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研究倫理 課題
その他、研究倫理とは異なる研究公正（Research integrity）の分野
以下、研究倫理に関連し、「正義の原則」に反する「科学における不正行為（scientific misconduct）」、例えば、捏造 (科学)、補助金詐欺、剽窃などなど「研究不正」について。
研究者は研究活動で公正な社会性を有するべきという社会規範のひとつであり，研究公正という概念の前提条件になる。広義には「科学者の社会的責任」に属し，狭義には科学者が属する研究機関における「職務責任」と見なすことができる。
研究成果を発表・報告・申請する文書（学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など）は特に重要視され，この中の捏造、改竄、盗用は、研究公正に違反する科学における不正行為とされる。この場合、所属大学・所属研究機関から懲戒処分や学位取消処分などの処分がなされるとだけではなく，所属機関も管理責任のみならず社会的責任が問われる。これらの不正行為は一般的には犯罪ではないが、違反が顕著な場合や公的な研究助成がある場合は犯罪行為とみなされる。
なお、ここでのべる研究倫理は、生命倫理、医療倫理、職業倫理、技術者倫理などと根本規範を共有するが，
研究結果を応用する際に必要な社会性の担保よりも研究活動自体の社会性を担保するための規範である。
研究倫理 課題
研究倫理を「倫理」として捉えると、「道徳」「善悪」を具体化した自然法のひとつと見なすことができる。この意味では研究倫理は、英語の「モラル（moral）」であり、人間社会の原初的な規範のひとつとなる。一方、英語の「エシックス（ethics）」という概念で捉えると、研究倫理の意味に特定の組織の規範という観点が強調され、研究という職業をこなすにあたっての掟、考え方・規則・対処法となる。この場合、大学・大学院や研究機関での研究の考え方やスキルが重要となる。
英語の「Research misconduct（Scientific misconduct）」は、狭義には「捏造」「改竄」「盗用」の3つに限定した不正行為である。混乱を避けるため、この3つを、文部科学省は、2014年に「特定不正行為」と命名した。白楽ロックビルは、「研究不正」に対応させた「研究ネカト」と呼ぶことを提唱している。本記事では、「研究不正」や「科学における不正行為」の用語を避け、かつ、「特定不正行為」や「研究ネカト」の用語はがまだ定着していないので、なるべく、「捏造」「改竄」「盗用」と記述した。
研究倫理 課題
学術研究は信頼という土台の上に構築されている。研究者は研究公正の原則に沿って誠実に研究し、発表や報告する内容は正確でバイアスがない事実だと、社会は受け止めている。しかし、現実には、そうではないケースが一定の割合で生じている。研究者に研究公正の重要性を周知徹底させ、研究規範を遵守させていかないと、研究倫理に違反する事件がますます生じるようになる。
日欧米の生物医学研究分野で研究倫理事件が多発しているが、分野は文系・理系を問わない。
研究倫理には「研究」という語句がついているが、教育の場でも研究倫理に違反する行為が散見し、米国では、カンニングと同じレベルの学業不正ととらえられている。中学生、高校生、大学生、大学院生のレポート・論文・履歴書での捏造、改竄、盗用は明白な不正行為である。
米国では、中等教育・大学教育の場での悪質な研究倫理不正に対して、警告処分・単位不認定・停学処分・退学処分などが課されている。日本では、現在そのような処分は課されていないが、処分されるようになるだろう。
欧米では、学位論文に捏造、改竄、盗用が発覚すれば、一度授与した学位ははく奪される。
研究倫理 課題
日本でも、2007年に修士論文の盗用が最初に問題視され（文京学院大学）、授与した修士号がはく奪された。博士論文の不正が最初に問題視されたのは2008年の山形大学の事件である。この時、博士号ははく奪されていないが、その後、以下に示すように、授与した博士号ははく奪されることが一般的になった。
2015年3月27日、東京大学は、2005-2007年に博士号を授与した3人の元大学院生の博士論文にデータ捏造や改竄があったという理由で、博士号をはく奪した。
大学教員や研究機関の研究員が研究倫理に違反する行為をした時は、欧米では研究界から排除され、違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる場合もある。日本では、所属大学・所属研究機関から懲戒処分されるが、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。
1980年以前にも研究倫理事件が生じていたが、研究者個人の問題で例外的なケースと扱われていた。例えば、以下の有名な事件がその一例である。
1980年前後に、米国の著名な大学の生物医学研究分野で、以下のような研究倫理事件が多発し、例外的と見なせなくなり、大きな社会問題になった。
それで、研究者コミュニティ、学協会(アメリカ科学振興協会（AAAS）、アメリカ大学協会（AAU）)、研究ジャーナル編集部、連邦政府が研究倫理問題に取り組み始めた。
研究倫理 課題
米国では、1970年代の終わりに、信頼を裏切る研究不正がいくつも発覚した。研究データを創作や操作する「ねつ造」「改竄」、他人のデータ・アイデア・文章を自分のもののように発表する「盗用」である。これらの事件をマスコミが大きく報道したので、議会も関心をもち、元・副大統領アルバート・ゴア(当時は国会議員)は、1981年、議会公聴会「生物医学研究の不正行為」を開いた。その中で、ゴアは次のように述べている。

私たちが科学研究へ投資するその根底には、科学研究への国民の信頼と研究者コミュニティの研究公正性があるからです。その信頼が脅かされるなら、国民は大きなリスクに直面するだけでなく、科学研究自体もむしばまれることになるでしょう。
その頃まで、研究者コミュニティは研究不正に向き合っておらず、従って、対処する用意をしてこなかった。大学・非営利研究所は公式のガイドラインも処理手続マニュアルももっていなかった。
 — グリンネル『グリンネルの科学研究の進め方・あり方』
1989 年 米国連邦政府・健康福祉省に「科学公正局」発足させた。この「科学公正局」は、現在の「研究公正局」である。
研究倫理 課題
連邦政府は1985年、健康研究拡張法(Health Research Extension Act)を定めた。この法律は、連邦政府への助成を申請する研究機関に、「不正行為に基づいた報告をチェックするための運営システムを確立し、さらに不正行為で告発された事例を調査し政府に報告する」よう求めた。この法律を実行するために国民健康局(Public Health Service：PHS)は、研究公正局の前身となった科学公正局と科学公正審査局を、1989年に設立した。ついで、1992年6月には、この2つの機関は合併され、現在の研究公正局ができあがったのである。
 — 山崎茂明『科学者の不正行為 捏造・偽造・盗用』
