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地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
東洋経済は、次のように状況をまとめている。「RCEPの交渉開始時に、中国が提唱したASEAN+日中韓に対抗して、日本がインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国による交渉を提唱し、かつ、TPP並みの高い自由化を求めていたとし、中国、インドが消極的であった。これが、米中摩擦の激化によって中国はRCEPに活路を求め、交渉に積極的になったのに対し、インドはなお消極的であったが、最近のインドはRCEP交渉にがぜんやる気を見せてTPP並みとはいかずとも日本政府も納得できる水準で交渉はまとまり、2020年2月までには妥結が可能と思われた。それがドタキャンと表現するインドの姿勢の急変で合意の見通しが白紙となった。12月には安倍首相のインド訪問が予定されており、日本がインドにどんなボールを投げるかを参加国は注視している。一貫してインドを重視してきた安倍首相のスタンスからすれば、インドのRCEP交渉復帰に向けて経済協力などさまざまな手土産を持参するとみられる。（要約）」。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
安倍首相のインド訪問については、2019年12月15日から3日間の日程であると日印外交筋が19日、明らかにしたとの報道がある。インドの離脱については、「関税引下げ問題というより、関税引き下げに見合う専門職業の相互承認協定（MRA）等インドの関心事項に十分な手当てをしてきたとは言えないことが原因であり、MRAについてASEAN+6のなかで最も消極的なのはおそらく日本であり、もし日本が、RCEPにMRAを重要な要素として取り入れる努力をするとコミットするなら、インドは交渉に戻ってくるであろう、専門職業の移動の自由でさらなる譲歩ができないか再検討すべきである、との指摘がだされている。この指摘は更に、「インド抜きではRCEPが瓦解するとの見通しもあるが、むしろインド抜きで交渉がラスト・スパートに入るであろう。中国は是が非でもRCEP交渉を来年中に纏めようとするだろう。中国はインドの参加よりも、RCEPの交渉妥結を重視したわけであるが、今後、日本の参加よりもRCEPの交渉妥結を重視するかもしれない。」としている。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
ジェトロのビジネス短信は、11月11日付の複数の地元紙が報じたとして「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉からインドが離脱したとしても、2020年の協定署名を目指す残り15カ国が妥結すれば、フィリピン経済にとってプラスとなる、とフィリピンの複数の専門家や政府高官、企業が主張している」と伝えた。
日本経済新聞電子版2019年11月27日は、ニューデリー発として「国内景気の減速でモディ政権の支持が急落し、農家がさらに離反することへの焦りが背景にある。大票田に目配りする一方、対外向けには交渉に残る」との記事を掲載し、「まだインドから交渉を離脱するという正式な通知は何も来ていない」。インドネシア政府のRCEP交渉筋は首をかしげる。もし本当に離脱するなら窓口である同国政府に外交文書で伝える必要があるが、首脳会合後も連絡がなく、「インドは来年も交渉に参加する可能性が残る」とみる。」との記事を掲載し今後まだ事態が流動的であることを報道した。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
今後の見通しについては、ネットコラムにある分析では、「中国が主張する15か国による先行合意となる可能性が高まっている（野村総合研究所）」、「インドの離脱はRCEPの意義を減じることになるため、16カ国による合意に向けた努力は続けられるべきだが、15カ国による先行署名によってインドの参加を促すという方法も検討すべきではないか」と先行合意の可能性が高くなっている分析がされている。先行合意後でも「今後の条件次第では、インドが改めて交渉に復帰する可能性もある（ニューズウィーク）」、「インドは脱退の意向を示したが、国内経済の回復に伴って再びRCEPに加入する公算が大きい(ロイター） インドの復帰の可能性は十分にあるとされており、その場合、法的な手続として先行協定では「門戸を開くべきとの見地からまったくの新規加盟の扱いではなく、関税について約束をしたインドについての付属書を添付してメンバーになる方式（関税と貿易資料室」となるのではないかとされている。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
オーストラリアは、政府のHPにおいて、「オーストラリアは、2020年のRCEP協定の署名に向けて作業する」と表明した。バーミンガム外交貿易大臣は「RCEP16カ国のうち15カ国が、数カ月以内に未解決の重要な問題を最終決定し、来年にこの協定に署名することを約束し、大きな進展があった」と表明し15か国による合意を強調した。さらに「オーストラリアはまた、インドとの間で未解決の問題に関する協力を行うことでRCEPの価値を拡大し、インドとの間でも協定に署名することを目指している」、としインドの復帰をめざすことも表明したが、インドの復帰がない場合に全体の合意をしないということにはしていない。
2019年11月22日のニューデリー発の共同通信は、（RCEP）交渉を巡り、インドは200品目の緊急輸入制限（セーフガード）を要求し、中国からの輸入品に他の交渉参加国より高い関税を課すことも主張したと伝えた。記事は「中国は強く反発。交渉は一段と難航しそう」との見通しを行い、また「参加国は2020年中のRCEP協定署名を目指すがインドは交渉に期限を設けない方針」とも伝えた。インド抜きに15か国で先行合意となるか16か国の合意を目指して更に交渉が長期化するかの見通しについてはこの記事はふれていない。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
2019年11月29日、牧原秀樹経済産業副大臣は、ブルームバーグのインタビューで、RCEPについて、インド抜きでの妥結は「全く考えていない」との考えを示した。更に交渉の見通しについて「15カ国はほぼ間違いなく合意ができる」とする一方、インドを巡る状況は国内事情などで「大変シビアになってきている」と述べた。
2019年12月10日、経済産業省のHPによると、梶山経済産業大臣は、インドを訪問し、ゴヤル商工大臣と会談し、RCEP及びインドの産業競争力強化に向けた協力について意見交換し、梶山大臣より、RCEPについて、インドの参加に向けてともに課題に取り組む旨を述べた上で、率直な議論を行った。HPでは結果については記述はない。
朝日新聞は「反応はつれない」、「ゴヤル氏は会談直後の議会で『貿易赤字の問題がありRCEPには参加しない』との見解を改めて表明。会談後のインド政府の発表資料では『日本との貿易赤字が問題だと指摘した』とし、今回の支援策だけでは日本の説得には応じない姿勢を見せた。」と報道 した。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
