宇都宮ライトレール 沿革
これら市民に対する地道な説明と、そこから得られた意見を踏まえLRTについて再度検討が行われることとなった。2012年（平成24年）に行われた宇都宮市長選挙では、現職の佐藤がLRT反対を掲げる候補に大差をつけ再選、また同年に行われた第46回衆議院議員総選挙でも前回敗れた船田元が再選を果たし、政治的不安も解消された。2013年（平成25年）1月1日に宇都宮市は市役所総合政策部内にLRT整備推進室を再設置した。そして同年3月、「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」として、市域の東西を縦貫する鉄軌道システムとしてのLRTの導入を事業化する方針を示し、「新交通システム構想」は構想から現実のものへと変わった。
LRTの事業化に向けて詳細検討を行うため、有識者による検討組織である「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」が設置され、2013年（平成25年）11月21日に初会合が開催された。検討委員会は、有識者4名（大学教員および公認会計士）、行政委員2名（宇都宮市副市長、芳賀町副町長）、行政アドバイザー10名（国土交通省都市局・関東地方整備局、関東運輸局、栃木県県土整備部、栃木県警察本部など）、オブザーバーとして周辺自治体（鹿沼市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、壬生町、高根沢町）および公共交通事業者（東日本旅客鉄道大宮支社、東武鉄道、東野交通、ジェイアールバス関東、栃木県タクシー協会、そして関東自動車も参加）によって構成した。
LRTを事業化するにあたりの最大の障壁となっていた先述の関東自動車においては、同社の経営危機がきっかけによりみちのりホールディングスが傘下に納め経営陣が交代したことにより、LRTの導入について理解を示し始め、事業への協力姿勢を見せるようになった。
事業主体は、民間公共交通事業者が単独で運営、複数の民間事業者による新会社設立、官民連携による新会社設立の3つのケースが検討されていた。民間軌道事業者14社と地元公共交通事業者5社に対して行った事前の事業参画意向調査では、4社が事業参画へ関心を示していたが、2015年（平成27年）6月から7月にかけて行われた「宇都宮市・芳賀町LRT事業の運営を担う意向のある事業者募集」の結果、民間事業者による単独・連合での提案はなく、関東自動車が官民連携による新会社設立を提案したのみであった。提案内容も人員確保、資金調達、リスク分担などの面で行政側に頼る内容であったことから、宇都宮市と芳賀町は方針を転換し、自治体が主体的な役割を担う第三セクター方式で新会社を設立することが決定した。また、東急電鉄や富山地方鉄道、京福電気鉄道、岡山電気軌道、広島電鉄などが運転士養成、技術研修など人材育成、技術提供での協力を表明した。
こうして2015年（平成27年）11月9日、運営主体の第三セクター企業「宇都宮ライトレール株式会社」が設立された。設立時の出資比率は、宇都宮市と芳賀町が合わせて51 %、民間が49 %となった。民間からは、下野新聞社・とちぎテレビ・宇都宮ケーブルテレビ・栃木信用金庫・フタバ食品など地元企業26社により構成されるとちぎライトレール支援持株会、地域の公共交通事業者である関東自動車・東武鉄道・東野交通、地方銀行である足利銀行・栃木銀行、商工会議所が出資する。なお、今後の増資にあたっては、栃木県も出資する方針が示されている。
設立前の仮称では、社名は「とちぎ県央LRT株式会社」とされていたが、出資者や知事の意見を踏まえ、分かりやすい名称として現在のものに変更された。
それ以降の事業の歴史については宇都宮ライトレール宇都宮芳賀ライトレール線#沿革を参照されたい。
主な出典：。
1993年（平成5年）
2月11日 - 宇都宮市の諮問を受け、学識経験者や交通事業者など20人で構成される「都市公共交通システム研究会」の初会合が開かれる。主にバス交通の改善を中心として鉄道や新交通システムを整備する基本計画を立案するのが目的で、同年4月から5月にかけて計画を取りまとめるとされた。
4月 - パーソントリップ調査の結果を踏まえ「新交通システム研究会」が組織され、交通実態の分析と新交通システム導入へ向け検討を開始。
11月1日 - 当時の栃木県知事渡辺文雄がJR宇都宮駅から清原工業団地を結ぶ新交通システムの導入意向を表明。本事業へとつながる「新交通システム構想」が初めて公にされる。
2008年（平成20年）
2月21日 - 栃木県・宇都宮市・有識者・交通事業者らと「新交通システム検討委員会（2代目）」を組織、関東自動車は参加せず。
3月 - 宇都宮市、「第5次宇都宮市総合計画」に東西基幹公共交通の整備を盛り込む
4月7日 - 関東自動車の要望で宇都宮市は交通事業者、有識者と「バスシステム検討委員会」を設置、東西基幹公共交通にBRTを導入した場合の検討も開始
2015年（平成27年）
