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小宮町 (八王子市) 歴史
1943年（昭和18年）7月1日、八王子市大字粟ノ須（旧・南多摩郡小宮町大字粟須）の一部から成立。
近世、多摩郡に存在した領名・小宮領に由来する。小宮領は『新編武蔵風土記稿』によれば59か村を占める地域であり、小宮領の由来は武蔵西党の庶流にあたる小宮氏の所領であったことによる。
小宮町 (八王子市) 世帯数と人口
2017年（平成29年）12月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
小宮町 (八王子市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
浜野麻衣子
浜野麻衣子（はまの まいこ、12月7日 - ）は、日本の東京都目黒区出身のシンガーソングライター、エッセイスト、フォトグラファーである。主にオートバイ、食、旅行に関連した媒体で活動している。音楽活動時は「my(まい)」という芸名で活動している。
浜野麻衣子 人物
2006年、オートバイ雑誌にデビューし、当初は読者モデルとしての出演だったが、後に執筆や撮影なども行うようになった。ペンネームとして、本名以外にも「my」、「MY」、「mai」など多用している。
2007年、2008年には、アメリカ大陸をハーレーダビッドソン・スポーツスターと共に放浪していた。
2010年からは、プラネタリウムで行うライブイベント『星空らいぶ～Once in a BLUEMOON～』の企画、運営、出演をしている。
プラズマニルエタノールアミンデサチュラーゼ
プラズマニルエタノールアミンデサチュラーゼ（plasmanylethanolamine desaturase）は、エーテル脂質代謝酵素の一つで、次の化学反応を触媒する酸化還元酵素である。
この酵素の基質はO-1-アルキル-2-アシル-sn-グリセロ-3-ホスホエタノールアミン、還元型受容体とO2で、生成物はO-1-アルカ-1-エニル-2-アシル-sn-グリセロ-3-ホスホエタノールアミン、受容体とH2Oである。補因子としてATP、マンガン、マグネシウムを用いる。
プラズマニルエタノールアミンデサチュラーゼ
この酵素は酸化還元酵素に属し、基質に特異的に作用する。酸素は酸化剤として還元されると同時に基質に取り込まれる。組織名はO-1-alkyl-2-acyl-sn-glycero-3-phosphoethanolamine,hydrogen-donor:oxygen oxidoreductaseで、別名にalkylacylglycerophosphoethanolamine desaturase、alkylacylglycero-phosphorylethanolamine dehydrogenase、dehydrogenase, alkyl-acylglycerophosphorylethanolamine、1-O-alkyl-2-acyl-sn-glycero-3-phosphorylethanolamine desaturase、1-O-alkyl 2-acyl-sn-glycero-3-phosphorylethanolamine desaturaseがある。
NanosizeMir
NanosizeMir（ナノサイズミール）は、2007年に結成された日本の同人音楽ユニット。なお、メンバーの個人活動についても商業作品に限り記述する。
NanosizeMir 概要
メンバーは、ボーカル担当の水谷瑠奈、楽曲制作及び演奏担当の塚越雄一朗の2名。特定の音楽プロダクション等には所属しておらず、主にインディーズあるいは同人音楽として活動している。
オーソドクスなポップ・ミュージック的手法をベースとしつつ、民族音楽やプログレッシブ・ロック等の要素も有する。
同メンバーの別名ユニットとしてピコミールがあり、こちらはシンセサイザーを多用したテクノポップを基調としている。
NanosizeMir 商業作品
Key『Rewrite』
「Philosophyz」 - ゲーム版オープニングテーマ
「Philosophyz TV animation ver.」アニメ版オープニングテーマ
作詞：都乃河勇人 / 作曲：折戸伸治 / 編曲：MintJam
「Instincts」 - アニメ版エンディングテーマ
作詞：魁 / 作曲：どんまる / 編曲：塚越雄一朗（NanosizeMir）
Key Sounds Label『I've × Key Collaboration Album』
「IMMORAL」作詞：KOTOKO / 作曲：中沢伴行 / 編曲：溝口ゆうま