安倍首相は、12月17日までインド訪問し、アッサム州のグワハティで、モディ首相との首脳会談のほか、両国の経済団体による会合への出席も予定していた。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）についても、インドを含む16カ国での妥結に向けて交渉をリードしたいと意欲を見せていたが、現地の治安悪化を理由に延期された。
日本経済新聞電子版2019年12月11日は、マレーシア貿易産業相のインタビューとして「「インド抜きで妥結が可能か前向きに考えるべきだ」と述べ、まず15カ国での妥結をめざす考えを明らか」にしたとの記事を掲載し、更に「一方で「妥結から発効までにも猶予はある。対話を続けることが重要だ」と語り、インドが妥結後に参加する可能性を示唆した」と報道した。
更に同じ日本経済新聞電子版2019年12月11日は、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相のインタビューとして「インドが残留するよう最善を尽くすが、そうでない場合にも対処する」と、インド抜きでの合意の可能性を示唆した。同時に「インドが離脱しても、豪州や残る国には恩恵がある」との見方を示した。」と報道した。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
2019年12月22日に北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。日本の経済産業省は「RCEPについては、16カ国でのRCEPの早期署名に向け、今年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで一致」と発表した。ただし発表された共同声明では「2019年に発表されたRCEPに関する共同首脳声明におけるコミットメントを再確認する。」という表現 であり、16カ国での署名に明言した表現はない。毎日新聞は「今回の会合で梶山氏は「15カ国で署名すれば、後から参加することが難しくなる」と指摘し、インドを含めた16カ国での署名を目指す考えを示した」と報道した。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
2020年2月20日の産経ニュースは「日本政府、難航するRCEP交渉でインド取り込む“プランB”を模索」と伝えた。このプランAとは、あくまでもインドを含めた16カ国による完全な合意であるが、日本政府もインドの反対で今年も妥結できなければ、RCEP交渉そのものが漂流しかねないとの危機感を抱き始めているとの前提で、次善策として“プランB”、具体的な内容としては、「中国とインドの間で関税協定を設けない」、「15カ国によるRCEPの枠外でインドと日本・オーストラリアなどが貿易協定を結び、その上で将来的なインドのRCEP合流を目指す」案を「頭の体操として練り始めている」（経済官庁幹部）と報道している。日本政府がプランAであるインドを含めた完全合意を目指す考えに変わりはないとも報じているが、記事の内容からプランBは、形式的にインドをRCEPに残すが、実質的にはインド抜きでの合意を目指すものだとの論評が発表されている。
2020年3月11日、ベトナム中部ダナンでASEAN10カ国のみの関係閣僚会合が開催された。これについて日本経済新聞電子版2020年3月11日は、「交渉離脱を示唆したインドの参加の有無を問わず年内妥結をめざし、インドの交渉復帰を促しつつも、「インド抜き」でも参加国に大きなメリットがあることを確認。 」と報道した。
地域的な包括的経済連携協定 進捗状況
第29回交渉会合がテレビ会議の形で2020年4月に行われると発表されているが、これに関連してバンコックポスト電子版は、タイの貿易交渉局長であるオーラモンシュータウィートゥム氏の発言として「協定の法的文書の精査を扱う作業部会はすでに6つの章を終えており、残りの14の章について作業している」と伝えた。バンコックポストの報道は更に「協定の法的文書の精査は7月までに終了する必要があるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末に協定に正式に署名する前に、十分な検討の余地がある」と述べた と伝えている。また発言の引用でなくンコックポストの報道は記事自体で「インドの有無にかかわらず、RCEPは今年の公式署名が予定されており、2021年中または2022年1月に発効」とも伝えている。
地域的な包括的経済連携協定 RCEP合同委員会（2022年6月）
2022年6月30日、RCEP合同委員会は、2022年版の統一システム（HS2022）により置き換えた品目別規則（PSR）を採択した。原産地規則の基本である品目別規則は、RCEP協定においては2012年版の統一システム（HS2012）に基づいて作成されており、HS2022に準拠する各国の現状の関税率表と乖離しているため不便が生じていた。なお各国の譲許表についても同様にHS2012に準拠しておりこれをHS2022に準拠するものとするのは今後の作業となる。なお品目表規則もRCEPの一部（附属書3A）であるがこの改正は、第3.35条の注により日本については、国会の承認を要せずに、政府の内部手続の完了により発効させることができるとなっている。
地域的な包括的経済連携協定 新規加入
この協定は、発効後、18か月経過した後（インドについては特例で下記のように、発効直後から加入可能）、すべての国及び独立の関税地域が加入できるとされている。主として中央アジアの国々や南アジアやオセアニアの国々などが想定、されるが規定として地理的限定はない。この18か月は、加入発効時の制限であり加入交渉はそれ以前から可能である
インド（2019年11月以降交渉不参加）については、復帰の働きかけが行われたが、2020年11月の署名に参加しなかった。インドに対して復帰を促するため、協定は発効日からインドによる加入のために開かれている旨を規定 している。インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可能である。インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言 が発出されている。これによると、協定の署名国はインドがRCEP協定に加入するとの意図を書面により提出すれば、協定への署名の後いつでも、インドとの交渉を開始するとなっており、いつでも交渉再開を認めるとなっている。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
シンガポール
シンガポール政府は、協定の受諾を2021年4月9日に、協定の寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。受諾を発表したシンガポール通商産業省の発表によれば、シンガポールは公式の受諾を行った最初の国である。
中国
