hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ランバ (まとい布) 着こなし
ランバの着用方法は地域や性別によって異なるが、男女ともにサロンのように腰に巻き付ける。着こなしの一例を挙げると、女性の場合は、胸の下か、さらに上のところまで巻き付けてシースドレスとする。ランバの色柄は頭飾りと合わせる。これらのスタイルには、タンクトップや軽いシャツを合わせてきてもよい。
また、男性の場合は、ランバの裾を片方の肩に緩やかにかけて肩掛けとする。比較的涼しい気候の場合は、ランバの下に、マラバリ（ malabary  ）という長袖膝丈の木綿でできたチュニックを着込む。伝統的に、ランバをかける方の肩は左とされていて、服喪期間中は右にかける。
また、メリナ人や一部のベツィレウ人の成人女性の間では、伝統的な白地のランバを少し細くしたものを肩の周りにかけて着ることが、「優雅、尊厳、女性らしさ、伝統尊重」を表すしるしとされている。
細いランバは肩帯のように着用されることもある。この場合、男性は肩にかけたランバを胸のあたりで斜めに交差させるか、腰のあたりで結ぶ。女性は緩やかに両肩にかける。このような肩帯のような着こなしは、ヨーロッパ文化の影響により広まった。ヒラガシのダンサーたちは皆、このスタイルである。
惜しみなく愛は奪ふ
惜しみなく愛は奪ふ（おしみなくあいはうばふ）は、有島武郎が著作した日本の評論作品。
惜しみなく愛は奪ふ 概要
1920年6月5日発行の有島武郎著作集第十一集『惜しみなく愛は奪ふ』（叢文閣刊）の巻頭に掲載。
有島武郎の「愛」に関する思想が綴られた作品。
人を愛するということは、相手のすべてを奪って自己のものにすることとする思想。
惜しみなく愛は奪ふ 広告文
一つ、而してたゞ一つの規範の上に生活しようとする私の欲求は、私をして私の自個を規範そのものたらしめました。この小さな論文は凡てこの立場の上に創り出されてゐます。凡てが始る前に人はこゝから始めなければならないと私は信じます。私は私にとつて大事なこの思想を公然と容赦なき検察に供します。少くとも五年以上の歳月を折りたゝんで築き上げたこの論文は、私にある深い自信と愛着とを持たせずにはおきません……著者
カミングダイエット
カミングダイエット（KAMING DIET）は、日清食品株式会社が販売するダイエット用スープである。
カミングダイエット 概要
「噛む＋おいしい＋あったかスープ」を特長として販売している。
特に「カミングシート（特許:第4755636号）」により、しっかり「噛む」事で満腹中枢を刺激し過剰な摂取を避ける事を目的と謳っている。
この「しっかり噛んで食事をする」行為は、厚生労働省も推奨している（噛ミング30運動）。
また、ビタミン11種類、ミネラル4種類、たんぱく質を含む栄養素を配合している。
カミングダイエット 販売
ダイエットプログラム、まとめ買いの2つの販売方法を実施している。
カミングダイエット CM
2010年からテレビコマーシャルを行っている。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年)
フランス・スペイン戦争（フランス・スペインせんそう、スペイン語: Guerra franco-española、フランス語: Guerre franco-espagnole）は、フランス王国が三十年戦争に関与した結果起こった、1635年から1659年までの戦争である。ドイツとスウェーデンが同盟を結び、神聖ローマ帝国との関係を修復したことに伴いフランスの領土がハプスブルク家側の領土に包囲されてしまったため、フランスの宰相リシュリューは、ハプスブルク家側のスペインに宣戦布告した。北イタリアにあったマントヴァ公国の跡継ぎが絶えたのにつけこみ、フランスがスペイン・ハプスブルク家の領土であった北部イタリアに侵攻したマントヴァ継承戦争（1628年 - 1631年）に引き続いて行われた。この戦争は、1659年にピレネー条約により終結した。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 背景
長年にわたりヴァロワ朝、ブルボン朝両王朝下でのフランス王国はハプスブルク家のライバルであった。ハプスブルク家はスペイン・ハプスブルク家と神聖ローマ帝国のオーストリア・ハプスブルク家ふたつの系統が個別に統治していた。16世紀と17世紀の長い間、フランスは三方をハプスブルク領と隣接していた。北方をスペイン領ネーデルラント、東方をフランシュ・コンテ、南方をスペイン本土とである。ハプスブルク家はフランスの領土拡大路線に立ちはだかることになり、紛争のときには、フランスは複数の方面から侵略を受ける可能性があった。したがってフランスは国境地域でのスペインの統制を弱体化させようとした。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 背景
三十年戦争の間、すなわちプロテスタント諸侯が神聖ローマ帝国のオーストリア・ハプスブルク軍と戦っている間、フランスはオーストリア・ハプスブルク軍の敵の支援をしていた。例えば、フランスは1630年のスウェーデンによる神聖ローマ帝国侵略をも支援した。思いもよらない大成功ののち、スウェーデン軍はスペイン・オーストリア両ハプスブルク軍によってネルトリンゲンの戦いで敗北し、スウェーデンと同盟したドイツ諸侯の多くが皇帝側に寝返った。これは皇帝に有利な講和を導くことになる。スウェーデンはその後も戦い続けたが、スウェーデン軍は酷く弱体化した。フランスの宰相リシュリュー枢機卿は戦争がフランスに有利な結果に帰着するよう、同盟国スウェーデンの支援を決意し、1635年に戦端を開きスペインに宣戦した。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 三十年戦争中（1635年 - 1648年）
スペインと開戦したフランスはまず1635年のレザヴァンの戦いで勝利したが、スペインは翌年南ネーデルラントで反撃に転じ、電撃の勢いで北フランスに侵攻した。その結果、フランス軍は混乱に陥り、北フランスの経済は大打撃を受けた。そのままパリに侵攻するかと思われたが、スペイン軍は資金の問題で進軍を停止せざるを得なかった。フランス軍は再集結してスペイン軍を南ネーデルラントへ押し返し、またロレーヌ地方のアルザスにも軍を派遣して、地中海沿岸のジェノヴァを経由してスペイン本土とスペイン領ネーデルラントを繋ぐ生命線であったスペインの道を切断しようとした。
1640年、スペイン内部での政治的な緊張によりカタルーニャとポルトガルで反乱がおきた。スペインはこれに加えて三十年戦争の最中でもあったため、スペイン帝国の解体が明らかのように見えた。1月17日、カタルーニャ共和国の成立とフランスとの同盟が宣言され、フランス軍は反乱の支援を名目にカタルーニャを占領した。1643年、フランス軍は北フランスのロクロワの戦いでスペイン軍に勝利、スペイン軍の無敵神話がここに終わった。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 三十年戦争中（1635年 - 1648年）
