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日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
消費税増税により可処分所得（手取り収入）が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDPを押し下げる結果になると試算しており、特に民間シンクタンクによる試算では顕著な傾向が読み取れる。
2013年、内閣府は消費税の1%引き上げでGDPが約0.5%ポイント、300億ドル（約3兆円）減ると試算している。内閣府の短期日本経済計量モデルによると、3%の増税は実質GDPを0.9%減少させることになる。
2014年4月の消費税率8%引き上げ後、消費の冷え込みや駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが懸念されているが、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示しており、増税後の2014年度の実質経済成長率は1.9-0%と予想している。民間エコノミスト41人の平均予測では、消費増税後の2014年4-6月期実質GDP成長率は前期比・年率で約5%落ち込むと予想され、最悪のケースではマイナス8%成長と試算、経済産業省の試算ではこれをはるかに超える大幅な落ち込みを示している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
小黒一正は「（消費）増税が成長率を低下させるとは限らない。1989年4月の消費税導入時（3%）と、1997年4月の増税（消費税率3%から5%）の2回の増税では、実質経済成長率のその後の動きが異なる。1997年の増税では、増税前後の1996年から1998年までの3年間で、実質経済成長率は2.6%（1996年）→1.6%（1997年）→マイナス2%（1998年）と推移し、一貫して低下しているが、1989年の消費税導入時、増税前の1988年から1989年にかけて、実質経済成長率は7.15%（1988年）から5.37%（1989年）と一時的に低下しているものの、増税後の1990年には5.57%に上昇している。1991年以降に実質経済成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である」と指摘している。
高橋洋一は「1989年4月（3%）、1997年4月（3%から5%）のいずれの消費税増税も、増税前後を比較すれば、成長率が低下している。それはGDPの大きな構成要素である消費が低下するからである。消費税増税前後2年間の平均で見ると、実質GDPでは1989年の増税前の6.2%が増税後に5.3%、1997年の増税前の2.5%が増税後に-0.8%へとそれぞれ低下し、低下幅はそれぞれ0.9%と3.3%となっている」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
原田泰は「消費税1%で2.5兆円の増税なので、民間の所得を7.5兆円政府が吸い上げることになり、その6割すなわち4.5兆円の景気悪化効果があるだろう。これはGDPを1%程度引き下げることになる」と分析している。原田泰、大和総研は「消費税率の2%引き上げは、実質GDPを0.54%押し下げる」と試算している。
浜田宏一は「消費税の税率が2倍になると、社会的な損失は2倍ではなく、その2乗つまり4倍となる」と指摘している」
経済学者の宍戸駿太郎は、消費税増税3%が実施されると2015年から経済が縮小を始め、5年後にはGDPにマイナス5%の悪影響が出て、さらに10%まで消費税を引き上げた場合、マイナス幅は8.5%まで広がると予測しており、他の民間シンクタンクなどでも消費増税5年後のGDPに及ぼす影響はマイナス4-6%と試算している。宍戸は「政府の試算は新興国の財政再建用に使われる計量モデルがベースであり、成熟国にあてはめると誤った結果が出る」と指摘している。
実際の影響に関するデータが公表されている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
2014年8月13日、2014年4-6月期のGDPは前期比マイナス1.7%、年率換算マイナス6.8%となり、東日本大震災があった2011年1-3月期（前期比マイナス1.8%、年率換算マイナス6.9%）以来の大幅な落ち込みとなった。前回の消費増税時の1997年4-6月期（前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%）と比べ落ち込みは大きく、1-3月の年率6.1%から6.8%のマイナスに転じ、大きな反動減となった。2014年12月8日、内閣府が発表した7-9月期のGDP（季節調整済み）改定値は、実質で前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、速報値から下方修正された。
2015年1月13日、内閣府は報告書「日本経済2014-2015」を公表し、消費税増税に伴う物価上昇について「実質所得の減少をもたらし、恒久的に個人消費を抑制する効果を持つ」と指摘した。2014年4-6月期・7-9月期の消費押し下げ効果は、1兆円程度発生したとしている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
1997年の消費税増税のその後、税収全体は1997年には50兆円強あったところから、2011年には40兆円強というところまで約10兆円減った。1997年の消費税増税後、日本経済のデフレ不況が深刻化し、法人税や所得税が減ったため、税収は1997年の水準を一度も回復していない。1998年（平成10年）、1999年（平成11年）の所得税・法人税の税収減については、法人税（両年）・所得税（1999年（平成11年）のみ）の双方で減税が実施されているため、それによる減収分も含まれている。1997年の消費税引き上げで経済が一気に悪化し、橋本政権の責任が問われた。当時の首相であった橋本龍太郎は後に「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くおわびしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示している。
住宅着工件数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が増加した1996年には、バブル期並みの164万戸まで拡大した一方で、1997年以降は駆け込み着工による反動・景気後退により、1997年は139万戸、1998年は120万戸、1999年は121万戸と急減している。
1997年の消費税増税の影響に関して様々な意見がある。景気への影響はマイナスとなったとする意見がある。
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エコノミストのリック・カッツは当時の景気後退の71%は消費の3.5%縮小が招いたものだと見積もっている。
八田達夫は、1997年の消費税率引き上げが家計の資金制約に影響を与え、半耐久消費財・耐久消費財、住宅投資を下落させたとしている。
経済学者の浅田統一郎は「1996年から1997年にかけてインフレ率が1年間だけ約2%上昇したが、それは、橋本政権下で消費税が3%から5%へ引き上げられたことを反映しており、このことが、その後のデフレ不況の悪化を助長させてしまった」と指摘している。
