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上野まな 主要イベント
2015年
1月、BIRTHDAY ワンマンライブ『上野まなBirthday Anniversary 2015☆SPECIAL LIVE SHOW』を林ももこ、まつもとななみをゲストに迎え二子玉川KIWAにて開催。
2月、原宿ストロボカフェの1周年記念の企画ライブ『Harajuku StrobeCafe 1st Anniversary「△」』に出演。
5月、アコースティックライブイベント「ふわ(o・v・o)ライブ」の200回記念となるライブに取りとして出演。
6月、セルフプロデュース第二弾となるアルバム『M』発売（楽曲は打ち込みを行わず全曲生演奏にて収録される）。発売記念ライブを銀座ミーヤカフェにて開催。
7月、アルバム『M』リリース全国ツアーを開始。東京都、埼玉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、奈良県、大阪府にて開催。
7月、東京・銀座、Miiya Cafe 13th Anniversary Eventにゲスト出演。
8月、東京・Shibuya Milkyway 5th Anniversary Eventを企画、出演。
8月、第21回 全国金魚すくい選手権大会（大和郡山市/全国金魚すくい競技連盟・共催）大会ゲスト出演、大和郡山市公式タイアップの金魚PRソング『きんぎょのうた』を楽曲提供。
上野まな 主要イベント
9月、神奈川県川崎市多摩区役所/かわさき宙と緑の科学館・共催『星空コンサート～豊かな緑と煌く星たちに包まれて～』に出演。
11月、奈良県大和郡山市『こおりやま音楽祭“樂”2015』ライブ出演。
12月、BAN-BANラジオバンプレマンスリー12月にアルバム『M』収録の『星空の彼方へ』が選出される。
2016年
1月、茨城県石岡市のギター文化館八郷の丘ホールにおいてワンマンライブ『にじいろコンサート』をジャズピアニスト瀬田創太、クラシックギタリスト角圭司とのトリオで開催。
2月、エフエム世田谷のラジオ音実劇場15～18日の『今週のライブ音源』に『Watercolors』（2015年11月25日音実アコースティックナイト収録）が選出される。
7月、自身初となるウクレレによる全曲弾き語りアルバム『ゆるやかマナレレたいむ』発売。発売記念ライブを銀座ミーヤカフェにて開催。
8月、第22回 全国金魚すくい選手権大会（大和郡山市/全国金魚すくい競技連盟・共催）大会ゲスト出演。こおりやま音楽祭『樂(がく)』ステージ出演。
10月、埼玉県上尾市で開催される音楽イベント『AGEOまちフェス2016』に出演。
11月、奈良県大和郡山市『こおりやま音楽祭“樂”2016』（やまと郡山城ホール）ライブゲスト出演。
上野まな 主要イベント
2017年
1月、BIRTHDAY ワンマンライブ『上野まなBirthday Special Live 2017～音・美・力～』を東京、神楽坂・THEGLEEにて開催。同ライブにて自身初となる音楽ユニット『Candy Tree』結成を発表。当日会場となった神楽坂・THEGLEEの入場整理券の発行枚数の最高新記録を達成する。
2月、元モーニング娘。の福田明日香が所属するグループPEACE$TONEの『PEACE$TONE6周年記念イベント』にスペシャルゲストとして出演、当イベントにおいて自身初となる全曲ウクレレ弾き語りのステージを披露。
4月、ボーカリストとして参加するメンバー変則型音楽ユニット『Candy Tree』のデビューライブをGRAPES KITASANDOにて開催。
7月、東京・銀座、Miiya Cafe 15th Anniversary Eventを共同企画、出演。
8月、ウクレレによる全曲弾き語りアルバム第2弾となる『ナミダ -マナレレたいむ-』発売。発売記念ライブを大阪・Flamingo The Arushaにて開催。
8月、奈良県大和郡山市『GAKU FES 2017』ライブゲスト出演。
10月、奈良県大和郡山市『こおりやま音楽祭“樂”2017』ライブゲスト出演。羊毛フェルトと糸の作品展（東京都杉並区）に出展。
上野まな 主要イベント
2018年
1月、Candy Treeの結成発表1周年を記念してワンマンライブ『どんどんキャンディーが実ってきたよ』を東京、神楽坂・THEGLEEにてバンドCandy Tree名義で開催。
2月、楽曲『プラネットアワー』を提供（作詞、作曲）したアイドルユニットgra-DOLLと茨城県・笠間ポレポレシティにて初共演、gra-DOLLは提供された楽曲『プラネットアワー』を全ステージでトリに披露。
2月、東京ダンス&アクターズ専門学校の学生主催イベント『MELTING』にゲスト出演。
4月、石黒賢・主演、日向琴子・原作、フェイクドキュメントドラマ プロデューサーＫ IIIに上野まな本人役でドラマ初出演。ユナイテッド・シネマアクアシティお台場において行われたプレミア上映会＆舞台挨拶に登壇。
6月、 gra-DOLL（浜田翔子・成田梨紗（元・AKB48（1期生））・稲森美優・はまだこう）の1stアルバム『フクロトジ』に楽曲提供した『プラネットアワー』が収録される。
7月、日光御成道 鳩ヶ谷宿 "夏の陣"において地蔵院（埼玉県川口市）奉納ライブを開催。東京・銀座、Miiya Cafe 16th Anniversary EventにCandy Treeとしてイベントのトリで出演。
8月、埼玉県川口市根岸第六町会『夏祭り』（イオンモール川口）ライブゲスト出演。
上野まな 主要イベント
8月、第24回 全国金魚すくい選手権大会（大和郡山市/全国金魚すくい競技連盟・共催）大会ゲスト出演。
10月、バンドCandy Tree名義のワンマンライブを東京、六本木C★LAPSにて開催。自身初となるウクレレのみのソロ演奏を本公演にて披露、楽曲はヘンリー・マンシーニ作曲のムーン・リバー。
11月、見っけTV主催『見っけフェス』にサポートメンバー、魚住有希（元LoVendoЯ）、花岡環、shioRi、MIZUKI（真空ホロウ）を迎え如月愛里とダブルボーカルでゲスト出演、会場は川崎市 のLive House Serbian Night。
上野まな 主要イベント
2019年
1月、Candy Treeの結成後初となる上野まなソロ名義とバンドCandy Treeの共演ライブを東京・表参道のZIMAGINEにおいてシンガーソングライターの潮崎ひろのをゲストに迎え開催。
3月、自身初となる公設ファンクラブ（株式会社Utonmiq）が期間限定で開設される。。
7月、東京・銀座、Miiya Cafe 17th Anniversary Eventに高田由香と共同企画ライブをはたゆりこをゲストに迎え開催、Candy Treeとしてイベントのトリで出演。
8月、公設ファンクラブ（株式会社Utonmiq）が限定期間を経て本格的に始動される。。
8月、ウクレレ弾き語りアルバム第3弾となる『Pono』発売。発売記念ライブをゲストに伊藤さくら、絢音、まつもとななみを迎え、東京・銀座、Miiya Cafeにて開催。
8月、第25回 全国金魚すくい選手権大会（大和郡山市/全国金魚すくい競技連盟・共催）大会ゲスト出演。
