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学☆王 -THE ROYAL SEVEN STARS- 反響
『学☆王 -THE ROYAL SEVEN STARS- +METEOR』は発売日である2013年3月28日から2013年12月29日の間に10,065本販売され、2013年期の販売ランキングでは484位であった。美少女ゲームの2013年期販売ランキングでは22位であった。
『学☆王 -THE ROYAL SEVEN STARS-』は、萌えゲーアワード2012の純愛系作品賞の銀賞を受賞した。
『ファミ通』2013年4月4・11日号にて『学☆王 -THE ROYAL SEVEN STARS- +METEOR』のレビューが掲載された。4人のレビュアーがそれぞれ7, 7, 6, 6点をつけ、40点満点中26点を得た。作品の雰囲気に対しては、「出来事が大げさに展開するので、楽しくプレイできる」「ノリ重視のハチャメチャな展開で、いい意味で気楽にプレイできる」との意見が寄せられた。主人公が宇宙人で舞台が学園都市国家という設定に対しては「破天荒でおもしろい」と述べられたが、各シナリオが長く展開がまったりしているとも述べられた。システムに関しては、低速スキップや直前の選択肢に戻る機能がよいとされた一方で、選択肢の少なさが2人のレビュアーから指摘された。
サムスン電機
サムスン電機（サムスンでんき、三星電機、朝: 삼성전기、英: Samsung Electro-Mechanics）は韓国の企業である。サムスングループの電子系列会社のうち、電子部品製造を担っている。積層チップセラミックコンデンサ (MLCC）などのチップ部品、印刷回路基板、カメラモジュール、ネットワークモジュールなどを生産し、半導体用基板の分野では2005年から世界1位を記録している。
2010年代にはベトナムに生産拠点を新設し、フィリピン、天津に工場を新設するなど、グローバル企業としての本格的な歩みを進めている。
サムスン電機 会社概要
1973年、サムスン三洋パーツとして設立され、翌年に商号をサムスン電機パーツに変更した。
1977年、サムスン電子部品に、1987年、サムスン電機に商号を変更した。
本社は韓国の水原(スウォン)にあり、世宗(セジョン)、釜山(プサン)に生産工場を所有している。
また、海外には中国、タイ、フィリピン、ベトナムなどに生産法人がある。
2019年の売上高は8兆408億ウォンであり、営業利益は7340億ウォンの実績を持つ。
サムスン電機 主要製品
電子機器に最適な量の電流を流すようにする部品であり、一種のダムのような役割を果たしている。スマートフォンに約800個、LED TVに約2,000個が搭載されるなど、すべての電子製品に共通用いられる汎用部品である。電子機器の小型化により、小型化及び高容量のMLCCを開発することが世界的な傾向であり、サムスン電機は超小型0402MLCC（0.4mm x 0.2mm ※髪の毛の太さと同様）を生産している。最近ではMLCC市況が好転し、平均単価が引き上げられている傾向にあるため、サムスン電機コンポーネント事業部の業績はさらに向上すると予測される。
※ 韓国経済新聞の記事脚注(9/11)
カメラモジュールは、レンズを通して入ってきた画像を、センサーを利用してデジタル信号に変換させて、写真及び動画の撮影を可能にする部品である。サムスン電機は、スマートフォン、タブレットPCのほか、自動車電装用、センシング用などの新規市場に事業領域を拡大している。サムスン電機は、こうした事業をスマートフォン用カメラモジュールの高画素、超小型、Auto Focus、手ブレ補正機能及び高品質のアクチュエータ/レンズなどを適用して付加価値を高めている。最近では、Galaxy Note 8にデュアルカメラモジュールの供給を開始し、カメラモジュール事業の急速な成長が見込まれる。
サムスン電機 主要製品
※ 韓国電子新聞の記事脚注(6/14)
フレキシブル基板とリジッド基板が一体化しており、それぞれの長所である柔軟性と表面実装のための硬性を併せ持っている。モジュール間接続のためのコネクタが必要ないため、機器の小型化に有用であり、実装密度の向上を通じて、デザインの幅を広げることが可能である。薄くて柔軟性が必要なIT機器、主にカメラモジュールなどに使用される。
※ 韓国電子新聞の記事脚注 (11/16)
サムスン電機 支配構造
サムスン電機の理事会は3名の社内理事、4名の社外理事で構成され、理事会内には補償委員会、経営委員会、監査委員会、社外理事候補推薦委員会、内部取引委員会など5つの小委員会がある。現在、サムスン電機理事会の議長には、社外理事が選任されている。
サムスン電機 グリーン経営
サムスン電機は、2011年に国内3つの事業所についてエネルギー経営システムISO 50001認証を取得し、2014年には中国及びタイ事業所も同認証を取得した。2016年にはフィリピン法人とベトナム法人が同認証を取得したことにより、全ての生産法人がISO50001認証取得を完了した。
河村たかし
河村 たかし（かわむら たかし、1948年〈昭和23年〉11月3日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）。地域政党「減税日本」代表。歌手。
名古屋市長（第32・33・34・35代）、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問、日本保守党共同代表などを歴任した。
河村たかし 経歴
名古屋市東区古出来で河村鈊男（かねお）の長男として出生（現住所は同市東区古出来二丁目）。出生時の名前は河村隆之（たかし）。のちに戸籍名を変えて「河村たかし」となった。父・鈊男は、第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団指令部伍長として中国大陸に滞在。1945年（昭和20年）の終戦直後から南京市の栖霞寺に滞在し、1946年（昭和21年）帰国。1948年（昭和23年）に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。4歳下の弟がいる。
河村たかし 経歴
小学生の頃から日曜日や夏休みなど学校が休日の日に、家業である古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社で古紙集めなどの父の手伝いをしていた。父が運転するトラックに乗り、何処かに行っては古紙を集めたり、当時の河村の家が木造の古い家で、家のすぐ隣が倉庫になっており、倉庫にトラックが戻ると集めた古紙を降ろしたりして、手伝っていたと言う。名古屋市立桜丘中学校を経て、1967年愛知県立旭丘高等学校卒業。高校ではバドミントン部に在籍。高校の同級生が皆、東京大学を受けるということで、河村も東大の文科二類を受けたが、結果はAランクという僅差1で落ちた。そして商売屋の息子は、家業を継がなければいけないと言う事で、1年間の浪人を経て、1968年（昭和43年）に、商学で有名な一橋大学商学部入学、1972年（昭和47年）に卒業。大学1年次の途中まで一橋大学硬式野球部に所属。大学2年の時には学園紛争が起き学生が授業をボイコットするなどした。民青には入ってはいなかったが、河村も参加して見て、ストライキ実行委員会の副会長をやったりしていた。その勉強の中で自分の将来や目標のことで、自分の商売・父の跡を継ぐだけではだめだと思っていた。しかしそこからある程度脱却したかったが、自分の目標や将来のビジョンなど具合的なものは中々つかめなず、河村は学生時代、自分の将来・職業選択の事で悩んでいたという。大学時代は第二外国語のロシア語Kクラスで山内進（法学者・一橋大学学長）、増田悦佐（エコノミスト）と同級生だった。のちに河村支援団体の連合体「ネットワーク河村市長」の代表を務めた鈴木望（維新の党衆議院議員・元磐田市長・元厚生省課長）は大学の1年後輩。
