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ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー
『ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー』は、5pb.から2011年12月8日に発売されたPlayStation 3・PlayStation Portable用のソフト。限定版には、通常版の本編ソフトに加え、サウンドトラックCD（2枚組。DISC1にはOP、ED曲のフルver、DISC2にはBGMが計30曲入っている）と設定資料集が同梱されている。
ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー 解説
『DIABOLIK LOVERS』などの乙女ゲームの製作会社として知られるRejetとのコラボレーション作品である本作は、剣と魔法の世界を舞台としたノベル形式のアドベンチャーゲームである。
ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー ストーリー
アーネルハイド大陸の神官見習いリリスとそのパートナーである妖精カミュは、ナユタとキリテという二人組の冒険者と出会い、冒険の旅に出ることにした。
ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー 登場人物
リリス（※名前変更可能）
年齢：17歳、出身：ドードーナ
身長：160cm、体重：47kg
職種：神官見習い
武器：iセプター（杖）
主人公。
ナユタ
声 - 藤原祐規
年齢：23歳、出身：イングリド
身長：188cm、体重：78kg
職種：神殿騎士
武器：槍
ソー
声 - 吉野裕行
年齢：21歳、出身：ダイナス
身長：190cm、体重：78kg
職種：バトルマスター（格闘家）
武器：素手
ネイト
声 - 増田俊樹
年齢：34歳、出身：ミッドヴァン
身長：165cm、体重：55kg
職種：暗殺者
武器：弓
カミュ
声 - 鈴木裕斗
年齢：不詳、出身：アマフィー
身長：20cm、体重：不明
職種：エレメンタリスト（精霊使い）
武器：なし
ニコ
声 - 岸尾だいすけ
年齢：不詳、出身：メルロンド
ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー 登場人物
身長：178cm、体重：61kg
職種：魔道師（大賢者）
武器：魔銃
キリテ
声 - 櫻井孝宏
年齢：17歳。出身：サヴィラ
身長：180cm、体重：64kg
職種：傭兵
武器：十拳剣（トツカノツルギ）
サヴィラ出身の傭兵。
クリエル
声 - 高橋広樹
ホロ
声 - 杉山紀彰
ルヴェルチ
声 - 富田麻帆
レムナ
声 - 庄子裕衣
神聖都市『イングリド』の法王。
バーンスタイン
声 - 伊藤健太郎
商業都市『ダイナス』の王。
マダム
声 - 佐久間紅美
『ダイナス』裏社会の支配者。
ガダッシュ
声 - 上田燿司
砂漠の都市『ミッドヴァン』の王。
ヒースクリフ
声 - 蓮岳大
風と水の都市『アマフィー』の王。
カイエン
声 - 横田紘一
海と陽の都市『サヴィラ』の王。
ログナー
声 - 津田健次郎
ビヨンド ザ フューチャー フィックス ザ タイム アロー 主題歌
オープニングテーマ「グノーシスの断罪」
作詞・作曲 - 志倉千代丸 / 編曲 - 楊慶豪 / 歌 - KENN
エーンディングテーマ「Be the one for you」
作詞 - 松澤由美 / 作曲 - 清水永之 / 編曲 - 立山秋航 / 歌 - KENN
ユーレス・ヴェイデンボス
ユーレス・アルバート・ヴェイデンボス（オランダ語: Jules Albert Wijdenbosch、1941年5月2日 - 2025年4月30日）は、スリナムの政治家。元大統領。
ユーレス・ヴェイデンボス 生涯
パラマリボ出身。国民民主党 (NDP) に所属し、1980年代のスリナムで絶大な権力を有していた。1987年4月から1988年1月まで首相、1991年1月から9月まで副大統領、1996年9月から2000年8月まで大統領を歴任。民主主義国民プラットフォーム2000の代表を務めている。
2025年4月30日、パラマリボの病院で死去。83歳没。
インテレクチュアル・ベンチャーズ
インテレクチュアル・ベンチャーズ（Intellectual Ventures, IV）はアメリカ合衆国のプライヴェート・カンパニーである。同社は特許に関する取引を主たる事業としており、米国の特許権者の内、2011年時点での保有数上位5位に入っていることで有名である。同社のビジネスモデルは巨大特許ポートフォリオの開拓、及び、それらの特許権の他者へのライセンス事業に集約されている。対外的には、同社は大企業（コーポレーション）と対峙する小規模発明家の支援をその主要な事業目標に掲げているが、実際は大企業からの多額の特許権ライセンス料と特許権侵害請求による訴訟から収益を得るという側面を持っている。これに対する批判は少なく無く、一部には同社をパテント・トロールとみなす発言もある。同社の従業員は弁理士、物理学者、技術者・工学者、及び生物工学者が多くを占めるとされる。
インテレクチュアル・ベンチャーズ 企業概観
IVは、マイクロソフト元社員のネイサン・ミーアヴォルドとエドワード・ジョン（Edward Jung）、及びインテルのピーター・デトキン、そしてシアトルに拠点を構えるロー・ファームであるパーキンス・コーイーの弁護士、グレゴリー・ゴーダー（Gregory Gorder）が2000年にプライヴェート・パートナーシップ（private partnership）として立ち上げた企業である。報道によると、彼らは総額で50億ドルを超える資金調達に成功している。出資者には、マイクロソフト、インテル、ソニー、ノキア、Apple、Google、SAPアーゲー、nvidia、及びeBayといった巨大企業に加え、Charles River Venturesなどのベンチャーキャピタルも加わっている。報じられている統計によれば、購入済み特許及び特許出願件数の総数は30,000件を超えており、2000件を超える自社開発の発明を持つ。また投資及びロイヤルティーを通じて特許ライセンスを得ている。
インテレクチュアル・ベンチャーズ Intellectual Ventures Lab
2009年、同社は"Intellectual Ventures Lab"というプロトタイプ開発及び研究用ラボラトリを立ち上げた。のちに発明開発のために著名な科学者を雇用しており、MITのロバート・ランガー、Institute for Systems Biologyのリロイ・フッド、ハーバード大学医学部のエド・ハーロウ（Ed Harlow）、Applied Mindsのダニー・ヒルズ、インペリアル・カレッジのサー・ジョン・ペンドリー（Sir John Pendry）、及びLLNLのミュリエル・Y・イシカワらが同ラボに所属している。サンデー・タイムズが報じたところによると、同社はワクチン研究分野や光コンピューティング分野など幅広い研究分野に渡り年間約450件の特許出願を行っており、2010年5月時点でうち91件の特許権が認められた。自社開発の発明も保持しており、例を挙げると、ウラン廃棄物、または、自然界に豊富に存在し放射線リスクが比較的小さいトリウムを核燃料として利用可能な、従来より安全な原子炉の設計（これは進行波原子炉（traveling wave reactor）と呼ばれる）、「SDI・スター・ウォーズ・テクノロジー」を利用し蚊を死滅させるレーザー、及びモンテカルロ・シミュレーションを応用したコンピュータ・モデリングによるマラリアの感染地域及び時期の予想などである。
