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長谷川戍吉 生涯
長谷川挺進隊は鉄道橋の爆破を一つの目的としていたが、この目的は達することができなかった。しかし2月18日には張家湾（長春北方）停車場北方の線路、通信線の爆破に成功する。挺進隊は北上を続け22日には第二松花江を渡河した社裡站においてロシア軍兵站部隊の襲撃に成功した。この攻撃後の3月8日、長谷川は疲労が激しい人馬を帰還の途につかせ、自らは36名を率いて鉄道橋爆破を目指した。その翌日に昌図の北方においてロシア騎兵数百と戦闘となり、ロシア側が徒歩展開に移ったのを機に脱出した。同月11日に永沼挺進隊から奉天会戦の情報がもたらされ、長谷川挺進隊は同月19日に帰還した。
長谷川挺進隊の作戦行動は期間62日、行動距離は1600km以上にわたり、長谷川は奥保鞏第二軍司令官から感状を授与されている。長谷川挺進隊、永沼挺進隊の行動は、ロシア満州軍総司令官アレクセイ・クロパトキンをして日本騎兵の捜索、橋、鉄道の警備に騎兵第四師団などの兵力を割かしめることとなり、奉天会戦における第三軍（乃木希典司令官）の行動を容易にする効果があった。
戦後に騎兵第十八連隊長に補され、満州公主嶺に所在していた。長谷川は戦中に落馬した際に頭部を負傷しており、公主嶺の寒気は治療には適していなかった。このため医師の勧めに従って熱海に赴いたが、滞在中に連隊で某事件が発生した。長谷川は帰任したが、ほどなく死去している。長谷川と親しかった木村平太郎、内田広徳（ともに陸軍少将）は、その死因について「知る所なし」、「審らかにせず」と述べているが、実際は以前副官であった者の金銭上の不正を原因とする割腹自決であった。長谷川の自決は、この元部下の不祥事のため授与を辞退していた金鵄勲章が届いた後のことである。
長谷川戍吉 軍歴
軍務局副課員心得
蹄鉄学舎教官兼獣医学校教官心得
1月 - 士官学校生徒隊附
12月 – 近衛師団弾薬大隊縦列長
3月 - 台湾守備混成旅団参謀
11月 - 騎兵第三連隊長心得
3月 - 騎兵少佐、騎兵第三連隊長
6月 – 停職
10月 – 騎兵第十四連隊附
天文学科
天文学科（てんもんがっか）は、大学の学科の一つである。主に理学部に設置される。
天文学科 概要
天文学の教育・研究が行われる学科で、日本では東京大学理学部のみに設置されている。類似の名称を持つ学科として宇宙物理学科や宇宙地球物理学科、宇宙地球科学科や星学科等があり、宇宙物理学科はかつて京都大学理学部に設置されていたが、1994年9学科制を廃止し理学科のみの1学科制になったため学科名としては消滅した。宇宙地球物理学科は東北大学理学部に設置されている。宇宙地球科学科はかつて大阪大学理学部に設置されていたが、1995年物理学科に統合され学科名としては消滅した。星学科は東大理学部天文学科の前身でかつて東京帝国大学理科大学に設置されていたが、1919年に分科大学制から学部制に改組された時に天文学科に改称した。
なお天文学科及び天文学科に類似する名称の学科が設置されていなくても理学部物理学科や教育学部理科教員養成課程等で天文学の教育・研究が行われることも多い。
天文学科 天文学科を設置している日本の大学
ここでは「天文学科」またはそれに類似する名称を持つ学科を設置している日本の大学を挙げる。
国立
国立
国立
私立
柊城えり
柊城 えり（ひいらぎ えり、8月18日 - ）は、日本の女優、声優。神奈川県出身。
柊城えり 出演作品
太字は、主役・メインキャラクター
デアゴスティーニ「名探偵ポワロ」DVDコレクション　
ナイルに死す（ロザリー）
ABC殺人事件（ミーガン）
青列車の秘密（ミレーユ）
アクロイド殺人事件（フォリオット）
葬儀を終えて（ロザムンド）
スタイルズ荘の怪事件（レイクス）
もの言えぬ証人（テリーザ）
雲をつかむ死（シシリー）
ポワロのクリスマス（ステラ）
死との約束（セリア）
ホロー荘殺人事件（コリー）
マギンティ夫人は死んだ（イヴ）
愛国殺人（グラディス）
ひらいたトランプ（ローダ）
ゴルフ場殺人事件（レオニー）
満潮に乗って（リン）
白昼の悪魔（アレーナ）
第三の女（クローディア、バタスビー）
エッジウェア卿の死（ペニー）
鳩の中の猫（アン）
メソポタミアの死（ルイーズ）
王允卿
王 允卿（おう いんきょう、中国語: 王允卿; 拼音: Wáng Yŭnqīng; ウェード式: Wang Yün-ch'ing）は、中華民国・満州国の政治家・外交官。字は庚陽。
王允卿 事績
官費で日本へ留学し、明治大学法学部本科を卒業した。帰国後は奉天交渉署練習員、安東県甲種商業学校教務長、国立山西大学教授、山西軍官法政講習所教官、天津地方検察庁検察官、黒竜江省鶴崗煤鉱公司科長兼董事を歴任している。
満州事変（九・一八事件）勃発後、王允卿は鶴崗煤鉱を関東軍に引き渡し、その際に土肥原賢二から事務能力を認められたという。1932年（大同元年）3月に満州国が建国されると、吉林省高等検察庁庁長に起用され、1934年（康徳元年）3月には司法部行刑司司長に抜擢された。1937年（康徳4年）7月、奉天省民政庁長に移り（翌年1月、民生庁長に改組）、翌1938年（康徳5年）5月には総務庁官房首席検察官となっている。
1940年（康徳7年）5月、王允卿は熱河省省長に転じ、翌1941年（康徳8年）1月には総務庁次長に起用された。同年9月には、満州国協和会連合協議会副議長に選出されている。1942年（康徳9年）、満州国建国10周年祝典事務局局長を務めた。同年9月29日、駐日大使を命ぜられ、日本に駐在している。なお、王允卿は満州国最後の駐日大使である。
王允卿 事績
正確な時期は不明だが、王允卿は満州国滅亡前後に帰国している。その後、国民政府により王は逮捕され、南京老虎橋監獄に収監された。1949年（民国38年）に釈放され、長春市に移り住んでいる。しかし中華人民共和国建国後の1951年4月26日、長春市公安局により反革命罪を問われて逮捕された。1954年、長春市の監獄内で病没。享年65。