森永卓郎は「1997年の5%への引き上げの際、それ以後、15年に及ぶデフレが続き、名目GDPが1997年の時点より55兆円、率にして11%落ちた。その間に、日本の株式市場の株価や不動産価格は半値になってしまった」と指摘している。
別の要因が大きいとする意見がある。
安達誠司は「1997年の日本は消費増税を実施後に大不況を経験し、その後15年超にも及ぶデフレのきっかけとなったが、これも消費増税が理由か否かは必ずしも明確ではない。多数の専門家は同年夏に発生したアジア通貨危機の影響の方がはるかに大きいと結論づけており、アジア通貨危機がなければ、1997年の消費増税も景気に影響を与えなかっただろうと考えている」と指摘している。
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経済学者の中里透は消費が急激に落ち込んだのは、金融システム不安定化（北海道拓殖銀行と山一證券の破綻）が生じた1997年（平成9年）11月以降であって、消費や生産の動向をみるかぎりは、消費税率の引き上げがその後の景気の落ち込みの主要因になったとは考えにくく、金融システムの不安定化にともなう景況感の悪化が、1997年末から1998年にかけての不況の深刻化をもたらしたとしている。そして留意点として、消費税率の引き上げや特別減税の廃止等の負担増が将来にわたる家計の可処分所得を減少させる要因として認識され、消費抑制に影響した可能性があるとしている。よって消費税率引き上げは将来にわたる家計の可処分所得の減少要因として認識された可能性はあるものの、消費への影響は限定的であると指摘している。
竹中平蔵は「1995-1996年の日本経済は、一種のミニ・バブル状態であった。1997年の消費税率引き上げによって経済が悪化したという一部の指摘は誤りであり、ミニ・バブルの崩壊が原因である」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
反論もある。元日銀審議委員の中原伸之は1997年以降の不況の原因について「『増税ではなくアジア通貨危機などの金融危機である』という人がいるがまったく逆である。そのようなリスクを予想しないで増税したことで、金融危機が来たときに日本経済はもろくもやられてしまった。それが引き金で山一証券などの大型倒産に発展した。国家経営も会社経営も、重要なのは不確実性に備えることである」と指摘している。
高橋洋一は「消費税だけの増税面だけではなく他の税・財政支出と総合的に見るべきであり、1997年の消費税引き上げを捉えて、それだけが景気悪化の要因というのは適切ではない。ただし、消費税増税が他の所得減税などで相殺されてネットでは増税でなかったとしても、その後のアジア危機などの経済変動で景気が悪化したのも事実である」「1997年の消費税増税では景気に影響がなかったという学者が多いが、それは『増税して政府が使ったから景気の落ち込みはなかった』というのをキモとしている。そんなまともじゃない方法をとったせいで、その後の経済成長が上手くできなくなった点を見落としている」「アジア危機の震源地である韓国は、たしかに危機時は景気が落ち込んだが、少し経つと回復している。一方、日本は回復していない」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
経済学者の若田部昌澄は「橋本龍太郎内閣だった1997年に、消費財の引き上げなどによって、約9兆円の国民負担の増加があった。これはそのときのGDP比で約2%であり、その後の景気後退に影響を与えたとみられている」「あのとき（1997年度に実施した消費増税）に不況に陥ったのはアジア通貨危機が主因だという話になっているが、負担の増加が悪影響をもたらしたことを否定できる人は少ない」と指摘している。
税収への影響に関して様々意見がある。
浜田宏一は「橋本政権の消費税増税は税収アップの助けにならなかった」と指摘している」
片岡剛士は「消費税率引き上げの経済に与える影響について、1997年の経験を考えると、経済に与える影響は一時的かつ小さいものとは考えられず、かつ早期の消費税率引き上げは緩やかな回復基調にある日本経済を、再び失速させる可能性が高い。1997年に消費税率を引き上げた際には消費税収は増加したものの、景気悪化により所得税収および法人税収が減ることで全体の税収は減少している」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
田中秀臣は「1997年の消費増税で起こったのは、名目GDPが減少するという不況であり、それに伴い、結局税収全体が減るという事だった」「財務省は『消費税を上げると、翌年の税収がガクンと減るという論者がいるが、その後は穏やかに回復していく』と言う。財務省は、全体の税収の変化を見ずに、消費税収の変化だけをとらえて、消費税を増税すれば、税収が上がると言っている」と指摘している。
森信茂樹は、竹中平蔵らが提唱する消費増税が歳入を増やすことはないとする説は間違っていると主張している。森信によれば、1997年の消費増税後の歳入が増加しなかった理由は、小渕内閣における減税（所得税・法人税）と小泉政権における財源の地方移譲が、消費増税による歳入の増加分を打ち消したからであるという。
デフレ、及びそれに近い金融危機による信用収縮という大きな経済ショックから十分に立ち直る前に消費増税を断行した事例はほとんどない。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
経済学者のポール・クルーグマンは、不景気である只中に増税を行えばデフレ・スパイラルを加速させると述べ、消費増税は財政拡張（雇用増を目的とした歳出の拡大）を行った後ですべきであると主張している。クルーグマンは、1998年の景気の落ち込みのきっかけは前年の消費増税にあったとみているが、経済が良い状態になったときに消費増税することには賛成している。また「2014年に8%、2015年に10%の消費税引き上げはタイミングが悪すぎる。いずれ上げなければいけないが、この時期に消費税を上げたら、消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及する」と指摘している。
飯田泰之は「現在（2011年）の景況で消費税の即時増税をすることには大きな危険性が伴う」と指摘している。
浜田宏一は「「せっかく上がりかけた景気が（消費）増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入（税収）の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」「（景気が）心配なときは（税率を）1%ずつ、なだらかに上げていく」と指摘し「法人税を下げて消費税を上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税を主張している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
経済学者の岩田規久男は「まず（成長によって）税収を上げ、それでも財政が再建できないところを見極めてから消費税増税で遅くない」「デフレのまま消費税を上げても税収は増えない。そんな増税に意味がないことは、火を見るよりも明らかである」と述べている。
高橋洋一は、最も簡単な増税策とは「すごいインフレにして、経済が過熱してしまうので、『冷や水かけろ』ということで増税する」ことであると述べている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
