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在日米軍 概要
米軍施設（いわゆる基地）の提供と返還については、日米地位協定の第二条により規定される。占領期から米国により占領されていた区域を除くと、その設置は両国の同意が必要とされる。返還はすべての区域に関して両国の同意が必要とされる。この「米軍基地」は、米軍以外の外国軍が自衛隊と共同訓練で使用することがあり、米軍も外国軍隊と共同訓練で使うことがある。
米軍は地位協定の第二条第四項(b)の決まりに基づき、日米合同委員会の合意があれば自衛隊基地や民用地などの日本の施政権下にある施設や区域を使用することができる。第五条と政府見解により、日本の施政権下にある空港と港を全面的に利用する権利が与えられている。
現在の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて総計約5万人で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。
在日米軍 歴史
1945年（昭和20年）4月1日、米軍は、沖縄戦（アイスバーグ作戦）において沖縄本島に上陸したその日に大日本帝国陸軍沖縄北飛行場（読谷）と帝国陸軍航空隊中飛行場(嘉手納)を占領。嘉手納飛行場はその日のうちに米軍の不時着用飛行場として使用できるようになった。東洋一と称された日本の陸軍伊江島飛行場も4月16日の占領後、2日で修復を終え沖縄攻略と本土空襲の出撃基地として機能を果たすようになった。普天間飛行場は6月15日に造成に着手。このようにして米軍基地は沖縄戦のさなかから続々と敷設されていった。
8月15日の敗戦後、（ポツダム宣言に基づいて）日本における施政権は全面的に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の制限下に置かれた（連合国軍占領下の日本）。日本の帝国陸軍および帝国海軍は全て解体され、それらの軍事基地は全てアメリカ軍に接収され、引き継がれた。連合国は日本を非軍事化しようと計画し、アメリカは1947年（昭和22年）の日本国憲法において非武装条項を主張した。1949年（昭和24年）5月7日、吉田茂首相は外国人記者との会見の中で、講和条約締結後もアメリカ軍の日本駐留を希望すると言明する。
在日米軍 歴史
1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発した後、駐日連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは事実上の限定的再軍備を容認し、準軍事的な組織として「警察予備隊」を設立するよう日本政府に指令した。警察予備隊は後に自衛隊へと発展していくこととなる。
1951年（昭和26年）に日本国との平和条約、通称：サンフランシスコ講和条約が連合国と日本の間で締結され、これにより小笠原諸島と沖縄以外の完全なる主権が正式に日本に返還された。それと同時に（同条約第6条a項但し書きを根拠として）日米両国は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）に署名した。日米行政協定で在日米軍に付与される様々な便宜を提供する事となった。
在日米軍 歴史
1960年（昭和35年）、旧日米安保条約を失効させて、新たに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（現行日米安保条約）が日米間で署名された。在日米軍は同条約第5条で日本の施政下にある領域に限定して、日米両国が各自の自国内の憲法上の規定及び議会の承認手続きに従って行動することが可能と定められた。（アメリカの場合、憲法に基づき、宣戦の権限は議会にしかない。アメリカ大統領に与えられた権限は60日以内の軍事行動であり、それを超える場合は議会の承認を必要としている）これは日本政府は日本全土における軍事基地の自由使用をも認め、後の思いやり予算の提供と増額に道を開き、在日米軍の地位は日米地位協定で規定された。この条約は両国のどちらかから終了が申し出られない限り半永久的に有効である。
ベトナム戦争では沖縄の基地が重要な出撃基地、戦略・補給基地として用いられた。アメリカ空軍の戦略爆撃機が、まだアメリカ政府の施政下にあった沖縄の基地に配備された。1960年代、1,200個の核兵器が沖縄の嘉手納弾薬庫に貯蔵されていた。また核巡航ミサイル「メースBミサイル」が配備されていた。1970年には沖縄のアメリカ軍に対するコザ暴動が起こった。アメリカ軍は1972年（昭和47年）の沖縄返還までに全ての核兵器を沖縄から撤去した。
在日米軍 歴史
日本政府は2007年（平成19年）に接受国支援金として2173億円を支出した。これは日本においては防衛費の一部として計上され思いやり予算と呼ばれる場合もある。
アメリカ政府は駐留軍等労働者労務管理機構（LMO）を通じて、8,000人以上の基本労務契約「Master Labor Contract」（MLC）従業員、または諸機関労務協約「Indirect Hire Agreement」（IHA）従業員を沖縄で雇用している。なお、この数字には沖縄の契約従業員は含まれない。
2011年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の直後は、在日米軍各部隊はトモダチ作戦（Operation Tomodachi）を展開した一方、日本におけるアメリカ軍人や軍の文民従業員の家族9,720人が日本から主にアメリカへ脱出した（この理由については諸説ある）。
2013年（平成25年）時点で、約5万人の米軍人とその家族約4.5万人、およびアメリカ国防総省が雇用する5,500人のアメリカ文民が日本に滞在している。
在日米軍 沿革
これ以前については、「連合国軍占領下の日本#年表」参照
在日米軍 配備部隊
2019年3月末現在、在日米軍は、横田基地（Yokota Air Base、東京都）に司令部を置き、5万6,118人のアメリカ軍人が日本に駐留している。このうち第7艦隊の東アジア太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計1万3,618人である。この人数は2009年現在、約2万5000 とも2万8500 とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。
これとは別に、現在5,078人のアメリカ人軍属がアメリカ国防総省により日本で雇用されている。軍人と軍属の家族は4万4,289人にのぼる。
在日米陸軍（ざいにちべいりくぐん、英語: US Army Japan、略称：USARJ）は、キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）に司令部がある。
在日米軍 配備部隊
USARJは、アメリカ陸軍特殊部隊群グリーンベレー第1大隊・第10地域支援群（沖縄、トリイステーション)、第9戦域支援コマンドから改編された第1軍団前方司令部、在日米陸軍基地管理本部（旧第17地域支援群）、などを主要な部隊としている。第1軍団前方司令部は2007年12月に新設されたもので、在日米陸軍司令官は第1軍団前方司令部の指揮を執るとともに、第1軍団副司令官を兼任している。平時には実戦部隊をほとんど持たないが(但しトリイステーションにて特殊部隊グリーンベレーが即応体制を維持している。)、有事には第1軍団本隊が進出し、陸軍/統合任務部隊を構成するものと考えられている。