スマトラ島地震 (2013年1月)
スマトラ島地震（スマトラとうじしん）は、2013年1月22日05時22分（現地時間）、インドネシアのスマトラ島北部、アチェ州直下で発生したマグニチュード（M）5.9の地震である。
26分後にM4.7の余震があった。国家防災庁によると、14歳の少女1人が死亡、15人が負傷、住宅損壊71件の被害が出た。
Abc★赤坂ボーイズキャバレー
『abc★赤坂ボーイズキャバレー』（エービーシーあかさかボーイズキャバレー）は、ケイダッシュステージ制作による日本の舞台作品。2010年から2013年にかけて東京と大阪で上演された。原案は松野一茂、脚本・演出は堤泰之。
舞台作品を上演するために集まった制作スタッフと役者たちによる「青春群像劇」で、主演は特に決められていない。歌・ダンス・殺陣・劇中劇などさまざまな要素を含んだ『表』と、「その舞台裏では何が行われていたか」というストーリーを描いたスピンオフ『裏』のセットで上演されている。『表』出演者はすべて男性であるが、『裏』では女性キャストも出演している。
2012年8月にニコニコ生放送にて劇場生中継が行われ、それに伴い過去の作品も配信された。
Abc★赤坂ボーイズキャバレー 概要
2009年に青山円形劇場にて上演された『abc★青山ボーイズキャバレー』から一部のキャストが引き続き（役柄は異なる）出演し、ストーリーを一新した『abc★シリーズ』作品。タイトルの「abc」は元々「青山ボーイズキャバレー」の頭文字（aoyama boys cabaret）であったが、本作では「abc」がアルファベットの最初の3文字であることから、「ここがスタートなんだ!」という意味が付けられている。
初演『abc★赤坂ボーイズキャバレー 〜心ごと脱げ!〜』の上演後に『abc★赤坂ボーイズキャバレー Spin Off「裏」』と題した公演を行ったことから、初演のことを『1回表』と呼ぶようになり、2回・3回ははじめから『表』と『裏』と題された公演が行われた。
Abc★赤坂ボーイズキャバレー 公演
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 〜心ごと脱げ!〜』
日程：（東京）2010年8月18日 - 29日 / （大阪）9月3日 - 5日
会場：（東京）赤坂ACTシアター / （大阪）サンケイホールブリーゼ
出演：相葉弘樹、青柳塁斗、入山学、岩﨑大、上口耕平、笠原秀幸、柏進、兼崎健太郎、鎌苅健太、川隅美慎、熊倉功、斉藤慶太、齋藤ヤスカ、汐崎アイル、鈴木拡樹、DAIZO、高崎翔太、仲原裕之、中村誠治郎、中村龍介、成清正紀、成松慶彦、林修司、颯太、福山聖二、増田俊樹、森新吾、渡部紘士
『abc★赤坂ボーイズキャバレー Spin Off「裏」』
日程：2010年9月29日 - 10月10日
会場：シアターサンモール
出演：ENRiKE、小野健太郎、柏進、加藤良輔、川本成、木野村温子、小林由佳、斉藤祥太、永岡卓也、長谷川愛、長谷川桃、福山聖二、舟見和利、YOH
『abc★赤坂ボーイズキャバレー Spin Off「ゲネプロ!」』
日程：2011年3月2日 - 6日
会場：博品館劇場
出演：池田純、岩﨑大、大河元気、柏進、川隅美慎、斉藤慶太、佐藤雄一、DAIZO、永岡卓也、西海健二郎、原嶋元久、平山佳延、福山聖二、舟見和利、南圭介
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 〜2回表!〜 -喝! & 勝つ!-』
日程：（東京）2011年8月24日 - 31日 / （大阪）9月3日 - 5日
Abc★赤坂ボーイズキャバレー 公演
会場：（東京）赤坂ACTシアター / （大阪）シアターBRAVA!
出演：赤堀二英、岩﨑大、大河元気、大塚庸介、大橋智和、柏進、加藤良輔、兼崎健太郎、川隅美慎、 国井夏樹、斉藤慶太、齋藤ヤスカ、汐崎アイル、清水順二、寿里、鈴木拡樹、DAIZO、知幸、仲原裕之、中村誠治郎、成松慶彦、浜尾京介、福山聖二、前山剛久、柾木玲弥、三浦涼介、三上俊、森大
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 〜Spin Off 2回裏!〜 -喝! & 勝つ!-』
日程：2011年12月7日 - 11日
会場：博品館劇場
出演：秋元麻衣、柏進、河野まさと、健人、小野健太郎、坂本隆行、佐藤雄一、永岡卓也、仲原裕之、奈良﨑まどか、長谷川桃、平山佳延、舟見和利、水谷あつし
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 3回表! 〜自分に喝を入れて勝つ!〜』
日程：（東京）2012年8月21日 - 26日 / （大阪）8月31日 - 9月2日
会場：（東京）赤坂ACTシアター / （大阪）シアターBRAVA!
出演：安里勇哉、天野博一、粟根まこと、岩﨑大、柏進、加藤真央、兼崎健太郎、騎田悠暉、齋藤ヤスカ、汐崎アイル、清水順二、寿里、鈴鹿貴規、鈴木拡樹、瀬戸尚哉、DAIZO、玉城裕規、辻本祐樹、知幸、林修司、福山聖二、堀川剛史、松岡卓弥、宮崎秋人
Abc★赤坂ボーイズキャバレー 公演
『abc★赤坂ボーイズキャバレー Spin Off 3回裏! 〜自分に喝を入れて勝つ!〜』
日程：2012年9月12日 - 17日
会場：シアターサンモール
出演：岡田亮輔、柏進、加藤良輔、木野村温子、鈴木省吾、聡太郎、知念紗耶、永岡卓也、根岸拓哉、長谷川桃、柾木玲弥、真山奈緒、三浦孝太
『abc★赤坂ボーイズキャバレー表 FINAL! 最後の放電! 〜自分に喝を入れて勝つ!〜』
日程：（東京）2013年8月7日 - 11日/ （大阪）2013年8月17日 - 18日
会場：（東京）赤坂ACTシアター/ （大阪）シアターBRAVA!