インテレクチュアル・ベンチャーズ Intellectual Ventures Lab
社会における様々な現象や環境問題などについて経済学的視点による鋭い指摘を加えた書籍、スーパーフリーコノミクス（日本語翻訳版 『超ヤバい経済学』）が2009年に刊行された。同書は同ラボの特許取得済みのテクノロジーを用いたいくつかの問題解決策を取り上げており、例えば、火山噴火直後の噴煙を利用して光を遮り、気候を人工的に作り変えることで、気候変動がもたらす全世界規模での問題を解決する、または低減するための彼らの技術開発の取り組みを紹介している。のちに同書を通じてメディアも頻繁に彼らの活動を報じるようになった。同書の第5章に書かれているもう一つの地球温暖化対策は、ネイサンの企業による特許取得済みの技術を基に、成層圏硫酸塩エアロゾル（stratospheric sulfate aerosols）を用いた地球工学技術により気候変動の世界規模での制御を可能にする取り組みである。仕組みを平たく述べると、成層圏に大量の亜硫酸ガスを放出して、「ストレイトーシールド」（stratoshield）という気体層を作り、太陽光線の一部を反射させることで人工的に地球薄暮化を起こさせる、というものである。とはいえ亜硫酸ガスは呼吸器への悪影響をもたらすため、このことが物議を醸した。CO2排出削減の代替案として採り上げるこれら地球工学技術に関する説明を含め、一部の経済学者や気候科学の専門家は、この第5章には誤解を招く記述や疑わしい論拠が多数見受けられると述べ非難している。ポール・クルーグマン、ブラッド・デロングといった経済学者や、ザ・ガーディアン、ジ・エコノミストといったメディアがその代表的な例である。ザ・ニューヨーカー誌の科学記事担当記者で地球温暖化に関する記事を多数手掛けたエリザベス・コルバートは、「地球温暖化問題をテーマに彼ら（著者のレヴィットとダブナー）が述べたことは、実のところ正しくない」と強く主張している。これに対し、レヴィット（Levitt）とダブナー（Dubner）は彼らの前著フリーコノミクス、（この環境問題が）避けられない終末を迎える、という誇張された主張に対し警鐘を鳴らす。そのような主張をする代わりに、彼らは地球温暖化の潜在的問題に正面から取り組むためのより新しい、または注目される他の解決策に関心を寄せようと期待する。
インテレクチュアル・ベンチャーズ Intellectual Ventures Lab
2009年3月、IVは発明創出、並びに発明及び特許がもたらす市場開拓を推進するために、アジア地域における著名な科学者及び学会との提携を見据え、中華人民共和国、インド、日本、大韓民国、及びシンガポールに事業を拡大する旨の発表を行った。
インテレクチュアル・ベンチャーズ 批判
IVは、プレス・リリースにて、例えばTelcordiaやトランスメタといった企業が持つ特許ポートフォリオの一部または全てを買収した旨の発表を行うが、これら購入した特許に関する情報は大部分が明かされていない。独自取材を行ったジャーナリストは、発明により得る利益よりもむしろ既に存在する発明に関する特許権侵害訴訟及び特許ライセンス事業から得る収入の方が同社の収益の多くを占めていると示唆している。2006年、当時のHPのCTO、シェーン・ロビソン（Shane Robison）らは、IVがパテント・トロールであると主張しており、特許を製品開発の足がかりにするのではなく、多数の企業からライセンス料を巻き上げることを目的として特許を収集している疑いがあると述べている。2008年の報道によると、ベライゾンとシスコが2億ドルから4億ドルもの資金を保証金として同社に支払っており、その後IVのポートフォリオへのアクセスが両社に開放された旨の指摘がなされている。
インテレクチュアル・ベンチャーズ 批判
2010年12月8日、IVは複数の企業が同社の特許権を侵害したと主張し、「同社としては初の」訴訟提起を行った。ソフトウェア企業のチェック・ポイント、マカフィー、シマンテック、トレンドマイクロ、並びに、ハードウェア企業のエルピーダ、ハイニックス、アルテラ、ラティス及びマイクロセミが特許権を侵害したとの訴状をIVは裁判所に提出したのである。2011年7月末日にナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）のニューズ・ポッドキャスト、Planet Moneyが放送した内容によると、IVはこれ以前の訴訟において、多数のシェル・カンパニー（shell company, 「休眠会社」）が実際の裁判手続を行ったことが明らかになっている。更にこの放送内容も含め、IVの起こした訴訟並びに同社の実態の全容が、NPRの人気ラジオ番組This American Life（TAL）の同月末日のエピソード、"When Patents Attack!"にて明らかになっている。このエピソードはソフトウェア特許及びその問題を特集した番組回であり、放送内容の多くはIVについてのものである。エピソードは、IVが特許における相互確証破壊を助長し兼ねない戦略に固執していることを告発する内容であり、放送中、Googleの元従業員でヴェンチャー・キャピタリストのクリス・サッカは次のようなコメントを述べている。大量の特許権を保持し、更に自社の名前を隠して代わりにペーパーカンパニーが権利行使するという事実をIVがひた隠しにしつつ、一方対外的には特許権侵害訴訟からの防衛事業をクライアントに持ち掛ける同社の言い分は、「マフィア紛いのゆすり」（"mafia style shakedown"）と何ら変わらないものであるという。彼はたとえ話として、ある日突然チンピラが遣って来て、「ここを焼け野原にされたくなければ金を寄越せ」と恐喝し、その後マフィアが遣って来て、チンピラとマフィアがはじめから結託していることを明かさずに「そんなゴロツキどもは追い払って遣りますよ、みかじめ料（membership fee）を払っていただければ」と語りかける、ようなものだと述べている。
インテレクチュアル・ベンチャーズ 批判
IVの従業員らは、米国の特許政策に関して積極的にロビー活動を行い、また法廷でもそのことに関して有利な証言をしている。従業員らは、2010年春季時点では、訴訟を一切提起せずに「約10億ドル」を発明者に還元したのに加え、3億5千万ドルを個人発明家に、及び8億4千8百万ドルを複数の中小企業（small and medium size enterprises）にIVが特許権を購入することで支払った旨の報告を行っている。