11月、狛江ラジオ放送開局と同時に開始された月曜から金曜の平日生放送される『KOMAE AM』の水曜日レギュラーパーソナリティを担当。
11月、第9回神戸マラソンの応援ライブ（ふれあいフェスティバル）にゲスト出演、ウクレレ弾き語りを披露。
2020年
1月、BIRTHDAY ワンマンライブ『上野まな Birthday Special Night 2020』を渡邉幸啓、瀬田創太をバックサポートに迎え下北沢 WORK SHOP LOUNGE SEED SHIPにて開催。
6月、上野まなのバンド名義となるCandy Treeの1stアルバムとなる『Candyland』のレコ発記念のライブをプレミア配信限定で東京・銀座、Miiya Cafeにて開催。
上野まな テレビ
レギュラー出演
ゲスト出演
レギュラー出演
ゲスト出演
鳥栖親子3人殺害事件
鳥栖親子3人殺害事件（とすおやこさんにんさつがいじけん）は、1983年（昭和58年）5月16日に佐賀県鳥栖市水屋町で発生した殺人事件である。犯人の男Oが隣家の親子3人を出刃包丁で刺殺した。犯人と隣人との間のトラブルから起きた事件である。
鳥栖親子3人殺害事件 概要
犯人は製缶会社従業員の男O（当時38歳）である。被害者はOの隣に住んでいた会社員の男性A1（当時38歳）と妻A2（同36歳）、長男A3（同13歳：市立基里中学校2年生）の親子3人で、事件当時近くのそろばん塾に出かけていたため難を逃れた長女A4（当時9歳：市立基里小学校4年生）を加えた4人家族だった。現場は鳥栖市の南東部で、福岡県久留米市との県境まで500 mの水田地帯（国道3号から100 m東に入った住宅地）にあり、O宅とA1宅は事件当時、道路を挟んで50 mしか離れていなかった。
Oは事件当日、自宅の水道ホースの金具が無くなったことについて隣人の男性A1の長男（当時12歳）によるものと思い込み、A1の家に怒鳴り込みに行った。しかし、A1は身に覚えが無いと言ったことから口論となり、激怒したOは一度自分の家に戻り包丁を隠し持って再びA1の家に行き、電話中だったA1を包丁で殺害し、さらに、A1の妻（当時36歳）も同時に殺害した。A1の長男は逃げ出したもののAは包丁を持ちながらA1の長男を追いかけ、捕まえると同様に包丁で殺害した。Oは犯行から約30分後、近隣住民の通報で駆けつけた鳥栖警察署員に殺人の現行犯で逮捕された。
鳥栖親子3人殺害事件 概要
Oは犯行の2日前に水道のホースの金具（金額としては200円程度のもの）がなくなっていることに気付き、会社を休んで近所に聞き込みに回った。その聞き込みから、金具の紛失は以前に自分が所有するトラクターに悪戯をしたA1の長男によるものと思い込み犯行に至った。Oは普段から近所との付き合いも無く、また以前に精神科医への通院歴があった。
鳥栖親子3人殺害事件 刑事裁判
佐賀地裁への起訴前および、佐賀地裁での第一審の公判中に、被告人Oの責任能力の有無程度をめぐって3回の精神鑑定が実施された。1回目（起訴前）の精神鑑定を実施した武市昌士（佐賀医科大学教授）は「犯行時の精神状態に異常は認められない」とする鑑定書を提出していたが、公判中に弁護人の申請を受けて2度目の精神鑑定を実施した池田暉親（宮崎医科大学教授）は「Oは犯行時、精神分裂病の症状が悪化する増悪期にあたり、物事の善悪を判断する理非弁別能力はほとんどなかったか、少なくとも著しく障害されていた」とする鑑定書を1984年（昭和59年）8月に提出した。検察官からの鑑定申請を受け、風祭元（帝京大学医学部教授）による3回目の精神鑑定が実施され、風祭は1986年（昭和61年）6月に「Oは妄想性人格障害者だが、精神分裂病だったとは考えられず、犯行当時、軽度精神薄弱者相応の理非弁別能力があった」という鑑定書を提出、検察官は武市・風祭の両鑑定書をもとにOには完全責任能力があったとして死刑を求刑した一方、弁護人は池田鑑定書をもとに、Oは犯行時心神喪失状態にあったとして無罪を主張していた。
鳥栖親子3人殺害事件 刑事裁判
1987年（昭和62年）3月12日、佐賀地裁（早船嘉一裁判長）は検察官の求刑通り、Oに死刑判決を言い渡した。佐賀地裁は、Oを「特有の固執性を持つ異常性格者」と評した上で、知能の低い者の劇情による犯行であり、心神喪失も心神耗弱も認められないとして、Oが完全責任能力を有していたと認め、犯行の残忍性・Oに改悛の情がない点などから極刑をもって臨むしかないと結論付けた。弁護人は判決を不服として同日中に控訴した。
1989年（平成元年）10月24日、福岡高裁第1刑事部（丸山明裁判長）は弁護人の控訴を棄却する判決を言い渡した。福岡高裁は池田鑑定について、妄想・体感異常などの典型症状を一般よりも拡張解釈しており信用できないとした上で、Oは軽度の精神障害者に匹敵する是非弁別能力を有しており、自作調書の任意性・信用性も認められると評し、Oに改悛の情がないことや結果の重大性などから死刑はやむを得ないと結論付けた。
Oは上告し、弁護人は上告審で死刑違憲論も主張したが、1995年（平成7年）4月21日に最高裁第二小法廷（中島敏次郎裁判長）はO側の上告を棄却する判決を言い渡した。同年5月10日付で死刑が確定した。
鳥栖親子3人殺害事件 死刑執行
かくして死刑確定者（死刑囚）となったOは2000年（平成12年）11月30日に福岡拘置所で死刑を執行された（55歳没）。同日には名古屋拘置所でも、1972年から10年間で8人を相次いで殺害するなどした勝田清孝ら2人の死刑確定者に対する刑が執行されている。死刑執行は1999年（平成11年）12月17日以来で、保岡興治が法務大臣に就任して以降では初であった。また福岡拘置所での死刑執行は1999年12月以来だった。当時は国会開催中の死刑執行は回避されていたが、この死刑執行は国会閉会（12月1日）を翌日に控える中での死刑執行だった。
Oと拘置所で面会していた市民団体「死刑廃止・タンポポの会」会員の山崎博之は、通常は国会閉会中に執行される死刑が開会中に執行されたことについて「国側に死刑制度を存続させようとする強い意思があるものと受け止める。国による殺人が強行されることに強い怒りを感じる」と話したほか、控訴審判決の直前にOと面会した際、Oから「拘置所の食事に石が入っている」などと訴えられていたとして、Oの精神状態に関する検討が不十分であったと死刑執行を批判している。
張子容
張 子容（ちょう しよう、生没年不詳）は、中国・唐の詩人。名は悌。子容は字であるが、通常は字で呼ばれていた。襄州襄陽県の出身。
張子容 略歴
はじめ孟浩然とともに、郷里の鹿門山に隠棲していたらしい。開元元年（713年）、進士に及第し、楽成県の尉となったが、安禄山の乱にあって江南に流寓し、官職を辞して郷里へ帰った。
張子容 詩人としての彼
代表的作品に、『水調歌第一畳』（七言絶句）、『涼州歌第二畳』（七言絶句）がある。
杉山洋一郎
杉山 洋一郎（すぎやま よういちろう、1985年7月22日 - ）は、静岡県出身のサッカー選手。ポジションはMF。
配電統制令
配電統制令（はいでんとうせいれい、昭和16年8月30日勅令第832号）は、国家総動員法に基づき1941年（昭和16年）8月に施行された日本の勅令である。配電事業を司る特殊会社の設立・運営などを規定した。
