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福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
2011年4月3日、官房長官枝野幸男は記者会見で、福島第一原発から30kmの周辺で、甲状腺の被曝調査を行った15歳以下の子ども946人について、問題となる値は見つからなかったことを明らかにした。政府の原子力災害現地対策本部（福島市）によると、調査は3月28〜30日に、福島県川俣町と飯舘村で保育園などを通じて検査を呼びかけ、のどの放射線量を測定した結果、対象者には20km圏内から避難してきた子ども7人も含まれていたが、最高値は毎時0.07μSvで、国の原子力安全委員会が示した基準値である同0.2μSvを全員下回っていた。3月26、27日には、いわき市で同様の調査を137人を対象に実施したが、こちらも基準値を上回った子どもはいなかった。
4月21日には、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」 が、3月下旬に福島県および関東地方で暮らす生活協同組合員の授乳婦9名の母乳を検査した結果、4人の母乳から6.4Bq/kg - 36.3Bq/kgのヨウ素131を検出したと発表した。これを受けて厚生労働省も福島県および関東地方にて同様の調査を行い、4月24- 25日に採取した23名の母乳から検出されたヨウ素131は検出限界以下から最大8.0Bq/kgに分布し、セシウム137は1人だけ検出されて2.4Bq/kg、セシウム134は全員が検出限界以下であったと発表した。
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
福島県が行っている県民健康調査で、2011年3月11日から7月11日までの4カ月の各個人の行動を基に、外部被曝線量の推計が行われている。それによると、2016年12月31日までに調査を終えた分で、放射線業務経験者以外で、10ミリシーベルト以上の被曝をしたのは112人で、最高値は25ミリシーベルトと推計されている。
2011年7月28日、政府の原子力被災者生活支援チームは放射線量が比較的高い福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民109人を対象に、福島県が6月27日 - 7月10日にホールボディカウンター (WBC) を使って全身から放出されるガンマ線を測定し内部被曝状況を調べた結果、計58人から微量のセシウム134やセシウム137が検出されたが、全員が1ミリシーベルト未満だったと発表し、内部被曝の程度は「相当に低い」とした。南相馬市における同様の調査では、1名の内部被曝が1ミリシーベルトをわずかに超えたが、他は0.1ミリシーベルト以下だった。
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
2021年3月、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められないとする報告書を発表し、子どもの甲状腺がんの増加は、スクリーニング検査の精度の高さが影響したにすぎないとした。同委員会は「報告書は最新の知見やデータに基づいており、結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われないと強調した。
事故直後より放射線医学などの専門家から一般に向けたコメントが発表されている。現在福島県において若年者の甲状腺の検査が行われている。
慶應義塾大学医学部講師の近藤誠（放射線治療科）は2011年4月7日、『日刊ゲンダイ』に対し、100ミリシーベルト以下なら安全はウソっぱち、『「100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべき』と述べ、サイエンス・メディア・センターにおいて小論を公開した。自由報道協会のメンバーである日隅一雄も「国際放射線防護委員会 (ICRP) も、100mSv以下の被曝でも比例的に健康被害が生じると認めている」と述べている。
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
チェルノブイリ原子力発電所事故の放射線対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーのミハイル・バロノフ (Mikhail Balonov) 博士は「我々は、1986年から25年がたった今、どの公衆の健康被害がチェルノブイリ事故によって引き起こされたかを知っている。この事故がおおむね、1986年5月に放射性ヨウ素を含む地元で生産された乳を飲んだ子供の高い甲状腺癌発生率を生んだ。」として、（石井孝明の訳 によると）「福島では、子供が2011年3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被曝は非常に小さかったといえる。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できない。」と述べている。
札幌医科大学教授の高田純は、「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」という論文を発表した。その中で、2011年4月以降に福島県内で66人に実施した甲状腺検査で、被曝量が最大で8mSvと、チェルノブイリの事例（最大50Sv）と比べて1000分の1以下だったことなどを根拠に、「福島では誰も甲状腺がんにはならない」と述べている。
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
2011年7月27日、東京大学アイソトープ総合センターセンター長 兼 先端科学技術研究センター教授 の児玉龍彦は衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、「厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）」について、双葉町や大熊町などで除染などの現地対応に追われた経験を踏まえた発言を重ねた。政府と国会の対応を厳しく非難した。以下、発言内容。
母乳からの検出放射能量は、すでにチェルノブイリ事故時のガン発症患者の体内検出量 (6Bq/L) と互角であり、外部被曝と違って低線量でも健康被害は甚大である。
放射性物質の1年後残存量は、核爆弾爆発後は1/1000だが、原発事故後は1/10に過ぎない。
福島第一原発の放出量は、熱量換算で広島原爆30個分、ウラン換算で20個分（政府8月発表では、6月時点の放出総量は168個分）。
単にWBCで内部被曝計測するだけでは、特定臓器に集約される特定線源を把握しきれないので不備。
遺伝子は個々人によって300万カ所が異なるので、全員同一の対処法はナンセンス、パーソナライズが重要。
内部外部の被曝を問わず、被曝病発症と被曝を関連づけるには世界でも前例が乏しいため、チェルノブイリの場合も20年分のデータがそろうまで無理だった
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
非線形で、非常に狭い区画で点在するマイクロ・ホットスポットの脅威が、行政対応には反映されていない、除染も補償もそのルール作りもいっこうに進んでいない。20km圏とか30km圏という円状のくくりは無意味で、地域毎や学校毎などで細かく計測し調査しないと不備。
