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貿易史 近世・近代
工業化と植民地の拡大は産業資本家、商人、投機家だけでなくイギリス国民に支持され、自由貿易が推進された。東インド会社のような特権を持つ企業は、自由貿易を支持するアダム・スミスによって批判された。その一方で他国からは、イギリスが自由貿易を進めるのは強い経済力を背景とした利己的な政策であると批判された。また、イギリスはいち早く工業化を達成した地位を利用して他国を搾取しているという意見も存在した。ナポレオン戦争が終わる1815年には、物流ではハンブルクとロンドンの競争でロンドンの優位が明らかとなり、金融ではアムステルダムとロンドンの競争でロンドンが優位となった。ナポレオン戦争中は食料品が値上がりをして地主の利潤が大きく、戦後も高値を保つために地主の働きかけで穀物法が制定されると、経済学者デイヴィッド・リカードはこの法律に反対し、リチャード・コブデンやジョン・ブライトは反穀物法同盟の運動を行う。やがて穀物法や航海条例など保護貿易のための法律は廃止された。1860年には、イギリスとフランスの2国間通商条約としてコブデン＝シュヴァリエ条約が結ばれる。大陸ヨーロッパでは自由貿易がイギリスに利益を与えるものと考えられたが、実際には大陸からのイギリスへの工業製品の輸出は増加しており、イギリスは貿易赤字国となっていた。イギリスの赤字は、植民地のインドによってまかなわれた。
貿易史 近世・近代
ナポレオン戦争後のウィーン体制に入ると、産業革命がイギリス以外の各地でも進行する。鉄道建設はイギリスにおいて発達し、各地へ広まった。鉄道には大規模で長期的な投資が必要となり、紡績工場や炭鉱などの事業で資金を手にしていた投資家によって解決された。鉄道や運河など交通機関の整備にともない、ヨーロッパ域内の物流が活発となった。
貿易史 近世・近代
1844年にアメリカのサミュエル・モールスが実用化した電信はイギリスで急速に広まり、1851年にはドーバー海峡の海底ケーブルをきっかけに世界各地で敷設が進められ、1866年には大西洋、1902年には太平洋も横断した。電信によって取引にかかる時間が短縮され、商慣行の統一が進み、物流が改善されていった。イギリスの電信会社は1870年から国有化され、植民地の統治にも効率化をもたらした。交通機関は1850年代から帆船にかわって蒸気船の利用が増加し、通信技術とともに貿易の速度を高めた。船舶と鉄道は1870年から1910年にかけて急増して、世界の商船は1600万トンから3200万トンになり、鉄道は20万キロメートルから100万キロメートルとなった。1869年のスエズ運河で地中海と紅海がつながり、1914年にはパナマ運河が開通して太平洋とカリブ海がつながる。交通と通信の発達によって、移民も増加した。資源貿易も大きな変化をとげる。電信や電機工業では銅が必須であり、ペルー、チリ、ザイール、ザンビアといった銅産出国の輸出が増加した。蒸気機関の次に内燃機関が実用化されると、石油とゴムの消費が増えた。
貿易史 近世・近代
産業革命により、工業原料の輸入や製品の輸出が求められるようになる。工業化をすすめる国々では、資源や輸出のための地域獲得を行った。地球の表面積の約40パーセントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、アメリカ合衆国、日本の植民地、保護領、委任統治領となった。
植民地の貿易は、宗主国の都合に合わせて整えられた。インフラストラクチャーは宗主国が求める産業に優先され、農業は換金作物が多くなり、食料自給率が低くなる。工業では宗主国から製品が輸入されて、宗主国が必要としない製造業の発展が遅れたり、宗主国と競合する産業が衰退した。技術者、経営者、官僚は宗主国の者が多く、現地出身の人材が不足する。こうした問題が最も深刻となったのが、アフリカであった。
植民地の獲得は、各国の保護貿易による競争や対立と結びつく。アフリカやアジアは数カ国によって分割されるか、門戸開放政策で競争が激化して武力衝突も起きた。アフリカはベルリン会議により分割され、中国をめぐっては欧米と日本の対立へとつながった。
貿易史 近世・近代
ムガル帝国時代のインドの海上貿易は16世紀から18世紀にかけてスーラトを中心とした。スーラトでは多様な集団が活動し、住民の大半はバニヤーと呼ばれるヒンドゥー教徒やジャイナ教徒で、他にアルメニア人やユダヤ人、ボーホラー派もおり、行政官はイスラーム教徒が多く、さらに各国の東インド会社の商館も置かれた。インドの綿織物は名産としてカリカットからヨーロッパへ輸出されるようになり、港の名前をとってキャラコと呼ばれた。国内では、ペートと呼ばれる市場町の建設が相次いだ。都市のペートは大商人や役人、村のペートは村長や商人が政府に求めることで建設された。ムガル帝国の時代にはイギリス東インド会社が商館を増やしてゆき、香辛料にかわってキャラコを扱い、イギリスでのキャラコの人気は、キャラコ熱とも呼ばれる現象を起こした。インドは17世紀まで綿工業や絹工業の中心地であったが、イギリス東インド会社の進出で産業を破壊される。この影響で、インド綿業の中心だったダッカは19世紀までに人口が70パーセント減少した。こうしてインドは織物用の綿花や絹、紅茶、コーヒーなどの一次産品や、中国向けのアヘンを輸出する地域へと変えられる。1813年の特許状法で東インド会社の独占体制が崩れて自由貿易が推進されると、東インド会社はインド植民地の統治機関へと変化する。1857年のインド大反乱ののちに東インド会社は解散して、イギリス領インド帝国が成立した。
貿易史 近世・近代
19世紀後半のイギリスは、北米やヨーロッパに貿易赤字を抱えていた。インドはそれらの地域に一次産品で黒字であり、イギリスの赤字の40パーセントはインドの黒字によって相殺された。これは多角的貿易決済と呼ばれる。また、インドは鉄道建設などイギリスの投資に対する利子支払いと、兵士の提供と出兵費用など本国費と呼ばれる支払いをした。1870年代からインドの通貨ルピーはポンドに対する価値が下がり、その対策として金為替本位制で高いレートでポンドにリンクしたためイギリスからの輸入が増え、一次産品の換金作物の輸出で補われた。プランテーションの労働者としてインド系移民が急増し、モーリシャスやフィジー、東南アジアへ送られた。南アフリカにもインド人の契約労働者が住み、当地の人種差別や労働環境の改善につとめたマハトマ・ガンディーの活動は、のちにインドの独立運動へとつながる。
貿易史 近世・近代
