hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
資生堂 販売推進・広告活動
1961年から1999年まで放映された資生堂のテレビCMを収録したDVDが、エイベックスから発売された。
1985年から1996年にかけて、後楽園球場→東京ドームにフェンス広告を出していたことでも有名。「MG5」「ギア」「アウスレーゼ」「不老林」「メンズムース」「ZEPHAR」等主に男性向け製品の広告が多かった。また、ジュニアオールスターゲーム（現在：フレッシュオールスターゲーム）を資生堂がスポンサーを務めていた時代は、フェンスに「SHISEIDOジュニアオールスターゲーム」の広告が表示されていた。
1985年に資生堂は、新しい男性用化粧品としてTECH21を発売した。主たる販売ターゲットである若年層に訴求する為、イメージキャラクターとしてヤマハファクトリーチーム所属のレーシングライダー平忠彦を起用した。平は1982年公開の映画『汚れた英雄』で、主演の草刈正雄の代わりにレースシーンのスタントを担当したことでも知られる。1983年 - 1985年にかけて全日本ロードレース選手権500ccクラスの年間チャンピオンを3連覇した事で一般にも名前が認知されていたものの、モータースポーツ関係者を化粧品のキャラクターとして起用すること自体が、当時として異例の扱いであった。
資生堂は、TECH21のプロモーション活動を活発化し、新聞や雑誌等の媒体、テレビCMに及んだ。1985年より鈴鹿8時間耐久ロードレース（以下、鈴鹿8耐）に出走するヤマハワークス・チームのメインスポンサーとなり、TECH21のロゴをFZR750（1985年）・YZF750（1986年 - 1990年）の車体及びライディングスーツやスタッフウェアに展開した。1980年代半ばの日本のレースシーンにおいて、モータースポーツに全く関係のない異業種がレーシングチームをフルスポンサーすることが珍しく、原色ばかりの当時のレーシングマシンのカラーリングの中にあってこれまた異色の紫色のマシン、そしてイメージキャラクターである平の知名度も相まって、TECH21チームはレース関係者やレースファンのみならず、レースに関心の薄い一般の人々の注目をも集めることとなった。また、鈴鹿8耐において、サーキットにレースクイーンを擁したのも、TECH21が初めて行った。
サーキットを疾走する印象的な紫色を纏ったマシンとライダーである平が織り成すドラマティックとも悲劇的とも形容されるレース展開と内容は観る者を惹きつけ、その注目の度合いは参戦を重ねるとともに高まることとなった。そして資生堂のスポンサー開始から6年目の1990年、平とTECH21チームは遂に悲願の鈴鹿8耐優勝を達成し、この年をもって鈴鹿8耐における資生堂のスポンサーも終了した（TECH21チームとしては1987年にも優勝しているが、このとき平は怪我のために出走していない）。
資生堂の撤退以降もヤマハのワークス・チームは鈴鹿8耐においてゼッケン21を継続して使用しており、ゼッケン21は鈴鹿8耐におけるヤマハのエースナンバーとしてレースファンの間に定着している。また2019年、ヤマハはYZF-R1の販売開始から21周年となることと令和元年（R1）を記念して、資生堂の協力でTECH21カラーを復刻して鈴鹿8耐に臨むことを発表している。尚、TECH21の各製品の復刻は、されていない。
資生堂TECH21限定車
薄紫に塗装された車輌の両サイドに黒文字で、資生堂・TECH21ロゴを配置したカラーリングである。ヤマハ発動機ワークス・チームのスポンサーカラーであるTECH21カラーは、1980年代後半に人気を博した為、排気量毎に幾種類かのモーターサイクルが、ヤマハ発動機から限定販売された。以下は、公式に発売されたモデルである。
鈴鹿8時間耐久ロードレースのプロモーション活動
資生堂 資生堂ランニングクラブ
資生堂は女子陸上競技部を持っており、「資生堂ランニングクラブ」（以下、資生堂RC）と称している。全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝）は2006年・2022年に優勝。以下、2024年1月現在の主な選手・スタッフ等を記載。「Category:資生堂ランニングクラブの人物」も参照。詳細については 公式HP 参照。
弘山勉：筑波大在学時は箱根駅伝に4回出場。卒業後資生堂RC所属。マラソン自己記録は2:11:37。同RC監督（2007年4月 - 2013年3月）。現在筑波大長距離コーチ、及び妻の弘山晴美が代表のEVOLUアスリートクラブ・アスリートLabスタッフ。なお、資生堂RCはかつて弘山や下記の安養寺らのほか、川越学（早大卒、セカンドウィンドAC〈現在：SWAC〉元監督。2011年6月からエディオン女陸監督）、比嘉正樹（元SWACコーチ）など男子選手も所属していたが自然消滅した。
資生堂 資生堂ランニングクラブ
弘山晴美：夫は上記弘山勉。1996年アトランタ・2000年シドニー・2004年アテネと、長距離トラック種目で日本女子初の3大会連続五輪代表。1999年世界陸上セビリア大会女子10000m4位入賞、2006年名古屋国際女子マラソンでマラソン初優勝。マラソン自己記録2:22:56。2013年3月まで資生堂RCアスリート・アドバイザー。現在EVOLUアスリートクラブ・アスリートLab代表。
下記選手は2007年4月1日をもってセカンドウィンドAC（現在：SWAC）へ移籍（なお加納由理も下記3名と共に移籍したが、上述のように現役中に資生堂に復帰）。
資生堂 不祥事・裁判
2005年、新しい発毛促進剤「薬用アデノゲン」の発売に向け、2004年12月に30歳 - 59歳の男性1550人に対してネット上で意識調査を実施し、集まったデータをもとに『薄毛はあなた一人の問題ではありません、子孫も迷惑です。』といった内容をホームページ上に掲載した。「薄毛の人は部長どまり？」、「偉くなるのは薄毛じゃない人」など、薄毛で悩んでいる人を侮辱するかの内容に対し、抗議が殺到した。同商品をめぐっては発売直後の4月に、テレビCMが横尾忠則の作品と類似しているとの指摘を受け、放送を中止したトラブルもあった。
2016年10月の「インテグレート」のCMで、仕事をがんばって疲れた顔の女性に対して、男性上司が「顔に出ているうちはプロじゃない」と窘める表現があったが、それが女性蔑視に当たるとして批判されたことを受け、謝罪、公式サイトからの即時公開停止、テレビCMの順次中止の措置をとった。
資生堂 不祥事・裁判
店頭で商品の説明をする「対面販売」を守らなかったことを理由に特約店契約を解除され、資生堂化粧品の出荷を停止された小売業「冨士喜本店」（東京都台東区）が「対面販売の義務付けは値引き販売の防止が狙いであり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に違反している」などとして、訴訟を起こした。
裁判では「価格拘束をするのは違法だが、カウンセリング契約は合法。」という判断になり、その結果、2006年から発売された「マキアージュ」や「エリクシールシュペリエル」などのメガブランド戦略を実施するにあたって、大前提の価格拘束（維持）につながっている。