また政府への提案として以下の3点を発言した。
アメリカ合衆国の独立研究機関「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョセフ・マンガノ事務局長は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故直後、ウランを高熱で分裂させる過程で100以上の新たな化学物質ができ、それが大気や食物を通じて健康被害を起こす可能性があると指摘。「これらの物質がいったん人体に入れば、暴れ牛が陶器の店に入るような事態になる。人体で暴れ、正常な細胞を破壊する」と述べた。
原子力関連施設から廃棄される放射性廃棄物のうち、放射能レベルが自然放射線量よりもさらに低く、健康影響が無視できるレベルは、ICRP、IAEA等の考え方を取り入れ、個人線量で年間約10μSvとされている。このような人体への影響を踏まえた放射線量の設定もある中、食品安全委員会は、生涯被曝100ミリシーベルト未満という答申を発表した。一方、年間100ミリシーベルトの被曝量で帰宅させてもよいのではないか、という意見も日本原子力技術協会に掲載されている。
長期間な低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は、住民避難の基準として年間20mSvを容認している。
手帳の配布
福島県浪江町は2012年度から事故が発生した時点の全町民に健康管理のための手帳を配布する。
福島県が行っている、事故当時18歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査では、2017年2月20日までに185人が甲状腺がんの疑いと診断され、うち145人が甲状腺がんと確定している。福島県は、チェルノブイリ事故と比べて被曝線量が少ないことなどを根拠に、被曝と発がんの因果関係は考えにくいとしている。福島県立医科大学の研究によれば、2015年6月までに甲状腺検査を受けた対象者について、推計被曝量の高い地域と低い地域とでがんが見つかった割合に差はなく、被曝と発がんとの関連性は見られなかった。
福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会も、福島県内の子供全てを対象とした二巡目の甲状腺検査（2014～2015年度）の結果について、甲状腺がんと被ばくとの関連を否定する中間報告を2019年6月3日公表した。ただし部会長は「未来永劫、放射線の影響がないと結論付けるものではない」とコメントし、継続調査が必要との考えを示した。
弘前大学の調査チームは、事故後1か月後の福島県の0歳から80歳代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出され、被曝量は推計で最大87mSvとなったと2012年3月9日に発表した。
フランスのNGOのアクロは、事故を受けて日本各地で尿検査を行い、結果を公表している。
福島第一原子力発電所事故の影響 X線画像への影響
東北地方や関東地方の医療施設では、デジタルX線画像診断システム (Fuji Computed Radiography FCR) において、従来のX線撮影機のフィルムに相当するイメージング・プレート (IP) を長時間放置した後に画像化すると、ランダム配列の黒点が造影される事例が多く報告されている。この原因について、製造元の富士フイルムは、福島第一原発から放出された放射性物質がIPに付着するなどして、極めて高感度であるIPが胸部レントゲン検査の100万分の1程度の線量でも感受し、造影した結果であるとしており、IP表面の除染とデータ消去を推奨している。
福島第一原子力発電所事故の影響 経済などへの影響
東北地方太平洋沖地震及びそれにより発生した津波被害により、同事故で破損した福島第一を含む、多くの発電設備が被害を受けたため、東京電力の発電能力は大幅に低下し、需要を満たせなくなる可能性をはらむことになり、電力の使用状況によっては予期しない大規模停電が起こる可能性が出てきた。そのため、電車を運行する鉄道会社では大幅に運行本数を削減するなどして、電力不足に対応した。
また、福島第一原発からの放射性物質の飛散を懸念し、同発電所の周辺地域や同発電所に比較的近い関東地方、場合によっては日本からの退避を自国民に対し勧告する国もあった。東京の大使館業務を縮小したり、ドイツやオーストリアなどが一部業務を大阪などに一時移転したりする動きも見られた。
このような状況の中、余震や電力不足による混乱、放射性物質の拡散への懸念などを理由に、東京の社員や業務機能を西日本や第三国に退避する企業が増えた。ただし、その後に西日本、特に福井県の若狭湾岸に密集する原発に依存する地域でも電力不足の懸念が広まったため、東京に戻ったり海外移転を検討したりする関西企業も現れた。
福島第一原子力発電所事故の影響 経済などへの影響
また放射性物質による汚染の懸念から農産物から工業製品に至る日本製品が、海外の市場において隠避される傾向が垣間見られる地域も出てきた。輸出に際して、EU諸国をはじめ放射能の環境基準に敏感な地域などでは検査証明などの検査結果の明示が必要になるケースも出てきている。このことから東京港や横浜港、川崎港、神戸港など日本の主な港湾施設では事前にコンテナの放射線検査を実施するところもある他、検査施設への放射線量測定の依頼が増加している。また中華人民共和国では日本産の食品輸入が事実上差し止められるなど過剰な措置があるとし、日本政府が日本産食品の安全性についての働きかけを行った。
福島市の福島競馬場でも、芝コースやダートコースで除染を行うため一部の芝を張り替えたり、砂を入れ替えたりするなどの処置がされた。
海外ではそれまで人気の高かった日本産食材の売れ行きが落ちたり、客足の伸び悩みで日本食レストランが閉店するなどの影響があるとの報告もあった。
福島第一原子力発電所事故の影響 経済などへの影響
また事故直後、各国政府の退避勧告や、個人や各企業の自主的な敬遠指向などが影響し、外国人観光客の来日数が激減した が、震災後初めての大型連休となったゴールデンウィークには、安近短の傾向ではあるが徐々に国内の観光客数は連休中に回復の兆しを見せた。しかし福島県内でも福島第一原発から距離が遠く放射線量が小さめの会津地方 などでも観光業収益の落ち込みが激しい状態が続くなど、福島第一原発周辺地域では9月時点でもなお死活問題となっており、地域によって明暗分かれた格好となっている。
東京電力の電力不足を理由とした「輪番停電」と言われる停電が実行された。これにより、定期的な停電に備えた設備の設置や計画が必要とされたり、実際に停電とされなかった場合でも、瞬断が許されない常時電源供給が必要な工場は生産停止に追い込まれ、多大な出費と損害、さらには倒産が発生した。
原発の代替の火力発電にかかる費用
日本の原子力発電所が停止し、原発事故の影響で再稼動できない状態に追い込まれたため、代替の火力発電に使う燃料となる石油や液化天然ガス (LNG) の輸入が急増、2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した。2016年は原油の下落によって6年ぶりに貿易黒字に戻った。
事故処理にかかる費用
日本経済研究センターは、2011年7月19日、今後10年間で20兆円の処理費用が掛かるとの試算結果を公表した。一方、日本国政府は事故処理には数十年必要との見通しを発表している。