2021年3月8日. 中国商務部の王文涛部長は記者会見で、中国政府が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を正式に承認したと明らかにした。中国政府は、協定の受諾を2021年4月15日に、協定の寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。
日本
日本国政府は、協定の署名の閣議決定を2020年11月13日の定例閣議で行ったが、件名外案件として15日の署名まで不公表とされ、同日の閣議の議事録 が、12月4日に公表されるまで閣議のHP には掲載されていなかった。ただし同じ閣議で「経済産業大臣梶山弘志に地域的な包括的経済連携協定の締結交渉のための日本政府代表を命ずる」との決定を行っており、これは閣議の日にHP に掲載された。協定の署名は、茂木外務大臣と政府代表となった梶山弘志経済産業大臣が行っている。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2021年2月24日の閣議で、「地域的な包括的経済連携協定の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。なお政令以下の改正は必要で、後述のとおり2021年6月以降に順次行われた。
協定の承認案件は、4月2日に衆議院本会議で趣旨の説明が行われ、同日外務委員会に付託された。4月7日、外務委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われた。4月9日、外務委員会において、質疑が行われた。4月14日、外務委員会において、参考人の伊藤元重、浜中慎太郎、鈴木宣弘から意見を聴取するともに質疑が行われ、可決された。4月15日、衆議院本会議において可決 され、参議院へ送付された。賛成会派は、自由民主党・無所属の会、 立憲民主党・無所属、 公明党、 日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブ、反対会派は、日本共産党であった。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
参議院での審議は、2021年4月21日に本会議において、茂木外務大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、外交防衛委員会に付託された。4月22日、外交防衛委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われ、参考人の木村福成、菅原淳一、内田聖子から意見を聴取するともに質疑が行われた。4月27日、外交防衛委員会において、質疑が行われた後可決された。4月28日、参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。参議院における会派別賛否は、コロナ対策のため押しボタン式投票に代わり起立採決となったため公式なHPから確認できない。
国会の承認後、更に政令改正が必要であり、次のように行われた。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2021年6月1日の閣議で、「関税法施行令等の一部を改正する政令」が決定され、6月4日の官報号外第125号により、令和3年政令第163号として公布された。内容は、RCEP協定の締結により必要となる、財務省関税局関係の関税法施行令等の改正を行うものである。締結により必要となる政令改正は、他に経済産業省所管の「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令」があるが、こちらは改正前にパブリックコメントが行われており、2021年5月28日に案の公示、2021年6月11日0時0分に締め切りとして手続が行われた。なお意見提出が30日未満の場合の理由として「地域的な包括的経済連携協定を早期に発効するために、同協定を担保する本政令案については、可能な限り早急に整備する必要がある。これにより、30日以上の意見提出期間を定めることができないため」としている。パブリックコメントの終了後、2021年6月22日の閣議で、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が決定され、6月25日の官報号外第143号により、令和3年政令第186号として公布された。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
政令改正の完了を受けて、2021年6月25日の閣議で、「地域的な包括的経済連携協定の受諾について」及び条約としての公布が決定 され、同日ASEAN日本政府代表部を通じ、協定の受諾を寄託者に指定されているASEAN事務局長に通知した。条約の公布は、令和3年条約第7号として2021年7月14日に発行された官報号外第158号から第162号で行われた。それぞれの号外は、25分冊、1600ページという大部なものであるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった。
ブルネイ
2021年10月11日、ブルネイは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。
カンボジア
2021年6月30日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、カンボジア商業省へ6月23日に行ったヒアリングの結果として、「カンボジアは、RCEP協定の国内批准について、8月上旬までに完了する予定である。RCEP協定批准承認案は、21日に国民議会（下院）に提出、国民議会と元老院（上院）の順で議論を行って承認された後に、国王が公布して批准手続きを完了する」と伝えた。
カンボジア国会での承認は、当初の情報より遅れたが、2021年9月9日に、国民議会（下院）において承認され、9月20日に元老院（上院）において承認された
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2021年10月26日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、カンボジア商業省へ10月21日に行ったヒアリングの結果として、「カンボジアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准およびASEAN事務局長への批准書寄託手続きが完了した」と伝えた。「国内的に、議会の承認後、10月15日の国王による公布を経て、国内の批准手続きが完了していた。」とも伝えたが、批准書の寄託の日は明示されていない。
ラオス
2021年10月21日、ラオスのサルムサイ・コムマシット外相はRCEP協定の批准書に署名し、これにより同国の国内批准手続きが完了し、同日、批准書をASEAN事務総長に寄託した。。
タイ
2020年11月17日付バンコクポストの報道によると、タイのチュリン副首相兼商務相は16日、RCEP協定を2021年末までに批准するため、2021年２月までの国会での承認を目指し、可能な限り早期に提案する方針を明らかにした。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