片岡剛士は「消費税率引き上げというと、財政赤字抑制といった観点から消費税率引き上げの是非が報道されるが、消費税率引き上げの際のタイミングを失すると財政赤字がむしろ拡大する可能性もある。経済・財政・社会保障の一体的な改革を進めるために必要なのは、早急な増税策の実行といった手段の議論ではなく、デフレから早期脱却し、政府が掲げる成長シナリオを消費税増税下でも確保できる経済状況を達成することである。安易な増税議論ではなく、景気動向とのタイミングを考慮し経済成長との両立を図りつつ、現制度の問題点を改善するための税制や社会保障の検討こそが求められている」「消費税増税を強行したことが結局日本経済を冷やしデフレ脱却を遠のかせてしまうとすれば、恐らく今後消費税増税を行うことは絶望的となるだろう。むしろデフレからの完全脱却を優先して、名目経済成長率4%、実質経済成長率2%といった状況が確認できるまで消費税増税には踏み込まない方が賢明である」と指摘している。
消費税増税は急がなけれなならないとする意見がある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
小黒一正は「日本国債は95%が国内で消化されているから大丈夫」という趣旨の論が根強いことを指摘した上で、それは間違いであると主張し、消費税を5%に据え置いた場合は、近い将来に国債の国内消化が行き詰まることが想定できるとしている。また、イタリア公債の国内消化が過去10年間で8割から4割に低下したことを指摘し、「欧州危機は対岸の火事ではない」と述べている。
経済学者の伊藤隆敏は「財政再建は喫緊の課題だ。もはや日本の財政は危険水域に入っている。44兆円の財政赤字を、消費税に置き換えれば15-20%分である。現在（2010年）の5%の消費税率を20-25%に引き上げてようやく返せる莫大な額を、毎年将来世代から借りているわけである。借金は消費増税を遅らせれば遅らせるほど、雪だるま式にふくれ上がっていく。地道に増税で返済していくほかない」と指摘している。
伊藤元重は「消費税の引き上げのタイミングを遅らせると、国債市場に大きな影響が及ぶ可能性が出てくる。地方の金融機関は、預貸率が低く多くの国債を購入している。経済が混乱するようだとその影響は地方に特に強く及ぶ。また、地方経済は国の財政への依存度が大きいことからも、財政の混乱の影響は地方により大きく及ぶことになる」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
井堀利宏は「毎年1%ずつ税率を上げていくのがよい。一度に上げようとすると『景気が回復していなければ駄目だ』などの政治的な抵抗で先延ばしになったり、不十分な税率のまま終わり、結果として機能しない恐れもある。景気動向と無関係に毎年上げることが大切である」と述べている。
明治大学公共政策大学院教授の田中秀明は「消費増税は、その影響の程度はともかく、経済にデフレ効果をもつ。経済に悪影響を与えるのに反対であれば、永遠に増税や財政再建などできない」と述べている。
土居丈朗は、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「消費税率を予定通りに引き上げなかった場合、国の信認の維持、社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任、子育支援がまっとうできなくなる。その上、国債金利の急騰、金利上昇に伴う企業の資金繰り難、社会保障給付の抑制といった支障が国民生活に及ぶ可能性がある」と指摘している。
イギリスは2010年1月と2011年1月に財政再建のために消費税増税したが景気低迷している。高橋洋一は「「イギリスはカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの論文の主張に沿って財政再建のために消費税を増税した結果、景気が低迷している。景気の腰を折るような消費増税はやるべきでない」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
安達誠司は「イギリスは、2011年1月より、消費税率（VAT）を17.5%から20%に引き上げた。またそのほかに公務員数の49万人削減、年金支給年齢の引き上げ、公立学校の授業料の値上げ等の緊縮財政政策を断行した。消費税率引き上げ後、イギリスの実質経済成長率は徐々に低下し、2011年終盤にはほぼゼロ成長まで落ち込んだ。これは、消費税率引き上げをはじめとする一連の緊縮財政政策の影響だと考えられる。このような景気減速をうけて、イングランド銀行は断続的に量的金融緩和政策を拡大させていった。その後タイムラグはあったものの、イギリス経済は家計消費を中心に回復基調に戻った」と指摘している。
消費税増税の影響を緩和するための対策が提案されている。
ポール・クルーグマンは「急速に少子高齢化が進んでいる日本では、今後さらに所得税よりも消費税のほうが重要になってくることは確かである。そうした状況を踏まえれば、例えば、一定年収以下の所得税を減らすことを提案したい。収入が一定以上ある世帯は、消費税が上がっても消費が極端に減ることはないので、消費が落ち込むこともないだろう」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
伊藤元重は「3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10%に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。その2年分程度、つまり25兆円を経済政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによって景気刺激策が期待される」と主張している。
原田泰は「消費税増税の効果を打ち消したいのであれば、減税しかない。増税して減税するなら財政赤字はたいして減らないがそれでは意味がない。また、増税して公共事業を増やすのも意味がない」と指摘している。中原伸之は「『消費増税で景気が落ち込むから補正予算を組め』という議論もあるが、右の手で取って左の手でばらまくだけの話なのでやるべきではない」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
高橋洋一は対策として、消費減税（税率引き上げ分）、全品目の軽減税率（税率引き上げ分）の導入・適用、所得税減税、増税した分をすべて使い切るような減税・財政支出を挙げている。高橋は「消費税増税のマイナス効果を緩和するためには、金融政策と財政政策によるマクロ経済政策で景気対策をするしかない。消費税増税という財政政策は有効需要を減少させるため、減税・給付金などによる同じ財政政策で中和するのは正しいが、間違った増税には愚かな財政支出が必要になるのは皮肉である」「消費税を巻き上げておいて、それを国民にばら撒き、増税後の経済の落ち込みを少なくするというのは馬鹿げた話である。低所得者に1万円を配るといった『簡素な給付措置』など愚の骨頂である」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
片岡剛士は「政府では5%の消費税増税による経済への悪影響を緩和するため3-5兆円の補正予算を打ち出すとの話だが、増税しつつ増税の悪影響を緩和するために歳出を増やすというのは、単に政府が使える金を増やすだけであって、そのことが逆に財政再建への信頼を毀損しかねない」「経済対策が必要というほど消費税増税の悪影響を懸念するのならば、悪影響を懸念しない増税幅での消費税増税を行なうか、予定どおり消費税増税を行なっても問題がない段階まで日本経済が回復するまで増税を先送りするのが筋であり、消費税増税ありきの5兆円経済対策はナンセンスである」「設備投資を刺激するために投資減税や法人税減税を行なったとしても、そもそも設備投資が増える環境にないため政府が想定する経済効果をもたらさないだろう。消費税増税が恒久的な性格をもつ以上、一時的な給付金や減税策で消費税増税の悪影響を十分に抑制するのは困難である」と指摘している。
