童と起居をともにする者については休憩の自由利用に関する規定が適用されない。
また、農業又は畜水産業に使用される労働者、並びに管理監督者及び秘密の事務を取り扱う者については、労働時間規制のうち年次有給休暇、深夜業、深夜割増賃金に関する規定のみが適用され、時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金及び休日割増賃金に関する規定については適用されない。なお、農業に係る外国人技能実習生については、労使協定、労働契約等によって労働基準法上の労働時間規制に準じた取扱を行うよう、農林水産省が農業事業主に指導を行っている。
なお、事業の種類等にかかわらず、労使協定の締結により、一斉休憩の規定の適用を除外することができる。
労働基準 日本の労働基準
また、労働基準監督署長の個別的な許可にもとづく乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲聾唖児施設及び肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について休憩の自由利用の規定の適用除外、監視・断続的労働に従事する者の時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金、休日割増賃金の適用除外の制度が存在する。
労働基準 日本の労働基準
改善基準は、労働基準法等法律の委任を受けない労働省告示であるが、路面運送における労働時間及び休息時間に関する条約（国際労働機関第153号，1979年6月27日採択，未批准）、路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告（国際労働機関第161号，1979年6月27日採択）に準拠し、中央労働基準審議会の審議を経て成立したもので、労働基準法に無い「拘束時間」、「休息期間」、「運転時間」等の概念を用いて自動車運転者につき多角的な労働時間規制を敷いている。拘束時間は、労働時間や休憩時間を合わせたもので、即ち使用者による一定の拘束下にある時間を言う。例えばトラック運転手については、拘束時間は1日につき最大16時間、1箇月につき293時間、連続運転時間は1回4時間までとされ、勤務と勤務の間には最低8時間の休息期間が確保されなければならない。改善基準の内容は、貨物自動車運送事業法及び道路運送法の委任を受けた国土交通省告示において準用されており、行政監督は労働基準監督機関と運輸機関（国土交通省自動車局、地方運輸局、運輸支局）とが独立に、又は合同で行い、違反事実を相互通報している。労働基準監督機関は、所管する改善基準に罰則等の制裁規定がないため改善基準違反に対して是正指導をするに留まるが、貨物自動車運送事業の許可官庁である運輸機関は違反事業者に対して車両使用停止、事業停止等の行政処分を行うことができる。しかし、実際には、改善基準違反は時間外労働協定違反を伴うことが多いことから、労働基準監督機関も併せて労働基準法違反について是正指導することが多い。
労働基準 日本の労働基準
暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること（強制労働）は、日本の労働基準法令で最も重い罰則を以て禁止されている。また、3年（一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者については5年）を超える有期労働契約、労働者の労働契約違反や不法行為に対する損害賠償額を予定する契約、前借金の相殺、貯蓄の強制は、労働者の精神の自由を不当に拘束する手段となることから、禁止されている。
また、職業技能の習得を目的としている労働者を、そのために酷使したり、家事等の職業技能の習得に関係のない作業に従事させたりすることは禁止されている。
法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得ること（労働者供給業）は禁止されている。この典型的な例として、業としての人身売買、有料職業紹介、賃金のピンハネ、二重派遣等が挙げられる。法律に基づいて許される場合とは、職業安定法又は船員職業安定法に基づき許可を得た職業紹介行為がこれに該当する。
ただし、労働者派遣については、派遣元事業、派遣先事業、派遣労働者の3者が1つの労働関係を形成していることから、派遣元が「他人」の就業に介入しているとは解されない。
労働基準 日本の労働基準
労働者の国籍、信条、社会的身分（人種、門地、民族等）、一酸化炭素中毒症にかかったことを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件一切について差別的取扱を行うことは禁止されている。また、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性との差別的取扱を行うこと、性別を理由として労働者の配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、退職勧奨、解雇等について差別的取扱を行うことは禁止されている。