三十年戦争の最後の10年間において、スペイン領ネーデルラントに駐留したスペイン軍はフランスとオランダ軍に挟み撃ちにされ、ランスの戦いでフランス軍に大敗北を喫した。しかし、フランスとオランダの連合軍は依然としてフランドル軍を決定的に打ち倒すことができなかった。三十年戦争の交渉において、フランスはスペインを交渉から除外するよう強く要求したが、諸国の反対に遭って失敗した。ヴェストファーレン条約において、フランスはアルザス地方で領土を獲得、スペインの道の妨害に成功した。スペインはネーデルラント連邦共和国の独立を承認したが、それ以外で失ったものは少なく、ライン川流域で占領した土地を放棄する代わりに賠償金をもらったほどであった。
イタリアにおいて、フランスは嫌々ながら同盟したサヴォイア公国とともにミラノ公国に攻撃を仕掛けたが、これに1639年から1642年までのピエモンテ内戦が加わり、情勢は混乱を極めた。1640年のトリノ包囲戦はこの紛争で最も有名な戦闘であった。1646年、フランス陸軍を支援するために派遣されたジャン・アルマン・ド・マイレ＝ブレゼ（1619年10月18日 - 1646年6月14日）率いるフランス艦隊はオルベテッロの海戦で敗れ、陸軍もイタリアでの戦闘で敗れた。ミラノはやはりスペインに支配されたままだった。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 三十年戦争後の戦い（1648年 - 1659年）
1648年、三十年戦争の終了とともに、フランスでフロンドの乱が勃発、1653年に国王軍が勝利するまで続いた。この反乱でフランスの貴族の勢力が弱まり、後のルイ14世の絶対王政の幕開けとなった。しかし、フランス貴族がはじめた西仏戦争はフランドル、カタルーニャ、イタリアなど各所で継続した。1652年にコンデ公の反乱軍がスペインと合流したが、スペインもポルトガル王政復古戦争とカタルーニャでの収穫人戦争にかかりきりであった。戦略的な理由により、スペインはフランドルとカタルーニャでの戦闘に集中し、ポルトガルに足場を固める機会を与えてしまった。
イタリアではサヴォイア公国とスペイン領ミラノ公国の境界で戦いが続いていた。フランスは1647年-1649年と1655年-1659年の二回、モデナ公フランチェスコ1世の助けを得て第二の戦線を開いたが、二回ともスペイン軍を破ることに失敗した。南イタリアでも1647年のナポリ反乱が失敗し、フランス軍は翌年にはスペイン陸軍と海軍によりナポリから追い出された。しかしフランスとポルトガルの連合艦隊がピオンビーノとポルト・ロンゴーネを占領したことでモデナ公国を味方に引き込み、イタリアにおける補給地にすることには成功した。戦争を通してフランスのイタリアにおける作戦は全てスペインの補給路を断つためであったが、結局全て失敗した。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 三十年戦争後の戦い（1648年 - 1659年）
スペインではポルトガル王政復古戦争と収穫人戦争の両方がフランスから援助を得ていたが、フランスがフロンドの乱で一時的に弱体化したためカタルーニャで敗北を重ねた。しかも、フランス人がスペイン・ハプスブルク朝よりも強圧的であることが知られ、スペイン支持に鞍替えしたカタルーニャ人が続出した。フランスの内部分裂を好機と見たレオポルト・ヴィルヘルム大公は1652年2月と3月にスペイン軍を率いてネーデルラントからフランスに侵攻、1度目は住民の抵抗で撤退したが2度目は北フランスの砦をいくつか落とした。カタルーニャでの支持を失い、さらに北からスペイン軍が侵攻してきたためフランスはカタルーニャでの援軍を引き上げざるを得なかった。カタルーニャの反乱軍と残ったフランスの援軍は1652年10月に降伏した。今度はスペイン軍がピレネー山脈を越えてルシヨンに侵入したが、ポルトガル王政復古戦争が継続したため本腰を入れられず、戦線は膠着した。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 三十年戦争後の戦い（1648年 - 1659年）
1653年になると、西仏ともに息切れしはじめ、7月まで補給がこなかったため戦いができないというありさまだった。コンデ公がペロンヌでテュレンヌを不利な情勢に追い込んだこともあったが、スペイン軍を率いたフエンサルダーニャ伯は自軍の温存に固執して退却し、勝機が失われた。1654年の主な戦闘はアラスの戦いの一件のみであり、アラスを包囲したコンデ公に対しテュレンヌが突撃を仕掛けて撃退、コンデ公も規律を保ったまま撤退した。
1655年、フランスがイタリアのパヴィーアで再び敗北を喫したため、スペインはモデナ全土を占領した。フランドルではテュレンヌがランドルシーとサン＝ギスランを占領した。1656年にはコンデ公がヴァランシエンヌの戦いに勝利して包囲を解かせ、アラスでの敗北の復讐を果たしたが、テュレンヌも規律を保って撤退した。
そのころ、イングランド共和国も英西戦争でスペインと戦っていた。これを好機と見たフランスは1657年3月のパリ条約でイングランドと同盟を結び、イングランドにダンケルクを与えると約束した。1657年の戦役は大した戦闘もないまま終わったが、この年はオリヴァー・クロムウェルがイングランド軍3千を大陸ヨーロッパに派遣した年でもあった。ダンケルクを新しいカレーにしようとしたイングランド軍は戦意が高く、すでに惰性で続けただけの戦争に活気を与えた。
ダンケルクはすぐさまに包囲され、フアン・ホセ・デ・アウストリアとコンデ公率いる救援軍がフールネから現れると、英仏同盟軍は砂丘の戦いでこれを打ち破り、ダンケルク包囲戦も同盟軍の大勝に終わった。
勝利を拡大しようとしているフランス軍はカタルーニャとイタリアに再び侵攻したがまたもやスペインに敗れ、そうこうしているうちに講和条約が締結された。
フランス・スペイン戦争 (1635年-1659年) 結果
講和条約のピレネー条約は1659年11月5日に締結された。条約により、フランスはアルトワ、ルシヨン、そしてスペイン領ネーデルラントとの境界にある小さな領地を獲得した。その代わり、フランスはポルトガル王政復古戦争におけるポルトガル支援を取りやめた。1660年1月27日、コンデ公はアーヘンでルイ14世の許しを得て、フランス軍に復帰した。敵同士として戦ったコンデ公とテュレンヌはそれ以降、味方としてフランス軍を率いた。
連合軍に占領されたダンケルクはイングランド領になり、1662年にチャールズ2世が同地をルイ14世に売却するまで維持された。
土曜特番 (日本テレビ)
『土曜特番』は、2013年11月23日から2019年3月まで土曜13:30 - 15:30（JST）に日本テレビで放送されていた単発特別番組枠。
軍事革命評議会
軍事革命評議会(ぐんじかくめいひょうぎかい、Armed Forces Revolutionary Council：AFRC)は、革命統一戦線(RUF)に協力するシエラレオネ軍兵士および元兵士達によるシエラレオネの軍事勢力。元将校のジョニー・ポール・コロマによって設立された。
軍事革命評議会 歴史
1996年に軍冷遇政策をとるアフマド・テジャン・カバーに対するクーデター未遂で逮捕されたコロマが、収監されていた刑務所を襲撃したRUFによって救出され1997年に設立。以降、シエラレオネ軍やカマジョー(民兵)といった政権側勢力と交戦関係になる。
1998年にAFRCとRUFは共同で首都フリータウンを襲撃し、コロマが議長、RUFの指導者であるアハメド・フォディ・サンコーを副議長とする軍事政権を設立する。しかしAFRCおよびRUFによるクーデター政権は西アフリカ諸国経済共同体による攻撃を受けてフリータウンを奪還され失敗に終わる。