研究公正局は、生物医学の研究助成を受けた研究の研究不正が対象だが、実質的には、米国の研究不正に対処する中枢的な連邦政府機関である。告発の調査、研究不正防止の研修、教育、ニュースレターの無料配布、研究不正に関する研究、全米の研究者に「研究不正」研究の研究費を支援している。
米国科学アカデミーは、研究界の不祥事を3つのカテゴリーに分類している
米国研究公正局は、上記カテゴリー1の「捏造」「改竄」「盗用」の3つを「研究不正」と定義し、対応している。カテゴリー2、カテゴリー3は管轄外で、対応していない。
日本の研究倫理への対応は、すべての点で欧米にかなり遅れた。
研究倫理 課題
2000年11月5日、毎日新聞が藤村新一の旧石器捏造事件を報じた頃から、マスメディアが大学教授や研究者のデータねつ造、論文盗用、研究費不正などの事件を報道するようになった。
2005年頃、米国に約25年遅れて、米国の研究倫理事件への対応を取り入れる形で、日本でも、日本学術会議、総合科学技術会議などが対策に動き出した。
その集大成が、米国・研究公正局の考え方・やり方に追従する内容の文部科学省ガイドライン「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」で、2006年8月8日に制定した。2006年版ガイドラインで、「捏造」「改竄」「盗用」の3つを研究倫理に違反する主要な不正行為とした。
このガイドラインを、2014年8月26日に改訂した。以下、2014年版ガイドライン「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に記載された不正行為を引用する。
研究倫理 課題
対象とする不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改竄及び盗用である（以下「特定不正行為」という。）。
（1）捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（2）改竄

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

（3）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

 — 文部科学省、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
文部科学省は、「捏造」「改竄」「盗用」の3つを、2014年版で「特定不正行為」と命名した。白楽ロックビルは、この3つを、米国の研究公正局の「研究不正」（Research Misconduct）に対応させて、「研究ネカト」と呼ぶことを提唱している。
研究倫理 課題
また、2014年版では、2006年版の冒頭部分「本ガイドラインの対象とする不正行為は、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改竄、及び盗用である。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。」の「故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない」という文章がなくなり、「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った」場合は不正とみなされることになった。
世界の3つのタイプ
2009年のカナダのハルレポートは、研究公正当局の法的な調査権限に基づき、55か国・地域の国家研究公正システムを以下の3つのタイプに分類した。松澤孝明が以下のようにまとめている。
研究倫理 課題
タイプ1：

「調査権限を有する，国として立法化された集権システム」（言い換えれば，法的な調査権限（強制力）を有する研究公正当局が国レベルで存在するシステム）

タイプ2：

「研究費配分機関や個々の機関とは異なる，監督のための法律によらない組織」からなるシステム（言い換えれば法的権限（強制力） は有さないが，独立性の高い研究公正当局やコンプライアンスシステムが国レベルで存在するシステム）

タイプ3：

「独立した研究公正監督組織やコンプライアンス機能がないシステム」（言い換えれば，国レベルでの独立性の高い研究公正当局やコンプライアンスシステムが存在しないシステム）

 — 松澤孝明、諸外国における国家研究公正システム（1） 基本構造モデルと類型化の考え方
米国は、最も先進的なタイプ1に分類されている。
日本
上記のハルレポートでは、日本は、「国レベルでの独立性の高い研究公正当局やコンプライアンスシステムが存在しない」最も後進的なタイプ3に分類されていた。
2015年4月、米国の研究公正局と名称は似ているが、機能が異なる研究公正推進室が文部科学省に設置された。
研究倫理 課題
文部科学省組織規則
第四十九条 人材政策課に、人材政策推進室及び研究公正推進室を置く。

4 研究公正推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 科学技術に関する研究者に関する基本的な政策のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関する企画及び立案並びに推進に関すること。
二 科学技術に関する研究者に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。
三 研究者の養成及び資質の向上に関する事務（研究開発局の所掌に属するものを除く。）のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関すること。
 — 文部科学省組織規則
研究公正推進室は「企画及び立案並びに推進」の「事務をつかさどる」部署で、米国・研究公正局がもつ調査権限はない。各大学・研究機関が調査し「捏造」「改竄」「盗用」「二重投稿」「不適切なオーサーシップ」と認定した事案を、文部科学省のサイトに発表している。但し、行為者の氏名は伏せてある。
研究公正推進室の設置で、日本の国家研究公正システムはタイプ3からタイプ2になった。
文部科学省は、2014年8月、捏造、改竄、盗用を特定不正行為と命名し、2015年4月以降に報告を受けた特定不正行為を公開することとした
研究倫理 課題
それを受け、2015年4月以降、特定不正行為とそれ以外の不正行為（二重投稿や不適切なオーサーシップなど）の事案をウェブサイトに公開し始めた。
米国の研究公正局が1993年から公開し始めた事案（Case Summary）公開を、22年後に取り入れたのである。
公開内容は、米国に比べ、全体的に内容が詳細である。例えば、当該研究機関に不正行為の発生要因及び再発防止策が記載させ、それを公開している。
但し、米国では実名記載だが、「公開する目的に鑑みて、特定不正行為に関与した者等の氏名については、文部科学省ホームページに掲載しないものとする」と、研究不正者の氏名を公表していない。つまり、研究不正者を誰と特定できない。
日欧米のほとんどの大学・研究機関は研究倫理に関する規則を設けている。また、研究公正に違反しないためのガイドラインをウェブサイトに掲載していることが多い。
研究倫理 課題