「I pray to stop my cry」作詞：KOTOKO / 作曲：高瀬一矢 / 編曲：Freezer
「Rolling Star☆彡」歌唱：北沢綾香・水谷瑠奈・鈴湯 / 作詞：KOTOKO / 作曲：井内舞子 / 編曲：Shouya Namai
NanosizeMir 商業作品
「碓氷悠一朗」名義での活動を含む。
ゲーム『むすめーかー』（Digital Cute）- 大部分のBGMを担当。
ゲーム『それゆけ! ぶるにゃんマン』シリーズ（Digital Cute）
『それゆけ! ぶるにゃんマンHARDCORE!!!』
「空とぶSuperCats」-オープニングテーマ（作詞・作曲・編曲）/ 歌唱：Luna
挿入歌含む楽曲すべてを担当。
『それゆけ! ぶるにゃんマン えくすたしー!!!』
「みえないつばさ」 -オープニングテーマ（作詞・作曲・編曲）/ 歌唱：Luna
挿入歌含むBGMすべてを担当。
フィロキノンモノオキシゲナーゼ (2,3-エポキシ化)
フィロキノンモノオキシゲナーゼ (2,3-エポキシ化)（phylloquinone monooxygenase (2,3-epoxidizing)）は、次の化学反応を触媒する酸化還元酵素である。
フィロキノン + 還元型受容体 + O2  2,3-エポキシフィロキノン + 受容体 + H2O
この酵素の基質はフィロキノン、還元型受容体とO2で、生成物は2,3-エポキシフィロキノン、受容体とH2Oである。
この酵素は酸化還元酵素に属し、基質に特異的に作用する。酸素は酸化剤として還元されると同時に基質に取り込まれる。組織名はphylloquinone,hydrogen-donor:oxygen oxidoreductase (2,3-epoxidizing)で、別名にphylloquinone epoxidase、vitamin K 2,3-epoxidase、vitamin K epoxidase、vitamin K1 epoxidaseがある。
Latia-ルシフェリンモノオキシゲナーゼ (脱メチル化)
Latia-ルシフェリンモノオキシゲナーゼ (脱メチル化)（Latia-luciferin monooxygenase (demethylating)）は、次の化学反応を触媒する酸化還元酵素である。
Latia-ルシフェリン + 還元型受容体 + 2 O2  酸化型Latia-ルシフェリン + CO2 + ギ酸 + 受容体 + H2O + hν
この酵素の基質はLatia-ルシフェリン、還元型受容体とO2で、生成物は酸化型Latia-ルシフェリン、二酸化炭素、ギ酸、受容体、H2Oとhνである。補因子としてFADとフラボタンパク質を用いる。
この酵素は酸化還元酵素に属し、基質に特異的に作用する。酸素は酸化剤として還元されると同時に基質に取り込まれる。組織名はLatia-luciferin,hydrogen-donor:oxygen oxidoreductase (demethylating)で、別名にluciferase (Latia luciferin)、Latia luciferin monooxygenase (demethylating)がある。
中国民兵
中国民兵（ちゅうごくみんぺい）は、中華人民共和国の準軍事組織である。
中国民兵 概要
中華人民共和国国防法22条に人民解放軍現役部隊および予備役部隊、人民武装警察部隊と並んで中華人民共和国武装力量として民兵組成が記載されている。また、同22条の後半部分には「民兵は軍事機関の指揮下で戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持と補佐を担う」と規定されている。
同様に中華人民共和国兵役法第六章（36条〜38条）では民兵の位置づけや役割、任務が規定され、
さらに細則については民兵工作条例および当条例に従って公布、施行された各地方政府発布の条例等で規定されている。
各地の民兵は中華人民共和国の各地方政府の人民武装部と人民解放軍の二重リーダー制により管理されている。各地方政府の人民武装部は地方政府の幹部がリーダーとなっている。
全国統一的な「民兵」部隊というまとまった1つの大きな組織ではなく、広大な国土の地域ごとの特性に応じた民兵組織の集合体であり、その組織も規模が大きなものは1つの社会を形成している。平時は民間人と同様にあらゆる産業(工業、農業、漁業、他)、業務（生産、輸送、警備、護衛、監督、他）に従事しているが、法律の規定により状況に応じた一定の軍事訓練が課されている。
中国民兵 概要
大学にも民兵組織があり、サイバー戦部隊も存在している。