また2000年には、AFRCシンパの民兵組織、通称「ウェスト・サイド・ボーイズ」がイギリス軍人拉致事件を起こす。ウエスト・サイド・ボーイズはイギリス側と交渉を開始するも決裂し、最終的にSASを中心とするイギリス軍救出部隊によって大半のメンバーが殺害・逮捕され、事実上壊滅状態に追い込まれた(シエラレオネ人質救出作戦)。
その後AFRCは武装解除し、平和解放党(Peace and Liberation Party)に改組される。コロマは2002年の選挙で3.8%の得票を得るも特別法廷に召集されたことによりリベリアに逃亡し、リベリアの地にて口封じに殺害されている。
2007年の時点で平和解放党の得票率は0.38%に留まり、議席を獲得せずにいる。
軍事革命評議会 起訴
シエラレオネ特別法廷にて、AFRCの幹部3人が人道に対する罪、戦争犯罪、国際人道法、テロ活動容疑などによって起訴され、2005年から2007年にかけて審議された。AFRCが行った殺人、強姦、人権侵害、少年兵の使用などが論点となり、現在3人はルワンダにて40年から50年の長期にわたる禁錮刑に課されている。
また、殺害されたコロマに関しても死亡した確証がないとして、起訴が維持されたままとなっている。
31☆アイドリーム
『31☆アイドリーム』（サーティーワン☆アイドリーム）は、種村有菜による日本の漫画作品。『MELODY』（白泉社）にて2013年6月号から連載中。『りぼん』（集英社）との専属契約が終了し、種村にとっては集英社以外での初の連載作品でもある。
31☆アイドリーム あらすじ
出版社勤めのOL・出口千影は31歳。彼氏なし、趣味なし、特技なしと地味な人生を送っているが、中学時代は優等生で、卒業式の日には告白しに来る男子が大勢いるほどの清楚系美少女だった。そんなある日、中学の同窓会で同級生だった都北や中学の卒業式で告白された同級生・ハルとも再会する。しかし後日職場で同僚が自分のことを喪女呼ばわりし、笑いものにしているのを聞いてしまい、さらにハルが別の元同級生と歩いているのを目撃し、絶望のあまり川で入水自殺を図る。
それを通りかかった都北に目撃され、感情をぶちまけた千影に、都北は自分が勤める製薬会社で開発され、国に研究を差し止められた薬の試作品「アイドリーム」を渡す。それは一時的に体を若返らせる薬だった。被検体として薬を飲んだ千影は15歳の姿になり、嬉々として都北のマンションを去る。その姿で街を歩いていた千影は、走り寄ってきた男に有無を言わせずとあるCMの撮影現場へ連れていかれ、ながれのままにドタキャンしたモデルの代役を引き受けることに。その相手役は今をときめくアイドルユニット「バレンタイン」の舞堂響だった。スタッフに名前を聞かれた千影はとっさに「出口あかり」と名乗る。撮影は千影が完全な素人だったため順調とは言えなかった。そして撮影中の響の機転で千影は彼と人生初のキスをしてしまう。
31☆アイドリーム あらすじ
CMが雑誌やテレビで流れだすと、「響の相手役は誰だ？！」と騒ぎになるが、CMを目にした都北が千影だと見抜いたことで、「あかり＝千影」という秘密を共有する関係に。そして千影は都北に叱咤され「かつての自分を変えるため」出口あかりとして芸能界デビューすることを決めたのだった。
31☆アイドリーム 登場人物
出口千影（でぐち ちかげ）
主人公。出版社勤務の31歳。処女。
中学時代はあまりの可愛さから学年のマドンナ的存在だったが、卒業後は女子校に進学した上に本人曰く「奥さんや彼女がいる男性以外と話すのは苦手」な事や、無難で平穏な生活を好んでいたこともあり、女子力は低め。下戸でクリームソーダが好物。
都北に精神的に救われ、OLと15歳の新人アイドル「出口あかり」の二足のわらじ生活をスタートする。OLとして働いているときは黒のパンツスーツが定番服となっている。歌やダンスも得意ではない。
「あかり」の秘密を共有し、支えてくれる都北のことは「いい友達」だと思っていたが、職場の後輩である花美と都北の関係を知り、2人がよりを戻す後押しをした後で感じた胸の痛みが失恋によるものであること、都北に恋していたことを悟る。
最終的にゆことの対決に勝利し、響から「空の五線譜」という新曲（正式なデビュー曲）をもらうが、響の提案で作詞することになる。
都北完士（ときた かんし）
千影の中学時代のクラスメイトの1人。現在は製薬会社勤めで彼女もいる。中学時代はいじめられっ子で、ハルと千影にだけ笑顔を見せていた。告白すらできなかったが千影が初恋。千影に試作段階で開発を止められた「アイドリーム」をこっそり渡し、経過を観察しながら見守っている。
31☆アイドリーム 登場人物
「あかり」に中学時代の千影を重ね、アイドル活動を応援しながらも、初恋と5年付き合っている恋人とのあいだで苦悩することに。恋人がある理由から浮気を重ねていたことにショックを受けたが、最後は婚約する。なお、恋人も千影も出版社勤務だとは知っていたが、先輩後輩の関係であるとは知らなかった。
舞堂響（まいどう ひびき）
15歳のアイドル。元子役モデルで、12歳から芸能界にいる。人気絶頂のアイドルユニット「バレンタイン」のメンバーで努力家。『猫と私の金曜日』に登場する舞堂奏の長兄で、両親がいないため兄弟5人の生活を支えている苦労人でもある。夢は海外で音楽やミュージカルのプロデューサーになること。
真白（ましろ）
「バレンタイン」のメンバー。マッシュルームのような髪型から、あだ名は「るーくん」。割と無口でちょっとぼんやりしたところがあり、天才肌で自分にも他人にも厳しい響にはよく叱られている。テレビ収録前に引退を考えていたが、同じく本番前で震えているあかりに叱咤され、もう少し頑張ることを決意。そのことがきっかけであかりに一目ぼれし、後日告白。渋るあかりに「付き合ううちに（自分のことを）好きになるかも」と告げ、それを受けたあかりと付き合い始めることに。あまり体が丈夫ではないが、彼女となったあかりにいいところを見せたくて、受ける仕事を増やすなどの無茶をすることもある。
31☆アイドリーム 登場人物
公には伏せられているが、次項のゆこは双子の姉で、実の父親は『紳士同盟†』の天宮潮のおじにあたり、現在は天宮姓を名乗る千里と潮の家に姉と共に引き取られている。
二階堂ゆこ（にかいどう ゆこ）
あかりがテレビ収録で歌った響プロデュースの楽曲を本来歌うはずだったアイドル。幼い頃からレッスンを受けているためダンスも歌も得意。響に気があるのかスキンシップを図っては邪険にされている。芸能人が通う、警備の厳しい私立学校に通っている（るーや響も同じ学校に通う）。
自分がドタキャンした結果、あかりとは響プロデュースの座を賭けて争う関係にあり、あかりが響の妹・小夜歌（さやか）のお迎えを頼まれ、「委任状がなければ預けられない」との理由で保育園に断られて授業中の学校へたどり着いた時も、仕事のため移動を始めるところだった自分の制服を貸して潜入する手助けをすると見せかけ、あかりがいなくなってから警備員に不審者の連絡を入れるなど、響が絡む時は少々えげつないこともする。
あかりとの対決の際にあかりに嫌がらせをしていたのが自分のマネージャーだと発覚したため、最終イベント後に辞退を申し出たが、あかりのライブパフォーマンスがニュースに取り上げられたことで、もともとあった2000枚以上の売上の差は逆転され、敗北していた。
国立悠輝（くにたち はるき）
31☆アイドリーム 登場人物
