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アベノミクス 野党の反応
アベノミクスをめぐる論戦で野党は二極化し、競争原理を重視する小さな政府を目指すみんなの党と日本維新の会は方向性には同調しつつ、規制改革の踏み込みが足りないと主張している。一方で、民主党・生活の党・日本共産党・社会民主党は格差拡大を助長するとの見方から、アベノミクスの方向性を批判している。
民主党は「賃上げなき物価上昇、格差の拡大、国債の金利の乱高下などの副作用が生じている」と副作用を指摘している。みんなの党は規制改革が不十分なことについて「古い自民党体質の政治が露呈していることの表れであり、アベノミクスの欠点」と主張したが、総論としての批判はしていない。日本共産党は「国民の所得を直接増やす『矢』がない。国民所得を減らして奪うものばかり」と富裕層が豊かになれば国民も豊かになるとする、いわゆる「トリクルダウン理論」を批判している。ただし、アベノミクスの提唱者である安倍本人が2015年1月28日参議院本会議にて「我々が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります」と述べており、その後もトリクルダウンを狙った政策ではないことを度々強調している。
日本維新の会
アベノミクス 野党の反応
2013年2月12日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は衆議院予算委員会において「何としてもアベノミクスを成功させて欲しい」と要望し、「日本の国家の会計制度に懸念を持っている。これを合理化して企業並みにしないと、アベノミクスのバリアになる。この国には健全なバランスシート（財務諸表）がない。国は何で外部監査制度を導入しないのか。アベノミクスを成功させるためにも会計制度を一新させる必要がある。会計制度を変えると税金の使途がハッキリ分かる」と提言を行った。
後継政党である維新の党も基本的には、アベノミクスを評価しており、「全否定はしないが、普通の暮らしをしている人たちの生活をどう支えるかが足りない」と指摘し、「イシンノミクス」を打ち出した。
みんなの党
2013年2月5日、山内康一みんなの党国対委員長は、衆議院本会議において、安倍が掲げる公共事業について「特定の産業を育成するのは社会主義計画経済的な発想だ。経済政策は保守主義の王道から外れるのではないか」と述べた。
新党改革
新党改革の荒井広幸代表は、アベノミクスについて「効果があると、大勢のみなさんが感じておられる。民主党の沈滞、停滞の時に戻していいかと思っている。」と述べ、家庭にもアベノミクスの恩恵が行くようにしないといけないとして、アベノミクスを補強する手段として「家庭ノミクス」を提唱した。
アベノミクス 野党の反応
次世代の党
次世代の党は、第47回衆議院議員総選挙のマニフェストのなかで、アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要」とした。「次世代ミクス」として、金融政策への過度の依存是正や、消費税増税の延期、道州制などの規制改革などを主張した。
民主党
2012年12月24日、民主党代表の海江田万里は安倍が掲げる金融政策について「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」と述べ、対決姿勢を示した。同年12月25日、民主党新代表に選出された海江田はアベノミクスに潜む危険性を予算委員会で指摘した。記者会見では「公共事業の大盤振る舞いは古い考え方」と批判し、金融政策について「日銀の独立性が損なわれるような政策はや円の信認にかかわり、様々な副作用が予想される」と語った。
元首相・野田佳彦は「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」と述べアベノミクスを批判した。首相時代に野田は安倍総裁の金融政策に関する発言について「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。インフレで喜ぶのは株・土地を持っている人。一般庶民には関係ありません。借金を作ってそんなことをやってはいけない」「金融政策の具体的な方法まで言うのは、中央銀行の独立性を損なう」と批判していた。
アベノミクス 野党の反応
2013年1月30日、衆院本会議で海江田万里は、財政政策について「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきた」と批判。物価上昇2%を目標とする金融政策に関しても「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示し、「景気回復が一過性なら、雇用や賃金はほとんど増えない可能性がある」と指摘し、実質賃金の引き下げなどにつながりかねないと疑問を呈した「。
2月7日、民主党の前原誠司は衆院予算委員会において、デフレの背景として、日本の人口減少が影響していると指摘、これに対し安倍は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国は他にもあるが、デフレに陥った国ない」と答えた。これに対して前原誠司はさらに「日本を他の国と比べることは出来ない。他の国との大きな違いとして、日本には莫大な財政赤字ある。人口が減っていくという事は国民一人当たりの負担が増えていくという事ではないか」と応じた。
アベノミクス 野党の反応
2月12日、民主党の後藤祐一は衆院予算委員会において「三本の矢は我々民主党が言い出し、三本を一体でやっていこうと主張しているが、安倍首相は『一本目の矢の金融緩和は勝手に日銀がやってくれ。我々政府は知らない』と言っている。三本の矢で行こうというのが日銀と民主党の考え方、一本の矢で行こうというのが安倍首相の考え方であり、食い違いがある」、「人口減少とデフレは密接に関係している」、「2%の物価安定目標の達成に向けて安倍首相は政府は全く責任を取らないと主張している。本音は（2013年7月の）参院選が気になっているだけだ。安倍首相のマクロ経済に対する考え方は私は大変疑問だ」と発言した。これに対し、安倍首相は「そもそも三本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも日銀でもなく私であり、2012年自由民主党総裁選挙を通じて申し上げてきたもの。単に金融政策をやるのではなく、それと共に有効需要をつくっていき実体経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、景気回復の実感を持って頂く。そのために二本目の矢の財政政策が必要であると主張している。しかしこれは何度も打てないので三本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済三団体への賃上げ協力要請 も本日行う。私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」、「山本幸三議員が先程のヤジで指摘した通り、アメリカは日本より遥かにデフレギャップが大きいのにデフレに陥っていない。人口が減少している国の中でデフレ脱却していない国は日本だけ」と反論した。
アベノミクス 野党の反応
