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日本維新の会 (2016-) 党史
2024年5月31日午前、馬場は岸田文雄首相と国会内で会談し、政治資金パーティー収入の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正について、「政策活動費は10年後に領収書や明細書を公開する」「調査研究広報滞在費（旧文通費）は使途公開と残金返納を義務付ける法整備を図る」などの内容の合意文書を取り交わした。馬場は会談後、記者団に「100%、我が党の考え方が通った」と述べ自賛し法案への賛意を表明したが、その後自民案の政策活動費の公開基準が「50万円超の支出」に限定されていることが明らかとなり、修正を要求。6月4日に自民が修正案を掲示し、6月6日の衆議院本会議で自公と維新・教育無償化を実現する会の賛成多数で可決された。
日本維新の会 (2016-) 党史
しかし、6月17日の衆院決算行政監視委員会で岸田が文通費の見直しの時期について明言を避けると、維新は一転して参議院では法案に反対する方針を決定。両党の合意文書の原案には旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」との記述があったが、自民側の交渉窓口だった木原誠二幹事長代理らの要請で文言を削除しており、馬場は「（自民側が）『信用してくれ』ということで一歩引きさがった」と説明。「前提が変われば態度が変わるのは当然だ」と述べ、衆参で対応が異なったことに理解を求めた。こうした維新の動きに他党からは「同じ法案で衆参の賛否が異なるのは、国民からすると非常に分かりにくいのではないか」（自民・森山裕総務会長）「やりかたとして丁寧さを欠いたというか、同床異夢というか。非常に問題があった」（立憲・岡田克也幹事長）「（合意を）文書で結んだ以上、文言が全てだ」「（修正合意が）あまりにも評判が悪いので、何とか理由を探して反対したということなのだと思う」（国民・玉木雄一郎代表）などの冷ややかな声が相次ぎ、維新の吉村共同代表も「修正合意に至る経緯について説明し、総括する必要がある」と述べるなど党内外から執行部の対応を疑問視する声が出た。
日本維新の会 (2016-) 党史
6月26日、一連の国会対応についての党内向けの「説明会」が開かれ、馬場は冒頭、「野党第2党はこういう手だてを使わないと存在感を発揮できない」と釈明した上で、「執行部の至らない部分もあるが、後ろから仲間を撃てば、すぐに維新はつぶれる」と結束を求めた。これに対し出席者からは執行部の責任を問う声が上がり、党共同代表の吉村は維新の政策活動費の廃止を要求。同日に幹事長の藤田は早ければ今年後半にも政策活動費を無くすことを表明した。報道陣には非公開とされた説明会では、馬場と吉村が自民党との対峙の手法について論戦を交わすなどしたが、吉村が「万博とかIRは自民党のためにやってるわけではない」と述べたことに馬場が反発。「なんで、そんなこと言うの？（中略）自民党とケンカすることと、IRと万博のことと絡めること自体が、ちょっとおかしいと思うよ」と反論し、吉村が引き下がるなど両者が言い合う場面もあった。
日本維新の会 (2016-) 党史
2024年4月21日、幹事長の藤田の地盤である大阪府大東市の市長選挙で公認候補が敗北。6月30日告示の河内長野市長選挙では、候補者の擁立を断念した。同年7月7日投開票の東京都知事選挙では、前安芸高田市長の石丸伸二の支援を一時検討したが合意に至らず、「どの候補も推さない」方針を示したが、世田谷区議会議員が石丸を応援する意向を示し離党。同日に行われる9選挙区の都議補欠選挙では候補擁立が2選挙区にとどまり、いずれも敗れた。同日の京都市議補選でも公認候補が敗北。7月28日の大阪府議補選（河内長野市選挙区）でも公認候補が前自民党市議に敗れた。大阪維新の会幹事長の横山英幸（大阪市長）は敗因について、万博会場の建設費増額への批判や、維新が推薦した斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を挙げた。8月の時事通信社の世論調査では維新の支持率は1.8％と、約3年ぶりに1％台に落ち、躍進が目立った前年の統一地方選後と比較して約3分の1にまで下落した。また、前年の統一地方選から約1年半で、30人以上の地方議員が離党した。
2024年10月3日、馬場は教育無償化を実現する会の前原代表と共同記者会見を開き、教育側の所属国会議員5人のうち4人が維新に合流すると発表。同月に予定される第50回衆議院議員総選挙にも前原らは維新公認で立候補すると明らかにした。
日本維新の会 (2016-) 党史
10月27日に衆院選の投開票が行われ、結党以来初めて公明党との選挙区の棲み分けをやめ、全19選挙区に候補者を擁立した大阪では全勝。前原が地盤とする京都2区のほか、滋賀1区と広島4区、福岡11区で初めて議席を獲得し、西日本で一定の広がりをみせた。一方で比例票では前回衆院選から約295万票減り、比例近畿ブロックでは第一党の座を守ったものの前回から3議席減らした。大阪府内での比例得票は前回衆院選から約56万票減らしており、党内からは裏金問題に揺れた自民党の失速に助けられたとの見方も出た。前回総選挙では議席を獲得できた兵庫県下の選挙区では全敗に終わったほか、東京1区（比例東京ブロック重複）に立候補した音喜多駿政調会長が落選するなど東日本でも苦戦し、議席総数は公示前から6減となる38議席となった。この結果について東洋経済は極右の参政党と日本保守党に票を奪われたと分析した。代表の馬場は「全国（の選挙区）に走らせていただいたが、まだまだ力不足のところもある」と述べ、藤田幹事長は「逆風の中で何とか踏みとどまった」と述べた。また、共同代表の吉村は「他の野党が躍進する中、一人負けのような結果だ」「大阪以外では完敗だ」と批判した。維新は党規約で大型選挙の投票日から45日以内に臨時党大会などで代表選の是非を決めるとしており、馬場は投開票日の27日に「私がはじめて党員の投票によって選出された代表だ。皆さんに意見を聞いて出処進退を決めるのが筋だ」と述べ、代表選を実施する意向を示した。
日本維新の会 (2016-) 党史
10月30日に開かれた国会議員団の役員会では浅田均参議院会長が「大惨敗だ」として馬場と藤田の辞任を要求。猪瀬直樹参議院幹事長もこれに同調した。翌31日に開かれた常任役員会では、代表選を実施する方針で一致。馬場は自身の代表選への立候補については明言を避けた。一方、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙では、馬場に投票する方向を確認した。
11月6日の常任役員会では代表選の実施の是非を問う特別党員によるインターネット投票の結果が公表され、投票総数768票のうち賛成が696票、反対が56票であったとして選挙を行うことを正式に決定。翌日には11月17日告示、12月1日投開票の日程で実施することが発表された。馬場と藤田は7日までに代表選に立候補しない意向を示した。
日本維新の会 (2016-) 党史
