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日本におけるリース 概要
物件の所有者はリース会社であるため、固定資産税納付や減価償却費の計算・計上、動産総合保険料の支払はリース会社が行う。また、リース取引もリース会社にとっては銀行にとっての融資と同じである為、担保を取らないことが多い分より厳しい審査がある。
リース料総額は以下のような構成となっている。オペレーティング・リースの中で、物件の残価設定を行うものはここから残価金額分をマイナスする。
リース契約は金融色が強い契約であるが、銀行から融資を受ける場合と異なり、リース料は単純に金利で比較できない。これはリース会社によって動産総合保険保険のコストが異なるためで、金利が安いとしても必ずしもリース料が安くなるとは限らない。そこで、リース料水準の比較にはリース料率というものが利用されている。リース料率の算定式は以下のとおり。
100万円の物件を月額リース料18,500円でリースした場合のリース料率は1.85%となる。
リースメリットを記載した後、「但し」という形でデメリットを記載する。
日本におけるリース 概要
費用の平準化が可能費用の平準化が可能（計算条件はリンク先に記載）
物件を購入した場合の減価償却は主に定率法である為、物件導入当初の費用計上額が多くなるが、リースの場合毎年一定額である為、物件導入当初の費用計上額が少なくなり、黒字計上しやすくなる。リース期間を伸ばせば伸ばす程効果が大きくなる。右図で見れば、1年目～3年目までは購入した場合の費用計上額（青色）が大きいことがわかる。対してリースはリース期間満了の8年目まで一定の費用負担が続き、将来にわたっての費用負担額が分かりやすい。但し、逆に大幅に黒字計上できている企業の場合は、損金計上額が少なくなることで法人税を多く納付することになる為、購入して自社で減価償却した方が良い。
早期の費用化が可能早期の費用化が可能（計算条件はリンク先に記載）
上述の内容と反するようだが並立する。リースの場合耐用年数よりも短い期間でリース期間を組むことが出来る為、購入するより早く費用化が可能である。例えば右図のように、飲食店業用設備の耐用年数は8年である為、購入した場合は8年間かけて費用化する必要があるが、リースの場合最短5年で全額費用化が可能である（オペレーティング・リースの場合はさらに短くすることも可能）。但し、特別償却や税額控除等が可能な物件の場合、購入した場合の方が早期に費用化が出来ることがある。
日本におけるリース 概要
購入時のキャッシュアウトを抑えられる
購入する場合、多額の現金を一括で支払う必要があるが、リースの場合はリース会社が代わりに購入する為、使用する借手企業側に購入時の資金負担はない。但し、リース料総額には必ず金利が乗る為、殆どの場合、最終的な支払総額はリースの方が高くなる（残価設定リース等、例外はある）ので、資金潤沢な企業の場合は購入した方が設備投資総額は安く済む。
一定条件下でオフバランス処理が可能。
新リース会計基準により、ファイナンス・リースに関して、大会社はオンバランス処理（リース資産として資産計上）する必要があるが、中小企業は以前通りオフバランス処理（資産計上しない）が可能である（中小企業の範囲は#会計上のリース処理を参照のこと。）。大企業であっても一取引3百万円以下の取引やオペレーティング・リースはオフバランス処理が可能。この為、航空機等をオペレーティング・リースで導入している航空会社の資産は、決算書上では実際に使用している資産よりも少なく見える為、少ない資産で効率よく経営しているように見せることが出来ている。但し、現在リース会計基準の変更が議論され将来的に日本でも導入される見込みのIFRSでは、オペレーティング・リースも含め全てオンバランス処理する方向で話が進められており、今後の動向を注視する必要がある。（リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。）
日本におけるリース 歴史
日本にリースと呼ばれるこの手法が上陸したのは高度経済成長期の1963年、日本リース・インターナショナル設立による。このころ日本は1950年代半ばから1973年のオイルショックまでとされる高度経済成長期にあり、企業は生産性向上や競争力強化のための設備近代化の必要に迫られていた。そのような中で、設備投資のための資金調達手段として、リースというものが米国からもたらされた。この『リース』に対する日本産業界からの期待の大きさは、日本で最初のリース会社である日本リース・インターナショナルの設立時のメンバーがそうそうたる面々であったことからも窺い知ることができる。
当時は、現在のように税務上も会計上も特に取り決めがなく、リース資産として貸借対照表上にも載らず、実質的に負債であるリース債務は賃貸借取引の為、有価証券報告書には掲載されず、同程度の借入を行って設備投資をするより遥かに決算書の見栄えが良くなる等、様々なメリットにささえられ、リース市場はリースに関する初めての規制である国税庁長官通達「リース取引に係る法人税及び所得税の取り扱いについて」(以下、「昭和53年リース通達」）が出されるまでの15年間で、リース取扱額が1兆円を超える大きな市場となった。
日本におけるリース 歴史
リース業が発展するに従い商品にも工夫が凝らされるようになる。その中でも当時最も持てはやされたのが短期リースであった。これは高度経済成長期で大幅な利益を計上していた日本企業にとって非常にメリットのあるものであり、#概要でも述べたとおり、リースはリース期間を短くすることにより早期償却の効果が得られる。また、早期に費用化されるその全てにおいて当時は損金算入することが認められていた為、極端にリース期間を短くすることにより、超短期で費用化し損金処理することで大幅な節税メリットを享受することが可能であった。
しかし、リース業界が1978年に取扱高1兆円を超える大きな産業になり、この短期リースが税収に影響を与えるようになるにつれ、この巨額の節税効果は問題視されるようになる。そこで、この問題に対応するために国税庁により昭和53年リース通達がだされ、法定耐用年数の70％（耐用年数10年以上は60％）を下回る期間でリースを行った場合、現在の所有権移転リースと同様の処理を行わなければならなくなった。これにより極端な短期リースによる大幅な節税メリットの消滅が図られた。
日本におけるリース 歴史
昭和53年リース通達により、極端にリース期間が短い場合の課税上の問題点は少なくなった。これにより借手側の行き過ぎた節税行為は是正されたが、今度は新たなリースを利用した節税手段としてレバレッジド・リースが問題となる。簡単に述べるとレバレッジド・リースとは、リース会社の仲介により企業数社（投資家）が共同して100億円以上もする巨額の物件（主に航空機）を購入し借手企業（航空会社）にリースする。すると各投資家企業は少額の出資で大型の償却物件を所有したと同等の“償却”メリットが享受でき、大幅な節税ができるというもの。もちろん減価償却費だけでなく、リースすることによる利益も計上することになる為、普通にリースすれば節税どころか利益が増えて納税額が増える。そこで考えられたのが、リース期間を超長期にするというもの。この場合リース料収入よりも定率法で減価償却した減価償却費の方が遥かに多くなるため、節税メリットを享受できる。このレバレッジドリースによる節税で最も理想的なのはリース期間の前半に本業で多大な利益を上げている企業。逆に利益もないのにこのレバレッジドリースを利用すると無駄に費用がかさみ、節税効果がないどころか本業をも圧迫することになる。
