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アイザイア・ヤング 経歴
ジャンクション・シティ高校（Junction City High School）時代の2008年に陸上選手としてのキャリアをスタートさせた。また、高校時代に重量挙げを経験している。
2009年6月の全米ジュニアオリンピック男子100mを10秒78、男子200mを22秒56で制して2冠を達成。2009年と2010年の全米短期大学選手権（NJCAA選手権）では2年連続で室内と屋外のファイナリストになった。
2012年6月の全米選手権（兼ロンドンオリンピックアメリカ代表選考会）に出場すると、男子100mは10秒41（+1.6）で予選敗退に終わった。男子200mは決勝まで進出し、決勝では追い風参考記録ながら自己ベスト（当時20秒33）を上回る20秒16（+2.3）をマーク。ウォーレス・スピアモン（19秒82）、モーリス・ミッチェル（20秒14）に次ぐ3位に入り、ロンドンオリンピックアメリカ代表の座を掴んだ。
2012年8月のロンドンオリンピックの男子200m予選を20秒55（+0.9）で突破し、世界大会初出場でセミファイナリストになったが、準決勝は20秒89（-0.6）の組8着で敗退した。
アイザイア・ヤング 経歴
2013年5月23日の全米学生選手権（NCAA選手権）・東地区予選の男子100mで初めて10秒の壁を破る9秒99（+0.3）をマークすると、翌月の全米学生選手権男子100mは9秒96（+3.2）で3位、男子200mは20秒17（+2.6）で2位に入り（1位と0秒07差）、2種目で表彰台に上った。
2013年6月の全米選手権に出場すると、男子100mは決勝まで進出するも10秒12（+1.1）の6位に終わった。男子200mは昨年に続いて決勝に進出し、決勝では自身初の19秒台となる19秒86（+1.6）をマーク。タイソン・ゲイ（19秒74）に次ぐ2位（当時）に入り、モスクワ世界選手権アメリカ代表の座を掴んだ。なお、後にタイソン・ゲイのドーピング処分により、順位が2位から1位に繰り上がった。
6月30日のダイヤモンドリーグ・バーミンガムグランプリ男子100mでプロとしてのキャリアをスタートさせた。
アイザイア・ヤング 経歴
8月のモスクワ世界選手権の男子200mにはウサイン・ボルト（19秒66）、ウォーレン・ウィア（19秒79）に次ぐ今季3番目のタイム（19秒86）を持って出場すると、予選を20秒70（+0.2）で突破し、昨年のロンドンオリンピックに続いてセミファイナリストになった。準決勝では予選のタイムを大幅に縮める20秒36（0.0）をマークするも組3着に終わり、着順で決勝に進出できた組2着とは0秒23差、タイムで拾われた最後の枠の選手とは0秒03差で決勝進出を逃した。
5月の世界リレー男子4×200m予選で3走を務め、1分21秒35をマークしての決勝進出に貢献したが、決勝での出番はなかった。
6月の全米選手権に出場すると、男子100mは10秒43（-0.9）で予選敗退、男子200mは20秒55（+2.1）で準決勝敗退に終わった。
5月の世界リレー男子4×200m予選で2走を務め、1分20秒78をマークしての決勝進出に貢献した。前回大会と違い今大会は決勝にも出場したが、3走のカーティス・ミッチェルとのバトンパスが上手くいかずオーバーゾーンで失格になった。
アイザイア・ヤング 経歴
6月の全米選手権に出場すると、男子100mは予選で追い風参考記録ながら9秒85（+2.1）をマーク。準決勝も9秒93（+3.7）で突破したが、決勝はタイソン・ゲイ（9秒87）、トレイボン・ブロメル（9秒96）、マイク・ロジャース（9秒97）に次ぐ10秒00（0.0）の4位で表彰台を逃した。男子200mは予選でいきなり19秒99（+1.7）をマークすると、準決勝は20秒19（-1.3）で突破。決勝では今大会2度目の19秒台となる19秒93（+0.4）をマークし、トレーニングパートナーのジャスティン・ガトリン（19秒57）に次ぐ2位で北京世界選手権アメリカ代表の座を掴んだ。
8月の北京世界選手権男子200m予選で20秒51（-0.3）の組6着に終わり、2大会連続の準決勝進出はならなかった。
7月の全米選手権（兼リオデジャネイロオリンピックアメリカ代表選考会）に出場すると、男子100mは10秒21（+2.0）で準決勝敗退、男子200mも20秒59（-1.1）で準決勝敗退に終わり、2大会連続のオリンピック出場を逃した。
3大会連続の出場となった4月の世界リレー男子4×200mで3走を務め、1分19秒88で銀メダル獲得に貢献した。
6月の全米選手権では男子100mと男子200mの両種目でファイナリストになった。しかし、男子100mは予選で自己ベスト（9秒99）を4年ぶりに更新する9秒97（+1.5）をマークしたが、向かい風のレースとなった準決勝は10秒20（-1.6）、決勝は10秒25（-0.7）とタイムを落として8位に終わった。男子200mは予選を全体1位の20秒29（+0.4）、準決勝は全体2位の20秒28（-2.1）で突破したが、決勝は20秒42（-2.3）で5位に終わった。この結果、3大会連続の世界選手権アメリカ代表の座を逃したかに思われたが、男子200mで2位に入ったクリスチャン・コールマンが100mに専念、3位に入ったElijah Hall-Thompsonが怪我で辞退したため、ロンドン世界選手権男子200mのアメリカ代表に選出された。3大会連続の出場となった8月のロンドン世界選手権男子200mでは初の決勝に進出した。準決勝を全体1位の20秒12（+2.1）で突破したためメダル獲得も期待されたが、決勝は20秒64（-0.1）で8位に終わった。
アイザイア・ヤング 自己ベスト
記録欄の（　）内の数字は風速（m/s）で、+は追い風を意味する。
アイザイア・ヤング 主要大会成績
ダイヤモンドリーグの総合成績を記載。獲得ポイント欄の（　）内は出場したポイント対象レースの数を意味する。
熊本地震 (2016年)
熊本地震（くまもとじしん）は、2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。
気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜（前記時刻）および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目（九州地方では初） および5例目 に当たり、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。また、熊本県益城町で観測された揺れの大きさは計測震度6.7で、東北地方太平洋沖地震の時に宮城県栗原市で観測された揺れ（計測震度6.6）を上回り、国内観測史上最大となった。さらに、一連の地震回数（M3.5以上）は内陸型地震では1995年以降で最多となっている。
熊本地震 (2016年) 概要
4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ11 km、気象庁マグニチュード (Mj) 6.5、モーメントマグニチュード (Mw) 6.2 の地震（前震）が発生し、同県の益城町で震度7を観測した。