11月17日に告示された次期代表選挙では、現・共同代表で大阪府知事の吉村洋文、参議院議員で元神奈川県知事の松沢成文のほか、大阪拠点以外の衆議院議員から金村龍那と空本誠喜の計4名が立候補し、選挙戦が行われた。12月1日の臨時党大会で行われた投開票では、吉村が得票率79.58%と圧倒的な強さで当選し新代表に選出された。吉村は臨時党大会後の記者会見で、選挙で議員らを誕生させる「戦略的地域」を選定して候補を擁立するとし、馬場前執行部時代の全国的な拡大路線から軌道修正する考えを示した。また、翌年の参院選に向けて、改選1人区で野党候補を一本化する「予備選」実施を目指す意向を示した。
代表者が非国会議員となったため、党規約で「国会議員団代表」を両院議員総会で選出する必要があり、この国会議員団代表が自動的に共同代表に就く事となる。吉村は記者会見で国会議員団代表（共同代表）に、総選挙直前に教育無償化を実現する会から合流した元外務大臣の前原誠司を推す意向を示した。翌2日の両院議員総会で前原が国会議員団代表に選出された。また、吉村執行部の新役員人事として、幹事長に岩谷良平、政調会長に青柳仁士、総務会長に阿部司、国会対策委員長に漆間譲司と40・50代の議員が起用された。
日本維新の会 (2016-) 党史
吉村の代表就任後初となる第216回国会では、12月11日に維新は政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、翌12日の衆院本会議では自公両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどを理由に政府案などに賛成した。吉村は「議席数が減っている中で、協議の枠組みができたのは一歩前進だ」と意義を強調したが、水面下では予算案には万博の開催関連経費が含まれており、「反対しづらい」（幹部）ことから賛成に向けた交渉を与党側と進めていた。同日の党会合で前原共同代表は「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。一方、前執行部に近い浦野靖人衆議院議員が3党協議に関する合意文書も作成されていないことを不服とし、「口約束で予算案の賛否を決めるほど、わが党は軽いのか」と苦言を呈し、前原は「紙をまとめるかどうかのタイミングもある。自公は過半数割れしており、この新たな状況に対して野党がどう対応するのかが問われている」と応じるなど、党内の不協和音が表面化した。維新の対応については、自民ベテランからは「エサもつけずに魚が釣れた」との声も出たという。
日本維新の会 (2016-) 党史
少数与党となった自民党側からは秋波を送られる機会が多くなり、第217回国会で審議された2025年度予算案においては、年度内成立を目指す石破茂首相が野党に歩み寄る姿勢を見せ、日本維新の会が掲げる教育無償化の方向性を受け入れ、予算案の修正を明言した。前原は石破と親交が深く、当初は自身のパイプを頼りに与党と交渉していたが、2025年1月時点では膠着状態が続いたため、極秘に前国対委員長の遠藤敬を交渉に加えることで与党との協議を進めた。2月25日に開いた両院議員総会で執行部は予算案の合意への了承を取り付けたが、党内では遠藤に頼った国会運営について、前執行部の政治姿勢を「飲み食い政治」と批判してきた吉村の言行不一致と見る向きもあり、浦野が現執行部を公然と批判するなど約5時間に及んだ。同日夜に行われた自民・公明・維新の三党首会談において教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、予算案の年度内成立に目途が立つ形となった。その一方で吉村は連立政権入りの意図は否定している。
日本維新の会 (2016-) 党史
また、前年から兵庫県政で燻る兵庫県庁内部告発文書問題においては、同党の総支部である兵庫維新の会所属で百条委員を務めていた県議らが、兵庫県知事選挙の期間中に非公開とされている百条委員会での証人尋問音声を録音したデータなどをNHKから国民を守る党（NHK党）党首である立花孝志に提供して流出させていた事態が発覚し、2月25日には知事選後に死去した竹内英明県議が知事を陥れた「黒幕」であるなどと記された文書の提供に立ち会っていた岸口実県議は除名、音声データを流出させた増山誠県議と立花と数回にわたり電話で接触した白井孝明県議に対し、離党勧告の処分が下された。3名は兵庫維新の会を離脱し、新たに県議会会派として「躍動の会」を結成した（後に同名の地域政党も設立された）。吉村は一連の事態に対し「明らかなルール違反があり、代表として申し訳ない」と陳謝した。
日本維新の会 (2016-) 名称
「維新」の名称は創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている。
その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。
なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた。
日本維新の会 (2016-) 名称
同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立させたが政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し、トップ当選していた。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選。これに対し、政党の日本維新の会代表を務める大阪府知事の松井一郎は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した。松下の日本維新の会は2020年10月に解散した。
既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。
日本維新の会 (2016-) 政策
本党の政治的立場は保守ないし改革保守、中道保守とされている。批判的な立場からはポピュリズムと言われることもある。左派や韓国紙などからは安全保障面を中心に自民党より強硬で右翼的・タカ派的と評されることがある一方で、若年層を中心に中道やリベラルと位置づけられることもある。
基本政策の主な内容は以下のとおりである。
時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。
憲法9条改正については現行の条文及び解釈を維持して平和主義の原則も堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。
古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている。
日本維新の会 (2016-) 政策
昭和22年に皇籍からの離脱を余儀なくされた「旧11宮家」の男系男子について「現在の憲法下において、皇籍を離脱するまで皇位継承資格を持っていた方々である」として、その皇籍復帰に前向きであり、安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書にも案の一つとして盛り込まれた「旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案」を支持している。