IVが多数の独立発明家を支援すると主張する一方、IVと何らかの関係を持つ独立発明家らをTALが取材した結果、独立発明家を支援したとの証拠は只の一つも無い事が判明している。
同社は製品製造やサービス提供に一切使用しない特許を用いて、法的な権利行使を実施しており、調査報道に詳しいジャーナリストの一部、及び、企業家の一部は、これを「パテント・トロール行為」とみなしている。
見付町
見付町（みつけちょう）は静岡県の西部、磐田郡に属していた町である。
現在の磐田市中心部にあたる。郡制の施行までは磐田郡唯一の町であった。
見付町 交通
東海道本線の磐田駅（当時は中泉駅）は中泉町に所在。
現在は東名高速道路の磐田インターチェンジが旧町域内に所在。
イエバエ科
イエバエ科（イエバエか、Muscidae）は、ハエ目（双翅目）の科の一つ。イエバエやサシバエなどの衛生害虫を多数含む科である。
イエバエ科 分布
イエバエ科の種は世界中に分布する。特にイエバエ亜科の各種は広い地域に生息し、アジアやアフリカの熱帯域では優占的な種となっている。
イエバエ科 形態
体長は小型種で2.0mm、大型種では最大約15mmになる。体色は黄色、黒色、褐色などの種が多いが、ミドリイエバエ属 Neomyia、コミドリイエバエ属 Pyrellia、セスジミドリイエバエ属 Eudasyphora では金緑色、青色、紫色の体色を持つ種もあり、トゲアシメマトイ属 Hydrotaea には光沢のある黒色の種がある。口吻は大きな唇弁や吻管をもつが、吸血性のサシバエ亜科の種では口吻は硬化している。口肢は先端に向かって幅広になるのが普通であるが、カトリバエ属 Lispe ではスプーン型になる。
幼虫は前方の先端が細くなり、後方は切形となっている。
イエバエ科 生態
成虫は日中に活動する。食性はさまざまで、花の蜜を摂食する種や、小さな昆虫を摂食する種（ハナレメイエバエ亜科など）、哺乳類から吸血する種（サシバエ亜科）などがいる。
卵から成虫になるまでの成長は早く、イエバエの場合は25℃の温度条件であれば、約2週間で成虫になる。
イエバエ科 分類
イエバエ科の種は約170属4000種が記録されている。日本からは250種以上が記録されている。
イエバエ科 人間との関係
成虫が家屋に侵入して家屋害虫となるイエバエを始め、多くの種が衛生害虫として知られている。
ティモテ
ティモテ（Timotei）は、ユニリーバが販売するシャンプーの商品名である。名称は本品含有成分の「チモシー」と俗称されるオオアワガエリに由来し、「髪に優しい北欧の七つの野草（ハーブ）」をキャッチコピーとして1970年代にスウェーデンで発売し、1980年代に世界展開するが販売を取り止めている地域もある。
ティモテ 日本での動向
1980年に発売が企画され、当時サンミュージック所属の新人アイドルであった中山圭子を起用しテレビCMを大々的に展開する予定であった。
しかし、ティモテに使われている成分の一部に日本で認可されていないものが含まれている事が判明し、輸入が延期されることとなった。CMも放送中止になるという大きなアクシデントに見舞われた中山のデビュープロジェクトは崩壊、デビューにはこぎ着けたものの全く注目されなかった。中山は失意のうちに翌年に事務所を退社している。なお、本プロジェクトが崩壊したためサンミュージックが急遽デビューさせることになったのが松田聖子である。
1984年の発売後に市場占有率20%と好評を得てボディーソープや洗顔フォームなどを商品構成に追加するが、市場販売価格の低下から商品訴求力が回復せず1994年に撤退している。
発売当初のTVCMは大衆認知が広く、タカラの金髪女性人形ジェニーシリーズからティモテモデルが販売された。
1994年以来19年ぶりにオーガニック認証成分配合ノンシリコーン商品を再発売している。
2023年9月末をもって販売終了。
情報提供者
情報提供者（英: informant, インフォーマント）とは、ある人物または組織・団体に関する内部の情報を捜査機関や情報機関など別の組織に提供する人物の総称である。
日本語では情報屋、連絡員、協力者、タレ込み屋などとも言われる。英語ではその他informer（インフォーマー）やcontact man（連絡員）やassetと呼ばれたり、stool pigeon（元の意味は猟師が使う囮の鳩、すなわち「原義の」デコイ）など様々なスラングもある。
また、これを密告者や内通者と呼ぶ場合は、情報を漏らされた側の立場から、批判的なニュアンスが込められているともいえる。さらにはスパイ呼ばわりされる場合もある。
一方、内部告発者という表現もあるが、これに相当する英語のホイッスルブローワーは、内部の人物が、その所属する企業（非営利活動団体、等）がおこなう不正や犯罪を是正してもらいたいがためにやむなくおこなう、いわば善意的な告発を主にさす。
情報提供者 概要
この用語は通常、法執行の範疇で用いられ、その場合公式の用語としてはconfidential informants（秘密情報提供者）またはcriminal informants（CI, 犯罪・刑事事件に関する情報提供者）として知られる。加えて、悪意を持って利益を得るため、個人的な利得のため、または金銭的利益を得るために他の当事者の承諾を得ることなく組織外部の人間に情報提供することを揶揄する用語として用いられる場合もある。しかしながら、この用語は政治、経済産業、及び学術分野でも用いられる。アメリカ合衆国では「秘密情報提供者の使用に関する司法省指針」（"Department of Justice Guidelines, Regarding the Use of Confidential Informants"）という運用基準が存在する。これは「情報提供者の利用に関する司法長官指針」（"Attorney General's Guidelines on the Use of Informants in Domestic Security, Organized Crime, and Other Criminal Investigations"）等以前存在した複数の指針を1つにまとめ直したものである。この指針ではある一定の条件下での情報提供者の犯罪関与を許容することが認められている。
情報提供者 犯罪に関する情報提供者
情報提供者は通常、組織犯罪に関連する人物、もしくはその組織内部の人物である。組織犯罪というものは、まさしくその性質により、多くの人間を、互いに罪の意識を承知で様々な違法行為に関与させるものである。秘密情報提供者（CI）が自らは寛大な処置をしてもらうことを目的に情報を売り渡すことはかなり頻繁にあり、金銭を得ることや警察に自身の犯罪行為を見逃してもらう代償として、長期間に渡り組織内部に潜入し情報を提供することもある。また組織の人物が逮捕された後に一部が情報提供者に成り変わることもしばしばある。殺人事件の捜査や麻薬取締を含め、警察の捜査手法として情報提供者を利用することはごく一般的なことである。警察に有力な情報を提供することにより捜査を援護するいかなる市民も原義的には情報提供者である。