河村たかし 経歴
一橋大卒業後は家業の古紙回収業・卸売業の河村商事株式会社に入社（家業からは2002年（平成14年）に退き長男が継ぐ）。河村商事株式会社は、河村入社当時従業員5名の小規模企業者だったが、リサイクルブームの追い風を受け成長、2017年現在従業員90名の中小企業である。
河村商事では専務を務め、営業やトラックの運転手等を行った。ちり紙交換業者に頭を下げて回り、古紙の回収先では、古紙回収業者が弱い立場にあるため、あごで使われ雑用も行わされた。また、業界でさきがけてプレス機を導入するなど、家業の拡張を図ろうとしたが、新工場の建設を「同業者の仕事を奪うことになる」と父に反対され頓挫した。また父は商売で競争を嫌い、大規模に反対していた。河村は商売をやるからには上場するぐらいの気持ちでないといけないと思っていたので、商売のあり方で父とは馬が合わずよく論争していた。大学で学んだ労務管理などの学問は役に立たなかった。また当時、オイルショックの影響で、古紙が全く売れなかった事もあり、これではダメだと思い、世の中で一番威張れる仕事は何かと考えた。そのような中で次第に業者のギルド的体質への反発を持つようになり、検察官への転身を志すようになる。
河村たかし 経歴
大学時代に知り合った妻と1975年に結婚。子供も生まれた。その後、1977年（昭和52年）ころから検事を志すようになる。昼間は妻子の家族を養うため家業に従事しつつ、商学部出身であり法律の勉強をしたことがなかったため、仕事後に地元の法律学校（中京法律専門学校）の夜学に通って法解釈学及び行政学を10年間勉強し、旧司法試験を9回受験、当時合格率が10%から15%程度だった第二次試験短答式試験には初受験で合格するなど計4回合格し受験指導予備校での成績も良好だったものの、仕事がない土日や仕事が終わった後の夜ぐらいしか勉強出来なかった事も影響し、第二次試験論文式試験でいずれも不合格となり断念。この失敗や挫折の経験から河村は「人生再挑戦主義」を考えるようになり、自分が政治家になって人生を再チャレンジできる社会を実現したいと政治家を志した。そして父親が民社党の委員長春日一幸の支持・支援者だった縁で、そこから春日一幸の秘書となり政治家を目指した。
河村たかし 経歴
1983年（昭和58年）、34歳の時に春日に選挙に出ろと言われ、民社党公認候補として愛知県議会議員選挙に立候補するも777票差で落選。落選のその後に、今後について話があると春日に呼ばれ、春日の娘との3人で食事した際、春日の後継者として民社党の代表になりたかった河村だが、春日から「娘を嫁に貰ってくれないか？」と頼まれ、娘と結婚したら民社党の代表を譲ると言われた。しかし、既に結婚し妻と子供がいたため断った。がっかりした春日は「今度の選挙は婿がやるから、お前は迷惑になったから出ていけ」「政党は民社党だけじゃないから、お前は信じる道を行け」と言い突如、秘書の解雇と離党を言い渡された。
河村たかし 経歴
春日から解雇された河村は、その直後に名古屋市長選挙があったため、悔しさから見返してやろうと、名古屋市長選挙に出馬したいと思うようになる。名古屋市長選出馬の旨を春日に伝えるが、春日は河村の市長選出馬に反対し「市長選はやめろ」と忠告を受け引き止められる。しかし、名古屋市長選に出馬したかった河村は、民社党破門を覚悟の上で、構わず春日の忠告を無視し市長選出馬に向けて推進。1985年（昭和60年）2月22日に「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会（略称500円庶民の会）」を結成し、名古屋市長選挙に出馬表明した。しかし、その事が河村の市長選出馬に反対していた春日の逆鱗に触れ、河村は除名された。春日は、裏切り者として河村の市長選出馬を阻止するための妨害工作として『民社党は河村を除名にした』と言う内容の手紙を、党員や各党やマスコミなどに送った。これにより河村の民社党離党問題が、マスコミによって問題視するようになり、うまくいかなくなり同年3月18日にやむを得ず、市長選挙への出馬を断念した。
河村たかし 経歴
その後、家業の河村商事株式会社を一旦休み、司法試験でもう一度がんばろうと東京に行き、1年間勝負して勉強したが、やはりダメだったという。その間、家業の河村商事株式会社は、1千万円以上の大赤字を出してしまったという。その時、様々な挫折を経て、河村は世の中に「人生再挑戦」が出来る仕組みがない事に再び気づいたという。そして、河村商事株式会社専務等を務める一方、再び「人生再挑戦の仕組みを作る」という、モチベーションで政治家を志して民社党から自由民主党に移った元同僚に誘われ自民党に入党する。1990年（平成2年）2月18日の第39回衆議院議員総選挙に旧愛知1区から、自民党の公認を得られないまま保守系無所属・宏池会（宮澤派）新人候補として、当時の本名「河村隆之」の名で立候補するも落選。
河村たかし 経歴
1992年（平成4年）に、自民党宮澤派から河村に対して、自民党にいるよりも今度設立される新党に移籍した方が 自分がやりたい改革ができる、と新党への移籍を勧められ自民党を離党。翌1993年（平成5年）7月18日の第40回衆議院議員総選挙に、「古紙屋から政治家へ」「庶民改革」などを掲げ、日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選した（同区で春日事務所時代の同僚で同じく民社党を除名された青木宏之も初当選）。同年8月の党役員人事で、山田宏立法調整委員長（国会対策委員長に相当）の下で立法調整副委員長に就任した。1994年（平成6年）12月、日本新党の新進党への合流に伴い、同党へ入党。
新進党では、NPOパートナーズ（1995年3月）の座長を務め、新進党NPO法案作成の実質的主導者として1998年（平成10年）3月19日の「特定非営利活動促進法」成立に尽力。なお、NPOの財政基盤強化のため必要不可欠な寄付金控除を認める税制改正は、与党の反対で実現できなかった。
1996年（平成8年）10月20日、第41回衆議院議員総選挙では、愛知1区に新進党公認で出馬し再選。
河村たかし 経歴
1998年（平成10年）1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加。同年3月19日の「特定非営利活動促進法」成立を区切りとし、4月に離党。無所属（院内会派「無所属の会」）となった。無所属となったその頃に河村は環境庁の小島敏郎企画調整課長に頼まれ、当時、問題になっていた、名古屋市が進めようとしていた藤前干潟のゴミ埋めた地計画を白紙撤回させる為の藤前干潟の保全活動を始めるようになる。同年12月、民主党に参加。