肉料理の香料として重宝されたクローブは、当初はモルッカ諸島でのみ産する植物だった。そのため、香辛料貿易の利益をめざすポルトガルとスペインの対立の場となる。モルッカでは古来からウリ・リマ（5の組）とウリ・シバ（9の組）という集団に分かれて対立をしており、ウリ・リマはテルナテ島の王が指導して、ウリ・シバはティドレ島の王が指導していた。ポルトガルはテルナナ島でクローブの独占を進め、スペインのカスティリア王国は太平洋ルートでティドレ島に到着して、ポルトガルが支援するテルナテ島とスペインが支援するティドレ島との間で戦闘となる。ポルトガルとスペインの対立は1529年のサラゴサ条約で終結して、クローブ貿易はポルトガル王室以外にも開放されてポルトガル商人がマカオやティモールにも出向くようになった。ポルトガルとスペインの次には、オランダ東インド会社とイギリス東インド会社が進出して対立する。オランダ側がイギリス商館の全員を殺害するアンボイナ事件が起きると、イギリスはインドへと活動を移す。その後もテルテナとティドレは貿易の拡大で繁栄を続け、1681年にはオランダ東インド会社がクローブ貿易を独占した。
貿易史 近世・近代
華僑は東南アジア各地で定住が増え、中国人街が建設される。移住の大規模化には、海運と通信の向上が大きな影響を与えた。また、輸送サイズの大型化や頻度の増加、働き口や賃金の情報の早さも重要であった。タイのアユタヤ朝は華商に貿易を委託し、磁器、絹、木材、米、インド更紗などを取り引きした。アユタヤ朝が滅んだのちはチャオプラヤー川のデルタ地帯がサトウキビや米のプランテーションとなり、18世紀には潮州人がタイの王室貿易を独占した。フィリピンでは華僑がメスティーソを形成して、18世紀から国内商業の中心となる。スペインはカトリックの布教も目的としており、改宗と引き換えに中国人商工業者に土地を与えた。ジャワではプラナカンと呼ばれる集団が形成され、プラナカンの商人はオランダ東インド会社と取り引きを行った。マレー半島ではババ・ニョニャと呼ばれる集団が生まれ、ババの多くは豊かな貿易商人として住宅街や商工街を建てた。
ポルトガルがマラッカを占領して、のちに来たオランダ東インド会社はジャワのバタヴィアに拠点をかまえた。17世紀初頭にはコショウ生産は年930万ポンドとなり、サトウキビの栽培も需要増で広まった。香辛料貿易が衰退するにつれて、輸出品はサトウキビ、コーヒー、ゴム、タバコ、パームヤシ、ココナツなどの作物に移った。
貿易史 近世・近代
18世紀の東インド海域ではブギス・マカッサル族が制海権を持ち、イギリス東インド会社の許可を受けた個人商人のカントリー・トレーダーはアヘンを扱い、ブギス人と協力をして東インド貿易に参入した。のちにオランダ東インド会社がこれを攻撃してイギリスとオランダの紛争となり、東インドの海域は混迷して海賊が横行した。イギリスは植民地政府およびイギリス商人と、華僑のネットワークを用いて拡大した。イギリス東インド会社によるアヘンの三角貿易はイギリス・インド・中国で行われ、ルート上の東南アジアでもアヘンが流通した。イギリスは1819年のシンガポール獲得をはじめとしてマラッカ海峡の支配を進め、イギリスのカントリー・トレーダーと華商が活動してシンガポールは東南アジア華僑の中心となる。自由港であり関税収入がなかったシンガポールでは、アヘンの請負収入が植民地政府の収入の半分を占めた。
貿易史 近世・近代
オランダ東インド会社は香辛料価格の下落で18世紀末に破産し、オランダ東インド政府に引き継がれる。オランダはイギリスの自由貿易に対して、サトウキビの強制栽培制度と貿易独占、そしてアヘンの徴税請負で利益を目指した。強制栽培ではジャワの農民にサトウキビやコーヒー生産を強制して、オランダ王立商社が独占販売した。強制栽培は批判を受けてプランテーションとなり、白人系の農場主のもとで契約移民の広東人が多数働いた。アヘンの徴税請負は、政府がインドからアヘンを輸入して、その専売権を公開入札するという制度である。中国人が多くを入札して請負料を納めて、ジャワの農民にアヘンを販売した。スペインとオランダは、イギリスにならってジャワとルソンでケシ栽培に取り組むが失敗に終わった。
アムール川や樺太などの北東アジアでは、山丹人と呼ばれたウィルタやニヴフと、樺太のアイヌによる山丹貿易が行われた。アイヌが毛皮や米を運び、山丹人が清の布地や絹服などを運んだ。山丹貿易には、日本の松前藩や中国の清も関わっており、松前藩は松前城下でアイヌと取り引きをして清の物産を入手した。清の側では、山丹人がアイヌ経由で得た毛皮を朝貢として受けとった。山丹貿易は江戸幕府が終わるとともに行われなくなり、朝貢で利益を得ていた民族には打撃となった。
貿易史 近世・近代
ロシアは中世のノヴゴロド公国の時代から毛皮貿易が盛んであり、ヨーロッパにビーバーやテンの毛皮を輸出していた。ロシアは16世紀にシベリア、17世紀後半にアムール川流域に進出して、ロシア、モンゴル人、漢人の毛皮貿易が盛んになった。ネルチンスク条約では朝貢形式での貿易、ブーラ条約やキャフタ条約では民間の貿易が認められる。ロシアや清ではクロテンの毛皮が珍重されて、清はロシアにとって最大の毛皮輸出先となるが、18世紀にはシベリアの毛皮資源が減少してロシア商人はアリューシャン列島やアラスカへ行き、ラッコやオットセイの毛皮をオホーツク、ヤクーツク、イルクーツクへ運んだ。イルクーツクの商人グリゴリー・シェリホフは、太平洋を横断して、アラスカや北アメリカの西海岸で毛皮を収集した。勅許会社の露米会社が設立されると毛皮貿易を独占して、支配人のアレクサンドル・バラノフはロシア領アメリカの初代総督にもなった。
清とロシアの間ではキャフタ条約が結ばれ、国境に近いキャフタではロシアの毛皮と清の茶が取り引きされた。ヨーロッパ向けの毛皮輸出が減少を続けていたため、ロシアにとって清は重要な輸出先となったが、清は貿易の拡大には積極的ではないため、しばしば中断した。
貿易史 近世・近代
18世紀には、カザフ・ハン国やコーカンド・ハン国と、中央アジアへ進出した清やロシアとの間で貿易が行われた。コーカンド・ハン国は交易が盛んなタシュケントを領土として、中央アジア交易を主導した。清はジュンガル王国を征服して、唐の時代以上の領土を得る。東トルキスタンは新疆とも呼ばれて清の文化が流入した。カザフやコーカンド・ハン国は清に朝貢として馬、牛、羊を送り、清は回賜として繻子、綿布、茶を送った。
ロシアはエカチェリーナ2世の時代に中央アジアの併合をすすめる。ヨーロッパと中央アジアのルートがつながると、タタール人が中継貿易を活発にして、カザンが拠点として繁栄した。カザフとロシアの貿易はオレンブルク、トロイツク、ペトロパブルなどで行われ、カザフは家畜や毛皮、ロシアは織物や金属製品、食料を輸出した。
貿易史 近世・近代
17世紀から、ヨーロッパとの茶貿易が始まる。1609年にオランダ東インド会社が日本の緑茶を平戸から運び、オランダを通じてフランスやイギリスで飲茶の習慣が広まった。のちに日本からは貴金属の輸出が増え、茶は中国が主流となる。18世紀からイギリス東インド会社はコショウに代わって紅茶貿易に力を入れ、1760年には620万ポンドと総輸入額の60パーセントを占めた。18世紀初頭では緑茶の割合が多かったが、中頃には紅茶が多くなった。陸路ではロシアにも運ばれ、マカリエフの定期市などで大量に扱われた。やがて、一番茶を運んだ船にプレミアをつけるという習慣が生まれ、速度の出る大型帆船としてクリッパーが普及する。イギリスは輸入超過が続いて中国へ銀が流出したため、その解決策としてアヘン貿易が行われる。イギリスの茶貿易は植民地との対立も生み、アメリカ合衆国の独立につながった。
