hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
南京事件 反応
金陵女子大学で教師・教務主任を務めたアメリカ人の女性宣教師ミニー・ヴォートリンは、このときに大学構内で女性の保護に専心していて、頻発した事件について記録を残している。一例として、以下の内容がある。12月17日夜、キャンパスに大勢の日本兵がやってきて中国人の使用人を正門付近へ連行し、尋問を装ってヴォートリンら学院の責任者を拘束している間に、通用門から女性12人が連行される、という事件を体験した。日本兵が校舎に入るのを阻止しようとした際にヴォートリン自身も殴られ、また尋問に際して銃撃の恐怖にさらされた。
1937年12月15日、ヴォートリンは安全区での体験について日記に以下のように記している。
昨日、今日と、日本軍は広範な略奪を行い、学校を破壊し、市民を殺害し、女性を強姦している。国際委員会が救出したかった1,000人の武装解除された中国兵は連れ去られ、おそらく今頃は銃殺されているか、刺し殺されているだろう。我々のサウスヒル・ハウスでは、日本兵が倉庫の壁板を破壊し、古い果物飲料と、その他いくつかの物品を持ち去った。
宣教師のラルフ・L・フィリップスはアメリカ合衆国議会調査委員会に対し、「日本兵が中国兵の腹を割くのを強制的に見させられた」「その心臓と肝臓を焼いて食べた」と証言した。
南京事件 反応
当時南京在住であったダーディンなど、南京占領直後を直接経験したジャーナリストらによる初期の欧米諸国への報道があったものの、南京事件についての欧米各国の反応は概して大きなものではなかった。これはアジアでの出来事に対する欧米社会の関心の低さに加え、1937年12月12日に長江（揚子江）でアメリカ海軍の砲艦パナイ号が日本軍によって撃沈される事件（パナイ号事件）が発生したことに影響されていた。この事件は最終的には日本とアメリカの間で外交的に決着されたものの、事件を通じて日本軍の南京占領に対するジャーナリストの取材活動が大きく阻害された他、パナイ号事件の報道が連日トップニュースとして掲載される一方、南京事件の報道は隅に追いやられ、世論の注目自体がパナイ号事件に集中することにもなった。
南京事件 反応
その後、日本軍の不法行為が少なくなり、欧米のジャーナリストもいなくなっていた1938年1月26日に、日本兵の一部が旧米人住居に住みこみ、何人もの女性を拉致しては皆で強姦していたことを咎めるために日本人憲兵とともにその住居に入ろうとしたアメリカ人外交官ジョン・ムーア・アリソンが日本兵に殴打される事件がおきる（アリソン殴打事件）。外交官が兵卒に殴打されるという国家の面子を潰された事件であり、アメリカでは南京事件よりも報道されて、米本土で日本に対する世論の憤慨を巻き起こし、ワシントンでは日本特産シルクのボイコットを求めるデモも発生し、外務省側の陳謝でようやく沈静化した。
一方で、南京事件に代表される日本軍による中国人大量殺戮の報道は、アメリカにおける対日感情を悪化させ、「非人道的野蛮行為」を平然とおこなう日本兵に対する嫌悪・憎悪の感情を国民の間に醸成させ、それが日米開戦時の「敵国日本」のイメージを形成した側面もあった。ジョン・ラーベはドイツに帰国後、日本軍の行為についての講演を行いアドルフ・ヒトラーを始めとしたドイツの政府幹部へこの事件を報告したが、同盟国日本の戦争犯罪についての記述がヒトラーの怒りを買い逮捕された。彼はその後、南京事件について発言しないことを条件に釈放されることになる。
南京事件 反応
中華民国政府や統治する中国国民党の南京事件にかかわる広報は、国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみで南京事件について報じており、当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったが、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はない。その背景として、事実上国民党政府は、南京から逃げ出して後、その全貌を知りえない日本軍支配下で南京事件が起こり、外国人記者の報道で直後は被害を知る状態であり、また、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと推察される。中国政府主席の蒋介石は、その声明「日本国民に告ぐ」で明らかに南京事件に触れており、蒋の日記でも「南京であくなき惨殺と姦淫」と述べている。
中国では口コミの形で広く中国人全体に知られることになり、また1938年7月に南京における日本軍の残虐行為の写真集『日寇暴行実録』が発行された。この内容について、とりわけ中国人女性に対する凌辱は日本に対する敵意を強く醸成し、抗日運動の活発化に繋がった。一方で、この『日寇暴行実録』については、1999年に実際のものとは異なるキャプションが付けられた写真を笠原十九司が書籍『南京事件』で使用し、写真の差し替えに追い込まれるということも起きている（笠原十九司#写真の誤用問題）。
南満州鉄道株式会社に務めていた小川愛次郎は南京における日本軍の軍紀退廃・虐殺について1938年7月27日、日本の外務大臣宇垣一成に宛てた「時局の動向と収拾策（講和大綱）」と題する意見書の中で次のように述べている。
虐殺放火が盛に行われた。南京陥落直後丈でも市民中の男子の狩り出されて機関銃の掃射を蒙ったもの万を以て数うべく、市街火災の多くは占領後日本兵の放火である。之等は、日清役（日清戦争）当時は捕虜を所謂「可然（しかるべく）処分」したり、又旅順大虐殺事件の如き、又満州事変後の匪賊討伐で賊の逃込んだ部落を焼払うと謂うが如き、実情不得已して採りたる処置とか又は敵愾心の発露とは全然其の精神を異にし、殆ど悪戯的に行われて居る、全く軍規の廃頽から来て居る。—小川愛次郎
南京事件発生の約2か月後の1938年2月に開催された国際連盟第100回理事会では、日本の軍事行動に対して、前年10月の国際連盟総会での非難決議を確認する形で再度非難の決議をした。中国側代表の顧維鈞はこの会議で演説を行い、日中戦争全般の状況ついて、深刻な事態であると「南京2万人虐殺」もその一部に含めて主張し、中国の存亡にかかわる深刻な状況（日本が南京に傀儡政権を作り、中国経済を破壊するような不利な関税策を設置したなど）を訴えた。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会の戸井田徹衆議院議員（2008年当時）は、中国側代表顧維鈞が南京事件や空爆などの被害について説明した演説の内容が、国際連盟の非難決議案に含まれなかった（連盟理事会がすでに起案した非難決議案に「追加」で記述されなかった）ことから、国際連盟が南京事件を認めなかった、また当時中国は虐殺2万人と主張していたことから後の虐殺30万人説は虚偽である、と主張した。戸井田は、1937年9月に日本軍の中国の都市への空爆（渡洋爆撃など）には国際連盟の具体的な非難決議があったものの、南京事件は（虚偽であったので）無視していると述べている。一方、笠原十九司は、南京事件が連盟理事会が非難決議案に「追加で記述されて」いないのは事実であるが、中国側代表顧維鈞の演説の趣旨は、ナチスドイツの台頭等の危機に欧米の関心が向く中、何とか国際社会の中国支援を引き出し、「中国滅亡の危機を阻止」することであって、南京事件への非難決議を個別に要求しておらず（決議でも、日本の軍事行動への全体的な非難が述べられており）、南京事件を虚偽であるので「国際連盟が無視した」とまでは見なせないと主張している。