2000年（平成12年）6月25日、第42回衆議院議員総選挙で愛知1区から民主党公認で3選。
2002年（平成14年）9月の民主党代表選挙では、菅直人、鳩山由紀夫の二枚看板（いわゆる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため野田佳彦・前原誠司・松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」を結成した。
2003年（平成15年）11月9日、第43回衆議院議員総選挙で愛知1区において4選。
2005年（平成17年）4月、名古屋市長選挙に出馬を表明したものの、民主党から反対された他、母からの反対もあり断念した。
2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、民主党劣勢の中、自民党候補などを大差で下し5選。
2024年（令和6年）10月1日、次期衆議院議員総選挙に愛知1区から政治団体「日本保守党」公認、減税日本公認または推薦で立候補する意向であることが明らかになった。次期名古屋市長選挙では後継に広沢一郎を指名する方針。同月9日、14日付の辞職願を市議会議長に提出した。当初は11日付で辞職する意向を示していたが、市議会で「（定例議会中に）職を投げ出すのは議会軽視」「市政に空白ができる」などと批判を浴びたため、前言撤回し、辞職願を提出せずに15日に自動失職するとした。しかし、この案にも議会が同意せず最終的に14日付となった。結局、11日の市議会では辞職願への同意が反対多数で否決され、河村が15日の公示日に立候補した時点で公職選挙法の規定により退職（自動失職）した。後任市長が決定するまで、河村が退職した同日より副市長の中田英雄が市長職務代理者を務めている。
第50回衆議院議員総選挙が10月27日に投開票された結果、当選を果たし、15年ぶりに衆議院議員に返り咲いた（衆議院選挙では6選目）。
2025年9月19日、日本保守党の百田尚樹代表、有本香事務総長と名古屋市内で会談した際、2人から共同代表解任を通告された。また、減税日本との特別党友関係の解消も伝えられた。その後、河村は通告を拒否し、「日本保守党を解党もしくは分党すべきだ」と反論する文書を9月30日付で百田に送付した。河村は離党する見通しで、今後は新党を立ち上げて活動していく方針と報じれた。
10月8日、河村は百田に対し、離党届を提出した。また同日、河村に近い広沢一郎、田中克和も離党届を提出した。同日、河村は衆院会派「日本保守党」を解散し、先に離党届を提出した竹上裕子と共に新たな会派「減税保守こども」を結成した。10月21日には、不祥事のため5月に国民民主党を離党していた無所属の平岩征樹が会派入りした。一方で保守党側は11月14日時点で離党届を受理していないとしている。
11月17日、名古屋市内で政治資金パーティを開催した河村は新党を立ち上げるとし、「5人はだいたいメドはついとる」と述べ、12月中旬ごろまでに結成手続きに着手する意向を明らかにした。
河村たかし 政策・主張
国会議員時代は「『議員特権廃止』を訴える以上、自らを律するべき」との下、文書通信交通滞在費全額を民主党支部と自らの資金管理団体（「河村たかし政策研究会」）に寄付して、政治活動経費として使い、自らの財布に入れないとした。（寄付した1200万円/年は、「河村たかし政策研究会」と愛知一区総支部の運営資金、主に機関紙の発行（2万9000部/年6回）や人件費に充てていたとし、寄附金控除も受け取っていないとしている）。
衆議院議員時代、河村は民主党の先頭に立ち、テレビや新聞に何度も登場し、国会議員互助年金の廃止を熱心に訴えた。「議員年金って、年金って名前がついているけど、本当の特権、特別なやつなんです」、「議員という特権階級の味方なのか、はっきりさせればいい。庶民の味方になって廃止法案を出す」などの発言どおり、2度廃止法案を提出。国会議員互助年金は結局、与党だった自民党・公明党の廃止案が通り、2006年4月1日をもって廃止された。
制度廃止時に在職期間が10年以上あった議員は、（1）「従来の15％減となる年金を受け取る」、（2）「納付金の8割を一括返還（一時金）でもらう」のどちらかを引退時に選ぶことができた。あるいは「5年間、申請を見送れば、いずれの権利も失効する」という選択も可能という措置が取られた。
河村たかし 政策・主張
ところが2021年3月9日、制度の批判を鋭く展開していた当の河村が国会議員年金を受け取っていたことが明らかとなった。河村は5年間の申請見送りをしなかったどころか、「一時金」方式の何倍もの額にあたる「従来の15％減となる年金」を受け取る選択肢を選んでいた。同年3月10日、大村秀章知事は記者会見で「当時は廃止を主張していたのに耳を疑う。政治家の資格はない。ただちに辞職すべきだ」と河村を批判した。
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年（平成19年）6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。
南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。父・鈊男が武装解除後、南京で大変手厚く遇されたという話を紹介し、「大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない」と記した上で、教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めて質した。
河村たかし 政策・主張
2009年（平成21年）9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。そういうものが誤解されて伝わっているのではないか。事件そのものについて日中友好のためにきちんと検証し直す必要がある」と答弁している。毎日新聞は、この発言により名古屋市との姉妹友好都市関係にある南京市との関係が懸念されていると報じた。
2012年（平成24年）2月20日、南京市幹部に対して「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。27日の記者会見では、「遺憾なことが一人もなかったと言ったわけではない。戦闘行為に伴う残念なことはあった」としつつ、「非武装の市民を組織的に大量虐殺したことはない」と述べた。安倍晋三、石原慎太郎、原口一博、平沼赳夫らが呼びかけ人となり、河村の発言を支持する意見広告を出している。
発言の後、南京市に進出している日系企業や日本人経営者らが河村に対して批判も出ていた。河村によると発言の一昨年に、名古屋市と姉妹都市を結んでいるアメリカのロサンゼルスから来日したミス2世の日系人の女子高校生が河村の元に表敬訪問した時、彼女から「日本は南京で残虐な事をした」、「市民を40万人も殺したんですよね」と言われたという。市が調査したら、アメリカの高校の副読本に書いてあり、「中国よりアメリカの方が増えてんだ、こういうところはハッキリさせんで真の友好なのか」と思ったと言う。
河村たかし 藤前干潟の保全活動