CIAは薬物売買の元締（英: Drug lord, ドラッグ・ロード）や殺人犯などが、今後有力な情報提供者として何の疑いもなく犯罪組織に溶け込めるよう、情報提供者が行う数々の犯罪行為に目をつぶり、そしてある意味においては責任の所在が明確ではない情報源確保の目的で彼らに何十億ドルもの資金を提供する。このため情報提供者として振る舞う彼らに対しCIAが寛大な措置や便宜を図ることについて批判がある。
情報提供者 犯罪に関する情報提供者
情報提供者は以前所属していた犯罪組織の仲間からは裏切り者と見なされることが常である。組織の種類・規模がどのようなものであろうとも、情報を捜査機関に提供した者に対しては強い敵意が向けられるのはもっともなところである。彼らは組織から脅威と見なされ、様々な処罰が下される。すなわち、絶縁に始まり肉体的暴力または処刑、もしくはそれら全てというような悲惨な末路に彼らは至る可能性がある。このため、通常情報提供者は保護、隔離される。その方法としては、監獄へ収監し隔離する、または仮に収監しない場合、新たな身分、個人情報を与えどこか別の場所に引っ越しさせる、かのいずれか一方を選ぶことになるが、前者の場合、既に収監されていた犯罪組織の関係者から報復されるリスクがあるため、後者を選ぶことが多い。
情報提供者は提供先の捜査機関から「謝礼」を受けることがある。対テロリズムの一環として全世界的に展開している米国務省外交保安部（DSS）による「正義への報酬プログラム」（Rewards for Justice Program）は有名な例である。
情報提供者 犯罪に関する情報提供者
金額の大きい事例としては次が挙げられる。2008年、リヒテンシュタインの複数の銀行に欧米印の多数の資産家の脱税資金が存在することが報じられた。事件の端緒を開いたのは、LGTのIT部門に勤めていたハインリヒ・キーバーなるインフォーマントであり、彼が口座の電磁記録をドイツ連邦情報局（BND）に渡したことから事件が発覚。この情報に基づいて同年2月14日、当時のドイツ郵便CEO、クラウス・ツムヴィンケルが100万ユーロもの脱税の疑いで逮捕。さらにキーバー及びBNDから情報提供を受けたアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランスの税財務当局が該当する資産家の取り調べを行った。その他アイルランド、フィンランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ギリシャ、スウェーデン、チェコ、スペインの財務当局も関心を示した。デンマーク政府はこのデータが窃盗によるものであるため（日本の司法原則では排除法則に該当する違法な証拠であるといえる）当初は情報の受諾を固辞したがその後態度を翻した。インド政府のみ、インド人資産家の口座が確認されているにもかかわらずドイツ政府の情報提供の申し出を拒絶している。キーバーはドイツ政府より情報提供の見返りとして460万ユーロを受け取っている。だがその金の一部には定率10%で税金が課せられた。事の詳細は記事"2008年のリヒテンシュタインにおける脱税スキャンダル"を参照。
情報提供者 労働運動・社会運動
昔から現在に至るまで、企業や場合によってはその企業の代わりに興信所が労働組合や労働運動を監視またはコントロールするために労働スパイと呼ばれる内通者を雇うことが多かった。これらおのおのの情報提供者は本職の者か、または、従業員の中から選抜することもある。嬉々として共犯者となる者もいれば、騙されて同僚の労働組合組織化の内情を自白するものもいる。企業上層部は雇った情報提供者を政治的及び社会主義的傾向を持つ運動内部に頻繁に潜り込ませ、組織の弱体化、不安定化そして完全な破壊を目論む。
情報提供者 政治
ローマ帝国の著述家でコンスタンティヌス大帝の補佐を務めたラクタンティウスは、古代ローマにおける一つの事例を出して述べている。その例とは、マクシミヌス・ダイアとガレリア・ウァレリア（ディオクレティアヌスの娘でガレリウスの妻、共同皇帝）の婚約を破棄するよう口添えしたと（ダイアが）疑う女を訴追する逸話である。
情報提供者 政治
[...] Neither indeed was there any accuser, until a certain Jew, one charged with other offences, was induced, through hope of pardon, to give false evidence against the innocent. The equitable and vigilant magistrate conducted him out of the city under a guard, lest the populace should have stoned him. [...] The Jew was ordered to the torture till he should speak as he had been instructed, [...] The innocent were condemned to die. [...] Nor was the promise of pardon made good to the feigned adulterer, for he was fixed to a gibbet, and then he disclosed the whole secret contrivance; and with his last breath he protested to all the beholders that the women died innocent.
情報提供者 政治
試訳:
（法廷が開かれたのち、）別の罪に問われていたあるユダヤ人が自らの赦しを乞うが故に、この無実の女達とって不利な偽の証言をするよう唆されるまで、告発者など正に誰もいなかったのである。公正かつ抜かりない判事は民衆が彼に石を投げつけないよう護衛を付けて都市の外へ連行する命令を下した。（中略）このユダヤ人を、差し詰め自身が指図を受けたかを自ら話すまで、拷問に掛けるよう命じた、（中略）この無辜の女達に死刑が宣告された。（中略、女の処刑後）そしてまた、恩赦の約束は、偽りの姦夫には守られることもなかった。というのも、彼は絞首台に括り付けられた後、秘密の企みを洗いざらい暴露し、彼が命絶えるその時、全ての群集に向かって、女達は罪を着せられ死んだのだと抗議したからであった。
犯罪における密告の企ては、しばしば政治的な動機を持った知能攻撃の隠れ蓑として利用されている。
情報提供者 刑事施設内の情報提供者
刑事訴訟上の被告人は「事実審前勾留」（"pretrial detention", 未決勾留）下にある間、往々にして自己の刑の軽減やその他の利益誘導と引き換えに、自身が耳にしたと主張する「伝聞」（"hearsay"）すなわち「（仮にそうすることで）自身にとって不利益になる供述や自白」（"Statements or admissions against (penal) interest"）を法廷に上申する場合があり、このような「監獄内の情報提供者」（Jailhouse informants）がある種の公判において大きな焦点となっている。監獄内の情報提供者を利用した事件例としては、スタンリー・ウィリアムズ、キャメロン・トッド・ウィリンガム、ジェラルド・スタノ、トーマス・シルヴァースタイン、マーシャル・「エディ」・コンウェイ各容疑者の事件及び「イータン・パッツ失踪事件」（「イータン・パッツ誘拐事件」）の被疑者と関係する事件が挙げられる。
