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マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2015年1月、ドイツの非営利組織CORRECTIVによって制作された報告書は、第53対空ミサイル旅団によって操縦されたブーク地対空ミサイルがMH17を撃墜したと結論付けた。CORRECTIVは他の状況証拠が個別の発射台車両、操縦者名、それを輸送するトラック、ロシアとウクライナを通るとされるルートを特定し、その説を裏付ける様々な当事者によって別々に提示されたと主張した。
2015年3月、ロイターはスニジネ近郊にいる目撃者の声明を発表し、約1.5km離れた畑から発射された時にブークロケットが村の上空を通過するのを見たと述べた。また、ウクライナの空爆を防ぐためにボーイング墜落事故当日に発射台がその地域に置かれたことを確認した分離主義戦闘員と称される目撃者からの証言を公表した。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2015年3月30日、RTはロイター通信が取材内容を改竄したと主張する地元住人のインタビューを掲載した。記事によれば、チェルヴォニー・ゾフテン (Chervonniy Zhovten) 村に住む58歳のピョートル・フェドートフ (Pyotr Fedotov) は3月12日にロイターの記者アントン・ズベレフ (Anton Zverev) から事件についてインタビューされた。フェドートフはミサイルがウクライナ政府軍の支配地域から発射されたと答えたが、ロイターに実際に掲載された記事ではフェドートフがオフレコで、「反政府軍からの報復が怖いので本当のことを言わなかったが、実はミサイルは反政府軍の支配地域から発射された」と語ったことにされていたとされる。フェドートフは後にRTから取材を受けた際、「私達がボーイングについて話したとき、私は全てをそのまま説明した」「私がオフレコで言ったとされることは、ジャーナリストによって捏造されたもので、全て嘘だ。オフレコではボーイングについて何も話さなかった」「ロイターの記事の草稿は一度も見せられなかった」「私は本当に驚いた」などと語った。RTは、この事件についてロイターに電子メールでコメントを求めたが、「本記事公開時点ではロイターからの返答は得られなかった」としている。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2015年7月、ニューズ・コープ・オーストラリアは、墜落直後に現場で録画された17分間の動画コピーを公開し、ロシアの支援を受けた反政府勢力が軍用機の残骸とパラシュートで降下した乗組員を発見することを期待して墜落現場に到着した様子が映っていたと主張した。
2016年5月、ストラトフォーは墜落の5時間前に撮影された衛星画像を公開し、そこにはロシアのブークシステムがトラックの荷台でマキイフカを通っていく様子が映っていた。このシンクタンクは、2014年7月15日にブークシステムがロシア国境からドネツィクに向かって移動し、MH17便が撃墜される数時間前の2014年7月17日午後に戻ったと主張した。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2014年11月、英国の調査集団ベリングキャットはSNSやネット等で公開された情報を分析し、航空機を撃墜するために使われた発射台はクルスクに拠点を置くロシアの第53対空ミサイル旅団のブークで、ドネツクからスニジネに輸送され攻撃当日にウクライナの分離主義者によって操縦されたものであると主張した。ベリングキャットは2015年6月に、ロシア国防相が証拠画像として使用していた画像は日付が改竄されたり、画像編集ソフトで雲が追加されたり、ウクライナ側のブーク発射台が攻撃後に取り除かれたかのように見せるなど、数々の改竄が行われたことが強力な証拠によって明確に証明されたと主張した。しかしこれに対し、ドイツの画像科学捜査の専門家であるイェンス・クリーゼは、メタデータの変更は必ずしも画像改竄を意味しないこと、エラーレベル分析（ELA）の際の判断にミスがあること、画像分析は個人の主観によってどうとでも評価が変わることなどを根拠に、ロシアが画像を改竄したかどうかを確実に言うことは不可能だと主張した。また、ジャーナリストのステファン・ニッゲマイヤーも同様の批判を行いつつ、Google Earthの衛星画像は日付が不正確で最大で数か月離れている可能性があることを指摘した。また、ベリングキャットはfotoforensics.comを利用してELA分析を行ったが、fotoforensicsのサイト運営者であるニール・クラウェッツはベリングキャットの分析を批判し、「間違った画像分析手法の典型だ」「私は彼らの誤った分析とは何の関係も無い」とツイートした。ベリングキャットの分析を根拠にロシアの改竄行為が発覚したとの記事を掲載したシュピーゲル紙は、自分達の報道が報道の原則に忠実ではなく間違いがあったことを認める記事を掲載した。ベリングキャットは批判された後にGoogle Earthに加えてDigitalGlobeの画像を用いて再び画像分析を行い、車両の位置や草木の伸び具合を根拠にロシアの画像改竄を証明した。ベリングキャットはまた、2015年6月にニューズウィークで、2016年1月にドイチェ・ヴェレにおいても、ブークがロシアから来たのものであると主張し、2016年5月には新たな調査によって、攻撃に使用されたブークの車両シリアル番号は332だと主張した。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2014年9月9日、オランダ安全委員会 (DSB) が暫定報告書を公表した。この暫定報告書は、ブラックボックスの録音終了 (13.20:03 UTC) 以前に、航空機や操縦士から技術的または運用上の障害の証拠が一切ないと結論付けた。また「航空機の前方胴体とコックピット部分に見られる損傷は、航空機外部から大量の高エネルギー物体の影響があったことを示しているようだ」とも書かれていた。調査官によると、この損傷は恐らく構造的完全性の喪失をもたらし、これが最初に航空機の前方部分の飛行中の崩壊を引き起こし、続いて航空機の部品が各地に散らばる残りの部分の崩壊につながったという。
DSB委員長のティッベ・ヨーストラは、調査はこれまでのところ「MH17墜落の外部原因について」指摘したが、正確な原因を特定するには更なる調査を要すると説明し、墜落から1年以内に最終報告書を公表することを目指すと語った。
オランダ安全委員会 (DSB) は、2015年10月13日にこの墜落事故に関する最終報告書を出した。同報告書は、この墜落が9N314M弾頭を搭載したロシア製のブーク9K38シリーズ地対空ミサイルによって引き起こされたと結論づけた。
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弾頭は、コックピットの外側左上で爆発した。衝撃でコックピット内にいた3人が死亡し、旅客機に構造体破損が起こって飛行中に分裂してしまい、結果として50平方kmの地域に残骸が散らばり、乗員298名全員の命が失われた。調査団は証拠に基づき、墜落の原因として隕石の衝突、航空機にある技術的欠陥、爆弾、空対空攻撃を除外した。DSBはミサイルの軌道を計算し、トレスの南東320平方kmの領域内で発射されたことが判明した（発射場特定はDSBの義務ではなかった）:147。
