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中華法系 中華法系の法律思想
紀元前202年に立てられた漢王朝は秦王朝の滅亡の教訓を鑑み、法家の法律思想を敬遠し、「無為の治」を主張していた道家の法律思想を採りいれ、「約法省刑」（法律を簡略化させ、刑罰を緩和させる）を指導方針とした。
中華法系 中華法系の法律思想
秦王朝法制を受け継ぎながら、その中の厳しい法律を廃止し、一部肉刑を廃止した。それと同時に、漢王朝前期の数10年間は、朝廷による民衆からの租税徴収を緩和させる政策も施行したため、民衆は秦王朝の恐怖政治から解放され、生産意欲が高まり、国富が史上の最盛期に達した。「文景の治」はまさにこの時期の繁栄を称えるものである。しかし、道家の「無為の治」を極端なまでに推し進めた結果、朝廷の統制力が次第に弱まり、紀元9年についに朝廷が王莽に乗っ取られ、農民一揆が頻発するようになった。光武帝劉秀は漢王朝を立て直し、首都を洛陽に移転し、後漢王朝の支配を始めた。漢武帝は法家の過度な残酷性の弊害と道家の過度な無為性の弊害を見極め、新しい法制の模索に取り組んだ。この過程で漢武帝は、儒学者董仲舒が打ち出した「百家を廃止し、独り儒学を尊ぶ」理論を受け入れた。この理論の核心は、儒家と法家を合流させ、道徳を中心に、刑罰を補助的なものにすることにあった。その理論的基礎は陰陽五行説である。董仲舒は、天地宇宙は陰陽の変化から構成されたものであり、両者はお互いを必要とし、一方は他方を欠いてはならないとする。しかし、両者は対等の地位にあるのではなく、陽が主で陰が二次的で、陰が陽を支えるものと説いた。さらに董仲舒は、天道を人事になぞらえ、天道と人事を一体化させ、道徳と刑罰との関係は陰陽関係と同様に、互いに表裏を為していると主張した。支配者は天道に従い、徳礼による教化を主に、刑罰による懲罰を補助的なものにすべきと主張した。すなわち道徳と刑罰を併用し、令と法を融合すべきと強調した。この法律思想は儒学の倫理道徳や礼教を利用して各種の社会関係を調整し、人々に自動的にそれを順守させ、君主専制主義の支配に服従させようとすると同時に、天道陰陽をもって徳礼と刑罰の関係を論証したため、刑罰に普遍性、永久性と神聖性の特徴を持たせた。そのためこの理論は統治者にとって都合のよいものであり、後漢から清代の崩壊までの約1900年間に亘り歴代支配者は例外なくこれを使い続けた。
中華法系 中華法系の法律思想
三国、両晋、南北朝は王朝の交代が頻繁に行われ、各地で政権が林立する分裂と割拠の時代だった。この数百年にも及ぶ長い期間において、各王朝または国家は法律制定や法制の建設の面でさまざまな模索をしていた。例えば、西晋は史上初めて礼の内容を法律の条文として『晋律』に書きこみ、『北斉律』が新しい法律体系を作ったことなどは後世の法制に大きな影響を与えたものである。隋・唐代になって、中国は再び統一を実現した。特に唐王朝は300年以上続いた長期王朝で、大掛かりな法整備作業を行っていた。唐太宗李世民など唐初期の為政者は、隋王朝が建国後間もなく滅亡した教訓に鑑み、西周時代の「明徳慎罰」、後漢時代の「徳主刑輔」の法思想を参考に、「徳礼為政教之本、刑罰為政教之用」（道徳礼儀は政治教化の本とし、刑罰は政治教化の用立てとする）の法思想を提起した。また、この思想の指導をもとに、「立法寛簡、慎獄恤刑」の法制原則が打ち出された。その意味は以下のように説明される。第一に、刑名、刑期、法律の適用に関する原則、基準および具体的な内容について、立法は緩やかで、刑の適用は適切でなければならない。第二に、法律や法規の制定にあたり、法の条を簡潔化させ、分かりやすく書かなければならない。第三に、法律の条文から厳しい条項を排し、法を執行する時に、厳格に法に従い、有罪者に無罪を言い渡したり、無罪者に有罪を言い渡したりすることなく、刑罰の適用を慎重にしなければならない。
中華法系 中華法系の形成と繁栄
中華法系において、漢字圏で使われている「法律」という用語の登場は遅く、それぞれ「刑」、「法」や「律」が使われていた。この三文字はみな法律のことを意味していたが、二文字の連用はずっと後のことである。清末の法制近代化の過程で、『大清刑律』という法律草案が公表されたが、その刑律とは、刑事法を意味し、広い概念の法律を意味するものではなかった。中国法制史上では、法律としての用語は刑から始まり、法を経て、律に定着したのである。夏、商、西周王朝から春秋時代まで、法律のことは「刑」と呼ばれていた。春秋時代に入ると、法律のことは「法」と呼ばれるようになった。法律のことが「律」として呼ばれたのは、秦国での法制改革を推進した時である。それ以降、清代に至る2100年間において、宋代に『刑統』、元代に『通制』と呼ばれた以外は、全て「律」と呼ばれていた。
中華法系 中華法系の形成と繁栄
唐代は、中華法系を爛熟させた王朝としてその功績を歴史に残している。律令法体系は、「律」「令」「格」「式」の4種類の法典から構成される法典の体系であるが、ここでいう「律」とは、「○○せよ」「○○するな」という規範と、それに違反した者への罰則を規定した刑罰基本法典である。『武徳律』から737年（開元25年）の「律」に至るまで、いずれの「律」も、隋時代の『開皇律』と同じく、名例律・衛禁律・職制律・戸婚律・厩庫律・擅興律・賊盗律・闘訟律・詐偽律・雑律・捕亡律・断獄律の12篇目で構成されていた「律」の文意を逐条的に明らかにする公的注釈書として作成された「律疏」も「律」と同等の効力をもった。一般に「唐律」といえば、開元25年の唐律を指す。この年に完成された『唐律疏議』は正に中華法系の集大成法典といってよい。現存している『唐律疏議』は法律と注釈合わせて全30巻、12編502箇条からなる。第1編「名例律」は、法定罪名、刑名および量刑の適用原則を定め、唐代の立法指導思想や法制原則を定める。第2編「衛禁律」は、皇帝、宮殿、太廟、陵墓および関津、軍隊の駐屯、国境防衛、要塞の守衛について定める。第3編「職制律」は、国家機関の設置と定員、国家官吏の選抜・任用・賞罰に関する行政的規定である。第4編「戸婚律」は、戸籍、土地、賦役、婚姻、家庭、相続に関する民事法律規定である。第5編「厩庫律」は、家畜の飼養・管理や倉庫管理および官有物管理を定める。第6編「擅興律」は、徴兵、軍事指揮、武器管理、戦闘規律および官有物所有に関わる規定である。第7編「賊盗律」は、謀反、反乱、殺人、強盗、誘拐、官私財産の不法占有等社会的犯罪を取り締まる規定である。第9編「詐偽律」は、詐欺、偽造、偽証等の犯罪行為の懲罰を定める。第10編「雑律」は、前記各編に収められない犯罪を規定し、内容は交通、計量、造幣、市場管理、医療衛生、公共施設、環境保護、倫理関係等を定める。第11編「捕亡律」は、主に捜査、逮捕等の手続きに関する規定である。第12編「断獄律」は、審判、判決、刑罰の執行、監獄管理に関して定める。この法典は、法体系の構成、条文の簡潔さ、概念の明晰さ、用語使用の適切さ、論理の綿密さ、注釈の理論的工夫等のあらゆる点で中華法系の空前絶後の高みに達したと言われる。また、この法典は中華法系の歴史に終止符がうたれた1911年まで歴代の法制に深甚な影響を与えた。のみならず東アジア諸隣国にも多大な影響を与えた。例えば日本の『大宝律令』のうち11編の題名と順序は唐律と全く同じであり、内容も似ているものが多かった。朝鮮においては「高麗一代の制度は大体唐を模倣したものであり、刑法についても唐律を採用した」と『高麗史』にも記されている。また、ベトナムや琉球王国および中央アジア諸国の古代法典の中からも唐律との源流関係を持つ法条文を見出すことができる。