ゆことあかりのバトルイベントを運営していた会社の担当者。中学時代の千影や都北と仲の良かった「ハルくん」その人。10代の千影の面影があるあかりのことは、千影と同じ出口姓を名乗っていることから「千影の親戚の子」だと思っている。
中学時代、千影に片思いしており、卒業時に告白したが、告白とは気付かれずに玉砕。同窓会での再会を経て大人の恋愛を始めようとするが、恋愛経験の薄い千影に振り回され、都北との間でひそかに彼女の奪い合いを展開する。
花美雛菊（はなみ ひなぎく）
出版社での千影の後輩。千影を「喪女」とからかいいじめていた1人。通称「花美ちゃん」。都北には「ヒナ」と呼ばれている。
今ではモテる美人だが、学生時代はいわゆる「デブス」で、男子からからかわれ続けたためこじらせている。5年前には度々痴漢に遭うようなスタイルの良い美人になっていたが、前髪で顔を隠す癖がついていた。合コンで都北と出会ったことで前髪を分けてイメチェンした。
紆余曲折の末に都北の恋人になったが、ある時、都北の部屋で見つけた中学時代の写真と同じものを千影が持っていた（千影が社内の廊下で落としたのを拾った）ため、喪女の千影がかつては美少女だと知り、「可愛いは騙せる」と美の追求を始めた。しかし千影が都北の部屋に出入りし始めた頃から「都北が初恋（=千影）を諦めていないんじゃないか」という不安に駆られ、本人にはぶつけられずに浮気を重ねるが、千影が間を取り持ったことで婚約に至る。
31☆アイドリーム 書誌情報
種村有菜 『31☆アイドリーム』 白泉社〈花とゆめCOMICS〉 既刊7巻（2020年7月3日現在）
2014年3月25日発売、ISBN 978-4-592-21721-3
「有菜のまんが道」（書下ろし）収録
2014年12月25日発売、ISBN 978-4-592-21722-0
2015年12月18日発売、ISBN 978-4-592-21723-7
キャラクターソングCD付き特装版 ISBN 978-4-592-10563-3
2016年11月4日発売、ISBN 978-4-592-21724-4
2017年8月4日発売、ISBN 978-4-592-21725-1
2018年7月5日発売、ISBN 978-4-592-21806-7
2020年7月3日発売、ISBN 978-4-592-21807-4
第3次安倍内閣 (第1次改造)
第3次安倍第1次改造内閣（だいさんじ あべ だいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2015年（平成27年）10月7日から2016年（平成28年）8月3日まで続いた日本の内閣。
自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の顔ぶれ・人事
第3次安倍内閣の閣僚19人のうち、9人が留任した。8人が初入閣である。平均年齢は60.1歳となり、第3次安倍内閣より2.3歳若くなった。最高齢は麻生太郎（副総理兼財務相）で75歳、最年少は丸川珠代（環境相）で44歳（いずれも発足時）。また、「希望出生率を1.8、介護離職ゼロ」にするという「野心的な目標」を実現する司令塔として加藤勝信（一億総活躍担当相）を起用した。
山東派からの入閣はなく、民間人の入閣もなかった。
所属政党・出身:
自由民主党（細田派）   自由民主党（岸田派）   自由民主党（額賀派）   自由民主党（麻生派）   自由民主党（二階派）
自由民主党（石原派）   自由民主党（谷垣G）   自由民主党（石破派）   自由民主党（山東派）   自由民主党（無派閥）   公明党   中央省庁・民間
2015年10月7日任命。
2015年10月7日任命。
2015年10月9日任命。
2015年（平成27年）10月9日任命。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
※ 内閣官房副長官（政務）は副大臣に含む。
※ 太字はいわゆる自民党五役。
※ 谷垣グループの所属議員は、他派閥と掛け持ちしている議員を含め衆参30名。
※ 慣例により形式的に派閥から離脱中の総理大臣、衆参議長、党幹部は派閥所属議員に含む。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2015年（平成27年）10月7日、第三次安倍改造内閣発足後の初閣議において「一億総活躍という旗を高く掲げ、内閣が一丸となって、長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべき時が来た」として、東日本大震災からの復興の加速化、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現、日米同盟強化による安全保障体制の推進に取り組むなどとする基本方針を決定した。
2015年10月15日、全国農業協同組合中央会（JA全中）全国大会で、首相は環太平洋経済連携協定（TPP）について「コメなどの重要品目について関税撤廃の例外を確保した。私が先頭に立ち、今後、政府全体で責任を持って万全の対策をとりまとめ、実行していく」と理解を求めた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2016年4月7日、民進党衆議院議員の玉木雄一郎が、政府が開示したTPPの交渉過程に関する45枚の資料が全て黒塗りばかりだったとし、「まっくろくろすけですよ。パネルにすると分かるんですが、まさに、のり弁当みたいになってますね」と政府を追及した。なお、民進党は民主党政権時代の2012年3月31日に全国紙5紙に全面広告を出し、TPP交渉では各国の提案や交渉文書が4年間極秘扱いであることについて、当時の首相である野田佳彦が「当然」と答弁していた。経済財政担当大臣の石原は玉木の質問に対して「交渉過程は原則的に非公開が外交交渉の原則であることもご理解いただきたい」と答弁した。
一方で民進党は、衆院TPP特別委員会委員長の西川公也がTPP交渉の内幕本を出版することが守秘義務違反にあたるとの追及も行った。8日のTPP特別委員会で、民進党衆院議員の緒方林太郎が行った「（西川が）交渉内容を詳しく知っているとしか思えない」などの指摘に対して、TPP担当相の石原が「印刷物の束が何であるか認識していないのでコメントは差し控える」と答弁し、審議が中断した。民進党側は、入手した西川本のゲラで審議を続ける方針で、TPP担当相の石原は派閥の会合で「もし西川氏が書いているとしたら、ゲラは西川氏と出版社にしかない。著者の許可なく一般に流布することは、著作権法にも抵触する」と語った。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
東京都知事の舛添要一はかつて、リオ五輪閉会式におけるセレモニーについて「渋谷のスクランブル交差点で映せないかな。私がちゃんと旗を受け取ったぞ、というのを見てもらいたい」などと語っていた。しかし、2016年4月27日の週刊文春での報道以降、高額の海外出張や公用車での別荘通い、政治資金の家族旅行への流用、政治資金を使っての多額の美術品の購入などの公私混同問題に批判が集中。五輪組織委員会関係者からは「知事の会見のたびに、後ろには大会エンブレムが映っているんですよ」と困惑の声が広がった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
