リップル (企業) 沿革
2023年1月、モンテネグロ中央銀行（CBCG）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）または国家ステーブルコインの形で同国初のデジタル通貨を立ち上げるための戦略とパイロット・プログラムを開発することでリップル社と合意した。欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏における安全で確実かつ実用的な電子決済の将来の手段として、「デジタルユーロ」のコンセプトの開発に取り組んでいる。モンテネグロは欧州連合（EU）には加盟していないが、ユーロを通貨として利用しており、自国通貨は持っていない。モンテネグロ中央銀行のラドイェ・ジュギッチ総裁は、「モンテネグロ中央銀行は、各国の最新の銀行動向に従うことを約束する中央銀行として、効率的な金融システムの維持を積極的に確保している。我々は、CBDC またはステーブルコインを作成するためのパイロット・プロジェクトでリップル社と協力することを楽しみにしている。このプロジェクトを通じて、モンテネグロ中央銀行はモンテネグロ政府およびモンテネグロの学界と協力し、実用的なデジタル通貨または安全な通貨ソリューションを作成し、主要なブロックチェーン技術の機能と可能性をテストする。また、電子決済手段の可用性、安全性、効率性、規制の遵守、そして最も重要なエンドユーザーの権利とプライバシーの保護に関して、CBDC または国家ステーブルコインがもたらす可能性のある利点とリスクを分析する」と述べた。
2023年12月7日、パラオ共和国の財務省は、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の試験運用の第1フェーズが成功裏に完了したことを報告した。第1フェーズは6月30日から9月29日まで実施された。また、報告書では、試験運用の第2フェーズにおいて、金融機関、規制当局、法的枠組み、参加事業者、およびユーザーをステーブルコイン・ネットワークに統合する強固なエコシステムの構築に焦点を当てることが提案された。このエコシステムは、トークン化およびデジタル化されたドルのシームレスな運用を支援し、安全かつ効率的なデジタル経済を促進することを目指す。また、ステーブルコイン・プログラムの今後の拡大に向けて、より多くの事業者や個人へのアクセス拡大と並行して、デジタルドル・システムの利点と機能について深く理解するための教育イニシアティブを推進することが重要であると説明した。パラオ・ステーブルコイン（PSC）は、パラオの居住者および訪問者に、銀行を物理的に訪れることなく、現金を扱うことなく、またはクレジットカードや他の電子決済システムに関連する高い手数料を支払うことなく、自国の通貨にアクセスし取引するための革新的で安全な方法を提供することを目標とする。2023年12月15日、パラオ共和国財務省のフィンテック・プロジェクト・マネージャーであるジェイ・ハンター・アンソン（Jay Hunter Anson）は、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の試験運用の第2フェーズが開始されたことを報告した。
2023年5月、リップル社はMetacoを2億5,000万ドルで買収したことを発表した。この買収により、リップル社は2030年までに10兆ドルに達すると予想される成長中の機関投資家向けデジタル資産カストディ市場に参入することとなった。Metacoは、金融機関向けにデジタル資産のカストディおよびトークン化技術を提供するテクノロジー企業であり、その主力製品である「Harmonize」は、世界中の大手銀行や金融機関によって採用されていた。この買収により、リップル社は企業向けのサービスを拡大し、顧客に対してあらゆる種類のトークン化資産の保管、発行、決済を行う技術を提供することが可能となった 。
買収後、Metacoは「Ripple Custody」としてブランドを統一し、リップル社のカストディ事業の中核を担うこととなった。リップル社は、チームやカストディ事業の拡大を進め、ジュネーブに新たなオフィスを開設する計画も発表した 。この買収をきっかけに、リップル社は従来の決済ビジネスから、伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）を統合する包括的なデジタル資産インフラプロバイダーへと事業領域を拡大することとなった。
2024年2月、リップル社はニューヨーク州銀行法に基づく限定目的信託会社であるStandard Custody & Trust Company（SCTC）の買収を発表した。SCTCは、デジタル資産の保管およびトークン化に関する規制されたプラットフォームを提供する企業であり、同社が保有するニューヨーク州信託免許を取得したことで、リップル社は米国での規制ライセンスのポートフォリオを拡大した。この買収発表の翌々月、リップル社はXRP Ledger（XRPL）およびEthereum（ETH）ブロックチェーン上で利用可能な、米ドル（USD）に1対1でペッグされたステーブルコインを発行する計画を発表した。
リップル社は、2024年6月にアムステルダムで開催された「XRPL Apex 2024」イベントにおいて、新たに発行予定の米ドル連動型ステーブルコインの名称を「Ripple USD（RLUSD）」と発表した。また、リップル社は同月SCTCの買収を完了し、同社CEOのジャック・マクドナルドが、リップル社のステーブルコイン担当シニアバイスプレジデントに就任することを発表した。
2024年10月、リップル社はRLUSDのグローバル・ディストリビューションに参加する最初の取引所パートナーおよび顧客を発表した。また、B2C2やKeyrockなどの主要なマーケットメーカーがRLUSDの流動性をサポートし、市場全体でのより広範な採用を促進することが明らかにされた。加えて、リップル社はRLUSDの諮問委員会を設置し、リップル社共同創業者兼会長のクリス・ラーセン、連邦預金保険公社（FDIC）前総裁のシーラ・ベア、パートナーズ・キャピタル副会長でCENTREコンソーシアム元CEOのデイビッド・プースが諮問委員に就任することが発表された。
2024年12月、リップル社はRLUSDを正式にローンチし、Uphold、Bitso、MoonPay、Archax、CoinMENAなどの主要な取引プラットフォームで利用可能となった。また、Bullish、Bitstamp、Mercado Bitcoin、Independent Reserve、Zero Hashなどの複数のプラットフォームにも数週間以内に上場されることが発表された。リップル社は、分散型取引所（DEX）や自動マーケットメーカー（AMM）といったXRPLのネイティブ機能をサポートするブリッジ資産のXRPと、エンタープライズグレードのステーブルコインを組み合わせることで、流動性の向上とグローバルなオン/オフランプが実現し、Ripple Payments（旧RippleNet）が大規模なクロスボーダー決済需要に対応可能になると語った。Ripple USD諮問委員会には、インド準備銀行元総裁のラグラム・ラジャン、ボストン連邦準備銀行の元第一副総裁兼最高執行責任者のケネス・モンゴメリーが新たに参加した。
2025年4月、リップル社はプライムブローカーのHidden Road Partnersを、12億5,000万ドルで買収することを発表した。この買収時点でHidden Roadは年間約3兆ドル相当の取引を決済し、300社を超える機関投資家の顧客基盤を有するマルチアセット・プライムブローカーであった。この買収により、リップル社はグローバルなマルチアセット・プライムブローカーを所有・運営する世界初の暗号資産企業となった。
リップル社は、Hidden Roadのプライムブローカレッジ商品において、同社の米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」を担保として使用することで、デジタル資産と伝統的金融市場間における効率的なクロスマージン取引を可能にする計画を発表した。さらに、Hidden Roadのポストトレード活動をXRP Ledger（XRPL）に移行することで業務効率化とコスト削減を図り、機関投資家向け分散型金融（DeFi）におけるXRPLの有望なブロックチェーンとしてのポテンシャルを実証するとした。
プライムブローカーを買収したことで、リップル社は「決済（Ripple Payments）、カストディ（Ripple Custody）、ステーブルコイン（RLUSD）、プライムブローカレッジ（Hidden Road）」というフルスタックの金融インフラを構築し、伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）を横断するサービス・エコシステムを形成することとなった。