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尖閣諸島問題 各国の立場と主張
1996年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙はモンデール駐日大使の「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」という発言を伝え、10月20日には大使発言について「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」を明らかにした、と報じた。この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、尖閣は日米安保5条の適用範囲内であると表明した。米国政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定（「領土権の主張において争いがある。」という日中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではない。）した。その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなる、と言明している。この見解は、クリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言し、それが今でも米政府関係者から繰り返されている。ただし「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の条件付であって米軍出動は無制限ではない（条約により米国に共同対処をする義務が発生するが「戦争」の認定をした場合の米軍出動は議会の承認が必要である）ことから、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応として米軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていない（これは尖閣諸島のみならず日本の領土全般に対する可能性が含まれる）。むろん「出動しない」とも記述されていない。第5条については条約締改時の情勢を鑑み本質的に「軍事大国日本」を再現することで地域の安定をそこなわないための米国のプレゼンスに重点がおかれているものと一般には解釈されている。なお、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、累次の機会に確認されていると日本の外務省は主張している。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカ政府は尖閣諸島の領有権（主権）については当事者間の平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調している。
2011年11月14日、フィールド在日米軍司令官は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場を確認しつつも、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほど良い解決策だ」と述べ、日中関係改善に期待を示した。
2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明している。
2012年11月29日、米上院は本会議で、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した
。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
2012年12月14日、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯した。飛行高度60メートルとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議した。また米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを国務省は同日記者会見で明らかにした。
2013年1月2日、前月20日アメリカ下院、翌21日アメリカ上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ2013年会計年度国防権限法案に、オバマ大統領が署名し、法案が成立した。
2013年3月21日、岩崎茂統合幕僚長と、サミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令が会談し、尖閣諸島での有事に対処する共同作戦計画を策定することで合意した。2013年7月、アメリカ上院は東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択した。
尖閣諸島問題 各国の立場と主張
2014年4月6日、チャック・ヘーゲル国防長官は、小野寺五典防衛大臣との会談で、尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象に含まれると明言した。ヘーゲルは2014年4月8日、常万全国防相と会談し、アメリカは日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を「完全に果たす」と主張した。2014年4月11日、第三海兵遠征軍司令官のジョン・ウィスラー中将は、星条旗新聞で「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と主張した。
2014年4月24日、国賓として来日したオバマ大統領は、安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談後の共同記者会見と共同声明で、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、米国が対日防衛義務を負うことを表明した。また、これに先立つ来日前の4月23日、読売新聞の単独書面インタビューに応じたオバマ大統領は、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、歴代大統領として初めてこの適用を明言している。
2014年9月30日、アメリカ国防副長官であるロバート・ワークがワシントン市内の講演で、「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」と述べた。
2016年1月27日、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返しつつ、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず（日米安全保障条約に基づき尖閣諸島を）防衛する」と米軍の軍事介入を表明した。アメリカ政府・軍関係者が、尖閣諸島について中国を名指しし防衛義務を述べることは異例であるとされている。
尖閣諸島問題 争点
尖閣諸島を巡る日中間の争点については以下、日中両国の主張を整理する。