福島第一原子力発電所事故の影響 交通への影響
警戒区域・帰還困難区域の指定に伴い、楢葉町から南相馬市小高区までの交通網（浜通り地方を南北に結ぶ常磐線・国道6号など）が寸断された。
道路
警戒区域・帰還困難区域内の道路は許可車両以外通行止めとなっているが（特定復興再生拠点区域内の立入制限緩和区域を除く）、2014年以降、主要道路を中心に自動車による通過に限定して許可なしでの入域を認める「特別通過交通制度」が実施されている。2014年9月15日午前0時より国道6号および小野富岡線などが初の適用例となり、以来数度にわたり対象路線が拡大されている。当初、自動二輪（バイク）の通過は一切認められていなかったが、2020年3月4日午前0時からの国道6号を皮切りに通行可能な区間も拡大している。原動機付自転車、軽車両、歩行者についても2022年8月30日から一部を除いて通行できるようになった。
高速道路
→詳細は「常磐自動車道 § 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響」を参照
高速道路では、常磐自動車道の広野IC - 常磐富岡IC間が警戒区域に指定されたため、長期に渡り通行止めとなっていたが、NEXCO東日本は2012年（平成24年）8月31日、この区間について2013年（平成25年）度内の開通を目指すと発表し、居住制限区域に移行した後の2014年2月22日、同区間は3年ぶりに再開通（通行再開）した。
福島第一原子力発電所事故の影響 交通への影響
また、原発事故当時は常磐道の常磐富岡IC - 山元IC間が未開通であり、事故の影響で建設工事も一時凍結されていたが、2012年までに各区間の工事が再開され、最終的に2015年3月1日、常磐富岡IC - 浪江IC間の開通をもって常磐道は全線開通となった。
帰還困難区域内の常磐道本線やランプ、インターチェンジに接続する一般道は「特別通過交通制度」の対象区間（自動二輪も通行可能）となっている。2023年1月現在、帰還困難区域内に位置するインターチェンジは、大熊IC、常磐双葉IC、浪江ICの3か所である。
鉄道
福島第一原子力発電所事故の影響 交通への影響
福島県浜通り地方を通るJR東日本常磐線は、事故による避難区域を含む竜田駅（楢葉町） - 原ノ町駅（南相馬市）間において地震ならびに津波の被害を受け、軌道や鉄道施設の多くが損壊した。特に避難指示の出された区域では復旧工事に着手できない状態となっていたが、除染作業の進行や避難指示の解除に合わせて順次着手された。
2016年（平成28年）7月12日に南相馬市における避難指示が解除されたため、同市内の小高駅 - 原ノ町駅間で運行を再開した。
2017年（平成29年）3月31日、浪江町における避難指示の解除に伴い、4月1日に浪江駅 - 小高駅間で運転を再開。同日には富岡町でも避難指示が解除され、同年10月21日に竜田駅 - 富岡駅間で運行を再開した。
最後まで不通だった、帰還困難区域を通過する富岡駅 - 浪江駅間も、除染や復旧工事を進めて2020年（令和2年）3月14日に運行を再開（合わせて鉄道施設内および駅周辺の帰還困難区域を解除）。これにより事故から9年で全線復旧となった。
このほか2011年（平成23年）の夏には電力不足を受け、主に東京電力から給電を受けている首都圏の私鉄や地下鉄路線を中心に、節電の一環として優等列車の運転を中止したり、需要に合わせて運行本数を削減するなどの間引き運転が行われた。
航空路線
福島第一原子力発電所事故の影響 交通への影響
航空路線では、放射性物質の飛散による影響を鑑み、自国民の本国への退避のためにチャーター便を出したり、東京国際空港（羽田空港）や成田国際空港発着便を休止、または、関西国際空港や中部国際空港、第三国経由とし、乗務員をそこで交代させて東京都内や千葉県成田市周辺に滞在させないようにする航空会社も現れた。
また、福島第一原発事故の放射能汚染による懸念からの需要減といった、間接的な理由によって経路設定の変更を行ったり、減便や運休する航空路線も相次いでいる。
国土交通省は航空法に基づき、2011年3月15日11時59分から福島第一原発の周囲半径30km圏内の上空を飛行禁止とした。なお、国際民間航空機関 (ICAO) は3月19日時点で、日本への渡航制限はないとしているほか、旅客への放射線検査も不要としている。
その後、2011年5月31日0時から飛行禁止区域を半径20km圏内とした。またこれとともに、半径20km圏外かつ半径30km圏内の区域については、緊急時に避難できる準備を求めた。この準備を求める措置は、9月30日に解除された。2012年2月25日0時から半径3km圏内に飛行禁止区域を縮小した。
その他、2011年3月16日に成田発の全日本空輸 (ANA) 貨物便が中国・大連で、貨物から中国国内の規定値を超えた放射線を計測したとして、荷降ろしができずにそのまま折り返して日本に帰国するという事例も発生した。
バス
路線バスでは、新常磐交通北営業所の全路線が運行不能に陥っている。また、車両は警戒区域外へ移動されたり、除籍された。
高速バスいわき号の南相馬および小名浜発着便は、いわき発着便が運行を再開した3月18日以降も運休が続いていた。
小名浜発着便は2018年（平成30年）6月15日より運行を再開した
南相馬発着便は区間短縮と停車停留所の見直しを行い、2019年（令和元年）6月20日より富岡線として運行を再開した。
高速バスシーガル号のいわき駅 - 浪江駅間は、大阪 - いわき駅間が運行を再開した4月15日以降も運休が続いていた。その後全線で運行を再開することなく、2020年（令和2年）2月1日をもって全線での運行を休止した。
福島第一原子力発電所事故の影響 賠償および補償
東京電力は、避難指示対象の住民に対し、慰謝料や宅地・建物に対する賠償金などを支払っている。2024年10月までの賠償金の累計支払額は11兆4020億円となっている。
2016年12月時点では賠償に必要な額は最終的に7兆9000億円に達すると試算されていた。
2011年（平成23年）8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布、施行された。原子力損害の賠償に関する法律は第3条第1項に賠償責任は電気事業者にあるとしているが、原子力損害賠償支援機構法第2条には「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。」と、国の責任が明記されている。同法第41条第1項において、損害賠償支援として、資金交付、株式の引受け、資金の貸付け、社債又は約束手形の取得及び債務保証を規定している。なお、民主党政権下では、原発事故に伴う長期避難者へ被災者生活再建支援法を適用するよう、野党の公明党や自民党が質疑し、日本弁護士連合会や浪江町など被災自治体が再三要望しているが、全て原子力損害の賠償に関する法律で賄うべきで、県は認めるべきでないと否定しており、国の不作為や無責任が問われている（『月刊政経東北』2013年6月号51～54頁参照）。
福島第一原子力発電所事故の影響 賠償および補償
政府と福島県は、避難区域外から避難した人（自主避難者）に対し、仮設住宅・みなし仮設の提供を行なった。この無償提供は2017年（平成29年）3月31日で打ち切られた。