6月13日には東京都議会の総務委員会で一問一答形式の集中審議が行われたが、舛添はホテルでの面談の相手や家族同伴でのプロ野球巨人戦観戦の招待者について「政治家の信義として明かせない」と回答を拒否するなど疑惑の解明は進展しなかった。また、舛添が「不信任の可決をしたら、（自分が）辞任するか、議会解散の二者択一しかない。（8-9月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックをやっているときに選挙をやる姿を世界に見せるわけにはいかない」などとリオ五輪への出席に執着した事が逆効果となり、全会派一致で不信任案提出という異例の事態に発展。15日、舛添は辞職願を提出した。約30年前に学者からマスコミの世界へと舛添を誘った田原総一朗は、「責任の一端を感じている」とし「『政治とカネ』にまつわる辞職が2人続いた。もうこんなことがないよう、メリハリの利いた人になってほしい」と主張。また辞表提出の日にピート・ローズの通算安打記録を日米通算で上回り、舛添の東京五輪野球チームの監督構想にも名前が挙がっていたイチローは、「（記録達成に号外も出ているとの問いに）そうなんですか。別の号外（東京都知事関連）の話は聞きましたがね。」と語った。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
上記のような経緯から、後任を選ぶ都知事選が知名度頼みのポピュリズム選挙になることへの懸念の声が以前よりあったが、与野党の候補者選びは迷走した。与党側は櫻井翔の父として知られる桜井俊に出馬を求めたが、桜井は「私の知名度ではない」と拒否。また野党側も、俳優の石田純一が7月9日の会見で「結論から申しますと、野党統一候補ならば、ぜひ出させていただきたいということです」との発言を行って注目を集めたが、妻の東尾理子などへの根回しがなく出馬を断念。民進党都連側は、7月11日に革新派官僚として知られる古賀茂明に出馬要請し古賀も前向きに検討するとしたが、翌日になって民進党執行部がジャーナリストとして知られる鳥越俊太郎に方向転換し、鳥越の擁立方針を決めた。与党側は、自民党都連との対決姿勢を強める小池百合子が自民党の推薦を受けず立候補することになり、自民党の推薦する元岩手県知事の増田寛也との保守分裂選挙となった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
選挙戦は14日に始まった。与党陣営では、自民党都連が同党所属の国会議員・地方議員およびその親族に対して除名をちらつかせる文書を配布するなどの締め付け行為をしていたことが判明し、都連会長の石原伸晃がラジオ番組で釈明。野党陣営に対しては、鳥越の姿勢について知事経験者から批判があがり、神奈川県知事の黒岩祐治は地方自治を国会と連動させる手法を批判。元宮崎県知事の東国原英夫は、鳥越が以前テレビ番組で「貴方は、宮崎で終わった」と暴言を吐いたことを「言われた人間は忘れない」とした。小池に対しては、都議会解散のような手法が劇場型であるとの批判があがっており、有力三候補がキャラクターを強調する「イメージ戦略」に依存する展開となった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
鳥越は告示後初の週末を迎えても他の候補に比べて本人が街頭に立つことが少なく、鈴木宗男はこの省エネ選挙について「知名度頼みの選挙と受け止める」と語った。また、政策集を公表せず選挙戦に入るなど異例の準備不足で、7月17日の新報道2001では、猪瀬直樹がテレビ討論にも鳥越が出てこなかったことに言及した。一方、小池陣営では、自民党都連が「親族締め付け」文書を送付したことへの反発から、都民以外の支援者が全国から集まり始める事態となったが、これについてプチ鹿島は、石原家が慎太郎の都知事選立候補によって都連に入れなかった経験があったとしても、それはブランドがあるからであって一般党員に求めるのはボンクラ息子だと批判した。
7月21日の週刊文春で、鳥越のスキャンダルが報じられた。十数年前、ジャーナリストとして有名であった鳥越を信用する形で女子学生が鳥越の別荘に行ったところ強制わいせつに当たる行為を強要されたため、女子学生の彼氏も含めて三者面談を行ったという記事で、鳥越は「心から悔しい、怒りでいっぱいであります。」などと語り、21日に刑事告訴に踏み切った。弁護団側は告訴によって事実無根が明確になったとし「この件につきましては、会見等を開くつもりは無い」と主張した。マスコミ界隈では、鳥越がすぐに「訴訟」を匂わすことで有名だったという。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
選挙が終盤に差し掛かると、小池・増田が支持を伸ばす一方で、鳥越は勢いを失った。上記文春報道がプラスにならない事に加え、『東京都をこうしたい』という具体的なものが見えない、「覇気がない」「年齢を感じさせる」といった声があり、不安定な言動には当初より批判があった。「私の最大の長所は、聞く耳を持っていること」と主張する一方で、討論会をキャンセル。演説時間が短い、介護離職の意味を知らないなどの失点も重なっていた。
ラストウィークには、各陣営で注目を集める発言が相次いだ。鳥越は「当初、都政の知識が十分ではなかったが51年報道の現場でやってきた。3日あれば大丈夫。」と発言。増田陣営では、石原慎太郎が小池のことを「厚化粧で大年増の女に任せるわけにはいかない」などと中傷し、小池が「日本の議会は、オッサンばかりだ。オッサンの論理で、これからも突き進むのか。オッサンの論理でずっとやっていけば、必ず他の国にも追い越される」などと応じた。7月28日発売の週刊文春では自民党都連幹事長の口利き疑惑などが報じられた。
31日、小池が投開票の結果290万票余りを獲得して当選した。8月22日のリオ五輪閉会式のハンドオーバーセレモニーにも出席する。
ガンサバイバー騒動
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
7月19日放送のバイキングで鳥越が小池に激しく詰め寄る場面があった。小池が街頭演説の中で鳥越を病み上がりと表現したかどうか鳥越が質問。小池は記憶にないと応じたが、鳥越は用意していたテレビ番組のニューステロップが写った紙を出し、そこには「選挙に勝てるからと言って政策のない人、病み上がりの人をただ連れてくれば良いというものではないんです」 との発言が書かれていた。小池は「それは失礼しました」と返答したが、鳥越は「ガンサバイバーは東京都に何十万もいる。その家族もいる。そういう人たちに、1回ガンになったら何も出来ないんだと決めつけるのは」と声を荒らげ、小池は「いや、そこまでは言ってないですよ。それを決めつけているのは鳥越さんでしょ。これが選挙なんですよ、坂上さん。」と司会の坂上忍に振り、坂上を困惑させた。なお、猪瀬直樹、舛添要一と短期間で都知事が辞職を繰り返し、一回の選挙で50億の費用がかかることから、高齢であり4回のがん治療経験のある鳥越の都政停滞リスクが選挙の争点の一つとなっていた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2016年1月15日、日本が夏季五輪招致に絡みIAAFやIAAFダイヤモンドリーグに対して協賛金400万ドル（約4億7200万円）から500万ドル（約5億9000万円)を支払っていたとWADAの独立委員会が指摘した（2013年当時の日本陸連の会長は河野洋平）。これについてはガーディアンやBTスポーツなどが「2020年五輪は（カネを払った）東京への報償だった」などの報道を行なっている。東京都知事の舛添要一は都の関与について会見で「確認したところオリンピック・パラリンピック招致に関し、（少なくとも）都がそのような支出をした事実はない」と否定した。また、日本陸連側もIAAFへの協賛金について「そういう情報は全く知らなかった」と否定した。3月2日、フランスの司法当局は2016年と2020年の五輪招致活動について捜査を行っている事を明らかにした。仏検察当局者は「今は事実関係を確認する段階にある。何も証明されていない」と述べた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