1971年12月30日、中華人民共和国外交部声明は釣魚台は中国領であると主張した。また、中国に領域権原があるという主張は日本の歴史学者井上清の1972年の著書『「尖閣」列島』でも行われた。井上の主張について、1972年7月28日の竹入義勝公明党委員長との会談で周恩来は「尖閣列島の問題にもふれる必要はありません」と述べたうえで「石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心」であると述べた。この会談での周恩来の発言について村田忠禧は、あえて井上の名前を出したことは井上の研究成果に耳を傾けるよう促しているのであるとし、井上と同じく中国に領有権があると主張している。なお黄文雄は、井上の著書『「尖閣」列島』を「井上清・元京大教授の『「尖閣」列島』は、その内容がまちがいだらけで完膚なきまでに論破されている。中国の外務省は今でも、台湾で出版された同書の漢訳本を論拠としている。中国政府が2012年9月25日にやっと出した『釣魚島白書』は、かつての『台湾白書』同様、嘘だらけのもので、逆に中国政府は嘘のかたまりであることを世に知らしめた」と評している。以下の争点の表では、こうした中国政府以外の、中国に領有権があるとする主張についても記載する。
尖閣諸島問題 争点
日本の主張は外務省HP「日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島に関するQ&A」（平成25年6月5日）にまとめられているが、政府以外の日本に領有権があるとする主張についても記載する。
国際法判例のひとつのプレア・ビヘア寺院事件では、紛争発生以降の片方の当事国による実効的支配が領有権主張の有利な条件と認められなかった。この紛争発生の時点を決定的期日 (Critical date) といい、国際裁判で領土をめぐる紛争を審理する場合、どのような事実に対し国際法の原則と規則を適用するかが重要になるが、紛争国は互いに自国にとって有利になる行動や措置を実行しているので、時間的範囲を決定する必要がある。この場合中国側が領有権を主張し始めた以降の日本の実効的支配や中国と台湾による主権行使行動については認められないことになる。国際司法裁判所の判例（1953年のマンキエ・エクレオ事件）も、紛争が発生した日以後の紛争当事国の行動を重視しないとしている。そのため、決定的期日以前の紛争国の行動が審議されることになる。裁判例としてクリッパートン島事件がある。
日本側の主張では尖閣諸島は中国に属したことは一度もなく、先占を領有権の根拠としている。尖閣諸島の西方には、1461年から1871年まで、歴代の中国王朝の領土線が存在し、尖閣は一貫して領土外であったとする。
尖閣諸島問題 争点
国際法上の領域権原としての先占は、権原取得のための事実が不明確であるゆえに紛争が発生することがあり、1928年のパルマス島の判例では先占や時効ではなく、「領域主権の継続的かつ平穏な行使」が有効とされた。また、東グリーンランドの裁判において「定住に向かない、無人の地では、他国が優越する主張をしない限り微かな実効支配でも有効」と判示され、近年の無人島の判例（リギタン・シパダン島等）でも支持されている。また、マンキエ・エクレオの判例（1953年）において、中世の諸事情に基づく間接的推定は実効支配と認定されず、当該地の課税や裁判の記録等の司法、行政、立法の権限を行使した直接的証拠が必要とされた。
国際法で言う先占の法理で領土編入の有効性が認められるとされる。古文書の島名は自動的に命名者の領土となるのか、議論の前提として中国側は自国が命名したと主張し、日本側は琉球人が漢文で命名した可能性が極めて高いと主張する。しかし近代国際法に則り島の名前を記しただけでは何処の領土か不明であり実効支配していなければ無主地であるとされる。命名者不明の無主地であるならば先占の法理を適用し得るし、日本の1885年から1895年1月まで行われた編入の手続きはその手順に則っているのだから有効である、というのが日本側の主張である。ただし、その最終決定は日清戦争中であった。
尖閣諸島問題 争点
国際法判例においては、不明瞭な記録による間接的推定は認められず、課税や裁判記録といった行政、司法、立法の権限を行使した疑義のない実効支配の直接的かつ近代的な証拠が要求されている。
第二次世界大戦終結前まで、台湾か沖縄県のどちらに属したかについても争点がある。
第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の締結に加わっていない（中華民国とはその後個別に日華平和条約を締結）。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。
一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。
尖閣諸島問題 現状
保釣運動とは、「中国固有の領土である釣魚台列島（尖閣諸島）を守れ」と中国人社会で湧き起こっている運動。1971年、アメリカに留学中だった台湾人学生の間から発生したのが始まりといわれる。1996年以降、頻繁に日本の領海を侵犯をするなど、活動は活発化している。
1996年以降の動きの中心になっているのは香港(中国)や台湾の活動家であり、1997年の香港中国返還を目前にして盛り上がった民族主義的な動きの反映との見方もある。最近は憤青やその代表格の童増のようにネットも活用している。
保釣運動を中国政府が煽っているのではないかと考える日本人もいるが、保釣運動の激化は、中国政府にとって必ずしも好ましいものとは限らない。中国政府が現状維持や日本への譲歩を望む場合、中国国民や軍部から弱腰であると突き上げを受けるからである。
なお、保釣運動に参加するのは中国人だけでなく香港や台湾の中国人活動家も含まれているほか、大陸の中国共産党政権に反対する立場の反共愛国連盟も含まれている。
尖閣諸島問題 現状
2015年2月、1969年に中国で刊行された「中華人民共和国国家測絵（そっかい）総局（現・国家測絵地理信息局）」の「公式地図」で魚釣島から赤尾嶼(大正島)まで「尖閣群島」として掲載されていたことが判明した。巻頭には毛沢東主席の言葉が掲載されており、尖閣諸島海域で海洋資源が発見されたのが1968〜69年であったことから、資源が発見される直前まで日本領だと判断していたとみられる。
中国で発行された地図に尖閣諸島が日本名で記載されているものがあることについて、中国の「人民日報」は、「地図の一部は植民地時代の地図を使用したもので、改訂されず日本風の名称のまま記載されている。」「戦後中国が復興する過程で過去の古い地図を修正していた。」との理由を述べ、過去の地図の名称や国境が矛盾している事は現在の中国政府の立場と無関係だと主張している。また上海国際問題研究院の廉徳瑰は、「日本の1970年代以前の地図にも、釣魚島(尖閣諸島)が日本に属すことを明らかにしていないものが多数ある」「1946年1月29日に外務省が米軍に提供した「西南諸島一覧表」では「赤尾嶼(せきびしょ)」「黃尾嶼(こうびしょ)」などの中国語の名称が使われている。」との主張をしている。
中兼和津次によると、紅衛兵が文革中に出した地図にも、尖閣諸島は日本の領土と書いてあり、それらの地図は古本屋から買い占められてしまったという。
尖閣諸島問題 現状
