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やすらい祭 映像資料
公益財団法人京都市文化観光資源保護財団と京都市文化財保護課による「京都の歴史と文化 映像ライブラリー」において記録映像が公開されている。
陸軍学校 (ドイツ連邦陸軍)
ドイツ連邦軍における陸軍学校（りくぐんがっこう、ドイツ語：Schulen des Heeres）とは、ドイツ連邦陸軍陸軍局傘下の陸軍センターと並列する教育機関。
陸軍学校 (ドイツ連邦陸軍) 管理
陸軍学校は陸軍局に従属し、陸軍学校の各校長は陸軍局長に従う。大半の陸軍学校は特定分野の発展に対して責任を負っている。これら学校長はそれぞれ歩兵監、砲兵監、装甲兵監などを兼務している。まれにではあるが、校長職に前記の兵監の名称に反して陸軍大佐が充てられることもあるが、通常は陸軍准将が着任する。
陸軍学校 (ドイツ連邦陸軍) 現在の陸軍学校
士官候補生は士官候補生大隊に所属し、同様に2個学校部隊が編成される。陸軍防空砲兵部隊訓練センターは陸軍学校と提携している。
陸軍学校の単位には一般部隊と場合と同様に以下の名称が存在している。
陸軍センター (ドイツ連邦軍)
ドイツ連邦軍における陸軍センター（りくぐんセンター、ドイツ語：Zentren des Heeres）とは、ドイツ連邦陸軍陸軍局傘下の陸軍学校と並列する訓練施設のこと。一部のセンターは訓練施設の管理責任を負わず、いくつかのセンターは支援施設、陸軍後方支援体制または準備のための施設のほか、部隊演習場の管理に責任を負っている。陸軍センターは学校や陸軍部隊学校から任務移行の流れの中で設立される。兵科の一部、機甲部隊の教育訓練部門については伝統的に装甲兵監（de:General der Panzertruppen）が責任を負っている。
陸軍戦闘訓練センター
座標: 北緯52度26分36秒 東経11度32分10秒﻿ / ﻿北緯52.443333度 東経11.536111度﻿ / 52.443333; 11.536111
陸軍戦闘訓練センター（りくぐんせんとうくんれんセンター、ドイツ語：Gefechtsübungszentrum Heer、略称：GefÜbZH）は、ドイツ連邦陸軍陸軍局隷下の機関（センター）の一つ。ドイツ陸軍が整備した交戦訓練施設でザクセン＝アンハルト州レッツリンゲンにあるコルヴィッツ＝レッツリンガー・ハイデの大部分を占めるアルトマルク部隊演習場内所在している。
陸軍戦闘訓練センター 任務
センターでは運用条件と管理計画に基づき数日間に渡る連続状況下での戦闘訓練を指導する。ここでは、教訓が収集され管理および行動原理、指揮構造、資機材、指揮統制と戦闘システムの更なる発展のために利用される。この目的のために陸軍局と戦闘訓練センターは一丸となって活動する。また、センターでは事前展開訓練も実施する。
陸軍戦闘訓練センター 設備と装備
演習場内にはアフガニスタンやコソボにある市街地を再現した模擬市街地プラッテンハウゼンが建設され、シュトーレンシュタットやザルシャウの他、もう一つの模擬市街地が2016年までに域内に建設される計画があり、さらに長さ1,700メートルの草地状の滑走路も有している。
訓練に参加する兵士は交戦シミュレータ訓練機器（AGDUS）を装着する。これにより戦闘シミュレーションは旅団長から末端の兵士まで一斉同時に識別できる。位置、運動、火器の効率や無線発信位置はコンピューター制御室で記録される。特に管理隊員は演習場内全域を監視し、これにより演習場内の特定地区に模擬的実戦闘状況を現示することを可能としている。この目的のために記録された映像などは演習後に映写場にて再生される。
陸軍戦闘訓練センター 歴史
初め、この地域は樹木が密生しており当初は皇帝や貴族たちの狩猟場として使われていた。
軍の演習場として開発されるのは第三帝国統治時代の1934年から始まる。1936年に部隊演習場設置を目的に同地にあったパクスフォルデ（Paxförde）、ザルシャウ（Salchau）、シュヌーガーズブルク（Schnöggersburg）、ハイデ（Heide）の村々が立ち退かされた。第三帝国時代では砲兵試験場として利用され戦車砲や鹵獲兵器の試射を実施される。最大の砲は80cm列車砲ドーラが試験され、射距離30キロメートルで試射した。いわゆる「A広場」では西部要塞群で使われる「シャルンホルスト要塞」の模擬施設が試験のために建設された。
第二次世界大戦後はソビエト連邦軍が地域を引き継いで1994年まで演習場として利用した。東ドイツと良好な戦力的関係に基づいてソ連軍部隊によって使用され更に開発される。この間、森林の約80％が伐採された。ロシア主導の下で赤軍武器弾薬場が設置される。
陸軍戦闘訓練センター 歴史
演習場は1994年にロシア軍からドイツ連邦軍に移管された。演習場の使用権は2007年8月22日に正式に終了する。センターの建設は1995年から始まり、1999年にレッツリンゲン兵営が完成し、2007年9月4日にアルトマルク兵営に改称される。2000年以降、連邦軍の交戦訓練が実施される。ここでは大隊規模までの模擬的交戦訓練環境が構築されている。部隊演習場は年250日使用され、こんにちでは世界でもっとも先進的な交戦訓練施設の一つとして知られる。部隊演習場に隣接している自由ハンザ都市ガルデレーゲンは駐屯都市としての機能を持つ。
一等三角点百名山
一等三角点百名山（いっとうさんかくてんひゃくめいざん）は、一等三角点研究会により日本全国の一等三角点が設置されている山より選定された名山百選である。
一等三角点百名山 概要
三角点は一般的に眺望の利く場所に設置され一等三角点は970点余りに上るが、その中で風格のある山容、優れた眺望、高い知名度、さらに概ね標高1,000m以上で登りがいのある山が選定された。一等三角点の最高峰は、標高3,121 mの南アルプスの赤石岳である。
三角点がその山の最高峰とは限らず、山頂に三角点より高い場所があり、その地点すなわち標高点や測定点を以て山の高さとしている例も少なくない（例：早池峰、御嶽山、金剛山）。また連山を形成している場合、最高峰でないピークに一等三角点が設置されている例もある（例：赤城山、穂高岳、阿蘇山）。特殊な例としては雲仙普賢岳のように、噴火により一等三角点が最高峰でなくなった事例もある。利尻岳中腹の長官山のように全く山頂とは離れた地点に一等三角点が設置されている例もある（山頂は二等三角点「利尻絶頂」）。
ロンメル元帥兵営 (アウグストドルフ)
座標: 北緯51度54分46秒 東経8度46分03秒﻿ / ﻿北緯51.91265419540673度 東経8.767443895339966度﻿ / 51.91265419540673; 8.767443895339966
ロンメル元帥兵営（ロンメルげんすいへいえい、ドイツ語：Generalfeldmarschall-Rommel-Kaserne 、略称：GFM-Rommel-Kaserne）は、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州アウグストドルフに所在するドイツ連邦陸軍最大級の兵営（駐屯地）である。兵営には第21装甲旅団「リッペラント」の主力が駐屯しており、アウグストドルフ市町村を形成している。兵営は1961年にエルヴィン・ロンメル陸軍元帥に因んで命名される。既に1937年には近辺に「民兵演習場」が置かれていた。ドイツ連邦軍にはロンメル元帥と冠したる兵営が3箇所存在しており、本兵営はこの内の1箇所にあたる。