4月7日、野田佳彦は千葉県佐倉市のパーティーでアベノミクスについて「海外投資家と食事する機会があり、その1人が『ABE』と言った。Aはアセット。Bはバブル。Eはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、バブルを生み出していると批判した。
4月17日、国会の党首討論で海江田万里は、安倍政権の金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘し、物価上昇など負の側面があると強調した。それに対し安倍首相は株価上昇で5兆円の年金運用益の数字を並べて反論し「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。閉塞感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と反論した。
5月29日、海江田万里は、日本外国特派員協会での記者会見で「円安によって輸入品の価格が上がり、人々の生活は苦しくなっている。中小企業などにも影響が出て、漁業従事者も大変厳しい状況だ」「長期金利がほぼ1%に上昇した。国債が暴落して金利が上昇するのが、アベノミクスの一番のリスクだ」と述べ、安倍政権の経済運営を批判した。
6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した。
アベノミクス 野党の反応
7月3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で海江田万里は「首相の経済政策は国民の期待を膨らませるのには成功したが、副作用として物価が上がっている」と懸念を示した。
海江田万里は、広島市の街頭演説で「アベノミクスは3年たてば必ず破綻する」と述べている。
アベノミクス 野党の反応
2014年9月28日、民主党幹事長の枝野幸男は、2015年10月の消費税率10%引き上げを先送りすれば、アベノミクスの失敗を自ら認めることになると述べ、10月22日には「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、（消費税率を）上げられるはずである。日本のためには、約束通り進めることがベストである」と述べた。
10月28日、枝野幹事長は「アベノミクスが成功だとして続けながら、消費税を上げないのは最悪である。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないからとして消費税を上げないと、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択である」と指摘した。
11月1日、海江田代表は、日銀の追加緩和について「日本売りを加速する。国民生活にとって禁じ手を使った」「大変リスクを持った判断である。日銀は円の価値を損なうことをすべきではない」と述べた。
11月17日、枝野幹事長は7-9月期のGDPの速報値について「想像を大きく超える悪い数字であり、アベノミクスの限界が消費税の駆け込み需要と反動減をはさんで改めて証明された」「この2年間で実体経済、特に家計に大きな打撃を与えた。アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界がある」と述べた。
2015年2月4日、前原誠司は衆院予算委員会の集中審議で、アベノミクスのリスクとして国債暴落の可能性を指摘し、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。
日本共産党
2013年2月5日、日本共産党の佐々木憲昭は衆院本会議で2012年度補正予算案に関し「庶民の懐を温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる」と代表質問を行なった。これに対し安倍は「成長期待の低下やデフレ予想の固定化」が不況の原因であると答えた。佐々木は「いま必要なのは、消費税増税の中止など国民の所得を奪う政策をただちにとりやめること」と述べている。2016年2月、赤旗新聞は、実質可処分所得は30年前以下の水準にまで落ち込んだと報道している。
社会民主党
2013年4月21日、社会民主党の福島瑞穂党首（当時）は金沢市内で講演でアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べている。
アベノミクス 国内外の各界の反応
アメリカのノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンは2013年、アベノミクスについて「素晴らしい結果を伴っている」と絶賛し、安倍について「国家主義者であり、経済政策について関心が乏しいのでは」「深く考えているわけではないだろう」と皮肉を込めながらも、「他の先進諸国ができなかった財政と金融の刺激策を実施していることは事実で、その結果も完全に正しい。長期金利は急騰せず円は急落するのは日本にとって非常によいことである」 とし、アベノミクスは「日本がデフレの罠から脱却するために必要な政策」「日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。少しのインフレ期待があることで、経済にとってプラスに働いている状況になっている」「円が安くなれば日本の製造業の輸出増を牽引することになる」 と評している。また「日銀が方針を転換し、2%のインフレターゲットを掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政政策をし景気を刺激する。発信されたメッセージが何よりも重要である。緩和姿勢を維持し、景気を後押しするだろうという見通しこそ大事である」と述べている。また長期金利と株価が同時に上昇してきたことについては楽観論の表れだと分析し、日本の財政問題への懸念を反映したものではないとの見解を示した。また、「金融政策・財政政策への急転換である『アベノミクス』について重要な点は、他の先進国が同様の政策をまったく試していないということである。アベノミクスという政策実験が奏功すれば、同じような状況に陥った国に対しても意義ある示唆になる」「（アベノミクスが）奏功すれば、日本が世界のモデルになる」と述べている。
アベノミクス 国内外の各界の反応
2013年にノーベル経済学賞を受賞したイェール大学のロバート・シラーは「最も劇的だったのは、明確な形で拡張的な財政政策を打ち出し、増税にも着手すると表明したことである。財政均衡を目指した刺激策といえる。世界中で緊縮財政政策が広がる中で、日本の積極財政政策がどういう結果になるか注目している」と述べている。
シカゴ大学の経済学者アニル・カシャップは「日本の長引くデフレの責任を日銀に負わせ、それを是正するためのツールが日銀にはあることをあらためて示したことについては安倍は正しい」と述べた。
ニュー・ケインジアンとして知られるハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフは、日銀が消費者物価2%上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略である」と評価した上、追加緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニールは2%のインフレターゲットを評価、「We Want Abe!」というレターを書き市場で話題となった。
経団連名誉会長の奥田碩は、1ドル90円から100円が適正な為替レートで、そうなれば自動車や電機の輸出も増え、貿易赤字が解消されるだろうとの見解を示した。
