hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
フィッシング(phishing)は口座番号、アカウント情報、カード番号といった、主に金銭に関わる個人情報を奪取するための攻撃。金融機関を装ったりしたフィッシングメールを送りつけ、個人情報を盗むために設置されたフィッシングサイトに誘導する。メールやウェブサイトを利用する点では標的型攻撃と共通するが、目的が個人情報であるため必ずしも企業システムに潜入する必要はなく、ユーザのブラウザ上にある金融機関のcookie等に書かれたID/パスワードを奪取するなどの手口を用いる。SMSメールを利用したフィッシングを特にスミッシングという。
ファーミング（Pharming）はURLとIPアドレスの対応表を攻撃者が不正に書き換えることで、正規サイトのURLにアクセスしたユーザを偽サイトに誘導する攻撃の事である。URLとIPアドレスの対応表を書き換える手段としてはDNSを攻撃する方法(DNSキャッシュポイズニング)と、ユーザがローカルに持っているhostsファイルを書き換えたりする方法がある。
無線LANフィッシングはWiフィッシング（ワイフィッシング）とも呼ばれ、攻撃者が偽の無線LANアクセスポイント(Evil Twinと呼ばれる)を立てる事で、そのアクセスポイントを利用したユーザのID/パスワードを窃取んだり、偽サイトに誘導したりする攻撃である。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
QRishingはQRコードフィッシングとも呼ばれ、攻撃者が作成したQRコードを（正規サイトのものと偽って）ユーザに読ませる事により、偽サイトに誘導する攻撃である。本物のQRコードの上に偽のQRコードのシールを貼ってQRishingした事案が知られている。なお短縮URLでも同様の手口を行う事ができる。
ビジネスメール詐欺(BEC、Business Email Compromise)とは、自社の経営層や取引相手になりすました偽のEメールで経費などの送金を指示する事で金銭をだまし取る詐欺。その巧妙な騙しの手口は標的型攻撃に通じるところがある。ビジネスメール詐欺には以下の５つの類型がある：
手口としては
といったものがある。なお詐称用ドメインを利用する手法では詐称用ドメインのDNSにSPFを設定してSPFのチェックを通過する攻撃も確認されている。
ワンクリック詐欺はウェブページ上の特定のアダルトサイトや出会い系サイト、勝手に送られた電子メールに記載されているURLなどをクリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やウェブページが契約したことにされて多額の料金の支払を求める詐欺のことをいう。同様の手口でツークリック以上のものやノークリック（＝全くクリックしない）ものも存在する。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
ワンクリック詐欺のサイトでは、サイトに訪れたユーザのブラウザから環境変数を取得して表示するなどして、あたかもサイト側がユーザ個人を特定できているかのように装い、ユーザを脅迫することがある。（たとえばユーザがスマートフォンからアクセスした場合にユーザの位置情報を表示するなど）。
また詐欺サイトがユーザ端末にワンクリックウェアをインストールし、振込みを行うよう要求する画面を頻繁に表示させるという手口もある。
何らかの方法でインターネットバンキングのアカウント情報などを盗んで攻撃者の口座に不正送金を行うウイルスの事。例えば以下の手法がある：
マン・イン・ザ・ブラウザ
プロキシ型トロイの木馬というマルウェアによってWebブラウザの通信を盗聴、改竄を行う攻撃である。具体例としては、オンラインバンキングへのログインイベントなどを検知するとその通信を乗っ取って、振込先を改ざんして預金を盗む事例などが挙げられる 。
クリックジャッキング
利用者が開くページのボタン（次ページに進むボタンなど）の上に、透明化したボタン（攻撃者に送金するボタン）を重ねて表示する。ユーザが次ページを表示するつもりでボタンを押すと、送金ボタンが押されてしまい、攻撃者に送金されてしまう。
ランサムウェア
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
ユーザのコンピュータやデータを使えない状態にし、再度使えるようにしてほしければ「身代金」（ransom）を支払うようにとユーザを脅迫するマルウェア。
スケアウェア
正当なソフトウェアのふりをしてセキュリティ上の脅威や違法ポルノが発見されたなどという嘘の警告を発し、その解決のためにソフトウェアの代金や個人情報を要求する。セキュリティソフトを装っているものはローグウェア（rogueware、偽装セキュリティツール）とも呼ばれる。
DoS攻撃（ドスこうげき）（英：Denial of Service attack）は、情報セキュリティにおける可用性を侵害する攻撃手法のひとつ。 ウェブサービスを稼働しているサーバやネットワークなどのリソース（資源）に意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をついたりする事でサービスを妨害する。
DoS攻撃には２種類の類型があり、第一の類型はウェブサービスに大量のリクエストや巨大なデータを送りつけるなどしてサービスを利用不能にするフラッド攻撃（Flood＝「洪水」）であり、第二の類型はサービスの脆弱性を利用する事でサービスに例外処理をさせるなどしてサービスを利用不能にする攻撃である。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
DoS攻撃の主な目的はサービスの可用性を侵害する事にあり、具体的な被害としては、トラフィックの増大によるネットワークの遅延、サーバやサイトへのアクセス不能といったものがあげられる。しかしDoS攻撃は被害者に経済的ダメージを負わせる事を目的として行われる場合もあり、EDoS攻撃(Economic DoS Attack)と呼ばれる。たとえばクラウド上で従量課金されているサービスにDoS攻撃をしかければサービスの運営者に高額な課金を発生させることができる。
また、「DoSをやめてほしければ金を払え」と脅す目的でDDoS攻撃（後述）が行われることもあり、ランサムDDoSと呼ばれる。
フラッド型のDoS攻撃には、大量のマシンから1つのサービスに、一斉にDoS攻撃を仕掛けるDDoS攻撃（ディードスこうげき、分散型サービス妨害攻撃、英: Distributed Denial of Service attack）という類型がある。
DDoS攻撃の類型は2つあり、第一のものは攻撃者が大量のマシン(踏み台)を不正に乗っ取った上で、それらのマシンから一斉にDoS攻撃をしかける協調分散型DoS攻撃である。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