日米同盟を基軸とし、日米英豪印台など価値観を共有する海洋国家ネットワークで防衛力強化を図るとしている。
TPP11について覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応し、イギリスや台湾などの参加を積極的に推進し、経済連携を深めるとともに経済安全保障強化を図るとしている。また国連安全保障理事会の常任理事国入りのための積極的な働きかけを展開するとしている。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、日本のプレゼンスを向上させるとしている。
日本維新の会 (2016-) 政策
対中外交について国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚した対話を重ねるが、昨今の香港やウイグル・チベット・ 内モンゴル問題のように、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配の観点から認められない事態が発生した場合は、毅然とした外交対応を行うとしている。またこのような中国における人権問題を初め、国際的に人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を犯した個人・組織(団体)を対象とし、ビザ規制や資産凍結などの経済制裁を科す人権侵害制裁法の制定を検討するとしている。日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の力による現状変更を抑止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米両国間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている。また自衛隊と中国軍の偶発的な武力衝突等を回避するため、日中両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築するとしている。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている。
日本維新の会 (2016-) 政策
対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓両国の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている。2019年9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団4名が関係改善を目的に韓国を訪れた。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていたが、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示していた。
中東外交については歴史的に友好関係にあるアラブ諸国と関係を強化し中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献するとしている。対露外交は戦略的互恵関係を強化しつつ、日本固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し平和条約の早期締結を目指すとしている。対北外交では核・ミサイル開発問題や拉致問題の即時解決に向けて米中韓など国際社会と連携して断固たる措置を実施するとしている。また、拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い拉致被害者全員の即時一括帰国に向けて外交努力を尽くすとしている。
日本維新の会 (2016-) 政策
ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては3月1日に維新を含む与野党で「力による一方的な現状変更は断じて認められない」とするロシアへの非難決議をれいわ新選組を除く全会一致で採択した。一方で3月13日には国会議員団副代表で参議院議員の鈴木宗男が「原因を作った側にも幾ばくかの責任がある」と述べ、ウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。代表の松井一郎は鈴木の発言を受けて「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」とした上で「（鈴木は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と述べ鈴木を擁護したと時事通信が報じた。
防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、テロ・サイバー・宇宙空間における防衛体制を強化するとしている。任務に応じた危険手当の創設など自衛隊及び自衛隊員の地位向上を目指すとしている。
また、極超音速ミサイル等、多様化する脅威に対処する抑止力として領域内阻止能力の保有を積極的に検討し、実際の保有を目指すとしている。2022年にロシア軍によるウクライナ侵攻が起きた後には、力による一方的な侵略に対する抑止力の強化と防衛力の増強が必要との観点から日本における核共有の検討や(軍事的な)有事における非核三原則の一部見直しに関する平時からの議論の促進を提起している。
日本維新の会 (2016-) 政策
また、2022年7月の参議院議員選挙に向けた公約では政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費をGDP比2%まで増額し、政府が保有を目指し、同党が保有を目指していた領域内阻止能力(敵基地攻撃能力)に対応する概念としてサイバーや宇宙空間を含め、防衛体制を総合的に強化及び中距離ミサイルや軍事用ドローン等の新装備を拡充する「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、核保有国であるロシアが非核保有国であるウクライナに対して核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止の充実に関する議論を開始することを掲げた。
アメリカCIAを模範とした「インテリジェンス」機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定して情報安全保障を強化するとしている。
防衛施設周辺や国境離島の土地が外国人・外国企業に買収され安全保障上の脅威になっていることに鑑み、安全保障上重要な土地等の取引等は規制を強化するとしている。
2021年の衆院選公約では既存の原発は市場原理のもとでフェードアウトさせることを目指すとともに、再生可能エネルギーの割合を拡大させ、2050年までのカーボンニュートラルを達成するなどとしていた。
日本維新の会 (2016-) 政策
2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻後は電気料金の値上がりを抑えるためとして運転計画前倒しが可能な原発の再稼働を主張し、具体的にはすでに安全対策工事が終わっている関西電力の高浜原発1号機および2号機、美浜原発3号機の3基を対象に挙げた。