戦後、昭和天皇は「薄々聞いてはいて、注意もしなかったが、市ヶ谷裁判（東京裁判）で公になったところを聞けば実に酷い」と述べている。
南京事件 陸軍と日本政府の対応
第10軍は12月20日に次のような通牒を発している。
掠奪婦女暴行、放火等の厳禁に関しては屡次訓示せられたる所なるも本次南京攻略の実績に徴するに婦女暴行のみにても百余件に上る忌むべき事態を発生せるを以て重複をも顧みず注意するところあらんとす。—丁集参一第一四五号
しばらく時間を置き、1938年7月、第11軍司令官として上海に赴任した岡村寧次は、宮崎周一参謀、原田棟少将らからの聞き取り結果として次のように回想している。
上海に上陸して、一、二日の間に、このことに関して先遣の宮崎周一参謀、中支派遣軍特務部長原田少将、抗州特務機関長萩原中佐等から聴取したところを総合すれば次のとおりであった。一　南京攻略時、数万の市民に対する掠奪強姦等の大暴行があったことは事実である。一　第一線部隊は給養困難を名として俘虜を殺してしまう弊がある。
また、過去の戦争と対比して「それなのにこのたび東京で、南京攻略戦では大暴行が行われたとの噂を聞き、それら前科のある部隊を率いて武漢攻略に任ずるのであるから大に軍、風紀の維持に努力しなければならないと覚悟し」たと記している。
南京事件 陸軍と日本政府の対応
日本政府（外務省）も、東京の陸軍も、南京での日本軍の虐殺と残虐行為を発生直後の12月の事件で知っていたことが、当時の高級軍人（阿南惟幾や岡村寧次などや報告を受けた陸軍省上層部）の記録・証言で明らかになっている。現地の日本軍の殺害・不法行為について、南京の日本総領事館が東京の外務本省に報告したため、外務大臣広田弘毅から石射東亜局長を通して陸軍省軍務局に厳重注意の申し入れがあり、杉山元陸軍大臣にも軍紀粛正を要望した。
後に陸軍大臣となる阿南惟幾は、陸軍人事局長として南京事件直後に現地を視察したおり、現地軍司令官に「捕虜を殺すぐらい何だ」「略奪、強姦は軍の常」との返答を返され、現地軍による捕虜殺害や婦女強姦等の非行とそれを悪いとも思わない現地司令官の言葉を知ることとなり、「言語に絶するものあり」とまでも述べている。陸軍中央は、1月4日に陸軍参謀総長の閑院宮が松井石根司令官に軍紀・風紀の改善要望を通達している。天皇親補である司令官へのこの様な通達は異例のことであり、司令官への「戒告」に当たるとされる。
南京での現況調査の結果を踏まえ、松井石根中支那方面軍司令官は、2月に日本に召還され（第10軍・上海派遣軍の司令官も解任）、中支那方面軍も新たに中支那派遣軍に再編制されて廃止された。
南京事件 陸軍と日本政府の対応
南京戦当時、松井は病気のため戦線を離れており、南京に入ったのは17日の入城式直前であった。松井は南京攻略戦の前に南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じていたとされる。一方で、前線部隊の司令部は通達を守らず、不法行為・殺戮に歯止めがかからなかった。一方で松井は、その陣中日記において「少数の掠奪行為、強姦などもありし如く多少は巳むなき実情なり」と記録し、これらの行為に対して多少はやむを得ないという程度の認識しか持っていなかったことが記録されている。
1937年12月18日、松井は南京の惨状の全容を次第に把握するにつれて落胆の色を強め、民間人補佐官の一人に対して以下のように語ったとされる。
しかるに今自分は、夢にさえ考えなかったもっとも悲しむべき結果をもたらした。中国の友人たちはどんな気持ちでこの南京を立ち退いたことかと思えば、感慨無量である。そして日中両国の前途を考えると胸がいっぱいになって、戦勝の喜びに酔う気持ちにはなれない、実に淋しい思いがする。 […] 私は個人的にこの悲劇を民衆に対して残念だと思っている。だがしかし、軍隊は中国が悔い改めなけば戦い続けなければならない。今は、冬であるからして、季節が反省の時を与えてくれている。私は心の底から億万の何の罪もない民衆に対する同情の意を表するものである。
また、新年の祝賀式典では日本の外交官に対し「私の部下たちは大変悪い、きわめて遺憾な事をしでかした」と打ち明けたとされる。
南京事件 人道支援と民間人の保護
日本軍が南京に進軍する最中の1937年11月下旬、中国人避難民が安全に過ごせる場所を確保するため、南京城内を東西南北に四等分したうちの西北部南半、南京城内の約8分の1の面積に相当する範囲（アメリカ支援のミッションスクールである金陵大学や金陵女子文理学院、中国の最高法院や司法院、金陵大学の附属病院である鼓楼医院が存在する）に南京安全区（別名：南京難民区、The Nangking Safety Zone）が設置された。安全区は、ジーメンス社南京支社支配人であったドイツ人ジョン・H・D・ラーベを委員長とし、アメリカ聖公会伝道団宣教師だったジョン・マギー、アーネスト・フォスターや金陵大学の教授であったルイス・スマイス、マイナー・シール・ベイツ、ミニー・ヴォートリンらアメリカ人を中心に南京に残留した22人の外国人によって立ち上げられた南京安全区国際委員会によって設置された。ラーベが委員長に就任したのは、ドイツ人かつナチ党員であったので、日本の当局と交渉しやすいとされたためである。アメリカ人らは災害に対応した救援活動を通じて、中国人への組織・指導のノウハウを持ち、南京市の行政的機能を引き継いで組織化することができた。
南京事件 人道支援と民間人の保護
日本軍の侵攻時に、南京市内に居た中国人住民が、この南京安全区に避難し、最終的に250,000人（推測値）にまで達した。南京安全区に対しては、日本軍は砲撃を仕掛けなかった（いわゆる「ラーベ感謝状」）とされ、占領後も日本軍は立ち入りは制限され、日本軍と住民との仲良い交流写真が撮られたのは、まさに安全区である。
日本軍は、撤退の機会を失った中国軍の敗残兵が多数、武器・軍服を捨てて多数逃げ込んでいたとされた安全区に対しても「敗残兵狩り」を実施した。12月17日前後からは、日本兵による強姦事件も多発した。
国際安全区以外にも南京城内では水西門南東の雙塘にあった教会や一時は２万人が避難したとされる城外の揚子江岸のイギリス人経営のハム工場「和記洋行」（宝塔橋難民区）、一時は２万４百人が避難したとされる寺院による棲霞山避難所があった。これらの避難所では日本軍入城前に国際委員会から配給されていた食糧を食い尽くすと国際安全区に移りたいと申し出たが、国際安全区はすでに満杯で、また敗残兵あぶり出しを狙う日本軍は移動を許さなかった。また、棲霞山近くの外国資本経営のセメント工場には多数の中国人が逃げ込み避難所の様相を示した。
南京事件 人道支援と民間人の保護
他にも、下関区のある寺には千から二千人が、莫愁湖近くの寺には数百人が避難してきたが、これら外国人が関係しないところでは日本軍はほしいままに略奪・強姦を行ったという。
