第3次安倍内閣 (第1次改造) 内閣の動き
中国経済の現状を受けて、日本政府内では8月から「チャイナショック」が発生した際の対策の検討に入っており、補正予算の編成も検討課題となっている。2016年1月4日には、上海・深圳両市場で総合指数が一時7%下落して史上初のサーキットブレーカーが発動した。人民元安の傾向が続いており、1月7日には上海・深圳両市場で再度サーキットブレーカーが発動した。
2015年11月1日、ソウルで日中韓首脳会議が開かれ、首相の安倍晋三、中国首相の李克強、韓国大統領の朴槿恵が共同宣言を採択した。
2015年12月28日、日韓の外務大臣が会談し、韓国政府が設置する財団に日本政府が約10億円を一括で拠出することで合意した上で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と表明。
なお、慰安婦像の撤去に関して韓国外務省が「政府がどうこうできる事案ではない」などと述べている点について、官房長官の菅は「（合意の）内容につきるものであって、それ以上でもそれ以下でもない」とした上で適切に解決に向けて努力をされるのだろうとの認識を示した。安倍は慰安婦像についてNHKの番組で「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、適切に対応すると確信している」と指摘。1月12日の衆院予算委員会では「移転されると理解している」と述べた。黒田勝弘は、この問題について国家として法治を否定しているとし、「無許可のテント村」や「無許可の路上商売」が蔓延する社会であることや「反日無罪」の感覚などが背景にあると指摘した。
2016年7月、日本政府は韓国政府が7月28日に設立する元慰安婦を支援する財団に、8月中にも10億円を拠出する方向で調整に入った。
2015年11月5日、日本政府は感染症対策として世界保健機関（WHO）が新設する緊急対応基金に10億円前後の拠出金を出す方針を決めた。
2015年11月15日から22日にかけて、首相はトルコ、フィリピン、マレーシアを訪問し、G20首脳会議（アンタルヤ開催）、APEC首脳会議（マニラ開催）、ASEAN関連首脳会議（クアラルンプール開催）に出席するほか、各国首脳と個別に会談する。
2016年2月27日、上海で開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議で「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」との危機感を共有する声明が採択された。
2015年11月30日から首相はフランスのパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に出席。日本は途上国に対して2020年に官民合わせて約1兆3千億円となる気候変動対策支援を実施することを表明した。
2015年12月12日、日本とインドは首脳会談で高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。また、28日には米国テキサス州で新幹線技術の導入も決まった。
2015年12月25日、6月に上海で拘束されていた日本人女性が中国当局に逮捕されたことが分かった。スパイ容疑での逮捕者は男女合わせて4人とみられ、中国当局からの通知に対して官房長官の菅は「そんな活動は行っていない」と否定した。
2015年6月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平が、ヌスラ戦線に拘束されているとみられることが分かった。外務大臣の岸田文雄は「安田さん本人だと思われる」と語った。5月30日、安田の母親は「（安田の）奥さんが窓口になっているので、自分がコメントをする立場にない」とした上で「今はただ、無事に帰ってくるのを祈って待つことしかできない」と語った。
2016年3月30日、核安全保障サミットに出席するためにワシントンD.C.へ出発。インド首相のナレンドラ・モディ、カナダ首相のジャスティン・トルドー、アルゼンチン大統領のマウリシオ・マクリらとの会談や日米韓3カ国首脳会談がセットされた。
インドとの首脳会談では中国の海洋進出について「国際法に従った対応が必要」との認識で一致。ヨルダンとの首脳会談ではテロへの対策や隣接するシリアの難民流入問題などで協力することを確認した。日米韓首脳会談では、北朝鮮に対して結束して対応していくことで一致した。
4月10日、G7外相会合が開幕し、外務大臣の岸田文雄は「この会合ではテロ対策、難民問題、海洋安全保障、軍縮・不拡散など国際社会の抱える多くの喫緊の課題についてしっかり議論したい」と表明した。11日にはアメリカ、イギリス、フランスの外務大臣が核保有国として初めて広島平和記念資料館での献花を行い、「核兵器のない世界」の実現をアピールする特別文書「広島宣言」を発表した。
