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2013年エジプトクーデター 推移
さらに、7月4日にムスリム同胞団最高指導者ムハンマド・バディーウが逮捕され、7月5日にはムスリム同胞団副団長で事実上の最高実力者であるハイラト・シャーテルも拘束されるなど、多くの幹部が拘束された。また、銀行口座の凍結や、同胞団系メディアの閉鎖が行われた。7月29日には、ムルシー支持派であるワサト党の党首と副党首が拘束された。8月4日、クーデターを批判し、ムルシー支持派のデモに参加する意向を示していたイエメン人でノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマーンがカイロの空港でエジプト入国を拒否された。
ムルシー政権を支持する人々は、選挙で選出されたことを根拠に正統性を主張し、ムルシー復権を求めるデモを継続している。7月26日深夜から27日朝にかけて、カイロ郊外のナスル・シティーで、中央治安部隊がムルシー支持のデモ隊に攻撃をかけ、75人以上が死亡した。治安部隊側には死者は出なかった。この件に関し、ムルシー支持のムスリム同胞団側は、治安部隊が実弾を使用した、と指摘、イブラヒーム内相は実弾使用を否定している。
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8月7日、エジプト暫定政権は、10日間継続していた欧米諸国やアラブ諸国とムスリム同胞団との和解交渉打ち切りを発表。和解交渉では同胞団メンバーの釈放や、資産凍結解除、閣僚ポストの提供などが提案されていた。ムルシー支持派による座り込みの抗議デモについて、地元住民からの苦情を受け強制排除警告を発していたが、8月14日、中央治安部隊が、ムルシ前大統領の母校で前大統領支持派の拠点となっていたカイロ大学前及びラーバア・アダウィーヤ広場2カ所で継続されていた座り込みの抗議デモの強制排除を行い、デモ隊多数
記者などが死亡した。エジプト保健・人口省の報道官の発表によると、実弾の発砲はなく、15日夜までの死者数は全土で638人とされるが、実弾が使用されたとの報道があり、ムスリム同胞団も治安部隊の実弾発砲があったとし、15日夜までに2600人以上が死亡したとしている。また、治安部隊が救急車両の通行を妨害していた、との報道もある。警察は、デモ参加者らの殺害は「違法性のかけらもなく、非常に静かに行われた」と主張した。
暫定政権はさらに、1ヶ月間の令状なしでの逮捕を可能とする非常事態宣言と12都市における夜間外出禁止令を出した。
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強制排除を受け、同日モハメド・エルバラダイ暫定政権副大統領は辞意を表明したが、エルバラダイへの国民の支持率はムルシーより低い状態で大勢に影響はないとされた。またムスリム同胞団の支持率も20パーセント程度にとどまる一方、軍への信頼は高く、また民主主義への失望から伝統的な街頭政治への期待が高まっていることもあり、最終的に軍が独裁政権に引導を渡した2011年のエジプト革命同様に、国民の大勢は軍によるクーデターやデモ隊の強制排除を認めているとされる。一方、ムスリム同胞団への国民の反発は強いとされ、8月16日には、エジプトの34人権団体から、「同胞団はテロ組織であり、国民に対し過剰な暴力を加えている。」などとの声明が出された。また、同日、キリスト教系メディアが、キリスト教徒殺害の続発や中部都市アシュートで「キリスト者を侮辱しろ。」とのシュプレヒコールをあげる1万人規模でのデモ行進などが発生したと伝える中で、コプト正教会も「武装テロリスト集団と対峙している軍や警察、その他のさまざまな組織を強く支持する。」との声明を発表し、暫定政権への支持を表明した。人権組織マスペロ青年連合報道官によると、14日15日の2日間だけでも、38ヶ所のコプト教会への放火があったとされる。他にもカトリック教会広報担当ラフィク・グレイシェ神父によるとカトリック教会7ヶ所がムスリム同胞団に襲撃を受けたとされるなど、暫定政権によるムルシ派デモ強制排除以降、キリスト教徒に対する襲撃が激化している。なお、コプトの教皇タワドロス2世は教皇に選任されてより、ムルシー批判を強めてきており、ムルシー政権崩壊直後に行われたアブドルファッターフ・アッ＝シーシー軍最高評議会議長の演説にも、コプト教会トップの大主教が同席していた。さらにエジプトの人口の1割を占めるコプト教徒の大半は、イスラム教の教義に立脚した統治体制整備を進めようとする同胞団に対して警戒心が強く、軍のクーデターを支持しており、これらのことがムルシ支持派から反発を招いたと考えられる。
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一方、バラク・オバマ米国大統領が暫定政権との合同軍事演習を中止するなど、国際社会からの批判は高まっている。欧米諸国以外でも、トルコは、大使召喚を行うなどクーデターに反発を示した。背景には、トルコでは長年、ムスタファ・ケマル・アタテュルクにより確立された政教分離の憲法原則を守ろうとするトルコ軍の政治介入によりイスラム化が阻まれてきた歴史があり、強権的な政治手法などに対する反発などから生じた2013年トルコ反政府運動渦中にあるイスラム主義者レジェップ・タイイップ・エルドアン首相らの、軍による政治介入を否定したい意思がみられる。
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湾岸諸国ではカタールのみが同胞団を支持し（ただし、カタールは6月末に首長が代替わりをしており、クーデター直後に暫定大統領に祝電を送付するなど外交姿勢に変化も見られるほか、ムルシー政権崩壊後もエジプトに対する支援を継続しているが、暫定政権とは距離を置いているとも指摘され、シリア騒乱ではムスリム同胞団を支援している。）、同国の衛星放送局アルジャジーラがムルシー派寄りの報道を行っている。暫定政権はアルジャジーラなどの海外メディアが偏った情報を流していると批判しており、ムスリム同胞団を支援するカタール（ただし、カタールは6月末に首長が代替わりをしており、クーデター直後に暫定大統領に祝電を送付するなど外交姿勢に変化も見られ、ムルシー政権崩壊後もエジプトに対する支援を継続しているが、暫定政権とは距離を置いているとも指摘され、シリア騒乱ではムスリム同胞団を支援している。）の衛星放送局アルジャジーラに関し、「アルジャジーラを打ち倒せ。」との主張を掲げる反ムルシ派によるデモが行われたほか、サウジアラビア系のアル・ハヤート紙は、CNN、アルジャジーラ、クドゥスといった、ムルシー派に友好的なメディアが、8月14日の最初のデモ隊排除の際に、排除に先立ち当局が拡声器で安全に外に出るように警告を発する様子などや、座り込み隊やデモ隊が所持する機関銃や自動小銃、カービン、ナイフ、火炎瓶などの映像を流さず、平和主義的なデモであると報じていたことを指摘。「極めて不明瞭で矛盾に満ちたもの」として批判するなど、両勢力による情報戦の様相を呈している。