出演： 馬場良馬、廣瀬大介、小笠原健、井深克彦、反橋宗一郎、早乙女じょうじ、渡辺和貴、笠原浩夫、日和佑貴、青木一馬、北村諒、夏樹弘、林修司、齋藤ヤスカ、福山聖二、DAIZO、森大、天野博一、柏進
『abc★赤坂ボーイズキャバレー裏 FINAL! 最後の充電! 〜自分に喝を入れて勝つ!〜』
日程：（東京）2013年9月4日 - 8日
会場：（東京）博品館劇場
出演： 奥田努、上杉輝、松崎裕、田中稔彦、升ノゾミ、木下かれん、君島光輝、小谷嘉一、美羽あさひ、加藤良輔、長谷川桃、知念沙耶、鈴木省吾、柏進
Abc★赤坂ボーイズキャバレー トークショー
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 2回表 〜東京・前夜祭!〜』
会場：博品館劇場
日程：2011年8月8日 - 14日
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 2回表 〜大阪・前夜祭!〜』
会場：大丸心斎橋劇場
日程：2011年9月1日
『abc★赤坂ボーイズキャバレー Spin Off 3回裏! 〜大阪・前夜祭!〜』
会場：大丸心斎橋劇場
日程：2012年8月29日
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 3回表 〜東京・後夜祭!〜』
会場：シアターサンモール
日程：2012年9月4日 - 9日
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 4回表 FINAL! 大阪・前夜祭!』
会場：大丸心斎橋劇場
日程：2013年8月16日
『abc★赤坂ボーイズキャバレー 4回表 FINAL! 東京・後夜祭!』
会場：博品館劇場
日程：2013年8月26日-9月1日
The Surface ep
『the Surface ep』（ザ・サーフィス・イーピー）はthe band apartの1枚目のミニアルバムである。
ナイト (フジテレビ)
○ナイトは、フジテレビで2013年4月から放送されている深夜番組レーベル。
毎週火曜・水曜・木曜の未明（月曜・火曜・水曜の深夜）に放送されており、火曜未明（月曜深夜）に「Mナイト」、水曜未明（火曜深夜）に「Tナイト」、木曜未明（水曜深夜）に「Wナイト」となっている。
2013年9月までは、日曜・月曜の未明（土曜・日曜の深夜）にも放送されていたが、2013年10月からは『フジバラナイト』レーベルへ移行した。
ナイト (フジテレビ) THナイト・Fナイト
THナイト・Fナイトは臨時単発特別番組枠として、THナイトは2013年4月に、Fナイトは2014年10月に放送された。
通常、金曜未明（木曜深夜）は、『フジテレビからの!』、土曜未明（金曜深夜）は『フジバラナイト FRI』枠にて放送している。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法（ドッド＝フランク・ウォールがいかいかく・しょうひしゃほごほう；Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）（Pub.L. 111–203, H.R. 4173）は、アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。
他の主要な金融改革と同様に、この法律に対しても様々な批判が寄せられた。新たな金融危機やさらなる「ベイル・アウト」を予防するには不十分であるという議論もあれば、金融機関を過剰かつ不適切に制限しているという議論もあった。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
この法律は、当初は2009年6月にオバマ政権によって提案されたものであり、それはホワイトハウスが議会に対して一連の法律案を提案した際であった。法律案として下院に提出されたのは2009年7月である。2009年12月2日には、修正版がバーニー・フランク下院金融サービス委員会委員長により下院に提出され、また、クリス・ドッド上院銀行委員会委員長により同委員会に提出された。法律案に対する彼らの修正を踏まえ、2010年6月25日に報告を行った協議委員会 はこの2人の議員にちなんで法律案を命名することを決議した。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 制定に至る経緯
グローバル金融危機は、規制システムにおける幅広い変化をもたらした。2009年6月には、オバマ大統領は「合衆国の金融規制システムの全面的オーバーホール、大恐慌後の改革以来見られなかった規模での変換」を提案した。
協議により最終的な法律案ができたことを踏まえ、オバマ大統領は、当該法案は提案内容の90パーセントを含むものであると宣言した。オバマによる当初の提案の主要な内容には、「A New Foundation」 における掲載順に従えば、以下のものが含まれる。
オバマの要求に対して、2010年1月に議会はさらにボルカー・ルールをこの提案に加えた。
オバマの提案を受けて起草された法律案は、ほぼ当該提案に沿ったものであったが、いくつかの追加条項や実施上の相違はあった。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 制定に至る経緯
ボルカー・ルールは2009年6月のオバマの当初の提案には含まれていなかったが、2010年1月に、すでに下院が法律案を可決した後にオバマはこのルールを提案した。このルールは、預金を取り扱う銀行が自己勘定取引を行うことを禁止するものであるが（グラス・スティーガル法における投資銀行と商業銀行の兼業禁止と類似するもの。）、これは上院でのみ可決され、協議委員会によってこのルールが緩和されることになった。すなわち、法律案619条においては、銀行はTier1資本の3%までプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドに投資することを許容され、かつ、ヘッジ目的での取引もまた許容された。
最初の内容の法律案が12月に下院で党路線に従い223対202で可決され、その後上院で修正された内容が2010年5月に58対39で可決された が、これもまた党路線に従ったものであった。この法律案は、協議委員会（conference committee）に付され、そこでは上院で可決された法案がベースとして用いられた が、下院で可決された法案の条項も一部ベースとされた。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 制定に至る経緯
ある規定について、ホワイトハウスは立場を示さず、そのまま最終的な法案に至った。それは、証券取引委員会（SEC）に対して委任状アクセスに関する規則を定めさせるものであった。すなわち、一定の資格を満たす株主（株主グループを含む。）は、会社による株主向けの委任状説明書を改訂し、自らの取締役候補者を掲載させることとし、その規則をSECが定めるというものである。このルールは協議委員会においてがクリス・ドッドにより（ホワイトハウスの圧力の下で）反対され、委任状アクセスにより取締役候補者を掲載させることができる株主を、当該会社の株式の5%以上を2年間以上を保有する単独株主に限るとの提案がなされたが、これは不首尾に終わった。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 制定に至る経緯