貿易史 近世・近代
日本は灰吹法によって精錬が向上して、貴金属の産出が増加する。朱印船貿易以降は、中国からの生糸を買い付けるために金、銀、銅で支払いを行った。平戸と長崎には華僑が住み、その住まいは唐人屋敷と呼ばれた。朝鮮の釜山には日本人の応接や貿易のために倭館が建設され、朝鮮人参や生糸の支払いに銀を用いた。こうして日本からの貴金属はアメリカからの銀と並んで世界の貿易に大きな影響を与えた。ポルトガルは江戸幕府の鎖国令で取り引きが禁じられて、ポルトガルの次にはオランダ東インド会社が幕府と長崎貿易を行った。やがて幕府では貴金属の減少が問題となり、貿易量を制限する定高貿易法や、元禄以降の貨幣改鋳へとつながった。
中国ではボルネオ島を通ってモルッカ諸島へ行く香料貿易のルートが知られており、東洋航路と呼ばれた。明の文人の張燮は商船員からの情報をもとに『東西洋考』を書き、ボルネオ島北部のブルネイは東洋の尽くる所、西洋の起る所と呼んでいる。元末から明にかけては、東洋と西洋の基準としてボルネオ島が用いられていた。明の時代には陶磁器がヨーロッパにも輸出され、中国の青花や日本の伊万里焼の影響を受けて、デルフト陶器やマイセン陶磁器などが作られた。
貿易史 近世・近代
明が海禁を敷いている頃から牙行と呼ばれる仲買人の集団が活発となり、1567年に海禁が緩和されると、牙行から貿易や徴税の特権を得る者が出た。鄭芝竜はアモイや杭州を根拠地として5000隻の船を所有して財をなし、息子の鄭成功は台湾のオランダ東インド会社を攻撃して鄭氏政権を建国して、1683年に清が攻撃をするまで繁栄を続けた。清の成立当初は海禁政策がとられたが、中期以降はヨーロッパやアメリカと管理貿易が行われて広東貿易体制と呼ばれた。これはヨーロッパ商人との取り引きを広東に限定する制度で、1720年以降は広東十三行と呼ばれる特権商人のギルドが取り引きを独占した。
貿易史 近世・近代
イギリスは清との貿易で赤字が続き、その解決策としてインドでケシを栽培してアヘンを清へ輸出した。アヘンは17世紀からオランダが持ち込んでおり、イギリス東インド会社がアヘンによる三角貿易を確立した。イギリス東インド会社は、まず個人商人であるカントリー・トレーダーに中国でアヘンを販売させて、アヘン購入には銀を定めた。次に、入手した銀で中国茶を購入してヨーロッパへ運ぶという方法をとった。こうしてイギリスは赤字を解消するが、清では銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止しようとしたため、イギリスとの間で1840年にアヘン戦争が起きた。インドからのアヘン輸出は、1870年には1300万ポンドに達して、対中国貿易黒字の3分の1を占めた。
日本は日清戦争後の台湾でアヘン専売を始めて、台湾総督府の初期の財政を支えた。その後も日露戦争後の関東州でアヘン専売が拡大し、上海を経由したペルシアやトルコ産のアヘン密貿易には日本の商社も関わった。内蒙古や華北でケシ栽培とアヘン専売が進められて、熱河地方のアヘンが北京にも密輸された。利益は満州国の財政収入や占領地経営の経費にあてられており、満州国の一般会計の1割以上はアヘンからの税収となった。日中戦争以降の占領地における通貨価値の暴落も、アヘンによる物資調達の増加を招いた。
貿易史 近世・近代
アヘン戦争終結のための1842年の南京条約により、清の統治原理からはヨーロッパ諸国は互市国として位置づけられ、これまで非公認であった華僑の存在が認められた。同時に香港島の割譲、5港の開港、貿易自由化が決定して不平等条約にもつながった。清への朝貢国は、ヨーロッパ諸国と条約を結ぶ一方で清との朝貢関係も残した。やがて清では財政不足の解消のために朝貢の増量を求めつつ、回賜には紙幣を用いるようになる。これにより朝貢貿易の利益が減り、加えて私貿易が増加するにつれて朝貢貿易は衰退した。南京条約の影響で上海や香港が急拡大を続け、香港は東南アジアやアメリカとの中継貿易や金融で栄える。上海は生糸や絹織物を産する蘇州や杭州、茶の集積地である漢口に近い位置にあり、最大の貿易港となった。上海の貿易商は、欧米諸国と取り引きする西洋荘、日本と取り引きをする東洋荘、東南アジアと取り引きをする南洋荘に分かれて活動した。西洋商人との仲介をして買弁と呼ばれる者もいた。
貿易史 近世・近代
東アジアの貿易をめぐる各国の競争や対立は、戦争の原因ともなった。李氏朝鮮では日本と清が進出をして、清はイギリスの綿製品を朝鮮に輸出する一方で、朝鮮からの輸出は1885年から1893年にかけて90%が日本向けとなる。日本の穀物買い占めは朝鮮で穀物不足と価格高騰をまねき、凶作対策として穀物の域外搬出を禁じた防穀令に対して、日本側が損害賠償を求める争いも起きた。日清戦争で清が敗北すると、朝鮮は朝貢を終えるとともに、中国はヨーロッパや日本による分割が進んだ。日本は朝鮮の植民地化をすすめ、朝鮮の輸出の80パーセントから90パーセント、輸入の60パーセントから70パーセントが日本向けとなった。満州ではロシアが占領を行い、日本も日清追加通商航海条約などで満州への経済進出をはかって衝突し、日露戦争が起きた。中国への進出を求めるアメリカは、門戸開放通牒を各国へ送り、港湾の使用や中国の主権尊重を主張した。九カ国条約では門戸開放政策の継続が確認されたが、満州事変を条約違反とする批判があがり、日本と各国との対立が深刻となる。
貿易史 近世・近代
アフリカ各地の奴隷貿易は、熟練労働力の減少や、ヨーロッパからの製品輸入による現地産業の衰退などの影響を及ぼした。ヨーロッパは奴隷との交換として銃器も輸出しており、アフリカ人にとっては武器貿易の面も持っていた。輸入した銃器は隣国との戦争と、さらなる奴隷の捕獲に用いられ、地域の荒廃や人口減少による共同体の破壊にもつながった。アフリカの君主は奴隷貿易についての対応が分かれ、ダホメ王国のように定期的に出兵して奴隷を捕獲する国がある一方で、ヨーロッパ人に奴隷貿易の縮小を訴えたコンゴ王国のンジンガ・ムベンバのような王も存在した。
奴隷貿易の禁止がすすむと、ヨーロッパ諸国は沿岸での奴隷貿易にかわり、内陸に進出してアフリカ人に農産物の栽培や鉱物の採掘を行わせた。輸出品を運ぶための鉄道が建設されて、セネガルやナイジェリアでは落花生鉄道、ケニアでは綿花鉄道、ザイールでは銅鉄道などと呼ばれた。ヨーロッパの7カ国によるアフリカ分割が進み、植民地政策は独立後の貿易にも大きな影響を与える。
貿易史 近世・近代
スワヒリのイスラーム商人が東アフリカ沿岸部とインド洋沿岸部をつなぎ、象牙や奴隷を運んだ。キルワなどの貿易港や、内陸のコンゴ川のマニエマに進出して米の栽培を始め、米はこの地方の主食にもなった。19世紀に入ると、アラビア半島南端のオマーンからブー・サイード朝のサイイド・サイードが東アフリカ貿易に進出する。その理由は、ペルシア湾貿易での勢力低下にあった。サイードはザンジバルを貿易の拠点としてクローブ栽培を始め、ヨーロッパとの良好な関係も築いて繁栄した。19世紀には奴隷の需要も高まり、ティップー・ティプのようなアラブ・スワヒリ商人は奴隷狩りを大規模化した。奴隷の中には、フランスによってレユニオンやマダガスカルの大農場へ送られる者もいた。