日本におけるリース 歴史
当時はバブル真っ只中の時代であり、瞬く間に各社がこのレバレッジド・リースによる節税商品に飛びついた為、短期リースに続き再度税収に影響するようになり、リース期間が法定耐用年数の120%を超えるものの賃貸借処理を認めないとした昭和63年リース通達によって規制されることとなった。2008年の新リース会計基準実施にあわせて行われた税制改正により、現在は税法上のリース期間上限規定は撤廃されているが、これは2005年の税制改正においてレバレッジドリース損金処理額が制限され超長期のリースを行った場合のメリットが消滅していた為である。
日本におけるリース 歴史
税法上のリースに関する規定は「昭和53年リース通達」、「昭和63年リース通達」で一応整備され、これが現在の税法上の規定の元になっている。だが、昭和63年の時点でも、リース会計に関する規定はなく、財務諸表上ではリース取引をどのように記載するかのルールがない状況であった。当然のことながら、当時のリース取引は「実質、売買と変わらないリース取引」であろうが賃貸借処理であるし、企業が利用するリース資産がどれだけあるのかを貸借対照表に記載する必要もなかった。貸借対照表にリース資産保有額を記載する必要性も感じられていなかったとも言える。しかし、このリース資産保有額が貸借対照表に載っていないことの危険性（リース資産のオフバランス）を顕著にした事件が起こった。その事件とは、「三光汽船の倒産」である。
日本におけるリース 歴史
三光汽船はタンカーの運行などの海運事業を行っていた会社で、運営タンカー船腹量1,221万総トン、世界のタンカー船腹量の約4%をしめる世界最大のタンカー運航企業であった。しかし、2度の石油ショックや世界的な海運不況のなか、同社のタンカー事業は巨額の損失を計上するようになり、1983年の3月期には330億円の赤字となるなど、経営の危機に立たされていた。三光汽船は、同社が運行している250隻の内113隻がタンカーであり、このタンカー依存体質が巨額の赤字を生み出していたのである。そこで三光汽船はタンカーを売却し、かわりに新型の小型バラ積み貨物船125隻を商社とのリース契約によって大量投入、体質改善を行うという再建計画を発表した。しかし、1984年3月期には550億円、1985年3月期には700億円の赤字を出すなど、業績は悪化する一方であった。そして皮肉なことに、この時期になって完成した新造船の用船債務（リース料）が加わり、さらに経営は苦しくなっていったのである。
日本におけるリース 歴史
このような状況を受けて、三光汽船の主取引銀行である大和銀行、準主力の日本長期信用銀行、東海銀行は同社への追加融資に応じない方針を決定した。資金援助の望みを絶たれた三光汽船は1985年8月13日、神戸地裁に会社更生法適用を申請、5千億円にもなる多額の負債を抱えた歴史上最大規模（当時）の倒産となったのである。三光汽船は当時国務大臣であった河本敏夫が事実上のオーナーを務める企業であったことから、河本は三光汽船倒産の責任をとって国務大臣を辞任、三光汽船の倒産は政治にも影響を及ぼした事件であった。
上述の過程で三光汽船は倒産したわけであるが、これがなぜ「リース資産保有額が貸借対照表に乗っていない」ことの危険性を顕著にした事件だといえるのか。それは三光汽船が大量投入した小型バラ積み貨物船が、リースによって調達されたものであったからである。三光汽船が倒産したさい、帳簿上の負債総額は5千億円であったが、帳簿に載っていない用船（リース）料債務が5000億円にのぼっていた。この用船料債務は財務諸表には記載されていないため、一般の投資家が三光汽船に合計1兆円もの負債があることを知ったのは倒産した後だったのである。この、表面的な負債総額に匹敵するほどの、実質的な簿外債務の金額が大きかったことが大きな社会的問題として取り沙汰される。
（三光汽船問題に関しては、#参考記事の資料を元に編集。）
日本におけるリース 歴史
設備投資をするさいに資産をリースによって調達すると、所有権はリース会社にあるので、リースを利用する側の貸借対照表にはリース資産は記載されない。また、月々のリース料も支払った時点で費用として計上するだけであって負債ではない。もちろん経済的・実質的に賃貸借取引であるリース契約の場合は上述の内容は全く問題にならない。三光汽船の倒産で問題にされるようになったのは、法形式的には賃貸借取引であっても経済的・実質的には売買であるとみなされるようなファイナンス・リース取引の場合である。
このようなリースが、オフバランスの取引であるとして問題視されたのは大きく2つの点からであり、1つはリース契約による固定資産を使って生産活動を行った場合に実態以上に資産効率がよく見えてしまうという点。もう1点は、将来にわたって決められた期間リース料を払うことになる、つまり将来にわたって企業が背負っている負債にもかかわらず、貸借対照表のどこにも記載されていないという点。以上のような問題点は、三光汽船が倒産したときに出てきたものではなく、以前から存在していた問題であるが、実害がなかったため特に議論されていなかった。それが、三光汽船が帳簿上の負債5千億円と同額の簿外負債5千億円を抱えて倒産したことにより、リース契約に伴う将来債務が予想外の簿外リスクになるとして問題視されだしたのである。
日本におけるリース 歴史
政府は1988年8月、この問題に対応するために商法計算書類規則の改正を行い「リース契約により使用する重要な資産は、注記しなければならない。ただし、資産の部に計上するものはこの限りではない」という条文を追加した（89年1月施行）。しかし、あくまで注記であって、資産として貸借対照表上に数値として計上した例はなかった。計算書類規則の改正は注記を義務つけることによって、三光汽船のような多額の負債がある可能性を投資家が予測できない、という問題を一応は解決したが、リースを利用のあるなしで決算書上の業績の見栄えが変わってしまうという問題の解決には効果がなかった。概ねの問題が解決される2008年の新リース会計基準の実施まで、この後20年もの月日を要することになる。
日本におけるリース 歴史
三光汽船の問題がきっかけとなって盛んになったオフバランス資産の問題に対する議論は、リース会計基準の作成への動きへとなっていった。1992年5月から企業会計審議会の第1部会および同小委員会での議論がはじまり、関係業界等からのヒアリング、論点の分析・整理を経て、1993年6月17日に「リース取引に係る会計基準に関する意見書」（リース会計基準）が公表された。このリース会計基準ではじめて、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引が定義され、ファイナンス・リースの「ノンキャンセラブル」「フルペイアウト」の2要件も明記された。そして、ファイナンス・リース取引について「原則として通常の売買取引に準じて会計処理を行う」との規定が設けられた。つまり、ファイナンス・リースで調達した資産は貸借対照表に計上しなければならず、リース債務も負債として貸借対照表上計上することになる。