ダービン修正（Durbin Amendment） は、最終法案における規定であり、デビット・カードのインターチェンジ・フィーと、支払処理における競争増加を図るものである。この規定は下院の法律案にはなく、ディック・ダービンによる上院の法律案に対する修正によるものであり、これに反対するロビイング活動をもたらした。この規定は、資産100億ドル超の銀行に適用があるもので、そのような銀行はデビット・カードについて「合理的で」取引処理の「実際の費用に対して比例的な」インターチェンジ・フィーを課さなければならないこととなる。この修正は反競争的な実務を規制して競争を奨励することを図るもので、小売店に対して少額購入についてはクレジット・カードの利用を拒絶することを許容しキャッシュ・カードやその他の種類のカードのインセンティブを与えるための規定も含むものであった。
ダービン修正は、連邦準備制度理事会（FRB）に対して、デビット・カードのインタチェンジ・フィーに対する規制権限を与えるものでもある。2010年12月16日にはFRBはインターチェンジ・フィーの上限額としてデビット・カード取引ごとに12セントを提案したが
、これはCardHub.comの見積りによれば大銀行にとって年間140億ドルの損失となるものであった。2011年6月29日にFRBが発表した最終的な規則においては、単一のデビット・カード取引から発行会社が受領できるインターチェンジ・フィーの上限額は、12セントに、取引額に5ベーシスポイントを乗じたものを加えたものとされた。この規則はまた発行会社に対して、一定の詐欺予防措置を講じた場合にはインターチェンジ・フィーを5セント増額することを許容するものである。これが可能な発行会社は、したがって、FRBによれば、平均的なデビット・カード取引（取引価額38ドル）から24セントのインターチェンジ・フィーを得ることができることとなる。この上限額（事前に公表されていたとおり2011年7月21日ではなく2011年10月1日施行された。）は、CardHub.comによれば概算で年間94億ドルものフィー減額をもたらした。インターチェンジ・フィーからの収入が政府により規制された結果として、銀行はその補填として口座維持手数料を増額することとした。
ニューヨーク・タイムズは、調整前の両院の法律案の比較を公表した。2010年6月25日、協議委員会は両院の法律案の調整を完了し、4日後に協議報告書を提出した。協議委員会はこの法律の名を「2010年アメリカ金融安定復活法」（Restoring American Financial Stability Act of 2010）から変更した。2010年6月30日には下院が協議報告書を237対192で可決し、7月15日には上院が60対39で可決した。この法律案は、2010年7月21日にオバマ大統領によって署名され、法律として成立した。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 概要
この法律は6つの編（title）から構成されており、また、ある法律事務所の計算によれば、規制当局に対して243の規則を定め、67の検討を行い、22の定期報告を行うことを求めるものである。
この法律の目的は次のように述べられている。
金 融システムにおける説明責任および透明性を改善することにより合衆国の金融安定を推進するため、「大き過ぎてつぶせない」を終わらせるため、ベイルアウトを終わらせることによりアメリカの納税者を保護するため、濫用的金融サービス実務から消費者を保護するため、ならびにその他の目的のため
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 概要
この法律は既存の規制構造を変化させるものである。例えば、規制過程を能率化するため大量に新たな機関を創設し（さらに統廃合も行い）、システミック・リスクと目される特定の機関の監視を強化し、連邦準備法（Federal Reserve Act） を改正し、透明性を推進するなどしている。この法律は、経済とアメリカの消費者、投資者および企業を保護するための厳格な基準と監督を定めることを企図 し、納税者の負担による金融機関のベイルアウトを終わらせることを企図し、経済の安定について高度な警戒システムを備えることを断言し、経営者報酬および 企業投資についてルールを設け、2008年の経済不況を招いたいくつかの抜け穴を封じるものである。新たな機関は、金融規制の特定の側面について明示的な権限を認められる、または既存の機関から権限の移転を受ける。新たな機関の全て、そしていくつかの既 存の機関は、さらに議会に対して毎年（または半期ごとに）議会に対して報告し、現在の計画の成果を示し将来の目標を説明することが求められることとなっ た。新たに創設された機関のうち重要なものとしては、例えば、金融安定監視委員会、金融調査局、そして消費者金融保護庁）がある。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 概要
既存の機関についても、規制システムの強化のため、新たな権限の追加や権限の移転といった変化が提案された。これらの変化によって影響を受けた機関には、金融システムのモニタリングに関わる規制当局のほとんど（連邦預金保険公社（FDIC）、証券取引委員会（SEC）、通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度（FRS）、証券投資者保護公社（SIPC）など）が含まれており、また、貯蓄金融機関監督庁は最終的に廃止された（詳細は、第III編：通貨監督官、連邦預金保険公社および連邦準備制度理事会への権限移転).
実 務上の影響として、ドッド＝フランク法の成立前は、投資助言業者は、過去12ヶ月において顧客が15人未満であり、かつ、公衆に対して投資助言業者である と主張しなければ、SECに登録することは求められていなかった。ドッド＝フランク法はこの例外を削除し、そのために数多くの投資顧問業者、ヘッジ・ファ ンド、プライベート・エクイティ業者が、新たな規制に服することとなった。
また、一定の非銀行金融機関はその子会社とともに、連邦準備制度理事会によって監督を受けることとなり、これは銀行持株会社と同じ方法・限度によるものとされた。
この法律が全ての連邦の金融規制当局に影響する（すなわち、廃止が1つ（貯蓄金融機関監督庁）、創設がいくつかの消費者保護当局（消費者金融保護庁など）に加えて2つ（金融安定監視委員会および金融調査局））限りにおいて、この法律は、アメリカの金 融市場の将来のあり方の変化を、さまざまな方法で示している。この法律のいくつかの規定は法律案に署名がされたときに発効する。続くわずか18ヶ月においていくつもの規制当局がこの法律の様々な条項を実施するための規則を定め、この法律の重要性と意義が完全に現れることとなる。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
第I編、すなわち「2010年金融安定法」（Financial Stability Act of 2010） は、システミック・リスクのモニタリングと経済状態の調査を任務とするを2つの新たな機関を略述し、連邦準備制度理事会による銀行持株会社の包括的監督を明確化する。第1編は、金融安定監督評議会（FSOC）および金融調査局を創設する。この2つの新たな機関は、財務省に付属され、財務長官がFSOCの議長となり、また、金融調査局長は上院の承認を経て大統領が選任する。FSOCの任務は、米国の金融安定に対するリスクを特定し、市場規律を推進し、米国の金融システムの安定に対するリスクの上昇に対処することである。少なくとも、FSOCは四半期ごとに会合する必要がある。
金融安定監督評議会（FSOC)は目標を達成するためのいくつもの任務を有するが、概ね次のことが求められている。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