1998年、河村は藤前干潟の保全活動を始めた。同じ旭丘高校の同級生で友人でもある環境庁の小島敏郎企画調整課長に藤前干潟の事を頼まれた事が切っ掛けだった。名古屋市が野鳥の生息地である藤前干潟を廃棄物のゴミ埋立地にしようと計画し、環境庁が問題視、地元民からも反対運動が起きるなど問題視されていた。共産党以外の最大会派の自民党らの市議会も藤前干潟のゴミ埋立地計画に賛成していた。河村の実家の家業は古紙屋なので、小島から藤前をどう思うかと聞かれた河村は「ゴミから紙やら(再利用できるものを)取っていったら、埋めるものがなくなる」と言ったら、小島から「条件がある。藤前干潟は、名古屋の問題で、しかも、あの頃に、埋め立てするとほぼ決まってしまっていたから。地元で(埋め立てに反対し)闘ってくれる人間がいないと困る」と言われ、河村は地元なので、埋め立ての反対運動をやると決意し、一緒に反対運動やろうとなった。当時、河村がいた新進党が分裂し無くなり、河村は無所属となり、地元選出の国会議員が埋め立て容認とされる中で、河村は政党の姿勢にとらわれない存在になっていた。その為小島から「自民党（埋め立て賛成派の）の誰かを口説いてくれ」と頼まれたと言う。
河村たかし 藤前干潟の保全活動
河村は、環境庁(現環境省)幹部の要請を受けて、藤前干潟保全の為に動き始めた。議員仲間を募り、政治の力で埋め立てを阻止しようとたが、危機感を持った名古屋市側はそれに対抗し、地元議員らを応援団にして、河村と環境庁の批判を展開した。
河村は名古屋市から出る年間100万トンのゴミをどうするかを考え、構成したが、市側は河村が言っていることは嘘だと批判し、共産党以外の埋め立て賛成派の市議会議員は河村の言っていることは嘘だと批判した。
環境庁と手を組んだ河村の名古屋と東京の事務所は、藤前干潟保全のための情報収集と、各方面への働きかけていた。
8月に河村は「名古屋市ゼロエミッション案」を公表した。その頃、河村は新幹線で大村秀章（当時は河村と大村は仲が良が良かった）に出会った。県議選に当選してまだ2年もたっていなかった大村に、河村は自分と同じ若さを買って藤前干潟を守る活動を話し大村を誘った。大村は河村の藤前干潟の保全活動に賛同、協力して一緒に藤前干潟の保護活動をやってくれる事となった。
河村が自民党や地元議員らへの働きかけをすると名古屋市が河村批判の文書をばら蒔き、永田町の議員会館に出回ったと言う。
11月に河村は自民党や公明党や民主党ら埋め立て賛成派の議員達を説得し何とか20人を集め、超党派で「ゼロエミッション社会を目指す議員懇談会」が発足した。河村を中心とした超党派議員と環境庁は名古屋市が埋め立てを断念するまで名古屋市との対決が続いた
。
河村たかし 国会議員活動
長年衆議院法務委員会委員を務めており、同委員会野党筆頭理事も務めた。
2008年（平成20年）には裁判官訴追委員会第二代理委員長として、下山芳晴裁判官罷免のための弾劾裁判（司法作用）に関わり、臼井日出男委員長および荒木清寛調査小委員とともに、3名で、下山裁判官へ事情聴取を甲府刑務所で行った。事情聴取の際の印象として「なかなか誠実な人柄で訴追は忍びなかったが、罪は罪」などと述べた。また裁判官弾劾裁判所において罷免判決が宣告され閉廷した後、他の委員が下山元裁判官の前を無言で通り過ぎて退廷していく中、一人声をかけ激励し、これに対し下山元裁判官もうなずいて応える一幕があった。
河村たかし 河村名古屋市政
1985年（昭和60年）2月22日に当時、市助役の西尾武喜（後に第19代名古屋市長）の対抗馬として名古屋市長選に出馬しようとしていた時がある。当時、河村は、高校時代からの当時の友人達と「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会（略称500円庶民の会）」を結成し、「庶民による、庶民のための、庶民の政治」、「500円集めて作ろう庶民の名古屋」、「市長には庶民派の民間人を」などを揚げ、市助役を市長に推すのは官選と変わりない。批判を実行に移す為、市長選の出馬を決意したと表明している。しかし、市長選出馬の表明をするも、同年3月18日に急遽、市長選出馬を断念している。河村は市長選出馬の断念の理由を「民社党からの除名問題で候補者として爽やかなイメージが失われ支援者に迷惑をかける」と説明（秘書を解雇にし、河村に対して民社党の離党を言い渡した民社党の春日一幸代表が河村の市長選出馬に反対し河村の市長選出馬を阻止する為、妨害工作をした。）し、「1万株用意した額面500円の株も1割しか売れず、資金的にも無理だと分かった。読みが甘かった」と話した。
河村たかし 河村名古屋市政
民主党愛知県連は、2009年（平成21年）4月27日に任期満了を迎える名古屋市長選（4月26日投開票）に、過去3回のような主要政党相乗り候補ではなく独自候補を擁立することを早くから目指し、名古屋市教育委員会の山田哲郎教育次長に白羽の矢を立てていた。しかし、1月3日までに山田から固辞されたため、民主党愛知県連の候補者選びは白紙の状態に戻った。
2009年（平成21年）1月25日、河村は、名古屋市内で民主党愛知県連代表の伴野豊衆議院議員と面談し、民主党の推薦を得て名古屋市長選に出馬したい旨および「不退転の決意」である旨を申し出た。この際、「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」と述べたと伝えられる。
1月26日夜、民主党愛知県連の幹事会にて、河村は住民税の10%減税や議員のボランティア化など自らの基本政策を説明したが、積極的支持を得られず、幹事会は、周知先行していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦（「邦」は、正しくは こちら。以下同様）を名古屋市長選の民主党愛知県連推薦候補とすることを全会一致で了承した。このため、河村は、党除名覚悟で出馬するかどうか、という瀬戸際に追い込まれることになった。
河村たかし 河村名古屋市政
1月27日午前、民主党本部の常任幹事会にて、愛知県選出国会議員団長の佐藤泰介参議院議員が、名古屋市長候補者として民主党愛知県連が伊藤邦彦を全会一致で推薦候補としたことを報告し、党本部の最終判断を仰いだが、党本部常任幹事会は河村の出馬による民主支持層の分裂を懸念し、最終判断を見送った。記者団に対し、常任幹事会に出席していた輿石東参院議員会長は「県連でもっとまとめてほしい」、民主党愛知県連幹部は「正規の手続きを経て、党本部に上申した結果が覆されることはない」、河村は「不退転の決意は全く変わらない」と述べる状態であった。
1月29日午後、河村は、代表質問が行われている衆議院本会議場を退席して同じく退席している小沢一郎民主党代表と会い、「（市長選を）ぜひともやりたい。（党推薦を）お願いしたい」と直談判したが、「県連の関係者に一度お願いして回って来い」と突き返された。この日、民主党名古屋市議団は議員総会を開いて元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦の推薦を再確認するなどしており、全国的に著名な河村といえども地元民主党議員たちの支持を得られる状況にはなかった。
河村たかし 河村名古屋市政
2月6日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が記者会見で名古屋市長選の候補者推薦について「時間がかかってもしっかりと落着させることが大事だ」と言明したことにより、前月26日の愛知県連全会一致での伊藤邦彦に対する推薦決定にもかかわらず、党本部の最終判断は更に大幅に先送りされることとなった。