資生堂 その他
EUでは既に化粧品の動物実験は全面禁止となっているが、EU域外で動物実験した化粧品の販売の禁止は2013年3月からである。そのために資生堂では長年にわたって化粧品の原料の動物実験をおこなってきた。しかし、先ずは2011年3月までに自社での動物実験をやめ、禁止となる2013年3月までには外注を含めて動物実験の全廃を目指すこととなった。これにより、動物実験をした化粧品の販売が規制されている欧州マーケットや、動物愛護運動の強い欧米マーケットでの企業イメージの向上を狙う。
化粧品の場合、大手化粧品会社ではウサギなどを利用して目や皮膚の刺激性試験などが行われている。
2010年6月3日、「年1億円以上の報酬を受ける役員」の報酬額を開示した。開示が義務化されて以降、株主総会の前に個別開示した企業は資生堂が初めて。
資生堂 その他
1億円を超えるのはカーステン・フィッシャー専務（1億4,100万円）、前田新造社長（1億2,100万円）のみであったが、「代表取締役という職務の重要性から」（1億円を下回るが）岩田喜美枝副社長（6,600万円）も開示された。また、3氏を含む全役員15人の総額は6億2,100万円であり、残りの役員13人は総額で2億9,300円となる。資生堂では役員報酬は、固定部分が40%程度、業績連動部分（業績目標の達成度や株価により変動）が60%程度からなる。
『資生堂ビューティソリューション開発センター監修 プロジェクトビューティ』は2008年11月27日にセガから発売された、ニンテンドーDS用ゲームソフト。
牡牛のフェルディナンド
『牡牛のフェルディナンド』（Ferdinand the Bull）は1938年製作のアメリカ合衆国のアニメーション映画。原作はマンリー・ローフ・文、ロバート・ローソン絵の絵本『はなのすきなうし』（日本では光吉夏弥訳で岩波書店から発行）。第11回アカデミー賞 (1938年)短編アニメーション賞受賞。
エイベックス
エイベックス株式会社（英: Avex Inc.）は、日本の東京都港区三田に本社を置く、エイベックス・グループの中核をなす持株会社である。音楽およびマネジメント事業を管掌する中間持株会社のエイベックス・エンタテインメント、アニメ・映像事業を管掌する中間持株会社のエイベックス・ピクチャーズ、およびそれらの子会社のエイベックス・ファンマーケティングやエイベックス・マネジメントなどを傘下に置く。
社名のエイベックスは音楽と映像の専門家という意味の「Audio Visual Expert」に由来する。企業理念は『Really! Mad+Pure』。
エイベックス 概要
1988年4月11日創立。松浦勝人や鈴木一成（初代代表取締役社長）ほか2名が役員を務めるエイベックス・ディーディー株式会社として輸入レコードの卸販売業として会社設立。1989年より顧問だった依田巽を経営者として迎え入れ、自社のメインレーベル「avex trax」を設立し、ディスコブームの中、「ジュリアナ東京」や「マハラジャ」のコンピレーションアルバム、「SUPER EUROBEAT」、「SUPER DANCE FREAK」シリーズをリリース、また小室哲哉とともにダンスと歌を融合させた音楽を1990年代に急成長させた。
1998年にエイベックス株式会社（初代法人）に商号変更し、1999年に東証一部へ上場。1990年代後半から2000年代前半にかけては、マネジメント事務所・株式会社ホワイトアトラス（後の株式会社アクシヴ、現・エイベックス・マネジメント株式会社）を立ち上げた上で、TRF、globe、安室奈美恵やEvery Little Thingが基礎を造り浜崎あゆみを主力とし、レコード業界での一大勢力を築き上げた。
エイベックス 概要
2002年、日本初のコピーコントロールCD（Copy Control CD/CCCD）を発売するも不評だったため、2004年9月CCCD運用弾力化を発表（レンタル版は2007年までは引き続きCCCDであったが現在は販売版と同様にCDDAでリリースされている。アニメのレーベルであるavex modeにおいても、一時期、権利者側の意向で販売用にCCCDを採用されていた。また、avex-CLASSICSでは原則SACD/CCCDハイブリッド仕様でのリリースにより、表向きの批判をかわしている）。
2003年から会長兼社長の依田は、同年日本レコード協会（RIAJ）会長に就任。かつては山水電気の取締役を務めるなど音楽関連の経営畑の仕事を続けてきたため、業界、政界や海外への強い影響力を持っていると言われた。しかしながら、創業者である松浦や他の役員との経営方針の対立が深刻化、松浦が退社したことで、浜崎あゆみを筆頭とする所属アーティストが移籍の動きを見せ、株価に影響を与えた。それを受け2004年8月3日に依田は会長兼社長を辞任、名誉会長となり、同日RIAJの会長も辞任した。これにより、松浦はエイベックスに復帰を果たした。
エイベックス 概要
2004年、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へと移行。
2000年代中期より「ミュゥモ」「BeeTV」「UULA」、そして後に続く「dTV」など、レコード事業に限らず会員制の有料音楽配信・映像配信などのプラットフォーム事業を展開し、事業の多角化を行っていく。
エイベックス株式会社が出資しているディスクメーカーメモリーテックは、HD DVDプロモーショングループの幹事会員であるため、次世代光ビデオディスクはHD DVDのみを販売するという観測があった。しかし2007年10月、Blu-ray Disc・HD DVD双方に参入することを発表した。ただし、現在はどちらの陣営にも参加していない。なお次世代光ビデオディスクの第1弾として、2008年1月1日に大塚愛の「LOVE IS BORN 4th Anniversary 2007」のライブDVDが発売された。
三和銀行 → UFJ銀行 → 三菱東京UFJ銀行の流れで三菱UFJ銀行をメインバンクとしている。また、住友グループとも関係が深く、設立の時に住友銀行（現・三井住友銀行）から追加融資を受けていた。さらに、1990年代には住友グループのメンバー企業の日本電気もエイベックスの少数株を保有していた。
エイベックス 概要
上場以来、毎年株主総会後に同社所属アーティストによるシークレットライブが東京国際フォーラム、さいたまスーパーアリーナなどの大型会場で開催されていた。そのため、ソニー等を抑えて日本一多くの株主が出席する株主総会となっていた。しかし、2010年の総会を最後にシークレットライブは開催されなくなった。
2015年、エイベックス・デジタル株式会社と株式会社サイバーエージェントによるAWA株式会社によって、サブスクリプション型音楽配信「AWA」を開始。また、LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ユニバーサル ミュージックと「LINE MUSIC」もスタートするなど、プラットフォーム事業を展開。