特 に、FSOCは、（関連機関や、場合によっては企業自体から受領した）データを照合し、これによって金融システムへのリスクを評価し、金融サービス市場を モニタリングし、より広いコンセンサスを反映して関連機関に一般的な規制上の勧告を行わなければならない。さらに、FSOCは、連邦準備制度理事会に対し てシステミック・リスクを有無と考えられる一定の機関のポジションを監督させることもできる。FSOCは、国内のまたは国際的な規制の提案・進展をモニタ リングし、それらの分野について議会に助言を行う。FSOCおよび金融調査局は、構成機関およびその他の国内金融サービスの政策形成・規則制定・検査・報告義務・執行に関わる連邦・州の機関の間の情報共有と協力を促進する任務を負う。
FSOCには、10名の議決権のある評議員が存在する。
また、5名の議決権のない評議員も存在し、機密性のある監督上の情報について議論する際には、秘密会に相当するものに参加することができる。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
連邦諮問委員会法は、諮問委員会の権限を制限するものであるが、FSOCについては適用がない。FSOCにはほとんど予算の制約がない。なぜなら、FSOCは事実上、連邦政府 の各省庁のリソースを事実上自由に利用できるためである。連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、補償は伴わず、また、公務員のとしての身 分・特権の支障または喪失も伴わない。FSOCの評議員は、連邦政府の職員として、何らかの追加的俸給も受けずに任務を行う。さらに、「当該評議会に派遣 された連邦政府の職員は、当該評議会に在職中は当該評議会の指揮および監督に服するものとし、当該職員が派遣された元の省庁から俸給を受けるものとす る。」。さらに、FSOCの費用の一切は、金融調査局の費用として同局により支払われる。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
FSOCは、極めて広範囲の権限をもって、米国の金融システムに対するリスクをモニタリングし、調査し、評価する。FSOCは、連邦・州の一切の金融規制当局から情報を収集する権限を有し、さらに、FSOCの業務を補佐する金融調査局を指揮して、「銀行持株会社および非銀行金融会社から情報を収集する」ことができる。FSOCは国内の又は国際的な規制の提案（保険および会計に関するものも含む。）をモニタリングし、議会および連邦準備制度理事会（FRB）に対して、米 国の金融市場の清廉性、効率性、競争力および安定性を強化する方法について助言を行う。定期的に、FSOCは議会に対して米国の金融システムの状態を説明 する報告を行う必要がある。FSOCの議決権を有する各評議員は、連邦政府は金融安定を確保しシステミック・リスクを緩和するためのあらゆる合理的な手段 を講じていると認めるか、または、必要な追加的手段を説明するかしなければならない。一定の状況下では、FSOC議長（すなわち財務長官）は、議決権のある評議員の3分の2の同意を得て、非銀行金融会社または国際銀行の国内子会社をFRBの監督下に置くことができる（これらの会社が米国の金融安定に対する脅威となり得ると思われる場合。）。FRBは、FSOCの同意を得たうえで、一定の種類の外国銀行を規制の対象から除外するためのセーフ・ハーバー規則を発することができる。一定の状況下では、FSOCは、第一次的金融規制当局に対する勧告（当該当局はこれを実施する義務を負う。）を行うことによって、金融事業に対するより厳格な規制をもたらすことができる。FSOCは、かかる勧告の実施の成否について議会に対し報告する。
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FSOCは、500億ドル超の資産を有する銀行または銀行以外の金融機関に対し、当該会社に係る以下の事項について正式な報告書の提出を求めることができる。
会計検査院長官は、FSOCまたはFSOCのために勤務する一切の者を監査し、FSOCが管理しまたは利用する一切の情報にアクセスすることができる。
財務省の一部署として設置された金融調査局 の任務は、金融安定監督評議会（FSOC）またはその関連機関に対して、行政的、技術的、予算分析その他の支援活動を行うことである。
金融調査局長は、6年の任期で選任される。金融調査局長の任務はFSOCまたは金融調査局のみに集中するという点で、金融調査局長は、事実上、FSOCの事務局のトップである。金融調査局長は、FSOC議長（財務長官）と協議のうえ、同局の年次予算を提案する。局長は、同局の職員の給与を決定することができるが、その際には「地位の分類および一般表（General Schedule）上の賃金率に関して、合衆国法典第5編第51章 または 第53章第III準章 を顧慮せずに」行う。
金融調査局長は、召喚令状（subpoena）を発する権限を有し、あらゆる金融機関（銀行か否かを問わない）に対して同局の機能を果たすために必要な一切のデータを求めることができる。
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金融調査局長は、上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会に対してのみ報告および証言を行う。証言は、毎年、金融調査局の業務について行われるもので、データ・センターおよび調査・分析センターの業務や、重要な金融および市場の進展や米国の金融安定に対する脅威の潜在的増加に対する評価につ いても対象となる。議会に対するこれらの報告はいかなる政治的影響からも独立のものである。なぜなら「合衆国のいかなる公務員または機関も、当該証言を行おうとする同局長に対して…かかる証言を行う前の承認、論評または審査…を求める権限を有しない。」。
FSOCと同様に、金融調査局は、米国の省庁に対して、「同局が適当であると判断する、役務、資金、施設、人員、およびその他の支援活動」を求めることができる。連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、かかる派遣は公務員のとしての身分・特権の支障または喪失を伴うものではない。財務省内には「金融調査資金」（Financial Research Fund）という回転資金があり、そこに同局の受領した割当予算、手数料および賦課金の全てが預け入れられる。予定では、設置から2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能となる。
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金融調査局は、幅広い自由をもって、FSOCおよびその他の構成機関の双方に対する支援活動（データ収集、応用調査および本質的長期調査、ならびにリスク・ モニタリングの手法開発を含む。）を実行する。同局はまた、データを報告させる方法を標準化するための指針を定めることができ、FSOCの構成機関はデータ標準化指針を3年以内に実施しなければならない。多くの点で、金融調査局は公務員制度の制約を受けることなく、運営することができる。例えば、同局は、連邦の賃金水準の指針（前述）に従う必要はなく、また、次のものを定めることが必要とされている。
金融調査局は、次の2つの組織による補佐を受ける。
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調査・分析センター（Research and Analysis Center）：金融の不安定化効果を特定するための利用可能な情報の独立した分析を遂行し、独立した分析能力とコンピューティング資源を開発・維持することで、次のことを遂行する。
米国の金融安定に対するリスクの測定基準および報告システムの開発および維持
システム全体にわたるリスクの水準およびパターンの変化のモニタリング、調査、ならびにFSOCおよび議会に対する報告
金融関連組織および金融市場の規制を支援し改善するための調査の遂行、調整および支援
構成機関によって監督される金融関連組織のストレス・テストその他の安定に関わる評価の検討および報告