本勅令に基き、1942年（昭和17年）4月、一定区域内において配電事業を独占する配電会社が大規模事業者の再編によって地方ごとに9社設立された。翌年にかけて小規模事業者もこの9配電会社に統合された結果、9配電会社以外の配電事業者は消滅し、全国規模で発電・送電事業を管理する特殊会社日本発送電と地域単位で配電事業を担う9配電会社により電気供給事業を分掌するという体制が完成した。
太平洋戦争後の国家総動員法廃止により1946年（昭和21年）9月に本勅令は廃止されたが、必要な一部規定は電気事業法に盛り込まれ、配電会社も存続した。その後1951年（昭和26年）5月になり、電気事業再編成令によって日本発送電と9配電会社は解散し、地方ごとに発送配電一貫経営を行う9電力会社が発足した。
本項では、勅令そのものの内容のほか本勅令に基づき実施された配電統制の具体的内容についても記述する。
配電統制令 内容
配電統制令では、国家総動員法の規定に基づいた
の8項目を定める。条文は49条の本文と付則からなる。細則を定める「配電統制令施行規則」（逓信司法省令第1号）は配電統制令と同時に公布・施行されている。
配電統制令に基づく「配電（株式）会社」の定義は「一定区域内における配電事業の統制のため配電事業を営むことを目的とする株式会社」である（第24条）。その設立は、逓信大臣が電気事業者に対し設立命令書を交付することにより行われる。設立命令は事業者に対し電気事業設備の現物出資を命ずるものと、「配電株式会社と為る」ことを命ずるものの2通りが規定された。後者は受命者が法人格をそのまま存続して配電会社に移行するという意味ではなく、商法上の新設合併と同様の手続きにあたる。加えて残余事業者の統合について、配電会社への合併・事業譲渡・設備出資を発令する権限も逓信大臣に付与された。
配電会社は社長・副社長・理事・監事の4種類の役員によって経営される。うち理事は商法上の取締役、監事は監査役にあたる。役員は全員株主総会（会社設立時は創立総会）にて選任され、逓信大臣の認可を得るものとされているが、この点が総裁・副総裁を政府任命とした日本発送電と異なる。国策会社のため株主からも外国人・外国法人は排除される。
配電統制令 内容
逓信大臣に付与される権限は上に挙げた以外にも多岐にわたる。電気料金の決定をはじめ、業務運営上の諸計画や利益金処分などの監督、不当な会社決議の取り消し、役員の解任などが可能であった。
なお配電統制令の改正は1943年（昭和18年）11月1日と1945年（昭和20年）8月26日の2回で、1943年の改正では軍需省設置に伴って勅令中の「逓信大臣」が「軍需大臣」に置き換えられ、1945年の改正では商工省再設置に伴って前記「軍需大臣」が「商工大臣」に改められている。
配電統制令 公布の経緯
以下、配電統制令制定に至る経緯について、配電統制令公布直前の時期に行われた事業再編とあわせて記述する。
東京電灯の開業以来多くを民間企業が展開していた電気事業を国家経営に移そうという議論は、明治末期ごろにはすでに存在し、1918年（大正7年）ごろには時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、戦前の電力業界ではたびたび取り上げられる構想であった。時代が下って昭和に入ると、こうした国営論は台頭しつつあった軍部や、いわゆる「革新官僚」によって注目されるようになる。その構想が具体化される契機は、1935年（昭和10年）5月に岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局（後の企画院）での議論であった。
配電統制令 公布の経緯
内閣審議会の委員の一人に、かねてから電力国営論者として知られた立憲民政党の衆議院議員頼母木桂吉がいた。また内閣調査局調査官には、革新官僚の一人で当時逓信省無線課長であった奥村喜和男や、陸軍軍人鈴木貞一が任命されていた。審議会が始まると頼母木は持説である国営論を唱え、調査官の奥村・鈴木に自らの構想の具体化を指示する。それを受けて調査局では、従来の国営論の壁となっていた国有化の財源の問題を回避するため、民間電力会社の設備を新設の特殊会社に現物出資させ、その設備の運転を国が受託する、という「民有国営」の電力国家管理政策を取りまとめた。しかし翌1936年（昭和11年）に二・二六事件が発生した結果岡田内閣が総辞職したため、政策具体化の動きは一旦停止した。
岡田内閣の跡を継ぎ1936年（昭和11年）3月に発足した広田弘毅内閣では頼母木桂吉が逓信大臣に就任。省内では電気局長に国営推進派の大和田悌二が起用された。以後逓信省では電力国家管理の具体化作業が推進され、7月3日には頼母木から閣議に提案されるところまで進んだ。3か月にわたる閣内での討議の結果、10月20日の閣議で頼母木提案の「電力国家管理要綱」は承認される。その中身は、電力の国家管理を実現するため、各電力会社から新設の特殊会社に対し主要発電・送電設備を出資させ、これらの設備を使用し政府が自ら発送電事業を経営する、というものであった。
配電統制令 公布の経緯
翌1937年（昭和12年）1月19日、閣議決定された頼母木案を法案化した「電力管理法」案、「日本電力設備株式会社法」案などが帝国議会へと上程された。しかし直後に広田内閣が総辞職し、代わって発足した林銑十郎内閣が上程中の全案件を撤回して頼母木案も議会に再上程しない方針を決めたため、成立をみずに終わった。
上記の通り、頼母木案の電力国家管理政策は発送電事業の民有国営を目指すものである。その一方で配電事業に関しても方針を定めており、形態は民営・公営のままの現状維持とするが、供給区域の整理統合や電力の卸売り料金を通じて監督を徹底する、とされていた。
その配電事業は当時、小規模事業者の数があまりに膨大であるという問題を抱えていた。1936年末の段階で資本金500万円未満の電気供給事業者は519に上っていたのである。これらの小規模事業は、大規模事業者が採算上不適当と判断して供給にあたらなかった地域の住民が立ち上げたものや、大戦景気に乗じて設立されたものが多い。従って採算性の悪い事業が大半で個人事業的なものも多く、半数近くが低配当か無配当・赤字経営であった。
配電統制令 公布の経緯
逓信省では、1937年5月の逓信局長会議にて小規模事業者の整理統合の方針を具体化した。その内容は、小規模事業者を付近の大規模事業者に統合させ、事業の改善や普及促進、料金の格差縮小を目指すというものである。6月末には、東京地方逓信局が管内事業者の代表者を招致し小規模事業者の整理統合を慫慂する、という具体的な動きがあった。こうした逓信省の方針に従い、以後全国規模で事業統合が活発化し、1937年から1940年までの4年間で211件の事業統合が成立した。一例として業界大手の事例を挙げると、1941年までの5年間で東京電灯は40事業を統合（買収・合併）し、東邦電力は34事業を買収している。
配電統制令 公布の経緯
