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朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
12月6日には、韓国の太平洋戦争時の犠牲者及び遺族である元軍人・軍属、遺族、元慰安婦ら35人が日本国に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2004年最高裁で敗訴）。うち元慰安婦は３人である。池田信夫は、これを福島瑞穂、高木健一弁護士らが韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集して起こしたものとし、朝日新聞の植村記者が吉田のストーリーに沿って「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、本来は「親に売られてキーセン（妓生）になった」であるものを福島らも訴状を「軍に連行された」に変更したとする。しかし実際には、訴状では強制連行とはされていず：50-52、また、植村の慰安婦記事も連れ出し段階では強制性がうかがえる記述にはなっていない。さらに、裁判はもともと太平洋戦争時の韓国人犠牲者の補償問題に取り組んでいた韓国太平洋戦争犠牲者遺族会（1973年発足）のメンバーが原告となって、高木・福島弁護士を訴訟代理人として起こしたものである。NHK職員だった池田信夫によると、福島や高木らは原告として韓国で慰安婦を募集し金学順を発掘したもので、福島はNHKにこの話を売り込み、NHKのスタジオでは金にセリフを教えていたとする。この時点では敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償が目的だった。遺族会の活動を支援してきた臼杵敬子によれば、金学順は挺対協の調査に対し1991年8月に慰安婦であったことを公表した後、遺族会が訴訟を計画していることを知って11月中までに遺族会に参加を希望してきたようだとしている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
宮澤喜一首相の訪韓を前にした1月11日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。この資料は陸支密大日記の中から吉見義明が「発見」した。これについて「陸支密大日記の中に慰安婦関係の書類が含まれている事は研究者の間では周知の事実であった」と秦郁彦は書いている。同日朝日新聞夕刊では「韓国メディアが朝日新聞の報道を引用して報道」とのソウル支局電を掲載した。この資料の中で朝日新聞は従軍慰安婦について「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。」と解説をしている。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」と主張した。またジャパン・タイムズは1月11日夜のテレビ番組で渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」との記事を掲載した。1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表、1月14日には韓国で、女子挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道、同1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、1月16日には天皇の人形が焼かれるなど反日デモが高まる韓国に渡り、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束した。毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は「こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と述べている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
一連の朝日新聞による慰安婦の強制連行報道については吉田による自らの証言が創作であったとの告白や植村の記事におけるミスの指摘などがなされた後もながらく訂正されることはなかったが、2014年8月にようやく訂正記事を掲載するに至った。しかし、謝罪はなく、社会問題化する中で同年9月、社長出席の記者会見で改めて訂正、謝罪を行った。朝日新聞が長期間にわたり訂正を行わず、記事を放置した結果、国際社会における「慰安婦強制連行」を既定事実化したと譴責する声もあり、その責任を問う提訴もなされている。
朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したが、訂正記事は出さなかった。
「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたと報道していた朝日新聞も2014年には、戦時中の1944年7月に閣議決定された朝鮮総督府官制改正の説明資料に、未婚の女性が徴用で慰安婦にされるという荒唐無稽なる流言が拡散しているとの記述があることから、2014年時点でも挺身隊員が組織的に慰安婦とされた事例は確認されていないが、「日本の統治権力への不信から両者を同一視し、恐れる風潮が戦時期から広がっていたとの見方がある」「元慰安婦の支援団体が『韓国挺身隊問題対策協議会』を名乗っており、混同が残っているとの指摘もある」と訂正報道した。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
のちの第三者委員会報告書は、その背景について、2014年２月中旬ころから経営幹部を含む社内に、「政府による河野談話の見直しが行われる場合には改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われるとの危機感」「他の報道機関も朝日新聞の慰安婦問題の報道姿勢などに批判を集中、読者にも不信感を抱く者が増加、販売部数や広告にも影響を見せ始めてきて放置できないという意見」が高まってきていたと説明する。これに対し、第2次安倍政権下（当時）で、河野談話を見直すことになれば社長が証人喚問で追及されるのではないかとの朝日新聞社内の不安や、木村社長（当時）がNHK番組改変問題で安倍首相（当時）と会っていることから安倍政権が長期政権になると思って政権にすり寄ろうとしたのではないかの見方もある。歴史家の前田朗は、社長の安倍政権への忖度という見方がこの訂正当時からあったことを指摘している。
2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える」・「読者の疑問に答えます」と題した検証記事（16-17面）を掲載した。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