2017年11月、エイベックス株式会社（二代目法人）に再度、商号変更すると共に4代目ロゴを制定した。ただし、2020年5月13日発売の「avex revival trax」およびそれに関するプロモーションでは2代目ロゴを使用している。
エイベックス 音楽・映像レーベル
レコード会社のエイベックス・ミュージック・クリエイティヴには、メインのavex trax、クラブ系J-POPのrhythm zone、ロック・レゲエ・ヒップホップなどのcutting edge、クラシック専門のavex-CLASSICSなどのレーベルがある。所属アーティストにはJ-POPやR&Bやダンスミュージックを主流とする者が多いが、最近はYOSHIKIや河村隆一や聖飢魔II、そしてD'ERLANGER、清春、ボアダムズ、the pillows、D、Janne Da Arc、J、kannivalismそしてレミオロメンや東京スカパラダイスオーケストラやTRICERATOPS、氣志團と言ったロックやミクスチャーロックやオルタナやスカを主流とするアーティストやバンドやヴィジュアル系バンドもデビューしたり移籍してきている。
映像ソフト会社のエイベックス・ピクチャーズには、メインのavex pictures、アニメ・声優系のDIVE II entertainmentなどのレーベルがある。
エイベックス 沿革
出典
1987年
1988年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2004年
2005年
4月1日
エイベックス株式会社が、エイベックス・エンタテインメント株式会社へ商号変更し、株式会社アクシヴのアーティストマネジメント業務を継承。
音楽ソフトの発売元がエイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ株式会社（同日付で株式会社エイベックス・ディストリビューションから商号変更。現・エイベックス・マーケティング株式会社）へ。
アーティストグッズの販売、ファンクラブの運営などを担っていた株式会社ハウディ・インターナショナルをエイベックス ネットワーク株式会社が合併。
2006年
2007年
2009年
6月10日 - 所属歌手の浜崎あゆみが同年4月7日午後3時ごろ、東京都渋谷区のSHIBUYA109前で行ったイベントが道路使用許可を取っていなかったとして、警視庁渋谷警察署などから道路交通法違反（道路不正使用）の疑いで、エイベックス・エンタテインメントなどの関係先が家宅捜索を受ける。動機は、「サプライズ効果を狙った。事前に警察に知らせたら中止になると思った」からであった。
エイベックス 沿革
2010年
2011年
2012年
2013年
1月18日 - JYJの韓国エージェンシーであるC-JeSエンターテイメントに提訴されていた訴訟で、東京地方裁判所は、エイベックスはC-JeSとの契約に違反し平成23年2月24日には専属契約解除の効力が発生したと認め、エイベックスに対しJYJの日本におけるマネージメント権を主張する行為などを禁止し、C-JeSエンターテイメントに6億6千万円の賠償金を支払うように命じた。また、C-JeSエンター代表に対するエイベックスの名誉棄損行為を認定し100万円の損害賠償を命じた。
2014年
2015年
2016年
2017年
2月23日 - 会社分割についての詳細をリリース。平成29年4月1日より、エイベックス・グループ・ホールディングスを持株会社として、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴがエイベックス・ライヴ・クリエイティヴとエイベックス・ニコを吸収合併し、エイベックス・エンタテインメント株式会社として事業開始。またエイベックス・マネジメントがエイベックス・プランニング&デベロップメント、エイベックス・ヴァンガード、エイベックス・スポーツを吸収合併。エイベックス・デジタルもUULAを吸収合併。
エイベックス 沿革
3月 - エイベックス・ライブ・クリエイティヴ株式会社が、株式会社CyberZとe-Sportsイベント「RAGE」において協業を開始。エイベックス・ベンチャーズ株式会社が、ロックバンド「感覚ピエロ」メンバーによって設立する株式会社JIJIへ出資。エイベックス・ピクチャーズ株式会社が、アニメソングを取り扱うレコード会社・関連企業と世界初のアニソン専門定額配信サービス「ANiUTa（アニュータ）」を開始。
2018年
2019年
2020年
2022年
2023年
エイベックス グループ会社
※2019年11月現在　特記なき限り、全て株式会社である。
エイベックス・エンタテインメント
音楽コンテンツの企画・制作・販売・配信を行っている。2007年4月、エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズとエイベックス ネットワークが合併。エイベックス・マーケティングに商号変更した。ミュウモを運営している。
エイベックス・クラシックス・インターナショナル
エイベックス・エンタテインメントの子会社。クラシックに特化したアーティストの発掘・育成、マネジメント、コンサートプランニング及び原盤制作等を行っている。
エイベックス・マネジメント
エイベックス・グループの芸能事務所。
AVEX&HIROTSU BIO EMPOWER LLC
エイベックス・マネジメントとHIROTSUバイオサイエンスとの合同会社。
エイベックス・ピクチャーズ
アニメーション・映像コンテンツの企画・制作・販売を行っている。
アニメタイムズ
エイベックス・ピクチャーズの子会社。映像配信サービスに対するアニメ作品の供給を行っている。
エイベックス グループ会社
aNCHOR
エイベックス・ピクチャーズの子会社。ゲームソフトウェアの企画・制作・販売。
FLAGSHIP LINE
エイベックス・ピクチャーズの子会社。アニメーション、ゲーム及びVR等の企画開発・制作。
エイベックス・デジタル
デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を行っている。
エイベックス・ミュージック・パブリッシング
エイベックス・グループ各社が保有する音楽著作権の管理・開発を行っている（音楽出版社）。
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ
観光旅行事業などを行っている。
エイベックス・テクノロジーズ
エイベックス・AY・ファクトリー合同会社
エイベックス（68%）とY&N Brothers（32%）との合同会社。劇団4ドル50セントの運営及び劇団員のマネジメント。
エイベックス・アスナロ・カンパニー
エイベックス・AY・ファクトリー合同会社の子会社である芸能事務所。
エイベックス・クリエイター・エージェンシー
新事業開発、新事業戦略投資。
ライブ配信者マネジメント、ライヴコマース、VTuber事業、イベント制作・スタジオレンタル・映像制作、MD事業等。
エイベックス グループ会社
インターネット上でのメディア事業。
Avex USA Inc.