近年、中国は沖縄の領有権を主張する動きを見せている。また台湾もかつて沖縄返還に抗議していた(中華民国#沖縄県への認識参照)。例えば政府系研究機関が「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない」と沖縄未定論を主張しはじめている。これに対して日本側で尖閣諸島問題は将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来るとの指摘もある。
韓国の『東亜日報』によれば、2012年7月12日に中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は中国ラジオ公社において「釣魚島（尖閣諸島）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならない」「沖縄の中国への帰属問題を正式に議論しなければならない」「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領」したとしたうえで、「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」「日本は琉球から退くのが当然」と主張した。
尖閣諸島問題 現状
2012年11月14日、中国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議で、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。そのためには中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線を組んで米国の協力を得たうえで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中国外務省の正式機関の幹部で中国外交政策の策定者から出たことに対し、中国指導部の意向を反映していると述べている。
中国は、ロシアに対し、北方領土問題においてロシアを支持する代わりに、ロシアも尖閣諸島問題において中国の主張を支持するよう2010年ごろから働きかけている。ただし、日本との関係を重視するロシアは、中国の提案を受け入れていない。
日本政府による尖閣国有化以降、同海域において中国の行動が活発化している。以下はそのデータである。
尖閣諸島問題 現状
2010年3月、南シナ海に関して戴秉国国務委員が「南シナ海は中国の核心的利益に属する」と、米政府スタインバーグ国務副長官へ伝えた。のちに中国は「そんなことはいっていない」「南シナ海問題の解決が核心的利益といった」と発言を修正した。従来「核心的利益」の語は、台湾やチベット自治区、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)に限って用いられていたもので、毎日新聞は「安全保障上で譲歩できない問題と位置づける」用語であると解説している。
同2010年10月には中国が東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた。2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。2012年10月25日には中国国家海洋局の劉賜貴局長が再び「南シナ海での権益保護は我が国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。2013年4月26日には中国外務省の華春瑩副報道局長が「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と明言したが、4月28日の同省の公式サイトの掲載文では曖昧な表現に改竄された。
尖閣諸島問題 現状
排他的経済水域内での海洋調査は、一般には主権国の同意のもとでおこなわれる限りなんら問題のない科学探査であるが、同意を得ない場合は問題となる。海洋調査船が政府所属の船舶（公船）である場合、国連海洋法条約により公船に対し拿捕・臨検等の執行措置をとることはできないとされており、同意のない海洋調査について可能な対応に限界がある。この場合相手国政府に対して現場水域での、あるいは外交ルートを通じての中止要請をおこなうことや再発防止の要請をおこなうことになるが、中国の海洋調査行動については違反調査が繰り返されている状況にある。
2012年11月9日、中華人民共和国の新聞社中国新聞網は、1990年に台湾（中華民国）軍による尖閣諸島強襲作戦「漢疆計画」があったことを報じた。その中で香港の亜州週刊（2012年11月18日号）における馬英九総統のインタビューを紹介。漢疆計画とはヘリコプターで台湾兵士が尖閣諸島に上陸をして日本の灯台を破壊し、中華民国国旗を建て、その後に撤退する計画であったという。当時の郝柏村（ハオ・バイツン）行政院院長が計画を支持し、45人の兵士が訓練にあたっていた。しかし馬は、最終的に当時の李登輝総統が計画中止を命じたと述べている。
尖閣諸島問題 現状
政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港の中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような行動に対して日本政府はそのたびに抗議しており、台湾側は民間抗議船の出航を止めたことがある。中国側は日本政府の抗議を無視している。なお、日本は実力行使に訴えたことはないが、偶発的事故によって台湾の民間抗議船を沈没させる事故（後述。日本側が過失を認め賠償金を支払っている）が発生している。
また地元八重山諸島の漁民によれば、日本の排他的経済水域(EEZ)内の尖閣諸島近海で操業していると、中国の海洋調査船にはえ縄を切断されたり、台湾の巡視船から退去命令を受けたりと中台双方から妨害されているうえ、台湾漁船が多く操業しているため、自分達が中国の漁業取締船に逆に拿捕される危惧があることを訴えている。
中国政府は、日本の揺さぶりのため、台湾の領有権主張に賛意を示している。中国共産党は、尖閣海域に侵入しようとする台湾の一部の活動家に資金援助を行なっているとされる。台湾や香港が前面に出てくれば、日中の対立構図から外れ、アメリカの介入が少なくなるとの読みがある。
尖閣諸島問題 現状
2013年1月24日、台湾の抗議船と巡視船が、一時、尖閣諸島沖の接続水域に入った。この時、中国の海洋監視船も入り、台湾の抗議船に同行する姿勢を見せた。これは、中台共闘を日米両国にアピールする思惑があったとされる。ただし、この時は台湾の巡視船が、中国の海洋監視船に離れるように警告している。台湾側は、中台共闘が、中国の統一工作に利用されるとの恐れがあると見られる。この24日の抗議船の出港情報は、事前に日本にも台湾から伝えられており、台湾は中台連携と受け取られないように注意している。
台湾外交部は、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に、尖閣諸島問題では中国と「連携しない」と表明している。
日本側は、台湾と中国の連携阻止のため、2013年4月10日、日中漁業協定で中国が北側の漁業権を認められていた尖閣周辺の日本の排他的経済水域の南側を「共同管理水域」に指定する日台漁業協定を結び、台湾漁船の漁業権を認めた。
尖閣諸島問題 現状