2016年4月27日、オーストラリアが次期潜水艦12隻の共同開発先としてフランス企業を選定し、日本は受注に失敗した。これについては、背景に中国の圧力があったのではないかとの指摘があがった。
4月30日、2011年11月以来となる日中外相会談が開かれた。中国側は「この間、中日関係は、困難な状況が続いたが、その原因は日本側にあることをよく分かっているだろう」などと語った上で、『中国脅威論』や『中国経済崩壊論』などを二度と吹聴しないことを要求するなどの「4点の希望と要求」を出した。中国では政府関係者が資本流出や不良債権などの問題を指摘するエコノミストやアナリスト、記者らに対してもっと前向きな見方をすべきだと威圧するなど、中国経済への評価などに対する強迫観念に歯止めが掛からなくなっているとされる。
熊本地震を受け、日本出発を当初予定していた4月29日から5月1日に遅らせる形で欧州歴訪の日程が組まれた。訪問国はイタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国、ロシアで、英国滞在中にはエリザベス女王を表敬することになった。また4月28日には首相が元衆議院議員の鈴木宗男と会談を行い、鈴木の「今年は日ソ共同宣言から60年の歴史的な年。元島民の思いをくんでいただきたい」との問いかけに対し、首相は「歴史をつくるべく頑張りたい」と語った。
6月9日、中国とロシアの艦艇が、尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入ったことが明らかになった。防衛大臣の中谷元は「中国の艦艇がロシアの艦艇の動きに対応した可能性がある」とし、伊勢志摩サミットやアジア安全保障会議などで南シナ海問題への懸念が高まった事から、東シナ海においても独自の主張の誇示を狙った可能性を指摘した。
2015年11月5日、官房長官は記者会見で南シナ海での将来的な警戒監視活動への参加の可能性を示唆し、一方で「今、米海軍が行っている作戦に自衛隊が参加する予定はない」と述べた。
2015年11月19日、日米首脳会談が開催され、首相は「南シナ海での自衛隊活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べた。
2月16日、FOXニュースは南シナ海の西沙諸島に中国が地対空ミサイルを配備したと報じた。また23日に米国国防当局者は、中国が西沙諸島のウッディ島に戦闘機を配備したことを明らかにした。官房長官の菅義偉は「南シナ海における、急速な埋め立てや軍事目的の利用など一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念であり、断じて認められない」と批判した。
7月12日、中国の南シナ海における主権の主張は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」について「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。外務大臣の岸田は「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と述べた。一方、中国外相の王毅は「九段線内の中国の領土主権と海洋権益は長い歴史の過程で形成された客観的事実であり、損なおうとするたくらみは徒労に終わる」と批判した。14日、首相の安倍は「南シナ海については、仲裁裁判の結果を受けて、『法の支配』のもと、平和的に解決していくことの重要性について訴えたいと思います」と語った。15日、安倍は中国首相の李克強と40分に及ぶ会談を行った。24日のASEAN外相会議では、仲裁判決について共同声明の中に「歓迎」するなどの表現を求めるベトナム、フィリピンと、反対するカンボジア、ラオスの間の対立が表面化した。
2016年1月6日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが臨時ニュースで水爆の実験を伝え「完全に成功した」と発表。首相の安倍は「これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦だ。今後、わが国としては、安保理非常任理事国として、国連安保理における対応を含めて、アメリカ、韓国、中国、ロシアと連携しながら、断固たる対応をとっていく」と述べ、米国大統領のバラク・オバマや韓国大統領の朴槿恵との電話会談も行なった。また、北朝鮮への制裁については「核実験への『行動対行動』の原則」の下に、制裁を強化する考えを示した。2月7日、北朝鮮は地球観測衛星と主張する「光明星4号」の打ち上げに成功。これらを受けて、10日に日本政府は独自制裁を発表した。安全保障理事会による制裁決議の採択は3月2日で、「過去20年間で最も強力な安保理制裁」との声がある一方で、日本製民生品の軍事転用や中東・アフリカへの武器輸出の実態などで「現在の制裁の効果に深刻な疑問が生じている」との指摘もあがっている。安保理が対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した数時間後、北朝鮮は東海岸から短距離型の飛翔体数発を発射した。また、北朝鮮第1書記の金正恩は、軍の態勢を「先制攻撃型」に転換し、「核兵器発射準備」を軍に指示した。