片岡剛士、田中秀臣は「消費増税が恒久的な性格を持つため、一時的な給付金・減税で増税の悪影響を十分に和らげることは困難である」と指摘している。
浜田宏一は「金融緩和をせずに消費税率を上げれば、国民の実質上の所得が減りその結果、税収が減り、税収が減った結果、日本経済は破綻に向かう」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
消費税増税の対策としての金融政策について、高橋洋一は「金融政策の効果は、タイムラグが大きく財政政策ほどに即効性はないため、短期的な景気変動の対応策としては力不足になってしまう」と指摘している。高橋は「（消費）増税なしの金融緩和と、増税してマイナス効果の中での金融緩和は明確に区別しなければいけない」と指摘している。
経済学者の小野善康は「（消費）増税で税収が増えた分の一部は、借金の返済ではなく新たに人を雇うのに使った方が所得が増えて税収も増える」「増税で失業者に仕事を作り、家計に所得で戻す。増税されても、それが失業者に渡って消費されれば、マクロ経済学的には必ず就業者の所得増となって戻ってくる」と主張している。
消費税の引き上げによる税収増以外の税収増の提案がある。
成長率を上げるべきだとする意見がある。
高橋洋一は「財務省の試算では税収弾性値（名目GDP1%増で税収が何%増えるかを示す数値）を1.1として、景気回復局面での税収増を低く計算している。過去15年間の税収弾性値は3-4くらいなので、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する」と述べている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
飯田泰之は「消費増税導入の前提条件『平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度』が達成できていれば、そもそも増税はいらなくなる」と指摘している。
竹中平蔵が示す財政再建策は、日本の名目経済成長率 を3-4%に上げることであるが、長期的には消費税の引き上げは不可避であるとの考えを示している。2013年には「自分は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる」と述べている。
デフレからの脱却が必要だとする意見がある。
三橋貴明は、デフレーションの国が増税すると実際に税収増とならないと指摘している。
浅田統一郎は「日本の国債累積問題の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない」と述べている。
飯田泰之は「財政再建を増税だけで達成することはできない。増税はむしろ税収の減少を通じて財政状況を悪化させる可能性がある。とくにデフレと、それによるゼロ金利状況において緊縮財政の景況への悪影響は大きい。財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対して消費税を充てるのは望ましいが、プライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとする方針はきわめて危うい」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
森永卓郎は「景気が悪いときに消費税を上げてはならないというのは、経済政策の基本だ。増税よりも先行して取り組むべきなのが、デフレ脱却による自然増収である。このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにすれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むことになり、財政赤字が増大し、再び増税への道を歩まざるを得なくなる」と指摘している「。
反論もある。小黒一正は「あの程度の消費増税では、デフレ脱却が成功した場合、金利が上昇し、利払費の増加に対応できなくなる」と述べている。
歳出の抑制が必要だとする意見がある。
竹中平蔵は「抜本的な社会保障改革を行ない歳出を制御しない限り、消費税をいくら引き上げても財政は再建しない」と指摘している。竹中は「増税（消費税率の10%引き上げ）しても問題は解決しない。歳出をこのまま放っておくと、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えていく。必要なのは歳出の抑制である」と指摘している。竹中は「現行（2014年）の社会保障制度を続けたら、消費税率を30%以上にしても財政が健全化しないことが、専門家の試算によって明らかになっている」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
原田泰は、消費税増税より社会保障給付費の削減が必要であると主張している。原田は「20兆円の支出増に対して、消費税を5%上げても、1%で2.5兆円の税収とされているので12.5兆円の増収にしかならない。予算を使わないようにすることが一層大事である。高齢化による社会保障支出の増加はやむを得ないという反論があるが、2007年から2012年までに65歳以上の高齢者は12%しか増えていない。社会保障費は予算の3割であるから、全体の予算は0.3×12%で4%しか増えないはずである。児童手当の増額による歳出の増加は1.7兆円に過ぎない。なぜ20兆円も歳出が増えたのかをよく考えない限り、いくら増税しても財政再建など到底無理である」「なぜ20兆円も歳出が増加してしまったかと言えば、消費税増税に賛同してもらうために予算を配ったからである。膨らんだ歳出の穴を埋めるために消費税増税が必要になると納得してもらうためである。結局、歳出を20兆円膨らませて12.5兆円埋めるだけだ。財政赤字は増えてしまっている」「消費税をいくら上げても、税収が増加した分を使ってしまっては、いくら増税してもきりがない。財政再建のためには歳出を増やさないことが肝心だという認識に立たない限り、本当の意味で財政再建はできない」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
野口悠紀雄は、日本の財政状況は極めて深刻であるので、消費増税だけで財政再建をすることは困難であると分析している。野口によれば、消費税率を10%に上げたとしても、10年ほどで国内での国債消化は行き詰まることになる。野口は、社会保障制度の抜本的な改革を実行することが必要であると述べている。
井堀利宏は「歳出を抑制できずこのままならば、消費税を25%に設定しないと維持できない」と述べている。
小野善康は「（消費）増税は必要であるが、同時に歳出削減して雇用を減らしたら逆効果となる」と述べている。
相続税の増税が必要だとする意見がある。
経済学者の鈴木亘は「増税するにしても（消費税より）相続税の方がよい。今（2013年）は相続対象者100人のうち4人の割合でしか払っていないのを、もっと多くの人に払ってもらう。高齢者は残さず使おうと考えるため、景気への影響は少ない。今の年金は高齢者たちが支払った分よりも高い金額を戻し、コストは若い世代が負担しているが、この世代間不公平も解決する」と指摘している。
所得税の増税が必要だとする意見がある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