中華法系 中華法系の特徴
中華法系は習慣法時代を入れて計算すれば3千数百年、成文法の登場から起算すれば2千数百年にわたり、中国の法規範として適用され、中華文明の形成に大きく寄与した。世界史上の他の法系と比べて中華法系は共通する特徴もあれば、独特の特徴も持っている。
張晋藩は、中華法系の特徴を以下の6つにまとめる。<1>儒学の学説を基本的な指導思想と理論基礎にしているが、道家、仏教の教義も採用した。<2>「礼に出れば刑に入り」と言うように、礼と刑を結びつけている。<3>家族本位の倫理法が重要な位置を占めている。<4>立法権と司法権は中央に集中し、司法と行政が合一化している。<5>民事法と刑事法が各々独立した法典としては編まれていないが、一つの法体系の中に民事法、刑事法を含む諸法が分類され収められている。<6>漢民族を主体とする各民族の法意識と法原則を融合させている。
がちヨミ!デコよみ!?
『がちヨミ!デコよみ!?』（がちよみでこよみ）とは、ラジオ大阪、響、AMGチャンネルで放送されていたラジオ番組。アミューズメントメディア総合学院が、青二エンタテインメントの協力で提供していた。20名の女性声優が朗読発表ステージを目指し、朗読の課題にチャレンジする番組。20名は、5名1チームで、A、B、C、Dの4組に分けられ、週ごとに放送されるチームが入れ替わっていくもの。朗読の題材として、百人一首などの古典、童話、小説、ライトノベルなどが取り上げられた。
がちヨミ!デコよみ!? 組み分け
A組：斉藤佑圭、佐々木愛、冨岡美沙子、佐土原かおり、宮内敬子
B組：星ありさ、隅広洋子、金子有希、遠藤久美子、宮本愛
C組：山中まどか、照井春佳、佐々木智代、堤真理子、工藤潮子
D組：藤堂真衣、渡辺未来、外川大花、野水伊織、林田あゆ美
がちヨミ!デコよみ!? 放送概要
パーソナリティ
放送時間
毎週金曜日 24:30 - 25:00
がちヨミ!デコよみ!? コーナー
アニソン朗読リクエスト
リスナーから応募した「思い出のアニソン」、「朗読させたいアニソン」の歌詞を朗読する
ふたりで二分
新人声優がふたりだけで担当
ひとりでポン！
同じ作品をそれぞれの声優が、一人で朗読する
初見でポン！
その場で渡された課題をいきなり朗読
きょうの一首
百人一首をひとり一首ずつ読んでいく
カルロス・ガブリエル・サラサール
カルロス・ガブリエル・サラサール（Carlos Gabriel Salazar、1964年5月5日 - ）は、アルゼンチンの男性プロボクサー。チャコ州プレジデンシナ・ロケ・サエンス・ペーニャ出身。元IBF世界スーパーフライ級王者。元WBO世界フライ級王者。世界2階級制覇王者。
カルロス・ガブリエル・サラサール 来歴
1985年12月7日、ブエノスアイレスでデビューを戦を行い2回TKO勝ちでデビュー戦を白星で飾った。
1988年6月18日、チャコ州フライ級王座決定戦をドミンゴ・サントス・アラゴンと対戦し10回判定勝ちで王座獲得に成功した。
1988年12月18日、アルゼンチンフライ級王者アドリアン・ダニエル・ローマンと対戦し12回判定勝ちで王座獲得に成功した。
1990年4月11日、南米フライ級王者アドリアン・ダニエル・ローマンと再戦し4回KO勝ちで王座獲得に成功した。
1990年5月1日、タイバンコクでWBC世界フライ級王者ソット・チタラダと対戦し12回0-3の判定負けで王座獲得に失敗した。
1990年11月16日、アルゼンチンフライ級王座初防衛戦を後のWBA世界フライ級王者ウーゴ・ソトと対戦し8回終了時棄権で初防衛に失敗し王座から陥落した。
1991年7月13日、ホセ・ハミルトン・ロドリゲスと対戦し12回判定勝ちで南米フライ級王座初防衛に成功した。
1993年7月3日、韓国ソウルでWBC世界スーパーフライ級王者文成吉と対戦し12回1-2の判定負けでまたしても王座獲得に失敗した。
カルロス・ガブリエル・サラサール 来歴
1994年4月13日、後の世界3階級制覇王者マルコ・アントニオ・バレラとWBC世界スーパーフライ級指名挑戦者決定戦を行い、12回0-2の判定負けを喫したものの、バレラが試合前の計量で失格となったため代替で指名挑戦権を獲得した。
1994年8月7日、日本のリングに初登場。有明コロシアムでWBC世界スーパーフライ級王者川島郭志と対戦し12回0-3の判定負けでまたしても王座獲得に失敗した。
1995年10月7日、20戦無敗のIBF世界スーパーフライ級王者ハロルド・グレイと対戦し12回2-1の判定勝ちで念願の王座獲得に成功した。
1996年2月10日、イタリアローマのパラスポートで15戦全勝のアントネロ・メリスと対戦し6回2分50秒TKO勝ちで初防衛に成功した。
1996年4月27日、ハロルド・グレイとリマッチを行い12回0-3の判定負けを喫し1年前のリベンジを許し2度目の防衛に失敗し王座から陥落した。
1996年9月6日、WBO世界フライ級王者アルベルト・ヒメネスと対戦し12回1-1の三者三様の引き分けに終わり2階級制覇に失敗した。
カルロス・ガブリエル・サラサール 来歴
1996年12月3日、アルベルト・ヒメネスと3か月振りのリマッチを行い10回TKO勝ちで2階級制覇に成功した。
1997年3月8日、バハ・カリフォルニア州メヒカリでアントニオ・ルイスと対戦し12回1-0の引き分けで初防衛に成功した。
1997年5月23日、アントニオ・ルイスとリマッチを行い12回3-0の判定勝ちで2度目の防衛に成功した。
1997年7月19日、サルデーニャ州でサルヴァトーレ・ファーニと対戦し12回3-0の判定勝ちで3度目の防衛に成功した。
1997年10月10日、エベラルド・モラレスと対戦し12回3-0の判定勝ちで4度目の防衛に成功した。
1998年3月21日、後のWBO世界スーパーフライ級王者ホセ・ロペスと対戦し12回3-0の判定勝ちで5度目の防衛に成功した。
1998年8月14日、バハ・カリフォルニア州メヒカリのアウディトリオ・デル・エスタドにて、ルーベン・サンチェス・レオンと対戦し8回2分47秒TKO負けを喫し6度目の防衛に失敗し王座から陥落したのを最後に現役を引退した。
福島市立蓬萊小学校
福島市立蓬萊小学校（ふくしましりつ ほうらいしょうがっこう）は、福島県福島市にある公立小学校である。
福島市立蓬萊小学校 概要
福島市南部に造成された蓬萊団地の人口増加に伴い、近隣の田沢にあった福島市立清沢小学校を廃し新たに引き継ぐ形で設置された小学校であり、団地中心部に位置する。2020年5月1日現在、13学級244名の児童が在籍する。開校後、団地の人口増加に伴い、1980年代には県下最大のマンモス校となり、1982年に学区を分割する形で福島市立蓬萊東小学校が新設された。しかし、その後の団地内の少子高齢化により両行とも児童数の減少が続いている。
シャーラン・シモンズ
シャーラン・シモンズ（Chelan Simmons, 1982年10月29日 - ）は、カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー出身の女優である。