ロンメル元帥兵営 (アウグストドルフ) 立地
兵営はリッペ地方のアウグストドルフの北東、トイトブルクの森の南部に位置する。兵営の西にはシュターペル駐屯地演習場が、南および東にはゼンネ部隊演習場が設けられている。兵営の外周は全長5.2kmに迄ぶ。アウグストドルフは小さな自治体であるため兵営の存在は大きな経済的要素となっており、ドイツ連邦軍の影響を強く受ける。
ロンメル元帥兵営 (アウグストドルフ) 施設と駐屯部隊
数あるドイツ陸軍の兵営では最大規模の将兵を収容している。また、アウグストドルフはドイツ陸軍最大の駐屯地でもある。兵営には訓練兵を含めれば約5,000人の将兵が駐屯している。常駐している実施部隊将兵は約4,300人に達する。ロンメル元帥兵営は第21装甲旅団「リッペラント」の本拠地となっている。2個中隊を除いて旅団隷下部隊が配置されている。
更に他部隊と民間機関が配置されている。
アウグストドルフ配置部隊は近辺のゼーネ部隊演習場とシュターペル駐屯地演習場を日常の訓練で使用している。南のゼンネラーガーに駐屯するイギリス軍部隊もシュターペル、ゼーネ両演習場を使用している。ゼーネ部隊演習場についてはイギリス軍の管理下にあり、しばしばアウグストドルフ駐屯部隊は他の演習場を利用しなければならない状況に直面する。
ロンメル元帥兵営 (アウグストドルフ) 施設と駐屯部隊
旅団司令部と将校クラブは兵営の東部に収容されている。司令部兵舎はベルリンの壁が建設される前に造成された。火器射撃場は兵営の南に配置されている。広大な敷地内には射撃シミュレーション・センターやドイツ交通安全協会の車両操縦訓練センター、運動場が2面、サウナ付き屋内プール、レジャーセンター、将校クラブ「リッペシュ・ローザ」、テニスコートが4面そして障害走コース1本が設けられている。「南ステーション」と呼ばれる兵舎には営倉が設けられており、兵士たちの冗談でこれを「南カフェ」と称していた。主要門は北門である。「パレード通り」は南門から北門まで兵営内を縦貫している。ここに面しているシャルンホルスト広場では中央点呼が実施されている。地下には無数の宿泊可能な退避壕（ブンカー）が設けられている。
軍事史料「リッペシュ・ローザ」はアウグストドルフに関わった解散部隊にまつわる1400点に上る史料集である。主なもので第211、第213および第214戦車大隊や第7装甲偵察大隊、旅団隷下独立中隊の第201駆逐戦車中隊の物がある。また、旧第7装甲師団関連の車両、武器および器材が集められ、旧国家人民軍の物もある。兵営では定期的な車両統制点検や試作型装甲車の車両追跡業務を実施している。アウグストドルフ駐屯部隊はヘクスター駐屯部隊と同様にヘクスター近辺のタウベンボルン（Taubenborn）弾薬庫を共同使用している。2005年頃まではブレーデンボルンのベラーゼン北西の丘にある弾薬庫も使用していた。
海軍局
海軍局（かいぐんきょく、ドイツ語：Marineamt、略称：MarA）は、ドイツ連邦海軍における艦隊司令部と並列する二大組織の一つ。本部はロストックに所在しているが、一部はヴィルヘルムスハーフェン、ブレーマーハーフェンおよびベルリンに所在している。
海軍局 海軍局の任務
海軍局は海軍作戦部隊を直接には指揮せず（実働部隊の指揮は艦隊司令部が執る）、それ以外の分野（人事、教育、資器材の準備など）の任務を総合して担当する。このため人員の獲得と育成、資器材の保守管理について海軍局が責任を負う。
海軍局 歴史
1957年には既に海軍の一般任務を担当する部局を構築する計画があった。この目的に沿って同年8月に中央海軍業務部（de:Zentrale Marinedienststelle）が設立された。しかし、早くも1959年3月末に解散する。
1965年、海軍局は解散した中央海軍業務部の機能の一部を艦隊基盤司令部（de:Kommando der Flottenbasis）に分担させた上で設立される。これはヴィルヘルムスハーフェンに所在しており、複数の海軍学校や部署を6つの監部に分割して編成された。
副局長直轄には以下のようなものがあった。
1968年に各試験所および艦艇乗組司令部は海軍部隊試験団に集約される。
1974年に艦隊支援司令部は連邦海軍の三分の一を網羅する指揮機関として新編され、艦隊を直接支援する体制が取られた。これにより海軍局は教育と海軍装備の基本的問題についてのみ責任を負う事になる。この改編により各監部は解散し、新たに教育部、装備部、衛生部の三つの分野別に部を組織した。
2001年に艦隊支援司令部が解散するために再度編成替えがなされ、海軍局は基地業務のほか一部任務を引き継いで、本部はロストックに移転する。
海軍局 内部組織
局長には海軍少将が充てられ、6つの部および担当官が下に置かれている。
海軍局 下位組織
局長、副局長、幕僚長の三役を筆頭に6つの部門が存在している。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍)
艦隊司令部（かんたいしれいぶ、ドイツ語: Flottenkommando）は、ドイツ連邦海軍における海軍局と並列する二大組織の一つ。司令部はシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州フレンスブルクのグリュックスブルクに所在している。総軍結節として機能し、艦隊司令官はドイツ連邦海軍の実働部隊を指揮下においている。艦隊司令官には海軍中将が指定され連邦国防省の海軍総監の隷下におかれる。国際的活動上においては英称で「ドイツ艦隊司令長官、Commander-in-Chief German Fleet（CINCGERFLEET）」と呼ばれる。
艦隊司令部は一つの兵営に収容されている。その兵営は第二次世界大戦前にナチス・ドイツ海軍によって海軍士官学校の一部として建設され、「海軍本部、Marinehauptquartier（MHQ）」が使用していた。兵営内には地下防護施設があり、1980年代にはコンピューターを利用した指揮通信システムが設けられる。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍) 艦隊司令部の任務
艦隊司令部は連邦海軍の部隊や機関の運用に必要な諸要素について責任を負う。これには、人材、設備、訓練が含まれる。海軍航空隊については改編により艦隊に統合されその隷下に入った。
艦隊司令部は冷戦時代にはNATO指揮下でその領域内でのドイツ艦隊に対する作戦指揮を担当していた。冷戦終結後にNATOの指揮構造の改革がなされ、その指揮構造は廃止された。これに代わり艦隊の部隊が国外での作戦をする場合についてはポツダムに所在する連邦軍出動指揮司令部が指揮を執る。さらに欧州連合の軍事作戦にも任務に応じて指揮を執ることができる。また、すべての連邦海軍部隊の演習と海上で実施される作戦について直接指揮を執る。
艦隊司令部はドイツ沿岸部における軍用ヘリコプターによる捜索救難のために、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州とハンブルクを管轄する管制センターを運営している。
艦隊司令部の指揮・運用に必要な技術支援のためA海軍指揮支援センター重大隊が同じ地に所在している。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍) 歴史