労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件について明示しなければならず、そのうち法定の事項については書面（労働条件通知書）に記載して労働者に交付しなければならない（ただし、労働者が希望すれば、書面でなくファクシミリや電子メール等でも良い。）。また、労働者の就業を妨害することを目的として、あらかじめ第三者と謀り、国籍、信条、社会的身分または労働組合運動に関する通信をしてはならない。労働者の募集及び採用を行う場合において、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならず、予備自衛官または予備自衛官補である者に対して不利益な取扱はしてはならない。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされる。また、一定の公益通報者に対する解雇も無効とされる。
労働基準 日本の労働基準
業務上の傷病の療養のための休業又は産前産後休業の期間及びそれからの復職後30日間のうちに解雇することは禁止されている。
労働基準監督機関に対する申告を行った労働者を解雇することは禁止されている。
また、内部通報者等に対する報復的な解雇その他の不利益取扱については個別に禁止し、又は無効としている法律がある。
その他労働者が一定の地位にあり、又は一定の行為を行ったことに対する解雇その他の不利益取扱についても個別に禁止している法令がある。
解雇は、原則として、労働者に対して30日以上前に予告しなければならず、30日以上前に予告しない場合は解雇予告手当を支払わなければならない。
無期労働契約において、労働者は2週間前（ただし月給制の場合は賃金締日の半月前、年俸制等の場合は3ヶ月前等）に申し出ればいつでも退職することができる。有期労働契約であっても、労働者はやむをえない事由があれば途中で退職することができ、やむをえない事由が無くても、1年を経過すれば労働者（一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者を除く。）はいつでも退職することができる。
労働基準 日本の労働基準
労働契約の締結に際して明示された労働条件（労働基準法第15条第1項で明示が義務づけられている事項に限る。）が事実と相違する場合は、労働者は上述の民法の規定等に拘わらず即時に退職することができ、このとき就職のため引越を行った者で当該即時退職後14日以内に帰郷するものに対しては、使用者はその帰郷のための旅費を負担しなければならない。
なお、いかなる事情があろうとも、退職の意を示した労働者に対して労働を強制することは許されないことは言うまでもない。
賃金の控除協定、変形労働時間制協定、時間外労働協定、休日労働協定その他の労働基準法上の諸規制を緩和する特例措置を行う場合において、労使協定の締結が必要とされている。使用者は、この協定について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（以下「過半数組合」という。）がある場合はその過半数組合、過半数組合がない事業場においては事業場の労働者のうちの過半数を代表する者（過半数組合と併せて以下「過半数代表者」という。）と締結することとされているが、過半数代表者は管理監督者以外の労働者から選出しなければならないと定められている。また、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会の構成員のうち、事業場の事業を統括する者から選出する1名を除いた半数以上の委員については過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならないという規定もある。
労働基準 日本の労働基準
労働基準のうち、安全及び衛生に関する事項については、主として労働安全衛生法で定められているが、事業附属寄宿舎における安全及び衛生並びに女子及び年少者の危険有害業務への就業制限については労働基準法、家内労働者及び補助者の安全及び衛生については家内労働法、じん肺健康管理等についてはじん肺法、作業環境測定機関等については作業環境測定法で定められている。
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、政府の労働災害防止計画、事業者における安全衛生管理体制、危険及び健康障害の防止措置、機械等並びに危険物及び有害物に関する規制、労働者への安全衛生教育、就業制限、健康診断その他の健康管理、快適職場、免許等について規定している。
このうち、機械等または有害物に対する製造・流通規制や就業制限に関する規定の中には、労働者を使用する事業者に限らず、何人（なんぴと）にも適用されるものがある。
業務上の死傷病については使用者に金銭的補償義務があるが、一定規模未満の農林水産業を除き、事業主は、政府が管掌する労働者災害補償保険に加入しなければならず、災害補償金は一部を除いて労働者災害補償保険から給付されるが、事業主に故意または重大な過失がある労働災害の災害補償に関しては、事業主に対して補償額の全部又は一部に相当する費用徴収がなされる。
