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リップル (企業) 本社とその他の拠点
リップル社は2017年にインドのムンバイにオフィスを設置し、Citiグループ副社長、HSBC重役、NPCI取締役を歴任したナヴィン・グプタをカントリー・マネージャーに任命した。ムンバイはインドの主要な金融中心地の一つであり、この地域でのリップル社の事業展開に重要な役割を果たしている。ムンバイオフィスは、インドおよび近隣地域でのデジタル決済サービスとブロックチェーン技術の普及を目指すリップル社の戦略の一環として設立された。また、同社は2022年3月にベンガルールで「シニア・プロジェクトマネージャー、セントラルバンクス」の職務についての求人広告を出した。この求人広告は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプロジェクトに関するもので、担当者はインド、シンガポール、アメリカ合衆国、またはイギリスに拠点を置く可能性があるとしていた。
ムンバイにオフィスを構えた後、2018年にリップル社はインドにも顧客を増やしており、その中にはKotak Mahindra Bank、Axis Bank、IndusIndといった有力銀行がリップル社のサービスの利用を開始したと発表している。
2023年5月、リップル社はドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC）の中心部にオフィスを開設したことを発表した。ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センターは、MENAの金融ハブとして機能する自由経済区として2004年に設立された。2023年11月、ドバイの金融規制当局であるドバイ金融サービス局（DFSA）は、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内での XRP の使用を承認したと発表した。これにより、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内のライセンスを取得したクリプト企業は、自社のサービスに XRP を組み込むことができるようになった。
リップル社はスイスのチューリッヒにオフィスを設置している。これは、同社が2019年5月29日に商業登記を取得したことから明らかになった。チューリッヒは多くの銀行が集まる都市として知られており、リップル社はこの地でのビジネス展開を進めている。また、同社はスイスの司法首都で、国際オリンピック委員会（IOC）の本部が置かれていることでも知られるローザンヌでも求人を行っている。
リップル社は2023年にスイスのカストディ企業Metaco（現Ripple Custody）を買収したことを受けて、同社のカストディ事業の拡大に対応するためにスイスのジュネーブに新オフィスを設立することを決定した。
2016年3月、リップル社はイギリスのロンドンにオフィスを開設し、Swift、FIS、CGI、D+H、Tieto、VocaLinkなどの重役を務め、金融分野で約25年の経験を持つパトリシア・ピットンビルズ（Patricia Pittomvils）をセールス・ディレクターに任命した。ロンドンオフィスのマネージング・ディレクターにはダニエル・アランダ（Daniel Aranda）が就任した。
2016年6月、リップル社はルクセンブルクにオフィスを開設した。ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相はリップル社のサンフランシスコ本社を訪問し、「ルクセンブルクは常に革新的だ。これがルクセンブルクを世界有数のバンキングセンターにしたのだ」、「ルクセンブルクが新たな活動を展開している他の事業分野と同様に、金融分野でも革新的で創造的な思考が求められている。IT部門はルクセンブルクの戦略の重要な要素であり、フィンテックはルクセンブルクの革新と成長に大きな可能性を秘めている」と述べた。リップル社は、同社のパートナーの多くがサンタンデール銀行などのヨーロッパの金融機関であり、ヨーロッパは地域的にもクロスカレンシー決済ソリューションに対する強い関心を持つと説明している。
リップル社のレイキャビクオフィスは、2019年9月に同社がAlgrimを買収することで誕生した。アルゴリズム取引／FX プラットフォーム構築で10年超の実績をもつAlgrimのエンジニアがODLの開発チームに加わり、アイスランドはリップル社のエンジニアリング拠点の1つとして機能している。
リップル (企業) 出資者
リップル社は14回以上の資金調達ラウンドを通じて、ベンチャーキャピタルを含む様々な出資者から合計2億9千380万ドルの出資を受けている。初期の出資者にはベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツやGoogleの投資部門であるGoogle Venturesなどが含まれる。
日本のSBIホールディングスは、2016年1月にリップル社に約30億円を出資し、発行済み株式の17％弱を取得した。さらに、2016年9月に行われたシリーズBおよび2019年12月に行われたシリーズCで、同社の100％子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」を通じて追加の出資を行った。
リップル (企業) RippleNet Committee
2016年9月、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダードチャータード銀行、ウニクレディト、ウエストパック銀行が設立メンバーとなり、分散型金融技術に基づくグローバル決済を行う初のインターバンク・グループである「グローバル・ペイメント・ステアリング・グループ」（Global Payments Steering Group）が発足し、グループの会長に Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）の元社長兼CEOのドナルド・ドナヒューが就任した。このグループは、Ripple 決済取引ルールの作成と維持、Ripple を使用した活動の正式な基準、および Ripple 決済機能の実装をサポートするその他の活動を監督することを目的に設立され、後に「RippleNet Committee」へと名称が変更された。
2024年1月8日現在、RippleNet Committee は下記のメンバーから構成されている。
リップル社のクロスボーダー決済ネットワークに参加する全てのネットワークメンバーは、RippleNet Committee により作成された機能標準と SLA を備えた共通のグローバル・フレームワークである RippleNet Rulebook を遵守する。
リップル (企業) XRPの保有と分配
2012年9月、XRP Ledger のネットワーク創設者は、デジタル資産関連のユースケースを構築できるようにするため、発行された1000億ユニットの XRP のうち80％をリップル社に譲渡した。ネットワーク創設者は、XRP の発行者として法的責任とリスクを負うため、残り20％の XRP を保持した。