東京電力は、損害賠償金が不足するため、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から2011年（平成23年）11月に8900億円、2012年（平成24年）2月に、6900億円の合計1兆5千8百億円追加支援の認定を受けている。また2012年（平成24年）3月に、3度目の追加資金支援を要請すると報道されている。
2012年5月2日、環境省は放射性廃棄物を一時保管する「仮置き場」設置に必要な土地の使用や住宅の庭木の伐採による個人財産の損失補償額の算定基準を策定した。
避難していた夫婦が政府の原子力損害賠償紛争解決センターを通じて東京電力に損害賠償を請求した裁判で、2012年2月27日、初の和解が成立した。東京電力は夫婦に避難費用や慰謝料として約1千万円と、住宅損害として1300万円の計2300万円を支払う事となった。
福島第一原子力発電所事故の影響 賠償および補償
2012年5月7日、大阪府や兵庫県に避難している住民8世帯（25人）が、東京電力に対し損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター (ADR) に和解の仲介の申立てを行った。
社員被災者を中心に和解案の拒否を東京電力が行い、被害の救済が遅れることになった。
一般の被災者と東電と雇用関係にあった被災者との間には対応に差があり、毎日新聞などでも雇用主である有利な立場を利用して東京電力が真摯に社員であった被災者と向き合わなかった旨が2度にわたって報道された（平成26年1月21日付毎日新聞朝刊31面）
その時期に依願退職者が多く出た。
2012年以降、被災者がそれぞれの避難先等で相次いで東京電力又は国の責任を問う集団訴訟を提起し、全国の裁判所で審理が進められている。言渡済みの判決は、下表のとおりである。
福島第一原子力発電所事故の影響 日本国外における影響
スリーマイル島原子力発電所事故（1979年3月28日）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年4月26日）に伍する、史上最悪の原子力災害の一つであり、旧ソビエト連邦よりも格段に原発の安全策が講じられていると目されていた日本でこのような大惨事が発生したことは、各国のエネルギー政策に大きな影響を与えた。ドイツとイタリアは、脱原子力への方向を加速させた。
震災直後の各国で問題発言やデマなども流布した（東日本大震災関連の犯罪・問題行為参照)。
2011年4月15日、ロシア連邦の放射線に関する政府機関・医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は、東京都内の大使館において、同館敷地内で観測された放射線量が0.07μSv - 0.10μSvであり、これはモスクワの水準（0.17μSv - 0.20μSv）の約半分にとどまるとの調査結果を公表した。医学生物学庁から東京に派遣されたチームは大使館員や在日ロシア人の健康調査等を行った上で、「東京の放射線量は人体に悪影響はない」「現時点で放射能汚染はない」と述べ、これを受けてウイバ長官は「観光を目的とした渡航制限を解除」するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
福島第一原子力発電所事故の影響 日本国外における影響
食品から放射性物質が検出されたことにより、日本の食品、主として、東北・関東地方の農水産物および静岡のお茶について、諸外国が輸入規制の措置を取った。
2024年9月時点で、日本の一部都県の食品につき輸入を停止している国・地域は香港、中国、マカオ、韓国、台湾、ロシア（この内、中国、香港、マカオ及び韓国は、一部の都県等を対象に輸入停止、台湾及びロシアは一部又は全ての都道府県を
対象に検査証明書等を要求。）である。
福島第一原子力発電所事故の影響 日本国外における影響
2018年11月24日、台湾では日本の５県産食品（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となったものの、2022年2月8日に5県産の食品について、野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラを除き、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に輸入を可能（ただし、日本で流通が禁止されている品目は全て台湾に輸入することはできない。）とすると発表。本措置は、2月21日に実施され、その後の2024年7月23日、台湾の衛生福利部は福島県など5県産食品の輸入規制をさらに緩和する案を公表した。2022年の大幅緩和時に一部の品目（野生鳥獣の肉やキノコ類など）で維持した禁輸措置を取りやめ、日本で流通する食品は全て輸入を認めた。これに対し、日本の坂本農林水産大臣は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている。今後も、証明書の添付などの輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」とコメントした。
また、49の国と地域が事故後に何らかの制限や規制を行っていたが既に完全に解除された。しかしながら、未だに6つの国・地域が維持しており、このうち中国、ロシア、香港、マカオ（この内、中国及びロシアは全都道府県の水産物を全面輸入停止、香港及びマカオは10都県のそれぞれ水産物等及び生鮮食品等の輸入停止。）は、ALPS処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物等を輸入停止とした。
日本は、海産物の輸入禁止措置を解除しない韓国に対して、世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会に提訴。2018年2月22日、恣意的または不当な差別に当たるとして、措置を不当とする判断を得たが、韓国側は貿易機関の上級委員会へ提訴し、輸入規制を継続した。2019年4月12日上級委員会は韓国の措置を妥当と認め、日本側の敗訴で終わった。
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
福島第一原子力発電所事故を機に、以前から原子力業界の閉鎖性を指して使われてきた「原子力村」という語を、推進派と撤廃派の双方が再び使い出している。また、日本国内では東海村JCO臨界事故（1999年9月30日）以来12年ぶりに発生した大規模な原子力災害となり、世界的に見てもスリーマイル島原子力発電所事故（1979年3月28日）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年4月26日）と列ぶ大規模な原発事故となったことから、日本国内でも推進派と撤廃派の双方が、原子力発電に関連した大衆運動を増やしている。
核爆撃と核実験の両方を被った「被爆国」が、原子力発電所事故による「被曝国」になってしまった事態は、マスコミや大衆運動で「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」というように、福島原発事故を広島と長崎への原爆投下と列べる論調を増やす結果となった。しかし、日本を巻き込んだ原子力災害は、長崎への原爆投下（1945年8月9日）の次は、福島原発事故（2011年3月11日）ではなく、焼津の第五福竜丸が巻き込まれた水爆実験（1954年3月1日）である。また、日本で発生した軍事外の原子力災害は、原子力船むつの放射線漏洩事故（1974年9月1日）が最初である。