アベノミクス 国内外の各界の反応
日本自動車工業会会長の豊田章男は「『失われた20年』の間に、日本企業の時価総額は360兆円を失った」と分析し「『アベノミクス』でこの内の約半分が取り返せた」と評価した。
ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価している。
2013年1月27日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でパネル討論では、ラガルドIMF専務理事や経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、カナダ銀行のマーク・カーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維持放棄といった批判や懸念は鳴りを潜めた。
2013年2月11日、アメリカのブレイナード財務次官は記者会見し、アベノミクスについて「アメリカは、成長の促進とデフレ脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べ、理解を示した。
英エコノミスト誌の表紙に、スーパーマン風の安倍の写真が掲載された。内容的は日本経済の復活と中国へのチャレンジを表している。
アベノミクス 国内外の各界の反応
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2014年4月からの消費税率8%の増税について、消費税は世代間で均等に税負担を広げる、景気が後退しても比較的あてにすることができる「安定した税収」として重要という、エコノミストの意見を紹介し、高齢化という課題に直面する他の先進諸国も、いずれ後を追うことになるため、日本はその先駆例として注目されるべきと評価している。
アベノミクス 国内外の各界の反応
ジョセフ・E・スティグリッツは、日本政府がアベノミクスで彼の10年前に推薦した政策を採用することを歓迎し、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融政策や財政政策を柱とする安倍政権の経済政策を評価している。また、第一の矢である金融政策と第二の矢の財政政策に対しては全面的に支持しているが、第三の矢(現状では規制緩和を旨とする規制改革と雇用の流動化などの構造改革)には警戒感を持っているとされる。2013年3月21日に行なった安倍との会談ではアベノミクスに対して懸念も表明した。NHK BS1でのインタビューでは、「日本には、自由化・規制緩和もアジェンダに加えるべきと考えている人達がいるから彼らには注意しなければならない」と答える。同年3月22日、スティグリッツは日本の金融政策を通じた円相場の押し下げは正しいことだとし、楽観的な見通しを示した上で、「世界にはユーロ危機などの短期的な問題だけでなく、地球温暖化・格差拡大など長期的問題も残っている。成長戦略の中で、医療・教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきである」と述べている。
アベノミクス 国内外の各界の反応
オリエンタル・エコノミスト・アラート代表リチャード・カッツはアベノミクスによってドルに対して円の価値が25%下落したことは、アベノミクスが日本の活力を取り戻せることを確信させる有効な要素の一つであるとした。しかし、メリットがデメリットを上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与すると述べた。デメリットとして2012年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5%減少したが名目輸入金額は12%上昇し、日本は5%少ない輸入量を確保するのに、日本円を12%多く支払ったと指摘。日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。この効果は2012年末までには表れるが、円安メリットの大きさは不透明であると結んだ。
トマ・ピケティは「安倍政権・日銀が物価上昇を起こそうしているその姿勢は正しい」とする一方で「2014年4月の消費増税は、景気後退につながった」と指摘している。
アベノミクス 国内外の各界の反応
ポール・クルーグマンは「黒田東彦日銀総裁が、（2014年10月31日に）追加緩和を発表したが、称賛すべきことである。日銀・政府が実行してきたことは、消費税増税を除いてはすべて歓迎する。日銀が実行してきたことは斬新なことではなく、何年も前から私を含め欧米の専門家たちが実行するように促してきたことである。優先すべきことは、脱デフレのためになんでもやることであり、消費税増税以外の政策はその点で正しい」と指摘している。クルーグマンは「どれだけ追加緩和を行ったとしても消費税増税はそれと真逆の政策であり、ブレーキをかけている状態となる」と指摘している。
ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センは、「日本の優れた経済社会モデルと、欧州のように財政を緊縮する最近までのひどい経済政策は分けてみるべきだ。安倍晋三首相は縮小均衡から方向転換したのは正しい。だが「人が中心」という価値観を変える必要はない。日本の経済や社会が崩壊するというデマには動じるべきではない」と指摘した。
ハーバード・ビジネス・スクール教授デビッド・モス（David A. Moss）は、安倍政権の経済政策は正しいが、このような金融政策はバブル崩壊直後に行うべきだったと指摘している。
アベノミクス 国内外の各界の反応
マルクス主義経済学者の松尾匡は、マルクス主義者ではあるが、安倍のイデオロギーには反対でも経済政策としては賛成の立場から高く評価。緊縮的な日本の左派・リベラルは「景気回復に反対した勢力」とみなされ、むしろ安倍を後押ししかねないとしていた。また消費増税による失速について、右派ポピュリズムを演じて成功していたのに本来のエリート性が出てしまったと評している。松尾の左からの反緊縮の動きはれいわ新選組に影響を与えた。
コーネル大学応用経済学大学院教授で経済学者のエスワー・プラサド（Eswar Prasad）は「金融政策だけで日本経済の長期停滞から救うことは不可能であり、他の政策からの支援も必要である」「金融政策が効果を持つには、他の政策も役割を果たす必要がある。金融政策だけですべての負荷を支えようとすれば、政策の効果と副作用のバランスが崩れ、副作用が効果を上回ること可能性もある」と指摘している。
BMIリサーチは安倍総理大臣と彼の自民党は、構造的な条件である、高い水準の政府の債務、人口減少社会、主要な産業の国際競争力の喪失による、経済の重荷に対して為す術の見込みがなく、2020年までに財政的な危機を引き起こす極めて高いリスクがあると報告している。
国際通貨研究所理事長の行天豊雄はアベノミクスが小手先の金融政策や景気刺激策に終始すれば市場に足をすくわれ、また財政悪化が進めば最終的に日本は悪性インフレに陥ると指摘した。
2013年1月7日、日本商工会議所会頭の三村明夫（新日鉄住金名誉会長）、経済同友会代表幹事の長谷川閑史（武田薬品工業社長）ら財界首脳は会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。