国連による国連憲章は第6章で紛争の平和的解決を定めており、軍事的手段による解決を否定している。また安全保障理事会は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章に基づく行動を決めることが出来る。なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国であるため拒否権をもっているが、第27条3項は『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』としており、仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。
台湾の中国国民党系の『聯合報』によると、2012年7月11日、中国国土資源省国家海洋局所管の海洋環境監視監測船隊(海監総隊)の孫書賢副総隊長が「もし日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言した。また南シナ海の南沙諸島問題に関してベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないと発言した。
尖閣諸島問題 現状
さらに7月13日には、中国共産党機関紙の『人民日報』が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆した。尖閣諸島問題について、同紙が武力行使を示唆するのは異例とされる。
これについて、元外交官で防衛大学校教授をつとめた孫崎享は、2012年時点での日中軍事力の比較では、中国の方が圧倒的に優位にあるため、仮に日中がこの尖閣諸島問題で軍事的に衝突した場合、日本は必ず敗北すると自著その他で訴えた。
一方、2012年7月19日には、元中国海軍装備技術部長で少将だった鄭明は「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したと台湾の中国国民党系の『聯合報』や『中国時報』が報道した。
2012年8月20日にアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー』に発表された海軍大学校教授のジェームズ・ホルムス(James R.Holmes)（戦略研究専門）の記事では、日中が尖閣諸島海域で軍事衝突した場合、米軍が加わらない大規模な日中海戦でも日本側が有利と総括した。ホルムスのシミュレーション分析では日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つが、しかし実際の戦闘では日本が兵器や要員の質で上位にあり、さらに日本が尖閣や周辺諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる。中国側の通常弾頭の弾道ミサイルは日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ASCM）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなるとした。日本の軍事アナリストからは、早急に日米共同訓練をおこなったうえで陸上自衛隊を尖閣諸島に上陸させ、そのまま配備すべきであるとの意見が寄せられた。
2013年8月23日、陸上自衛隊中部方面隊総監に着任した堀口英利陸将は、尖閣での中国の動きなどを念頭に「純然たる平時と言えない」との厳しい見方を示した。
2013年11月23日、中国国防省は東シナ海に「防空識別圏」を設定し、それについて声明と公告を発表した。公告では午前10時（日本時間午前11時）より施行されたと明記している。設定された防空識別圏には尖閣諸島が含まれ、日本がすでに設定している防空識別圏と重なっているところがあり、緊張が高まっている。この一方的な中国の行為に対しては、日本のみならずアメリカも怒りをあらわにし、チャック・ヘーゲル国防長官が中国を糾弾する声明を発した。
中国海警局の船が台風の日以外ほとんど毎日のように尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し、その回数は過去最多の352回に及んだ。
尖閣諸島問題 尖閣諸島の領有が影響する問題
尖閣諸島の領有が影響を与える問題が存在する。
尖閣諸島が中国領
沖縄トラフ（南西諸島の北西沖にある海盆）の端まで中国の権利が及ぶ可能性がある。
水産資源の枯渇 - 現状においても尖閣諸島北方の日中漁業協定で操業を認められた中国漁船の乱獲が進んでおり、このままでは漁業資源が枯渇してしまうことが懸念される。
尖閣諸島が日本領
日中中間線 - 国連海洋法条約の規定に沿った解決策で決着。
エメン (オランダ)
エメン（オランダ語: Emmen [ˈɛmən] ( 音声ファイル)）は、オランダ東部ドレンテ州の基礎自治体（ヘメーンテ）。アウデ・マース川と交わるニューウェ・マース川/ニューウェ水路 の北側の堆積地に位置している。
エメン (オランダ) 歴史
エメンは、中世からドレンテ州に点在していた数多くの小規模農業や泥炭を生産していた共同体に起源を持つ。それらの共同体の Westenesch、Noordbarge、Zuidbargeといった複数の村の形態は、現在でも見られる。それぞれの村がそれぞれの歴史や街の形を持つが、現在はエメンの郊外及び中心部の中に取り囲まれている。第二次世界大戦終結後まで、街は発展しなかった。その後、エメン旧市街の周囲に郊外が造られた。街の中に歴史的な史跡や建造物はほとんど残っていないが、マルクト広場には中世に建てられた教会があり、20世紀初頭に建てられた裁判所や郵便局がある。
カンラン
カンラン
カンラン石
植物
寒蘭：カンラン（Cymbidium kanran） - ラン科の1種の草本・花卉。
橄欖：カンラン (カンラン科)（Canarium album） - カンラン科カンラン属の1種の木本。
橄欖：オリーブ（Olea europaea）– モクセイ科オリーブ属の1種の木本。
甘藍：キャベツやハボタンなど、ヤセイカンラン（Brassica oleracea - アブラナ科アブラナ属の1種の草本）の品種・変種。
スプートニクヴィロファージ
ミミウイルス依存性ウイルス・スプートニク（Mimivirus-dependent virus Sputnik）またはスプートニクヴィロファージ (Sputnik virophage) とは、ヴィロファージの1種。ウイルスのママウイルス (より正確には、アカントアメーバ・ポリファーガ・ミミウイルス、Acanthamoeba polyphaga mimivirus（以下APMV）) に寄生し、APMVの増殖を阻害する事から、片利共生しているサテライトウイルスとは異なる系統であると考えられ、初めてヴィロファージとして分類される種となった。
スプートニクヴィロファージ 概要