内陸のサバンナには、ニャムウェジ族の商人がタンガニーカから隊商で往来して、ケニアからはカンバ族の隊商が沿岸のモンバサまで出向いていた。19世紀からアラブ人の交易ルートを用いてヨーロッパ人が進出して、イギリス領東アフリカやドイツ領東アフリカとなる。ウガンダでは綿花の輸出でアフリカ人の独立農家が増えるが、ケニアでは白人入植者がアフリカ人のコーヒー栽培を禁止させ、原住民登録条例でアフリカ人の独立をさまたげた。
貿易史 近世・近代
西スーダンではモロッコのサード朝がソンガイ王国を征服して、17世紀から18世紀にかけてサハラ交易を支配する。サハラ交易の終着地であるハウサランドの都市は独立してハウサ諸王国となり、サハラ交易を主導した。各都市国家は藍染で有名なカノ王国の染色や、織物、陶器などの特産物を生み出した。ハウサ人は各地で商人として活動して、ハウサ語は商業用語としても広まる。金を産出しない中央スーダンでは、非イスラーム教徒の戦士階層とイスラーム商人の協力のもとで奴隷貿易が拡大する。カネム・ボルヌ帝国やハウサ諸王国は奴隷貿易も行い、ハウサ諸王国では互いに奴隷を略奪した。奴隷貿易の標的となったサハラの南縁地域では、奴隷貿易を行うイスラーム国家に対抗するために18世紀から19世紀にかけて牧畜民のフルベ族が聖戦を行う。フルベ族はソコト王国を建国して、ハウサ諸王国を支配下においた。
沿岸地域では、ヨーロッパとの貿易で取引された貿易品にちなんだ地名がつけられ、奴隷海岸、黄金海岸、胡椒海岸、象牙海岸などがある。ダホメ王国の交易港ウィダーや、ガンビアのクンタ・キンテ島は奴隷貿易の拠点となった。
貿易史 現代
第二次世界大戦の一因にもなった保護貿易による対立を教訓として、自由貿易を進めるための国際機関が設立される。
第二次世界大戦後に、海上コンテナによって複数の輸送機関を接続するインターモーダル輸送が世界的に普及する。大戦前の1930年代からコンテナについての研究が行われ、アメリカ連邦政府の運輸委員会などによってコンテナを用いた鉄道、道路、水上交通の連携が指摘された。しかし採用はされず、代わりにトラックを鉄道に載せるピギーバック輸送が用いられた。1950年代にアメリカのトラック運送業者のマルコム・マクリーンは海運業に進出をして、トラックと海運の両方に使えるコンテナを採用した。これによってタンカーからトラックへのコンテナの積み替えが容易になり、海上輸送と陸上輸送の連携が迅速になった。コンテナによって港湾も影響を受け、それまで沖仲仕が担っていた港湾での運搬は機械化され、大量のコンテナの積み降ろしの可能な港湾が貿易で台頭する。1960年代には国際標準化機構（ISO）がコンテナについての国際規格を決定して標準化し、輸送コストの低下が物流や貿易に大きな変化をもたらした。製造業では原材料や最終製品の他に部品などの輸送が増加して、生産が世界規模に拡大した。
貿易史 現代
国際貿易を改革するために、1944年にアメリカとイギリスの主導でブレトン・ウッズ会議が開催された。会議では国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行グループ）の設立が決定して国際通貨の枠組みが定められ、アメリカのUSドルを基軸通貨とした固定相場制度が確立された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、特に日本と西ドイツは急速な経済成長をとげる。
第二次世界大戦後の1945年12月、公正な貿易ルールを定めるための組織として国際貿易機構（ITO）が発案され、アメリカは「世界貿易および雇用の拡大に関する提案」を行った。アメリカのハリー・トルーマン政権は無差別な自由貿易の推進を意図していたが、議会はITOが国内産業の発展を妨げるという視点から反対をする。1948年にはITOのためのハバナ憲章に54カ国が調印したものの、提案側であるアメリカが議会の反対を受けて批准できず、ハバナ憲章は挫折に終わった。
貿易史 現代
ITOの代わりとして、ハバナ憲章の一部であった関税及び貿易に関する一般協定（GATT）が貿易拡大の機関として暫定的に具体化した。GATTの原則には最恵国待遇の無差別適用、関税の引き下げ、数量制限の禁止、通商政策の事前協議などがある。ただし、条件付きでの輸出入制限や輸出補助金の容認もあり、漸進的な貿易の自由化を目指した。後述するヨーロッパの経済統合も、GATTの例外規定として認められた。1948年のGATT発足時の参加国は33カ国であり、1970年には77カ国まで増加して、暫定的だったGATTの役割について機能強化が求められるようになった。アメリカ連邦議会の1993年のNAFTAと1994年のGATTについての法案では、支持する企業と反対する労働団体が対立して、議員に対する企業や労働団体からの献金が可決を左右した。
貿易史 現代
国際貿易を進展させるための多国間交渉は、貿易ラウンドと呼ばれている。1986年に多角的貿易交渉としてウルグアイ・ラウンドが実施され、その合意を実施する機関として1995年に世界貿易機関（WTO）が設立された。これによりGATTはWTOへと発展的解消をとげ、WTOでは機能が強化された。正式な国際機関となり、取り扱う分野にはサービスの貿易に関する一般協定（GATS）や、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）も含まれた。貿易をめぐる紛争解決のためにはWTO紛争解決機関が設立された。
貿易史 現代
しかしWTO参加国が増えるにつれて、交渉の長期化や参加国の対立が問題となる。ウルグアイ・ラウンドは1986年から1994年までかかり、基本合意書は補足資料を合わせると2万2000ページに及んだ。また途上国は、貿易拡大や経済成長が見込めるという先進国の主張によってウルグアイ・ラウンドの合意を受けいれたが、先進国と途上国の経済格差は拡大を続けた。合意内容を実施するコストの大きさや、少数の国によるWTOの意思決定プロセスも途上国の不満となり、1999年のシアトルでの第3回世界貿易機関閣僚会議で途上国は新ラウンドに抵抗して、新ラウンドの立ち上げは断念された。2001年に始まった新ラウンドのドーハ・ラウンドは難航を続け、2003年のカンクンの第5回世界貿易機関閣僚会議では交渉が決裂して、2011年のジュネーヴの第8回世界貿易機関閣僚会議において近い将来の合意が断念された。多国間の交渉に代わって、友好国や利害が共通する国家間の自由貿易協定（FTA）が増加した。
貿易史 現代
GATTとは異なる国際的な取り組みとして、1964年に国連貿易開発会議（UNCTAD）が設立された。開発途上国の経済開発と南北問題の経済格差是正を目的とする会議であり、初の第三世界出身の国連事務総長であるウ・タントの主導で実現した。旧植民地から独立をした国々を中心とする開発途上国や、北半球の先進国と南半球の途上国の格差を指す南北問題という語は、UNCTADを通じて普及してゆくことになる。開発途上国による77ヶ国グループも結成された。