5月12日、フランス検察当局が、開催都市決定前後の13年7月と10月に、日本の銀行から「東京五輪招致」の名目で、当時国際オリンピック委員会委員だった人物の息子に関係するシンガポールの「ブラック・タイディングズ（BT）」社の銀行口座に約2億2200万円が支払われていたと発表し、本格的な捜査に入った。この問題には、日本マスコミで報道がタブー視されている電通の関与が指摘されており、民進党は玉木雄一郎をトップとする調査チームを立ち上げた。13日、日本オリンピック委員会会長兼東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長の竹田恒和は、招致計画作成や招致演説の指導、ロビー活動などの業務委託やコンサルタント料であるとし支払いを認めた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
「ブラック・タイディングズ（BT）」社の代表はスイスのAMS社が雇っており、AMSは「スポーツマーケティングで世界のリーディング企業のひとつである巨大広告企業の電通と長期にわたるパートナーシップを結んでいる」とHPに記載している。国際陸連会長の息子は2013年9月にパリで高級時計を2000万円ほど購入しIOCの複数メンバーに配っており、日本側の資金が流れていたとみられている。FACTAは、2016年2月の段階で電通の元専務の関与を主張しており、IAAFのスポンサーの大半はキヤノン、セイコー、TDKと日本企業ばかりで放送権の最大権料もTBSがもっており、電通と会長の息子が深い関係にあったことを指摘している。この元専務は、日刊スポーツの取材に対して「（BT社との契約は）竹田さんから相談を受けたこともないし、そもそもタン氏すら知らない」と否定した。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
5月17日、民進党幹事長の枝野幸男は「電通が知らぬ、存ぜぬと常識から外れたことを言っている」と語り、国会への招致の可能性に言及。また、民進党の調査チームでの会合で、JOCの関係者が涙声で「（オリンピック・パラリンピック招致）裏金調査チーム」の名称を変更するように懇願する一幕もあった。18日にはJOCが調査チームの立ち上げを表明した。JOC会長の竹田は、フランス当局から日本が捜査共助の要請を受けた場合、守秘義務を理由に開示してこなかったシンガポールのコンサルタント会社との契約書の提出を前向きに検討する考えを示した。
新国立競技場の旧計画のデザインを担当したザハ・ハディドが、現在の契約を修正しデザイン料の残額を支払う代わりに旧計画の著作権をJSC側に譲り渡すよう求められたことを明らかにした。ザハ事務所は2015年12月22日に決定した新デザイン案がザハのデザインに似ているとの主張をしており、五輪相の遠藤利明は、著作権侵害があった場合は応募者責任になるとの見解を示している。新国立競技場のデザインを手がける隈研吾は日本外国特派員協会での会見で「コンセプトが違うので、基本的に全く違う建物、全く違うデザインだということはわかっていただけると思う」と述べた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
ザハ側は、JSCが新しい著作権条項を書面でザハ側に要請した後に、隈が新しい建築家だと装ってザハのデザインを用いたという主張をしているとみられるが、裁判では審査官が2つのデザインを比べ「トータルルック・フィールテスト」を行なうといった曖昧なものになるとされる。
日本の政治史において初めて金融政策が争点となった2012年の衆院選挙以降、マクロ経済政策として金融緩和が採用されており、2016年に入ってからも倒産件数の減少や自殺の減少、雇用の改善などが目立つ一方で、消費の低迷がGDP拡大にブレーキをかける結果となった。物価に関しては2016年2月のコアコアCPIがプラス0.8%となっている（原油安の影響でコアCPIはマイナス圏が予想されている。フィリップス曲線によると、期待インフレ率が上がると雇用が増加するとされる）。2012年以前は物価上昇率はマイナスで推移していたが、2013年以降は（消費税の影響を除いても）プラス圏で推移している。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2015年は消費の低迷が続いており、9月から11月までの3ヶ月連続で1世帯あたりの消費支出が対前年比で減少した。主要五大紙で消費税の影響についての言及は行われていないが、産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵は、「2012年の民主党政権の時の政策そのものが間違っている。当時の野党だった自民党政権がそれに賛成してしまった」と消費税について批判した。野党の間では消費増税の先送り議論がすでに活発化しており、おおさか維新の会は1月18日に増税延期方針を参院選の公約に盛り込む考えを表明。また、維新の党も江田憲司が「（消費税再増税の凍結で一致しない場合）参院選前の新党もあきらめざるを得ない」と民主党との合流構想断念を示唆した。民主党の一部にも増税反対の意見があるが、朝日新聞はこの動きを「増税をやめて財政再建の道筋をどう描くのか」と批判した。海外ではウォールストリートジャーナルが行き詰まりの原因について「第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受けた」「第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではない」「（消費税率引き上げで）個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった」といった見方を示し、フィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフは「消費増税はなすべきことの真逆になる」「最初のステップは核心にある問題、すなわち民間需要の不足という問題を認識することだ」と指摘した。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2016年1月29日、家計調査で2015年12月の実質消費支出が前年比4.4%減と低迷し、消費増税を行った前年に続く大幅減少となった。
2015年10月30日、経済財政担当大臣の甘利明は、「コアコアCPIは確実に上昇している。物価は目標に向かって歩んでいると思う」と主張する一方で、財務大臣の麻生太郎から労働分配率が低下しているとの問題提起があったと語った。全産業の利益剰余金（いわゆる企業の内部留保）は354兆3774億円と8%増加する一方で、企業側の賃金への還元は進んでいない。なお、法人税については平成29年度に20%台に引き下げる予定となっている。