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一方、サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は、16日、「テロリズムと戦うエジプトを支援する。」との声明を発表。19日には外務大臣のサウード・アル＝ファイサル王子が「アラブとイスラム諸国は豊かであり、エジプトに支援の手を差し伸べるだろう。」の声明を発表し、エジプト暫定政権に対する圧力を強める欧米がエジプトへの支援を打ち切った場合、アラブ諸国が代わって支援を続ける考えを示した。ヨルダン外務省もサウジアラビア国王の声明への支持を表明。またアラブ首長国連邦外務省も「最大限の自制の末に取った主権に基づく措置」として暫定政権の対応を支持して、ムスリム同胞団を批判。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦は、年額120億ドルの軍への支援を続けるのに対し、米国によるエジプト軍への支援は13億ドルで、ニューヨーク・タイムズ誌が「エジプト軍が米国の要請に留意している兆しはない。」と報じるなど、中東における米国の影響力低下が浮き彫りとなった。米国はエジプト軍への支援打ち切りには踏み込まず、チャック・ヘーゲル米国防長官はエジプトとの軍事関係を維持する方針であることを明らかにするとともに、米国のエジプトに対する影響力は限定的なものにとどまるとの認識を示したが、これに対して、共和党のジョン・マケインらの有力議員や米国のメディアからはエジプト軍に対する巨額援助の停止を求める声が出ているなお、13億ドルの軍事援助は、主にエジプト軍による米国軍需企業からの兵器購入にあてられている、とも指摘されている。
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。カイロ大学のハッサン・ナファ教授は、軍はエジプト唯一の安定装置と指摘、軍や暫定政権への圧力を強めることはエジプト状勢の一層の不安定化に繋がりかねず、米国も強い態度を取ることが困難な状況になっているとされる。暫定政権も、米国による強制排除批判は「暴力的な集団を勢いづかせるものだ。」として反発している。また、サウジアラビアなど湾岸君主国が暫定政権に対する支援を行う背景には、民主勢力である同胞団が君主制を脅かすとの警戒感がある、との指摘もあり、サウジアラビアやUAEは国内でムスリム同胞団を厳しく取り締まっておりサウジでは同胞団は禁止されている。ただ、アラブ首長国連邦は、反ムスリム同胞団の姿勢で一貫しているものの、サウジアラビア、カタールなどはムルシー政権に対しても資金援助をしており、いかなる政権であろうとも、地政学的に重要な位置にあるエジプトに対し影響力を及ぼしておきたいという思惑があるともされる。
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8月16日には、外出禁止令に反する形で、ムスリム同胞団などが抗議デモ「怒りの金曜日」をエジプト各地で開催。17日には、カイロ中心部のアル・ファタハ・モスクに立てこもる武装したデモ参加者が反同胞団系の市民に発砲、反モルシ派市民が、モスクから遺体を運び出そうとしたデモ参加者を襲撃するなど現場が混乱する中、投降を呼びかけた治安部隊との間で銃撃戦となり排除された。モスクからモルシ派が排除されると、見守っていた群衆から歓声が上がったほか、モルシ派に襲いかかる市民も発生したが、カイロ県は、2012年の新憲法案に対する国民投票で全国的に殆どの県で賛成票が多数となる中、反対票が賛成票を約30万票も上回って反対票の比率が56.9%にのぼるなど、元々同胞団支持が弱い地域である点に留意する必要がある。混乱の拡大により、ムスリム同胞団に対する市民の反感が高まり、各地で自警団や独自の検問所の設置・運営、さらには市民によるデモ隊への銃撃も行われた。
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また、8月14日夜から15日の間に、紀元前14世紀の一時期に首都となっていたアマルナの対岸にあるミニヤー県のマラウィ国立博物館が襲撃を受けた。エジプト考古省によると、この襲撃により警備員が射殺されたほか、古代エジプトの石像やコイン、ミイラ、木棺など収蔵品1089点のうち1040点が強奪され、残された像なども損壊したとされる。アハマド・シャラフエジプト考古省博物館局長は、「博物館が丸ごと略奪されたのは歴史上例がない。エジプトの歴史と文明を破壊する行為だ。」と非難した。
暫定内閣の発表によると、16日から17日までにかけての混乱により173人が死亡、ムスリム同胞団関係者1004人が逮捕された。18日には拘束されていたムスリム同胞団メンバー36名が脱獄を試みた際、死亡したと内務省が発表したが、10月22日、検察の捜査官は、脱獄を試みた事実はないとし、この件に関わる警察官4人を捜査するため拘束した。
19日には、エジプト東部のシナイ半島で、治安部隊25人が武装勢力の襲撃を受け死亡した。
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エジプト国内には、アラブの春により生じた2011年リビア内戦の際にリビアに集まった武器が、その後のリビア民主化に伴う政情不安定化により、闇市場を通じ流れてきているとされる。ムスリム同胞団幹部は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを通じて武器の持ち込みや警察官への襲撃をやめるよう呼びかけ、武装したデモ参加者は同胞団に従っていない者であり、治安部隊や教会への襲撃は「我々に責任をなすりつけるための治安当局の陰謀だ。」と主張しており、インターネット上では内務省施設への襲撃の呼びかけも行っているなどという指摘があるが、自由公正党の幹部は、コプトや教会に対する攻撃を繰り返し批判している。一方で、同胞団の統制が弱まっていることも指摘されている。メディアでは、エジプト国営テレビでデモ参加者がカイロ中心部でAK-47を発射している映像が流されるなど、デモ隊が機関銃などで武装しているとの報道や、デモ隊による警察署などの政府施設や病院、コプト正教会教会、コプト系の学校や企業、ホテルへの襲撃、警察官や治安部隊兵士、キリスト教徒に対する殺害行為が行われているとの報道がなされた。特に、エジプト東部のシナイ半島では、ムルシー解任に反発するジハード主義勢力の活動が活発化し、空港やバス、警察署、軍の検問所や基地、コプト教会などへの攻撃が相次ぎ、隣国イスラエルに対するロケット攻撃がなされたことも確認された。ただし、殆どのエジプトの報道機関は、ムルシー支持派弾圧を「テロ対策」と正当化する暫定政権寄りの報道を行っている、と指摘されている点に留意する必要がある。また、報道規制に関してはムルシー政権期より悪化しているとの指摘もある。17日には潘基文国際連合事務総長から事務総長報道官を通じ、コプト教会や病院などの公共施設が襲撃されたことに対しての非難声明が出された。