しかし、このリース会計基準では売買処理だけでなく例外処理として賃貸借処理を行うことも認めていた。「ファイナンス・リースのうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が貸し手に移転すると認められるもの以外の取引については通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うことができる」とし、リース物件の所有権が移転していることが明確に確認できる場合を除き、ファイナンス・リース取引であってもその取引に関する資産や負債の貸借対照表への計上を必ずしも強制しないこととし、通常の賃貸借処理を行うことを許容していた。ただ、このままではリース会計基準を作成した意味が薄れる為、賃貸借処理を行う場合には「1,リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高」「2,未経過リース料期末残高相当額」「3,当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額」「4,利益相当額の算定方法」、の事項を財務諸表に注記することを義務づけ、ファイナンス・リース取引の内容を可視化するような定義がなされた。
1993年にリース会計基準が作成され、そこで決められた内容は個別財務諸表については1996年から、連結財務諸表については1998年から完全実施された。しかし、2003年にリース事業協会が調査した結果では、所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃貸借処理を行っている企業は1051社中99.7％にあたる1048社と、ほぼすべての企業が賃貸借処理を行っていた。このような実情から、「自社で資産を買うのと経済実態は変わらない」（中央青山監査法人の加藤厚代代表社員）にもかかわらず、注記をすることでリース資産を貸借対照表に計上せずに内容をスリムに見せることが許容されている、現行のリース会計基準は見直すべきなのではないかという意見が起こってくるようになった。また、欧米では例外処理であってもファイナンス・リース取引を賃貸借処理できるような規定はなく、国際的な基準に合わせるという意味でも、この例外処理規程を削除するべきなのではないかという議論が活発になったのである。リース業界の猛反発により議論は遅々として進まなかったが、企業会計基準委員会（ASBJ）はリース会計基準専門委員会を設置し、2002年8月からリース会計基準の見直しについて議論を始め、2004年3月に一度議論を中断したものの、2005年12月に議論を再開し2006年7月のリース会計基準見直しの試案を公表を経て、2008年4月からの新リース会計基準の実施にこぎつけている。（現在のリース会計基準については、#会計上のリース、リース取引に関する会計基準を参照のこと。）
2011年3月現在ではIFRSの導入検討に伴い、リース会計の見直しが再度検討されており、オペレーティング・リースも含めて全てオンバランス化する案が検討され、リースメリットが更に薄れることになることから、産業界では警戒感が広がっている。（現在検討されている最新リース会計基準については、リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。）
日本におけるリース 会計上のリース
会計上の定義は、企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書によって定められており、リース取引とは「特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が、当該物件の借手（レッシー）に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料を貸手に支払う取引をいう」とされている。つまり、基準は、経済的実態がリース取引であるかどうかのみを問題にしており、取引の名称がリースというかどうかは関係ない。貸手があり、借手がおり、特定の物件についての合意された契約があるということが会計基準の示すリースの本質であるから、身近な例で言えば、事務所の賃貸、社用車のごく短期間のレンタルなども、上の定義を満たしているため、リース取引に含まれることになる。
日本におけるリース 会計上のリース
会計基準であるが、近年国際財務報告基準(以下IFRS）の導入が世界中で急速に広がっており、2005年には欧州の多数の国々で強制適用された他、ロシア、中国、ブラジル等広く世界で採用されている。米国会計基準、日本会計基準も共にこのIFRSと基準を合わせることになっており、米国では2014年、日本では2015年の強制適用に向けて協議が行われている。このIFRSにおけるリースの定義は、2008年から実施されている日本の新リース会計基準と近いものとなっており、IFRSではファイナンス・リースの解約不能期間の長さやリース料総額の現在価値に関する数値基準が設けられていないことを除けば、日本基準とIFRSの間に大きな基準差はない。
但し、現在IFRS IAS No.17（リース）の見直し変更協議が行われており、将来的にIFRSと基準を統一する日本基準に関しても、変更後のIFRS IAS No.17（リース）の内容が踏襲される見込みであることから、今後の動向に注意が必要である。（現在検討されている最新リース会計基準については、リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。）
以下では、現行の2008年リース会計基準に基づく分類を記述していく。
日本におけるリース 会計上のリース
会計上のファイナンス・リースは、ノン・キャンセラブル（解約不能）とフル・ペイアウト（物件から得られるすべての利益を得ると共に、物件に係るコストをすべて支払う）という2つの条件が同居する契約であるとされている。
ノン・キャンセラブルは文字通り中途解約が禁止されている契約のことであり、#概要で述べたとおり、中途解約禁止条項がない場合でも、事実上途中解約が不可能な場合も含まれる。フル・ペイアウトの判定条件は2通りあり、いずれかを満たす場合ファイナンス・リースとされる。
また、ファイナンス・リースはさらに2種類に分けられ、以下の条件の内、いずれかに当てはまる場合は所有権移転ファイナンス・リース、当てはまらない場合は所有権移転外ファイナンス・リースとなる。
会計上のオペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリース取引のことを言う。
会計上のリース処理は基本的に「リース取引に関する会計基準の適用指針」を元に行う。しかし、以下の条件に当てはまらない企業において「中小企業の会計に関する指針」を選択することができる。