3月18日、北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルのノドンを発射した。4月1日にもミサイルを3発発射し、そのうち2発は失敗したとみられている。6月22日には、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を2発発射し2発目を成功させた。7月19日にも、三発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
2015年11月13日、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムなどで爆発、銃撃が相次ぎ120人超が死亡。イスラム国の犯行とみられ、15日から始まったG20でもテロ対策一色となった。また、フランス大統領のフランソワ・オランドとロシア大統領のウラジーミル・プーチンがイスラム国への軍事作戦で連携を強化し、米国もロシアの空爆について事前通知を理由に評価した。首相の安倍はG20において「各国の水際対策強化などを支援し、テロの未然防止、根絶のため積極的に取り組む」と表明。それに先立つイギリス首相のデーヴィッド・キャメロンとの会談でもテロ対策での連携を確認した。
2016年3月22日、ブリュッセルの地下鉄駅で自爆テロが発生し、30名以上が死亡した。首相の安倍は「強い憤りと衝撃を受けている」などとする声明を発表した。
6月12日、フロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件が発生し、49名が死亡した。犯人はイスラム過激派組織「イスラム国」への忠誠を宣言しており、米国大統領のバラク・オバマは、「米国史上で最悪の銃撃事件となった」との声明を発表した。首相の安倍は13日に「米国民に強い連帯の意を表する。卑劣なテロは断じて許せない。強く非難する」との声明を発表した。
6月28日、イスタンブールのアタチュルク国際空港で、男らが銃を乱射し自爆し44人が死亡した。犠牲者の大半はトルコ人で、トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、「世界に、とりわけ西側諸国に対し、テロへの断固とした態度を取るよう求める」と述べた。トルコ側は、イスラム国とのつながりについて捜査しており、容疑者の使った爆発物は工場で製造された軍事用の火薬が使用されたことを明らかにした。
7月14日、フランス南部の観光地ニースで大型トラックが人混みに突っ込み84人の死者が出た。ニースで群衆に突っ込んだトラックの車内からは31歳のフランス系チュニジア人の身分証明書が見つかっている。官房長官の菅は15日の会見で「本件がテロであるならば決して許されず、断固として非難する」「フランスの皆さんに強い連帯を表したい」と述べた。
7月1日、バングラデシュのダッカにおいて、レストラン襲撃事件が発生。日本人一人がバングラデシュ軍に救出されたものの、軍突入の前に外国人20人が殺害されていたことが明らかになった。外国人の大半はイタリア人と日本人で、首相の安倍は7人の日本人が安否不明であることについて「確認に全力を尽くしているが大変厳しい」「バングラデシュの発展のために尽力した皆さんであり、痛恨の極みだ」と語った。バングラデシュ軍は、外国人20人が殺害され、ほとんどの犠牲者が首を切られたと発表した。日本人7人、イタリア人9人などの死亡が確認され、イスラム国が「イスラム教徒を空爆で殺害する限り、攻撃から逃れられないことを教えた」などとする犯行声明を出した。
2016年1月3日、スンニ派の大国であるサウジアラビアがシーア派の大国イランと国交を断絶したのを皮切りに、4日にはスーダン、バーレーンなどのスンニ派の国が相次いでイランと断交した。サウジアラビアとイランの対立が続いた場合、ホルムズ海峡で紛争が発生し原油の輸入に大きな影響が出る可能性がある。官房長官の菅は「我が国の原油の多くがこの地域に依存しており、中東の安定を最も注視している。」と語り、外交ルートを通じて両国や周辺国に自制を呼びかける考えも示した。