3月20日、河村は、名古屋市長候補として民主党名古屋市議団の議員総会に出席し、マニフェスト案を提示して市議団側からおおむね了承された。このため、これを民主党愛知県連が民主党本部に報告すれば河村たかしが正式に名古屋市長選の民主党推薦候補となる見通しとなった。
3月24日午前、民主党本部は常任幹事会を開き、名古屋市長選に河村を推薦することを全会一致で正式決定した。河村は、この常任幹事会の冒頭で「何とか当選して（党に）ご恩返ししたい。庶民の政党・民主党の応援団になれればと思っています。しっかりやります」と挨拶し、記者には「本当にありがたい話で、庶民革命を実現させたい」と抱負を語った。
河村たかし 河村名古屋市政
3月25日午後、河村は、名古屋市内で記者会見し、名古屋市長選に無所属・民主党推薦で立候補することを正式表明した。同時に、それまでに名古屋市議団との政策交渉で了承を得ていたマニフェストの基本方針「庶民革命」「市民税10%減税」「ボランティア委員会（地域委員会、Neighbourhood council）」「ナゴヤを日本一税金の安い街にする」等を発表した。席上、河村は、「楽市楽座で庶民にも商売できるようにした織田信長のような『庶民革命』をやりたい」「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい」と熱く訴えかけた。
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4月1日、前述のように、民主党名古屋市議団から民主党本部までの推薦を得ていたものの、民主党を支持するはずの「自治労名古屋市労働組合」が河村を推薦せず、自主投票とすることを決定した。また、連合愛知も同様に、結局、最後まで河村を推薦しなかった。これらは河村の「人件費の総額10%削減」という公約に対する組合員の警戒心が大変強かったためであり、「税金を払う方（市民）が地獄なのに税金で食っている方（市職員や議員）は極楽」などと繰り返す河村たかし候補に対して「自分たちを家来としか見ず給料を下げると豪語している。河村氏を推すなら組合を辞める」という声すら出ていたためである。
4月4日夜、河村は、名古屋市役所で記者会見し、市民税10%減税、ボランティアによる地域委員会（仮称）の創設、経済対策の3つを柱とするマニフェスト『河村たかしの名古屋政策』を発表した。同日、自身のHPでも解説資料『河村たかしの名古屋政策』を発表した。
4月6日、名古屋市長選出馬予定の3名、河村たかし（60、民主党推薦）、細川昌彦（54、自民党・公明党の県組織支持）、太田義郎（65、共産党などの推薦）が初めて一堂に会して公開討論会を戦った。
4月7日、4月3日に河野洋平衆議院議長に提出されていた河村の議員辞職願が衆議院本会議で受理された。
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4月26日夜、「庶民革命」を訴えながら1日35キロを自転車で走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選した。河村への得票数は、1977年に本山政雄が獲得した46万余票を超える過去最高の51万4514票となり、次点の細川昌彦候補をも23万票も引き離すという圧勝であった。また得票率も、過去2番目に低かった前回の27.50%を23.04ポイントも上回って50.54%であった。
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、裏金を受領したとして衆議院議員・石川知裕が政治資金規正法違反の罪に問われた問題に関連して、秘書の金沢敬より裏金が名古屋市長選での河村たかしへの選挙資金に流れていた疑惑がある。
石川の元秘書である金沢敬が2009年の名古屋市長選で、民主党衆議院議員で小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」で「力があるMさん」が、河村たかし市長の選挙対策関係者に「裏の方」で200万円を渡していたと説明。金沢は「（河村側は）『190万円しかかからなかった。10万円の黒字になった』と話していた」と述べた。
河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語っている。
河村たかし 河村名古屋市政
2009年市長選における市長の当初のマニフェストでは「定率減税（金持ちはゼロ）」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず、市議会でも問題になったが「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」などと発言した。また減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。これは、「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって（市債は）借金ではない」という市債は借金ではないという市長の持論に基づくものだが、市議会での理解は得られなかった。また当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった（実際には生活保護受給者は増加傾向にある）。それでも市長側は当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。
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しかし、実際には河村が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。
そのため市議会側は、「第3子以降の保育料無料制度復活」などの2010年度予算の予算修正を行うとともに、減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえでチェックするという方針に出た。
一方、市長側は当初の公約では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したため、議会側の反発を招き、両者の対立は決定的となった。恒久減税、議員報酬削減など市長の提出する条例案は次々に継続審議や否決されることとなり、混乱を招くこととなった。
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また、市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を市長は公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。河村は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について2010年10月18日に審査の申し立てを行った。市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況となった（市議会リコールなどを経て、最終的には無作為抽出で選ばれた一般市民が事業仕分けを行う案が採用されることとなった）。なお、河村が「名古屋版事業仕分け条例」を交付しない理由を片山さつき参議院議員は「市長肝いりの名古屋城天守閣の木造での再建案を、この案に反対している市議会が事業仕分けしてしまうことを恐れている。」と指摘している。