日本軍が中国兵を人道的に扱った例として、旧中国政府施設の野戦病院を継承した欧米人が中国軍負傷兵を治療することを、ある期間、日本軍が許したことが、ニューヨークタイムズの記事と当時の日本の雑誌の写真から確認される。
南京事件 南京戦における日本軍の編成
南京攻略に参加した日本軍は、中支那方面軍隷下の上海派遣軍ならびに第10軍である。
日中戦争が始まって一月あまり経過した1937年8月11日、中国軍は主戦場を華北から華中に移すべく、上海に駐留する日本海軍陸戦隊への攻撃を指示した。海軍陸戦隊の兵員4,000人に対し、中国軍は約30,000人であり、日本政府は陸軍部隊を増援として派遣することを決定した。この増援部隊が上海派遣軍（司令官：松井石根）であり、第3、第11師団を基幹とした。その後、9月には第9、第13師団、第101師団、重藤支隊、野戦重砲兵第5旅団が順次増援として上海派遣軍に加わった。
もともと、上海派遣軍は、上海周辺での限定的な出兵（1937年8月15日編組。上海周辺の中国軍を排除し日本人居留民の安全を確保するため）であった。その後、中国軍との間で苦戦するなか、10月には華北に展開していた部隊を引き抜き、第10軍が編成された（司令官：柳川平助）。第10軍は第6、第18、第114師団と国崎支隊を基幹とし、11月5日に杭州湾に上陸して上海戦に参加した。加えて第16師団が華北から転用されて上海派遣軍に加わり、11月13日に上海に上陸した。上海戦末期の11月7日に上海派遣軍と第10軍を統括する中支那方面軍（司令官：松井石根、上海派遣軍司令官と兼任）が新たに編合された。
南京事件 南京戦における日本軍の編成
この方面軍が上海戦の後、南京攻略へと向かうことになった。もともと、司令官松井石根大将は、上海派遣軍のころから、大規模な部隊で迅速に南京を攻略したいと主張していた。
翌1938年（昭和13年）には、南京事件の調査が陸軍中央から行われ、松井石根中支那方面軍司令官は2月に日本に召還される（第10軍・上海派遣軍の司令官も解任）。中支那方面軍は廃止されることとなり（司令官は方面軍及び第10軍・上海派遣軍も含めて全員解任のうえ日本へ召還）、新たに中支那派遣軍が編制され、2月10日に北支那方面軍に編入された第114師団を除く隷下の全ての師団の指揮を引き継ぎ、華中での戦闘を継続する。
以下に秦郁彦のまとめに従って南京戦における日本軍現地部隊の編成をまとめる（1937年12月10日現在）。
南京事件 南京戦における日本軍の編成
中支那方面軍（司令官：松井石根大将、参謀長：塚田攻少将、参謀副長：武藤章大佐）
上海派遣軍（司令官：朝香宮鳩彦王中将、参謀長：飯沼守少将、参謀副長：上村利道大佐）
直属部隊
第3師団（師団長：藤田進中将、参謀長：田尻利雄大佐）
第9師団（師団長：吉住良輔中将、参謀長：中川広大佐）
第11師団（師団長：山室宗武中将、参謀長：片村四八大佐）
第13師団（師団長：荻洲立兵中将、参謀長：畑勇三郎大佐）
第16師団（師団長：中島今朝吾中将、参謀長：中沢三夫大佐）
第101師団（師団長：伊東政喜中将、参謀長：西山福太郎大佐）
野戦重砲兵第5旅団（旅団長：内山英太郎少将）
第10軍（司令官：柳川平助、参謀長：田辺盛武少将）
直属部隊
第6師団（師団長：谷寿夫中将、参謀長：下野一霍大佐）
第18師団（師団長：牛島貞雄中将、参謀長：小藤恵大佐）
第114師団（師団長：末松茂治中将、参謀長：磯田三郎大佐）
国崎支隊（支隊長：国崎登少将）
野戦重砲兵第6旅団（旅団長：石田保道少将）
中支那碇泊場監（田尻昌次少将）
支那方面艦隊（近藤英次郎少将）
南京事件 時系列
1938年2月2日：国際連盟理事会第100回がジュネーブにて開催され、中国側代表の顧維鈞は、国際社会に中国支援を訴える演説を行うとき、日本軍の軍事行動への非難を行う中で、南京での中国市民２万人の虐殺と多くの婦女暴行事件が起こったこととして南京事件についても述べた。この連盟理事会では、日本の軍事行動全体への激しい非難が決議されたが、中国が日本へ制裁をする様に求めたものの、まだこの時期は、英仏の反対で、日本への制裁(当時は経済制裁のみでイタリアのエチオピア侵略のみ発動した）は発動しなかった。が、後(1938年9月）に加盟国から日本へ制裁が発動される。
南京事件 原因
南京事件に影響を与えた要因としては、当時の日本におけるファシズム的なプロパガンダにより日本民族が他民族より優越しているという認識が蔓延していたこと、戦時体制下における人種主義や軍国主義、陸軍中央及び政府による戦時国際法の放棄や、捕虜は恥辱だとする認識、日本軍における上官から兵士に対する構造化された暴力、中国における過酷な戦闘環境における兵士の残虐化、戦争を通しての中国人への復讐感情、日本軍における軍紀の壊乱などが指摘されている。
リチャード・B・フランクは、弱いと見做された者や女性への暴力の奨励、捕虜は恥辱という意識や国際法不遵守通達などが背景にあるとした上で、日本将兵が兵役年齢に達した中国人を軍服の着用の有無を問わずに無差別に虐殺し始めた過程は、中国人への復讐感情や差別感情を直接の要因として、捕虜を人道的に扱うべきという指針も、捕虜を扱う手段も持たされず、解放された捕虜が再び武器を持つことを恐れた日本将兵によって始められたものであるとしている。
南京事件 原因
日中歴史共同研究では、日中戦争においては日本政府が宣戦布告を行わずこれを「事変」とみなす政策をとったことによって、捕虜の取り扱いや住民保護に関する軍政計画が疎かになったこと、略奪を前提とした進軍、それに起因した軍紀弛緩が虐殺の理由として挙げられ、また被害が拡大した副次的要因として、中国軍側の南京防衛作戦の誤りや、民衆保護対策の欠如が挙げられている。
ジョシュア・フォーゲルは、南京での違法行為は、上海・南京戦全体、ひいては中国全体における日本の行動を反映したものであり、このような暴力行為は戦前から日本社会に深く根づいていた他アジア人に対する差別意識と切り離して考えることはできないとしている。藤原彰は、中国軍に対しては他の列強国にするような処遇を取らなくても良いという差別意識が捕虜の処遇に現れていたものだと指摘した。
民族的偏見の根深い影響を示すため、作家の津田道夫は以下のような例を挙げている。
南支那での戦争中、多数の中国人女性を強姦し殺害した日本人軍曹は、被害者の一人が実は中国人男性と結婚して中国に移住した日本人女性であったと知って、衝撃のあまり「勃起不全」に陥った。
南京事件 原因
東史郎は1998年のCNNのインタビューで、当時の日本軍は強烈な偏見に支配されており「我々は天皇のためだけに生きる優れた民族だと教えられてきたが、中国人はそうではなかった。だから我々は彼らに軽蔑の念しか抱かなかった。」として、人間の命に価値がないと信じる軍隊を生み出した当時の体制を非難した。
南京事件前の36年5月、当時関東軍参謀であった田中隆吉は、同盟通信社ジャーナリストの松本重治に対して以下のように語っている。
率直に言えば、君と僕とは、中国人をみる観方が根本的に違う。君は中国人を人間として扱っているようだが、僕は中国人を豚だと思っている。なんでもやっちまえばいいんだ。だから君に僕の構想なんか話すつもりはない—田中隆吉