日本のジェトロが配信するビジネス短信は、貿易交渉局の発表 を引用する形で、タイのジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相が、2021年2月9日、RCEP協定が国会で同日承認されたことを明らかにしたと伝えた。また同時に「タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは、今後、関連省庁で、RCEP協定で定められた規定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備が行われ、この国内体制が整う2021年半ばになる見込み」とも伝えた。
日本のジェトロが配信するビジネス短信は、貿易交渉局の発表 を引用する形で、タイがRCEP協定の批准書をASEAN事務局への寄託を、2021年10月にも行う見通しだと伝えた。2月段階よりやや遅れた予定となっている。
2020年10月28日、ASEANのタイ政府代表部はRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
ベトナム
2021年10月29日、ベトナムはRCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
オーストラリア
オーストラリアは、政府のHPにおいて「2021年のRCEP協定の批准に向けて取りくむ」と表明 している。
協定は、2021年3月18日に連邦議会へ提出された。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2021年8月2日、協定を審議している議会委員会 において、ジェームス・バクスター（外務貿易省第一次官補）は、ミャンマー情勢を理由にオーストラリアがRCEPの批准を差し控えるべきかどうかという問題について「あらゆる適切な機会にミャンマーについて懸念を表明しますが、オーストラリアによるRCEPの批准を差し控えることが私たちの利益になるとは評価せず、ミャンマーの政治情勢に影響を与えることもありません。私たちはミャンマー情勢について一貫して懸念を表明しており、今後もそうしていきますが、ミャンマーがASEAN加盟国であり続けるのは事実です。ASEANを中核とするRCEPから離れることは、地域の安定と繁栄のための力としてのASEANへのコミットメント、およびASEANの中心性への支援から離れたものとして私たちの地域で認識されるでしょう。それはオーストラリアの利益にはなりません。」と発言した。
2021年8月末、議会委員会は報告書を公表し、「RCEPを批准することはオーストラリアの利益になると考えており、それに応じて勧告します。委員会はまた、政府が外交政策の優先事項としてミャンマーの文民民主主義の回復を引き続き追求し、批准時にこの趣旨の宣言を行うことを検討することを勧告する」とした。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2021年9月1日に、RCEP実施のための２つの法案 が連邦議会下院へ提出された。またこれらの法案について詳細な解説、経済分析が公表されている。
2021年10月20日、RCEP実施に関する法案は、下院で可決され、10月21日に上院で賛成32、反対6で可決された。オーストラリア緑の党は、反対したが、野党最大会派のオーストラリア労働党は賛成したため大差での可決となった。これら2法案は、10月25日に総督承認がされ法案が成立した。
2021年11月2日、オーストラリアは、RCEP協定の批准書をASEAN事務局長に寄託した。
ニュージーランド
2021年5月4日に、RCEP批准のための法案 が議会に提出され、5月18日の第一読会を経て、外務防衛貿易委員会（Foreign Affairs, Defence and Trade Committee）に付託され、6月18日までの期限で一般からの意見書（Submission）の受付が行われた。2021年9月3日外務防衛貿易委員会は、法案を無修正で可決すべきであると報告 した。9月28日、第2読会を通過し、10月19日の全院委員会を経て10月21日の第3読会で賛成108（労働党65、国民党33、ACTニュージーランド10）、反対12（緑の党10、マオリ党2)により可決された。10月27日に総督承認がされ法案が成立した。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2021年11月2日、ニュージーランドは、RCEP協定を批准した。
韓国
2021年5月18日、韓国の産業通商資源部は、RCEP協定の国会の承認を下半期に要請すると発表した。
2021年7月5日、韓国のニュースサイトのニュースピムは、「産業通商資源部によると、RCEP国内批准手続きを7月中に仕上げて8月に国会に批准同意書を提出する予定」と伝えた。
2021年10月1日、従来の報道からかなり遅れたが、この日、韓国政府は国会へRCEP協定批准同意案を国会へ提出した。
2021年10月5日、RCEP協定批准同意案は韓国国会の所管委員会である外交統一委員会に送付され、同時に関連する法制司法委員会ほか12の委員会にも送付された
2021年12月1日、RCEP協定批准同意案は韓国国会の外交統一委員会において可決され、12月2日に韓国国会本会議で、賛成193、反対11、棄権8で可決された。なお会議録での議長の評決の宣告は賛成193、反対10であるが会議録末尾の個別の評決の記録で、１議員が評決装置の操作ミスとして賛成を反対に訂正している。反対の内訳は、共に民主党10、国民の力1、棄権が共に民主党1、国民の力1、正義党4、無所属2であり、野党第1党の国民の力が賛成にまわる一方で、与党の共に民主党から反対、棄権を合わせて11名の造反がでている。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
韓国の国会での手続きが12月までかかり、RCEP協定が韓国について発効するのが、2022年2月になることについて、韓国の中央日報は社説で、「呆れるばかりのＲＣＥＰ後手批准、責任を問うべき」と批判し、これに対し、韓国の産業通商資源部は。公式HPにおいて「政府はRCEP最終署名以後批准のための法律上手続きを忠実に履行してきた」と反論した。
2021年12月3日、韓国は、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。
マレーシア
2021年12月15日、RCEP協定批准に必要な地理的表示法(D.R.16/2021 Geographical Indications Bill 2021)、著作権法改正法（D.R.14/2021　Copyright (Amendment) Bill 2021）、商標法改正法（D.R.15/2021	Patents (Amendment) Bill）の3法案が、マレーシア下院において可決され、12月22日に上院に可決された。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2022年1月17日、マレーシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日に、マレーシアについて発効した。