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このような市長と市議会との対立の中、河村側は減税日本を立ち上げ、次期、市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。リコールは紆余曲折はあったが最終的には2011年2月に住民投票が実施され住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ名古屋市議会が解散される運びとなった。一方でリコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。しかし、河村は問題解決の芽が出たにもかかわらず市長を辞任を表明するにいたった。辞任後、再度市長選を行い、愛知県知事選とのダブル選挙（リコール投票とあわせてトリプル投票）を行うことを表明した。また、民主党名古屋市議団は、減税日本を立ち上げ民主党議員の対立候補を擁立しようとする河村名古屋市長の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長の石田芳弘を擁立した。市長選の結果は現職の河村が得票率の69.8%の得票を得て再選を果たした。その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。
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議員報酬に関する主張と論点
河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、職業としては議員の仕事は成立せず、河村の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。2016年３月、名古屋市議会は議員報酬増の条例案を可決し年収1455万円に戻した。一方、河村市長の報酬は年間800万ではあるが、秘書5名・運転手1名の人件費5160万円、車のリース・ガソリン代36万円、出張費113万円、広報費5億円、交際費120万円など様々な経費を市が持っており、河村本人がボランティアで政治活動を行っているとは言えない状況にあり、市長の報酬800万円は政治をボランティアで行おうとしているというより、パフォーマンス的側面が強いといった主張もある。
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河村が給料を800万円に減らしたのは議員時代に北海道の紋別町を訪れた時の事が影響していると言う。紋別の人は漁業で昼夜関係なく真面目に働くが年収が300万円程度だと聞かされ大変立派だと思ったと言う。その時、国会議員や道議会議員や市議会議員も一緒だったが、議員は皆年収が1000万円以上だった。世の中を変えなくてもいいが自分達の考えを変えた方が良いのではないかと思ったと言う。紋別の人は昼夜も懸命に漁業で働いて年収が300万円だが、美味しい魚やホタテを全国に届けてくれて人々を幸せにしてくれる。では、議員は何を作っているのか？とつくづく感じたと言う。税金を払うほうが苦労し税金で食べているほうが楽をする世界は間違っている。税金を払う人が大変で税金で食べる人が年収何千万の世界が待っているというのが現実である。官僚が民間より給与良いのは確かだが、官僚ではなく議員や首長を問題視しないといけない。日本は官僚国家ではなく「職業議員国家」だと思った。そのような話を市長選の前に喋っていたら「だったらお前がボランティアでやって見ろ」と言われ、最初は嫌だったが、実際にやってみようと思って市長選の公約で取り組んだと言う。市長選出馬当時の河村は60歳で、厚生労働省が発表した60代の平均給与が800万円だったので、800万円にでやって見たら、最初は色々大変な処もあったが、800万円でも何とかやってけれると思ったと言う。
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仮に市議の活動をボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一新会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村の妻が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある。
名古屋大学客員准教授で公認会計士の高村徳康は、民間企業の平均給与は大企業で600万円台、中小企業は400万円台であることから、報酬削減に反対する議員は民間と感覚がずれていると批判し、市長の政策を支持している。
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また、政治学を専門とする名古屋大教授小野耕二は「名古屋という大都市の運営を考えるには、幅広く意見を聞き、調査できる時間を確保できる人が議員にふさわしく、そのためには一定の報酬額が必要だ。議員活動と市政への貢献を考えれば、安く働く人を集めることだけが、市に経済的メリットがあるとはいえない。議会も改革を進めており、議会案も含め議論すべきだろう。」と述べている。
なお、河村の主張する根拠となる報酬比較は、それは日本国内間の政令指定都市間の比較ではなく、諸外国の議員報酬との格差が著しいことを根拠にしている。名古屋市の議員報酬年額はおおよそ1,713万円であるが、アメリカのシカゴ市では850万円 ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円である。また愛知県の議員報酬年額1,514万円よりも多い。ちなみに、イギリスでは10年前までは無報酬の議員活動を行っていた。しかし、議員のなり手がなくなったため、イギリスの地方議員の報酬はどんどんと上がっていき、それにより政治が安定したという事実がある。
また河村は日本と外国の政治家が違うのは外国は政治家がボランティアで市民並の給料でやっており、早く辞めて交代する。名古屋市の姉妹都市であるオーストラリアのシドニー市に行った時、オーストラリアの議員は大体8年の任期で変わると聞かされた。しかし、日本では職業として議員をやっていると言っている。
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また、議員報酬800万を公約にボランティア議員として当選した減税日本の議員の不祥事が続出したことから、ボランティアで地方議員を行うことを批判する向きもある。
議員報酬半減に対する名古屋市議会の対応