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なお、暫定政府や現地の殆どのメディア、一部のエジプト国民などはムルシ派のデモ隊をテロリストとしているが、デモ参加者には国際テロ組織アルカーイダの旗を振る者がおり、16日から17日にかけて逮捕された1004人の逮捕者の中にも、治安部隊への銃撃に関わったとされギーザの検問所で逮捕されたアルカーイダ最高指導者アイマン・ザワーヒリーの弟でサラフィー主義団体指導者のムハンマド・ザワーヒリーが含まれていた。ザワーヒリーは、ムバラク政権下で収監されていたものを、エジプト革命後のムルシー政権下で恩赦による釈放を受けており、ムスリム同胞団と深く関係しているとされる。ただし、弟と異なりアイマン・ザワーヒリーは同胞団に対して「偽イスラムの臆病者」と批判するなど反同胞団の立場の人物であり、アルカーイダと同胞団は対立関係にある。
強制排除以降ジハード主義勢力による攻撃が激化しているシナイ半島北部は、ムスリム同胞団を母体とするハマースが支配するガザ地区に接しており、同地のジハード主義勢力とムスリム同胞団の関係がかねてより疑われているが、ムスリム同胞団は関係を否定している。
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暫定政権は、同胞団などイスラーム勢力に対する締め付けを強めており、憲法改正草案には宗教政党の禁止を盛り込んだ。一方で、2011年の「アラブの春」により辞任に追い込まれたムバーラク元大統領は22日、保釈が認められ、刑務所から軍の病院へ移った。ムバーラク保釈に対しては、同胞団などイスラーム勢力のみならず、2011年の革命につながるデモを主導した若者グループ「4月6日運動」なども反発している。
23日、ムルシー支持派は「殉教者の金曜」と称するデモを呼びかけたが、これまでのような規模には広がらなかった。
その後も同胞団関係者の拘束が続けられており、28日にはハイラト・シャーテルの息子が、翌29日にはギーザ県で幹部のムハンマド・ベルタギーらが拘束された。
30日にもエジプト各地でムルシー支持派のデモが行われた。先週23日より規模は大きかったものの、予測ほど拡大しなかったと指摘されている。なお、治安部隊とデモ隊の衝突で全土で少なくとも7人が死亡した。
9月5日、カイロのナスルシティでムハンマド・イブラヒーム内相が乗った車列付近で爆弾が爆発し負傷者が出たが、内相は無事であった。
9月6日、先週金曜日に続いてムルシー支持派のデモが各地で行われ、ダミエッタとアレクサンドリアで衝突によりムルシー支持派2人が死亡した。
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9月11日、シナイ半島東部のラファフの軍諜報機関の建物と検問所に対する自動車による自爆攻撃があり、兵士6人が死亡した。武装勢力「アンサール・バイト・アル＝マクディス」が自らが実行者であるとの声明を出した。
9月12日、大統領府が8月14日に出された非常事態宣言の2ヶ月延長を発表した。これに対しては、治安の改善に良い影響を与えない、などの批判の声があがっている。
9月13日、ムルシー支持派による、デモ隊強制排除により死亡した人々に対する「殉教者の血に対する忠誠」と銘打ったデモが各地で行われた。アレクサンドリアでは同胞団支持派1人が射殺され、ベニスエフ県では支持派・反対派間の衝突で1人が死亡した。
9月22日、新学年の初日、いくつかの大学で反クーデターのデモが行われた。
9月23日、裁判所が、ムスリム同胞団の活動停止と暫定政権に対して同胞団の資産没収を命じる判決を出した。
9月29日、いくつかの大学のキャンパスで、ムルシー支持派と反対派が衝突し負傷者が出た。
9月30日、アリーシュなどシナイ半島各地で計5人の警察官が射殺された。
10月4日、ムルシー支持派が各地で反クーデターのデモを行い、治安部隊や軍支持派と衝突、死者が出た。
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10月6日、ムルシー支持派の反軍デモが各地で行われ、治安部隊や軍支持派と衝突、カイロ、ギーザなどでデモ参加者計50人以上が死亡した。一方、治安部隊が、デモ隊に対し催涙弾や散弾だけでなく実弾を使用した、との報道があり、衝突による犠牲者の大半が実弾を撃たれていたとの医療関係者の証言が伝えられている。なお、ムルシー支持派デモの規模が数万以上に達したと報じられている一方で、同日タハリール広場で第4次中東戦争の開戦日に合わせて行われた親軍派デモの規模は数千と伝えられている。
10月7日、イスマイリーヤで軍の車両に対する攻撃があり、兵士5人、将校1人が死亡した。
10月8日、カイロ大学などいくつかの大学で6日のデモ隊殺害に対する抗議デモが行われた。また同日、ポートサイードで、兵士1人が射殺された。
10月10日、シナイ半島北部アリーシュの西ライサの軍検問所に対する自爆攻撃があり、兵士4人が死亡した。
10月11日、クーデターから100日経過に合わせムルシー支持派の反クーデター・デモがエジプト各地で行われた。デモ参加者の19歳の学生が、ラーバア・アダウィーヤ広場付近で殺害された。
10月12日、前日にデモ参加者の学生が殺害されたことに抗議するデモが、アイン・シャムス大学の学生らにより行われた。
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10月18日、ムルシー支持派の反クーデターデモが各地で行われた。治安部隊は、カイロ周辺の主要な道路や広場を封鎖するなどして対応した。同日、シナイ半島北部のアリーシュで、警察官1人が射殺された。
10月19日、スエズ運河西岸の都市イスマイリーヤの軍諜報機関の建物付近で車爆弾が爆発し、兵士6人が負傷した。
10月19日の新学年開講日から、アズハル大学のムルシー支持派学生による反クーデターデモが継続して行われている。規模は数千人とも伝えられ、20日、27日には治安部隊との衝突も起こっている。
10月24日、ザガジグ大学で、ムルシー支持派・反対派間の衝突が起き負傷者が出た。
10月28日、ナイルデルタの都市マンスーラの検問所で、警察官3人がオートバイに乗った男から銃撃を受け死亡した。
10月30日、ムスリム同胞団系の自由公正党副党首イサーム・エル＝エリヤーンが治安部隊に拘束された。
11月1日、ムルシー支持派の反クーデターデモが各地で行われた。4日にムルシーの裁判を控え、過去数週より規模は大きかったと伝えられている。
11月4日、イスマイリーヤの検問所で軍将校1人が射殺された。
11月10日、イスマイリーヤとザガジグを結ぶ道路にある軍施設に対し、走行中の自動車から銃撃があり、兵士2人が死亡した。
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11月12日、ムルシー支持派によるデモが行われ、マンスール大学ではデモ隊と警察の間で衝突が発生した。
11月10日に行われたサッカーのCAFチャンピオンズリーグ決勝第2戦で、アル・アハリのアハマド・アブドッザーヘルが、ゴールを決めた際にムルシー支持派が行う4本の指を立てるラバアサインを示したことにより、12月にモロッコで行われる予定のFIFAクラブワールドカップ2013のメンバーから外されることになった。
11月13日、暫定政権が8月14日に出された非常事態宣言と夜間外出禁止令を同月14日解除すると発表した。暫定憲法では非常事態宣言の期間を3ヶ月以上に延長する場合には国民投票が必要とされることが定められていた。なお、暫定政権は、デモ活動を制限する法律の制定を準備している。