その28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12 km、Mj7.3、Mw7.0 の地震（本震）が発生し、西原村と益城町で震度7を観測した。Mj7.3 は1995年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同規模である。
熊本地震 (2016年) 概要
当初、14日に発生したM6.5 の地震が本震と想定されていた。しかし16日未明に上記Mj7.3 の地震が発生したことを受けて気象庁は同日、後者（16日未明）の地震が本震で、前者（14日）の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れ替わる事態は海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震においても起こっているが、内陸直下型地震（活断層地震）でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年以降で初めての事例であり、また同じ地点で震度7が2回観測されるのは、初めてのことであった。一方で、静岡大学客員教授の吉田明夫は14日と16日の地震のメカニズムが異なるとし、「『前震 - 本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘している。
14日の地震は日奈久断層帯の北端部の活動、16日未明の地震は布田川断層帯の活動によるもので、隣接する二つの断層帯が連動することで発生した連動型地震とみられている。東京大学地震研究所教授の纐纈一起は、「活発な断層帯が隣り合う特別な条件下において一連の地震が発生した」と指摘している。一方、名古屋大学教授の鈴木康弘は「別々の断層帯でなく、一続きの断層帯とみるべき」と主張しており、前震の割れ残りが動いたことで本震が発生したとしている。
熊本地震 (2016年) 概要
さらに16日の本震以降、熊本県熊本地方の北東側に位置する阿蘇地方から大分県西部にかけての地域と、大分県中部（別府-万年山断層帯周辺）地域においても地震が相次ぎ、熊本地方と合わせて3地域で活発な地震活動がみられた（詳細は後節）。熊本地方の大地震が離れた地域の地震活動を誘発した可能性（誘発地震）が考えられているが、このような例は気象庁の担当官も「（日本の）近代観測史上、聞いたことがない」としている。これらの理由により、前震・本震・余震の区別が難しいとされ、気象庁は「16日のものが本震とも言えるが、3種の区別をせずに見ていきたい」と説明している。
地震学者の石橋克彦は、前震と本震の大きさに関して厳密にM6.5で区切らなければ観測時代でも内陸の浅い地震にも多くの類似事例があり、歴史時代には近い時期に地震が連続した例として慶長豊後地震前後の一連の地震、寛文近江・若狭地震、善光寺地震、伊賀上野地震など多くの事例があるとしている。メディアなどは本地震の特異性を強調しすぎているが、この様な事例は決して不思議でもなく地震現象を冷静に理解しておくことが地震対策の基本であると指摘を行っている。遠田晋次も地震が連続した例として、2002年のデナリ断層帯の地震をはじめとして、過去には天正地震、慶長豊後地震-慶長伏見地震の一連の地震など遅れ破壊型の連鎖地震の例を挙げている。
熊本地震 (2016年) 概要
気象庁は最初の4月14日21時26分の地震を「平成28年（2016年）熊本地震」（英語: The 2016 Kumamoto Earthquake）と命名し、4月15日に発表した。4月16日には、さらに規模が大きい地震が発生し、同庁は4月17日、今後の状況を見た上で名称を再検討する意向を表明。しかし4月18日に、気象庁地震津波監視課課長の青木元が、記者会見で一連の地震について「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」との見解を示し、名称を変更しない考えを明らかにした。4月21日に気象庁は、「平成28年（2016年）熊本地震」は「4月14日21時26分以降に発生した熊本県を中心とする一連の地震活動」を指すとする説明を発表した。
報道においては朝日、産経、毎日、読売の各全国紙の電子版で熊本県外への地震の影響に言及する記事（2016年5月1日以降）でも見出しなどで「熊本地震」という呼称を使用している例がある。他方、大分県の地方紙である大分合同新聞の記事（4月22日付け朝刊以降）では、「熊本地震」のほか「熊本・大分地震」という呼称も使用している。
熊本県又は大分県において2016年4月14日以降に発生した震度5弱以上またはMj5.0以上の地震を以下に示す。
なお、2019年1月3日に和水町で震度6弱を観測した地震について、気象庁の担当官や京都大学の梅田康弘は、熊本地震の活動領域から離れているため直接的な関連はないとの見解を示している。詳細は「熊本地震 (2019年)」を参照。
熊本地震 (2016年) 前震
4月14日21時26分、一連の地震で最初の地震（Mj6.5）が発生し益城町で震度7（計測震度6.6）を観測した。震度5弱以上が観測された市町村は以下の通り。熊本県の嘉島町では、地震直後に震度情報が未入電となり、震度5弱以上と推定されていた。中部地方の一部から九州地方にかけての範囲で震度1から震度4を観測した。
気象庁は地震検知から3.8秒後の21時26分42.5秒に緊急地震速報（警報）を熊本県・大分県・宮崎県・福岡県・佐賀県の全域、長崎県の南西部と北部と島原半島、鹿児島県の薩摩地方と大隅地方、山口県の西部と中部、愛媛県の南予地方を対象として発表した。
この14日の地震は、北北西 - 南南東方向に張力軸を持つ、この地方で一般的な「右横ずれ断層」型であり、北北東 - 南南西方向に伸びる震源断層を持つと推定されている。政府の地震調査委員会は、この地震および翌日のMj6.4の地震は、日奈久断層帯（約81 km）の北端部に当たる、高野 - 白旗区間（約16 km）の活動によるものとの見解を発表している。地震調査委員会は地震前、同区間で将来M6.8程度の地震が発生すると推定し、発生確率は不明としていた。
熊本地震 (2016年) 前震
最初の地震から約2時間半後の4月15日0時3分に熊本県熊本地方を震央とするMj6.4（Mw6.0）、最大震度6強の地震が発生している。気象庁が発表したこの地震の
震央は、最初の地震の震央より南西に約5.5 kmずれている。
気象庁はこの地震に対して若干の海面変動予想を発表したが津波は観測されなかった。
熊本地震 (2016年) 本震
最初の地震から約28時間後の4月16日午前1時25分5.4秒にMj7.3（Mw7.0）、最大震度7の地震が発生した。気象庁が発表したこの地震の震央は、4月14日に発生したMj6.5の地震の震央より西北西に約4.5 kmずれている。この地震の最大震度は当初、震度6強とされていたが、気象庁に送信されていなかった熊本県益城町と熊本県西原村の震度計のデータを同庁の現地調査で解析した結果、震度7を観測していたことが判明し、4月20日に公表された（計測震度は益城町で6.7・西原村で6.6）。
地震発生直後の1時27分、有明海と八代海の沿岸に津波注意報が発表されたが、内陸地震であったため津波は観測されず、約1時間後の2時14分に全て解除された。津波がなかったにもかかわらず気象庁が津波注意報を発表した理由は、地震による地殻変動が海域にも及ぶ可能性があると（当初は）判断されたためである。
熊本地震 (2016年) 本震