竹中平蔵は「通常、普通の人が払う所得税は税率10%以下である。所得税全体で普通の人が占める比率は、イギリスで15%、ドイツ・、アメリカで30-40%であるが、日本は80%にもなる。つまり、ほとんどの人は税金を払っていない。高額所得者だけが高い税率を課せられ、所得税が空洞化している。普通の人にも所得税を払ってもらわないと税は成り立たないが、政治家はそう言えないから、なんでもかんでも消費税と言っているわけである。この欠陥をどう補えるかが非常に重要なポイントになる」と指摘している。
しかし、この考え方は高額所得者（富裕層）への現在の所得税の累進課税制度と税の再配分機能による格差是正の役割を否定するもので、日本での所得累進課税の最高税率が1974年に75%（8000万円以上）であったものが、1999年に37%（1800万円以上）まで下げられ、現在は2015年から45%（4000万円以上）に戻されているが、この間高額所得者（富裕層）は十分に優遇されてきた。そして所得税や法人税などの減収分が消費税増税で穴埋めされてきたという事実があり 、植草一秀などの有識者が指摘している 。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
2016年現在、日本の所得税は累進課税であるが、実際は勤労による給与収入など以外は定率課税の分離課税が適用されて累進課税から外されている。特に国際為替や株式や債券や不動産などの金融の投機的取引によるキャピタル・ゲイン（価格変動の売買差益）への課税は所得税制度上は申告分離課税での譲渡所得や事業所得などがそれに適用されるが、それら分離課税適用の金融所得を含めた実質の所得税負担率が所得1億円程度を超えると逆に低下している事実があり 、その金融の投機的取引での莫大な金融所得が現在の超富裕層を生み出している主な要因である。よって、格差是正と財源創出のために所得税の金融所得の分離課税の廃止（総合課税化）などが日本の一部の有識者の間で議論、日本共産党などが政策導入を求めている。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
2020年に入り新型コロナウイルス感染症への経済対策に端を発した給付金の実施などでベーシックインカムなどの導入の機運が高まっており、その有望な財源案として金融取引（投機的短期取引）に超低率（1%以下程度）課税でも莫大な財源創出が見込める金融取引税やトービン税（通貨取引税）などが浮上しているが、その見込める莫大な税収によって恒久的な消費税廃止（0%）の実現も可能であるとされている。単純な試算では外国為替取引のみの課税（トービン税）の導入であってもおおよそ日本の年間為替取引高は40兆円×250日=1京円で税率を0.25%とすれば税収は25兆円で 、現在の最新の消費税収（10%へ増税後の）がそれとほぼ同額 であるのでそれで代替出来、金融取引税の導入ならば全ての金融取引が課税対象となるためもっと低率で済む。日本も含め米国やEUなど世界的に一部の有識者や政治家などの間で導入の議論が始まっている 。富裕層への直接的な高率の金融所得課税強化は抵抗が大きいが、この金融取引段階での課税は超低率の課税で導入の抵抗もはるかに少ないと考えられ、投機の抑制と格差是正にも貢献するメリットがある。しかし、この税の非導入国への投機的金融資本逃避などの懸念から効果を発揮させるためには全世界での協調導入（国際連帯税として）が必要である。
環境税の導入が必要だとする意見がある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘し、消費税よりも二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示している。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「ヨーロッパでは、多くの国で環境税が導入されており、年金財源に充てられている」と指摘している。
岩田規久男は「環境税による税収増は、財政再建のための消費税増税の必要性を低下させる」と指摘している。岩田は「環境税は、使途を特定する理由がなく、一般財源として使える。所得税・消費税の減税財源として使える」と指摘している。
高橋洋一は、インボイスを導入していないために3兆円程度の税収漏れが発生しているとして、同制度を導入すべきと提言している。高橋は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与し、消費税収の向上につながると述べている。
一方で、中央大学大学院法務研究科教授で元財務官僚の森信茂樹はこの3兆円という金額は誤った計算方式による算出であるとの指摘をしている。森信は、インボイス方式の導入が所得捕捉の向上にも寄与するという「インボイス神話」は、仕入税額控除制度の在り方に関する冷静な議論を誤らせるものであり、問題であると指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
田中秀臣は「税の徴収漏れ・社会保険料の徴収漏れなど、官僚のシステムが機能していないところがある。納税者番号制度などの導入によって、数兆円の税収の改善が図れる」と指摘している。
高橋洋一は、税理論として不公平の是正・歳入庁の創設が先であり、また政治姿勢として無駄の削減・行財政改革・国有財産の売却・霞が関埋蔵金の発掘が先であると指摘している。高橋は「歳入庁・納税者番号を導入すれば、消費税増税が必要なくなるほど税収は上がる」と指摘している。
消費税増税を行わなかった場合の国債市場のマイナスの影響を政治家や政府関係者は危惧している。
2013年8月30日午前、麻生太郎財務相は閣議後会見で「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられ、国債が下がることも考えられる」と述べている。
黒田東彦日本銀行総裁は「法律で一度決めたことをやめて違うことをやるとなれば、どういう影響が市場に及ぶか予測しがたいし、変更した内容を100%実行すると市場が信認するかはわからない」と述べている。
消費税増税が市場に安心を与えるとする意見がある。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
2013年10月1日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表している。岩井克人は「重要な点は、消費増税によって財政規律に対する信頼を回復させ、長期金利を抑制することである。実際、消費増税の実施が決定的となった2013年9月には、長期金利は低下している」と指摘している。
伊藤元重は「もし日本の公的債務が将来膨れ上がっていくと考えれば、市場で日本の国債は売り浴びせられる。そうなっていないのは、政府の財政規律が働いており、日本の財政運営が破綻することはないと市場が信じているからである。財政再建で最も重要なのは、市場の信頼を損なわないことである。財政健全化に向けて努力する姿勢を持ち続けることで、市場に安心感を与えるのである。たとえば、消費税を10%に引き上げる法案だが、景気悪化を理由に消費税引き上げを先送りするようなことにでもなれば、日本の財政再建の姿勢はその信頼性を大きく損ねることになりかねない」と述べている。
「（消費税）増税しないと投資家が日本国債を失望売りするため金利が高騰し、日本国債の暴落を招く」という議論について、高橋洋一は「小泉政権は増税しないと言って何か問題が起きたのか。増税しないと言ったが経済成長したので、どの政権よりも財政再建ができた。財政の信認は経済成長がキモで、増税ではない」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率引き上げに関する諸議論