経済学者の野口悠紀雄は、アベノミクスの本質は通貨発行増大により円安を招来し、それによって特に輸出企業や海外進出企業の外貨収入の円評価を単に見かけ上で膨らまし、一方で、一見気付かれにくいものの、労働者賃金の外貨評価額は下がり、ツケはいずれ輸入される資源･製品の値上がりを通して一般の国民にとって購買力低下としてハネ変えるため、アベノミクスの実質を、見た目で一時シノギを行い、一部企業を一時的に助けて一般国民に犠牲を強いる政策であるとしている。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2012年、中央日報は「円安は韓国の輸出鈍化につながりかねない」「円安により韓国の輸出品の競争力に及ぼす影響は大きくないとみる専門家も多い」と報じ、朝鮮日報は「韓国の輸出企業は円安ウォン高が続くのではないかと緊張感を強めている」と報じた。
2013年、金仲秀韓国銀行総裁は、日銀の決定に問題があり、「為替水準が影響を受ける。変化のスピードも問題。動きが急過ぎる」と述べている。同年2月19日、韓国政府はジュネーヴで開かれた世界貿易機関（WTO）の貿易政策審査会合で「円安誘導政策が疑われる」と日本を批判した。また、同時期に韓国ではアベノミクスに伴う円安進行に対する「円安脅威論」が過熱し、韓国メディアは「円安は沈黙の殺人者」（中央日報）などと批判した。一方で為替市場をめぐっては、韓国の金融当局が「覆面介入」してウォン安誘導しているとの疑念が付きまとっていた。
ニーアル・ファーガソンハーバード大学教授は、日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと批判した。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2016年、中央日報は「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」と題したコラムで「四年間、金融政策・財政政策・構造改革という3本の矢を放っているが1次目標のデフレーシヨンからも抜け出せていないので大局的に見ると日本経済を楽観する理由はない。とはいえ失敗したと見るのは誤算だ。キジの代わりに鶏は捕まえたと考えられる。もしアベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だった」と評している。
2018年、韓国経済新聞は、アベノミクス施行後の2012年から2017年までの5年間で、日本の国内総生産が494兆円から過去最大の549兆円に増加し、就業者数は270万人増加、失業者は110万人減少し、2017年時点で失業率は2.8％で最低水準になったこと、景気拡張傾向が61カ月連続で続き過去2番目の長期好況を経験しているとして、日本経済は「失われた20年」の軛から抜け出したという評価を聞くほど回復基調が明確だと伝えた。2000年代まで海外に工場などを移していた大企業から中小企業まで規模や業種を問わず企業の「本国復帰」が2015年以降からブームとなっている。2015年の1年間で日本企業724社が製造本国回帰したことが就活生が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となっている。2017年には製造業による雇用が戻ってきてかつての1000万人を越えたと朝鮮日報は社説で伝えた。
アベノミクス 各国・IMFの反応
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「日本の新政権の政策に、大きな懸念を持っている」と発言し、大胆な金融政策を批判した。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は「新政権が中銀に大きく干渉し、大胆な金融政策を要求して独立性を脅かしている」などと批判した。
中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がり、当局者・有識者の間でアベノミクスへの批判が高まった。
2013年1月、中国・新華社は日銀政策を「このような近隣窮乏化を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨安競争が巻き起こる可能性がある」と危惧し、政府系ファンド中国投資の高西慶社長も意図的な円安誘導であり、「（中国など）近隣諸国をごみ箱のように扱い、通貨戦争を始めれば、他国にとって危険であるだけでなく、最終的には自らにも害が及ぶ」と批判した。
2013年3月4日、中国の格付け会社「大公国際資信評価」は日本国債の信用を格下げした。大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず「日本の長期的な低迷は続く」と酷評し、「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」と指摘した。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2013年10月1日、新華社は安倍の消費税率引き上げ表明について「国際社会の日本の財政状況に対する関心に答えた」と評価する一方で「ようやく回復してきた日本経済の勢いをそぐ恐れがあると心配されている」と報じた。同日、中国紙チャイナデイリーは消費税率8%引き上げのニュースについて「安倍首相が民衆の抗議デモを無視し消費税の引き上げ決断」とのタイトルで報じた。
新華網は、「アベノミクス」は長期的な特効薬とは言えず、その各政策は、日本経済の問題の根本的な解決にならないとしており、日本経済に副作用をもたらしているとしている。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2013年2月26日、連邦準備制度 （FRB）議長のベン・バーナンキは上院銀行委員会での証言で、日銀の金融政策について「デフレ脱却に向けた試みであり、支持する」と述べ、日銀の政策は自国経済の強化が目的で「為替操作ではない」との認識を示した。また同年6月20日に「日本がデフレに取り組むのは重要であり、デフレの解消とともに『三本の矢』には賛成である。日銀の政策がアメリカ経済にいくらかの影響を及ぼしたとしても、日銀の黒田総裁や日本の取り組みを支持する」と述べている。また同年7月17日に「日本が力強さを増すことはアメリカの国益にもかなう」と述べ「日本は景気全体を押し上げようと努力している。その結果として、利益と代償が生まれるが、その利益とは日本経済の強化であり、アジア市場の強化である」と述べている。
同年4月4日、FRBのジャネット・イエレン副議長は日銀のマネタリーベースを倍増させる政策について「日本が行っていることは同国の最大の利益となるものである」「成功すれば、世界経済の成長刺激に有益で、我々にも良いことである」「デフレ脱却を目指し積極策を講じるのは理解できる」と述べている。
アベノミクス 各国・IMFの反応
同年4月17日、アメリカのジェイコブ・ルーアメリカ合衆国財務長官は「日本は長期にわたり内需の問題を抱えていた。日本が国内向けの政策ツールを用いて内需拡大を目標としている限り、G7がモスクワ会合で合意した内容に沿っている」「政策が内需拡大に向けた目標に沿っている限り、国内的な政策を利用することは理にかなっている」と述べている。
同年6月6日、アメリカ合衆国下院の与野党議員226人は、日本を主要な為替操作国と名指しし、安倍の政策は「市場を歪めている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ大統領に送った。
