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バラク・オバマの国籍陰謀論 陰謀論の拡散者と支持者
2016年9月16日、共和党の大統領候補となったトランプは「バラク・オバマ大統領は、アメリカで生まれました。以上です」とオバマが「出生による合衆国市民」であることを認める発言を行った。トランプは論争を収束させたことを自らの手柄とした上で、2016年大統領選のトランプの対抗馬であり、2008年の民主党大統領選のオバマの対抗馬でもあったヒラリー・クリントンがオバマの出生地をめぐる論争を始めたという虚偽の主張を繰り返した。なおクリントン支持者のなかには出生地を疑問視した人々もいたが、クリントン本人や陣営がそうであったという証拠はない。
2009年2月にアラバマ州の地元紙が報じたところによると、タウンホール・ミーティングでリチャード・シェルビー上院議員（アラバマ州選出）が「オバマ氏は出生による合衆国市民ではないという噂は本当ですか」と尋ねられた際、「彼の父親はケニア人で、彼はハワイ生まれだと言われているけど私は出生証明書を見ていない」と答えたという。
シェルビー議員の広報担当はこの話を否定したが地元紙は話は本当だとしている。
2009年7月28日、レポーターのマイク・スタークが、ミズーリ州選出の下院議員ロイ・ブラントにバラク・オバマがアメリカ合衆国で生まれた市民（natural-born citizen）ではないという陰謀論について質問したところ、ブラントはこう応答した:
バラク・オバマの国籍陰謀論 陰謀論の拡散者と支持者
私はわからない。なぜ大統領は出生証明書を提出しないのか。誰だって出せるでしょう。
そして私はこれは正当な質問と思います。保健記録もない、出生証明書もないのだから。
ブラントの広報担当は、これは文脈を無視して発言の一部を切り取ったものだと後日主張した。
2009年9月5日、オハイオ州ウェストチェスター(en)で開催された「ボイス・オブ・アメリカ・フリーダム・ラリー」で演説した共和党のジーン・シュミット下院議員は、オバマには大統領になる資格はないとコメントした女性に対し「私もそう思います。でも裁判所はそうではないようです。」と答えた。
シュミットの事務所はその後、このコメントのビデオクリップは「文脈を無視して切り取られたものだ」と回答し、オバマは合衆国市民だというのがシュミットの公式見解だと繰り返し述べた。
その後シュミットは、自分はオバマの大統領当選を決める選挙人投票の結果を承認する票を投じており、オバマは合衆国市民であると信じているとの声明を発表。
この声明は2009年7月28日にYouTubeで公開された動画を受けて発表されたもので、この動画ではリポーターのマイク・スタークがシュミットにオバマ大統領の市民権について疑問があるかどうかを尋ね、シュミットがスタークから逃げ去ろうとする様子が映されていた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 陰謀論の拡散者と支持者
2009年12月3日、ラスティ・ハンフリーズのラジオ・トークショーでインタビューを受けたサラ・ペイリンは、ハンフリーズから、もし2012年の大統領選に出馬することを決めた場合バラク・オバマの出生証明書を選挙運動の争点にするかどうかを尋ねられ、次のように答えた。
世間は当然ながら今でも話題にしていると思いますし、そうすることが問題だとも思っていません。有権者はまだ答えを求めていると思うので、わざわざ選挙の争点にする必要があるかどうかはわかりません。
ハンフリーズは続けて、オバマ大統領の出生証明書に関する質問は注目に値すると思うかどうかを尋ね、ペイリンは、「私は注目されて当然だと思います。過去の交友関係や過去の投票記録などと同じで、それらすべてが質問されるに値すると思う。マケイン-ペイリン陣営はこの分野で十分な仕事をしていませんでした」と述べた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 陰謀論の拡散者と支持者
報道機関やブログなどがペイリンのこの発言を取り上げ「バーサー」運動と関連付けて報道すると、ペイリンは自らのフェイスブック上で、発言の意味は有権者には質問する権利があるということであって、自分自身はオバマに出生証明書の作成を求めたことはないと釈明した。さらにペイリンは、オバマの出生証明書への疑問を、2008年の大統領選挙の際に自身に対して提起された、息子トリグの実の母であるかについての疑問と比較した。
ロサンゼルス・タイムズ紙のマーク・ミリアンは、ペイリンがトリグが自分の息子かどうかという問題とバラク・オバマの出生証明書問題とを関連づけたことを激しく批判した。また、ペイリンとトリグの関係について懐疑的な立場にあるアンドリュー・サリバンは、ペイリンのコメントに対して次のように述べた。「ペイリンはトリグの出生証明書も、トリグが本当に彼女の生物学的な息子であることを証明する客観的医学的証拠も何も出していない。」
2010年7月11日、ルイジアナ州メテリーで開催されたタウンホール・ミーティングで、デイヴィッド・ヴィッター上院議員はバラク・オバマの出生証明書に関する質問を受け、「私個人には法廷で訴訟を起こす資格はありませんが、保守的で法で認められた団体などが訴訟を起こすなら、支持します。それが一番効果的かつ合法的な方法だと思っています」と述べた。ヴィッター陣営からはこの問題に関する追加コメントなどは発表されていない。
2010年4月13日、アメリカ陸軍は医務部隊軍医のテレンス・リー・レイキン（Terrence Lee Lakin）中佐がアフガニスタンへの配属を拒否したため同中佐を軍法会議にかけると発表した。レイキンは、オバマ大統領は出生による米国市民であるか疑いがあることから合法的な米軍最高司令官とはいえず、したがって自分をアフガニスタンへ派遣する法的根拠が欠けていると主張した。軍はレイキンのペンタゴンビル通行証を取り消し、政府支給のノートパソコンを没収した
。審議の期間中、レイキンはウォルター・リード陸軍医療センターに配属された。
レイキンの事例はステファン・クック（Stefan Cook）の事例とは異なっている。退役軍人であるクックは、配属を志願し配属命令を受けたが、その後に服務を拒否する訴訟を起こした。これに対し軍はクックへの配属命令そのものを取り消すことで対応した。レイキンのケースは配属命令を受けてこれを拒否したもので、米軍は統一軍事司法法典に基づいて訴訟手続きを開始した。2010年9月2日、軍判事のデニス・リンド（Denise Lind）大佐は、オバマの資格はアメリカ合衆国議会の管轄下にあり軍の判断の管轄外であるため、出生による合衆国市民というオバマの地位はレイキンに対する軍法会議とは無関係であるとの判決を下した。
3人の退役軍人がレイキン支持を公表している。一人目は元陸軍少将でFOXニュースの主任軍事アナリストポール・バレリーで、バレリーはインタビューの中で「私は軍の中にいる大勢が、そして軍の外でも大勢がオバマが出生による米国市民かに疑問をもっている」と述べた。
バレリーの声明を受けて、元陸軍少将ジェリー・カリー（Jerry Curry）と元空軍中将トーマス・マキナニーもレイキン支持を明らかにした。