連邦海軍の創設に伴い1956年6月15日にヴィルヘルムスハーフェン近郊のゼンクヴァルテンに海上部隊司令部が設置された。1958年3月5日に艦隊司令部（Kommando der Flotte）、1967年1月1日に艦隊司令部（Flottenkommando）に改称される。1960年12月1日にグリュックスブルク＝マイアーヴィクへ移転を開始する。
当初、ドイツ連邦軍はNATOの指揮下におかれたために艦隊司令部は連邦海軍の管理機能だけが求められていた。艦隊司令官には2名の指揮官が直下におかれ、北海海上部隊（BSN）とバルト海海上部隊（BSO）がそれであった。公式にはこの2つは指揮下にあったが、実際にはNATOの指揮下におかれていた。バルト海海上部隊は1961年8月31日に解散され管理責任は艦隊司令部に編入された。北海海上部隊については1993年まで存続し、NATO北海副域ドイツ司令官（COMGERNORSEA）として指揮していた。同司令官職は1961年8月から直接艦隊を指揮できるようになる。執務場所は艦隊司令部と同じヴィルヘルムスハーフェン＝ゼンクヴァルテンであった。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍) 歴史
1961年を迎えると同時に北部ヨーロッパにおけるNATOの指揮構造は、ドイツ再軍備により新設された連邦海軍を北海とバルト海におけるNATO最大規模の海軍勢力として迎えて変革する。艦隊司令部は数あるNATOの指揮機関の一部として機能し、ドイツ海軍司令官（Flag Officer Germany、FOG）としてNATOから指定され、カール・スミット海軍少将が初代司令官として就任した。さらに1961年12月6日、司令官の職能にバルト海近接海軍部隊司令官（COMNAVBALTAP）が付与され、デンマーク側はカルプに司令部を設けて司令官職を交互に担当した。
1985年には直轄組織として以下のような構成を有していた。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍) 下位組織
1990年以降、艦隊組織は削減されており2010年以降は以下のような編成となる。
艦隊司令部 (ドイツ連邦海軍) 歴代司令官
司令官の職名は初期の頃に数回変更されている。名称は海上部隊司令官（Kommandeur der Seestreitkräfte）、艦隊司令官（Kommandeur der Flotte）、海上部隊指揮官（Befehlshaber der Seestreitkräfte）、艦隊指揮官（Befehlshaber der Flotte）と、多岐にわたっている。艦隊司令官には海軍中将が充てられる。
海軍指揮幕僚監部
海軍指揮幕僚監部（かいぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab der Marine、略称：Fü M）は、かつてドイツ連邦国防省の下で組織されていたドイツ連邦軍の五大指揮幕僚監部の一つで、ドイツ連邦海軍における最高幕僚機関であった。
海軍指揮幕僚監部 概要
海軍指揮幕僚監部は1955年11月に創設され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在する。総監部は軍人120名と文民職員で構成される。
海軍指揮幕僚監部は海軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には海軍中将があてられ連邦国防大臣を補佐する。副総監(兼海軍指揮幕僚監部幕僚長)には海軍少将の階級があてられている。全軍指揮幕僚監部と連邦軍総監の下で連邦軍全体の構想の実現と発展に寄与すべく海軍の各種活動を統制する。
総監部は海軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し海軍の作戦即応性を確保する。これを実現するため総監部の直下には以下のように2つの組織が置かれる。
上記のように現在のドイツ連邦海軍の組織は大きく二大系統に分かれている。さらに、総監部は海軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。
海軍指揮幕僚監部 歴史
前身組織は1950年9月17日にボンで発足したブランク機関の一部門として設立される。この機関の中に海軍中佐のカール＝アドルフ・ツェンカーが主導する海軍の原初となる部門（第二部）が存在していた。1952年には元海軍大佐のハインリヒ・ゲルラッハ（de:Heinrich Gerlach (Admiral)）がこれに加入する。この頃、ブランク機関の軍事部門は更に成長を遂げていた。1954年に第二部は第二部軍事計画（II/Pl Militärische Planung）に基づき第二部海軍グループ（Gruppe Marine II/Pl/M）に改組され、これにより旧海軍の重要な機能を継承した士官が編入された。
1955年6月7日にブランク機関は連邦国防省に改編され、海軍グループは第二部第七副部（Unterabteilung II/7）になる。この副部は翌月に更に増加し第七部（Abteilung VII）に改称する。海軍指揮幕僚監部の直接の前身組織として第7部は4つの副部（課）で構成され海軍総監の下に置かれた。1957年6月1日に4部門制を維持しつつ組織改編される。翌年には部門数と役職が数回にわたり変更された。1971年に連邦軍全体で共通した指揮幕僚機構の組織構造が導入され、7部門制となる。1990年代中頃までこの体制が維持される。
海軍指揮幕僚監部 内部組織
海軍指揮幕僚監部は3つの幕僚部と15の課で構成される。この他に人事業務（Fü M/Pers）と中枢業務（Fü M/Z）を担当する課は総監の直轄系統下にある。部長には海軍准将が、課長には海軍大佐があてられる。
第2海軍幕僚部（Fü M II、計画・戦力運用・兵站）
第1課（Fü M II 1、戦力装備原則・権能統合化能力分析部会・国際軍協力・部局横断任務）
第2課（Fü M II 2、後方支援原則業務および構造・多国籍後方支援・後方支援特別任務）
第3課（Fü M II 3、装備・水中兵器体系）
第4課（Fü M II 4、海軍指揮運用業務・海軍電子情報通信技術・海軍情報処理（空軍と調整）・陸軍の資器材うち防御資材）
第5課（Fü M II 5、予算計画および執行・資器材供給）
海軍指揮幕僚監部 主要幕僚
総監についてはドイツ連邦軍海軍総監を参照。
第1機動隊群
第1機動隊群（だい1きどうたいぐん、ドイツ語：Einsatzflottille 1、略称：EF 1）は、ドイツ連邦海軍における艦隊（隊群）の一つで、指揮階梯は旅団級に相当する。艦隊司令部の隷下にある。
第1機動隊群 概要
艦隊組織の再編の一環として2006年6月に新編される。本隊群は機雷戦隊群、高速艇隊群、潜水艦隊を再編のうえ統合し、2008年からは5隻のブラウンシュヴァイク級コルベットが配備された。
隊群司令部はキールに設置され、沿海域で必要とされる戦術部隊を隷下に治めている。このため、沿海域での特定任務が付帯する国外作戦に対応して出動し、当時第1機動隊群司令であったアンドレアス・クラウス海軍准将は一時的に国際連合レバノン暫定駐留軍の枠組みでレバノン沿岸海軍部隊の指揮官となる。
また、第1機動隊群司令はNATO浅海域作戦中核研究センター（CSW）の責任者の一人でもある。
第1機動隊群 部隊編成
第1機動隊群司令の下で以下のような編成をとっている。各戦隊司令は海軍中佐の配置である。
第2機動隊群
第2機動隊群（だい2きどうたいぐん、ドイツ語：Einsatzflottille 2、略称：EF 1）は、ドイツ連邦海軍における艦隊（隊群）の一つで、指揮階梯は旅団級に相当する。艦隊司令部の隷下にある。