インドネシア
2022年8月30日、国会下院本会議で、RCEP協定の批准が承認された
。ジャトミコ・ブリス・ウィチャクソノ商業省国際貿易交渉局長は現地紙に対し、今後数週間で寄託手続きを行い、9月末までに終えれば、手続き完了から60日後の12月1日をめどに、インドネシアでRCEP協定が発効するとの見通しを示した。
2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。
フィリピン
2021年9月9日、RCEP協定批准承認案が、フィリピン上院に提出され、9月16日、外交委員会に付託された。フィリピンにおいては条約の批准のための承認は上院のみで行われる。
地域的な包括的経済連携協定 各国の動向
2022年2月5日、フィリピン上院は、選挙に伴う休会にはいったがこのときまでに批准はされなかった。これについて、貿易産業省（DTI）のラモンM.ロペス長官は、上院が最終的に地域包括的経済の批准に同意するだろうという楽観的な見方を、公式HPにおいて表明したものの、選挙後に改選前の議員により5月23日から6月3日までとなっている会期においても批准されず、次期政権に持ち越しとなった。
2022年12月6日、RCEP協定批准承認案が、改選後のフィリピン上院に再度提出された。
2023年2月21日、フィリピン上院は、賛成20、反対1、棄権1でRCEP協定批准承認案を可決した。
2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。
ミャンマー
ミャンマーについては、2021年8月4日に、国軍「外相」が批准済みとした報道があるが、寄託者に指定されているASEAN事務局は、2021年11月3日付の公式発表において、ミャンマーを批准済みとしていない。
2021年7月29日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、タイ商務省が、7月12日にタイの閣議で行ったRCEPに関する報告のなかで、「ミャンマーでのRCEP協定発効について、同国は既に協定を批准はしたが、一部のRCEP加盟国はミャンマーの政治的な危機への対処に関し、同国がASEANの5項目の合意を満たしていないことに懸念を示している。そのため、ミャンマーの批准書については、ASEAN事務局はRCEP加盟国に対して全方位的に配布していない。ASEANのRCEP加盟国はミャンマーに関するRCEP協定発効について、各国で自由に決定し、その後にASEAN事務局に通知し、ほかのRCEP加盟国に通知することで合意したという。」と伝えた。
2022年5月1日に中華人民共和国海関総署は、その日に中国とミャンマーの間でRCEPが発効すると発表した。
香港
2021年6月25日中国のメディアは、『香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はこのほど、香港地区は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に参加する条件を十分に備えているとの見方を示した。中国商務部の高峰報道官はこれを受けて24日、「香港地区ができるだけ早くRCEPに参加するよう積極的に支持する」と述べた』と報道した。
2022年1月23日、香港特別行政区政府は、RCEP協定への加盟を申請した。2月21日に香港の盧世雄工業貿易署署長がセミナーにおける発言で明らかにした。なお公表日については、このセミナーの発言の2月21日とする報道のほか、香港政府が23日に明らかにしたという報道もある。報道ではこの23日の公表がどのようなものであるかは記載がないが、23日の行われた香港政府の予算演説において、加盟についての言及がある。
2022年12月27日、日本の共同通信社は、北京発として「RCEP協定への新規加盟の第1号に、香港が有力になっている」と伝えた。
スリランカ
2023年5月25日、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領はRCEPへの加盟を申請すると発言した。
2023年7月14日、スリランカのスリランカのアリ・サブリー外相は、RCEPへの加盟意向表明書をASEAN事務局に提出したと発表した。
バングラデシュ
2021年9月7日、バングラデシュ政府がRCEPの加盟プロセスを開始することを決定したと報道があった。2025年までに加盟申請が報道されている。
チリ
2024年6月14日、チリのクラウディア・サンウエサ国際経済関係次官官房（SUBREI）は、サトビンダー・シンASEAN事務局次長に、RCEP協定への加盟を正式に申請する書簡を提出した。。
地域的な包括的経済連携協定 RCEPの構成・内容
RCEPの全20章となる構成のタイトルが、2019年11月4日の首脳会議の共同声明で初めて以下のように公表され た。
(1)冒頭の規定及び一般的定義､(2)物品の貿易､(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)､(4)税関手続及び貿易円滑化､(5)衛生植物検疫措置､(6)任意規格､強制規格及び適合性評価手続､(7)貿易上の救済､(8)サービスの貿易(金融サービス､電気通信サービス､自由職業サービスに関する附属書を含む｡)､(9)自然人の移動､(10)投資､(11)知的財産､(12)電子商取引､(13)競争､(14)中小企業､(15)経済及び技術協力､(16)政府調達､(17)一般規定及び例外､(18)制度に関する規定､(19)紛争解決､(20)最終規定
条文が公表されていないもの、断片的な情報からは、RCEPが自由化とルールについて、CPTPPの水準に可能な限り近づけたい先進国と、より緩やかなものを望む新興国との妥協による内容となっているものの、一定程度「質の高い」協定となっていることが期待される、との分析がだされている。
地域的な包括的経済連携協定 RCEPの構成・内容
オーストラリアは、政府のHPにおいて各章の概略を公表した。具体的な内容までは発表していないが合意のレベルについておおまかな言及をしている。そのなかでも知的財産権については「RCEPの知的所有権章は、オーストラリアの既存の知的所有権制度と整合的な、効果的でバランスのとれた知的所有権制度に対するRCEP参加国の共通のコミットメントを反映している。RCEPはオーストラリアの知的所有権法や方針の変更を要求するものではなく、医薬品特許や医薬品に関連する特定の約束を含んでいない。」とかなり踏み込んだ発表を行い、医薬品特許に関する懸念に対応している。
最終的な合意内容の主な内容
1 物品の貿易
日本の輸入
農産品
重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から除外。
中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象
農林水産品の関税撤廃率は、TPP、日EU・EPA（各82％）よりも大幅に低い水準（対ASEAN・豪州・NZは61%、初のEPAとなる中国は56%、韓国は49％）に抑制
地域的な包括的経済連携協定 RCEPの構成・内容