新型肺炎COVID-19の流行においても民兵が動員され、防疫等の活動に従事している。
民兵は、正規兵の兵役を終えたもの、正規兵から削減されたものなどの受け皿としても機能している。中華人民共和国駐日本大使館によれば「民兵は国の武装力の構成部分である。民兵は軍事機関の指揮のもとで戦争に備える勤務、防衛作戦任務を担い、社会秩序の維持に協力する。総参謀部は全国の民兵活動を主管し、各軍区は当該区域の民兵活動に責任を負い、省軍区は当該地区の民兵指導と指揮機関である。」とされ、中国人民解放軍の軍区の指揮下にあるとされる。2004年国防白書で初めて1000万人と発表した。2011年の中国共産党の発表によれば800万人にまで削減されている。
エクジソン-20-モノオキシゲナーゼ
エクジソン-20-モノオキシゲナーゼ（ecdysone 20-monooxygenase）は、昆虫ホルモン生合成酵素の一つで、次の化学反応を触媒する酸化還元酵素である。
エクジソン + 還元型受容体 + O2  20-ヒドロキシエクジソン + 受容体 + H2O
この酵素の基質はエクジソン、還元型受容体とO2で、生成物は20-ヒドロキシエクジソン、受容体とH2Oである。
この酵素は酸化還元酵素に属し、基質に特異的に作用する。酸素は酸化剤として還元されると同時に基質に取り込まれる。組織名はEcdysone,hydrogen-donor:oxygen oxidoreductase (20-hydroxylating)で、別名にα-ecdysone C-20 hydroxylase、ecdysone 20-hydroxylaseがある。
3-ヒドロキシ安息香酸-2-モノオキシゲナーゼ
3-ヒドロキシ安息香酸-2-モノオキシゲナーゼ（3-hydroxybenzoate 2-monooxygenase）は、安息香酸分解酵素の一つで、次の化学反応を触媒する酸化還元酵素である。
3-ヒドロキシ安息香酸 + 還元型受容体 + O2  2,3-ジヒドロキシ安息香酸 + 受容体 + H2O
この酵素の基質は3-ヒドロキシ安息香酸、還元型受容体とO2で、生成物は2,3-ジヒドロキシ安息香酸、受容体とH2Oである。
この酵素は酸化還元酵素に属し、基質に特異的に作用する。酸素は酸化剤として還元されると同時に基質に取り込まれる。組織名は3-hydroxybenzoate,hydrogen-donor:oxygen oxidoreductase (2-hydroxylating)で、別名に3-hydroxybenzoate 2-hydroxylase、3-HBA-2-hydroxylaseがある。
3-ヒドロキシ安息香酸
3-ヒドロキシ安息香酸（3-hydroxybenzoic acid）は、モノヒドロキシ安息香酸の一つ。この物質はシュードモナス属によって3-クロロ安息香酸から合成される。
モノヒドロキシ安息香酸
モノヒドロキシ安息香酸（monohydroxybenzoic acid）には、以下の位置異性体が存在する。
モノヒドロキシ安息香酸は、微生物によって分解されることが可能である。
カトリック教会のエクソシスム
カトリック教会のエクソシスム（カトリックきょうかいのエクソシスム）は、カトリック教会の儀式の一つ。
このエクソシスムのギリシャ語は、七十人訳聖書の翻訳の創世記24:3「誓い」、第一列王記22:16「命令」と新約マタイ福音書26:63の「生きている神に誓って言え」からとられている。命令による追放は、エクソシスムのおもな目的とする所であり、キリスト教の用語としては、真の神、キリストの名によってなされるとき、厳密な意味でエクソシスムである。カトリック百科事典は他宗教や民族宗教などの悪魔払いを迷信的として否定している。
カトリック教会の厳密なエクソシスムは教会法に沿ってなされるもので、叙階された司祭が、司教の特別な認可を受け、医学的なケアの上、行うことができる。
カトリック教会のエクソシスム 悪魔祓いの規則
悪魔祓いの正式な規則は『ローマ典礼儀礼書』に記されている。
国際エクソシスト協会
国際エクソシスト協会（こくさいエクソシストきょうかい、イタリア語：Associazione Internazionale Esorcisti）は、カトリック教会の組織であり、創立者の中には世界的に有名なカトリック教会のエクソシストも含まれている。2014年、ローマ教皇庁の聖職者省が教会法上の公的認可を与えた。
司祭が参加するには司教の許可が必要である。また、教会法により、本格的なエクソシスムの儀式については、司教の承認が必要であり、対象者は儀式の前に、医学的な検査を受けなければならない。また、医師は儀式に立ち会わなければならない。