二本松市立油井小学校
二本松市立油井小学校（にほんまつしりつ ゆいしょうがっこう）は、福島県二本松市油井にある公立小学校。
2009年アメリカ復興・再投資法
2009年アメリカ復興・再投資法（2009ねんアメリカふっこう・さいとうしほう、英語: American Recovery and Reinvestment Act of 2009、略称ARRA）(Pub.L. 111–5)、通称景気刺激策 (the Stimulus)、復興法 (The Recovery Act) は、アメリカ合衆国第111議会において2009年2月に制定され、バラク・オバマ大統領が2009年2月17日に署名して成立した、景気刺激対策法である。
2009年アメリカ復興・再投資法
ARRAの主な目的は、2000年代後期の大不況に対応して、できるだけ早く雇用を維持・創出することであった。2次的な目的は、大不況でもっとも影響を受けた人々に一時的な救済策を提供し、社会基盤・教育・保健・再生可能エネルギーへ投資することであった。この景気刺激策の予算額は2009年から2019年までの間に、制定時点で7870億ドル、後に8310億ドルと見積もられた。法律には、社会基盤、教育、保健、エネルギー、連邦税の優遇措置への直接的な支出と、失業給付の拡大やその他の社会福祉の提供が含まれている。ARRAの理論的裏付けはケインズ経済学にあり、不況に際しては雇用を維持しさらに経済が衰退するのを防ぐために、政府は公的支出を拡大することで、民間の支出減少を相殺するべきだというものである。しかし法律が通過して少し後に、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、この法律を支持しつつも、「民間の支出減少の3分の1もカバーできていない」として、あまりに規模の小さすぎる景気刺激策だと批判した。
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
法案の上院案および下院案はどちらも、主に民主党の議会委員会の指導者とスタッフによって書かれた。法案関連の作業はオバマ大統領が2009年1月20日に政権を引き継ぐ前に開始されていたため、オバマ次期大統領の首席補佐官らは委員会の指導者やスタッフたちと複数回の会合を開催した。2009年1月10日にオバマ次期大統領の運営陣は、検討中の典型的な景気刺激策による雇用への影響の予備的な分析を示した報告書を発行した 。
下院の法案H.R. 1は、2009年1月26日に提出された。法案は下院歳出委員会の委員長である民主党のデイヴ・オウビーが提案者となり、他に9人の民主党議員が共同提案者となった。1月23日に下院議長のナンシー・ペロシは、2009年2月16日までにはオバマ大統領に署名を求めて提出できるように審議が進んでいると述べた。本会議での投票には206の修正案が提案されていたが、そのうち11のみが採用され、これにより法律の迅速な成立が可能となった。
2009年1月28日に下院では、賛成244、反対188により法案が可決された。民主党議員は11人を除いて賛成したが、177人の共和党議員は反対した（共和党の1人は投票しなかった）。
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
上院の法案S. 1は2009年1月6日に提案され、後に下院法案の修正案S.Amdt. 570に置き換えられた。法案は、上院少数党院内総務のハリー・リードが提案者となり、他の16人の民主党議員と民主党会派に加わってはいるが無所属のジョー・リーバーマンが共同提案者となった。
上院は2009年2月2日の週に2750億ドルの税引当の件から法案審議を開始した。上院案と下院案の重要な相違点は、代替ミニマム税の修正の1年延長を含めるかどうかで、これにより法案の予算総額は700億ドルの増額となるものであった。
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
共和党議員は、減税を増やし社会基盤以外に関連した支出を減らすようにする修正案をいくつか提案した。共和党議員は、社会基盤への支出を増額し、住宅税額控除を7,500ドルから15,000ドルに倍増させ、またその適用を初回のみではなくすべての住宅購入者に拡大することを強く求めており、オバマ大統領と上院民主党議員は共和党議員の提案に妥協する用意があると示唆していたものの、結局法律に組み入れられることはなかった。他に検討された修正案としては、2009年自由法、上院財務委員会のマリア・キャントウェル（民主党）とオリン・ハッチ（共和党）の提案した電気自動車への税制優遇措置を含めること、共和党のジム・デミントの提案した「宗派的な教育、宗教上の礼拝、神学校または神学部、あるいは施設の機能の本質的な部分に宗教上の役割が含まれるもの」への支出を禁じる文言を法案から削ることなどがあった。
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
上院は、オバマ大統領の強い後押しを受けて2月7日に特別土曜討論会を開催した。上院は法案に関する議事を打ち切って法案自体の採決を行うために本会議に送るという動議を2月9日に採決し、61対36（棄権2）で可決した 。2月10日に、上院は61対37（棄権1）で可決した。民主党議員は全員が賛成したが、共和党議員は3人のみ（スーザン・コリンズ、オリンピア・スノー、アーレン・スペクター）が賛成し、このうちスペクターは後に民主党に転じている。この時点で、上院の法案の予算額は8380億ドルであった。
オバマの原案により近かった下院の法案に対して、上院の共和党議員は前代未聞の水準の法案修正（ほぼ1500億ドルに達する）を行った。修正でもっとも大きな損をしたのは州政府（財政安定基金を厳しく制限した）と低収入労働者（税額控除を削減した）で、これに対して利益を得たのは高齢者（オバマ原案および下院法案ではほとんど除外されていた）と高収入の納税者であった。上院が可決した8270億ドルの経済再建策と下院が可決した8200億ドル、そして両院協議会で最終的に可決した7870億ドルの策は、この額の中でもさらに大きな違いがある。追加の債務が10年余りにわたって3500億ドル追加された。多くの歳出は2年で期限切れとなる。
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
上院案と下院案で主な歳出先の違いとしては、上院案でより多く支出するのが保健対策（1533億ドル対1400億ドル）、再生エネルギープログラム（740億ドル対394億ドル）、住宅購入者税額控除（355億ドル対260億ドル）、高齢者への新たな支払いと代替ミニマム税期限の1年延長である。下院案が多く支出するのは教育（1430億ドル対1191億ドル）、社会基盤（904億ドル対620億ドル）、低所得労働者と失業者への支援（715億ドル対665億ドル）である。
低所得者・失業者支援
上院 - 470億ドルを12月31日から追加の失業者給付として支給する、1週あたり25ドルの増加、職業訓練の提供、2011会計年度に165億ドルを費やしてフードスタンプ支給を12パーセント増加させる、1回のボーナス支払いを行う、30億ドルを一時的福祉の支払いに費やす