システミック・リスクに関わる政策への影響についての研究および助言
金融リスク管理のベスト・プラクティスの推進
金融調査資金は、準回転資金であり、これによって金融調査局はその運営費を賄うことができる。割当予算および賦課金の全てがこの資金に預け入れられ、剰余金 は投資することが可能である。この資金は他の目的に割り当てることはできない。この法律の制定後2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能と なる。制定後2年の間は連邦準備制度が同局に資金を提供する。
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この法律の制定後5年間は、金融調査局は、上院銀行・住宅・都市委員会および下院金融サービス委員会に対して年次報告を提出することで、運営状況を報告しなければならない。
C節においては、その監督下の非銀行金融会社および連結総資産が500億ドル以上の銀行持株会社に対してFRBによる健全性基準が課されており、これにより米国の金融安定に対するリスクの防止または緩和が図られている。
まず、FRBが定めなければならない健全性基準には以下ものが含まれる。
次に、FRBが追加的に定めることができる健全性基準には以下のものが含まれる。
偶発資本規制においては、FRBは、財務ストレス時において株式に転換する偶発資本を一定額以上維持することを求めることもできる
破綻処理計画（重大な財政難・財政破綻時における当該会社の迅速かつ秩序ある処理の計画）は、定期的にFRB、FSOCおよびFDICに提出されなければならない。
また、信用エクスポージャー報告（当該会社が有する／に対する他の重要な非銀行金融会社・銀行持株会社に対する／が有するエクスポージャーの内容・程度の報告）もまた、定期的にFRB、FSOCおよびFDICに提出されなければならない。
大口信用供与規制においては、FRBの定める規則により、資本金および剰余金の25%を超える非関連会社に対する信用エクスポージャーが禁止される。
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強化された開示規制においては、FRBの定める規則により、リスク・プロフィール、自己資本の充実およびリスク管理能力を市場が評価できるよう、定期的な開示が求められることになる。
短期負債規制においては、FRBの定める規則により、資本金および剰余金の一定のパーセンテージが短期負債（簿外エクスポージャーを含む。）の上限とされる。
レバレッジ規制においては、負債自己資本比率は15対1未満に制限される。
自己資本規制においては、簿外取引をも考慮するものとされている。
また、上述の会社は、FRBの規則により、リスク委員会の設置が求められ得る ほか、FRB等または自身によるストレス・テストの実施についても定められている。
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銀行などの付保預金取扱機関と証券会社は、従前の法律上、連邦預金保険公社（FDIC）または証券投資者保護公社（SIPC）による清算の対象であったが、これらに加えて、さまざまな金融会社（いずれの対象ともなっていない保険会社や非銀行金融会社。）がこの編に基づく清算の対象となった。ひとたびある金融会社が財務長官の決定によってこの編による清算の基準を満たしたと判断されれば（これにより「対象金融会社」（covered financial company）となる。）、当該対象金融会社の取締役会が同意しない場合には裁判所への申立てを経て、FIDCが財産管理人（receiver）に選任される。
FDICとSIPCによる清算手続も修正されている。従前のFDICおよびSIPCの対象とされている金融機関のための方針・手続に加えて、この編は対象金融会社の秩序ある清算について規定する。
対象金融会社の種類ごとに、異なる規制組織が共同でまたは独立で、3分の2の同意により、金融機関のために財産管理人を選任すべきか否かを判断し、勧告を行う。
この勧告は、当該会社の状態、当該会社の債務不履行の影響、および提案される措置について詳細を述べるものでなければならない。
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この勧告を踏まえて、財務長官は、大統領と協議のうえ、当該金融会社を対象金融会社として決定する。この場合、政府説明責任局（GAO）は財務長官の決定について審査に、議会に報告することとなる。
対象金融機関がこれらの規定に基づいて財産管理手続に置かれた場合、24時間以内に財務長官が議会に報告することとなり、60日以内には一般公衆に対する報告もなされる。
FDICが、対象金融会社の財産管理人となる。この編に基づく措置を執るに当たって、FDICはさまざまな要請を遵守しなければならない。
この法律により連邦政府により清算される金融業者の範囲が従前のFDICおよびSIPCの権限よりも拡大したことから、銀行でも証券会社でもない金融会社の清算のためにFDICの預金保険資金から独立した追加の資金源が必要となった。秩序ある清算資金（Orderly Liquidation Fund）は、FDICの管理する資金であり、対象金融会社の清算時にFDICによって使用される。
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対 象金融会社は債務超過に陥っていることから、財産管理人となったFDICは財務長官に対して債務証券を発行することができるところ、FDICは当該債務証 券を発行から60ヶ月（財務長官の承認を得て延長可能）以内に完済するために必要な1又は複数のリスク・ベースの負担金を課すことになる。この負担金は、連結資産総額が500億ドル以上の銀行持株会社および連邦準備制度理事会によって監督を受ける非銀行金融会社に対して課される。負担金は段階的に課され、金融会社の資産およびリスクが大きいほど、高い割合で課されることとなる。
この編に基づいて金融会社を清算する場合、FDICは債務証券によって資金調達をすることができるが、これには上限があり、次の額を超えてはならない。
納税者はこの編に基づく金融会社の清算により損失を負担してはならず、損失は、負担金を通じて金融セクターが合理的に負担する。
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第III編、すなわち、「2010年金融機関安定性・健全性強化法」（Enhancing Financial Institution Safety and Soundness Act of 2010） の 目的は、(1)米国における安全で健全な銀行制度の運用を提供し、(2)連邦と州による預金機関免許の二重制度を維持・保護し、(3)預金機関の規模・免 許の種類を問わず、各預金機関の公正・適切な監督を確保し、および(4)預金機関および預金機関の持株会社の監督を効率化・合理化することにある。
A節により、貯蓄金融機関監督庁は廃止され、持株会社に対する権限は連邦準備制度理事会（FRB）に、州法貯蓄組合に対する権限は連邦預金保険公社（FDIC）に、他の貯蓄金融機関に対する権限は通貨監督官に、それぞれ移転される。貯蓄金融機関免許は残るが、その効果は弱められる。
FDICによる付保預金額および全国信用組合出資保険基金（NCUSIF）による付保出資額は、恒久的に10万ドルから25万ドルに引き上げられる。
金 融安定監督評議会において代表される金融規制機関の各々は、マイノリティ・女性参加室（Office of Minority and Women Inclusion）を設置しなければならない。同室は、管理、雇用および事業活動におけるダイバーシティに関わる当該機関のあらゆる事項について責任を 負う。