2010年12月15日、軍の陪審員は、意図的に部隊の移動に参加しなかった罪 (a charge of missing movement) でレイキンに有罪判決を下した。翌日、レイキンは6ヶ月の禁固刑と免職処分を言い渡された。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
オバマの市民権に関する主張は2008年の大統領選挙戦でマケイン陣営も論点とし、最終的には取り下げられたものの、
政治的右派の間では引き続き重要な問題であり続けた。活動家たちは2008年選挙人団の投票を拒否し、オバマの選挙を阻止するため共和党議員にロビー活動を掛けるも、2009年1月に証明書公開要求は失敗に終わった 。 2009年半ばになると、市民権問題はダイレクトメールやテレマーケティングで資金調達を行う右派組織にとって最もホットな話題であり、最も儲かる資金調達源の一つとなっていた。出生証明書問題で署名を集めていたアラン・キーズのオンライン請願サイトなどは、保守派運動がメーリングリストを作成する際の主要情報源ともなった。
ニュースサイトWorldNetDailyは2009年7月までの間にこの問題に関する記事を200件以上掲載し、
「Where's the birth certificate?（出生証明書はどこだ）」などと書かれた看板やバンパーステッカー、はがきなどを販売して「数万ドルの売り上げをあげた」という。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
自分たちが「バーサー問題で攻撃を受けている」ことを認識している穏健派保守政治家もいる。ティーパーティー運動の2009年の抗議デモでは、抗議者たちが出生証明書問題についての看板を掲げていたが、
その中のいくつかはデモの主催者によって推奨されたものであった。2009年7月にジョージタウン (デラウェア州)で開催された市民対話集会で、オバマの出生証明書について抗議する女性に共和党穏健派のマイク・キャッスル下院議員が「もし今の大統領についてということでしたら、彼は米国市民ですよ」と発言した際にブーイングと嘲笑を受けた件は、マスコミでも広く報じられた。
NBCナイトリーニュースの報道によれば、この問題は他の議員もよく耳にしているという。ある議員が匿名で番組に語ったところによると、この問題が他のすべてをかき消すのが怖く、自分のタウンホール・ミーティングを宣伝する気になれないという。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
出生証明書運動家が提起した問題に対処するために、共和党議員の多くが州あるいは連邦レベルで法案改正や憲法改正を提案している。ただし一部の共和党議員はそれを「嫌がらせ行為」だと見なしており「この問題は消えてなくなってほしい」とも述べている。民主党 (アメリカ合衆国)寄りのコメンテーターは、一部の共和党員が陰謀論の支持者から距離を置くことに消極的であると批判して「共和党幹部は、党の基盤である精力的な部分を疎外することを恐れてバーサー運動を非難することに消極的である」と述べた。NBCニュースは「共和党は今その支持基盤にとても大きな問題を抱えているというのが、これらすべての背景にある本当の話ではないか」とコメントした。
共和党全国委員会委員長マイケル・スティールは報道官を通じて「スティール委員長は、これは不必要な妨害行為であり、大統領は米国市民であると確信している」との声明を発表した。
保守派のジョエル・ポラックは日刊紙アメリカン・シンカーの記事で、「バーサー説」が特に保守派の間で注目されている理由は、共和党内の反対派の弱さにあると述べている:
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
共和党内に強いリーダーシップを発揮する者がいない中、その解決策として、一部の党員たちが仮に絶望的だったとしてもバーサー論に説得力を見いだしている。とはいえそれは、ほぼ確実にデタラメであるばかりか、保守系運動の本質的精神とも矛盾しているため、結局のところ自滅策である
。
アトランティック誌とCBSニュースの政治アナリストマーク・アンビンダーは、この現象が当時共和党の直面していたジレンマの核心部になっていたと次のように述べた。
共和党の大統領候補者たちは、登場しては注目を集めるバーサー達の怒りをどうにか発散させる〔ママ〕方法を理解する必要がある。彼らがこの拡大する運動を追いやる場合、バーサー達はより過激な候補者を見つけるべく奔走するようになり、それは共和党の政治的連帯をバラバラにしてしまうだろう。
政治アナリストのアンドリュー・サリバンは、サンデー・タイムズ紙に次のように書いている。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
人口統計学からは基本的なことが分かる。黒人男性が大統領である、そのことを2009年になっても南部白人の大多数が受け入れられないでいる。彼らは、オバマや彼が象徴するアメリカが終わって欲しくて陰謀論に縋り付いている。こうした南部白人が共和党員を自称する米国人の22%を占め、その割合は増加傾向にある。そのため共和党はこの奇抜な考えを否定することも無視することもできずにいる。馬鹿らしい非主流論(fringe)が共和党の中核に残っているものだと言えよう。
2009年7月27日、下院はハワイ州の50周年記念決議を可決した。この決議にはハワイをオバマ大統領の生まれた州と認める文言が入っており、378-0の投票で可決された。
2008年10月、カリフォルニア州の新聞オレンジ・カウンティー・レジスターによる政治世論調査では、調査に応じた共和党員のうち3分の1がオバマは合衆国外で生まれたと信じていると回答したという。
当時オバマの市民権問題が広く報道されていたこともあり、2008年11月にオハイオ州立大学が行った調査では60%が「この問題を聞いたことがある」と回答したが、「オバマが合衆国市民でないとする主張を信じている」との回答は10%にとどまった。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
2009年7月にデイリー・コスの委託でリサーチ2000 (Research 2000) 社が行った世論調査によると、77%のアメリカ人がオバマがアメリカで生まれたと信じており、信じていない人は11%、よくわからないと回答した人は12%であった。しかし、共和党員や米南部住民の中でオバマが米国で生まれたことを疑っている人々の割合は、他の政治的・人口統計学的グループのそれよりもはるかに高かった。オバマが「米国生まれではない（28%）」あるいは「分からない（30%）」とする回答は合わせて58%で、合衆国生まれとする割合は42%であった。一方で、民主党や無党派層では合衆国生まれと信じている人々の割合はそれぞれ93%、83%と圧倒的に高い。
オバマを米国外生まれとする考えへの支持は南部でもっとも強く、アメリカの北東部・中西部・西部では平均90%がオバマは国内生まれと信じているが南部では47%であった。
南部では人種間格差も顕著である。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