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
東京都目黒区の目黒区美術館では、2011年4月9日から5月29日まで、広島と長崎への原爆投下にまつわる絵画やポスター、建築物などを展示する「原爆を視る 1945-1970」を開催する予定であったが、この福島原発事故が起きたために中止になった。運営主体の目黒区芸術文化振興財団は「イメージ的に原発事故などを思い出させる面があり、時局柄、実施しない方がいい」と述べたが、被爆者らは「過剰反応だ」などと指摘。また、『はだしのゲン』の作者である漫画家・中沢啓治も、お役所的発想であると区の姿勢を批判した。
『明日の神話』
東京都渋谷区にある渋谷マークシティの京王井の頭線渋谷駅コンコースに設置している岡本太郎の壁画作品『明日の神話』に、2011年5月1日午前9時半頃、この事故を思わせる絵を描いたベニヤ板が貼り付けてあったことが判明し、同日夜に撤去された。この違法行為は、東京の芸術家集団「Chim↑Pom（チンポム）」のパフォーマンスであったことが、当人らによって同月18日に公表された。なお、岡本太郎記念館館長でもある平野暁臣は、「（このような時世にあって）悪戯と切り捨てられない」との見解を示し、経緯を静観した。
PR看板
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
福島第一原子力発電所が立地する双葉町が原子力のPRとして設置した看板に自身が応募した標語が採用され、事故後は他県で避難生活を送る男性が、看板の前で標語の一部を訂正する写真をネット上に投稿する活動を行っている。
この事故は原発への危惧を生じさせ、デモ活動などの大衆運動が発生した。又、原発国民投票などの活動も呼びかけられた。このような原発事故が再び起きぬよう「フクシマを忘れるな」をスローガンに世界中で脱原発集会が起きた。
政治における動きとしては、小沢一郎を党首とした新党「国民の生活が第一」が発足し、｢10年後を目途に全ての原発を廃止する｣を基本政策課題として発表した。
茨城県東海村元村長の村上達也は、福島原発事故は「人類史上でチェルノブイリ原子力発電所事故に次ぐ放射能汚染による大規模な自然環境破壊であり、すべての生命への危害であった」とした。
原発に対する不安と再稼動について、東京新聞社の2012年3月の世論調査では「脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%だった。
官邸前デモ
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
2012年6月15日の夜に、総理大臣官邸前に、1万1千人の市民が集まり、大飯原子力発電所再稼働の反対を叫ぶデモ活動を行ったと、『しんぶん赤旗』が報じている。CNNのサイトによるネット報道 (CNN iReport) では、この1万1千人のデモを報道するとともに、日本ではこのニュースが放送されていないとしている。また、翌週の2012年6月22日の夜には、官邸前に、多数の市民が大飯原発再稼働の反対デモに集まったと各種メディアが報じた。
このデモの参加者数は、『朝日新聞』の報道によれば、主催者発表で4万人、警察発表では1万人。『東京新聞』の報道によれば、主催者発表で4万5千人であったとされる。2012年6月29日の夜にも官邸前で反対デモが行われた。デモ参加者数は、主催者発表が約20万人、警察発表で約1万7千人。これ以後、ほぼ毎週金曜日に市民や団体数名による大規模なデモ集会が自発的に開催された。
16回目の2012年7月20日には、鳩山由紀夫が訪れた。
さようなら原発10万人集会
2012年7月16日「さようなら原発10万人集会」と銘打ったデモが、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人、警視庁関係者によると約7万五千人が参加した。
市民による「保養プロジェクト」
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
2012年7月5日、福島で被曝した可能性のある子供の健康回復を実現するために、沖縄の久米島で「沖縄・球美の里 - 福島の子ども保養プロジェクト」が始まった。福島の子供は無料で保養するが、その資金は市民の募金で賄われる。広河隆一、石井竜也、宮崎駿などが設立に積極的に加わる。「沖縄・球美の里 - 福島の子ども保養プロジェクト」の「姉妹プロジェクト」は日本各地で開設されていく。
事故発生時の野党である自民党の石原伸晃幹事長は、「大きな事故があったので集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」「脱原発というのも簡単だ。しかし生活を考えたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」と発言した。また、石原幹事長は自民党の河村建夫衆議院議員のセミナーで日本各地の反原発運動について、「アナーキー（無政府主義的）で代替エネルギーのことを考えていない」「公安関係者から聞いたが、（6月11日に東京で起きた原子力発電所反対デモの）バックにいるのは革マル派、中核派、原水協。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」と発言した。
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
この原発事故により、様々な分野で風評被害やデマが発生した。ここで取り扱う「風評被害」の中には、産業界や地元住民などに実際に発生している、または、発生の蓋然性が高いと予想される実害をも含む。本事故による社会的影響は、サプライチェーン（供給連鎖）など、放射性物質と直接的関係のない分野にまで及んでおり、本事故によって発生した実害の軽視に加担しないため、本節では「被災した産業等」のみにかかるものではなく、「実害を訴える人々」をも対象とした包括的な内容を記述する。この事故の影響により、2011年の新語・流行語大賞トップテンに「風評被害」が選出された。
デマ・俗説
放射性ヨウ素の体内摂取を阻止するための内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素入りのうがい薬や昆布など海草類も有効であるとの情報はデマであると放射線医学総合研究所などが発表した。
中華人民共和国において「海水が放射能汚染されたので今後は安全な塩が入手できなくなる」というデマ情報が流れて、実際に塩の買い占めに発展したことが挙げられる。
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
また「震災や原発事故の被災地で強盗や性犯罪が多発」などといったデマもインターネット上に多発し、またそれ以降は便乗犯と思われる犯行も相次ぎ（原発作業員もTwitterで自宅に空き巣が入ったと報告）、送電網の断線や各地の原発停止などに起因して夜間停電の続く被災地域および高線量に起因する立入禁止区域の治安が悪化したため、警察が取締まり強化に乗り出す事態となった。
ネット上を中心に不安を煽る内容の怪文書が数多く拡散されている。ブラックバス釣り雑誌『Rod and Reel』2012年1月号が急性リンパ性白血病により亡くなった宮城県内に住む釣り師の追悼記事を掲載したところ、「死亡した釣り師は福島県の祖父の田舎を釣りで応援すると言って、福島原発30km圏内で野宿し、池や川で釣った魚を食べていた」という、雑誌には書かれていない虚偽情報がブログや2ちゃんねる、Twitterで広まり、釣り師の関係者達がネット上の反応に対して「反原発を訴えるのは勝手ですが、友達の死を捏造してまでやるヤツが腹立たしいです」等といった不快感を示した。