3月 -  反対派市民団体による住民投票条例制定の請求を宇都宮市議会が反対多数で再否決。
6月1日 - 第6回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
8月3日 - 第7回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
8月24日 - 第8回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
6月15日-7月6日 - 「宇都宮市・芳賀町LRT事業の運営を担う意向のある事業者募集」実施。
7月28日 - 事業者募集の結果を受け宇都宮市と芳賀町が主体的な役割を担う「官民連携による新会社」の設立を発表。
9月 -  宇都宮市議会、芳賀町議会で「官民連携による新会社」の設立に係る議案を議決。
9月 -  反対派市民団体による住民投票条例制定の請求を宇都宮市議会が反対多数で再々否決。
10月6日 - 第9回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
10月23日 - 出資予定者による設立発起人会を開催。
11月6日 - 創立総会、取締役会を宇都宮市役所で開催。設立時本社が置かれた宇都宮アクシスビル
11月9日 - 登記申請。宇都宮ライトレール株式会社設立。初代代表取締役社長は宇都宮市副市長の高井徹。
11月12日 - 第10回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
2016年（平成28年）
1月20日 - 第11回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
1月22日 - 軌道運送高度化実施計画を国土交通省関東運輸局へ申請（軌道法の特許申請）。
7月26日 - 国土交通省運輸審議会が宇都宮ライトレールの軌道運送高度化実施計画について公聴会を開催。
9月8日 - 国土交通省運輸審議会が国土交通大臣へ、宇都宮ライトレールの軌道運送高度化実施計画について認定することが適当であると答申書を提出。
9月26日 - 国土交通大臣、宇都宮ライトレールの軌道運送高度化実施計画を認定。
10月24日 - デザインコンセプトを発表
11月22日 - 同日投開票の宇都宮市長選にて推進派の佐藤栄一が再選（4期目）。
同選ではLRT事業が大きな争点となり、得票差は約6200票と接戦となった。
12月21日 - 宇都宮市が当初2019年度を見込んでいた開業を見送り、延期する方針を固めたことが報道される。
2017年（平成29年）
1月1日 - 栃木県知事の福田富一がLRT事業への県の参画について表明。
3月22日 - 同日開催の第15回芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会において、宇都宮市が清原地区市民センター前トランジットセンター（清原地区市民センター前停留場隣接）の整備用地について、デュポン日本法人が、宇都宮事業所の駐車場跡地を提供する方針であることが報道される。
3月31日 - 社長の高井徹が宇都宮市副市長を辞任し、同社の経営に専念。
7月11日 - 同日の宇都宮市議会議員協議会で、2017年度着工、2022年3月開業の整備スケジュールを発表。このほか、宇都宮駅東側のバス再編案の公表、駅西側のLRT整備区間・バス再編についてイメージを示す
8月9日 - 宇都宮市と芳賀町、宇都宮ライトレールの3者が工事施行認可を国（国土交通大臣）に申請。
9月29日 - 宇都宮市議会9月定例会で工事施行認可申請に伴う市道へのLRT軌道敷設に同意する議案が可決。
10月10日 - 栃木県議会9月通常会議の最終本会議で軌道敷設工事施行認可申請に同意する議案等が可決。
2023年（令和5年）8月26日 - 優先整備区間として、宇都宮駅東口 - 芳賀・高根沢工業団地間 14.6km開業。同日午後3時頃から営業開始。本店所在地を栃木県宇都宮市中央1丁目1番1号 宇都宮アクシスビル406号室から同市下平出町3110番地に移転（移転日付不詳）。
10月23日 - 平日ダイヤの朝時間帯の時刻変更、夜時間帯の延長運転および増発のダイヤ改正を実施。
11月3日 - 「ライトライン一日乗車券」を発売。
沿革の節で概説したように、宇都宮市を東西に縦貫する新交通システム路線にLRTを導入するにあたっては、2003年（平成15年）に公表された「新交通システム導入基本計画策定調査報告書」を基本とし、政治的な論点となりつつも、2018年（平成30年）の着工まで15年にも及ぶ長期にわたり、その実現へ向けて必要となる事業・運営のスキームや施設計画の具現化や街づくり、周辺公共交通機関への寄与や影響についての議論が続けられてきた。
本項では「新交通システム導入基本計画策定調査報告書」のさらにその元となった「新交通システム導入基本方針」（2001年〈平成13年〉公表）から続けられてきた新交通システム導入に関する検討において、決定・策定されていった事項を時系列順に取りまとめる。