大学・研究機関に所属する大学院生・教員・職員に研究公正違反の疑念が生じたとき、数名の調査委員会（学外あるいは所外の専門家・大学教授を含めた5人のことが多い）を設置し、徹底的な調査にあたらせる。また、関係官庁へ報告する。調査は数か月から年単位に及ぶが、調査報告書にまとめ、委員会招へい先に提出する。欧米では、調査報告書全文がインターネット上に公表されることもあるが、日本では、概要だけが公表される、あるいは概要も公表されないことが多い。
大学・研究機関が「捏造」「改竄」「盗用」があったと判定した時、違反者は、米国では研究界から排除される。欧州も若干甘いがほぼ同様に排除される。欧米では違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる。
日本では、所属大学・所属研究機関が、行為者に懲戒処分から処分なしまでの幅広いペナルティ（あるいはペナルティなし）を科している。懲戒処分されても、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。但し、研究費不正に関しては詐欺罪に問われた事例がある。
米国連邦政府・健康福祉省・NIHの研究費を申請・受給する大学・研究所は、最低1人の研究公正官（Research Integrity Officer）の配置（兼任可）が義務づけられている。
研究倫理 課題
それで、米国のほとんどの大学・研究機関に研究公正官（Research Integrity Officer）が配置されている。研究公正官が、所属大学・研究機関の研究倫理に関する教育・広報・公益情報への対処、事件の調査を行なう。研究公正局は研究公正官の活動をサポートする。
健康福祉省の研究公正局は、全米の大学・研究機関に所属している研究公正官の活動をサポートする。
日本の大学・研究機関に研究公正官はいない。
日本は、研究倫理に特化した事務局組織をもつ大学・研究機関は、早稲田大学、理化学研究所など少ない。ほとんどの大学・研究機関は、事務局の事務員がいくつかの業務の1つとして、必要に応じ研究倫理を扱っている。
というわけで、研究倫理に詳しい専門家は、教員にも事務職員にもいないことが多い。
一般に、米国の研究倫理教育・研修に比べ、日本の研究倫理教育・研修は大きく遅れていたが、2015年頃から大きく改善されつつある。
米国
米国では中学高校から学業不正の1つとして教育しているが、日本の中学高校ではしていない。
2009年11月、米国ではNIHに奨学金などに申請する学部生、大学院生、ポスドクなどの訓練生は研究倫理教育の受講を義務とし、大学教員・研究所研究員に研究倫理教育の受講を強く推奨した。
研究倫理 課題
アメリカ国立科学財団 (National Science Foundation, NSF)も同様の措置を取った。
2013年2月、アメリカ合衆国農務省・食品農業研究所（National Institute of Food and Agriculture）は、訓練生だけでなく、研究に関連するすべての教員・研究員・スタッフに研究倫理教育の受講を義務化した。
つまり、米国のすべての理系の学部生・大学院生・ポスドク、大学教員、研究所研究員は実質的に研究倫理教育が義務化されている。
日本
日本の大学・大学院では、カリキュラムに組み込んで必修科目としていた学部教育はなく、大学院教育では、大阪大学医学大学院、九州大学医学大学院、関西医科大学大学院の3大学院だけだった。
必修ではないが、定期的に教育していた大学・大学院は、早稲田大学などがあり、また、研究倫理に詳しい教員がいる大学では、その教員が自分の担当科目の中で研究倫理教育をしていた（例、お茶の水女子大学）。
一方、2014年8月26日に改訂した文部科学省のガイドライン「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、各大学・研究機関に「研究倫理教育責任者」を配置し、大学院生・教員・研究者に定期的に研究倫理教育することを求めた。
研究倫理 課題
また、文部科学省系列の2大研究助成機関の1つである科学技術振興機構は、研究費の申請条件に研究倫理教育の修了を2015年から義務化した
それを受け、2015年4月から産業技術総合研究所は研修プログラムの受講を義務化した。日本のほとんどの大学・研究機関も所属する教員・研究者に研究倫理教育を義務化したと思われる。
しかし、研究倫理に詳しい大学教授は日本に数人しかいない。
そこで、文部科学省は、「大学間連携共同教育推進事業」の1つとして「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開（CITI Japan プロジェクト）」を、それ以前の2012年から展開し、CITI Japanの教材をe-ラーニングで学ぶプログラムを確立していた。
なお、CITI Japan プロジェクトの内容は以下の通り大学院生向けである。
CITI Japan プロジェクトは、倫理教育について6大学が提携し、e-learningを活用したカリキュラムを通して、大学院生に倫理教育の重要さを広げていくプロジェクトです。 — CITI Japan プロジェクトとは?｜CITI Japan プロジェクト
研究倫理 課題
一方、白楽ロックビルの分析、埼玉学園大学の菊地重秋の分析、松澤孝明の分析など実証的データはどれも「日本では教授など地位が高い人が研究不正をする」と結論している。しかし、大学教員・研究員向けのe-learning教材はない。大学院生レベルの倫理教育の受講でも、研究倫理の知識とスキルはそれなりに向上するだろう。
米国の研究倫理問題への対策中枢である研究公正局は、生物医学研究を助成する連邦機関であるNIHと密接な関係がある。
NIHに研究助成を申請する大学・研究機関に研究公正官(Research Integrity Officer)を配置すること、訓練生（学部制・大学院生・ポスドク）に研究倫理教育の受講を義務づけ、大学教員・研究員に受講を強く推奨している。
米国・研究公正局ではNIHが助成した研究に関する捏造、改竄、盗用について、以下の業務を行なっている。
米国・研究公正局は、調査の結果、捏造、改竄、盗用があったと判定した時、不正研究をした研究者を研究界から排除する方針の処分をする。まず、不正の具体的内容と実名・所属機関を公表する。同時に、NIH関係の研究費を数年間（通常は3年間）申請不可、研究費審査員になれないという締め出し処分(debarment)を科している。ただし、不正者の研究助成金を引き戻したり、受領を差し止めたり、刑事訴追に持ち込む権限は持っていない。
アメリカ国立科学財団 (National Science Foundation, NSF)は、生物医学以外の科学・工学の研究を助成する連邦機関である。研究助成を申請する訓練生（学部制・大学院生・ポスドク）に研究倫理教育の受講を義務づけ、大学教員・研究員に受講を強く推奨している。
アメリカ国立科学財団では監察部（Office of Inspector General）が、研究費受領者の「捏造」「改竄」「盗用」を含めた「研究上の不正行為」を調査する。不正行為の報告は不正者を匿名で扱っている。監察官は調査するだけでなく、不正者の研究助成金を引き戻したり、受領を差し止めたり、刑事訴追に持ち込むことができる。
