池田勇人内閣の政策 主な政策
モードリング英国蔵相から「経済成長率がどうもよく分からない」と懐疑的な指摘を受けると「戦後の日本の経済を赤ん坊の時分から育ててきた。私には良く分かる」などと一蹴した。英国は先述の理由により訪欧のメイン・イベントであったが、英国としても経済成長著しい日本に輸出増加のチャンスを見出しており、日本に対し最恵国待遇を保証した日英通商航海条約の調印に至り「日英対等」を演出した。同時に英国の対日GATT35条援用も撤回され、共同コミュニケには日本のOECD加盟支持が明記された。これにより池田は「これで日本は初めて世界の一流国と肩を並べることになった」と述べ、日本の国際的地位の向上を誇った。またマクミラン首相との会談の際、マクミランから「インドネシアのスカルノ大統領を押さえるのはあなたしかいない」と頼まれたため、翌年第二次アジア訪問を行う。
池田は訪欧後、日本のOECD加盟の意向を表明。その機運が一気に高まり、池田は米欧提携による日本分裂回避に成功した。欧州首脳の池田への歓待が、池田の大国意識と結びつき、「三本柱」意識へ昇華したのである。「三本柱」論が重要なのは、第二次世界大戦から立ち直り、経済成長を続ける中で、日本国民にアメリカと欧州に並ぶ「一流国」「先進国」日本という新しいアイデンティティを与えたこと、また自由陣営においてアメリカを超えて欧州へと外交的地平を拡大し「自由陣営の一員」の地位を確立し、日本の国際的地位の向上と、日本の欧州市場参入への糸口をつかんだ。
ヨーロッパから帰国後、池田は"世界の柱の一つ日本"を強調し、「日本は独立後10年間に国民の努力により、世界史上まれに見る復興をしりっぱな国になった」と述べた。
またヨーロッパの訪問でEECの発展を見て、日本だけが孤立しては繁栄しない、アジア各国が資源と労働力と市場を互いに交換し、成長政策が成功すれば、大きな繁栄地帯をつくることができると考えた池田の頭の中に「アジア経済共同体」という新しい夢が生まれていた。
1963年9月23日から東南アジア（フィリピン・インドネシア）とオセアニア（オーストラリア・ニュージーランド）の計4カ国を訪問。直接の切っ掛けは、オーストラリアのマッキュアン副首相の招待で、太平洋時代の到来を見越して同国は、日本に対する関心を高めており、従来の英連邦中心主義から日本を中心とするアジアとの経済的な結びつきに重点を移し換えを考えていた。ニュージーランドも同様の立場であることから、池田はこの機会に、これら両国との経済的な連携を強化しEECとも対抗しうる、自由陣営の三本柱の一つとして、日本の地位を確立したいと考えた。フィリピンとインドネシアは、先に挙げたようにマクミラン英国首相に頼まれたマレーシア紛争で強硬な態度をとるインドネシアのスカルノを説得し、マレーシア、フィリピン、インドネシア三国間の同盟（マフィリンド）を設立させるための調停工作として予定に組み込んだものであった。他にこの4カ国を訪問は、アメリカを除外したこの4カ国を東京に集め、日本を含めた5カ国でマレーシアとの対決政策を打ち出していたインドネシアを自由主義陣営に引き込むという「西太平洋機構(West Pacific Organization)」構想を池田が提唱していたという説もある。同時期に東アジア共同体の原型ともいうべきアジア経済協力機構(OAEC)設立構想がアジア諸国で高まり、池田や外務省は前向きであったが、財政負担を恐れた大蔵省と国内農業保護を重視する農林省の反対で日本が参加せず、構想も頓挫したとされる。
最初に訪問したフィリピンの若いマカパガル大統領からは「御好意はありがたいが、国連でも持て余している問題が日本の手に負えますか」などと断られた。