第二の類型は、DRDoS攻撃（Distributed Reflective Denial of Service attack。DoSリフレクション攻撃、分散反射型DoS攻撃）と呼ばれる。DRDoS攻撃では、攻撃者が攻撃対象のマシンになりすまして大量のマシンに何らかのリクエストを一斉に送信する。するとリクエストを受け取ったマシン達は攻撃対象のマシンに向かって一斉に返答を返すことになるので、攻撃対象のマシンには大量の返答が集中し、高負荷がかかることになる。DRDoS攻撃は協調分散型DDoS攻撃と異なりマルウェアなどで踏み台を乗っ取らなくても実行可能なため攻撃C&Cサーバが発覚しづらい。
ボットネットとはC&Cサーバのコントロール下にあるマシン（ボット）のネットワークで、攻撃者はC&Cサーバから命令を出す事で、ボットネットを様々なサイバー攻撃に利用する。ボットによる攻撃にあった被害者は、裏にいるC&Cサーバの情報を直接得る事ができないので、攻撃者を特定するのは困難になる。
攻撃者は１台のC&Cサーバから命令を出すことで多数のボットから同時多発的に攻撃をしかける事ができるので、低い運用コストでDDoS、スキャン、二次感染といった様々なサイバー攻撃の実行が可能になる。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
C&Cサーバとボットとの通信には、IRC、HTTP、各種P2P接続などが利用される。特にHTTPはセキュリティに配慮した企業などであっても業務の関係上通信を遮断できないので、攻撃者は企業内のマシンをボット化できる。
ボットネットのネットワーク構造として最も単純なものは、１つのC&Cサーバに全てのボットがぶら下がっているスター型のネットワーク・トポロジーであるが、これだとその１台のC&Cサーバがダウンしたり当局に取り締まられたりするとボットネットが完全に停止してしまう。そこで様々な国に複数のC&Cサーバを立てて多重化する事で各国の取り締りにそなえたり、ボットの下にさらにボットをぶら下げる階層型の構造にしてボットネットの全体像を把握されにくくしたり、P2P通信によるランダムなトポロジーにする事でネットワーク耐性を上げたりする。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
ボットネットのC&Cサーバ等の悪性サイトは、サイトのFQDNに対応するIPアドレスを数分程度で次々と変えていくFast Flux手法(IP Flux手法とも呼ばれる)を用いる事で、捜査機関等が悪性サイトをテイクダウン（停止）させるのを難しくしている。攻撃者は自身のコントロール下にあるボットのIPアドレスを悪性サイトのFQDNに次々に割り振っていく為、FQDNに割り振られるIPアドレスは数百から数万に及ぶ。C&Cサーバやドライブバイダウンロード攻撃用サイトはFast Flux手法で運営される事が特に多い。
Fast Flux手法はBlind Proxy Redirectionという手法と併用される事が多い。この手法ではFast Fluxで運営されるサイトのは単なるリダイレクトサイト（フロントエンドノードという）であり、リダイレクト先にあるマザーシップノードが真の悪性サイトである。このような構成を取る事により、マザーシップノードのアドレス情報を捜査機関から隠したり、捜査の手が及んだフロントエンドノードを切り捨てたりする事ができる。また悪性サイトのコンテンツを変えたい場合はマザーシップノードだけを変えればよいので運用も容易である。
サイバーセキュリティ それ以外の攻撃
Fast Flux手法はsingle flux手法とdouble flux手法に分かれる。single flux手法では攻撃者は何らかの方法を用いて自身の権威DNSサーバを立て、その権威DNSサーバ上で悪性サイトのIPアドレスを(TTLを小さな値にする事で)次々に変えていく手法である。この手法の（攻撃者にとっての）欠点は、攻撃者が立てた権威DNSサーバが単一障害点になっているため、この権威DNSサーバが捜査機関にテイクダウンされると、悪性サイトを運営できなくなってしまう事である。
double flux手法は権威DNSサーバもFast Flux手法で運営する事で対策耐性をあげたものである。double flux手法ではボットネット上に権威DNSサーバXを立て、さらにXより上位レベルの権威DNSサーバYを自身で立てる。single flux手法のときと同じく悪性サイトのIPアドレスをX上で次々と変えるのみならず、XのIPアドレスをY上で次々と変える事でXがテイクダウンされる事を防ぐ。なお、double flux手法においてYは単一障害点であるが、捜査機関が調査のため悪性サイトにアクセスしてきても、悪性サイトの名前解決はXで行われるので、捜査機関に直接Yが見える事はなく、Yを特定してテイクダウンするのは難しくなる。
1つのドメイン名に対して複数のIPアドレスを用意して多重化するFast Flux手法とは逆に、ドメイン名を複数用意して多重化する手法をDomain Flux手法と呼ぶ。この手法を用いる事で、一部のドメイン名が悪性サイトとして対策側にブラックリスト化されても、悪性サイトに別のドメイン名を用いる事でブラックリストをすり抜ける事ができる。
Domain Fluxを行う方法の一つは攻撃者自身が管理するドメイン（仮にexample.comとする）に○○.example.comというFQDNを生成し、○○の部分を短時間で変える、というものである（ドメインワイルドカード）。
Domain Fluxでは疑似乱数を使ってドメイン名を生成する。このためのアルゴリズムをDGA(Domain Generation Algorithm)という。擬似乱数を利用するのは、C&Cサーバとそのコントロール下にあるマシンでドメイン名を同期するためである。C&Cサーバとそのコントロール下にあるマシンで事前に擬似乱数の種を共有しておき、種と時刻情報を利用してドメイン名を生成するようにすれば、両者とも同一時刻には同一のドメイン名を取得できる。
サイバーセキュリティ 攻撃・ペネトレーションテストで使われる手法やツール
本節では攻撃やペネトレーションテスト（システムに実際に攻撃をしかけてみる診断。詳細後述）で使われる手法やツールについて述べる。
ペネトレーションテスト用のLinuxディストリビューションとして、Kali Linux、ParrotOS、BackBoxなどがあり、前者２つはDebianベース、最後のものはUbuntuベースである。これらのディストリビューションにはペネトレーションテスト用の各種ツールがプレインストールされている。
ペネトレーションテストの練習用として、意図的に脆弱に作られたツールが公開されている：
他にもBadstore、BodgeIt Store、amn Vulnerable Web Application (DVWA)、OWASP Bricks、WASP WebGoatb、WAPP、moth、Gruyere
Magical Code Injection Rainbow (MCIR）などがある。
サイバーセキュリティ 攻撃・ペネトレーションテストで使われる手法やツール
