東信電気 沿革：拡大期
出資設備の評価額は211万1954円とされ、出資の対価として東信電気には日本発送電の株式4万2239株（額面50円全額払込済み、払込総額211万1950円）と現金4円が交付された。この出資設備が固定資産に占める割合は1.7パーセントと小さいため経営への影響はなかった。また日本発送電の設立に伴い従来東京電灯へと供給していた自社発電所の発生電力は日本発送電へと供給先が切り替えられた。同社設立後の1939年8月より阿賀川の新郷発電所（出力3万8700キロワット）が運転を開始したが、その送電先も東京電灯ではなく日本発送電となっている。1939年上期の供給電力量は6億5834万キロワット時で、日本発送電東京支店管内の電源としては東京電灯に次ぐ供給量であった。
1939年6月、東信電気は株主総会にて建設資金調達のため半額増資で資本金を1億252万5000円へと引き上げると決定した。そして同月新郷発電所と豊実発電所の間にあたる福島県耶麻郡山郷村（現・喜多方市）に山郷発電所を着工している。この総会では副社長・常務職の追加も決定され、社長の鈴木忠治は留任ながら専務の森矗昶は副社長、取締役の浦山助太郎は専務へとそれぞれ昇格した。
森矗昶率いる日本電気工業がアルミニウム製錬事業を拡大した1930年代後半、特に日中戦争勃発後の時期には航空機資材としてアルミニウムの需用が急増していたが、日本国内にある計6社のアルミニウムメーカーが有する生産能力は需要よりもはるかに少なく、輸入依存度が高い状況にあった。そうした中の1938年4月、東京電灯と古河財閥系の古河電気工業が組んで新しいアルミニウムメーカー日本軽金属株式会社を設立するという計画を立ち上げた。これまでアルミニウム産業の支援に消極的であった日本政府も新会社を後援する姿勢を示し、新会社を国策会社の扱いとして建設資金調達や資材確保の面などで優先的に支援する方針を打ち出し、既存メーカーに対しても新会社に対する出資を要望した。しかしこうした政府の方針はこれまで独力で事業を育ててきた既存メーカーの猛反発を招いたため、結局日本軽金属の国策会社化は断念され、同社は1939年3月東京電灯と古河電気工業の共同出資による純民間会社として発足をみた。
ただし流産したとはいえ国策会社・日本軽金属の設立案が既存メーカーに与えた衝撃は大きく、日本電気工業に関しては、日本軽金属の参入に備えた競争力強化の策として昭和肥料・東信電気を交えた3社合併構想が浮上する契機となった。3社合併構想の主導者は日本電気工業・昭和肥料両社の社長と東信電気専務を兼ねる森矗昶である。豊富な電源・資本を持つ東京電灯が関係する日本軽金属に対抗するため、日本電気工業も東信電気と統合して豊富な電源を確保しようというのが森の狙いであった。しかし日本電気工業・昭和肥料両社は3社合併構想に賛同したものの、森の支配力が低い東信電気は合併に難色を示した。東信電気が問題視した点は、堅実経営を続ける自社に比して、戦時下の肥料事業統制で業績が下降傾向にあった昭和肥料や軍需を背景として事業拡張に邁進するものの内容整理が不完全な日本電気工業は経営成績が劣ることにあったという。結局東信電気は合併構想からの離脱を選択した。
東信電気が合併構想から離脱したものの、日本電気工業と昭和肥料は合併による経営の合理化を図るべく、1939年2月23日、2社だけで合併契約を締結した。その大要は、両社の新設合併によって資本金1億1000万円の新会社・昭和電工株式会社を設立するというものである。同年6月1日、創立総会が開かれ、11の工場と5つのその他事業場を擁する化学メーカー昭和電工が発足した。初代社長には森矗昶、副社長には昭和肥料専務の高橋保が就任している。合併に際し、昭和肥料の第2位株主（筆頭株主は東京電灯）かつ日本電気工業の株主であった東信電気は、昭和電工の株式のうち約14パーセント（220万株のうち30万3200株）を持つ筆頭株主となった。
日本電気工業・昭和肥料合併の狙いの一つに、昭和肥料鹿瀬工場が有する東信電気新郷発電所からの受電権を日本電気工業が福島県耶麻郡喜多方町（現・喜多方市）に新設予定の新アルミニウム製錬工場に転用する、というものがあった。この昭和電工喜多方工場は1940年（昭和15年）8月に着工されたが、操業開始は東信電気存続中には間に合わず1944年（昭和19年）のことであった。この喜多方工場以外にも、阿賀野川水系の電力を活用するアルミニウム製錬工場として日本軽金属新潟工場が出現した。静岡県に主力工場を構える日本軽金属が新潟進出を決定した経緯は、大井川の自家用発電所計画が逓信省の意向で白紙化された際に同省の勧めで阿賀野川系発電所の余剰電力活用に計画を転換したことによる。工場は1941年（昭和16年）1月に操業を開始。工場には鹿瀬発電所から送電線が引かれた。