情報提供者 専門用語とスラング
情報提供者、インフォーマント（もしくはエージェント、スパイ）を意味するスラングの例として以下が挙げられる。
grassまたはsupergrass（スーパーグラス） — バッタ（grasshopper）の韻を踏んだ俗語。意味としては警察官、刑事の俗語である「デカ」（copper. cop, 「コップ」）または「密告者」（shopper）を指す。付け加えると、フレッド・フィッシャー・ドーリス・フィッシャー親子の人気曲「ウィスパーリング・グラス」や演劇「スネーク・イン・ザ・グラス」の題名とも関連がある。
"drop a dime"（「ダイムを投げ入れる」）という語句は公衆電話を使って当局と情報をやり取りする様子を表しており、転じて「タレ込むこと」を意味するようになった。
情報提供者 有名な情報提供者の一覧
サイード・トーレス（Saeed Torres）。2015年度サンダンス映画祭にて初公開されたドキュメンタリー映画(T)errorで顔出し取材を受けたFBIの情報提供者。映画内では彼の情報によってデューク・エリントンらとセッション経験を持つジャズミュージシャンのタリク・シャーやカリファ・アル＝アキルなる一般人のムスリムが対テロ戦争の名目のもと逮捕される様が収められている。
情報提供者 日本
日本においても、一部の捜査機関がヒューミント手法を用いて対象組織内部に情報提供者を仕立て上げたり、また組織内部の人物から情報提供を受けることがある（警視庁公安部など）。また1971年には、新聞記者が外務省職員を籠絡した上で同省の機密資料を持ち出した事件が発生している（西山事件）。
白須賀町
白須賀町（しらすかちょう）は静岡県の西部、浜名郡に属していた町である。
現在の湖西市南西部にあたる。郡制の施行までは浜名郡唯一の町村であった。
ナンニ・ギャリ
ナンニ・ギャリ（Nanni Galli ） 、1940年10月2日 - 2019年10月12日）は、イタリアの元レーシングドライバー。日本語ではナンニ・ガリとも表記される。本名はジョヴァンニ・ジュゼッペ・ジルベルト・ガッリ（Giovanni Giuseppe Gilberto Galli）。
ナンニ・ギャリ 経歴
ボローニャ出身。おもにアルファロメオのワークス・チームで活動した。
1968年のムジェロ・サーキットでのレースで優勝、タルガ・フローリオにイグナツィオ・ギュンティと組んで出走し、2位表彰台を獲得。ル・マン24時間にアルファロメオ・ティーポ33/2で出走して4位入賞した。
1969年のル・マン24時間レースのみマトラからエントリーして7位で完走した。
1970年のル・マン24時間レースはロルフ・シュトメレンとティーポ33/3で参戦するが、マシントラブルでストップしたあと押しがけを行ってコースに戻ったとして失格になった。
1970年、地元のイタリアグランプリにアルファロメオのエンジンを搭載したマクラーレンでデビューするが、予選落ちした。
1971年にやはりアルファのエンジンを乗せたマーチ711で出走した。
1972年は新チームのテクノに加入。非選手権レースのイタリア共和国グランプリ（ヴァレルンガ）で3位表彰台に立つが、選手権では成績を残せなかった。フランスグランプリではパドックでサッカーをして腕を骨折したクレイ・レガツォーニの代役としてフェラーリをドライブした。
1973年はフランク・ウィリアムズのチームイソ・マールボロに移籍するが、モナコグランプリを最後に引退した。
身分秘匿捜査
身分秘匿捜査（みぶんひとくそうさ、英: undercover, undercover operation, be (go) undercover）とは捜査の過程において、情報や証拠を掴む目的で、機密情報を知り得る立場にいる個人や団体の信頼を得るため、もしくは捜査対象からの信頼をすでに得ているものに取り入るために、自身の身元を偽装する、または架空の身元を作り出すような手法を講じるものをいう。秘密捜査とも言われる。通例としてはおとり捜査（英: sting operation）をはじめとする世界中の法執行機関が採用する秘密捜査手法のことを指し、このような捜査の中心的役割を担う人物は通常、秘密捜査員（英: undercover agents (police, officers, detectives)）やスパイと呼称される。秘密捜査に従事する捜査員は自身の真の身分を隠し、犯罪者に単に偽装するだけではなく、しばしば犯罪者その者となって違法な活動に手を染め、マフィアなどの対象組織に潜入することもある。このため秘密捜査は潜入捜査とも呼称される。この種の過酷な任務にさらされる捜査員のストレスは比較的大きく、後々心理的・精神的負担となることも多い。
身分秘匿捜査
アメリカ合衆国の法執行機関は比較的秘密捜査を多用する傾向にある が、その他の国では際限なき使用に歯止めを掛けるため運用に法の厳格な適用が求められる場合がある。ドイツ、オランダでは刑事訴訟法上に運用に関連する規定が存在する。日本の場合はおとり捜査に限定した上で各種法令に規定されている場合もあるが（"おとり捜査に関する法令"を参照）刑事訴訟法上では、2011年時点、一切規定されていない。他方、ある条件下でのおとり捜査を認める判例が存在し通常こちらに基づいて捜査が行われる。
秘密捜査は組織犯罪対策（違法薬物・武器取引、資金洗浄、脱税、売春斡旋などの摘発）、テロ対策、カウンターインテリジェンスの一翼を担う。中には飲酒可能年齢に達していない未成年に酒を販売した店員を逮捕するため米国の地方警察が覆面捜査員を投入する例 や売春婦に偽装した婦人警官を使う英国の例 のような比較的軽微な事案に対しても投入される場合すらもある。
「アンダーカヴァー」という用語はその他報道やジャーナリズム分野でも使われることがあり、ゴンゾー・ジャーナリズムの一つで調査報道（英: investigative journalism）の延長線上にあるイマージョン・ジャーナリズム（英: immersion journalism）やアンダーカバー・ジャーナリズム（英: undercover journalism）など対象組織への潜入を伴う取材、及びそれに従事する潜入ジャーナリストを指す場合もある。
身分秘匿捜査 歴史
秘密捜査の手法は古来からさまざまあるが、組織的な秘密捜査手法を初めて作り上げたのは19世紀フランスのウジェーヌ・フランソワ・ヴィドック（Eugène François Vidocq）である。イングランドにおいては1883年、アイルランド共和同盟（Irish Republican Brotherhood）を対象とした諜報活動を行う目的で「スペシャル・アイリッシュ・ブランチ」（"Special Irish Branch"）が設立された。これはのちにスコットランドヤードの公安部（"Special Branch", スペシャル・ブランチ）と名を変え存続している。コモンウェルス各国・各地域の警察組織にも同名の部門が創設されている。米国においては連邦機関が独自の秘密捜査を計画、始動する以前に「イタリア分隊」（‘Italian’Squad）なる秘密捜査機関が1906年に設立されている。