ステロイド-9α-モノオキシゲナーゼ
ステロイド-9α-モノオキシゲナーゼ（steroid 9α-monooxygenase）は、次の化学反応を触媒する酸化還元酵素である。
この酵素の基質はプレグナ-4,9(11)-ジエン-3,20-ジオン、還元型受容体とO2で、生成物は9,11α-エポキシプレグナ-4-エン-3,20-ジオン、受容体とH2Oである。補因子としてFMNと鉄硫黄を用いる。
この酵素は酸化還元酵素に属し、基質に特異的に作用する。酸素は酸化剤として還元されると同時に基質に取り込まれる。組織名はsteroid,hydrogen-donor:oxygen oxidoreductase (9-epoxidizing)で、別名にsteroid 9α-hydroxylaseがある。
トランスアトランティック
トランスアトランティック（Transatlantic）は、プログレッシブ・ロック界のトッププレイヤーが集結したスーパーグループ。
ニール・モーズ（スポックス・ビアード)、マイク・ポートノイ（ドリーム・シアター)、ロイネ・ストルト（フラワー・キングス)、ピート・トレワヴァス（マリリオン）の4人で結成。構築性を併せ持ったインプロビゼーションを主体に、大作を志向したスタイルを展開している。
トランスアトランティック 概要・略歴
元々はマイク・ポートノイが抱いていた構想に、ニール・モーズらが意気投合していったのが始まり。「フェイツ・ウォーニング」のギタリスト ジム・マテオスもメンバーになる予定だったが諸事情により不参加。その後ロイネ・ストルト（フラワー・キングス）とピート・トレワヴァス（マリリオン）の参加が決定し、3ヵ国混成のラインナップが出揃った。
2000年に1stアルバム『トランスアトランティック・ファースト・アルバム』を発表し、アメリカツアーを行う。後にダニエル・ギルデンロウ（ペイン・オヴ・サルヴェイション）が公式のサポートに加わった。2001年にそのライブの模様を収録したアルバム及びビデオ『ライヴ・イン・アメリカ』を発表。
2001年に2ndアルバム『ブリッジ・アクロス・フォーエヴァー』を発表し、ツアーを行ったが、2002年にモーズは所属元「スポックス・ビアード」から脱退。プログレッシブ・ロックの舞台から去ってしまった。それらの影響があり、バンドの活動も停止した。
トランスアトランティック 概要・略歴
2009年、モーズがカムバックして再集結し、8年ぶりの3rdアルバム『旋風』を発表。翌2010年にはライヴ作品『ライヴ・イン・ロンドン』をリリース。同年7月24日にはロンドンでの「ハイ・ヴォルテージ・フェスティヴァル」に出演し、スティーヴ・ハケットと共演した。
2014年、4thアルバム『カレイドスコープ〜万華鏡幻想』 ライブ・アルバム『KaLIVEoscope』を発表。欧米ツアーを開催したあと散会。メンバーはまた本業に復帰していった。
2019年、5年ぶりに始動しアルバムの制作に着手する。翌2020年からの新型コロナウイルス感染症が世界的に流行拡大した影響もあったが、紆余曲折を経て2021年に7年ぶりの5thアルバム『ジ・アブソルート・ユニヴァース〜生命の息吹』を発表した。
楫野剛
楫野 剛（かじの つよし）は、日本の歌手。旧姓迫田剛。
1980年鹿児島県立阿久根高等学校卒業。元敏いとうとハッピー&ブルーのボーカル。ジャーナリストとしても活動中。
2013年1月23日に嶋大輔初プロデュースで「星降る街角　orden version」（3曲A面シングル）をリリース。3曲目は、絆をテーマにした曲を嶋大輔と唄っている。
市川奈央
市川 奈央（いちかわ なお、1986年10月7日 - ）は、オスカープロモーション所属の女性モデル。
群馬県出身、血液型AB型。身長168cm。
洪邁
洪 邁（こう まい、1123年 - 1202年）は、南宋の政治家・儒学者。字は景盧、号は容斎。諡は文敏。饒州鄱陽県の出身。父は洪皓。兄の洪适・洪遵も文名が高い。
洪邁 生涯
幼少のころから群書を読破し、二人の兄に先んじて紹興15年（1145年）に博学宏詞科に及第。紹興32年（1162年）に金の使者が来たときに接伴使となり、従来の接待の礼が卑屈に過ぎたのを改め、さらに賀登位使として金に赴いたときには携えた国書の中で金を「兄弟敵国」と称し改めず、金の人々を困惑させた。これらの振る舞いは秦檜の外交政策を批判するものであり、孝宗が即位した隆興元年（1163年）に泉州知州に左遷される原因となる。吉州・贛州・婺州などの知州を歴任し、大いに治績を挙げたという。敷文閣侍制から淳熙4年（1177年）には翰林学士に進み、紹熙2年（1191年）に端明殿学士となり直後に引退。80歳で没し、光禄大夫を贈られた。