発送電事業を国家管理に移す電力国家管理政策については、1937年6月に林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した民政党の永井柳太郎により再び進展がみられるようになる。永井案は、特殊会社に対する規制によって国家管理を実現するという「民有民営」形態を採り、特殊会社には全国の電気事業者から主要火力発電設備と主要送電設備を出資させるが水力発電設備を出資対象から外す、という頼母木案から後退したものとなった。これらを盛り込んだ新たな「電力国策要綱」は同年12月27日の閣議で承認され、翌1938年（昭和13年）1月15日よりそれらを法案化した「電力管理法」案などの国会審議が始まった。長い国会審議の末、同年3月26日可決に至る。こうして1938年4月5日に電力管理法・日本発送電株式会社法・電気事業法中改正法ほか1法が公布され、翌1939年（昭和14年）4月1日日本発送電株式会社が発足、電力国家管理が実行に移された。
日本発送電の設立に関連し、設立と同日の1939年4月1日より施行された改正電気事業法には、供給区域の整理統合のため事業者に対し事業譲渡命令を発令できる権限を逓信大臣に付与する条項（第26条第2項）が追加された。
配電統制令 公布の経緯
1939年4月に日本発送電が発足し電力国家管理が開始されたが、開業早々異常渇水が発生し、これに石炭不足・炭質低下が重なって水力発電・火力発電ともに機能不全に陥って8月より日本発送電から配電事業者への供給割当の制限が始まった。10月20日には電力消費そのものを国家総動員法に基づいて制限する電力調整令が施行され、低廉豊富な電力供給を掲げて成立した電力国家管理体制の公約が崩れた。また日本発送電自体の経営も不振であり、1939年度下期には赤字決算となり政府補給金で政府保証の4パーセント配当を捻出するという状態であった。
こうした問題は電力国家管理体制の再検討を求める声に繋がるが、日中戦争が長期化し総力戦に備えた体制変革が各方面で進む中では国家管理を見直すのではなくより強化することで事態打開を図る動きが主流であった。1940年（昭和15年）7月に発足した第2次近衛内閣で逓信大臣となった関西財界出身の村田省蔵は就任早々電力国家管理の強化に動き出す。村田の下での第2次電力国家管理は、既設水力発電設備も日本発送電へと帰属させるという発送電管理の強化と、既存配電事業者を全て解体して地区ごとに配電特殊会社を新設し日本発送電との連携を強化するという配電管理の実施を両輪とするものであった。同年9月27日、上記を盛り込んだ「電力国策要綱」の閣議決定まで進んだ。
配電統制令 公布の経緯
閣議決定後、第2次電力国家管理実施に向けた準備が進められるが、電力業界側では東邦電力会長松永安左エ門や東信電気専務浦山助太郎から強硬な反対意見が唱えられた。しかし業界団体の電気協会内部では松永らの絶対反対の意見が主流というわけではなく、1940年12月に電気協会は反対決議をなすが、日本発送電の整備が先決問題、官営の特殊会社による配電統制には反対する、という条件を付したものであった。一方、逓信省では閣議決定に基づき日本発送電株式会社法中改正法や「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌1941年（昭和16年）1月22日、衆議院本会議にて「戦時体制強化に関する決議」が行われ、それを受けて政府が議事の迅速化のため審議の長期化が予想される法案の提出を控える方針を決定したことから、会社法中改正法以外は撤回、その他は個別の法案ではなく国家総動員法の適用で実施されることとなった。
配電統制令 公布の経緯
国家総動員法適用への路線変更を受けて、2日後の1月24日、電気協会では政府の法案提出見合わせに伴い協会においても反対姿勢を取り止め、官民協力して事態の打開に努める旨を決定した。その後も反対意見はあったが、3月7日、電気庁長官から「一部少数事業者」が国策に反対し続けているようにみえるのは遺憾であるので善処するように、という要望が協会に出されると、協会側は誤解を招く行為は極力避ける旨を返答した。こうして業界内での反対運動も下火となっていった。
配電統制が具体化されていく中で、各地の配電特殊会社の供給区域をどのように設定するかという区割りの問題が浮上した。まず1940年10月7日の電気庁内の会議では、全国を以下のように9ブロックに分割する案が決定された。
この案では長野県は県内が南北に分割されるため長野県知事から反対意見があり、北陸ブロックをめぐり電気庁内で議論が続けられた。その後10月24日になり、各省との調整を経たうえで電力管理調査会が北陸・中部のブロックを統合した全国8ブロック案を発表した。ところがこの8ブロック案は、富山・石川・福井3県による北陸ブロックの独立運動を招く。それでも1941年4月、逓信省が発表した「配電事業統合要綱」では全国を8ブロックに分割するものとされた。
配電統制令 公布の経緯
この時期北陸地方では、日本海電気（富山県）社長山田昌作の主唱によって北陸地方の電気事業者を合同する動きが進んでおり、1941年3月には日本海電気や高岡電灯など合計12社による合併契約の締結に至っていた。主導する山田昌作は北陸ブロックの独立が持説であり、先に北陸地方の自主統合という既成事実をつくり、逓信省への陳情を続けることで独立の実現を狙ったという。同年8月1日、北陸地方12社の合併で北陸合同電気が発足する。2日後の8月3日、8ブロックのうち中部地区に限っては暫定的に2つの特殊会社を設立するという形で北陸ブロックの独立が認められ、配電特殊会社の数は9社とすることが決定された。
他方、中国合同電気（岡山県）社長牛尾健治も山陽中央水電との合併により兵庫・岡山両県にまたがる供給区域を持つ山陽配電（本社は兵庫県神戸市）を1941年5月に設立し、中国地方を岡山・鳥取・島根の3県に兵庫県を加えた西部ブロックと広島・山口両県のみの中国ブロックに二分する独自の構想を唱えた。また九州地方においても、熊本県の関係者が福岡県主導の再編に反発し、九州における逓信省の業務を統括する逓信局が熊本市にある（熊本逓信局）のを根拠に九州の2ブロック分割を主張していた。しかし北陸ブロックの暫定的独立を除いて逓信省が容認することはなく、山陽・熊本ブロックの出現は阻止され全国9ブロック体制が確定された。
第2次電力国家管理のうち日本発送電の体制強化については、1941年4月25日の電力管理法施行令改正という形で実施に移された。これに基づき日本発送電への設備出資命令が全国の主要事業者に対し発令され、同年10月1日付と翌1942年（昭和17年）4月1日付の2度に分けて設備出資が実施された。
配電統制についてはまず、1941年上旬、逓信省により「配電事業統合要綱」が決定された。その中では配電事業統制によって「高度国防国家」建設に応ずるための合理的・計画的な電力配給ならびに透徹な料金政策の実行などを目指すことが掲げられた。また配電特殊会社への統合の手順は、まず主要配電事業者の統合によって地区ごとに配電会社を新設し（第一次統合）、続いてそれらの配電会社に地区内の残存事業者を統合する（第二次統合）、というものであった。要綱の策定に続き、逓信省では各事業者の代表を招致して統合方針を伝達するとともに、統制令の制定作業を急いだ。
ところが4月の要綱決定後も東京市・大阪市をはじめとする公営電気事業者が配電統制への反対運動を継続した。これらの自治体は公営電気事業の利益を失うことで財政が悪化するとして反対していたことから、政府は財政措置により解決を図った。具体的には、配電統制に伴う収入（配電会社から支払われる株式配当・利子・税金）が統合前における事業利益の95パーセントに満たない場合、差額を公納金として統合後最長10年にわたり配電会社から（その分の法人税を軽減するため実態としては政府から）交付するというものであった。また同様の政治的配慮から、供給事業を兼営していた鉄道事業者に対しても配電統制に伴う収入が統合前における供給事業利益の90パーセントに満たない場合にその差額を交付金として最長5年間交付することとなった。
