セウォル号沈没事故 韓国国内の反応
6月3日、検察をふくめた合同捜査本部は、セウォル号の事故当日は休暇中で乗船していなかった、本来の船長（イとは別人）を業務上過失致死傷、業務上過失船舶埋没の罪で在宅起訴した。船会社である海鎮海運側から、セウォル号の乗務員に対しての訓練費は2000ウォン（200円）程度であったが、捜査本部は、船長が非常事態に備える訓練を実施しておらず、その乗務員達が事故当時、乗客を救助しないで逃げた責任を問い（乗組員が避難誘導しないで逃げたのは本来の船長が教育していなかったからとして）、同船長に業務上過失致死の容疑を適用したなどと説明した。
6月4日、セウォル号の実質的オーナーである兪炳彦の義弟で、トライゴンコリア代表のクォン・オギュンを逮捕した。6月9日、仁川地方裁判所は、逮捕の理由を、代表であるクォン・オギュンの犯罪容疑が証明され、逃走と証拠隠滅の恐れがある、などと説明した。代表のクォンは、4日にソウル市内で緊急逮捕されたとされ、仁川地検特別捜査チームは6日、クォン・オギュンに対して、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの容疑で逮捕状を請求した。
6月10日、韓国大統領の朴槿恵は「兪炳彦（ユ・ビョンオン）検挙のために検警と検察が多くの努力をしているが、逮捕できないのでは話にならない」「今までの検挙方式を再点検し、他の追加方法がないか、全ての手段と方法を検討し、必ず法の審判を受けさせなければならない」などと叱責した。同日の午後6時、最高検察庁次長は、警察や海洋警察幹部に加え、韓国軍、安全行政部、関税庁の関係者を加えた対策会議を行った。
6月11日、検察と警察当局は、セウォル号を保有する船会社『清海鎮海運』の実質オーナー兪炳彦が創設したとするキリスト教系新興教団の施設、『錦繍院（クムス院）』を（5月20日に続いて）再び強制捜査し、兪の逃走経路や車両を提供したとして4人を、また1人を救急逮捕、さらに公務執行妨害疑いで1人を逮捕した。兪の逃亡支援の中心人物とされ、通称『ママ』と呼ばれる50代と60代の女性信徒の身柄は確保できなかった。捜索には計約6000人の機動隊（うち5000人は施設の周囲を固めていただけ）に加えて、消防や警察犬も参加、放水車や救急車などが待機し、ヘリを飛ばして逃走に備えていた。施設前では信者100人がシュプレヒコールを上げていたが、目立った混乱もなく、令状をだすと門を開けた。現地メディアは、兪が、密航仲介人に10億円で中国への密航を依頼していたとの情報や、通称『ママ』を含めた5人で逃亡している可能性を伝えている。
韓国のニュース専門ケーブルテレビ局「毎日放送」(MBN) は4月18日午前6時、民間潜水士を名乗る女性が「海洋警察が民間潜水士の救助活動を遮断し、適当に時間をつぶしていけと言われた」「潜水士が船内にいる生存者の声を聞いた」と述べたインタビューを現場から生放送したが、それが事実ではない情報、もしくは確認のとれていない情報であったため、同局の報道局長が同日昼のニュースで謝罪した。なお、その自称潜水士の女性については、過去に詐欺事件で捜査を受けたり、芸能人やスポーツ選手について虚偽の内容を流すなどしていたとされており、韓国のスポーツ紙では彼女の素性が詳細に記されるなどしている。4月20日、女性は警察署に出頭し、名誉毀損の罪により逮捕された。
セウォル号の沈没事故をめぐって、不適切な報道を謝罪する韓国メディアが相次いでいる。テレビ局JTBSは、事故当日の16日、救助され入院していた女子高校生に、友達が大勢死んだことを知っているか、などと質問し、生徒が泣き出す場面を放映して批判が集まり、番組で謝罪した。この女子高生は心的外傷後のストレス障害から、失語症になった。また、現場から中継していた韓国SBSテレビレポーターが笑顔でいた場面が放映されてしまい、テレビ局側は乗客の家族や視聴者を傷付けたとして、謝罪した。