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
レスリング選手の長島和幸が急性白血病と診断されたと日本レスリング協会が発表した後、「福島県内にいたから発症した」とのデマがネット上で流布された。さらに「国公立医師会病院（実際には国公立の医師会病院は存在しない）の統計によると、今年の4月から10月にかけて、『白血病』と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼった」という新聞記事を装った書き込みが出回り、医師会に問い合わせが相次いだことから同会は公式ウェブサイトで「このような発表を行った事実はない」「現段階でそのようなデータについて確認できない」と否定した。
また枝野官房長官による「ただちに健康に影響はない」という発言のような、原発事故の影響が非常に微小であるとする楽観論についてフリージャーナリストの上杉隆は「安全デマ」だと主張している。
報道機関によるデマ報道の発信
福島第一原子力発電所事故の影響 その他の社会的影響・反応
2011年5月初旬に、一般市民が、千葉県の柏、松戸、流山と、埼玉県の三郷の計4市で放射線を測定した結果、放射線量が高くなる「ホットスポット」を見つけたという情報とその測定値（東京大学-測定（3/21以降） 含む）を、インターネット上に記載した。『読売新聞』はこれを2011年5月16日朝刊において「チェーンメールで放射能のデマ拡散」「チェーンメールで放射線のデマ拡大」として掲載した。しかし、柏市の「県立柏の葉公園」では国の除染基準（毎時1マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が実際に検出されたことを、2012年2月16日、千葉県が発表した。
人々の言動
福島原発事故に関連し、トラックの運転手が無用の被曝を避けるため、浜通りや中通りの福島原発の周辺地域への物資輸送をためらい、例えば南相馬市（浜通り北部）やいわき市（浜通り南部）のような、福島原発からやや離れた（概ね40km）地域には、救援物資どころか一般物資すら届かないという孤立状況が生まれたり、「身体等に付着している放射性物質の持ち込み」を警戒して宿泊施設が避難者の受け入れを拒否したりする、児童が避難先の学校等で「放射能がうつる（感染する）」などといったいじめを受けるなどといった、風評被害および差別的対応が見られた。他にも、浜通りおよび近隣地域に点在するホットスポットを危険視する見方があるため、当該地域への人的役務の対価が高騰していることを悪用した人材派遣会社も現れた。具体的には、女川町（宮城県）へのトラック輸送役務契約と偽って派遣労働者に福島第一原発での瓦礫の撤去作業を行わせた等の事例があり、被災地外の人々への被害も出始めている。
韓国北西部の京畿道では、放射性物質を多く含む可能性を懸念して、事故後最初の降雨である2011年4月7日に学校の臨時休校措置が採られた。韓国政府機関は人体や環境に影響がないとして、教育当局に過敏にならないように配慮を求めた。臨時休校としなかったソウル特別市教育当局のウェブサイト上では、親たちからの不満が徐々に増えたが、授業を中止することはせずに、親たちに平静さを保つように呼びかけた。
生産物の取り扱い
農産物に関しては、2011年3月21日に食品衛生法上の暫定規制値を超えたとして一部の野菜に出荷停止措置がとられたが、翌22日には、出荷停止されていない茨城県産のチンゲンサイやレタスが小売業者から敬遠されて返品される、などといった被害も確認されている。菅直人総理は4月15日、福島県産のキュウリ、イチゴを自ら口にし、農作物の安全性をアピールした。その一方で、ジャーナリストの青木理と宮台真司は、「僕は福島の野菜は絶対に買いませんよ。」「（中略）政府の言うことを信じて福島の野菜を買うというのは、はっきり言ってアホでしょう。」と発言している。10月19日午前にテレビ放送された『とくダネ!』の中で、福島県の農家が米を捨てるためにJAあまくさの中古品の米袋に米を詰めるシーンがあったことから、2ちゃんねるやTwitterで「福島の農家がJA天草（熊本）の米袋に産地偽装してる」といった全く根拠のない解説が相次いで書き込まれ、このような意見のみを恣意的に集めたまとめサイトが問題となり、JAグループ熊本が「言われなき中傷」「悪意的ネット配信に対し、大変遺憾に感じ強く抗議します」と表明する事態が起きる等、農業の風評被害は全国に広がったる。
また、鋼材の輸出に関しても風評被害が出ているとの報告が、日本鉄鋼連盟からあった ほか、韓国では「日産・キューブが欲しいが放射能汚染が心配」と言う声があった。このほか、工業など多分野にわたる輸出製品が、取引先に表面線量の自主検査を依頼されるか、相手国で公的検査を受けるなどして打撃を受けた。
中村直美
中村 直美（なかむら なおみ、1977年7月21日 - ）は、日本のフリーアナウンサー。ホリプロアナウンス室 (HAP) 所属。
中村直美 来歴
長崎県南高来郡南有馬町（現・南島原市）出身。長崎県立大学経済学部卒業。大学在学中、ニュージーランドやロンドンでのホームステイと南京大学への短期留学をしたことがある。
大学を卒業後、2000年4月から2002年3月まで長崎文化放送の契約リポーターを、2002年4月から2004年3月までNHK長崎放送局の契約キャスターを務めていた。
NHKとの契約の終了後に上京。オフィスキイワードなどへの所属を経て、2009年からホリプロに籍を置いている。また、オフィス・エアーとも業務提携している。
ニュース読みを担当しているFM NACK5では、同局ニュースルーム（報道局）のデスクも兼務している。また、ケーブルネット296のアナウンス講師も務めている。ホリプロに所属してからしばらくの間は、テレビドラマにゲスト出演することもあった。
寺井広樹
寺井 広樹（てらい ひろき、1980年6月8日 - ）は日本の実業家、文筆家、株式会社たきびファクトリー代表。
ロータス・E20
ロータス・E20 (Lotus E20) は、ロータスF1が2012年のF1世界選手権参戦用に開発したフォーミュラ1カー。
ロータス・E20 概要
ロータス・ルノーGP改めロータスF1チームと改称しての最初のマシン。ベネトン時代から本拠地を置くイギリスのエンストン (Enstone) で20番目に作られたシャシー、という意味で「E20」と命名された。2012年2月5日、エンストンからインターネット中継で新車発表を行った。
前年のルノー・R31の特徴であった前方排気は廃止され、新レギュレーションに見合う位置に排気管が設置された。排気が中央寄りに流れるタイプだったが、シーズン終盤の第16戦韓国GPより流行のコアンダ・エキゾーストを投入した。最初のタイプはダウンフォースの増加と引き換えに馬力を損失していたが、第19戦アメリカGPよりアップグレード版を投入した。
ノーズは新レギュレーション対応の「ステップド・ノーズ」となったが、段差部分が目立たないように処理されている。扁平なノーズを採用するチームが多い中で、ロータスは細めのノーズを使用しており、第11戦ハンガリーGPではノーズ下面が丸く膨らんだタイプを投入した。