リップル社は2023年12月24日時点で、45,862,951,206 XRP を保持している。リップル社による XRP の保有量は、APIによってリアルタイムに取得することができる。リップル社は XRP を同社の決済システムの中核として位置づけており、ネットワークの立ち上げから2022年第4四半期までの取引の約60％が XRP を利用して行われていると発表している。
2017年12月、リップル社は自社が保有する XRP のうち、550億XRP を XRP Ledger のエスクロー機能を利用してロックアップした。550億XRPは55のエスクローに分割されて保管され、2018年1月から毎月月初に10億XRPずつ55ヶ月かけてロックアップが解除される。分配されなかった XRP は月末に55ヶ月の期限を設定して再びエスクローによってロックアップされる。これにより、リップル社が１ヶ月間にコントロールできる XRP の数量が自主的に制限されている。
リップル (企業) XRPの保有と分配
2024年1月21日時点では、リップル社は保有する405億枚のXRPをエスクローにロックアップしており、51億枚を保有している(総発行枚数1000億枚、循環供給量543億枚)。
リップル社を辞めた共同創業者のジェド・マケーレブは、2014年5月に自己が保有する XRP を市場で売却することを発表した。この発表により XRP の価格は47%下落した。その後、リップル社はジェド・マケーレブとの裁判を通じて和解し、同氏が保有する XRP はリップル社が管理のもと、市場価格に影響を与えないペースで売却された。2021年9月、リップル社が管理していた最後の XRP がジェド・マケーレブに転送され、2022年7月までにジェド・マケーレブは全ての XRP を手放した。
リップル (企業) オープンな取り組みと支援
RippleX（リップルエックス）は、リップル社が推進するXRP Ledger（XRPL）の開発者支援・エコシステム拡張を目的としたイニシアチブであり、技術面から「価値のインターネット」（Internet of Value）の実現を支える中核的な部門である。RippleXは2018年5月に「Xpring」（スプリング）の名称でスタートアップ投資や技術支援活動を行うイニシアチブとして発足し、2020年10月に「RippleX」にリブランディングされた。
RippleXは主に次のような活動を行っている。
XRPL Grants および XRPL Accelerator の運営：RippleXは、リップル社が資金提供する XRPL Grants および XRPL Accelerator プログラムを通じて、XRP Ledgerを活用したスタートアップや開発者を支援している。これらは、DeFi、NFT、デジタルアイデンティティ、サステナビリティなど多様な分野を対象としている。
RippleXは、XRP Ledgerのガバナンスや標準化にも貢献しており、XRP Ledgerのアップデートや新機能（例：Hooks、NFT標準、AMM機能など）の開発支援を行うほか、Github上でのコード提案・議論にも参加している。
リップル (企業) オープンな取り組みと支援
XRPL Grantsは、リップル社が支援する XRP Ledger（XRPL）上での技術革新を促進するための助成プログラムである。この取り組みは、開発者、研究者、スタートアップなどが XRPL を活用したアプリケーションやプロトコルを構築することを支援し、エコシステムの活性化を目的としている。
このプログラムでは、XRPLのユースケースに関するプロジェクトに対して、最大で20万ドルの資金提供が行われている。支援対象は分散型金融（DeFi）、NFT、実世界資産（RWA）のトークン化、開発者ツール、ユーザーインターフェースの改善など多岐にわたる。また、特定の地域やテーマに焦点を当てたラウンド（例：日本・韓国、ブラジル、AI統合など）も開催されている。
助成対象の選定には、リップル社が支援する大学ネットワーク「University Blockchain Research Initiative」（UBRI）に参加する学術関係者も審査に関与しており、技術的・社会的インパクトの両面から評価される体制が取られている。これまでに30か国以上から数百件の応募があり、XRPLを基盤とした多様な技術革新の基盤となっている。
リップル (企業) オープンな取り組みと支援
XRPL Grantsの活動は、リップル社が推進する「価値のインターネット」（Internet of Value）のビジョンとも連動しており、開かれた金融インフラの拡大と社会的価値の創出を両立する取り組みとして位置付けられている。
XRPL Acceleratorは、リップル社が支援するXRP Ledger（XRPL）上でのスタートアップや起業家向けの成長支援プログラムである。XRPL上における実用的かつ革新的なプロジェクトの構築と普及を目的としており、開発初期段階の企業や既に製品を展開しているプロジェクトを対象に、資金・技術・ビジネス支援を提供している。
このプログラムは、スタートアップの発展段階に応じて次の2つのコースに分かれている。
XRPL Acceleratorは、シンガポールやロンドン、ドバイなど世界各地で開催されており、オンサイトとオンラインのハイブリッド形式で実施されている。プログラムには、リップル社の他にグローバルなイノベーション支援団体のTenity、ドバイ国際金融センター（DIFC）のイノベーションハブ、FENASBAC（ブラジル中央銀行職員協会連合）などがパートナーとして参加している。
リップル (企業) オープンな取り組みと支援
この取り組みは、リップル社の掲げる「価値のインターネット」（Internet of Value）のビジョンと連動し、開かれた金融インフラの拡大とスタートアップ・エコシステムの活性化を両立する活動として位置づけられている。
XRP Ledger Apexは、リップル社およびXRP Ledger（XRPL）の開発者コミュニティによって主催される年次カンファレンスであり、XRPLの技術革新、活用事例、エコシステムの発展について議論・発表する国際イベントである。2021年に第1回が開催され、以降、XRPL上の開発者、企業、研究者、投資家などが一堂に会する主要な交流・発表の場として定着している。
このイベントは、XRPLのオープンソースの性質と分散型ガバナンスを反映しており、リップル社の開発支援部門である RippleX が中心的な役割を果たす一方で、独立開発者やスタートアップによる事例発表、技術提案、教育セッションなども数多く行われている。
主な特徴：
XRP Ledger Apexは、XRPLエコシステムの技術的方向性を共有・討論し、オープンなイノベーションを促進する場として位置づけられている。
リップル (企業) 社会貢献と寄付
Ripple Impactは、リップル社が行う企業の社会的責任（CSR）活動の総称であり、教育支援、金融包摂、環境持続可能性などを柱に、ブロックチェーン技術を用いた社会貢献を目的としている。