身分秘匿捜査 各国
連邦捜査局（FBI）の秘密捜査は"Attorney General's Guidelines on FBI Undercover Operations"（「FBIの潜入捜査活動に関する司法長官指針」） にその運用に関する基準が定められている。このガイドラインでは捜査員自身が違法行為への関与が不可避となる状況において当該行為が許容される基準を示している。
身分秘匿捜査 各国
ドイツにおける秘密捜査員（独: verdeckter Ermittler, VE）とは通常警察や税関などの法執行機関に所属し、対外的には普通の市民を装いつつも、捏造された偽の個人情報を用いて長期間捜査を遂行する州または連邦公務員である。VEは刑事訴訟法110a条以下（§§ 110a ff. StPO） に加え、各州の司法大臣及び内務大臣、または司法参事 及び内務参事が定める、刑事訴追枠内での情報提供者（独: Informant, 「インフォルマント」）の利用並びにV人物及び秘密捜査員の投入に関する共通指針の双方を法的根拠として投入される。後者の共通指針は各州においてほぼ同一の行政規則（Verwaltungsvorschriften）及び州行政規則（Landesverwaltungsvorschriften）の形で存在する（節"外部リンク"を参照）。投入はあくまで捜査を補完するだけのものであり、かつ「重大犯罪」の場合に許可され検察庁（Staatsanwaltschaft）の同意を必要とする。「緊急事態」（独: Gefahr im Verzug）の場合は、事後、検察庁の同意を3日以内に得なければならず、加えて当該事項に対する警察の承認も必要となる。実際にはむしろごく当たり前のことであるが、ある特定の被疑者を標的にした出動や進入が禁じられている住居へVEが立ち入る場合に限り裁判所の同意が必要となる。このようなケースにおいて、緊急事態発生時点では検察庁の同意のみで十分であるが加えて裁判所の同意を事後3日以内に得なければならない。
身分秘匿捜査 各国
VEは刑事訴訟法110a条2項（§110a Abs. 2 StPO）において自身の架空の身分証明 のもと法的権限の行使を許され、例えば、基本法第13条に定められており、基本権の一つである住居不可侵の権利を制限する形となる、当局が立ち入りを承認した特定の住居への進入（§110c StPO）、及び同136条（§136 StPO）に基づく黙秘権（自己負罪拒否特権）等の証言拒否権の告知を、一切行わない形での「証人への尋問」が許可される。ただし今日の米国におけるアンダーカヴァー・エージェントとは異なりVEの違法行為は許されない。
身分秘匿捜査 各国
VEは情報提供者並びに密偵及びV人物とは区別して扱われる。VEとは異なりこれらはいずれも私人であり、検察庁との間で機密または秘密保持の誓約（Vertraulichkeitszusage oder Geheimhaltungszusage）を結び、多くは金銭目的で彼らの身辺の情報を捜査当局に提供する。このため情報提供者は個々に情報を差し出すが他方V人物とも協力して長期間活動する場合もある。更にVEは、いわゆるそれ自体の記述が刑事訴訟法上に存在しない「非公式捜査任務付警察官」（nichtöffentlich ermittelnder Polizeibeamter, noeP, NOEP）及び「非公式捜査員」（nicht offen ermittelnde Beamte, noeB）との相違を成す。VEとは対照的にNOEPは被疑者に対しての権利の告知要件を課せられるため、とりわけ「証拠使用」（Verwertbarkeit von Beweisen）という観点でVEは有用である。
身分秘匿捜査 各国
刑事訴訟法110b条3項3文及び同96条（§110b Abs. 3 Satz 3, §96 StPO）に基づき、身分を偽装した上での更なる職務遂行及び職員の（真の身分における生活下の）身体と生命の保護が権利として認められているため、公訴手続きにおいて捜査員の個人情報は通常秘匿されたままである。VEが行う秘密捜査の結果生じる証拠を有効とするため、同法は「伝聞に基づく人証」（Zeuge vom Hörensagen）の証拠能力を原則として肯定し、このような人証への証拠調べを有効とするのは確かであり、この点に関して証拠調べ禁止（Beweiserhebungsverbot）の例外となる。だが実際には前記原則を考慮し、裁判にてVEの代理として「伝聞に基づく証人」へ更なる尋問が行われる。そして申出があるならば出廷が免除されているVEもまた法廷で尋問を受けることになる。ただしその場合、映像撮影機器を用いて声や表情が分からないよう技術的処理を施した上で視聴覚機器を用いて音声と画像のみ法廷内へ映像中継する形の尋問が許可される（audiovisuelle Vernehmung, §247a StPO）。
シュレーダー政権下では極右主義政党ドイツ国家民主党の違憲性調査のため、情報機関である憲法擁護庁の秘密捜査員が投入されたが、2003年に秘密捜査員の過剰投入が発覚しスキャンダルとなった（V-Mann Skandal, ファウマン・スカンダール）。このため憲法裁判所による同党の結社禁止手続が中止に追い込まれた。詳しくは記事"ドイツ国家民主党の結社禁止措置"を参照。
オランダでは刑事訴訟法（Wetboek van Strafvordering） において、「合理的な嫌疑」がある場合、潜入捜査、情報提供者の運用、秘密捜査等の「特別な捜査の権限」（蘭: Bijzondere bevoegdheden tot opsporing）を捜査員に与えると規定している。
2024年12月に闇バイト対策として、偽造した身分証を提示して身分を秘匿する「仮装身分捜査」の導入を政府決定し、これを受けて警察庁は2025年1月、運用指針を策定。
2025年4月22日の国家公安委員長会見で都道府県警の一部で運用が始まったことを明らかにした。
2025年5月、警視庁の捜査員が、SNS上で勧誘していた「闇バイト」に架空の身分証で応募し、詐欺未遂の疑いで容疑者1人を逮捕した。この件が、仮装身分捜査による全国で初めての容疑者検挙となった。
身分秘匿捜査 リスク
秘密任務に携わるエージェントにとって大きな影響を与える可能性のある問題が主に2つ存在する。1つは、親しい者や捜査関係者との人間関係の維持（"maintenance of identity"）について、もう一つは通常任務に戻る際に関する問題である。
捜査員が全く別の環境で二重生活を続けることは多くの問題を惹起する。隠密捜査は特殊な任務を請け負う捜査官といえども非常にストレスの多い捜査の一つである。