1941年7月30日、「配電統制令に関する勅令要綱」が第16回国家総動員審議会に諮問第56号として提出され、翌31日より審議が始まった。8月1日には前田利定を委員長とする計15名からなる特別委員会にて議論が続けられ、2日になって配電会社の配当の政府保証、配電統制で生じる地方財政への対策、監督官庁官吏の天下り防止条項の追加、の3点からなる希望条項が付されて総動員審議会にて原案通り可決に至った。以後勅令作成の手続きが進められ、法制局の審査を経て8月26日閣議に提出。29日天皇の裁可があり、1941年8月30日、勅令第832号として配電統制令は配電統制令施行規則（逓信司法省令第1号）とともに公布、即日施行された。
配電統制令 配電統制の実施過程
配電統制令に基づく配電事業の統合は、主要事業者の統合と、それに続く小事業者の統合という2段階で進められた。すなわち、
という方法が採られたのである。以下、配電統制の具体的な実施過程について記述する。
1941年9月6日、政府は各地域の事業者に対し配電会社の設立命令を発した。各地域の受命者は北海道4・東北13・関東11・中部11・北陸4・関西14・中国4・四国5・九州4で、複数の地域で受命した事業者もある（最大で4地区にまたがる）のでこれを整理すると受命者は全国60事業者となる。
同年9月20日に逓信大臣より公告された各配電会社の設立命令書から、以下に各地域の配電株式会社の商号とその配電区域、受命者の名称をそれぞれ記す。なお、受命者について「指定会社」とあるのは「配電株式会社と為る」ことを命ぜられた株式会社を、特記のないそれ以外は指定範囲の電気供給事業設備を出資すべきとされた事業者を指す。
北海道地区
商号 ： 北海道配電株式会社
配電区域 ： 北海道
受命者 ： 北海道水力電気・大日本電力・室蘭電灯・札幌送電
東北地区
商号 ： 東北配電株式会社
配電統制令 配電統制の実施過程
配電区域 ： 新潟県・宮城県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県
ただし当分の間は茨城県・栃木県における福島電灯の供給区域ならびに長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡における中央電気の供給区域を配電区域に含め、反対に新潟県の一部は関東配電および中部配電の配電区域とする
受命者 ： 奥羽電灯＝指定会社、青森県（公営）・宮城県（公営）・仙台市（公営）・新潟電力・北越水力電気・東北電灯（※）・中央電気・大日本電力・山形電気・増田水力電気・福島電灯・会津電力
※東北電灯については、1941年11月13日付で指定会社に変更。
関東地区
商号 ： 関東配電株式会社
配電区域 ： 東京府・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・山梨県
ただし当分の間は新潟県・静岡県における東京電灯の供給区域および静岡県における富士電力の供給区域を配電区域に含め、反対に茨城県・栃木県の一部は東北配電の配電区域、群馬県の一部は中部配電の配電区域とする
受命者 ： 東京電灯・富士電力・甲府電力・日立電力＝以上指定会社、東京市（公営）・日本電力・東京横浜電鉄・王子電気軌道・大日本電力・京王電気軌道・京成電気軌道
中部地区
商号 ： 中部配電株式会社
配電統制令 配電統制の実施過程
配電区域 ： 静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・長野県
ただし当分の間は新潟県・群馬県における長野電気の供給区域を配電区域に含め、反対に静岡県の一部は関東配電の配電区域、長野県の一部は東北配電の配電区域、三重県・岐阜県の一部は関西配電の配電区域とする
受命者 ： 中部合同電気・信州電気＝以上指定会社、静岡市（公営）・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・長野電気・矢作水力
北陸地区
商号 ： 北陸配電株式会社
配電区域 ： 福井県・石川県・富山県
ただし当分の間は福井県の一部を関西配電の配電区域とする
受命者 ： 北陸合同電気＝以上指定会社、金沢市（公営）・日本電力・京都電灯
関西地区
商号 ： 関西配電株式会社
配電区域 ： 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県
ただし当分の間は三重県・岐阜県における宇治川電気の供給区域ならびに福井県大飯郡・遠敷郡・三方郡を配電区域に含め、反対に兵庫県の一部は中国配電の配電区域とする
受命者 ： 南海水力電気・宇治川電気＝以上指定会社、大阪市（公営）・神戸市（公営）・京都市（公営）・阪神電気鉄道・阪神急行電鉄・日本発送電（旧大同電力の配電事業が対象）・日本電力・東邦電力・南海鉄道・関西急行鉄道・京阪電気鉄道・京都電灯
中国地区
商号 ： 中国配電株式会社
配電統制令 配電統制の実施過程
配電区域 ： 広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県
ただし当分の間は兵庫県における山陽配電の供給区域および愛媛県における広島電気の供給区域を配電区域に含める
受命者 ： 山口県（公営）・出雲電気・山陽配電・広島電気
四国地区
商号 ： 四国配電株式会社
配電区域 ： 徳島県・香川県・愛媛県・高知県
ただし当分の間は愛媛県の一部を中国配電の配電区域とする
受命者 ： 高知県（公営）・伊予鉄道電気・東邦電力・土佐電気・四国水力電気
九州地区
商号 ： 九州配電株式会社
配電区域 ： 熊本県・長崎県・福岡県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
受命者 ： 九州電気・九州水力電気＝以上指定会社、日本水電・東邦電力
翌1942年（昭和17年）4月1日、9配電会社が一斉に設立され第1次統合が完了した。配電会社に統合された資産は約35億9200万円、承継された負債は約12億9000万円に達する。同日には日本発送電への発送電設備第2次出資も実施されており、日本発送電と配電会社の両方に出資した事業者も存在する。
配電統制令 配電統制の実施過程
60の配電会社設立命令受命者のうち公営事業者は11で、これを除くと49の電力会社が統合されたことになる。49社のうち指定会社となって消滅したものは13社で、これ以外にも電気供給事業設備を出資した会社の中から22社が出資と同時またはその後に解散している。解散しなかった会社は日本発送電、鉄道会社9社（鉄道兼営は11社だが王子電気軌道・伊予鉄道電気は解散）、化学メーカーの揖斐川電気工業と、証券保有会社に転身した3社（大日本電力・日本電力・土佐電気）のみであった。
1942年4月の配電統制第一段階の完了後、逓信省は残る小規模事業者を統合し9配電会社の地域独占体制を完成させるべく第2次配電統合に着手した。各配電会社の事業統合の経過を以下に記す。