気象庁は地震検知から3.9秒後の1時25分14.0秒に緊急地震速報（警報）を熊本県の全域、大分県の南部と西部、福岡県の筑後地方、佐賀県の南部、長崎県の南西部と島原半島、鹿児島県の薩摩地方、宮崎県の北部山沿いを対象として発表し、さらに4.7秒後（地震検知から8.6秒後）には福岡県の北九州地方と福岡地方と筑豊地方、佐賀県の北部、長崎県の北部と壱岐と五島、大分県の北部と中部、宮崎県の北部平野部と南部、鹿児島県の大隅地方と甑島、山口県の全域、広島県の南西部、島根県の東部、愛媛県の南予地方と中予地方、高知県の西部を対象に続報を発表した。
震度5弱以上が観測された市町村は以下の通り。このほか、山形県の一部から九州地方までの範囲で震度1から震度4を観測した。発震から約32秒後の1時25分37.4秒に大分県中部でMj5.7の地震が発生しており、下記における各地の震度はこの地震によるものも含む。また、韓国でも、各地で震度1 - 3程度の揺れを感じた（ソウル首都圏で震度1相当）。
熊本県の西原村と益城町で震度7を観測。同一の地震により複数箇所（2箇所以上）の観測点で震度7を観測したのは、1996年に震度計による震度観測が開始されて以来初めてのことであった。
4月16日の本震（M7.3）において観測された長周期地震動階級は以下の通り。
熊本地震 (2016年) 本震
はるか遠くの関東平野にも長周期地震動が伝わり、震源から約900kmも離れた千葉県北西部でも長周期地震動階級2が観測されるほどであった。
本震における最大加速度は以下の表のとおり。前震と異なり、上位10観測地点ですべて600 galを超える値を観測している。
なお、韓国の釜山広域市では改正メルカリ震度階級IIIと推定されている。
防災科学技術研究所設置のKiK-net益城の速度応答スペクトルでは、周期0.9秒前後に300センチメートル毎秒 (cm/s) 近いピークがある。家屋被害に大きな影響を及ぼす1 - 2秒周期も200 cm/s前後あり、1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同程度かそれ以上の、家屋被害を起こしやすい揺れであった。また、非常に強い長周期地震動を観測し、周期3 - 4秒において、1995年兵庫県南部地震時の神戸市、2003年十勝沖地震時の北海道苫小牧市、2011年東北地方太平洋沖地震時の宮城県栗原市でそれぞれ観測した揺れを上回った。
この地震は、南北方向に張力軸を持つ右横ずれ断層型（正断層成分を含む）の内陸地殻内地震であり、北東 - 南西方向に伸びる震源断層を持つと推定される。政府の地震調査委員会は発生翌日の17日、布田川断層帯（約64 km以上）の北東端に当たる布田川区間（約19 km）がこの地震の震源断層で、同区間を含む約27 kmが動いたという見解を発表した。同区間で将来的に発生する地震はマグニチュード7.0程度と推定されていたが、今回の地震で動いた断層の範囲は調査委の想定よりも東西に数 kmずつ長く、東側は阿蘇山のカルデラまで達していた。また、この付近では前震の震源域とされる日奈久断層帯と布田川断層帯が交差しており、これらの断層帯が連動して動いたことで、前震と本震を中心とした熊本県熊本地方における一連の地震活動が引き起こされた可能性が指摘されている。
熊本地震 (2016年) 長周期地震動
4月14日21時26分の発震からの一連の地震では、階級1以上の長周期地震動を2018年8月までに計13回公表している。特に、最初の発震（4月14日21時26分、M6.5）では階級3、その40分後の地震（4月14日22時7分、M5.8）では階級2を記録、さらに翌15日深夜の地震（4月15日0時3分、M6.4）と、翌16日深夜に最大規模となった地震（4月16日1時25分、M7.3）では気象庁が2013年3月に「長周期地震動に関する観測情報」の公開を開始以来初めてとなる階級4を共に記録している。
ただし気象庁の事後的なデータ分析によって、2013年2月以前においても、2004年の新潟県中越地震や2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）でも階級4相当の長周期地震動が発生していたことが判明している。
熊本地震 (2016年) 余震域外での地震活動の活発化
4月16日1時25分の熊本県熊本地方の地震（Mj7.3）以降、熊本県の阿蘇地方（阿蘇山の北東側）および大分県中部（別府市から由布市付近）においても地震活動が活発化した。熊本県の阿蘇地方を震源とするものでは、最大でMj5.9、最大震度6強を観測した。また、大分県中部では熊本地方のMj7.3の直後（同時刻）にM5.7前後の地震が発生して最大震度6弱を観測し、その後も地震活動が続いた。大分県中部の地震活動は別府-万年山断層帯付近において発生している。
熊本地震 (2016年) 余震域外での地震活動の活発化
気象庁は、熊本県阿蘇地方と大分県の地震について熊本地方における一連の地震の震源域からは離れており、別の地震活動と見ている。一連の地震は九州中部の北東から南西にかけて広がる別府‐島原地溝帯に沿って発生しており、東京大学の平田直や名古屋大学の山岡耕春などの専門家らは、熊本県阿蘇地方と大分県の地震について本震 (Mj7.3) による誘発地震である可能性を指摘している。東北大学教授の遠田晋次は、本震の断層運動によって周辺地域での急激な応力変化が起きた（周辺地域の力のバランスが崩れた）ことにより、阿蘇地方や大分県の地震が発生したと推定している。また、益城町は布田川断層帯と日奈久断層帯の交差する地点に位置し、2度の激震に襲われる原因ともなった。遠田によれば、このような地震の誘発は科学的に特に異常な現象ではないという。なお別府‐島原地溝帯では、南北方向に引っ張る力がはたらいており、一連の地震活動で発生した地震の多くも、南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型であった。
防災科学技術研究所や気象庁の発表によると、4月16日未明の本震発生の32秒後、大分県（由布市付近）を震源とするM5.7前後の地震が発生していたとみられる。大分県の由布市と九重町で、本震の揺れが始まった後、観測点付近で発生した別の地震によるとみられる、より大きな揺れが観測されていた。本震の際に由布市では震度6弱の激しい揺れを観測したが、これは本震に誘発地震の揺れが重なった結果で、誘発地震がなければ震度4程度だったと考えられるという。
熊本地震 (2016年) 地震活動の推移
最初の地震から1か月後までには、大分県中部の地震活動は低下した。熊本県熊本地方および阿蘇地方では、5月以降減衰傾向であるが6年後の2022年現在も活動が継続している。
4月14日21時以降、2年後の2018年4月13日までに一連の地震で震度1以上を観測する地震（有感地震）は4,481回発生しており、うち最大震度4以上の地震は145回発生している。最初の地震から1年間の有感地震は4,297回で、新潟県中越地震の999回、鳥取県西部地震の1,196回を超え、内陸または沿岸で発生した地殻内地震としては、震度計による観測が始まった1996年4月以降で最多となっている。
気象庁は、複数の地震を一つの地震としてカウントしていた地震について精査を行い10月11日に発表した。精査の結果、最大震度1以上の地震回数が確定し、最大震度5強の地震が1回(15日0時6分)、5弱の地震が3回（14日23時43分、16日3時9分、16日9時50分）増えるなど、10月10日24時現在で、有感地震は計1,944回増え、2,136回から4,089回へと修正された。