ニュースメディアポリティコの議会記者グレン・スラシュ（Glenn Thrush）は、リサーチ2000社の世論調査について、「ロイ・ブラントら共和党員がなぜ過激派のバーサーたちと足並みをそろえているか、理由が分かる」とコメントしている。米政治科学者ブレンダン・ナイアンはナショナル・ジャーナルのポールスター・ドットコムのブログで、この世論調査は「保守的な評論家や共和党の政治家が出生証明書神話を奨励したことにより、この問題に関してGOP（米共和党）の基盤を活性化し始めたことを示唆している」との見解を示した。
2009年8月に実施された公共政策世論調査 (Public Policy Polling) では、バージニア州の共和党員の32%がオバマが米国で生まれたと考えており、41%は外国生まれ、27%は分からないと回答していたことが判明した。
ユタ州では、2009年8月にデザレット・ニュースとKSL-TVが行った世論調査では、ユタ州民の67％がオバマが米国で生まれたという証拠を受け入れていることがわかった。オバマがアメリカ生まれであることを信じていない、あるいは分からないとする人々は主に中年で低所得、大卒でない共和党員だということも調査で判明した。
バラク・オバマの国籍陰謀論 政治的影響
ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、2009年8月までに80%のアメリカ人がオバマの市民権問題について聞いたことがあることが分かった。報道に対する見方には党派間で大きな隔たりがあり、この世論調査では民主党員の58%が「疑惑はマスコミであまりにも注目され過ぎている」と答えたが、共和党員は逆に「疑惑があまりにも注目されていない」との傾向が強く（共和党員）全体の39%がこうした見解を表明したのに対し、「注目され過ぎだ」と答えたのは26%にとどまった
。
2010年3月に2320人の成人を対象に実施された調査会社ザ・ハリス・ポール社のオンライン調査では、回答者の25％がオバマは「米国で生まれていないので大統領になる資格がないと思う」と答えている。
2010年7月にCNNが成人アメリカ人を対象として行った世論調査では、16％がオバマが米国で生まれたことに疑問を持っていると答え、さらに11％がオバマは米国生まれではないと確信していると答えている。
2011年4月にオバマ大統領が証明書謄本を公開した後、疑惑の割合は急落した。 同年5月に実施された成人1018人によるギャラップ社の電話世論調査では、回答者の5%がオバマが「間違いなく他の国で生まれた」と考えており、8%が「おそらく他の国で生まれた」と考えているのに対し、47%は彼が「間違いなく」、18%が「恐らく」米国で生まれたと考えていた。政党別に分類すると、同世論調査で（どれも自称だが）共和党員の23%、無党派層の14%、民主党員の5%が、間違いなく又は恐らくオバマは他国で生まれたと考えていることが判明した。
ドナルド・トランプが大統領に選出される4ヶ月前の2016年7月、NBC世論調査によると、共和党支持者の41%はオバマが米国で生まれたことに同意しておらず、31%はどちらともいえないと答えた。2015年の調査では、とりわけバーサー論の見解を抱く人達について、彼らは主に保守系/共和党であり、黒人に反感を抱いていることが判明した。2019 年の調査では「米国の白人間にあるバーサー信仰は人種的憎悪と一意に関連している」ことが判明した。
共和党の一部有権者および同党ティーパーティー運動支持者の一部が、オバマには公職に就く資格がないと信じていたため（#世論調査の項参照）、共和党は支持を失うか信用を失うかというジレンマに度々陥った。彼らは「オバマの正当性を明示的に問うことなく、陰謀論に傾倒している支持者のご機嫌取りをする微妙なラインを進む」必要に迫られたという。ただし、元ミネソタ州知事ティム・ポーレンティと元ペンシルベニア州上院議員リック・サントラムを含む他の共和党議員は、これらの主張を明白に否定した。
このジレンマ状況の例が、当時のジョー・バイデン副大統領によって空席になった上院議席のため2010年に立候補したデラウェア州代表のマイク・キャッスルだった。住民との対話集会で、キャッスルはオバマが米国市民であると主張したため構成党員から罵声を浴びせられてしまった。下院で主要な共和党穏健派の一人である彼は、後の共和党予備選挙でティー・パーティー側の支援を受けたクリスティーン・オドネルに敗れてしまった（そのオドネルも後の総選挙で民主党候補クリス・クーンズに敗れた）。
バラク・オバマの国籍陰謀論 論説と批評
オバマの適格性を疑問視する主張の支持者達は、9/11陰謀論者の俗称「トゥルーサー」になぞらえて、「バーサー」との異名が付いている。『ネイション』誌のレスリー・サヴァンは、月面着陸否認、ホロコースト否認、地球温暖化を否認する人々、税金を払う必要があると信じないティーパーティ運動家、地球が6000年前にできたと信じるYEC創造論などの団体と、今回のいわゆる「バーサー」を比較した。MSNBC政治評論家のレイチェル・マドーは「バーサー」を次のように定義した。
バラク・オバマが大統領であることに付随する本当の問題とは、彼が米国で生まれたなどありえないと確信している合衆国陰謀論者の新たな人達のことである。「オバマは大統領になる資格がない」「出生証明書は偽物」「オバマは外国人」このことがひとたび露見すればホワイトハウスは大騒ぎになる、と邪推している人達である[以下略]
バラク・オバマの国籍陰謀論 論説と批評
多くの保守系論説家が、バーサー論支持者と保守系運動における広範な影響を批判している。トークショーの司会者マイケル・メドヴェドも批判的で、他の保守を「病的で問題だらけで文明集団にそぐわない」一派に見せてしまうためバーサー論者達を「保守運動の最悪の敵」と呼んでいる。保守系コラム作家アン・コールターは彼らを「まさしく少数派の変人」と呼んでいる。2008年大統領選挙期間中、保守主義の学識者スティーブ・サイラーも同様に、オバマがケニアで生まれたという理論は特に信じがたいと考え、バーサー達の主張を次のように退けた。
1961年に彼女（アン・ダナム）がケニアに行くには何回別の飛行便を乗り継ぐ必要があったのか、貴方はご存知ですか？ ホノルルからカリフォルニア、カリフォルニアから東海岸、東海岸（ガンダー湾で給油）からロンドン、ロンドンからカイロ、カイロからナイロビですよ。どれほどの費用がかかったのでしょうね？ しかもそのあと、ホノルルにある近代的なアメリカの病院ではなく、アフリカで自分の赤ちゃんを抱えて立ち尽くすことになってしまうのですよ。このほか世界中を逆向きに巡ることも可能ですが、いずれの方法でも距離は変わりません。
バラク・オバマの国籍陰謀論 論説と批評
ホノルル・スター・ブレティン紙の社説は、オバマの大統領適格性に関する主張を「オバマの両親、州当局、マスコミ、シークレットサービス、シンクタンク、そしてまだ名を知られていない多くの人が、オバマが誕生してからずっと、彼が47年後に大統領を目指すことができるよう共謀して虚偽の記録を構築してきたとする気の遠くなるような陰謀論だ」として退けた。事実検証サイトのポリティファクトは、出生証明書発行に関する一連の問題を次のように結論付けた。