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市長側が当初の公約（2009年市長選時）では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したこともあり、市長就任当初は議員報酬半減案は否決される状況が続いていた。一方、河村が高い支持率を背景にリコールの構えを見せるなか、市議会の側からも議会改革の動きが徐々に現れ、自民党・民主党は市民や有識者からなる第三者機関により議員報酬を決める案、公明党は議員活動費の保証を条件に議員報酬半減案に賛成、共産党も報酬半減案を容認する方針への転換を示していた。そのような中で名古屋市議会リコール成立及び市議会選挙での減税日本の躍進を受け、2011年4月27日に減税日本、自民、公明、民主、共産の5会派の共同提案により暫定的に市議報酬を半減させる条例案を可決した。議員報酬半減を公約に大躍進をした減税日本ではあるが、その後はこの問題について煮え切らない対応が続いている。暫定的に市議報酬を半減させる条例案は当選1年目の議員は最初のボーナスが少なく800万円に満たない内容であったため、条例案の原案を作成した減税日本は則竹勅仁市議団長以外はすべて1年目議員のため内部でも大きな反発が生じることとなった。そのため、この条例案提出にあたって案をまとめ各会派と調整してきた舟橋猛、玉置真悟が幹事長を辞任する事態となった（これが後の減税日本分裂の伏線になった。）。舟橋は「4月に就任したばかりで満額のボーナスを貰おうとするのは社会の一般常識からしておかしい。」と発言している。また、2011年4月総務環境委員会において当時の減税日本名古屋市議団団長の則竹議員は「本当に800万円で議員活動ができるのか。」という質問に対し、「正直厳しい。やってみないとわからないが、まず努力する。（政治資金）パーティなども努力したい。」と答えている。その後、河村は2011年6月議会に減税日本に対し市議報酬を恒久的に半減する条例案の提出を求めたが、減税日本名古屋市議団は条例案の提出を見送ることとした（減税日本が2011年選挙で躍進をとげて以降は河村は議員報酬については市長提案ではなく議会側から提案すべきだというスタンスのため市長提案は行っていない）。2013年9月には市議報酬半減を恒久化する条例案が提出されたが自民、公明、民主、減税日本を離れた新生などの反対で否決された。なお、この条例案を話会う総務環境委員会の審議の中で減税日本の近藤徳久市議から議員報酬半減の妥当性に疑問を投げかけるなど、減税日本内部でも混乱が見られた。また、同委員会で減税日本の真意を問いただされた黒川慶一市議は「（河村）代表の言うことがすべてではない、半分は聞き流している。」と発言している。
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減税に関する主張と論点
河村は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。』と市民税の10%減税をテコに行政改革を行い、それを市民に還元することを主張している。
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減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほとんど庶民に恩恵がないことが指摘されている。これに対し河村は、「平成18年から6%の均一税率になり、あえて減税の税率を変えると、この6%が崩れることになるので、法律に従った。」と主張している。また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。さらに、災害時などに利用するための積立としての位置づけでもある財政調整基金の取り崩しは東日本大震災が起きたことなどもあり批判の声もあった。なお、河村は減税分160億に対応して予算カットや人員削減を185億円行っており、減税分は純粋に行政改革によりねん出したと主張している。
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河村は減税をテコに行政の無駄を排除すると主張していたが、市長がリーダーシップをとって無駄の削減を行うことはなく、役人への丸投げを行った。リーダーシップが欠落した状態では減税により無駄を削減するというような力学が官僚組織内部では働かず、予算編成の段階では既存の事業について一律の予算カットの方向ですすめられた。具体的には平成22年度予算編成に向けて各局に15%から30%の一律の予算圧縮が指示され、健康福祉局や子ども青少年局などの福祉的予算は合計で約84億の圧縮を行った。
河村は減税により企業誘致と移住者誘致に資すると主張し、単年度の減税では効果がなく、恒久減税を行う必要があるとも主張している。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングエコノミストの内田俊宏は、「法人市民税の減税だけでは企業が本社機能を名古屋に移転してくるというのは考えにくい」と指摘するとともに「今回のギリシャショックから、かなり財政の赤字というところに焦点があたっていて、借金をもっている自治体というのはこれから前向きな投資ができにくくなると 柔軟な財政運営ができなくなる」とも述べている。移住者誘致については名古屋市の依頼に基づいく三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると減税により増加する移住者は年間2000人程度見込まれるが、減税による減収分を補う効果がないとしている。
市民税恒久減税までの推移
河村たかし 河村名古屋市政
市長就任当初は減税について市長と市議会で激しいやり取りがあったものの、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。そのため2010年度には市民税減税が実施されることとなった。しかし、その後の予算委員会で財源や福祉予算のカットなどの市民サービスの低下が問題となり市議会側は減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえで減税実施の判断を行うこととした。そのため河村は2010年にも恒久減税案の提出を行ったが議会と市長との激しい対立のなか否決される事態が続いていた。その後、一連のリコールの動きと統一地方選を2011年（平成23年）4月に控えた議会側にも減税に対して妥協の動きもみられ、自民党は市民サービスを低下させないことを条件に河村案に賛成に回り、公明党、共産党は低所得者に配慮した独自の減税案を市議会に提出した。しかし、結果的にはいずれの案も可決することはなく、減税は2011年度は実施されない運びとなった。減税の否決によって浮いた予算の一部は民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備など待機児童解消のためにあてられるなどの措置が取られた。
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その後、河村側も消費税増税反対の立場での国政復帰を模索していたこともあり、次期衆院選までに名古屋市長として減税で一定の成果をあげる必要があるため10%減税から7%、5%と妥協する方向に動くこととなった。議会で話し合われた結果、2012年度以降個人・法人とも5%の恒久減税（個人市民税は5.7%）とすることで市長と市議会で折り合いがつき減税条例が可決された。