攻撃者は標的組織を偵察する際や、侵入後に横断的侵害を行う際、スキャンを行うことで、標的組織のネットワークの情報を得る。スキャンはホストスキャンとポートスキャンに大別でき、前者はネットワーク上にあるホストのIPアドレス等を行うために行われ、後者はホスト上で空いているポート番号を知るために行われる。ホストスキャンにはICMPプロトコルを利用したツールであるpingやtracerouteが用いられ、ポートスキャンには例えばnmapのようなツールが用いられる。
nmapは単にホスト上の空いているポート番号を特定するのみならず、ホストに送ったパケットに対する返答のフォーマット等の情報から、ホストで動いているOS、サービス、およびそれらのバージョン番号などを特定する機能も備えており、これらは攻撃者にとって有益な情報となる。この手法で動作しているアプリケーションを特定する事をバナーチェック、OSの種類やバージョンを特定することをTCP/IP スタックフィンガープリンティングという。
他にも下記のようなツールがある：
サイバーセキュリティ 攻撃・ペネトレーションテストで使われる手法やツール
スニッファとはネットワーク上を流れるパケットを監視したり記録したりするツールの事でパケット・スニッファとも呼ばれる。攻撃目的ではなくセキュリティ目的で用いられる同種のツールをパケットアナライザ等と呼ぶが、広義にはパケットアナライザもスニッファに含める。フリーなものではWireshark、tcpdumpなどがある。
ソーシャル・エンジニアリングとは人間の心理的な隙や行動のミスなど「人」をターゲットにして機密情報を窃取する攻撃全般を指す。手法としては例えば下記のものがある：
パスワードクラッキングとは、総当たり攻撃や辞書攻撃等の何らかの方法でパスワードを割り出す攻撃方法であり、推定したユーザID/パスワードでログイン試行を行うオンライン攻撃と何らかの方法で入手したパスワードハッシュ（パスワードのハッシュ値）などからローカルにパスワードを推測するオフライン攻撃とに大別される。オフライン攻撃の対象となるパスワードハッシュはWindowsのSAMファイル、Linuxの/etc/shadowファイルなどにあるものを利用する。またパスワードで保護されたOfficeファイル等も攻撃対象となる。
サイバーセキュリティ 攻撃・ペネトレーションテストで使われる手法やツール
著名なオンライン攻撃ツールとしては、Bruter（Windows環境）、ncrack(マルチプラットフォーム)、TCP-hydraがある。著名なオフライン攻撃ツールにはJohn the Ripper、RainbowCrack（レインボーテーブルを用いてハッシュを解析する）、ophcrackがある。
またWindowsのSAMファイルからパスワードハッシュを取得するツールとしてPwDumpがある。
Metasploit Framework、あるいは単にMetasploitとは、エクスプロイトコードの作成、実行を行うためのフレームワークソフトウエアである。Metasploitには様々なエクスプロイトコードが収録されており、アップデートを実行する事で新たなエクスプロイトコードを手に入れたり、Exploit Databaseのようなエクスプロイト配信サイトからエクスプロイト（とそのエクスプロイトを適用できる脆弱なソフト）をダウンロードして用いたりできる。
w3af、Nessus、OWASP ZAP、OpenVASなどがある。
ネットワークに侵入して横断的侵害を行う攻撃の手口の典型的パターンは
というものである。
サイバーセキュリティ 攻撃・ペネトレーションテストで使われる手法やツール
またプロキシやリダイレクタを使ってファイヤーウォールを突破する事で、侵入した端末からC&Cサーバや組織内の別の端末との通信経路を確立する。その他ファイル圧縮ツールやステガノグラフィーツールもデータ内容を隠蔽して送信する目的で使われる。
以下のものがある：
ウェブサーバやIoT機器など、インターネットに接続している機器を調査できるウェブサービスとして、SHODANやCensysなどがある。SHODANはポートスキャンにより接続している機器を特定し、特定した機器に対してバナーチェックを行う事により、機器の情報を得ている。SHODANの利用者が例えば東京にあるApacheサーバの一覧を得たければ、SHODANに「apatch city:Tokyo」と打ち込んで検索する事ができる。また、SHODAN MAPSの機能により、検索した機器の位置を地図上に表示可能である。
バナー情報により、検索結果には製品名やバージョン等もわかるため、攻撃者はこれを利用して脆弱性が適用可能な機器を見つける事ができる。なお、SHODANを使うには事前にユーザ登録が必要であり、基本無料であるものの全機能を使うには低額の利用料を支払う必要がある。
CensysはZmapというネットワークスキャナでIPv4のインターネット空間をスキャンして情報を収集し、ZGrabというプロトコル解析ライブラリにより収集したデータを構造化データに加工する。なお、ZmapがIPv4のアドレス空間全てをスキャンするのにかかる時間は45分に過ぎない。
Censysは無料で利用でき、ユーザ登録は必須ではないが、登録していないユーザは1日4回までしか検索できない。Censysはミシガン大学の研究者らが公開したものである。
攻撃に利用可能なツール、コマンド、脆弱性として下記のものがある。なお、下記の表にはRDPのように、本来は攻撃ツールではないものの攻撃用にも利用できるものもリストアップされている。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
NIST（アメリカ国立標準技術研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク(正式名称：重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク)によれば、重要インフラのサイバーセキュリティ対策は以下の５つのフェーズに分類できる：
上の表でSOC、CSIRTはセキュリティ対応のための組織である。両者の役割分担や関係性、業務内容等は企業毎に異なるが、概ねSOCは「平時」の分析運用を行い、CSIRTは「有事」のインシデント対応を行う。
このフレームワークは、それ以前の類似のフレームワークと比較した場合、攻撃が行われた後の検知、対策、復旧のフェーズの重要性を明確化した事と、各フェーズの習熟度について言及した事に特徴がある。
このフレームワークでは「ガバナンスのサイクル」と「マネジメントのサイクル」を回すことがサイバーセキュリティ対策で重要だと主張している。
またおなじNISTが発行したSP800-61「コンピュータセキュリティ・インシデント対応ガイド」ではインシデント対応プロセスは、準備、検知および分析、封じ込めおよび根絶、インシデント後の活動の4段階に分類されるとしている。
以下、サイバーセキュリティフレームワークの各フェーズを説明するが、一部JPCERT/CCの文献を元に加筆した。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