また、青山墓地近くに星条旗新聞の極東支社や第5空軍司令部東京管理センター、陸軍東京監理施設、軍情報機関関連施設などが置かれる在日米軍の中枢の一つ「赤坂プレスセンター」（別名ハーディバラックス、麻布米軍ヘリ基地）が所在する。
在日米海軍（ざいにちべいかいぐん、英語: US Naval Force Japan、略称：USNFJ）は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に司令部がある。日本に展開するアメリカ海軍部隊の部隊管理を管轄しているが、作戦指揮権はない。
・横須賀海軍施設（Fleet Activities Yokosuka, FAC3099、神奈川県横須賀市）：第7艦隊空母機動群の事実上の母港
在日米軍 配備部隊
・厚木航空施設（Naval Air Facility Atsugi, FAC3083、神奈川県綾瀬市・大和市）
・岩国基地（山口県岩国市）：第5空母航空団（空母艦載機本拠）
・佐世保基地（Fleet Activities Sasebo, FAC5029、長崎県佐世保市）：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港
・ホワイト・ビーチ地区(White Beach Area,FAC6048、沖縄県うるま市)：SOSUSを運用。東シナ海における米海軍艦船の休養・補給基地。
・キャンプ・シールズ(沖縄県沖縄市)：米海軍建設工兵隊(シービー)の本拠地。
・在沖米海軍病院(沖縄県宜野湾市)：アメリカ国外最大の海軍病院。
在日米空軍（ざいにちべいくうぐん、英語: US Air Force Japan、略称：USAFJ）は、横田基地に司令部がある。在日米空軍司令官は、第5空軍司令官とともに、在日米軍全体の司令官をも兼務している。ただし在日米空軍司令部は基本的に部隊管理のみを担当し、作戦統制は太平洋空軍のケニー司令部（ヒッカム空軍基地）が行なう。このため横田基地には、USAFJの部隊や航空自衛隊との調整のために第13空軍第1分遣隊が設置されていたが、第13空軍の閉隊にともないその機能も第5空軍が担うことになった。
在日米軍 配備部隊
在日米海兵隊には、実戦部隊である第3海兵遠征軍（英語: 3rd Marine Expeditionary Force、略称：3MEF）と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊（英語: Marine Corps Bases Japan、略称：MCBJ）の二系統がある。両者は組織図上では別個の組織だが、同一の司令官によって指揮されることで指揮系統を統一している。在日米海兵隊の各司令部はいずれも沖縄県のキャンプ・バトラー内に設置されており、第3海兵遠征軍司令部はうるま市のキャンプ・コートニー、基地部隊司令部は宜野湾市を中心に周辺自治体にまたがるキャンプ・フォスターに設置されている。
また、岩国にも海兵隊岩国基地がある。
なお、第3海兵遠征軍と基地部隊の兼任司令官には通常海兵隊中将が補せられるが、この中将は沖縄に駐留する全アメリカ軍の代表者である在沖米四軍調整官（英語: Okinawa Area Coordinator、略称：OAC）も兼務することとなっている。
沿岸警備隊は、空軍横田基地内に沿岸警備隊極東支部（英語: U.S. Coast Guard Activities Far East）が置かれている。過去には南鳥島、硫黄島などにロラン局や通信所が設置されていた。
在日米宇宙軍（英語: US Space Force Japan、略称： USSPACEFOR-JPN ）は、横田基地に司令部がある。インド太平洋宇宙軍隷下で、10人規模で発足した。
在日米軍 施設
2020年3月31日現在、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき、米国が管理する『在日米軍施設・区域（専用施設）』（以下、『専用施設』と略す）78施設263.176km2が13都道府県に置かれている。これに、日米地位協定第2条第4項(b)による、日本が管理し、米軍が使用する・または有事の場合に一時利用可能な施設・区域を加えた『在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）』（以下、『米軍施設』と略す）を加えると、合計131施設で、総面積は980.402km2となる。
『米軍施設』の総面積の35%は北海道、19%は沖縄県に所在している。『専用施設』に限った場合は、70%が沖縄県に所在している。特に『専用施設』が集中している沖縄県は、『専用施設』が県面積の8%を占めており、負担の軽減が課題となっている。
米軍基地には米兵以外にも多数の基地従業員が働いており駐留軍等労働者と呼ぶ。また、基地施設以外にも、広大な管制空域、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されており（公海、公空を含む）、日本国およびその国民の利用には制約が課せられている場合がある。
在日米軍 施設
俗に「米軍基地はアメリカ領」といわれることがあるが、日米安保条約・地位協定により使用権が認められているものであって、れっきとした日本領である。割譲地でも租借地でもないので、施設内に入ったからといってアメリカ合衆国に入国したことにはならない。しかし、日米地位協定の第三条では、合衆国はいわゆる基地で「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」としており、第十六条で日本国の法令を「尊重」するとしているものの、日本政府の見解や実際の運用では、米軍の運用に日本の法令は「一般に」適用されず、（地位協定の合意のもとではあるが）日本の主権が及ばない状況にある。
在日米軍 問題
横田基地、厚木基地、嘉手納基地などをはじめとして、多くの基地が住宅地域の付近にあるため、付近住民らは航空機の騒音や、地域住民に対する様々な犯罪に対する不満を表明している。また、軍需品横流しや基地内売店の商品の転売も問題となっている。
在日米軍が起こす事件・事故の数は、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外で在日米兵が起こした事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人である。2010年に公開された外務省文書によれば、復帰前も1965年の時点で年間1000件に上っていた。また、1985年から2004年までに在日米軍の起こした事件・事故で軍法会議にかけられた者は1名で、懲戒処分者は318人である。これについて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「多数の事件・事故が起きているのに（二十年間で）軍事裁判はたったの一件。米軍の犯罪は野放しにされている」と述べた。