この調査結果は、ブークミサイルを発射したのが誰なのかを明かさなかったが、アルジャジーラによると墜落当時、DSBにより特定された地域は分離主義者によって支配されていた。
技術調査に加えて、飛行ルートの選択もDSBによって調査された。一部の航空会社はMH17事件前からウクライナ東部の空域を避けていたが、32カ国62事業者を含むそれ以外はこのルートを継続使用していた:224。DSBは、ウクライナ当局が現在進行中の紛争および軍用機が以前撃墜されたことから事件前にウクライナ東部上空を封鎖すべきだったと指摘した:10。武力紛争に巻き込まれたこうした国の領空を評価する際には一層注意を払い、紛争地域を越えるルートを選択する際には、事業者がリスクをより徹底的に評価することが推奨された。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
MH17の墜落に関する犯罪捜査はオランダ法務省の検察庁主導で、数十人の検察官と200人の捜査官というオランダ史上最大規模になった。調査官は目撃者に聞き取りを行い、法医学サンプル、衛星データ、傍受された通信、およびネット上の情報を調べた。オランダと共に調査を行った合同調査団 (JIT) の4カ国は、ベルギー、ウクライナ、オーストラリア、マレーシアで、2014年11月に参加した。調査の早い段階で、JITは墜落原因として事故や内部テロ攻撃や別の航空機からの空対空攻撃を排除した。
2014年12月、オランダの国連代表は安保理に宛てた書簡で「オランダ政府はMH17の墜落に対する法的責任に関して、いかなる憶測や非難も意図的に控えている」と書いた。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2015年3月30日、JITはブークミサイルを見た可能性があるドネツィクやルハーンシク地域の目撃者を呼びかけるロシア語ビデオを公開した。そのビデオには、反政府勢力の戦闘員間で行われたブークに関する会話の傍受された電話の未公開録音が含まれていた。公開の翌週、JITは300 以上の返答を受け取り、数十人におよぶ「重大な証人」の情報を得た。2016年、旅客機墜落の数時間前に撮影された地域の衛星写真でブークミサイルと色が一致する運搬車の存在が確認され、デジタルグローブ社のアーカイブでこの写真を見つけたストラトフォーによって「他の証拠と関連がある」と説明された。2015年4月9日、オランダ当局は撃墜に関する569件の文書を公開した。個人情報と公式の事情聴収は検閲済みで、また147の文書は非公開だった。
2016年9月28日にJITは記者会見を開き、スニジネの南6kmにある町ペルヴォマイスキー (Первомайський) 近郊の反政府勢力の支配する草原から発射された9K38ブークミサイルで航空機が撃墜されたと結論付けた。また、使用されたブークミサイルシステムは、墜落当日にロシアからウクライナに運び込まれ、墜落後にロシアに戻ったことが判明した。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
JITはブーク発射台の動向に関与した目撃者および容疑者を100人特定しており、まだ有罪と評定できる明確な指揮系統を掴んでいないが捜査は目下進行中であると述べた。オランダの検事総長は「証拠は法廷の前に立つ必要があり」それで最終判決を下すことになると語った。この捜査でJITは50億ページに及ぶウェブページを記録して評価し、証言者200人に聞き取りを行い、50万枚の写真とビデオを収集し、15万件の電話傍受を分析した。JITのフレッド検察長によると、犯罪捜査はブーク発射台を見た人の生証言、一次レーダー情報、オリジナル写真やビデオを含む「巨大な証拠の集合体」に基づいている。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2018年5月24日、JITは航空機を撃墜したブークがクルスクにあるロシア第53対空ミサイル旅団から来たと結論付けた。オランダ警察の国家捜査局長は2014年7月17日に、ブーク操縦者の身元、指示、関与したブークの運用責任者に関する情報共有を目撃者や内部関係者に求めた。オランダ検察庁によると「ロシア連邦の当局者は、[中略]第53旅団のブークがウクライナ東部に配備され、このブークがMH17便を撃墜したことをJITに報告していない」という。これに応じてロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアはJITの結論を分析するが、調査する当事者になった場合にのみ（情報共有を）認めるつもりだと述べた。ロシア国防省は、ウクライナとの国境を越えたロシアのブークは存在しないと主張した。
マレーシア航空17便撃墜事件 調査
2018年5月25日、オランダとオーストラリアの政府は共同声明を発表し、この墜落事故ではロシアに責任の「一端」があるとした。両国の外相は旅客機撃墜についてロシアが法的責任をに負うことになるだろうと述べた。オランダのステフ・ブロック外相は「政府は現在、ロシアの説明責任を正式に負わせることで次の一歩を踏み出している」「オランダとオーストラリアは本日、MH17墜落によって引き起こされた途方もない苦しみと損害に正義を尽くす解決策を見つけることを目的とした協議に入るようロシアに要請した。次にありうる段階は、その判決を求めて国際裁判所や組織に提示することだ」と述べた。イギリス、ドイツ、米国などの国々ならびに欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）といった国際機関が、JITの結論とオランダ・オーストラリアの共同声明に支持を表明し、ロシアに撃墜の責任を負うよう求めた。この日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席したロシアのプーチン大統領は、JITの結論に対して「ロシアは調査に参加することを許されておらず、したがってその結論を信用することはできない」とし、撃墜したのはロシアのミサイルかとの質問には「もちろん違う」と述べた。
2015年6月、オランダは他のJIT加盟国の支持を受け、犯罪捜査の終了後に事件を取り上げてマレーシア旅客機を墜落させた疑いのある人々を起訴する国際裁判所を立ち上げようとした。オランダは、国際裁判がロシアの協力を引き出せるのではという希望を持っていた。2015年6月下旬、ロシア政府は調査委員会5カ国による航空機撃墜の責任者を裁く国際裁判所を結成する要請を「その時期ではなく逆効果」だとして却下した。2015年7月8日、マレーシアは国際連合安全保障理事会において、JIT加盟5カ国を代表して国際法廷設置の決議案を提出した。ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は「私はこの決議に将来が見えない。残念ながら、これは有罪の当事者を見つける努力を損なうだけの大袈裟な政治ショーを組織しようとしているように思える」と返答した。後にロシアは、国際捜査の「透明性」欠如を批判して、この捜査責任者を裁判にかけることを要求するライバル決議を提示したが、裁判所を要求しなかった。7月29日に行われた決議では、マレーシアが代表提案した決議案は国連安保理15か国中11か国の賛成を得たが、ロシアが拒否権を行使した。