サイバーセキュリティ対策をする上で基本となるのは、守るべき資産を特定し、各資産のリスクを把握することである。
産業分野やサプライチェーンにおける自社の位置づけ、重要サービスを提供する上での依存関係と重要な機能等を把握し、自組織のミッション、目標、活動に関する優先順位を決め、伝達する必要がある。JPCERT/CCは、守るべき資産を特定する前準備として、組織のプロファイルを作成することを推奨している。このプロファイルには規模や提供製品のような基本的事項のみならず、システムダウンの影響度合いや規制のレベルなどリスクアセスメントに必要となる情報も含める。また、組織のサイバーセキュリティ防御能力に関する文書を作成する。
またセキュリティに関する法規制を把握し、自組織の情報セキュリティポリシーを定め、セキュリティに関する役割と責任について内外のパートナーと調整や連携を行う。さらにガバナンスやリスク管理のプロセスをサイバーセキュリティリスクに対応させる。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
自組織内の物理デバイス、システム、ソフトウェアプラットフォーム、アプリケーション、外部情報システムといったリソースの一覧を作成し、ネットワークの通信やデータフローを図示し、これらのリソースやデータのうち、守らなければならないものとその理由、およびそれが抱える脆弱性を特定する。この際、ビジネスに対する潜在的な影響とその可能性も特定する。そしてそれら守るべき対象を守れなかった場合に発生するリスクを、脅威、脆弱性、可能性、影響等を考慮して分析し、リスクに対処するためのコストやリスクが顕在化した場合の減損、対処後の残存リスクを特定し、自組織の役割、事業分野等を考慮してリスク許容度を明確化する。そしてビジネス上の価値に基づいてこれらのリソースやデータを優先度付けをする。さらに自組織の従業員や利害関係者に対し、サイバーセキュリティ上の役割と責任を定める。リスク管理のプロセスを自組織の利害関係者で確立、管理、承認する必要がある。
なお、保有資産の特定にはIT資産インベントリ検出ツールが利用でき、未登録機器の発見にはDHCPサーバのロギング機能等が利用できる。またアクセス監視の際、資産リストと突合する事で、承認されたデバイスのみがネットワークに接続されている事を確認できる
なおリスク分析の際にはどのようなタイプの攻撃者が自組織が属する業界を攻撃するのかを事前に特定しておくのが望ましい。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
脆弱性管理計画の作成・実施を行い、脅威と脆弱性に関する情報を入手する必要がある。JPCERT/CCによれば、脆弱性スキャンはセキュリティ設定共通化手順「SCAP」のチェックリストにより検証済みのスキャナを用いて、毎週ないしそれ以上の頻度で行う必要がある。これによりコードベース・構成ベース方法の脆弱性を検出する事が可能である。攻撃検知のイベントログと脆弱性スキャン結果を突合することで、どの脆弱性が標的にされたのかを判別できる。アプリケーション、OS双方に対し自動パッチ適用ツールを用いる事が望ましい。
自組織の全ての従業員のIDに対してアクセス制御リスト(ACL)を定義し、ACLに従って従業員の資産や関連施設への物理アクセスやリモートアクセス、データへのアクセスを制限する。ACLは定期的に棚卸し、人事の異動、追加、削減に際してアクセス権限の無効化や従業員の審査を行う。従業員等にシステムや資産に対する権限を与える場合には、最小権限の原則に従う。
システムの開発ライフサイクルや設定変更を管理する。また開発の際には開発環境やテスト環境を実環境と分離することで情報漏えい等を防ぐ。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
全てのユーザをトレーニングし、権限ユーザ、上級役員、利害関係者、 物理および情報セキュリティ担当者にポリシー、手順、契約に基づいた役割と責任を理解させる必要がある。またAPTなどの攻撃に対する演習を事前に行っておく必要がある。
自組織のリスク戦略に従って、保存されたデータや伝送中のデータの機密性、完全性、可用性を保証する。データの可用性の保証に関しては十分な容量を確保し、機密性に関しては漏洩対策を実施し、完全性に関しては何らかの完全性チェックメカニズムを導入する。データは定期的にバックアップ・テストする。またデータはポリシーに従って破壊し、資産の撤去、譲渡、廃棄も管理する。
なお情報はその機微度に応じて「高、中、低」等の格付けを事前に実施し、自組織を狙う可能性がある攻撃者がどのような情報に関心を示すのかを特定しておく事が望ましい。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
システムのベースラインを設定・維持する必要がある。保守と修理はポリシーや定められた手順に従って実施する。重要な資産を保護するプロセスを定め、重要なシステムに対して適用可能なセキュリティ管理策を全て実施していることを確認する。保守や修理の際は、管理されたツールを用いてタイムリーに行い、ログを記録する。特に遠隔保守の際には、承認、ログの記録、不正アクセス防止を行う必要がある。監査記録やログの対象をポリシーに従って決め、取得した監査記録やログをレビューする。ログデータは、DNS、プロキシ、ファイアウォールなど重要機器に対して取得し、時刻はNTPにより同期する。事前にセキュリティを強化し、構成管理を厳密に行ったOS等のイメージを作成しておき、従業員のPCや新規導入システムにはこのイメージをインストールする。
ネットワークのセキュリティ構成は、変更管理委員会によって文書化、確認、承認を行う。
セキュリティポリシー、プロセス、手順を維持し、資産の物理的な運用環境に関するポリシーと規制を満たすようにする。また保護プロセスを継続的に改善する必要がある。
インシデント対応、事業継続、インシデントや災害からの復旧計画の実施・管理・テストを行う。保護に使う技術の有効性の情報共有を行う。
取外し可能な外部記憶媒体はポリシーに従って保護したり、使用を制限したりする。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
またJPCERT/CCによれば下記を行う事が望ましい：
検知を行う前提条件として、ネットワーク運用のベースラインを定め、データフローを特定・管理する。そしてセキュリティイベントを検知できるよう、ネットワーク、物理環境、個人の活動、権限のない従業員・接続・デバイス・ソフト、外部サービスプロバイダの活動等をモニタリングし、マルウェア対策ソフトなどで悪質なコード、特にモバイルコードを検出できるようにする。
そしてイベントログを複数の情報源やセンサーから収集し、SIEMなどで一元管理して、相互に関連付け、検知したイベントを分析し、その影響範囲を特定する。また事前に定めたしきい値に従って、検知したイベントをインシデントとみなすかどうかを判断する。