この取り組みはもともと「Ripple for Good」として2018年に発足し、初期段階ではリップル社共同創業者のクリス・ラーセンとダグ・ゲイレンによって設立された非営利団体の RippleWorks と連携し、大学や非営利団体への寄付、金融包摂プロジェクトの支援などを行っていた。クリス・ラーセンは、この活動の理念を次のように述べている。
「私たちは独善的な破壊者であることをやめ、現実世界の問題を解決するものの構築に注力しなければなりません。ブロックチェーンのムーブメントをそこに集中させれば、20億人以上の銀行口座を持たない人々が、経済的な自立を遂げることができます。」
その後、活動の幅と認知度の拡大に合わせて、2020年10月に「Ripple Impact」へとリブランディングされた。リップル社は2023年12月に「Pledge 1%」に参加し、利益の1%をブロックチェーン・イノベーションの推進、金融サービスへのアクセス改善、炭素市場の拡大、従業員主導の地域貢献のために寄付することを誓約している。
リップル (企業) 社会貢献と寄付
University Blockchain Research Initiative（UBRI）は、リップル社が2018年に開始したグローバルな学術支援プログラムであり、ブロックチェーン技術、暗号資産、フィンテック、金融包摂といった分野における学術研究と教育活動の推進を目的としている。
このプログラムは、リップル社のCSR・社会貢献活動「Ripple Impact」の一環として位置づけられており、世界各国の大学や研究機関と提携し、資金提供、カリキュラム開発、共同研究、技術イベントの開催など、包括的な支援を行っている。初期にはペンシルベニア大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、高麗大学、ウォータールー大学などを含む17大学との提携から始まり、その後世界各地で提携校を拡大。2025年時点で日本の東京大学、京都大学を含む25か国以上の50以上の大学が参加している。
主な取り組み：
リップル社は UBRI を通じて、アカデミアにおけるブロックチェーン人材の育成と、社会課題への技術的アプローチの開発を促進している。また、UBRIパートナーの一部大学では、XRPLバリデータの運用や、「Ripple Blockchain Collaboratory」といった共同研究拠点の設置も行われている。
リップル (企業) 社会貢献と寄付
Ripple Blockchain Collaboratoryは、リップル社が大学とのパートナーシップの一環として設立する研究・教育拠点であり、ブロックチェーン技術、分散型台帳、フィンテックに関する実践的な研究・教育活動を推進するための施設である。この取り組みは、リップル社のグローバルな社会貢献活動「Ripple Impact」の一部であり、その中心的プログラムであるUBRI（University Blockchain Research Initiative）に基づいて運営されている。
Collaboratory（コラボラトリー）は、「コラボレーション（協働）」と「ラボラトリー（研究所）」を組み合わせた造語であり、大学内での学際的・国際的な研究・開発のハブとして機能している。Ripple Blockchain Collaboratoryは、ブロックチェーンとフィンテックのエコシステムにおける認知度とエンゲージメントの向上にも重点的に取り組む。具体的には、ブロックチェーンの変革の可能性に対する一般の理解を深めるためのセミナー、カンファレンス、ワークショップの支援などを行う。
設置大学：
リップル (企業) 社会貢献と寄付
ワイオミング大学：ワイオミング大学は、2022年5月に「Ripple Blockchain Collaboratory」を設立し、学術研究と実運用の橋渡しを行うことを発表した最初の高等教育機関となった。Collaboratoryはリップル社の大学支援プログラムであるUBRI（University Blockchain Research Initiative）の取り組みの一環として同大学の Center for Blockchain and Digital Innovation と連携して設立された。同大学は XRP Ledger のバリデータノードを独自に運用しており、この取り組みを「ブロックチェーン教育、サイバーセキュリティ、エネルギー分野におけるブロックチェーンの応用、法学研究」に役立てるとしている。
トリニティ・カレッジ・ダブリン：2025年1月、リップル社はアイルランドのトリニティ・カレッジ・ダブリンと提携し、ヨーロッパ初となる Ripple Blockchain Collaboratory を設立した。この拠点は、アイルランド政府が支援するAI・デジタルコンテンツの研究機関「ADAPT Research Centre」との共同運営のもと設置され、ブロックチェーン・フィンテック分野における教育・研究の促進を目的としている。特に、ゼロ知識証明（ZKP）やポスト量子暗号（PQC）、分散型ソーシャルメディアネットワークといった先端分野の技術的課題に取り組む研究が優先されており、リップル社からは UBRI を通じて2年間で20万ドルの助成金が提供された。
リップル (企業) 参加する団体
2014年6月、リップル社は NACHA（The Electronic Payments Association）に加入した。NACHA は電子決済の世界で重要な組織で、地域単位での ACH の取組を統合する目的で1974年に設立された。NACHA は ACH ネットワークを管理しており、このネットワークは直接預金や直接支払いなど、アメリカの全ての銀行や信用組合の口座に到達する決済システムである。NACHA は、教育、認定、アドバイザリーサービスを提供することで、国の決済システムの進歩を支えている。NACHA は「National Automated Clearing House Association」の略称として今でも呼ばれているが、現在の名称は正確には「The Electronic Payments Association」である。
リップル (企業) 参加する団体
リップル社は2015年3月に IPFA（International Payments Framework Association）に加入した。IPFA は、IPFA フォーマット（ISO20022）を利用したクロスボーダーでの ACH の相互接続・送金手順の標準化により国際送金の効率化を目指す団体で、2009年の Sibos で構想が発表され、2010年2月に米 Fedと蘭独で ACH を運営する Equens（イークエンス）が主導して設立された。2015年10月に発表されたリップル社のクロスボーダー決済製品は、ISO20022 をサポートしている。
リップル (企業) 参加する団体
Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）は2015年11月に設立され、ポストトレード投資業界の主要プレイヤーと規制当局を結びつけ、ブロックチェーン技術がポストトレード領域においてどのように役立つかについてのアイデアを共有し議論する役割を果たしてきた。このグループのメンバーには、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、LCH.Clearnet、ソシエテ・ジェネラル、CMEグループ、バークレイズ、BNPパリバ、UBS、ユーロクリア、ウニクレディト、CLS銀行、HSBC、ジャナス・ヘンダーソン、ステート・ストリート、Global Blockchain Business Council（GBBC）などの世界中の約40の金融機関や市場インフラプレイヤーが含まれた。これらの機関は、銀行業、資産管理、証券、市場インフラ、ブロックチェーン技術など、金融業界の広範囲にわたる部門を代表していた。2016年7月、リップル社のダニエル・アランダ（EMEA Managing Director）は、PTDLで「Global Leader in Distributed Financial Technology」と題したプレゼンテーションを行った。
リップル (企業) 参加する団体
Global Blockchain Business Council（GBBC）は、2017年のダボスの世界経済フォーラムで設立された非営利の業界団体である。この団体は、ブロックチェーン技術とデジタル・アセット・コミュニティにおける主要な業界団体として、500以上の機関メンバーと109の法域および分野から231人のアンバサダーを擁している。GBBC の主な目的は、ブロックチェーン技術の採用と理解を進めることにあります。これを達成するために、ビジネスリーダー、規制当局、および世界の意思決定者に対してブロックチェーンを活用する方法について教育し、協力を促進しています。その活動を通じて、より安全で公平で機能的な社会の創造を目指しています。さらに、GBBC はブロックチェーン技術の革命的な特性を重視しており、投資家の約40％がブロックチェーンをインターネット以来の最も変革的な新技術と見なしていることを指摘している。この団体は、ブロックチェーン技術が第四次産業革命を推進する主要分野の一つであり、スマートな接続を業界やシステム間で可能にする多様な用途を持つと考えている。2018年9月、GBBC はリップル社が参加する Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）と合併した。リップル社は GBBC のウェブサイトを通じて求人を行っている。
リップル (企業) 参加する団体
国際通貨基金（IMF）は、2017年に金融と技術の分野で高い経験と尊敬を集めるリーダーから構成される High Level Advisory Group on FinTech と呼ばれるグループを設立した。このグループには業界の先駆者、規制当局者、弁護士、学者などが含まれる。このグループの目的は、フィンテックに関する IMF スタッフの理解を深めるための助言を提供することである。また、2016年に設立された IMF の Interdepartmental Working Group on Finance and Technology と密接に協力し、金融と技術の分野での発展に伴う経済的および規制的な意味合いを研究している。リップル社のクリス・ラーセンは、2017年からこのグループに参加している。IMF は、金融サービスにおける技術革新の広範な影響に焦点を当て、公共部門と民間部門の幅広い利害関係者との関与を深めており、このグループは、国家当局と国際機関の代表を強化することを目的として、2018年に19人に拡大された。さらに、2019年にはシンガポールで第2回の会合が開催され、データガバナンスとサイバーセキュリティを重要な領域として議論した。IMF のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、バリ・フィンテック・アジェンダをフレームワークとして、フィンテックに関する基金のメンバーとの関与を深めることを表明した。この会合では、フィンテックの完全な可能性を実現するためには、データガバナンスとサイバーセキュリティに関連する問題に取り組む必要があることが強調された。この2019年の会合には、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも参加している。
リップル (企業) 参加する団体
INATBA（International Association for Trusted Blockchain Applications）は、ブロックチェーン技術やその他の分散型台帳技術（DLT）を推進する目的で、欧州委員会によって2019年4月に設立された国際的な組織である。この組織は、ブロックチェーン技術の活用が期待される各セクターでの相互運用性のガイドラインや国際基準を策定し、政府当局との透明性の高い対話を実施することを目指している。リップル社は INATBA の創設メンバーとして2019年4月にこの組織に参加し、ブラッド・ガーリングハウスCEO により INATBA の設立に関する声明が発表された。
リップル (企業) 参加する団体
米国ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、アメリカに拠点を置く業界団体で、ブロックチェーン技術とデジタル資産の業界のために活動している。彼らの使命は、ブロックチェーンの潜在力を促進し、この技術の成功を保証するための政策を形成することである。約100のメンバーから構成され、業界の主要な投資家、企業、プロジェクトが参加している。彼らは、米国におけるクリプト経済のための未来志向でイノベーションを支持する政策と規制フレームワークをサポートするために協力している。リップル社は2019年10月に米国ブロックチェーン協会に参加し、同社のミシェル・ボンド（Global Head of Governmental Relations）が同協会の役員に就任した。同年11月に発足された「Securities Law Working Group」（証券法ワーキング・グループ）の共同議長にはリップル社のベン・メルニッキ（Americas Head of Regulatory Affairs）が就任した。また、2020年1月にはブリアンヌ・マディガン（Head of Global Institutional Markets）が同協会の「Market Integrity Working Group」の共同議長に就任した。
リップル (企業) 参加する団体
ISO 20022 Registration Management Group（RMG）は、ISO 20022 の登録プロセスを全体的に監督し、ISO TC68/SC9 に報告する最高位の ISO 20022 登録機関である。2004年に設立され、2005年1月に最初の会議を行った。RMG の役割は、金融サービスの情報交換のための高品質でグローバルに関連する ISO 20022 準拠のビジネスモデルの登録と維持を促進し、支援することである。RMG は、新しいメッセージのビジネス上の正当性を承認し、それらを一つ以上の標準評価グループ（SEG）に割り当てる役割も担っている。さらに、登録機関（RA）、技術支援グループ（TSG）、SEG、ISO 20022 メッセージを開発したい組織（提出組織）間の紛争において、RMG は「控訴裁判所」として機能する。リップル社は、2020年6月に RMG に参加した。
リップル (企業) 参加する団体