大木あまり
大木 あまり（おおき あまり、1941年6月1日 - ）は、日本の俳人。本名は吉本章栄（ふみえ）。
大木あまり 経歴
東京府東京市豊島区目白に生まれる。詩人の大木惇夫の三女で、姉は藤井康栄（北九州市立松本清張記念館館長）と宮田毬栄（編集者・エッセイスト）。頌栄女子学院高等学校、武蔵野美術大学洋画科卒業。
1971年、母の勧めで俳誌「河」に入会、角川源義の指導を受ける。源義逝去ののち、1979年、進藤一考主宰の「人」に参加、同人。1983年、「人」を退会。「泉」の「雲の会」に時おり参加し、石田勝彦、綾部仁喜の指導を受ける。1990年、長谷川櫂、千葉皓史と「夏至」を創刊、同人。1994年、長谷川櫂主宰の「古志」に入会。1995年、矢島渚男「梟」に入会。1998年よりふたたび無所属となる。2008年、石田郷子、藺草慶子、山西雅子とともに「星の木」（年2回刊）を創刊。
2011年、句集『星涼』で第62回読売文学賞（詩歌部門）を受賞。代表句に、「イエスよりマリアは若し草の絮」（『火のいろに』所収）、「火に投げし鶏頭根ごと立ちあがる」（『火球』所収）などがある。
横浜俳話会顧問。
エウブリデス
エウブリデス（ギリシア語: Εὑβουλίδης, Eubulidēs、紀元前4世紀ごろ）は、ヘレニズム期のミレトス出身のメガラ学派の哲学者で、メガラのエウクレイデスの弟子である。様々なパラドックスを考案したことで知られている。
エウブリデス 生涯
エウブリデスは、メガラ学派の創始者メガラのエウクレイデスの弟子である。アリストテレスと同時代に生き、アリストテレスについてはかなり辛辣なことを書いている。デモステネスに論理学を教え、ディオドロス・クロノスの師アポロニオス・クロノスや、歴史家エウファントスにも教えた。シノペのディオゲネスについての本の著者ではないかとも言われている。
エウブリデス エウブリデスのパラドックス
エウブリデスは7つのパラドックスの形式を発明したことで有名である。ただし、その一部はディオドロス・クロノスが考案したとも言われている。
最初のパラドックス（自己言及のパラドックス）は最も有名であり、有名なエピメニデスのパラドックスと似ている。2つ目から4つ目までのパラドックスは同じパラドックスの派生であり、何かを「知っている」ということの意味と主張に関わる対象の同一性の問題を扱っている。5つ目と6つ目も同じパラドックスの派生であり、言語の曖昧性を扱っている。最後のパラドックスは主張に関連する仮定を攻撃するもので、三段論法の誤謬に関係する。
古代にはこれらのパラドックスはよく知られており、同時代人のアリストテレスもそれをほのめかしたことがあり、一部はプラトンも言及している。アウルス・ゲッリウスはサートゥルナーリア祭の晩餐後の娯楽としてそういったパラドックスを論じることについて記しているが、一方で小セネカはそれを時間の無駄だとし「それを知ったとしても役には立たないし、知らなくても何の問題もない」と記している。エウブリデスや他のメガラ学派の哲学者らがこれらのパラドックスの価値をどう考えていたかは不明だが、メガラ学派はアリストテレスの 名辞論理学に比べるとより広範囲な論理全体に興味を持っていた。
リアルのバメン
『リアルのバメン』は、テレビ東京系列で2010年12月5日-2011年3月27日に放送した職業関連の情報バラエティ番組。Decooの一社提供。
いま世界は
『いま世界は』（いませかいは）は、2010年10月10日から2017年9月24日まで、BS朝日で日曜の夜の時間帯に放送された報道・情報番組である。
いま世界は 概要
BS朝日開局10周年特別番組の一環として編成された番組であり、BS朝日とテレビ朝日の共同制作番組である。日本以外の世界の情報に特化した報道・情報番組として開始された。
ANN海外支局の特派員によるリポートや、海外で活躍する日本人へのインタビューなど、様々な国際情報のコーナーで構成された。
番組のキャスターには、テレビ朝日アナウンサーの小松靖とフリーアナウンサーの木佐彩子を起用。この番組で、木佐はフジテレビ在籍時に『FNNスーパーニュース』でキャスターを務めて以来9年ぶりにキャスターとして復帰。木佐は帰国子女であり、小松は過去にANNニューヨーク支局での勤務経験がある。
いま世界は 概要