Avex Asia Pte. Ltd.
シンガポール。エンタテインメントに関する事業全般。2015年8月まではAvex International Holdings Singapore Pte. Ltd.。
Avex Taiwan Inc.（愛貝克思股份有限公司）
台湾。エンタテインメントに関する事業全般。2012年2月1日に愛貝克思文化伝播(上海)有限公司（Avex Shanghai Co., Ltd.）を設立し、2014年1月1日に事業をAvex Taiwanへ移管した。
Avex China Inc.（爱贝克思(北京)文化传媒有限公司）
中国本土。2018年1月26日設立。2006年11月〜2011年11月までは爱贝克思音乐影像制作（中国）有限公司があった。
Avex Hong Kong Limited（愛貝克思香港有限公司）
香港。2018年2月8日設立。
エイベックス 事件・騒動
のまネコ騒動
→詳細は「のまネコ問題」を参照
インターネットの電子掲示板で親しまれてきた「モナー」などのアスキーアートキャラクターに酷似した作品を、エイベックスのグループ会社が「のまネコ」「米酒」と自社の著作権表示をつけて販売し、一時ネットユーザーより批判が沸き起こった。その後、騒動に託けた脅迫文が掲示板で幾度となく投稿される事件が起きたため、多くのメディアで騒動の経過が報道されるほどの事態に至った。
盗作疑惑検証サイト事件
avexに所属するアーティストの楽曲、もしくはプロモーションビデオに盗作が多いなどの検証をインターネット上で行っていた「盗使哀」というサイトに対し、avex側が検証サイト側に対し【「報道・批評・研究目的の引用」として当社管理楽曲を使用しているようですが、貴殿が「批評」等を掲げる以上、匿名ではなく貴殿の名前を明らかにし、自らの責任を持つ形で行うべきだと考えます。それが為されないようでしたら、「批評としての引用」に該当しないと判断し、当社は貴殿に対し、楽曲使用の中止を要望します。】という要請をした事件。
レコード大賞操作疑惑
→詳細は「日本レコード大賞#やらせ報道」を参照
エイベックス 事件・騒動
TBSの長寿音楽番組である「輝く!日本レコード大賞」において、エイベックスが何らかの操作を行っているのではないかという疑惑が浮上している。他のレコード会社に所属する受賞候補のアーティストと比べて売上枚数が圧倒的に下回るエイベックス所属アーティストが賞を総なめする傾向が近年連続で見られ、もはや出来レースではないかという声が相次いでいる。
シングルCD、アルバムCD、及びそれらの関連商品をきわめて商業的な態度で取り扱う姿勢
→詳細は「ベスト・アルバム#ベスト盤をめぐるトラブル」;「A BEST#リリースマーケティング、制作風景、エピソード」;および「BEST 〜second session〜#エピソード」を参照
2000年前後から、エイベックスの稼ぎ頭となっているアーティストのシングルやアルバムが一年もしない内、または数ヵ月後単位で連発されることを批判する声が上がっている。また、アーティスト自身が発売に否定的な発言をしているにも関わらず、一方的に発売日をエイベックス側で勝手に決めてしまい、発売日やそれに伴うコンサートツアーありきで作品が制作されるといった点も音楽に対する姿勢を疑問視される原因となっている。
プロ野球オールスターにおいてマネジメント契約している選手への獲得票援護
エイベックス 事件・騒動
エイベックスとマネジメント契約を結ぶ北海道日本ハムファイターズ（当時）のダルビッシュ有に“球宴ファン投票1位奪取プロジェクト”と称し、2007年6月11日からエイベックスページ内の本人の公式サイトにファン投票サイトのアドレスを掲載した。先発投手部門1位の東北楽天ゴールデンイーグルス田中将大との差は約34,000票差あるため、関係者は「監督推薦で選ばれると思うが、出るならファン投票で出てほしい。サイトは毎日約1万人に見てもらっているし、少しでも力になれれば。1人1日5票、携帯と合わせれば10票出せるのでぜひ投票して」と呼びかけた。しかし、プロ野球を愛する人のための祭典に、自社の利益のために企業がファン投票を利用し注目を集めようとする姿勢や、個人の複数回に渡る票を認める発言などプロ野球のファンからもモラルの欠落が指摘される。またこの件に際しダルビッシュ本人は、ファン投票投手部門で1位の楽天の田中君が選ばれればいい、と冷ややかである。
所属アーティストの落書き事件
→詳細は「伊藤千晃#落書き騒動」を参照
2007年7月25日、AAAに所属する伊藤千晃が、アメリカメリーランド州ボルチモアにある観光地の山の頂上のある岩にスプレーで「JPN AAA 2007」と落書きを行い、自身のブログで誇らしげに報告するという事件を起こした。
エイベックス 事件・騒動
内紛劇（クーデター騒動）
会長兼社長だった依田巽と、専務（当時）の松浦勝人、常務（当時）の千葉龍平の経営面での対立が深刻化。2004年7月30日に行われた取締役会で依田が、千葉の利益相反取引を理由にアクシヴ（現エイベックス・マネジメント）代表取締役を解任する動議を提出。松浦を除く取締役全員が賛成し、可決。これに対抗し、松浦が依田の代表取締役解任動議を提出。松浦、千葉のみが賛成し、否決された。依田は松浦に対し、千葉に代わってアクシヴの社長就任を要請するが、松浦はこれを拒否。8月1日、松浦、千葉は揃ってエイベックス取締役を辞任した。これに続き、浜崎あゆみら所属アーティストが松浦支持を表明し、移籍を示唆したため株価が急落。事態を重く見た依田は会長職のみならず取締役辞任を表明。代わって常務（当時）の小林敏雄が代表取締役社長に就任。他の取締役が松浦を説得し、執行役員として復帰することになる。この際、千葉に利益相反取引の事実はなかったと発表している。
エイベックス 同社が買収される旨の記事を原因とした民事裁判
2021年5月21日、FRIDAY (雑誌)で同社が買収される旨の記事が掲載されたが、同日、同社は、全て「事実無根」であり、法的措置を実施すると告知して、1ヶ月後の6月21日、東京地方裁判所において、インタビューを受けた者らを被告とした損害賠償等請求事件が提訴された。
この民事裁判における同社や被告らの訴状や準備書面については、佐藤昇 (ジャーナリスト)が長期連載報道している。
エイベックス コンピレーション・アルバム
ユーロビートの曲を集めたアルバムCD「SUPER EUROBEAT」は1990年11月25日発売の「SUPER EUROBEAT VOL.9」よりエイベックスから発売。現在、ベスト盤やそれに準ずるもの等を除く本編だけで250タイトル（2025年8月現在）が発売されており、特に1998年から2001年頃には主にユーロビートの曲に合わせて踊る「パラパラ・ダンス」ブームが巻き起こり、エイベックスからパラパラオールスターズなどのカリスマダンサーも登場した。
これまで発売されたユーロビート・コンピレーション・アルバム（現在発売中のも含む）
SUPER EUROBEAT
SUPER EUROBEAT presents SUPER GT（2008年はSUPER GTのみの表記となるが、2009年より元の名称に戻った） - 2011年終了
俄然パラパラ!!（現在は超然パラパラ!!に名称変更）
MAHARAJA NIGHT HI-NRG REVOLUTION ( → EURO FIRE) - 1998年終了
EUROBEAT FLASH - 1999年終了
SUPER EUROBEAT presents EUROMACH （一旦2002年に「完結」と発表されたものの、その後2009年に新たなベスト盤が発売されている）
PARAPARA PARADISE - 2002年終了