このうち判明しているストレスの最大の原因は、捜査員が友人や家族、そして通常の環境から離れて任務を行うことにある。このような些細な離別であっても抑うつや不安を招き得る。捜査員の離婚率に関するデータは存在しないが、人間関係についての大きな障害となっているのは事実である。業務の秘匿性が必要とされること、そして仕事上の問題を同居者に打ち明けることができない結果このようなことが起きる可能性がある。なおかつ予定を立てることが出来ないほどの突発的な仕事のスケジュール、個人の性格や生活様式を無理やり変更するよう迫られること、長期間の別居の状態に置かれることは人間関係に全くもって悪影響を及ぼす結果となる。
身分秘匿捜査 リスク
捜査員のストレスは、捜査の方向性の明確な欠如、言い換えればいつ終わるか分らない捜査活動が原因で生じることもある。入念な計画立案、リスク、少なからぬ自己犠牲などは捜査を成功させようとする捜査員の重圧となり、のちに相当のストレスを招く可能性がある。秘密捜査員が直面するこのようなストレスは、彼らとは対照的に通常任務に携わる捜査員とは決定的に違う。と言うのも通常の任務に携わる捜査員のストレスの主たる原因となるものは、管理部門と官僚機構だからである。秘密捜査員は通常官僚機構から遠ざけられているため、場合によってはそれ以外の捜査員とは全く別の問題を生じる。彼らは制服、記章、決まった一定の上司などによる定常的な監督下にはないが故に、逆に固定された職場が与えられたり、もしくは（頻繁に）決まりきった仕事に携わる場合では、組織犯罪との恒常的な関わりも相まって、汚職の可能性が高まるとの説もある。
身分秘匿捜査 リスク
一部の捜査員はこのようなストレスが引き金となって薬物乱用やアルコール乱用を引き起こす可能性がある。彼らはその他警察官と比べ夥しいストレスにさらされ、自身は孤立しており、加えてドラッグなどを容易に手に入れられる環境にあるために、ともすれば彼らが薬物依存症に陥ってしまうのである。その他多くの職業に比べ、一般に警察官の多くはアルコール依存症を患うものが多いとされ、おおよそその原因はストレスであると言及される。捜査員が職務を行う環境は、何かにつけて酒類に触れることを余儀なくされ、ストレスや孤立感も伴うことで結果的にアルコール依存症を誘発する可能性が高くなる。
ある捜査対象者が捜査員を信頼するに至ったとしても、捜査の遂行によりその信用を裏切る場合もある。この結果、捜査員はいくばくか良心の呵責に苛まれることとなる。このような罪悪感は捜査対象者への気遣いや、または非常に稀なケースではあるが、彼らへの同情心すらも思い起こさせる可能性もある。政治的志向を持つ組織への潜入活動の場合、社会階層、年齢層、民族性、または宗教観といった潜入対象組織の有する性格を捜査員が熟知しなければならないケースがあるというのは当然と言えるが、この場合先述のケースが特に当てはまる。そしてこのような同情心が捜査員の一部を翻意させることにもなり兼ねない。
身分秘匿捜査 リスク
秘密捜査員が送る生活様式というのは、他領域の法執行職員と比較して大変異なっており、このことが通常任務に戻るのを非常に困難にさせている。秘密捜査に携わる職員の勤務時間は自由裁量であり、彼らは直接の指揮監督下からは遠ざけられており、場合によっては服装規則や儀礼規則の遵守を免ぜられる。このため、彼らを通常の警察任務に再び落ち着かせるには以前の捜査活動での癖や言葉遣い及び服装などの各習慣を捨てさせる必要がある。今まで自由な生活習慣のもと職務を行ってきたが為に、捜査員の復帰直後は規律上の問題を起こしたり、または神経質な反応の兆候を示す場合もある。彼らは不快に思うだろうし、かつ場合によっては冷笑的な態度を取ったり、疑心暗鬼に陥り、または偏執的なものの見方をするようにさえもなり、警戒心を絶やさなくなるケースもある。
身分秘匿捜査 私服捜査員による法執行
秘密捜査員（undercover agents）は私服の法執行職員（plainclothes）と混同すべきではない。私服職員による捜査手法も警察組織や情報機関が採り得る方法である。「私服を着る」というのは「制服を着る代わりに平服（ordinary clothes）を着る」ことを意味し、その目的は法執行職員であることを看破される、特定されるのを防ぐためである。私服警官はアンダーカヴァー・エージェントと異なり、原則通常警察官と同じ装備並びに身分を有する。捜査員の同僚がいつも通り制服に袖を通す代わりに、時折捜査員に私服を着るよう命ぜられることもある。両者の主たる相違点というのは、秘密捜査員がしばしば身元を隠すもしくは偽装した上で任務を行うのに対し、私服警官は特に身分を隠蔽したりはしない。
アギラー＝スピネッリ試験
アギラー＝スピネッリ試験（アギラースピネッリしけん、Aguilar–Spinelli test）とは、秘密情報提供者（"confidential informant"）または匿名の密告（"anonymous tip"）によりもたらされる情報に基づいて捜索令状（"search warrant"）が発付される場合に合衆国最高裁判所がその令状の有効性審査のために定めた過去の司法指針（"judicial guideline"）である。最高裁は1983年に起きたイリノイ州対ゲーツ事件（Illinois v. Gates 462 U.S. 213 (1983)）において、「個々の具体的情況を総合的に」（totality of circumstances）斟酌し情報の信頼性を審査する判決を支持した為、この指針を破棄した。ただし、アラスカ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、テネシー州、バーモント州、及びワシントン州では各州固有の州憲法に基づいて、引き続きアギラー＝スピネッリ試験を保持している。
アギラー＝スピネッリ試験
これは二段階の衡量基準（"two-pronged test", 「二又テスト」）である。警察官などの法執行職員が捜索令状を請求し、かつ、治安判事（"magistrate"）が令状に署名する場合、
情報の提供を受けた治安判事は、犯罪が発生した、または発生が予期される相当な理由（probable cause）をこの検査に合格した情報を根拠に単独で審査することが可能となる。
アギラー＝スピネッリ試験 背景
捜索令状の発付は次に示す合衆国憲法に対する修正第4条に基づく。これは捜索の要件に合理性（「相当な理由」）及び特定性を置いている。
不合理な捜索および押収に対し、身体、家屋、書類および所有物の安全を保障されるという人民の権利は、これを侵してはならない。令状は、宣誓または確約によって裏付けられた相当な理由に基づいてのみ発行され、かつ捜索すべき場所、および逮捕すべき人、または押収すべき物件を特定して示したものでなければならない。
合衆国の過去の歴史においては、警察が証拠の違法な捜索及び押収を行った場合でも、ひとたび得られた証拠はその違法性を問われることなく刑事裁判において被告人に不利な証拠として頻繁に使用された。
アギラー＝スピネッリ試験 背景
事態が変わったのはウィークス対合衆国事件（Weeks v. United States, 232 U.S. 383 (1914)）からである。この裁判において最高裁は全員一致の判決を下し、これに基づき排除法則（exclusionary rule）を規定した。この法則は、ほとんどの情況下において、違法な捜索及び押収を手段として得た証拠は刑事裁判において証拠として認められないことを示したものである。ただしこの判決は当該法則の有効性を連邦政府レベルでのみ認めたものである。各州に対してはマップ対オハイオ州事件（Mapp v. Ohio, 367 U.S. 643 (1961)）の判決を契機として排除法則が義務付けられた。