労働基準 日本の労働基準
日本における労働基準監督は、適用除外や特例のない限りにおいて、厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長及びそれらに所属する労働基準監督官から組織される労働基準監督機関（以下「一般労働基準監督機関」という。）が担っている。労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律の8の法律については、その違反に関して、行政取締（是正勧告）の権限を行使するのみならず、その違反に係る犯罪に対しては司法警察権をも有する。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準については、法規命令（告示）であるため罰則はないが、この違反についても是正勧告を行う。このほか、これらの法律の施行や労働災害の防止のために必要な事項については、法律違反でなくとも、行政指導等の行政措置を行う。
労働基準 日本の労働基準
労働基準監督官は、国家公務員であり、原則として法文区分又は理工区分の労働基準監督官採用試験に合格した者のうちから任用され、労働基準監督署での実地研修・訓練や独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校等における講義形式の研修・訓練を受ける。労働基準監督官の罷免には、公・労・使からなる労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。また、女性労働者については、厚生労働省雇用環境・均等局長及びその指揮の下にある職員も監督を行うことが出来る。
労働基準監督官は、数年から1ヶ月単位の監督計画に基づいて、原則予告せず、事業場へ立入検査（臨検）を行っている。違反その他の問題点が認められた場合は、是正勧告書、指導票等の文書を交付し、それに対する是正・改善を確認して行政指導を完了するが、重大又は悪質な違反行為については刑事訴追のための捜査・送検を行う。また、監督の手法には、立入検査だけでなく、所轄労働基準監督署等に事業主を出頭させて行う「呼出監督」、講演形式で行う「集団指導」などがある。従来は、労働基準監督官は1名で臨検することが多かったが、平成31年度からは2名以上で臨検することが原則とされている。
労働基準 日本の労働基準
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法については、雇用均等行政（厚生労働省雇用環境・均等局長、都道府県労働局長、都道府県労働局雇用環境・均等室長及びその所属する職員）が違反等に対する是正指導、公表処分等を行うが、報告徴収・立入検査に関する違反を除き罰則がないため司法警察権は有していない。
この外、労働基準監督機関以外の国又は地方公共団体が、許認可権を握る社会福祉施設、自動車運送業等の事業者に対する監査において労働基準関係法令の遵守状況も併せて調査指導を行うことがあり、諸分野における助成金の支給要件に労働基準関係法令の遵守が盛り込まれていたり、国及び地方公共団体が、安全管理を怠り重大な労働災害を発生させた建設事業者に対して公共工事における指名停止処分を行ったりしており、これらも労働基準関係法令の履行確保に役立っている。
労働者は労働基準法等の違反の事実があるときに、家内労働者及び補助者は家内労働法違反の事実があるときに、これを労働基準監督官に申告することができ、労働基準監督官はこれに対する行政上の調査指導を行う。申告した労働者へ解雇その他不利益取扱をした使用者は処罰される。また、申告した家内労働者への不利益取扱をした委託者には是正命令がなされ、当該命令に違反した委託者は処罰される。
労働基準 日本の労働基準
また、在職中又は退職後1年以内の労働者（※家内労働者は該当しない）が、労働基準関係法令違反（ただし、罰則のあるもの、及び違反に対する処分に対する違反に罰則のあるもののみ）の事実あるいはその事実がいままさに生じようとしている旨を、労務提供先等、処分・勧告等を行う権限を有する行政機関、被害を受ける虞のある者等に通報した場合は、当該労働者は公益通報者保護法による保護を受ける。多くの場合、在職中の労働者の申告は同時に公益通報となる。
また、平成27年4月1日より、行政手続法が改正され、誰であっても、法定の申出書を提出することにより、労働基準関係法令違反に係る労働基準監督機関の行政指導又は行政処分（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）を求めることができるようになった。
労働基準 日本の労働基準