同年10月1日、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、安倍が2014年4月からの消費税率引き上げを決めたことについて「アベノミクスを沈没させる恐れがある」と批判し、デフレが克服されていない状況で消費に打撃を与えるべきではないと強調した上で「より速く、持続的な経済成長」こそが財政健全化の唯一の方策だと主張した。
2014年2月11日、FRBのジャネット・イエレン議長は下院金融委員会の証言で、日銀の金融緩和策について「長期にわたるデフレを解消するためには当然であり、筋の通った政策である」「現時点では有効に働いている」と述べ、「日本経済が成長すれば近隣諸国に恩恵が及び、世界経済の利益となる」と表明している。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2015年11月17日、ウォールストリートジャーナルが、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Abenomics Sputters in Japan）」と題した社説を掲載。アベノミクスの財政政策で「日本の借金は国内総生産（GDP）の250％に近づく一方、銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。
2016年12月、バンク・オブ・アメリカの世界経済責任者イーサン・ハリスは、労働市場の引き締まりなどを根拠に、日本が2017年に失われた20年を脱出するチャンスを得るという見解を示した。
2017年2月、アメリカのビジネスサイト・マーケットウォッチにて、「なぜ日本は遂に失われた20年から脱出するかもしれないのか (Why Japan may finally emerge from its lost decades)」と題するコラムが掲載された。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2021年10月に岸田文雄が首相になった際には、ブルームバーグ ビジネスウィークが「岸田首相が“アベノミクスの失敗”から、どう方向転換を図るのか」と報じた。その理由として2012年8月から2021年8月までのあいだに、平均月給は1000円ほどしか上昇しておらず、「資産価値の高騰の波に乗っているのは一部の人たちにすぎない」と指摘した。一方で、フィナンシャル・タイムズは「岸田首相が本当に賃上げを目指すなら、日銀がインフレターゲットを達成できるようになるまで、アベノミクスを継続するべきだ」と主張した。
2013年5月15日、フィリピンのプリシマ財務相は、「日本の政策が円相場を下落させていることについて懸念していない。円安と日本が現在取り組んでいる措置が日本の成長加速につながるなら、我々にとってプラスであり、期待を寄せている」との認識を示した。
インドネシア財務省の財政政策責任者バンバン・ブロジョネゴロは、緩和政策が日本の内需を刺激し、同国の対日輸出を増やすと期待している。
2013年4月17日、カナダ銀行のカーニー総裁は「日銀の措置は、モスクワG20声明と完全に整合しおり、国内目標に照準を定めた金融政策である」と述べ、日銀の政策による需要拡大はカナダにとっても利益との見方を示している。
アベノミクス 各国・IMFの反応
2013年2月12日、スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁はジュネーヴで記者会見し、「日本は長らくデフレに直面しており、日銀はデフレを回避し、成長を促すために政策を変えつつある」と述べ、金融政策などを柱とした「アベノミクス」に理解を示している。
国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、安倍政権と日銀による2%の物価目標導入を柱にした金融政策について「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画」と評価した一方、「IMFは、いかなる形でも通貨安競争に賛同しない」と発言した。IMFアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と政策を高く評価した。また、安倍が2014年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎している。
2013年7月9日、IMFのオリヴィエ・ブランシャール主任エコノミストは「2本目の矢（の財政政策）が中期的な財政再建を伴わず、三本目の矢に抜本的な改革が盛り込まれなければ、投資家は懸念を強め、国債金利は跳ね上がるだろう」と述べ、アベノミクスが世界経済へのリスクになり得ると指摘した。
2013年7月16日、ラガルド専務理事は日米英ユーロ圏中銀の非伝統的措置について、資本フローに影響を与えたと指摘し、その解除については段階的に慎重に行われるべきだとの見解を示した。
2013年8月1日、IMFは世界経済のリスクに関する年次評価報告書を発表し、アベノミクスが失敗すれば世界経済にとって主要なリスクの一つになると警告している。IMFは、アベノミクスについて大筋で支持し、計画が完全に実施されれば効果を上げるだろうとしながらも、政治的に困難な部分について実施に移せなければ、深刻な危機をもたらすと分析している。
2014年10月15日、アメリカ財務省は為替報告書で、アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外である」「3本の矢はデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（2本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」と公表した。また「財政再建ペースは慎重に策定することが重要である」と述べ、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」と公表した。
2016年6月20日、日本経済に関する報告書を公表した。安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」とした。
2017年7月31日に公表した日本経済の年次審査報告書で、「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘した。成長率は加速するが、「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
アベノミクス 批判的意見への反論
第2次安倍内閣発足以降の4年半は実質GDP成長率が年率1.4%となるのに対し、民主党政権の3年3ヶ月は年率1.6%であったため、アベノミクス期間中よりも民主党政権期間中の方が成長率が高いという指摘がある。これに対し、リーマン・ショックの下落分や、デフレによる影響を考慮する必要がある、という議論がある。