1951年、浅草の国際劇場向かい側にあった在日朝鮮人経営の旅館で、オーナーと口論の末、投石などを受けて米兵数名が死傷する事件が発生した。事件に先立って、3月2日には密入国者を中心とした朝鮮人408名が、建国して間もない大韓民国に強制送還されており、これを不服とした在日朝鮮人の間には、アメリカやイギリスを中心とした連合国の占領軍に強い不満があった（浅草米兵暴行事件）。
在日米軍 問題
1957年、8月3日、茨城県の当時同県にあった在日米軍水戸補助飛行場から離陸した米軍機が離陸後、超低空飛行を行い、滑走路から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に後方の車輪が接触、母親（当時65歳）は首と胴体をまっぷたつに切断されて即死した。息子（当時24歳）も重傷を負った。在日米軍は、当初遺族に対し異常気象の熱気流による偶発的な事故と釈明したが、7日地元の市議会は操縦者の中尉（当時27歳）によるいたずらによるものと判定した（米軍機母子殺傷事件）。さらに同年、群馬県相馬が原演習場で、一緒にいた日本人農夫の証言に依ると金属類を拾いに来ていた地元住民農婦の坂井なか（当時46歳）を、ある在日米軍兵士が故意に空の薬莢をばらまいておいて、片言の日本語で「ママ、だいじょうぶ。ブラス（薬莢）たく。」などと手招きし近くに呼び寄せた上で、約10mの距離に近づいた時に「Get out of here!（ここから出てけ！）」と叫んで射殺した。殺人事件ではなく傷害致死事件で処理する密約が日米間で合意されていたことがのちに判明する（ジラード事件）。
在日米軍 問題
1959年6月19日、沖縄の米軍那覇サイト（現在の那覇空港）でMIM-14ナイキ・ハーキュリーズミサイルが誤射事故を起こし、沖合に着水。死者1名、負傷者6名。当時はミサイル誤射のみが発表されたが、2017年になって、NHKスペシャル「沖縄と核」でこのミサイルが核弾頭を搭載した核ミサイルだった事が報道され、「もし核爆発が起きていたら那覇は吹き飛んでいた」という当時の整備兵の証言も伝えられた。
1970年12月20日午前1時半ごろ、沖縄市で、具志川市（現うるま市）に住む男性が京都ホテル前の24号線（現国道330号）を横断中、米人車にはねられ軽傷を負った。ちょうど糸満町（現糸満市）での女性れき殺後間もなかったことから、米憲兵とコザ署による事故調査を見ようと、中の町歓楽街の飲み客ら大勢の人が集まった。「女性の二の舞になるな」など罵声（ばせい）が飛ぶ中、米憲兵が威嚇発砲した。これにより住民の米軍への不満が一気に爆発。1000人に膨れ上がっていた群集は、米憲兵車や米人乗用車をひっくり返しガソリンをかけて放火した。その後も、沿道に駐車中の米軍ナンバーなどの米人車を次々に焼き打ちした（コザ暴動）。
在日米軍 問題
2002年4月横須賀で、空母「キティホーク」乗組員の在日米軍兵が在日オーストラリア人女性を強姦した。加害者は逮捕される前になぜか“名誉除隊”で帰国し逃走した。依然刑事処分を受けていない。また逆に被害者が、日本の神奈川県警察による事情聴取の段階で6人の警察官たちからセカンドレイプを受け、事件から8年間は人とご飯を食べられないなどのPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんできた。
2004年8月13日午後2時15分頃、在日米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員20数名、他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受け、またその周辺の木々も焼かれてしまった(沖国大米軍ヘリ墜落事件）。
在日米軍 問題
2006年1月3日午前6時半頃、神奈川県横須賀市で、空母「キティホーク」1等航空兵で非番だった兵士（犯行時21歳）が、通勤途上で路上を歩いていた女性パート（当時56歳）に道を尋ねるふりして近づき、バッグを奪おうとしたところ抵抗されたので女性の顔面を殴打、近くの雑居ビルに引きずり込みさらに約10分間にわたり女性を殴る蹴るして内臓破裂で失血死させ、現金約1万5000円を奪った強盗殺人事件が発生。防犯ビデオ映像を基に神奈川県警察が在日米軍に照会し、米軍が調査した結果、容疑者の身柄を拘束、日本側への起訴前の身柄引き渡しに同意した。
2013年8月5日に、キャンプ・ハンセン内の山林に空軍救難ヘリが墜落、乗員4人全員死傷。日本の消防に救急車が要請されながら現地では敷地内への入場を拒まれた。この墜落事件を受けて翌月3日、沖縄県の又吉進知事公室長は、ワシントンD.C.のアメリカ合衆国国務省で同省や国防総省当局者と米軍普天間飛行場移設問題をめぐり会談し、先の米空軍ヘリの墜落事故などを受け「沖縄の米軍基地に対する考え方はむしろ厳しくなっている」と楽観論を戒めている。
在日米軍 問題
2021年5月29日、ミサイル駆逐艦ベンフォールド乗組員の大尉(リッジ・アルコニス)が、富士宮市内で道路の対向車線を越えて道路脇のそば屋駐車場に侵入、居合わせた日本人2人が死亡、1人が軽傷を負った。2022年に東京高裁で禁錮3年の実刑判決を受け、服役中にアメリカに移送され、無条件釈放となった。釈放運動に協力し、米国政府中枢に働きかけていた上院議員マイク・リーは、2023年1月13日にXで日本に対し、米国と大尉家族に対する謝罪要求をしている。
機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判を行ったのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが判明した（在日米軍裁判権放棄密約事件）。また、1958年、日米安全保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、密約が結ばれている裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、国民からの批判を恐れ、岸は認めなかった。
在日米軍 問題
在日米軍赤坂プレスセンターにはヘリポート「麻布ヘリ基地」があり、頻繁に発着陸する危険および騒音に対して、近隣住民からは返還運動も出ている。六本木トンネルの工事中、ヘリポートが縮小を余儀なくされると、1983年から都立青山公園の南側の敷地4,300m²を東京都が代替地として貸与したが、1993年トンネルが完成した後も、公園の敷地は返却されなかった。2007年1月12日代替地4,700m²の返還と緊急時や災害時のヘリポート利用を条件に同地の返還を断念することを東京都と米軍は合意した。返還される代替地は青山公園の一部として追加整備されるが、結果的にアメリカ軍は使い道の乏しい遊休地を手放す代わりに、青山公園の南側を潰してヘリポートを大幅に拡張することになった。
沖縄県の在日米軍基地については、沖縄県の面積が日本の国土面積に対し占める割合は1％以下と小さいのにもかかわらず、在日米軍専用施設面積の74％（なお、この場合の『米軍専用施設』の定義については、#施設を参照）が、沖縄県に集中している事で、本土と比べて不公平だとする意見や、在日米軍基地の必要性についても疑問視する意見が、沖縄県には多数ある。また、在日米軍基地近隣の騒音問題がある。
在日米軍 問題