気象庁は通常、大きな規模の地震の後には余震の発生確率を発表しているが、熊本地震では「過去の経験則があてはめられない」として発表を取りやめた。
熊本地震 (2016年) 地震活動の推移
4月24日午後の気象庁の記者会見で地震津波監視課長・青木元は熊本県と大分県の地震活動について、「全体的には回数の増減を繰り返しながら地震が継続している」と述べ、それまでの地震で揺れが強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているので、引き続き強い揺れに警戒するように呼びかけた。最初の地震から約1か月後の5月13日、政府の地震調査委員会は今後も最低1か月程度は熊本県熊本・阿蘇地方でM5 - 6（最大震度6弱程度）、大分県中部でM5程度（最大震度5強程度）の余震が発生する可能性があるとの評価をまとめた。地震調査委員会はさらに、過去に2 - 3か月の間隔を置いて同程度の地震が発生した例があるとして、「今後も最低2か月程度は、震度6弱以上の揺れに見舞われることも否定できない」と発表した。
熊本地震 (2016年) 地震活動の推移
離れた地域などでこれまでに経験したことのない地震活動の広がり方をしていることから、活動の範囲がさらに拡大する可能性も指摘された。複数の専門家が、大きな地震がまだ起きていない日奈久断層帯の南西側部分（八代市から水俣市付近）へ地震活動が広がる可能性を指摘しており、最も危惧されている。気象庁も4月17日、地震活動が南西側に広がっているとして注意を呼び掛けた。また、京都大学教授の林愛明は、大分県で大きな地震が発生する可能性やさらに東隣の中央構造線断層帯に影響が及ぶ可能性を指摘した。1596年（文禄5年）には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震が数日の間に連続して発生した例がある。これに対して京都大学名誉教授の岡田篤正は、1596年の地震によって中央構造線断層帯にたまったひずみは解消されており、この断層帯が大きな地震を起こす可能性は低いと考察している。
別府 - 島原地溝帯の延長線上には、九州西方沖から台湾付近へ伸びる海底盆地沖縄トラフがある。熊本地震の約5か月前の2015年11月14日、沖縄トラフ北端付近の薩摩半島西方沖でMj7.1の地震が発生しており、東京大学地震研究所の古村孝志や九州大学准教授の松島健は、この地震と熊本地震との関連性を指摘している。
国際日本文化研究センター准教授の磯田道史は、約400年前の元和5年3月17日（1619年5月1日）に熊本県八代地方で今回の熊本地震と似たケースの地震が起こっていたことを指摘しており、古文書によると余震は長期間続き、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたとの記述があり、さらに度重なる地震で熊本城も崩れたという。
熊本地震 (2016年) 地殻変動
国土地理院による衛星画像の解析によると、一連の地震で、布田川断層帯の北側では最大1 m以上の沈降、南側では最大30 cm以上の隆起が起きたと見られる。また、水平方向には、布田川断層帯の北側で東向きに最大1 m以上、南側で西向きに最大50 cm以上ずれたと見られる。政府の地震調査委員会によると、布田川断層帯沿いで長さ28 km、日奈久断層帯沿いで長さ6 kmの地表地震断層が発見された。益城町では、地表に断層のずれが現れ、水平方向に約2 m食い違っている様子が確認された。
熊本地震 (2016年) 火山活動への影響
16日午前8時30分ごろに阿蘇山の中岳第一火口で小規模な噴火が発生し火口から噴煙が上空100 mにまで上がった。気象庁は一連の地震との関連性は分からないとしながらも、九州大学教授であり火山噴火予知連絡会副会長でもある清水洋は、「阿蘇山のかなり近い場所で大規模な地震が発生したことで今後の火山活動に影響なしとは言い切れない」と発言した。京都大学火山研究センターの大倉敬宏によると、地震の揺れによって火口内で土砂崩れが発生し、その土砂が火山ガスや蒸気によって噴き上げられたもので、マグマによる火山活動ではなかったとみられる。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計50人の死亡（直接死）が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。熊本市によると同市内の病院には14日23時ごろ時点で、地震で重軽傷を負った70人以上が運ばれていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。家屋倒壊死37人のうち、7人は前震で、30人は本震で死亡している。また、土砂災害による死者10人はいずれも南阿蘇村で被災している。なお負傷者は熊本県・大分県内だけでなく、佐賀県、福岡県、宮崎県でも発生した。
益城町など布田川・日奈久断層帯に沿っておよび周辺の河川に沿って犠牲者が集中したことがわかり、熊本大学教授の渋谷秀敏によると、益城町などに直接死者が集中した原因として、震央に近いこと、活断層の摺動のうち地表部分での変動が大きかったこと、河川跡地や扇状地など地盤の弱い所では揺れが増幅しやすいことを原因としてあげている（表層地盤増幅率）。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる災害関連死も相次いだ。2019年4月12日現在、この熊本地震による災害関連死と自治体に認定された人は218人に上っている。内訳は、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）などにより車中泊後に死亡した人が少なくとも33人、病院や高齢者施設が被災して転院・移動中に死亡した人が少なくとも27人、などとなっている。熊本県だけでなく、大分県でも3人が災害関連死に認定されている。
衛生管理が悪い避難所もあり、また損傷でガスや水道が使えない一部の病院もあったといわれる。地獄温泉の清風荘で51名、垂玉温泉で17名が道路寸断の影響で孤立しており、宿泊客は建物外に避難し炊き出しを受けている。阿蘇市の避難所で17日、77歳の女性が死亡したがストレス等による災害関連死とみられる。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
地震後に車中泊で避難生活を送る被災者も多かった。被災者が挙げた理由は、避難所では他人に気を使うこと、車だとすぐに逃げられること、余震で避難施設が損壊する恐れがあること等。益城町のグランメッセ熊本の駐車場では18日時点で、数千人が車中泊していた。だが、避難所の外で車中泊していた50 - 60代の女性3人が静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）で意識不明の重体となり救急搬送され、他6人が同症候群と診断された。18日、車中泊をしていた50代の女性1人がエコノミークラス症候群で死亡し、5月15日までに同症候群に罹ったとみられるのは51人となった。
その他にも、4月26日までに被災住家の屋根修理の際に転落し17人が重軽傷を負っており注意を呼びかけている。
16日未明の地震後、避難者は最多で18万3882人に上った。19日12時現在、熊本県の避難者は計約11万6900人、大分県の避難者は812人となった。