上述の8法の違反行為については、暴力団、児童労働等特殊な背景をもった事件でない限り、警察ではなく、専門機関である労働基準監督機関が捜査を行っている。これらの罰則の殆どは行政刑法として運用されており、強制労働等の刑事犯、製造等禁止物質の製造、労災隠し等重大な違反を除いては、第一に行政指導による是正が期待されることが多い。ただし、重大な労働災害を発生させた違反行為や、繰返し違反行為は刑事犯性質が強いことから、原則として刑事訴追される。また、労働災害については、警察が業務上過失致死傷罪（刑法第211条前段）の捜査も行うこともある。
上述の8法の違反行為に対する公訴時効は、強制労働罪については7年、登録製造時等検査機関等の収賄罪等については5年、それ以外の罪については3年である。
労働基準関係法令違反は身分犯であり、それは各法令各条項の定めにあるとおり、使用者、事業者、製造者その他の者及びその従業者に限られるが、元方事業者、発注者、荷主その他の他人が労働基準関係法令の違反を共謀、教唆、幇助等した場合は、刑法総則に従って当然それらも処罰されることは言うまでもない。
男女雇用機会均等法は、厚生労働大臣及び都道府県労働局長に対する報告徴収義務に関する違反以外に罰則をもたず、その履行確保は主として行政指導によるが、行政指導に従わない場合は公表の行政処分に付される。
労働基準 日本の労働基準
同居の親族のみを使用する事業は、労働基準法及び労働契約法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。
他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び公益通報者保護法については適用される。
なお、家内労働法において定義される「補助者」（家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者）は、家内労働法の保護を受ける。
家事使用人とは、雇い主の家の家族の指揮命令のもとで家事一般に従事する者がこれに当たるが、個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、当該事業の指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない。
家事使用人は、労働基準法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。
他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、公益通報者保護法及び労働契約法については適用される。
労働基準 日本の労働基準
一般職の国家公務員については、労働基準関係法令の適用は全面的に除外され、その代わりに国家公務員法、国家公務員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等により別途労働基準が定められている。
特別職の国家公務員のうち裁判所職員、国会議員、防衛省職員についても、労働基準法等は全面的に適用が除外され、別途労働基準が定められている。
地方公務員については、じん肺法は全面的に適用される。
地方公営企業及び特定地方独立行政法人の職員並びに単純労務職員には、最低賃金法が全面的に適用され、労働基準法は、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準及び災害補償規定（地方公務員災害補償法が適用される場合に限るが）が適用除外となる。
それ以外の一般職の地方公務員については、最低賃金法が全面適用除外であり、労働基準法については、労使対等による労働条件の決定原則（第2条）、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（第14条第2項・第3項）、通貨払・直接払・全額払原則とこれらの特例（第24条第1項。ただし地方公務員法第25条に類似規定あり）、フレックスタイム制（第32条の3、第32条の3の2）、1年単位の変形労働時間制（第32条の4、第32条の4の2）、1週間単位の非定型的変形労働時間制（第32条の5）、労使協定による事業場外みなし労働時間制（第38条の2第2項・第3項）、専門業務型裁量労働制（第38条の3）、企画業務型裁量労働制（第38条の4）、計画的な年次有給休暇協定制度（第39条第6項）、使用者による年間5日の年次有給休暇の時季指定義務（第39条第7項・第8項）、高度プロフェッショナル制度（第41条の2）及び就業規則に関する規定（第9章＝第89条～第93条）が適用除外となっており、地方公務員災害補償法第2条第1項に規定する者については災害補償に関する規定（第8章＝第75条～第88条）が適用除外となっており、また特例としては1箇月単位の変形労働時間制（第32条の2）を労使協定によって導入することができない、一斉休憩（第34条第2項）の除外を労使協定ではなく条例によって実施する、割増賃金の支払に代えて与える代休（第37条第3項）に労使協定が不要である、時間単位の年次有給休暇の付与（第39条第4項）に労使協定が不要であり5日という上限もないといったものがあり、労働安全衛生法については高度プロフェッショナル制度適用労働者の面接指導（第66条の8の4）が適用除外となっている。