2010年5月に、毎日新聞と琉球新報が、沖縄県民を対象に行ったアンケートによると、海兵隊の駐留については、「必要ない」が71％で、「必要だ」は15％になった。在日米軍専用施設の約74％が沖縄に集中していることに関しては、「整理縮小すべきだ」が50％、「撤去すべきだ」が41％だった。日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55％、「破棄すべきだ」14％、「維持すべきだ」は7％だった。なお2012年にNHK放送文化研究所の河野啓が行った調査では「沖縄への基地集中はおかしい」と考える県民は全体の78%または86%にものぼった。米軍基地を撤廃すべきか、本土並みにすべきか、現状のままとすべきか、もっと増やすべきかとのアンケートにおいては、基地の撤廃を望む県民は県民全体では2番目に多い意見で、70歳以上では29%、30代では23%となっているが、20代では10%にすぎなかった。これは全国と同レベルの数字である。「本土並みに」と言う意見が一番多くおおよそ50-60%であるが、「現状のままでよい」は40代から70代までは15%前後だが、30代では23%、20代では33%となっている。「必要」「やむをえない」とも、全国の方が多く、「必要＋やむをえない」が71％と沖縄の56％を上回まわっていた。
また、普天間飛行場の返還に伴う代替施設として、日本政府は沖縄本島北東部の名護市辺野古にある海兵隊基地キャンプ・シュワブの沖合を埋め立てる新飛行場計画を1997年から進めている。これに対する沖縄県内の意見は賛否に大きく分かれ、地域経済の振興などを重視する受入容認派は2014年に続いて2018年名護市長選挙でも勝利したが、基地負担の軽減などを求める反対派は2014年沖縄県知事選挙や2018年沖縄県知事選挙で勝利し、地域行政の展開や国との関係にも深く関わる政治問題となって長期化している。
在日米軍 車両
米軍関係車両専用のナンバープレートは、ひらがなの位置にY（日本国内で調達された私有車両）、E（非課税車両）、A（オートバイ・軽自動車）などのアルファベットが書いてあるのが特徴で、「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これによって今では湘南・品川・川崎のYナンバーがある。車検証上の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地を記載し、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所を記載している。
在日米軍 車両
また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。
公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提出し、後で日本政府が料金を負担する）。米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金免除となる（toll included。“exempt”ではない）という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーを貸し出すことが容認されていたが、現在この記述は全軍のホームページからは消えている。空港・基地間連絡バスを運用している。
在日米軍 車両
米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（治外法権）。
軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートを装着している（大まかな書式については日本のナンバープレート#駐留米軍車両を参照）。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。
田辺正晴
田辺 正晴（たなべ まさはる）は、元NHKアナウンサー。歌手・俳優の田辺靖雄は息子。歌手・女優の九重佑三子は義娘、ミュージシャンの田辺晋太郎は孫にあたる。長男は元NHKアナウンサーの田辺よしのぶ。娘の伊都子は三原さと志の妻で、小山田圭吾は孫にあたる。
田辺正晴 人物
1914年、東京府に生まれる。東京府立第五中学校（現・東京都立小石川中等教育学校）を経て、慶應義塾大学文学部を1937年に卒業。
府立五中時代の同級生には、英文学者、翻訳家の増野正衛がいる。
1945年の『紅白音楽試合』（『NHK紅白歌合戦』の前身番組）、1951年の『第1回NHK紅白歌合戦』、1952年の『第2回NHK紅白歌合戦』で総合司会を担当。
だが、息子・靖雄が8歳の時、1953年に30代の若さで他界した。化粧師であった母親が靖雄を女手一つで育て上げた。
靖雄は1963年の『第14回NHK紅白歌合戦』、1964年の『第15回NHK紅白歌合戦』に出場しており、親子2代揃って紅白に出演する形となった。
上水研一朗
上水 研一朗（あげみず　けんいちろう、1974年6月7日 -）は、日本の柔道家。現役時代は95kg超級の選手。現役時代は身長183cm。体重125kg。得意技は内股、大内刈、体落。2025年現在、東海大学体育学部武道学科教授。さらに男子柔道部監督も務めている。
上水研一朗 来歴
熊本県出身。柔道は小学校5年の時に始めた。父親が柔道部監督を務めていた八代第三中学3年の時には全国中学校柔道大会78kg超級で2位になった。
東海大学付属相模高校に進学。高校1年の時に全国高校選手権団体戦で2位。高校2年の時は金鷲旗で優勝を飾った。全国高校選手権では個人戦決勝で天理高校1年の牧野貴仁に判定で敗れると、団体戦でも2位に終わった。高校3年の金鷲旗では3位、インターハイ団体戦では2位にとどまった。
東海大学に進学。大学1年の時は正力杯初戦で天理大学3年の篠原信一を判定で破るなどして3位になった。正力国際では2回戦でドイツのフランク・モラーに崩袈裟固で敗れるが、敗者復活戦を勝ち上がって3位になった。また、優勝大会では3位。大学2年の時も優勝大会では3位だったが、大学3年の時から2年連続して優勝大会で優勝を飾った。
上水研一朗 来歴
1997年に綜合警備保障所属。実業個人で優勝を果たすが、その後、際立った活躍は見られなかった。
引退後はアイダホ州立大学へ留学。現地の柔道クラブで指導を行った。2008年に東海大学柔道部監督に就任すると、その年から2014年まで前人未到となる優勝大会の7連覇を達成させるなど、卓越した手腕を発揮。平塚柔道協会の会長は上水について「若くして品格を備えた人物」と評価している。一方、上水本人は「量より質。それも究極の質を高めることが重要」だとして、数年先を見越したチーム作りと選手育成を常に考えているという。
2025年には柔道部監督を辞任することになった。2008年に監督に就任して以降、優勝大会で実に14度の優勝へ導く実績を築き上げた。
上水研一朗 戦績
(階級表記のない大会は全て95kg超級及び100kg超級での成績)
石井鐘三郎
石井 鐘三郎（いしい しょうざぶろう、1930年11月13日 - 生没不明）は、元NHKアナウンサー。
石井鐘三郎 人物
東京外国語学校ロシア文学科卒業。
1951年5月よりNHK帯広放送局、1953年4月よりNHK東京、1961年9月よりNHK福岡放送局で勤務。