下院 - 失業保険を同等の拡大、200億ドルを費やしてフードスタンプ支給を14パーセント増加させる、25億ドルを一時的福祉の支払いに費やす、10億ドルを住宅暖房補助金に使う、10億ドルを地域活動団体に費やす
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
直接現金支給
上院 - 170億ドルを追加補償所得および社会福祉の受給者、年金の受給者に1回のみ300ドルの支給に費やす
下院 - 40億ドルを高齢者に対する追加補償所得および社会福祉障害者保険の追加支払いに充て、450ドルを個人に、630ドルを結婚している夫婦に支給する。
議会合同協議会 - 追加補償所得、社会福祉（通常および障害者）保険、退役軍人年金、鉄道退職者、州退職者年金の受給者に対して1回のみ250ドルの支給を行う
社会基盤
上院 - 460億ドルを交通プロジェクトに支出する、うち270億ドルを高速道路と橋の建設および修理に、115億ドルを都市交通や鉄道のプロジェクトに費やす、46億ドルを陸軍工兵隊に、50億ドルを公共住宅の改善に、64億ドルを浄水・飲料水関連のプロジェクトに支出する
下院 - 470億ドルを交通プロジェクトに支出する、うち270億ドルを高速道路と橋の建設および修理に、120億ドルを都市交通（うち75億ドルはバスなどの設備購入）に費やす、310億ドルを連邦政府の建物およびその他の社会基盤の建設と修理に費やす
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
保健
上院 - 1985年包括的予算調整法 (COBRA) のプログラムに基づき、非自発的な失業者に対する健康管理保険の継続費用を補助するために210億ドル支出する、州政府に対してメディケイドの費用を870億ドル支援する、健康情報技術システムの近代化に220億ドルを支出する、健康に関する研究とアメリカ国立衛生研究所の設備の建設に100億ドルを支出する
下院 - COBRAのプログラムに基づき非自発的な失業者に対する健康管理保険の継続費用を補助するために、あるいはメディケイドを通じて健康管理を提供するために、400億ドル支出する、州政府に対してメディケイドの費用を870億ドル支援する、健康情報技術システムの近代化に200億ドルを支出する、予防的対策に40億ドルを支出する、地域健康センターに15億ドルを支出する、鳥インフルエンザ対策に4億2000万ドルを支出する、エイズ・性感染症・結核対策に3億3500万ドルを支出する
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
教育
上院 - 教育支援金の削除を回避し包括補助金を提供して州財政を支援するために550億ドルを支出する、特別教育と落ちこぼれ防止法のために学区に対して250億ドルを支出する、ペル・グラント（大学生向けの返済不要奨学金）の最大支給額を400ドル増やして5,250ドルに拡大するために140億ドルを支出する、ヘッドスタートのために20億ドルを支出する
下院 - 州および学区に対して同様の支援を行う、学校の近代化のために210億ドルを支出する、ペル・グラントの最大支給額を500ドル増やして5,350ドルに拡大する、ヘッドスタートのために20億ドルを支出する
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
議会合同協議会 - 議会報告書はほとんどの教育支援を州財政安定化基金（教育省が管理する）に統合し、膨大な制約付きであるがこの基金に関する権限を州知事に与えた、州知事は教育への資金拠出を2008年のレベルに復帰させるために450億ドルを支出することを求められていたが、2005年から2006年にかけての水準を維持しようと州に求めることはほとんど不可能であった、ネバダ州のように景気後退の影響を強く受けている州は、2005年から2006年にかけての教育への支出水準を維持する資金を見出すことは実質的に不可能であった、アーカンソー州やノースカロライナ州のようにこの時点で教育支出を削減していなかった州については、何も支援されなかった、これは50州の間で連邦法を最大限に利用するためにどのように予算を組み替えればよいかという法的・政治的な闘争を招く結果となった、多くの州では、州の予算を他の目的に使えるようにするために、教育への支出を2005年から2006年にかけての最小水準にさらに削減することになり、連邦政府の総歳出額に比べると教育への支出額はかなり減ることになった
2009年アメリカ復興・再投資法 制定過程
エネルギー
上院 - エネルギー効率と再生可能エネルギーのために400億ドルを支出する、うち29億ドルを中間所得層の住宅を耐候性にするために、46億ドルを化石燃料の研究開発に、64億ドルを核兵器生産施設の汚染除去に、110億ドルを無駄を減らすスマートグリッドのために、85億ドルを再生可能エネルギープロジェクトへの融資の補助に、20億ドルを先進バッテリーシステムのために支出する
下院 - エネルギー効率と再生可能エネルギーのために284億ドルを支出する、うち62億ドルを住宅を耐候性にするために、110億ドルをスマートグリッドのために
新規税額控除
下院 - 2009年と2010年に労働者1人当たり500ドル、夫婦1組あたり1,000ドル、総額約1,450億ドルの税額控除、2009年下半期に6月頃から毎週約20ドルの控除となる、連邦所得税を払うだけの十分な所得のない数百万人については、翌年申告書を提出することで小切手を得られる、労働者1人当たり75,000ドル以上、夫婦1組当たり150,000ドル以上の所得があるものについては減額される
上院 - 労働者1人当たり70,000ドル以上、夫婦1組当たり140,000ドル以上の所得のあるものから税額控除の減少が始まり、よりその減額率を大きくすることで、総額を1,400億ドルに抑える
議会合同協議会 - 2009年から2010年にかけて税額控除を労働者1人当たり400ドル、夫婦1組当たり800ドルとし、税額控除の減少を労働者1人当たり75,000ドル、夫婦1組当たり150,000ドルの所得があるものからとする、給与所得のない退職者については何も行われない
代替ミニマム税
下院 - 歳出なし
上院 - 2009年に2,400万人の納税者から代替ミニマム税を免除するために総額約700億ドルを使う、この税は裕福な納税者が控除を利用したりはるかに低い税率で納めたりすることができないように考慮されている、しかしインフレーションの補正は行われておらず、批判者はこの税が当初意図していなかった層に課税していると主張している、毎年通常は秋に、議会はこの問題に取り組んでいる
議会合同協議会 - 代替ミニマム税の課税最低限を夫婦合算申告者に対して70,950ドルに引き上げることを、2009年1年間延長する
拡大児童控除