デジタルユーロ協会（Digital Euro Association：DEA）は、プライベートおよびパブリックなデジタルユーロに焦点を当てた中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、暗号資産、その他のデジタルマネー形式に関する専門知識、教育、コミュニティ、および協力を提供するために設立された、ドイツのフランクフルト・アム・マインに拠点を置くシンクタンクである。デジタルユーロ協会は、2022年2月に中央銀行デジタル通貨の研究開発でリップル社と提携した。2023年12月30日現在、リップル社はデジタルユーロ協会のゴールドメンバーである。
リップル (企業) 参加する団体
米デジタルドル・プロジェクト（The Digital Dollar Project：DDP）はアクセンチュアとデジタル・ドル財団（Digital Dollar Foundation）の共同プロジェクトである（デジタル・ドル財団は、元 CFTC 委員長の J・クリストファー・ジャンカルロ、アメリカの起業家のチャールズ・H・ジャンカルロ、元 CFTC 最高技術革新責任者のダニエル・ゴーファインによって、世界の金融システムと消費者の進化するニーズに対応するため、米国でデジタル通貨を導入することに関する探求と議論を促進することを目的として設立された非営利団体である）。このプロジェクトは、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、すなわち「デジタルドル」の潜在的な利点と課題について調査・議論することに重点を置いている。米デジタルドル・プロジェクトは、金融政策の有効性、金融の安定性を高め、米国連邦準備制度理事会（FRB）関連を含む既存の金融インフラと統合できるCBDCソリューションを特定することを目的としている。このプロジェクトには、商業機関、非営利団体、大学など様々なセクターからの参加者が参加し、パイロット、関係者会議、その他の審議プロセスを通じて、米国の CBDC の課題と機会を探る。米デジタルドル・プロジェクトは、2021年5月にデジタルドルを検証する5つのパイロット・プログラムを立ち上げると発表し、証券決済機関の Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）と共同で、CBDC を使用した際の米国市場のインフラ機能をテストする「Project Lithium」を開始した。リップル社は2022年8月に米デジタルドル・プロジェクトの CBDC テクニカル・サンドボックス・プログラムに参加した。
2023年8月、リップル社は国際スワップデリバティブ協会（ISDA）に参加した。国際スワップデリバティブ協会は、1985年にニューヨークで設立された店頭デリバティブ市場の参加者で構成される国際的な業界団体である。1985年に設立されたISDAは、ニューヨーク市に本部を置き、デリバティブ取引における標準契約であるISDAマスターアグリーメントを作成した。国際スワップデリバティブ協会は、金融商品マークアップ言語（FpML）というOTC デリバティブ業界の XML メッセージ標準を管理し、75か国に925を超えるメンバーを有している。国際スワップデリバティブ協会の主な目的は、デリバティブ市場の法的および政策的活動の管理で、特にISDAマスターアグリーメントによってデリバティブ取引の基本的な枠組みを提供している。
全米暗号通貨協会（National Cryptocurrency Association：NCA）は、2025年3月5日に設立された米国における暗号資産（暗号通貨）の理解促進と安全な普及を目的とする非営利の団体である。NCAは、暗号資産に関する正確で分かりやすい情報を提供し、一般市民が暗号資産を理解し、適切に活用できるよう支援することを目指している。リップル社は NCA の設立にあたり5000万ドルの助成金を提供し、会長にはリップル社の最高法務責任者のスチュアート・アルデロッティが就任した。
リップル (企業) 日本市場における展開
SBI Ripple Asia株式会社は、日本の大手金融サービス会社SBIホールディングスとリップル社の合弁会社である。日本及びアジア地域において、リップル社の各種ソリューションの金融機関への拡販のほか、独自ソリューションの開発を行う。2016年1月に設立の覚書が締結されたことが発表され、同年5月に営業を開始した。
2016年8月、SBIホールディングス株式会社とSBI Ripple Asia株式会社は、株式会社横浜銀行と住信SBIネット銀行株式会社を発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」（国内外為替一元化コンソーシアム）を設立することを発表した。
2017年2月、SBI Ripple Asia株式会社とセコムグループでデータセンター事業を展開する株式会社アット東京は、XRP Ledger のバリデーター・ノードの運用を開始した。
リップル (企業) 日本市場における展開
2017年3月、SBIホールディングス株式会社とSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムは、リップル社のクロスボーダー決済製品を活用して外国為替に加え内国為替も一元的に扱う決済プラットフォームである「RCクラウド」の構築を完了した。同年3月、内外為替一元化コンソーシアムが、RCクラウドを基盤とするスマホ向け送金アプリケーションの「Money Tap」（マネータップ）を発表した。
2018年10月、内外為替一元化コンソーシアムが、Money Tap の一般サービスを開始した。これにより、日本国内で24時間365日、送金手数料無料での銀行間即時送金が可能になった。
2017年4月、SBIレミットはリップル社が手がける国際送金ネットワークRippleNet（現Ripple Payments）に参加した。
2017 年6月、SBIレミットはサイアム商業銀行と提携し、RippleNetを利用した日本-タイ王国間の国際送金サービスを開始した。
リップル (企業) 日本市場における展開
2021年7月、SBIレミットはRippleNetとXRPを利用した日本初の国際送金サービスを開始した。このサービスにはオンデマンド流動性（ODL）システムが採用され、SBIグループ傘下の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードがXRPの流動性を提供する。これによりフィリピンを対象地域とするODLを利用する日本からの国際送金が実現した。
2023年9月、SBIレミットは Ripple Payments による XRP を利用したフィリピン・ベトナム・インドネシアの銀行口座への国際送金サービスの提供を開始した。この送金は、海外の送金先パートナーとしてリップル社が出資するTrangloとの提携により、顧客が現地法定通貨建てで送金を受領することを可能にしている。
2025年1月、SBIレミットはSBI新生銀行と国際送金サービスの提供で提携開始することを発表した。
リップル (企業) 訴訟