2017年7月5日、オランダのバート・コエンダース外務大臣は声明の中で、JIT諸国はオランダの法律に基づきMH17便の墜落で特定された容疑者を起訴すると発表した。オランダとウクライナとの間で条約が締結され、国籍に関係なく犠牲者298名全員についてオランダでの起訴が可能となった（この条約は2017年7月7日に署名、2018年8月28日に発効）。2018年3月21日、オランダ議会で法案が可決され、事件に関与した者がオランダの法律に基づきオランダで起訴されることが可能となった。
2019年6月19日、オランダ検察庁は航空機の撃墜に関連して、イーゴリ・ギルキン、セルゲイ・デュビンスキー、オレグ・プラトフ（この3人はロシア人）、レオニード・ハルチェンコ（ウクライナ人）の4人を殺人罪で起訴し、国際逮捕状が各被告人に発行された。2020年1月末、被告人のうちの一人が裁判に出廷する意向を示したと報じられた。しかし2020年3月9日に始まった裁判には、被告人は誰も出廷しなかった。ギルキンは英国人記者とのインタビューで、裁判の管轄に問題があったとその欠席理由を述べると共に、自分は撃墜に関与していないと語った。また彼は「敵意剥き出しの空域に旅客機を送りだすのは低能者か犯罪者だけだ」との理由から、人命損失の責任はウクライナ政府にあると考えている、と主張した。
2019年7月、ウクライナ保安庁 (SBU) はMH17便への攻撃中にドネツク人民共和国が支配していたスニジネの防空隊長ウラジーミル・ツェマクを逮捕した。ベリングキャットによれば、ツェマクはMH17便撃墜の重要な目撃者で、「2014年7月17日に使用されたブーク発射台の隠匿に関与していたと認められる」ものがビデオに写っていると主張した。2019年9月7日、以前に合意されたロシアとウクライナとの捕虜交換でツェマクは釈放された。マルク・ルッテ首相ほかオランダの法務大臣、外務大臣や合同調査団 (JIT) は、ロシアからのウクライナへの圧力で「重要参考人」のツェマクが交換に含まれていることを悔やんでいるとコメントした。犠牲者遺族の団体「Stichting Vliegramp MH17」は、ツェマクの釈放を「受け入れ難い」と述べ、オランダ検察庁はロシア国籍でないツェマクをロシアからオランダに引き渡すよう要請した。
2019年11月14日、JITは新たな目撃証言を公表し、同時に反政府側指導者の録音された会話も多数公表した。JITは特に「指揮構造とロシア政府当局者が果たした役割」に関心を持っていた。特にDPR軍から得られた多くの目撃証言は、ロシアからの報復を案じて匿名で提示された。
2020年3月9日、初公判がオランダで始まった。先述のとおり同国検察は撃墜に関与したとして元ロシア大佐ら4人を殺人罪で起訴したが、ロシア政府は被告らを引き渡さない構えで、9日は欠席した。
2020年7月10日、オランダ政府はMH17便の「墜落におけるその役割」を理由にロシアを欧州人権裁判所にかけることを決定したと宣言した。そうすることが、既に被害者遺族によって裁判所に持ち込まれた個々の事件に対する「最大限の支援」になると述べた。
2022年3月14日、オーストラリア政府とオランダ政府は、ロシアに対し共同でICAOにおける投票権停止や賠償を求める訴訟を開始すると発表した（これは先述したオランダにおける元ロシア大佐ら4人を殺人罪に問う訴訟とは別）。
2022年11月17日、オランダの裁判所は、被告人3人に終身刑を言い渡した。
マレーシア航空17便撃墜事件 イギリスのISC報告書
2017年12月20日、英国議会の情報安全保障委員会 (ISC) が年次報告書を発表した。そこには「英国および同盟国の利益に反するロシアの目的と活動 (Russian objectives and activity against UK and allied interests)」と題する短い章があり、引用すると「ロシアは大規模に情報戦を実施している。[中略]初期の例では、ロシアはMH-17の撃墜に責任がないことを世界に説得するための非常に集中的な多方面のプロパガンダ活動があった（内容は明らかにデタラメで、我々はロシア軍がミサイル発射台を供給してその後回収したことを合理的な疑いの余地もなく知っている）」とMI6は主張している。
マレーシア航空17便撃墜事件 司令人物の特定
ベリングキャットは、ロシアの調査系サイトジ・インサイダーおよび米国の新聞社マクラッチーの協力を得て、JITによる電話傍受に頻出する人物「ウラジーミル・イワノビッチ」の特定に乗り出した。この人物はドンバス地域分離主義勢力の監督および同地域へのの武器搬入に深くかかわっているとみられていた。2020年4月28日、調査結果を公表し、この人物がロシア連邦保安庁の高官アンドレイ・イワノビッチ・ブラカ大将であると特定した。BBCロシアも同様の結論に達している。ブラカは国境警備軍の副責任者の地位にあり、撃墜事件のあった2014年には4月と6月に計3回ロストフ・ナ・ドヌを訪れていた。
マレーシア航空17便撃墜事件 民事訴訟
2015年7月、分離独立主義の指導者イーゴリ・ギルキンが「撃墜を指揮」し、ロシア政府がこの行為に加担したとして、犠牲者遺族18人によりアメリカの裁判所に総額9億ドルを求める訴えが提出された。これは1991年の拷問被害者保護法 (Torture Victim Protection Act of 1991) に基づく運用であった。2016年5月には犠牲者遺族33人が欧州人権裁判所においてロシアおよびウラジーミル・プーチン大統領に対し請求権を申し立て、ロシアの行動は乗客の生存権を侵害したと主張した。JITがロシアの関与を結論付けた後、2018年5月にオランダの犠牲者遺族団270人がこの請求に加わった。2020年7月、オランダ政府は、ロシアを欧州人権裁判所にかけることでこの請求を支持した。2016年7月、マレーシアでは乗客遺族15人によってマレーシア航空が二つの訴状で提訴され、いずれもモントリオール条約を根拠に同航空会社はそのルートを選択すべきではなかったと訴えるものだった。その1カ月前に、航空会社による過失と契約違反を訴えた乗組員6人の遺族によって別の訴訟が起こされていた。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はこの墜落事故をテロ行為の結果と呼び、国際的な調査を要請した。
マレーシアの外務副大臣ハムザ・ザイヌディンは、この事件に関して外務省はロシア政府およびウクライナ政府と協力すると述べた。マレーシア政府は7月18日から7月21日まで国旗を半旗に掲げた。
マレーシア航空17便に150名を超えるオランダ人が搭乗していたことが報道され、オランダのマルク・ルッテ首相とウィレム＝アレクサンダー国王がこの墜落事故にショックを表明した。外務大臣のフランス・ティマーマンスがウクライナへ派遣されたオランダの調査団に加わった。オランダ政府庁舎では7月18日に旗が半旗に掲げられた。7月21日にオランダは航空機墜落に関する戦争犯罪の捜査を開始し、この捜査の一環として同国検察官がウクライナに向かった。ルッテは、捜査を支援しないならロシアに対して厳しい行動を起こすと制裁の構えを見せ、同日ティマーマンス外相は、国連安保理において、ウクライナで救助隊員が仕事にとりかかれずにいる状況、人の死が政治的なゲームに利用されていることを強く非難した。MH17墜落事故から最初の4日間、オランダ国民に否定的感情と身体的不調の増加が観察された。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