ポール・クルーグマンは「大胆な金融政策をするとハイパーインフレになってしまうというものだが、まったく的外れである。日本と同じように金融政策をしているアメリカでハイパーインフレは起こっていない」「大規模な財政政策をやると財政赤字につながるという批判もあるが、現実をきちんと見ていない批判といえる。日本の長期金利は1%未満の水準を超えておらず、政府の借り入れコストはほとんど変化していない。インフレ期待は高まっているのだから、政府の債務は実質的に減っていることになる。日本の財政見通しは、悪くなるというより大きく改善している」と述べている。また円安について「G20で、各国は円安を許容せざるを得ないだろう。欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が懸念を示しても、日本に経済制裁を科すわけではない。アメリカも金融緩和でドル安を導いたと批判されてきたので何も言わない。日米ともに景気の現状を踏まえて、金融緩和を進めているに過ぎない。その結果としての通貨安である」と述べている。
アベノミクス 批判的意見への反論
ジョセフ・E・スティグリッツは東京都内での国際会議で、アベノミクスの副作用が懸念されていることについて「実施しないほうが将来的なリスクになる」と述べている。
フィナンシャル・タイムズ紙は「中央銀行の金融政策が経済にとって有害である時に政府が中央銀行と意見を交換するのは適切なことで、バイトマン総裁の批判は的外れである」と評している。
G20の当局者は「日本が競争的な（自国通貨）引き下げを図っていると論じることは出来ない」「介入が無い限り、政策期待で市場が動いているだけ」と指摘している。
OECDのグリア事務総長は、日本は円安だけを求めているのではなく、デフレを克服するため行動していると述べ、一部から円安誘導策との批判が出ている日本の積極的な金融政策を擁護する考えを示し、「日本が成長を遂げることは、誰にとっても最大の利益になる。特に韓国にとっては重要である。日本の成長が高まり、世界経済に寄与することを望む」と述べた。
IMFはモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議向けの報告書を公表し、円安をめぐる懸念は行き過ぎとの認識を示し、日銀は一段の決意でデフレ脱却に取り組むべきと指摘した。
アベノミクス 批判的意見への反論
FRBのベン・バーナンキ議長は「日銀が何も実施していなかった当時の市場は不安定ではなかったことを考えると、日銀の政策変更の結果として市場が不安定になったと考えるのは論理的である。デフレ期待を壊し物価上昇率を2%に上げるため、日銀は非常に積極的な政策を実施している。政策の初期段階では、投資家は日銀の政策による反応を学んでいる状態で市場が不安定になるのは驚くべきことではない」と述べている。また、中国は人民元を割安な水準で維持しようと為替操作しているとして、日本と中国の金融政策の違いを明確にし「日本は為替レートを操作していない。また為替水準を維持しようと直接介入することもない」と述べている。
各国よりアベノミクスは通貨安競争や円安誘導と批判されたが、これに対して日本政府関係者は以下のように反論している。
アベノミクス 批判的意見への反論
財務大臣の麻生太郎は「（2009年4月のG20加盟20カ国の首脳会談で）通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあるとした上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた。2013年1月28日の臨時閣議後の記者会見は、各国で日本が通貨安政策をとっているとの批判が起きていることに「ドルやユーロが下がった時には（日本は）一言も文句を言っていない」と述べ、「戻したらぐちゃぐちゃ言ってくるのは筋としておかしい」と反論した。円相場については、安倍政権がとった施策を受けて「結果として安くなったもの」と分析。過度な円高の修正局面だとの認識を示した。また「日本は（金融危機だった）欧州の救済のために融資するなど、やるべきことをやっている」と付け加えた。
アベノミクス 批判的意見への反論
内閣官房参与の浜田宏一は「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べている。また浜田は「日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきた。今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということである。それを海外が非難すること自体、おかしなことで、日本はそうした非難を恐れる必要はない」と述べている。2013年2月15日にピーターソン国際経済研究所でおこなった講演では、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した。またリーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機時に、日本はイングランド銀行やFRBが行った拡張的な金融政策を批判しなかったとし、日本の積極的な金融政策も非難されるべきではないというのが日本当局者の見解と述べた。また、「変動相場制の下では『通貨安戦争』という概念はない」と述べ、「ブラジルのように不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきである」と指摘した。同年5月には、韓国について「日本の中央銀行を非難するべきではなく、自国の中央銀行に適切な金融政策を求めるべきである」と語った。
日本銀行総裁白川方明は2013年2月14日に「（金融政策）は国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べ、先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した。
スロベニア・オープン
バンカ・コーペル・スロベニア・オープン（Banka Koper Slovenia Open）は、スロベニアポルトロスで開催されているWTAテニストーナメントである。2005年に初開催し、2010年には一度終了したが、2021年より復活した。
シュルチ
シュルチ (ラテン文字:Shorchi, Shurchi、ウズベク語: Shoʻrchi / Шўрчи、ロシア語: Шурчи) はウズベキスタン・スルハンダリヤ州の都市である。州都のテルメズからは北北東に約100kmの地点に位置する。2012年の人口は26,773人となっている。「ショルチ」と表記されることもある。
シュルチ 概要
1976年に都市として設立された。街の主な産業は織物産業とセラミックやコンクリートなどの建築資材産業である。
街には州都テルメズからデナウを経由してタジキスタンのドゥシャンベを結ぶ高速道路のM41が通っている。
阿部真央らいぶNo.4@渋谷公会堂
『阿部真央らいぶNo.4@渋谷公会堂』（あべまおらいぶ ナンバー4 アット しぶやこうかいどう）は、阿部真央のライブ映像集。2012年12月5日にポニーキャニオンから発売された。
阿部真央らいぶNo.4@渋谷公会堂 概要
自身2作品目となるライブ映像作品である。2012年夏に行われた自身4度目の全国ツアーで、初のホールツアーである『阿部真央らいぶNo.4』より、7月31日の渋谷公会堂公演の模様と、ツアードキュメント映像を収録している。
今作はDVDに初回限定盤と通常盤の他、初となるBlu-ray盤の3形態で発売された。DVD初回限定盤とBlu-ray盤には、2011年8月14日に行われた『阿部真央らいぶ 夏の陣』の日比谷野外音楽堂公演から8曲を収録している。
福知山維新の会