下院 - 2009年と2010年に、低所得労働者に対して与えられる子供1人当たり1,000ドルの税額控除の適用対象を拡大するために183億ドルを支出する、現在の方では、少なくとも12,550ドルの所得がなければ税額控除を一部でも活用することができないが、今回の変更により最低限度額がなくなり、連邦所得税を納めていない多くの労働者が小切手を受け取ることができるようになる
上院 - 税額控除を利用できる最低限度額を8,100ドルに設定し、総額を75億ドルに削減する
議会合同協議会 - 2009年と2010年について、払い戻しを受けられる限度額を3,000ドルに設定する
住宅購入者控除
下院 - 1月1日から7月1日までの間に購入された家について、3年以内に売却しない限りにおいて、初回購入者に7,500ドルの税額控除を行うための要件を撤廃するために26億ドルを支出する、150,000ドル以上の所得がある夫婦については税額控除を縮小する
上院 - 法が発効して以降に購入した住宅について、税額控除を倍の15,000ドルに拡大し、そのために総額355億ドルを支出する。
議会合同協議会 - 2009年1月1日から2009年12月1日までの間に購入されたすべての住宅について8,000ドルの税額控除を適用し、また2009年に購入し3年以上保持した住宅について払い戻し要件を廃止する
議会の交渉者は、2月11日には議会合同協議会報告を完成させていたと述べている。2月12日に下院院内総務のステニー・ホイアーは、法案内容の文言調整が終わっておらず、下院の民主党議員は採決する前に48時間の公開査読期間を設けると事前に約束していたのであるが、翌日には法案の採決を行うとした。最終的な手書きの条項を含んだ報告書はその夜に下院のウェブサイトに掲載された。2月13日に、報告書は下院を246対183で通過した。賛否はおおむね党派に基づいており、賛成246票はすべて民主党議員で、反対は176票が共和党、7票が民主党であった。
上院は60対38で法案を可決した。すべての民主党議員と独立派、そして共和党議員3人が賛成した。2009年2月17日にバラク・オバマ大統領が署名して最終的に法律が成立した。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律の条文
アメリカ復興・再投資法第3章では、提案の背景となる基本意図を示している。この目的説明には以下のようなものがある。
この法律では、全体の37パーセント、2880億ドル相当が税制優遇措置に用いられ、18パーセント、1440億ドル相当が州と自治体の財政支援に（州への支援の90パーセント以上はメディケイドと教育に用いられる）用いられると規定している。残りの45パーセント、3570億ドル總統は運輸・通信・汚水処理設備改善・連邦政府ビルや私有建物のエネルギー効率向上、連邦失業給付の拡大、科学研究プログラムなどの連邦政府支出に割り当てられる。
最終的な法律の各部分の詳細を以下に示す。
総額2880億ドル。
総額2370億ドル。
総額510億ドル。
ARRAでは経済的および臨床的健全性のための健康情報技術に関する法律（通称HITECH法）の立法が含まれていた。
健康管理に関する支出の総額は1551億ドルである。
総額1000億ドル。
総額822億ドル。
総額1053億ドル。
総額481億ドル、一部はTIGER（経済復興を実現する運輸収入、Transportation Income Generating Economic Recovery）助成金の形で。
総額180億ドル。
総額72億ドル。
総額105億ドル。
総額215億ドル。
総額272億ドル。
総額147億ドル。
総額76億ドル
総額106億ドル。
2009年アメリカ復興・再投資法 バイ・アメリカン条項
ARRAには保護貿易的なバイ・アメリカン条項が含まれており、この新しい景気刺激策の資金を使った公共の建物や公共事業に対して、アメリカ合衆国内で生産された鉄鋼やその他の製品を使う一般的な要求を課している。
2009年5月15日のワシントン・ポストが報じるところによればこのバイ・アメリカン条項はカナダの実業界を憤慨させており、カナダ政府はアメリカとの通商に制限を加える立法を行って報復するとした。カナダ地方自治体連合会議の代表たちは2009年6月6日に、カナダの都市の公共契約へのアメリカからの応札者を潜在的に排除する決議を採択し、スティーヴン・ハーパー首相によるバイ・アメリカン条項への反対への支援を表明した。連盟代表でシェルブルック市長のジャン・ペローは、「このアメリカの保護主義的な政策はカナダ企業を害し、カナダの雇用を犠牲にし、世界的な景気後退期において成長しようとするカナダの努力を損なう」と表明した。2010年2月16日に、アメリカ合衆国とカナダは、カナダ経済を損なう恐れのあるバイ・アメリカン条項をカナダ企業への適用を除外することで合意した。
2009年アメリカ復興・再投資法 経済学者の提案
マーティン・フェルドシュタイン、ダロン・アシモグル、アメリカ合衆国国家経済会議委員長のローレンス・サマーズ、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ、ポール・クルーグマンといった経済学者らは、経済の後退を補うより大きな景気刺激策を望んでいた。フェルドシュタインは景気刺激策に対して賛成しつつも、実際の法案について、より直接的に消費者の消費拡大や失業対策に取り組むように改訂する必要があると関心を表明した。法律が成立した直後、クルーグマンは問題に対応するには刺激策は小さすぎると書き、「政治的判断により刺激策の規模が小さくなり、オバマ大統領が超党派の支援を得ることを期待して本来含まれるべき減税策よりも多くの減税を含むものとなったと広く信じられている」と付け加えた。保守的な経済学者であるジョン・ロットは政府の支出に対してより批判的であった。
2009年アメリカ復興・再投資法 経済学者の提案
2009年1月28日に、オバマ大統領の計画に反対するおよそ200人の経済学者の名前で、ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルに全面広告が掲載された。これにはノーベル経済学賞受賞者のエドワード・プレスコット、バーノン・スミス、ゲーリー・ベッカー、ジェームズ・M・ブキャナンといった人たちが含まれていた。これらの経済学者たちは、オバマ大統領の引用した「経済を復活させる復興計画という政府の介入を我々が必要としていることについては、反対する者はいない」という言明を否定した。その代りに、署名した人たちは「経済を改善するためには、働き、貯蓄し、投資し、生産するための障害を除去する改革に政策策定者が焦点を置かなければならない。成長を促進するための最良の財政政策の使い方は、税率を下げ、政府の重圧を減らすことである」と信じていた。この広告の資金は、ケイトー研究所が提供している。
2009年2月8日、アメリカ進歩センターが執筆し、景気刺激策に賛同する約200人の経済学者が署名した手紙が議会に送られた。その中では、オバマ案は「国家に損害を与える雇用喪失の克服の第一歩となる重要な投資を提案している」とし、また「合衆国を持続可能で長期的な成長の道に戻す」だろうとした。この手紙には、ノーベル経済学賞受賞者のケネス・アロー、ローレンス・クライン、エリック・マスキン、ダニエル・マクファデン、ポール・サミュエルソン、ロバート・ソローらが署名した。ニューヨーク・タイムズは、IHSグローバル・インサイト、Moody's.com、Economy.com、マクロエコノミク・アドバイザーズなどの見積もりを掲載し、それによればARRAなしでは経済はさらに悪化していたかもしれないと示唆している。