『NHK紅白歌合戦』では、1954年 - 1960年、1962年 - 1967年に総合司会を担当。
NHK退職後、1999年12月まで全国産業資源循環連合会発行の雑誌「いんだすと」でコラムを連載していた。
穂坂俊明
穂坂 俊明（ほさか としあき、1926年 - 没年不明）は、元NHKアナウンサー。
穂坂俊明 人物
1949年入局。1961年の『第12回NHK紅白歌合戦』で総合司会を担当。前年の『第11回NHK紅白歌合戦』まで7年連続でこのポジションを担当した同僚の石井鐘三郎に代わっての起用となったが、穂坂の担当は同回限りとなり、翌年の『第13回NHK紅白歌合戦』では前任者の石井にこの座を明け渡した。
1983年退職。
ロジクレイア・カンポス
ロジクレイア・カンポス（Rosicléia Cardoso Campos 1969年11月7日 - ）は、ブラジルのリオデジャネイロ出身の柔道家。階級は66kg級。身長175cm。段位は6段。現在はネイ・ウィルソン、ルイス・シノハラ、マリオ・ツツイとともにブラジルの柔道ナショナルチーム、特に女子代表チームを引率している。
ロジクレイア・カンポス 人物
1992年のパンナム選手権66kg級で3位になった。しかし、バルセロナオリンピックでは初戦でベルギーのハイジ・ラケルスに合技で敗れた。1996年にはパンナム選手権で再び3位になった。しかし、アトランタオリンピックでは初戦で韓国の曺敏仙に縦四方固で敗れると、敗者復活戦でも中国の王顕波に有効で敗れて、結局オリンピックでは1勝もあげられずに終わった。引退後、2005年からはブラジル女子ナショナルチームを任せられることになった。2008年の北京オリンピックでは57kg級のケトレイン・クアドロスがブラジル女子としてオリンピックでは初めてのメダルとなる銅メダルを獲得した。2011年にはブラジルオリンピック委員会からベスト女性コーチ賞を授与された。2012年のロンドンオリンピックでは48kg級のサラ・メネゼスがブラジル女子として初の金メダルを獲得した。2013年に地元のリオデジャネイロで開催された世界選手権では57kg級のラファエル・シルバが、世界選手権ではブラジル女子初となる優勝を飾った。世界団体では決勝で日本チームに敗れたものの2位となった。2014年の世界選手権では78kg級のマイラ・アギアルが優勝を飾った。このように指導者としては就任以降、着々と実績を積み上げている。一方で、コーチボックスにおける激越な掛け声や身振り手振りがよく話題になる人物としても知られる。試合では審判の「マテ」が掛かっている時以外、コーチボックスに陣取るコーチは選手に声を掛けてはならないが、その禁を破って退場処分に科せられることも度々ある。かくの如きパフォーマンスを示すことから、世界の柔道界で最も情熱的なコーチとも評されている。2021年にはコーチ業を引退することになった。
松浦盛 (相神浦松浦氏13代目)
松浦 盛（まつら さこう）は、室町時代の武将。肥前国武辺城主。
父・松浦進の跡を受けて相神浦松浦氏の家督を継ぐ。嘉吉2年（1442年）、御厨荘今福にある土地を歳宮に寄進している。翌嘉吉3年（1443年）、相神浦の地に新たに武辺城を築き、今福にある梶谷城から本拠を移した。また、この頃、新豊寺に鐘を贈与している。長禄元年（1457年）、李氏朝鮮と歳遣船での貿易を締結した。
応仁元年（1467年）、死去。
DDT NEW ATTITUDE
DDT NEW ATTITUDE（ディー・ディー・ティー・ニュー・アティテュード）は、DDTプロレスリングが発足したプロジェクト。略称はDNA（ディー・エヌ・エー）。
DDT NEW ATTITUDE 歴史
2014年9月28日、DDTプロレスリング後楽園ホール大会でDDT代表取締役社長の高木三四郎が「若い力が主人公となる新プロジェクト」の発足を発表。高木によるとDDTは年々、所属選手を増やして大所帯になったところに練習生も4人加わり飽和状態になったため闘う場を与えようとプロジェクトの発足を決めたという。10月18日、DDTファンクラブ限定イベントで練習生4人によるエキシビションマッチを開催。11月28日、北沢タウンホールで旗揚げ戦を開催。練習生は、ここでデビューしてDDTとユニオンプロレスでデビュー済の一部、選手も既にDNA所属選手として活動している。
2015年1月9日、新宿FACE大会でゲスト選手が参戦。以降、DDT系列外から若手、中堅、ベテラン、問わずゲスト選手が参戦している。DDTからの移籍組は引き続きDDTにレギュラー参戦。DNA生え抜き選手も12月のDDT地方大会を皮切りに活躍次第でDDTに参戦することもある。以降、DDTの練習生は原則としてDNA所属選手とする。旗揚げ当初はDDT所属選手のDNA参戦はなかったがプロジェクトの発足から1年が経過したことを受けてDDTからの参戦が解禁されて10月12日、北沢タウンホール大会でDDTの坂口征夫の参戦が発表されていて以降、DDT所属選手が参戦している。
DDT NEW ATTITUDE 歴史
2017年2月23日、エス・ピー広告株式会社に運営委託することを発表。大会プロデューサーに佐々木敦規、アドバイザーに豊本明長が就任。7月4日の後楽園ホール大会を以て同体制は終了。
2017年8月5日、新宿FACEでの闘うビアガーデンDNA大会より「第3章」として運営がDDTに戻る。
2018年7月10日、DNA所属全選手のDDT移籍を発表。8月10日の北沢タウンホール大会を以てDNAブランドを休止。高木三四郎は休止の理由としてDNAメンバーがDDT本体興業のレギュラーとなっていたメンバーが増えてきたことで差別化を図る理由が見つからなくなったことを挙げており、また新人デビューが重なった場合には再開もありうることを表明している。
中川隆
中川 隆（なかがわ たかし）は日本人の氏名。
岡崎耕三
岡崎 耕三（おかざき こうぞう、1913年10月26日 - 1993年8月13日）は、日本の裁判官、弁護士。元日本弁護士連合会副会長。
岡崎耕三 来歴・人物
香川県三豊郡和田村（現 観音寺市豊浜町）出身。旧制香川県立三豊中学校、日本大学専門部法律科卒業。
三豊中学卒業後、同郷の先輩の白川朋吉弁護士事務所に書生として勤務しながら法律の勉学に励み、1931年（昭和6年）普通文官試験合格。更に、1935年（昭和10年）日本大学専門部法律科卒業後、1940年（昭和15年）高等文官試験司法科合格。1942年（昭和17年）判事任官。大阪、神戸、姫路、岡山の各地方裁判所判事を歴任。
1947年（昭和22年）岡山県にて弁護士開業。1968年（昭和44年）4月から1969年（昭和45年）3月まで岡山弁護士会会長、1980年（昭和55年）4月から1981年（昭和56年）3月まで日本弁護士連合会副会長を務めた。
岡崎耕三 来歴・人物
1974年（昭和49年）三菱石油重油流出事件の刑事被告人の弁護団の一人として、石油タンクの設計や基礎工事をした業者を担当した。この事件は、1974年（昭和49年）12月18日に瀬戸内海に面した水島製油所で、ドームルーフタンクの溶接部に割れが発生し、重油が漏洩した。重油の移送に失敗し、タンクの直立階段の転倒で防油堤が破壊し、流出した重油が排水溝を経て瀬戸内海へ拡散した。海上でのオイルフェンスの展張作業も難航し、重油の流出量は約8万キロリットルにも及び、瀬戸内海の3分の1が汚染されるという空前の大事故となった。裁判も1976年（昭和51年）から1989年（平成元年）4月まで13年間の長期に及んだ。判決結果は、被告人全員に無罪が言い渡された。