第2機動隊群 概要
第2機動隊群は2006年6月29日に艦隊における駆逐艦隊を再編成して新編される。本隊群は艦隊が保有する最も大型の戦闘艦を配備し、これを直接支援する補助艦艇部隊を集約する。
第2機動隊群 部隊編成
第2機動隊群司令の下で以下のような編成をとっている。
第2機動隊群 作戦
第2機動隊群は以前の駆逐艦隊隷下での運用と同様に国外での作戦に投入される。また本隊群はドイツによる貢献を実施するため第1常設NATO海洋グループ（SNMG 1）と第2常設NATO海洋グループ（SNMG 2）に参加している。隊群司令はドイツ連邦政府単体や多国籍連合海軍作戦でのドイツ連邦軍派出指揮官として提供され、連邦軍出動指揮司令部の指揮を受けて任務を支援される。
キール＝ホルテナウ・ヘリポート
キール＝ホルテナウ・ヘリポート（ドイツ語：Heliport Kiel-Holtenau）は、ドイツ連邦共和国シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州キールのホルテナウに所在するドイツ連邦海軍のヘリポート。
ヘリポートはキール空港に隣接しキールフィヨルドの沿岸に位置しており、ドイツ連邦海軍第5海軍航空団が使用している。
ノルトホルツ航空基地
ノルトホルツ航空基地（ドイツ語：Fliegerhorst Nordholz）は、ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州クックスハーフェンのノルトホルツに所在するドイツ連邦海軍の軍民共用飛行場。連邦海軍航空隊の第3海軍航空団「グラーフ・ツェッペリン」が使用している。基地の側には海軍公式の博物館であるアエロナオティクム（航海航空博物館）（de:AERONAUTICUM）が設けられている。
自動車交通ではブレーメン～クックスハーフェン間を結ぶアウトバーン27号線のノルドホルツ出口が近い。
海軍航空隊 (ドイツ連邦軍)
ドイツ連邦海軍における海軍航空隊（かいぐんこうくうたい、ドイツ語：Marineflieger）について記述する。2010時点においては2個海軍航空団が艦隊司令部の隷下にある。
海軍航空隊 (ドイツ連邦軍) 概要
第二次世界大戦中のナチス・ドイツ海軍は、当時のナチス・ドイツ空軍総司令官兼ナチス党幹部であったヘルマン・ゲーリングの政治的圧力によって独自の航空隊を保有できず、しばしば航空機の支援なしで作戦行動を取らなければならなかった。この教訓を生かし、1956年に再軍備で連邦海軍が創設され航空機部隊を保有することになる。海軍航空隊司令部は、艦隊航空隊と海軍航空師団を傘下に治める艦隊における最大級のタイプコマンドであった。その規模は5個航空団を基幹に編成され、約200機の固定翼機と回転翼機を保有していた。特に戦闘攻撃機についてはワルシャワ条約機構軍による着上陸作戦計画に対抗するため、最大で121機が整備されホーカー シーホーク・ロッキード F-104G・トーネード IDSを運用していた。戦闘攻撃機はシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州エッゲベクの第2海軍航空団（現在は連邦空軍の第51偵察航空団）に割り当てられた。
海軍航空隊 (ドイツ連邦軍) 概要
ドイツ民主共和国(東ドイツ)人民海軍にも海軍航空隊は存在していた。第18海軍ヘリコプター航空団（MHG 18）がシュトラールズント付近のパロフに所在していた。固定翼機については1988年まで海軍には所属していなかった。1988年にロストック付近のラーゲで新編された第28海軍航空団（MFG 28）がそれに該当する。航空団は1985年8月に編成されて以来航空軍及び防空軍に所属し人民海軍が運用を担当していたが、1990年春の短期間だけ人民海軍に引き渡された。これに合わせて空軍の制服から海軍の制服に変更されている。
1990年のドイツ再統一以来、海軍航空隊の航空機は削減される。2005年までにすべての戦闘攻撃機はドイツ連邦空軍に移管された。これにより残存した海軍航空団は2個となる。第3海軍航空団は哨戒機や環境汚染監視機および艦載ヘリコプターを運用し、第5海軍航空団は捜索救難任務用ヘリコプターを運用している。現在の海軍航空隊の任務は以下のようになっている。
海軍航空隊 (ドイツ連邦軍) かつて存在した部隊
1959年7月1日編成～1993年12月31日解隊。ヤーグ航空基地（現：シュレースヴィヒ航空基地）を拠点とし、空対艦攻撃を任務とする。
1958年9月1日編成～2005年8月9日解隊。エッゲベク（Eggebek）航空基地を拠点とし、空対艦攻撃を任務とする。
1963年9月1日編成～1968年解隊。キール＝ホルテナウ・ヘリポートを拠点とし、SH-34を装備し、対潜哨戒・機雷探索を任務とする。
海軍航空隊 (ドイツ連邦軍) 歴代の装備
ヘリコプター
対潜哨戒機
連絡機
戦闘攻撃機
U31 (ドイツ潜水艦・3代)
U 31（NATO識別符号：S 181）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の1番艦。
U31 (ドイツ潜水艦・3代) 艦歴
「U 31」は、ホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船キール工場で建造され1998年に起工、2002年3月20日に進水し、2005年10月19日に就役する。
「U 32」と共にペーター・シュトルック連邦国防大臣が出席の下で、艦隊司令官ヴォルフガンク・ノルティンク海軍中将に引き渡されエッカーンフェルデ海軍基地に入港し正式に就役する。
2010年5月7日に新システム試験のためにエッカーンフェルデ海軍基地から出航し地中海へ向かう。また、地中海東部域でのアクティブ・エンデバー作戦に参加する計画がたてられている。
後援都市はブランデンブルク州のヴィッテンベルゲである。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
U32 (ドイツ潜水艦・3代)
U 32（NATO識別符号：S 182）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の2番艦。
U32 (ドイツ潜水艦・3代) 艦歴
「U 32」は、ノルトゼーヴェルケエムデンで建造され1998年に起工、2003年12月4日に進水し、2005年10月19日に就役する。
「U 31」ペーター・シュトルック連邦国防大臣が出席の下で、艦隊司令官ヴォルフガンク・ノルティンク海軍中将に引き渡されエッカーンフェルデ海軍基地に入港し正式に就役する。
「U 32」は、艦長ミヒャエル・ボンホルト（Michael Bornholt）海軍少佐指揮の下で2006年4月上旬にエッカーンフェルデ海軍基地を出航し、シュノーケル未使用による連続二週間におよぶ潜水航海を実施し、2006年4月25日にスペインのロタ海軍基地に到着した。これにより通常動力型潜水艦として最長の潜行時間を記録した。
後援都市はテューリンゲン州のエーデンコーベンである。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
U33 (212A型潜水艦)
U 33（NATO識別符号：S 183）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の3番艦。