大阪（夢洲）は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した。
2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を大阪に誘致することを政策として目指し、誘致を実現した。
2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった（他に福岡市が立候補していた）。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した。
「テロ等準備罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案、水道のコンセッション(公有民営)を可能にする水道法改正案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、日米貿易協定。自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地等調査法、重要物資のサプライチェーン強化などを目指す経済安保法など自公連立政権が提出した法案にも多く賛成している。
日本維新の会 (2016-) 組織
日本維新の会の組織の特徴として日本の他の政党と違い、組織が各地方議員団、国会議員団と別組織の扱いになっており、国会議員団は各地方議員団と組織上は対等な関係になっている。つまり、日本維新の会の代表と国会議員団の代表は別となる。
本部である「日本維新の会」の傘下に各都道府県総支部を束ねる全国維新連絡会が置かれる（党規約21条1項）。
年会費は2000円。機関紙『日本維新』が年4回送られる。
日本維新の会ダイバーシティ推進局は、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指す局である。局長高木かおり。旧女性局と旧青年局が統合されたもの。
日本維新の会学生局は、日本維新の会の学生局である。
日本維新の会学生部（にっぽんいしんのかい がくせいぶ）は、日本維新の会の学生部である。略称は、維新学生部、ISHIN STUDENTS。
2016年7月の参議院議員選挙後に設立。党員に限らず入部可能。関西・関東・中部・九州・広域の5つの支部組織として活動しており、部員は全国で70名を超える。活動理念は「政治を学ぶ」、「現場を知る」、「インターネットの活用」としており他党の学生部と比べ、選挙活動への動員を強制しない事や、オンライン活動の重視などを掲げている。
日本維新の会 (2016-) 役職
2025年8月現在。
2025年8月25日現在
日本維新の会 (2016-) 党勢
上記は日本維新の会公認で当選した地方議員の数であり、大阪維新の会での当選者は含まれない。
なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり、第190回国会（2016年度上半期）では、政府提出の給与法改正案には反対、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成、共産党・社民党・民進党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対するなどした。
ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては、自民党大阪府連と対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では、維新に対抗するために自民党と共産党による事実上の自共共闘が行われた。国政選挙でも自民党との選挙協力などは沖縄県の一部選挙区（参院沖縄選挙区や、2019年沖縄3区補欠選挙）を除き行われておらず、各選挙区では自民候補と維新候補は競合関係にある。
また、第24回参院選では県を超えた合区（合同選挙区）がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し、維新はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、（合区した）徳島・高知（両県）を合併したらいい」と述べて批判した。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
第198回国会では、参院予算委員長である金子原二郎の解任決議案を共産党や立憲民主党などと共同で提出した一方で、財務大臣である麻生太郎の問責決議案には反対し、戒告決議案の提出に留める対応を取った。
なお、橋下は元総理で元自民党総裁の安倍晋三個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を代表として招聘しようとしたことがある（直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる）。大阪都構想に絡み、自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や官房長官の菅義偉らを交えた会談も度々おこなわれていた。他方、安倍・菅の後に内閣総理大臣に就任した岸田文雄（宏池会）とは関係が近くないとされ、岸田の総理就任後、吉村洋文知事が初めて公式に会ったのは1年以上後の2022年12月だった。読売新聞はこうした政権との距離感の変化が大阪万博の海外パビリオン建設遅延問題で大阪府市が存在感を発揮できていない原因と指摘している。また、伊吹文明元衆院議長（志帥会）は維新を批判しており、このように自民党内でも派閥によって対応は大きく意見が分かれている。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
維新の自公連立政権への参加については、馬場伸幸代表は2022年9月13日の記者会見で「基本は、単独での政権政党を目指す」としつつ、「政治の世界は一寸先は闇だ。可能性はゼロではない」と述べ、含みを持たせた。2023年5月23日のネット番組では幹事長の藤田文武が「安易に自民党に取り込まれたら一瞬で維新の存在意義はなくなる。連立は100%ない」と述べ、衆院選で自公両党が過半数割れした場合でも連立入りを否定したが、同年8月6日には馬場が「選挙を経て2党で政権を維持できない場合、交渉のやり方やいろんな余地が出てくる」と述べ連立交渉を排除しない考えを改めて示した。
2025年10月21日、自民党総裁である高市早苗が内閣総理大臣に就任したことにより、正式に維新と自民党との連立政権である自維連立政権が発足した。
維新は大阪市会および堺市議会において、母体の大阪維新の会が過半数を取れていないこともあり、公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪府の4小選挙区（大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区）と兵庫県の2小選挙区（兵庫2区・兵庫8区）に維新が候補者を擁立しないという形の「共生関係」が築かれており、国政政党の中では最も協調的であった。また、前身の旧維新時代には、上記の関西圏6小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