オーストラリアのトニー・アボット首相は議会演説で、航空機はロシアの支援を受けた反政府勢力によって発射されたと思われるミサイルによって墜落したと述べた。アボット氏はこの撃墜とロシアを公に結び付けた最初の世界の指導者の一人だったが、ロシア政府はアボットの発言は受け入れられないとした。アボットは後に回収作業を「乱雑」で「法医学捜査よりも庭のお手入れみたいなもの」と批判した。外務大臣のジュリー・ビショップは、犠牲者の遺体を人質として扱わないよう分離主義勢力に公然と警告した。アボットはまた、2014年10月13日のインタビューで、2014年11月中旬にオーストラリアのブリスベンで開催予定の20か国・地域首脳会合にロシアのプーチン大統領が出席することを見越して「オーストラリア人が殺されました。彼らはロシアの支援を受けた反政府勢力によってロシアが提供した装備で殺されたのです。我々はこのことを非常に不幸に感じています」とも発言した。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナには自国領土で起こった事件の責任があると発言し、ウクライナ南東部で敵対行為が再開されなければ（この事故は）起こらなかっただろうと述べた。7月末にロシア連邦下院議員のイリヤ・ポノマリョフは、分離主義者が誤って旅客機を撃墜したとの見解を述べ、「間違った人々」に武器を供給したことにプーチンは気づき始めているとディ・ヴェルト紙のインタビューで語った。デンマーク国際問題研究所は、1983年にソビエト連邦が最初に一切の関与を否定した1983年の大韓航空機撃墜事件に対するロシア側の反応との類似点を指摘した。
アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、我が国が原因を特定するのに役立つだろうと述べた。ホワイトハウスの報道官ジョシュ・アーネストは声明の中で、完全な調査ができるようウクライナでの即時停戦を求めた。副大統領のジョー・バイデンは航空機が故意に撃墜されたようだと発言し、墜落事故調査のためアメリカの支援を申し出た。米国国連大使のサマンサ・パワーは戦争を終わらせるようロシアに要請した。イギリス政府は事件を受けて国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、緊急内閣府ブリーフィングルーム会議を招集した。アメリカ統合参謀本部議長のマーティン・デンプシーは、この墜落事故を受けてプーチンが反政府勢力の支援から後退するどころか「過激にする決定を下した」と述べた。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
墜落からちょうど3年後の2017年7月17日、オランダのフェイフハイゼンで犠牲者を追悼する慰霊碑が公開された。スキポール空港のすぐ外にある慰霊碑の除幕式には、2000人以上の犠牲者遺族、ウィレム＝アレクサンダー国王夫妻、マルク・ルッテ首相、法務大臣、オランダ上下院の議長が出席した。敷地内には、犠牲者になぞらえた298本の樹木がある。
日本政府は日本時間7月18日、国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、情報の分析や今後の対応を協議した。安倍晋三首相は「国際社会においても原因を究明していく必要がある。日本としてできることがあれば、国際社会とともに行っていきたい」と述べた。
菅義偉内閣官房長官は「撃墜されたとしたら、国際社会は強く批判すべきだ。真相を究明することが国際社会の責任だ。墜落の現場にすべての関係者がアクセスすることが大事だ」と述べた。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
2014年7月25日、安倍首相はオーストラリアのアボット首相とメキシコに向かう政府専用機内で電話会談を行い、そこで両首脳は今回のことについて、真相究明のため緊密に連携していくことで合意した。会談の中でアボット首相は、オーストラリアが参加している墜落の調査状況を説明。安倍首相は「（報道などによると）武装勢力によるアクセス妨害や残骸などの持ち去りが調査を阻害している」と懸念を示し、事故調査には、現地を支配する親ロシア派武装勢力の協力が不可欠との認識で一致した。また安倍首相は、オーストラリアから20人以上の犠牲者が出たことに弔意を示し「真相究明を最大限重視している」と強調し、アボット首相も「真の友情の表れだ」と謝意を示した。
2014年7月28日午前、菅官房長官はカナダのベアード外相と首相官邸で会談を行い、今回の事件でカナダ人乗客が亡くなったことに対して「亡くなられたカナダの犠牲者に哀悼の意を表する」と弔意を表し、真相解明に向けて先進7か国で連携することを確認した。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
岸田文雄外務大臣は、日本時間の2014年7月29日夕方にオランダのティマーマンス外相と電話で会談し、今回の撃墜事件で多くのオランダ人が亡くなったことについて哀悼の意を示したうえで、「日本は一刻も早い真相究明を重視しており、最大限支援していきたい」と述べ日本としても調査などに協力していく考えを伝えた。また、ウクライナ情勢を巡って、クリミア産の製品の輸入制限を含んだロシアに対する追加の制裁措置を28日発表したことを説明した。これに対しオランダのティマーマンス外相は、「墜落現場周辺の治安が悪く、オランダの調査団が現場に入れない状況」を説明し、「日本からの協力の提案に感謝したい。大変苦しい状況だが、事件を実行した者の責任を追及するため決して手を緩めない決意だ」と述べるとともに、事件の迅速な真相究明やウクライナ情勢の安定に向けて、引き続き緊密に連携していくことについて互いに確認した。
7月30日、岸田外相は15時からおよそ15分間にわたって、ウクライナのキエフを訪問中のオーストラリアのビショップ外相と電話で会談を行い、「ウクライナ情勢の安定に向けて連携する方針」を確認した。
マレーシア航空17便撃墜事件 反応
7月17日、欧州連合（EU）のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ代表とヘルマン・ファン・ロンパウ代表は、直ちに徹底的な調査を要請する共同声明を発表した。潘基文国際連合事務総長は原因究明に向けた「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を要請し、ウクライナ側の要求に応じて7月18日に国際連合安全保障理事会がマレーシア航空機の墜落事件について討議する緊急協議を行った。国連安保理は緊急会合に先立って、関係当事者に対して国際的な独立調査の受け入れを求め墜落現場への即時立ち入りを許可するように要請する声明を発表した。この声明は撃墜の起きた7月17日中の発表を目指していたが、ロシア側が「内容の適否を最終確認したい」と要求して声明の発表を1日遅らせた。