5月8日までに熊本市は公民館や公共センター施設など、空調や生活施設などが整備された拠点避難所を市内に延べ21か所開設し延べ3,600人を避難させる予定であった。避難所の環境改善と市立学校の授業再開に目処をつけるため、同日までに学校施設にある避難所を含め58か所を閉鎖し集約している。テント村も撤去され、避難所へと住民が入った。避難所では、布を使いプライバシーを守ろうとしている。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
最初の地震から7か月後の11月18日、最後まで残っていた西原村の避難所が閉鎖され、熊本地震による避難者はゼロとなった。
2016年5月1日時点で官公庁からの推計被害総額の発表は無い。石原伸晃経済財政政策担当大臣は総額の分析は5月連休明け以降になるとしている。以下は報道による。
消防庁の発表によると、2019年4月12日現在、住宅の全壊が8,667棟、半壊が34,719棟、一部破損が163,500棟、床上浸水が114棟、床下浸水が156棟、確認されている。また公共建物の被害が467棟確認されている。
家屋被害は建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造家屋に集中しており、九州では台風対策のため重い瓦を使う住宅が多い点も被害を拡大させた。一方で、震度7を2回観測した益城町では耐震基準がさらに強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあった。同法の耐震基準は、震度6強から7の揺れでも倒壊しない水準を求めているが、強い揺れに2度襲われることは想定されていなかった。また、被災地域における地震地域係数を三大都市圏などよりも低く設定されていたことで多少の被害を受けた建物もあった。
被災後の建物の危険性を調べる応急危険度判定は5月1日までに当初予定分を終え、判定を行った46,966棟のうち13,113棟の建物が倒壊するおそれのある「危険」判定を受けた。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
損壊したり、余震で倒壊する恐れがあるため使用を中止して役場機能を移動させた。宇土市では、市役所の庁舎が半壊。八代市では、市役所の本庁舎に亀裂が入り倒壊する恐れが出てきたため、市の機能を千丁支所と鏡支所に移転した。
そのうち134棟、4月26日までに応急危険度判定で「危険」の判定を受けており、体育館や給食調理場が使えず影響が出ているところもある。また同日、熊本市内の小中学生で被災などを理由に市外に転校したと見られる人数が252人以上に上ることがわかった。
建物が傾き、倒壊の恐れがあるとして自衛隊などにより患者の移送がなされた。また、御船町の希望ヶ丘病院でも倒壊の恐れが出ている他、益城病院や益城中央病院でも停電などが発生しており、患者を避難させるなどの対応を取っている。
大小天守の屋根瓦が崩落したうえ、大天守の棟上にあった瓦製の鯱（しゃちほこ）が落下した。
2016年11月4日、熊本市は天守（熊本城天守閣）内部を撮影した動画を公開した。天守入り口に位置する地下部分の石垣が崩落し、一部床の傾きや大天守の最上階に当たる6階の柱も一部破損している状態が確認された。
大量の漏水が確認され、800人に避難指示が出された。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
地震の影響で著しい破損を生じたこと、および観衆の安全確保上の理由などから新日本プロレスが4月29日に興行を予定していた『レスリング火の国2016』熊本大会の開催中止を決定、7月9日に予定されていた将棋日本シリーズトーナメント1回戦（深浦康市九段×行方尚史八段）も中止が決定するなど、同会場で開催予定のイベントが相次いで中止となっている。
バックスクリーンの壁の一部がはがれ落ちる被害があった。その後の調査では内野観覧席の破損、外野グラウンドの隆起、照明灯の落下といった被害も明らかとなった。なお、この影響で4月19日に藤崎台で行われる予定だったセントラル・リーグの公式戦・巨人VS中日戦が中止となった が、同年10月に東京ドームで振り替えて行われた。
同競輪場は特別観覧席にある配水管が損傷し床が水浸しになったほか、窓ガラスが全て破損したためバンク内にも破片が飛び散った。この影響で、同競輪場に於ける他場開催の場外車券発売を中止し 施設を暫定的に4月29日まで閉場した。すべてを復旧させるには数か月の期間を要することから5月に予定されていた開催は中止となる見込みとなった。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
コースや建物の壁にヒビが入ったり、地盤沈下などの被害を受け5月31日までの施設閉鎖を決定した。このため、5月21日・22日に開催予定だったSUPER GT第3戦、6月11日・12日に開催予定だった全日本ロードレース選手権第4戦、9月10日・11日に開催予定だった全日本スーパーフォーミュラ選手権第5戦 がいずれも中止になるなどレーススケジュールにも影響が出ている。
地震の影響で施設の一部破損が生じたことにより、日本プロバスケットボールリーグのライジング福岡は4月23日・24日にアクシオン福岡での開催が組まれていたバンビシャス奈良とのホームゲーム二連戦について会場を北九州市立総合体育館に変更して挙行した。
九州地方での文化財への被害は自治体指定のものを含め300件を超えた。5月10日時点で九州地方の国の指定文化財の被害は134件、そのうち熊本県内の被害は85件であった。熊本市内の県と市の指定文化財の被害は42件あった。
日本イコモス国内委員会は2016年5月3日から同月6日の期間に日本建築学会、ワールド・モニュメント財団等と共同で18名の調査団を結成して派遣した。2016年5月12日「熊本地震で被災した文化財等の保存に向けた緊急アピール」を発表した。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
石垣が少なくとも6か所で崩れ、国の重要文化財に指定されている長塀が100メートルにわたって倒壊した。さらに16日の本震で、築城当初から残っていた国の重要文化財の東十八間櫓・北十八間櫓が石垣とともに倒壊・崩落し、隣の熊本大神宮の社務所を押し潰した。→詳細は「熊本城 § 熊本地震」を参照
14日の前震で壁が崩壊する被害があり16日の本震では建物が崩落した。
国の重要文化財の楼門と拝殿が全壊した。
大分県の史跡に指定されていた永山城跡の本丸石垣が崩落した。
地震によって発生した土砂災害は国土交通省が8月15日までに確認したもので九州6県で190件に達しており、このうち熊本県が158件となっている。大規模な斜面崩壊や土石流、地滑りが発生しており、被害は特に南阿蘇村付近に集中している。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
南阿蘇村立野地区では16日の本震による大規模な土砂崩れによって国道57号が崩落、豊肥本線の線路が流出するなどの被害が発生した。県道28号の俵山トンネルも通行止めとなったため、立野地区から東側の村中心部へ行くには大きく迂回しなければならない状態となった（俵山トンネルルートは一部う回路を使って2016年12月24日に復旧）。立野地区では崩落した阿蘇大橋の西方に新たな土砂崩壊地が見つかるなどして、地区のほとんどに避難勧告が出され、同地区の住民の多くが西側の大津町などに避難した。南阿蘇地域で唯一の救急指定病院である阿蘇立野病院も裏山が崖崩れの危険性があるとして閉鎖し、入院患者を他に転院させる方針を5月6日までに決めたため地域の救急搬送体制が不安視された。また同地区にある九州電力の黒川第一発電所で貯水槽の下の斜面が崩壊して貯水が麓の集落に流れ込んだ。