健康で文化的な最低限度の生活
『健康で文化的な最低限度の生活』（けんこうでぶんかてきなさいていげんどのせいかつ）は、柏木ハルコによる日本の漫画作品。小学館『ビッグコミックスピリッツ』にて2014年18号から連載中。
新人ケースワーカーの目を通して生活保護のリアルに迫る青春群像劇。題名は日本国憲法第25条第1項の条文「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」から採られている。第64回小学館漫画賞一般向け部門受賞（2018年）、第23回手塚治虫文化賞一般部門最終候補作品（2019年）。2024年10月時点で電子版も含めた単行本の累計部数は125万部を突破している。
2018年7月より連続テレビドラマ化された。テレビドラマ版の公式略称は「ケンカツ」。
健康で文化的な最低限度の生活 概要
東京都内に所在する架空の特別区「東区（ひがしく）」区役所内の福祉事務所を舞台とする。「東区」という地名から、東京都区部東部の下町地区が舞台となっており、漫画には大きな川と河川敷の風景が頻繁に登場する。
原作漫画では、東区の公式ゆるキャラはシダレヤナギの「しーだくん」と「やーなちゃん」（テレビドラマ版では公式ゆるキャラが変更されている）。
柏木自身はもともと自己責任論者のような考え方で、漫画家という職業柄「プロになれたのは努力したからで、なれないのは努力が足りない」と思い、自身のアシスタントにも「もっと頑張らなければ漫画家になれない」と叱咤激励していたところ、アシスタントが無口になってしまったため反省した経験もあったという。また社会運動家の湯浅誠や作家の雨宮処凛の著作などを読み、社会問題について考えるようになったと語る。東日本大震災を契機に社会問題を扱った漫画を描いてみたいと考えるようになったとも述べている。
生活保護を題材としたのは、法テラスに勤める友人から相談に訪れる生活保護受給者について話を聞き、非常に興味を持ったのがきっかけだと述べている。取材では、身寄りがなく孤独死した人の部屋で特殊清掃業者が遺品整理を行うのに同行したこともあるという。
健康で文化的な最低限度の生活 概要
柏木は「『健康で文化的な最低限度の生活』というタイトルは思いつきで付けたものだが、今となっては良いタイトルで、人権をどうとらえるかというのがこの漫画の最終的なテーマになる」と述べている。
朝日新聞のインタビューで、日本国憲法第25条で保障された生存権について、柏木は以下のように述べている。
よく人類はここまでたどり着いたなって感じですよね。人類が生まれてからの積み重ねで、これを最低限保障しないと社会というものが保てないって分かってきたということだと思います。その社会に生きる人それぞれが人間らしく生きるために最低限ここだけは保障しようねってラインだと思うんですよ。そしてそれは結局、社会全体を維持するために必要なものなんだと思います。だけど、これを失うのってすごい簡単なことだと思うんですよね。多くの人にとって空気のように意識されずに存在しているものなので。でも、それをちゃんと憲法に入れて、守るべき大事なものなんだという風にしたことは、ものすごい価値がある。 — 柏木ハルコ、「『健康で文化的な最低限度の生活』連載の漫画家、柏木ハルコさんに聞く」朝日新聞デジタル、2016年7月4日
健康で文化的な最低限度の生活 概要
柏木はまた「この漫画では生活保護の不正受給といった生活保護問題にも取り組んでいくが、高校生のアルバイト代の未申告（後述）など、必ずしも明確に悪意があるケースばかりではなく、そのようなケースを描くことで生活保護に対する偏見をなくしていけるかもしれない。考え方や価値観を押し付けるのではなく、問いを投げかけるような作品にしたい。生活保護制度に対して否定的な考えを持っている方にこそ読んでほしい」と述べている。
第1話で自殺した受給者が出たことに悩む主人公に「1ケース減って良かったじゃん」と慰めるケースワーカーが登場するが、実際に取材していて、そういうケースワーカーが実在することを耳にしたと柏木は述べている。
連載開始以来、各種メディアで取り上げられている。作品の発表以降、柏木はケースワーカーの講演会に呼ばれ、作品が自治体職員の研修に使われるなどしている。
2020年6月30日、第9巻の発売と同時に第8巻『子供の貧困編』に収録された第71話について、柏木ハルコの強い希望により、電子書籍版のみ15ページに及ぶ加筆修正が行われた。柏木はこの件について「第8巻を読み返してさまざま思うところあり、加筆修正いたしました。すでに単行本を購入されている方には大変申し訳ないのですが」と述べている。
健康で文化的な最低限度の生活 あらすじ
東京都東区（ひがしく）役所に就職した義経えみるは、福祉事務所生活課に配属される。生活課は生活保護業務を担当し、生活保護受給者と日々接して人の生死に関わるハードな職場である。社会福祉制度に全く知識をもたないえみるは配属先に不安を覚えるが、配属早々、先輩ケースワーカーの半田から110世帯の担当を任されてしまう。
半田に助けられながら、必死に仕事を覚えていくえみるだったが、生活保護受給者の男性の自殺、母親から児童虐待を受けていることをうかがわせる子供との会話、精神疾患を持つ女性からの暴言など、次々に衝撃的な体験を経験していく。
やがて、えみるはケースワーカーとしての自覚を深め、生活保護制度に関して本格的に勉強を始める。一方、えみると同期の新人ケースワーカーたちも深刻なケースに遭遇し、それぞれ苦悩していた。
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
義経えみる（よしつね えみる）
本作のヒロイン。2係の新人ケースワーカー。23歳→24歳。学生時代は「自然と親しむ会」のサークルに入っていた。勤務地と異なり、茨城県水戸市に実家が在る。
優しい性格だが、幼い容姿とマイペースな所があり入庁式では自分の配属部署がわからず、あたふたしてしまうなどの失敗を起こすなど度々周囲から咎められている。発達障害があるのか性格の問題かは不明だが、他人の顔色などがわからない鈍感な性格で、そのため多くの人間と接しなければならない現在の仕事は自分に向いていないと思っている。しかし、担当していた平川孝則が自殺をほのめかす電話を事前にしていたにもかかわらず、うまく対応できずに自殺してしまったこと、そして平川が真剣に生きていたことを知り、二度と同じような経験はしたくないと、彼女なりに真剣に生活保護受給者たちと向き合うようになる。
五反田からは「スタンドプレーは周囲に迷惑かけるだけ」「ケースワーカーは便利屋じゃない」と諭されるが、半田からは「巻き込まれないと見えないこともある。義経さんは伴走者になる力を持っている人」と評価されている。
栗橋千奈（くりはし ちな）
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
義経えみるの同期で1係の小柄でショートカットが特徴の新人ケースワーカーの女性。民間企業での2年間の勤務経験がある。退社後は週一で学習支援ボランティアとして子供たちに教えている。生真面目で厳格な性格で優秀などえみるとは正反対な人物。理不尽な事には生理的に受け付けない程正義感が強い。