2015年5月5日、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）は、2013年に反マネーロンダリング（AML）法の追加に基づき、銀行秘密保護法に違反したとして、リップル社とXRP IIに70万米ドルの罰金を科した。FinCENの発表によると 「リップル社は、FinCENに登録することなく、マネーサービス事業者（MSB）として行動し、XRP として知られる仮想通貨を販売し、マネーロンダリングやテロリストの金融機関による使用から製品を保護するために設計された適切なアンチマネーロンダリング（AML）プログラムを実施・維持しなかったことにより、故意に銀行秘密保護法（BSA）のいくつかの要件に違反した。」リップル社は、リップルプロトコルの強化などの他の合意事項の中で、XRP と「リップルトレード」活動を登録されたマネーサービス事業者（MSB）を通じてのみ取引するという合意を含む、今後のコンプライアンスを確保するための改善措置に合意した。
リップル (企業) 訴訟
2017年9月、R3はリップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。これに対しリップル社は、R3が多くの契約上の約束に違反しながら、暗号通貨(XRP)の価値が30倍以上に上昇したのを見て日和見的に安価な販売を求めていると反論した。2018年9月、リップル社とR3は未公表の和解合意に達した。
2018年5月3日、ライアン・コフィーという個人によってクラスアクションが起こされた。コフィー氏は「リップル社は XRP トークンの未登録販売を通じて数億ドルを調達するスキームを主導した。数十億ドルのコインを「何もないところから」作成し、「基本的に終わりのないイニシャルコインの提供」で一般に販売することで利益を得た。」と主張した。 コフィー氏は2018年1月初旬に650XRPのトークンを約2.6ドルの単価で約1,690ドル分購入し、数週間後に売却して初期投資の約32%にあたる約551ドルの損失を出したとしていたが、提訴から僅か3ヶ月後の同年8月に訴訟を取り下げた。
リップル (企業) 訴訟
2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）はリップル社とその幹部2人を1933年証券法第5条違反とその幇助をしたとして提訴した。米国証券取引委員会は、リップル社と共同創業者のクリスチャン・ラーセンとブラッドリー・ガーリンハウスCEOが、未登録の証券募集を通じて13億ドル以上の資金を調達したと主張した。ニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出された訴状によると、米国証券取引委員会は XRP を「デジタル資産証券」と呼び、「XRP には投資以外の重要な用途は存在しない」と主張した。また、リップル社が「XRP とリップル社の事業およびその他の重要な長年にわたる保護についての適切な開示を、潜在的な（XRPの）購入者から奪った」と主張した。
2023年7月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、略式判決を下した。判決文によると、アナリサ・トーレス判事はプログラム販売を通じたリップル社による XRP のセカンダリー市場への販売は、投資契約には該当しないとするリップル社に有利な判決を下した。一方、機関向けの販売については投資契約に該当し、証券法第5条の登録義務に違反したと判断された。2023年10月、米国証券取引委員会は幹部2人への訴訟の自主的な取り下げを裁判所に要請し、裁判所は要請に従い訴訟を棄却した。これにより、本件で幹部2人が再び訴えられることはなくなった。
リップル (企業) 論争
2020年、Financial Times Alphavilleの記事は、リップル社が利益を維持するために XRP の売上に依存している可能性について報じた。
2025年5月、POLITICOの記事は、ドナルド・トランプ大統領のもとで長年にわたり代理人を務めるブライアン・バラードが、トランプによるクリプト準備金に関するTruth Socialへの投稿に関与し、投稿にXRPが記載されたことでホワイトハウスを出入り禁止になったと報じた。この報道は、SECとリップル社が裁判所に共同で和解合意書を提出したタイミングで行われたことから様々な憶測を呼んだ。この報道に対し、バラードと彼の事務所は「これまでの成功のおかげで、匿名の情報源からの虚偽の告発には慣れている」との声明を出した。バラードは、「これらの匿名の情報源の努力にもかかわらず、バラード・パートナーズは25年以上やってきたように、クライアントのために成果と効果的な提言を提供し続けます」と述べ、POLITICOの報道を否定した。また、POLITICOの記事は、その事件が起きたとする2025年3月以降も、ブライアン・バラードがホワイトハウスに出入りしている事実を確認しているとも述べている。POLITCOは、この報道を行ったわずか2週間前に、バラードが「ホワイトハウスと良好な関係を築いている」と報道していた。
リップル (企業) 不祥事
2020年10月、ニューヨーク・オブザーバー紙の編集長だったケン・カーソンが、婚姻関係の悪化の原因となったと同氏が非難する友人ら3人に対してサイバーストーキングなどを行ったとして、連邦検察により起訴された。ブルックリン連邦検事局によると、カーソン氏は、被害者の職場を繰り返し訪問し、雇用主に虚偽の苦情を申し立て、「悪意のあるサイバー活動」を行ったとされる。これらの行為は、同氏がニューヨーク・オブザーバー紙の編集長だった2015年の最後の2カ月に起こされたとされる。起訴状を発行された同氏は当局に自首し、ブルックリン連邦裁判所に出廷した。ラモン・レイエス判事は、カーソン氏に対し、事件の被害者と接触しないよう命じた。ケン・カーソンは、2017年2月にリップル社の役員に就任しており、この事件での起訴後に同社の役員を辞任した。
絶対キレイになってやる!
『絶対キレイになってやる!』（ぜったいキレイになってやる）は、嘉門タツオ（旧名・嘉門達夫）20枚目のオリジナル・アルバム。
2002年3月21日にDAIPRO-Xから発売された。
絶対キレイになってやる! 概要
前作『嘉門達夫シングルベストコレクション+1 1997-2001』から5か月振りに発売。
54枚目のシングル「CHAU!CHAU!CHAU!/THE ENKA 替え唄メドレー」と同時発売。
赤間謙
赤間 謙（あかま けん、1990年11月14日 - ）は、福島県双葉郡楢葉町出身の元プロ野球選手（投手）。右投右打。
赤間謙 経歴
小学校1年生の時に、楢葉イーグルファイターズで野球を始める。中学生時代には、1学年下の横山貴明と共に相双中央リトルシニアに所属。日本リトルシニア野球選手権大会に2度出場した。
東海大学山形高等学校への進学後は、3年時の春からエースに定着すると、山形県内の地区大会で寒河江工業高等学校打線を相手にノーヒットノーランを達成。複数のNPB球団のスカウトから注目された。しかし、3年夏の山形県大会に準決勝で惜敗すると、プロ志望届を日本高等学校野球連盟へ提出せずに東海大学へ入学。