国連安保理は7月21日に「マレーシア航空17便の撃墜を非難し、墜落現場への全面的な立ち入りを求める決議」を全会一致で採択した。決議案は「298人の命が失われたマレーシア航空17便の撃墜を最も強い表現で非難」した上で、親ロシア派に対し、機体の残骸を破壊したり遺品を持ち去ったりしないよう要求し、欧州安保協力機構などの国際的な調査活動に制限を加えないよう求めたもので、また遺体の収容も「尊厳と敬意」を持って当たるべきだと主張。現場地域における「全ての国と関係者に国際的な調査への協力」を求めた。決議の中では責任の所在には言及せず、ロシアも賛成に回った。なおEU当局者は、航空機のブラックボックスについてウクライナが第一請求権を持っている（もしも分離主義側が持っているならウクライナ政府に渡すべきだ）と述べた。
7月18日、国際民間航空機関 (ICAO) はウクライナ側の要請に応える形で、国際民間航空条約26条に基づきウクライナ国家航空事故調査局を支援する専門家チームを派遣すると発表した。7月21日、国連安全保障理事会は事件の公式犯罪捜査に関連する決議2166を採択した。7月24日、ICAOは加盟に対して、紛争の影響を受けた空域で運行する民間航空機の安全や安全保障への責務を改めて通知した。
墜落事故の後、オーストラリア とオランダで追悼式が行われ、オランダでは最初の犠牲者が到着した日を国家哀悼日とした（1962年以来初めてのこと）。7月20日、代表団がMH17便に数人搭乗していたエイズ2014会議の開会式は墜落犠牲者への弔辞から始まった。マレーシアでは、首都クアラルンプールに仮設の献花台が作られた。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
ベリングキャットは、ロシアメディアによる報道が他の大半の国における報道とは異なり、時間の経過とともに大幅に変化していると主張している。ベリングキャットによると、これらの変更は通常DSBや調査団によって公開された新しい証拠に対応して行われている。2014年7月18日から24日にかけてレバダセンター（ロシアの独立系調査機関）が実施した世論調査によると、調査対象であるロシア人の80%がMH17の墜落はウクライナ軍によるものと考えていた。ウクライナ東部にいる親ロシア分離主義者の人災だと非難した回答者はわずか3%だった。研究者は、この見解がテレビ視聴による情報領域 (televisual infosphere) の影響を受けたものだと述べた。事件後の3日間で、ロシアのネット調査会社「トロールファーム」が偽アカウントから11万件超のツイートを投稿していた。主にロシア語で投稿されたツイートは当初、反政府勢力がウクライナの飛行機を撃墜したと言っていたが、急にウクライナが攻撃を実行したと非難することに切り替わった。
対照的に、ロシア革新系野党の新聞ノーヴァヤ・ガゼータは墜落事故直後にオランダ語で「Vergeef ons, Nederland（我々を許してくれ、オランダよ）」という見出しを掲載した。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
7月17日の夕方、ロシアのポータルサイトLifeNews（現・Life.ru）は、ドネツィク州トレス付近で現地時間17時半ごろにウクライナ空軍のAn-26輸送機がミサイルにより撃墜されたとする分離主義者からの声明を配信した。RIAノーボスチもまたAn-26が現地時間16:00頃にトレス近郊の分離主義民兵によって撃墜されたと報道した。同時刻にDPRを通じてブーク発射台護送団を担当したレオニード・ハルチェンコは、彼の司令官セルゲイ・デュビンスキーに発射台が「その場にあり」、ウクライナの地上攻撃機「一機を既に撃墜させた」と報告した。
撃墜されたのが民間航空機だと明らかになった直後、分離主義のメディアは一切の責任を否定し、商業輸送の巡航高度に到達しうる対空ミサイルの所持を否定した。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
墜落事故から最初の1年間、ロシア国営メディアはウクライナ空軍のSu-25ジェット機が17便を撃墜したと主張していた。ロシアの将官の証言では、ウクライナ軍のジェット機がMH17の近くにいたことがロシア航空管制からのレーダー情報で示されたという。後からウクライナ空軍の脱走兵が、墜落当時MH17の近くを飛行することについてパイロット達が議論しているのを聞いたと主張した。11月15日、恐らくウクライナのSu-25戦闘機によって後方から撃たれた旅客機の写っている漏洩したスパイ衛星写真をチャンネル1が報道し、他のロシアメディアも追随して転載したが、ヘタな合成写真で航空機の大きさが合っていないとして即座に否定された。後に、その写真は自称航空専門家によって電子メールで送信されたことが明らかとなり、彼は情報の扱いが不適切だったとして謝罪した。雑誌『ザ・ニューヨーカー』による後のインタビューで、チャンネル1の最高経営責任者コンスタンティン・エルンストは、衛星写真の報道が「単純な誤報」であるとし、意図しなかったヒューマンエラーだと述べた。
この供述は後に、MH17便がウクライナ軍の操縦するブークによって撃墜されたというものに置き換わった。その後のロシア軍による2016年のレーダーデータの提示では、もはやこの地域に軍用機の存在は映っていなかった。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
2015年5月、ノーヴァヤ・ガゼータ紙はロシア軍事技術者グループの名義入り報告書を発表し、航空機の機体破片と損傷パターンの分析に基づいて、旅客機が9M38M1ミサイルのブーク発射台によって撃墜されたと結論付けた。その中で、ミサイルがスニジネからではなくザロシチェンスケから発射されたもので、その当時ウクライナの対空部隊がそこにいたと主張した。ウクライナ保安庁は、ノーヴァヤ・ガゼータの説明には不正確さがあると述べ、報告書の一部を偽物と称した。ロシアの軍事専門家は、爆発の瞬間時におけるロケットの空間的指向は報告書が主張したようなスニジネからの発射可能性を排除していない、とTV Rainで論じた。また、報告書は墜落の原因としてブークミサイルを認めており、ロシアメディアで流布された墜落に関する以前の理論（Su-25など）を信用できないとしていることを指摘した。ウクライナ・プラウダ紙はウクライナの対空部隊に関する主張に疑問を呈し、撃墜当日にザロシチェンスケは親ロシア勢力の支配下にあったと述べた。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
2015年6月、モスクワに本社がある軍需企業アルマズ・アンテイは、MH17がブークミサイルによって撃墜されたとする見解を示した。技術部長ミハイル・マリセフスキーは、機体の損傷の態様から使用されたミサイルが限定できると述べた。その上で、ミサイルはウクライナの支配する領域から発射されたもので、分離主義勢力の支配領域ではないと主張した。ノーヴァヤ・ガゼータ紙は分析を公表し、アルマズ・アンテイの見解を否定したほか、当時村にはウクライナ軍もブーク発射台も無かったというザロシチェンスケ住民へのインタビューも掲載した。
2014年7月21日、ロシアは衛星画像を根拠としてウクライナ軍によるブークミサイルの配備を指摘した。2015年5月31日、ベリングキャットは衛星画像の分析結果を公表し、画像が編集された痕跡を指摘した。独紙ビルトはロシアの衛星画像を「偽物」と表現した。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