科学技術振興機構は文部科学省系列の2大研究助成機関の1つである。組織として総務部に研究公正室を設け、責任ある研究活動の推進・不正の防止に勤め、告発窓口や相談窓口を設けている。研究費の申請条件に研究倫理教育の修了を2015年から義務化した。
日本学術振興会も文部科学省系列の2大研究助成機関の1つである。組織として研究事業部に研究倫理推進室を設け、誠実な研究活動の推進に勤め、告発窓口を設けている。
世界の多くの学会は研究倫理委員会を設け、学会員向けに研究規範規定を策定している。例えば、米国の細胞生物学会、日本の日本薬学会や日本分子生物学会は熱心に活動している。
世界の多くの学会は、所属会員に「捏造」「改竄」「盗用」の嫌疑がかかっても、学会は調査しない。退会勧告や除名などの処分もしない。
研究公正や研究倫理を研究し議論を深めることに特化した日本の学会（例えば、研究公正学会、研究倫理学会）は設立されていない。また、外国の学会も設立されていない。
ただし、学会活動の一領域として研究公正や研究倫理の研究成果を発表し議論する学会はいくつかある。日本の科学技術社会論学会はその代表だったが、2016年2月現在、日本で研究発表する研究者がいない。外国ではアメリカ科学振興協会（AAAS）がその代表である。
国際集会は、世界研究公正会議（World Conference on Research Integrity）があり、2～3年に一度開催されている。
投稿論文および掲載論文に研究公正上の問題が生じると、研究ジャーナルの編集委員長が対応する。編集委員長はその研究分野で優れた大学教授または研究者が就任している。
編集委員長は、掲載論文に「捏造」「改竄」「盗用」が見つかれば、公表し、掲載論文を撤回する。投稿論文に同様の不正が見つかれば、投稿論文を掲載せず、却下する。いずれにせよ、不正を行なった研究者の所属機関に連絡する。
研究ジャーナルの編集委員長は、その研究分野の高度な学識を備えていなければならないが、同時に、研究公正に違反する投稿論文および掲載論文の調査や処分に関する知識・対処スキルが必要である。また、学術論文・書籍を出版する編集部員も著作権や研究倫理に関する知識・対処スキルが必要である。
それら学術論文の出版に関する研究倫理規範のガイドラインを作成し、編集委員長や出版社編集部員の相談や助言をする以下の世界的な組織がある。
欧米では、大学・研究機関や公的機関が研究不正者と認定した行為者を基本的には顔写真付きで実名で報道する。匿名の場合はまれである。記者の独自取材やインタビューも多く、報道は詳細である。
日本のマスメディアは、事例の数割を匿名で報道している。記者の独自取材やインタビューはなく、報道は簡素である。海外の事件よほどの大事件でない限り、ほとんど報道しない。
出版後査読（post publication peer-review）活動の1つとして、出版された論文の不正問題が指摘されている。以下のような出版後査読・公益通報の組織・個人が、2016年2月現在活動している。
コネチカット植民地総督
コネチカット植民地総督では、アメリカ合衆国コネチカット州のイギリス植民地時代の総督を列挙する。
ノーザンテリトリー行政官
ノーザンテリトリー行政官（Administrator of the Northern Territory）は、オーストラリアの準州であるノーザンテリトリーの総督に相当する職である。
以下ではノーザンテリトリー行政官のほか、ノーザンテリトリーの成立以前に置かれた総督についても一覧の形で列挙する。
コネチカット州知事
コネチカット州知事（英語：Governor of Connecticut）は、アメリカ合衆国のコネチカット州の州知事（行政府の長）である。
コネチカット州知事 州知事
独立以前の期間についてはコネチカット植民地総督を参照。
サウスカロライナ植民地総督
サウスカロライナ植民地総督では、アメリカ合衆国サウスカロライナ州の前身である、イギリス領サウスカロライナ植民地の総督を列挙する。
ルイジアナ植民地総督
ルイジアナ植民地総督では、アメリカ合衆国に併合される以前、植民地時代のルイジアナ州を統治した総督を列挙する。
モンタナ州副知事
モンタナ州副知事（英語: Lieutenant Governor of Montana）は、アメリカ合衆国のモンタナ州の副知事である。
さくらの街信用組合
さくらの街信用組合（さくらのまちしんようくみあい）は、新潟県阿賀野市に本店を置いていた信用組合である。阿賀野市にあった旧太陽信用組合本店に当信用組合の本店を、五泉市にあった旧五泉信用組合本店に本部を設置していた。
2019年12月、新栄信用組合（本店：新潟市）と合併し、はばたき信用組合となった。合併後に存続するのは新栄信組。本店と本部も新栄信組に置く。
防衛装備庁
防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英: Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称: ATLA）は、日本の行政機関のひとつである。装備品等の開発および生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省の外局である。日本語略称・通称は、装備庁（そうびちょう）。
2015年（平成27年）10月1日に発足した。
防衛装備庁 概要
防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争（大東亜戦争、第二次世界大戦）中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は国家総動員の名の下に民間経済のすべてを戦争に振り向ける役割を担うため、商工省（現・経済産業省）を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる（なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁（2007年（平成19年）廃止）は、「防衛庁に設置される機関」として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年（平成19年）1月以降は「防衛省の外局」であった）。
政府は、2015年（平成27年）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している。
防衛装備庁 概要
経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人で、内訳は事務官・技官等1,410人、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている。
現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている。
防衛装備庁 所掌事務
防衛省設置法第36条に規定された任務を達成するために、防衛省設置法第4条に列記された事務のうち、第5号から第7号まで、第9号から第11号まで、第13号から第15号までおよび第32号から第34号までに掲げる事務（第8条第6号に掲げるものを除く。）をつかさどる。具体的には、以下のことに関する事務がある。