主な違いは通常売買処理となる所有権移転外ファイナンス・リースが、「中小企業の会計に関する指針」では賃貸借処理が認められている点。特に注釈のない場合この項目では「リース取引に関する会計基準の適用指針」を元にした会計処理について述べる。
日本におけるリース 会計上のリース
売買処理を行う。リース資産・債務の貸借対照表計上額は後述の所有権移転外ファイナンス・リースにおける原則処理に同じ。所有権移転外ファイナンス・リースのように簡便処理は認められていない。リース資産の減価償却についてはリース期間定額法は認められず、通常その資産を購入した場合の減価償却方法によって行う。また、以下の場合は賃貸借処理が認められる。
売買処理を行うが、以下の場合は賃貸借処理が認められる。
売買処理を行う場合、まずリース比率を求める。以下の計算式で求められるリース比率が10％以上の場合は原則処理を、それ以外の場合は簡便処理が認められている。いずれの方法の場合もリース資産・リース債務を貸借対照表上に計上し、リース資産はリース期間を耐用年数として減価償却を行い、リース債務はリース料の支払いにより返済するものとして処理する。リース資産の会計上の減価償却方法は自由に選択できるが、税務上の減価償却方法がリース期間定額法（減価償却費＝リース資産金額÷リース期間）のみとなっており、申告調整の手間を省く意味でもリース期間定額法が一般的。
原則処理
リース資産・リース債務の額は、リース料総額の現在価値とリース会社の物件購入価額のいずれか少ない金額。支払リース料は元本相当額部分と利息相当額部分に分解して処理し、元本相当額部分をリース債務の返済額として、利息相当額部分を支払利息として処理する。元本相当額と利息相当額の区別は元利均等返済方式によって計算する為、利息額が毎月異なり、非常に手間がかかる。
簡便処理1
リース資産・リース債務はリース料総額。現在価値にする必要もない。支払リース料の分解も必要なく、支払リース料＝リース債務返済額。但し、利息部分もリース資産に含める為、減価償却額が増える。
簡便処理2
リース資産・リース債務は原則処理と同じ。支払リース料は元本相当額部分と利息相当額部分に分解して処理するが、原則処理と異なり利息相当額部分は一定となる為、計算の手間がかからない。
賃貸借処理を行うが、解約不能のリース期間に関する未経過リース料の注記を行う必要がある。
日本におけるリース 税法上のリース
法人税法のリース取引の定義も、会計上のリースの定義とほぼ同義で、資産の賃貸借でノン・キャンセラブル（解約不能）とフル・ペイアウトの要件を満たすものとなる。このフル・ペイアウトの判定基準を法人税法施行令では「リース料総額が物件取得価額の90％以上であること」となっており、一見会計上のリースと完全な同一に見えるが、法人税法上ではリース料総額は現在価値にする必要はない。また、物件取得価額には資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。
また、法人税法上ではリースの定義は上述の会計上のファイナンス・リースにほぼ同義のもののみを指し、会計上のオペレーティング・リースにあたるものについての定義はない。
税法上の所有権移転リースとは、法人税法基本通達によれば以下に該当するものである。
1,著しく有利な価額で譲渡する条件のついているもの
耐用年数を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額（当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5％相当額を下回る場合には、当該5％相当額）以下の条件であれば、著しく有利な価額とみなされる。
2,リース対象資産が専属使用物件の場合
日本におけるリース 税法上のリース
建物、建物附属設備又は構築物（容易に移設が可能なものや、容易に移設可能でなくてもリースに返還されることが明らかなものを除く）や機械装置の場合は借手企業専用に製造された物で容易に他者が使用できない物は所有権移転リースになる。
但し、以下のものについてはこの定義に含まれない。
3,識別困難なリース資産
どれがリース物件でどれが自社所有物件か管理できなくなるような物は所有権移転リースになる。例えば、大量のシーツや布団、制服など。但し、タグ付けする等して個別に識別出来ればこの定義に含まれない。
4,短期リース
耐用年数10年以上の物件は耐用年数×0.6年、耐用年数が10年未満の物件は耐用年数×0.7年を下回る期間のリースは所有権移転リースとなる。例えば耐用年数10年の物件ならリース期間は6年未満、耐用年数5年の物件なら3年未満（3.5になるが端数は切捨）。1契約の中に耐用年数の異なる物件が複数ある際の計算方法は「#1契約中の物件耐用年数がそれぞれ異なる場合」を参照のこと。また、2008年の新リース会計基準適用に合わせて税制が改正される前は、”借手企業が各事業年度に支払うリース料のうち適正リース料の額を超える部分の金額を前払費用として処理した場合には、この短期リースの条件に当てはめない”との例外規定があったが、現在この例外規定は削除されている。
日本におけるリース 税法上のリース
税法上のリース取引のうち、所有権移転リースに該当しないものをいう。
税務上リースは（＝会計上ファイナンス・リース）、オフバランス・オンバランスに関係なくすべて売買処理を行う。税務上リースでない賃貸借取引（＝会計上オペレーティング・リース）は賃貸借処理を行う。また、#会計上のリース処理の部分でリース料のうち支払利息相当額として処理した部分は損金として認められる。
企業が通常購入した場合と同様に耐用年数を元に減価償却を行い、その額を損金処理する。
リース会計上オンバランス処理をした場合、資産に計上するリース資産をリース期間定額法（リース資産取得価額÷リース期間＝減価償却費）にて減価償却を実施するが、税法上この減価償却費が損金となる。またリース会計上オフバランス処理をし賃貸借処理をしている場合は、会計上減価償却処理は発生しないが、税法上は売買処理となる為、リース料を減価償却費とみなして損金処理することになる。
日本におけるリース 商品としてのリース
ここではリースの商品としての種類を記述する。以下記述する商品区分はすべてファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースのいずれかに属する。
最も一般的なリース形態。リース料の総支払額には物件金額、対象物件固定資産税、動産総合保険料、リース会社の利益が含まれている。
主に、残価を設定することでフルペイアウトの条件に当てはまらないようにしてあるか、中途解約時の違約金条項がなくノン・キャンセラブルの条件に当てはまらないようにすることで、ファイナンス・リースの定義に当てはまらなくなっているリース契約。残価設定は中古市場での価値によるところが大きい為、1年や2年ごとに最新の情報機器を導入する必要性のある企業や、比較的年数が経っても中古価値の高い工作機械等で利用される。ただ設備が企業の中核事業の用に供するものであったり、残価設定が適当であると認められない場合に、監査法人によってオペレーティング・リースが認められない場合もある。
日本におけるリース 商品としてのリース