野世英水は、このやり取りや福沢諭吉、「満州事変」の首謀者とされる関東軍参謀石原莞爾の差別性を引き合いに、内鮮一体、五族協和、大東亜共栄圏と言ったスローガンの差別性を指摘している。
南京における日本兵の残虐性は、暴力的な方法によって規律が体系的に強化された日本軍の階級構造に一部起因していたともされる。新兵は多くの場合において訓練中に過酷な暴力を受け、現役兵士は将校によって平手打ちから殴打に至るまでの暴力的な調練を受けることが多く、その将校たちもまた上官から同様の扱いを受けていた。
南京事件 原因
軍事史家のエドワード・ドレアは、日本陸軍内部の残虐への教化と暴力による階級構造は、その構成員の多くを、弱いと見做された者に対する冷酷な文化を受け入れるように社会化したのだと記述している。この結果、日本軍の一般兵士の多くは、無力な民間人に対して自らの怒りや不満を日常的にぶつけることになった。このため、日本兵は興奮や、純粋に嗜虐的な快楽を伴って罪のない民間人を殺害することが多かった。同様に、日本兵は家屋に火を放ち、燃え上がる様子を見ることに嗜虐的な快楽を得ていたことで知られている
中国軍との数ヶ月の戦闘による怒りの蓄積と、復讐への欲求も南京における日本軍の行動を説明する要因の一つとして挙げられている。上海戦においては、日本軍人の多くが戦友を失い、中国側への復讐感情を芽生えさせていた。日本軍は日本国民の暴支膺懲の声や中国側の残虐行為通州事件も背景にあって、上海戦前のチャハル作戦の時点で既に一般中国人や中国兵捕虜を無辜に殺害する事件を起こしていた。
アメリカ軍将校のフランク・ドーンは、日本軍の中国大衆への残虐性は、中国人が「救済されたがらなかった」ことへの苛立ちの結果であったとしている。
自らの使命が本質的に中国人を抑圧から解放する聖戦であるという偽りの理想主義的信念を洗脳によって植え付けられた平均的な日本兵は、自らの解放の努力が拒絶されたことに衝撃を受けていた。
南京事件 原因
ビラノバ大学政治科学部のジェニファー・M・ディクソンは以下のように主張している。
南京占領に先立つ上海戦は日本側が予想していたよりも困難で長期化し、日本軍将兵の間に中国人への復讐心を抱かせる一因となった。
アメリカの中国学者ジョナサン・スペンスは以下のように記している。
この悲惨な出来事には明確な説明を与えられず、また見出せない。簡単に勝利を得られるだろうと予想していた日本兵は代わりに数ヶ月激しく戦い続け、予想を遥かに超える犠牲を払っていた。彼らは退屈し、怒り、苛立ち、疲弊していた。中国人女性は無防備で、男性は無力であるか、いなくなっていた。宣戦布告さえされていないこの戦争には、明確な目標も目的もなかった。全ての中国人は、年齢性別問わず、犠牲者にされる運命にあるかのように見えた。
日中戦争を主導した近衛文麿首相は、虐殺を国民党の執拗な攻勢に対する報復であるとしてこれを正当化し、38年1月には第一次近衛声明において政権打倒を主張した。南京陥落に先立ち、近衛はドイツ大使を通じて蒋介石が提示した交渉の申し出を拒否していた。
南京事件 原因
日本軍はもともと軍紀が厳しかったものの、この時期は、軍中央も問題視するほど軍紀が乱れていた。南京事件を引き起こした大きな要因として挙げられるのが、日本軍の軍紀廃頽であり、指揮系統から末端の兵士の統制に至るまで様々に存在した。上海派遣軍の頃から、中支那方面軍の士気低下や軍紀廃頽は既に問題化していた。南京への進軍自体が準備不足で行われた中で中支那方面軍は十分な憲兵を備えておらず、12月17日時点で7万人の日本兵に対して憲兵は17人であり、麾下の軍に対する軍紀・風紀の取り締まり能力を持っていなかった。
軍紀を引き締めるため、12月7日に中支那方面軍司令官松井石根（12月5日から15日は療養中で現地軍の直接指揮はとれず）は、南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じたものの、前線部隊の司令部はこうした通達を遵守させる意思に乏しかった。
もともと、日本軍は、人道を重んじ、戦時国際法を遵守していたとされ、日露戦争や第一次世界大戦の時点では、捕虜への配慮や捕虜収容所での人道的扱いなどでも知られていた。しかし、陸軍の武藤章（南京にも参謀として従軍）は、シベリア出兵以降から、日本軍の軍規律に問題が起こり始めたと、戦後になって指摘している。
陸軍省軍務局軍事課長であった田中新一大佐は上海派遣軍の軍紀廃頽について以下のように記し、南京攻略を目指す松井石根に対する反対を表明している。
南京事件 原因
軍紀廃頽の根元は、召集兵にある。高年次召集者にある。召集の憲兵下士官などに唾棄すべき知能犯的軍紀破壊行為がある。現地依存の給養上の処置が誤って軍紀破壊の第一歩ともなる。すなわち地方民からの物資購買が徴発化し、掠奪化し、暴行に転化するごときがそれである……補給の定滞（停滞）から第一線を飢餓欠乏に陥らしめることも軍紀破壊のもととなる。軍紀粛正の道はそれらの全局面にわたって施策せられなければならないが、当面緊急の問題は、後方諸機関にある。後方諸機関の混乱は、動員編成上ならびに指揮系統上の見陥にももちろん起因するが、後方特設部隊の軍紀的乱脈が大問題である。軍事的無知、無規律、無責任、怠慢など、およそ国体行動の要素は皆無というべく、これをこのまま放置しておいては全軍規律を同様せしめることにもなる。問題は制度や機構よりも人事的刷新にある。」—田中新一
南京事件 原因
松井大将としては、南京攻略を切望す。目的は倒蔣……ただし、師団の現状では戦闘能力なかんずく攻撃能力に不足するものと、見あり。軍紀風紀の維持については、憂慮すべきもの多く、その原因の重大なるものは、指揮官各級ともに威力なきにあるといえる。軍再建に関する件（１）情況上、整理可能なるに従って予後備兵の召集解除を行い、できるだけ速やかに平常の体制に移し、右による兵員の不足は、補充兵、新兵によって充足する。（２）下士官の精違整理をおこない、かつ徹底せる短期再教育を行う。将校についても同断。右のほか、戦地教育の徹底をはかる。」—田中新一
戦時国際法であるハーグ陸戦条約では、戦意を喪失し組織的な行動能力を失った敗残兵に対しては降伏を勧告し捕虜として待遇することが規定され、日本は1911年12月、中華民国は1917年5月にこれを批准していた。しかし、1937年8月5日には当時の陸軍次官が、日中戦争（支那事変）においてはハーグ陸戦条約やその他交戦法規に関する諸条約を厳格に遵守することは「全面戦争ではないため適当ではない」とする通達を発している。また、37年10月の軍通牒から、軍中央が捕虜の殺害を事実上黙認していたことも指摘されている。
秦郁彦は陸支密第198号について、国際法を遵守しなくともよいとも読めるが、解釈の責任は受け取る方に任せて逃げたともとれるとしている。また秦は、日本軍では捕虜をタブー視しており、上海戦では捕虜処刑が暗黙の方針になっていたが、首都の南京攻略では明確な方針があるべきだったとも述べている。
藤原彰は、日本が捕虜政策を転換した理由として当時の日本では「自決は美談」「捕虜は恥辱」という認識が強まっていたことや、列強諸国に並んだことで「もはや文明国に並ぶ必要はない」とされたこと、中国人への差別意識を挙げた。
南京の攻略においては、作戦行動に必要な物資の補給・兵站の確保が行われず、必要な物資の大半を現地調達（徴発・略奪）に依存することになっていた。これが軍紀の弛緩につながり、虐殺の要因になったとされる。