防衛装備庁 組織
「防衛省組織令」および「防衛装備庁内部部局の内部組織に関する訓令（平成27年防衛装備庁訓令第1号）」において、防衛装備庁の編成は次のとおりとなっている。
防衛装備庁長官は防衛会議を構成する役職のひとつである。なお、次長の官職はない。
スポーツ庁
スポーツ庁（スポーツちょう、英: Japan Sports Agency、略称: JSA）は、日本の行政機関のひとつ。スポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的として設置された文部科学省の外局である。日本語・通称は、スポ庁（スポちょう）。2015年（平成27年）10月1日に設置された。
スポーツ庁 概説
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立された。スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。
政府は、2015年度（平成27年度）予算の概算要求でスポーツ庁設置のための予算を要求するとともに、2014年（平成26年）秋の臨時国会で関連法案を整備して、2015年4月に100人規模での発足を目指していた。しかし、関係省庁との調整や法案の準備の状況で発足が同年10月にずれ込んだ。
スポーツ庁の組織は、長官の下に次長と審議官が配され、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、5つの課並びに参事官3名が設置されている（文部科学省組織令第83条から第85条）。
スポーツ庁 組織
スポーツ庁の組織は、基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。
鹿沼カントリー倶楽部
鹿沼カントリー倶楽部とは栃木県鹿沼市および下都賀郡壬生町に所在するゴルフ場である。鹿沼72カントリークラブ、栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部とともに鹿沼グループの一つ。鹿沼インターチェンジから4kmに位置する。
比較的距離の短い北コース18ホール、ロングヒッター向きの南コース18ホール、黄金コース9ホールの3コース45ホールからなる。
鹿沼カントリー倶楽部 歴史
1963年 工事が開始され、1964年に北コース18ホールが完成、同年10月10日に開場した。1965年に南コース18ホールが開場した。1966年の台風26号で甚大な被害を受けた。1969年8月に株式会社鹿沼カントリー倶楽部
1970年 東北自動車道建設のため、水源地を移転した。1972年、東北自動車道は、岩槻-宇都宮間が開通した。同年、坂田信弘がプロ研修生として入社した。坂田は1976年にプロテストに合格、1977年に倶楽部所属プロとなった。1973年に高松宮高松宮妃夫妻が来場した。1974年に黄金コース9ホールが開場した。
1982年 東北新幹線開通に合わせて、宇都宮駅との間でクラブバスの運行を開始した（現在は、新鹿沼駅、楡木駅のみの運行。）。
1991年 本ゴルフ場を舞台とした漫画、『風の大地』第1巻が発売された。
2004年 民事再生法を申請。
ノルゲストレル
ノルゲストレル(Norgestrel)は、ホルモンによる避妊に用いられるプロゲスチンである。d-ノルゲストレルとl-ノルゲストレルの2つの立体異性体の混合物であり、l-異性体（レボノルゲストレル）のみが活性を持つ。そのため、医薬品においては、異性体の存在を無視してレボノルゲストレルの含量のみを記載することもある。避妊薬マイクロジノン30に成分として含まれる。
谷田貝公昭
谷田貝 公昭（やたがい まさあき、1943年6月10日 - ）は、日本の保育学者、目白大学名誉教授。保育学・教育学専攻。子どもの生活科学研究会代表。
谷田貝公昭 経歴
栃木県小山市生まれ。1967年玉川大学文学部教育学科卒。栄光保育研究所、京浜女子大学助教授、校名変更で鎌倉女子大学教授、1990年目白学園女子短期大学教授、1994年目白大学教授、生涯福祉研究科・人間学部子ども学科教授。2014年名誉教授。
アルゲストン
アルゲストン(Algestone)またはアルファストン(Alphasone)または16α,17α-ジヒドロキシプロゲステロンは、ステロイド系のプロゲスチンである。避妊薬として用いられる。
プレグナン
プレグナン(Pregnane)は、プロゲステロンの元になる化合物である。5α-プレグナンと5β-プレグナンに由来する2系統のステロイドの元となる。
5β-プレグナンは、プロゲステロン、プレグナンアルコール、ケトン、そしていくつかの副腎皮質ホルモンの元となり、これらは5β-プレグナンの代謝物質として、多くが尿中で見られる。
プレグナン プレグナン類
プレグナン類は、1位から21位に炭素原子を持つステロイドの誘導体である。
生物学的に重要なプレグナン誘導体の大部分は、プレグネン類とプレグナジエン類の2つの分類のどちらかに属する。もう1つの分類は、プレグナトリエン類である。
プレグナン プレグネン類
プレグネン類は、1つの二重結合を持つ。以下のようなものが含まれる。
プレグナン プレグナジエン類
プレグナジエン類は、2つの二重結合を持つ。以下のようなものが含まれる。
和田あき
和田 あき（わだ あき、1997年11月14日 - ）は日本将棋連盟所属の女流棋士。女流棋士番号は50。藤倉勇樹五段門下。北海道札幌市出身。立命館大学中退。
和田あき 人物
11月生まれであることから「あき」と名付けられた。和田アキ子と名前が似ていることについて、両親は知り合いに指摘されるまで気が付かなかったという。「一度聞けば忘れない覚えてもらいやすい名前なので、私は気に入っています」と語っている。
國學院高等学校在学中に関東所属でプロ入りしたが、2016年4月に立命館大学法学部に進学し、関西所属となった。2017年3月末に立命館大学を退学し、6月1日付で関東所属に復帰した。
2018年度からNHK杯の棋譜読み上げを務めている。2018年8月から11月までは司会の藤田綾が産休のため、同じく棋譜読み上げの飯野愛と共に交替で司会も担当していた。
『将棋年鑑 2018』掲載の棋士名鑑アンケートで、「世の中で一番怖いものはなんですか?」という質問に「蝉」と答えている。
妹の和田はなも2020年9月に女流棋士としてデビューしており、姉妹で女流棋士となるのは和田姉妹で4例目である。
将棋棋士の黒沢怜生と結婚したことを、2025年6月20日に日本将棋連盟を通じて公表した。結婚後も和田姓のまま活動する。
崔暹 (北魏)
崔 暹（さい せん、? - 528年）は、北魏の官僚・軍人。字は元欽。本貫は清河郡東武城県。
崔暹 (北魏) 経歴