2011年4月10日より、番組の放送時間が19:00 - 20:54の2時間枠に拡大された。海外のエンターテイメント情報を伝えるコーナーが設置されたほか、東日本大震災の発生もあり、国内のニュースも取り扱う番組構成となった。また、スタジオを『News Access』で使用される65スタジオから、当時テレビ朝日地上波で平日朝に放送されていた情報番組『やじうまテレビ!』で使用される第5スタジオに移転。スタジオセットも『やじうまテレビ!』と共通化された。2013年4月には『やじうまテレビ!』とともに、地上波の夕方の報道番組『スーパーJチャンネル』で使用される第4スタジオのセットに移行。2015年4月からは第5スタジオに戻り、地上波の平日昼の情報・ワイドショー番組『ワイド!スクランブル』のセットが使用された（ただし第4スタジオ時代から、本番組用に電飾等の造作が追加されている）。
2012年4月からは、CS放送の朝日ニュースター（のちにテレ朝チャンネル2に移動）でも時差放送、録画で放送されていたが、数か月で打ち切られ、後にBS朝日の1回のみとなった。
2017年9月24日をもって終了。同年10月8日からは、本番組に代わる報道番組『日曜スクープ』が開始され、本番組に出演した小松と川村晃司も同番組に続投となった。
いま世界は 放送時間
2011年3月13日の放送では、19時から20時まで時間を拡大して放送。同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のANN報道特別番組（地上波とサイマル放送）を飛び降りして、CMを一切挿入せずに放送された。
いま世界は 主なコーナー
トップストーリーズ
世界の最新ニュース。ANN特派員によるリポートやゲストコメンテーターによる解説でニュースを深く掘り下げている。
世界の新聞
世界の主要紙から話題を紹介。小松が進行を担当する。
ima-seka特集
ANN特派員の取材や、番組オリジナルの特集。月に2回は朝日新聞GLOBEと連動した特集も。取材した朝日新聞記者が生出演することもあった。
ima-ペディア
これからの世界の動きを知る上で、役に立ちそうなキーワードを先取りで紹介するコーナー。
世界の賛否両論
世界で論争になっているテーマを、街頭インタビューを交えて構成。電子メール・Facebook・Twitterで、視聴者から意見の募集もあった。
寉岡瑞希
寉岡 瑞希（つるおか みずき、1989年12月5日 - ）は、日本の女優。神奈川県出身。ティー・アーティスト所属。
血液型A型、身長160cm。妹は女優の寉岡萌希。
日本の財政問題
日本の財政問題（にほんのざいせいもんだい）は、日本政府や行政機関において支出が税収を上回り、公的債務の絶対額及びGDP比の債務比率が拡大し続けていることを問題視する論議である。2019年現在、公債残高は897兆円に達し、日本政府の一般予算は、約100兆円の歳入のうち約3割である30兆円強を国債発行で賄っている。また、利払費は9兆円弱となっている。しかしながら、以下で述べるように日本とその通貨である円は、国際社会から絶大な信頼を獲得しており、公的債務の拡大が実害を生じることはない。
右肩上がりで増加する債務によって財政危機論が論じられてきたが、政府債務の増加に逆相関するように国債金利は低下を続け、2019年現在は1%を切っており、これは世界最低の金利水準である。財政破綻しないのは、中央銀行（日本だと日本銀行）が独自通貨を発行して、自国通貨建ての国債を購入する能力を有しているからである。もともと日本国債の保有者は、ほとんどが国内にある民間の金融機関であったが、アベノミクスに伴う量的金融緩和政策により2023年現在では既発国債の約半分以上は日本銀行が保有している。
日本の財政問題
2014年2月10日、財務省は、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が2013年末時点で1017兆9459億円となったと発表し、2014年1月1日時点の推計人口（1億2722万人）で割ると、国民1人当たりの借金は約800万円になるとしている。日本政府や財務省は政府債務の増加を問題視しており、増税や歳出削減などの緊縮財政政策を通じた財政再建が必要だという見解を示している。一方で日本国債が全て自国通貨建てで発行されていることにより政府が無制限の支払い能力を有しており、さらに累積債務が増大しても国債金利の急騰、為替レートの暴落や、ハイパーインフレーションが生じていないことから、財政赤字や債務の拡大は問題がないという声もあり、日本の財政不均衡を問題視すべきか否かは意見が分かれている。
日本の財政問題 経緯