維新が掲げる大阪都構想に対しては、2015年の1度目の住民投票では公明党は反対運動を展開したが、2020年の2度目の住民投票では衆院小選挙区での対決を回避する狙いから賛成に転じ、山口那津男代表が松井一郎・吉村洋文らとの合同街頭演説に臨み、「賛成」を呼びかけた。
一方、統一地方選後の2023年4月9日、維新の馬場代表は公明党との関係について、「統一地方選の結果に関わらずリセットする。現状、他党にお願いすることはない」と述べた。6月25日に維新は公明が持つ大阪・兵庫の6小選挙区での候補者擁立を表明。水面下では公明側から大阪の2小選挙区を維新に譲る案を提示されたほか、公明党の支持母体である創価学会は東京で維新候補を支援する代わりに、関西6選挙区で維新が擁立を見送る案を打診してきたが、維新側は統一選での躍進から、協力関係の解消に踏み切った。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
政治学者の岡野裕元は、維新が公明党と「よく似ている」と指摘する。両党の共通点としては、「カリスマの党創立者（維新は橋下徹、公明党は池田大作）」の存在のほか、「地方議会を足場に国政に進出した歴史」、「国・地方議員がフラットな関係に立つ党内文化」、「政策面の立ち位置において自民党と親和性がある」「教育や福祉分野に強い関心を有している」といった点があげられる。また、維新の母体である大阪維新の会が地域政党、首長政党として関西圏の多くの人々から支持を得ているのに対し、公明党の支持母体である創価学会も伝統的に関西圏に地盤を有しており、その選挙の強さから「常勝関西」とも呼ばれている。岡野は公明党のライバルは同じ組織政党であり、支持者層も重なり合う日本共産党であるとされているが、令和期においては、上記の類似性の観点から、維新が新たなライバルと言ってもよいと指摘している。
民進党および同党のリベラル系議員らによって結成された（旧）立憲民主党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、かつての安倍政権との距離感の違い、支持母体である自治労や日教組などの公務員労組や左派系大衆団体に批判的であることなどから、対立関係にある。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
一方で、衆議院議員の谷畑孝はかつての社会党、自治労、部落解放同盟出身であるほか、副代表の今井豊も部落解放同盟から支援されていた。また、元民主党参院議員で、自治労の支援を受けていた梅村聡が維新の公認候補となっている例もあり、このように内実は是々非々な面もある。
国会質疑において、維新所属議員の発言には民進党・立憲民主党への批判が盛り込まれることが多く、とりわけ衆院議員の足立康史は2016年4月の総務委員会における「（安保法廃止法案をもって対案だと言っている）民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度に渡り懲罰動議が提出される事態となっている。
2016年参院選をめぐっても、維新は民進党以下他の野党との選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党幹事長の枝野幸男が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻であった。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
しかし2022年9月21日に国会法改正案の提出を初め、6項目について限定的に共闘することで合意するなど「水と油」と言われていた両党は一転して接近する形となった。ただし、外交・安全保障やエネルギー、改憲議論に対するスタンスなど、両党の基本政策の溝が指摘され、また、維新の前代表である松井一郎が選挙協力する可能性については全面的に否定した。
希望の党代表を務めた東京都知事の小池百合子とは共通の政策ブレーンを抱えており、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新幹事長の馬場は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、民進と希望では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した。
希望の党側で民進党との連携に反対していた参院議員団代表の松沢成文（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が立ち上げた（新）希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった。2018年10月には参院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し、平成31年1月23日に統一会派を結成するなど、友党関係にあった。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。馬場は国民民主党に対して、党首討論で森友・加計問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした。
2020年に結成された新・立憲民主党に合流しなかった新・国民民主党とは、更に距離が縮まっていた。特に2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙後は新・国民民主が11議席、維新が41議席を獲得。この2会派を合わせると52議席となり、予算を伴う法律案を提出するために必要な50議席を超えるため、共同で法案を提出する動きも見られるようになった。国民民主党からの持ちかけにより、『トリガー条項』の凍結解除によるガソリン減税法案を提出する目的で維新と協力する方針を、2021年11月に国民民主党代表の玉木が述べた。
しかし、その後に国民民主党が政府提出の2022年度本予算案に賛成したことから、代表の松井一郎は「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判。両党の距離が遠のいた。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
このように、両党の距離が遠のいていた最中、4月20日には国民民主と維新との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に関する合意が交わされ、京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている。
国民民主党内では代表の玉木雄一郎が他党との選挙協力に否定的な見解を示す一方、前原誠司代表代行が維新や立憲内の保守系議員との連携に意欲を示すなど温度差があり、また、維新が掲げる「解雇の金銭解決」には、国民民主を支える民間労組にも反対論が根強いとされる。