カラーリングはR31と同じく黒地に金のストライプ（往年のJPSカラー風）であるが、家庭用品メーカー大手のユニリーバがスポンサーとなり、同社のクリア（頭垢予防シャンプー）やレクソーナ（デオドラント）のブランドロゴが描かれた。他にマイクロソフトとも契約し、"Microsoft Dynamics"のロゴが追加された。
ロータス・E20 概要
開発中にはフロントサスペンションに車高調節システム（リアクティブ・ライドハイト）を採用する予定と報じられた。この装置は減速時にブレーキキャリパーの動きを利用して、アップライトのプッシュロッド接続部が伸びる。ブレーキング中のノーズダイブを防止するため、車高を低く設定することができ、ダウンフォースの獲得にメリットがある。また、アクティブサスペンションのような電子制御ユニットではなく、受動型（パッシブ）かつ機械式であるため合法であると見られた。
ロータスはFIAの確認を得ながら極秘に開発を続けており、この情報が伝わると他チームにも追随する動きが見られた。しかし、シーズン開幕前にFIAが見解を改め、可変空力装置の禁止規定に抵触すると判断したことで、システムの実戦投入はできなくなった。
ロータスはマシンの空気抵抗を減らすことを目的として、一種の空力デバイスであるダブルDRSをドイツGPからテストし始めた。このデバイスはメルセデスが2012年マシンに投入したフロントウィングで動作するダブルDRSからヒントを得たとされる (ただしロータスのダブルDRSはマシンのリアで動作し、受動的なシステムである。)。
ロータス・E20 概要
概要としては、インダクションポッドの左右に1つずつ設けられた穴からラム圧を利用して空気を取り込み、それらをマシンの後方に高速で排出し低圧域を減らす、リアウィング周辺を伝う空気を失速させることによってマシンの空気抵抗を減らすという仕組みである。
詳細に説明すると、マシンに取り込まれた空気 (ラム圧のみを利用して空気を取り込むため、この空気の量はマシンの車速によって変化する) はマシン内のダクト中でラム圧、ベンチュリ効果などによって流速が上がり、そして2通りの経路でマシンのリアに排出される。一つ目の経路はロールフープのダクトを通じビームウィングへと向けられる。そこから高速の空気を排出することによってマシン周辺を伝う空気を引き寄せマシン後端を流れる空気の流速を上げる。二つ目はリアウィングのセンターピラーに設けられたダクトを通りリアウィング内へ到達、そしてリアウィングから放出されビームウィング上部へと向けられている。いずれの経路を通った空気もマシン後方の低圧域を削減する働きがある。
ロータス・E20 概要
このような機能を持ったダブルDRSであったが、結局レースでは一度も使用されなかった。高速サーキットで威力を発揮するとされていたため、当初はまずベルギーGPで実戦投入されるのではないかと見られていたが、フリー走行で雨が降りダブルDRSのテストを十分に行うことができなかった。そのためロータスはベルギーでの投入を見送った。次にイタリアGPでの投入が予想されたが結局ここでも使用されなかった。理由はそもそもモンツァサーキットでは他のチームもドラッグを減らそうと低ダウンフォース仕様のセッティングをするため、そこでダブルDRSを使用してもあまり意味が無いからと予想された。ダブルDRSは2013年シーズンでは禁止されることが8月の時点で分かっていたがロータスはそれでも後半戦に向けて努力を続けていた。 (しかし実際には2013年シーズンではメルセデス方式のダブルDRSのみが非合法とされ、ロータスが開発した受動的なダブルDRSは合法となった。) その後も実戦投入を目指し日本GPのフリー走行などでテストされたが最終的にレースで使用されるまでには至らなかった。
ロータス・E20 2012年シーズン
ドライバーは共に2009年以来のF1復帰となるキミ・ライコネンとロマン・グロージャン。2月のヘレステスト初日、ライコネンがトップタイムを記録。バルセロナテスト初日にはフロントサスペンションアームの取り付け部分に不具合が発覚し、残りの日程をキャンセルした。それでも、最後のテストでもトップタイムを連発し、優勝を狙えるマシンと期待された。
大混戦となったシーズン前半戦は度々優勝候補に挙げられたが、あと一歩及ばないレースが続いた。E20は予選のパフォーマンスや低温時のペースダウンが課題だった。ライコネンはパワーステアリングの感触に満足することができず、グロージャンは予選の好結果をスタート直後の接触でふいにすることが多かった。
終盤戦は表彰台圏外になることが増えたが、第18戦アブダビGPではライコネンが新生ロータスF1にとっての初勝利を獲得した。ライコネンは中国GP以外のレースでポイントを獲得し続け、ドライバーズランキング3位となった。グロージャンも表彰台を3度獲得し速さは見せたものの、決勝ではクラッシュが多く、イタリアGPでは前戦ベルギーGPでのクラッシュの原因を作ったとして出場停止となり、サードドライバーのジェローム・ダンブロシオがドライブした。コンストラクターズ部門はレッドブル、フェラーリ、マクラーレンに次ぐ4位となった。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ (羅:Martianus Minneus Felix Capella、365年頃 - 440年頃) は、古代末期の非キリスト教徒（異教徒）の著述家で、初期中世の教育を構成した自由七科の体系を発展させた最初の人物の一人。マルティアヌス・カペッラと呼ばれることが多い。主著は『フィロロギアとメルクリウスの結婚について』(羅:De nuptiis Philologiae et Mercurii)。
月のクレーターのカペッラは彼にちなんで名づけられた。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ 生涯
カッシオドルスによれば、彼はアプレイウスと同じくアフリカ属州マダウルス(現在のアルジェリアスーク・アフラース県に属する)の出身で、カルタゴで法学の教育を受けたともいわれる。
5世紀前半に活動し、教育史、文献学史、科学史において基本的な文献である有名な著作『フィロロギアとメルクリウスの結婚について』を、410年のアラリック1世によるローマ略奪 (410年)の前に書いた。このことは彼自身が言及しているために明らかである。一方、知られている限りでは429年のヴァンダル人による北アフリカ征服よりは前に書かれたようだ。修辞学教授のセクルス・メモル・フェリクスは「最も退廃した規範から」彼が働いていたという記録書の一巻(あるいは多くの写本の内に二巻)の末尾に記された彼の個人的な署名をローマで受け取っている。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ 『結婚』
『フィロロギアとメルクリウスの結婚について』は『七つの学科』(羅:De septem disciplinis)あるいは『サテュリコン』(羅:Satyricon)と呼ばれることもある百科事典的な作品で、散文と精緻な引喩を含む韻文とを混合した文体で書かれた趣向を凝らした教訓的なアレゴリーである。言い換えれば、マルクス・テレンティウス・ウァロのメニッポス風風刺と同じ文体で書かれたプロシメトルム（英語: Prosimetrum）である、とも言える。また、本書の文体は、言葉数が多く、隠喩や一般的でない表現に満ちている、といったものである。本書は、5世紀のキリスト教化されて以降のローマ帝国から12世紀ルネサンスまでの公的機関での教育の表準的な形式が決まるうえで重要な役割を果たした。ここでいう形式には中世に知識を表現する手段としてアレゴリー(特に擬人化)が好んで使われたことが含まれ、自由七科を通じてそれは涵養された。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ 『結婚』