2018年9月17日、ロシア国防省は記者会見を開き、オランダの調査官がミサイルの一部とそのシリアル番号を表示した後に自分達はブークミサイルを生産した研究センターの記録を調査して機密解除した、とミサイル砲兵総局長官のニコライ・パルシン将軍が語った。パルシンは、ロシアの記録ではこれら部品から作られたミサイルが1986年にウクライナ西部の軍事部隊に輸送されたことを示しており、ロシアの認識ではウクライナを離れたことがないと発言した。当局はまた、旅客機を撃墜したとされるミサイルがロシアからウクライナに移動したことが映っているという合同調査団 (JIT) の提示したビデオ証拠は捏造されたものだと主張した。
2018年9月、JITは、回収されたミサイル部品に関して、同年5月にロシアに詳細な情報を要求したにもかかわらず返答を得ていないと述べた。JITはロシアが提供する情報を常に慎重に分析しており、一般公開された情報はいくつかの点で不正確であった。というのも、ロシアはどうやってMH17が撃墜されたかについて、時間経過と共に異なる説明をつけていたからである。例えば、ウクライナの戦闘機が空対空ミサイルをMH17に発射した証拠（レーダー画像）を持っているとの主張も行っていた。
マレーシア航空17便撃墜事件 ロシアメディアの報道
ウクライナ国家安全保障・国防会議の書記オレクサンドル・トゥルチノフは2018年9月、ロシアの主張が「犯罪を隠蔽するためロシア政府が捏造したもう一つの失敗した虚偽報告であることが、公式調査および独立した専門機関によって証明された」と述べた。
7月18日、ドンバス人民兵の司令官イーゴリ・ギルキンが「かなりの数の遺体が新鮮ではなかった」と語ったことが報じられた。彼は続けて「ウクライナ当局はどんなごまかしもやってのける」と述べ、残骸の中に大量に血清と薬が見つかったと主張した。ギルキンはまた、乗客の一部が墜落の数日前に死亡していたとも述べた。
当初、ロシア政府が支援するテレビ局RTは、本事件がウクライナの「西側支持者」が組織した陰謀であり、ウラジーミル・プーチン大統領暗殺の企みに失敗してウクライナによって撃墜された可能性があると報じていたが、プーチンの飛行ルートはウクライナの北側数百kmだったので、これはすぐに否定された。
ロシア政府支持メディアによって広められた他の陰謀説には、ウクライナ側が誤って旅客機を撃墜したという主張が含まれており、2001年のシベリア航空機撃墜事件と酷似した手法（2014年12月の報道）であった。具体的には、ウクライナの航空管制が戦争地域の上空を飛ぶためにフライトの行き先を意図的に変更したとか、ウクライナ政府が親ロシアの反政府勢力の信用を落とすために攻撃を組織したとの説があった。ロシアのマスメディアで流布された異説の数は、DSBとJITの調査が分離主義者だと指摘するにつれて増えていった。
過去5年間RTの特派員として働いていたサラ・ファースは、墜落事故の局報道を「嘘」と表現して抗議し、2014年7月18日に辞職した。同社はファースが他企業からのオファーを受けて退職したと述べた。
2017年5月、MH17墜落事故に関する公開討論において、墜落事故の「目撃者」として一人のウクライナ人男性が証言した。11月、この件に関して、オランダの新聞NRCハンデルスブラットは、キリスト教民主アピール党の政治家ピーター・オムツィクトが公開討論に先立ってその人物と接触し、話す内容を指示していたと報じた。その男性はウクライナからの亡命希望者で、墜落を目撃していないにもかかわらず、事件が発生した時刻に他の航空機を目撃したと述べ、ウクライナによる撃墜を示唆したという。
2018年、ロシア国防省はウクライナの兵士が旅客機を撃墜したと言及する音声記録を保有していると主張した。
ロシア航空宇宙防衛軍
ロシア航空宇宙防衛軍 (ロシア語: Войска воздушно-космической обороны, tr. Voyska Vozdushno-Kosmicheskoy Oborony  ВКО ）は、かつてロシア連邦軍に置かれていた独立兵科。航空ミサイル防衛や軍事衛星・プレセツク宇宙基地の運用を任務としている。2011年12月1日に旧ロシア宇宙軍を置き換える目的で編成された。2015年にはロシア空軍と統合され、ロシア航空宇宙軍の一部として再編成された。
公式の英語訳ではaerospaceと訳されているが、航空・宇宙の両方の攻撃に対応しており、ロシア人でも記述する人によっては「air and space」（航空及び宇宙
）と訳している。
ロシア航空宇宙防衛軍 歴史
1967年、ユーリ・ウォティンツェフ砲兵中将の下で対ミサイル軍と対宇宙防衛軍が組織された。これらは1982年に国防省宇宙部隊に再編された。1991年にソ連が崩壊後、1992年5月7日にロシア連邦軍が設立され、同年8月10日にロシア宇宙軍の設立が許可された。1996年にはロシア戦略ロケット軍と統合されたものの、2001年に再度編成された。
2006年、大統領ウラジーミル・プーチンは2016年の新しい「航空及び宇宙防衛構想」の計画に合意したが、別の軍にするという含みは持たせなかった。2008年、アレクサンドル・ゼーリンはミサイル防衛と宇宙防衛の軍はロシア空軍に統合されるべきと主張した。
2010年11月30日、大統領ドミートリー・メドヴェージェフは航空及び宇宙の防衛は一つの戦略司令部の下で行われるべきで、参謀本部と国防省は宇宙軍を基礎とすると決めていると述べた。2011年4月、宇宙軍の司令官オレグ・オスタペンコ中将は将来のシステムの構想が承認されたと述べた。軍は非公開の大統領令「2016年1月1日までのロシア連邦軍の構造の変更」によって形成された。2011年12月1日に宇宙軍は航空宇宙防衛軍となり、全ての宇宙防衛といくらかの航空防衛が同じ兵科に纏められた。
ロシア航空宇宙防衛軍 歴史
最初の司令官はオレグ・オスタペンコがそのまま務めたが、2012年11月にロシア国防省の次官に就任したため、2012年12月24日、新司令官としてアレクサンドル・ゴロフコ少将が着任した。
2015年8月、ロシア空軍と指揮系統が統合され「ロシア航空宇宙軍」に再編成された。
ロシア航空宇宙防衛軍 組織
航空宇宙防衛軍は航空宇宙防衛司令部と宇宙司令部から構成される。構成は以下のようになっている。
ロシア宇宙司令部 :（当初の司令官は旧チトフ・センター長のOleg Maydanovichである。）
第153 チトフ記念総合宇宙試験管制センター  (クラスノズナメンスク)
第820 総合ミサイル攻撃警戒センター  (ソルネチノゴルスク)
第821 総合宇宙監視センター  (モスクワ州ノギンスク-9)
ドゥナイ-3Uレーダー
クローナ宇宙物体観測場 (カラチャイ・チェルケス、ゼレンチュクスカヤ)
クローナ-N (沿海地方、ナホトカ)
瞬間宇宙監視コンプレックス (可動)
アクノー (タジキスタン)
アクノー-S (沿海地方)
2014年3月初め、軍のスポークスマンは航空宇宙防衛は宇宙及び地上から機密情報収集とミサイル早期警戒ネットワーク、航空及び宇宙防衛司令部、VKO指揮統制組織、後方支援部門を含むと述べた。その上で国防次官ユーリイ・ボリソフは既存及び将来型の航空宇宙攻撃を阻止する能力を確保するため、航空宇宙防衛兵器系統の構築のために次の6年間、月に20億ルーブルを投資すると述べた。