候補者の名前がバラク・フセイン・オバマであるというポリティファクトの結論を反証するものや、彼が公開した出生証明書が本物ではないという主張を裏付ける証拠は一つも存在しない。そして、どれだけ多くの人達が疑惑の手掛かりに固執しても、インターネットを使って生来の不信感を煽っても、上述の事は紛れもなく真実である。
2008年11月、社会評論家のカミール・パーリアはこの話題の「馬鹿げたことを長々と話す、狂信的な行き過ぎ」を批判したが、オバマの対応についても疑問を呈し「オバマはこの件で最新かつスタンプが押された証明書謄本を発行するようハワイ州に公式に要請し、著名な記者を幾人か招いて、その文書を調査および撮影することで、この問題全てを数ヶ月前に終わらせることができた」と述べた（その後の運動でファクトチェックでは証明書の抄本が閲覧可能となった）。
バラク・オバマの国籍陰謀論 論説と批評
2008年12月に『サロン』誌のアレックス・コッペルマンは、オバマが完全な証明書の原本コピーを公開すべきでその噂や疑念が消えただろう、という一般的なパーリアの主張に妥当ではないと反論した。陰謀論の専門家から教わった事では、熱心に活動する陰謀論者は自分達の説を虚偽立証するより多くのデータを提示された場合、新しい証拠を受け入れることを拒絶してしまう。「無視できないものはどれも、（陰謀の）物語に合わせて捻じ曲げてしまう。正しさによる、論争を終結できる筈の新たな開示はどんなものでも、新たな疑念を生じさせるだけで、新たな陰謀だと認定するに過ぎない」と彼は書いており、オバマの抄本公開は「陰謀という怪物の熱気に火を注いだ」だけなので、証明書謄本の公開でも「ほぼ確実に」噂の堂々巡りを続けるだろう、とコッペルマンは予見していた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 論説と批評
オバマの祖父母が、孫がいつの日か大統領になれるよう新聞に誕生欄を仕込んだのだとする考えに対し、ファクトチェックは「その道を行くことを選ぶ人は、まず高品質のティンホイル・ハットを装着すべきだ」と提案した。同サイト主幹事のブルックス・ジャクソンは「それはバラク・オバマを好まない人々の間にある被害妄想の苦悩を反映したもの」で彼らは選挙結果を取り消したいと考えている、と述べた。
陰謀論の拡散を研究する報道記者チップ・ベレットは「一部の人達にとって、自分の応援する側が選挙で負けたとき、『これは腹黒い、邪悪なやつらが、何らかの不正を行った』が、彼らを納得させてくれて我慢できる唯一の説明なのです」と述べた。
政治作家のダナ・ミルバンクはワシントン・ポスト紙への執筆で、ボブ・シュルツ（2008年にオバマの市民権に公的に異議を唱えたNPO団体 (We the People Foundation) の会長）のオバマ市民権理論を「ティンホイル・ハット旅団に由来するお伽話」と表現した。コロラド州選挙人のカミラ・オーガーは選挙人団へのロビー活動に対して「この国に憂鬱で不条理な主張をする頭のおかしな人がこれほど多くいることが心配になりました」と述べた
一部の解説者は、人種差別がオバマ市民権陰謀論の推進を動機づける要因だと断言している
。
ヘイト団体や過激主義を監視する団体南部貧困法律センター代表のJ・リチャード・コーエン（J. Richard Cohen）は、2009年7月に支持者に向けて電子メールを送り「この陰謀論は反ユダヤ主義によるでっち上げで、黒人男性が大統領に選ばれたという事実を受け入れられない人種差別の過激派によって流布されたもの」だと宣言した。
オバマがどうやって2つのアイビー・リーグ機関に入会を果たしたのかというドナルド・トランプの疑念ならびに「私は黒人と素晴らしい関係を持っている」という彼のコメントは、特にデビッド・レムニック、デイヴィッド・レターマン、ビル・マーなどからトランプの人種差別を非難させるに至り、オバマに関する人種への注目を高めた。2011年4月、ティーパーティー活動家で地元オレンジ郡 (カリフォルニア州)の共和党執行委員会の委員マリリン・ダベンポートは、写っている2匹の仔チンパンジーをバラク・オバマと見なして「出生証明書が無い理由が今分かった」との書き込みをそこに加えた、人種差別と広く見なされる写真を電子メールで拡散させて、全米規模の物議を巻き起こした。同月後半にオバマの証明書謄本が公開された後、ニューヨークタイムズ紙は「オバマを狡猾な『他者』だと描写するこの活動が、白人大統領に対して実行されるだろうとは考えられない」と社説で述べた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
数多くの個人やグループが、オバマにはアメリカ合衆国大統領へ立候補あるいは就任する資格がないことの確認を求めたり、市民権に関連する追加書類の開示を強制することを求めて州または連邦政府を相手取り訴訟を起こした。
2008年12月中旬までに、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ハワイ州、コネチカット州、ニュージャージー州、テキサス州およびワシントン州などの州で、オバマ適格性に異議を唱える訴訟が少なくとも17件提起されたが、いずれの訴訟においても裁判所は原告の請求を棄却している。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
このような市民訴訟 (citizen suit) における大きな障害は、大統領候補者または大統領選挙人であったアラン・キーズを除いて、原告が当事者適格を欠いていることにある。
ペンシルベニア州東部地区連邦地方裁判所のR・バークレー・サリック (Richard Barclay Surrick) 判事は、ある訴訟を棄却した際に当事者適格の重要性について次のように説明した。判事は、当事者適格性を要件とする主な目的の一つは、裁判所が「損害があまりにも曖昧な」問題には判断を下さないようにすることであると指摘している。
これは、個人的な損害を受けていないが選挙結果に不満を持つ有権者が「人々が記憶している中でもっとも過酷な予備選挙において過剰ともいえる身元調査を受け、何千何百万人もの人々が投票した候補者を無効にすることで、民主主義のプロセスを脱線させようとしている」大統領選挙の場合、特に当てはまるものである。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
ジョセフ・ファラーは、ワールド・ネット・デイリーの出版物を通じて、オバマは「すべての疑問の答えとなる州の出生証明書の公表を阻止するために数十万ドルと推定される額を支出することを決めた」と述べた。
ファラーのワールド・ネット・デイリーは、オバマが大統領選でパーキンス・クイ法律事務所に支払った額に基づき、主張する支出額を170万ドルに引き上げた。しかし、マザー・ジョーンズ誌が指摘しているようにオバマ陣営が弁護士を雇ったのは大統領選後の業務縮小と選挙資金規制法の要件を満たすため必要にかられてであり、訴訟でオバマ大統領を代理する弁護士のうち少なくとも1人は
無給（プロボノ）で働いていると述べている。またマザー・ジョーンズ誌がインタビューした他の弁護士は、「バーサー」訴訟は簡単に勝てるので、金銭的には「極めて最小限」のコストで解決できたと述べている。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