さらに、一般職の地方公務員のうち工業的業種、農林畜水産業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業又は清掃業に従事する職員以外の職員（従って、通信業、教育・研究業、官公署又はその他の事業のみに従事する一般職地方公務員）については、国の労働災害防止計画に関する規定（安衛法第2章）が適用除外されているほか、労働基準法及び労働安全衛生法の違反罪に係る労働基準監督官の司法警察権（労基法第102条、安衛法第92条）が及ばず（従って都道府県警察等が司法警察権を行使する）、行政監督を人事委員会又はその委任を受けた委員（人事委員会を置かない地方公共団体にあっては、当該地方公共団体の長）が行うこととなっている。都道府県、政令指定都市及び和歌山市には人事委員会があるが、それ以外の市町村については市町村長が行政監督を行うこととなる。一部事務組合や広域連合といった地方公共団体の組合についてはその長が行政監督を行うこととなる。
一般職の地方公務員のうち工業的業種、農林畜水産業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業又は清掃業に従事する職員は、労働基準監督署又は地方運輸局による労働基準監督を受けることとなる。
さらに、公立の義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については、条例に定めがあれば、1年単位の変形労働時間制（読み替えられた労基法第32条の4）の運用が可能であるが、当該1年の途中での入退職等に係る清算規定（労基法第32条の4の2）は適用されない（清算条項を条例で定める余地はあると思われる）。また、一定額の教員調整額の支払いをするが時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないこととされている。
船員については、労働基準法の大部分及び労働安全衛生法の適用が除外されており、適用除外となった部分については船員法により別途労働基準が定められている。
船員法は、船舶所有者、船長、海員等の身分を定義しており、労働基準法等と比較すると、船舶所有者は事業主、船長は指揮命令を行う者、海員が労働者に概ね相当すると言える。船員法は、船上における労使の秩序に関して、船長による海員の懲戒権を定める等、労働基準法等に比して厳しく具体的な規定を設けている。
鉱山における保安については、労働安全衛生法中の労働災害防止計画に関する規定が厚生労働大臣を経済産業大臣と読み替えた上で適用される他は労働安全衛生法が適用されず、代わりに鉱山保安法が適用される。鉱山における保安の監督は、経済産業省産業保安監督部が行う。ただし、鉱山においても、鉱山における保安に含まれない部分、すなわち衛生（通気及び災害時の救護を除く。）に係る事項については、労働安全衛生法の適用を受け、労働基準監督署の監督を受ける。
刑事施設に収容されている者等は刑務作業に従事していても労働基準法の労働者とは解されないが、その作業条件の基準については、労働安全衛生法に準じて法務大臣が定めることとされている。
労働基準 米軍統治下の沖縄における労働基準
太平洋戦争に敗けた日本のうち、沖縄は1972年まで米軍の統治を受けた。1953年1月、琉球列島米国民政府により、僅か17条の労働基準令（布令第97号）が公布されたが、同年9月1日には、本土の労働基準法と概ね同様の内容である労働基準法（1953年立法第44号）が公布され、30日後に施行された。本土同様、労働基準監督官制度が作られ、組織としては琉球政府労働部に労働基準課が置かれ、沖縄労働基準監督署、宮古労働基準監督署及び八重山労働基準監督署が開設された。その後、労働部労働基準課は労働局労働基準部に改組し、沖縄署は那覇署、名護署及びコザ署に分割された。沖縄は1972年5月15日に本土に復帰し同日から本土の法律の適用を受けることとなり、沖縄の労働基準法から本土の労働基準法への移行については若干の経過措置が定められた。
交通事故総合分析センター
公益財団法人交通事故総合分析センター（こうつうじこそうごうぶんせきセンター、英: Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis）は、交通事故の調査研究、分析を行う日本の研究機関である。略称はITARDA（イタルダ）。
交通事故総合分析センター 概説
昭和30年代の第一次交通戦争以降、交通事故死傷者数は8,000人程度にまで減少したが、1988年（昭和63年）に交通事故死傷者数が再び一万人を超えたことで第二次交通戦争と称される状態となるが、交通事故の減少となる決め手が無く、それまで行われていた各機関や団体での対策では限界だとして、国会で討議された結果、1992年（平成4年）3月5日、警察庁、運輸省、建設省の認可により設立され、2012年（平成24年）4月に公益財団法人となった。
国家公安委員会から道路交通法第6章の3に基づく「交通事故調査分析センター」の指定を受けている全国唯一の法人である。