リース会社が借り手企業から物件を買取り、それを借り手企業に貸すリース契約。税務上リース取引として認定されるには後述のとおり一定の条件を満たす必要があり、資金調達目的の場合はこの条件を満たせない。その為、資金調達目的で利用する場合は税務上金融取引として処理（リース会社への売却金額は借入金として扱う）される。金融取引で処理する場合にはリースメリットの恩恵は受けられないが、所有物件の残存簿価から調達可能資金額を容易に想定できる為、資金調達手段の一つとして考えることができる。
リースとして認められるリースバック取引
借手企業がリース会社に代わり物件を購入することに相当な理由がある場合
多種類の物件を導入する必要があるため、借手企業が物件を購入した方が事務効率化が図られる
輸入機器などのように通関事務等に専門的知識が必要
既往の取引状況から鑑み、借手企業が物件を購入した方が安く購入できる場合
借手企業が自社で所有している物件をリースに切り替えた方が、物件管理事務が省力化される等のメリットが有る場合
日本におけるリース 商品としてのリース
上述の条件に当てはまらず、リースとして認められない場合は税務上金融取引として取り扱うことになり、借手企業がリース会社に物件を売却して得た金額を借入金として処理することになる。だがリース会計上は「一定期間を定め一定の料金で賃貸借する取引＝リース」とされているため、会計処理はリース会計基準に沿った処理をすることになる。この為、会計上の減価償却はリース契約によるリース期間を元に行うことになるが、税務上は売買が無かったものとして取り扱われる為、もともと行っていた減価償却を引き続き行ったとして処理する。
クイックリースと呼ばれる。通常、新規リース審査は借手企業決算書数期分のリース会社への提出や、リース会社によるヒアリングが必要な上、契約の際も登記簿謄本・印鑑証明書の提出等多くの手順を踏む必要があるが、ベンダーリースの場合はこれらの手順を省き審査期間も1日～数日程度と短期間で済むものが多い。リース会社側が簡易審査で済ます為、リース会社にとってはリスクが高く、その分リース料が高くなる傾向がある。ベンダーリースの名の通り、設備ベンダーが窓口となる場合が多い。
日本におけるリース 商品としてのリース
リース会社と借手企業がリース契約時に予め、リース満了後の買取金額を決めて契約を行うもの。借手企業は、借りていたリース物件をリース満了後に買い取ることができる。リース物件の買取金額は、物件の残存簿価以上且つ物件価格の5%以上であれば所有権移転外ファイナンス・リースが認められ、会計上賃貸借処理が可能。買取金額分を省いてリース料を算出する為、月々のリース料は通常リース契約よりも安くなる。但し、絶対に減らない「元本＝買取価格」を最後まで残すことになる為、金利がかかる元本部分が通常リースの場合よりも多くなり、結果リース料の総支払額は高くなる。
その名のとおり不動産（土地・建物）をリースする商品。リース会社が地主と事業用定期借地権契約を結び、その土地の上に借手企業が希望する建物を建築した後リースをする方式を基本として各社様々なスキームがあるが、いずれも事業用定期借地権をからませた契約となる。不動産リースは後述のとおり、メリットを享受するには会計上オペレーティング・リースでオフバランス処理、且つ税務上賃貸借処理とするスキームを組む必要がある。
土地
日本におけるリース 商品としてのリース
所有権移転条項・割安購入選択権条項が無い限り、オペレーティング・リースとなる。これは土地の経済的耐用年数が無限と考えられる為であり、ファイナンス・リース基準である「解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上」を満たすことが不可能であることによる。オペレーティング・リースの為、税務上賃貸借処理となる。
建物
税務上建物は所有権移転リースとなる為、通常購入した場合と同じ税務処理を行う。しかし、事業用定期借地権設定契約を結んだ土地の上に建物を建造した場合、建物の所有権移転リースの例外規定である「リース期間終了後に返却が明らかなもの」に該当するとされ、所有権移転外リースとなり得る。ただ、所有権移転外リースとなっても、建物は法人税法上定率法での減価償却が認められていない為、税務上のメリットは薄い。会計上ファイナンス・リースかオペレーティング・リースの判定は動産と同じ基準で行う。オペレーティング・リースの場合はオフバランスメリットがあるが、ファイナンス・リースの場合はオンバランス処理となり、税務上のメリットも薄いことからあまり不動産リースのメリットはない。
日本におけるリース 商品としてのリース
ソフトウェアは2000年度税制改正において税法上の取扱いが、繰延資産から減価償却資産（無形固定資産）へと変更されており、取扱いについては他の減価償却資産と同様に考えることとなる。物件の専用性や識別性、リース会社への返却の証明等問題となる点が多いものの、別途国税庁から「ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱いに関する質疑応答」にて取り扱いについて述べられており、パソコンリース等の際にソフトウェアが含まれていたとしても問題なくリースを利用することができる。
ソフトウェアのリースは他の物件と異なり、リース会社が物件販売会社から所有権を得て借手企業がにリースするという考え方ではなく、税法上”ソフトウエア使用権設定契約に基づき使用権を購入し、そのソフトウエア使用権をリース契約に基づき借手企業に再許諾する賃貸借取引”と認識され、契約書も通常のリース契約書とは異なる書面のものを利用する。また、ソフトウェアの返却は借手企業が”リースソフトウエアの使用を終了する旨を記載した書面（契約終了通知書）をリース会社に対して交付することにより返還・廃棄を行い、リース会社は、原則として、ユーザーから受領した「契約終了通知書」の写しをメーカー等に送付するもの”と定められている。
無形固定資産であるソフトウェアはリースでなく購入した場合、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法での減価償却を行う。また、無形固定資産である為、固定資産税の申告も必要ない。またソフトウェアは少額資産として取り扱える金額のものが多いことや、ソフトウェア単体のリース期間設定はソフトウェアの耐用年数以上とされていることからも、ソフトウェア単体のリースメリット自体は少ない。
車をリースする商品。詳しくはカーリースを参照のこと。
日本におけるリース 具体的なリース利用手順
1,導入予定機械の見積作成を依頼。
機械メーカーに対し、ウィキペ商事は通常購入する場合と同じように、買った場合にいくらになるのかの見積作成を依頼する。リース料の算定ではなく、あくまで物件購入価格。この金額を元にして後ほどリース会社が物件を購入することになる。この時点では機械メーカーに対し、リースにするのかウィキペ商事で購入するのかは伝える必要はない。
2,リース見積作成を依頼
機械メーカーから入手した物件見積書をリース会社に提出し、希望リース期間、物件使用用途、想定使用年数等を伝え、リース会社に見積作成を依頼する。物件購入見積書の段階で機械メーカーが提携リース会社に頼んでリース見積も提出してくる場合があるが、（非上場企業の場合）ウィキペ商事の財務内容を知らずに作成するリース見積はリスク料が上乗せされ高額になる（#ベンダーリース参照）。普段より直接、総合リース会社と付き合いをもち、ウィキペ商事のことを分かってくれているリース会社に見積作成を依頼した方が良い。