朝日新聞は前記2014年8月の検証記事で吉田の証言を虚偽と認定、記事を撤回した。朝日新聞によれば、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載から確認できただけで16回掲載したとし、1992年4月30日、産経新聞朝刊の秦の吉田証言への疑問との指摘や、1997年3月31日の特集記事のため虚偽との指摘や報道があるとして取材面会を申し込むが吉田から拒否され、吉田は「体験をそのまま書いた」と電話で答えた、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。このほか、2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会での安倍晋三自民党総裁の「朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなった」との発言などを記載、吉田証言について以下の通り、述べた。
以上から、済州島で連行したとの証言は裏付けが得られず虚偽と判断、「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
これに対し、吉田本人は、済州島では戦後に済州島四・三事件と呼ばれる共産主義者と疑われた者に対する大量虐殺事件が起こり、虐殺や難民化により住民がほとんど入れ替わっていることを指摘、古老といっても今の住民が証言できるはずがないと主張している:127。吉田を長年取材してきた今田真人によれば、この事件について語ることは韓国の軍事政権下では長くタブーとされ:127、弾圧に手を貸した側であれば昔のことを率直に語るはずがないとする。太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任は、済州島四・三事件による萎縮があるうえ、島の恥になることは口外したくない雰囲気があり、関係者の口が固いと語っている
法学者の前田朗は、この朝日新聞の謝罪は唐突であるとし、これは第二次安倍政権が発足してからＮＨＫ会長人事など硬軟両面のメディア工作により政権を翼賛する体制を作り上げ、その中での政権の癒着の帰結であることが、当時から見抜かれていたとする。
朝日新聞は、慰安婦問題報道の取消に関し、女子挺身隊と慰安婦を混同して報道していたことを、当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも混同がみられたため、誤用したものと説明している。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員が命令に違反して撤退と報じた事は誤報であったと訂正し会見で謝罪した。また同年8月5日慰安婦に関する吉田証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないと指摘があったが、この会見で付随して謝罪した。
また、朝日新聞は2014年9月13日付けの天声人語、社説でも謝罪した。朝日新聞は、記事以外でも吉田証言から謝罪までの間に天声人語で15回、声の欄で朝日新聞の主張に沿ったもののみ480回慰安婦問題を取り上げていた。
2014年9月29日、朝日新聞朝刊は、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載以降16回掲載され、初回掲載の元記者は吉田の講演を聞き記事にしたとされたが、その元記者の渡航履歴では講演の日には日本に居らず、初回を書いたのは記憶違いで、2回目以降数回書いたと明らかにした。また、別の元記者が吉田の記事を1回だけ書き、初回掲載は自分かもしれないと名乗り出たと、32年前の記事記載元記者に関する訂正を行った。
2014年12月23日、吉田への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった。
朝日新聞の慰安婦報道問題 経緯
前田朗は、この2014年の朝日新聞による記事の訂正謝罪について、当時の政権が、政権をメディアが翼賛する体制を作り上げることに成功し、その中で起こった政権とメディアとの癒着の結果であるとした。
2014年9月27日、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗も、朝日新聞にならい、過去の吉田清治に関する記事を検証し、取消・謝罪記事を掲載した（詳細は「吉田清治 (文筆家)#新聞各紙による吉田証言の取消し」）。
朝日新聞社は、同新聞が掲載した従軍慰安婦問題の記事についての批判を掲載した「週刊文春」と「週刊新潮」（いづれも9月4日号。8月28日発売=関東基準、以下同文）の広告掲載を拒否した。
このことについて、文藝春秋は「当該号には、慰安婦問題に関する追及キャンペーンが記載されている」として、「新聞の愛読者が、当該記事のみならず他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器として、あるまじき行為」として、抗議文を提出した。
また新潮社も「週刊新潮」に「朝日新聞社の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!!」とする批判の見出しを掲載し、朝日がこの広告掲載を見合わせたことについて「批判されたからといって広告を拒否するとは言語道断。来週号で検証したい」と広報が語っている。
そして、9月11日号（9月4日発売）の広告について、一部を伏せ字で隠す処置を施して掲載すると、朝日新聞社広告局から連絡があった。「週刊新潮」は「売国」「誤報」などの文言、「週刊文春」も「不正」「捏造」などの文言をそれぞれ黒丸か白丸で隠して掲載した。また、「週刊文春」は、9月11日号で、広告拒否問題についての批判を掲載した。
1月26日、朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、約8700人が、同社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。追加希望者が殺到して最終的に原告団が2万人を超える史上空前の集団訴訟になる見込み。
2月18日、在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載と原告1人あたり100万円の慰謝料を求めて提訴。この訴訟でも、朝日新聞の記事で慰安婦問題に関する誤った事実関係が世界に広がったと主張。在米韓国系団体がカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像を建立するなどして誤った認識が「定着」したとしている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 影響
2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。同年6月では740万部あった契約数が同年10月で約700万部まで減少している（日本ABC協会調べ）。販売部数の減少等により、同社の同年9月中間連結決算では営業利益が50.5%減となった。同社広報部は慰安婦報道・原発報道の問題の影響につき「中間決算には限定的だったが、通期では一定程度の影響が出るものと考えられる」と説明している。長年同社の販売部門を担当し新体制において会長職に就いた飯田真也は、新聞販売所や取引先から厳しい叱責を受けていると説明している。