UNCTADの初代事務局長であるラウル・プレビッシュは、開発途上国の経済成長のために、世界経済にも重点を置いた。当時の経済発展論では国別に段階をふんで発展するという思想が中心であり、国内政策に重点を置いていた。これに対してプレビッシュの構想はプレビッシュ＝シンガー・テーゼと呼ばれた。プレビッシュ＝シンガー・テーゼの特徴として、インデクセーションがある。インデクセーションの思想は一般特恵関税制度（GSP）として実現して、自由貿易の普及を目指すGATTにおいては例外措置とされた。プレビッシュ＝シンガー・テーゼでは、輸入代替工業化も重視された。
貿易史 現代
第二次世界大戦後、 多くの発展途上国では工業製品の輸入制限と、国内産業の育成が行われた。これは輸入代替工業化と呼ばれ、製造業の発展を目的としており、輸入財の国産化でもあった。1950年代と1960年代に特に盛んになったが、期待されていたほどの効果は得られず、次第に支持を失った。1985年以降になると、輸入代替を行っていた途上国で関税率の引き下げや輸入割当の廃止が増え、貿易の自由化がなされた。輸出品には農産物や鉱物資源に代わって工業製品と貿易量は増えたものの、途上国間の格差は広がっている。
貿易と輸出を志向して成長を目指す政策は、輸出志向型工業化と呼ばれており、輸出加工区などの試みも広まった。世界銀行では、こうした政策を取るアジアの国家を、特に高成長アジア経済地域（HPAEs）と呼んでいる。HPAEs諸国の成功の原因は議論となっており、近年では貯蓄率の高さと教育水準の向上という国内的な要因にあるとされる。
貿易史 現代
第二次世界大戦後は、アメリカを中心とする西側諸国と、ソビエト連邦を中心とする東側諸国は対立して、冷戦と呼ばれた。アメリカの復興計画であるマーシャル・プランに東ヨーロッパ諸国は参加せず、ソ連は1949年から経済相互援助会議（COMECON）によって東側諸国と貿易圏を形成する。COMECONでは、ソビエト連邦は原油を供給して、東側諸国は農産物、工業製品、消費財を輸出した。対するアメリカは1949年に対共産圏輸出統制委員会（COCOM）を設立して、ソ連、東ヨーロッパ、キューバ、中国などへの戦略物資や軍事技術の輸出を規制した。これはアメリカの封じ込め政策に沿うものでもあった。
冷戦終結後の1994年にCOCOMは解散され、旧COCOMを中心とした33カ国で1996年にワッセナー条約が発足した。この条約は、紛争懸念国への通常兵器や関連技術の輸出統制を目的として、大量破壊兵器の開発や製造疑惑のある国家や、テロ支援国家とされる国々に対して輸出規制を行っている。1990年代から通常兵器の国際移転を規制するための提案がなされ、2013年には武器貿易条約（ATT）が採択された。
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ブレトン・ウッズ体制以降で利益を享受する主要先進国と、その貿易体制のなかで経済成長が困難だった国々の間で対立が起きる。資源国が先進国の政策変更を迫るために、資源の武器化とも呼ばれる手法がとられるようになり、最も大きな影響を与えたのは石油だった。1973年に起きた第4次中東戦争ののち、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）は、イスラエル支持国のアメリカとヨーロッパ向けの原油輸出を停止して原油産出量を減らした。1974年には原油価格が約4倍の1バレル約6ドルに急騰して、石油ショックと呼ばれた。1979年にはイラン革命ののちに第二次石油ショックが起き、1バレル約23ドルまで上がった。各国では不況とインフレーションが同時に進行するスタグフレーションが起き、一次産品の需要が低迷する。これは先進国だけでなくラテンアメリカやアフリカの経済に悪影響を与えた。また、貿易は相互的なものであるため原油消費量の減少は産油国にも不利となり、長期的には消費国への依存が高まる結果となった。石油の他にも資源の武器化が行われたが、石油ほどの交易条件の改善は達成できなかった。
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石油ショックは、途上国の累積債務問題の原因ともなった。ラテンアメリカをはじめとする諸国は1960年代から輸出による経済成長を目指していたが、原油価格の高騰で輸入額が増えると対外債務が増加した。オイルマネーによって余剰資金があった金融機関はこうした国々に貸し付けるが、第二次石油ショック以降は利払いも困難となる。こうして途上国の対外債務は、1970年の600億ドルから1989年には1兆2000億ドルまで膨張した。
流通や使用量が少ない鉱物はレアメタルと呼ばれ、その中でも希少な鉱物がレアアースであり、先端技術産業において重要とされている。レアメタルは中国で1980年代から増産され、安価で提供したために他国では鉱山の閉鎖も起きた。のちに中国は国内鉱物資源の輸出制限をするようになり、2009年にアメリカとEUは、中国のレアメタル輸出制限をWTOに提訴している。2010年に中国がレアアース生産の97パーセントを占め、同年には中国のレアアース輸出量の4割削減による価格の高騰や、レアアースの対日通関を遅らせる出来事も起きた。2012年には、日本とEUが中国のレアアース輸出制限をWTOに提訴した。北アメリカ、オーストラリア、アフリカでは、レアアース鉱山の再開や鉱区の開発があり、分散調達の動向が加速化した。
貿易史 現代
天然資源が武力紛争の原因や武装勢力の資金源とされることがあり、紛争鉱物とも呼ばれる。紛争鉱物を用いた製品が製造される可能性があるため、アメリカでは紛争鉱物の開示規制も進んでいる。
アジアの新興工業経済地域（NIEs）や東南アジア諸国連合（ASEAN）の諸国は、工業製品の輸出が急増した。高い貯蓄率による国内投資、輸出促進策、アメリカとの貿易の拡大が輸出の後押しとなった。韓国、台湾、香港、シンガポールをはじめとするNIEsは1960年代から急成長して、1980年代にも8%前後の経済成長率があった。ASEANのタイ、インドネシア、マレーシアも1970年代に7%以上の成長率を示した。アジア域内での貿易は、1985年の26.2パーセントから1994年の37.8パーセントと上昇し、所得の伸びを上回るペースで国際分業関係が進展する。上記7カ国に中国、フィリピン、ベトナムを加えた10カ国は、1980年から1995年の実質成長率が平均6.9パーセントを維持した。世界銀行では1993年に『東アジアの奇跡』という報告書も書かれている。
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中国は1978年から鄧小平が改革開放政策を初めて、経済特区や経済技術開発区が定められて、外国資本や技術を積極的に導入した。中国は製造業の成長とともに資源の輸入が急増して、資源の調達をするために1990年代からアフリカとの関係を強める。輸出額では2004年に日本を超え、製造業生産額は2006年に日本、2008年にはアメリカを超えた。