航空宇宙防衛軍はロシア国内だけでなく、独立国家共同体のアゼルバイジャン、カザフスタン、ベラルーシなどにも早期警戒レーダー基地があり、タジキスタンには宇宙監視を行うアクノーの施設が存在する。
ロシア航空宇宙防衛軍 施設
ミサイル攻撃早期警戒:
ヴォロネジレーダー (Lekhtusi、アルマヴィル、ピオネールスキー、ミシェレフカ)
ダリャルレーダー (ペチョーラ)
ヴォルガレーダー (ハントサビキ)
ドニエプルレーダー (バルハシュ、ミシェレフカ、オレネゴルスク)
Oko :早期警戒衛星
宇宙監視:
アクノー (タジキスタン)
クローナ宇宙物体観測場 (カラチャイ・チェルケス、ゼレンチュクスカヤ)
ミサイル防衛:
A-135弾道弾迎撃ミサイルシステム
Don-2N
ブグスク島
ブグスク島はフィリピン、パラワン諸島南部の島。バラバク島の北東、パラワン島の南に位置している。パラワン州、バラバクに属しており、島内全域が島名と同じブグスクの地区に含まれている。面積は119 km2。
島内東部には農業用の小さな飛行場が存在する。
ブグスク島 歴史
第2次世界大戦中の1944年8月13日、USSフライアーは浮上偵察中に触雷沈没した。生存者は爆発の発生時に艦橋やデッキにおり、18時間泳いでブグスク島近郊の環礁にたどり着いた。それから3日間、彼らは泳いでほかの2つの島に渡り、生存者の8人がブグスク島に到着した、その後フィリピン人ゲリラによる助けを受けた。フライアーの搭乗員は潜水艦から脱出できた6人を含む78人が死亡した。
東近江都市圏
東近江都市圏（ひがしおうみとしけん）は、滋賀県東近江市（旧八日市市）を中心とする都市圏である。
東近江都市圏 定義
一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
東近江市（旧八日市市）を中心とする都市雇用圏（10% 通勤圏）に含まれる自治体は近江八幡市・愛荘町・竜王町で、都市雇用圏全体の人口は約23万人（2010年国勢調査基準）。
都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷
久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。
『久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。』（くぼゆりかがひとりしゃべりなんていがいたい）は、2014年4月8日から2019年3月29日まで文化放送超!A&G+で放送されていたラジオ番組である。パーソナリティは久保ユリカ。略称は「胃痛ラジオ」。
本稿では、地上波ラジオ（文化放送）で放送のスピンオフ版である『久保ユリカがアニスパでしゃべるなんて胃が痛い。』についても記述する。
久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。 番組概要
「聴かない人も、胃が痛くなるラジオ番組」というコンセプトで放送される、人前に立つのが苦手で、1人しゃべりなんて滅相もない！と自称する久保ユリカが胃を痛めながら放送していく動画付きラジオ番組。
アーカイブ配信
過去のアーカイブ配信
久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。 コーナー
非公認ゆるキャラ・クボシカオ
非公認ゆるキャラの売れっ子を目指しているらしいクボシカオが奈良県のことやその他リスナーの疑問・質問・お悩みに答えていくコーナー。このコーナーの間は静止画放送となり、パーソナリティがクボシカオと番組作家のちゃんことなる。
ソロラボ
友達の少ない久保ユリカのために、友達を作る方法ではなく、一人でも楽しい一人遊びゲームをリスナーに考えてもらい、ソロプレイの研究をしていくコーナー。
おかしなファミリア
久保ユリカの愉快な父話から派生した、リスナーのおもしろ家族エピソードを紹介するコーナー。
新シカ語講座
リスナーの知りたい単語を久保ユリカなりに解釈し説明するコーナー。
謎解き声優・久保ユリカ
程よい難しさのクイズ・なぞなぞをリスナーから募集し、答えるコーナー。
もしもの森美術館
リスナーからお題に沿った「上の句」と「下の句」を分けて募集し2つを組み合わせて「もしも」のタイトルを考えるコーナー。
シカコの深層心理
久保ユリカの深層心理を知るために心理テストを行うコーナー。
久保ユリカルタ
久保さんにまつわる50音分の句を集めてカルタを作るコーナー。
新シカことわざ講座
久保さんに新しいことわざを考えてもらうコーナー。
久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。 過去のコーナー
胃が痛いんだなぁ。
番組タイトルにもなっている胃が痛いエピソードをリスナーから募集するコーナー。コーナー終了後もふつおたとして募集、紹介されることがある。
アニメ『大家さんは思春期!』
コーナーアニメ。久保ユリカがレギュラー出演している。地上波放送では同月よりTOKYO MX、サンテレビにて放送される。
リスナーさんは思春期
『大家さんは思春期!』のコラボコーナーとして、リスナーの思春期にあったエピソードを募集するコーナー。これはいい思春期！！と久保ユリカが思ったリスナーには『大家さんは思春期！』の図書カードがプレゼントされる。
久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。 久保ユリカがアニスパでしゃべるなんて胃が痛い。
『久保ユリカがアニスパでしゃべるなんて胃が痛い。』は、文化放送で放送されていたラジオ番組。『A&G 超RADIO SHOW〜アニスパ!〜』内の22時台後半のフロート番組として放送された。
本編の『久保ユリカが1人しゃべりなんて胃が痛い。』の出張版として、普段リスナーからメッセージを受け取ることはあるが、自分から発信することがないということで、久保が聞きたいことをリスナーに聞いていくという趣旨で放送されていた。その為、基本的にリスナーからのメールを読む時間が番組の大半を占める。また、野球中継延長による短縮放送の際には時間の変更や番組自体が休止となる場合があった。
フランソワ・ルガ
フランソワ・ルガ（François Leguat, 1638年 - 1735年）は、17-18世紀フランスの旅行家、冒険家。
フランソワ・ルガ 生涯
1638年、フランス東部の旧ブレス地方にあるサン-ジャン-シュル-ヴェルの小さな村に生まれ、爵位はなかったがエキュイエであった。イギリスへ渡り1709年にその地で帰化。1735年に死亡。96歳であった。家族構成などの詳細は不明であり、『インド洋への航海と冒険（Voyage de Avantures）』以外執筆はしておらず、またこの著作に関しても、彼以外の手によって書き加えられたことが確実であるとされている。
フランソワ・ルガ 『インド洋への航海と冒険』
ヘンリー・グレイ閣下に
この旅行記は閣下への感謝の意と敬意を表した文章から始まる。彼の報告書が出版されることに非常に謙虚な姿勢を示しており、彼の閣下に対する従順の気持ちが読み取れる。日付は1707年10月7日、ロンドンで書かれた。
まえがき
まえがきでは、彼は具体的な旅行家、旅行記の名前を出し称賛、時には批判をしながら自分の旅行記に対する信念を述べている。例えば彼はよく読者に問われる3つの疑問を述べている。
一、彼の報告は脱線が多い。
二、報告書に実名を載せるべきか、また載せるべきではないか。