前震の発生から1週間後の4月21日には九州全域が強い風雨に見舞われたことから、地震により地盤が緩んだ地域での土砂災害が警戒され、南阿蘇村で捜索活動中だった自衛隊が二次災害の恐れから捜索を中断した。九州大学の善功企名誉教授は地震で生じた亀裂等や造成地の地盤境界に雨が入り込んで地滑りや土石流など複合災害が発生するおそれがあるとし、警戒を呼びかけている。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
本震から約2か月後の6月20日から21日にかけて熊本県内は豪雨に見舞われ（平成28年梅雨前線豪雨）、甲佐町で国内史上4番目となる1時間雨量150ミリを観測した。この豪雨による土砂災害によって熊本市・宇土市・上天草市で死亡した5人について熊本県は、「地震で地盤が緩んでいるところに大雨が降り、土砂災害が起こったとみられる」として、熊本地震の関連死と認定した。
熊本市の内陸部でも液状化現象が確認された。
熊本市南区の平田から南高江を経て元三町にかけて、長さ4 km、幅100 m前後の帯状に分布する液状化現象が確認された。中でも近見1丁目から近見2丁目までの旧国道3号線沿いの被害は甚大であり、1 m程度地盤沈下を起こしている場所もある。電柱の沈下も見られ1.5 m程度沈下した物も確認できた。この辺りでは建物も多く沈下しており、前後左右に傾くものが多くみられる。
2016年4月14日の地震直後、九州自動車道（九州道）では、南関ICとえびのICの間で全面通行止めとなった。また益城熊本空港ICから松橋ICの間では、益城熊本空港IC - 嘉島JCT間にある木山川橋で落橋が発生したほか、のり面崩落、路面陥没、ひび割れ等が発生していた。
2016年4月15日22時30分の時点では、それ以外の区間では通行止めは解除されていた。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
2016年4月16日、九州自動車道熊本ICのランプ橋や緑川PA付近にかかる府領第一橋（熊本県道32号小川嘉島線）の橋脚が折れて落橋するなど、さらなる被害が発生した。大分自動車道（大分道）も湯布院ICから日出JCTの間でのり面崩落が発生した。
九州道は橋梁の応急補修などを進め、4月29日の植木IC - 嘉島JCT間を最後に全区間で通行を再開した。ただし益城熊本空港IC - 嘉島JCT間は片側1車線での暫定開通となり、木山川橋付近で速度規制を行うほか、熊本ICは国道57号上り線（熊本市街から阿蘇方面）と接続するランプを使用しない形での暫定開通となった。なお、熊本ICの国道57号上り線と接続するランプは6月27日に通行を再開した。また、大分道の湯布院ICから日出JCTの区間は、5月9日夜に全線開通した。
2017年4月28日には九州道が全線4車線での復旧が完了し、通行規制を解除した。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
16日未明の本震により南阿蘇村にある阿蘇大橋（国道325号）が地盤のずれで崩落し、土砂崩れで国道57号も寸断されたほか俵山トンネル（俵山バイパス）も崩落した。一般道路では前述の国道57号など、熊本市と阿蘇山方面を直結する主要国道や俵山バイパス が寸断（2016年12月24日仮復旧2019年9月14日全面復旧）されているなど被害が大きいほか、国道210号の大分県日田市 - 玖珠町方面（2016年4月29日復旧）、国道212号の大分県日田市 - 熊本県小国町、国道442号の福岡県八女市 - 大分県境（2016年4月25日復旧）などが通行止めとなった。宇城市、益城町から南阿蘇村にかけての各地方道路で通行止めが多数残っており、2016年4月28日時点で、市町村道295か所以上が通行止めになっている。
熊本県内一般道路の2016年4月14日から2017年3月18日現在の状況
以下は、熊本県が公開した熊本県内の災害に伴う道路情報に基づいた。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
高速道路・一般道に多大な被害が出たため、高速バス・特急バス路線については熊本・大分と各地方を結ぶ路線だけでなく、大分道や九州道を経由する多くの路線に運休が相次いだ。多くの路線が1 - 2週間で暫定ダイヤで運行再開したものの、未だ減便や迂回ルート経由（一部バス停通過）の路線が多く再開の目途が立っていない路線（快速たかもり号）もある。熊本県内の路線バスでは現在も産交バス、熊本バス、熊本都市バスで一部路線・区間の運休が続いている。
福岡 - 熊本間の「ひのくに号」は、4月21日から全便を益城熊本空港IC経由とした暫定ダイヤ（通常1日100往復以上ところを14往復）で運行を再開した。25日からは28往復に増便し、6時 - 19時の間は30分間隔になる。5月1日からは63往復に増便された。
福岡 - 大分間の「とよのくに号」は4月19日午後から運行を再開、福岡 - 宮崎間の「フェニックス号」は4月22日から大分道・東九州道経由で運行を再開した。ただし、本数は28往復から10往復に減便となった。28日からは九州道経由に戻り、5月9日には通常ダイヤに復旧する予定である。福岡 - 鹿児島間の「桜島号」は4月22日から夜行便のみ運行を再開した。27日から昼行便も（通常23往復を8往復で）運行再開し、5月1日からは通常ダイヤに復旧した。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
4月14日の地震直後には、西日本旅客鉄道（JR西日本）では山陽新幹線の小倉 - 博多間、九州旅客鉄道（JR九州）では九州新幹線と在来線全線で運転を見合わせた。その後、順次運転を再開し、翌4月15日夕方の時点での運転見合わせ区間は、九州新幹線全線、鹿児島本線の宇土 - 八代間、豊肥本線の熊本 - 宮地間、肥薩線の八代 - 吉松間 となった。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
九州新幹線では、14日の前震で下りの800系6両編成の回送列車が熊本駅から熊本総合車両所へ向かう途中に脱線した。この回送列車は地震発生時に時速80 kmで走行中で、運転士が強い揺れを感じて非常ブレーキをかけたが全車両が脱線した。脱線現場が熊本駅から南に約1.3 kmの本線上であったため、九州新幹線は全線で運転を見合わせとなり、山陽新幹線から九州新幹線へ直通する「みずほ」「さくら」は博多 - 鹿児島中央間で運転を見合わせとなった。地震による新幹線の脱線は、新潟県中越地震、東日本大震災によるものに続き3回目である。4月20日に新水俣 - 鹿児島中央間で運転を再開したが新水俣駅以北では防音壁の落下が約80か所、高架橋の柱に亀裂が入っているのが25か所以上で見つかった。4月23日昼前に博多 - 熊本間で運転を再開。4月27日には午前中に残る熊本と新水俣の区間で試験運転を行い、安全が確認されたため同日14時より熊本 - 新水俣間が開通。これにより九州新幹線は13日ぶりに博多 - 鹿児島中央間の全線が開通した。翌28日には、山陽新幹線との直通運転も再開。なお一部区間で徐行運転することなどから、多くの便が熊本駅までとなり、鹿児島中央駅までの便は一部に限られていたが、7月4日から通常本数の運転に戻った。熊本 - 新八代間の一部で徐行運転を継続していたが、2017年3月4日から通常ダイヤでの運転に戻った。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