朝日新聞による慰安婦強制連行記事は捏造ではないかとの疑惑が強まった後も長らく訂正されることがなく、安倍晋三首相も朝日新聞を名指しで批判、国内メディアには慰安婦強制連行が国際問題化した要因であるとの主張もある一方で、むしろ海外メディアにはこれを否定あるいは疑問視する声も多い。
読売新聞は、慰安婦報道検証と称したパンフレットを作成し各販売店に配布した。マーティン・ファクラーは、読売新聞が朝日新聞に対するネガティブキャンペーンを行ったが、結果として逆に読売の発行部数を減らすこととなったと述べている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 影響
1996年に吉田清治自身が証言における「時」と「場所」はフィクションであることを明らかにしたことで、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た「吉田証言」への信憑性が揺らぐこととなる。慰安婦の強制連行を認めない保守系の論客らは、吉田証言を大きく取り上げて来た朝日新聞に対して、それまでの慰安婦報道に事実の歪曲があったと批判し、記事を執筆した朝日新聞記者の植村隆は金学順の証言に含まれていた「キーセン」学校（妓生の養成所）の出身者であったということは書かずに、実際に発言していない「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」との記事を書いたことは意図的な情報操作と主張した。
これらの批判を受けてか、『朝日新聞』の縮刷版は同じ記事を12日付けにし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」という部分を削除した。2014年8月5日、朝日新聞は、「女子勤労挺身隊」は慰安婦とはまったく別であることを説明し、当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料等に慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、記者（植村隆）が誤用して報道してしまったと説明、意図的な事実のねじ曲げはないとした。
朝日新聞の慰安婦報道問題 影響
その後、植村とその家族には脅迫や批判が殺到し、植村は文芸春秋1月号に「慰安婦問題捏造記者と呼ばれて」と題する手記を発表している。この手記の中では、金学順への取材の経緯や録音テープの内容などの詳細を書き、また、慰安婦問題を扱っていた挺対協に証言した元慰安婦が、賠償請求のためにまた別の太平洋戦争被害者らの団体のメンバーとなり、植村の妻の母がそちらの役員を務めていた為、そこから情報を得て団体に有利になるよう記事を書いたのではないかとする西岡力による「義母からの情報提供」説について否定し、さらに義母の詐欺容疑は無実であったこと、そして読売新聞、週刊新潮などのだまし討ち取材や盗撮などがあったと主張した。
現在、朝日新聞は、植村の記事には当時は研究が進んでいず慰安婦と挺身隊の混同があったことや植村の取材は当時のソウル支局からの情報によるものであるとの説明を入れている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 検証
朝日新聞が一連の自社報道の問題検証のため発足させ検証を行っていた「第三者委員会」でも「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的ではないとしつつも、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。「第三者委員会」の報告については自己弁護に過ぎるという指摘もみられる中で、内外のメディアはその報告を受けて次のような見出しで報じている。
朝日新聞報道が国際社会に影響を与えた経緯について、読売新聞は次のように報道している。朝日新聞に掲載された吉田証言は、同じく朝日新聞の植村の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には、1996年の国際連合人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。
朝日新聞の慰安婦報道問題 検証
また、2015年（平成27年）2月19日、朝日新聞の慰安婦報道の検証を行ってきたとして外部の有志による「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が、報告書を発表。報告では、朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ（宣伝）」とし、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけているとした。
朝日新聞の慰安婦報道問題 日本国外への発信
ジャパン・フォーカス誌のデイビッド・マクニールの取材に対して、朝日新聞の特派員ミズノ・タカキは「There were many soldiers' accounts predating Yoshida's memoir」と述べ、朝日新聞の慰安婦報道問題への批判を嘲笑(scoffs)し、慰安婦報道で朝日新聞に同調しなかった各種メディアを「Japanese journalists should be ashamed that we didn't report it until 1991」と論じている。
朝日新聞の英語版は2017年10月に配信した記事の中で、慰安婦について以下のように説明を行っている。
「Comfort women is a euphemism used to refer to those who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War II. Many of the victims were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.」
朝日新聞の慰安婦報道問題 日本国外への発信
また、AJCN（Australia-Japan Community Network）代表の山岡鉄秀とカリフォルニア州弁護士で元タレントのケント・ギルバートによって結成された「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」は、朝日新聞英語版の記事における誤った記述により、在外邦人や日系人に対して嫌がらせやいじめなどの実害が発生しているとして、2018年7月朝日新聞社に対して、英語版記事における誤解を招く恐れのある表現を改める等の対応を求めた1万人以上の署名と公開質問状が提出し、後日朝日新聞社より公式な回答を得たとしている。
朝日新聞の慰安婦報道問題 日本国外への発信