11月15日、ムルシー支持派のデモがエジプト各地で行われ、アレクサンドリアでは支持派と反対派間で衝突が起き1人が死亡した。
11月16日、ザガジグ大学で、ムルシー支持派学生が拘束されているクラスメイトの釈放などを要求する抗議デモを実施、これに対して治安部隊は催涙弾を発射するなどしてデモ隊の解散をはかった。
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11月20日、シナイ半島北部のアリーシュ近くで、兵士輸送中のバスに対する自動車爆弾攻撃があり、兵士12人が死亡した。同日アズハル大学でムルシー支持派学生のデモ隊と治安部隊が衝突し、学生1人が死亡した。また、アレクサンドリア、タンタ、ヘルワーンで反軍デモが行われた。
11月23日、エジプト外務省は、駐エジプト・トルコ大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し国外退去を求めるとともに、自国の駐トルコ大使の召還を決めた。
トルコのエルドアン首相は、暫定政権に対して批判的な姿勢をとっている。
11月24日、暫定政権はデモ活動を規制する法律を制定。当局の許可なくデモを行うことが禁じられ、細部に関してまで届け出を行わねばならないこの法律に対しては、人権団体や反ムルシー派の政治勢力などからも批判の声が上がっている。
11月26日、市民を軍事裁判にかける事を認める条項に反対するデモが、憲法制定委員会が開かれている諮問評議会前で行われた。このデモに対し、治安部隊は放水などを行ってデモ解散をはかり、デモ参加者の一部を拘束した。憲法制定委員会のメンバー10人が、この拘束に抗議するとして憲法改訂委員の活動を中断した。
11月29日、デモ活動を規制する法律が制定されて初めての金曜日のこの日、ムルシー支持派によるデモがエジプト各地で行われた。183人が拘束された、との当局発表が伝えられている。
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12月4日、「4月6日運動」のアフマド・マーヘルらリベラル派活動家が、無許可デモへの参加などのデモ規制法違反で起訴された。
12月11日、カイロやアレクサンドリアなどの大学ではムルシー支持派のデモが継続されている。治安部隊との衝突も発生し、拘束される者が出ていると伝えられている。
12月13日、ムルシー派によるデモがエジプト各地で行われ、反対派や治安部隊との衝突により2人が死亡した。
12月22日、デモ活動を規制する法律の違反で起訴されたリベラル派若者グループ「4月6日運動」のアハマド・マーヘルらに対する裁判が行われ、禁錮3年及び罰金の判決が下った。
12月24日、ダアハリーヤ県県都マンスーラの治安機関施設に対する爆弾攻撃があり、少なくとも14人が死亡した。
12月25日、暫定政府は24日に起きたマンスーラでのテロ事件を根拠に、ムスリム同胞団をテロ組織に指定した。以降、暫定政府・シーシー政権は一貫して「テロリスト同胞団」と表記している。事件は「アンサール・バイト・マクディス（エルサレムの支援者）」が犯行声明を出し、ムスリム同胞団は非難声明を出したが、暫定政府はこれを無視した。
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12月27日、ムスリム同胞団が暫定政権によりテロ組織に指定されてから最初の金曜日となるこの日もムルシー支持派によるデモが各地で行われ、治安部隊との衝突が発生した。ダミエッタでデモ参加者の若者1人が射殺されるなど、全土で計5人が死亡し200人以上が拘束された。
1月1日、エジプト各地でムルシー支持派のデモが行われ、カイロなどで治安部隊との衝突が発生、アレクサンドリアではデモ参加者2人が死亡した。
1月3日、ムルシー支持派の新憲法案などに反対する抗議デモがエジプト各地で行われ、デモ解散をはかる治安部隊との衝突が起き、カイロやイスマイリーヤなどでデモ参加者計19人が死亡した。
1月19日、新憲法案に対する国民投票の結果が発表され、投票率は38.6%、賛成票の率は98.1%であった。
1月25日、2011年の革命から3年目となるこの日、全国各地でムルシー支持派のデモが行われ、治安部隊などとの間で衝突が発生、全土で計49人が死亡、1000人以上が拘束された。
2月24日、ベブラーウィー首相が、停電や公共部門労働者のストライキが多発するなどの状況下で内閣総辞職を発表。
3月1日、イブラヒーム・メフレブを首相とする新内閣が発足。シーシー国防相やイブラヒーム内相などは留任したが、財務相や電力相などが交代した。
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新内閣発足後も、燃料不足による停電がカイロ県をはじめエジプト各地で起こっていると報じられている。また、学生などによる反政権デモがエジプト各地で行われており衝突による死者が出ている。治安部隊は催涙弾やバードショットを使用していると伝えられている。
3月24日、エジプト中部・ミニヤの裁判所は、クーデターに対する抗議デモの際に、警察官1人を殺害した被疑などで、ムルシー派など529人に死刑の判決を言い渡した。
2014年4月28日、裁判所は先月の死刑判決を下した529人のうち、492人を終身刑に減刑した。一方、新たに683人に死刑判決を出した。
2015年2月3日、刑事裁判所は2013年8月にカイロ近郊ギザの警察署を襲撃して少なくとも警察官11人を殺害した被疑で、ムスリム同胞団関係者ら183人に死刑判決を出した。
2月11日、破棄院（最高裁）はミニヤの事件で、36被告の死刑・終身刑判決を破棄差し戻しにした。
3月7日、初めてムルシー派1人への死刑を執行した。反ムルシー派の少年を建物から突き落として殺害したとされた。
4月11日、刑事裁判所はムスリム同胞団指導者のモハメド・バディアはじめ14人に死刑判決を出した。
5月9日、ムバラク元大統領は在任中の公金横領について、終身刑から禁錮3年に減刑された。その上で、刑期満了で釈放されることになった。
5月16日、刑事裁判所はムルシーはじめ106人に死刑相当の判断を出した。大ムフティーの意見を受け、6月2日に正式判決の予定。同日、裁判官4人が武装グループの襲撃を受け、2人が殺害された。この事件は、「イスラーム国（ISIL）シナイ州」（「アンサール・バイト・マクディス（エルサレムの支援者）」がISIL傘下となり改名）が犯行声明を出した。
エジプト軍の狙撃兵が取材をしている記者を標的にしている、との報道も出ている。17日までに3名のジャーナリストがデモ隊強制排除の中で銃撃を受けて死亡した。また、ロシアのテレビ局Russia24の撮影隊が武装集団の襲撃に遭い、パーソナルコンピュータ、パスポート、現金などを強取された。さらに、18日には、現地紙の記者が検問所で兵士の銃撃により死亡した。一方で、治安当局にジャーナリストが拘束される事例も発生しており、報道規制に関してはムルシー政権期より悪化していると指摘されている。22日にはジャーナリストによる暫定政権に対する抗議デモが発生、軍に対して「うそつき」、治安機関に対しては「記者を殺害している」との声があがった。8月30日には、アル＝ジャジーラ・ムバーシェル・ミスルのオフィスが治安部隊の襲撃を受けた。9月3日、カイロの裁判所はアル＝ジャジーラ・ムバーシェル・ミスル、アル＝ヤルムーク、アル＝クドゥス、アフラール25の4つのテレビ局の放送停止を命じた。11月7日には、イランのアラビア語ニュース局アル＝アーラムのカイロ支局長が治安部隊に拘束された。