2008年8月21日、ペンシルベニア州弁護士、民主党員で、元州検事総長代理のフィリップ・J・バーグは、オバマはハワイではなくケニア生まれであるため、ケニア市民あるいは幼少期に住んでいたインドネシアの市民であるとして提訴し、オバマのウェブサイトで公開されている「出生証明書（Certification of Live Birth）」は偽造されたものであると主張した。2008年10月、連邦地方裁判所R・バークレー・サリック判事は、バーグには訴訟を提起する資格がなく、主張のために資格を得ようとする試みは「軽薄かつ議論に値しない」として訴状を却下した。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
バーグは第3巡回区控訴裁判所を通して合衆国最高裁判所に裁量上訴令状（移送令状）を求める請願書（Petition for writ of certiorari）を提出した。2008年12月10日、最高裁は12月15日に予定されていた選挙人団による大統領を決める投票の差し止め請求を却下した。2008年12月15日にバーグ陣営は差し止め請求を再提出したが、2日後、最高裁判事アンソニー・ケネディはコメントもなく訴えを退けた。バーグは前回却下された裁量上訴令状請求を2008年12月18日にアントニン・スカリア判事宛に再度提出し、最高裁は1月12日これを却下した。スカリア判事に宛てられ、裁判所に付託された停止申し立ても2009年1月21日に略式で却下された。
2009年11月12日、第3巡回区控訴裁判所はバーグには訴えを起こす資格がないとする連邦地裁の判決への支持を表明した。
2008年10月17日、アンディ・マーティンがハワイ州巡回裁判所に訴訟を起こした。このアンディ・マーティンは、かつて第11巡回区控訴裁判所から「長年アメリカの司法制度を乱悪用してきた悪名高く執念深い訴権乱用の訴訟家」で、訴訟を「彼の敵に対する残酷で効果的な武器として」使用していると断言された人物であった。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
マーティンは訴状で州政府に対し、オバマ上院議員の出生証明書全文（long form）の写しを公開するよう求めた。ネット上でオバマ陣営が公開した出生証明書の抄本（short form）には出生地はハワイ、ホノルルであることが記載されているが、マーティンは「事実に基づいて正確さを追求し徹底的な調査を行う」ため、「ウェブサイト上に掲載された」証明書ではなく、州からオバマの出生証明書の写しを入手する必要があると主張した。ハワイの法律では、記録の関係者、または配偶者、両親、子孫、または共通の祖先を持つ人、またはその代理を務める人だけが、生体記録の写しを取得することができるとされている。
裁判所は、マーティンは「当該記録に関する直接かつ具体的な利益」を欠いているとして訴えを却下し、他人の出生に関する文書を取得する法的地位も欠いていることを指摘した。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
2008年10月、ニュージャージー州の弁護士レオ・ドノフリオ（Leo Donofrio）が、オバマと共和党大統領候補ジョン・マケインおよび社会主義労働者党大統領候補ロジャー・カレーロの大統領適格性を問う訴訟を起こした（相手方はニュージャージー州総務長官ニナ・ミッチェル・ウェルズ）。ドナフリオは、オバマはアメリカとイギリスの二重国籍であり、マケインはパナマ運河地帯生まれ、カレーロはニカラグア国籍を未だ保持しており、3名とも大統領には不適格だと主張した。
なおドナフリオは他の者とは違いオバマはハワイの外で生まれたとは主張していない。またオバマがアメリカ国籍を保持していることも争ってはおらず、「出生による合衆国市民」かどうかを問うたのみである。
本件はクラレンス・トーマス判事によって最高裁に付託されたが、訴状が届いた2008年12月8日、最高裁はコメントすることもなく審理を拒否した。
2008年10月31日、コネチカット州グリニッジ在住の健康食品店オーナー、コート・ロトノウスキが、コネチカット州州務長官スーザン・バイサウィッツを相手取りコネチカット州最高裁判所に大統領候補オバマのハワイの出生証明書の真偽を問う裁判を起こした。訴えは却下された。
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ロトノウスキは11月25日、連邦最高裁に上訴し、オバマの父親が英国市民権を持つことから次期大統領は大統領に就任する資格がないと訴えた。先に訴訟が却下されていたレオ・ドノフリオもロトノウスキを支援した。
大統領就任差し止め請求は2008年12月15日に裁判所からのコメントなしで却下された。
裁判経験が豊富で最高裁判決に詳しい弁護士のトーマス・ゴールドスタインは次のように述べている。「もしここ（アメリカ合衆国）で生まれたなら、出生による合衆国市民（natural born citizen）であるというのが法の考え方です。そしてオバマの母親もそうですが合衆国市民が親であるなら、なおさらそうでしょう。」
保守活動家アラン・キーズとアメリカ独立党書記長マーカム・ロビンソン（Markham Robinson）およびカリフォルニア州選挙人候補者は、2008年11月14日、オバマが出生による合衆国市民 (natural born citizen) であることを示した文書の提出を求める訴訟を起こした。
キーズはインタビューで、本件は憲法に定められた要件の修正を求めたものではないと述べ、オバマの父方の義理の祖母は「バラク・オバマが出生による合衆国市民で大統領になる資格があるか疑いをもっている」と述べていると主張した。
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カリフォルニア州最高裁判所判事マイケル・P・ケニー（Michael P. Kenny）は、キーズの職務執行令状（writ of mandate）請願に対する州務長官デブラ・ボーエンとオバマによる異議申し立てを、訴状の修正許可を出さずに認め、さらにオバマの召喚令状を無効にする申し立ても認めた。またキーズには当該記録を受け取る権利がないとの判断が示され、訴えは無効とされた。
カリフォルニア州控訴裁判所は2010年10月25日、カリフォルニア州最高裁判決を支持する旨を表明した。
2008年12月、スティーブ・アンケニー（Steve Ankeny）とビル・クルース（Bill Kruse）は、インディアナ州知事に対してバラク・オバマとジョー・バイデンを Chief Electors〔ママ〕に任命するための一般投票を禁止する「特別禁止令状の申立（Petition for Extraordinary Writ of Prohibition）」を提出した。2009年3月16日の審理で、知事の棄却申し立てが認められた。原告はインディアナ州控訴裁判所に上訴し、控訴裁は2009年11月12日にこの判決を支持した。