エコノミストの山崎元は「消費税率の引き上げを見送った場合に、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げて国債が暴落するとの声を聞く。金融監督レベルで国債のリスクが変わらなければ、高利回りの日本国債は、金融機関・機関投資家にとっては相変わらず魅力的な運用対象であり、インフレ率から大幅に上方乖離した利回り水準は継続しないだろう。また、国内資本の格付け会社は日本国債の格付けを高く据え置くだろう。加えて、消費税率の引き上げを見送った場合、景気の拡大で税収が回復する公算が大きい。総合的に見て、国債暴落を防ぐために消費税率引き上げはやむを得ないという意見の説得力は乏しい」と指摘している。
中原伸之は「『消費増税しないと国債が暴落する』『国際公約だ』など議論が定型化・類型化されている。消費税を政治ゲームにしてはいけないし、国際公約などに拘束されることはなく、最後は国益が優先される」と指摘している。
日本の消費税議論 消費税率8%および10%への引き上げ
2013年8月から、2014年4月に消費税増税を行うかどうかの決定に関する経済財政諮問会議が開かれた。消費税増税反対派は宍戸駿太郎など少数であった。日本の経済学者の多くは増税に賛成した。例えば伊藤隆敏は、1997年の消費税増税ではアジア金融危機などがその後の景気低迷の原因であったとし、予定どおり消費税率を8%に引き上げることに賛成した。土居丈朗や吉川洋も消費税率引き上げに賛成した。
そして、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税率の8%への引き上げを表明した。この消費税増税が日本経済に再度のダメージを与えるのではないかと懸念されている。その増税の影響についてはエコノミストらの間で議論が継続している。
8%への増税後、景気は悪化した。2014年10月現在、一時的な消費低迷なのか、景気後退へ突入したのか判断が分かれている。
2013年8月26日より、経済財政諮問会議で消費税率8%への引き上げに関する集中点検会合が行われた。その際の有識者の賛否は以下の通り。
日本の消費税議論 消費税率8%および10%への引き上げ
日本銀行政策委員会審議委員である佐藤健裕は、2014年4月に消費税が増税されても一時的に消費は落ち込むが6月から9月にかけて景気は回復し始めると述べた。けれども消費税増税によって物価動向の観測は難しくなるとし、日銀は物価の動向を数カ月注視していくとしている。佐藤は、1997年に比べて2014年現在の日本経済は消費税増税に十分耐えられるほど堅固であり、消費税率を8%に上げても1997年の再来はないと主張し、増税で景気が落ち込んでも追加の金融緩和を講じる必要はないと示唆した。
ポール・クルーグマンは、デフレのために依然として実質金利が高止まりしており、日本経済がデフレを脱し健全な経済成長をするまでは消費税の増税をするべきではないとの見解を示している。もし脆弱な景気回復の中で消費増税を行えば、一時期の回復が自滅的な結果に終わってしまう可能性があることが懸念される。財政規律という名目で、回復傾向にある日本経済を不況に逆戻りさせることは愚かなことだとクルーグマンは論じる。
日本の消費税議論 消費税率8%および10%への引き上げ
ローレンス・サマーズは、2013年における日本のデフレからの脱却路線が永続的かそれとも一時的なものかは不明瞭だと述べた。2014年4月の消費税増税は日本政府による緊縮財政であり、これの悪影響を打ち消すだけの消費拡大の策を打たない限りは、この増税は日本にとって大きなリスクになるとサマーズは説く。サマーズは2014年3月にアブダビで開かれた会合で、2014年4月の消費税増税による悪影響が予想以上のものになるのではないかとの懸念を示し、また、増税後の景気回復の見込みについても過大評価されているのではないかと述べた。
ジョセフ・E・スティグリッツは、5%から8%への消費税増税が1997年の再現になるのではないかと危惧する。日本経済は依然として脆弱であり、早すぎる増税によって経済成長が損なわれてしまうリスクがある。第2次安倍内閣は2.4%の法人税減税などトリクルダウン理論によって消費税増税の負のインパクトを緩和するつもりだが、仮にそれを米国や英国で行ったとしても高所得者のおこぼれが低所得者にしたたりおちることはなく、現実には大企業はそれを自分たちのボーナスとするだけであるとスティグリッツは述べる。
日本の消費税議論 消費税率8%および10%への引き上げ
日本政府は増税と同時に5兆円規模の景気対策を行い増税の悪影響を緩和するつもりであるが、みんなの党の浅尾慶一郎は増税が日本経済にダメージを与えることがわかっているなら、何故わざわざ増税をするのかわからないと述べる。
2014年10月31日、9月の家計調査で全世帯の実質消費支出が対前年比で5.6％減となり、同日に日本銀行は追加量的緩和に踏み切った。日銀総裁の黒田東彦は「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にある。」と述べた。ブルームバーグは、日本銀行出身の馬場直彦、熊野英生や日銀審議委員に推挙されたことのある河野龍太郎などの話として「消費税増を最終判断するときの支援」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新資産構成との連携」との見方を伝えた。
日本の消費税議論 消費税率8%および10%への引き上げ
2014年10月27日、日本経済新聞は税率再引き上げに関して意見を聞く点検会合のメンバーを報じ、取材によると約40人のメンバー中で数人が増税に反対であるとした。10月29日に選抜メンバー42人が正式に発表され、日本経済新聞の事前報道に加えて、昨年の会合で2014年度はゼロ成長になると主張していた片岡剛士 などが入った。財政制度等審議会会長の吉川洋 や日本銀行出身の武田洋子、西岡純子
なども前回に続いて選抜メンバーに入った。日本銀行副総裁である岩田規久男はインフレターゲット達成に懐疑的な民間識者を「足し算エコノミスト」と批判している が、今回点検会合のメンバーに選ばれた吉川は「物価は足し算だ」と日本経済新聞のインタビューで述べ、貨幣数量説を否定した。
2014年11月4日から始まった消費税に関する点検会合には、45人が参加した。初日の点検会合で増税に反対した荻上チキは、財務省内で新たな広報が始まっていて、これまでの経済団体などに加えて「発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体」に対象を広げ、バイラル・マーケティングが行なわれていると指摘している。この会合 にはNPO関係者3人+地方関係者5人（首長が4人）が参加しているが、8人中6人が増税に賛成した。NPO関係者の中では、インクルいわて理事長の山屋理恵が、被災地や低所得者への影響が大きいとして反対。三鷹市長の清原慶子は態度表明しなかった。また女性エコノミストが3人、女性学者が2人参加しているが、増税賛成率は100％だった。NPO関係者でかつ学者である大日向雅美は増税に賛成した。内閣官房参与の浜田宏一や片岡剛士は増税に反対した。11月17日、内閣府は7-9月期実質GDPを発表し、前期比‐0.4％、年率‐1.6％（ロイター予想+2.1％）となり、「驚くほど低い」数字となった。消費税率引き上げ後の4-6月期に続いてさらに悪化したことになる。「個人消費」は、東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みだった4-6月期からわずか0.4%しか回復しておらず、「住宅投資」は4-6月期から-6.7%だった。「驚くほど低い」 GDPが発表された17日の消費税再増税のための点検会合では、日本銀行出身の西岡純子が「財政再建先送りで良いことはない」と増税に賛成 するなど賛成派が6人で、増税に反対したのは片岡剛士と若田部昌澄の2人だけだった。参与の本田悦朗は、もはや増税の議論をしている場合ではなく、経済対策に集中すべき時だと語った。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