前代表である橋下が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは激しい対立関係にある。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
共産党もしんぶん赤旗で維新に対して繰り返し批判を行い、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする異例の自共共闘がしばしば行われている。
一方で、地方選挙においては「反自民」という利害の一致からか共産党と維新が共闘する事例（維共共闘）もある。2017年の浦添市長選挙では、沖縄県知事の翁長雄志や、共産党・社民党などのオール沖縄勢力が推す新人候補を維新も支持した。2021年の千代田区長選挙では、1月19日に共産党が五十嵐朝青候補の自主支援を発表。これに対し維新も同23日に五十嵐への推薦を発表し、支援レベルは異なるものの、同じ候補を応援することとなった。
れいわ新選組は政策として政府の積極財政（大きな政府）を主張することから、緊縮財政・小さな政府を目指して身を切る改革を掲げる維新とは対立している。
また、れいわ新選組は衆院大阪5区の支部長に2008年に当時大阪府知事であった橋下徹が最初に行った職員朝礼の時に、橋下に直接抗議した大石晃子（元大阪府職員）を任命した。
2020年に住民投票が行われた大阪都構想に対しても、代表の山本太郎や大石が反対している。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
翌2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙では、大石が比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位でれいわ新選組が議席を確保したことから、大石が当選（比例復活）した。山本や大石の当選後も、橋下や維新の議員らと山本や大石らとの間での論戦が続いており、大石の言論を起因とする橋下と大石および大石が寄稿した日刊ゲンダイの間で法廷闘争に発展している。
2019年参議院選挙で国政政党化した政治家女子48党（旧称：NHK党、NHKと裁判している党弁護士法72条違反で、NHKから国民を守る党、以下、N党）はNHKのスクランブル化を公約に掲げており、一部スクランブル化を主張する維新とは主張が近い部分がある。
松井はN党党首（当時）の立花孝志がNHK受信料を支払わない意向を示していることに対し、「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市も（受信料の支払いを）やめさせてもらう」と述べた。一方で、幹事長の馬場は「ルールはルールとして守っていくと。そういう中で、立法府の人間として法律を変えるなりすることが本筋だと思う」とN党の対応を批判し、松井の不払い発言については「例えの話だと思う」との認識を示した。
また、N党には維新を除名された丸山穂高が入党したが、これについて松井は「全く興味がありません。僕がそのことで怒りを爆発することが損です。ろくなもんじゃない」と述べた。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
現在、N党の立花は自身の動画などで、維新側の政治資金の使い方に関して追及することもある。
次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、2015年に平和安全法制に賛成したことから共産党や民主党などの野党協議の枠組みから外されており、和田政宗ら一部の所属議員は埋没を避けるため、3党におおさか維新を加えた4党での統一会派結成に意欲を示した。かつて路線対立により維新から分裂して結党された次世代の党は、2015年の大阪ダブル選挙で日本を元気にする会と共に維新候補を支持し、維新との関係修復を図る動きを見せたが、維新側は過去2回にわたる分裂の経緯もあり難色を示したため、統一会派は実現しなかった。
その後次世代の党は党名を「日本のこころ」に改め、2017年には自民党と統一会派を組み行動を共にするようになり、同年の堺市長選挙では維新の候補を支持せず、自民党などと共に対立候補に推薦を出した。新党改革は2016年に、日本のこころと日本を元気にする会は2018年に解散した。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
愛知県の地域政党「減税日本」は、早くから共闘の意向を示していた。しかし、旧日本維新の会時代の2012年の衆院選では当時の代表であった橋下が減税日本の維新への合流に強く反対した。おおさか維新の会結党後は、松井の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参院選の際にも合流構想が浮上したが、当時の「おおさか維新の会」という党名に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず、2016年7月の参院選では、両党の「共同公認」候補として愛知選挙区（改選数4）に奥田香代を擁立した（6位落選）。選挙後におおさか維新の会が「日本維新の会」に党名変更したため、減税側も合流へ前向きな姿勢を示していたが、合流は実現せず、その後減税は東京都知事の小池百合子及び小池率いる都民ファーストの会に接近しだし、第48回衆議院総選挙では減税日本系候補2人は希望の党から出馬した。2019年参院選では両党の連携が復活し、新人で元フリーアナウンサーの岬麻紀を愛知選挙区から共同公認（届出上は維新公認）で擁立したが、5位で落選した。2021年には愛知県知事リコール署名偽造事件を機に両党は一時疎遠となり、減税日本代表で名古屋市長の河村たかしは参院議員の上田清司が結成を目指す新党との連携を模索したが、新党の結成が見送られたため連携は実現しなかった。2022年2月には愛知県議補選（豊橋市選挙区）で減税の候補者が維新の県組織「愛知維新の会」の推薦を受けて当選。翌月には県議会の会派名を「減税日本」から「減税維新」へと改めた。同年7月の第26回参議院議員通常選挙では減税の幹事長を務めた広沢一郎を維新との共同公認で擁立したが、落選。同11月には翌年の第20回統一地方選挙での選挙協力を巡る両党の協議が決裂し、維新の特別党員として所属していた広沢や減税日本の県議らが維新を離党した。
日本維新の会 (2016-) 他党との関係
沖縄県の地域政党の政党そうぞうは、2015年3月19日、そうぞう所属の沖縄県議と市町村議員（計20人）がそうぞうを離党して「維新の党沖縄県総支部」に合流することを発表した。衆議院議員の下地幹郎のみ離党せず、そうぞうの代表に就任して、維新とそうぞうの二重党籍になった。維新の党分裂においても沖縄県総支部はおおさか維新の会側に付いている。そうぞう出身者としては下地のほか、儀間光男も日本維新の会の党籍を持つ形で国会議員となっていた。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では維新の会と政党そうぞうは自民党の島尻安伊子を推薦した（落選）。しかし、下地が2020年1月に日本維新の会を除名されたことを受け、儀間ら日本維新の会の沖縄県総支部は支部の解散を全会一致で決定し、離党したため、協力関係は解消した。その後2023年9月6日に維新は下地の除名処分を事実上撤回したと発表。これを受け同年10月16日には下地に近い10人の沖縄県内の地方議員が維新に入党・復党すると発表。一方で下地自身の復党については否定した。