日本は明治維新後から戦後復興まで、第一次世界大戦の特需の一時期を除き、一貫して債務国であった。日清戦争後の軍拡、日露戦争によって外債などの借金が累積したが、第一次世界大戦に伴った輸出の増大（バブル経済）によって累積債務は一時的に解消した。1942年（昭和17年）当時の増税問題として、社会保障費以上に戦費を取り上げて増税が進められたが、「平時の論理から云えば、現行租税が財界に適応するに至るまで増税を暫く見合はすのが常道であるかも知れない」点が指摘され、国家財政のみならず地方財政をも併せ考慮に入れて解決に当たらなければならない点も指摘されていた。第二次世界大戦当時の1944年度末において国の債務残高は国内所得の260%を超える水準であった。経済学者の伊藤修は、戦後直後の債務の対GDP比は、250%を超えていたと推測している。日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と18年間で物価が約300倍となった。このインフレーションの原因は、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。しかし、高インフレが進行したのは終戦前後にかけて、米軍による日本本土空襲によって国内の生産設備やインフラストラクチャーが壊滅したり、外地や占領地を喪失してサプライチェーンが寸断されると同時に、引き揚げで本土人口が一気に600万人以上増加した時期と一致している。したがって当該インフレは、国債の日銀直接引き受けではなく需要と供給のバランスが崩壊したことによる極端な物資不足が主原因であるという見方も根強い。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後対戦前比で3倍ともなるインフレーション（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。この反省から、1947年に財政法が誕生した。
日本の財政問題 経緯
共産党と社会党などの左派政党や市民団体によって1967年の都知事選に、美濃部亮吉を当選させた。増税など負担を求めずに低負担高福祉や高収入都事業廃止などフアン・ペロンのような左派ポピュリズム都政を実施し東京都を赤字自治体にすることになった美濃部は1969年12月21日から高齢者の医療費無償を行うなどしてポピュリズム政策で支持を増やしていたため、東京都に続いて他のいくつか地方自治体も日本共産党と日本社会党が支援した候補が当選して老人医療費の無料化が導入された。老人医療費無料化された自治体の病院は高齢者のサロン化し、病院に無償のために来るような健康な高齢者で溢れるようになったのとで他の患者の診察に支障が頻発するようになった。高齢者の医療無料化は実施した地方自治体の財政を圧迫していたため、国の負担への要求もあったが実施した自治体の責任だとして当初は相手にしなかった。自民党や厚生省は高齢者医療費無償化など社会保障支出増加させる高福祉には国民負担の増加させる幅広い増税によって賄われないと継続不可で財政赤字を招くと反対していたが、地方選挙で敗北が続くというポピュリズム政策によって世論に押さされていた。世論に将来の財政の現実路線を訴えても理解されず、自治体の財政赤字を招いている左派政党と革新首長が支持を伸ばしている現状を危惧した田中角栄の主導で、1973年1月1日から70歳以上の老人医療費の無料化が全国で実施された。高齢者の医療費無償のために国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することになった。1973年7月から美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度や高齢者の都営交通無料化というバラマキ政策や多額の税収を産んでいた公営ギャンブルに廃止を行ったため、東京都の財政は膨大な赤字を抱えるようになっていた。当時はそれでも高齢者は現役世代より圧倒的に少なく高度経済成長の只中だったが、1973年10月のオイルショックで高度経済成長が終了した。翌1974年には戦後初のマイナス成長と増税なしの高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になった。戦後初の「赤字国債」と呼ばれる特例国債が1975年で初めて発行されたのは、高齢者医療費無償など毎年増加し続ける社会保障費用がオイルショックによるスタグフレーションで確保出来なくなったのが最大の要因であった。以後日本政府は無償対象を減らしたりしたが、高齢者殺しと政争をしかける野党の強い批判にならない定期的に負担額は少しずつ上げられたもの平成初期まで高齢者は医療費は数百円の負担など緩やかにされていた。高齢者税収で足りない社会保障支出を赤字国債を発行していたが、昭和後期から「赤字国債脱却」が財政問題として挙げられるようになった。佐藤優は他国が左派政党が消費税を再分配の財源にしている中で、社会民主的な政策である消費税増税に反対した日本の左派への批判している。