スプートニクは、2008年にAPMVと共に、冷却塔の水に生息している アカントアメーバの Acanthamoeba polyphaga から発見された。スプートニクはAPMVの内部に入り込んでいる形で発見された。独立したビリオンを形成しているため、APMVとは別の存在であるとみなされている。スプートニクの発見前、このようなウイルスに寄生するウイルスはサテライトウイルスとして知られている種があった。サテライトウイルスは自力で増殖する事が出来ず、同じ細胞内に別のヘルパーウイルスが存在する事で初めて増殖が可能なウイルスの総称である。サテライトウイルスはヘルパーウイルスを必要とするが、ヘルパーウイルスの増殖には悪影響を及ぼさないため、一方が益を得る片利共生の関係にあると言える。しかしスプートニクが存在するAPMVは異常なビリオンを形成しやすく、結果的にAPMVの増殖を阻害している。このような真の意味での寄生関係にあるウイルスは初めての発見であるため、サテライトウイルスとは別系統の種であると見なされ、ソビエト連邦が世界で初めて打ち上げた人工衛星であるスプートニク1号に因んで「スプートニク」と命名された。「ヴィロファージ」は「ウイルス (Virus) 」にギリシャ語の「食べる」を意味する φάγειν をつなげた造語である。これは真正細菌に感染するウイルスの総称であるバクテリオファージに倣った命名である。ヴィロファージは2013年現在で4種しか発見されておらず、語弊がない場合良く研究されている本種を指してヴィロファージと呼ぶ場合もある。ただし、サテライトウイルスと真に別系統か否かは結論が出ていない。
スプートニクヴィロファージ 特徴
スプートニクの概観は50nmの正二十面体である。APMVはカプシド径750nmという非常に巨大なウイルスであるため、スプートニクが何個も寄生している場合がある。外側は13個の主要なカプシドタンパク質で構成されており、エンベロープは持っていない。頂点に相当する部分は2本環状鎖DNAの出入り口となる穴が空いている。ゲノムは1万8343塩基対で構成されており、恐らく21個のタンパク質をコードする遺伝子を持っている。特徴的なのは、生物における3つのドメインである真核生物、真正細菌、古細菌のいずれにも感染する事の出来る遺伝子がコードされている事である。3個はミミウイルス由来の遺伝子であり、ウイルス同士の相互作用の結果を示す一例である。4個は真正細菌に感染するバクテリオファージと相同、1個は古細菌に感染するウイルスと相同である。この事は、ヴィロファージが別の巨大なウイルスとの水平感染をする可能性を示している。
スプートニクが寄生しているAPMVが異常ビリオンを形成しやすくする理由は不明であるが、スプートニクはAPMVのタンパク質を利用して自らを増殖している事が判明している。実験室における、A. polyphaga にスプートニクが寄生しているAPMVを感染させた研究では、70%でAPMVの粒子の収率が減少し、24時間で溶菌する A. polyphaga の数が3分の1となった。
スプートニクヴィロファージ その他
2012年に、1ヶ月用コンタクトレンズを3ヶ月にわたって使用し、アカントアメーバによる角膜炎を発症したフランス人から、スプートニクと似ているが別のゲノムを持つヴィロファージが発見され、スプートニクヴィロファージ2 (Sputnik virophage 2) という名称が付けられている。
プロテアーゼ阻害剤
プロテアーゼ阻害剤（プロテアーゼそがいざい、protease inhibitor）
フラワー・ドラム・ソング
『フラワー・ドラム・ソング』 (英語: The Flower Drum Song) は、1957年に発表された中国系アメリカ人作家C・Y・リー（黎錦揚）の小説。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコの中国系移民について描かれ、当時ベストセラーとなった。1958年、この小説を原作としてミュージカル『フラワー・ドラム・ソング』が上演され、1961年にはナンシー・クワン、ジェームズ・シゲタ、ミヨシ・ウメキ主演の映画『フラワー・ドラム・ソング』が公開された。
フラワー・ドラム・ソング 背景
1940年代、C・Y・リーは戦争で荒廃した中国から渡米してイェール大学で脚本を学び、1947年に美術学修士を取得し卒業した。1950年代までリーは中国語教師、翻訳家、サンフランシスコにあるチャイナタウンの新聞社のジャーナリストとして、生活のために短い文章を書いていたのみであった。脚本家になることを望んでいたが、チャイナタウンを題材にした小説『フラワー・ドラム・ソング』を執筆した。ちなみに当初のタイトルは『グランド・アヴェニュー』であった。出版社がなかなか見つからず、エージェントはフェラー・ストラウス・アンド・カダヒーに送った。フェラー社は評価のためにとある年配の読者に原稿を送った。この読者はベッドの上で「これを読め」と走り書きをした原稿のそばで亡くなっていたのが見つかった。フェラー社は原稿を読んで出版権を獲得し、1957年にはベストセラーとなった。
フラワー・ドラム・ソング あらすじ
63歳のワン・チーヤンは中国の共産主義から逃れるためアメリカにやってくる。サンフランシスコのチャイナタウンで2人の息子と共に裕福に暮らす。市民権取得のための授業を受けている義姉妹のマダム・タンが定期的にやってきて、西洋的な生活をするよう勧める。義姉妹も息子たちもアメリカ文化を受け入れているが、ワンは同化を強固に拒絶し、話す英語は「イエス」と「ノー」のみである。ワンは酷い咳を患うが、家族の意見を頑固に聞き入れず治療を受けない。ワンの長男のワン・ターはリンダ・トンに夢中だが、リンダの周りに多くの男性がいることを知り諦める。のちにワン・ターはリンダがナイトクラブのダンサーであることを知る。チャイナタウンには適齢期の女性が少ないにもかかわらず、リンダの友人で針子のヘレン・チャオは恋人がなかなかできず、ターを酔わせて誘惑する。ヘレンのベッドで目覚めたターは関係に同意するが、結局ヘレンは捨てられ自殺を図る。
フラワー・ドラム・ソング あらすじ
ターがなかなか結婚しないことに痺れを切らしたワンは写真結婚を計画する。しかし相手が到着する前にターは、父親と渡米してきたばかりのメイ・リーと出会う。2人は道端でフラワー・ドラム・ソングを歌うことで互いを励まし合う。ワンの同意を得てターはメイ・リーと父親を家に招き、ターとメイ・リーは恋に落ちる。ヘレンは使用人により時計を盗んだと訴えられるが、疑いが晴れる。ターはメイ・リーに求婚するが、ワンは反対する。ワンは同化への固辞を続けてますます家族内で孤立していき、家族がバラバラになることを心配する。ワンは咳の治療において息子のアドバイスに従い、漢方薬剤師ではなく中国人経営の西洋医学の医院に行き、アメリカの文化を受け入れる。
飯田町 (石川県)
飯田町（いいだまち）は、石川県珠洲郡にあった町。現在の珠洲市飯田町にあたる。
飯田町 (石川県) 地理
珠洲市街の中核を成しており、海沿いにベイモールという商業施設がある。旧飯田駅から飯田港を結ぶ道沿いの途中に飯田町商店街がある。
飯田町 (石川県) 交通
町域を日本国有鉄道能登線（後ののと鉄道能登線）が通過したが、駅は所在しなかった。珠洲飯田駅（後の飯田駅）は上戸村に所在。
町内にある飯田港は佐渡島の小木港とを結ぶ定期航路が存在した。
上戸村 (石川県)
上戸村（うえどむら）は、石川県珠洲郡にあった村。現在の珠洲市上戸町各町にあたる。
直村
直村（ただむら）は、石川県珠洲郡にあった村。現在の珠洲市野々江町・熊谷町・岩坂町にあたる。
蛸島村
蛸島村（たこじまむら）は、石川県珠洲郡にあった村。現在の珠洲市蛸島町にあたる。
蛸島村 経済
古くからの漁業のほか、鉢ヶ崎海岸周辺での海水浴場・リゾート開発を経ての観光業が盛ん。
ここまでは他人
『ここまでは他人』（ここまではたにん）は、1981年（昭和56年）8月19日から1981年10月14日までの間、TBS系列の『水曜劇場』の枠で放送されたテレビドラマである。全9話。
ここまでは他人 概要・内容