党内には上げ潮派と増税派が混在するが、2012年以前においては消費税導入や引き上げは全て自民党政権の下で行われてきた。2009年の総選挙においては、麻生首相は、消費増税の前に景気対策や国会議員の定数削減など歳出の削減を行うと表明しつつも、その後で税率を上げることは避けられないとする主張であった。この選挙において、自民党は、消費税を4年間上げないと明確に公約した鳩山代表が率いる民主党に、歴史的大敗を喫することとなった。野党となった自民党の谷垣執行部のもとでは、税率10%への引き上げを党議決定している。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに公明党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された。
2009年の総選挙時にはマニフェストにおいて消費税率引き上げを示唆している。翌年の参議院選挙ではトーンダウンして財政再建目的での増税には反対を表明し、社会保障のあるべき姿を先に議論すべきとしていた。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに自民党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された。
公明党代表山口那津男は、8%への消費税増税に合わせて復興増税の法人税上乗せ部分を終了させることでの税収総額確保に係る批判を行っている。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
2014年8月26日、山口代表は、消費税率10%への引き上げは、予定通り2015年10月に実施すべきだとの認識を示した。
2014年9月23日、山口代表は2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「消極的な選択をしたときの色々なリスクも考えておくべきだ」と述べ、先送りに否定的な考えを示した。
2014年10月31日、公明党の上田勇経済再生調査会長は、消費税率10%への引き上げについて、「来年10月は厳しいのではないか。景気が腰折れしてしまえば元も子もない。慎重に判断すべきである」との考えを示した。
野田佳彦、枝野幸男など財政規律派と、江田憲司ら減税派が党内対立している状況にあり、民主党時代から続く消費税問題は鬼門・トラウマとされる。2025年の参院選公約において減税派の主張していた食料品の消費税ゼロを公約とした。
2025年の参院選公約において、実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、消費税率を一律5％に引き下げるとした。
党の維新八策で、消費税の地方税化（と地方間財政調整制度）を基本方針に掲げている。
基本的に公共事業費や防衛費を削減することや大企業や大資産家への増税による財政再建を主張しており、一貫して反消費税の立場をとる。
2019年7月の参院選において、「消費税の廃止」を主張。財源として「法人税への累進制導入」及び「新規国債の発行」による財源確保を訴えている。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
2025年の参院選公約において段階的に消費税の廃止を進めるとした。
導入された「日本社会党」時は消費税そのものに反対し、消費税廃止法案まで提出するほどであった。「社会民主党」改称後の自社さ連立政権時代には一転して消費税引き上げを容認。連立を解消し、再び消費税率引き上げが行われるムードになると増税反対を表明し、共産党に歩調を合わせて直接税の増税を主張している。
結党当初は、新進党が提出した増税中止法案に反対していた。岡田代表時代は、年金目的消費税を主張していたが、小沢一郎が代表に就任してからは、これを凍結。2007年の参議院選挙では、消費税引き上げを否定していた。鳩山代表が就任後の2009年の総選挙では、無駄を省けば歳出を大幅に減らせるとして、4年間は消費税率を引き上げないと公約していた。しかし、鳩山内閣において歳出の削減は進まず、鳩山の突然の辞任後に成立した菅内閣では一転して消費税引き上げを示唆することとなった。次の野田内閣では、野田首相が財政規律を重視し消費税率引き上げを表明した。民主党内には、小沢派など消費増税反対派が半数を占めていたため、党内採決をとらず前原政調会長がとりまとめを一任するという形で議論を打ち切ったことで党内の溝が深まった。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
2012年6月、消費税増税法案を自民党、公明党と合同で提出し、党議拘束をかけて衆議院で採決を行い可決された。この動きに対して、党内の最大派閥である小沢派などが造反した。
2014年11月14日、民主党は幹部による会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致させた。
2010年の参議院選挙において2020年頃には複数税率などの条件付きで税率を10%以上にせざるを得ないとしているが、代表の舛添氏は社会保障の切り込みが不十分であるとして野田内閣の増税路線には批判的である。
2014年7月7日、石原慎太郎は、2015年10月に予定している消費税率の10%への引き上げは「やらないといけない」と強調している。
1994年（平成6年）
2月3日 - 細川首相（日本新党）が深夜の記者会見において、消費税3%を廃止して税率7%の国民福祉税を導入すると発表（国民福祉税構想）。しかし、事前の根回しを全くしていなかったため連立していた社会党、民社党、新党さきがけや世論の反発を受け翌日撤回。
6月 - 非自民非共産連立政権は崩壊し、日本社会党を首班とする村山内閣（自民党と新党さきがけが連立）が発足。同年9月この政権は1997年（平成9年）4月から消費税率を5%に引き上げることを決定し同年11月に法案を可決・成立させる。翌年の第17回参議院議員通常選挙で日本社会党は大敗北。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
1996年（平成8年）
1月 - 村山首相が退陣し橋本龍太郎自民党総裁が自社さ連立政権を継承。橋本首相は9月に衆議院を解散。野党第一党の新進党は20世紀中は消費税率を3%に据え置くことを公約したものの、党の公約と候補者の公約にねじれがあったことを自民党に突かれるなどの影響で新進党が後退し、自民党が大幅に躍進する。
6月25日 - 橋本内閣は「1997年4月1日から消費税を5%に引上げる」ことを閣議決定。
1998年（平成10年）の第18回参議院議員通常選挙では、日本共産党は消費税率を3%に戻すことを公約。選挙の結果野党第一党の民主党及び共産党が大幅に議席を伸ばし、一方で景気対策が二転三転した自民党は議席を激減させ参議院の過半数を割り込む。橋本首相は敗北の責任をとって退陣。その後日本共産党や自由連合により消費税減税法案が提出されるが、成立はしなかった。一方与党自民党は、小渕内閣により所得税や法人税を減税するも、景気対策という名目で大型予算を組むなどしたため財政再建はますます困難となった。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
