池田勇人内閣の政策 政治史における位置づけ
池田は積極経済政策を進める上で、それまでの内閣より一層証券市場の機能を重視した。それは間接金融に偏重していた金融システムを、資本市場の育成を図ることにより、直接金融の比率を高めることに意味があった。人脈的に見ても、池田あるいは宏池会は証券業界に近く、野村證券の奥村綱雄は京大の同窓でもあり、共に仕事は熱心だが、酒も遊びも大好きで兄弟にもまさる親しさだった。奥村は池田の回りにいろいろなグループを作ろうと努力し、池田が1952年から1956年の不遇時代には熱海の野村別邸を池田に提供するなど、物心両面で援助を続けた。また大平は岳父・鈴木三樹之助が創設した三木証券の専務を務めた時期がある。
池田は毎日の株価の高低に一喜一憂するほどの異常とも言えるほど株好きだった。1963年11月にも、ジョン・F・ケネディ大統領葬儀のために訪米していたとき、夏から急落していた株価を気にして、留守を預かる黒金泰美官房長官に問い合わせた。それを黒金がうっかり新聞記者に漏らし、池田の秘書官・伊藤はこれが報道されると国民の池田離れが急速に進むのではないかと懸念した。このエピソードは大蔵省で知らぬ者がいないほどであった。また池田がアメリカに行ってる時、三木武夫に電話をかけてきて「株の値は?」などと聞いたりするので、経済に疎い三木は、なんで株の値を聞く必要があるのか分からず、野村證券の奥村ら、池田を囲む財界人の勉強会に誘われて参加し必死に勉強したが、分からないことばかりで、子供のようだったというエピソードもある。池田は株式市況こそが日本経済のダイナミクスを表すものと信じて疑わなかった。池田には、市場の需給関係によってだけでなく、人為的に操作された株価の形成であっても、それが上昇している限り許容できるものであったといわれる。しかし証券業界の混乱が重なるにつれて、大蔵省内で「証券局」を設置すべきという声が上がり、池田の首相在任中の1964年6月、田中角栄蔵相の意向を反映して大蔵省の「理財局証券部」を改め「証券局」が設置された。田中も池田同様、株に強い関心があったといわれる。
初代局長には池田と繋がりのある松井直行が就いた。大蔵省の証券行政の強化・充実がもたらされたのはこの時からで、1965年に「証券取引法」が改正され、証券業はそれまでの登録制から会社の免許制に移行、大蔵省が証券業界を監督することになった。当時あった484社のうち209社が潰れ、新たに275社に免許が与えられた。厳しい審査を経た会社は大蔵省がしっかりと守ることになった。
池田が政治家として後世に残した大きな影響として、官僚主導体制の強化があり、これらは後に金権体質と政・官・財の癒着へと至る。
終戦から池田登場までの15年は、まだ政治の力が強く、マッカーサーが植え付けた民主主義の思想と仕組みがある程度保たれていたが、池田が首相になり「所得倍増計画」という官僚主導の計画経済的思考を定着させると共に、各官庁は規格規制や公共事業などに大きな権限を得るようになった。また政府の補助金がないと地方公共団体は事業が出来ないという財政構造も作り上げていく。池田を中心とする官僚出身の政治家と、現役の中央省庁の官僚たちが手を取り合う形で、道路や鉄道、団地、都市施設などを建設し、池田をはじめとする政治家は、官僚が計画した通りに財政資金を投入して規格大量生産型の重化学工業を育成した。戦争中にも徹底されなかった官僚統制が、池田内閣時代に実現したのである。官僚に嫌われた政治家は出世しないという伝統も池田内閣と池田派（宏池会）が作り出したものである。
戦後日本に於ける金権政治の基礎構造は、1955年の保守合同を切っ掛けとして翌1956年、財界から自民党への政治献金を集約する組織として日本経済再建懇談会（国民政治協会の前身）が設立されて形作られたものであるが、池田内閣が高度経済成長を推進し、日本経済の占める財政の比重を増大させたことで、自民党と財界の一体的な関係は、政策の立案と遂行を担う官僚機構をパーティに組み入れ、いよいよ強固なものとなっていった。強化された官僚と、自民党の政治家が結びつき、官僚の指導により各業界団体が強化され、官僚主導型の業界協調体制が池田内閣の時代に確立した。政治家が巨額の公共投資や、産業の誘致などで地元や業界団体に利益の誘導を行うことで、個人後援会の発展や、有権者の組織化、票や政治資金の獲得など、政権運営の安定化を図る自民党のスタイルを形作ったのが池田であった。その後日本中にはびこる"カネ万能主義"の原点を作ったという見方もできる。こうして金権体質が生まれたものの、これが自民党政権の安定にもつながった。