当時漫才ブームの一翼を担い人気だった星セント・ルイスが主演。不器用でもてないが真面目で純情な主人公・鈴木秀樹を中心に、生まれて初めて女性を愛した男の生きかたと、純情と邪心、愛と利己主義を抑え切れない人々の真剣で悲しく、そしてどこか滑稽な生きざまをそれぞれ描いた。
鈴木秀樹と薫の兄弟は父と死別し、母と生き別れて以来二人きりで支え合って生きてきた。秀樹はある日、女性警察官の河原節子と知り合い、節子に恋をする。秀樹は節子が指導する柔道教室に通ったりして節子の気を自分に引こうと懸命になっていた。一方、弟・薫には縁談が持ち掛けられた。相手は秀樹が勤める料亭「一心亭」の一人娘で、薫に好意を寄せているという邦子である。しかし薫には婚約者がいると言う。秀樹はその話を初めて聞いて、自分が薫の大学卒業まで協力してやったのに、自分に内証で婚約したということが許せなかった。秀樹は薫に婚約者に会わせるように約束させ、後日その婚約者に会ったのだが秀樹はそこで驚き仰天。薫の相手は秀樹が恋した節子だった…。
ヨシフ・イヴァノヴィチ作曲の『ドナウ川のさざなみ』が劇中の挿入曲として頻繁に流れていた。また、このドラマ出演について、セント・ルイスの盟友であったビートたけしが「俺たちがお笑いの第一線で活躍している時に、そこから逃げるようなことをして」と突っ込み、星セントもある誌面で反論したという論争も起こったという。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ
カール・フィリップ・ヨーゼフ・フォン・ヴレーデ（Carl Philipp Joseph von Wrede、1814年以降はヴレーデ侯。1767年4月29日、ハイデルベルク-1838年12月12日、エリンゲン (Ellingen) ）はバイエルン王国の元帥、そして外交官である。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
ヴレーデはフェルディナント・ヨーゼフ・ヴレーデンとその妻であり、ユンガー男爵家出身のカタリーナが儲けた13人の子女の内、最も若い子であった。父はプファルツ選帝侯領の政府顧問にして、ハイデルベルク上級政庁の公証人であった。
彼は1790年、摂政を務めていた主君のカール・テオドールから継承権を伴う帝国男爵位を授かる。その頃、家名は「ヴレーデ」に短縮された。
勉学を終えた後の1787年、カール・フィリップ・ヴレーデ（ン）は高級裁判所の職員ならびに試補としてハイデルベルクの上級政庁に職を得る。それ以前の1785年にはリンデンフェルスの上級林務官として文献に現れ、シュリーアバッハの宿屋、「ローマ皇帝亭」の主人夫婦に入り口の梁と、ザイデンブーフのガラス工場で制作され、磨き上げられた取っ手付きのグラスをひどい言葉とともに贈っている。その姿は、オーデンヴァルトの民族衣装を描いた物としては最古の例の一つである。1792年の夏には、シュヴェツィンゲンの一帯で指揮下の部隊を結集させていたオーストリアの砲兵大将、ホーエンローエ候ルートヴィヒ・アロイスの軍団でプファルツの地方委員に任命された。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
上級地方委員に任命された後、ヴレーデはライン川方面に配されていたヴルムザー大将の軍の担当となり、1798年の対仏戦役に従軍している。1794年には称号のみの大佐に任命され、戦争中の功績により1798年3月1日、ライン宮中伯領の上級軍事委員に任じられた。それに先立つ同年2月28日には、選帝侯カール・テオドールによってプファルツ選帝侯領の最高林務官に任命されている。続いて1799年8月19日には、1794年6月18日に遡ることとして参謀本部付きの実際の大佐に任官し、同時にライン宮中伯領で義勇軍を募り、これを実戦に投入できるようにする任務を拝命した。そのためヴレーデは、一部を一般的な募兵に頼りつつ独自の大隊を設立し、1799年の対仏戦役においてオーブリヒハイムおよびランゲンツェルの戦い（11月4日）、ヴィンプフェンの戦い（11月20日）そしてローベンフェルトの戦い（12月3日）に参加し、特に個人的な勇気と巧みな戦術で功を立てている。
これに報い、彼は1799年12月11日の軍令に基づきバイエルン選帝侯軍功章を受章した。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
1800年3月30日、選帝侯の命令により、ヴレーデは少将の階級を伴ってツヴァイブリュッケン中将指揮下の師団に配されていたライン宮中伯領の派遣旅団の旅団長に就任した。5月5日のメスキルヒの戦いと、5月10日のメミンゲンの戦いでは特に活躍し、5月14日には33歳で歩兵少将に任じられている。1800年12月3日の、ホーエンリンデンの戦いでは最後の予備兵力をもって、なおも敗勢を覆そうとしたものの、その戦場にはすでに得る物がないことを認識せねばならなかった。そのためヴレーデは指揮下の、そしてオーストリア軍の残存兵力を集結させてフランス軍の戦列を突破し、ドルフェンに後退した。リュネヴィルの和約が結ばれると、彼はバイエルン公ヴィルヘルムを議長とするバイエルン軍再建委員会の一員となる。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
1801年3月、ヴレーデは外交官としての任務を帯びてウィーンに派遣されたが、1802年には再びファルツ旅団の指揮官に復帰し、バイエルン軍が攻略したヴュルツブルク司教領を占領する。そこには1803年3月まで留まり、ウルムでシュヴァーベンの旅団の指揮を担当した。1804年9月28日には中将に昇進する。1805年にオーストリアに対する戦争が勃発した時、彼はデロイ中将を司令官とし、6個旅団から構成されるバイエルン軍団の副司令官だった。同年10月11日には、オーストリア軍のキーンマイヤー中将率いる強力な前哨部隊を奇襲し、その大部分を捕虜としている。翌日、オーストリア軍が放棄したミュンヘンに入城すると市民から熱烈な歓迎を受けた。短期間の滞在を経て、彼は第1軽騎兵連隊および第3軽騎兵連隊からの騎兵240名を率い、人馬が疲弊するまでオーストリアの部隊を追撃し、数百名の捕虜や馬、そして荷物を鹵獲する。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
1805年11月2日にデロイ中将が負傷すると、同年11月13日の軍令に基づきバイエルン軍団の指揮を受け継いだ。そして兵力で劣っていたにも拘わらず、敗北に終わったイグラウの戦いでフェルディナント大公を相手に軍事的な能力を証明してみせた。プレスブルクの和約の後、彼はシュヴァーベンの軍司令官となり、デロイ中将が不在の間にティロルおよびバイエルンに配備されたバイエルン軍部隊の指揮官にも任じられた。そして1806年3月1日の軍令により、マックス＝ヨーゼフ軍事勲章を受章している。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