鉱工業品
関税撤廃率： 98.6% （品目数ベース）。国内産業の厳しい革靴その他の履物等は、対ASEAN・豪州・ニュージーランドに対しては、16年目撤廃、関税維持、中国に対しては21年目撤廃、除外等、韓国に対しては除外。衣類については、対ASEAN・豪州・ニュージーランドに対しては、ほとんどは即時、一部は16年目撤廃等、中国に対してはほとんどは16年目、一部は11年目撤廃、韓国に対してはほとんどは16年目撤廃
日本の輸出
対日関税撤廃率（品目数ベース）86%～100% （ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ） 、86%（中国）、83%（韓国）
農産品
中国のほたて貝やぶり、韓国の菓子（キャンディー及び板チョコレート）、インドネシアの牛肉や醤油など輸出関心品目で相手国の関税撤廃を獲得。
鉱工業品
中国に対しては、 対日無税品目の割合が、上昇（8%→86%）、韓国に対しては対日無税品目の割合が、上昇（19%→92%）、対ASEANで、既存EPAからの上積みを確保。
2 原産地規則
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、日本は、発効時から輸入者自己申告を導入。
地域的な包括的経済連携協定 RCEPの構成・内容
3 サービスの貿易
サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。
4 自然人の一時的な移動
物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。締約国が他の締約国の自然人の一時的な入国又は一時的な滞在を規制するための措置を適用することや、査証等の出入国管理に関する文書を取得するよう要求することは認められており、また、日本国の附属書Ⅳでは、ＧＡＴＳ及び日本の締結済みのＥＰＡを上回る約束は行っておらず、例えば「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。従ってＲCEPが移民の自由化を規定しているということはない。
5 投資
内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求（技術移転要求やロイヤリティ規制を含む）の禁止（これらの義務に適合しない各締約国の措置は、留保表に記載。）、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。
地域的な包括的経済連携協定 RCEPの構成・内容
6 知的財産
著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。
知的財産権の取得及び行使についてTRIPS協定を上回る規定を置く。
TRIPS協定及び公衆の健康に関するドーハ宣言において正当に認められた柔軟性を十分に利用する権利を確認することにより交渉中に提起された医薬品の発展途上国への供給阻害への懸念を払拭、また遺伝資源、伝統的な知識及び民間伝承に関連する規定も含む。
7 電子商取引
電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転（データ・フリーフロー）、電子署名、消費者保護等について規定。
8 紛争解決
協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。
地域的な包括的経済連携協定 発効
RCEP協定は、少なくともASEAN構成国である署名国が6か国、ASEAN構成国でない署名国が3か国批准した後、批准した国について60日後に発効する。その後に批准する国については、当該国の批准後60日後に発効する。
2021年11月3日、RCEP協定の寄託者であるASEAN事務局は、11月2日の段階でブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナム（以上ASEAN構成国）、オーストラリア、中華人民共和国、日本及びニュージーランド（以上ASEAN非構成国）が批准を終えたことにより2022年1月1日に、RCEP協定が、これら10か国の間で発効すると発表した。同日、日本国外務省も同様な旨を発表した。また日本国外務省は、2021年12月17日付官報第639号において、令和4年外務省告示第409号として「地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
2022年1月1日、先行して批准した日本、中国、オーストラリア、ニュージランド、タイ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオスで発効した。
地域的な包括的経済連携協定 発効
韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2021年12月21日付官報第641号において、令和3年外務省告示第412号として「大韓民国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年2月2日付官報第667号において、令和4年外務省告示第48号として「マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
地域的な包括的経済連携協定 発効
インドネシアは、2022年11月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2022年11月25日付官報第865号において、令和4年外務省告示第397号として「インドネシア共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
フィリピンは、2023年4月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。これについて、日本国外務省は、HPにおいて発表するとともに、2023年5月12日付官報第975号において、令和5年外務省告示第233号として「フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件」を告示した。
まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
地域的な包括的経済連携協定 関税の引下げ時期
RCEP協定による引下げは、最長20年で段階的引き下げを行うが、具体的には協定の発効時点で1年目の引下げを行い、次の1月1日（インドネシア、日本国及びフィリピンについては4月1日）に第2回目の引下げを行い、3年目以降も同様に引き下げる。批准が当初の発効に間に合わなかった場合は、自国について発効した段階で、協定が効力を生ずる日に開始したものとみなして適⽤（キャッチアップ）する。CPTPPについては、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日に発効したものとして適⽤するのいずれかをそのつど選択することになっていたが、RCEP協定ではキャッチアップのみとなった。
歌川国為
歌川 国為 （うたがわ くにため、生没年不詳）とは、江戸時代の浮世絵師。