また、カナダ人の映画制作者ら2人が、8月16日以来告訴もされずに拘留されていた。2人は10月上旬に釈放されたことが明らかになったものの、その後もエジプトからの出国は禁じられていたが、10月10日出国を認められた。
2013年7-9月期のGDP成長率は1.04%に低下した（前年同期は2.1%）。クーデター前の2013年4-6月期の成長率は1.5%だった。
一連の混乱や、ギザの大ピラミッドの閉鎖などから、観光客が激減し、観光業が多大な被害を受けた。8月31日に世界遺産でもあるアブ・シンベル神殿を訪れた観光客はわずかに1人だけだったと伝えられている。また、ホテルの稼働率が低下し、ターバやシャルム・エル・シェイクでは、一時営業停止するホテルも出ている。なお、エジプトへの観光客数は、クーデターの起きた7月が前年同月比で24.5%減少、デモ隊強制排除の行われた8月は前年同月比で約46%減、9月は5万人（前年同月約100万人）と前年比減少が続いている。また、エジプト中央銀行の発表によると、2013年7-9月期の観光収入は9億3110万米ドルで、ムルシー政権期の前年同期比64.7%減であった。なお、2013年の観光収入は、前年比41%減であったと観光大臣により発表されている。
2013年第3四半期の失業率は13.4%で第2四半期から0.1%上昇にとどまったが、都市部に限ると15.9%から16.7%へ上昇した。
インフレは昂進している。エジプト中央銀行発表の数値によれば、ムルシー政権期にインフレ率が前年同月比で10%を超えた月はなかったが、クーデター後は7、9月、10月の3度10%台となり、11月はついに12%を超え、食品・飲料価格も、クーデターの起きた7月以降5ヶ月連続で前月比で上昇している。また、生鮮野菜の価格は8月が前月から6.09%、9月は前月から3.35%上昇、10月には生鮮野菜の価格は先月からの上昇率が0.28%とおさまったが、その一方で供給不足から一般家庭での調理などに使われるブタンガスボンベの価格が先月から20%以上上昇した。
会計年度2013/14第1四半期(7-9月)の財政赤字額は599億エジプトポンドとなり、ムルシー政権時代の前年同期の508億エジプトポンドを上回った。なお、暫定政権は2014年1月からの公務員の最低賃金引き上げを発表している。
暫定政権によって出されていた夜間外出禁止令（現在は解除）のために運輸業などに悪影響が出た。また、回復傾向にあった自動車販売台数が、クーデターの起こった7月は前年同月比で42%減少した。
2013年エジプトクーデター クーデターか否か
一連の政変はエジプト軍による事実上のクーデターであると見做されているが、立場によって見解は大きく異なっている。
総じて、政変を否定する立場からは、一連の動きは軍により不当に政権が奪われたクーデターであると強調することで国際社会に正統性がないことをアピールし、逆に政変を肯定する立場からは軍による政権転覆などではなく、民衆の意思に沿った政権交代であったと国際社会に認知させたいとの思惑が見て取れ、それに対して諸外国も現実を見据えて対応していかざるを得ないという状況である。
政権の座を追われた旧ムルシー政権側は7月3日の軍によるムルシー排除宣言を受け、一連の政変は違法な行動でありクーデターであるとして、国民に対し平和的に抵抗するよう求めた。
一方で旧ムルシー政権で外務大臣を務めながら、7月2日には辞任を表明したと報じられたムハンマド・カーメル・アムルは、7月5日にアメリカのジョン・ケリー国務長官らと電話会談を行い、政変はクーデターではないと説明を行った。背景にはクーデターとされてしまうと諸外国からの支援に影響が出ることへの懸念があるとされる。
2013年エジプトクーデター クーデターか否か
暫定政権の副大統領となったエルバラダイはクーデターではなく、2011年の国民蜂起の軌道を修正するものであるとし、2012年エジプト大統領選挙でムルシーに敗れた野党・エジプト会議党党首で元外相のアムル・ムーサは、クーデターではなく弾劾、革命であったとしている。
7月7日には一連の政変はクーデターではなく、国民の意思の反映であるとアピールするための数万人規模のデモが起こっている。一方で政変は違法であるとして、7月8日にはムルシーの解任に抗議するデモが発生するなど、政変への評価をめぐってエジプトは世論が二分されている。
アメリカ政府は長年、関係を重要視するエジプトに対して軍事援助を行っており、クーデターと認定すれば援助が法的に不可能になるため、一連の動きは多数のエジプト国民による支持を受けているとの理由付けで、クーデターであるとの発言を避けている。しかしジョン・マケイン上院議員が政変はクーデターとテレビで発言するなど、アメリカ国内でも批判的な見方があり、政府も支援継続に苦しい説明を要求されている。
イギリスや日本なども、クーデターという言葉を使わず、暫定政権と外交関係を築いていくとみられた。
2013年エジプトクーデター 国際社会の反応
日本 - 岸田文雄外務大臣が「全ての関係者が、暴力を回避し、最大限の自制と責任ある行動をとるよう強く求めます。」との声明を発表。トヨタ自動車及びスズキ、大塚製薬が現地生産を休止、住友電気工業が日本人駐在員の出国、ソニーが事務所の移転を行った。東京海上日動火災は現地法人の営業を休止、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日、三菱東京UFJ銀行は日本人社員に自宅待機を、三井住友銀行も日本人社員の在宅勤務を指示、三井物産も出張の見合わせなどを行った。8月17日には外務省が日本人に対し退避の検討を呼びかけ、エジプト大使館員、青年海外協力隊員、カイロ日本人学校教職員、国際協力機構エジプト事務所職員及びその家族が帰国した。
アメリカ合衆国 - 政変直前には事態悪化を受け、ムルシーに対し早期選挙実施を促すとともに、軍に対してはクーデターを起こせば援助が止まる危険があると警告を行っていた。ムルシー排除後、バラク・オバマ大統領は「深い憂慮」を表明、早期の民政移管を要求した。エジプトの現状をクーデター認定すると、援助停止・制裁が必要となるため苦慮している（現実に、軍最高評議会の行為がクーデターであるとは認めていない）。10月9日、対エジプト軍事支援の一部凍結を発表。
キリスト友会婦人外国伝道協会
キリスト友会婦人外国伝道協会（キリストゆうかいがいこくでんどうきょうかい、Foreign Missionary Association of Friends of Philadelphia）は、フレンド派の海外宣教団体である。「フィラデルフィア・フレンド婦人外国伝道協会」とも言う。
17世紀にイギリスで起こったフレンド派は1657年ごろアメリカに伝えられ、ペンシルバニア州フィラデルフィアはクエーカーの都市として誕生した。