生活保護手帳の内容を頭に入れており、新人ケースワーカーとは思えないほどテキパキと仕事をこなす。一方で独善的なところがあり、自分の思い通りに動かない保護世帯を平然と切り捨てようとする。しかし、自分が担当していた中林吉次が「仕事を探す気がない」と保護を打ち切ろうとしていたところ、字が読めないために就職できずにいたこと知り自責の念にかられた。この件以降は受給者の話に耳を傾けることを心がけるようになる。
社会的弱者に対して感情移入してしまい、涙を流す一面もある。
七条竜一（しちじょう りゅういち）
義経えみるの同期で2係の新人ケースワーカー。母子家庭で苦労して育ててもらったため、甘えている受給者が許せないと語る。熱血漢で職務熱心だが、えみる同様に他人の顔色がわからないところがある。故意ではなかったものの、母子家庭の岩佐朋美に対し、プレッシャーをかけすぎて追い詰めてしまったことを精神科医に指摘され苦悩する。
後藤大門（ごとう だいもん）
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
義経えみるの同期で3係の新人ケースワーカー。福祉職採用。人の話を聞くのが好きなので家庭訪問は苦にならない。また、相談に来た人にも穏やかに接する。
桃浜都（ももはま みやこ）
義経えみるの同期で3係の新人ケースワーカー。真ん中分けの女性。えみる同様、仕事内容を十分理解していないが、温和な性格でいつも笑顔を浮かべて相談者に対応している。
小島
ケースワーカー。平川が自殺した後に、担当だったえみるに対して「1ケース減って良かったじゃん」とこっそり伝える。
1年後に地域振興課へ異動する。
秋月千代
就労支援員。「稼働年齢層徹底調査」で稼働能力ありと見られる生活保護受給者に対し、ケースワーカー（主にえみるら新人ケースワーカー）に協力して就労指導を行う。七条担当の岩佐朋美が面接室から出たときの様子が思いつめた表情と感じたため、彼女に求職活動を休むことを提案する。
沢尻（さわじり）
ベテランの面接相談員。生活保護受給希望の相談を最初に受け、ケースワーカーに引き継ぐ。
半田（はんだ）
先輩ケースワーカー。ケースワーカーとしての能力は非常に高い。えみるの良き相談相手であり、的確にえみるをフォローする。常に飄々としているが、時折深刻な表情をし、受給者を守るためには「嘘も方便」とするなど、とらえどころがない性格。漫画では普段は眼鏡の奥の目が描かれていないが、真剣な表情になると目が描かれる。
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
京極（きょうごく）
係長。区の財政状況に対する責任感が強く、財政支出を極力減らすため、一人でも多くの受給者を就職させ経済的自立につなげるよう、部下らに激しくハッパをかける。
須永吉次
課長。島岡の件では、父親の雷が総合病院の部長であったため扶養照会を認める立場で、島岡の自殺未遂の件があった際でも変わらずにいるが、親子関係の聞き取りができていなかったことで自殺未遂を招いたことは後悔する。
鹿間みなみ（しかま みなみ）
えみるたちの後輩ケースワーカー。自身の出身家庭が中学・高校と生活保護を受けて育ち、福祉職への就職を目標としていた。ゆえにケースワーカーの仕事にやりがいを持って取り組んでいる。
桜井利男（さくらい としお）
生活課1係係長。京極と同じく、財政に対して厳しい態度をとる。
五反田和弥（ごたんだ かずや）
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
義経えみるの先輩ケースワーカー。生活課の仕事に非常に不満を持っており、異動希望を出していたが通らず残ってしまった。新卒で民間企業に就職したがブラック企業であったため、一念発起して公務員試験を受けて合格したのだが、生活課に配属になってしまったことを悔やんでいる。自己責任論者であり、生活保護受給者を「行き場をなくしたクズども」と侮蔑し、隣人トラブルの相談には「そんなんでホイホイ転居費用、出すわけないでしょ」と冷淡に追い払う。飲み会では泥酔して「こんな誰もやりたがらないドブさらいみたいな仕事」と不満をぶちまける。島岡光への生活保護支給にも最後まで反対した。
山内智之（やまうち ともゆき）
福祉保健局保護課 監査官。
吉安裕造（よしやす ゆうぞう）
東区保健福祉部長。
金子いくよ（かねこ いくよ）
東区子ども家庭支援課 ソーシャルワーカー。
丸山のケース
えみるが半田と一緒に初めて世帯訪問した75歳の女性。モモちゃんと呼ばれる小学4年生の孫と暮らしている。歩くのがきつくて1日中在宅している。以前に脳梗塞を患い、ガスコンロの消し忘れや排尿処理がうまくいっていない形跡があり、認知症の疑いがある。この訪問で担当が半田からえみるに変わる。
1年後、「区民ふれあいまつり」でモモちゃんがイキイキした表情でダンスをするのを応援する。
平川孝則のケース
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
担当はえみる。元会社員で過労により精神疾患にかかる。山と登山が好き。えみるが丸山の世帯訪問から戻ってきた直後、彼女にこれから自殺する旨の電話をする。えみるが近所の親戚に確認したところ、日頃から同じような電話をしていると聞かされ放置したところ、本当に自殺した。えみるは平川の自殺後、彼の部屋を見て、生活保護を受ける人々にはその人なりの人生があることを知り、ケースワーカーとしての自覚を持つに至る。後日、以前から折り合いが悪かった父親が息子の骨壺を持ってえみるのいる福祉事務所を訪れ、息子が最後にどんなことを言ってきたかを聞いた。
岩佐朋美（いわさ ともみ）のケース
担当は七条。夫からのDVで離婚した2児の子供をもつシングルマザー。就労意欲は高く、昼は介護の正社員で夜は居酒屋のパートを掛け持ちして早く生活保護から自立しようとしたが、居酒屋の客として来ていた介護職の上司に居酒屋のパートをしているところを見られ、その介護職を兼業禁止のために解雇される。再度就労意欲を見せるものの、担当の七条の職務熱心な態度もプレッシャーとなり追い詰められていた。
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
係長の京極は彼女を精神科医に診てもらうように提案し、診察の結果うつ病と診断される。生活保護を受けている後ろめたさに加え、担当の七条の職務熱心な対応で追い詰められたことも一因となる。また、家庭内暴力のトラウマから心的外傷後ストレス障害（PTSD）の傾向も見られる。
阿久沢正男（あくさわ まさお）のケース
担当はえみる。元自営業。就労指導を受けている最中に咳が止まらなかったが、健康診断では問題はなかった。えみるが世帯訪問すると借金を返済していることが発覚した（なお、生活保護費から借金を返済することは制度上禁じられている）。
えみるから債務整理のため法テラスに相談するよう勧められるが、頑なに拒否していた。そこで半田が同席し、印刷業を営んでいたが会社を倒産させてしまい莫大な借金を負い、妻子と別れ借金を返済することこそ贖罪の方法と話したことにより打ち解け、法テラスへの相談を決意する。法テラスに相談した結果、過払いが発生していることが発覚。借金から開放された上に過払金が100万円以上戻ってきて生活保護からも自立する。