3,リース契約を締結
日本におけるリース 具体的なリース利用手順
リース見積書を入手し金額に問題がなく、導入方針も購入ではなくリースと決定すれば、リース会社と契約を交わすことになる。リース契約書に捺印をし日付も記入するが、この時点ではリースは開始せず、リース料の支払いもない。機械メーカーにはこの時点でリースになった旨を伝え、納品日や細かい仕様について打ち合わせをする。また、リース会社に物件保守能力は無い為（オートリースによく見られるメンテナンスリースを除く）、保守契約はウィキペ商事と機械メーカー間で別途契約する必要がある。
4,リース会社が機械メーカーに機械を発注
あくまで機械を買うのはリース会社。売買契約や物件代金の支払日等の打ち合わせ等金銭的事務手続きはリース会社と機械メーカー間でとり行う。リース契約書締結前に発注を行う場合があるが、その場合リース会社は「ウィキペ商事とのリース契約締結がなくなった場合に機械メーカーとの売買契約を取り消す」旨の条項を発注書に記載する為、機械メーカー側は注意が必要。
5,物件納品
既出のとおり納品に関する打ち合わせは購入する場合と同じようにウィキペ商事と機械メーカーの間で行い、それに基づき納品が行われる。
6,検収後ウィキペ商事がリース会社に物件借受証を提出
日本におけるリース 具体的なリース利用手順
納品後、事業の用に供せると判断した時点で検収をあげ、物件借受証に捺印しリース会社に提出することになる。物件借受証に記入する検収日付からリース開始となり、リース料支払開始日も決定する為、重要な手順。
7,リース料を支払い、機械を使用
機械の点検・管理はウィキペ商事が行う。万が一故障した場合、修理はウィキペ商事の負担で行う必要があるが、故意による破損等の一定条件以外の場合であれば（通常リース料は動産総合保険料が含まれる為）、保険会社から保険金を受け取ることが出来る。動産総合保険の内容はリース会社毎に異なるため、条件の良い＆悪いはよく確認したほうが良い。
8,ウィキペ商事はリース期間満了時に、再リース or リース終了 をリース会社に伝える。
再リースであれば、7と8を繰り返す。リース終了であれば、物件引き上げの相談をリース会社とする。リース会社への返却にかかるコストはウィキペ商事が負担する（リース料には含まれない）。リース物件はリース会社の所有物の為、間違っても勝手に処分してはいけない。
以上が通常のリースの流れである。
また、納品から検収までの期間はパソコン等のすぐに使用開始できるものは同時にできるが、生産機械等の中には納品から検収までに時間をかけざるをえないものもある。物件借受証をリース会社に提出してしまえば、リース料の支払義務が生じ、後々になって不完全な機械であることがわかったとしても、リース料を支払い続けなければならない為、検収作業は慎重にすべきだが、この場合、動産総合保険の適用はあくまで検収後（物件借受証提出後）であることから、工場火災などで検収前に物件が破損・全損した場合に保険金が受け取れず、ウィキペ商事負担により多大な修理費用を支払うことになる。その点も注意し可能なかぎり速やかに検収作業を行うことが重要。
日本におけるリース 補足事項
学校法人会計におけるリースの取扱いに関しては、2008年9月に文部科学省高等教育局私学部参事官名で通知が出ており、その中で会計処理について示されている。内容はリース取引に関する会計基準と同じものとなっており、ファイナンス・リースは基本的に売買処理オンバランス化となっている。適用は一般企業が適用された2008年4月の1年後にあたる2009年4月からである。
既出の通り、税法上#所有権移転リースの判定基準の一つに”短期リース”というものがある。耐用年数4年の物件だけの契約、耐用年数10年の物件だけの契約等であれば、それぞれの耐用年数をもとに計算し短期リースの判定を行えばよいが、1契約の中に耐用年数が4年のものや10年のものが混じっている場合、そのリース契約物件全体としての耐用年数を求めた後、リース期間の判定をする必要がある。具体的な計算式は以下のようになる。
物件全体の耐用年数（端数切捨） ＝ リース料総額 ÷ （物件Aの耐用年数1年あたりリース料 ＋ 物件Bの耐用年数1年あたりリース料）
日本におけるリース 補足事項
この場合リース料総額は900,000、物件の1年あたりリース料の合計は130,000、となる為、900,000÷130,000＝6.9年。端数は切り捨てとなる為、この契約の判定耐用年数は6年となる。ここから短期リースの判定の為に6年×0.7＝4.2年、これも端数切捨てとなる為、4年以上であれば短期リースと判定されないということになる。
類似する言葉に「レンタル」というものがある。なお、リース会計基準においては、レンタルはリース取引そのものに他ならないとされているが、これは「一定期間を定め一定の料金で賃貸借する取引＝リース」と定義している同会計基準冒頭の文章をみれば当然である。税法上は会計上オペレーティング・リースに相当するレンタルについての定義はない為、リースではなく通常の賃貸借取引とされる。定義上は類似した両者であるが、双方の経済的実情は全く異なる賃貸システムであり、混同せず理解することが必要である。
以下に違いの例を挙げる。
どちらも支払い方法が分割払いであり、最終的に所有権が支払者に帰属（移転）する点など、経済実態からみても多くの類似点があるが、取引の性格等が異なる。なお、リース取引に関する会計基準では、所有権移転ファイナンス・リース取引と割賦との類似点と相違点を示した上で、どちらの会計処理を適用するかは、取引の実態をふまえた上で各企業の判断に委ねるスタンスをとっている。
基本的にリースに出来ないものはないが、不動産リースには借手企業の相当レベルの高い信用能力が必要である為、一般的には消耗品を除く動産全般と理解される。
日本におけるリース 主なリース会社
公益社団法人リース事業協会正会員のみを記載。資本関係は各社ウェブサイト、有価証券報告書等にて独自に確認したもの（2024年10月）。
東京センチュリー（伊藤忠商事、みずほフィナンシャルグループ）
グループ - NTT・TCリース（NTTファイナンス及び日本電信電話で50%保有。NTTファイナンスのリース事業を2020年7月に承継)、NX・TCリース＆ファイナンス（NIPPON EXPRESSホールディングス49％出資）、FLCS（富士通20％出資）
資本参加している地銀系リース会社 - FFGリース（ふくおかフィナンシャルグループ系）、オーシャンリース（高知銀行系）
日本におけるリース 各社業績等
※各社有価証券報告書及びホームページを元に作成（単位：百万円、2019年3月期）。オリックスは米国会計基準の為、正確な比較ができないことから除外（参考：2019年3月期オリックス株式会社営業収益2,434,864百万円）。
香具波志神社
香具波志神社（かぐはしじんじゃ）は、大阪市淀川区加島にある神社。旧社格は村社。
香具波志神社 歴史