北海道配電
北海道配電における第2次統合は1942年10月に民営事業、同年12月に公営事業を統合するという形で実施された。統合事業数は民営が10事業、公営が5事業。
東北配電
東北配電における第2次統合は1943年（昭和18年）2月1日付で一斉に実施され、37事業を統合した。
関東配電
配電統制令 配電統制の実施過程
関東配電では1942年9月1日付で13事業、11月27日付9事業、12月1日付で14事業、12月16日付・21日付・翌1943年1月10日付・2月1日付・4月1日付・5月1日付・6月10日付で各1事業ずつ計7事業を統合し、第2次統合を完了した。統合事業には伊豆諸島や小笠原諸島のものも含まれる。
中部配電
中部配電では1942年10月1日付で3事業、11月1日付で2事業、12月1日付でで1事業、翌1943年3月1日付で31事業、4月1日付で13事業を統合し、第2次統合を完了した。
北陸配電
北陸配電における第2次統合は1942年12月1日付と1943年3月1日付の2度にわたり実施され、1度目は5事業、2度目は4事業を統合した。
関西配電
関西配電では1942年10月1日付で9事業、1943年3月31日付で15事業を統合し、同年7月1日付で兵庫県営事業を統合して第2次統合を完了した。
中国配電
中国配電では1942年10月1日付で4事業、翌1943年1月1日付で8事業、2月1日付で1事業、3月1日付で1事業、4月1日付で2事業を統合して第2次統合を完了した。
四国配電
四国配電では1942年10月1日付で3事業、翌1943年1月1日付で6事業を統合し、さらに同年4月1日四国中央電力（後の住友共同電力）・日本発送電から一部事業を譲り受けて第2次統合を完了した
九州配電
配電統制令 配電統制の実施過程
九州配電における第2次統合は1942年11月1日付と翌1943年2月1日付の2度にわたり実施され、1度目は19事業、2度目は28事業を統合した。統合事業には沖縄電気など沖縄県の事業者も含まれる。
配電会社設立後の1942年7月15日付で、東北配電・関東配電・中部配電・関西配電・中国配電の5社に対し逓信大臣より配電統制令第26条に基づく事業譲渡命令が発せられた。各社譲渡を命ぜられた配電区域は以下の通り。
東北配電 → 関東配電
茨城県・栃木県における元福島電灯の供給区域に相当する配電区域。
東北配電 → 中部配電
長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡における元中央電気の供給区域に相当する配電区域。
関東配電 → 東北配電
福島県における元日立電力の供給区域。新潟県における元東京電灯の供給区域に相当する配電区域。
関東配電 → 中部配電
静岡県静岡市・清水市・浜松市・庵原郡・安倍郡・志太郡・榛原郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯の供給区域に相当する配電区域。愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域。
中部配電 → 東北配電
新潟県における元長野電気の供給区域に相当する配電区域。
中部配電 → 関東配電
群馬県における元長野電気の供給区域に相当する配電区域。静岡県熱海市・田方郡・賀茂郡・駿東郡における配電区域のうち元東京電灯・富士電力の供給区域に相当しない地域。
中国配電 → 関西配電
兵庫県における元山陽配電の供給区域に相当する配電区域。
譲渡命令記載の譲渡実施期限は1942年10月1日になっており、実際に上記の区域交換は同日付で実施された。
先述の配電株式会社設立命令書にて、帰属について「当面の間」の措置とされていた配電区域のうち、このとき整理されずそのまま維持された地域は、
の4つである。これに加え、その後の残余事業統合に際し、中国配電は愛媛県島嶼部の大崎電気（越智郡関前村に供給）と岡山県の島電気（小豆郡・香川郡直島村に供給）をそれぞれ統合している。
さらに1943年（昭和18年）3月31日付で、中部配電の配電区域のうち岐阜県吉城郡坂下村を北陸配電の配電区域へ編入する命令が出され、同年5月に実施された。
以上、一連の配電統制進展によって、1943年度以降の各配電会社の供給区域は以下の通りとなった。
区域中、九州配電区域の沖縄県と鹿児島県大島郡は太平洋戦争終戦に伴いアメリカ合衆国の施政権下となったことから、事実上供給区域から削除されている。
配電統制令 配電会社の解体
以下、配電統制令の廃止から電気事業再編成令による配電会社解体までの過程について記述する。
太平洋戦争の終戦から半年余りが過ぎた1946年（昭和21年）4月1日より、「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」が施行され、国家総動員法は廃止された。廃止に際し、現存する国家総動員法に基づく勅令は廃止法律の施行後も6か月間に限り効力を持つとされており、従って配電統制令は1946年10月1日より失効することとなった。
国家総動員法廃止の段階では配電会社を独占的公益事業として存続させる必要があったため、同時に失効する電力調整令とともに存続が適当と認められる規定について電気事業法へと移すことが決定された。配電統制令から改正電気事業法に引き継がれた規定は、主務大臣が電気料金を決定する旨の規定と、配電会社の資本金変更・利益金処分および取締役・監査役の選任は主務大臣の認可を必要とする旨の規定である。また付則には配電統制令の廃止と、配電統制令に基づく配電会社は配電統制のためにする経営を目的としない電気事業会社へ転換するのに必要な定款変更その他の手続きを商法の規定により行うことができる旨が追加された。
この改正電気事業法は1946年9月30日より（付則のうち定款変更その他の手続きに関する項目のみ9月17日から）施行された。
配電統制令 配電会社の解体
連合国軍占領下の日本における経済民主化政策の一環として、1947年（昭和22年）12月に過度経済力集中排除法（以下「集中排除法」）が公布された。翌1948年（昭和23年）2月22日、日本発送電と9配電会社は集中排除法の指定を受ける。集中排除法の指定会社は占領政策の転換により指定解除されていくものがほとんどであったが、日本発送電と9配電会社は最後まで指定解除されず、実際に集中排除法の適用をうけた18社に名を連ねることとなる。
1年半後の1949年（昭和24年）11月、政府により松永安左エ門を会長とする「電気事業再編成審議会」が立ち上げられ、松永ほか4人の委員によって再編成の方針に関する議論が始まった。審議会は通商産業省当局およびGHQと緊密に連携しつつ議論を進め、翌1950年（昭和25年）2月1日に答申に至る。審議会答申の内容は、日本発送電・配電会社をすべて解体の上、現在の配電会社の区域とほぼ一致する全国9ブロックの電力会社へと再編するとともに、日本発送電の設備の一部をもってブロック別電力会社に対する電力融通を専門とする融通会社も立ち上げる、というものであった。ただし少数意見として、融通会社を作らずにブロック別の発送配電完全一貫経営の電力会社へと再編し、電力融通は各社間の契約と公益事業委員会によって調整する、という松永会長案も答申に付け加えられた。