2018年8月、朝日新聞平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された記事の英訳版のソースに、検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれていることが発覚した。発覚のきっかけとなったのは、ケント・ギルバートが上記の訂正要求を行った際に英文による告知について「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」との反論されたが、URLを確認し検索エンジンで問題の記事を検索しても見つけることができなかった事で、この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者からメタタグの存在が指摘された。朝日新聞広報部はこのような設定がなされていたことについて、「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」と回答している。同問題は8月28日、菅義偉官房長官（当時）の定例記者会見で質疑応答がなされる事態まで発展した。
カイネチン
カイネチン（kinetin、キネチン）は、細胞分裂を促進する植物ホルモンであるサイトカイニンの一種である。カイネチンはミラーおよびスクーグらによって加熱滅菌したニシン精子DNAから細胞分裂促進活性を有する化合物として単離された。オーキシンが培地中に存在するという条件で細胞分裂を誘導する能力からカイネチンと命名された。カイネチンは（オーキシンと併せて）カルスの形成を誘導するために植物組織培養において、また（低濃度のオーキシンと共に）カルスからシュートを再生するためにしばしば用いられている。
長年、カイネチンはDNA中のデオキシリボース残基から作られるアーチファクトである（単離工程における加熱あるいは長期間の保存による分解）と考えられていた。したがって、カイネチンは天然には存在しないと考えられていたが、1996年以降、複数の研究者らによって、ヒトや様々な植物を含む調べられたほぼ全ての生物の細胞のDNAに天然に存在することが示されている。DNA中のカイネチンの産生機構はフルフラール（DNA中のデオキシリボース糖の酸化損傷産物）の産生およびアデニン塩基のN6-フルフリルアデニン（カイネチン）への変換によるフルフラールの消去によると考えられている。
カイネチン
1994年以降、カイネチンはヒトの肌細胞やその他の系における強力な抗老化効果が研究されている。現在のところ、カイネチンは数多くのスキンケア化粧品および薬用化粧品において幅広く使われている成分の一つである。ヒトに対するカイネチンのその他の生物効果に関する論文がいくつか発表されている。加えて、家族性自律神経失調症におけるRNAのスプライシング異常を正すことができることが示されている。
カイネチン 歴史
1939年、P・A・C・Nobécourtは、ニンジン（Daucus carota）の根外植片からの最初の永久カルス培養を始めた。こういった培養は新鮮な栄養寒天への移植を繰り返すことによって永久に維持することができる。全組織のつながりは培養されないため、カルス培養は細胞培養ではない。多くの細胞は分裂能を維持しているが、全てではない。この理由の一つは核の異数性とそれによる好ましくない染色体の特定症状群である。
1941年、J・van Overbeekはカルス培養のための栄養培地の新たな成分としてココナッツミルクを導入した。ココナッツミルクは液状の内胚乳である。ココナッツミルクは胚の成長を刺激する。カルス培養から得られた結果は、その活性成分が異質細胞の成長も刺激することを示した。
1954年、スクーグはタバコ（Nicotiana tabacum）の単離シュート部位から傷腫瘍組織の発生および培養のための技術を開発した。発生したカルスは酵母エキス、ココナッツミルク、あるいは古いDNA調製物が供給された時に成長する。新しく調製したDNAは効果がないが加熱滅菌後は効果がでる。これによって、DNAの分解生成物の一つが細胞成長および分裂に必要であるとの結論が導かれた。この物質が単離され、「kinetin」と命名され、植物ホルモンに分類された。
ヤングール (クレーター)
ヤングール（英: Yangoor）は、天王星の衛星アリエルの南極近くのクレーターである、アリエルで既知の最大のクレーター、名前はアボリジニの昼を連れてくる妖精ヤングールに由来する。
直径約80km、アリエルの南極からは約450km離れている、明るい噴出物の堆積物を欠く、北西縁が隆起した地形の形成によって消去された。
エドマンド・アンドロス
エドマンド・アンドロス（Sir Edmund Andros、Edmond 1637年12月6日 - 1714年2月24日）はイングランドの北アメリカ植民地の総督。名前の綴りはエドモンド（Edmond）とも。ニューヨーク総督、ニューイングランド総督、バージニア総督、メリーランド総督を歴任した。本来の肩書きはガーンジー島を管轄するガーンジー代官であり、総督として北アメリカに赴任中も併任状態にあった。
アンドロスはステュアート朝の熱心な支持者であったガーンジー島代官の息子として生まれ、王政復古でチャールズ2世が即位すると長年の忠節に報いて家は厚遇された。エリザベス・ステュアートの廷臣としても活動し、続けて第二次英蘭戦争にも従軍するなど外交や軍事経験も積んだ。
1674年、父の死によって代官職を継承すると同時に、王弟ヨーク公ジェームズより、奪還したばかりのニューヨーク植民地の総督に任命される。1685年にヨーク公がジェームズ2世として国王に即位するとさらに新設されたニューイングランド王領の総督に抜擢された。しかし、名誉革命が起こるとボストン暴動によって市民に拘束され、放逐された。父の代から長らくチャールズやジェームズに使えた忠臣であったものの、 新国王ウィリアム3世や、次代のアン女王からの信任も厚く、外交官やバージニア植民地総督として活躍し、1714年にロンドンで亡くなった。
エドマンド・アンドロス
一般にアンドロスはニューイングランド総督時代の強権的手法から市民暴動を招き排除された悪名高き政治家と認識されている。また、よく著名人が政敵となり悪評が多く残った。しかし、当時においてニューヨークとバージニアの総督時代の評価は高く、彼を任命した国王や政府からの厚い信任を受けた。特にイロコイ連邦との和平を構築したことは彼の代表的な功績の1つに挙げられる。
エドマンド・アンドロス 経歴
1637年12月6日にロンドンにてガーンジー代官アミス・アンドロスの息子として生まれる。アミスはチャールズ1世の忠実な支持者であり、母エリザベス・ストーンは、王妹で元ボヘミア王妃エリザベス・ステュアートの廷臣であった。父は清教徒革命で1649年にチャールズが処刑された後も、国外に亡命したその家族らを支援し続け、1660年の王政復古でチャールズ2世が即位すると、その忠節は称賛された。
一説によれば、少年時代のアンドロスは最後の王党派の拠点として1651年に降伏したガーンジー城にいたとされている。しかし、これを裏付ける史料はない。1645年に母と共に島から脱出した可能性がある。
1656年、伯父で騎兵隊の隊長であったサー・ロバート・ストーンに弟子入りした。1659年のコペンハーゲン救援（北方戦争）を含む、デンマークでの2つの冬季戦役にも従軍した。また1660年には1662年に彼女が亡くなるまでオランダに滞在するエリザベス・ステュアートに仕えた。これら経験から、フランス語・スウェーデン語・オランダ語に堪能になった。
