性的対象化 性的対象化と創作物・娯楽
論文にポルノグラフィが詳細に描写されたり、医学書で生殖器が露出していても摘発されないのと同じで、性的な描写1コマをもってわいせつ・有害をとりしまるなど、物語の文脈を無視した取り締まりには反対。
ECPAT(エクパット)：子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜する国際組織(NGO)。日本支部はエクパット東京。
実写・創作キャラクター問わず、すべてのドキュメンテーションを対象に、児童の性的要素を魅力的に表現するものは、単純所持を禁止すべきであるとしている。理由は以下。
子どもの性的搾取についての社会的許容を推奨している。
子どもとの性的行為を正常であるかのように思わせている。
画像が急速かつ広範囲に流布されるのに寄与している。
子どもの性的虐待描写物への需要を増大させている。
ヴァーチャルな子ども虐待画像は子どもを手なずけたり、誘惑する際に用いられている。
NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会(PSPS)：ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体
※ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)の理事で相談員である金尻和也(金尻カズナ)は、2019年2月時点において、twitter名：のらうさぎ @disca として活動している。
『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』の最後のシーンでは、シンジはポロシャツを着用しているが、レイは戦闘服を着ているはずなのになぜか裸体である。このように子どもの頃から、女で幼い性は露出すればするほど性的商品として価値が高いという刷り込みがなされる。
ボーイズラブにも強姦賛美漫画が存在する。陳列区分などのゾーニングを強化しなければならない。個人に直接的な被害がなければ何をしてもかまわないというリベラリズムが、強姦賛美漫画のゾーニングすらも否定している。子ども・女性・女性化された男性（受役、ネコ役）などに対する強姦を、不当に誇張し賛美することはファシストと共通する。これらを大目に見ることこそファシズムへ繋がる。
日本で平然と売られている強姦賛美漫画・ゲームは国際的に異様である。創作して自分だけで楽しむ分には何の罪にもならないが、公に公開し流布するのは、職場での発言と同じくパブリックな行為に転化するため、問題である。強姦賛美漫画や児童ポルノ漫画が漫画文化を殺すのである。
石原慎太郎：元東京都知事、政治家、小説家
小学校の先生と子供が同棲して生活する、親子の近親相姦、きょうだいの近親相姦といった、歪んだ性愛や児童ポルノが野放しなのは日本だけであり、そのような作品を描いて金を儲けている人間は卑しい。
子供だけでなく、テレビなどにも同性愛者が平気で出ており、日本は野放図になり過ぎている。同性愛者は何かが足りない感じがするが、遺伝などのせいと思われる。マイノリティーで気の毒な存在であり、それをことさら売り物にし、ショーアップしてテレビで扱うのは、外国では例がない。
表現規制は、子どもの性的な価値観がゆがめられないようにしたいという、親の当たり前の願いを反映したものである。子どもの健全な成長を妨げることを許してはいけない。
行動する女たちの会（旧名「国際婦人年をきっかけとして行動する女たちの会」。性の商品化は批判するが、法規制は反対）／評論家・元東京都議会議員三井マリ子／元和光大学教授船橋邦子／
上野千鶴子：フェミニスト、東京大学名誉教授、NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長
想像力は取り締まれず、規制はムリだしムダである。精神分析論では表象（ここでは表現や作品）は夢にあたり、夢は抑圧からの逃避、代償、現実に対する補償などの機能を果たす。現実と表象は対象関係ではなくねじれの関係であるからこそ、逸脱が許容される。
日本はハイ・コンテクストで、表象において一定のお約束事の集約が多い。たとえば、春画の性器はあり得ないほど巨大で、ヨーロッパ人は『日本人はこんなに性器が大きいのか』と誤解したが、日本人は誤解をしない。これはコンテクストを共有しない消費者に問題があり、生産者は誤読の責任を取らなくてもよい。文化消費に唯一の正解はなく、誤読によって新しい価値の発見もありえる。
ポルノグラフィの消費者がみんな犯罪者なら大変な数の犯罪者がいるはずだが、実際にはそうなっていない。