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控訴審判決は、オバマの父親が米国市民権を持っていないことがオバマの大統領資格に影響を与えたかという問題に対して「憲法第2条第1項第4項の文言とウォン・キム・アーク裁判で示されたガイダンスに基づき、我々は、米国国境内で生まれた人は、両親の市民権に関係なく、第2条第1項の目的のため『出生による合衆国市民』であると結論づける」と述べている。
2009年1月、チャールズ・カーシュナー（Charles Kerchner）他原告の代理人弁護士マリオ・アプッツォ（Mario Apuzzo）は、オバマは大統領に不適格であり、議会はその確認を怠ったとして、オバマおよびアメリカ合衆国議会、ディック・チェイニー上院議長、ナンシー・ペロシ下院議長を提訴した。ニュージャージー州連邦地方裁判所は、原告は法律上の利益を有しないとして訴えを却下した。2010年7月3日、第3巡回区控訴裁判所は「バーグ対オバマ」を引用して却下判決を支持し、アプッツォに軽薄な訴訟を起こしたことに対する制裁を免れる理由があればそれを示すよう命じた。その後のアプッツォの審問要求は却下されたが、理由を示せとの命令は取り消された。2010年11月29日、米国最高裁はコメントなしで審理を拒否した。
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2009年1月20日の午後、弁護士（兼歯科医）オーリー・テイツはウィリー・ドレイクらを原告としてオバマを連邦裁判所に提訴した（「Alan Keyes et al v. Barack H. Obama et al」）。2009年7月13日、裁判長が再訴可能として訴えを棄却したところ、翌7月14日、テイツはアラン・キーズ、ウィリー・ドレイク、シンシア・デイヴィス、ゲイル・ライトフット（Gail Lightfoot）他、地方政治家や軍人らを原告として再訴した（Captain Pamela Barnett v. Barack Hussein Obama）。テイツは、オバマは大統領就任資格がないとする確認判決と大統領としての行動や指名を無効にする差止命令を求めた。
その後、原告のマーカム・ロビンソンとウィリー・ドレイクは、弁護士オーリー・テイツが弁護士代理人書類への署名を拒否し、代わりに2人の原告からの解任を申請したとしてテイツの解任を試みた。2009年9月8日、デイビット・O・カーター判事は、ロビンソンとドレイクを原告から解任する申請を棄却、United States Justice Foundationのゲーリー・クリープ（Gary Kreep）を代理弁護人とする申出を認め、アーサー・ナカザト（Arthur Nakazato）判事の解任を拒否し、2010年1月26日を公判期日とした。
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2009年10月5日の審理でカーター判事は、被告の棄却申立を検討したが「まだ検討すべき事項がある」として判決を先送りした。2009年10月7日、カーター判事はこれまで暫定的に予定されていた略式判決申立と公判日程を確定する議事録命令を発表し、2009年10月29日に訴えを棄却した。2011年12月22日、第9巡回区控訴裁判所は原告には大統領就任資格を訴える当事者資格が無いとして、棄却判決を支持した。2012年6月11日、最高裁はコメントなしで審理を拒否した。
2012年8月14日、テイツは新たな証拠を挙げてカーター判事に本件を再審するよう申請したが、2012年8月31日、申立は却下された。
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2009年3月5日、退役空軍大佐グレゴリー・S・ホリスター（Gregory S. Hollister）の代理人弁護士フィリップ・バーグが、バラク・オバマ（訴状ではオバマがインドネシア小学校時代に使用した名前「バリー・ソエトロ」を使用）を相手取り訴訟を起こした。コロンビア特別区連邦地方裁判所 (United States District Court for the District of Columbia) は訴えを却下し、裁判長ジェームズ・ロバートソンは、この訴訟は裁判所の時間の無駄であ、バーグともう一人の弁護士は「挑発者のエージェント」、地元の弁護士ジョン・ヘメンウェイ（John Hemenway）は「彼らの聖戦における歩兵」だとした。また「嫌がらせのような不適切な目的で」訴状を提出したことに対するペナルティとして、ヘメンウェイがオバマの弁護士費用を支払わなくてもよいとする理由がもしあれば示すようヘメンウェイに命じた。
地裁は最終的にヘメンウェイを叱責し、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所は訴訟の却下とヘメンウェイへの叱責を支持した。
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2009年2月1日、米陸軍予備役少佐ステファン・クック（Stefan F. Cook）は、オーリー・テイツにメールを送り、訴訟への参加を申し出た。5月8日、クックは2009年7月15日から1年間のアフガニスタン派遣志願を申請した。軍は志願を受けて派遣当日軍に出頭するようクックに命令した。だが7月8日、クックはテイツを弁護士とし、オバマは出生による合衆国市民ではなく米軍の最高指揮官としての資格に欠けるため派遣命令は無効であるとして、保全処分と良心的兵役拒否者の地位を求める訴えを起こした。軍は直ちに派遣命令を取り消した。広報官は「現役復帰を志願した予備役軍人に対する派遣命令は、出頭期日前であれば取り消されることもある」とコメントした。これにより、クックの訴訟は「ムート」であるとして7月16日棄却された。
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ジョージア州中部地区連邦地方裁判所（en）に提起されたこの訴訟（「Stefan Frederick Cook v. Wanda L. Good」。Wand L. Goodは米陸軍人事部の大佐）において、クックは「この大統領の指揮下で米国外で軍事行動に従事するならば国際法に違反して行動することになる。...同時に、任務を忠実に遂行した場合は戦争犯罪人として起訴される可能性もある」と主張した。なおアフガニスタンへの派遣を志願する前の4月、テイツがオバマの米市民権問題を提起した手紙に書かれたリスト（テイツによれば原告のリスト）にはクックの名前も含まれていた。
クックがジョージア州で起こした訴訟には、他にも退役した陸軍少佐と予備役空軍中尉も原告団に加わった。クックへの派遣命令は取り消された後、政府広報官は「中央特殊作戦軍指揮官は、クック少佐には従軍を求めないことを決め、派遣命令を取り消した」と説明した。
アメリカ中央軍広報官は、派遣命令取り消しはクックの主張を認めたものだとする話は誤りだと一蹴し、「クック少佐あるいは彼の弁護人による奇怪な主張は決して認められない。これ（命令取り消し）が大統領の適任性に関する嫌疑を認めるものだとする考えはまさに誤っている」と述べた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