ヴレーデは当初、病気により1806年の対仏戦役に参加できないでいたが、1807年4月5日から5日にかけて同年3月1日からルートヴィヒ王太子の指揮下に移っていた第2師団にプウトゥスクで合流する。そして5月16日に生起したポプワヴィの戦いで、またも格別な軍功を立てた。帰還後、1807年12月24日の軍令によりアウクスブルクを本拠とするシュヴァーベン駐屯軍の指揮を託される。1809年オーストリア戦役に際しては4月29日にザルツブルクを落とし、士官13名を含む500名余りを捕えるとともに重要な輜重を奪う。ザルツブルクからはフランスのルフェーヴル元帥に従ってチロルの攻略を助け、1809年5月19日にインスブルックへ入城した。同年5月23日には指揮下の第2師団を率い、ウィーンへ急進するよう命令を受ける。そして7月6日のヴァグラムの戦いでは砲弾がその身をかすめ、野戦病院への搬送を余儀なくされる程の重傷を負う。続いてシェーンブルンの和約（1809年10月14日）が結ばれるとチロルへのさらなる遠征に加わり、同年11月1日に再びインスブルックを陥落させ、その翌日にベルクイーゼルを攻略し、チロル民衆蜂起 (Tiroler Volksaufstand) の鎮圧に協力した。これに先立つ1809年8月15日には、ナポレオンから継承権のある伯爵位を授かっており、1810年7月14日の軍令をもってバイエルン王国から、その爵位を追認される。1811年1月1日には騎兵大将に昇進した。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
1812年のロシア遠征でヴレーデはバイエルン王国第2師団を率い、3月に出発する。そしてダウガヴァ川畔のポラツクで損害の大きな激戦（1812年8月16日から8月22日）を経て、デロイ大将が戦没した後、その指揮下にあった師団の指揮も託される。同年10月18日から10月20日、再びポラツクで戦闘が始まり、町の放棄が決まるとヴレーデは何より病気によって約3,800名まで損耗した軍団をヴィリニュスまで退かせた（1812年12月9日）。そしてヴレーデが兵300名および軽騎兵 (Chevau-léger) 20騎から後衛を編成した時、バイエルン派遣軍は解隊に瀕しており、それも1812年12月12日にネマン川で完全に消耗してしまった。彼は同年12月29日、バイエルンから到着した増援をもってプウォツクで新しい軍団を編成したが、バイエルンに退却した。ここで1813年7月に20,000の軍勢を編成すると同年8月13日にイン川へ進軍し、ブラウナウに籠る。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 生涯
特にヴレーデに促される形で、バイエルン王国を反ナポレオンの同盟へと導いたリート条約（1813年10月8日）の後、彼はバイエルン＝オーストリア連合軍およそ50,000を率いてマイン川に進んだ。ハーナウの戦い（1813年10月28日-10月31日）で再びナポレオンによって戦場からの退却を強いられ、10月31日には銃弾により重傷を負う。そして野戦病院から退院した直後の1813年12月13日、エメンディンゲンで自身の軍団に合流すると、再びこれをフランスへと率いた。彼はブリエンヌおよびロスネ＝ロピタルの戦い（1814年2月1日-2月2日）、バール＝シュル＝オーブの戦い（1814年2月27日）およびアルシ＝シュル＝オーブの戦い（1814年3月20日-3月21日）でまたも活躍した後、1814年3月7日の軍令をもって元帥に昇進する。さらに同年6月9日には侯爵位を授かり、領地としてエリンゲンが託された。戦後は、バイエルン王国が獲得したヴュルツブルクとアシャッフェンブルクの状況を調整する任務に就く。ヴレーデは1814年9月に、バイエルン王国代表としてウィーン会議に出席するため出国した。ナポレオンがエルバ島から帰還すると、彼は司令官としてバイエルン軍をフランスへ率いたがライン川でロシア軍の来援を待った。ようやく6月23日、すなわちワーテルローの戦いが決した後にバイエルン軍は進撃を再開し、サルグミーヌでフランスの小規模な国境警備隊を駆逐している。ヴレーデの部隊はパリへの入城にも3日遅れた。彼は後の1815年11月28日、要塞および軍総監に就任する。
1815年以降、ヴレーデは保守的な立憲君主主義の代表者として知られるようになる。モンジュラ伯の失脚に協力した後、無任所大臣として1818年憲法の制定に深く関わった。同年、身分制議会が開催されるとバイエルン王国議会の初代総裁に就任し、没するまでその職を保持している。
1822年9月26日には軍事に関する最高指揮権が託された。それ以前は国王マクシミリアン1世が、自ら軍の上級指揮権を保持していたのである。1829年まで存在したヴレーデの官庁は「軍司令部」（Armee-Kommando）と呼ばれていた。
続いて同年10月19日、マックス＝ヨーゼフ軍功章の管理官（Großkanzler）に任命された。1823年にインゴルシュタットで、1824年にニュルンベルクで実施された大演習では自ら指揮を執り、その成果を軍規に反映させている。1831年4月29日には後に「ヴレーデ」の名を帯びることを条件に、i第9戦列歩兵連隊の指揮官に就任した。1832年のハンバッハ祭を原因とする騒擾事件に際しては、8,000名の兵を率いてバイエルン領ラインクライスに進出している。
ヴレーデはすでに1809年から、フランス側について従軍した遠征における功績を報われ、皇帝ナポレオン1世からフランスの伯爵位を授かるとともにモンゼー（ザルツカンマーグート）の廃止されていた修道院を贈られていた。これは領地を伴う城館へと改築され、ナポレオンの失脚後も保持が認められた。以降、「モンゼー館」と呼ばれるようになったこの城館は1905年に一族最後の城主、イグナツィア・フォン・ヴレーデ女侯が没した後、1985年までアルメイダ伯家出身のヴレーデの子孫が所有していた。領地を自己経営しつつ、この一族は独占的に地域の特産品であるチーズ「モンゼーア」の生産と販売を行っていた。その大規模な生産は、ヴレーデが1830年に始めたものである。さらにモントゼーの自治体は農業の促進、道路の新造と広範な技術の導入による交通事情改善の恩恵に与った。彼の名誉のため、現地では「ヴレーデ元帥広場（Marschall-Wrede-Platz）」がその名を冠している。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 家族
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデは1795年にヴィーザー＝ズィーゲルスバッハ伯フリードリヒ・ヨーゼフ（1714年-1775年）の娘、ゾフィー・アロイズィア・アガーテ（1771年-1837年）と結婚し、多くの子女を儲けた。後のバイエルン領ファルツ政府総裁を務めたカール・テオドーア（1797年-1871年）とオイゲン（1806年-1845年）は息子である。オイゲンはルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインの町を建設した。
甥（姉のルイーゼ・ヨーゼファの息子）は、バイエルン王国の少将となったヴィルヘルム・フォン・ホルン（1784年-1847年）である。
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ 栄誉
バイエルン選帝侯 /  バイエルン王国
外国
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ アルントに対するバイエルンの「著述刑事訴訟」