インドは1948年にイギリスから独立したのちに輸入代替工業化を続け、1970年代には輸出入がGDPの5パーセントとなっていた。1980年までは、インドの輸出市場はソ連圏が15から20パーセントを占めていたが、1991年のナラシンハ・ラーオ政権のもとでマンモハン・シン財務大臣はインドの経済改革を進めて新経済政策とも呼んだ。1994年にWTOに加盟し、最高で300パーセントだった輸入関税は1995年に50パーセントへ引き下げられる。2005年の輸出入の対GDP比は、それぞれ20パーセントを超えた。
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アフリカでは1960年代に植民地からの独立が相次ぎ、多くの国家が誕生した。アフリカ諸国は経済の自立をはかり、輸入していた製品を自給するための輸入代替工業化や、外貨を得るための輸出志向型工業化が行われたが、工業化の進展は難航する。人口の少ない国が多く、アフリカ域内の国際分業や貿易の相互依存も低かったので、工業製品を大量生産する利点を活かせない状況が続いた。さらに、各国の国境は民族などの事情を無視して宗主国が決めたものであり、政変や紛争が多発したことも障害となった。
1970年代から農産物と鉱産物が輸出不振となり、工業製品と食料の輸入増で貿易赤字が続き、歳入の減少で財政赤字も深刻となる。1980年代からは、世界銀行とIMFは構造調整プログラムを作成し、支援の条件としてアフリカ各国に実施を求めたが、構造調整プログラムは目的を達成できなかった。
貿易史 現代
2003年のイラク戦争を機に始まった資源価格全般の上昇が、アフリカ諸国の成長につながった。1980年代から続いていた資源安にもとづく貿易は変化して、アフリカ諸国は石油を中心とする資源貿易で利益を上げ、投資も増加した。インフラストラクチャーが未整備の地域も多かったが、価格の上昇で採算が取れるようになり、石油メジャーや資源メジャーの巨大化や採掘技術の発達も後押しとなった。赤道ギニアをきっかけに各国で開発が続き、2002年から2008年にかけてのサブサハラ・アフリカの年平均経済成長率は6.4パーセントとなった。一方で、アフリカは人口増加で食料輸入が増えている。植民地からの独立をとげた1960年代には穀物が総輸出額の70パーセントであったが、2013年にはザンビアなどを例外として輸入超過となり、農業の生産性向上が課題となっている。
貿易史 現代
ブレトン・ウッズ体制のもとで、アメリカを中心とする西側諸国の貿易は1960年代まで安定して発展を続けた。しかし、国際競争が激しくなるにつれてアメリカの主要産業はシェアが低下して、他国との間で貿易摩擦として外交問題になった。1960年代には、アメリカの鉄鋼産業は日本とヨーロッパの成長によって競争力が低下して、日本は1966年に対米輸出自主規制を行い、ヨーロッパは1969年に同様の自主規制を行う。1970年代には最低価格輸入制度、1980年代には国別輸入割当が実施され、アメリカの鉄鋼業は保護主義を強める。日米間の問題は日米貿易摩擦と呼ばれた。1980年代からは、アメリカとアジアのNIEsとの間でも貿易摩擦が起きた。2005年には、中国がアメリカ向け繊維製品の輸入割当に合意した。
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WTO紛争解決機関では国家間の貿易ルールをめぐる提訴を扱い、専門家グループが審議をして訴えを起こした国に報復措置の権利があるかどうかを決定する。最初の提訴は1995年にアメリカの大気汚染基準をめぐってベネズエラから出され、ベネズエラに有利な裁定がくだされた。これは経済的な大国が協定に違反する基準を導入して、小国が提訴して認められた先例となった。2002年にはアメリカの鉄鋼製品輸入への関税率30パーセントについての提訴や、2005年にブラジルによるアメリカ綿花生産者への補助金についての提訴などがあった。近年では環境、電子商取引、労働基準などの従来は国内問題とされてきたことも注目されている。
異なる産業部門での貿易を産業間貿易と呼び、同じ産業部門で行われる双方向の貿易を産業内貿易と呼ぶ。産業内貿易は経済発展が似たような国々の間で効果が大きく、規模の経済が大きく働き、製品の多様化で貿易からの利益も大きくなる。そのために地域主義や自由貿易協定は、産業内貿易とも関連がある。西ヨーロッパは1957年から欧州経済共同体（EEC）内の貿易が拡大して混乱も予想されたが、産業間ではなく産業内の貿易で拡大が起きたため混乱は少なかった。1964年にアメリカとカナダは自動車産業の自由貿易圏を設け、自国の生産物の種類は減るかわりに両国間でのトータルの製品数は多様化して、輸出入がともに増加した。
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国境を越えて業務を行う多国籍企業が増加を続けている。金融業をのぞく多国籍企業のうちで海外資産の多い100社の本社所在地は、1990年の14カ国から2008年には22カ国となり、多国籍企業は経済協力開発機構（OECD）の非加盟国も含めて増加している。企業の多国籍化が増えている理由として、資源が国ごとに異なる点、現地生産で輸送費を節約できる点、貿易障壁を回避できる点がある。内部化の観点からは、製造技術や経営能力で優位に立っている企業ならば、他企業との取り引きよりも自企業が外国に進出するほうが有利となりうる。生産工程が国境を越えることをオフショアリングと呼ぶ。多国籍化が進むことで、同一企業内での国境を越える企業内貿易も増加している。
ウィリアム・スターリング・サリヴァント
ウィリアム・スターリング・サリヴァント（William Starling Sullivant、1803年1月15日 - 1873年4月30日）はアメリカ合衆国のコケ類学者である。
ウィリアム・スターリング・サリヴァント 略歴
オハイオ州のフランクリントン（現在はコロンバス）に名家に生まれた。オハイオ大学、イェール大学で学び、1823年に学位を得た。コケ類の専門家となり18000の標本を集め、280のコケ類の新種を記載した。1845年にアメリカ芸術科学アカデミーの会員に選ばれた。没後の1898年に、Sullivant Moss Chapterとして設立された研究会はSullivant Moss Societyと改名された後、1908年にアメリカ蘚苔類地衣類学会（American Bryological and Lichenological Society）となった。
ユキノシタ科の植物の属名、Sullivantiaに献名された。
3度結婚し、妻の1人には植物画家のウィーラー（Eliza Griscom Wheeler）がいる。息子のトーマス・スターリング・サリヴァントは「ライフ」誌などに挿絵を描いた有名な漫画家であり、ひ孫のターシャ・テューダーは絵本画家・挿絵画家・園芸家として知られる。
工作物 指定工作物