7月15日、トルコで軍の一部の勢力がクーデターをはかり、「国の全権を掌握した」と主張した一方、トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは国民に対し、この動きに対する抗議行動を呼びかけ混乱が広がった。首相の安倍は「事態を憂慮している。菅義偉官房長官に対し、関係国と連携して情報収集するよう、在留邦人の安全を確保するよう指示を出した」と述べた。米国大統領のバラク・オバマは米国国務長官のジョン・ケリーと電話協議し、トルコのすべての政党が民主的に選ばれたトルコ政府を支持するべきだとの意見で一致した。16日、エルドアンは「クーデターを鎮圧した」と宣言し、反乱に関与した疑いで兵士ら2800人以上が拘束された。17日、トルコはクーデターを首謀したのが米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師だとして、米国に引き渡しを求めた。
1月21日の週刊文春において経済財政担当大臣の甘利明に対する金銭授受報道があった。報道によると千葉県の建設業者が口利きの見返りとして2013年11月に大臣室で50万円、14年2月にも甘利事務所で50万円を渡したとした。また、2013年8月には事務所長に500万円を持参し、300万円は収支報告書に未記載だとした。
1月28日、甘利は会見で「国民に恥ずかしい事実判明した」などと語り大臣辞任を表明した。現金を渡したとみられる人物は右翼団体に数年前まで所属しており、この右翼団体は建設会社から千葉県やURに補償金を求める交渉の相談に乗っていて、3年前からはこの人物が右翼団体に代わってURなどとの交渉にあたっていた。経済再生相の後任は石原伸晃。
ジャーナリストの鈴木哲夫は2016年2月19日の週刊金曜日の記事で、「甘利と任命権者の安倍首相はとっくに辞任を前提にして、あとは"いかに傷を最小限に抑えるか。そのためにはどんな辞任劇に仕立て上げればいいか"を演出し、コミュニケーション戦略を仕掛けていた」と辞任劇の真相を述べた。
3月31日発売の週刊新潮で、民進党政調会長の山尾志桜里の2012年の収支報告書に記載されたガソリン代が総額230万円にのぼることが明らかになった。2012年3月16日に1日に5回、10万円分のガソリン代を払うなど3月だけで36万円のガソリン代を支出していた。
4月4日、民進党側はこの問題について週末までに会見を行うと発表した。6日に山尾の会見が行われ、プリペイドカードは購入していないとし、事務所の秘書が捨てられていたレシートを利用してこのガソリン代を請求していた可能性を指摘した。
4月14日発売の週刊新潮は、2014年11月21日に「公認料500万円」を受け取り、12月1日には総支部に「寄附金」として500万円を計上。さらに、同日に総支部から山尾に「選挙費用」として500万円が移動し、一連の操作で所得税170万円を浮かせたのではないかと指摘した。
5月13日、公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出に関し「『政党支部が支出することは禁止されていない』が党の統一見解だ」と主張し、民進党代表の岡田克也は党の見解とは言えないと注意した。
2015年10月21日、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党など野党5党は、TPPが大筋合意に至った経緯の説明、また内閣改造で新たに起用された閣僚の所信表明と質疑が必要として、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を衆参両院の議長を通じて政府に提出した。
憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定する。
政府・与党は首相の外交日程から召集を見送る方針で、衆参両院での予算委員会などの閉会中審査での開催を検討。
臨時国会の年内召集を見送りによって、国会同意人事の手続をとることができないため、会計検査院検査官、公正取引委員会委員、個人情報保護委員会委員、地方財政審議会委員に欠員を生じるが、業務上の混乱はないとしている。
2015年11月10日と11日の両日に衆議院予算委員会と参議院予算委員会の閉会中審査が開かれた。
11月18日、国会内で与野党の幹事長・書記局長会談が開かれ、自民党幹事長の谷垣禎一は首相の外交日程などを理由に召集見送りを表明し、通常国会を2016年1月4日に召集する方針を伝えたが、野党側は「（臨時国会を）越年してでも開くべきで、それが憲法上の要請だ」などと反発。翌11月19日、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の幹事長は東京・有楽町で街頭演説し、臨時国会召集に応じようとしない政府・与党の対応を「憲法違反だ」と批判した。