地域委員会
2010年（平成22年）より8区、8学区をモデル地域として地域委員会を開始した。モデル地区の8地区は人口に応じて500万〜1500万円の予算がつく。委員の任期は1年で、委員会は土日や夜間に小学校の体育館などを利用して開かれる。
社会学者の中田實名古屋大学名誉教授を座長とする学識経験者による研究会は、地域委員会は「自治のあるべき姿を実現させた手法」であると評価する一方で、モデル地区の投票率が8.7%であることを問題視し「（低投票率について）厳しい現実として受け止める必要がある。十分な投票参加を得られなかったことは、地域委員会の正当性に対する疑念や批判の余地を与えた」と指摘するとともに、委員の選任投票に最低投票率制度を導入し、投票率が低かった場合には、その学区では地域委員会の設置を見送るべきだなどという提言を行った。
名古屋城天守の木造での再建と「金しゃち横丁」
河村たかし 河村名古屋市政
名古屋城は150億円の経費をかけて本丸御殿の再建を行ったが、本丸御殿の再建に関しては当初より「不況の税収不足の中で続けることが適当なのか」という意見があった。しかし、市民の多くが本丸御殿の再建を最後まで続けて完成して欲しいという意見が多かった事から、河村は態度を変え本丸御殿の再建を続ける事を示し、本丸御殿と同様に名古屋城天守にも図面等の資料がある事を知り、河村は本丸御殿だけでなく、さらに名古屋城天守を木造で再建する案を披露している。最大の壁は500億円といわれる建設費であるが、市長は「銀行は不況で預金の貸出先が無く、金余りの状況。政府が仕方なく銀行に国債を買わせて預金を引き受けており、日本は財政危機ではない。天守の再建に当てはめると、建設費のために市債を発行する→市債の利子を市が銀行に支払うことで銀行は利子収入を得る→銀行の利子収入は預金の金利という形で市民にも還元される。元本の建設費で建てた天守は、市民にとっての財産であり借金ではない」と持論を展開し、建設費は市債で補うことを明言している。これに対し、民主市議団幹部は「膨大な費用がかかり、実現の難しさは本丸御殿の比ではない。不況下にやるべきではないし、市債のとらえ方も意味不明。いくら借金しても良いとの言い方は市民や議会を愚弄している」と批判している。
河村たかし 河村名古屋市政
河村市政誕生前の「平成18年度の名古屋城整備計画」にあった名古屋城周辺に再現する城下町構想について河村は「世界の金シャチ横丁」として推進していく姿勢を見せた。2014年2月に河村たかし市長や学識者を交えた公開討論会を市公館で開き、名称を「金シャチ横丁」に正式決定した。河村は「東京でポスターを見た人に『行こう』と思わせないといかん」と、河村がネーミングし以前から仮称として用いてきた「世界の金シャチ横丁」を推しており、「わしは不満だけど」と発言している。
市職員の天下りへの対応
河村は2009年の市長選のマニフェストでは『幹部職員の「天下り」を事実上不可能にする』と掲げており、市長就任早々、副市長など天下りしている市の特別職OBに早期の退職を要求を行った。しかし市長就任後、市の一般職の公務員については「天下りが悪いわけではない。」と天下りの容認に転換、市長の退職要求に応じて退職した2人の後任に市の元幹部(ともに元局長)が就任することとなった。
また、一般職の天下りについては以下のような天下りのルール（なごやルール）を設けた。
なお、このルールについて実質的に天下りを制度化し、容認したものだという批判が名古屋市民オンブズマンなどからされている。また、実態としては希望者はほぼ再就職しており市長の選考も成績評価制度も機能していない。
人件費10%カット
河村たかし 河村名古屋市政
公務員給与については、当初の市長選時などに河村は公務員給与の大幅な削減を示唆する発言もあったが、ボーナスの一部カットと市職員の月給を平均で2.35%分の削減にとどまった。2010年度でCOP10、名古屋開府400年などの主要事業が終了し大幅に定員を減らすことが可能になったこともあり、退職者不補充などにより人員削減を実施し、結果的に2011年度予算で公約である人件費10%カットを達成したと記者発表した。しかし、この値は2ヵ年での積算削減額が総額の10%に達したという意味であり、名古屋市公表の資料  によると単年度削減比率は5.5%に留まっている。なお、河村は2014年度当初までに1,800人の定員減を達成した。ちなみに、松原市長の12年間で6,296人(全体の19.4%)の職員を削減しており、人員削減じたいは以前から進められているもので市長になって特別行政改革が進んだわけではない。むしろ削減率は松原市長時代のほうが高い結果となっている。
リコールの経緯
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2010年（平成22年）8月27日、名古屋市選挙管理委員会は、名古屋市議会解散請求代表者10人の証明書を交付。河村とその支援者は同日より、市議会リコールのための署名活動を開始した。リコール成立には名古屋市の有権者の2割である36万5795人分の署名を1ヶ月の間に集める必要がある。リコール成立のために必要な署名数が、有権者が40万を超える場合は、「地方自治法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第4号、2002年3月30日公布）により「その総数の3分の1（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）以上」（原文漢数字）と改正されているためであった。
市長側は最終的には46万5582人の署名を提出。リコール成立は確実とも思われたが、署名期間中、代筆や受任者以外の人物による収集などのルール違反を指摘する通報が相次いだことや11万4000人分の署名について受任者欄が空欄になっているなどずさんな状況が判明。そのため、市議会議員出身の選挙管理委員が、「市民の反発をまねく」と主張する事務局の反対を押し切り、審査の厳格化を決定。審査機関を1ヶ月間延長するに至った。
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1ヶ月後の11月24日、選挙管理委員会は提出されたうち約24%にあたる11万1811人分の署名が無効で、有効数は35万3791人だったと発表した。これは法定数に約1万2千人分届かなかった。異議を申し立ててもリコール成立には1万2千人分という大量の無効票を有効票と認めさせなければならず、この時点で市議会解散リコールは不成立が確実視された。
この決定に対して、河村は「泣けてきます」と述べ、4人の市選管委員のうち3人が元市議であり、そのため議会よりの厳しい基準で署名の審査をしたと主張。「議会のことだからといって自分たちで（基準を）決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と批判するとともに、選管が最終的に基準を厳格化したことについて「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。「尊い署名を無効にしたことは極めて不条理。恐るべき民主主義の危機と言わざるをえない」と選管を厳しく批判した。