秀才に挙げられ、南兗州刺史に累進したが、官瓦の盗用や収賄の罪で御史中尉の李平の糾弾を受けて、免官された。後に行豫州事をつとめ、まもなく正式に豫州刺史となった。田宅を占有し、官奴を隠匿するなどして、御史中尉の王献の糾弾を受けて、また免官された。後に平北将軍・瀛州刺史に任じられたが、横暴で収奪がひどく、民衆を苦しめた。あるとき崔暹は瀛州の北に遊猟にやってきて、単騎で民村に立ち寄り、井戸の水を汲む婦人に馬に飲ませる水を請うたことがあった。崔暹が試みに「崔瀛州はいかがかな」と訊ねると、婦人は訊ねた者が崔暹当人であるとは知らなかったため、「百姓に何の罪があって、あのような野蛮な刺史を得たのでしょうか」と答えた。このため崔暹は憮然としてその場を立ち去った。後に職務怠慢で解任され、洛陽に帰った。524年（正光5年）、武川鎮で反乱が起こると、崔暹は都督・撫軍将軍となり、大都督李崇の麾下で反乱の討伐にあたることとなった。しかし李崇の命令に違反して、白道の北で反乱軍に大敗を喫し、単騎で逃げ帰った。廷尉に拘束されたが、妓女や田地を元叉に献上して、罪を免れた。528年（建義元年）4月、河陰の変で殺害された。司徒公・冀州刺史の位を追贈され、武津県公に追封された。
子の崔瓚は、字を紹珍といい、孝荘帝の妹の襄城公主を妻に迎えて、尚書左丞となった。
野村平爾
野村 平爾（のむら へいじ、1902年（明治35年）6月1日 - 1979年（昭和54年）1月22日）は、日本の法学者。専門は労働法。学位は、法学博士（早稲田大学・論文博士・1958年）（学位論文「日本労働法の形成過程と理論」）。早稲田大学名誉教授。
野村平爾 人物・来歴
千葉県出身。早稲田大学法学部卒。欧米に留学後早稲田大学法学部助教授、教授。1958年「日本労働法の形成過程と理論」で早稲田大学より法学博士の学位を取得。1973年定年退任、名誉教授、日本福祉大学教授、学監。労働法研究、戦後の労働運動を理論的に支えた。
日本賃貸住宅管理協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（にほんちんたいじゅうたくかんりきょうかい、Japan Property Management Association）は、不動産の経営的な管理を普及・推進し、入居者や家主をはじめ広く国民の利益に資するという協会の目的のため、賃貸住宅市場の健全な発展を目指す業界団体である。略称は日管協（にっかんきょう）。
日本賃貸住宅管理協会 協会の目的
賃貸住宅が住生活の安定の確保及び向上の促進において重要な役割を担っていることに鑑み、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。
日本賃貸住宅管理協会 協会の役割
1．安全で分かりやすい取引を実現するための適正ルールづくり
2．資料データや空室率などの累積と指標作成
3．賃貸条件や管理業務、関連書式等の標準化
4．優良な賃貸住宅や健全な管理会社の認定、及び表彰
5．公正かつ適正な判断力と、高度で専門的な知識、業務能力を持った専門家の育成
6．法制度、賃貸手法、管理業務、リスク管理等に関する研究
7．IT化、国際化、少子高齢化等に関する研究
8．会員同士の情報公開と、会員間の研鑽による資質の向上
9．管理会社の業務の透明化並びに経営内容の安定化と、公開等の支援・促進
10．協会活動を通した社会貢献
足利中央観光バス
足利中央観光バスは栃木県足利市五十部町に本社を置き、観光バス、路線バス、契約輸送業務を行うバス会社である。
足利中央観光バス バス車両
新車中古車を問わず、貸切車両は基本的に自社カラーで使用している。
山内堤雲
山内 堤雲 （やまのうち ていうん、1838年11月3日（天保9年9月17日） - 1923年（大正12年）2月5日）は、江戸時代の幕臣、明治時代の官僚。六三郎（ろくさぶろう）の表記も多い。正式な字は山内一色六三郎隄雲。
山内堤雲 経歴
江戸において、旗本伊奈氏家臣の山内豊城（徳右衛門）の三男として生まれる。天保14年8月、七歳の時に父が仕えた伊奈遠江守が京都の東町奉行を命じられたため、家族一同で上京。京都時代に知恩院で、父の友人の画家・冷泉為恭（狩野永泰の三男）の弟子になり、画を習う。
江戸に戻って、霞ヶ関の裏の汐見坂の駒井大和守の邸内に住む。ここで知り合った能役者に、能役者になることを勧められ、毎日声を張り上げて謡っていたところ、声が嗄れて出なくなり、開業したばかりの林洞海のところに行くと怒られ、能役者になることをあきらめる。
15歳で、佐倉の母方叔父である佐藤泰然に学僕として入門し、洋学者の道を歩むこととなる。泰然の下で調合製薬、講義書の書き取り、手術の手伝いなどをしながら、箕作阮甫 にオランダ語を学んで蘭学を始めた。この時期の様子は、司馬遼太郎の小説「胡蝶の夢」に描かれている。
山内堤雲 経歴
1857年（安政3年）、二十歳の時に蕃書調所の句読教授となりマシュー・ペリーの『日本紀行』を翻訳、安井息軒の門下生として学び、神奈川奉行付の通訳として英語を学んだ。
文久3年（1863年）、池田長発（筑後守）を正使、河津祐邦（伊豆守）を副使、河田熙（相模守）を目付とする横浜鎖港談判使節団の一行に随行してフランスに赴き、フランス語を習得した。
慶応3年（1867年）、パリ万国博覧会に派遣された徳川昭武の通訳として随行、この時に一緒だった渋沢栄一は、他の通訳だとうまくいかない時も堤雲だと話が進んだと証言している。パリでは高いホテル代を節約して、渋沢栄一、木村宗三（砲兵差図役頭取勤務方）、高松凌雲、山内の四人で家を借りた。
山内堤雲 経歴
帰国後の箱館戦争では、縁戚である榎本武揚 の書記官・通訳として箱館駐在の外国公使と渡り合い、林董とともに軍に加わる。敗北後は津軽藩に禁固・抑留されるが、抑留者に語学の勉強会を実施した。
釈放後に和歌山藩でフランス人医師の通訳を務めた後上京、当初は海外に派遣される岩倉具視に随行する主任通訳官として外務省から辞令が出ていたが、堤雲の語学力と頭脳明晰さを高く評価していた黒田清隆開拓次官が海外から招いた教師の通訳として強く勧誘し、1871年（明治4年）開拓使に登用される。堤雲はホーレス・ケプロンと黒田清隆のパイプ役となり、行政を学んで行った。
1878年（明治11年）、殖産興業のため事務長として、事務副長の松本荘一郎、平井晴二郎と共に幌内炭鉱などの開発に関わった。この年の10月、ロシアから帰国した榎本武揚に同行して、小樽の手宮洞窟にある古代文字を調査し報告している 。本州に溢れる重罪人の処置に困った内務省が、第二の集治監の建設候補地を物色させた時、ぜひ炭山の近くへと働きかけ、空知集治監を設置させた 。
工部省、農商務省を経て、1885年（明治18年）12月、伊藤博文が日本最初の内閣を組閣すると、榎本武揚が逓信大臣に就任したため、逓信省の大書記官に就任、郵便のマークに〒を制定した。
1890年（明治23年）、黒田清隆内閣発足にあたり、黒田の故郷である鹿児島県知事に就任する。
1896年（明治29年）に榎本武揚が農商務大臣に就任すると、初代製鉄所長官を務めた。
1923年（大正12年）2月5日卒去。墓所は染井霊園の1-イ-1-19にあり、孫の山内恭彦の墓所案内標石があるが、現在無縁撤去の危機に瀕している。
この五輪塔型の墓石は父豊城のもので、1909年に新宿区富久町の自証院から改葬された。
山内堤雲 家族
妻・富貴子は森電三（黒野義文の二男、海軍少将）の長女
善蔵塚古墳
善蔵塚古墳（ぜんぞうづかこふん）は、福岡県八女郡広川町にある古墳。形状は前方後円墳。八女古墳群を構成する古墳の1つ。国の史跡に指定されている（史跡「八女古墳群」のうち）。
八女古墳群における有力古墳であり、岩戸山古墳、石人山古墳に次ぎ第3位の規模を誇る。前方部を西に向け、2段築成の墳丘には葺き石と埴輪が巡る。