5月4日、韓国放送公社 (KBS) 報道局長の金時坤（キム・シゴン）が「沈没事故の死者は交通事故で死ぬ人の数を考えれば多くない」と発言したとインターネットメディアに報じられた。これに怒った遺族が5月8日、KBSに抗議に訪れ警官隊と一時もみ合った後、5月9日から朴にこの報道局長の解職も求め、大統領府前で座り込みを開始した。金時坤は発言は事実ではないとしている。また、高校の近くの合同焼香所を8日訪れた別のKBS幹部2人が遺族から暴行を受けたと主張している。金時坤は5月9日午後、「発言は事実ではない」としながらも、「報道の独立性を守れなかった責任を取る」として辞意を表明した。KBS社長の吉桓永は、遺族に「極めて不適切だった」と謝罪した。遺族は謝罪を受け、座り込みを終了した。なお、金時坤は吉桓永に、「権力の目ばかり気にしている」と非難し、共に辞任するよう要求した。
5月29日、KBS理事会は、吉桓永の解任の是非を問う表決を来月5日に延期するとし、吉桓永の退陣を求めていた同社の労組が同日午前5時からストライキに入った。1労組は技術系や経営職などが加入しており約2500人、新労組には記者やプロデューサーらが加入しており約1200人が所属しているとされ、両労組が同時にストを行うのは初めてだ。韓国地方統一選挙やブラジルワールドサッカーにも影響が出る。
6月5日、韓国放送公社(KBS)の理事会は、社長である吉桓永の解任を可決した。吉桓永は、大統領府である青瓦台の働きかけで、セウォル号沈没事故での政府批判を自制する指示や番組介入をしたとされ、これに反発するKBS新労組と第1労組がストを決行していた。KBSとMBCを合わせると、公営放送の社長が解任されるのは3度目。KBSは、数日以内に大統領の朴槿恵に社長の解任を要請し、大統領がこれを受け入れれば、公募によって新しい社長を選ぶ手続きに入る。
7月7日、韓国の国政調査特別委員会は、韓国放送公社（KBS）と文化放送（MBC）の報道について問題点を協議をした。当初行われた「全員救助」の報道について、KBSは、他の放送局が訂正した後も放送し続けたことが与野党から批判された。また、KBSは災害放送準則を破ったとの指摘もあった。MBCは、現地の取材班から「多くの人が閉じ込められている」との報告があったにもかかわらず、誤報を放送し続けた。
事故後、SNSや、行方不明者の家族の携帯電話の電子メール、SMSなどに、行方不明の高校生を名乗って救助を求めるメッセージが多数書き込まれた。韓国の警察は、行方不明者の携帯電話の利用記録を照会した結果、事故が起こった16日以降にメッセージが送信された記録がなかったことから、これらは全て行方不明者を装った偽者と発表した。警察は、悪質な悪戯として捜査している。4月27日までに、警察は18人を摘発、半数近くが10代の若者であった。また、服を着たまま浴槽に沈んだ画像を投稿したイタズラと思われる例もあり、世間でひんしゅくを買った。
4月19日、セウォル号から大量の燃料油などが流出して、周辺海域に油膜が発生している。海洋警察は23隻の船艇を現場に派遣して作業にあたっているが、拡散防止フェンスが設置できていないとみられる。周辺にはアワビやワカメの養殖場があるとされ、被害が懸念される。4月25日、燃料油などの流出による2次被害が憂慮されていることが報道される。対策本部によると油膜の幅は50mに及び長さは2kmとされ、事故現場から北西方向に移動している。セウォル号は合計203tの油を積載していた。
サッカーKリーグでは、4月19、20日に試合を開催する予定のKリーグクラシック（1部リーグ）とKリーグチャレンジ（2部リーグ）の全チームに「過度な応援は自粛してほしい」と呼びかける公文書を発送した。多数の生徒が乗船していた安山檀園高等学校のある安山市を本拠地とするKリーグチャレンジ（2部リーグに相当）・安山警察庁サッカー団は、2014年4月20日に予定されていたホームゲームを延期した。
4月23日、韓国ソウルで行われるAFCチャンピオンズリーグのFCソウルと北京国安足球倶楽部の試合について、FCソウル側から、沈没事故を理由に中国側のサポーター側に応援の自制を要求したことで、中国サポーター側が激しく反発した。試合後、韓国側のメディアが、応援していた中国サポーターに対し韓国の心情を考慮していないと批判したために、中国メディア側も「近年ALCでの中韓戦は悪意に満ちた報道がある」「北京国安のサポーターは自国を応援してただけ」「韓国側もFCソウルを応援していた」「中国側だけを批判するのはおかしい」などと主張した。