4月16日の本震により豊肥本線でも赤水駅を出発した回送列車が脱線したが、負傷者はなかった。また赤水駅 - 立野駅間で土砂崩れも発生し、線路内に土砂が流入した。熊本県内の在来線では鹿児島本線や豊肥本線、肥薩線、三角線、くま川鉄道湯前線、南阿蘇鉄道高森線、肥薩おれんじ鉄道線が運休した。このうち南阿蘇鉄道は、土砂崩れによる線路流出などにより特に深刻な被害を受けており、4月29日には復旧に1年以上かかる見通しを明らかにしている。なお、被害が軽度であった中松―高森間は同年7月31日に運転再開を果たした。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
その後の復旧工事の進捗にともない、4月18日に鹿児島本線のうち熊本駅以北の区間について運転を再開した。4月21日には残った熊本駅 - 八代駅間についても運転を再開し、18日までに運転を再開した肥薩おれんじ鉄道の区間 を含む形ではあるが、在来線経由で福岡 - 熊本 - 鹿児島間がつながった。三角線は4月23日に、肥薩線の八代 - 吉松間も4月24日に運転を再開し、この時点で在来線は豊肥本線と第三セクターの南阿蘇鉄道を除いて、すべて復旧した。なお、ななつ星 in 九州は5月7日に運行を再開し、当面は豊肥本線を経由しないルートに変更。豊肥本線は、肥後大津駅 - 熊本駅間で4月19日から運転再開、豊後竹田駅 - 宮地駅間で4月22日バス代行輸送を開始し、4月28日には豊後竹田駅 - 豊後荻駅間での運行を再開し、5月9日からは肥後大津駅 - 宮地駅間でも平日朝晩に限りバス代行輸送を開始し、立野・瀬田の両駅は経由しないものの、全線が代行輸送を含め乗り継げるようになった。その後、7月9日には阿蘇駅 - 豊後荻駅間での運行を再開した。2020年に阿蘇駅 - 肥後大津駅間が復旧し、全線で運転再開。南阿蘇鉄道は2023年に立野 - 中松間で運転再開し全線運転再開した。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
熊本電鉄は4月16日・17日は全線で運転を見合わせ、4月18日に藤崎宮前駅 - 御代志駅間で運転を再開した。北熊本駅 - 上熊本駅間は池田駅構内でのホーム一部倒壊で4月23日まで運転を見合わせていた。
熊本市内の路面電車（熊本市交通局）は4月16日 - 4月18日は全線で運休となった。19日始発から神水・市民病院前停留場（現：神水交差点停留場）以西での折り返し運転で運行を再開、引き続き神水・市民病院前停留場 - 健軍町停留場間は運転を見合わせていたが 復旧工事が完了し、20日の始発から全線運行（ただし徐行運転）を再開した。また、福岡県の私鉄・西日本鉄道（西鉄）でも16日の本震では天神大牟田線と貝塚線の運転を一時見合わせた。同日午前の復旧まで両路線で合わせて138本が運休となり、利用客の約2万4800人にも影響が出た。
熊本空港（熊本県益城町）ではターミナルビルが4月16日未明の地震によって天井板の一部が落下するなどして 損傷したため、同日から18日まで閉鎖された。
翌4月19日午前にターミナルビルの運用が一部再開され、初めは到着便のみ、15時以降は出発便も運航されて 同日中に25便が発着した。同日現在、ビル内で利用できる箇所や搭乗口は限られている。
4月19日現在、同空港は24日7時30分までの予定で航空保安業務を提供中で、救援業務などに従事する航空機を中心に利用されている。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
地震後、九州7県で最大44万5857戸で断水した。4月18日午後7時現在、熊本市で断水していた32万戸のうち26万戸へ試験給水が開始された。約1か月たった5月14日時点でも熊本県の約2700戸で断水していた。
また、熊本市内では水道水が濁り飲用できない地域もあった。
4月14日の前震の後、最大1万6700戸が停電。16日の本震後は最大47万6600戸が停電した。停電の影響により携帯電話各社は携帯電話充電のために電源車を派遣した。停電は復旧が困難な場所を除いて4月20日に解消した。
九州電力の川内原子力発電所は地震の影響はなく通常運転を行っており、鹿児島県によると九電から異常なしとの連絡を14日21時44分に受けた。
西部ガスによると、熊本県エリアのガス供給を担う熊本工場の安全に問題はないとした が、熊本地区供給エリアのガス供給停止戸数は、益城町や熊本市などを中心に1123戸、ガス漏れの通報は66件（15日午前11時の時点）。
4月16日の本震後、西部ガスは10万0884戸でガス供給を停止した。4月30日に全戸で供給可能となった。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
地震発生の翌日の15日、熊本県内にある公私立の幼稚園や小中高校などのうち計342校が休校の措置をとり、短縮授業とする措置をとった学校は29校（文部科学省調べ）。また、文部科学省の調べで、県内の公立高校8校と特別支援学校2校の計10校に天井やガラスが破損するなどの被害があったこともわかった。大学でも熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学 などで休講となった。
東海大学は熊本県内に在所する熊本キャンパス・阿蘇キャンパスでの授業などについて、4月17日から24日まで休講とする措置を執り、その後4月19日に熊本・阿蘇キャンパスの休講期間について熊本は5月15日まで、阿蘇は6月30日までそれぞれ延長することを決定した。
また、東海大学阿蘇キャンパス付近に所在する学生アパートが4月16日の本震で倒壊し、同大学に在籍する農学部生12名が一時生き埋めになり 16日午前9時には全員が救助されたものの、その後2名の死亡が確認された。また、南阿蘇では別の学生アパートでも地震による倒壊によって東海大学農学部学生1名が死亡しており、東海大学関係では3名が犠牲となった。
4月19日実施の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は問題冊子を配送できなかったため、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校でテスト実施が中止となった。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
一連の地震による被害地域の生産活動に与えた影響は深刻で、余震が続くため工場内に及んだ地震の被害を正確に把握するに至らず生産再開がままならない状況に追い込まれている企業が多数に及んでおり、自動車部品などの製造分野、食料品、飲料水メーカーなどが4月16日 - 19日時点で操業を停止したままになっている。
これらの現地生産活動への影響により、被害地域周辺に複数の画像用半導体製造工場があったソニーのラインは一部および全面停止、九州唯一の精油所であるJXエネルギー大分精油所の出荷停止および道路事情による輸送遅延から被害地域への燃料遅配など影響が波及している。