また戦後政治における"派閥"は、吉田内閣末期に、戦前の政治家が公職追放から解除された時に始まるといわれ、池田内閣以前の派閥は、親分個人の魅力や面倒見の良さで派閥ができていたが、池田内閣以降の派閥は、親分個人を超えた強い組織になって代々継承されていく。これは宏池会が業界との結びつきによって政治資金が入る仕組みを作り出したからである。これもまた池田の先見性といえる。
池田は戦後の宰相陣を通じて、ブレーンを周辺に集め、それを活用し、その献策を政府の施策に取り入れた最初の政治家である。戦前では近衛文麿のブレーンだった昭和研究会が知られるが、その討議が内閣の方針となり決定するまでには至らなかった。
しかし池田のブレーンは顧問的存在ではなく、たぶんに実務の役割を持ち、しかも他の人と見事に意思が調整され、池田政治の方向に対してほぼ統一された発想を抱いていた。また池田内閣は成立当初から諮問機関を設けて内閣レベルで政策決定を図り、内閣成立直後の1960年8月に民間有識者からなる「外交問題懇談会」が法律によらない懇談会として設けられた。これは池田の外交ブレーンが弱かったためである。
看板として掲げられた「国民所得倍増計画」の閣議決定後の1961年1月には、右翼のテロ活動取り締まりを名目に「暴力犯罪防止対策懇談会」が設置された。同じ1月の党大会で立党以来の懸案である党近代化問題と取り組む決意を表明し「党組織調査会」を設立。自民党への政治献金の取りまとめにあたり、党資金の明朗化をはかるため、癒着に対する批判が高まっていた「経済再建懇談会」を解散させ、1961年7月15日に国民協会（のち国民政治協会）を発足させた。立ち上げは当時の自民党資金局長でもあった前尾繁三郎が行った。このため同協会のシステムはそっくり宏池会を真似たものである。国民政治協会は財界から個別派閥に資金が流れにくくなり、中小派閥の弱体化をもたらす一因となった。政治資金不足を補完する存在としてかえって派閥の存在理由が高まり、自民党政治の金権体質化が進んだ。また政治資金が党にある程度集中することで、時の政権主流派がより多くの利益を得ることになり党内の権力闘争を激化させた。
1961年4月には通産省内に、池田の自由化計画の実際の策定者だった大慈弥嘉久を室長とする「産業構造審議会」を設けた。また1960年11月の総選挙で悪質な買収などが横行し、また選挙に金がかかり過ぎるようになったため、その手立てを講じる狙いから、従来の「選挙制度調査会」（1949年設置）に代わり法定の審議会とした上で1961年6月、総理府に池田総理の諮問機関「選挙制度審議会」を設立した。
同年、「選挙制度調査会」を拡充し、憲法調査会が中断していた審議を1962年に再開、本格的に議論を重ねた。1964年7月、最終報告書が出たが時間がかかり過ぎて改憲機運も低下し、そもそも池田自身が改憲に消極的で、その後の歴代内閣も改憲議論を棚上げした。「選挙制度調査会」より強力で権威ある機関とする趣旨から、有識者を中心に国会議員の選挙区制、議員定数、政治資金の規正など政治倫理や政治資金、選挙制度の改革を目的とし、小選挙区制導入が審議された。
この他、所得倍増計画では総理府に「経済審議会」が、全国総合開発計画では同じ総理府に「全国総合開発審議会」が、農業基本法では1961年に「農政審議会」が、中小企業基本法では1963年に「中小企業政策審議会」が設置された。1964年11月には国会での決議を下に行政改革について本格的な審議を行う「臨時行政調査会」（第一次臨時行政調査会）を発足させた。同調査会が設置されて以来、行政改革という概念が広く一般に流布した。
橋本登美三郎が自民党広報委員長を務めた1963年からはマスメディア各社の幹部との懇談が「新聞通信懇談会」や「放送懇談会」の名のもとに定期的に行われるようになった。
同年から「人づくり」を公約に掲げて教育政策についての審議会を設置して政策を主導した。第1次臨調には農林省官房企画室の育ての親である小倉武一が事務次官退官後、調査員として参加した。内閣レベルの諮問機関と各省の調査・企画部門とが内閣へ出向した官僚を介して結びつき政策を構想する、この新しい意思決定の方式を持つ総理大臣による審議会の設置、「審議会政治」は、池田内閣を起源とする。池田内閣時の審議会は、世論の注目を集めたものの、有効に活用するには至らなかったが、以降「審議会政治」は形を整えつつ、1990年代後半に入ると内閣の成立に伴う政策形成のスタイルとして完全に定着した。
この他、内閣が国会に提出する議案を閣議決定前に自民党総務会に事前承認することが原則となったのは1962年、池田内閣で自民党総務会長だった赤城宗徳が池田に直談判したのが切っ掛けといわれる。