1940年7月および9月、森矗昶は肥料事業統制を目的とする国策会社日本肥料株式会社の理事長とアルミニウム事業統制を目的とする国策会社帝国アルミニウム統制株式会社の社長に就任した。両社の代表者は原則兼業禁止であるため、森はまず同年8月昭和電工社長から退いた。昭和電工の後任社長には鈴木忠治が鈴木商店（味の素）社長から転じて就任している。次いで9月30日、東信電気副社長についても取締役とともに辞職し会社から離れた。後任副社長には同年10月、専務の浦山助太郎が昇格した。
東信電気では1930年代半ば以後の業績回復期にあっても固定資産の減価償却を優先し増配はせず年率9パーセントの配当率を維持するという堅実経営路線を採っていたが、1930年代末になると償却額を減らし有価証券投資を増加させる、すなわち関係会社に対する投資を増やす方針に転じた。この時期に設立された関係会社には江界水力電気株式会社がある。同社は東洋拓殖・東京電灯・東信電気・昭和電工4社の共同出資により資本金5000万円で1938年2月に設立。朝鮮北部の平安北道江界郡を流れる禿魯江（とくろこう、鴨緑江支流）でのダム式発電所建設を目的とした。
前述のように1939年4月に日本発送電が発足し電力国家管理体制が始動したが、同年夏に西日本では大規模な渇水が発生して水力発電量が減退し、これを補うはずの火力発電も燃料石炭調達の難航で満足に運転できなかったため、西日本を中心として電力不足に陥った。発足早々の機能不全に電力国家管理体制に対する批判が大きくなったものの、反対に体制強化を目指す動きも強くした。1940年7月、第2次近衛文麿内閣発足で関西財界の村田省蔵が逓信大臣に入ると国家管理強化に向けた動きが本格化する。この第2次電力国家管理は既存事業者の解体にまで踏み込んだもので、既設水力発電所の日本発送電への出資と配電事業の地域別国策配電会社への再編を骨子とした。政府の動きに対して電力業界は当初反発を強め、中でも東信電気副社長浦山助太郎は東邦電力社長の松永安左エ門に並ぶ反対派の急先鋒として反対運動の先頭に立ったが、国家管理強化の流れを止めるには至らず、1941年4月日本発送電帰属設備の対象を変更する電力管理法施行令の改正が実現し、同年8月には配電統制を定めた配電統制令も公布・施行された。
1941年4月の電力管理法施行令改正により、日本発送電帰属設備には出力5000キロワット超の水力発電所やそれに関連する発電所、送電電圧40キロボルト以上の送電線が加えられた。この変更に基づく日本発送電への設備出資命令は同年5月27日付および8月2日付で全国の対象事業者へと発出された。東信電気では1941年5月発出の出資命令を受命しており、以下の設備を日本発送電へと出資することとなった。
東信電気に関する出資設備の評価額は1億1022万4876円50銭と算定された。出資設備の簿価は積極的な償却により約7180万円まで減っていたため1.5倍の評価益を得たことになる。一方で日本発送電へ社債824万7708円8銭を引き継いだため、評価額から社債継承額を差し引いた金額を元にして日本発送電の株式203万9543株（額面50円払込済み、払込総額1億197万7150円）と現金18円42銭を出資の対価として受け取った。交付株数は対象27事業者の中で東京電灯に次いで多い。設備の引継ぎおよび株式割当は1941年10月1日付で実行された。なお日本発送電への出資対象から唯一外された高瀬川の常盤発電所については、10月中に昭和電工へと譲渡されている。
出資手続き中の1941年7月22日、東信電気は株主総会にて犀川電力株式会社の事業を同社の払込資本金額300万円をもって買収すると決議した。犀川電力は1928年11月5日東京に設立。東信電気が長野電灯・信濃電気・諏訪電気などとともに立ち上げた発電会社で、長野県内を流れる千曲川支流の犀川に水利権を持ち、1939年6月より水内発電所を建設中であった。犀川電力は事業譲渡に伴い1941年9月27日付で解散している。犀川電力の統合で東信電気は水内発電所の工事を引き継いだが、直後の10月に既設発電所とともに日本発送電へと引き渡された。また同様に1939年6月から東信電気が建設中であった阿賀川の山郷発電所も日本発送電へと移された。
1941年7月の総会では群馬県内における電灯電力供給事業とこれに属する財産を東京電灯へ譲渡する件も決議されていた。当該事業は同年10月1日付で譲渡が実施されている。事業を引き取った東京電灯は翌1942年（昭和17年）4月1日、配電統制令に従って国策配電会社関東配電へと統合された。
こうして東信電気はすべての電気事業を手放したものの、1930年代末より有価証券投資額を増やしていたため、しばらくはそのまま持株会社として存続する道を模索した。しかし減資して一部資産を株主へと分配した場合多額の臨時利得税が課されることがわかり、最終的には存続を断念して会社の解散を決めた。1941年12月29日、東信電気は臨時株主総会を開催し、そこでの決議をもって同日解散した。清算手続きにあたって第1回清算分配として定められた旧東信電気株主に対する日本発送電株式の割当比率は持株1株につき1.4株（4分の1払込の新株の場合は持株4株につき1.4株）であった。