2009年アメリカ復興・再投資法 議会予算局報告
2009年2月4日の議会予算局の報告では、この景気刺激策は短期的には経済的な結果と雇用の面での増加をもたらすが、議会予算局の見積もった基準に比べると2019年時点で国内総生産 (GDP) は0.1パーセントから0.3パーセントの範囲で減少すると見積もった。
議会予算局は、この法律の制定により連邦予算の赤字額は、2009会計年度の残りの期間に1850億ドル、2010会計年度に3990億ドル、2011会計年度に1340億ドル、2009年から2019年の期間の総計では7870億ドル増加すると見積もった。
2月11日の報告書では、議会予算局の局長ダグラス・エルメンドルフは、この景気刺激策の有効性については経済学者の間でも意見が相違しており、何らかの重要な効果があるか懐疑的な者もいれば、非常に大きな効果を期待している者もいると指摘した。エルメンドルフは、議会予算局では短期的にはGDPと雇用の増加を見積もっていると述べた。長期的には、議会予算局ではこの法律により政府の債務が増加し民間投資をクラウディングアウトすることによって生産をわずかに押し下げると見積もるが、しかし道路の改良や基礎研究や教育への支出増加といったその他の要素がこの生産減少を相殺するかもしれないとし、また需要の減少に伴って民間の投資は既に減少しているので、短期的にはクラウディングアウトは問題ではないかもしれないともした。
2009年アメリカ復興・再投資法 議会予算局報告
議会予算局は、GDPは2009年末までに1.4パーセントから3.8パーセント増加、2010年末までは1.1パーセントから3.3パーセント増加、2011年末までは0.4パーセントから1.3パーセント増加、2014年以降は0から0.2パーセントの減少と見積もった。雇用への影響は、2009年末までに80万人から230万人増加、2010年末までに120万人から360万人増加、2011年末までに60万人から190万人増加、そして以降の年はアメリカ合衆国の労働市場がほぼ完全雇用状態に近づくため増加幅は減少するが、決してマイナスにはならないと見積もった。2014年以降のGDPの減少はクラウディングアウトによるもので、政府の負債の増加が本来投資にまわっていたであろう資金を吸収するためである。経済学者のスティーブン・マーグリンとピーター・シュピーグラーによる2013年の研究では、議会予算局の推定通りに景気刺激策がGDPを引き上げたことが示された。
2009年アメリカ復興・再投資法 Recovery.gov
2009年5月21日、ワシントン・ポストの記事では「景気刺激策の支援のために、オバマ大統領は前例のない透明性を実現すると公約し、Recovery.govにおいて納税者は資金を細かく追跡できるようにすると述べた。しかし法律に署名されて3か月経った時点で、Recovery.govはニュースリリースや支出の概要、略語で埋められた表や年表以上のものをほとんど提供していない」と述べていた。同じ記事では、「政府のウェブサイトと異なり、民間が運営するRecovery.orgは7870億ドルに上る景気刺激策の資金がどのように使われているか詳細な情報を実際に提供している」ともしている。
ウェブサイトに関する誤りの報告は全国ニュースとなった。このニュースによれば、Recovery.govは実在しない選挙区への資金配分を報告していた。
2009年アメリカ復興・再投資法 Recovery.gov
2010年1月に、推定950万ドルをかけてRecovery.govは再設計された。法案のうち、Recovery.govの設立と運営を意図した条項の部分は、法律自体が成立する以前に既に成立していた。ウェブサイトの構造・保守・監督を定める条項である第1226章は法律により定められている。景気刺激策の資金を扱っている組織に対して、法案で定めたどの活動に資金が使われているかを結びつけられる、最終的にRecovery.govで公開されることになる詳細な報告書を提供するように指示がなされている。
2009年7月20日、ドラッジ・レポートはRecovery.org上のページにリンクを張った上で、アメリカ合衆国農務省がモッツァレラチーズや冷凍ハム、缶入り豚肉などの何十万から百数十万ドルにも達する高額な契約を結んでいたと主張した。同日農務省が発表した声明ではこの主張の誤りを正し、「2ポンドのスライスされた冷凍ハムとあるのはパッケージのサイズを指している。2ポンドのハムを買うために119万1000ドルを費やしたというメディアの報道は誤っている。実際のところ、問題視されている契約では76万ポンドのハムを119万1000ドルで購入したもので、1ポンド当たり約1.5ドルである」とした。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
議会予算局は2009年10月に、2008年と2009年の赤字額（それぞれ4600億ドルと1兆4100億ドル）の変化の理由を報告した。議会予算局は、ARRAの結果として2009年に赤字額が2000億ドル増加したと見積もった。減税と追加歳出がほぼ半々であるが、ARRAの影響を受けた経済からの歳入への影響については含めていない。
2010年2月12日に、経済報告を定期的に発行している労働統計局は、2000年以降の月ごとの失業数のデータを発表した。民主党全国委員会のプロジェクトを組織しているコミュニティである、オーガナイジング・フォー・アメリカ (OFA) は、2007年12月以降の労働統計局のデータを示した表を準備した。OFAはこの表を用いて、「ARRAの結果として、失業数はARRAの開始される前である1年前に比べればわずかである」と主張した。一方で、失業というのは不況の初期には常に増加するものであり、政府が景気刺激策を行っても行わなくても自然に減少するものであって、OFAが示した表はミスリーディングである、と主張する者もいた。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
景気刺激策の主な正当化として、オバマ政権と民主党の支持者たちは2009年1月に、ARRAがあった場合となかった場合の推定した失業率を示す表を発表した。このグラフは、もしARRAが制定されていなければ失業率は9パーセントを超えていたであろうことを示し、一方でARRAが制定されれば8パーセントを超えることはないとした。ARRAが制定された後、実際の失業率は2009年2月に8パーセントを超え、2009年5月に9パーセントを超え、2009年10月には10パーセントを超えた。2011年6月には失業率は9.2パーセントであったが、ARRAが制定されていた時の推定失業率は7パーセント未満であった。しかし民主党支持者たちは、これはARRAが計画された時点のいかなる推計よりも実際の景気後退がかなり大きなものであったことを結果的に明らかになったことが理由であると主張した。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