1665年に第二次英蘭戦争が起こるとイングランド軍として従軍し、1666年にサー・トビアス・ブリッジの連隊の士官としてバルバドスに派遣された。2年後にイングランドに戻る際には伝令役を担った。
エドマンド・アンドロス 経歴
1671年、ヨークシャーのウェスト・ライディング（現ノース・ヨークシャー）のバーンソールのトマス・クレイヴンの娘メアリー・クレイヴンと結婚した。
トマスは、王妃エリザベス・ステュアートの側近の一人であったクレイヴン伯ウィリアムの従兄弟の息子にあたる人物で、アンドロス家はウィリアムと長年の王妃の後援者として友好関係にあった。
1672年に彼は隊長（Major）に任命された。
1674年に父アミスが亡くなり、アンドロスは一族の所有地を相続した。これはガーンジー島以外にもアンヴィル領などの領地も含まれており、また、ソーマレズ荘園も新規に取得した。
加えてガーンジー代官職も引き継いだ。この職は終身制であり、代理官を任命できる権限があった。そこでアンドロスは叔父でアンヴィル領主であったチャールズ・アンドロスを代理官に任命し、ガーンジー代官の執務を行わせた。これにより、アンドロスはガーンジー島外に赴任することが可能となった。
エドマンド・アンドロス 経歴
同年、アンドロスは王弟ヨーク公ジェームズ（後のジェームズ2世）により、彼が領有するニューヨーク植民地の総督に任命された。
ニューヨークは元はオランダ領ニューネーデルラント植民地であったが、第2次英蘭戦争の結果、1664年にイングランドに割譲され、領主となったジェームズの肩書きより、ニューヨークと名付けられた。
第3次英蘭戦争（1673年-1674年）でオランダに奪還されるも、1674年のウェストミンスター条約によって再度イングランド領として確定したという経緯があった。この当時のニューヨーク植民地の領域は、現在のニュージャージー州全域を含み、ニューアムステルダム（ニューヨーク市）からオールバニまでのハドソン川沿いのオランダ領、ロングアイランド、マーサズ・ヴィニヤード、ナンタケットを含んでいた。
このため、総督してのアンドロスの任務にはオランダの現地政府と交渉して、平和裏に領土の引き渡しを受けるというものも含まれていた。
また、17世紀に設立されたイングランドのアメリカ植民地は特許状に記された範囲が重複していたり、曖昧であったりするなど、植民地間で境界紛争を抱えていることがよくあり、ニューヨークもまた、元がオランダ領であったことも拍車をかけて南北に境界紛争を抱えていた。
エドマンド・アンドロス 経歴
1674年10月下旬に、アンドロスはニューヨーク港に到着した。現地の代表者及びオランダ側の総督であるアンソニー・コルブと交渉し、11月10日に引き渡しが行われた。この交渉ではアンドロスは、現地のオランダ人住民の財産権と、（イングランド国教会ではない）プロテスタント信仰を維持することを保証した。
ニューヨーク植民地は北東部に隣接するコネチカット植民地と境界紛争を抱えていた。
もともと、コネチカット川以西はオランダ人が植民しており、ニューネーデルラントの範囲もそこまであった。その後、1636年・1637年にイングランド人によってコネチカット川沿いにコネチカット植民地とニューヘイブン植民地が建設されて領土問題が発生し、最終的に1650年のハートフォード条約でイングランド側の領有が認められた地域であった。さらに1664年にはハドソン川の東20マイル（32km）にまで境界線が押し下げられていた。
ヨーク公はこれら経緯を認めず、この意向を受けたアンドロスは着任間もない1675年初頭に本来のニューヨークの領域を回復すると表明した。コネチカット政府は反発し、過去の条約を根拠に挙げたが、アンドロスはヨーク公によって過去の取り決めは上書きされたと強硬姿勢をとった。
エドマンド・アンドロス 経歴
1675年6月にフィリップ王戦争（後述）が勃発すると、アンドロスはこれを口実に7月、小部隊を率いて船でコネチカットに向かい、改めてヨーク公の領有権を主張した。
7月8日に川の河口にあるセイブルックに到着したが、そこにあった砦にはイングランド国旗を掲げたコネチカット民兵によって占拠されていた。
上陸したアンドロスは砦の指揮官と短い挨拶を交わし、任務書を読み上げるとそのままニューヨークに戻った。
コネチカットとの境界紛争でアンドロスが実際に行ったのはこれだけであったが、この強権的な態度はコネチカット住民の記憶に残り、後にニューヨークがその権威を主張した時にも思い出させることに繋がった。
1675年6月、それまでイングランドと友好的であったワンパノアグ族の指導者・メタコメット、通称フィリップ王が、度重なる白人の侵略的態度に激怒し、蜂起した。彼らはニューイングランド地域（ニューヨークを含まず、マサチューセッツなど、それより北部の地域）のイングランド入植地を次々と襲撃した（フィリップ王戦争）。
エドマンド・アンドロス 経歴
コネチカット遠征の後、アンドロスは関係構築のためにイロコイ連邦の土地を訪問した。
彼は歓迎され、これまでオランダ人が行っていた銃器提供の取引も継続することで同意した。このことはフランスによるイロコイへの懐柔政策を鈍らせることに貢献した一方で、フィリップ王戦争において、アンドロスがイングランドの敵対部族に銃器提供を行っているという告発にも繋がってしまった。実際には、アンドロスはフィリップ王の同盟者への武器供与禁止命令を出したり、ロードアイランド植民地に火薬の提供を行い、それがフィリップ王の同盟者であったナラガンセット族の本拠地攻撃に用いられたりしていた。いずれにせよ、この告発はアンドロスとマサチューセッツとの関係を悪化させたが、イロコイとの取引はイングランド本国では承認された。
イロコイとの会談では、アンドロスはコラー（Corlaer）という名前を与えられた。歴史的にイロコイがニューネーデルラントのオランダ人総督にも用いていた名前で、ニューヨークとしてイングランド領になった後も歴代総督に用いられていたものであった。
もう1つの成果として、オールバニにインディアン問題を扱う専門部局が設立された。その初代局長にはロバート・リビングストンが選ばれた。
エドマンド・アンドロス 経歴
冬に入ると、フィリップ王はマサチューセッツ西部のバークシャーにいることが知られており、ニューイングランド地域の白人たちはアンドロスが彼を匿っていると非難した。これはフィリップ王の狙いがイロコイ連邦と同盟し、彼らを戦争に引きずり込む狙いがあったとの予測に基づく。しかし、歴史家ジョン・フィスクはこの見解を否定し、むしろ、フィリップ王の狙いはオールバニへの攻撃であったとしている。
アンドロスはニューヨーク軍をマサチューセッツに派遣してフィリップ王を攻撃すると申し出たが、以前の狙い通りにコネチカットを領有化する策謀だと疑われ、拒絶された。その代わりに、イロコイ連邦のモホーク族がフィリップ王の軍勢と戦い、彼らを東に追いやった。
ここに至ってコネチカット当局はアンドロスに支援を求めたが、以前は拒否されたことから「なんと奇妙なことだ」と言うと、この要請を拒絶した。
1676年に入るとフィリップ王は討たれ、ニューイングランド南部での戦闘は収まったが、いまだに北部はアベナキ族との火種がくすぶっていた。そのため、ヨーク公の所領であった現在のメイン州に向かい、ペマクイド（現在のブリストル）に砦を建設した。この時、アンドロスはヨーク公領で干し魚を作ることを禁じ、マサチューセッツの漁師の反発を受けた。