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さまざまな法律について所要の技術的ないし形式的な改正がなされた。
第IV編、すなわち、「2010年プライベート・ファンド投資助言登録法」（Private Fund Investment Advisers Registration Act of 2010） は、ヘッジ・ファンドなどの投資仲介業者に対して初めて重要な規制を導入した。
一般に、この編によって、投資助言業者の報告義務が加重され、投資助言業者がさまざまな連邦政府機関に対する報告において情報を除外する能力も制限された。しかしながら、いくつかの例外は認められている。すなわち、ベンチャー・キャピタル・ファンド助言業者、運用資産が1.5億ドル未満の一定の助言業者 およびファミリー・オフィス（証券取引委員会により定義される。） である。この法律は、認定投資家の定義を変更し、自身でまたは配偶者と併せて4年以上にわたって平均100億ドル超の純資産を有する者との定義について、その者の住居を計算対象から除外した。また、証券取引委員会（SEC)は、時期に応じてこの金額を調整することができる。また、SECは、5年ごとにインフレ効果を反映して調整しなければならないが、この金額は10万ドルの倍数でなければならない。
この編において求められる検討事項には次のものがある。
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A節、すなわち、「2010年連邦保険局法」（Federal Insurance Office Act of 2010） は財務省内に連邦保険局を設置するものであり、その任務は、次のとおりである。
連邦保険局長は財務長官によって選任される非政治任用の職である
一般に、連邦保険局は、保険会社に対し、同局の機能遂行のために合理的に必要となり得るデータの提出を求めることができる。
局長において、州の保険に係る措置が、米国外保険業者であって米国の協定又は条約を締結する国に所在する会社を親会社とするものに対し、不利な取扱いを招くものであると判断した場合に、その限度において、当該措置に対して、連邦政府と外国当局との協定が優先することになる。
B節、すなわち「2010年非認可・再保険改革法」（Nonadmitted and Reinsurance Reform Act of 2010） は、非認可保険および再保険に適用がある。
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非認可保険については、被保険者の本拠州の法令にのみ従うものとされており、それ以外の州は、サープラス・ライン保険ブローカーに対して当該被保険者に係る非認可保険の販売、勧誘または交渉についての免許を求めることはできないものとされている。また、被保険者の本拠州以外の州は、非認可保険について保険料税を課すこともできない。ただし、州間の合意等により、被保険者の本拠州において支払われた保険料税を州間で配分する手続を定めることは可能である。さらに、州は、個人または団体に対するサープラス・ライン保険ブローカーの免許付与に関して手数料を徴収してはならない。ただし、2012年7月21日時点で有効な法令により、サープラス・ライン保険ブローカーへの免許またはその更新のためのNAICの全国保険販売者データベースまたはその他の同等の統一的な全国的データベースへの参加を定めている場合には、この限りではない。
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第 VI編、すなわち、「2010年銀行・貯蓄組合持株会社・預金機関規制改善法」（Bank and Savings Association Holding Company and Depository Institution Regulatory Improvements Act of 2010） は、いわゆるボルカー・ルールの導入のために1956年銀行持株会社法を改正するものである。「ボルカー・ルール」の名は、前連邦準備制度理事会議長ポール・ボルカーに由来する。大企業のバランス・シートに対する投機的投資の額を減少させるため、銀行組織（banking entity）は、そのTier1資本総額の3%を超えてヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドの持分を保有することが禁止された。さらに、ヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドと直接的または間接的な関係を有する銀行は、「当該ファンドまたはその他のヘッジ・ ファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドであって当該ファンドにより支配されているものと取引をする」ためには、当該関係の全てを規制当局に 開示し、利益相反がないことを保証しなければならない。銀行組織（banking entity）には、付保預金機関、付保預金機関を支配する会社およびかかる会社の関連会社または子会社が含まれ、これらは、本編による規定を制定後2年以内（延長申請可）に遵守しなければならない。
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このルールは、銀行組織による取引を、連邦準備制度理事会の監督する非銀行金融会社による取引と区別する。このルールは、次のように規定する。「付保預金機関は 付 保預金機関の執行役員、取締役もしくは主要株主またはこれらの者の利害関係人…から資産を購入し、またはこれらの者に資産を売却することができないが、(a)当該取引が市場条件に基づき、かつ、(b)当該取引が当該付保預金機関の資本金および剰余金の10パーセントを超える場合には、当該取引が、事前 に、当該付保預金機関の取締役であって当該取引に利害を有しない者も過半数による承認を得ている場合は、この限りではない。」。自己資本規制については、ボルカー・ルールにより、規制当局は、金融機関に対して「カウンターシクリカル」な資本規制を課すことが求められる。これは、会 社によって維持されることが求められる自己資本の額を、経済拡張時には増加させ、経済収縮時には減少させることで、当該組織の安全性および健全性を確保す るためのものである。さらに、ボルカー・ルールによれば、付保州法銀行がデリバティブ取引を行うことができるのは、当該州法銀行が免許を受けている州の貸出制限に係る法律がデリバティブ取引への信用エクスポージャーを考慮している場合に限られる。本編によれば、2009年11月23日より後に申請のあった連邦預金保険公社による預金保険の承認につき、商事企業により直接または間接に保有されまたは支配される産業銀行、クレジット・カード銀行または信託銀行に係るものについては、3年間のモラトリアムを規定している。
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ボルカー・ルールが初めて公式に提案されたのは、2010年1月21日に、オバマ大統領によってであった。協議委員会によって起草されたこの法律の最終版には、ボルカー・ルールを修正する文言がジェフ・マークリー上院議員（民主党、オレゴン州）およびカール・レヴィン上院議員（民主党、ミシガン州）によって盛り込まれた。これは、最初に政権によって提案されたものよりも広範囲な自己勘定取引を対象としつつ、米国政府証券および政府関連組織によって発行された債券の取引を例外とし、また、利益相反のある取引をも禁止するものであった。このルールは、銀行組織の自己資本の充実と経営の適切性の双方を確保しようとするものである。提案されたボルカー・ルールの案は、規制当局によって2011年10月11日に、2012年7月21日に発効するものとしてパブリック・コメントに付された。