検知プロセスはテストし、継続的に改善する必要がある。また説明責任が果たせるようにする必要がある。
CSIRTの主たる担当業務である。検知フェーズで発見したセキュリティイベントにタイムリーに対応できるよう対応計画を事前に定めておき、法執行機関の支援が得られるよう情報共有や利害調整を行う。そして対応計画にしたがってインシデント分類し、フォレンジックを行うなどしてセキュリティイベントを調査し、その影響範囲を把握し、事前に定めた基準に従ってインシデントの封じ込めないし低減を行う。インシデント対応の結果学んだ教訓を生かして対応計画を更新する。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
タイムリーに復旧できるよう事前に復旧手順を定め、復旧の際にはその計画を実施する。システムの復旧を行うのみならず、広報活動を管理するなどして評判回復に努める。対応フェーズと同様、教訓を生かして復旧計画の更新も行う。
システムの安全性を確実に担保するにはシステム開発ライフサイクルの初期段階からセーフティ、セキュリティ、プライバシーなどを考慮しておくことが望ましい。開発プロセスのより早い段階でセキュリティを考慮する事を（開発プロセスを左から右に書いたときにセキュリティを考慮するのを左に寄せる事から）シフトレフトという。特に、情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策をセキュリティ・バイ・デザイン（Secure By Design、SBD）といい、プライバシーに対する同様の概念をプライバシー・バイ・デザインという。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
またDevOps（デブオプス、開発 (Development) の担当者と運用 (Operations) の担当者が一体となった開発手法）の普及に伴い、これにセキュリティの確保も一体になった開発手法であるDevSecOpsも注目を集めるようになっている。DevSecOpsでは設計段階からセキュリティを意識することはもちろん、セキュリティ対策ツールを開発ライフサイクルに組み込むなどして脆弱性診断を自動化し、アプリケーションを修正するたびに脆弱性を作り込まないようチェックし、利用しているライブラリの脆弱性を日々チェックするような活動も含む。
システム開発ではその工程の一部を外注する事も多いため、サプライチェーン全てでセキュリティを担保する事が重要となる。このような調達時の脅威に対応する事をサプライチェーンチェーンリスクマネジメント(Supply Chain Risk Management、SCRM)という。ISO/IEC 27036ではアウトソーシングの際のセキュリティのガイドラインが規定されている。米国ではNIST SP800-161やNIST IR 7622にSCRMの規定がある。またISO/IEC 20243には不良品や偽造品を排除するためのベストプラクティス等が規定されている。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
また事業継続計画(BMC)の観点からもサプライチェーンの継続を図ることも重要であり、SCCM(Supply Chain Continuity Management)と呼ばれ、ISO 22318に規定されている。なお災害復旧とサプライチェーンマネジメントをあわせてSCDRM(Supply Chain Disaster Recovery Management)と呼ぶ。
多層防御とは、様々な階層で複数のセキュリティ対策を施す事で、重要部への侵入前に攻撃の検知および対応を行う事で、軍事・戦闘の世界のDefense in Depth (縦深防御) を応用したものである。複数の防御壁を設けて、一つの壁を突破されても次の壁で阻止して、機密情報に到達されてしまう確率を下げる事を目的とする。
多層防御の手法として以下で述べる入口対策、内部対策、出口対策の３つを取り入れる組織内対策や、複数組織をまたがった攻撃連鎖を上流で断つ国レベルでの対策などがある。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
入口対策はファイアウォール、ウイルス対策ソフト、脆弱性対策など、攻撃者やマルウェアが組織内に侵入するのを防ぐ対策手法で標的型攻撃やAPTが普及する以前は有効であった。しかし標的型攻撃やAPTでは組織に侵入する方法が巧妙化しており、しかも侵入方法の変化が激しいので、入口対策だけで攻撃を防御するのは難しい。そこで、攻撃者が組織内部に侵入しているのを前提として、組織の内部対策を行う事より侵入の拡大を防ぎ、攻撃の外向き通信を遮断・監視する出口対策により組織からの情報の持ち出しやC&Cサーバとの通信を防ぐ必要がある。
サイバーレジリエンスは攻撃を受けてしまう事を前提として、攻撃を受けた際に、どのように組織の機能を維持し、いかにすばやく対処・復旧するかという回復力（レジリエンス）を高めるべきという考え方である。 世界経済フォーラムによる「グローバルリスク2013」を契機として「レジリエンス」という用語がビジネス等で使われるようになり、それと時期を同じくしてサイバーレジリエンスという用語も広まった。なお「レジリエンス」という用語はISO22300では「複雑かつ変化する環境下での組織の適応能力」と定義されている。
サイバーセキュリティ 攻撃への対策のフレームワークや考え方
非武装地帯(DMZ、DeMilitarized Zone)はメールサーバ、ウェブサーバ、DNSコンテンツサーバ、Proxyサーバといった、組織内、インターネット双方とアクセスする必要があるサーバ群を置いておくためのネットワーク領域で、組織内ネットワーク・インターネット・DMZの３つの領域間の通信をファイアウォールで制限する。ウェブサーバ等をDMZではなく組織内ネットワークに設置すると、ウェブサーバが用いるポートを開けて置かなければならない為、そのポートを利用してインターネットから組織内に攻撃を行う事が可能になってしまう。これを防ぐためにウェブサーバ等をDMZに設置する。
ネットワークを細かくセグメント分けする事。マイクロセグメンテーションにより、セグメントをまたいだラテラルムーブメントやウィルスの二次感染を防ぐ事ができる。実現手法としてh、スイッチングハブの各ポートにそれぞれ1台の機器を接続するというものがある。また仮想マシン（ないし仮想デスクトップ）の場合は各仮想マシンに仮想ファイヤーウォールを立てる事で、同一ネットワーク上にある仮想マシンであっても、仮想マシン一台で一つのセグメントを構成できる。
ゼロトラストはForrester ResearchのアナリストJohn Kindervag（ジョン・キンダーバグ）により提唱された概念である。従来のセキュリティ対策ではネットワークの境界で攻撃の遮断が可能であり、境界内は信頼できる事を前提としていたが、標的型攻撃や内部犯行の広がりによりこうした前提は崩れており、攻撃者が内部に侵入してくるのを前提とした対策が必要となる。