三、なぜ新世界への移住などという危険で困難なことを実行したのか
彼はこの疑問すべてに回答している。脱線に関しては、読者自身もあたかも一緒に旅をしているような気にさせるために、旅行家は旅行家が見たもの、学んだもの、自身に起こったことを収めるようにするべきであると述べている。実名の件に関しては、旅行家の語ることすべてが真実であるべきだとし、そのためには名前の省略などするべきではないとしている。最後にこの旅全体への疑問には、いっさいを神慮に託したと述べ、移住先で一生を過ごすことになったとしても、彼にとっては穏やかな滞在地であったらしい。
日本語訳
フランソワ・ルガ 後世への影響
本旅行記のロドリーグ島（ロドリゲス島）での描写に登場した「孤独鳥（ソリテール）」は現代では絶滅してしまった鳥であり、発見者の記述も少なく、博物学者からは存在が疑われた時もあった。ところが、19世紀後半に、同島の洞窟から様々な絶滅種の化石が発見され、ルガの描写と一致したものもあり、この旅行記が博物学に与えた影響は大きいと言える。
OurAge
OurAge（アワーエイジ）とは、集英社の雑誌（季刊誌）「MyAge」（マイエイジ）のオフィシャルサイトである。主に40～50代の婦人向けに、美と健康に関する情報、サービスなどを提供している。
OurAge 概要
雑誌と連動したハイブリッド型メディアをめざしている。毎日更新されるオフィシャルサイトを中心に、より深掘りした情報を雑誌で読者に届ける。OurAgeの中心は特集・コラムで、健康と美に関するテーマを中心に、オリジナルコンテンツのほか、MyAgeとリンクしたページ、主催したセミナーの報告記事など、毎日3-5項目更新している。
コラムのほかに、グッドエイジングセミナーやイベント、Eコマース（OurAgeストア）など多角的な展開をしている。ユーザーと共感して作り上げるメディアという意味もこめて「OurAge」と名づけた。なお、コミュニティーとしてのFacebookにも力を入れている。
OurAge コンテンツ
8つの項目に分け、OurAgeライターや編集部（チーム「健活」）のオリジナルコンテンツ、雑誌MyAgeとリンクしたコンテンツなどを更新。
コラムのライター
月1、2回の有料セミナー。「おしゃれなリーディンググラスの見つけ方」「アロマテラピーでケアする女性の不調」「ハーブを学んで美しく健康に」「大人のバレエストレッチ」ほか
集英社が運営するeコマースである「Flagshop」内にある。なお、MyAge/OurAgeのハイブリッド型メディアについて、事業構想大学院大学教授・江端浩人氏は、下記のようにコメントしている。
「今後のメディアの融合に大きなインパクトを持つ可能性があると筆者は考えている。
それは、各メディアの持つ特性を上手く活用していく構成がとられているからである。わかりやすく言うと、雑誌ではテーマの深みを追求し、オンラインメディアでは広がりを追求していると筆者はとらえている。そして、この構成は中心が雑誌ではなくオンライン側にあるということが大きく違うのではないだろうか」
越谷市立総合体育館
越谷市立総合体育館（こしがやしりつ そうごうたいいくかん）は、埼玉県越谷市増林にある屋内スポーツ施設である。越谷市立総合公園内に位置する。
越谷市立総合体育館 概要
1987年9月に完工した。一般利用は同年10月より。
市内スポーツの拠点として使用されることはもとより、国際試合などにも使用されている。
2006年4月より指定管理者として、公益財団法人越谷市施設管理公社が管理運営に当たっている。平成23年度（2011年度）の利用者数は、33万人を超える。
スーザン・ウッドストラ
スーザン・ウッドストラ（Susan Jean "Sue" Woodstra、1957年5月21日 - ）は、アメリカ合衆国の元女子バレーボール選手。ロサンゼルスオリンピック銀メダリスト。
スーザン・ウッドストラ 来歴
カリフォルニア州コルトン（英語版）出身。南カリフォルニア大学卒業。1984年のロサンゼルスオリンピックでは、アリー・セリンジャー監督の下で銀メダルを獲得した。
日本のバレーボール日本リーグでも活躍した。ロサンゼルスオリンピック後の1984年に日本電気に入団。通算5シーズン在籍しチームの参謀役として活躍した。
今日でも、南カリフォルニア大学のGalen Center（英語版）バレーボールコートには、ウッドストラの背番号4の横断幕が掲げられている。
バート・コームズ
バートラム・トマス・コームズ（英: Bertram Thomas Combs、1911年8月13日 - 1991年12月4日）は、アメリカ合衆国の政治家、法学者である。ケンタッキー州控訴裁判所判事を務めた後、1959年から1963年まで、第50代ケンタッキー州知事を務めた。知事には２回目の挑戦だった。知事を辞めた後は、リンドン・B・ジョンソン大統領から第6巡回控訴裁判所判事に指名され、1967年から1970年まで務めた。
バート・コームズ
コームズはケンタッキー州クレイ郡で生まれ、貧困の中で育ち、ケンタッキー大学で法学士を得た後はプレストンズバーグで法律実務を始めた。第二次世界大戦中に軍事法廷で日本人戦争犯罪人を裁いたことでアメリカ陸軍の勲章を得た後に、ケンタッキー州に戻って法律実務を再開した。1951年、ケンタッキー州知事ローレンス・ウェザビーがコームズをケンタッキー州控訴裁判所判事の空いた椅子に指名した。その年後半にあった選挙では、元知事で判事のシメオン・ウィリスを破り、改めて任期通りの判事になった。1955年までにケンタッキー州民主党は2つの派閥に分かれており、その1つを率いるアール・C・クレメンツが、近づく州知事選挙で、もう一方の派閥を率いるA・B・"ハッピー"・チャンドラーに挑戦する者としてコームズを選んだ。コームズの印象の薄い演説や、州財政に対する必要性について率直だったことが予備選挙では災いした。最終的に知事に当選するチャンドラーは、州の財政を改善するために増税する必要は無いと約束したが、最後は増税することになった。このことでチャンドラーは信用を傷つけ、コームズは選挙民の目に有望で正直な者と映るようになった。その結果、1959年の予備選挙では、チャンドラーが後継者に推していたハリー・リー・ウォーターフィールドを破って州知事に選ばれた。コームズはその任期の初期に軍隊退役兵にボーナスを支給するために、3%の消費税課税を認めさせた。コームズは1%の課税で足りることを承知していたが、余剰分は州道や州立公園の拡大など、既存体系改善のために遣った。さらに教育予算にも多くを当てた。
バート・コームズ
コームズは知事を辞めた後に、ジョンソン大統領から第6巡回控訴裁判所判事に指名された。この職を3年間務めた後、1971年に再度州知事選に出馬したが、このときは民主党の以前の予備選挙で自分の事務局長だったウェンデル・H・フォードに破れた。1984年、州の公共教育財政について、貧しい教育学区66区を代表して異議申し立てを行うことに同意した。「ローズ対良好教育委員会事件」と呼ばれたこの訴訟では、ケンタッキー州最高裁判所が州の公共教育体系全体が違憲であると判決することになった。これに応えたケンタッキー州議会は1991年、ケンタッキー州教育改革法と呼ばれる包括的教育手段を作った。1991年12月3日、コームズは自分の法律事務所から車で帰宅しているときに、鉄砲水に巻き込まれた。その遺体は翌朝、パウェル郡ロスリンに近いレッド川で見つかった。検死官は死因が低体温症だと判断した。