このときの日本陸軍は捕虜管理のための機構を設置しなかった。捕虜を管轄する軍務局にいた参謀本部の武藤章によれば、1938年に「中国人ノ捕ヘラレタル者ハ俘虜トシテ取扱ハレナイトイフ事ガ決定」されており、つまり、陸軍は「戦争ではない」支那事変では捕虜そのものを捕らないという方針を採用、したがって、正式の捕虜収容所も設けなかった。但し、1941年には俘虜情報局と俘虜収容所が設置されている。
藤原彰は、結果として莫大な捕虜を得たにも関わらず処置に窮した山田支隊がこれを殺害することになったと指摘している。
歴史家のリチャード・B・フランクは、南京における暴力と日本社会に存在する女性蔑視的姿勢の類似点を指摘し、女性に対する蔓延する身体的暴力が、戦時下の中国における集団強姦と性的拷問に転化されたものだとした。
南京事件 裁判と処刑
第二次世界大戦終結時まで、日本において南京事件が公式に問題として取り扱われることがなかったため、一連の虐殺・不法行為に関連する責任が問われたのは戦後に連合国によって開催された極東国際軍事裁判（東京裁判）と、中華民国で開催された南京軍事法廷によってである。第二次世界大戦後に日本の戦犯を裁いたこれらの裁判では、戦犯とされた人々が種別によってA級戦犯とBC級戦犯に区別された。このA級、B級、C級という用語は、先行してナチス・ドイツの戦争犯罪を裁くために開催されたニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章の第6条において戦争犯罪の類型が（a）平和に対する罪（b）戦争犯罪（c）人道に対する罪に区分されていたものを適用したものであり、A級がBC級より重大であるというような序列を示すものではない。日本においては東京裁判の被告が即ちA級戦犯であると言え、BC級戦犯は各国で開催された法廷で審理された。南京事件を取り扱ったのが南京軍事法廷である。
東京裁判においては、南京事件（南京およびその周辺における市民・捕虜の虐殺）が事実であると判断され、中支那方面軍司令官であった松井石根大将が絞首刑となった。松井大将の責任に対する判断は以下のようなものである。
南京事件 裁判と処刑
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は二十万以上であった」「自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務をもっていたとともに、その権限をももっていた。この義務を怠ったことについて、かれは犯罪的責任がある」。—東京裁判
そして、同じくA級戦犯であった当時の外務大臣の広田弘毅は事件の情報を知っていて陸軍に厳重注意の申し入れを行ったにもかかわらず、閣議に持ち込まなかったことが虐殺への不作為とされてやはり死刑判決につながった(このことで広田に対して同情する声は当時から強かった）。
A級戦犯（平和に対する罪）を裁いた東京裁判とは別に、BC級戦犯（通例の戦争犯罪・人道に対する罪）とされた被告は連合国各国の軍事法廷で裁かれ、南京事件に関わるものは南京軍事法廷で審理された。南京軍事法廷において次の4名が死刑となった。
南京事件 裁判と処刑
東京裁判では南京事件について処断された軍人は松井石根大将一人であり、実質的に彼が南京事件の責任を負う形となった。上海派遣軍司令官で事件当時南京で最も高位の将校であった朝香宮鳩彦王中将は、いずれの訴追を免れている。ジョセフ・キーナン検事は「松井の罪は部下の罪だ」として終身刑が相応しいとこの判決を非難している。また、南京事件についてBC級戦犯として訴追されたのはこの4名だけであった。秦郁彦は「東京裁判に先立って軍事法廷が起訴した戦犯が一五〇八名もいたのに、南京事件に対する起訴者がわずか四人にすぎなかったのは、いかにも不自然」としてその要因を次のようにまとめている。まず、東京裁判から見て8年前の事件容疑者を特定し確認することが技術的に困難であったことがある。その後の戦争で南京戦に参加した兵士たちは各地に移動してしまっており、戦死している者も多く、当時の所属部隊を特定するのも難しかった上、指揮官クラスにも死者が多かった。第2に終戦直後から中国で始まった国共内戦の結果、中国において十分な調査を行う余裕が無かった。最後に、東京裁判は基本的にアメリカのペースで進められたが、アメリカは日本軍の毒ガス・細菌戦の方を重視し南京事件に力点をおかなかった。これらの要因から、南京軍事法廷で裁かれた南京事件のBC級戦犯は、谷寿夫中将以外は実際の責任の所在というよりも中国における知名度によって選別されたものであった。
田中軍吉大尉と向井敏明少尉と野田穀少尉は、冤罪の疑いがある。田中軍吉大尉は1940年に日本国内で「三百人斬り」の勇士として、向井敏明少尉と野田穀少尉も「百人斬り」の英雄として日本国内のマスコミで紹介されていた。結果として、彼らは名前が知られていたために「不特定多数の犯人の代表として」裁かれる形となった。
南京事件 史料
南京事件の主要な一次史料としては、以下のものが存在するとされる（年代順）。
大規模な虐殺や戦争犯罪において、正確な情報を示すことには困難が伴う。これは南京事件においても例外ではなく、歴史学者が実証的見地から使用できる南京事件（南京大虐殺）の史料には多くの制約がある。
本節では、本事件についての具体的証言を以下の三視点に分けて紹介する。
また、遺体処理記録についても述べる。
南京事件 史料
当時、南京に在住した米人ジャーナリスト5名（ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディン特派員、シカゴ・デイリー・ニューズのA・T・スティール記者、ロイター通信社のスミス記者、AP通信のマクダニエル記者、パラマウントニュースリールのメンケン記者））による記事は、南京事件を報告する最も早い世界に向けた情報発信であり、現在もインターネットで閲覧できる。ジャーナリストによる報道は、日本軍による南京占領のあと一週間以内に伝えられており、ニューヨーク・タイムズやシカゴ・デイリーニュースに掲載されたことで、世界に発信されることになる。なお、当時上海に居たオーストラリア人記者でマンチェスター・ガーディアン紙のハロルド・J・ティンパーリは、南京事件の直前9月まで南京に居たのだが、他のジャーナリストの情報などを元に、後に南京事件について1938年著作「戦争とは何か」を出版して、極東国際軍事裁判にも影響を及ぼしたが、出版後の1939年に国民党顧問になったこの人物の行動を中国側のプロパガンダであるという批判もあり、その反論も存在する
南京事件 史料
南京占領後の状況を見た5名のジャーナリストは、数日で上海方面へ船で避難したので、外国人のジャーナリストは1937年12月16日にAP通信の記者が離れて以降、数か月にわたって南京には一人もいない状態になったが、南京国際安全区にはその後も二十数名の欧米人（安全区国際委員会のメンバーである商社員・大学教員・牧師等や大使館勤務の外交官等）が残留しており、彼らの証言や記録も当時の状況を知るための重要な史料である。これらは直接日本軍の行動を目撃した人々が間を置かずに記録した史料であるため、限定的な情報でもあるものの、一方で、実際に見聞きしたというその位置づけは重要である。