インドネシアのスカルノとの会談において、スカルノは「君は何もしらない。イギリスやアメリカがこの国で何をやっているか。イギリスは植民主義の再建を企ているし、CIAが何をしているか知ったら君も驚くだろう。イギリスやアメリカがおれを敵視するなら、おれはインドネシアにソ連の基地を認めてやる。第二のキューバだ。そうなったら奴らも少しは参るだろう」などと語った。当時のスカルノはイギリス大使館を焼打ちするなど、意気はなはだ盛んで曲者でもあり、とても調停どころでなかった。しかし池田はインドネシアの安定が、軍と共産党の危険なバランスの上に乗るスカルノの存在によってかろうじて維持されていると判断し、スカルノへの支援を継続した。その後佐藤政権まで経済援助が続き1965年の「9月30日事件」でようやく解消された。戦前の対日感情から、まだまだアジア人には、日本の主導による外交問題の処理については警戒心が強く、日本が外交でイニシアチブを発揮しようとしても、日本の指導は受け入れてもらえなかった。日本国内では池田の大国意識の結果であるとの批判を浴びた。
当時ドゴールの反対でヨーロッパ市場から締め出されていたオーストラリアでは、一転して日本への関心も高く、第一級の国賓待遇を受けた。またニュージーランドも同様に親日国になっており歓迎を受けた。
この他、東南アジア諸国に於ける戦後補償問題では、その解決を目指し、タイ、ビルマ、フィリピン、インドネシア、南ベトナムには補償支払い金を決定した。またアメリカ政府へガリオア・エロア資金両援助の返済にも調印、戦後日本の対外的な負債処理を決着させた。日本の悲願ともいわれたOECD加盟は、その後紆余曲折があったものの1964年4月28日、正式加盟を果たした。以上、成果0ももちろんあったが、池田以後の日本外交の最重要課題となる諸問題についての素地を作り、「外交追随、経済自主」というその後自民党の基本パターンを形作ったといえる。
1961年7月18日、日本の防衛政策の結節点とされる五年計画の第2次防衛力整備計画（二次防）を国防会議及び閣議決定。旧式航空機、兵器等の更新とミサイル導入など、装備近代化を自衛隊の強化を目標とした。
このうち航空自衛隊部門最大の目玉である自動警戒管制組織（バッジ・システム）の導入と、バッジ・システムに連動する、ナイキ・エイジャックス、ホークなどの地対空ミサイル200億円の完備を巡り、防衛庁の河野王国（河野一郎-海原治-伊藤忠による防衛庁支配）のもと、激しい商戦と工作合戦が繰り広げられ、数々の黒い疑惑を生んだ。伊藤忠商事の瀬島龍三がこのバッジ商戦に逆転勝利を収め、急激に出世したことでも知られる。この計画によりソ連・中国・北朝鮮に対する防衛戦略が整備され、同時に、自主防衛体制整備とともに、従来はアメリカから供与されていた兵器を極力国産化することとし、計画進展に伴って、この時期から兵器産業も新時代を迎えた。
この他、1962年以降、防衛庁の広報予算が増やされ、それまで世論と民主勢力の反撃を恐れたマスメディアはあえて自衛隊関連を積極的に取り扱おうとしていなかったが、自衛隊が紹介番組や少年雑誌などで取り上げられはじめた。
1963年8月14日、部分的核実験禁止条約 (PTBT) に調印し、1964年6月15日に批准した。
1960年代初頭、経済成長と所得水準の向上の後押しを受けて日本の航空産業は著しい発展を見せており、旅客需要の伸びと航空機の発着回数の増加傾向がこのまま推移すれば、1970年頃に東京国際空港（羽田空港）の能力が限界に達すると予想された。
しかし、羽田空港は以下の理由で拡張性が見込めなかったため、首都圏第二空港の開設が急務とされた。
そこで池田内閣は、来るべき国際化に伴う航空（空港）需要の増大に備え、羽田空港に代わる本格的な国際空港の建設計画の策定に着手し、1962年11月16日に第2国際空港建設方針を閣議決定する。
しかし閣議決定後、上述の池田の政権運営の中で対立を深めていた自民党内の官僚派と党人派が建設地を巡って衝突することとなり、特に池田から建設候補地の検討を指示された河野一郎が航空行政を所管する運輸省に強硬に反対した。この問題について池田は積極的なイニシアチブをとらず、候補地選定は後任の佐藤内閣に持ち越された。
このような計画の迷走が、運輸省の拙速な空港建設とそれに伴う地元の反発、ひいては三里塚闘争を招くこととなる。
1964年、戦後の歴代総理が果たせなかった生存者叙勲を、太政官布告の運用再開という形で復活させる。同年4月29日付での最初の叙勲者は、吉田茂（大勲位菊花大綬章）・石橋湛山・片山哲（以上勲一等旭日大綬章）など。