建築基準法第88条第2項 建築基準法施行令第138条第3項では「用途規制が適用される指定工作物」として、用途規則（法48条）を受ける工作物である製造施設、貯蔵施設、遊戯施設、自動車車庫(工作物自動車車庫は、機械式など屋根のないものを指す。屋根を有するものや、屋根がなくても設置面からの高さが8ｍを超えるものは建築物として扱う)、及び処理施設位置の制限（法51条）を受ける汚物処理場、ごみ焼却場等を定めている。
工作物 工作物の定義と例
特定工作物や電気工作物については、それぞれ関連法規によって定義され、民法での賠償責任の工作物責任においても、工作物の定義がなされている。
過去に国が出した「建設廃棄物処理ガイドライン」では「「工作物」とは、人為的な労作を加えることにより、通常、土地に固定して設置されたものをいう。」としている。
京都市の市街地景観及び眺望景観に関する申請手続では以下の通りの分類区分がある。
第1類工作物
高さが1メートルを超える自動販売機又はこれに類する工作物
水平投影面積の合計が5平方メートルを超える軒先テント又はこれに類する工作物
第2類工作物
携帯電話用のアンテナ，太陽光発電装置 - 建築物に設置する太陽光発電装置は，建築設備（建築物）として扱っている
高さが1．5メートルを超える以下の工作物
垣，柵，塀，擁壁その他これらに類するもの
煙突その他これに類するもの
電波塔，装飾塔，物見塔その他これらに類するもの
高架水槽，サイロその他これらに類するもの
彫像，ブロンズ像その他これらに類するもの
観覧車，コースター，飛行塔その他これらに類するもの
物の製造，貯蔵又は処理の用に供する施設
自動車車庫
高架工作物
高架の鉄道又は道路，跨線橋，跨道橋その他これらに類する高架の工作物
歴史遺産型美観地区内において協議が必要になる工作物
工作物 工作物の定義と例
道路，河川又は水路内に建設されるもののうち，以下の工作物
電柱，電線及び変圧塔
公衆電話所，郵便差出箱及び信書便差出箱
案内標識，警戒標識，規制標識及び指示標識並びに道路元標及び里程標
舗装の表層，側溝，街渠，橋りょう，床板，駒止め，柵，街灯及び並木
河床，堰，堤防，護岸，床止めその他これらに類するもの
その他の工作物
上記に記載のない工作物
建築基準法においても、建築物とは別の、一定の高さを超える工作物は確認申請を必要とするため、法第88条第1項に、申請の対象となる工作物（建築基準法施行令第138条）をつぎのとおり示している。
準用工作物（建築基準法施行令第138条第1項の1）
煙突 - 対象となる煙突は、高さが6メートルを超えるもので土地に独立して造られるもの。支枠および支線がある場合には、これを含むが、ストーブの煙突は除かれる。冷暖房用ボイラーのような建築物に付属する煙突は、建築設備となり、建築物の一部として扱われている。
鉄筋コンクリートの柱、鉄柱、木柱など - 申請の対象は高さが15メートルを超えるもので、例としてアマチュア無線用のアンテナ塔などであるが、旗ざおや架空電線路用で電気事業者および卸供給事業者の保安通信設備用のものは除かれている。
工作物 工作物の定義と例
広告塔、広告板、装飾塔、記念塔など - 申請の対象は高さが4メートルを超えるもので、広告塔が建築物の外壁面と同一面であったり、パラペット部分を広告面として利用したりする場合、建築物と外観上および構造上において一体の場合は建築物としているが、屋上などに設置する広告塔が建築物と明らかに切り離して一体とみなされない場合は、工作物となる。
高架水槽、サイロ、物見塔 - 申請の対象は高さが8メートルを超えるもので、土地に独立して設けられるものとしている。
擁壁類 - 間知ブロック積み、石積みやRC造、PC造などので申請の対象は高さが2メートルを超えるもので、建築物またはその敷地に関係なく設けられるものを含まれる。
準用工作物（建築基準法施行令第138条第1項の2）
一般交通用を除く、観光用のエレベーター、エスカレーター
ウォーターシュート、コースターなどの高架の遊戯施設
メリーゴーランド、観覧車、飛行塔等などの原動機付回転遊戯施設
また、除外されるものとして示しているのは以下の工作物である。
開発許可を受けた擁壁等 - 宅地造成等規制法第8条第1項及び第12条第1項の許可（宅地造成工事許可）と都市計画法第29条第1項、第2項及び第35条の2第1項の許可(開発行為の許可)および、津波防災地域づくりに関する法律第73条第1項及び第78条第1項の許可を受けなければならない場合(法第88条第4項)
工作物 工作物の定義と例
鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するもの - 施行令138条第1項かっこ書きや送電用鉄塔（鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもので、架空電線路用並びに電気事業法第2条第１項第十号に規定する電気事業者及び同項第十二号に規定する卸供給事業者の保安通信設備用のもの）
太陽光発電設備 - 電気事業法第2条第1項第十六号に規定する電気工作物である太陽光発電設備で、かつ、架台の下を屋内的用途に供していないもの
浮体式洋上風車 - 船舶安全法第2条第1項の適用を受ける風力発電設備
風力発電設備 - 電気事業法第2条第1項十六号に規定する電気工作物
なお、建築基準法第87条の2、施行令第146条第1項第一号でエレベーター、エスカレーター(但し観光用施設に設けるものは工作物)、法第87条の2令第146条第1項第二号や県建築基準条例施行細則で、法第12条第3項(定期報告が必要な建築設備)の規定により特定行政庁が条例で指定するもの(し尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く)で、例としてエレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機(個人住宅用ホームエレベーターを除く)定期報告を要する建築物に設置する換気設備・排煙設備・非常用照明装置、
などは建築設備としている。
ペナルティ (スポーツ用品)
ペナルティ (PENALTY) は、ブラジル連邦共和国で生まれたスポーツブランド。主にサッカーのユニフォームやシューズ、スパイクを手掛けているが、近年はバスケットボールやモータースポーツ分野にも進出している。
ペナルティ (スポーツ用品) 概要
1970年、ブラジル・サンパウロで誕生。サンパウロFCやグレミオなど、数々のクラブのオフィシャルサプライヤーを手掛けた実績をもつ。また、1971年から21年間、世界選手権で5度の優勝経験のあるフットサルブラジル代表とサプライヤー契約も締結。現在、ブラジル、日本、アルゼンチン、チリ、スペインを含む世界20か国でブランドを展開している。
日本では株式会社ウインスポーツが、1988年から国内での総販売代理店を務めている。同年、サンパウロFCなどのクラブユニフォーム（ブラジル製）販売を皮切りに日本へ進出。1990年にウインスポーツがブラジル・CAMBUCI.SA社とのライセンス契約を締結してからは、ブラジル製商品と同時に日本企画商品の販売も開始。2016年には日本におけるブランド商標権をCAMBUCI.SA社より取得し自社ブランド化した。