2009年3月の全米企業エコノミスト協会による産業調査によれば、2009年2月に制定された法律による財政出動を検討した協会所属のエコノミストのうち70.6パーセントは、財政出動は景気後退を短縮させるのに中程度から強い影響を持っていたと推計し、29.4パーセントは影響が少ないかほとんど影響がなかったと見積もった。景気刺激策の各要素のうちで、全米エコノミスト協会がもっとも効果的であったと推定したものは、社会基盤投資、失業給付の延長、個人減税である。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
景気刺激策実施の1年後、ムーディーズやグローバル・インサイトのようないくつかの独立系経済関連企業は、景気刺激策により160万人から180万人分の雇用が維持または創出されたと見積もり、景気刺激策が完了するまでの間に250万人分の雇用への影響があると予測した。議会予算局はこれらの推計は保守的であるとみなしている。議会予算局は、2009年第4四半期で210万人の雇用を維持したと自身の持つモデルに基づいて見積もり、経済を最大3.5パーセント加速させ、失業率を最大2.1パーセント押し下げたとしている。議会予算局は、2010年には景気刺激策はさらに大きな効果を持つと推計している。議会予算局はまた、「報告された雇用件数のうち、どれだけが景気刺激策無しでも存在していたかを推計するのは不可能である」とした。2010年第1四半期に関する議会予算局の報告書では、雇用の創出が280万人分、GDPの増加が4.2パーセントとプラスの効果が維持されていることを示した。一方で、ウェスタンオンタリオ大学の経済学者ティモシー・コンリーと、オハイオ州立大学の経済学者ビル・デューパーは、州レベルの変化を用いて推計し、景気刺激策により45万人分の政府機関の雇用を維持または創出した一方で、民間の100万人分の職を喪失させあるいは創出を妨害したとし、総計では職を減らしたとした。コンリーとデューパーの分析は、一見して統計的に見当違いの分析であるとして批判されている。他の研究者たちは、景気刺激策の雇用への影響について有意に肯定的な結論に至っている。連邦準備制度の経済学者ダン・ウィルソンは、似たような方法論を指摘されている誤りを犯さずに用いたが、「ARRAによる歳出は最初の年に約200万人分、2011年3月までに300万人分以上の雇用を創出または維持した」と推計した。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
議会予算局は同様に、法律の長期的な影響分析を評価した。2014年以降、この景気刺激策は経済を0から0.2パーセント減速させると見積もっている。一方でどの時期にも雇用に対してはマイナスの影響を持たないと推計されている。
2011年にアメリカ合衆国商務省は、以前に出していた推計の見直しを行った。経済学者のディーン・ベイカーは
見直されたデータによれば、リーマン・ショック後の半年において我々が以前認識していたよりもさらに急速に経済が落ち込んでいたことを示している。景気刺激策が実施された直後の2009年第2四半期に経済の落ち込みは止まった。この後4四半期に渡ってかなりの成長が続いた。2010年末から2011年初めにかけて、景気刺激策の効果が薄れ始めた影響により成長は再び鈍化し始めた。言い換えれば、見直されたデータによって示された成長のパターンは、景気刺激策が功を奏したことを明らかにしている。主な問題は、景気刺激策の規模が充分に大きくなく、経済が本来の成長力に戻るまで十分な期間にわたって刺激を続けることができなかったということである。
と述べた。
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
民主党議会選挙運動委員会は、ARRAに反対しておきながら自分の選挙区ではARRAによる景気対策の成果を自分の手柄と主張した、共和党の議員を「偽善の殿堂」と称する一覧にして公開した。2011年9月現在、民主党議会選挙運動委員会は128人の共和党下院議員をこの一覧に載せている。ニューズウィークは、公式には景気刺激策では雇用は創出されないと論じていた共和党議員の多くが、この景気刺激策で雇用が創出されることを理由として自分たちの選挙区に景気刺激策を行うように求める手紙を書いていたと報じた。
この景気刺激策は、規模が小さすぎると批判されてきた。2010年7月、40人の有名な経済学者が、失業を減らすためにさらに拡大した景気刺激策を求める声明を発表した。彼らはまた、赤字の削減が優先であるという見方に疑問を投げかけた。「需要の慢性的で基本的な不足に対処せずに赤字の削減を最初の目標とすることは、1930年代の過ちとまったく同じである」
2009年アメリカ復興・再投資法 法律に基づく変化
2010年7月にホワイトハウスの大統領経済諮問委員会は、景気刺激策により「2010年第2四半期の時点で250案人分から360万人分の雇用が維持または創出された」と推計した。その時点で、景気刺激策による支出額は合計2570億ドル、減税額は2230億ドルであった。2011年7月に大統領経済諮問委員会は2011年第1四半期時点の推計を行い、ARRAはそれを実施していなかった場合に比べると240万人分から360万人分の職を維持または創出したとした。この時点での支出額と減税額は合計6660億ドルであった。単純な数学的計算をすれば、ARRAは1人の雇用のために185,000ドルから278,000ドルを納税者に負担させたと批判者は報告したが、この計算はこの結果として得られた恒久的な社会基盤のことは考慮に入れていない。
2010年8月に、共和党上院議員のトム・コバーンとジョン・マケインは、ARRAの支出による「もっとも無駄なプロジェクト」として100のプロジェクトを記した報告書を発行した。この2人が疑念を示したプロジェクトへの支出の総額は約150億ドルで、これは全体の8620億ドルに対して2パーセント以下であった。この2人は、景気刺激策は経済に良い効果があったと認めたが、雇用創出の点で最大の効果を得ることに失敗したと批判した。CNNは、この2人が指摘した異議は不明確な一部の事業について大まかな概要を示したもので、ジャーナリストたちはいくつかの点で彼らが誤った印象を抱いていると指摘した、と述べている。
ARRAの主な目的の1つでまた約束でもあったこととして、雇用を創出する多くのすぐに取り掛かれる事業に着手するということがあった。しかしながら、これらのプロジェクトのうちかなりの数、特に社会基盤に関連するものの大半については、実現までには多くの人が期待していたよりも長い時間がかかった。これはおおむね、こうした事業に関わる法的な手続きに基づくものであった。
アメリカ機会税額控除制度や勤労所得税額控除に関連するものを含めてこの法律に基づく税額控除のいくつかは、2010年減税・失業保険・雇用創出法に基づきさらに2年間延長された。