エイベックス コンピレーション・アルバム
ほか多数発売。
それ以外でもハウス、テクノなどのダンスナンバーの曲を集めたコンピレーション・アルバムも発売していた。
SUPER CLUB GROOVIN（Vol.1 - 13）
SUPER CLUB GROOVIN' HOUSE REVOLUTION（Vol.14 - 24）
HOUSE REVOLUTION（Vol.25 - 49）
SUPER DANCE FREAK（Vol.50 - 90） - 2002年終了
MAHARAJA NIGHT HOUSE REVOLUTION（Vol.1 - 16） - 1996年終了
エイベックス 夏の企画・イベント
1993年より、毎年夏に大がかりな企画・イベントを行っている。ほとんどの場合、グループを代表するアーティストが出演するのが特徴である。
エイベックス 同社からサントラが発売された最近の主なドラマ作品
※ネット系列別
日本テレビ系列
TBS系列
テレビ朝日系列
フジテレビ系列
テレビ東京系列
増田宗昭
増田 宗昭（ますだ むねあき、1951年（昭和26年）1月20日 - ）は、日本の実業家、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の創業者、代表取締役会長・最高経営責任者（CEO）。
2015年の増田の資産は9億1,000万ドル相当で日本で39番目に多かった。2017年フォーブス日本長者番付48位、資産7億8,000万ドル。
増田宗昭 経歴
大阪府枚方市生まれ。同志社香里高等学校を経て、同志社大学経済学部に進学し、在学中ファッションデザイン関係の仕事をしようと洋裁学校にも通う。しかし天才肌のデザイナー・高田賢三や三宅一生の登場で考え直し、大学卒業後1973年4月、ファッションメーカーである株式会社鈴屋に入社。軽井沢ベルコモンズの開発の他、店長・販促ディレクターなどを歴任した。
増田宗昭 私生活
大阪在住。結婚しており子が2人いる（長男宗禄はCCCの監査役を務めた）。
趣味はクルマ やゴルフ。また、長野県軽井沢町に別荘があり、軽井沢に別荘を所有する各界著名人を中心として、各地のまちづくりに貢献することを目的に設立された団体『国際文化都市整備機構（FIACS）』の副理事長を務めている（会長に鳩山由紀夫、理事長に水野誠一）。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（英: Culture Convenience Club Co., Ltd.、略称: CCC）は、レンタル店「TSUTAYA」や「蔦屋書店」などのプラットフォーム事業、共通ポイントサービスのVポイント（旧Tポイント）などのデータベースマーケティング事業を手掛ける企業。本社所在地は神奈川県横浜市西区みなとみらい。
1985年9月20日、TSUTAYAのフランチャイズ（FC）本部として、CCCを設立。その後、グループ会社との分割や合併などを重ね、現在の体制を築いた（後述）。
2023年10月1日、TSUTAYAフランチャイズ事業を、グループ会社のMPDに吸収分割。吸収分割後のMPDは社名をカルチュア・エクスペリエンスに改め、日本国内のTSUTAYAフランチャイズ事業から実質的に撤退した。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ TSUTAYA及び蔦屋書店事業
TSUTAYA（蔦屋）は1983年3月24日、大阪府枚方市にて創業。1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。シンボルマークは「好きで一緒に楽しんで」のモットーを表現したもので、右上のセンサーと波線は時代に敏感で豊かな人間性を持つ集団の育成やより豊かで便利な社会の実現に向けた生活提案、中央の顔の部分はマルチメディアによる感動情報の流通や人々の自己実現の手伝いへの思いを込めてフレンドリーな全体像とした。
その名の由来はTSUTAYAの創業者である増田宗昭の祖父が営んでいた置屋の屋号が「蔦屋」であったことによる。「江戸時代の地本問屋『蔦屋』の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが、1999年までに社内教育用に使用された書籍には増田の祖父の置屋の屋号に由来するとある。蔦屋重三郎由来説は、後に増田の知人から「置屋由来よりイメージがよいので用いてはどうか」というアドバイスによる後付けである。
店舗ブランド
創業の屋号「蔦屋書店」の通り、1983年3月の創業時より書店事業を展開、1号店は大阪屋系列の本のフランチャイズ加盟店として出店。1986年6月に日本出版販売と業務提携。1994年より書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS NETWORK」（TSUTAYA BOOKS）のフランチャイズ展開を開始。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ TSUTAYA及び蔦屋書店事業
店舗ではTSUTAYA本の取扱いに関して、TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店と独自で書店事業を行っているTSUTAYAレンタル加盟店がある。47都道府県のうち、島根県のみTSUTAYA BOOKS加盟店が存在しない。TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店の多くはCCCと業務提携している日本出版販売やカルチュア・エクスペリエンス（日販グループ）と取引をしているが、トップカルチャーはトーハンと取引をしている。
2024年12月31日現在、販売本取扱い店舗数は632店舗。
2025年5月、台湾、中国、マレーシア、カンボジアに展開している。
TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として、ゲオに次ぐ日本大手のチェーン店である。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位（1999年度）であったアコムから店舗網を譲受し、3位（2004年度）であったサンレジャーをフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ TSUTAYA及び蔦屋書店事業
一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミック（漫画の単行本）のレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。
さらに、店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している。
2024年12月31日現在、レンタルDVD取扱い店舗数は431店舗、レンタルCD取扱い店舗数は309店舗、レンタルコミック取扱い店舗数は385店舗。
TSUTAYAは1993年7月よりCD・DVD販売チェーン「TSUTAYA RECORDS」を展開している。CCCグループは2005年に「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、2006年に「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位（2005年度）の「新星堂」とも提携していた。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ TSUTAYA及び蔦屋書店事業