それに対しゼロトラストは従来型のセキュリティ対策よりも「性悪説」に基づいており、組織内ネットワークであっても、ユーザがデータやリソースにアクセスする際、ユーザが利用しているデバイスの信頼性とユーザ自身の信頼性とを動的に評価してデータやリソースへのアクセス認可を行う。一般的にはゼロトラストネットワークはユーザ関連情報を管理する ID プロバイダ、リソースにアクセスできるデバイスのリストを管理するデバイス ディレクトリ、管理者が設定したポリシーにユーザとデバイスが適合しているかを判断するポリシー評価サービス、リソースへのアクセス制御を行うプロキシから構成され、ゼロトラストネットワークのプロキシはユーザとリソースの間に置かれ、ユーザはプロキシでアクセス認可を受けた場合のみがデータやリソースにアクセスできる。
アクティブディフェンス（Active defense、能動的防御）は、実際の攻撃に先んじて脆弱性や攻撃方法を発見して予防策を積極的に構築する取り組みの事。攻撃者が防御技術を研究して回避・無効化する事で、対応が後手に回って攻撃側に主導権を握られるのを防ぐ。
アクティブディフェンスの基本的手法としては以下のものがある：
なおアタックバックはアクティブディフェンスに含まないとする意見もある。
フリーのアクティブディフェンスツールとしては、ADHD(active defence harbindger distribution)、Artillery、Nova (Network Obfuscation and Virtualized Anti-Reconnaissance)、BearTrap、Decloak、Honey Badgerなどがある。
アクティブディフェンスの手法の一つ。これまでのセキュリティ対策では、静的なシステムに検知技術や防御技術を導入することでセキュリティを担保していたが、それに対しMoving Target Defense (MTD)は、守るべきシステムの構成、特にネットワークを動的に変更する事で、攻撃者がシステム内を探索したりシステム構成を予測したりするのを難しくする手法である。従来のセキュリティ対策では、攻撃側がシステムを熟知しているのに対策側は攻撃者に関して断片的にしか知りえないという非対称ゆえの不利が対策側にあったが、MTDはこの種の不利を攻撃者にも背負わせようというアイデアである。
サイバーセキュリティ 優先的に対策すべき箇所
優先的に対策すべき場所を示したガイドラインとして下記のものがある：
2018年現在の最新版であるVersion 7の20個の評価項目は以下の通りである：
2017年度版の10項目は下記のとおりである：
2018年現在は下記８項目：
サイバーセキュリティ 脆弱性ハンドリングと脆弱性管理
脆弱性情報ハンドリングとは、新たに発見された脆弱性関連情報の届け出を発見者に促し、届けられた情報を整理して製品開発者の担当窓口に提供して対策方法の立案を促し、適切なタイミングで脆弱性関連情報と対策情報を周知することで、被害を最小化するための活動である。ここで脆弱性関連情報とは脆弱性情報、脆弱性が存在する事の検証方法、およびその脆弱性を利用した攻撃方法（例えばエクスプロイトコード）の事を指す。また脆弱性への対策方法は、修正方法（＝パッチ適用）と回避方法に分類でき、回避方法とはパッチ以外の方法で脆弱性の影響度を回避・低減する方法、例えば脆弱性のある機能の無効化、代替ソフトへの移行、WAFの導入等がある。
攻撃者に脆弱性関連情報を悪用されるのを防ぐため、複数の製品が影響を受ける脆弱性の場合などにおいて、情報の公表に関して関係者間で一定の足並みをそろえる事(公開日一致の原則)が重要である。特に海外機関と調整が必要な際にこの原則を破って単独で情報公開を行うと、今後の脆弱性ハンドリングから外される場合がある。
国際標準として以下のものがある：
サイバーセキュリティ 脆弱性ハンドリングと脆弱性管理
日本において脆弱性ハンドリング方法の概略は経済産業省告示「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」に規定され、その詳細は「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラライン」に規定されている。規定されている手順は、脆弱性が発見されたのがソフトウェア製品なのかウェブサイトなのかで異なる。
ソフトウェア製品の脆弱性関連情報の発見者はその情報をIPAの窓口に届け出し、IPAはその情報をJPCERT/CCに通知する。JPCERT/CCは製品開発者にその情報を連絡し、製品開発者は脆弱性の検証や対応方法を考える。JPCERT/CCは製品開発者と調整しながら脆弱性関連情報の公開スケジュールを決める。IPAとJPCERT/CCはスケジュールで定められた期日に脆弱性への策方法および対応状況を公表すする。IPAは原則四半期毎に統計情報を公表する。
ウェブサイトの脆弱性関連情報の発見者がその情報をIPAの窓口に届け出するところまでは上の手順と同様だが、ウェブサイトの場合、IPAはJPCERT/CCを介さずに直接ウェブサイト運営者に脆弱性関連情報を通知し、ウェブサイト運営者が脆弱性を修正する。ソフトウェアの場合と異なりIPAやJPCERTの側が脆弱性情報を公開する事は基本的にはない。個人情報漏洩等があった場合、その事実を公表するなどの処置はウェブサイト運営者が行う。
サイバーセキュリティ 脆弱性ハンドリングと脆弱性管理
個人情報が漏洩している可能性があるにもかかわらず、ウェブサイト運営者が対応しない場合は、IPAが個人情報保護法34条に従った措置（主務大臣による勧告や命令）を依頼する。
IPAは原則四半期毎に統計情報を公表する。
脆弱性の情報源としては、各種ニュースサイト以外に、脆弱性情報データベース、ベンダアドバイザリ、注意喚起サイトがある。また攻撃情報の情報源としては、前述した脆弱性の情報源の他、攻撃コードデータベースがある。
脆弱性ハンドリング等によって集められた脆弱性関連情報を公開するデータベースの事。主なものとして下記のものがある。
ベンダや開発者のサイト、ブログ、アップデート情報、リリースノート等に自社製品の脆弱性情報やその対策情報が提供されている事があり、ベンダアドバイザリ、セキュリティアドバイザリ等と呼ばれている。ベンダアドバイザリは脆弱性情報の形で公開されない場合もあるので、注意が必要である。セキュリティ担当者は基本的には各製品のサイト等を参考にしてベンダアドバイザリ手に入れる必要があるが、各種脆弱性情報データベースに載らないベンダアドバイザリを収集している有償サービスも存在するので、こうしたサービスから情報を得る事も可能である。
サイバーセキュリティ 脆弱性ハンドリングと脆弱性管理
広く使われている製品に対して、脆弱性の周知と対策の呼び掛けを行っているサイト。国内ではJPCERT/CC、警察庁、IPA等が注意喚起を行っており、海外ではUS-CERTやICS-CERT（制御システムが対象）等がある。
攻撃コード（エクスプロイト）を収集したデータベースで、Exploit DBなどがある。