1882年にクエーカーの都市であるフィラデルフィアでフィラデルフィア・フレンド婦人外国伝道協会が組織された。創設者はメアリ・ハリス・モリス（Mary Harris Morris, 1836-1924）。メアリはペンシルバニア鉄道の経営陣の一人で富豪のウィスター・モリス（Wistar Morris, 1815-1891）の妻で、1870年に一家でエジプトなど中東を旅した際に米国宣教師の仕事を目にし、フィラデルフィア・フレンド婦人外国伝道協会の設立を思い立ち、その代表となった。内村鑑三、新渡戸稲造と出会うことにより日本宣教が始まった。
キリスト友会婦人外国伝道協会
1885年にジョセフ・コサンドを最初の宣教師として派遣して、日本宣教を始めた。津田仙、W・W・ホイットニーの協力で1887年に普連土女学校（普連土学園）が設立された。1888年に「月会」を開催して、1890年に最初のフレンド派の教会の芝普連土教会を建設した。
1892年に男子会員の入会を認めて、協会は年会の伝道局となり、日本委員会になった。1894年の日清戦争に際して平和の心情を守る宣教師と戦争の正当性を主張する日本人フレンドの間に対立が生じた。芝普連土教会の若い会員が戦争を義戦と位置づけて、「清韓事件基督教同士会」への参加が議論された。宣教師たちは非戦論を主張し、日清戦争開戦3ヵ月後の1894年10月31日に、「月会」を退会した。教会が混乱し、自然消滅した。宣教師たちは少数の日本人フレンド会員と共に教会を再組織した。
1900年に宣教師の中心的人物コサンドが伝道協会と対立して辞職する。1917年に日本年会が組織される。1941年の日本基督教団の成立時、第3部に参加する。戦後、日本基督教団を離脱して、1947年に日本年会が復活した。
野木京子
野木京子（のぎ きょうこ、1957年11月14日 - ）は日本の詩人。詩誌「スーハ！」「マンドラゴラ」同人。
野木京子 経歴
熊本県八代市に生まれる。立教大学文学部英米文学科卒業。2007年、詩集『ヒムル、割れた野原』で第57回H氏賞を受賞。2024年、詩集『廃屋の月』にて第35回富田砕花賞および第75回芸術選奨文部科学大臣賞を受賞。広島市に在住していた経験があり、中国新聞「中国詩壇」の選者を務める。
ジョセフ・コサンド
ジョセフ・コサンド（Joseph Cosand、1851年10月2日 - 1932年6月5日）は、フレンド派のキリスト友会婦人外国伝道協会の宣教師、後のアメリカ同胞教会の宣教師である。
1851年インディアナ州に生まれる。1871年11月結婚しカンザス州のフレンズ派のグリーレット・アカデミーに勤める。1885年12月にキリスト友会婦人外国伝道協会の宣教師として日本に派遣され、1887年に普連土女学校を設立。1900年には日本友会の館他奥に就任する。
日清戦争についての立場の違いから、日本キリスト友会を離脱して、日本基督同胞教会に転ずる。東京区の責任者になる。1917年には総理になる。また、日本禁酒同盟の会員でもあった。
また、月刊誌「国の光」を創刊し、日本平和協会の会員でもあった。長年の功績が認められ、オハイオ州のオッタービイン大学より名誉神学博士号が授与される。
1920年に引退してアメリカに帰国する。1932年にペンシルベニア州ホーシャムで死去する。
ピヌティ
ピヌティ（Pinuti）は、フィリピンのヴィサヤ諸島で使われている片刃の直刀であり、農民が主に使用していた。握りはグアバの木が使われ、軽量である。刀身はおよそ40cmから45cmの長さである。ピヌティはセブアノ語で色を失うを意味し、農具としても使うため植物や動物の体液が付着するため暗い緑青を帯びる。農民は戦闘に備えて刃を鋭利にし、きれいに白く磨いていた。
現在でもエスクリマの武具として使用されている。
幕末と明治の博物館
大洗町幕末と明治の博物館（おおあらいまちばくまつとめいじのはくぶつかん）は、茨城県東茨城郡大洗町に設置されている、主に幕末から明治時代にかけての資料を集めた博物館である。
幕末と明治の博物館 概要
1929年（昭和4年）4月14日に、宮内大臣を歴任した田中光顕により、「常陽明治記念館」（じょうようめいじきねんかん）として開業した。同時に明治天皇の等身大銅像も制作され、銅像を納める「聖像殿」も建設された。当初は、財団法人の「常陽明治記念会」により運営されていた。
江戸時代に大洗を領した水戸藩は、水戸学が尊王攘夷運動に影響を与え、明治維新の原動力の一つとなった。だが天狗党の乱など幕末に激しい藩内抗争が続き、明治政府に要人を送り出すことがなかった。田中は土佐藩出身であるが、維新への水戸藩の貢献を顕彰するため、旧水戸藩領での記念館の設立に尽力した。館内には後の収蔵品も含めて、明治天皇が即位の際に使った束帯や下賜品、幕末の志士や明治政府元勲の書画・美術品、水戸脱藩者が関わった桜田門外の変の資料、神武天皇画などが展示されている。
1997年（平成9年）9月12日に、「常陽明治記念館」から「幕末と明治の博物館」に改称し、同年11月1日に現在のエントランスや総合展示室からなる新館を増築した。更に、2010年（平成22年）6月1日には博物館の運営が「常陽明治記念会」から大洗町の町営に移管されたため、正式名称を「大洗町幕末と明治の博物館」とした。
開館時間は9:00より17:00まで（入館は16:30まで）となっている。また、敷地内にはキャンプ場があり、宿泊も可能である。
佐藤亀太郎
佐藤 亀太郎（さとう かめたろう、1878年〈明治11年〉11月1日 - 1955年〈昭和30年〉6月25日）は、日本の政治家。帯広市長（3期）。
佐藤亀太郎 略歴
1878年（明治11年）、秋田市に生まれる。1905年（明治38年）に法政大学法律科を卒業する。東京府庁を経て、北海道庁に勤務する。桧山支庁長、後志支庁長を歴任後、1922年（大正11年）に退官する。
退官後、北海道製糖（現・日本甜菜製糖）に入り、常務取締役に就任する。1930年（昭和5年）から帯広町会議員、帯広市会議員を合わせて4期務める（このうち3期は議長）。
1947年（昭和22年）、帯広市長選に当選し、初の民選市長に就任する。3期連続当選するも、任期途中の1955年（昭和30年）に死去。
佐藤亀太郎 顕彰碑
帯広市役所駐車場横に顕彰碑が建立されている。
東方 (指宿市)
東方（ひがしかた）は、鹿児島県指宿市の大字。旧薩摩国揖宿郡指宿郷拾九町村の一部、薩摩国揖宿郡指宿郷東方村、揖宿郡指宿村大字東方、揖宿郡指宿町大字東方。人口は5,213人、世帯数は2,111世帯（2010年10月1日現在）。郵便番号は東方の一部が891-0304、その他の区域は891-0404。
「東方」という大字名は江戸時代に拾九町村を東西に分割した際に東側に分割された村が東方村とされたことに由来していると推測されている。
東方 (指宿市) 地理
指宿市の東部に位置し、中央部を二反田川が流れており周囲に平野部を形成している。東部には魚見岳がある。字域の北方には西方、南方には十町、十二町、山川成川、西方には池田、山川利永、東方には西方（知林ヶ島）がそれぞれ隣接しており、東方は鹿児島湾に面する。
字域の中央部を国道226号と指宿枕崎線が並行して南北に通っている。県道は東部の海岸沿いを鹿児島県道238号下里湊宮ヶ浜線が南北に通っており、西部には池田から延びる鹿児島県道247号東方池田線が通っている。