2024年12月31日現在、販売DVD取扱い店舗数は418店舗、販売CD取扱い店舗数は418店舗。
TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「Game TSUTAYA」を展開しており、新品ゲームソフトの販売を行っている。
2024年12月31日現在、新品ゲーム取扱い店舗数は316店舗、新品トレーディングカード取扱い店舗数は327店舗。
店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD/Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている。
ゲーム・DVD・本の電話買取（宅配買取）はCCC本体で行われている一方で、「TSUTAYAネット買取」はティーバイティーによる受託で運営されている。
2011年より文具・雑貨関連の事業開始。2017年11月より文具ブランド「HEDERA（ヘデラ）」と雑貨ブランド「LeLierre（ルリエル）」を展開している。
2024年12月31日現在、文具・雑貨取扱い店舗数は553店舗。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ スターバックス事業
スターバックス コーヒー ジャパンとのライセンス契約により「BOOK&CAFE」スタイルのスターバックス事業を運営。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ ウエルネス事業
ウエルネス事業として、CCCがヨガとピラティスの講師派遣サービス「WELLNESS DATABANK」や、関連会社のカルチュア・エクスペリエンスがライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」を展開している。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ SHARE LOUNGE事業
2019年11月よりコワーキングスペース&カフェラウンジ「SHARE LOUNGE（シェアラウンジ）」を展開している。
2024年2月現在、国内25店舗、海外2店舗に展開している。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ ソーシャルデザイン事業
初めてCCCが指定管理者となった武雄市図書館・歴史資料館では、埼玉のラーメン本の古書ばかりが偏って購入されたり、古すぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店「ネットオフ（現・リネットジャパングループ）」から購入されており、「“ゴミ本”ばかり購入している」「TSUTAYAの在庫を押し付けられている」などと疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展している。また、海老名市立中央図書館でも調査の結果古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれて一般質問会で市民からの批判が集まった。これを受けて教育長は「CCCに関わる業者からの購入は絶対に許さない」と一時CCCの選書を凍結してやり直すとの発表、謝罪をした。
また、海老名市立中央図書館では、バンコクの歓楽街ガイドとして性的サービスを提供する風俗店の紹介およびその店員とのやりとり事例を示したガイドブックが貸し出しされていたとして批判があり選書をやり直しているが、市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と主張している。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ ソーシャルデザイン事業
1997年度版『ラーメンマップ“埼玉”』2巻（全国から埼玉のみに集中したうえ、シリーズから2巻、4巻、5巻、6巻、8巻、9巻、10巻、11巻のみ購入）、『公認会計士第2次試験“2001”』（2001年刊）、『エラーが分かるとWindows98/95に強くなる』（1999年刊）、『パソコン検定試験“P検オフ”99』（2004年刊）、『食べてやせる寿司ダイエット』（2008年刊）、『男のダイエット』（1999年6月出版）、『世にも美しいダイエット』（1994年刊）、『息するだけダイエット』、『3分で金運がついた。』（2004年刊）、『最強マフィアの仕事術』（2001年刊）、『運が開ける姓名判断』（2005年刊）など刊行が古く実用性に疑義のあるものが含まれ、これら用意された1万冊（約1958万円）については、すべてネットオフから購入していた。在庫処分ではないかという指摘もあったが、これについてCCC側は「ツタヤの在庫処分ではない」、「ネットオフはツタヤやCCCのグループ企業ではあるが在庫数の規模から選んだだけ」と回答している。
なお、週プレNEWS記者が上記導入本についてネットオフの価格を検索したところ、100円であったことが判明している。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ ソーシャルデザイン事業
2015年10月4日、CCCに運営委託される新しい小牧市立図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館の建替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。
2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた。
山口県宇部市は旧山口井筒屋宇部店の改修に際してCCCと連携協定を締結したが、CCCを指定管理者とする条例案は改修費用及び指定管理料が高額であることなどが問題となり2020年9月28日に市議会で否決された。当時市長だった久保田后子はなお推進を求めたが体調不良により10月22日に辞職し、11月22日に行われた市長選で前市長の後継者をうたう候補者を破って当選した篠﨑圭二は「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と述べた。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ データベースマーケティング事業
CCCMKホールディングスが提供している共通ポイントサービス。
2024年4月22日、CCCMKホールディングスのTポイントと三井住友カードのVポイントのサービス統合によりTポイントから改称された。
CCCライフパートナーズ株式会社が提供している電子マネーサービス。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 出版事業
CCC本体では、子会社の美術出版社と光村推古書院が発売する雑誌『美術手帖』『Winart』 と書籍の発行を行っている。
過去には映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』（1996年 - 2018年）やエンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』（2003年5月 - 2004年3月、発売元：角川書店）、書籍『まちを変えるホームシェアリング』（発売元：ネコ・パブリッシング）、フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』（  - 2023年3月号）を発行していた。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