U33 (212A型潜水艦) 艦歴
「U 33」は、ホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船キール工場で建造され1998年に起工、2004年9月に進水し、2006年6月13日に就役する。
「U 33」は公試・艤装中の2005年10月7日にカイ・ブラント海軍少佐指揮の下、エッカーンフェルデ海軍基地に初めて到着する。「U 33」の初任務は2007年7月30日にアクティブ・エンデバー作戦に参加するため地中海に向けて出航する。2008年5月29日にバルト海にてIDAS対艦対空ミサイルの発射試験を実施した。試験では魚雷発射管から試射体を発射し、ヘリコプターを想定した標的に命中し試験は成功を収めた。
後援都市はテューリンゲン州のゴータである。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
U34 (潜水艦・3代)
U 34（NATO識別符号：S 184）は、ドイツ連邦海軍の潜水艦。212A型潜水艦の4番艦。
U34 (潜水艦・3代) 艦歴
「U 34」は、ノルトゼーヴェルケエムデンで建造され1998年に起工、2006年6月29日に進水し、2007年5月3日に就役する。
2009年1月22日にエッカーンフェルデを出航し、地中海海域で実施されているアクティブ・エンデバー作戦に参加する。
後援都市はバイエルン州のシュタルンベルクである。
第1機動隊群第1潜水戦隊に所属し、エッカーンフェルデを母港としている。
空軍局
空軍局（くうぐんきょく、ドイツ語：Luftwaffenamt、略称：LwA）は、ドイツ連邦空軍における空軍指揮司令部と並列する二大組織の一つ。空軍指揮幕僚監部の傘下にあって空軍少将が局長を務め、連邦空軍に必要な概念の開発、教育、装備に責任を負う。この他に、連邦空軍の組織において兵站分野の運用のためにも活動する。ケルンのケルン＝ヴァーン（de:Köln-Wahn）に本部を置く。
空軍局 空軍局の任務
空軍局は空軍作戦部隊を直接には指揮せず（実働部隊の指揮は空軍指揮司令部が執る）、それ以外の分野の任務を総合して担当する。一部の例外としては航空安全に係わる事項、飛行操縦に係わる事項については実働部隊に対して関与する。特に一般的に軍事に関わる事項に対しては空軍として責任を負う機関である。この他に、空軍における後方支援態勢や将兵に対する各種教育を担当する。このため以下のような事項が空軍局の主要任務となる。
空軍局 構造と組織
空軍局の長には空軍少将が指定され、各部を下に置きこれを指導する。副局長には空軍准将が指定され、局長の下で空軍局の各部に対する指揮官である。空軍局の幕僚長には空軍大佐が指定され、局長を補佐し各部を指導する。
空軍局 内部組織
空軍局は5つの専門部で構成され、それぞれの任務に対して責任を負う。
空軍局 下位組織
空軍局は以下の2つの主要集団（コマンド）を指揮下に置き、他にも直轄の機関を持つ。
空軍局直轄の機関
空軍局 歴史
1956年5月1日に空軍局の前身組織である空軍任務センター部（Dienststelle für Zentrale Luftwaffenaufgaben、DZL）が設立され、1956年10月15日に総合空軍局に改称される。1962年まで頻繁に内部組織が変更され、1962年12月1日に空軍局に改組された。1968年にも内部組織の改編が行われ空軍士官学校をしたがえる。1970年9月30日の再編成命令に従い、同年10月1日に大規模な組織改編がなされ、より高位の指揮当局となる。1973年には空軍軍医監が隷下に入る。
空軍指揮幕僚監部
空軍指揮幕僚監部（くうぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab der Luftwaffe、略称：Fü L）は、かつてドイツ連邦国防省の下で組織されていたドイツ連邦軍の五大指揮幕僚監部の一つで、ドイツ連邦空軍における最高幕僚機関であった。
空軍指揮幕僚監部 概要
1955年6月1日に創設され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在している。総監部は軍人180名と文民職員で構成される。
空軍指揮幕僚監部は空軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には空軍中将があてられ連邦国防大臣を補佐する。副総監にも空軍中将の階級があてられている。全軍指揮幕僚監部と連邦軍総監の下で連邦軍全体の構想の実現と発展に寄与すべく空軍の各種活動を統制する。
総監部は空軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し空軍の作戦即応性を確保する。これを実現するため総監部の直下には以下のように2つの組織が置かれる。
上記のように現在のドイツ連邦空軍の組織は大きく二大系統に分かれている。さらに、総監部は空軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。
空軍指揮幕僚監部 内部組織
陸軍指揮幕僚監部は3つの幕僚部と18の課で構成される。この他に中枢業務（Fü L/Z）を担当する課が系統下にある。
総監についてはドイツ連邦軍空軍総監を参照。
空軍指揮司令部
空軍指揮司令部（くうぐんしきしれいぶ、ドイツ語：Luftwaffenführungskommando、略称：LwFüKdo）は、ドイツ連邦空軍における空軍局と並列する二大組織の一つ。1970年の前身組織の創設以来、空軍指揮幕僚監部の傘下にあって、総軍結節としてドイツ連邦空軍部隊の大部分に対する最高指揮機関として機能している。ただし、空軍の国外任務についてはポツダムに所在する連邦軍出動指揮司令部が指揮を執る。2010年時点では約450人の司令部要員を要している。
空軍指揮司令部 任務
空軍指揮司令部の主要任務には、内部部署と従属する上級単位部隊に対する指揮指導を通じて各種準備を保証し「フォース・プロバイダー（練度管理責任当局）」として機能する。運用準備および空軍運用支援戦力に責任を負う。よって、連邦軍出動指揮司令部に対して技術的支援を実施する。必要に応じて空軍指揮司令部は運用機能のために指揮命令や連絡調整業務を代行する。
空軍指揮司令部 歴史
空軍第3次編制に基づき、1970年10月1日にケルン＝ヴァーンにて空軍局の空軍戦闘部隊監部（Inspektion Kampfverbände der Luftwaffe）が廃止され、替りに航空艦隊司令部が創設される。航空艦隊司令部の創設と同時に解散した北部空軍グループ司令部と南部空軍グループ司令部に従属していた4個空軍師団の指揮を引き継ぐ。1992年には航空輸送集団が指揮下におさまる。これにより、連邦空軍の全実働部隊は単一司令部の管理下に統合された。
空軍第4次編制に基づいて、1994年4月1日に航空艦隊司令部は解散され空軍指揮司令部が新設される。北部と南部に分かれる2個空軍司令部とその隷下の戦闘部隊、航空輸送部隊および空軍指揮支援司令部が傘下に収まる。
第5次と第6次の空軍編制の実施を通じて管理体制の合理化を実現するため2001年に指揮命令構造の改革が実施される。北部と南部の空軍司令部と空軍指揮支援司令部は解散され空軍師団は3個に減じられた。
空軍指揮司令部 下位組織
空軍指揮司令部、司令部：ケルン＝ヴァーン
第1空軍師団、司令部：フュルステンフェルトブルック
第1運用指揮区域、司令部：メスシュテッテン
第32戦闘爆撃航空団、司令部：ラーガーレヒフェルト