字域には指宿市立魚見小学校、魚見保育園、潟山運動公園、指宿総合体育館、指宿市民会館、休暇村指宿が設置されている。
東方 (指宿市) 歴史
拾九町村という地名は江戸時代より見え、薩摩国揖宿郡指宿郷（外城）のうちであった。村高（石高）は「天保郷帳」では7,952石余、寛文4年の「郡村高辻帳」では7,952石余であったと記載されている。
宮ヶ浜には指宿郷の地頭仮屋が置かれ、地頭仮屋を中心に狩集、中福良、大園原をはじめとする郷士集落が形成された。
当時の拾九町村の区域は現在の指宿市東方、西方及び新西方にあたる。
前述の拾九町村は江戸時代中期に東西に分割され、延宝2年に拾九町東方村と拾九町西方村に分けられ、享保年間以降に正式に分割され東方村として成立した。
東方村は薩摩国揖宿郡指宿郷に属し、村高（石高）は「三州御治世要覧」では2,528石余、「旧高旧領取調帳」では2,930石余であったとされている。東方村には地内に所在する揖宿神社の祭事に使用する祭祀料に由来する二月田、霜月田、元日田などの地名がある。
東方 (指宿市) 歴史
1889年（明治22年）に町村制が施行されたのに伴い、それまでの指宿郷の全域より指宿村が成立し、それまでの東方村は指宿村の大字「東方」となった。1933年（昭和8年）には指宿村が町制施行し指宿町となり、指宿町の大字となった。
1954年（昭和29年）4月1日に指宿町が今和泉村と合併、同時に市制施行し、指宿市が成立。それに伴い、指宿市の大字「東方」となる。
2006年（平成18年）1月1日には指宿市が山川町及び開聞町と新設合併し、新制の指宿市となったが、旧指宿市の区域では大字名の変更は無く、住所の表示は従来通り（指宿市東方）である。
東方 (指宿市) 施設
公共
ハローワーク指宿
指宿市学校給食センター
ふれあいプラザなのはな館
潟山運動公園
指宿市営野球場
指宿総合体育館
指宿市営会館
休暇村指宿
エコキャンプ場
教育
指宿市立魚見小学校
魚見保育園
しらゆき保育園
郵便局
十町郵便局
寺社
揖宿神社
706年に創建されたとされる神社であり、この地に行幸した天智天皇の遺品を奉じて作られたとされる「葛城宮」が創始という。貞観16年（874年）の開聞岳の噴火により被災した枚聞神社を遷宮し「開聞新宮九社大明神」と称した。揖宿神社には県指定の有形文化財（工芸品）に指定されている能面が収蔵されており、境内の景観が揖宿神社の社叢として県指定の天然記念物に指定されている。
間水神社
菅原神社
不動院
その他
指宿白水館
薩摩伝承館
東方 (指宿市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区（校区）は以下の通りとなる。
東方 (指宿市) 交通
国道
国道226号
県道
鹿児島県道238号下里湊宮ケ浜線
鹿児島県道247号東方池田線
フットボールリーグ2011-2012
フットボールリーグ2011-2012シーズンは、イングランドフットボールリーグの114回目のシーズンである。
フットボールリーグ・チャンピオンシップはレディング、フットボールリーグ1はチャールトン・アスレティック、フットボールリーグ2はスウィンドン・タウンが優勝した。
フットボールカンファレンス2010-11のチャンピオンのクローリー・タウンとフットボールカンファレンスプレーオフの勝者のAFCウィンブルドンがフットボールリーグ2に昇格してフットボールリーグに参戦した。クローリー・タウンとAFCウィンブルドンは共にフットボールリーグ初参戦。
同シーズンのプレミアリーグについては「プレミアリーグ2011-12」を参照のこと。
キリングループロジスティクス
キリングループロジスティクス株式会社は、東京都中野区に本社を置く、キリングループ各社向けの物流会社。キリンホールディングス株式会社の子会社である。
キリングループロジスティクス 概要
1899年に原酉運送店として創業された老舗企業であり、1941年に原酉自動車運輸株式会社を設立、その後多くの運輸会社を合併しながら天沼運輸株式会社、天沼京浜運輸株式会社、キリン物流株式会社と頻繁に社名を変更しており、2014年にグループ飲料事業全般の物流機能を集約し、キリンビール子会社から親会社のキリン株式会社の子会社に移管されると同時に現在の社名に変更した。キリン株式会社は 2019年7月1日に親会社のキリンホールディングス株式会社に吸収合併され、解散。
キリングループの物流業務を担う企業として安全確保に注力しており、2017年7月31日にはパートナー企業に対する訪問型安全体感研修を開始するなど、取引の有無に関わりなく、物流業界全体の安全意識の向上を目指した安全体感研修に力を入れている。また、重量物である飲料を主として取り扱うため、ロボットスーツを導入して作業員の作業負荷低減を図る試みも進めている。
ベッチ数
代数的位相幾何学において、ベッチ数 (ベッチすう、英語: Betti numbers) は、位相空間に対する不変量であり、自然数に値をもつ。
右の図のようなトーラスを考える。このトーラスに切り口が円周になるように切れ込みをいれたとき、その結果二つのピースに分かれない切り方が、穴のまわりにそって一周する方法と、縦に切断する方法の二通りある。このことからトーラスの 1 次ベッチ数は 2 である。直感的な言葉を使うと、 1 次以上のベッチ数は様々な次元の本質的な｢穴｣（閉曲線、閉曲面・・）の数である。例えば、円の 1 次ベッチ数は 1であり、一般的なプレツェル(pretzel)の場合は、1 次ベッチ数は穴の数の 2 倍となる。
ベッチ数は、今日、数学のみならず計算機科学やデジタル画像などの分野でも研究されている。
「ベッチ数」ということばは、エンリコ・ベッチ (Enrico Betti) にちなみ、アンリ・ポアンカレ (Henri Poincaré) により命名された。
ベッチ数 定義
k を非負の整数 として、空間 X の k 次ベッチ数 bk(X) は、X の k 次ホモロジー群 Hk(X) のランクとして定義される。ホモロジー群は有理数体 Q 上のベクトル空間とすることもできるので、Hk(X; Q) のベクトル空間の次元としてベッチ数を定義することもできる。普遍係数定理は、ねじれのない単純な場合には（係数の取り方に依存せず）これらの定義が同じであることを示している。
またベッチ数を係数にもつ多項式としてポアンカレ多項式を定義する。すなわち、X のポアンカレ多項式 PX(t) とは b0(X)+b1(X)t+b2(X)t2+...+bn(X)tn のことである。
ベッチ数 例
上の図のような単体複体でのベッチ数を計算する。これは0-単体として a, b, c, d, 1-単体として E, F, G, H, I, 2-単体として色のついた部分 J ただ一つをもつものである。この図の連結成分はただ一つであり、1 次元の穴は色のついてない部分すなわち頂点 a, c, d をもつ三角形の部分である。また平面上にあり、「空洞」をもたない。以上の事からb0=1, b1=1,b2=0 であり、ポアンカレ多項式は 1+t となる。
位相的グラフ理論では、頂点 n 個、m 本の辺、k 個の連結成分をもったグラフ G の 1次ベッチ数は、m − n + k に等しい。