配電統制令 配電会社の解体
審議会答申に前後し、政府はGHQより過度経済力集中の状態にある日本発送電・配電会社の分割計画を迅速に提出するよう求められた。これを受け政府は松永案の採択を決定、全国を9ブロックに分割しそれぞれ発送電配一貫経営の電力会社を新設するという基本方針を1950年2月21日の閣議で決定した。そして4月20日、日本発送電と9配電会社の解体・再編成のための「電気事業再編成法」案を第7回国会に提出した。ところが法案は5月2日の閉会まで審議が続けられたものの、与党自由党内にも不支持が多く審議未了となった。
法案成立を目指す政府は修正案をまとめ、9月30日与党内の合意を取り付けた。ところが今度はGHQが原案の固持を主張し修正案を否定する。こうして電気事業再編成法案は成立が絶望的な状況に追い込まれるが、第9回国会開会翌日にあたる11月22日に連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーから吉田茂総理大臣に対し電気事業再編成促進を求める書簡が送られると、政府は急遽法案（第7回国会提出の原案）をいわゆる「ポツダム政令」の形で実施する方針を決定する。23日の閣議決定を経て、翌24日、「電気事業再編成令」と関連する「公益事業令」を公布、12月15日より施行した。
配電統制令 配電会社の解体
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。新会社の供給区域は、電気事業再編成令第3条第2項ならびに別表第二にて下表のように定められた。なお、再編成令には新会社の商号は記載されていないが下表では補った。
新会社の供給区域と旧配電会社の供給区域の差異は、中部配電区域のうち社内の送電系統から孤立していた岐阜県吉城郡神岡町が北陸電力区域に移管された点のみである。設備については、各配電会社のものは供給区域別に新会社へと引き継がれたが、日本発送電の設備については、1. 地区にかかわらずその電力系統が直結する主たる消費地によって分配する（潮流主義）、2. 同一水系の発電所は未開発地点を含めて同一地区会社に所属させる、という方針に従い分配された。
電気事業再編成令公布から半年後の1951年（昭和26年）5月1日、新会社9社、すなわち北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力が発足した。
広田タクシー
合資会社広田タクシー（ひろたタクシー）は福島県会津若松市に本社を置くタクシー・バス会社である。
ロンドンタクシーやアメリカのスクールバス、イギリス製のレトロ調バスなど、稀少性の高い車種での営業を特徴とする。また、ディーゼル車にはバイオディーゼル燃料を使用している。
広田タクシー 乗合バス・定期観光バス
2015年度は運行をおこなわず、廃止となった。
清木場俊介 LIVE TOUR 2008 "Rock & Soul" 日本武道館
清木場俊介 LIVE TOUR 2008 "Rock & Soul" 日本武道館（きよきばしゅんすけ・ライブ・ツアー・ニセンハチ・ロック・アンド・ソウル・にっぽんぶどうかん）は、2008年8月27日に発売された日本の歌手清木場俊介の映像作品である。
2011年ポルトガル共和国大統領選挙
2011年ポルトガル共和国大統領選挙（2011ねんポルトガルきょうわこく だいとうりょうせんきょ、ポルトガル語：Eleições presidenciais portuguesas de 2011）は、南欧に位置するポルトガル共和国の元首である大統領（Presidente da República）を選出するため、2011年1月23日に投票が行われたものである。
2011年ポルトガル共和国大統領選挙 概要
大統領の任期（5年）が満了したことに伴って実施された選挙である。現職で中道右派の社会民主党（PSD）が支持するアニーバル・カヴァコ・シルヴァに対し、ジョゼ・ソクラテス首相の与党である中道左派の社会党（PS）が支持するマヌエル・アレグレなど5名の候補が挑む構図となった。経済危機に端を発した財政危機によって、ギリシャやアイルランドと同様に欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）による救済の必要性がささやかれる中で行われた選挙の結果、現職のカヴァコ・シルヴァ候補が1月23日の第1回投票で過半数の得票を得て、再選を果たした。
2011年ポルトガル共和国大統領選挙 立候補者
最終的な立候補者は以下の6名である。
候補者一覧
アニーバル・カヴァコ・シルヴァ（Aníbal António Cavaco Silva）
デフェンソール・デ・オリヴェイラ・モウラ（Defensor de Oliveira Moura）
フランシスコ・ジョゼ・デ・アルメイダ・ロペス（Francisco José de Almeida Lopes）
ジョゼ・マヌエル・ダ・マタ・ヴィエイラ・コエーリョ（José Manuel da Mata Vieira Coelho）
マヌエル・アレグレ（Manuel Alegre de Melo Duarte）
フェルナンド・デ・ラ・ヴィエテル・リベイロ・ノブレ（Fernando de La Vieter Ribeiro Nobre）
国際歯科連盟
国際歯科連盟（こくさいしかれんめい、フランス語：Fédération dentaire internationale、FDI）はスイスのジュネーヴに本部を持つ歯科医師会組織の連盟、非政府組織。1900年にフランスの歯科医師Charles Godonによりパリに設立された。130以上の国、地域から190以上の組織が参加しており、これらの組織は少なくとも合計百万人の歯科医師を代表している。
FDIの主目標の一つは全世界の歯科医師の情報交換の促進である。これを達成するため、FDIはInternational Dental Journal、Community Dental Health and Developing Dentistryなど多くの学術誌の刊行や、World Dental Congressを毎年世界各地で開催するなどの活動を行なっている。
FDIはWHOと国際連合により公式に認められた団体で、国際看護師協会、世界医師会、国際薬剤師・薬学連合とともにWorld Health Profession Allianceに参加している。
FDIは現在、計画に関心をもつ各国歯科医師会とともにユニリーバの財政支援のものと、LLLプログラム（Live.Learn.Laugh.）として36カ国で40の計画を行っている。
ビーバー (特殊潜航艇)
ビーバー（Biber）は、第二次世界大戦で使用されたドイツの特殊潜航艇である。外部に装着した2本の53cm魚雷または機雷で武装し、沿岸部での輸送に対する攻撃を企図した。この艦はドイツ海軍の保有した最も小型の潜水艦である。
ビーバーは、ヨーロッパへ上陸を試みる連合国軍の脅威に対する補助戦力として、急遽開発された。この結果、基礎的な技術的欠陥と操縦者の訓練不足が結びつき、324隻のビーバーが配備されたにもかかわらず、連合軍の輸送に対し、現実的な脅威とは全くならなかった。本級による撃沈は、アメリカ軍の貨物船アラン・A・デール（7,100総トン）のみである。