第74戦闘航空団、司令部：ノイブルク・アン・デア・ドナウ
第61空輸航空団、司令部：ペンツィング
第62空輸航空団、司令部：ヴンスドルフとホルツドルフ
第5防空ミサイル隊、司令部：エルディング
在伊ドイツ空軍戦術訓練コマンド、本部：イタリア共和国・デチモマンヌ
連邦国防省飛行準備隊、司令部：ケルン
第2空軍師団、司令部：ビルケンフェルト
第3運用指揮区域、司令部：ホルツドルフ
第31戦闘爆撃航空団「ベルケ」、司令部：ネルフェニッヒ
第33戦闘爆撃航空団、司令部：ブューヒェル
第73戦闘航空団「シュタインホフ」、司令部：ラーゲ (ギュストロー郡)
第2防空ミサイル隊「メクレンブルク＝フォアポンメルン」、司令部：バート・ズュルツェ
第4空軍師団、司令部：アウリッヒ
第2運用指揮区域、司令部：エルンテブリュック
第4運用指揮区域、司令部：アウリッヒ
第1防空ミサイル隊「シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン」、司令部：フースム
第51偵察航空団「インメルマン」、司令部：ヤーグ/クロップ
第71戦闘航空団「リヒトホーフェン」、司令部：ヴィットムント
第63空輸航空団、司令部：ホーン (共同体)
空軍指揮司令部 下位組織
空軍施設防護連隊「フリースラント」、本部：ショルテンス
空軍指揮司令部 主要幹部
空軍指揮司令部の司令官には空軍中将（三つ星将軍）が指定され、副司令官には空軍少将が、幕僚長には空軍准将が指定される。
航空輸送集団
航空輸送集団（こうくうゆそうしゅうだん、ドイツ語：Lufttransportkommando、略称：LTKdo）は、ドイツ連邦空軍空軍指揮司令部隷下の集団（基幹単位の師団級コマンド）の一つ。集団司令部はノルトライン＝ヴェストファーレン州ミュンスターに所在し、ドイツ連邦空軍における航空輸送業務を統括していた。
航空輸送集団 概要
航空輸送集団はドイツ連邦空軍の輸送用航空機の集中運用と政府専用機の運用を担当する師団級コマンドとして存在する。航空輸送集団はドイツ連邦軍全軍の空輸や捜索救難および政治家の空輸を担任する。とりわけ航空輸送集団はコソボやアフガニスタンでの連邦軍の軍事行動について密接に関与している。人道援助任務ではカンボジアやソマリアなどに輸送機を派遣した実績を持つ。ドイツ国内に置いても8機のヘリコプターが災害や事故発生に備えて待機している。1998年にはエッシェーデICE脱線事故での救助飛行時の調整に尽力した。
1968年4月1日にケルンのポルツ＝ヴァーン（Porz-Wahn）にて空軍航空輸送集団が編成される。1971年2月1日にミュンスターのマンフレート・フォン・リヒトホーフェン通りに面した施設に集団司令部を移転する。司令部には軍人軍属含めて約350人が勤務した。
航空輸送集団は約6,300人の軍人と96人の文民職員で構成され、96機の固定翼輸送機と85機の回転翼機を保有している。装備機種はトランスポルト・アリアンツ C-160輸送機とベル UH-1汎用輸送ヘリコプターである。
航空輸送集団 概要
1958年以来、過去の航空輸送部隊を含め航空輸送集団は171回の各種活動に参加した。通算で74,000トンの貨物、飛行時間45,000時間、輸送人員49,000人におよぶ。救急ヘリコプターでは3,400人の患者を空輸、この内約半数はICU患者であった（2005年末）。
航空輸送集団は2010年秋にオランダ王国アイントホーフェンに本部機能を置く多国籍間調整司令部である欧州航空輸送司令部（EATC）に集団司令部要員が共有され2010年末に解隊される予定。欧州航空輸送司令部についてはベルギー、オランダ、フランス、ドイツの4ヶ国の保有する約200機の輸送機を調整運用する多国籍機関として機能する。目的は既存の輸送能力全ての最適化運用を目指している。捜索救難部隊と特別航空団などの国家的業務については引き続きドイツ連邦空軍の責任として残留する。2010年7月1日に第61、第62空輸航空団と連邦国防省特別航空団は第1空軍師団に、第63空輸航空団は第4空軍師団に配転される。
第6空軍師団
第6空軍師団（だい6くうぐんしだん、ドイツ語：6. Luftwaffendivision）は、ドイツ連邦空軍の空軍師団の一つ。師団司令部をノルトライン＝ヴェストファーレン州ミュンスターに置いていた。
第6空軍師団 歴史
1963年9月30日に政令第229号が発令されミュンスターにて第6空軍師団が編成される。師団は北部空軍グループ司令部の隷下となる。第6空軍師団には次の部隊が隷下におさまった。第5空軍補給連隊（ドルトムント）、第6補給連隊（オルデンブルク）、第11通信連隊（オスナブリュック）、第71通信連隊（オスナブリュック）、第2空軍訓練連隊（ブデル）、第5空軍訓練連隊（ヴェントルプ）、第2空軍工兵大隊。1968年には更に同年に解隊した第7空軍師団隷下の次の部隊を編入する。第1空軍訓練連隊（ピンネベルク）、第7空軍補給連隊（フーズム）。1970年9月21日に北部空軍グループ司令部が解散し同年10月1日に第6空軍師団も解隊する。これにより空軍補給連隊と第11通信連隊は新編された空軍支援グループに残される。第71通信連隊は空軍指揮司令部に、訓練連隊は空軍訓練集団に配転された。
第7空軍師団
第7空軍師団（だい7くうぐんしだん、ドイツ語：7. Luftwaffendivision）は、ドイツ連邦空軍の空軍師団の一つ。前身部隊は西ドイツ北中部を担任していたが、再編成により防衛戦略上の要衝とみなされた西ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州に移転する。
第7空軍師団 歴史
1960年にノルトライン＝ヴェストファーレン州ミュンスターにて北部空軍コマンドとして編成され北部空軍グループ司令部の隷下におさまる。1962年に北部飛行師団に改編される。1963年1月22日に再編成命令が発令され西ドイツ北部地域の防衛を担当すべく、同年4月1日に第7空軍師団に改称し、師団司令部をシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州レンツブルクに移転する。
再編成により師団には次の部隊が隷下におさまった。第35戦闘爆撃航空団（フーズム）、第52偵察航空団（エッゲベク）、第72戦闘航空団（レック）、第3防空ミサイル連隊（レンツブルク）、第37通信連隊（レンツブルク、旧第34通信連隊）、第7空軍補給連隊（フーズム）、第1空軍訓練連隊（ピンネベルク）であった。
1967年9月1日の命令に基づき1968年4月1日に第7空軍師団は解隊する。隷下の3個航空団は第3空軍師団に配転され、第3防空ミサイル連隊と第37通信連隊は第4に改称し、他の2個連隊は第6空軍師団に配転される。空軍師団の主任務は仮想敵空軍と地上軍の侵攻に対抗する事とされていた。
空軍訓練集団
空軍訓練集団（くうぐんくんれんしゅうだん、ドイツ語：Luftwaffenausbildungskommando、略称：LwAusbKdo）は、ドイツ連邦空軍空軍局傘下の集団（基幹単位の師団級コマンド）の一つ。集団司令部はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン＝ヴァーンに所在し、ドイツ連邦空軍における教育訓練業務を統括する。司令官には空軍准将が充てられる。
空軍訓練集団 概要
空軍訓練集団はドイツ連邦空軍における中央訓練業務提供部隊として、他の基幹単位コマンドや中間単位コマンドおよび部隊・機関に必要な教育訓練を本集団が一括して実施する。