1988年（昭和63年）
1月 - 大阪府吹田市に、中古商品を取扱う関連会社として、ユー・ファクトリー（後のカルチュア・パブリッシャーズ）を設立。
3月 - 大阪市中央区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・大阪本部（CCC大阪本部）を設立。
10月 - 大阪市南区に商品情報提供を担う関連会社として、日本エー・ブイ情報ネットワークを設立。
10月 - 顧客データの管理代行サービスの子会社として、アダムス（後のTポイント）を設立。
12月 - 本店を、大阪府枚方市宮之阪に移転。
1998年（平成10年）
4月1日 - 50円額面株式への変更を実施。①芙蓉経営科学研究所（形式上の存続会社）が初代カルチュア・コンビニエンス・クラブ（事実上の存続会社）を吸収合併のうえで、商号を2代目カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC本社）に変更。
7月 - 韓国城南市に、シーシーシーコリアとのライセンス契約による1号店「C3 CLUB盆唐本店」がオープン。
10月 - 東京ガス、富士銀行（現・みずほ銀行）、テレビ東京などと共に、プロサッカークラブ「FC東京」の運営会社を設立。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2000年（平成12年）
1月 - ディレク・ティービー（旧ディレク・ティービー・ジャパン）の全株式を、ソウ・ツー（後のマスダアンドパートナーズ）に売却。
1月 - 日本レンタル・システム・サプライのTSUTAYA加盟店向け設備供給事業を吸収。分割後の日本レンタル・システム・サプライは、レントラックジャパンに売却。
4月26日 - 東証マザーズ市場に上場。
10月 - ツタヤ西日本が、ツタヤ東日本を吸収合併。
12月 - アコムより、レンタルビデオ店25店舗を譲受。
2001年（平成13年）
6月 - ツタヤ・ステーション（後のTSUTAYA STORES九州）を買収。
5月 - ビデオ・CD等のレンタル・販売チェーンのイワキインフォテインメントより、12店舗を譲受け。
7月 - 子会社のマスダ・エデュテイメント・ワークスの加盟店教育事業と、イベント企画事業を吸収。
8月 - 子会社のツタヤ・ステーションが、ヴィステーションより譲り受けた店舗の運営を開始。
10月 - 子会社のツタヤ西日本が初代渋谷ツタヤを吸収合併のうえ、2代目渋谷ツタヤに商号変更。
12月 - 55ステーションと資本業務提携。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2002年（平成14年）
6月 - 兵庫ツタヤ（旧星電明石家電）と、関東ツタヤ（旧星電健康産業）をそれぞれ買収。
7月 - グルーヴコーポレーションよりレンタルビデオ店8店舗を譲受け。
7月 - 関東ツタヤが、第一家庭電器より譲り受けた店舗の運営を開始。
7月 - 神奈川ツタヤ（旧リバティハウス）の発行済み全株式を取得。
7月 - シー・シー・シー メディア（旧カルチャー・ウィザード）がアダムス（後のTポイント）のマーケティング営業部門と、ツタヤオンラインの営業部門を吸収。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2004年（平成16年）
3月 - M&S（現・ニューコ・ワン）と資本提携。
3月 - ケータイTV番組表「テレビーバ！」サービスの子会社として、アロハワークスを設立。
3月 - スーパーリーシング（後のTSUTAYA STORESホールディングス）を買収。
4月1日 -
2代目渋谷ツタヤがツタヤ東日本を吸収合併のうえで、TSUTAYA STORES東京に改称。
兵庫ツタヤが南大阪ツタヤを吸収合併のうえで、TSUTAYA STORES大阪に改称。
アダムスがTカードに改称、会員証の全国共通化を開始する（一部店舗を除く）。
7月 - M&Sがニューコ・ワンを吸収合併のうえで、2代目ニューコ・ワンに商号変更。
7月 - アイ・エム・ジェイ（IMJ）、角川映画、ギャガ・コミュニケーションズ（現・ギャガ）と合弁で、BBBを設立。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2005年（平成17年）
3月23日 - スターバックスコーヒージャパンとライセンス契約を締結。Book&Cafeコンセプトの店舗の展開で合意。
3月31日 - TSUTAYA STORES ホールディングスが、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン（ヴァージン・グループの日本法人）を買収。
4月 - TSUTAYA STORES大阪がTSUTAYA STORES九州、関東ツタヤ、北九州ツタヤの3社を吸収合併。
4月 - Tカードがシー・シー・シー メディアを吸収合併のうえで、Tカード&マーケティングに改称。
8月 - 東京放送（現・東京放送ホールディングス）と合弁で、TCエンタテインメントを設立。
8月 - コンテンツ企画グループを、従業員が設立したCCRエンタテインメント（現・CCRE）に売却。
9月 - IMJ、ツタヤオンライン、Tカード&マーケティングの合弁で、CCCコミュニケーションズを設立。
11月 - IMJ、デジタルスケープ、デジタルハリウッドをそれぞれ買収。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2006年（平成18年）
3月1日 - 純粋持株会社体制に移行。FC事業を、TSUTAYA（後のCCC）に新設分割。
3月 - 株式交換により、レントラックジャパンを完全子会社化。
4月 - 子会社のTSUTAYA STORES大阪がTSUTAYA STORES東京を吸収合併のうえで、TSUTAYA STORESに改称。
4月 - ワンダーコーポレーション（現・REXT Holdings）と合弁で、TSUTAYAワンダーグーを設立。
7月 - MPD（日本出版販売系）が日本メディアリンク（日本出版販売とCCCの合弁）と、 日本ソフトサービス（CCC系）を吸収合併。MPDを、CCCと日本出版販売の共同経営体制に移行。
10月 - 子会社のレントラックジャパンがオンラインDVDレンタル事業を、ツタヤ・ディスカスに新設分割。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2008年（平成20年）
5月 - マーケティングソリューション事業の中間持株会社として、CCCライフスタイル総合研究所を設立。
6月 - TSUTAYA事業の中間持株会社として、TSUTAYA HOLDINGSを設立。
6月6日 - デジタルテレビ向け配信事業「TSUTAYA TV」を本格始動。
8月1日 - 2代目ユー・ファクトリーが初代TSUTAYA STORESホールディングスを吸収合併のうえ、2代目TSUTAYA STORESホールディングスに改称。
10月1日 -
ツタヤオンラインがツタヤ・ディスカスと、TSUTAYA BBの両社を吸収合併。
レントラックジャパンが、CKエンタテインメントを吸収合併。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2009年（平成21年）