歌川国為 来歴
初代歌川豊国の門人、歌川の画姓を称し一年斎と号す。文政11年（1828年）建立の豊国先生瘞筆之碑に「国為」の名がある。『浮世絵師伝』によれば千駄ヶ谷に住んだという。作画期は文政の頃とされ、作に「芸妓立姿図」（紙本着色）が知られる。
ゲルト・ノイマン
ゲルト・ノイマン（独: Gert Neumann, 1942年7月2日 - ）は、ドイツの著作家。
ゲルト・ノイマン 経歴
ゲルト・ノイマンは、東プロイセン（現：ポーランド）のハイルスベルクで生まれ、母は作家のマルガレーテ・ノイマン。トラック運転手として働いたあと、ライプツィヒ・ドイツ文学研究所でヨハネス・R・ベッヒャーのもとで研究した。1969年には、強制的にSEDから除名され、その後、劇場の道具職人、デパートでのボイラー清掃と金具職人、ライプツィヒの病院などで働いた。東ドイツでは合法的に出版できず、違法な手段を使って西ドイツで出版した。他にも東ドイツの批判的文学シーンの雑誌に執筆し、とくにサミズダートの雑誌『Anschlag』の編集をした。その結果、ノイマンと彼の家族は監視と弾圧を受けるようになり、シュタージの戦意喪失策によって、彼の息子で写真家のアラム・ラドムスキが逮捕された
ノイマンは、ライプツィヒ自由芸術アカデミーのメンバーであり、現在はベルリンに在住。
マックス・ヴァルター・シュルツ
マックス・ヴァルター・シュルツ（独: Max Walter Schulz、1921年 – 1991年11月15日）は、ドイツの作家。
マックス・ヴァルター・シュルツ 生涯
マックス・ヴァルター・シュルツは、1921年にサラリーマンの息子として生まれた。国民学校とギムナジウムを出たあとで、ドイツ国防軍に徴兵され、1939年から1945年まで第二次世界大戦に参加した。アメリカ軍の捕虜となり、1945年にそこからソ連占領地域に帰還した。1945年と1946年に見習工と新任教員として活動したあと、1946年から1949年まではライプツィヒ大学の教育学を勉強した。この間に、ドイツ社会主義統一党に参加。1950年から1957年まで教師の仕事をした。1957年から1959年までライプツィヒのヨハネス・R・ベッヒャー文学研究所で研究し、1964年に所長に昇格し、1983年まで彼はこの職務に就き、その後、文芸雑誌「意味と形式」の編集長の仕事を引き受けた。1990年に退職。
マックス・ヴァルター・シュルツは、小説や物語、批評、エッセイを書き、彼の物語作品は、「ビッターフェルダーの道」文学の典型例であり、『私たちは風にまうホコリではない（Wir sind nicht Staub im Wind）』は、東ドイツの読者たちに大きな反響を呼んだ。60年代終わり以降の東ドイツ文学の歴史で重要なのは、シュルツが当時の作家たちに対して、批判的で、およそ公式的な発言を行ったことである。
マックス・ヴァルター・シュルツ 生涯
マックス・ヴァルター・シュルツは、東ドイツ作家連盟に所属していて、1962年から1963年までそこで秘書をして、1969年から1990年まで副理事長となった。1967年から1969年まで、シュルツはSEDの党員候補となり、その後1971年までライプツィヒ県のメンバーに選ばれた。
東ベルリンの東ドイツ作家連盟のメンバーであり、1962年～1963年までアカデミーの秘書を、1969年～1990年までは副理事長をしていた。1967年～1969年までシュルツは党員候補であり、その後1971年までSEDのライプツィヒ地方支部のメンバーとなる。1969年に東ベルリンのベルリン芸術アカデミーメンバーに選ばれる。
Quick1
Quick1（クイック・ワン）とは、明星食品から発売されていたカップ麺である。
Quick1 概要
従来、カップタイプのインスタントラーメンは熱湯を注いでからの調理時間に3分から5分を要し、調理時間が待ちきれないというニーズが存在していた。
1982年10月、明星食品がそれに応えるべく、通常の麺と比べて気泡を多くした特殊製法の麺を用い、調理時間を1分に縮めた商品として発売したのが「QUICK1（クイックワン）」である。味は、しょうゆベースの「ピリッと辛辣中華」、とんこつ風味の「こってりポークブイヨン」、カレー味の「スパイシー印度カレー」の3種類で、辛味を利かせたり濃いめの味付けをした刺激的な風味が特徴だった。後にバーベキュー風味の「バーベキューしょうゆ味」も追加された。
発売当初は大反響を得たが、次第に調理時間の短さに起因する欠点の「調理時間直後ではスープが熱すぎる」や「特殊製法の麺が伸びやすい」が露呈し、商品の人気は急速に下降した。さらに、日清食品が当時実用新案権を持っていた「中空保持構造」を明星食品が無断でQUICK1に採用していたことが明らかとなり、1983年1月に訴訟問題へ発展した。その後、伸びにくい麺への改良や味のリニューアルが行われたが、売上は低迷したまま1984年に販売終了となった。なお、日清食品と明星食品は初代QUICK1の終売後の2006年から2008年にかけて事業・経営統合を行い、「日清食品ホールディングス」を成立させている。
Quick1 概要
調理時間1分台のカップ麺はQUICK1の終売で一旦途絶えるが、1990年代に入ると「日清ラ王（初代）」（日清食品、1992年 - 2010年）に代表される生タイプ麺のカップラーメン、および「俺の塩」（東洋水産、1997年 - ）に代表される細麺タイプのカップ焼きそばなどが登場したことで、再び実現した。なお、明星食品はQUICK1の販売終了から26年後の2010年に「バリカタ」という商品名の調理時間1分台のカップ麺を発売し、その後、「チョッパヤ」に発展した。
2013年2月18日、主に女性客をターゲットに同社の「チョッパヤ」で培ってきたノウハウを投入し、31年を経て「Quick1（クイック・ワン）」名義で再び発売された。味はチキンコンソメ、ブイヤベース、ミネストローネの3種類が用意されている。なお、2代目Quick1は同年10月1日に2013年度グッドデザイン賞を受賞した。これは一連の即席麺としては初の受賞となる。
2013年11月4日には男性客をターゲットとした縦型ラージカップの「Quick1 PRIME（クイック・ワン プライム）」シリーズが発売された。当初はビーフシチューヌードルのみの発売で、2014年1月6日にオニオングラタンスープヌードルが追加発売された。2014年2月10日には既存のチキンコンソメ、ブイヤベース、ミネストローネがリニューアル発売されたが、2015年に販売終了となった。
Quick1 CM
初代QUICK1発売当時、同窓会という名目で再結成していたザ・タイガースが起用された。『クイズ・ドレミファドン!』（フジテレビ系）等の番組でも大々的に取り上げていた。発売当初のCMでは同窓会期に発表した最後のシングル「銀河旅行」がCM曲として使われた。
2013年にQuick1名義で2代目が再発売された時のCMには、中川翔子が起用された。CM曲はアタックNo.1の替え歌である。
クイック・ワン
「クイック・ワン」（A Quick One, While He's Away）は、イギリスのロックバンド、ザ・フーの楽曲。作詞・作曲はピート・タウンゼント。1966年発表のアルバム『ア・クイック・ワン』収録曲。
クイック・ワン 解説