福知山維新の会（ふくちやまいしんのかい）は、京都府福知山市で代表の荒川浩司市議のほか、高橋正樹市議、稲垣司郎市議、塩見日出勝市議が設立した政治団体。地域主権（地方分権）時代の到来にふさわしい基本的枠組み構築のため、広域的なネットワークを確立し、自立した福知山市を創ることを目標にしている。
日本維新の会と連携協定を結んだ京都維新の会との合流も模索している。
2012年6月10日投開票の福知山市長選挙に荒川浩司代表が出馬した。現職の松山正治（自民党推薦）、日本共産党役員の杉本玄太郎、政治思想家の衣川元嗣（福知山新生の会推薦）の計4氏が出馬したこの選挙は「戦後最大の激戦」とされた。なお、結果は前職の松山が再選している。
2014年3月13日臨時総会が開催され、政治団体としては解散することが議決された。なお、任意団体としては存続するようである。
プセウドニッチア属
プセウドニッチア属（プセウドニッチアぞく、Pseudo-nitzschia）は、ドウモイ酸として知られる神経毒を生産することが知られる数種の珪藻を含む。ドウモイ酸は記憶喪失性貝中毒と呼ばれるヒトの疾患の原因である。植物プランクトンのこの属はカナダ、カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、ニュージーランド、中央アメリカ、南アメリカの沿岸水域において有害藻類ブルーム（HAB）を形成することが知られている。
プセウドニッチア属の珪藻種の一般的な生物学、生理学、毒性、分布はBatesおよびTrainer（2006年）Trainerら（2008年）、Lelongら（2012年）、Trainerら（2012年）で概説されている。
ドウモイ酸を生産することが示されている種（全ての株が毒素産生株ではない）。
有機合成薬品工業
有機合成薬品工業株式会社（ゆうきごうせいやくひんこうぎょう）は、東京都中央区に本社を置く日本の化学品メーカーである。
川田まみのアタックヤング
『川田まみのアタックヤング』（かわだまみのアタックヤング）は、STVラジオのラジオ番組『アタックヤング』の水曜日で、川田まみがパーソナリティのラジオ番組。2012年4月5日に放送開始された。
シャルグン
シャルグン (ラテン文字:Shargun、ウズベク語: Sharg’un / Шарғун、ロシア語: Шаргунь) はウズベキスタン・スルハンダリヤ州の都市である。州都のテルメズからは北北東に約160km、タジキスタンとの国境付近の山間地域に位置する。タジキスタンの国境からは約25km。2012年の人口は17,257人となっている。
シャルグン 概要
1973年に都市として設立された。都市として設立されるまではタクチヤン (Такчиян) と呼ばれていた。街にはOJSCウズベクコール (Open Joint Stock Company Uzbekcoal) の工場があり、石炭、カオリナイト、石膏の採掘が行われている。
街の付近には州都テルメズからデナウを経由してタジキスタンのドゥシャンベを結ぶ高速道路のM41が通っている。
十三社神社
十三社神社（じゅうさんしゃじんじゃ）は、東京都新島村本村（新島）に鎮座する神社。新島の総鎮守で、「明神さま」とも呼ばれる。東京都神社庁の管轄。また、伊豆諸島最大規模の神社である。神社の背後には宮塚山の絶壁が見える。
十三社神社 祭神
事代主命（主神、通称恵比寿神）と以下の同族12神を祀る（合祀）。
また、この他に天照皇大神、八幡大神、春日大神、東照宮を配祀。
十三社神社 由緒・沿革
当社にまつわる縁起
伊豆諸島を開拓した祖神・事代主命（三島大明神）の御子である大三王子明神（大三皇子明神とも表記、伊豆国造祖・多祁美加々命）が、父の命の志を引き継ぎ、島々の平定のため同族の12神と共に新島を本拠にしたと伝えられる。ただし、「伊豆宿禰系図」では多祁美加々命を加理波夜須多祁比波預命の子とする。
当社の歴史
592年頃の創建とされる（ただし、正確な創祀時期は不詳）。事代主命など新島と関係のある13の神を祀る総社として創られ、「十三社大明神」と称する。
康永2年（1343年）の『伊豆国神階帳』における「第三王子並十八所御子達」の記述は、当神社と伊豆諸島の御子神達を指しているものとされる。
当初は新島村の中心部に位置したが、慶安2年（1649年）に起きた村の災火の影響で現在の場所に転社（遷座）している。享保3年（1718年）には、神祇官から神階「正一位」（極位）の宣旨をされる。また、明治6年（1873年）には近代社格制度において「郷社」に列している。現在の社殿は本殿が昭和8年（1933年）、拝殿が昭和15年（1940年）に新築されたものである。
十三社神社 境内社・末社
境内社には以下の社などがある。
また『全国神社名鑑』によれば、当社における末社（境外社含む）の総数は20社を数える。
十三社神社 祭事
例祭は毎年12月8日に行われる（師走祭り）。また、神事の「獅子木遣」（不定期）、「神楽」は東京都の無形文化財に指定されている。
十三社神社 社宝
社宝として、東京都の有形文化財にも指定されている「銅鏡」や「絵」などを当社が所蔵している（「東京都指定文化財一覧#工芸品・考古資料」も参照）。
十三社神社 その他
大三王子明神を祀る社
新島の大三山（新島港（前浜港）の近く）の中腹には、大三王子明神（多祁美加々命）と弟三王子明神を祀る延喜式内社（論社）の大三王子神社（伊豆国賀茂郡鎮座・多祁美加々命神社）がある。
『三宅記』によれば、大三王子明神と弟三王子明神は三島大明神とその后「みちのくちの大后」の子（王子）とされる。三島大明神は5人の后を各島に置いたといい、そのうち新島（あたら嶋）の后が「みちのくちの大后」であった。なお、「みちのくちの大后」（泊御途口大后明神）については新島とかつて陸続きであったという説がある式根島の泊神社で祀られている。
周辺の遺跡
当社東側の峰路山には、縄文時代と弥生時代の土器片が発掘されている田原遺跡がある。
十三社神社 アクセス
当社の場所については、「新島の歩き方 (NIIJIMA)」または「東海汽船の新島案内ページ」にある島内マップも参照のこと。また、ふれあいバス（1日三便の無料巡回バス）のルート・時刻表等の詳細については、「新島村：島内の交通機関」および「新島の歩き方：体験観光マップ」を参照のこと。
※新島空港から行く場合も車・徒歩ともに若干早いか大体同じ位の所要時間（距離）である。
十三社神社 周辺の観光
詳細は「新島#観光」、あるいは「新島の歩き方 (NIIJIMA)」や「新島観光協会」のサイトも参照のこと。
マティアス・アベロ
マティアス・ニコラス・アベロ・ビジャン（Mathías Nicolás Abero Villan, 1990年4月9日 - ）は、ウルグアイ・モンテビデオ出身のサッカー選手。CAレンティスタス所属。ポジションはDF（左サイドバック）。イタリアにルーツを持ち、同国のパスポートも保有している。
マティアス・アベロ 経歴
ウルグアイの名門ナシオナル・モンテビデオのユース出身。2009年にトップチームにデビューした後、レンタルでラシン・クラブ・デ・モンテビデオでプレーし、2011年夏にナシオナルへ復帰した。
2012年夏、イタリアのボローニャFCに移籍。
2016年1月、アルゼンチン・プリメーラ・ディビシオンのAMSDアトレティコ・デ・ラファエラに加入した。
2016-17シーズンを終えラファエラを去るとニューウェルズ・オールドボーイズ加入に近付いていたが、CAティグレのリカルド・カルーソ・ロンバルディ監督の誘いを受け2017年7月5日に同クラブと契約した。
2018-19シーズンより、アトレティコ・トゥクマンに加入することが発表された。