北海道の地域政党の新党大地とは2019年4月の第19回統一地方選挙において、維新の6候補を大地が、大地の2候補を維新が相互推薦するという選挙協力を行った。6月20日には大地代表の鈴木宗男が、同年夏の第25回参議院議員通常選挙に日本維新の会から比例代表で出馬する意向を表明。鈴木は維新の比例区ではトップ当選し、9年ぶりに政界復帰した。しかし、2023年10月10日には鈴木宗男が日本維新の会を離党。鈴木は党のルールで定められた事前の届け出がないまま同月1日～5日にロシアを訪問しており、維新は鈴木を除名処分とすることを予定していたが、鈴木の離党表明を受け処分は見送られた。この時点で道内の維新の地方議員は北海道議会1名、札幌市議会5名、千歳市議会に1名おり、いずれも各議会で「維新・大地」など両党名を冠した会派名で活動していたが、11月2日には脇元繁之札幌市議が維新を離党すると表明。残る4人は会派名から「大地」の文言を削除した上で活動を続ける方針で、札幌市議会では両派が分裂することとなった。
東京都を中心に活動する地域政党のあたらしい党は2018年11月に東京都議会で維新と統一会派を結成。翌年6月11日には参院選にあたらしい党代表の音喜多駿が東京選挙区（改選数6）から維新公認で出馬することが発表され、参院選で音喜多は5位で当選した。音喜多の都議辞職に伴う2020年7月の都議補選では、新人の佐藤古都を維新・あたらしい党の共同公認で擁立したが、落選した。2021年1月にはあたらしい党が千代田区議会議員補欠選挙に擁立した候補のSNS上の投稿が批判を集め、維新宛てにも苦情の電話が寄せられる事態となったため、音喜多は翌月にあたらしい党の代表を引責辞任し、党籍を維新に一本化すると発表。3月には佐藤もあたらしい党を離党したほか、4月には荒川区議会で、6月には江東区議会で両党の統一会派を解消した。
日本維新の会 (2016-) 支持層
近畿地方、とりわけ党発祥の地である大阪での支持が厚いとされる。第49回衆議院総選挙では4倍近く議席を増やす躍進を果たしたが、その背景について関西学院大学教授の善教将大は自民党政権のコロナ対策に対する不満の受け皿として機能した事を挙げている。具体的には、国政選挙と地方選挙で投票先をそれぞれ自民と維新とに分けていた有権者が、衆院選挙においても維新に投票したことにより議席増に繋がったとしている。
また、産経新聞やFNNの調査などでは、自民党や立憲民主党と比較して支持層に占める現役世代の割合が多い事が指摘されている。
日本維新の会 (2016-) 支持層
日本維新の会は結党以来、党の方針として「身を切る改革」、「徹底した行革」「企業団体献金の禁止」を掲げているが、実際には後述のように関西財界の支援が確認されている。関西財界は特に2025年大阪万博の実現や統合型リゾート施設（IR）の誘致推進の政策を維新に求めている。維新の党規上、あくまで「党や党支部」が「企業・団体献金献金の受け取り」を「禁止している」のであって「党所属議員の後援会」などの「企業・団体献金の受け取り」は「認められている」。そのため、維新の党役員や党の所属議員は業界団体らが結成した政治連盟からの寄附を受けたり、政治資金パーティーの開催を行っていることが確認されている。さらには、党役員や党の所属議員らと新興宗教や同和団体の関係団体との結びつきも確認されている。以下に事例を列挙する。
日本維新の会 (2016-) 支持層
大阪府選挙管理委員会が発表した2018年の政治資金収支報告書によると、大阪維新の会が2018年9月に開いた政治資金パーティーの収入は9474万円に上り、そのうち利益は7607万円で、利益率は80・3％であることを明らかだという。特に「政治資金パーティーは、企業などがまとまってパーティー券を購入する」ことから「形を変えた企業・団体献金」であり、維新の会の掲げる「身を切る改革」は「でたらめ」と野党の日本共産党大阪府委員会は批判している。パーティー券を購入した企業には三栄建設（2016年から3年連続で40万円分を購入）があり、三栄建設は大阪維新の会と日本維新の会の本部が入居するビルのオーナーである。さらには、三栄建設は2016年に「実感できるみどりづくり事業」に関する大阪府の補助金771万円を受け取っているも明らかになっている。
馬場伸幸代表の政治団体「馬場伸幸後援会」の2021年分の政治資金収支報告書によると、2021年に堺市薬剤師連盟と全日本不動産政治連盟大阪府本部からそれぞれ10万円の寄附を受けている。さらには2023年8月28日には大阪府堺市で政治資金パーティーを開いたことも確認されている。これに関しては党内からの批判も強い。所属議員の音喜多駿も「企業献金はだめでも政治連盟からの寄附はOK」な党のルールは「法の抜け穴である」と発言している。
日本維新の会 (2016-) 支持層
2020年1月6日、衆議院議員の下地幹郎（比例九州ブロック）が、IR事業を巡る贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。下地は中国企業からの献金を政治資金の収支報告書に記載していなかった。これについて日本維新の会代表の松井一郎は「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べた。7日に下地は日本維新の会に離党届を提出するも党は受理せず、8日に下地は除名処分とされた。幹事長の馬場伸幸はこの不祥事に対して「非常に残念だ。二度とこのようなことがないようにしたい」と述べた上で、IR事業について「党として推進していく立場に変わりはない」とも述べた。IR事業の汚職事件を巡っては、下地のほかに自民党の秋元司、岩屋毅、宮崎政久、船橋利実の関与が報道されている。2023年9月6日、藤田文武幹事長は記者会見で「沖縄の維新の党勢拡大に貢献したことを評価した」を理由に下地の除名を撤回した
2021年11月末公表の政治資金収支報告書によると、かつて村上ファンドを率いていた村上世彰は、2020年10月に維新の会本部に2000万円、馬場伸幸幹事長の政党支部に150万円を寄付している。
日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年10月29日に「企業団体献金禁止の党規約を議員後援会にも今後は適応する」としている。2024年3月の党大会で正式決定を目指す方針だという。
CIMBクラシック
CIMBクラシック（CIMB Classic）は、アメリカPGAツアーとアジアンツアーの共同開催であり、毎年10月末から11月にかけてマレーシアで開催されていた。
CIMBクラシック 歴代優勝者
Note: Green highlight indicates scoring records.