提訴後テイツは、クックは職場が「異常な状況（nutty and crazy）」になったため勤めていた民間軍事関連会社を解雇されたと訴えた。
2009年7月16日、クックの訴訟はFOXニュースのショーン・ハニティーの番組で大きく取り上げられた。
ハニティーは2番目のリポートで次のように述べている：
火曜日の放送で、オバマ大統領が米国市民であることを 証明していないという理由で派遣命令に異議を唱えた陸軍予備役の兵士、テファン・フレデリック・クック少佐についてお伝えしました。少佐は近日中にアフガニスタンに派遣される予定でしたが、その命令は取り消されました。彼の弁護士は「『命令は取り消しだ』とだけ言われました。何の説明もなく、理由もなく、ただ取り消されたました」と述べています。クック少佐と彼の弁護士はこれを軍側が大統領が生まれながらにして合法的な市民ではないことを認めたものだととらえ、結果を喜んで受け止めています。
ハニティーは「バーサー」運動を広めたことで批判を受けた。
ブログNews Hounds には次のような指摘もある:
バラク・オバマの国籍陰謀論 選挙資格の訴訟
FOXニュースの報道は、バラク・オバマは米国で生まれていないので違法な大統領であると主張し続ける、不合理で根拠のない陰謀論者「バーサー」たちに正当性を与えている。ショーン・ハニティーの、オバマは大統領になる資格がないという理由でアフガニスタンへの派兵に異議を唱えている兵士についての報道もそのひとつだ。ハニティーは、オバマの出生証明書が入手可能であることやバーサーの主張が徹底的に調べ上げられ完全に否定されていることをリポートの中で指摘していない。さらに昨夜（2009年7月15日）は、派遣命令の取り消しは少佐の主張が真実であることを示すものだと更に踏み込んだ報道をした。だがハニティーはこの兵士のペテンを示す重要な詳細については触れていない。グーグルで検索してみればすぐに見つかる、ジョージア・レジャー・インクワイアラー紙〔ママ〕の記事でもこの点は指摘されている。
クックは、5月8日にアフガニスタンでの任務を申請した。これはオバマが大統領に就任してからかなり後のことだ。そして約2ヶ月後の今になってオバマには大統領になる資格がないと主張している。そして「形式的」ともいえるこの「命令」を取り消すため、彼は行政手続きをとる代わりに連邦裁判所に訴えたのだ。—News Hounds, citing The Ledger-Enquirer
コロンバス・レジャー・インクワイアラー（en）紙でこの訴訟が報道されると、同紙は「書面による脅迫もあったが、1つの記事で過去最高のアクセス数」で、数百通の電子メールを受け取り50万人近くの新規読者を獲得したという。脅迫があったことから、クック訴訟が審理された裁判所周辺では警備が強化された、事件に関する新聞記者を保護するための予防措置がとられた。編集長のベン・ホールデンは次のように述べている。「彼らには正義感をもっているのを感じました - 宗教的とも言っていいような正義感を。彼らは今の大統領（オバマ）を憎んでいるんです」
2009年9月、テイツは、米陸軍の軍医コニー・ローズ（Connie Rhodes）大尉の代理人として、ローズのイラク派遣を阻止するため派遣差止命令を求める訴訟を起こした（Rhodes v. MacDonald。相手方はフォート・べニング駐屯地指揮官トマス・マクドナルド）。テイツは、禁止命令の要求の中でオバマ大統領が違法に大統領を務めているためこの命令は違法であると主張した。9月16日、連邦判事クレイ・D・ランド（Clay D. Land 。クック対グッド事件の審理をした判事）はこの申し立てを却下し、軽薄なものであるとして非難した。
判決から数時間後、テイツはニュースサイト「トーキング・ポインツ・メモで、訴訟を審理することを拒否したランドの行為は反逆罪にあたる行為だと思うと述べた。2日後、テイツは棄却命令の再審理を待つ間はローズの派遣を停止するよう申し立てを行った。テイツはランドに対する反逆罪疑惑の主張を繰り返し、ランドがオバマによる「独裁政治」の野望を幇助していたなど、数々の節度を欠いた発言を行った。ランド判事は申し立てを軽薄なものとして却下し、テイツに対し司法手続きの乱用で1万ドルの罰金を科されない理由を提示するよう命じた。
数時間後、ローズの署名入りの手紙が提出された。その中には、テイツがローズの知らないうちに同意を得ずにこの申し立てを行ったこと、この事件の代理人弁護士としてテイツを解任するよう求めていること、そして（テイツの）非難されるべき非専門的な行為をカリフォルニア州弁護士会に告訴する予定である」と書かれていた。2009年9月26日、テイツは却下されたローズの訴訟は今や処罰の対象となる準刑事事件となったため「弁護士と依頼人の間の秘密情報」を法廷で漏らす可能性があることからローズの弁護人を辞退したいと裁判所に申し立てを行った。
2009年10月13日、クレイ・ランド判事は「弁護士オーリー・テイツは（中略）連邦民事訴訟規則第11条違反による非行に対する制裁（en）として、この命令の日から30日以内に、ジョージア州中部地区書記官事務所（Middle District of Georgia Clerk's Office）を通じて、アメリカ合衆国に2万ドルを支払え」と言い渡し、理由を次のように述べた。:
当裁判所は、訴訟代理人の行為は故意であり、単に過失があっただけではないものと判断した。それは訴訟代理人の側の不誠実さを示すものである。弁護士である訴訟代理人は、知識があり、規則に従い裁判所を尊重する義務を負っていた。訴訟代理人の行動パターンは、過失によって法律の規定に違反したものでていないことを決定的に証明している。訴訟代理人は故意に民事訴訟規則第11条に違反していた。裁判所の理由開示命令に対するその反応は、その傲慢さに息を呑むほどで、妄想の域にまで達しており、自らの不正行為について何の反省も後悔もしていない。それどころか、法廷に対する根拠のない攻撃を続けてもいる。
テイツは判決を受けて、ランド判事は「抑圧的な」オバマ政権の「体制に逆らうのを恐れ」ており、制裁は彼女を「脅迫」しようとするものだと反論、制裁を不服として上訴すると述べた。2010年3月15日、第11巡回区控訴裁判所（en）は制裁を認め、テイツに制裁金2万ドルの支払いを命じた。7月8日、テイツは最高裁に上訴したが、7月15日、クラレンス・トーマス判事は本件への介入を拒否した。7月20日、テイツは審理拒否判決に記載された署名が本当にトーマス判事の署名であるかを確認したいとして嘆願書を提出し、さらにサミュエル・アリート判事にも嘆願書を提出した。アリートが本件を全判事に付託したところ、8月16日、全判事が介入を拒否し、テイツに対する制裁判決を支持する判断を下したことが発表された。
ジョージア州の活動家カール・スウェンソン（Carl Swensson）が率いる一部の運動家は、オバマ大統領を起訴するために「市民大陪審 (citizen grand jury)」なるものを開いて「最終的にはオバマ大統領の出生証明書の背後に隠れた陰謀」を暴こうとした。