2011年11月に、議会予算局はこの法律に関する以前の報告書を更新した。議会予算局は「2010年末には雇用への効果は減退し始め、2011年を通じて続いている」と述べた。にも拘らず、2011年第3四半期に議会予算局はこの法律でフルタイム相当の雇用を50万人分から330万人分増加させたと推計した。法律の第1513章では、この法律の影響についての報告書は四半期ごとに発行されるとしていたが、最後に発行された報告書は2011年第2四半期についてのものであった。2012年12月の時点で、アメリカ人の58.6パーセントが雇用中である。
2013年に、リーズン・ファウンデーションはARRAの結果についての研究を行った。調査対象となった8,381の企業のうち、23パーセントのみが新しい労働者を雇用して事業が完了した時点までそれを維持していた。調査対象企業の41パーセントはまったく労働者を雇わなかった。30パーセントは政府からの資金支出が無くなるとすべての労働者をレイオフした。こうした結果は、労働者をまったく雇わなかったり雇った労働者を最後まで保持しなかったりした企業のことを考慮に入れていないという点で、過去の雇用創出数の推計に疑問を投げかけるものとなった。
2009年アメリカ復興・再投資法 管理と監督
バイデン副大統領が監督役を担うことに加えて、高レベルの諮問機関として大統領経済復興諮問委員会（後に雇用および競争力に関する大統領諮問委員会と改称）が法案の成立と同時に任命された。
同様に、大統領は内務省監察官のアール・デバネーと復興説明責任・透明性委員会を法律の管理を監視させるために任命した。他に11人の監察官が復興説明責任・透明性委員会のために働き、またこの委員会には復興独立諮問小委員会が置かれていた。
2011年末に、デバネーと委員会のために働く監察官たち、そして委員会と関係しない監察官たちは、ワシントンのオブザーバーの視点で見て、法律の監督に当たっていかなるスキャンダルも起こさなかったと認められた。
鉄道シミュレーター
鉄道シミュレーター（てつどうシミュレーター、またはトレインシミュレーター）は、鉄道に関する事象をコンピューター上でシミュレーションするシステム、またはそれを用いた装置である。実写映像やコンピューターグラフィックスを用いて沿線の風景を仮想空間上に映し出し、車両の運転操作、列車の運行をはじめとした様々な要素を再現する。
本稿では教育訓練、研究開発などに使用される業務用シミュレーターと、娯楽用として用いられるシミュレーションゲームの分野に大別して解説する。
鉄道シミュレーター 業務用シミュレーター
業務用シミュレーターには多数の種類があり、主に以下の目的で使用される。
乗務員の教育・訓練
運転士・車掌の養成や研修を行うためのシミュレーターでは、基本的な訓練に加え、実際の鉄道車両では困難な異常発生時の対処訓練が可能である。運転士向けには運転台を含めた鉄道車両のモックアップ、もしくは運転台のみを模した装置が使用される。車掌シミュレーターでは旅客乗降時の安全確認・ドア開閉操作・車内放送、ならびに異常時の訓練を行う。
鉄道車両の研究・開発
運行時におけるヒューマンエラー、鉄道車両における快適性・乗り心地などの研究にシミュレーターが用いられている。
展示施設での展示・体験
鉄道車両の運転を体験できる一般向けの運転シミュレーターが鉄道博物館を中心に設置されている。
鉄道シミュレーター シミュレーションゲーム
シミュレーションゲームの一分野となる鉄道シミュレーションゲーム（Train simulation game）は、鉄道車両を運転する運転シミュレーション（Train Simulator、電車でGO!、Bve trainsimなど）、鉄道会社を経営する経営シミュレーション（A列車で行こうシリーズ、Simutransなど）が主流となっている。その他のジャンルにおいては、3D空間上で列車の走行・風景の作成に特化したRailSim、同様の趣旨で鉄道模型を題材とした鉄道模型シミュレーター（VRM）などの作品が存在する。
運転シミュレーションゲームにおいては、電車でGO!コントローラーやマルチトレインコントローラ、RailDriverなど、運転台を模した専用コントローラーも用意されている。
運転シミュレーション
経営・輸送シミュレーションほか
伊丹市立高等学校
伊丹市立高等学校（いたみしりつ こうとうがっこう）は、かつて日本の兵庫県伊丹市に所在した市立高等学校。
伊丹市立高等学校 概要
全日制の伊丹市立伊丹高等学校から独立した定時制独立校であった。ただし、独立した1967年（昭和42年）から2012年（平成24年）4月に伊丹市池尻の兵庫県立阪神昆陽高等学校内へ移転するまでは、伊丹市行基町の伊丹市立伊丹高等学校と校舎施設の共有がなされていた。普通科と情報ビジネス科（平成17年までは商業科）が設置されていた。
2015年（平成27年）に閉校し、阪神昆陽高校へ統合された。
リアル・エステート
リアル・エステート (Real Estate) は、アメリカ合衆国ニュージャージー州出身のインディー・ロックバンドである。2009年、アルバム『Real Estate』でデビュー。2作目のアルバム『Days』（2011年）が批評家から高く評価され世界的に知られるようになる。2014年には3作目『Atlas』、2017年には4作目『In Mind』、2020年には5作目『The Main Thing』をリリースしている。
リアル・エステート 来歴
2009年、デビューアルバム『Real Estate』をリリースする。
2011年、2作目となるアルバム『Days』をリリース。本作に対しては批評家筋からは好意的な評価が寄せられ、メタクリティックによると、32の批評媒体から100点満点中平均で77点を獲得した。ピッチフォーク・メディアは10点満点中8.7点を与え、本作をこの年の年間ベスト・アルバムランキングで9位に選んだ。
2014年、3作目のアルバム『Atlas』をリリースする。
2017年、4作目のアルバム『In Mind』をリリースした。
2020年、5作目のアルバム『The Main Thing』をリリースする。
関根貴大
関根 貴大（せきね たかひろ、1995年4月19日 - ）は、埼玉県鶴ヶ島市出身のプロサッカー選手。Jリーグ・浦和レッズ所属。ポジションはミッドフィールダー、フォワード 、ディフェンダー。
妻はタレントで元SKE48メンバーの金子栞。
関根貴大 来歴
中学校入学と同時に浦和レッズのアカデミーへ入団。2010年から各年代別の日本代表に選出され、海外遠征などを経験。2013年9月、AFC U-19選手権2014 (予選)のU-18日本代表に選出されたが、怪我により辞退した。同年10月16日、天皇杯3回戦のモンテディオ山形戦でトップチームデビューを果たした。
2014年より、トップチームへ昇格。同年2月、J3に参戦するJリーグ・アンダー22選抜に選手登録された。ナビスコカップ、柏レイソル戦で途中出場し公式戦デビューを果たすと、無観客試合で行われた第4節清水エスパルス戦で後半開始から抜擢されJリーグ初出場を果たした。またナビスコカップ第2戦大宮アルディージャ戦で、初スタメンを経験するとミハイロ・ペトロヴィッチ監督の信頼を勝ち取りリザーブメンバーに入り、主にスーパーサブとして起用されるようになった。5月17日、第14節のセレッソ大阪戦で梅崎司と交代で出場し、この試合の決勝点となるJリーグ初ゴールを決めた。本来は左サイドハーフのポジションだが、この年は左右のウイングバックで起用された。この年は左右のウイングバックで起用された。