道路交通法に基づき、警察庁及び都道府県警察から必要な情報又は資料の提供を受け、交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する科学的な調査研究を行うほか、交通事故の原因等に関する科学的な研究、交通事故統計の提供、調査研究結果の広報、諸外国の調査研究機関との間の情報交換等を行っている。
交通事故総合分析センター その他
道路交通法施行令第十三条第一項により、交通事故調査分析センターにおいて使用する自動車のうち、事故例調査のための出動に使用する自動車は、交通事故があった場合に直ちに現場において行う必要のあるものに限り、緊急自動車として認められている。
万仏節
万仏節（タイ語：วันมาฆบูชา、ラテン文字表記：Māgha Pūjā、マーカブチャー、マーガ・プージャ）は、仏教の祝祭日のひとつ。旧暦3月の満月に祝われる。
タイでは祝日になっているほか、カンボジアでも祝日で、ラオス、ミャンマーなどでも祝われている。万仏祭などとも訳される。
万仏節 概要
仏教徒が、ブッダが入滅する3ヶ月前の陰暦3月（月宿 マカ（磨羯宮、南方朱雀の「星」、うみへび座α星）に白道のあるとき）に王舎城の竹林精舎で戒律（オヴァータ・パーティモカ）を説いた。そのときブッタが具足戒を与え、悟りを得た1250人の比丘が何の事前の知らせもなく集結した奇跡を記念した日。
タイでは、人々は寺で説法を聞き、手に蝋燭を持ち本堂を3巡する。公共の場では基本的に、禁酒になる習慣がある。
松本巍
松本 巍（まつもと たかし、1891年2月11日 - 1968年1月27日）は、日本の植物病理学者。台湾の農作物の疾病の研究と防除に功績があり、第二次世界大戦後も国立台湾大学農学院教授として働いた。
松本巍 経歴
1891年、東京・銀座に生まれた。東北帝国大学農科大学（現・北海道大学農学部）を卒業後、カリフォルニア州立大学、ワシントン大学などに留学する。帰国後の1921年から盛岡高等農林学校の教授となった。1924年に農学博士となる。1926年に台湾に招かれ、イギリス、ドイツなどに留学後、1929年台北帝国大学教授および付属農林専門部教授として赴任し、植物病理学を教えた。台湾の農作物の病害の研究と防除の研究と実践を行った。
日本敗戦後も台湾に留まり、国立台湾大学農学院教授として働いた。1965年に退官し、台湾大学名誉教授となった。1966年から台湾糖業試験所の顧問を務めた。1968年、死去。
告白 (ルソー)
『告白』（こくはく、仏: Les Confessions）は、1764年から1770年にかけて書かれ、1782年と1788年に死後出版された、フランスの哲学者ジャン＝ジャック・ルソーによる自伝。『告白録』（こくはくろく）、『懺悔録』（ざんげろく）とも。『エミール』出版を契機として逃亡生活を余儀なくされたルソーが、当時のフランス社会に対して自身の弁明を行い誤解を解くこと、そして同時に将来の人間研究資料を提供する目的で書かれた。
告白 (ルソー) 構成
第1部（6巻）と第2部（6巻）の全12巻で構成される。第1部は作家になる前の「幸福な前半生」時代を書いたもので、死後の1781年に出版、第2部は作家になった後の「不幸な後半生」時代を書いたもので、その7年後の1788年に出版された。
第1部は少年・青年時代を率直かつ詳細にユーモア混じりに書いたもので、第2部は晩年の被害妄想の影響下に書かれた暗い内容となっている。
告白 (ルソー) 近代日本への影響
ルソーは日本では、明治時代初期の自由民権運動の頃に、『社会契約論』が大きな影響力を持ったが、この『告白』は明治時代後期、森鷗外がドイツ語訳からの抄訳を1891年に初出版して以降、島崎藤村など、日本近代文学の成立に影響を与えた。
加藤直樹 (著述家)
加藤 直樹（かとう なおき、1967年 - ）は、日本のフリーライター、フリー編集者。鹿島拾市のペンネームがある。
東京都生まれ、法政大学中退。出版社勤務を経てフリーのライター、編集者になる。鹿島拾市のペンネームで社会民主党の発行する『社会新報』などに寄稿している。
加藤直樹 (著述家) 人物
新宿区大久保で生まれ育つ。1986年に法政大学へ入学。反原発運動に取り組み、泊原発試運転開始阻止闘争のため札幌滞在中に山本夜羽（後に漫画家）と知り合い、帰京後は反天皇制全国個人共闘・秋の嵐周辺の運動に参加した。1989年、秋の嵐が一時停滞していた時期に山本とグループ「馬の骨」を結成し、反原発・反管理教育・反天皇制などを訴えるライブやデモを主催、六四天安門事件に抗議する中国人留学生のデモに参加するなどの活動を行った。「馬の骨」解散後の90年6月以降、秋の嵐メンバーとなる。また1993年に李英和が結成した「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」（RENK）に参加したとされる。1997年、ファシストを自称する活動家・佐藤悟志が、新宿ロフトプラスワンでブント活動家に襲撃される事件が起き、常連客有志として「ロフトプラスワン襲撃を許さない共同声明」の中心メンバーの一人となる。
加藤直樹 (著述家) 人物