1月1日 - 子会社の2代目TSUTAYA STORES HDが、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを吸収合併。
3月 - 夢の街創造委員会（現・出前館）と資本業務提携。
4月1日 - グループ再編を実施。
①CCC（旧TSUTAYA）がグループ会社8社を吸収合併。②CCCが、Tポイント（旧Tカード&マーケティング）のポイント預り金の管理事業を除く全事業を吸収。③いずれも中間持株会社のCCCライフスタイル総合研究所、CCCコミュニケーションズ、TSUTAYA HOLDINGSがそれぞれの全事業をCCCに吸収分割のうえで解散。④CCC本社が、ほるぷ出版のブッキング事業（現・復刊ドットコム）を吸収。
5月14日 - カカクコムと資本業務提携。カカクコムの大株主のデジタルガレージから、カカクコムの発行済み株式20.31％を取得。
10月1日 - 連結子会社のCCCを吸収合併、事業会社に移行。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2010年（平成22年）
1月 - ビーエムドットスリー事業とリユース事業を、MPDに吸収分割。
2月1日 - 株式交換で、すみやを完全子会社化。
3月3日 - TSUTAYA TV事業を、TSUTAYA TV（後のT-MEDIAホールディングス）に新設分割。
4月1日 - 子会社のすみや（同年5月31日付で解散）の全事業を譲受け。
4月27日 - ネットオフ（現・リネットジャパングループ）と資本業務提携、同社の発行済み株式30.0％を取得。
5月11日 - NTT都市開発の協力のもと、「代官山プロジェクト」の計画の概要を発表。
7月 - ヤフー（現・LINEヤフー）と包括的業務提携で基本合意。
8月 - 富士山マガジンサービスと資本業務提携、同社の発行済み株式26.67％を取得。
9月 - 中古本事業「TSUTAYA ecobooks」のFC展開を開始。
10月15日 - テイツーと資本業務提携、同社の発行済み株式14.07％を取得。
11月 - グループ4社が大阪国税局の税務調査を受け、約16億円の申告漏れを指摘されたことが報道された。うち約2000万円は悪質な仮装や隠蔽を伴う所得隠しとみられ、重加算税を含む約5億円を追徴課税された。
12月1日 - シャープと合弁で、エンタメ系コンテンツサービスのTSUTAYA GALAPAGOSを設立。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
12月 - オプトと資本業務提携、同社の発行済み株式14.4％を取得。
2011年（平成23年）
2月3日 - MBOによる上場廃止を発表。
3月23日 - MMホールディングスがCCC本社の株式95.31%（議決権ベース）を取得。
6月30日 - メディアドゥ、富士山マガジンサービスと業務提携、電子書籍サービス「TSUTAYA.com eBOOKs」を開始。
7月1日 - トップカルチャーと共同で、TSUTAYA STATIONERY NETWORKを設立。
7月22日 - 東証第一部市場より上場廃止。
9月30日 - シャープとのエンタメ系コンテンツサービスの提携を解消。GALAPAGOS STORE（旧TSUTAYA GALAPAGOS）の保有分全株式を、共同出資先のシャープに売却。
10月1日 -
ネット・エンタテインメント事業を、TSUTAYA.com（旧TSUTAYA TV）に吸収分割。
親会社のMMホールディングスを吸収合併。
11月24日 - イオンモール日の出店で未成年者が自ら万引きしてきたCD商品を、処分目的で大量に持ち込んだにも関わらず、店側が通報していなかったことが発覚。
12月2日 - イオンモール日の出店での盗品買い取り問題を受け、古物営業法の規定に基づき同店の12月5日から14日間の営業停止処分とする 行政処分が命じられる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
12月3日 - 渋谷区猿楽町に「代官山T-SITE」がオープン。続く12月5日には、核となる「代官山 蔦屋書店」 が開業。
2012年（平成24年）
6月 - 台湾の中環集団と戦略的資本業務提携。
8月 - ユーザーのWeb閲覧履歴を収集していると指摘され、批判が相次いだInternet Explorer用ツールバー「Tポイントツールバー」のダウンロード提供を中止。
10月1日 - Tポイント事業を、Tポイント・ジャパンに新設分割。
12月27日 - 台湾台北市内に台湾1号店となる「TSUTAYA亞藝影音 民権店」がオープン。
2013年（平成25年）
4月1日 - 武雄市図書館・歴史資料館（佐賀県武雄市）の運営を、指定管理者として開始。
7月1日 - TSUTAYA.comが持株会社に移行、T-MEDIAホールディングスを設立。
10月2日 - ソケッツと合弁で、CSマーケティングを設立。
12月5日 - 北海道函館市に「函館 蔦屋書店」がオープン。「代官山 蔦屋書店の意思を引き継ぎ、蔦屋書店を全国展開させていくための1号店」とした。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
2014年（平成26年）
2月24日 - オプトとの資本業務提携を解消。オプトの保有分全株式12.17％を、同社の自社株買いに応募する形で売却。
4月1日 - カンパニー制を導入。
6月30日 - 凸版印刷（現・TOPPANホールディングス）系のBookLiveと、戦略的パートナーシップ。
9月24日 - ルートワン・パワーと共同で、CCCモバイルを設立。
10月1日 - 阪急電鉄子会社の阪急コミュニケーションズから、出版事業を譲受け。
①阪急コミュニケーションズが出版事業を、CCCメディアハウス（現・CEメディアハウス）に新設分割。②CCC本社が阪急コミュニケーションズから、CCCメディアハウスの発行済み全株式を取得。
10月22日 - 子会社のT-MEDIA HDが「T-サイト」 を開設、ネットニュース配信事業に参入。湘南T-SITE
12月1日 - CCC本社の3事業をそれぞれ新設分割。
TSUTAYA事業（TSUTAYAカンパニー）→ 2代目TSUTAYA（後の蔦屋書店）
出版・コンテンツ事業（CCCエンタテインメントカンパニー）→ カルチュア・エンタテインメント
データベース・マーケティング事業（CCCマーケティングカンパニー）→ CCCマーケティング（後のCCC MARKETING HOLDINGS）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ 沿革
12月12日 - 神奈川県藤沢市に「湘南T-SITE」がオープン。敷地面積は代官山T-SITEの約2倍となる4267坪。CCC初のApple製品の販売・修理店も併設。
2015年（平成27年）
3月1日 - フリービットと、モバイル事業で戦略的資本業務提携。
①フリービットのスマホキャリア事業を、フリービットモバイルに新設分割。②フリービットモバイルは商号をトーンモバイルに変更したうえで、CCC本社を割当先とする第三者割当増資を実施。③②の結果、CCC本社はトーンモバイルの発行済み株式を51.0％取得する。
4月 - 安田造船所と合弁で、イタリア高級家具ブランド「B&B ITALIA Japan」運営のprogetto81を設立。蔦屋家電
5月3日 - 世田谷区二子玉川に「蔦屋家電」がオープン。
5月8日 - ルクア1100内に「梅田 蔦屋書店」がオープン。
11月25日 - 浦和駅（アトレ浦和）に「浦和 蔦屋書店」がオープン