例えば、東京裁判のときのジョン・マギー牧師の証言は、虐殺の事実を伝えたが、多くは他の証言の伝聞であり、直接見たのは皆無に等しいとも述べていた。そのマギー証言に対する被告人側弁護人のブルックスも「この証人は公平を務めていると信じます」と答え、ニ、三追加の質問をしたあと裁判長の勧告に従い反対尋問を終了しており、マギー証言の信ぴょう性は疑われていない。歴史学者楊大慶はこうした欧米人の証言を「残虐行為等の説得力ある情報を提供したが、残留したわずかの欧米人が、非常に多くの住民がいる広大な地域のほんの一部分を目撃したにすぎない」とまとめる。
南京事件 史料
これ等の欧米人のうち、南京安全区国際委員会委員長のジョン・ラーベの記載した日記は、その孫が戦後に出版し（邦訳『南京の真実』講談社）、南京の金陵女子大学で教師だったミニー・ヴォートリンの当時の日記も出版されている（邦訳『南京事件の日々―ミニー・ヴォートリンの日記』大月書店）。前者は、日本軍が中国人警察官・電力技師を殺害したことなど日本軍の不法殺害が記述されており、後者は日本兵の婦女暴行や略奪等が生々しく記述されている。
被害者の証言（中国側）も重要な情報源である。しかし、死者が証言を残すことはなく、生存した者だけが証言を残すことが可能である。こうした証言のうち最も早いものは、日本軍の占領から数ヶ月後に南京を脱出した一部の人々の証言が中国語新聞に掲載されたものである。
南京事件 史料
しかし、南京で生き残った人々はその後、日本軍の占領下や日本軍の傀儡政権のもとで生活することを余儀なくされており、当然、なかなか言い出せないものの、8年弱にわたる時間的懸隔を置いた後の第二次世界大戦の終了後に、彼らが公然と日本軍の残虐行為について語ることが可能になったのである。これらの証言の中でも早期のものは東京裁判や南京軍事法廷に提出された。しかし戦争犯罪の被害者たちが必ずしも積極的に証言を行うことを望んだわけではなく、とりわけ強姦の被害者とその親族は証言を拒否することが多かった。さらにその後成立した中華人民共和国では、1950年代と60年代に生存者たちに面接調査が行われ、1971年以降、朝日新聞記者本多勝一による大規模な面接調査が行われて被害者の証言が集められた。中国で本格的に歴史上の証拠として被害者の証言が収集されたのは1980年代以降になってからである。
南京事件 史料
さて、中華民国政府(中国国民党や関係者も含む）は、南京事件を事件当時、以下の様に報じた。国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみではあるが南京事件について報じており、国民党の新聞中央日報、新華日報はアメリカの上海新聞Shanghai Evening Post and Mercury(大美晩報),The China Weekly Review（John W. Powell主幹）の事件報道の記事を翻訳して掲載した。関根謙は、中国側が独自取材の記事としては南京事件を報道しなかった理由として、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと主張している。
なお、否定派がよく指摘する、中国政府の記者会見に「南京事件」が存在しない件であるが、確かに、事件当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったことについて、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はなく、事件の存在自体が疑わしいと主張があるが、その背景として、南京事件は事実上国民党政府が全貌を知りえない日本軍支配下で起こっており、寧ろ外国人記者の報道によって直後はその内容を知るような状態であり、また前述されているとおり、当時中国側の新聞は戦勝記事を繰り返しており敗北を報じたくなかったためと推察できる。。
南京事件 史料
政府主席の蒋介石がその声明[日本国民に告ぐ｣で、（欧米人の記事等から入った情報からか）「日本軍が占領したどの地区においても掠奪、暴行火附けを行つた余勢で、わが方の遠くに避難出来なかつた無辜の人民および負傷兵士に対しても大規模な屠殺が行はれた。また数千人を広場に縛してこれに機銃掃射を加へ、あるひは数十人を一室に集めて油を注ぎ火炙りに処し、甚しきに至つては殺人の多少を以て競争し、互ひに冗談の種としてゐる」と明らかに南京事件に触れており、蒋の日記でも「『倭寇（日本軍）は南京であくなき惨殺と姦淫をくり広げている。野獣にも似たこの暴行は、もとより彼ら自身の滅亡を早めるものである。それにしても同胞の痛苦はその極に達しているのだ』（一九三八年一月二十二日の日記）」と述べている。
なお、元名古屋市長の河村たかしの父親の様に、終戦当時の南京に居た日本人の中には、敗戦になっても一切意地悪をしない中国側の人々を見て、南京事件の存在を疑う者も存在した。背景として、蒋介石が、日本の敗戦直後、残留した日本軍への報復を明確に禁じたことの影響が大きかった可能性はある。しかし、一方で、南京に在住した日本人の証言によると、終戦後、南京の新聞で南京事件の被害の記事が感情的に報道されたり、 日本人が物心両面の圧力を蒙むったり、投石や強奪の様な目にあった例があった。
南京事件 史料
中国側の発信の問題点も述べる。前述したが、中国側の発信である日寇暴行実録（1938年7月に南京における日本軍の残虐行為の写真集）に、日本軍の非人道行為ではない、間違った写真も掲載されていることが指摘される。中国側の発信には、戦後の様々な発信（報道、映画なども含む）には、事実の誇張やプロパガンダも含まれることがあることが、一部研究者（疑惑写真を調べた松尾一郎等）からも指摘されており、現在でも続いている。
すでに引用している当時の日本軍人の回想等もさることながら、南京戦直後から日本外務省や東京の陸軍中央さえも南京事件を把握していたことは知られている。また、軍中央の重要人物が、南京での日本軍の捕虜等の虐殺・強姦等の不法行為の問題を知っていたことが、当時の高級軍人の日記等の記録・証言(戦後に一般に公開。例：「真崎甚三郎日記」、河辺虎四郎「市ヶ谷台から市ヶ谷台へ最後の参謀次長の回想録」、「岡村寧次大将資料」、「阿南惟幾の南京視察メモ」（既に「概要」や「事件を引き起こした要因」にも記載済）などによって、明らかになっている。
南京事件 史料
一方で、戦時中は、日本の戦時検閲制度によって南京における日本軍の犯罪についての情報が統制されており、多くの軍関係者の証言・記録は、1950年代以降になってから公表された。また、旧日本兵の日記や日誌などの加害者の証言も得られており、すでに「概要」で前述した旧軍の関係者による「南京戦史資料集」(偕行社）にもまとめられており、殺害・不法行為も掲載されており（例：山田栴二『陣中日記』）、その他、旧日本兵の証言が、笠原・秦の著作や戦後まとめられた部隊の記録等に掲載されており、その中に南京事件（途中の農村部も含めて）虐殺や不法行為がその規模の大小に関わらず記述されている。このため日本軍関係者による証言文書は「歴史上の証拠という点から言えば、それは、戦後の戦犯裁判が始まって以来最も重要な新しい状況である」。