2013年、大久保で行われたヘイトスピーチの現場に行き、「しばき隊」とはセンスが違うが、自分なりのやり方で抗議に参加しようと、友人たちと「知らせ隊」というグループを結成。ヘイトデモを罵る「しばき隊」や抗議のプラカードを掲げる「プラカ隊」の意味はわかるが、「沿道の人たちは何が起きているのか、よく分らない」ので、デモに背を向けて沿道の人にビラやプラカードで状況を知らせるという抗議活動を行った。ヘイトデモの問題を歴史的に掘り下げ、関東大震災時の朝鮮人が殺害されたことは単に過去の話ではないとして、ヘイトスピーチと結び付けて捉え、2013年8月31日から10月8日にかけて書いたブログを加筆・修正し、2014年3月に歴史ノンフィクションの『九月、東京の路上で』として刊行した。1923年の関東大震災時での朝鮮人が殺害されたことをテーマにした『九月、東京の路上で』が初の著書だった。同書は発売から約半年で3刷、1万部に達し、紀伊國屋書店が主催する紀伊國屋じんぶん大賞2015第3位に選ばれた。デモへの抗議からヒントを得たとして、人を記号化するレイシズムの危険性、「相手を人間として見ることを手放さないこと」を指摘している。
野間易通によれば、「一度だけしばき隊に参加したが、考えが合わないということで除名となった」とされる。
細胞核ウイルス起源説
細胞核ウイルス起源説（さいぼうかくウイルスきげんせつ、英: viral eukaryogenesis ）とは、巨大DNAウイルスの祖先がメタン菌類などの古細菌（真核生物の祖先である原核生物）に感染して、両者が統合共生したことにより真核生物の細胞核が形成された、とする進化生物学上の仮説である。
本仮説は2001年に Philip Bell により提唱され、同年に日本でも東京理科大学の武村政春が独立提唱している。仮説が出てから2年後、タンパク質生合成が可能な巨大で複雑なDNAウイルス（ミミウイルスなど）が発見されて研究が進み、ミミウイルスが、感染したアカントアメーバの細胞質に細胞核と似た大きさの巨大なウイルス工場を形成することが判明すると、両者には何らかの関係があるとして同仮説も注目されるようになった。
近年のゲノミクス研究と複雑DNAウイルスの発見によりウイルスが真核生物の細胞核の発生において何らかの役割を果していたことが示唆されている。
細胞核ウイルス起源説 仮説
細胞核ウイルス起源仮説では、真核生物は次の三つの祖先を持つとされる。一つは細胞核の元となったウイルス、もう一つは現代の細胞質の元となった原核細胞、そしてエンドサイトーシスの結果ミトコンドリアとなったバクテリアである。
細胞核ウイルス起源説 仮説
2006年、RNAからDNAへのゲノム移行がウイルスにおいて初めて起こったことをパトリックら研究者が示唆した。DNAベースのウイルスは、遺伝情報の保存にかつてRNAを使っていた旧宿主のために、情報保管庫を提供していた可能性がある。ウイルスは当初、宿主細胞内のRNA分解酵素に対する抵抗手段としてDNAを採用したかもしれず、そうした新しい機能の働きには葉緑体やミトコンドリアが重要な貢献を果たしたと思われる。この仮説に基づけば、古細菌、バクテリア、真核生物はそれぞれ別々のウイルスからDNA中心の遺伝システムを獲得したことになる。獲得元では真核生物の原始RNA細胞だったものが、やがてもっと複雑になり、RNAプロセシング（具体的には、5'キャップとポリアデニル化とPre-mRNA スプライシングによるmRNA分子構造化）の特徴を有するようになった。これは現時点でより確かなエオサイト説とは対照的であるが、3つの生命領域すべての起源にウイルスが貢献していると思われる。真核細胞の増殖において重要なテロメアとテロメラーゼがウイルスに起源を持つことを示唆したグンターの論文は、さらに、今の真核生物細胞核の起源（ウイルス）は細菌性ミトコンドリアの前駆体に溶原ウイルスが含まれた古細菌細胞の複数回感染にあるかもしれない、としている。
細胞核ウイルス起源仮説では、現代のポックスウイルスに似たウイルスが既存のバクテリアや古細菌から遺伝子を獲得して、真核生物の細胞核へ進化したとされている。その後、溶原ウイルスは感染した細胞における遺伝情報の主な保存庫となり、細胞はウイルスが侵入したにもかかわらず通常の機能や遺伝子翻訳機能を保持したのだとされる。同様に、この真核生物に関与したバクテリア種はATPの形でエネルギーを産生する能力を保ちつつ、遺伝情報の多くを新たなウイルスの核細胞小器官にも渡していたと考えられる。これは、有糸分裂や減数分裂や性交渉により全ての真核生物に起こる現時点の細胞サイクルが、可能な限り多くの宿主に感染して増殖を通じて宿主を殺すというトレードオフ（片方犠牲）の特性パターンを持つウイルス襲撃に、均衡を保とうとして進化したものだ、という仮説である。ウイルス増殖サイクルがプラスミドや溶原のサイクルを写したものではないかという仮説もある。しかし、この理論については議論の余地があり、真核生物細胞核に恐らくもっとも進化的に近い古細菌ウイルスを含めた、さらなる実験が必要である。
細胞核ウイルス起源説 成果