ペナルティ (スポーツ用品) サプライ契約クラブチーム
全国リーグに加盟経験のあるクラブのみ記載。
サッカー
川崎フロンターレ (J1リーグ) : 1997年 - 1998年
V・ファーレン長崎 (J2リーグ) : 2012年 - 2013年
ブラウブリッツ秋田 (J2リーグ) : 2013年 - 2014年
FCマルヤス岡崎 (JFL) : 2016年 - 2018年
テゲバジャーロ宮崎 (J3リーグ) : 2015年 - 2020年
ギラヴァンツ北九州（J3リーグ） : 2020年 - 2023年
アスルクラロ沼津 (J3リーグ) : 2022年 - 2024年
桂奉瑀
桂奉瑀（ケ・ボンウ、계봉우、1880年8月1日 - 1956年6月5日）は、ハングル学者、史家。게봉우とも書く。咸鏡南道出身。号は北愚。
1911年、間島へ亡命して同地で教員として勤務中、教育内容が反日的という理由で京城府へ押送され、3年間の獄苦を経験した。
三・一運動の後にはまた間島へ行った。1920年に韓人社会団に加入した。自由市惨変時に逮捕・釈放された。1922年にチタへ移住し、《새바람》を結成した。
ウラジオストクとハバロフスクで韓国語教材を編纂し、同地でハングルを教えた。
1937年の強制移住後にはクズロルダへ移住した。
高光洵
高 光洵（コ・グァンスン、こう こうじゅん、朝鮮語: 고광순、1848年 - 1907年）は、李氏朝鮮末期の義兵長。字は瑞白、号は鹿川。本貫は長興高氏。全羅南道潭陽郡出身。
文禄・慶長の役時の義兵長高敬命の子孫である。
奇宇萬と一緒に義兵を起こして日本軍と戦ってから求礼郡で戦死した。
高光洵 叙勲
1962年、 建国勲章独立賞を叙勲された。
高而虚
高 而虚（고이허、コ・イホ、1902年9月5日 - 1937年2月17日）は韓国の独立運動家。本名は崔容成または崔龍成。
高而虚 生涯
黄海道遂安郡の出身。京城府の培材高等学校に進学して学生運動を始めた。
1922年、培材高校を卒業直後に満州へ亡命した。吉林で啓蒙運動と農村開発運動をした金鎮祜と辺昌根に会って懐徳農友会に加わって活動した。この時農友会には懐徳県五家子の三成学校教師崔日天も参加していた。正義府で働く金鎮祜の紹介で1925年正義府の加入を始まりに、三星学校教師を勤めながら抗日運動に参加した。
1929年に参議府・臣民府と正義府の三部統合運動に積極的に動き、三部が統合された国民府に参加して青年組織を担当し、指導組織朝鮮革命党・朝鮮革命軍も結成した。朝鮮革命軍は1932年、司令官金寛雄、副指令官張世湧らが一度に逮捕されたが、彼は梁世奉など生き残った人士と一緒に朝鮮革命党と朝鮮革命軍を再結成して、1932年朝鮮革命軍銃士領であった梁世奉が日本軍の銃弾に当たって戦死すると中央執行委員長代理として孤軍奮闘した。1936年12月頃南満洲の寛甸県で日本軍との戦闘中に逮捕され、翌年2月現奉天で銃殺された。
高而虚 死後
1968年、建国勲章独立章を追贈された。
金日成の初期活動空間と重なる地域で活動し、社会主義的性向を帯びた理論家であり、1929年の몽치단事件以後国民部右派に分類されているが、金日成と対立した人物であるために北朝鮮では低い評価を受けている。
金圭植
金 圭植（김규식、キム・キュシク、1882年 - 1931年4月10日）は、大韓民国の独立運動家。独立軍の虎将軍と呼ばれ、号は蘆隠。漢字表記は金奎植とも。
金圭植 生涯
京畿道楊州郡九里面（現・九里市）で生まれた。大韓帝国陸軍参議を務めた。1907年、大日本帝国が大韓帝国軍を解散させると義兵に転換し、江原道鉄原郡で日本軍と戦闘をした。
1912年、満州へ移り、1919年、徐一・金佐鎮などとともに北路軍政署を組織して師団長となった。北路軍政署はこの時期武装抗日闘争の核心拠点の一つであり、傘下に士官養成所を建て教官として士官を養成した。青山里戦闘では第2連隊長金佐鎮の元で第1大隊長として戦闘に参加した。
青山里戦闘の勝利後、北路軍政署が他の武力闘争組織と統合して大韓独立軍団を編成した際に銃士領に就任した。しかし、大韓独立軍団の参謀総長李章寧、旅団長池青天と一緒に3500余人を率い、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国領に入り、自由市惨変により、過去の拠点である延吉市に帰って来なければならなかった。大韓独立軍団総裁徐一がこの事件の責任を負って自決し、組織は財政難に苦しんだが、上海の大韓民国臨時政府の助けにより危機を脱して、李範奭を迎入し、1923年には赤軍を支援する高麗革命軍を創立して銃士領に就任した。
金圭植 生涯
1925年、新民府に、1926年には高麗革命党に加わって活動し、長期的な抗日闘争のために教育に志を抱いて延吉に学校を設立したりしたが、1931年暗殺された。暗殺したのはかつての同志であり共産主義に転向したチェ・アク（최악）である。
4男1女がおり、三男・四男は独立運動に加わり、嗣子なく死去した。 1963年、建国勲章独立章が追贈された。
金東三
金 東三(김동삼、キム・トンサム、1878年6月23日 - 1937年4月13日)は朝鮮の独立活動家。本貫は義城金氏。本名は金肯植、雅名は一松。
金東三 生涯
1919年頃、上海市に定住した。
1931年にハルビン市で逮捕された後に懲役10年刑を宣告されて服役し、西大門刑務所で獄死した。死体は韓龍雲が引き取り、葬式を行った。
金東三 評価
儒教的学識とともに '満洲の虎'・'南満の猛虎’と呼ばれるほどに勇猛で金佐鎮・呉東振などと三大猛将と呼ばれた。
金躍淵
金 躍淵（キム・ヤギョン、朝鮮語: 김약연、1868年9月12日 - 1942年10月29日）は、朝鮮の独立運動家・儒学者。本貫は全州金氏。雅号は圭巌。崔世平という仮名も使った。詩人尹東柱の外叔父である。
金躍淵 人物
咸鏡北道鍾城で生まれ、咸鏡北道会寧で成長した。1900年に家族で間島の竜井へ移民し、1901年に「圭巌斎」を設立した。圭巌斎は小規模な書堂だったが、「瑞甸書塾」を承継し、「明東書塾」を経て1909年には「明東学校」と「明東女学校」へと発展し、同地域の教育啓蒙運動の中心になった。
本来は儒者であったが1909年にプロテスタントに入教後、1929年に平壌神学校を卒業した。明東教会を設立して後に牧師になり、日本統治時代の間島抗日運動の求心点として活動した。
間島地域自治機構「カンミンヘ」（간민회）を結成を主導して会長を引き受け、1918年に戊午独立宣言にも参加した。
1977年に建国勲章独立章を受賞した。移民後に開拓して拠点とした龍井の明東村に記念碑が建てられている。
孫の김재홍(キム・チェホン)が서굉일(ソ・ケイル)と共著した伝記《圭巌金躍淵先生》がある。
張鎭弘
張 鎭弘（チャン・ジンホン、장진홍、1895年7月27日(旧暦6月6日) - 1930年6月30日(旧暦6月5日)）は韓国の独立運動家で、雅名は滄旅。本貫は仁同張氏。