東海大学では1年春から、主に救援投手として、首都大学野球のリーグ戦で通算20試合に登板。通算投球回数は47回3分の1にとどまったものの、3勝0敗、防御率1.52という成績を残した。2年時に出場した全日本大学野球選手権でも、東洋大学との決勝戦に救援で登板している。しかし、2年時の年度末に東日本大震災が発生。出身地である楢葉町が大きな被害を受けた。
大学卒業後に鷺宮製作所へ入社。入社1年目には、「プロ入りを諦めかけた」と後に述懐するほどの不振に見舞われた。2年目の2014年には、JABA静岡大会でチームを優勝へ導くとともに、MVPを獲得。さらに、セガサミーの補強選手として都市対抗に出場した。
赤間謙 経歴
2015年度ドラフト会議にてオリックス・バファローズから9巡目指名を受け、契約金2000万円、年俸700万円（金額は推定）という条件で入団した。楢葉町出身者としては初めてのプロ野球選手で、背番号は60。
2016年には、春季キャンプを二軍で過ごした後に、終盤の紅白戦や練習試合で相次いで好投。オープン戦から一軍へ昇格すると、救援投手として好投を続けた末に、開幕一軍登録を果たした。3月26日には、埼玉西武ライオンズとの開幕カード第2戦（西武プリンスドーム）で、同期入団の先発・近藤大亮に続いて4回裏からプロ初登板。しかし、押し出し四球を含む4四死球の乱調で、4点のリードを守り切れずに降板した。3月30日に登録を抹消されたが、6月中旬からは一軍救援陣の一角に定着。地元・東北地方での公式戦初登板になった8月3日の対東北楽天ゴールデンイーグルス戦（楽天Koboスタジアム宮城）で5回表からの4イニングを無失点に抑えるなど、登板試合で10試合連続無失点を記録した。8月中旬以降の救援登板でも5試合連続無失点を記録したことから、9月12日の同カードで一軍公式戦初先発を果たしたが、1回4失点という内容でプロ入り後初の敗戦投手になった。
赤間謙 経歴
2017年には、公式戦の開幕から1か月近くにわたって一軍へ帯同したが、登板機会のないまま4月23日に出場選手登録を抹消された。5月6日に再び登録されると、「KANSAI CLASSIC 2017」最終戦に当たる翌7日の対北海道日本ハムファイターズ戦（京セラドーム大阪）で、同点の延長11回表から一軍公式戦にシーズン初登板。12回表までの2イニングを無失点で切り抜けると、その裏にチームがサヨナラ勝利を収めたことから、一軍公式戦初勝利を挙げた。
2018年7月9日に髙城俊人・白崎浩之との交換トレードで伊藤光と共に横浜DeNAベイスターズへ移籍することが発表された。背番号は49。
一軍出場は果たせなかったが、二軍では12試合に登板し防御率1.72と好投した。
2019年は、移籍後初登板を果たし、主に敗戦処理として7試合に登板した。シーズン終了後の11月25日に、右足関節のクリーニング手術を受けた。
2020年は、二軍でリリーフとしてチーム最多の33試合に登板したが、一軍昇格は無く、11月3日に戦力外通告を受けた。12月18日に現役引退を発表した。
赤間謙 経歴
DeNAから戦力外通告時に球団職員（データ処理のポジション）のオファーを受け、更にオリックス・バファローズからは打撃投手の打診もあったが、これらを固辞し、故郷である福島県楢葉町に移住した。2021年より楢葉町スポーツ協会に勤務しており、2025年現在も週に1回、楢葉町のスポーツ少年団での指導を行っている。また、2021年と2022年は社会人野球クラブチームのオールいわきクラブに投手兼任コーチとして在籍していた。2022年2月に学生野球資格回復研修を受け、資格を回復しており、2025年現在は頻度は少ないながらも郡山市の尚志高等学校硬式野球部の指導にも携わっている。ほか、ドリームコーチングというサービスにも登録し、指導者としてのキャリアを積もうとしている。
赤間謙 選手としての特徴・人物
オーバースローから投げ込む最速148km/hの速球を武器に、芯を外して打たせて取る投球術が持ち味。
大学3年の沖縄春季キャンプ中に、楢葉町の福島第一原子力発電所付近にあった赤間の実家が東日本大震災の影響で半壊した（後に解体）。家族は全員無事だったものの、実家近辺が福島第一原子力発電所事故の避難指示地域に指定されたことを機に、福島県内の他地域や他県に分かれて避難生活を送っている。赤間も発災の2か月前に成人式へ出席したことを最後に同町を離れていたため、再び帰郷できたのは避難指示解除後の2015年12月であった。同月に大阪市内で開かれたオリックスへの入団記者会見で赤間は、このような事情を背景に「『プロ野球選手は、勝つことやプレーすることで勇気や力を与えることができる』という思いを持ちながら、一軍での活躍を通じて福島や東北にいる人に希望を与えたいと思います」という決意を述べている。さらに、入団後から使用しているグラブには、震災発災の日付（2011・3・11）を刺繍で入れている。
福島県楢葉町へのUターン後に男児が生まれている。
泥棒猫のダスティー
泥棒猫のダスティー（どろぼうねこのダスティー）とは、2011年初頭に「窃盗行為」で悪名を轟かせたスノーシューの飼い猫である。
米国CBSの番組 Late Show with David Lettermanで取り上げられた2011年2月現在で、ダスティーが盗んだものは洗車用スポンジ16個、スポンジ7つ、布巾213枚、手拭い7枚、タオル5枚、靴18足、靴下73足、グローブ100個、ミトン1組、エプロン3枚、ボール40個、下着4組、犬用の首輪1個、ゴム製のおもちゃ6つ、ブランケット1枚、レッグウォーマー3足、フリスビー2枚、ゴルフクラブのカバー1つ、防塵マスク1枚、メッシュのバッグ2つ、水風船1袋、パジャマのズボン1枚、水着8着、その他雑多なもの8つに上った。
彼が泥棒猫の異名を持つに至ったのは、彼が夜中に歩きまわる庭から600点もの品々を持ち帰った後のことである。飼い主によると1度の犯行での最高記録は11点だという。ダスティーはブラジャーを持ち帰るところをカメラに押さえられている。
泥棒猫のダスティー 幼年期
ダスティーは2006年3月20日生まれのスノーシューで、カリフォルニア州サンマテオに住んでいる。彼は動物の保護活動を行うNPO組織であるPeninsula Humane Societyからジーン・チューとジム・コールマンによって引き取られた。
2歳頃までは特に変わったこともなかったが、2008年に入ってから家のおかしなところに見知らぬものがあることに飼い主が気づき、2人は飼い猫がそれらを持ってきているのではないかと疑い始めた。結局この疑いは正しかった。
泥棒猫のダスティー 悪名
ダスティーの盗みが始まったのは2008年だが、自宅の周りよりも外に悪名を轟かせることになったのは、アニマルプラネットの番組「にゃんこを追って〜全米横断の旅〜」で彼の「悪行」が放映された2011年2月になってからであった。「にゃんこを追って〜全米横断の旅〜」の撮影班は動体検知機能のついた暗視カメラを仕掛け、ダスティーが戦利品を持ち帰る場面を撮影することに成功した。アニマルプラネットの報道は他局にも広がり、2011年2月14日には米国ABC系列のKGO-TVのヴィック・リーが取り上げ、同22日にはLate Show with David Lettermanでダスティーが取り上げられるに至った。
泥棒猫のダスティー 文化との関係