エドマンド・アンドロス 経歴
1677年11月にアンドロスはイングランドに一時帰国し、越年した。
この帰国期間には総督としての功績に対してナイト爵が与えられた。
アンドロスが総督に任命された当時、まだペンシルベニア植民地はなく、現在のデラウェア州に相当する地域は公的にはニューヨークの管轄であり、その南端はボルティモア男爵家のメリーランド植民地と接していた。
1932年に建設されたメリーランドの北部領域の特許上の定義は曖昧であり、しばしば境界紛争を招いた。特に1672年、領主のセシル・カルバートと、その息子で副総督のチャールズ・カルバートは、ニューヨーク領であった現在のデラウェア州北部を含む領域の領有を宣言すると軍隊を派遣して占領した。
これは間もなく第3次英蘭戦争でニューヨークがオランダに奪還されたために有耶無耶となっていた。
また、チャールズは北部のイロコイ連邦との領域紛争を終わらせることも企図し、サスケハノック族を説得してメリーランド領内のポトマック川沿いに移住させることで緩衝地帯とした。
エドマンド・アンドロス 経歴
ニューヨークに着任したアンドロスは、この状況を安定させるために動いた。まずレナペ族の酋長たちと親しくなり、彼らに他の部族との仲介役を依頼した。
これにより和平が成立する寸前、バージニアでインディアンを敵視するベーコンの反乱が発生した。これにより、ポトマック川沿いのサスケハノック族の砦が襲撃される事件が起こり、生き残った者は夜半に砦を脱出すると、一部は東のデラウェア湾へと逃れた。
1676年6月、アンドロスはサスケハノック族にニューヨークの管轄下に入れば、バージニア人やメリーランド人から彼らを守ることを約束した。また、モホーク族も彼らの領域でのサスケハノック族に定住を勧めた。
これらの申し出は好意的に受け止められたが、メリーランド当局は自分たちの領有権を強化するべく、彼らにデラウェア川に向かうよう指示し、したがってアンドロスの提示した和平案を同盟部族に納得させることができなかった。
アンドロスはこれに対し、メリーランドの手の届かないニューヨーク領にサスケハノック族を匿ったうえで、メリーランドにサスケハノック族へのアンドロスの提案を認めるか、平和的にサスケハノック族を連れ戻すかのどちらかを選ぶよう、強い言葉で脅した。合わせて、サスケハノック族の不在によってメリーランド領がイロコイ連邦の脅威に直接さらされることになったことを指摘し、自分が両者の仲介者となることを申し出た。
エドマンド・アンドロス 経歴
1677年2月と3月にレナペ族の村シャカマクソン（現在のフィラデルフィア）で会合が開かれた。主要な当事者たちが参加していたが最終合意には至らず、アンドロスはレナペ族と行動を共にしていたサスケハノック族に対し、4月にはニューヨーク領内に分散して定住するように求めた。
メリーランドは代表者としてヘンリー・コーシーをニューヨークに派遣し、アンドロスや、最終的にはイロコイ連邦との和平交渉に臨んだ。同時に測量士を派遣してデラウェア湾岸部における土地の区割り案をニューヨークに提示し、インディアンとの和平案を含ませつつ、さらにアンドロスに100ポンドの賄賂を渡して、この案を飲むように仕掛けた。
しかし、アンドロスはこの提案を拒絶し、結局、コーシーは、アンドロスやアルバニーのモホーク族を通じてさらなる交渉に臨まなければならなくなった。
1677年夏にアルバニーで行われた交渉によって合意された和平案は、後に「盟約の鎖」と呼ばれる一連の和平協定の基礎になったと考えられている。
エドマンド・アンドロス 経歴
アンドロスは、メリーランドが現在のデラウェア州に相当する地域を手に入れることを完全には防げなかったが、さらに多くの土地を手に入れれようとする野心を阻止することはできた。最終的にヨーク公はこれら係争地を含む土地をウィリアム・ペンに譲渡し、ペンシルベニア植民地が成立した。
このため、デラウェア州に相当する地域で、ペンシルベニアとメリーランドに領域紛争が発生し、この完全解決は1769年まで掛かった（ペン＝カルバート境界紛争）。
ニューヨークの南部に隣接するニュージャージー植民地もアンドロス時代末期に領有権争いの場となった。
もともとニュージャージーは、ニューヨーク領であったが、1664年にヨーク公がジョージ・カータレットとジョン・バークレーに譲渡（売却）し、2人の領主によるニュージャージー植民地として成立したという経緯があった（ニュージャージーの名前もカータレットの命名による）。
しかし、元からいた開拓民はニューヨーク総督によって財産権を保証されたとして、ニュージャージー当局への納税を拒否するなど、植民地経営に支障をきたした。そこで1674年にバークレーは、2人のクエーカー教徒に西部地域の経営権を譲渡した。以降、ニュージャージーは事実上分裂し、カータレットが権益を持つイースト・ジャージーと、バークレーが権益を持つウエスト・ジャージーに分かれた。
エドマンド・アンドロス 経歴
1680年にカータレットが亡くなると、アンドロスはイースト・ジャージーをニューヨークに含めるべく動き始めた。これはアンドロス個人の発案ではなく、イングランド帰国中に与えられた命令に基づいていると考えられている。
カータレット没後、統治はその従兄弟のフィリップ・カータレットに引き継がれていた。
アンドロスは彼と個人的に親しかったが容赦せず、1680年にハドソン川沿いのジャージー側の港で起きた関税徴収を巡る問題を口実に、カータレットの家に兵士を派遣し、暴力を伴う逮捕を行わせ、ニューヨークに連行した。
アンドロス自ら判事を務める裁判が行われたが、陪審員はすべての容疑についてカータレットを無罪とした。
カータレットはジャージーに帰還したものの、逮捕時の怪我が原因で1682年に亡くなった。
事件後、ヨーク公はイースト・ジャージーの領有権をカータレット家に保証した。
また、アンドロスは1683年にカータレットの未亡人から200ポンドでオルダニーの領主権を得た。
エドマンド・アンドロス 経歴
大きな紛争には至らなかったが、ウエスト・ジャージー側でも領有権を巡る問題が起こった。現在のニュージャージー州バーリントンにウィリアム・ペンが派遣した入植者が入植しようとした時に、アンドロスは同地はニューヨークの管轄下にあるため、ヨーク公の許可が必要だとして抗議した。入植者はこれを受け入れ、ニューヨーク当局の認可を得ることに同意した。
最終的には、1680年にヨーク公がペンのためにウエスト・ジャージーの権利をすべて放棄したことで永久に解決した。
アンドロスの政敵たちは、領主であるヨーク公にいくつかの告発を行った。その中にはオランダ人事業者を贔屓し、ヨーク公ではなく私利私欲のために統治を行っていたというものも含まれていた。また、植民地収入が本国に過少申告されているという讒言もあった。
こうした告発を受けて、ヨーク公はアンドロスをイングランド本国に召還し、釈明するよう命じた。1681年1月にアンドロスはニューヨークを去り、現地軍の司令官であったアンソニー・ブロックホルズを総督代理に任じて事後を託した。ロンドンでの滞在は短いものと想定し、妻はニューヨークに残した。
しかし、アンドロスは1683年に総督職を解任され、後任にはリマリック伯トマス・ドンガンが任命された。