2015年11月5日、首相は政府と経済界による「官民対話」において経済界に対して賃上げを要請し、翌6日には日本銀行総裁の黒田東彦総裁が講演で2%の物価上昇目標の実現には賃上げが不可欠だとの認識を示した。
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの各労働組合がベアの要求を3年ぶりに見送る方針を固めた。これについて、連合会長の神津里季生は「開いた口がふさがらないような話だ」と批判した。2015年3月期の3行の純利益は三菱東京銀行が1兆338億円、みずほが6119億円、三井住友銀行が7536億円。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
4月4日、中小企業の賃上げ額が1995年の統計開始以来初めて大企業を上回ったことがわかった。大手との賃金格差が拡大したため、人材確保のために賃金引上げの動きが広がった。
2015年11月24日、首相の安倍は経済財政諮問会議で、現在全国平均798円の最低賃金を来年以降毎年3%程度ずつ引き上げて全国平均で1000円を目指すことを表明した。先進国の主要都市では最低賃金がおおむね1000円を超えているのに対して東京では907円と伸び悩んでおり、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にあることを踏まえ、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。
2016年1月8日の衆院予算委員会で、民主党の山井和則が実質賃金の低迷について問いただしたのに対して、安倍は景気が回復し雇用が増えていくメカニズムを解説した上で、「私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」と答弁。これが、パート労働者の平均月収は8万4000円程度である（最低賃金としては、月額25万円を稼ぐためには8時間労働を20日行って時給が1563円になる）といった理由から炎上騒動となった。山井は安倍政権では名目賃金は伸びているが実質賃金では民主党時代の方がよいといった主張をかねてより行なっていた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
7月26日、厚生労働省の審議会において、最低賃金を引き上げる目安額が過去最大となる全国加重平均24円でまとまった。
安倍政権の政策に一定の影響力をもっているとされる野口旭は、格差について「非正規の若年層と資産を持たない高齢者の貧困化が進み、住民税を支払えない人口が2400万人と試算されている」と分析し消費低迷の原因になっていると指摘した。実際、首相のブレーンである本田悦朗の提案によって住民税を払えない高齢者に対する3万円の給付金が補正予算に盛り込まれた。この再分配政策に対して民主党側からバラマキだとの批判があがっていたが、安倍は2016年1月6日の衆院本会議での民主党代表の岡田克也への答弁で、消費税増税延期が争点になっていた2014年の総選挙時に、当時の民主党代表であった海江田万里が高齢者への給付を行なうべきだと8党党首討論会の場などで主張していた経緯を説明した上で「天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。一方、民主党側は代表代行の蓮舫が海江田の発言について「消費税率を10%に上げることで生まれる安定財源によって毎月5千円を継続的に給付する」三党合意が守られているかどうかを質問したと反論した。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
政府は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善をめざして労働者派遣法の改正も含めた検討を行い、同一労働同一賃金の実現を目指している。5月中に取りまとめる「1億総活躍プラン」の中で同一労働同一賃金の方向性を示す方針。
2016年2月16日、総務省の発表した2015年の労働力調査で正社員数が前年比26万人増の3304万人になったことが分かった。正社員の増加は8年ぶりで、雇用者数は44万人増えた。
2016年2月12日、高卒の就職内定率が90%を越え、25年ぶりの水準になっていることが分かった。同年3月18日には、大卒の就職内定率も8年ぶりの高水準であることが分かった。
2016年1月29日、日銀がマイナス金利の導入を行ったが、その際に会合終了前であるにもかかわらず「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」との報道が行われた。日本経済新聞側はリークを認めておらず、広報担当者は電話取材には応じない姿勢をみせているが、米国ではFRBと司法省の共同調査が入る可能性のある事態で、「相当まずい問題だ」「こういった情報漏えいが続くと、マーケットの中でマスコミへのリークさえ見てれば良いという見方を構築することになる」といった声があがっている。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2016年2月3日、衆院予算委員会における民主党の玉木雄一郎の質問に対して、日銀総裁の黒田東彦は「（議論の内容を知り得た日銀の役職員、および政府関係者を対象として）当該報道機関の記者と接触した事実の有無を調査している」と答弁した。
1月29日に日銀はマイナス金利政策を導入した。これについては「（大量に国債を購入してきたこれまでの）政策の限界を印象づける」といった批判がある一方で、撤廃された付利は民間銀行や短資会社への支援のために2008年11月に導入されたものだとの指摘もある。この決定は5対4の小差で決定したが、反対したのは前日銀総裁の白川方明時代に任命された審議委員で、金融業界出身者が3人。
ドイツ銀行の経営不安から、欧州株式市場が銀行株を中心に売られ2月8日には約1年ぶりの安値となった。域内全体の銀行株指数は2012年のギリシャ危機以来の低水準。これを受けてリスク回避の動きから円高が進行し1ドル115円台に突入した。日銀が1月29日に打ち出したマイナス金利は、対象となる預金の規模が限られるため、世界経済減速懸念に打ち消される形となった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2016年2月第2週の株価の週間下げ幅が、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大幅下落となった。年明けから続く中国や資源国経済減速懸念に加え、イエレンFRB議長発言を受けてのアメリカ経済減速懸念などにより、リスク回避による円高が進んだ。一連の売りの発端となったのはドイツ銀行で、2015年決算が巨額赤字となり、自己資本に充当している偶発転換社債が自己資本が目減りすると利払いが停止される債券であるため「巨額赤字が続けば利払いが打ち切られる」との臆測がパニック売りにつながった。また、中国の貿易統計も外需、内需ともに振るわず、1月の貿易総額は2年連続の大幅縮小となった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