研究や表現にあたってはタブーや制限があってはならない。実際のAVなどで、本人の合意によらない強姦や暴力は人権侵害である。子どもの教育に悪いからと、公権力による規制を求めるひとびともいるが、親の選択と姿勢の問題を、メディアや表現の規制に置き換えるのは本末転倒である。
消費する側には、不快な表現について、見ない自由、見ないですむ自由が当然あってよく、警告によるゾーニングやスクリーニングでの「選択の自由」を提案する。
嫌ならば見なければよく、思想・信条・言論の自由とは、自分が嫌いなものを他人が選ぶ権利を容認することである。
宮台真司：社会学者、首都大学東京教授
暴力・性表現が暴力・性行為を誘発するかは、家族や仲間の反応に影響される。子供が単独でゲームやビデオに接触したり、接触した後に誰ともそれについて話し合わないような環境が続くことが問題である。表現に接触可能な人・時間・場所の制限といったゾーニングが望ましい。
実在する未成年者が映画やビデオやゲームなどに出演し性行為や性体験をするのは、成人が行う場合に比べて、禍根を残すような間違いとなる可能性が高く、規制は合理性がある。しかし架空のキャラクターの性行為や性体験の描写には、尊厳を侵害され、自己決定権を脅かされる当事者は存在しない。表現に衝撃を受けたり不快を感じる可能性は、受け取り方の個人差が大きい。表現規制ではなく、前述のゾーニング規制によって対処すべきである。
表現を通じてでしか描けない、大人や社会についての批判的描写があり得る。そうした描写が村上春樹の最新小説に許されて、漫画作品に許されないのは不合理である。性表現の規制は、社会的意思表示機能を果たすだけでなく、社会の文化的な豊かさを支える表現を不公正に萎縮させる機能をも果たす。
暴力的なメディアや創作物に短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められない。暴力的なメディアを見ると暴力的になる、性的なメディアを見ると性的になる、といった考えは「強力効果論」と言われ、1930年から1940年代までにアメリカのクラッパーが数十回の調査研究を行った結果、「強力効果論」は実証されなかった。クラッパーが代わりに証明したのが、メディアに接触した当初は模倣行動が起こるものの、一時的であるという考えの「限定効果論」である。
メディアの側はなにかわけのわからないことが起きたらとりあえず「誰かのせいだ！」というふうに吹きあがることによって「カタルシス＝感情的な浄化を獲得する」という「帰属処理」を行ってきた。 自分と関係のない者に帰属して胸をなでおろすというエゴイズムが背景にある。
「強力効果論」「限定効果論」はともにマスメディアの報道姿勢問題・影響を指し、創作物は無関係であり、同一視できないとの指摘もある。
チャールズ・ブラウンスタイン：アメリカのコミック弁護基金(CBLDF)事務局長
2015年12月、国連女子差別撤廃委員会のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオへの反対意見として、「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか（原文：Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children）」を公式ブログに掲載し、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を掲載した。
欧米の道徳規範はグローバルなものではない。
西洋人には、小さくかわいらしいアートの表現手法や、「カワイイ」もの、可愛らしさを強調する日本文化の結果として、多くの漫画が若年のキャラクターを描写しているかのようにみえる。
コミックを告訴しても実際の児童性犯罪の被害者を保護しているわけではない。
罪を犯す物語の表現やその消費は、実際に犯罪行為を行う衝動と同じではない。
実際の犯罪行為の証拠写真と、描かれたイメージを同等に扱うのは間違い。
コミックマーケットには中年から年配の女性のポルノ作家が多数おり、ストーリーが犯罪行為や虐待を行う誘発要因でないことは明らかで、著者や読者の想像上の人生を反映させ、ファンタジーやロールプレイングの一形態として表現されている。
マスメディアは「描かれたファンタジー創造物」というテーマ周辺に関心を導いてしまい、実際の児童の搾取の過酷さや、それに対抗する日本の法律の構造的欠陥という問題から注意をそらす結果になっている。
大塚英士／精神科医斎藤環／漫画評論家伊藤剛／