反動主義時代の初め、すでにナポレオン戦争の時代からヴレーデを批難していたエルンスト・モーリッツ・アルントは、没後のヴレーデをその著作、『帝国男爵ハインリヒ・カール・フリードリヒ・フォン・シュタインとの、我が散策と変遷の途上で（Auf meinen Wanderungen und Wandelungen mit dem Reichsfreiherrn Heinrich Karl Friedrich von Stein、ベルリン、1858年、P.218-219）』で、略奪に走ったとして断罪している。ヴレーデはバイエルン王国とフランスが同盟していた頃、アルントが「粗野、不作法と略奪」の罪に問うその兵士に対し「多くのことを調べただけでなく」、シュレーズィエンのエールスで「完全にフランスの元帥のやり方で退却の際、エールス公国の城に収蔵されていた銀を全て、自分の荷物として集めて来させた」ことで
カール・フィリップ・フォン・ヴレーデ アルントに対するバイエルンの「著述刑事訴訟」
「自ら最悪の手本を示した」という。さらにこれが原因となり、ヴレーデがフランクフルト・アム・マインの宿に到着した際、シュタイン男爵は「このような呪われた強盗と同じ部屋を分けはしない！」という言葉を残してその宿を去ったという。この本が発行された年の内に、アルントはこの記述によってバイエルン軍を中傷した罪に問われ、ツヴァイブリュッケンの陪審裁判所に喚問された。しかし89歳となっていた彼は出席せず、本人不在のままで禁錮と罰金を科せられている。この翌年、いわゆる「著述刑事訴訟」の結果として雑誌を中心とする多くの刊行物が発行された。その著者のうちある者はアルントの、またある者はヴレーデの擁護を試みている。
鉢崎村 (石川県)
鉢崎村（はちさきむら）は、石川県珠洲郡にあった村。現在の珠洲市の東端にあたる。
長墓遺跡
長墓遺跡（宮古島市での発音は、ながぱかいせき、又は、ながばかいせき）は、沖縄県宮古島市島尻集落にある崖下遺跡である。近世には墓地（風葬墓）として利用されてきた。
長墓遺跡 概略
宮古島地方では、昔から島尻集落、狩俣集落、大神島に風葬の習慣があった。昭和時代には洞窟などから遺骨が多数発見されたことがあり、仏教系の人々が遺骨を集めて一時観音像を建てていた。また、島尻集落のほぼ中央部の丘に巨大な崖下墓があり、以前から「長墓（ながぱか）または（ながばか）」として知られている。2005年以降、筑波大学（後に西九州大学）のマーク・ハドソンらが科学的調査を行った。
長墓は長さが50メートルの崖下で、3つの廓に分かれ、6 - 70体分の遺骨が乱雑に置かれていた。廓の前にはグスク様に囲い（礫）があり、周辺に遺骨を以前収めていたと思われる容器も発見された。岩陰の内外で見つかった土器・陶磁器、キセルからこの墓域の年代は17世紀から18世紀頃と推定され、その当時の墓地として利用されていたことが判明した。その後、古代からの遺跡と判明した。
長墓遺跡 調査
1971年、1974年、1982年に池田次郎、1997年の百々幸雄（どど）(東北大学）と土肥直美（琉球大学）の頭蓋骨の計測など遺骨の研究があったが、基本的な調査は未だ行われなかった。マーク・ハドソン（当初筑波大学、後、西九州大学）、種石悠は、2005,2006年に筑波大学の学生の協力を得て、発掘を行った。その成果として先史時代後期の貝溜まりを発見した。多くの動物の遺存体があった。脊椎動物部門では、多くの魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類では、ネズミ、オオコウモリ、イノシシ、イヌ、貝類(一部は絶滅種）を発見した。貝斧、木製品、土器、陶磁器を発掘した、キセル雁首を発見した。人骨に一部焼骨がみつかった。
長墓遺跡 先島の先史時代
2013年のRISEC News（持続的環境文化研究所、西九州大学発行）によると、この遺跡の最下層から4200年前の年代測定がでている。先島諸島の先史時代は通常、前期と後期にわかれている。約2800年 - 1000年前の先史時代後期は無土器文化として知られ、シャコガイの貝斧が代表的な遺物である。イノシシも食べていたが、主にシャコガイ、サザエ、魚類のブタイを主に食べていたようである。先史時代の前期と後期の間に空白期があったとされるが、この遺跡で3300年前という年代が測定され、今後の研究が待たれる。文化的に台湾との交流が考えられているが、遺跡からは先島の文化は個性が強いとされる。
テンセント
テンセント・ホールディングス（簡: 腾讯控股有限公司、英語: Tencent Holdings Ltd.）は、広東省深圳市に本拠を置く中国の多国籍テクノロジー・コングロマリット。中国三大ビッグ・テック企業、BAT（百度、アリババ、テンセント）の一社であり、インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。
活動拠点は中国にあるが、アリババグループなどと同じく、租税回避と当局の監査を経ずに国外の証券取引所へ上場するため、登記上の本社はケイマン諸島にある。また、株式の大半はプロサスやヴァンガード、ブラックロックなどの外国の投資家が保有しており、その実態は多国籍企業に近い。
テンセント 概要
1998年にインターネットからポケベルにメッセージを送るためのソフトウェアの販売を計画して創業。2004年に香港証券取引所に上場する。2008年には香港ハンセン株価指数の構成銘柄になった。
売上高では世界最大級のゲーム会社であり、アプリの収益は2017年に世界一を誇る、アクティビジョン・ブリザードやユービーアイソフトなど他のゲーム会社の大株主でもある。創業者の馬化騰はアジア1位の富豪にもなっており、時価総額ではアジア最大の企業だったこともある。2017年にはアジアの企業で初めて5000億ドルを突破し、フェイスブックを超えてApple・グーグル（親会社のアルファベット）・アマゾン・マイクロソフトといった世界五大企業に入っている。このうちグーグルとはクロスライセンスで提携している。
テンセント 概要
これまでにも、世界最大のPCゲーム「League of Legends」を運営する米ライアットゲームズ社や、ギネスワールドレコーズから「最も成功したゲームエンジン」と認められたUnreal Engineで知られる米Epic Games社、世界1位のモバイルゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルといったメーカーを買収していくことで、その存在感を強めていった。また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国企業カカオ、および韓国最大のモバイルゲーム企業であるネットマーブル（CJグループ）の大株主でもある。テンセントも出資するテスラの自動運転車やAmazon Echoのハッキングを実演してセキュリティ面の脆弱性の修正に協力するホワイトハッカーの活動も行っている。
スカイダンス・メディアなどに出資してハリウッドの映画製作にも携わっており、テンセント・ピクチャーズは漫画やゲームの映画化も手掛けて日本のアニメも製作・配信しているビリビリ動画や日本の漫画を翻訳出版している広州天聞角川動漫にも出資し、絵梦を通じて日本のアニメスタジオの買収や日中合作アニメの制作も行っている。VRの他、AIの研究開発にも力を入れており、テンセントの囲碁プログラム「絶芸」はUEC杯や電聖戦など国際大会で優勝している。また、電子決済でもアリババに匹敵するシェアを誇っている。