この事故の影響で、小・中・高全ての学校で修学旅行や遠足の取り止めが相次いでいる。船舶を使用せずともバスによる遠足であっても保護者の不安感を取り除くことができず、遠足の実施を反対した保護者の割合が8割にも上った。また、韓国全体に修学旅行に対する自粛ムードが広がっており、すでにほとんどの修学旅行の予約がキャンセルされた。韓国の教育部は4月21日、7月までの1学期の間、修学旅行を全面的に禁じる処置を実施した。
今回の海難事故の影響により、百貨店の売り上げが前年比で1.6%減。ディスカウントストアでも前年比2.5%減という経済打撃が指摘されている。特に影響のある分野では、前述するテレビにおける様々な娯楽番組が自粛されたことにより、テレビショッピングの売り上げが前年比10%減、映画館の観客動員数が事故前の週末と比較して30%近い減少、その他にもホテルのキャンセルも相次いだため、観光業にも打撃が大きい。また、事故現場に近い京畿道安山市では、様々な分野で前年比30%減となっており経済の落ち込み幅が特に大きいことが指摘されている。また、韓国総合株価指数が4月23日から5月2日までに7取引日連続して下落し、2000ポイントを割り1900ポイント台にまで低下しているほか、消費者心理指数の見通しも暗く、韓国経済が一時的な不況に陥る可能性が出てきた事が指摘されている。
5月2日午後3時32分頃、ソウル地下鉄2号線の電車に後続の電車が追突し、追突された電車の2両が脱線する大事故が発生したことが、各メディアで報じられる。乗客1000人の殆どが転倒し、240人余りが負傷、うち3人が骨折などの重傷を負った。この際、反対方向の線路の電車の停止処置や線路脇の送電を確認するため、車内では、乗客に待機を求めるアナウンスが流れたが、乗客達は、客室内の非常用ドアコックを操作してドアを開けたり、窓を割ったりして、反対方向の線路の側へと避難していった。韓国国内外のメディアは、セウォル号の影響から、韓国人が指示を信じず、勝手な行動をとるようになったと考察している。幸いにも反対方向の線路に電車が来ることはなかった。
5月11日、沈没現場近くでの中国漁船団による不法操業が報じられる。中国漁船が韓国の排他的経済水域で操業するためには、事前漁業許可証が必要だが、これを偽造して操業している。現場での漁船取り締まりは、木浦海洋警察署が担当が、同署の警備艇20隻の全てが沈没現場に投入されているため、一部の中国漁船は昼夜を問わず領海を侵犯し、違法な操業を続けている。この時期に韓国の排他的経済水域で活動が認められている中国漁船は500隻程度が、今年は800隻以上が確認されている。海洋警察の説明によると、増えた300隻近くの大半は、無許可の違法操業船だと推定している。中国漁船は、底引き網漁や規格より間隔が狭い網を使った刺し網漁船で乱獲しているとされ、地元漁民達は、魚が枯渇しないかと心配している。
5月11日、明声教会の牧師は、日曜礼拝の説教で、神が公然とセウォル号を沈めたのではない、はじめ神は国を沈没させよう（滅ぼそう）としたが思いとどまり、幼い学生たちを沈めて、国民に機会を与えた、などと述べた。18日にもセウォル号は韓国国民の姿をしているなどと述べ、セウォル号と海洋警察のせいで大統領府や政府機関の批判が止まないが、こういう批判をしてはならない、私達は問題の全てを解決できない、などと述べた。同月2日に大統領の朴が宗教団体の指導者を招いた懇談会にも、この牧師は出席していた。
会長ユ・ビョンオンの家族は重要参考人として韓国からの出国を禁止されているが、ユ・ビョンオンの次男は禁止の措置が下る前にすでに出国していたことが判明した。韓国検察は彼に対し4月29日までに帰国して調査に協力せよと要請したが無視されたため、改めて5月2日までに出頭せよと通知した。しかし5月12日になっても次男は姿を現さず、更に同日にはユ・ビョンオンの他の息子や娘も相次いで行方をくらませていたことが判明した。うち長女はすでに出国している。
5月21日、セウォル号の運航会社である清海鎮海運は、銀行からの借り入れの一部を期日までに返済できなかったとして、破算手続きに入った。沈没事故による304人の死者・行方不明者に対する補償や賠償金の支払いに加えて、総額数百億円相当船体引き揚げ費用も請求される可能性があると指摘されている。韓国政府は、清海鎮海運が破綻しても、実質のオーナであるセモグループ元会長の兪炳彦や、その一族の財産を没収し、補償などに充てることを検討している。ただこのような超法規的な措置が、兪とその一族の海外資産にまで適用できるかには疑問がある。