その後、多数の刑事裁判において、捜索令状が無効であり、及び、かような令状による捜索は違法であるがゆえ、かかる捜索を通じて得た証拠は審理（"trial"）において認められないことを被告人が証明しようと試みた。しかしながら、捜索令状の適法性を定義する確固たる指針はこの時点で存在せず、このため裁判官（"judge"）が令状の有効性を認める判断を下すことには困難を要した。
アギラー＝スピネッリ試験 背景
合衆国において法執行職員が捜索令状を取得するには、犯罪が発生したと信ずるに足る「相当な理由」を合衆国裁判官または合衆国治安判事の面前で宣誓または確約しなければならない。法執行職員は治安判事に証拠を提出し、更に証拠内容を明確化するため宣誓供述書（affidavit, アフィデイヴィット）の提出が要求される。宣誓供述書はこの「相当な理由」の存在を認定するための「実質的根拠」（"substantial basis"）を治安判事にもたらすものでなければならない。言い換えれば、単に主張を述べるのではなく、法執行職員は証拠を説明しなければならない。そして当該職員が犯罪発生の「相当な理由」を保持していると認定するに足る十分な情報を治安判事に提出しなければならない。たとえば、当該職員は伝聞など他者の主張そのものを単に追認するだけであってはならない。
1948年に起きたジョンソン対合衆国事件（Johnson v. United States, 333 U.S. 10 (1948)）においては最高裁は次のように述べている。
職務に熱心過ぎる捜査員がそのことをしばしば理解していないが、修正第4条の指摘するところは「通常人」（reasonable men）が証拠から導き出す通常の推測に基づいて法を執行するのを認めない、というものではない。同条が与える庇護というのは、中立及び公平な治安判事によってそのような推測が導き出されるよう要求しているのであって、犯罪捜査に始終躍起になる捜査員が判断を下すものではないというところに意義がある。
アギラー＝スピネッリ試験 二又テストの発達
アギラー対テキサス州事件（Aguilar v. Texas, 378 U.S. 108 (1964)）において法廷は次のように述べている。
情報を提供する人物が根拠とするいくつかの「根本的情況」、並びに、通常身分が明かされない情報提供者の信頼性または当該情報提供者の持つ情報の信用性に、結論を下した宣誓供述人（affiant）が根拠とするいくつかの「根本的情況」を治安判事に通知しなければならない。
「スピネッリ対合衆国事件」（Spinelli v. United States, 393 U.S. 410 (1969)）において最高裁は更に踏み込んだ判断を下しており、犯罪が発生したとの結論を下す情報提供者がその根拠とする「根本的情況」を治安判事に通知することが「相当な理由」の要件となった。
アギラー＝スピネッリ試験 二又テストの破棄
令状審査における「相当な理由」を評価するための客観的基準であったアギラー＝スピネッリ試験は反面、審査者の主観的判断が作用し「相当な理由」の根拠に一貫性が見られない可能性があった。「イリノイ州対ゲーツ事件」において最高裁は「個々の具体的情況を総合的に」に斟酌する方針に転換し当該テストを明白に破棄した。同法廷の裁判官ウィリアム・レンキストは書面にて次の意見を述べている。
情報提供者の密告が令状発付の「相当な理由」の根拠であるか否かを認定するためアギラー及びスピネッリの両公判で規定されたこの厳格な「二又テスト」はこれにて破棄され、そして「相当な理由」の認定の手段として従来から知られている「個々の具体的情況を総合的に」判断するアプローチがこれに取って代わることとなる。
ただし注意すべきことがある。「ゲーツ事件の判決」は「スピネッリ事件の判決で示唆された二又テスト」を破棄したのだが、「スピネッリ事件の判決」自体を特に覆したのではない。更に重要なことに、この判決は「アギラー事件の判決」を一切覆していない。
アギラー＝スピネッリ試験 州法に未だ残る二又テスト
合衆国各州は合衆国憲法の要請を差し置いて、独自の法制度のもと、より広い権利を認めている。アラスカ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、及びテネシー州の少なくとも4州はゲーツ事件の根拠（rationale）を拒絶しており、独自の法的根拠のもと「アギラー＝スピネッリ二又テスト」が保持されている。
コピーライト・トロール
コピーライト・トロール（copyright troll）とは、ある種の個人や法人を指して揶揄する語である。著作権トロールとも。コピーライト・トロールは過度に攻撃的に、もしくは情勢を伺いつつ訴訟を提起しその結果得る金銭的受益のために、自身が保持する著作権の権利行使を行う。しかしながら彼らは商業頒布目的での著作物の作成または著作物の利用の為のライセンス締結を通常行わない。批判者はコピーライト・トロールの行為に反感を持っている。その理由として批判者は、コピーライト・トロールの行為は創作物を生み出すことを萎縮させ、その代わり、著作物の創造を奨励することを意図し定められた著作権法を濫用し、そこに規定される高額な法定損害賠償の不衡平さ（inequity）と意図せざる結果（unintended consequences）を巧みに利用し金銭を得ていると述べる。
コピーライト・トロールという用語とその概念は2000年代中頃に見られ始めた。この用語は、製品販売企業に対して特許権を金儲けの為に行使し、自身は何の製品も販売しないパテント・トロールという用語の派生である。コピーライト・トロールは、例えば米国の著作権管理団体の一つで、音楽著作権のライセンス管理を行うASCAPのように単に巨大な著作権ポートフォリオを持ち、著作権のライセンスや権利分配を営利目的で行うために保持する著作権者とは別物である。
コピーライト・トロール 事例
評論家のイザベラ・アレクサンダー（Isabella Alexander）によると、世界初のコピーライト・トロールは、19世紀イギリスの戯歌歌手（comic singer, コミック・シンガー）であるアニー・ウォール（Annie Wall）の夫、ハリー・ウォール（Harry Wall）である。ウォールは著作権を食い物にしていたのは勿論のこと、その滑稽な人間性により評判の悪い人物である。彼は「作詞家、作曲家、及び美術家の著作権保護事務所」（"the Authors', Composers' and Artists' Copyright Protection Office"）なる会社を立ち上げた。その目的は、多くは既に死去した作曲家の作品を「無断実演」（unauthorized performance）する者に対し、大英帝国の著作権法規の一部である「1833年演劇（的）著作権法」の法定損害賠償の規定を利用し、訴訟の脅威をちらつかせることで、侵害者から使用料を徴収することであった。