本書はその梗概にマルティアヌス・カペッラの生前のより狭くなった古典文化を包含しており、彼の息子に捧げられた。初めの二巻に含まれる枠物語は乙女フィロロギア(学問の擬人化、字義的には「言葉への愛」の意)に対するメルクリウス(知性あるいは利益の追求)の求婚と結婚を取り扱っている。物語の中でメルクリウスは「知恵」、「占い」、「魂」に反論され、フィロロギアは神々、ムーサイ、七美徳、カリスの庇護のもと不死となる。本書のタイトルは知的な利益の追求(メルクリウス)と言葉を通じた学問(フィロロギア)との寓話的な結合を指している。
結婚式の引き出物の中にはフィロロギアに奉仕することになる七人のメイドがいた。彼女らは自由七科、つまり、文法学(子供の文法的な誤りを切り取るナイフを持った老女)、弁証術、修辞学(詞藻で飾られたドレスを着て論敵を攻撃する方法で武装した背の高い女性)、幾何学、算術、天文学、音楽を象徴している。これらの象徴は記憶術の象徴のやり方によく合致しているとフランセス・イェイツは指摘している。自由七科の各科を紹介するとともに、彼女は自分の考える学問の原理を持ち出し、それによって自由七科の総括を行う。他の二つの技芸、つまり建築学と医学は饗宴で登場するが、これらは地上の物事を扱う学問なので、天上の神的な存在の集会では沈黙を保つことになっていた。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ 『結婚』
本書の各巻はより古い著述家の作品の梗概もしくは抜粋となっている。主題の論じ方はウァロの『原理』、さらにはウァロの行った建築学と医学に対する言及にまで遡る伝統に則ったものになっている。マルティアヌス・カペッラの時代にはこの論じ方は知能が高い奴隷たちが技術的な物事に対して使うものであって、身分の高い物たちが使う論じ方ではなかった。古典時代のローマのカリキュラムは―主にマルティアヌス・カペッラの著書を通じて―中世にも存続しており、キリスト教によって多少は修正されたものの大きな変更がなされることはなかった。詩の部分は全体として正しく、古典的に構成されており、ウァロのものの焼き直しであった。
第八巻では修正天動説について述べられている。その説では地球は宇宙の中心で静止しておりその周囲を月、太陽、三つの惑星と恒星が地球の周囲を回り、水星と金星が太陽の周囲を回っている。この説はコペルニクスが『天球の回転について』で敬意をもって紹介している。
マルティアヌス・カペッラはその著作の評判の点で最もよく理解されている。彼の著作は中世初期を通じて読まれ、教えられ、注釈されており、初期中世、カロリング朝ルネサンスの時代のヨーロッパの教育を方向付けた。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ 『結婚』
5世紀終わりごろに、もう一人のアフリカ人フルゲンティウスがマルティアヌス・カペッラの著作をモデルにして自身の著作を書いた。膨大な数の写本―あるセクルス・メモル・フェリクスによって書かれたもの。彼は編集版を作成しようとした―に見いだされる言及によって、534年ごろに『結婚』の緻密で複雑な文章がすでに筆写上の過ちによって救いようのないほど崩壊していたことが分かっている(セクルス・メモルの著作は9世紀に書かれた『an impressive number of extant books』の文章のもとになっている可能性があるとマイケル・ウィンターボトムが主張している)。もう一人の6世紀の著述家、トゥールのグレゴリウスは、マルティアヌス・カペッラの著作がすでに実質的に学校のマニュアルになっていたと証言している。クラウディオ・レオナルディ(1959年)は、『結婚』の241の写本の目録を作成しており、中世を通じてこの本が流行していたことを証明している。中世には『結婚』に対して夥しい数の注釈が行われた。例えば、ヨハネス・スコトゥス・エリウゲナ、ハドアルドゥス、ネッカムのアレクサンダー、オセールのレミが注釈を行っている。11世紀にはドイツの修道僧ノートカー・ラベオーが最初の二巻を古高ドイツ語に翻訳した。スコラ学の上に新たな学問体系が樹立されるまでは、マルティアヌスが古代の学問を中世に伝えるうえで重要な役割を果たした。13世紀に至っても、マルティアヌスは天文学研究の作用因でありつづけた。
マルティアヌス・ミンネウス・フェリクス・カペッラ 『結婚』
近代の解釈者たちはマルティアヌスの思想に中世ほど関心を払わなくなり、「光を除けば、彼の著作はアルテス・リベラーレスについて知ることは重要だと他の時代・場所の誰が思うかに頼っていた。C・S・ルイスは『愛とアレゴリー』で、『bee orchid(ランの一種)やキリンを生み出した宇宙もマルティアヌス・カペッラ以上に奇妙な存在を生み出すことはなかった』と述べている。」
『結婚』の初めて印刷されたものはフランキスクス・ウィターリス・ボディアヌスが編集したもので、1499年にヴィチェンツァで刷られたものである。この本のより後の時代の版はより古い版と同様に、人気の低下を示しているが、リベラル・アーツの基本的な入門書としての地位を保った 。A. Dick (Teubner, 1925)が長い間本書の標準的な版となっていたが、J. WillisがTeubnerで1980年代に新しい版を作製した。
数学に焦点を当てた現代の入門書として、ウィリアム・ハリス・スタール、リチャード・ジョンソン、E・L・バージの『Martianus Capella and the Seven Liberal Arts, Vol. 1: The Quadrivium of Martianus Capella: Latin Traditions in the Mathematical Sciences, 50 B.C.–A.D. 1250』(1971年)がある。
ドリトル先生と緑のカナリア
『ドリトル先生と緑のカナリア』（ドリトルせんせいとみどりのカナリア、Doctor Dolittle and the Green Canary）は、アメリカ合衆国で活動したイギリス出身の小説家、ヒュー・ロフティング（1886年 - 1947年）による児童文学作品。1950年刊。
ドリトル先生と緑のカナリア 概要
ドリトル先生シリーズの第11作。ロフティングが亡くなった翌年の1948年に遺作となった第10作『秘密の湖』が刊行されたが、本作は『秘密の湖』の刊行後に絶筆となった原稿を、ジョセフィン夫人とその妹でヒューの生前より本作の執筆に資料収集などの面で協力し義兄よりその文才を高く評価されていたオルガ・フリッカー（本書ではオルガ・マイクル名義）が姉妹で整理に当たり、オルガの補作で完成したものであることが巻頭で夫人の筆により述べられている。
時系列上は第1部と第2部が第6作『キャラバン』と並行し、第3部が『キャラバン』の後日談に当たる。第1部と第2部では『キャラバン』の第1部でも語られた「雌のカナリアは鳴かない」という世間の思い込みを「旧世代の陋習」と切って捨てるディーヴァ・ピピネラ（Pipinella）の半生がピピネラ自身の口述によって『キャラバン』の時よりも詳しく語られ、第3部は『キャラバン』の終盤では詳述されなかったドリトル・サーカスの解散後を補完するエピソードとなっている。