民主党及び民主党代表就任直後の岡田克也は、2004年（平成16年）の第20回参議院議員通常選挙で「消費税を8%に上げる」と公約。その参議院選挙では辛勝したが、翌年の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）で小泉劇場の前に民主党は大敗した。その後、2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では小沢一郎代表のもと「消費税率の据え置き」に方針を変更し、同年の参議院選挙では大勝した。
2010年（平成22年）6月18日、就任間もない菅直人首相は民主党本部に主要閣僚を呼び、福祉財源獲得のために消費税を、谷垣総裁率いる自民党が2010年（平成22年）の第22回参議院議員通常選挙で公約したのと同じ10%まで引き上げる案を提示。同時に年収400万以下であれば納税額を全額還付する方式や食料品に低めの税率（軽減税率）を設定するなど低所得者への配慮を盛り込むことを主張した。また鳩山前首相の「4年間は引き上げない」といった公約を撤回し、最速の場合は2012年（平成24年）の秋にも増税を実施するとした。これに対し日本総研は社会保障の機能を強化するためには10%では足りないとの試算している。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
消費税を導入した直後に行われた1989年（平成元年）の参議院選挙で宇野内閣を構成する自民党が、5%増税後に行われた1998年（平成10年）参議院選挙で橋本内閣を構成する自民党が、10%増税論議となった2010年参議院選挙では菅内閣を構成する民主党、国民新党がいずれも惨敗している。このように、消費税率の引き上げ問題は近年では（1989年以降参議院では政権与党が単独で過半数を維持していないため）ねじれ現象を起こし政治空洞化の遠因となっている。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
2011年（平成23年）
1月
内閣改造を行う。菅首相は2011年（平成23年）半ばまでに消費税引き上げ問題に関する結論を出すと表明している。また、たちあがれ日本を離党した増税論者である与謝野馨を閣僚に登用するなど増税路線を明確にした。
菅総理は、社会保障と税制の一体改革について「6月までに成案を得る」と表明で説明。「消費税（率）引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐと従来言っており、その方針に変更ない」と述べた。
6月30日、政府・与党は「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことを決定。国民新党は会議で反対したが打ち切られ、同じく反対した与党会派の新党日本は議事録がとられなかったとしている。また内閣府は同年5月、逆進性対策としての食料品への軽減税率適用は「他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的」だとして、否定的な見方を示した。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
9月19日、野田佳彦総理は消費税増税は社会保障の財源確保のために行うべきであり、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税からは除外する考えを示した。また同年6月の菅内閣による増税案について民主党は、2013年10月に7-8%、2015年度中に10%とする案を軸に検討し政府の合意を得る方針。同総理はフランス・カンヌで始まったG20首脳会議の場で（2011年11月3日午後、日本時間同日夜）、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と表明し、関連法案を2011年度内に提出すると明言した。
12月30日、民主党税制調査会は社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、当初原案（2013年10月に8%、2015年4月に10%）で示した増税時期を半年先延長させ、「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着。党として一体改革の税制部分の素案が決定した。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
2012年（平成24年）
2月17日、政府が消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革の素案を大綱として閣議決定した。
3月30日午前、政府は消費税率引き上げ関連法案を閣議決定した。
6月15日夜、民主党・自民党・公明党は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意した。社会保障制度改革は事実上先送りされた。
6月21日、民主党・自民党・公明党の幹事長が会談を行い、先に実務者間の協議によって合意に至った項目について、あらためて誠実に実行することが確認され、三党合意が成立した。
6月26日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で採決され、民主党・国民新党・自民党・公明党の賛成多数で可決された。なお、民主党から57名の反対、16名の棄権・欠席者が出た。
7月19日、消費増税法案を巡る参議院の審議で、安住淳財務相は新聞の社説を根拠に消費増税の必要性を訴えた。
8月10日、同法案が参議院本会議で採決され、民主党・国民新党・自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。なお、民主党からは数名の反対・欠席者、自民党及び公明党からは数名の棄権・欠席者が出た。
8月22日、同法が公布された（平成24年法律第68号）。
日本の消費税議論 日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢
2013年（平成25年）
1月4日、安倍晋三首相は、年頭記者会見での質問に対して、「消費税の引き上げの実施については、4-6月の経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断をしていく」と述べた。
4月19日、麻生太郎財務相は、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の記者会見で「予定通り消費税を引き上げる決意を説明した」と述べ、消費税増税を国際社会に公約し財政再建をアピールした。
8月8日、8月23日、消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするため、幅広く国民各層の有識者・専門家を招いて集中的に意見を伺うべく、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を同年8月26日から同月31日まで総理大臣官邸で開催することとされた。なお、有識者・専門家には、学者やエコノミスト、首長ら計59人が選定されたが、後日、横倉義武日本医師会会長が追加された。
8月28日、甘利明経済財政・再生相は消費増税の影響を巡る集中点検会合後の記者会見で、消費増税賛成の意見が多くなっていることについて「なるべくバランス良く（賛成派と反対派の）人を入れようと相談したが、人選をしていく中で反対派の対象者が少ないことは実感した」と述べた。
8月31日