自立してから1年後、宅配ピザの配達員をしている。
中林吉次（なかばやし よしつぐ）のケース
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
担当は栗橋。54歳の男性。前の職場を人間関係トラブルで退職してから2年以上働いていない。栗橋は彼がやる気を出して求職活動をしているように見えなかったため指示書を送り、指導に従わなければ生活保護を打ち切ろうとしたが、栗橋抜きの自身と上司2人との聴聞会で字が読めないことが発覚する。字が読めないことで他人から騙されバカにされ、辛い思いをしてきたため、自分からは字が読めないことを言い出せなかった。
日下部さとみ（くさかべ さとみ）のケース
担当はえみる。寝たきりの父親を抱えた母子家庭の受給者。
穏やかな性格でえみるにも感謝の言葉をかける。長男で高校生の欣也（きんや）が福祉事務所に申告せず、アルバイト収入を得ていたことが発覚したことで事態は暗転する。欣也はさとみが生活保護を受ける際に、アルバイトをする際は福祉事務所に申告する旨の署名をしたが、担当者の説明をよく聞いて理解しておらず、さとみに隠れて回転寿司店でアルバイトし、得た収入で音楽活動をしていた。アルバイト収入の全額返還をえみるから通告され、音楽の夢を絶たれて、自暴自棄になって一時家出する。
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
その後、さとみとともに欣也が福祉事務所を訪れて話を聞き、えみると半田は2人に制度をよく説明し、アルバイト収入の返還金を払うことで納得させる。今後も福祉事務所と学校の許可を得た上でアルバイトを続けて家計を助けることになる（正確に収入申告することで、勤労控除により全額ではないが手元に残る）。
1年後も引き続き、返還金を月3万円ずつ福祉事務所に返済し続けている。欣也は「家計を助けるため資格を取りたい」と看護専門学校への進学を希望しているが、学力の面で心配がある。そこで、学習支援のボランティアに通っている。
水原律子のケース
担当は桃浜。64歳の女性。沢尻の生活保護の相談を受けたあとに、桃浜に引き継ぐ。家宅訪問で桃浜は息子から援助を受ける扶養照会で話を進め、彼女は水原の息子に手紙を送ったが、拒否で返送された。
島岡光（しまおか こう）のケース
健康で文化的な最低限度の生活 登場人物
担当はえみる。26歳の青年。去年11月までパチンコ店員として働いていたが、うつ病となったため退職する。福祉事務所に訪れ、生活保護を受けたいと申し出る。沢尻の生活保護の相談を受け、父親への連絡・扶養照会は一切しないでほしいと伝える。新しい住居が見つかるまでは保護施設 「あおい荘」に住むことになり、そこでえみるは父親への連絡・扶養照会は一切しないでほしい理由を聞くが、理由も言いたくないと口を閉ざしてしまう。えみるは制度上必要であるからと父親に連絡すると、父親は自分が扶養するから生活保護は受けさせないと言う。
光は父親と面会することも拒否し、父親が面会に来たことのショックから列車に飛び込み自殺未遂をして、怪我を負い入院する。その後の診察で、幼少時に父親から性的虐待を受け心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っていることが明らかとなる。医師の判断で父親とは縁を切って治療すべきと助言され、福祉事務所は生活保護の支給を決定する。退院してアパートの入居場所を変更し、担当がえみるから栗橋に変わる。
林京子（はやし きょうこ）のケース
75歳の女性。夫からのDVにより高知県から息子のアパートに逃げてきた。福祉事務所玄関前で、登庁してきたえみるに生活保護で助けを求めた。しかし生活保護の申請は世帯単位で、単身用アパートでも2人で住んでいれば1人だけ生活保護を受給することはできない。そこで一時的に民間施設に入居してもらい、生活保護を支給される。
赤嶺岳人（あかみね たけと）のケース
担当はえみる。39歳の男性。沖縄県出身。離婚歴ありで十数年会っていない18歳の娘がいる。母親の葬式にも出なかった。実の兄は、既にほぼ見限るような態度を取っている（ただし岳人が救急搬送された時に見舞いには来た）。職を転々とし、バイク事故がきっかけで生活保護を支給される。
えみると初面談から1か月後に急性膵炎で救急搬送され、アルコール依存症の疑いがありしばらくの入院が必要であるにもかかわらず、翌日に病院を勝手に退院してしまった。退院後は、えみるの世帯訪問時に別れた娘のために禁酒する約束をするが、一向に酒をやめずにいた。
しばらくして、えみるが世帯訪問すると応答がなかったため、大家と救急隊を呼んで部屋に入るとあおむけに倒れていた。すぐに救急搬送され、アルコール依存症とアルコール専門病院の入院の診断を受ける。退院間近にえみるたちと一緒に部屋の大掃除をする。
退院後は、自助グループ（断酒会）のミーティングに参加するかたわら、居酒屋のバイトをするようになるが、客からの苦情で嫌気が差し厨房でつい酒を飲んでしまい一時失踪する。やがて河川敷にいるのをえみるに見つかり、自助グループの施設長に謝罪する。
佐野美琴（さの みこと）のケース
担当は栗橋。祖母・母も生活保護を受給していた。子供の貧困・母子家庭・生活保護受給者の妊娠・出産、貧困の連鎖などを描いている。
押尾雄也（おしお ゆうや）のケース
担当はえみる。第9巻から無料低額宿泊所や生活保護ビジネス（貧困ビジネス）の闇を描いている。育ちのいいお前ら（ケースワーカー）には何もわからないとえみるをなじる。オレンジパルムというアパートに集められ、家賃が1日3千円、光熱費が月1千円、食費月4万円で出る食事はカップラーメンなど粗末なものばかり、管理費と称してシャワーやエアコンを使うたびに借金にされていた。その上で、借金返済の名目で強制労働をさせられていた。逆らうと暴力を振るわれるため、オレンジパルムからは失踪者が多数発生している。
健康で文化的な最低限度の生活 書誌情報
柏木ハルコ『健康で文化的な最低限度の生活』小学館〈ビッグコミックスピリッツ〉、既刊13巻（2024年11月12日現在）
2014年8月29日発売、ISBN 978-4-09-186357-7
2015年1月30日発売、ISBN 978-4-09-186746-9
2016年1月29日発売、ISBN 978-4-09-187435-1
2016年8月30日発売、ISBN 978-4-09-187810-6
2017年5月30日発売、ISBN 978-4-09-189513-4
2018年1月30日発売、ISBN 978-4-09-189786-2
2018年8月30日発売、ISBN 978-4-09-860064-9
2019年6月28日発売、ISBN 978-4-09-860320-6
2020年6月30日発売、ISBN 978-4-09-860643-6
2021年3月30日発売、ISBN 978-4-09-860871-3
2022年2月28日発売、ISBN 978-4-09-861209-3
2023年8月30日発売、ISBN 978-4-09-862548-2
2024年11月12日発売、ISBN 978-4-09-863096-7