短いパーツを集めて組曲風に仕上げた演奏時間9分超の楽曲。彼等は「ミニ・オペラ」と呼んでいた。彼等の代表作の1つになったロック・オペラ・アルバム『トミー』（1969年）の先駆けとなった記念碑的作品である。
ストーリーは、1年以上も恋人と会えずに嘆き悲しむ少女が、「俺達が慰めてやる」と言い寄ってくる男達やアイヴァーと名乗る老機関士の誘惑にのせられるが、最後には戻ってきた恋人に全ての不貞を許される…という内容である。曲は以下の6つのセクションから構成されている。
各セクションでリードボーカルも異なっており、1ではメンバー全員によるアカペラ、2、3ではロジャー・ダルトリーが、4ではジョン・エントウィッスルが、5はダルトリー、エントウィッスル、タウンゼントによるコーラス、6はタウンゼントが、それぞれ担当している。
曲が出来るきっかけは、当時のグループのマネージャーであり、サウンドプロデューサーでもあったキット・ランバートの助言だった。タウンゼントは1974年のインタビューで次のように語っている。
クイック・ワン 解説
アルバム（『ア・クイック・ワン』）が完成した後、まだ10分ほどの空きがあることがわかった。するとキットが俺に「何か連続性のある10分の物語を作ってみろ」って言うんだ。俺は「10分の曲なんて書けるわけないだろ。ロック・ソングなんてせいぜい2分50秒だ。使えるコードだって4つか5つぐらいだ。昔からの伝統でそう決まってる」って言ったよ。そしたら彼は「10分の曲を書けないなら、2分50秒の曲を集めて10分の物語を作ってみろ」と言ったんだ。俺は書いたよ。で、それが「ミニ・オペラ」と呼ばれるようになったわけだ。—ピート・タウンゼント
レコーディングはコンサートツアーの合間を縫って、1966年11月に3つのスタジオを渡り歩いて行われたが、当時の技術の限界か一部の曲間の繋ぎ目が粗く、編集点が目立ってしまっている。タウンゼントは上記のインタビューで「シンバルの音を圧縮して蒸気機関のような音を作った」と発言しているが、これは“Ivor the Engine Driver”のパートで聴こえる音と思われる。また各セクションを短いナレーションで繋ぐアイディアもあったが、まとまりが悪くなるとして却下された。
クイック・ワン コンサート・パフォーマンス
彼等が「クイック・ワン」をコンサートで披露していた時期は、1967年から1970年の『トミー・ツアー』までとあまり長くない。スタジオ音源では演奏時間が9分を超えるが、コンサートでは大体7～8分程度にまとめられ、スタジオ音源よりもハードに演奏されるのが常だった。
公式のライブ音源・映像の中で最も古いと思われる1967年の「モンタレー・ポップ・フェスティバル」では、まだメンバーが曲の構成を覚え切れていなかったためか、やや粗の目立つ演奏になっている。翌1968年に行われたローリング・ストーンズ主催のロック・イベント「ロックンロール・サーカス」では、既に高く評価されていたライブバンドとしての実力をいかんなく発揮して、素晴らしい演奏を披露した。「ロックンロール・サーカス」は、その版権を握っていたストーンズの当時のマネージャーのアラン・クレインが制作後にストーンズと袂を分かったので、長く封印されたが、「ザ・フーの圧倒的なパフォーマンスにヘッドライナーのストーンズが完全に食われてしまい、このためにストーンズが作品を封印してしまった」という説が囁かれたほどであった。2017年現在、いずれの映像・音源もソフト化されている。
クイック・ワン コンサート・パフォーマンス
ザ・フーの公式作品では、ドキュメンタリー映画『キッズ・アー・オールライト』とサウンドトラック盤（1979年）に上記「ロックンロール・サーカス」での演奏が、『ライヴ・アット・リーズ』（1970年）の1995年以降のリイシュー版に1970年のリーズ大学公演の音源が収録されている。また、1994年の4枚組ボックスセット"Thirty Years of Maximum R&B"にはスタジオ音源と「ロックンロール・サーカス」のライブ音源をミックスさせた特別バージョン、『BBCセッションズ』（2000年）には1967年10月にBBCのラジオ番組「トップ・ギア」のために録音した音源が収録された。
2014年の「Hits 50!」ツアーで、44年ぶりにセットリストに加えられた。
クイック・ワン その他
ビートルズが1969年の「ゲット・バック・セッション」のリハーサルでこの曲を採り上げた。ジョージ・ハリスンがリハーサル中に他のメンバーと衝突しスタジオを飛び出して行ったことに対し、ジョン・レノンが原題“A Quick One, While He's Away”（「奴がいない間に急いでやっちまえ」）に引っかけて採り上げたもので、レノン流のハリスンに対するあてこすりである。
Stay Alive
『Stay Alive』（ステイ アライブ）は、日本のミュージシャンである長渕剛の23枚目のオリジナル・アルバム。
2012年5月16日にユニバーサルミュージックのナユタウェイヴ レコーズからリリースされた。前作『TRY AGAIN』（2010年）よりおよそ1年6ヶ月ぶりにリリースされた作品であり、全作詞・作曲は長渕、プロデュースは長渕と高橋良一、関淳二郎、上田健司による共同プロデュースとなっている。
レコーディングは日本国内で行われ、『時代は僕らに雨を降らしてる』（1982年）以来となる石川鷹彦や『Come on Stand up!』（2007年）以来となる笛吹利明など長渕の旧知のミュージシャンが久々に参加している。音楽性としては東日本大震災の影響により製作された曲で構成されており、同時に発生した福島第一原子力発電所事故を題材とした「カモメ」などを収録している。
NHK総合音楽番組『第62回NHK紅白歌合戦』（2011年）に出演した際、宮城県の石巻市立門脇小学校より生中継にて披露され、先行シングルとしてリリースされた「ひとつ」（2012年）を収録している。
オリコンチャートでは最高位3位となった。
Stay Alive 背景
前作『TRY AGAIN』（2010年）リリース後、長渕は2010年12月4日のさいたまスーパーアリーナより翌2011年1月23日の国立代々木競技場第一体育館に至るまで、全国8都市全14公演におよぶライブツアー「TSUYOSHI NAGABUCHI ARENA TOUR 2010 – 2011“TRY AGAIN”」を開催、約10万人を動員した。
また、同年の2月17日のよこすか芸術劇場から3月31日の鹿児島市民文化ホール 第1ホールまで15都市全20公演におよぶライブツアー「TRY AGAIN "UNPLUGGED" TOUR 2011」が行われる予定であったが、映像関連の機材トラブルにより全公演が中止となった。
3月11日には東日本大震災が発生し、宮城県を中心とした東北地方並びに関東地方まで最大震度7の地震による揺れを観測、その後最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。さらに同日には福島第一原子力発電所事故が発生し、日本国政府は福島第一原発から半径20キロ圏内を警戒区域、20キロ以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。この事態を受けて長渕は一度故郷である鹿児島県に疎開していたが、後に自責の念に駆られ被災地を訪れる事を決意した。