社名は孝徳天皇が当地に行幸され、「香ぐはし」と詠まれた句に依ると云われる。「加島神社旧記」によれば、天徳3年（959年）に倉稲魂神・保食神を祀ったとあり、『摂津志』にも「稲荷神祠二座、一座在加島村」とある。かつて連歌殿があり、弘長年中には北条時頼が連歌田を寄進したという。また、『太平記』によると 正平6年（1351年）頃には、楠木正成の三男正儀は加島明神の森に駒をとめ、社前に祈願という記述がある。
天文18年（1549年）の江口の戦いで、三好長慶が戦勝祈願に大鳥居を寄進している。もと賀具波志大社と称し、後には加島神社・加島大明神とも称していたが織田信長の時に稲荷神社と改め、明治維新後は今の名に戻した。
万治元年（1658年）火災を罹り、文久2年（1862年）に社殿を再建する。明治5年（1872年）村社に列す。明治42年（1909年）、三津屋の三社八幡神社・御幣島の住吉神社、住吉講天神の天神社を合祀。翌明治43年（1910年）に天神社を合祀し、神饌幣帛料供進社に指定される。 昭和34年（1959年）には鎮座千年祭を挙行する。
香具波志神社 境内
秋成は藤氏の招きにより1774年（安永2年）から4年までこの地に居住した。墓は秋成の没後3年目にあたる1811年（文化8年）3月に藤家孝が建てたものとされている。
由貴海里
由貴海里（ゆきかいり）は、日本の漫画家・イラストレーター。主に少女小説やBL小説の挿絵を執筆している。
セリ族
セリ族（セリぞく、Seri）は、メキシコに住む民族。
セリ族 居住地
メキシコ北西部ソノラ州の海岸地方（州で一番荒れた地である）に住む。
セリ族 神話
セリ族には、「昔海から大ウミガメが現れて、セリ族に自分の住処を譲った」という神話が伝わっている。
また神話の中でウミガメとともに重視しているのがペリカンである。昔のセリ族氏族は、カメ姓かペリカン姓だった（ちなみに「ペリカン」とはセリの言葉で「白」を意味する）。
セリ族 歴史
セリ族インディオの話を初めて世に伝えたのは、16世紀のスペイン人探検家カベサ・デ・バカである。デ・バカは、現在テキサス州の一部となっている地方の沖合いで難破し、衣類・所持品一切を失ったが、彼は無事に大陸を横断してメキシコ太平洋岸にたどり着いた。
デ・バカはセリ族にとって初めての外科手術を行い、彼らを驚愕させた。一人のインディオが胸に刺さった鏃を抜いてもらい、一命を取り留めたのである。成り行きを見守っていたセリ族はひどく感動し、デ・バカに1000匹のシカの心臓を贈ったという。
1536年にデ・バカはセリ族インディオの生活について、「沿岸部にトウモロコシはなく、住民はイグサとワラの粉を食べ、カヌーがないので筏で海の魚を獲って食べている」と記述している。
セリ族は一帯の諸部族の中で一番激しく外来の影響に抵抗した。18世紀にスペイン人が宣教施設をセリ族の居住地域内に1箇所開設したが、ほどなく襲撃を受けている。
1895年になると、セリ族と短い期間に一緒に生活したW.J.マギーが、装備の行き届いたスペイン軍との大決戦の様子とセリ族が次第に海岸方面に後退し、最後に聖なる島へ逃げ込んだ経緯について報告書を作成している。
1960年代のはじめにメキシコ政府の政策にしたがって、チブロン島から退去させられ、本土の沿岸部で生活をするようになった。
セリ族 生活
主食は魚類、野生食糧。
女子は顔に鮮やかな色で模様を描くことも多い。昔は岩や石をすりつぶした顔料を使っていたが、現在は既製の染料を用いる。
男子は髪を長く伸ばし、ズボンの上から色つきの短いキルトをはく。
セリ族 社会
セリ族社会は親族の権利、義務関係を大きな土台とする社会である。女権的な社会であるとも言われているが、詳細は不明である。
昔のセリ族にはひとつの規律の体系があり、この規律に背く者がいると社会から追放したという。罪を犯したものは誰であろうと部族の外に追い出し、最後まで戻ることを許さなかった。放逐された者にとっては、単に威信や面目を失うばかりではなく、生活の道を失うことでもあった。砂漠に住む限り、部族の保護なしには長期間生きることはできなかったからである。しかし、現在交易活動に実を入れるにしたがって、個人の所得が相互の依存関係や敬意以上の力を持つようになってきている。
結婚は、セリ族の生活に重要な役割を果たしている。昔は戦闘のたびに確実の男の数が減ったので、一夫多妻制だったが、現在は一夫一婦制である。結婚しようとする男は、巨額の婚資を新婦の両親に支払わなければならない。
セリ族 宗教
宗教についてはまだはっきりとわかっていない点が多いが、神話と起源説話を中心とする儀礼、儀式が多い。
四万十川学習センターおさかな館
四万十川学習センターおさかな館（しまんとがわがくしゅうセンターおさかなかん）は、愛媛県松野町の道の駅虹の森公園まつの内にある水族館。主に、四万十川の淡水魚を中心に約120種を展示している。
グリーンランドサッカー協会
グリーンランドサッカー協会（Greenland Football Association）は、グリーンランドにおけるサッカー協会である。1971年に創設。FIFAとConcacafには未加盟である。
グリーンランドサッカー協会 概要
FIFAとConcacafには加盟せず、国際フットボール連合に加盟しているため、サッカーグリーンランド代表はFIFAワールドカップ予選に参加していない。
2007年にFIFAが国際試合で人工芝の使用を許容する決定を下し、2009年6月21日にグリーンランドがそれに合わせた規約変更を行ったことで、FIFAが加盟申請を受諾する可能性があり、2022年にはConcacafに加盟申請もしている。
ツール・ド・ピカルディ
ツール・ド・ピカルディ（Tour de Picardie）は例年5月中旬、フランス、ピカルディ地域圏で開催される、自転車競技、ロードレースにおけるステージレースの名称。UCIヨーロッパツアー2.1カテゴリ。レース主催者はアモリ・スポル・オルガニザシオン（ASO）。
過去に下記の通り名称を変遷している。
2016年の第70回大会を最後に中断されている。
蜜姫村
『蜜姫村』（みつひめむら）は、乾ルカによる日本の小説。
蜜姫村 あらすじ
変種のアリを追って東北の寒村に迷い込んだ、東京の大学講師で昆虫学者の山上一郎は、滝埜上村仮巣地区の人々に助けられる。
その出来事から間もなくして一郎と入籍した医師の和子は、もう一度フィールドワークに行きたいという夫に付き従い、滝埜上村に行くことにした。今まで医師がいたことがないという医療過疎地域で使命感をもって臨む和子だったが、無医村なのに村人が健康的すぎることに気が付く。この村には何か秘密があるのか。
ある夜、決して行ってはならないと言い含められていた禁足地である社に向かう人影を見た一郎は、社にアリにも繋がる村の秘密があるに違いないと直感し、社へ向かったまま姿を消してしまう。帰らぬ夫を待ちながら、妊娠に気付いた和子は村で生きていく決意を固める。
蜜姫村 登場人物
山上 一郎
東京のT大学講師。同大学理学部生物学科で昆虫学を専攻し、大学院を出た昆虫学者。昭和36年、東北の山村でオーストラリアの固有種ミツツボアリに似た変種のアリを見つけ、追尾中に遭難しかけ、滝埜上村仮巣地区の人々に助けられる。翌年、フィールドワークに妻を伴って村を再訪し、白滝家の離れに住まう。芳しい結果が出ないまま時が経ち、病気の子を社に連れていく白滝を見かけ、密かに後を追い、そのまま姿を消してしまう。