数隻が博物館で現存しており、この中には、航行可能な状態にまで復旧された1隻が含まれる。
ビーバー (特殊潜航艇) 開発
最初の試作艇の建造は1944年2月から開始され、6週間かからずに完了した。
試作一号艇は、公式にはブンテボート（しかしより広範にはアダムとして知られた）と呼称され、イギリスのウェルマン潜水艦の強い影響を受けていた。この艦は全長が約2m短いことなど、いくつかの点が最終的な設計とは異なるものであった。5月29日のトラーフェ川でのテストの後に、24隻のビーバーが発注された。
ビーバー (特殊潜航艇) 設計
艦体は、厚さ3mmの鋼板からなる3つのセクションを合体させ、上部にはアルミニウム合金製の司令塔を鋲接して建造された。この司令塔は防弾ガラスの窓を備え、操縦者が外界を視察できるようになっていた。水中翼と舵は木製であり、深度計、コンパス、潜望鏡からの情報に従ってこれらの制御舵を操作してこの艦を操縦することは困難なことであった。操縦が困難なことに加え、この艦には補整とトリムを制御するタンクが欠如しており、潜望鏡深度に艦を維持することがほぼ不可能だった。ビーバーには潜航タンクが艦首セクションに1基、船尾に1基備えられていた。
この潜水艦には中正浮力状態でTIIIc魚雷（搭載バッテリーの数を制限して達成する）2本、または機雷2発、もしくはこれらを混載で装備できた。
ビーバーは、浮上航走時には32馬力のオペル・ブリッツ用のガソリンエンジンで駆動された。このエンジンから放出される一酸化炭素は危険をもたらす恐れがあったが、機関に採用された。このエンジンは安価で、相当数が生産されているという利点があった。潜航中の推進力は、13馬力の電気モーターにより供給された。このモーターは三基のT13 T210バッテリーを電源とした。
ビーバー (特殊潜航艇) 戦歴
ビーバーの作戦は、ドイツ海軍小型戦闘部隊（小型潜航艇と高速爆破ボートを混成で運用したドイツ海軍部隊）の支援のもとに実施された。当初の計画では、ビーバーの操縦者の訓練が8週間行われる予定だったが、操縦者の最初の組はわずか3週間で速成された。計画はまた、ビーバー30隻の小艦隊と操縦者、また搭乗員を支援する200カ所の海岸を必要としていた。
作戦は通常1日か2日で終了し、この長い作戦中に起きたままでいるため、操縦者はD-IX（コカインをベースとした覚醒薬）として知られる薬品か、カフェイン入りのチョコレートを用いた。貧弱な性能のビーバーの潜望鏡により、夜襲は海面に浮上した状態で行わなければならなかった。
ビーバーの初陣は1944年8月30日、フェカン港から実施された。22隻の潜航艇が出撃したが、港湾を離れることができた艦は14隻のみで、さらにこの14隻のうち2隻のみが作戦海域に到達した。これらのビーバーは後にメンヒェングラートバッハに後退した。
ビーバー (特殊潜航艇) 戦歴
1944年12月、スヘルデ河口のアントワープへの輸送に対し、ビーバーを配備することが決断された。兵力はロッテルダムを基地とし、PoortershavnおよびHellevoetsluisに前進基地を置くものであった。最初の攻撃は12月22日から23日の夜間に実施された。18隻のビーバーが投入され、1隻のみが生還した。この作戦による連合軍の損失はアラン・A・デールのみであった。23日から25日にかけてのさらなる作戦は成功を収めず、投入された14隻の潜航艇はすべて生還しなかった。27日、Voorneschenで事故による魚雷の誤射が発生し、11隻のビーバーが沈没する結果となった。これらの艦はしかし、後に戦列に復帰した。無傷の3隻はこの後再び出港し、生還しなかった。1月29日から30日の夜間の作戦では、配備されたビーバーの大部分が、氷によって損害を受けるか喪失した。損失はRAFの爆撃とも結びつき、1945年2月中の出撃を阻むこととなった。この爆撃は、ビーバーを水中または水の外へ移動させるために使用されるクレーンに損害を与えた。補充戦力により作戦が1945年4月まで継続されたが、しかし、成功にはいたらなかった。またビーバーの小艦隊は非常に高い損失率を出し続けた。最後のビーバーの作戦は、4月26日夜間に機雷の敷設を試みたものである。参加4隻中1隻が座礁し、3隻はP-47サンダーボルトの攻撃を受け、2隻が沈没した。
ビーバー (特殊潜航艇) 戦歴
1945年1月、一つの試みがなされた。コラ半島のヴァエンガ湾への攻撃実施である。作戦目標は、この港湾で給油と弾薬搭載のために停止した輸送船団、またはソビエト連邦の戦艦アルハンゲリスク（HMS ロイヤル・サブリンがソ連へ貸与されたもの）への攻撃の両方であった。予定された攻撃の時点に、アルハンゲリスクも輸送船団も港に投錨していなかった。この作戦はUボートのためのもので、港湾エリアまでビーバーを輸送した。U-295、U-318およびU-716は1月5日、船体上にビーバーを搭載してハーシュタを出港した。Uボートの機関からの振動が原因となり、ビーバーの艇尾ギアボックスが水漏れを起こし、水は機械室へ達した。この結果、作戦が断念された。
ビーバー (特殊潜航艇) 他の開発計画
ビーバーIIおよびビーバーIIIとして二人乗りの型が計画開始されたが、設計段階から出ることは無かった。
ビーバー (特殊潜航艇) 残存艇
ロンドンの帝国戦争博物館に展示されるこの潜航艇は、1944年12月後半に、Hellevoetsluisの運河を出撃した3隻のうちの1隻である。この艇は、1944年12月29日、ドーバーの北東49マイルで沈没しているのを発見された。艇の搭乗員は機関からの排気系統を完全に閉鎖できず、一酸化炭素中毒により死亡した。HMS レディはこの艇を曳航した。艇がドーバー港入り口の近くで沈没したときでさえ、イギリス海軍はこのビーバーを浮揚させ、広汎な試験を行った。艇の最初の検査時に発見された奇妙な点は以下の通りである。:
1本の瓶が座席の下に隠されており、中の記事は英文でしたためられていた。これは、艇が捕獲されたことと、操縦者がなぜ彼の最後を迎えるにいたったか、その説明の可能性について、何らかの関連性があると推測された。
発見に関して他の詳細は失われた。
このビーバーは、イギリスのゴスポートにある王立海軍潜水艦博物館が所有している。この艇は可動状態にあり、また唯一完全に作戦可能な第二次世界大戦の潜水艦であると信じられている。2003年、この潜航艇はフリートサポート社の練習生によって可動状態にまで修復された。作業のガイダンスはイアン・クラークによる。この修復は、チャンネル4のテレビ番組「サルベージ・スクォード」のサードシリーズで呼び物となった。
ビーバー (特殊潜航艇) 残存艇
この艇は1990年、オランダの新運河を浚渫作業中に発見された。艇はその後に修復された。
他のビーバーはミュンヘンのドイツ博物館、ドイツのシュパイヤーにあるシュパイヤー技術博物館で展示され、3隻以上がオランダで見られる。1隻はFort RammekensのVlissingenにて、また1隻はアムステルダムに近いSlotenで個人所有される。もう1隻はオーバールーン戦争博物館に展示される。2隻がノルウェーで現存しており、1隻が王立ノルウェー海軍博物館に、そしてもう1隻はHaakonsvern海軍基地が所有する。