2017年、ウイルス感染した細胞のタンパク質を使った実験で、DNAを保護する細胞核状の膜を生成する瞬間を撮影することに、カリフォルニア大学が成功している。バクテリオファージに感染する性質のウイルスに、感染先となる細菌を与えたところ、そのバクテリオファージは細菌のタンパク質を使って、自己のDNAを覆う膜を生成。この膜に覆われたDNAが、細胞核の原初形態ではないかと考えられている。
この現象は、細胞核ウイルス起源説の正しさを示す証拠だと考えられるとして、学術誌『Science』にも研究論文が掲載された。
細胞核ウイルス起源説 帰結または含蓄
この理論には多くの教訓がある。例えば、脂質二重層のエンベロープを持つ螺旋ウイルスは、単純化された細胞核（つまり、脂質膜で覆われたDNA染色体）と明らかに似ている。理論的には、巨大DNAウイルスがバクテリアもしくは古細菌細胞を制御可能だった。ただ、そのウイルスは宿主細胞を破壊するかわりに、細胞内に留まることで通常のウイルスが直面する典型的なトレードオフの（宿主だけを犠牲にする）ジレンマを克服してみせた。ウイルスが宿主細胞の分子機構をも制御するのなら、効果的に機能する細胞核にもなるだろう。有糸分裂と細胞質分裂のプロセスを通じて、ウイルスは共生体として細胞全体を動員する、これは各々が生き残って増殖するための新しい方法である。
DNAウイルスと細胞核の類似は、ウイルス性真核生物またはその逆である細胞核病原体のいずれかの証拠として扱うことができる。複雑な真核生物のDNAウイルスは細胞核感染から始まった可能性がある。
なお、ウイルスだけが生物を進化させたわけでは決してなく、「生物がこれほど多様な発展を遂げてきた仕組みのごく一部に、ウイルスによる作用があったというにすぎない」と武村政春は述べている。生物進化の長いプロセスのうち、「真核生物の誕生と進化においては、ウイルスが関与していた」という仮説である。
サンクトペテルブルク・レディース・トロフィー
サンクトペテルブルク・レディース・トロフィー（St. Petersburg Ladies Trophy）は、ロシアのサンクトペテルブルクにて2016年から新設されたWTAツアー大会。カテゴリはプレミア。
佐藤悟志
佐藤 悟志（さとう さとし、1965年 - ）は、日本の政治活動家、人権活動家。政治結社「青狼会」総統。
人権ファシスト、軍国主義フェミニスト、「反天皇制右翼つまりファシスト」を自称するが、外山恒一によれば「ネオコン」である。
セックスワークの非犯罪化・非処罰化、ブント（旧 戦旗・共産主義者同盟、現「一般社団法人アクティオ」）批判、北朝鮮への人道的介入などを主張している。
佐藤悟志 経歴・人物
横浜市生まれ。1982年、高校時代に戦旗・共産主義者同盟（戦旗荒派）に加盟し、三里塚闘争に参加した。1986年に戦旗荒派を脱退し、フリーの活動家になる。
1988年に反天皇制全国個人共闘・秋の嵐に参加、主要メンバーの一人であった。「親天皇」だからこそ「反天皇制」であると主張している。秋の嵐メンバーの鹿島拾市や山本夜羽音が1989年に結成し、反原発や反管理教育なども活動テーマとするグループ「馬の骨」にも参加した。1990年、六四天安門事件に関係した中国人活動家の強制送還を決定した法務省への抗議行動などで逮捕された。この頃に青狼会、「反天皇制右翼つまりファシスト」を自称し始めた。
佐藤悟志 経歴・人物
秋の嵐・馬の骨メンバーのフェミニスト幸渕や、かつて存在した吉原の従業員組合から影響を受け、1992年に「売春の自由党」を創設して事務局長となる。売春婦の人権擁護の立場から上野千鶴子ら主流派のフェミニストを批判し、1998年結成の「セックスワークの非犯罪化を要求するグループ　UNIDOS」に参加した。松沢呉一が編集した『売る売らないはワタシが決める』では自己決定権や再生産責任を巡り永田えり子を批判。現役のセックスワーカーや社会運動家らが売春反対論者を批判した同書は、セックスワーク論の分野で評価が高い。佐藤らの批判に対し、永田は反論している。また当時売買春否定論を唱えていた小谷野敦によれば、『週刊金曜日』に佐藤による小谷野を誹謗する名誉毀損ものの投書が掲載されたという。
1997年から「ブント清算事業団」代表管財人を名乗り、新宿ロフトプラスワンで荒岱介を批判するビラを配布。後日、ブント構成員に二度にわたって集団暴行を受けて負傷した。2000年にも集団暴行を受け、2001年には佐藤のトラメガを壊したとして、ブント構成員が器物損壊罪に問われた。
1993年に李英和が結成した「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)に参加した。2014年に青狼会が主催した「『返さなければ戦争だ！』総連大会糾弾！国民大抗議」といった、朝鮮高校周辺でのデモや行動する保守との共闘は野間易通／C.R.A.C.などから批判を受けた。北朝鮮民主化支援、拉致被害者救出運動のほか、脱原発運動、中国民主化支援なども行っている。
針谷大輔
針谷 大輔（はりや だいすけ、1965年5月27日 - ）は、日本の新右翼活動家。統一戦線義勇軍議長、「右から考える脱原発ネットワーク」代表呼びかけ人。新右翼を代表する人物の一人。