なお本来の「大陪審」は「何人も、大陪審による告発または正式起訴によるのでなければ、死刑を科しうる罪その他の破廉恥罪につき公訴を提起されることは無い。」という修正第五条の規定に基づいて開かれるものである。
活動家グループは「起訴状」のコピーを連邦議会職員に配ることはできたが、裁判所は「市民大陪審」を好意的に見ることはなかった。
2009年6月、172人の運動家からなる団体が、自らを「スーパーアメリカン大陪審 "Super American Grand Jury"」と宣言し、オバマを反逆罪で告発することを投票で決め、
オバマは米国市民ではないと非難した。
コロンビア特別区連邦地方裁判所のロイス・ランバース裁判長は、7月2日、「起訴状」を却下し次のように言い渡した。「訴訟規則上も、米国の法令上も、本法廷が（「起訴状」を）受理する権限はない。この「起訴状」なるものを作成した人々は、大陪審を務めるために本法廷に召集されたわけではなく、また、本地区から公正かつ無作為に選出されたわけでもない。こうしたグループによって発行された自称「起訴状」あるいは「告発状」は、いかなる場合でも合衆国の憲法および法律の下では効力を持たない
バラク・オバマの国籍陰謀論 出生証明書に関する法案提出等の動き
オバマの国籍と大統領資格を問う論争に影響を受けて、多くの共和党が支配的な州や連邦議会で将来の大統領候補者に出生証明書のコピーの公開を義務付けることを目的とした法案が提出された。中にはオバマ大統領に対する出生証明書関連の訴訟を支援し、共同で原告となった議員もいた。なおハワイ州議会はこれとは反対の動きを見せ、出生証明書公開推進派がこの問題を追求することができる範囲を制限した。
オクラホマ州議会議員マイク・リッツ (Mike Ritze) は2008年12月、オクラホマ州ではあらゆる公職の候補者は市民権証明を提示しなければならないとする法案を州議会に提出した。リッツは「オバマが出生証明書の本物のコピーを提示したとは思っていない」と発言し、
オクラホマ州選出の共和党上院議員トム・コバーンとジム・インホフにも接近して連邦議会でオバマの確認を求めるよう説得しようとしたが、これは失敗した。
オクラホマの日刊紙ノーマン・トランスクリプト紙は、リッツの提出した州議会法案第1329号は「主にインターネット上でパジャマを着たゲリラたちが攻撃した市民権問題を抱えるバラク・オバマ大統領に対する、あからさまな嫌がらせ行為」だと報じた。
法案は23-20票の支持を得たが、通過ラインの25票には届かなかった。
バラク・オバマの国籍陰謀論 出生証明書に関する法案提出等の動き
テネシー州議会の共和党議員、ステイシー・キャンプフィールド（en）、グレン・カサダ（en）、フランク・S・ナイスリー（en）、エリック・H・スワフォード（en）の4人は、2009年2月に、オバマの出生証明書公開と市民権の証明を求める訴訟に参加すると発表した。テネシー州議会共和党委員長のカサダは、オバマは資格を証明するさらなる証拠を持っていると信じており、それを公開してほしいと述べた。「そう、人々はこう言うかもしれません『あなたは陰謀論を追いかけているだけ』。でもオバマに求められているのはただやる（証明書を公開する）というシンプルな行為です。我々はもうやりました。前に進むだけです。大衆紙ナッシュビル・シーン（en）は、スワフォードを「奇抜な法的措置」に参加していると述べ、テネシー州議会の民主党議員ラリー・ミラー（Larry Miller）の次の発言を引用した。「こうやって、継続的にこういう間抜けな声明を出す人の精神構造ってどうなってるんだろうね。見てて恥ずかしいよ。」カリフォルニア州の弁護士オーリー・テイツはNPO団体「デフェンド・アワ・フリーダム・ファウンデーション（Defend Our Freedoms Foundation）」を代表して訴訟を起こす予定だと述べた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 出生証明書に関する法案提出等の動き
ミズーリ州議会の共和党議員15名が2009年3月、州議会にミズーリ州憲法の改正案を提出した。内容は「アメリカ合衆国憲法で出生による合衆国市民であることが求められる公職候補者は、適格性を証明するためミズーリ州州務長官に
出生証明書（birth certificate）を提出すること」「この場合誕生証明書（certificate of live birth）は受け付けない」「提出を怠った場合、当該候補者は不適格とみなす」というものである。なお該当する公職は大統領と副大統領で、この2つの役職のみ米国憲法において市民権資格を問われる。このミズーリ州憲法改正案は「有権者の権利章典」の一部であり、「汚職、不正行為、専制政治からの防衛策として」機能することになるとされたが、政治コメンテーターらは「バラク・オバマ大統領の大統領就任資格を疑う過激派運動の主張を助長することを目的としたもの」と解釈した。この法案（House Joint Resolution No. 34）は結局取り下げられた。
バラク・オバマの国籍陰謀論 出生証明書に関する法案提出等の動き
ミズーリ州の共和党政治家で、市民権問題に関する主張や訴訟を支持し続けている政治家は少なくない。シンシア・L・デイビス（ en）、ティモシー・W・ジョーンズen、ケイシー・ガーンジー（en）ら3人の州議会議員は、ミズーリ州で起こされたオバマの市民権に異議を唱える訴訟に原告として参加することを約束している。
エドガー・G・H・エメリー（en）州議会議員は、2009年7月、記者団に対し「オバマの市民権に疑問を持ってており、…いわゆる正規の出生証明書がないという彼の主張は憲法を無視したものだ」と語った。
2010年4月19日、アリゾナ州議会下院で、大統領候補者に「大統領になるための憲法上の要件を満たしていることを証明する書類の提出」を義務付ける条項が採択された。もし法案が制定されれば、大統領候補が提出した書類が要件を証明するのに十分ではないと信じる「合理的な理由」がある場合、アリゾナ州州務長官に候補者の名前を州の投票用紙に記載しない権限が与えられることになる。法案はアリゾナ州議会下院での投票で31対29で可決され、うち賛成票を投じたのは共和党員のみで、一部の共和党員は民主党員と一緒に反対票を投じた。法案はその後アリゾナ州議会上院での審議に移ったが、上院では、法案通過の期限である2010年4月の会期終了までに投票が行われなかった。
バラク・オバマの国籍陰謀論 出生証明書に関する法案提出等の動き
この法案に対し、地元の日刊紙アリゾナ・リパブリックは「頭のおかしいバーサー法案」で、アリゾナが「どんなに常軌を逸した法案でも気まぐれに法制化することができる場所」に見えてしまうと述べている。法案支持者である共和党のセシル・アッシュ（Cecil Ash）アリゾナ州下院議員は、CNNの報道番組アンダーソン・クーパー360°に出演してこの法案について議論した。このときアッシュは、オバマ大統領がアメリカ市民であると信じているとしつつも、この問題については「多くの論争が起きている」とも指摘した。そこで司会のクーパーは、出生証明書疑惑を信じている人たちを月がチーズでできていると信じている人たちに例え、アッシュに「月がチーズでできていないことは調査しなくてもご存じでしたよね？ 」と尋ねた所、アッシュは「それはそうだ」と肯定する返事をした。