SCAP（エスキャップと発音)は、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が策定した「脆弱性管理、コンプライアンス管理の一部を機械化(自動化)することにより、情報システムに対するセキュリティ対策の負荷軽減と情報セキュリティ施策の推進の両立を目的とした仕様群」である。 2015年現在、SCAPには以下の６つの仕様が規定されている：
脆弱性管理とは「自社の脆弱性の状況を常に掌握して、より頻繁かつ効果的に修正するためのプロセス」の事である。脆弱性管理で行うプロセスはツールやサービスによって異なるものの、IT資産の目録作成、守るべきIT資産の優先度付け、IT資産の脆弱性の発見、脆弱性のリスクレベルの特定と対策優先度の決定、脆弱性への対処ないしその支援、対処状況の一覧化といったプロセスを含む。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
ファイヤーウォールはネットワーク境界に設置して不正な通信を遮断する技術である。通信を許可・遮断するIPアドレスやポート番号をしていするタイプのファイヤーウォールをパケットフィルタリング型のファイヤーウォールという。パケットフィルタリング型のうち、管理者により予め決められたテーブルにしたがって通信の許可と遮断を行うものをスタティック型という。それに対しダイナミック型のパケットフィルタリングでは、ネットワーク境界内はネットワーク境界外より安全だという前提の元、境界内から境界外への通信が発生したときは、その返答が境界外から帰ってきた場合のみ例外的に通信を許可する。ステートフルパケットインスペクションはダイナミック型の特殊なもので、TCP/UDPセッションを認識して、正当な手順のセッションに属する場合のみ通信を許可する。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
パケットフィルタリング型が通信の許可・遮断機能のみを持つのに対し、それ以外のファイヤーウォールは通信の中継機能を持つ。サーキットレベルゲートウェイ型ファイヤーウォールは、ファイヤーウォールを通過する際IPアドレスを付け替え、ネットワーク境界内のIPアドレスが境界外にもれないようにする。アプリケーションゲートウェイ型ファイヤーウォールはHTTPなどアプリケーション層のプロトコルを理解してプロキシとして振る舞う。コンテンツをキャッシュして通信速度を早くする他、有害なサイトのフィルタリングを行ったり、マルウェア対策ソフトを組み込んでファイヤーウォールをまたぐ通信に含まれるマルウェアを検知したりできる。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
IDS(Intrusion Detection System、侵入検知システム)は不正侵入の兆候を検知し、管理者に通知するシステムである。IPS(Intrusion Prevention System、侵入防止システム)も不正侵入の兆候を検知するところまではIDSと同様だが、検知した不正を自動的に遮断するところに違いがある。両者を合わせてIDPSという場合もある。センサーないしエージェントと呼ばれるアプライアンスないしソフトウェアを利用して通信などの情報を集める事により不正を検知する。センサーやエージェントの集めた情報は管理サーバに送られ、管理サーバ側でも複数のセンサー・エージェントの情報を相関分析する事で不正を検知する。
IDPSは以下の4種類に分類できる：
ネットワークベースのIDPSとNBAはどちらもネットワークを監視する点では共通しているが、前者は主に組織LANと外部ネットワークの境界などネットワーク境界に設置され、境界をまたぐ通信を監視するのに対し、NBAは組織LAN内に設置され、LAN内の通信を監視する点に違いがある。
ネットワークベースIDS、IPSを略してそれぞれNIDS、NIPSと呼ぶ。同様にホストベースIDS、IPSをそれぞれ略してHIDS、HIPSという。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
ネットワークベースのIDPSのセンサー設置方法としては、監視対象の通信が必ず通る場所にIDPSを設置するインライン型と、監視対象の通信が必ず通る場所にスパニングポート、ネットワークタップ、IDSロードバランサ等を設置する事で監視対象の通信をコピーし、コピーした通信をIDPSで監視する受動型がある。攻撃の遮断や回避のようなIPSとしての機能を利用する場合はインライン型が必須である。
インライン型の場合、ファイヤーウォールが攻撃と考えられる通信を遮断するのでファイヤーウォールの前に設置するか後ろに設置するかで取得できる情報や、IDPSへの負荷が異なる。ファイヤーウォール前後両方を監視するためにIDPS機能とファイヤーウォール機能がハイブリッドになった製品もある。
受動型はネットワークの複数箇所の通信をコピーして集約した上で解析できるという利点がある。例えばファイヤーウォールの前後およびDMZの通信を全てコピーして解析するといった行為が可能になる。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
WAF（Web Application Firewall）は、ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からウェブアプリケーションを保護するセキュリティ対策の一つ。WAFはウェブサイトの前に設置し、ウェブアプリケーションの脆弱性に対する攻撃と思われる通信の遮断等を行うものであり、LANとインターネットの境界などに設置されることが多い通常のファイヤーウォールとは（その名称にもかかわらず）機能が異なる。WAFが検知する攻撃はウェブサイトへのものに特化しており、HTMLを解釈してクロスサイトスクリプティングやSQLインジェクションなどの攻撃を遮断する。
攻撃を遮断する点においてIPSと類似するが、IPSはOSやファイル共有サービスなど様々なものに対する攻撃を遮断するために不正な通信パターンをブラックリストとして登録しておくのに対し、WAFの防御対象はウェブアプリケーションに限定されている為ブラックリスト型の遮断のみならず、正常な通信を事前登録してホワイトリスト型の遮断も行うことができる。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
WAFを導入する主なケースとして、レンタルサーバ提供ベンダーや、複数のグループ企業を束ねている大手企業など、直接自分で管理していないウェブアプリケーションを保護したい場合、他社が開発したウェブアプリケーションを利用しているなど自分では脆弱性を防ぐことができない場合、事業継続の観点からウェブアプリケーションを停止できず脆弱性を行ったりパッチを当てたりできない場合等があり、根本対策のコストよりもWAFの導入・運用のコストのほうが安い場合にWAFを導入する。