築造時期は表採された円筒埴輪などから、6世紀前半～中頃とみられ、乗場古墳と同時期かやや遅れ、鶴見山古墳と並行すると考えられる。
辰野事件
辰野事件（たつのじけん）は、1952年に長野県上伊那地域で発生した長野県警察による冤罪事件。
辰野事件 概要
同年4月29日の深夜から翌早朝にかけて、辰野警察署本署及び辰野駅前派出所（辰野町）、伊那警察署東箕輪村駐在所（箕輪町）及び美和村非持駐在所、伊那税務署（伊那市）が、何者かによってダイナマイトや火炎瓶で襲撃される事件が起きた。
警察は容疑者として日本共産党員13名を逮捕し、取調べ中に10人が自供したため、13人が爆発物取締罰則違反、放火未遂罪などで起訴された。起訴後は13名の被告は全員が犯行を否認し、党も「日本共産党に対する攻撃であり、でっちあげである」と抗議の声明を発表した。
1960年長野地方裁判所飯田支部は10名を実刑判決（首謀者とされた男は懲役7年）、3名を執行猶予付きの懲役刑と13名全員を有罪とした。
12人は控訴した結果、1972年12月1日、東京高等裁判所で証拠不十分として無罪判決を得、検察側も上告を断念した。
辰野事件 概要
裁判長が証拠不十分とした点は、B被告方での会合が襲撃計画の謀議であったとは認められないこと、現場の状況は被告の自白と著しく矛盾があり、自白のような装置で爆発が行われたか疑問があること、現場を目撃者の証言が不合理な矛盾が多く別人が犯人である疑いがあること、アリバイのある被告がいることなどを挙げた。なお、無罪判決が出るまで、事件発生から20年7か月（一審は8年、二審は12年）がかかった。一審は弁護士が1人でかつ国会議員であったため審理が停滞したこと、二審は最初の4年間は棚ざらし状態であり、集中的な審理が行われたのは判決前の2年足らずの期間でしかないなど、裁判所側にも課題を残した。
辰野事件 評価
ジャーナリストの新藤健一は、辰野事件を「当局による現場改変の危険性」があった事件との認識を示した。
フロリダ植民地総督
フロリダ植民地総督では、アメリカ合衆国に併合される以前、植民地時代のフロリダ州を統治した総督を列挙する。
茶臼塚古墳 (八女市)
茶臼塚古墳（ちゃうすづかこふん）は、福岡県八女市宅間田にある古墳。形状は円墳。八女古墳群を構成する古墳の1つ。国の史跡に指定されている（史跡「八女古墳群」のうち）。
直径24m・高さ5.3mを測る。周囲の様子から周濠・周堤が存在した可能性もあるが、はっきりしない。
盗掘が激しく、墳丘中央部が陥没しており内部主体は不明であるが、横穴式石室であったと考えられる。
発掘調査は行われていないが、過去に採集された須恵器や円筒埴輪から、6世紀後半頃の築造とみられる。
メリーランド植民地総督
メリーランド植民地総督（メリーランドしょくみんちそうとく）では、アメリカ合衆国メリーランド州の前身である、イギリス領メリーランド植民地の総督を列挙する。
テキサス植民地総督
テキサス植民地総督では、スペイン領テキサスを統治した総督を一覧で列挙する。
ケンタッキー州副知事
ケンタッキー州副知事 (Lieutenant Governor of Kentucky) は、アメリカ合衆国のケンタッキー州の副知事である。
ケンタッキー州副知事 一覧
Democratic (29)
      Democratic-Republican (5)
      National Republican (1)
      Free Soil (0)
      Republican (7)
      Whig (5)
Some accounts also indicate that Kentucky's Confederate government had one lieutenant governor, Horatio F. Simrall, who was elected at the Russellville Convention in 1861. Simrall fled to Mississippi shortly thereafter.
ビスタラ
ビスタラ（英語: Vistara）は、かつて存在したインドのデリーを拠点に置く航空会社である。
ビスタラ 概要
2014年、インドの大手財閥タタ・グループとシンガポール航空との共同出資で TATA SIA Airlines Limited. が設立された。同年の10月より運航を開始する予定でだったが、延期になり2015年1月9日より運航を開始することになった。
運航ブランドはサンスクリット語で「無限の広がり」を意味するVistaarから名付けられた。
日本航空との間でコードシェアの実施とマイレージの提携を2017年に発表し、同社国内線と成田～デリー線、ビスタラのインド国内線がコードシェア対象となる。さらにJAL・ビスタラ2社間のラウンジ相互利用などについても検討が進められ、2019年2月28日からデリー発着インド国内7路線でコードシェアを開始した。
ビスタラ 概要
広告にはボリウッド女優のディーピカー・パードゥコーンを起用、高級感を演出して競合のエア・インディアにサービスの面で差をつけようとしている。
2020年2月28日、国土交通省より外国人国際航空運送事業の経営許可を取得、シンガポール航空、シルクエア、日本航空のコードシェア便として運航する。
2024年1月8日、ビスタラのCEOは、エア・インディアへの合併に関するすべての規制当局の認可が2024年半ばまでに完了し、事業の統合が2025年半ばまでに完了すると予想。
2024年8月30日、ビスタラは9月3日から新規予約の受付を停止し、2024年11月12日にエア・インディアと合併すると発表。合併は11月12日に完了し、運行停止した。
ビスタラ 就航都市
インド国内からアメリカやヨーロッパ各国への就航を検討している。
ビスタラ サービス
エコノミークラスとプレミアムエコノミーおよびビジネスクラスが設定されている。
Club Vistaraという名でマイレージサービスを提供している。シルクエアー、シンガポール航空、ユナイテッド航空と提携している。
ハワイ州知事
ハワイ州知事（Governor of the State of Hawaii）は、アメリカ合衆国ハワイ州の知事である。
以下の一覧では、ハワイ準州（Territory of Hawaii）時代の知事についても列挙する。
ノースカロライナ州知事の一覧
ノースカロライナ州知事 (Governor of North Carolina) は、アメリカ合衆国のノースカロライナ州の州知事である。
黎 (姓)
黎（れい）は、漢姓の一つ。中国の他に、東南アジアではベトナム・マレーシア等に分布する。
黎 (姓) 中国
黎（れい）は、中華圏の姓の1つで、広東や香港、台湾など南部に多い。
2020年の中華人民共和国の第7回全国人口調査（国勢調査）に基づく姓氏統計によると中国で82番目に多い姓であり、308.60万人がいる。台湾の2018年の統計では第88位で、28,433人がいる。
黎 (姓) ベトナム
黎（レ）はベトナムで3番目に多い姓で、人口の約9.5％を占める。10世紀に前黎朝、15世紀に後黎朝と2つの王朝があった。
黎 (姓) 朝鮮