マティアス・アベロ 代表歴
年代別のウルグアイ代表経験があり、U-17時代に2007 南米U-17選手権、U-22時代には2011年パンアメリカン競技大会に出場した。
マリアーノ・ラガスカ・イ・セグーラ
マリアーノ・ラガスカ・イ・セグーラ（Mariano Lagasca y Segura、1776年10月4日 - 1839年6月23日）は、スペインの植物学者、医師である。マドリード王立植物園の園長を務めた。
マリアーノ・ラガスカ・イ・セグーラ 生涯
サラゴサ近郊のエンシナコルバで裕福なカトリック教徒の家に生まれた。地元の小学校で学んだ後、タラゴナ学び、医学と植物学に興味を持ち、タラゴナで学んだ後、サラゴサやバレンシア、マドリードで医学を学んだ。1800年にマドリードに進み、有名な植物学者、カヴァニレス（Antonio José Cavanilles）と知り合い弟子になった。ロドリゲス（José Demetrio Rodriguez）とともに協力し、1801年に共著で『マドリード王立植物園の植物』（"Descripción de algunas plantas del Real Jardín Botánico de Madrid"）を発表した。1802年にはSimón de Rojas Clemente y Rubioaと共著で医学と植物学に関する書物を出版した。1807年にカヴァニレスが没すると、マドリード王立植物園の副園長に就任し、同時期にマドリード大学の植物学の教授を務めた。
半島戦争の後、1815年に王立植物園の園長になり、名声を得るが、1823年に自由主義的な政治観のためにスペインを追われ、ロンドンで11年間亡命生活送った。1834年にスペインに戻り、王立植物園の園長に復帰した。1839年にバルセロナで没した。
つきじ入船
株式会社 つきじ入船（つきじ・いりふね）は、東京都中央区の食品メーカーである。
1950年魚介類の練り物品と、料理用菓子製造メーカー「株式会社入船」の社名で設立。1993年に現社名。
つきじ入船 コマーシャル
池波志乃をイメージキャラクターに起用したCMが放送されている。
神田伯山（6代目）（2021年）
メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ
メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ（メイド・イン・ジャパン ぎゃくしゅうのシナリオ）は、NHKスペシャルで放送された2012年のシリーズ企画である。
メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ 概要
苦戦する日本の家電メーカーの復活のシナリオを考えていく内容であった。
メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ テーマ
第1回
岐路に立つ"日の丸家電"
初回放送日：2012年10月27日
第2回
復活への新戦略
初回放送日：2012年10月28日
ベシュケント
ベシュケント (ラテン文字:Beshkent、ウズベク語: Beshkent / Бешкент、ロシア語: Бешкент) はウズベキスタン・カシュカダリヤ州の都市である。州都のカルシからは東に約15kmの地点に位置する。2012年の人口は18,335人となっている。
ベシュケント 概要
1977年に都市として設立された。州都カルシの衛星都市としての役割を果たしている。街の主な産業は織物産業である。
第19回全米映画俳優組合賞
第19回全米映画俳優組合賞は、2012年の映画及びテレビでの演技を対象としており、2013年1月27日にロサンゼルスのシュライン・オーディトリアムで授賞式が行われた。放送はTNTとTBSが行う。
ノミネートは2012年12月12日に発表された。
日宝化学
日宝化学株式会社（にっぽうかがく）は、東京都中央区に本社を置く日本の化学品メーカーである。南関東ガス田から鹹水を採取し、ヨウ素を生産することを目的に設立された。日本触媒が84.4%の株式を所有している。
はてなのサービス一覧
はてなのサービス一覧は、株式会社はてなが提供するサービスの一覧である。
はてなのサービス一覧 概要
「はてな」は数多くのサービスを展開しており、「はてなブログ」「人力検索はてな」「はてなブックマーク」のユーザーが最も多い。この他に「はてな匿名ダイアリー」のエントリ選をトップページに掲げる。パソコンやスマートフォンからも閲覧できる。
2019年の公式資料によれば、会員数は約786万人、月間PVは約5.97億PV。ユーザー層は、30代が40％と最多で中心を占め、男性が75％であり、58％が未婚者である。職種としてはエンジニアが30％と多数を占める。
Perl製の「はてなフレームワーク」やRidge、MoCo、Ten（オープンソース）を自社開発し、LAMP上で運用している。創業以来インフラは自社運用し、ラックマウント型サーバを自作し販売もしていた。2004年頃は90台のサーバーを運用していたが、規模が拡大し2010年以降はメーカー製のサーバーを使うことが多くなった。国内有数の高トラフィックサイト（自称）であり、さくらインターネットのマネージドハウジングやアカマイ・テクノロジーズのクラウドを使って、負荷分散を行っている。
はてなのサービス一覧 人力検索はてな
人力検索はてな（じんりきけんさくはてな）は「人力による検索」を主旨としたナレッジコミュニティサービス。
はてな最古のサービスであり、社名の由来でもある。元来はユーザーが知りたい情報について有料の「はてなポイント」を対価に質問すると、ページ探しの得意な別のユーザーがその情報を含むウェブページを答えて、謝礼として「はてなポイント」を受け取るスタイルだった。その後「アンケートはてな」や「いわし」などの質問形式を選択することも出来、検索エンジンと電子掲示板とQ＆Aをミックスして有料化したような独特のサービスになった。しかしページ探しの廃止や名称の変更、「いわし」の新設と廃止、無料質問などサービス内容はネット状況の変化と共に変わっていった。
はてなポイント
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アンケートはてな
アンケート形式の質問で、対価は回答者全員に配分する。
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ダミーURL
検索テクニックに秀でた回答者が質問者になりかわって検索を行うサイトなので、URLの回答が必須だった。しかしその方面の知識に秀でた回答者が検索せずに自分の知識で回答するケースが増え、検索は形骸化した。ヒマつぶしに受け狙いの質問をして、それに対する回答を楽しむコミュニケーション（ネタ質問）の手段としてもそぐわなかった。そのためダミーURLを入力するルール回避を公式に問題視したため、2006年3月に選択制となった。
いわし
「議論」は「はてな」では禁止されていないため、「○○についてどう思いますか？」というような「正解が存在しない質問」も許され、結果として議論系の質問で盛り上がることがある。2006年3月に、そのような回答のない質問について、独立したツリー型BBSで「回答」を受け付ける「いわし」という質問形式が新設されたが、2011年5月に廃止された。
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