2016年4月18日の東京株式市場では熊本地震による生産停滞の懸念が強まり、日経平均株価は大きな値下がりとなり終値572円安となった。
日本政府は4月21日、月例経済報告にてこれらの被害地域における生産活動の停滞について言及した。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
地元・熊本を拠点に展開するデパートの鶴屋百貨店では鶴屋本館・東館・WING館、New-S館、ラン・マルシェ、地方各店（荒尾店を除く）等で地震発生翌日の15日からの営業を取りやめ、臨時休業日とした。熊本市中心部の店舗のうちラン・マルシェは4月22日、東館・WING館1階とNew-S館は23日から営業を再開した。熊本市外においては、八代市の2店（八代店、生活彩館）を除き、22日までに営業を再開している。ただ、鶴屋は5月7日に八代市の生活彩館八代店を閉店させることを発表した。一方で、鶴屋本館の隣に店を構える熊本パルコも当初地震の翌日（15日）は臨時休業日とし、翌々日（16日）に一部フロアを除いて営業を再開する予定だったが 16日の本震などで延期され、4月22日からH.I.S.熊本パルコ営業所、23日からGU熊本パルコ店といずれも地下1階に入居する店舗から営業を再開し、24日には大部分の売場で営業を再開した。
熊本地震 (2016年) 被害・影響
イオン九州では嘉島町のイオンモール熊本と宇城市のイオンモール宇城が被災し、外壁および天井の一部が破損・崩落などの被害が発生した。4月19日現在は前述の2店舗に加え熊本市のイオン熊本中央店と大津町のイオン大津店・菊陽町のイオン菊陽店・八代市のイオン八代店イオン6店舗は店舗施設の臨時休業または食料品売場以外のフロアの閉鎖・敷地内の仮設店舗での営業を決めている。それ以外の店舗（ホームワイド・ワイドマート4店舗とイオンバイク3店舗）でも営業時間を変更したり安全点検を理由に一部店舗の店舗営業を停止する措置を取っている。また、大牟田市にあるイオン大牟田店においても2階売り場の営業時間を変更している。また、マックスバリュ九州の店舗では地震の影響で19日現在熊本県内にあるマックスバリュ3店舗の営業を停止している。その他の熊本県内のマックスバリュ（エクスプレス）・ザ・ビッグ店舗では営業時間を変更して運営している。スーパーチェーンイズミは熊本市内の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」と「ゆめマート」の4店が休業した。サンリブ・マルショクグループでは、熊本県内の20店舗のうち15店舗が休業 したものの順次再開、半壊となったサンリブ健軍店 を含めて、4月23日時点で引き続きサンリブ4店舗が休業 していたが、そのうちサンリブ健軍とサンリブ子飼の解体が決定した。サンリブ清水とサンリブシティくまなんは引き続き休業となったが、サンリブシティくまなんについては8月27日に営業を再開した。
熊本地震 (2016年) 日本国内の対応
災害対策基本法に基づき、内閣府に設置された非常災害対策本部が取りまとめた報告書（2016年5月11日現在）によると
4月15日午前、宮内庁は天皇・皇后が同日に予定していた「第18回日本・スペイン・シンポジウム in 静岡」（4月14日 - 16日）に伴う静岡市視察を取りやめると発表した。同日、河相周夫侍従長を通じて蒲島熊本県知事に、被災者への追悼の気持ち等が伝えられた。4月17日・19日には、『四月大歌舞伎』や各種演奏会などの観賞の取りやめも発表された。
4月22日、天皇・皇后が熊本県に対して見舞金として金一封を贈ったことを宮内庁が発表した。
皇太子徳仁親王（当時）は同妃雅子とともに敬宮愛子内親王の学校行事「オール学習院の集い」を観賞する予定だったが、地震被害に配慮し同校OBとしての演奏への出演と共に取りやめた。
4月14日
21時31分（地震発生の5分後） - 日本政府は総理大臣官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集した。
21時36分 - 内閣総理大臣安倍晋三が、被害状況の把握や災害応急対策に全力を尽くすこと、さらに国民への情報提供を指示した。地震発生時、安倍は東京の猿楽町で会食中であったが、途中で退席し21時50分過ぎには官邸に入った。
熊本地震 (2016年) 日本国内の対応
21時40分 - 蒲島郁夫熊本県知事は陸上自衛隊第8師団長に対して災害派遣を要請した。また、22時05分に総務省消防庁に緊急消防援助隊出動を要請した。これにより、自衛隊350人、警察が県外から200人、消防200人が派遣された。
22時10分 - 災害対策基本法に基づき、内閣府に非常災害対策本部を設置。
22時10分過ぎ - 内閣官房長官菅義偉は緊急の記者会見を行い、近隣の川内原子力発電所、伊方原子力発電所、玄海原子力発電所などの原子力施設の被害情報はないことを発表した。
4月15日
10時40分 - 災害対策基本法に基づき熊本県庁内に非常災害現地対策本部を設置。
国会では4月15日から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案の衆議院TPP特別委員会審議再開が予定されていたが、安倍総理大臣は委員会冒頭で地震対応の状況説明を行った上で退席し、審議は18日以降に持ち越された。自民・民進両党の国会対策委員長は当面災害対応を優先させることで合意した。
4月16日
安倍総理大臣による被災地視察が予定されていたが、未明の大地震発生により中止となった。翌17日に予定されていた北海道第5区の補欠選挙の応援演説のための北海道入りも中止になった。
林幹雄経済産業大臣は石油連盟に対し石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画の実施勧告を発出した。
熊本地震 (2016年) 日本国内の対応
4月17日
安倍総理大臣は総理大臣官邸にてアメリカ軍の支援受け入れを表明、米海兵隊の輸送機オスプレイによる輸送支援を受け入れる方針が固まった（日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初）。
4月19日
衆議院本会議の冒頭で、犠牲者に対して黙祷が行われた。
4月20日
現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から、酒井庸行内閣府大臣政務官に交代。
4月23日
安倍総理大臣が熊本県を訪問、熊本県庁にて蒲島郁夫県知事との会談を行う一方、益城町や南阿蘇村など被災地を視察し、被災者を激励した。
4月25日
激甚災害法に基づき、熊本地震による災害を「激甚災害」として指定する政令を持ち回り閣議にて決定（4月26日公布・即日施行の 平成28年政令第207号にて指定）。これにより、地方公共団体の実施する災害復旧事業への国庫補助のかさ上げ等の措置が実施される。
4月28日
特定非常災害特別措置法に基づき、熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定することを決定（5月2日公布・即日施行の 平成28年政令第213号にて指定）。これにより、運転免許証等の期限が2016年9月30日まで延長できるなどの特別措置が取られる。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き4例目の指定。
5月10日