エドマンド・アンドロス 経歴
ニューヨーク総督として彼は優れた行政手腕を発揮したと考えられている。しかし、彼の態度は植民地人の対立者からは強権的なものと反発され、多くの敵を作ることになった。
1685年にチャールズが急死し、ヨーク公ジェームズがジェームズ2世としてイングランド王に即位した。チャールズはイングランドのアメリカ植民地群を王領として一元管理する計画を立てており、ジェームズは構想を引き継いで1686年に、ペンシルベニア植民地を除く、ニューイングランド植民地群と中部植民地群を王室直轄地とするニューイングランド王領を設立した。そしてその初代総督としてジェームズはアンドロスを抜擢し、1686年6月3日に正式に勅命が下った。
エドマンド・アンドロス 経歴
ニューイングランド王領は、発足時はマサチューセッツ湾植民地（現在のメイン州を含む）を中心に、プリマス、ロードアイランド、コネチカット、ニューハンプシャーから構成されており、最終的にはニューヨーク、東西ジャージー、さらにペンシルベニアまで含める計画があった。統治にあたっては既存の植民地議会からの代表を中心とする評議会と王室から任命された総督が行う制度であり、アンドロスの着任までは暫定首長を議長のジョセフ・ダドリーが担った。この統治体制については、商務卿は総督の専制統治にしたいと考えていた。また、議員に対して交通費などは支給されなかったために遠方植民地出身者が首都ボストンに来るのは課題が多く、結局、議員のほとんどは近場のマサチューセッツ湾とプリマスの出身者で占められていた。
1686年12月20日、アンドロスは植民地の首都となるボストンに到着した。暫定統治者であったダドリーから権限を受けると、ただちに職務を開始した。アンドロスは妻とボストンで再会したが、彼女は現地に到着から間もなく1688年に亡くなった。
エドマンド・アンドロス 経歴
アンドロスは着任早々に、各ピューリタン教会に、そこでイングランド国教会の礼拝は可能かと諮問した。いずれの教会も礼拝は認めないと拒絶した。そこでアンドロスはサミュエル・ウィラードが牧師を務めていたボストンの第三教会の鍵を提出させ、そこを強制的に国教会の礼拝も可能な場所として使用した。これは、1688年にキングス・チャペルが竣工するまで、ロバート・ラトクリフ牧師の下で行われ続けた。
こうした行動は、アンドロスが強固な国教会派であるとの印象を現地のピューリタンに持たせ、また、後には「恐ろしいカトリックの陰謀」に関与していたとの批難を受ける口実ともなった。
エドマンド・アンドロス 経歴
アンドロスは着任すると王領内の法律をイングランド本国に近づけ、整合性を取る作業に着手した。この作業は非常に時間が掛かるものであったために、1687年3月、アンドロスは既存の法律は改正されるまで有効であるとの布告を行った。前述の通り、マサチューセッツでは既存の税法がすべて廃止されていたがために、地主からなる委員会によって、全領土に適用される税制計画が提案された。
最初の案では主に酒類に対して輸入関税を設けることが提案された。紆余曲折の後、結局、委員会は元のマサチューセッツの税制を復活させることを決めた。この法律では家畜に対する税金が高すぎると考える農民には不評であった。
また、当面の歳入を確保する手段として、酒類の輸入関税を引き上げることもアンドロスによって承認された。
新たな歳入法の施行にあたっては、多くのマサチューセッツの地域社会から激しい抵抗を浴びた。いくつかの町では町の人口と財産を査定する委員の選出すら拒否し、その結果、多くの町の役人が逮捕されてボストンに連行された。この中には罰金を課せられて釈放された者もいれば、職務の遂行を約束するまで投獄されていた者もいた。イプスウィッチの指導者たちは、この法律に最も強く反対の声を挙げていたが、彼らは軽犯罪の罪で逮捕されると有罪判決を受けた。
エドマンド・アンドロス 経歴
少なくとも税率が高くなったロードアイランドを含め、他の植民地では新法への抵抗運動はなかった。プリマスの比較的貧しい土地所有者は家畜に対する高い税金のために経済的打撃を受け、この結果、従来は町全体の資金源であった捕鯨の収入が、ニューイングランド政府に納付されることとなった。
自治植民地ではその自治の一環として住民によるタウンミーティングが行われていた。
アンドロスは納税への抗議に対してこれを制限しようとした。具体的には集会は年1回とし、役人の選出時のみ開催できるとした。これ以外のいかなる時期・理由による会議開催は法律で明確に禁止された。このことは人民の代表（議会）の同意なくば課税は認められないとしたマグナ・カルタに違反するとして、多くの住民たちの抗議を呼んだ。
エドマンド・アンドロス 経歴
アンドロスは植民地における土地所有制度をイングランドのそれに近づけ、税として免役地代（quit-rents）を導入することを命じられていた。問題になったのはイングランドと違って、植民地人の大多数は土地所有者であったことであり、すなわち、この政策は入植者たちの大半に大きな打撃を与えることを意味していた。テイラーは、入植者たちは「安全な不動産は自分たちの自由・地位・繁栄の基礎と捉えており（中略）自分たちの土地所有権への広範に負荷を与える挑戦と感じ、恐怖を覚えた」と説明している。
自治時代のマサチューセッツ、ニューハンプシャー、メインで発行された権利書は、植民地印章の押印がないなど形式的な欠陥がよくあり、その結果、そのほとんどに地代支払いの義務がなかった。
これは例えば、コネチカットとロードアイランドのように植民地の特許を受ける前に交付されており、しばしば所有権を巡る係争の原因となった。
エドマンド・アンドロス 経歴
アンドロスがこの問題に対して行ったアプローチは二重に分裂を招いた。
1つにアンドロスは地主に所有権の確認手続きを求めたが、一部の者を除き、大半の地主は自分の土地を失う可能性を考えてこれを無視した。中には総督による土地の収奪を行うための浅はかな口実と捉える者すらいた。
2つに所有権を裏付ける植民地特許の問題があった。プリマスはそもそも特許を受けておらず、マサチューセッツは取り消された特許に基づいて承認された所有権であった。よって広大な土地を所有する者も含めてプリマスとマサチューセッツの地主たちはこの確認手続きを拒絶した。
結局のところ、アンドロスの狙いは既存の所有権を1度無効化して、王領政府への再確認を義務付け、その手数料と地代を徴収することにあった。
アンドロスは不法占有令状（writs of intrusion）を発行し、所有権の証明を強制しようとしたが、多くの土地を所有する大地主たちは、再証明の手続きではなく、個別の異議申し立てで応じた。
結局、アンドロス政権下では新たな土地所有権の認証はほとんど発行されなかった。200件の申請のうち承認されたのはわずか20件程度であった。
エドマンド・アンドロス 経歴
王領の範囲にはコネチカット植民地も含まれていたが、同植民地は強かに抵抗した。
着任間もないアンドロスは、コネチカットの知事ロバート・トリートに特許の破棄を求めた。コネチカットは表面的にはアンドロスとその政府の権威を認めていたが、直接的な支援を行わず、特許状の破棄命令にも応じなかった。アンドロスとトリートが特許状を巡って交渉している間も、変わらず特許状に基づいた統治がなされ、四半期ごとに議会を開き、役人の選出が行われていた。