また、当時の南京在住の新聞記者（守山義雄記者、今井正剛記者、中村正吾記者、足立和雄記者）は、戦後、明確に虐殺・違法殺人を証言しており、特に守山義雄記者は語学を生かして在住外国人との取材・交流を行っていたことがジョン・ラーベの日記にも残っている。一方で、阿羅健一は、当時、上海支局に居た二名の記者(山本・橋本）が南京出張した経験を語ったことをもとに、「南京事件はなかった」と主張する(その他にも阿羅は、日本兵の南京では虐殺はなかった、見なかったという証言を集めている)。
南京市内の城内外の軍人・民間人の遺体は、長江に流された数多くの記録もあるが、それ以外の遺棄遺体は、中国側の慈善団体である紅卍字会と崇善堂や紅十字会、そして南京市自治委員会が遺体処理を行った。この遺体処理の記録は、犠牲者数を推測する資料とされる。
また、南京行政区、つまり農村部での日本軍の虐殺の記録は、当時南京に在住していた南京金陵大学教授のアメリカ人ルイス・S・C・スマイス（南京安全区国際委員会のメンバー）が南京市内も含めて調査し、スマイス調査（『南京地区における戦争被害 ― 1937年12月から1938年3月・都市および農村調査 』 (War Damage in Nanking Area, Dec.1937 to March 1938,Urban and Rural Surveys )）としてまとめている。
南京市内の城内外での遺体の埋葬の記録は、以下のとおりである。南京城内での作業分担は、例えば、紅卍字会は安全区のある城内西側を、そして崇善堂が城内東側を担当した。
紅十字会が、城内埋葬　790、城外埋葬　21,901。
南京市自治委員会　場所不明　9.317。
紅卍字会が、城内（主に安全区を含む城内西側）埋葬　1,795（当時の資料では1,793）、城外埋葬　41,330。
崇善堂が、城内（主に城内東側）埋葬　7,549、城外埋葬　104,718。ただし、3月まで城内で、4月より城外での埋葬。
なお、死者は南京市内の城内外ともに9割以上が成人男性であり、違法殺人か戦死かは別として中国軍人が多数であるが、ミニー・ヴォートリン日記では、紅卍字会の処理遺体の3分の１は民間人の死体であったとの報告があり（4月2日）、紅卍字会の処理した城内1,793体の遺体の80％は民間人(4月15日）との伝聞情報を記述した。(埋葬場所はあくまで埋めた場所であり、城内で亡くなり城外で埋葬された遺体もある）
南京市内の城内外の埋葬数に関して、いくつかの否定派の意見が存在する。崇善堂は、その活動に疑問があり、埋葬数の信憑性が低いとみなし、南京事件の犠牲者を過大にするための虚構の活動と見なす意見（ゼロとみなす意見もある）があり、それについての反論（当時の一定の埋葬記録も団体の実態も確認された）も存在する。また、紅卍字会の記録には、わずか1日で6,000体の城外の埋葬という記録があり、その記録を虚構という説があるが、洞富雄が中国にある原本を調べたところ、その時、長江沿いに遺棄された大量の遺体をそのまま長江に(埋葬せず）流したととされ、説明がつくと反論する。
また、前述のスマイス調査によると、南京行政区つまり農村地域での被害者数は26,870人と算出され、民間人も多数含まれる 。
犠牲者が、どのくらいの数であったか？については、後述の「犠牲者数」にて、研究者等の見解を示している。
南京事件 犠牲者数
大きな史料的制約によって、南京事件に関連して発生した虐殺の犠牲者の正確な数は今日では完全に特定することは難しくなっているが、現在では周辺農村地域を含めて約10万から20万とされることが多い。東京裁判では、20万以上とされた。また、南京事件の地理的範囲は周辺農村部を含む南京特別行政区全体、時間的範囲は12月4日から翌年3月28日とすることが妥当だと考えられることが多い。ワカバヤシは、犠牲者数の実証可能かつ学術的に妥当な犠牲者数の範囲は4万人から20万人であり、これは事件をどう定義するかによって変わりうるものとしている。笠原は、日本の歴史修正（否認）主義者について、虐殺の地理的、時間的範囲をできる限り狭めることで南京事件を否定あるいは矮小化しようとしていると批判している。
大半の遺体を処理したとされる紅卍会と崇善堂の遺体処理記録の合算値である155,337体が死者数の下限であるとする研究もある。
日本の研究者の間では数万人から20万人とする者が多い。日本近代史学者秦郁彦は38,000人から42,000人、中国近現代史学者の笠原十九司は10数万以上、20万人近いかあるいはそれ以上、という推定を出している。以下に詳細で示す。
南京事件 犠牲者数
中国政府の公式見解では犠牲者は30万人以上（34万人）とされており、40万人以上と主張される場合もある。南京の南京大虐殺記念館の正面入り口には、30万という数字が刻まれている。現在では犠牲者が4万人未満であるという主張や、20万人以上であるという主張は、妥当性、公平性、実証性の点でほぼ退けられているが、一方で、上海戦と南京戦における中国人兵士と民間人の死者数全体の総計としては30万という数字は妥当であるともされている。
南京攻略戦とその後の占領に携わった上海派遣軍と第10軍のうち、上海派遣軍の第16師団、第9師団、第13師団山田支隊、第10軍の第6師団、第114師団について、それぞれの指揮下の部隊がどのように敗残兵・市民の殺害を行ったかについては、秦郁彦が整理している。
南京事件 戦後の論争
1970年代から現在に至るまで、南京大虐殺は、誇張もしくは捏造であり、一般中国人への被害は少数で、日本軍の中国兵殺害は戦時国際法上では合法もしくは一般戦闘で、止む無い殺害である等の、否定論を展開する研究者・評論家（鈴木明、田中正明、阿羅健一、東中野修道等）やそれを支持する政治家の動きが見られた。一方で、旧陸軍の軍人が機関誌「偕行」を通じて南京戦の証言（もともと南京事件を否定したい意図があった）を、旧軍関係者に呼びかけたところ、却って南京事件を否定できない証言さえも集まることとなり、その結果、不法殺害の証言を含む「南京戦史」が刊行された。現在は、ほとんどの研究者は、当時の資料の分析をもとに一定規模の犠牲者があったのは史実であるとしている。
南京事件 戦後の論争
1972年の日中国交正常化の前後に、南京事件についての問題を投げかける、日本人ジャーナリストが書いた複数の書籍が刊行された。1971年に本多勝一は、『中国の旅』を刊行して、南京事件での日本軍の戦争犯罪を現地に直接取材した記録によって公開する一方で、鈴木明は、1973年に『「南京大虐殺」のまぼろし』を刊行し、南京事件として知られる日本軍の残虐行為とされるものには、事実の誇張や存在の疑問があることを実例をあげて示した。その後、1980年代の教科書検定に係る近隣諸国条項の設定や1995年村山談話への懸念や自虐史観への反対の意見を持つ国会議員も含めた論客の影響もあって、南京事件は誇張や捏造あり、と主張する評論家・研究者の否定論が、書籍や雑誌記事等をとおして日本中に巻き起こる。しかし、前述したとおり、旧陸軍の軍人が、南京事件を否定したい意図で、旧軍関係者の証言を呼び掛けたところ、南京事件を否定できない不法殺害の証言が集まった様に、事実の掘り起こしや後述する様々な一次資料等（後述の「南京事件の史料（証言・遺体処理記録）」を参照）によって南京事件の存在を多くの研究者が認めることとなった。