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS（ライジン・ファイティング・ワールド・グランプリ2015 さいたまスリーデイズ）は、日本の総合格闘技団体「RIZIN」の大会の一つ。
2015年12月29日から12月31日にかけて、埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催された。
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS 大会概要
「RIZIN」の旗揚げ興行となり、エメリヤーエンコ・ヒョードル、桜庭和志の他、「RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 ヘビー級トーナメント」にキング・モーや元大相撲力士・把瑠都凱斗ことバルトが参戦。ヒクソン・グレイシーの次男・クロン・グレイシーとレスリング元世界チャンピオン山本美憂の長男・山本アーセンが対戦し、RIZINオフィシャルの総合格闘技ルールの試合に加え、K-1及びシュートボクシングの試合も組まれた。
12月29日の「SARABAの宴」・31日の「IZAの舞」の両大会がフジテレビジョン系列で全国中継（29日：21:00-23:13、31日：19:00-23:45）された。フジテレビ系列で大晦日に格闘技中継が行われたのは2005年の『PRIDE男祭り』以来10年ぶりとなった。
大会としては12月29日・31日の2日間開催となったが、なか日の30日にはアマチュア向けのトーナメントとして「RIZIN FF アマチュアチャレンジ」「RIZIN FF オープングラップリングトーナメント」が開催された。
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS 対戦カード
第1試合 MMAルール  無差別級ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  高阪剛 vs.  ジェームス・トンプソン ×
2R 1:58 TKO（スタンドパンチ連打）
第2試合 MMAルール ヘビー級ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
×  カルロス・トヨタ vs.  キリル・シデリニコフ ○
1R 2:23 TKO（左フック→パウンド）
第3試合 MMAルール キャッチウェイト59.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
－  元谷友貴 vs.  フェリペ・エフライン －
1R 5:46 ノーコンテスト（体重超過）
第4試合 K-1ルール 65.0kg契約ワンマッチ 3分3R
○  HIROYA vs.  西浦"ウィッキー"聡生 ×
3R 1:20 KO（右フック）
第5試合 MIXルール 70.0kg契約ワンマッチ 3分2R
×  宮田和幸 vs.  日菜太 ○
1R 2:14 TKO（3ダウン）
第6試合 MMAルール 84.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
×  A.J.マシューズ vs.  アナトリー・トコフ ○
1R 0:55 KO（左ストレート）
第7試合 MMAルール 62.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  所英男 vs.  才賀紀左衛門 ×
1R 5:16 アームバー
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS 対戦カード
第8試合 MMAルール 65.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  高谷裕之 vs.  DJ.taiki ×
3R終了 判定3-0
第9試合 ヘビー級トーナメント リザーブファイト 1R10分/2R5分
×  内田雄大 vs.  ワレンティン・モルダフスキー ○
※モルダフスキーがリザーブ権獲得
1R 2:20 リアネイキッドチョーク
第10試合 ヘビー級トーナメント 1回戦 1R10分/2R5分
○  キング・モー(ベラトール代表) vs.  ブレット・マクダーミット(BAMMA代表) ×
1R 9:10 TKO（スタンドパンチ連打）
※モーがトーナメント準決勝進出
第11試合 ヘビー級トーナメント 1回戦 1R10分/2R5分
○  テオドラス・オークストリス(リトアニアブシドー代表) vs.  ブルーノ・カッペローザ(ジャングルファイト代表) ×
1R 3:32 TKO（右フック）
※オークストリスがトーナメント準決勝進出
第12試合 ヘビー級トーナメント 1回戦 1R10分/2R5分
×  ゴラン・レリッジ(KSW代表) vs.  ワジム・ネムコフ(ヒョードル推薦選手) ○
1R 2:58 TKO（パウンド）
※ネムコフがトーナメント準決勝進出
第13試合 ヘビー級トーナメント 1回戦 1R10分/2R5分
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS 対戦カード
×  石井慧(日本代表) vs.  イリー・プロハースカ(GCF代表) ○
1R 1:36 KO（グラウンドの膝蹴り）
※プロハースカがトーナメント準決勝進出
第14試合 MMAルール 78.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
×  桜庭和志 vs.  青木真也 ○
1R 5:56 TKO（タオル投入）
第1試合 女子MMAルール 51.0kg契約ワンマッチ 5分3R
○  RENA vs.  イリアーナ・ヴァレンティーノ ×
2R 3:31 アームバー
第2試合 ヘビー級トーナメント 準決勝 1R10分/2R5分
○  キング・モー vs.  テオドラス・オークストリス ×
2R終了 判定5-0
※モーがトーナメント決勝進出
第3試合 ヘビー級トーナメント 準決勝 1R10分/2R5分
×  ワジム・ネムコフ vs.  イリー・プロハースカ ○
1R終了時 TKO（棄権）
※プロハースカがトーナメント決勝進出
第4試合 MMAルール 81.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
×  長谷川賢 vs.  ブレナン・ワード ○
2R 1:54 リアネイキッドチョーク
第5試合 MMAルール 61.3kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  キム・スーチョル vs.  マイケ・リニャーレス ×
3R終了 判定3-0
RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015 さいたま3DAYS 対戦カード
第6試合 K-1ルール 57.0kg契約ワンマッチ 3分3R
○  武尊 vs.  ヤン・ミン ×
2R 3:00 KO（右ストレート）
第7試合 女子MMAルール 無差別級ワンマッチ 5分3R
○  ギャビ・ガルシア vs.  レイディー・タパ ×
1R 2:36 TKO（バックブロー→パウンド）
第8試合 SBルール 無差別級ワンマッチ 3分3R
×  曙 vs.  ボブ・サップ ○
2R 0:47 負傷判定0-3（20-18、20-18、20-18）
第9試合 MMAルール 無差別級ワンマッチ 3分3R
×  ピーター・アーツ vs.  バルト ○
3R終了 判定0-3
第10試合 MMAルール 72.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  アンディ・サワー vs.  長島☆自演乙☆雄一郎 ×
1R 5:29 KO（スタンドパンチ連打）
第11試合 MMAルール 66.0kg契約ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  クロン・グレイシー vs.  山本アーセン ×
1R 4:57 三角絞め
第12試合 MMAルール 無差別級ワンマッチ 1R10分/2･3R5分
○  エメリヤーエンコ・ヒョードル vs.  シング・心・ジャディブ ×
1R 3:03 TKO（マウントパンチ）
第13試合 ヘビー級トーナメント 決勝 1R10分/2R5分
○  キング・モー vs.  イリー・プロハースカ ×
1R 5:09 KO（右フック）
※モーがトーナメント優勝
アルノ・シュミット
アルノ・シュミット（1914年1月18日－1979年6月3日）は、20世紀ドイツの作家、翻訳者。極めて前衛的な作風で知られ、古今東西のテクストからの引用、ドゥーデンの規定する正書法の放棄、方言や俗語、独自の句読法の多用がその特徴である。自律的な文学言語を確立を目指し、言語表現の可能性を拡張した。