黎（ヨ、朝: 여）は、朝鮮人の姓の1つである。韓国の1985年、2000年の人口調査ではいずれもいなかったが、2015年の調査では16人がいる。うち5人は釜山黎氏、残りの11人の本貫は不明である。
トビー・ドッジ
トビー・ドッジ（Toby Dodge）は、イギリスの政治学者。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス国際関係学部教授。専門は、中東政治。
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院で博士号取得。ウォーリック大学上級フェロー、ロンドン大学クイーン・メアリー校教授を経て、2011年から現職。また国際戦略研究所上級顧問を務める。
トビー・ドッジ 著書
『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』、山岡由美訳、みすず書房、2014年
内山環
内山 環（うちやま たまき、1972年12月13日 - ）は、兵庫県出身の元女子サッカー・フットサル選手、現サッカー指導者。元サッカー日本女子代表、元フットサル日本女子代表。ポジションは主にフォワード。
内山環 来歴
成徳学園高等学校から田崎真珠に入団。後にプリマハムFCに移籍し、1995年と1999年のL・リーグではチームの優勝に貢献し、99年にはアシスト王に輝いた。
日本代表としても第1～3回FIFA女子サッカー世界選手権（W杯）とアトランタオリンピックに出場した。
引退後フットサルに転向。バルドラール浦安ラス・ボニータスに所属していた。2007年にはフットサル日本女子代表にも選出されている。
ノルウェー・カップ
ノルウェー・カップ（ノルウェー語: Norgesmesterskapet i fotball for herrer, 英語: Norwegian Football Cup）は、1902年に創設されたノルウェーで行われるサッカーのカップ戦である。
石垣池公園
石垣池公園（いしがきいけこうえん）は、三重県鈴鹿市桜島町にある運動公園である。
石垣池公園 歴史
全ての施設が竣工したのは1986年（昭和61年）3月であり、園内には野球場・体育館・陸上競技場とアスレチック広場がある。なお、市民プールは廃止後に解体が行われたため現存しない。
石垣池公園 設備
石垣池公園野球場（いしがきいけこうえんやきゅうじょう）は1977年（昭和52年）9月に竣工した。両翼：91.3メートル、センター：118.1メートルであり、夜間照明施設が設置されている。
石垣池公園陸上競技場（いしがきいけこうえんりくじょうきょうぎじょう）は1981年（昭和56年）3月に竣工した陸上競技場。
フィールド内は天然芝で、球技場としてサッカーやラグビーなどができる。JFL・鈴鹿ポイントゲッターズが練習場と公式戦会場（2021年（令和3年）までと、2023年（令和5年）以後）として使用している。
2016年（平成28年）4月1日より味の素ゼネラルフーヅ（現在の味の素AGF）の子会社・AGF鈴鹿が命名権を取得し、「AGF鈴鹿陸上競技場」（エージーエフすずかりくじょうきょうぎじょう）となった。契約期間は2022年（令和4年）までの6年間 であったが、後に契約延長が行われた。
石垣池公園 設備
2017年（平成29年）10月より施設老朽化による走路の全面改修工事が行われ、2018年（平成30年）4月1日にリニューアルオープンした。この改修により三重県で初のブルータータンの陸上競技場となった。
石垣池公園市民プール（いしがきいけこうえんしみんプール）は1982年（昭和57年）7月に竣工した。日本水泳連盟公認の50メートルプールであるが、2021年（令和3年）6月14日に施設の老朽化および改修費・維持費などの財政面から廃止を発表した。
大井川河川敷運動公園
大井川河川敷運動公園（おおいがわかせんじきうんどうこうえん）は、静岡県焼津市に位置する焼津市立の都市公園（運動公園）である。
大井川河川敷運動公園 歴史
1968年、志太郡大井川町が大井川下流の河川敷を占有し、大井川河川敷運動公園を建設した。1994年に公園整備事業として運動公園の再整備を行った。2008年に大井川町が焼津市に編入合併され、管理者が焼津市となった。
大井川河川敷運動公園 設備
大井川下流の両岸が公園として整備されており、面積は24万7,038㎡である。1,500席のスタンドを持つ陸上競技場、多目的グラウンド、ソフトボール場（4面）、野球場（2面）、サッカー場（天然芝）、グラウンドゴルフ場（天然芝）、日本陸連公認フルマラソンコース（焼津市-島田市）がある。旧大井川町にあり、東1kmには大井川体育館が、東3kmには焼津市役所大井川庁舎がある。サッカー場は東海社会人サッカーリーグの会場などに使用されている。マラソンコースは河川敷フルマラソンコースとしては日本初のコースであり、「リバティ」の愛称を持つ。2002年からは毎年11月に全日本一輪車マラソン大会（大井川マラソン大会）が開催されている。
河内西国霊場
河内西国霊場（かわちさいごくれいじょう）は、大阪府東部の旧河内国の旧中河内郡を主とした地域にある観音霊場。河内西国三十三所観音霊場とも呼ばれる。
西国三十三所観音霊場にならって江戸時代に成立したものであるがその後衰退し、1930年（昭和5年）に復活する。しかし、太平洋戦争が勃発し、戦後は再び衰退してしまう。再び復活したのは1976年（昭和51年）である。こういった変遷から江戸時代の成立当初の札所と現在の札所は大きく異なっている。また、住職の代替わりなどで納経が困難になった寺院の差し替えがたまに発生する。1981年（昭和56年）からは南河内地域の寺院も加わるようになった。
有名な大寺院から町の小さなお寺まで渾然一体となっているのが特徴で、また役行者や聖徳太子、行基、弘法大師などの開基による寺院が多いのも特徴の一つである。
なお、当霊場には含まれていない北河内地域であるが、実は北河内地域にも当霊場と全く同名の「河内西国霊場」巡りがある。こちらの方は1887年（明治20年）に創設されたものだが、戦後はほぼ忘れ去られた。1986年（昭和61年）頃には復活の動きもあったが寺院側が霊場会を結成することはなく、現在では再びほぼ忘れ去られた状態となっている。
エベヌス属
エベヌス属（学名:Ebenus）は、マメ科の被子植物である。多年生および小低木である。アジア中央部から地中海東部原産である。崖や岩場に生息する。暖かく日当りの良い土壌で成長する。葉は、三出複葉または羽状で細かい絹状のものもある。花は、ピンクあるいはムラサキ色で、果実には1個あるいは2個の種子がある。
エベヌス属 種
Ebenus cretica L.
クレタ島原産で、常緑性低木の被子植物である。葉は、三出複葉である。絹状の毛が生えた穂状花状でピンク色の花を咲かせる。
竹内徹
竹内 徹（たけうち とおる、1960年- ）日本の工学者・建築構造エンジニア（構造家）。東京工業大学教授。鋼構造、空間構造、耐震・制振・免震構造の研究を行う傍ら、これらを応用した構造デザインを手がける。
パイオニア/旅人
「パイオニア/旅人」（パイオニア/たびびと）は、高橋優のメジャー10枚目（通算11枚目）のシングルとして、2014年3月12日にワーナーミュージック・ジャパンから発売された。