前身組織である空軍学校コマンド（Kommando der Schulen der Luftwaffe）は1956年6月1日に設立される。1962年11月に空軍局の再編成により空軍教育監（Inspektion Ausbildung der Luftwaffe）が設けられ、連邦空軍における技術教育や士官教育に対して責任を負った。しかし、1963年2月15日に発令された再編成命令により空軍教育監は廃止される。1970年10月1日に教育機関の再集中化を企図した政令第341号が発令され空軍訓練集団が編成される。1994年3月31日に第4次空軍編制の枠組みに基づいて空軍教育集団は解散され、隷下の部隊および機関は空軍局直轄となる。
第5次空軍編制により2001年10月に空軍教育集団は再編成される。
空軍訓練集団 部隊および機関の編成
在米在加コマンド　在アメリカ合衆国テキサス州エルパソ
NATO統合ジェットパイロット訓練課程/ドイツ分担（ENJJPT）　在テキサス州ウィチタフォールズシェパード空軍基地
空軍航空教育センター　在ニューメキシコ州アラモゴードホロマン空軍基地
第2ドイツ空軍教育飛行中隊　在フロリダ州ペンサコーラ
第3ドイツ空軍教育飛行中隊　在アリゾナ州グッドイヤー
空軍防空ミサイル戦術訓練教育センター　在テキサス州フォート・ブリス
空軍兵器システム集団
空軍兵器システム集団（くうぐんへいきシステムしゅうだん、ドイツ語：Waffensystemkommando der Luftwaffe、略称：WaSysKdoLw）は、ドイツ連邦空軍空軍局隷下の集団（基幹単位の師団級コマンド）の一つ。集団司令部はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン＝ヴァーンに所在し、ドイツ連邦空軍における兵器の保守整備業務を統括する。司令官には空軍少将が充てられる。
空軍兵器システム集団 任務
空軍兵器システム集団は基本的任務は、ドイツ空軍に必要な資器材管理とドイツ連邦軍全軍の航空機材の請求から選択まで担当し、兵器システム集団司令部の指揮の下で5つの部が各級部隊に対して技術的業務遂行する。
部を通じて「空軍資器材能力管理（MFM Lw）」の枠内で運用者製品管理（CPM）を追求し、兵器導入について連邦軍および空軍の具体的能力の間隙を埋めるべく資器材の認証を取り扱う。
第1部「空軍装備」は導入される兵器計画の実現を支援するため部隊を準備する。第2部（地対空ミサイル・システム、空軍全般資材、電子器材および光学器材）および第3部（飛翔兵器システム）は枠内で財務管理と執務の統制を行なう。第3部の任務範囲に航空機登録制度、連邦軍保有の全航空機に対する構造状態検査がある。
野外装備の共同割り当て任務、空軍任務の後方支援と利用については「部任務」とされる。これらは基礎研究、規制や集中修理計画および隷下部隊・機関に対する統制が含まれている。
空軍兵器システム集団 歴史
空軍兵器システム集団は2006年10月1日にケルン＝ヴァーンで編成された。これと同時に空軍資材集団は解隊され空軍局に隷属し最終的は2009年10月1日に編成完結する。この任務のために空軍局と航空戦力センターと共同で空軍開発センター（ZWELw）が業務についている。
空軍兵器システム集団 部隊および機関の編成
国際共同機関
NATOプログラミングセンターではNATO空軍指揮システムのソフトウェア管理と変更に責任を負っている。兵器システム集団の責任範囲は6,000の将兵および軍属が、システム集団に業務を提供する。コマンド自体は1,270人の人員を要している。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍)
ドイツ陸軍（ドイツりくぐん、ドイツ語：Deutsches Heerもしくは単にHeer）は、ドイツ連邦共和国の軍隊であるドイツ連邦軍の陸軍。組織の位置としては、ドイツ連邦国防省における軍事機構分野（Militärische Organisationsbereiche）の軍隊（Streitkräfte）で軍備部門（Teilstreitkraft）にあたる。
本稿では他の時代や体制のドイツ陸軍と区別するため必要に応じて、ドイツ連邦陸軍、連邦陸軍、西ドイツ陸軍、統一ドイツ陸軍および新生陸軍もしくは新陸軍の呼称を用いる。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
ナチス・ドイツ政権崩壊後、ドイツ国防軍の地上軍はほぼ完全に消滅し、連合国軍によってドイツ国土は占領される。ドイツ連邦共和国（西ドイツ）の建国から1年以上たった1950年に、東アジアの朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発し、ヨーロッパにおける東西冷戦の最前線であったドイツも緊張状態におかれた。同じ1950年8月11日に欧州防衛共同体による欧州軍に西ドイツが参加することが欧州評議会にて確認される。しかし同月30日にフランス国民議会にて欧州防衛共同体条約（EDC条約）の批准は否決され欧州軍構想は頓挫した。同じ1950年10月26日にテオドール・ブランクはコンラート・アデナウアー連邦首相によって連合軍関連問題特別担当に任命され、同年内に国防省の前身組織となるブランク機関が設立され再軍備に向けての準備が着々となされる事になる。西欧同盟で決定された兵力量については陸軍は6個歩兵師団、6個装甲師団と若干の直轄部隊で合計400,000名が必要とされた。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
1951年3月に軽武装が施された人員約10,000名から成るドイツ連邦国境警備隊（BGS）が創設される。連邦国境警備隊の組織形成はしばしばヒンメロート覚書を根拠に再軍備を意図した人事などが実行される。例としては旧ドイツ国防軍の高級士官の手による新国軍の概略である「西ヨーロッパ国際部隊の枠組みによるドイツ派遣団」などがそれにあたる。覚書にあってはドイツ地上軍のため1952年までに約250,000名の大軍を組織することが目標とされた。新陸軍ではワルシャワ条約機構軍に対抗するため軍団司令部が6個と装甲師団が12個の編制が必要とされた。偽装の上で設立されたブランク機関は早くも1954年3月に新ドイツ陸軍の組織計画を提出する。そこでは6個歩兵師団、4個装甲師団、2個装甲擲弾兵師団が編成され西ヨーロッパ防衛に対するに西ドイツの貢献として供出する予定であった（「欧州軍」の創設を狙ったいわゆるプレヴァン・プラン）1954年9月28日のロンドン・パリ会議でのイギリスによる収拾案の提案後、同年10月23日にパリ会議にて西欧9箇国は西ドイツの北大西洋条約機構（NATO）への参加と再軍備を正式決定し、パリ諸条約が調印された。これにより1955年5月9日に西ドイツはNATOに加盟する予定となる。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
1955年5月のNATO加盟後に連邦議会の下でブランク機関は連邦国防省に改組された。1952年2月8日に連邦議会は西ヨーロッパ防衛への貢献を認められ、1954年2月26日にドイツ連邦共和国基本法が改正され防衛についての補足がなされ、1956年3月19日の7回目改正（連邦共和国基本法第7次補充法）で条文の修正と共に新しく条文が挿入される。初代連邦国防大臣にはテオドール・ブランクが就任した。連邦国防省内では陸軍第5部として第5A指揮教育、第5B組織、第5C後方支援が設けられる。