このことは、辺の数についての数学的帰納法により直接証明ができる。つまり、新しい辺 1-サイクル分の数を増やすか、もしくは辺の連結成分の数を一つ減らすかのどちらかである。
ベッチ数 例
第一ベッチ数は、グスタフ・キルヒホフ(Gustav Kirchhoff)がベッチ(Betti)の論文以前に導入した用語であるサイクロマチック数(cyclomatic number)とも呼ばれる。第一ベッチ数のソフトウェア工学への応用は、循環的複雑度を参照のこと。
グラフの第 0 番めのベッチ数は、連結成分の数 k を単純に意味している。
無限次元の複素射影空間のベッチ数の列は、1, 0, 1, 0, 1, ... と周期的となるので、周期の長さは 2 である。この場合は、ポアンカレ函数は多項式ではなく、無限級数
となる。これは、幾何級数であり、次の有理函数として書き表すことができる。
コンパクトな単純リー群のポアンカレ多項式は、
となる。
ベッチ数 性質
（有理）ベッチ数 bk(X) は、ホモロジー群の任意のねじれ部分群(torsion)を考慮に入れてはいないが、しかし、非常に基本的な位相不変量である。
有限の単体複体の場合は、ホモロジー群 Hk(X, Z) は全ての k で有限ランクであり、また k が単体の次元を超えている場合は 0 である。
有限の CW-複体 K に対し、
が成り立つ。ここに  は K のオイラー標数を表し、F は任意の体である。
2つの空間 X と Y に対し
が成り立つ。ここに PX は X の ポアンカレ多項式(Poincaré polynomial)（より一般的には、無限次元の空間に対してはポワンカレ多項式）、すなわち X のベッチ数の母函数である
である。キネットの定理(Künneth theorem)を参照。
X を向き付け可能な閉多様体で n 次元とすると、任意の k に対し k と n − k を入れ替えるポアンカレ双対性
がある。
ホモロジー群が捩れを持たないとき、ベッチ数は係数体 F によらず決まる。素数 p に対し整数係数ホモロジー群の p-torsion は標数 p をもつ係数体 F のベッチ数 bi(X,F) を用いて（単純な場合には、Tor函手を基礎とする）普遍係数定理により詳細に求められる。
ベッチ数 微分形式の空間の次元との関係
X が閉多様体のとき、ベッチ数はド・ラームコホモロジーの次元をあたえる。閉形式の空間を完全形式の空間でわった商空間の次元をあたえる。これはド・ラームの定理とホモロジー論の普遍係数定理によりえられる。
また X がリーマン多様体であれば、ホッジ理論によればベッチ数は調和形式の空間の次数を与えることがわかる。
モース理論によりベッチ数の交代和と、対応する適切なモース函数の臨界点の数 Ni の交代和に関する不等式が以下のようにあたえられる。
ウィッテンは、モース函数を使いこれらの不等式の説明をして、ド・ラーム複体の外微分を変形した。
成田ゲートウェイホテル
成田ゲートウェイホテル（なりたゲートウェイホテル、英: Narita Gateway Hotel）は、千葉県成田市にあるホテル、並びにそれを運営する企業（成田ゲートウェイホテル株式会社）である。
成田ゲートウェイホテル 概要
国道295号・新空港自動車道沿いの成田インターチェンジ前にあるシティホテル。
1992年4月25日に、”フレンチヨーロピアン”をコンセプトに「成田ホテルフジタ」としてオープンした。総工費は約80億円。当初は藤田観光グループの他、大成建設や新日本製鐵グループなど6社が出資する成田ホテルマネジメントが経営していたが、成田空港周辺のホテル開業ラッシュによる経営不振から、藤田観光グループへ譲渡。1996年9月11日に、「成田エアポートワシントンホテル」として生まれ変わる。
2006年3月31日にはイシン・ホテルズ・グループが買収し、2007年10月1日に「成田ポートホテル」の新ブランドでリニューアル。
その後、ストライダーズが、2013年3月26日に連結子会社グローバルホールディングスを通じて買収し、同じく連結子会社である成田ゲートウェイホテルが運営を承継。2013年7月1日より、運営会社と同名称の「成田ゲートウェイホテル」へ名称変更を行った。
2020年4月18日より、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者を受け入れる一時的な宿泊施設として、千葉県へホテルを1棟貸し出している。
全307室、レストラン、会議室、バンケット、無料フィットネスジム、ランドリーコーナーなどを完備する。
江戸地廻り経済
江戸地廻り経済（えどじまわりけいざい）とは、江戸時代中期に成立した江戸とその周辺地域（特に関東地方）との経済関係のこと。その上に築かれた市場圏を江戸地廻り経済圏（えどじまわりけいざいけん）とも称する。
江戸幕府成立後、大都市として急速に発展した江戸の経済を支えたのは、周辺地域より入ってきた地廻り物（じまわりもの）と京・大坂を中心とする上方から入ってきた下り物（くだりもの）であった。
当初は高度な技術力に支えられた下り物が地廻り物を圧倒していたが、江戸時代中期になると江戸及び周辺地域の技術力と生産力の向上により、下り物に負けない品質の地廻り品を産するようになった。これは江戸市場の発展を促そうとする幕府の政策とも合致するものであった。もっとも、大坂を中心とする上方市場からの自立を果たすまでには至らなかった。
江戸地廻り経済
とは言え、江戸地廻り経済圏の確立は関東地方各地にも様々な影響を与えた。それまで地元で小規模な市場圏を形成していた市場町や宿場町が江戸向け商品の集荷地となり、またこうした集荷地となった町の問屋が江戸の問屋の買宿（かいやど）に指定されて、江戸の問屋と地元生産者との仲介役となった。また、江戸と周辺地域を結ぶ水陸の交通網の整備も進められた。集荷地の問屋の中には、江戸の問屋から資金的な支援を受けて従属を強制される者がいる一方で、こうした動きに反感を抱く在郷商人の中には独自に江戸への販路を広げようとして江戸や集荷地の他の問屋と争う者もいた。更に江戸の問屋の周辺地域への進出は、現地の農村部へ貨幣経済を浸透させることにもなった。
四日市市立図書館
四日市市立図書館（よっかいちしりつとしょかん）は、三重県四日市市にある公立図書館。蔵書数は三重県内の市町立図書館で最も多い。
四日市市立図書館 概要
1908年（明治41年）に中新町に創設され、現行の図書館は1973年（昭和48年）に新築移転したものである。諏訪栄町にある旧四日市市立図書館は、
四日市市の近代建築を代表する建物であり、2003年（平成15年）に国の登録有形文化財に登録された。
鉄骨鉄筋コンクリート地上3階地下1階建、建築面積は1,393.43m2、延床面積は3,924.16m2である。清水建設が建設を請け負った。
2013年現在。利便性を考慮して1階に図書館の主要機能を集め、書庫を広めにとって増大する蔵書へ対応できるように配慮して設計された。
1973年（昭和48年）の開館当時は3階の学習室が学生閲覧室、一般研究室がグループ学習室であり、2階の郷土作家研究コーナーはなかった。
市内には以下の3館の図書館・図書室がある。このうち、あさけプラザ図書館と楠交流会館図書室は三重県図書館協会の施設会員である。