このような情勢を受けて、政権内で消費増税凍結の声が大きくなった。2月15日に発表された2015年10～12月期の国内総生産は年率換算は1.4%減、個人消費が前期比0.8%減となり内需の不振が確認（消費総合指数では2015年10月から12月の3ヶ月間で消費指数がマイナス0.7）された。経団連会長の榊原定征は、政府に対し「来年に消費税の引き上げが予定されており、これを乗り切るだけの経済の自力、底力をつけることが重要」と要求したが、14日には朝日新聞が企業向けの「政策減税」の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が占め、「果実」が家計に回っていない事を批判的に報じた。また、世界経済の減速を受けて米財務長官のジェイコブ・ルーは、各国に対して成長促進と雇用創出のため政策を総動員するよう求め、OECDも株価の急落や新興国の資本流出・債務問題など金融システムに相応の不安があるとし、日本には財政再建に代わる新しい戦略を求めた。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
2月26日の会見で、官房長官の菅は消費増税について「橋本龍太郎首相の時代に、税率を引き上げて税収が下がった経験がある」と指摘した。橋本はかつて「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。」と消費増税を後悔していた経緯があり、安倍も周辺には増税で景気が冷え込んだことをぼやいているとされる。長引く消費の低迷に加えて年初来からの円高・株安の進行もあり、世論調査では産経新聞と朝日新聞の調査で共に増税反対が60%、日本経済新聞でも58%が反対となった。一方、財務省はファッションの世界で活躍する十河ひろ美や消費増税に関する集中点検会合のメンバーに選ばれていた武田洋子、中空麻奈らとともに財政問題に関する啓蒙活動を展開した。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
3月2日、首相の安倍は「世界経済の持続的な力強い成長に貢献していきたい」とし、伊勢志摩サミットに向けて「国際金融経済分析会合」の開催を表明した。ただ、2014年秋に首相サイドは財務省の「増税容認」で固めようとする根回しに激怒し「点検会合」の後に増税を延期した経緯がある。今回も財務省側は消費税12%を公言するといった活動を既に行うなど、首相サイドを強くけん制している。2014年の点検会合では「増税反対」を唱えている学者・エコノミストは財務省主導で外されてしまい、首相サイドが片岡剛士、若田部昌澄らを急遽復活させたが増税賛成派が多かった。中にはエボラ出血熱を理由に挙げて景気後退を擁護したメンバーもいたが、
ポール・クルーグマンの助言などを受けて増税延期が決定した。安倍は2013年の点検会合の際に有識者・専門家60人のうち増税の予定変更すべきという意見が1割超しかおらず、予定どおり増税を実行したところ点検会合で出された意見の多くは見通しを外して景気が失速し、不信感を持ったとみられている。3月16日の初会合ではジョセフ・スティグリッツが参加することになった。22日の会合にはポール・クルーグマンの参加も決まった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
16日の会合でスティグリッツは「2、3年前は世界経済がここまで弱くなるとは誰も予想していなかった」と述べ消費増税への反対を進言。同日、貿易総額の収縮が鮮明となっている中国では、首相の李克強が「景気下押し圧力は引き続き増している」と表明した。17日の会合ではデール・ジョルゲンソンが「投資から消費に負担をシフトさせるべきだ。」とし、消費増税は必要と述べた。22日にはクルーグマンが消費増税への反対を表明した。4月7日の会合ではジャン・ティロールが、気候変動やヨーロッパ経済の不安定性などについて説明したが消費税には言及しなかった。
3月31日の日米首脳会談では、G7が世界経済を牽引していくべきとの考えで両首脳が一致した。4月1日に発表された日銀短観では先行きの見通しの厳しさが確認され、6日からは山本幸三らによる議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会合が開催されることになった。また世論調査では、予定通リの増税に反対する声がJNNで82%、FNNでは81.3%に達した。5月31日、増税を2年半延期する方針が与党で了承された。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
国際金融経済分析会合において、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは①米国は1989年当時から所得水準が伸びておらず、GDPはリーマンショックの影響でトレンドから15%低い水準に低迷②欧州は統一通貨が機能するために必要な制度が創設される見込みがないためユーロ危機は解決しておらず、欧州のパフォーマンスは悲惨な水準③中国は深刻な経済減速で欧米がそれを埋め合わせることは無理 といった理由から世界経済は大低迷（Great malaise）であると論じ、世界的な総需要の不足を解消する事を主張した。また、ポール・クルーグマンは資源価格の下落によるブラジルやアフリカへの深刻な影響などを指摘し「経済的な弱さの蔓延した世界 the world of pervasive economic weakness」であると論じた。このような指摘に対して、毎日新聞の山田孝男は、「（日本はもっと需要を創り出せという助言に）だが、何を買う？」と反論し、ノーベル賞学者の卓説には具体策が欠けていると批判した。
6月に入ると、国際金融経済分析会合で指摘された世界経済のリスクが顕在化し、米国は雇用の伸びの鈍化により利上げを見送り、FRB議長のジャネット・イエレンが「失望」を表明。6月23日に英国で行なわれたEU離脱に関する国民投票は離脱派の勝利となり、全世界的な危機が懸念される深刻な事態となった。
第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
毎日新聞は社論としてデフレ容認的であり、分析会合開催が発表された翌日にただちに批判を行った。景気条項を削除するべきだと社説で求めたのは朝日新聞で、分析会合初日の翌日にただちに分析会合を批判した。東京新聞は景気条項の削除を批判しており、消費増税にも反対である。分析会合については東京新聞も批判している。田村秀男は、朝日新聞などの論説陣の多くは消費税の経済への影響について言及を避ける傾向があり、日本の金融機関系エコノミストや、大手メディアの中でも特に朝日新聞、日本経済新聞などが財務省の影響下にあると指摘している。
また、下記のようなプログラムについて、マスコミを通じた財務省の世論工作を指摘する意見もある。財務省は他にも、大幅な歳出カットや大増税をすると人々が笑顔になるエンディングのゲームなども発表しており、両者にはマクロ経済と財政が分断されている（増税の負の影響は発生しない）という共通点がある。
東京財団（理事長は元主計局主計官の秋山昌廣）による財政推計プログラムが朝日新聞上で公開された。これは小黒一正、中澤正彦が財政パートを作成しており、GDPが労働投入と資本ストックと全要素生産性のみで決定（消費税率にGDPは影響を受けない）されるモデルで作成されている。