1687年10月、業を煮やしたアンドロスは直接現地へと赴いた。10月31日、儀仗兵を伴ってハートフォードに到着したアンドロスは当夜に、植民地の指導者らと会談を行った。この席上で、植民地政府側が特許状を机の上に置いて閲覧させたが、突然、照明が落ち、戻った時には特許状が消えていた。
特許状は近くのオークの木（後にチャーター・オークと呼ばれる）に隠されていたとされ、このため近隣の建物内の捜索などを行われたが発見には至らなかった。
コネチカットの記録によれば同日に、政府は印章を破棄し、活動停止した。アンドロスはボストンに帰る前にコネチカット領内を回り、司法官やその他役人の任命を行った。
1687年12月29日、王領評議会はコネチカットにも法律を適用することを決定し、併合が完了した。
エドマンド・アンドロス 経歴
1688年5月7日、ニューヨーク、イースト・ジャージー、ウエスト・ジャージーの各植民地の併合が完了した。これらは王領首都のボストンから遠く離れていたため、この地域の統治は王領副総督に任命されたフランシス・ニコルソンがニューヨーク市で行うことになった。ニコルソンは陸軍隊長で、1687年初頭にアンドロスの儀仗兵の一員（のち評議委員）としてボストンに来た植民地書記官ウィリアム・ブラスウェイトの弟子にあたる人物だった。
1688年の夏、アンドロスはまずニューヨークに趣き、次にジャージーを訪れ、委員会の設置を行った。ジャージーの土地所有権は複雑であった。マサチューセッツと同様に特許の取り消しによってその所有権は曖昧なものとなっていたが、地主たちは伝統的な荘園制の観点からアンドロスに請願を行い、概ねその所有権は認められいた。
結局、政府中枢から離れていたことや、1689年に予期せず王領が突如崩壊したことで、王領時代のジャージーは比較的平穏であった。
エドマンド・アンドロス 経歴
1687年、ヌーベルフランス総督デノンヴィル侯爵はニューヨーク西部のセネカ族の村々への襲撃を始めた。その目的は、オールバニのイングランド人とセネカ族が属するイロコイ連邦との貿易を妨害し、またニューヨーク総督時代のアンドロスが1677年に結んだ和平協定「盟約の鎖」を手切れにされることにあった。
ニューヨーク総督トマス・ダンガンは支援を求め、ジェームズはアンドロスに救援を命じた。同時にジェームズはルイ14世との交渉も開始し、北西部辺境地の緊張が緩和された。
しかし、ニューイングランドの北東部辺境地ではアベナキ族がイングランド人入植者に不満を抱き、1688年初頭に攻撃を開始した。アンドロスはメインに遠征すると多くのインディアン集落を襲撃した。またペノブスコット湾にあったフランスのサン＝カスタン男爵の交易拠点と住居も襲撃した。この時、アンドロスはカトリックの礼拝堂の保全を指示したが、これは後に、彼がカトリック教徒だと非難される原因となった。
エドマンド・アンドロス 経歴
1688年8月、アンドロスはニューヨークの行政権を継承し、オールバニでイロコイ族と会談して協定の更新を行った。この会談においてはアンドロスは、イロコイ族のことを「同胞」（"brethren"）ではなく「子供」（"children"）と呼んで、彼らを困惑させた（すなわちアンドロスはイロコイ族を対等な存在ではなく、自分たちに従属していると見ていた）。
アンドロスのニューヨーク滞在中に再びメインの状況が悪化した。入植者たちはインディアンの村を襲撃し、彼らを捕虜にした。これはボストンのニューイングランド評議会による、現地辺境部の民兵司令官に出された、襲撃に関与した疑いのあるアナベキ族を逮捕しろという命令に基づくものであった。
この結果、女性や子供を含む20名を植民地民兵が捕縛することになったが、地元当局はその扱いに困り、彼らを最初はファルマス、次にボストンへと連行した。これは他のインディアンらを激怒させ、彼らの無事の帰還を保証させるためにイングランド人を人質にするという事件を起こした。
アンドロスはメインの入植者たちを批難し、インディアンを即時解放してメインへ帰すように命じた。この時の捕虜交換では小競り合いが発生してイングランド人4名が死亡するという事態が起き、メインでの不満が高まった。
エドマンド・アンドロス 死後・評価
アンドロスはニューイングランド地域、特にコネチカットで悪名高い人物であり、同州では歴代植民地総督の一覧から彼を外しているほどである。
植民地では嫌われていたものの、彼はイングランド本国から命令された政策を実行し、王室の計画を進めたことで、本国からは有能な行政官として認められていた。
伝記作家メアリー・ルー・ラスティグは、アンドロスは「熟達した政治家、勇敢な兵士、洗練された廷臣、そして献身的な公僕」であったが、そのスタイルは「横暴かつ独断的かつ専制的」で機転が利かず、妥協点を見つけ出すのが難しかった、と評している。
歴史家のマイケル・カメンは、アンドロスが植民地で果たした役割のすべてが失敗であったと次のように述べている。
エドマンド・アンドロス 死後・評価
（彼が失敗した）理由の一部には、彼が現地の臣民らを屈服させるほど冷徹であっても、その彼らの幅広い支持を得るほどには機転が効かなったことにある。また、任地であるニューイングランド地域特有の宗教的、政治的な発展を経験していなかった部分もあるだろう。そして最後の理由として、王室の横暴な思い込みと入植者にとって馴染みのない命令によって、絶えず（王室と現地民との）板挟みにあっていたことである。
 — Michael Kammen, "Andros, Edmund" in John A. Garraty, ed., Encyclopedia of American Biography (1974). pp. 35–36.
輝山立
輝山 立（きやま りゅう、1992年9月11日 - ）は、日本の俳優である。東京都出身。株式会社GFA所属。
輝山立 出演
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
ハイパープロジェクション演劇「ハイキュー!!」〝頂の景色・２〞（2021年3月20日 - 21日、TOKYO DOME CITY HALL / 4月3日・4日、多賀城市民会館 大ホール / 4月9日 - 11日、梅田芸術劇場 シアター・ドラマシティ / 4月17日 - 18日、あましんアルカイックホール / 4月23日 - 24日北九州ソレイユホール/5月9日配信) - 星海光来役
2022年
2023年
2024年
2025年
2.5次元ダンスライブ『ツキウタ。』ステージ関連商品はツキステ。参照。
バレエ・メカニック
『バレエ・メカニック』（Ballet Mécanique）は、1924年にフェルナン・レジェによって製作された、実験映画。『バレエ・メカニック』の「機械が踊る」というコンセプトは、坂本龍一のアルバム『未来派野郎』、とりわけ収録曲「Ballet mecanique」に影響を与えた。
バレエ・メカニック 製作
撮影はマン・レイ、音楽をジョージ・アンタイルが担当した。
久留里神社
久留里神社（くるりじんじゃ）は、千葉県君津市浦田（上総国望陀郡）に鎮座する神社。旧社格は郷社。
久留里神社 祭神
天御中主命・伊邪那美神・天照皇大神・少彦名命・応神天皇などを祀る。