山上 和子
一郎の妻。医師。
医師としての務めを果たそうと、無料の健康診断や健康相談を申し出るが、きつく断られ、老人たちが皆健康的すぎることに気が付く。妊娠の兆候を伝える前に夫が失踪し、不安を感じながらも、村での出産を決意し、娘・優子を産み育てる。
中林 / 狭山
一郎と同じ研究室の大学院生。
白滝
仮巣地区の代表者。遭難した一郎を助け、社交辞令で「またいつでも来る」ようにと言ったところ、一郎が本気にしてしまい、夫妻に離れを貸すこととなった。
蜜姫村 登場人物
お優
山上夫妻の一人娘で、本名は山上優子。3歳の時に原因不明の重病にかかり、蜜姫による快癒と引き換えに黒王の許嫁になる取引をする。
蜜姫
天上と呼ばれる仮巣地区の社で暮らす女王。どんな病でも吸い取って治す力を持つ。
蜜姫の長兄が黒王になり、次兄以下は生まれてすぐに分家の大蜂家で育てられる。最も強い力を持つ女子が蜜姫となり、及ばぬ者は分家で蜜姫と黒王を支えることが宿命づけられている。
黒王
蜜姫の子。人には視えないものを視る力を持ち、自身を含める天上の四家（大蜂家・胡蝶家・縞蜘蛛家）の存続に適した者の縁談を取り決める。
大蜂
使命を終えた壺を斬り捨てる役目を負う。お優の世話係。お優に道ならぬ想いを抱く。
紅蝶
胡蝶家の者。お優の世話係。胡蝶家は、蜜姫が吸い取った病の毒を移す壺を育てる役目を持つ。
緑
縞蜘蛛家の者。縞蜘蛛家は、病の毒を移され異形化した壺を跡形もなく消し去る役目を持つ。
蜜姫村 出典
乾ルカ 『蜜姫村』 角川春樹事務所 2010年10月20日発売、ISBN 978-4-75841165-3
加藤義孝
加藤 義孝（かとう よしたか、1951年9月17日 -　）は、日本の公認会計士、新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）前理事長。福島県出身。
チオール-S-メチルトランスフェラーゼ
チオール-S-メチルトランスフェラーゼ(thiol S-methyltransferase)は、次の化学反応を触媒する酵素である。
S-アデノシル-L-メチオニン + チオール  S-アデノシル-L-ホモシステイン + チオエーテル
この酵素の基質はS-アデノシル-L-メチオニンとチオールで、生成物はS-アデノシル-L-ホモシステインとチオエーテルである。
この酵素は転移酵素の一つで、特に一炭素基を転移させるメチルトランスフェラーゼである。組織名はS-adenosyl-L-methionine:thiol S-methyltransferaseで、別名にS-methyltransferase、thiol methyltransferase、TMTがある。
マダムシンコのスイーツドリーマー
『マダムシンコのスイーツドリーマー』は、TOKYO MXで放送されていたバラエティ番組である。
マダムシンコのスイーツドリーマー 概要
関西で人気の洋菓子店「マダムシンコ」による素人参加型のチャレンジ番組。スイーツ作りなら誰にも負けないという素人パティシエがオリジナルスイーツを持ってプロのパティシエや一流料理人が審査を行う。
見事審査を通すことが出来れば、賞金30万円の贈呈。また、優秀作品は商品化も行う。
マダムシンコのスイーツドリーマー コーナー
VOICE OF SHINCO
元銀座ホステスでもあり、波乱万丈の人生を生きる川村信子が視聴者の相談や悩みに答える。
ようこそ!マダムシンコへ
洋菓子店「マダムシンコ」の魅力や秘密等に迫る。
マダムシンコのスイーツドリーマー 紹介スイーツ
点数は120点満点で採点。採点するのは川村信子と「マダムシンコ」関係者。
ペレ草田
ペレ草田（ぺれくさだ、1979年9月12日 - ）は、日本のお笑いタレント（ピン芸人）。本名:草田 幸児（くさだ こうじ）。大阪府大阪市出身。吉本興業所属。
ペレ草田 人物
小学校1年からの幼馴染である山本剛（元マキシマムパーパーサム）と上京し、東京NSCに入学。コンビ「2人知事」を結成するも、3年で解散。
その後、NSC時代の同期である芝崎英昭と「くまん蜂兄弟」を結成するも、約1年で解散。すぐにNSC時代の同期である玉代勢直と「エクステンション」を結成。2005年6月から2010年5月まで活動した。エクステンション解散後はピン芸人として活動している。
交友関係に関しては幅広く、自身の所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーに限らず、他事務所や、芸能人、アーティストとの親交も深い。山本耕史とは夜な夜なカラオケで2人でBOØWYのものまねをして夜を明かし、それがきっかけとなり中居正広が司会を務めるフジテレビの『うもれびと』に出演した。また、とある本の出版イベントでネタを披露しているところをイベント出席者として招かれていたL'Arc〜en〜Ciel、VAMPSのボーカリストであるhydeが偶然楽屋でネタを聴いており「布袋さんが来られてるならご挨拶に行かないと」と誤るほどのレベル。そこからhydeが芸風を気に入り、忘年会や打ち上げにブッキング。そこからhyde自身が毎年主催しているハロウィンパーティフェスへ毎年招かれるなど親交は深い。
ペレ草田 芸風
ものまねは布袋寅泰を中心に、藤原竜也、本田圭佑、安藤忠雄、ベッキーなど。
元々ものまね芸人では無かった為、自身の単独ライブ『Pele Station』や事務所ライブではものまねでは無く、1人コントを中心に活動。
2016年9月2日に放送されたフジテレビの特番「爆笑そっくりものまね紅白歌合戦スペシャル」では『藤原竜也軍団』として出演。ネット上では「何回でもみてしまう」「クソ笑った」「やばい」などのつぶやきが見られ、オンエア後にはYahoo!のリアルタイム検索で1位となり、大きな爪あとを残した。
R-1ぐらんぷりは2012年から2014年まで3年連続で準々決勝進出。
ニコニコ超会議2023では、超大相撲ブースにて2日間に渡りMCとして抜擢。初日である2023年4月22日には、第72代横綱である稀勢の里（元二所ノ関親方）と、2日目には、第71代横綱の鶴竜、さらには第69代横綱の白鵬（元宮城野親方）や小林幸子とのトークを務めた。
ペレ草田 芸風
2023年9月6日開催の黒フェスにシークレットゲストとして出演。布袋寅泰作曲の「サラバ、愛しき悲しみたちよ」をももいろクローバーZと共に歌い、会場を盛り上げた。
2023年12月26日に開催されたDAIGOのファンクラブである「DAIGO MOBILE」のラストイベント、DAIGO MOBILE FINAL FAN MEETINGでは司会を務めた。
2024年9月15日、ペレ草田は東京・EX THEATER ROPPONGIで開催された中山秀征の音楽イベント「HIDE LIVE2024 TOO MUCH NIGHT 今夜も最高！」に出演し、布袋寅泰のものまねで登場した。中山が演じる吉川晃司とともにCOMPLEXの「BE MY BABY」を熱唱し、東京ドーム公演を再現した。
野田明弘
野田 明弘（のだ あきひろ、1988年9月5日 -）は、長崎県出身の元プロサッカー選手、サッカー指導者。現役時代のポジションはディフェンダー。