WAFにはHTTP通信（リクエスト、レスポンス）を検査し、検査結果に基づいて通信を処理し、処理結果をログとして出力する機能がそなわっている。通信の検査は前述のようにホワイトリスト、ブラックリストを用いて行う。検査結果に基づいた通信の処理としては、そのまま通過させる、エラー応答を返す、遮断する、通信内容の一部を書き換えた上で通過させる、という４通りがある。またセッションのパラメータの正当性やHTTPリクエストの正当性を確認してCSFR等の攻撃を防ぐ機能、ウェブサイトの画面遷移の正当性を確認する機能、ホワイトリストやブラックリストを自動更新する機能、ログをレポートの形で出力する機能、不正な通信を管理者にメール等で通知する機能等がついている事もある。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
なお、たとえばウェブアプリケーションの認可機能に問題があるが、HTTP通信自身には問題がないケースなどではWAFは異常を検知してくれないので別の対策が必要となる。
Webレピュテーションは様々な手法でウェブサイトを評価する事で、不正と思われるサイトへの接続を制御・抑制する技術である。ユーザがウェブアクセスする際、アクセス先のURLをWebレピュテーションを提供しているセキュリティベンダーに問い合わせ、アクセスのブロック等を行う。これにより不正サイトへのアクセスを制限できるのはもちろん、改竄された正規サイトに埋め込まれた不正サイトへのリンクへのアクセスもブロックできる。またユーザによるアクセスのみならず、マルウェアによる外部接続も検知・遮断できる。
Webレピュテーションの評価基準には例えば以下のものがある：
レピュテーションのアイデアはマルウェア検知にも応用されており、「ファイルレピュテーション」や「プログラムレピュテーション」などと呼ばれている。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
エンドポイント（＝パソコン、PDA、携帯電話などのネットワーク端末）のセキュリティ対策ツールはEPP（Endpoint Protection Platform：エンドポイント保護プラットフォーム）とEDR（Endpoint Detection and Response）に大きく分ける事ができる。EPPがマルウェア感染から防御するためのものであるのに対し、EDRはマルウェアに感染してしまったことを検知（Detection）してその後の対応（Response）を行うためのものである。EPPに分類されるものとしてマルウェア対策ソフト、パーソナルファイアウォール、ポート制御、デバイス制御などがある。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
EDRは標的型攻撃やゼロデイ攻撃などによりマルウェア感染が防げないという現実に対応して登場したもので、エンドポイントにインストールするクライアントソフトと、それを一括管理するサーバないしアプライアンスからなる。感染の検知や対応が目的なので、エンドポイントを監視して攻撃の兆候を検知し、ログを取得して組織全体のログデータと突合し、必要に応じて攻撃遮断などの応急処置を取ったりする。EDRが攻撃検知に用いる情報の事をIOC（Indicator of Compromise、侵害痕跡）と呼び、具体的にはファイルの作成、レジストリーの変更、通信したIPアドレス、ファイルやプロセスのハッシュ値などがある。なおEDRはガートナーのアナリストが2013年に定義した用語である。
ブラウザ経由でのマルウェア感染を防ぐため、ブラウザのセッションをリモートから提供する手法のこと。ブラウザのセッションは「ブラウザ・サーバ」という社内サーバもしくはクラウドから提供される。Webページのレンダリングはブラウザ・サーバ側で行われ、エンドポイントには無害化した描画情報ないしレンダリング結果の画面ストリームのみが送られる。
ブラウザ・サーバはブラウズ・セッションごと、タブごと、もしくはURLごとにリセットされるので、ブラウザ・サーバ自身が汚染される危険はない。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
情報の機密性、完全性、可用性を守るため、情報の管理、更新、消去といった情報ライフサイクル管理(ILM, Information Lifecycle Management)の方法がISO 15489やJIS X 0902に規定されるなど、セキュアな情報管理が求められる。このための技術として暗号化や署名といった暗号技術の他、USBポートのコントロールやe-メールの監視による情報の持ち出し制御、DLPなどがある。
DLP(Data Loss Prevention)は、機密情報の不正持出しを防ぐための技術である。合意された定義は存在しないため、広義には暗号化やUSBポートのコントロールもDLPに含まれる場合がある。しかし多くの場合DLPは、機密情報に関するポリシーをサーバで管理し、そのポリシーに従って情報の移動、持ち出し、利用等を制限したり遮断したりする技術である。システムにある機密情報を洗い出す特定機能や洗い出した機密情報を監視する機能もついている場合が多い。
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
DLPは機密情報をそのコンテンツ内容やその情報が利用されるコンテキスト（利用時間や環境等）などから特定する。機密情報を解析する方法は、正規表現により事前に定められたポリシーを利用するもの、構造化データの全体一致を調べるもの、非構造化データの部分一致を調べるもの、ベイズ法などを利用した統計解析を行うもの、インサイダー取引に似た情報など何らかのコンセプトに従って上述した手法を組み合わせるもの、情報に対して「カード情報」などのカテゴリ化を定義して解析するものなどがある。
検疫ネットワークは未登録の端末や、パッチがあたっていないなどポリシーに違反した端末を組織のネットワークから遮断する技術であり、次の３つのステップで構成される事が多い：
サイバーセキュリティ セキュリティ対策技術
UBA(User Behavior Analytics)もしくはUEBA(User and Entity Behavior Analytics)は、システムに攻撃者が侵入した後のユーザの振る舞い等、ユーザを中心にした分析を行う事で攻撃を検知する技術全般を指す。分析に用いるのはエンドポイントやネットワークのセキュリティデバイス、Active Directory等の認証サーバ、Webプロキシ、Net Flowなどのネットワークのトラフィック、データベース等のログ情報である。その実装形態はいろいろありSIEMやログ管理と連携するものもあれば、エンドポイントにエージェントソフトをインストールものもある。
分析の目標はユーザの振る舞いを追跡して通常業務から逸脱した異常を検知する事で、具体的にはアカウントの不正使用、侵害されたアカウントやホスト、データや情報の漏洩、内部偵察行為などを検知する。
ユーザは大量の行動ログを残すので、UBAではApache Hadoopのようなビッグデータ解析基盤を用いる事が増えている。