南京事件 戦後の論争
1997年に中国系アメリカ人の女性作家アイリス・チャンは、ザ・レイプ・オブ・南京を刊行し、南京事件を厳しく批判した。一方で、本書については、内容に誇張や誤りや間違った写真の掲載等の問題がある書籍であると指摘されることもある。中国側の発信は、一方的な犠牲者30万人説等の宣伝や、中国製作（もしくは外国と共同製作した）の南京事件に係る映画などの中に、事実と異なることやプロパガンダではないかと思われる表現の誇張が存在しており、日中戦争終了80年の2025年に現地で上映された映画南京写真館の場合も、表現ぶりによって、見たものに日本人への激しい嫌悪を植え込んでいるとの指摘がある。
南京事件 戦後の論争
2006年、安倍晋三内閣のとき、日本と中国の合意による日中歴史共同研究が、両国の歴史研究者による日中共同研究として行われ、2010年1月に、その報告書が発表された。それによると、南京事件については、日本・中国双方とも中国軍の兵士・中国民間人への虐殺があったことを結論づけつつ（ただし、虐殺の規模は日中双方で意見が異なる）、参加した日本側研究者も「虐殺がなかったという説は受け入れられない」と述べている。外務省は、HPにて、被害の規模は諸説あるとしつつ、南京事件での「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としており、先の大戦における日本の行動への「痛切な反省」・「心からのお詫びの気持ち」は、戦後の歴代内閣が一貫して持ち引き継がれており、2015年の安倍談話の中でもそのことは明確にされている、とも示している。
南京事件 戦後の論争
日本の否定派の代表的な否定する根拠として、南京の人口に係る疑問と兵士殺害の正当性がある。否定派は、南京市内の南京戦時の住民人口の推定値が20万人から25万人に増えたので、30万人の犠牲はありえないとし、そのうえで投降・捕獲した兵士の殺害も便衣兵であった等の理由で、合法の殺害であったとする。また、南京郊外農村部の民間人等の殺害事案は南京事件とはみなさないで、南京市内の民間人の死者のみの数字を、埋葬遺体から類推しつつ、戦闘に巻き込まれた少数のみが犠牲者数であったと主張する。ただし、前述のとおり、この人口の増加は全住民人口でなく、当時の南京に居た住民・周辺からの避難民の中で、安全区に逃げおおせた数とその後の数の増加の推定値であり、実際の南京(郊外を除く）での殺害事案は南京戦直後の数日内で、安全区の外側に於いて殺害された人数が大半である。また、殺害された兵士も便衣兵でない捕虜や敗残兵が大半であると言われる説がある。以上の様に、否定派の論拠には弱点がある。ただし、中国側の主張する虐殺30万人説への疑問は、他の日本人研究者も同じ意見である。
南京事件 戦後の論争
否定派の水間政憲は、南京市内での民間人の犠牲でいえば、34人のみであると述べている。水間は、前述「遺体処理記録」の中の紅卍字会（男女別が記載あり）の埋葬記録から、婦女子遺体の埋葬数のみをカウントし（ただし、紅卍字会が城内で「収容した遺体」は女性78体、子供46体でありそもそも数字の間違い。しかも、どういう訳か、紅卍字会が城内埋葬した1,795（当時の資料では1,793）のみにこだわり、やはり違法殺害の犠牲者の可能性のある紅卍字会の城外で埋葬した41,330体のことを水間は無視している。）、現地日本軍が捕虜虐殺した中国軍人の殺害事案は、虐殺とみなしていない。なお、水間は、民間人虐殺の中でも、成人民間人男性の犠牲者（例えば、南京市内の警察官や消防夫や中国側の発電所技術者の殺害。また敗残兵狩りなどで間違えて殺された民間人）や、その他の以下の数値は民間人犠牲者であると述べていない。南京の郊外・農村部など南京への日本軍行軍中に殺害されたとされる民間人犠牲者、日本軍の攻撃により亡くなり長江に流出した老若男女の犠牲者、紅十字会や南京市自治委員会等の他団体の行った埋葬数から推定される民間人犠牲者など。
日本軍は、軍服を脱いで民衆に紛れようとした中国軍の敗残兵を便衣兵として大量に殺害した。北岡伸一は「便衣隊についても、本来は兵士は軍服を着たまま降伏すべきであるが、軍服を脱いで民衆に紛れようとしたから殺してもよいというのは、とんでもない論理の飛躍」と非難している。戦前の国際法学者信夫淳平は、「便衣兵」について（軍服着用などの）交戦者資格を満たしていないだけでなく、「害敵手段（戦闘行為やテロ行為）を行うもの」であるとした。
一方で、南京事件否定派である東中野修道は、（軍服着用などの）交戦者資格を満たしていない場合は（そのまま）非合法戦闘員（便衣兵）となり、戦時国際法に照らして処刑しても合法であり虐殺ではないと主張した。佐藤和男は、武器を捨てても（機会があれば自軍に合流しようとして）逃走する兵は、逃走したとは認められないと述べている。
便衣兵、つまり兵士が民間人を装って行う戦闘行動は、当時の戦時国際法でもハーグ陸戦条約第23条(ヘ)の趣旨から禁止されていた。当時の国際法学者立作太郎は昭和19年に、民間人の敵対行為は原則禁止されるし、戦時犯罪として「概ね死刑に処し得べきもの」であり、正規軍人が民間人に偽装した場合は交戦者としての特権を失うと述べている。しかしながら、日本軍が「便衣兵」として殺害したのは大半が戦闘意欲を失った敗残兵であり本来の「便衣兵」ではないと指摘されている上、その判断基準も曖昧で、多数の民間人が「便衣兵容疑者」として殺害されたものとされる。加えて「便衣兵容疑者」であっても軍事裁判が必要なのであり、即決で殺害したのは国際法上違法だと指摘されている。
南京事件 記念
中国は2015年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」とし、南京事件と従軍慰安婦に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への2015年登録を目指し、2014年に申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と抗議し、申請の取り下げを求めたが、2015年10月10日にユネスコは南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録した。従軍慰安婦に関する資料については登録を見送られた。
南京事件 南京事件を扱った作品
南京への追撃に向かう部隊が、民間人などを虐殺する事例などが書かれており、当時新聞紙法に問われ発禁処分、石川も禁固4ヶ月執行猶予3年の判決を受ける。
真崎ゆか
真崎 ゆか（まさき ゆか、1986年3月4日 - ）は日本のR&B歌手である。音楽専門学校卒業後、2006年に久保こーじのプロデュースでネット配信デビュー。2曲のシングルを配信したが、目立つ活躍はなかった。その後、都内のクラブやライブハウスで活動をしていた彼女は2009年に、ユニバーサルJが行った日韓共同オーディションで、レコード会社の目に留まる。2010年11月に配信シングル「LOVE SONG」でメジャーデビューを果たし、2011年2月にKGをフィーチャーした「Last Kiss」でマキシングルデビューした。