レターマンの番組やその他の全国ニュースに取り上げられてから、ダスティーはアメリカと世界のちょっとした有名猫になった。彼はサンフランシスコ・ベイエリアの地域行事に多数出演している上、国内外の様々な報道機関でも多く取り上げられている。2011年5月にはレッドウッドシティのペットパレードで大トリであるグランド・マーシャルを務め、2011年6月にはPeninsula Humane Societyの寄付集めのイベントにも登場した。
アニマルプラネットのドキュメンタリー用に撮影された猫視点の映像のため、ダスティーの犯行が3分ほどの特典映像として2011年の映画「長靴をはいたネコ」のDVDに収録された。特典映像のタイトルは”泥棒猫”である。
ダスティーはPeninsula Humane Societyの動物保護施設から引き取られた里子だったため、2011年7月に開催された年次の大譲渡会ではまるで有名人が登場したかのような扱いを受けた。いくつかの持ち主不明の盗品が展示され、寄付と引き換えに譲渡された。
ダスティーのファンが彼の発見物をすぐに把握できるよう、飼い主はダスティーのフェイスブックのページを運営し、彼が持ち帰った品々を写真で投稿している。
稲むらの火の館
稲むらの火の館は、和歌山県広川町にある防災教育施設であり、濱口梧陵記念館と津波防災教育センターとからなる。
梧陵の記念館建設を望む運動が続く中、2002年9月、ヤマサ醤油株式会社創業家濱口家より広川町に濱口家旧宅寄附を申し出。2007年3月竣工、同年4月開館。2011年3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえて、2013年4月、展示を更新した。2016年1月16日、インドネシア・アチェ州バンダ・アチェにあるアチェ津波博物館と協力協定を結んだ。
稲むらの火の館 施設
濱口梧陵の生家であり、展示室等が設置されている。
アリシ・トゥプアイレイ
アリシ・トゥプアイレイ（Alisi Tupuailei、1980年9月28日 - ）は、サモア出身のラグビー選手。
アリシ・トゥプアイレイ 略歴
7歳でラグビーを始めた。
リンウッド高校、ニュージーランド州代表選手権のカンタベリーを経て、2004年、ホンダヒートに加入。6シーズンプレーした。
2009年、ラグビーワールドカップセブンズ2009の7人制日本代表に選出された。
2010年、キヤノンイーグルスに加入。
2011年、ラグビーワールドカップ2011の日本代表に選ばれる。
2012年、キヤノンを退団した。
ボリス・ロマノヴィチ・ローテンベルク
ボリス・ロマノヴィチ・ローテンベルク（ロシア語: Бори́с Рома́нович Ротенбе́рг、ラテン文字表記の例：Boris Romanovich Rotenberg、1957年1月3日 - ）は、ロシアの事業家でオリガルヒの一人である。兄のアルカディ・ローテンベルクと一緒にロシアのガスのパイプラインと電力の供給網の巨大な建設企業であるSGM (Stroygazmontazh、ロシア語: Стройгазмонтаж) グループの共同経営者となっている。フォーブス誌の2010年度版ロシア長者番付上位100人の一人に名前が挙げられた。ロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチンの親しい友人であるとされる。
サッカー選手のボリス・ボリソヴィチ・ローテンベルクの父でもある。
ボリス・ロマノヴィチ・ローテンベルク 来歴
ソビエト連邦（ソ連）の都市レニングラード（サンクトペテルブルクの旧称）でユダヤ系のローテンベルク家に生まれ、1968年から1978年にかけての期間、格闘技とりわけ柔道に夢中になり、ウラジーミル・プーチンと一緒に柔道の指南を受けている。彼は柔道でソ連国内のいくつかの賞を受賞している。彼はフィンランドにの首都ヘルシンキで柔道の指導者となり、1998年にサンクトペテルブルクに戻った。
2001年に、彼と兄のアルカディは、ロシア国内の40の都市で100以上の支店を持ち、その内の半分以上がモスクワ地域に展開する「SMP銀行」（SMPは、"ロシア語: Се́верный морско́й путь"(北極海航路の意味)の頭文字から採っている ）を設立した。SMPは、ロシア国外でも900以上のATMを運営している。
ウラジーミル・プーチンとの友人関係を基に、世界最大の天然ガス生産会社の一つであるガスプロムと親密な提携を結んでいる。ローテンベルクは、プーチンのリーダーシップの下で強力なロビー活動を行なうサンクトペテルブルク・コネクションのメンバーの一人である。
ボリス・ロマノヴィチ・ローテンベルク 来歴
彼は50億ユーロにも上るソチオリンピックの20の建設プロジェクトに関わっている。オリンピック公園に多くのスポーツ競技場が建設されたその広大な敷地には、アドレルへと通じる沿岸高速道路にアクセスしている。
2013年から2015年7月17日まで、サッカー・クラブのFCディナモ・モスクワの会長を務めた。ロシア柔道連盟の会長も務める。ローテンベルクの長男のロマン・ローテンベルクはアイスホッケーのクラブチームのSKAサンクトペテルブルクのマーケティング・チーフであり、次男のボリス・ローテンベルクはFCディナモ・モスクワのサッカー選手である。FCディナモ・モスクワの会長を辞めた後、ローテンベルクは別のサッカー・クラブであるFCディナモ・サンクトペテルブルクを買収した。
2014年クリミア危機の結果、バラク・オバマの下でアメリカ合衆国連邦政府は、クリミア大橋の建設にも関わってるローテンベルク兄弟と、セルゲイ・イワノフとゲナディ・ティンチェンコを含むプーチンの近しい友人たちをブラックリストに入れ、彼らの資産凍結を行なった。
ボリス・ロマノヴィチ・ローテンベルク 来歴
2014年3月27日に、VisaとマスターカードはSMP銀行、投資資産銀行及び投資連合銀行との取引停止を実施した。しかし数日後には、その制度はアメリカ合衆国財務省が導入する経済制裁の基準に合致しないことが発表された。欧米の経済制裁に対してプーチン政権は通称「ローテンベルク法」と呼ばれる救済措置をとった。
2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が開始されて以降、欧米諸国はウラジーミル・プーチン大統領に近い人物への経済制裁を検討し、3月3日にはアメリカ合衆国よりローテンベルクや兄のアルカディを含む富豪8名とその家族が制裁対象に指定。これはローテンブルクの妻や息子も対象となった。
オーベルヴィリエ＝パンタン＝キャトル・シュマン駅
オーベルヴィリエ＝パンタン＝キャトル・シュマン駅（オーベルヴィリエ＝パンタン＝キャトル・シュマンえき、仏: Aubervilliers - Pantin - Quatre Chemins）は、フランス・パリ市の北に位置するオーベルヴィリエ市ならびにパンタン市に跨る、メトロ（地下鉄）7号線の駅。
オーベルヴィリエ＝パンタン＝キャトル・シュマン駅 概要
パリの北側に位置するオーベルヴィリエ市とパンタン市の二つのコミューン（地方自治体の最小単位）に跨る。1979年10月4日、メトロ7号線がポルト・ド・ラ・ヴィレット駅からラ・クールヌーヴ＝ユイ・メ・ミルヌフサンキャラントサンク駅まで延伸されたのに伴い開設された。駅名のキャトル・シュマン（「四本道」の意）は、駅の所在する両市の境界線となる旧フランドル街道（現在のフランス国道2号に相当）上にあった交差点の旧跡の名前に由来する。