2014年の日本 できごと
6月21日
鹿児島県指宿市のJR九州指宿枕崎線薩摩今和泉駅-生見駅間で、観光特急指宿のたまて箱2号が、大雨で線路内に流入した土砂に乗り上げ脱線、乗員と乗客計47人のうち15人がけが、うち3名が入院、同線は喜入駅-指宿駅間が全面運休し、車両の修理が必要な「指宿のたまて箱」を除き同月28日始発より運転再開。
ユネスコの世界文化遺産委員会で、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録決定。
日本産科婦人科学会、不妊治療で広く行われている体外受精について、「結婚した夫婦に限る」とした指針の条件を外すことを正式決定、事実婚カップルの治療も可能となる。
6月24日
愛知県警察および岐阜県警察、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、現在詐欺罪で逮捕され公判中の地下水供給設備会社社長から、プールにたまった雨水を浄化して生活用水などに使う設備の公共施設への導入に絡み現金数十万円の賄賂を受け取った事前収賄等の容疑で同市長を逮捕。
東京都豊島区池袋で脱法ハーブを吸った当時37歳の男が乗る乗用車が歩道を暴走し、男女7人が死亡（池袋暴走事故 (2014年)）。脱法ハーブの危険性が認知され社会問題とされるきっかけとなった。
6月26日
法務省、大阪拘置所において、坂出3人殺害事件（2007年発生）の犯人である死刑確定者の男に対し死刑が執行された。
石原慎太郎日本維新の会元共同代表、同党分党後自らを中心に設立する予定の新党の名称について「次世代の党」とすることを発表。
日本、北朝鮮両政府が5月末に拉致被害者らの再調査実施で合意してから初めて、太平洋戦争終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在。
7月1日
政府、臨時閣議において、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3条件を満たせば、日本以外の親密な他国が攻撃を受けた場合における自衛隊の反撃が「憲法上許容されると考えるべきであると判断」、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定。
兵庫県議会議員（当時）の野々村竜太郎が前年度の政務活動費の不正使用疑惑について記者会見、当人が大声で泣き叫びながら質問に答えるという面白い会見が「号泣会見」として大きな話題となる。
7月4日 - 政府、閣議で、北朝鮮に対し日本独自で課している経済制裁のうち「人の往来」「北朝鮮への送金や現金持ち出しの報告」「人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止」の3項目を緩和、人の往来については「入国申請があった場合、個別具体的に適切な審査を行う」こと、持ち出すのに届け出が必要な現金の下限は10万円超から100万円超に、送金時に報告が必要な下限は300万円超から3000万円超にそれぞれ戻し、他国並みとすることなどを決定。
7月9日 - ベネッセコーポレーション、同社のデータベースから2013年末頃に個人情報が漏洩し、顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件の保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別に関する少なくとも約760万世帯分の情報が流出したことが確定、さらに可能性として約2070万件、4000万人 - 5000万人分の情報が流出した恐れがあることを発表。警視庁生活安全課、ベネッセグループのデータベース管理会社「シンフォーム」の東京支社に派遣されている東京都府中市の39歳のシステムエンジニアを、顧客情報を記録媒体に不正にコピーした不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で同月17日に逮捕（ベネッセ個人情報流出事件）。
7月10日
最高裁判所第1小法廷、2008年5月7日に発生した舞鶴高1女子殺害事件の裁判で、京都地方裁判所での無期懲役判決を大阪高等裁判所が破棄し無罪判決を下したことで検察が上告していた件について、8日付で検察の上告を棄却、本件に関する容疑者の無罪確定。
政府、同月1日北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が同日付朝刊で報じたことについて、菅義偉内閣官房長官が記者会見で否定、同新聞社関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求める。
安倍晋三内閣総理大臣、日本の首相として中曽根康弘以来29年ぶりにパプアニューギニアを訪問、ピーター・オニール同国首相と会談、液化天然ガスなど日本へのエネルギーの安定供給で一致するとともに、日本から同国へインフラ支援のため今後3年間で200億円規模の政府開発援助を供与すると表明。
7月11日 - 在大韓民国日本国大使館、同日に予定されていた自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜になり「国民感情に触れる」などとして突如取り消しを通知してきたことに対し同ホテルに強く抗議、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄外務大臣らが遺憾の意を表明。レセプションについては在韓国日本大使公邸に会場を変更し予定通り開催。
7月17日
第151回直木賞に黒川博行の『破門』、第151回芥川賞に柴崎友香の『春の庭』をそれぞれ選出。
最高裁判所第一小法廷、DNA型鑑定で血縁がないことが証明された場合でも法律上の父子関係を認めるかどうかが争われた3件の訴訟の上告審で、裁判官5名中3名の多数意見により父子関係を認める判決を下し、鑑定で血縁が否定され、子が血縁のある男性によって養育されていても、「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とした民法のいわゆる「嫡出推定」は覆せないとの初判断を示す。
7月22日
東京証券取引所、TOPIX 100採用銘柄のうち株価の水準が低い銘柄について、額の最低変動単位を従来の最低単位である1円から変更、株価が1000円以下の場合10銭単位、1000円超5000円以下の場合50銭単位とする措置開始。
群馬県、高崎市の県立公園群馬の森の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、設置許可条件だった「政治的行事および管理を行わない」に違反していると判断、同会による設置期間更新の申請を不許可とすることを正式決定。
日本マクドナルドとファミリーマート、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が保存期限を過ぎた鶏肉を使用した可能性があるとして、この食品加工会社が製造したチキンナゲットの販売を中止。同日までの過去1年間に、同社から日本に向け約6000トンの鶏肉製品が日本に輸入されていたことが判明。
9月11日
朝日新聞社長が記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとされる取り消し記事を読者と東京電力の関係者に謝罪、同時に慰安婦強制連行の取り消し記事についても謝罪を行った。
北海道で集中豪雨。石狩・空知・胆振地方に大雨特別警報発表。台風が関与していない集中豪雨としては初めて特別警報が発表。
特定危険指定暴力団工藤會の最高幹部が逮捕。
12月14日
第47回衆議院議員総選挙投開票。
結果は、与党の自民党、公明党両党が計326議席を獲得し勝利。一方野党は民主党は73議席を獲得も代表である海江田万里が小選挙区で敗れ、比例復活もかなわず落選。日本共産党は、小選挙区にて18年ぶりに議席を獲得、比例代表でも20議席を獲得し、計21議席と躍進した。社会民主党は公示前の2議席を維持。維新の党は公示前の42から41（1人は不出馬）とほぼ変わらず、次世代の党は19から2、生活の党も5から2にそれぞれ減らした。
茨城県議会議員選挙