第VII編、すなわち「2010年ウォール街透明性・説明責任法」 店頭スワップ市場の規制に関わるものである。とりわけ、クレジット・デフォルト・スワップが規制対象とされている。また、この法律は、さまざまな店頭スワップ取引について、取引所または清算機関を通じて清算することを求めている。
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商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の双方がこの法律においてスワップとされるデリバティブ取引を規制するところ、SECは「証券派生スワップ」（security-based swaps）について権限を有する。この法律は、グラム＝リーチ＝ブライリー法に基づく証券派生スワップについての規制の例外を廃止した。規制当局は、さまざまな種類の証券スワップに関して規則を制定しまたは命令を発する際には事前に相互に協議することが求められる。また、CFTCとSECは、連邦準備制度理事会と協議のうえ、商品取引所法1条a(47)(A)(v)（合衆国法典第7編第1a(47)(A)(v)条 7 U.S.C. § 1a(47)(A)(v)）および1934年証券取引所法第3条(a)(78)（合衆国法典第15編第78c(a)(78)条 15 U.S.C. § 78c(a)(78)）に登場するスワップ関連の用語について定義することが求められる。
本編によれば、「別段定めがある場合を除き、スワップ組織に対しては、スワップ、証券派生スワップまたはその他のスワップ組織の活動に関し、連邦によるいかなる支援もなされない」。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
また、効率的で、安全で、透明な排出権市場を確保するための、既存のまたは予期される排出権市場の監督（スポット市場およびデリバティブ市場の監督を含む。）を統制するために「政府機関間グループ」（Interagency Group）が設置される。
第VIII編、すなわち「2010年支払・清算・決済監督法」 の 狙いは、金融システムに内在するシステミック・リスクを緩和し、かつ、金融安定を推進することにあり、そのために、①連邦準備制度理事会（FRB）に対して、システム上重要な金融インフラ企業によるリスク・マネジメントおよび金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済業務に係る行為のための統一基準 の推進させ、②FRBに対してシステム上重要な金融市場インフラ企業のためのリスク・マネジメント基準の監督における強化された役割を与え、③システム上 重要な金融市場インフラ企業の流動性を強化し、かつ、④FRBに対して、金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済事業のためのリスク・マネジメン ト基準の監督における強化された役割を与えるものである。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
第IX編、すなわち、「2010年投資者保護・証券改革法」（Investor Protection and Securities Reform Act of 2010） は、証券取引委員会（SEC）の権限および構造、信用格付組織、ならびに顧客とブローカー＝ディーラーまたは投資助言業者の間の関係を改めるものである。この編はまた、さまざまな検討および報告をSECおよび政府説明責任局（GAO）に対して求めるものでもある。この編には、AからJまでの10の節が含まれる。
A節には次のような規定が含まれる。
SECにおける規制の虜を予防し、投資者の影響を増大させるため、この法律は、投資者代弁局、投資者諮問委員会（任期4年の12名から22名の委員から構成される。）、および投資者代弁局によって選任されるオンブズマン を創設した。なお、投資者諮問委員会は実際には2009年に創設されており、したがって、この法律の可決よりも先行しているが、この法律によって特に認められたものである。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
SECは、リテール投資者による投資商品・サービスの購入時点における「販売時点開示」（point-of-sale disclosure）規則を発することを特別に授権され、これにより費用やリスク、利益相反などについての簡潔な情報が開示されることとされている。この授権は、SECが2004年と2005年に販売時点開示規則案を実施できなかったことを踏まえたものである。これらの規則案が反発を受けたのは、ブローカー＝ディーラーの負担を重くするものと考えられたためであった。例えば、電話での取引については口頭での開示 が求められ、安価なウェブまたは電子メールによる開示は認められず、また、顧客はその投資額を基礎とする開示を求めることが許容されたのであった。開示規 則を決定するに際しては、この法律は、SECが「投資者試験」（investor testing）を行い、リテール投資者の金融リテラシーの研究の専門家に依拠することを認めている。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
A節は、SECに対して、ブローカー＝ディーラーの顧客に対する「信認義務」を定める規則を制定する権限を与えている。この法律が直ちにかかる義務を創設するものではないが、この法律は、SECに対してかかる基準の制定を授権するとともに、SECが、ブローカーやディーラー、投資助言業者などの顧客に対する注意義務の基準を研究し、6ヶ月以内にその結果を議会に報告することを求めている。この法律の下では、販売委託報酬を受領することや取扱商品の幅に限りがあることは当該義務違反とはならず、また、ブローカー＝ディーラーに対して投資助言を行った後の継続的な注意義務が求められるものでもない。
B節はSECに対してさらなる執行権限を与えている。これに含まれる「内部告発者賞金プログラム」（whistleblower bounty program） は、2006年に内国歳入庁によって制定された同様のプログラムを基礎としている。このプログラムはSECによる執行を成功に導いた情報提供者が100万ドルを超える制裁金の10%から30%までを受領することを認めるものである。
また、この節にある921条は、SECが紛争前の強制的な仲裁を禁じることを認めている。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 解説
さらに、929I条は、1934年証券取引所法および1940年投資会社法を改正し、1934年証券取引法17 条(b)に基づいて取得した記録もしくは情報、または当該情報が本編の目的を推進するための利用（監視、リスク評価またはその他の規制・監督業務を含 む。）のためにSECにより取得された場合には当該記録もしくは情報を基礎としてもしくは当該記録もしくは情報に由来して取得された記録もしくは情報（す なわち、検査から得られたような情報）の公開を要しないこととしている。この結果、情報自由法は SECに適用されないこととなった。SECは規制・監督業務の一部と考える文書の公開を拒絶することができるようになったのである。SECは、この改正は 業者の検査のためには必要であるとするが、この規定はSECが連邦機関に適用のある典型的な情報公開ルールを回避することを許容するものとして批判されて いる。なお、かつてのSECは、情報自由法に基づく請求を拒絶するに際しては、営業秘密というより狭い例外事由を根拠としていた。
C節の制定は、信用格付のシステム上の重要性や、全国的に認知された統計格付組織（NRSRO）を含む信用格付機関の「ゲートキーパー」としての役割の重要性等を背景とするものである。