連邦軍と連邦陸軍の実際の歴史は、1955年11月12日にアンダーナッハで実施された初の徴兵が始まりとなる。連邦陸軍はその創設からドイツ敗戦と国防軍崩壊まで約10年間の空白期間があったが、新生陸軍については1944年7月20日のヒトラー暗殺未遂事件に関与したドイツ軍人達やプロイセン改革の伝統を継承するとされた。しかし、長期間の空白のため軍事技術の欠落は深刻で、再軍備にあたっては旧国防軍幹部の力を必要とした。初代陸軍総監にはハンス・レッティガー陸軍中将が就任した。レッティガーはヒンメロート覚書の作成に関与していた。1989年の冷戦の終結までNATOとワルシャワ条約機構の対立は連邦陸軍の歴史を決定的なものにした。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
連邦陸軍はその設立当初からNATOの指揮構造に組み込まれ、1959年までの陸軍第1次編制で12個師団を提供することになっていた。1966年まではソビエト連邦軍の通常戦力は大規模で、NATOの戦略は大量報復戦略（核戦略）に依存していた。1956年に連邦陸軍の最初の部隊と陸軍学校の建設が始まり、アンダーナッハにて7個教育中隊が編成される。1957年4月1日に連邦陸軍最初の徴集兵が招集される。計画された12個師団は歩兵、装甲、装甲擲弾兵の各種は6ヶ月間に2つのグループ毎に編成される事になっていた。しかしながら計画された12個師団はその全てが1959年までNATOの指揮下に入ったわけではなかった。1958年末時点では連邦陸軍の戦力は約100,000名を達成し、アメリカ合衆国から資器材が引き渡され、初めてM47戦車が配備される。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
連邦軍の地上戦力は当初、連邦陸軍と第四の軍種として地域軍（郷土防衛軍）が国防省の下にあった。このうち連邦陸軍はNATOの指揮構造に結合された。1957年に地域軍（郷土防衛軍）は「領土防衛局（Amt für territoriale Verteidigung）」後に「領土防衛司令部（Kommando Territoriale Verteidigung）」に改称した組織の下におかれた。領土防衛司令部は連邦国防省直轄とされる。狭義の意味では領土防衛のために別系統の陸軍、海軍、空軍が設けられた。地域軍部隊は連邦政府（西ドイツ国家主体）の指揮下に置かれ、完全にNATOの指揮下には置かれてはいなかった。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
ソビエト連邦の戦術核兵器の進歩は陸軍第1次編制の最終取得前に新たな問題を生じさせ、次期陸軍編制が始まる。連邦陸軍は戦場での戦術核兵器の被害を極限するため師団の規模を最大で約28,000名の将兵で構成し、師団にはより小型で機動的な部隊として旅団が編制に組み込まれる。装甲旅団には2個戦車大隊、1個装甲擲弾兵大隊、1個装甲砲兵大隊、1個補給大隊での編制が標準とされ、装甲擲弾兵旅団は1個戦車大隊、2個装甲擲弾兵大隊、1個装甲砲兵大隊、1個補給大隊で構成された。擲弾兵師団は装甲擲弾兵師団に改称される。1959年末時点では11個師団、27個旅団は編成されていた。野戦軍には1959年時点で約148,000名規模を有し、地域軍は1960年初頭に最初の非現役の猟兵大隊と警備中隊を編成する。1965年には整備計画中36個旅団のうち34個旅団が編成済みで、12個師団はNATO運用計画部に対し活動中であると報告された。1969年に連邦陸軍は約305,000名規模に成長した。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
1967年にはNATOの正面防御ドクトリンは大量報復戦略から柔軟反応戦略（en:Flexible response）に転換し、防衛戦力の転換を促した。連邦陸軍はニュークリア・シェアリングの一環で1969年に核兵器投射能力を有する3個ロケット砲兵大隊と同能力を持つ2個砲兵大隊が新たに計画される。新兵器システム（国産兵器など）は陸軍第2次編制から調達される。戦車部隊にはアメリカ合衆国から供与されたM48戦車、後にレオパルト1戦車が配備される。装甲擲弾兵部隊には当初不祥事にまみれ能力も非効率的なSpz HS.30装甲車が調達され、以降は国産のマルダー歩兵戦闘車が配備される。さらに連邦共和国は銃器やロケット駆逐戦車、M113装甲兵員輸送車や輸送ヘリコプターUH-1を調達する。
1961年から領土防衛についての計画部隊は予備役兵で補充されていた。領土防衛の中央指揮権限については1969年に3つの新しい師団級地域司令部を編制し北部地域司令部、南部地域司令部、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地域司令部に分けられた上で、連邦陸軍の内部に統合され「野戦軍」（NATOの指揮下）と「地域軍」（ドイツ国家の指揮下）となる。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
1970年代にヨーロッパを射程圏に収める事ができるソビエト連邦軍の準中距離弾道ミサイルの配備によって、1979年12月にNATO理事会はNATO二重決定（en:NATO Double-Track Decision）で対抗する事になる。同時にワルシャワ条約機構は部隊に必要な新兵器システムを導入する。NATOは量的優勢から質的優勢を強化・追求するようになる。また、ソビエト連邦軍空挺師団による後方地域に対する脅威に対しても是正処置を講じる必要性が生じた。
第2装甲擲弾兵師団と第4装甲擲弾兵師団は猟兵師団に改編し地理的条件に対応する。これらの部隊は対空挺任務のための予備として準備される。1971年末時点で師団の下には次のような部隊が編成されていた。野戦軍には13個装甲、11個装甲擲弾兵、4個猟兵、3個空挺および2個山岳旅団があった。1975年に連邦陸軍では第7装甲師団、第10装甲師団および第12装甲師団ではいまだに三つ目の旅団では人員装備の定数不足をきたしていた。この目標は36個旅団体制の確立によって満たされた。新編成旅団は次期陸軍編制で最初の試験旅団として編成される。
ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍) 歴史
1980年から1981年まで連邦陸軍は陸軍第4次編制で再編成される。目的は、より小さく、より柔軟な戦闘単位部隊が編成される。旅団隷下の戦闘単位部隊は3つから4つに増強される。いくつかの大隊は戦車と装甲擲弾兵の混成大隊として編成される。連邦陸軍の12個師団は3個軍団で構成され、さらにユトランド＝シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地上部隊連合司令部（LANDJUT）も含まれた。第2と第4猟兵師団は再び装甲擲弾兵師団に改編される。第1と第7装甲擲弾兵師団は装甲師団に改編される。連邦陸軍は陸軍第4次編制で36個の現役旅団（17個装甲、15個装甲擲弾兵、3個空挺および山岳旅団）と、12個師団（6個装甲、4個装甲擲弾兵、1個空挺および1個山岳師団）で構成された。1977年から師団部隊は旅団砲兵大隊に核砲弾を発射できるM109 155mm自走榴弾砲とMLRSを、防空砲兵部隊では師団直轄連隊にゲパルト自走対空砲が配備された。