日本の財政問題 経緯
その後バブル景気により1990年までは歳出・税収とも上昇の一途を辿り、バブル経済の絶頂期と前後して1990年には一時的に赤字国債脱却を達成するも、バブル期の終焉を境に税収が下降に転じ、一方でバブル崩壊以降、落ち込んだ税収を補うため国債発行が増大したが、97年以降は緊縮財政政策で歳出拡大が大きく抑制された。また、消費増税が繰り返されて消費税収は増加したが、内需が毀損されることで所得税・法人税の税収が大きく減少し、税収全体の落ち込みが発生した。
1995年の村山内閣 (改造)で、武村正義元大蔵大臣は、「財政危機宣言」をしている。
橋本龍太郎内閣は、1985年のアメリカのグラム・ラドマン法にならって財政構造改革法を制定し、期限を設けて消費税率2%引き上げ・所得税の特別減税の打ち切り・医療費の自己負担の引き上げを行い（総額9兆円程度の国民負担の増加）、財政赤字を縮小させようとした（不況の深刻化によって後に停止する）。1980年代には概ね対GDP比60%超の水準にあった政府の債務残高はバブル崩壊を機に急激に上昇し、1997年頃には対GDP比が100%を突破。度重なる資金注入でも日本経済は低迷を続けたため、2001年頃には150%を超える水準にまで到達した。
日本の財政問題 経緯
2000年代半ばにはいざなみ景気や骨太の方針により債務残高は微減したものの、世界金融危機や2008年のリーマン・ショックなどの影響から財政拡大を余儀なくされ、加えて2011年には東日本大震災が発生し、その復興のための復興債が発行され、この年は新規国債が過去最高の55.8兆円となった。
第2次安倍政権が発足する1年半前の2011年6月、野党だった自民党は「Ｘ-dayプロジェクト報告書」を出した。国債暴落で財政危機が起きる「Ｘ-day」に備える報告書である。積み上がった借金が原因で日本国債が信認を失い、政府の資金調達が困難になり、金利が暴騰し、経済や国民生活が大打撃を受ける可能性を指摘した。報告書とは別に、「万が一の事態」が起きたときの緊急対応策をまとめ、財務省や日本銀行など関係部局で共有する念の入れようだった。当時は欧州債務危機が起き、東日本大震災からの復興財源の確保も議論されていた。
日本の財政問題 経緯
財政への関心度の高さは、当時の民主党政権と野党の自民、公明党が税率5％から10％への消費増税を決めた12年の「3党合意」を後押しした。
2014年10月16日、麻生太郎財務相は参院財政金融委員会で「今（2014年）の日本で、ハイパーインフレになるはずがない」「財政破綻は考えられない」と述べた。
日本の財政問題 経緯
2015年2月2日、NHKニュースにて「国の債務超過490兆余、10年間で倍に」と報道された。2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて「『預金封鎖』もうひとつのねらい」が放送された。社会保障への支出が多くて、高福祉低負担が問題になっている。
日本の財政問題 債務の推移
債務残高の対GDP比は、日露戦争時で70%、1920年頃までで約20%、第二次世界大戦時の1944年で200%以上、1965年頃までで約5%付近となっている。
バブル崩壊後は、景気低迷による景気対策、高齢化による社会保障の増大のため公債残高は増加していった。2012年度末時点の残高は税収17年分の709兆円になる見込みである。日本の総債務は、中央政府の債務だけで、2000年9月末には511兆円余りであったが、2010年9月末時点では908兆円余りに増加している（財務省HPの統計による）。
2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円、借入金は6454億円増の55兆5047億円、政府短期証券は4208億円増の115兆6884億円となった。
内閣府の『国民経済計算確報（2010年2月）』による政府部門のバランスシート（国・地方・社会保障基金の合計）では、金融資産（現金・有価証券など）が約504.2兆円、非金融資産（道路・土地など）が約491.2兆円、負債が約983.6兆円、正味資産が約11.8兆円となっている（2008年末時点）。
日本の財政問題 債務の推移
2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている。
政府が、平成30年度に発行する国債の総額は149兆円余りで、満期までの期間が長い国債を増やしてきた結果、借り換えのための発行が減り、4年連続で減少する。
日本政府の2018年度予算案の国債発行計画では国債の新規発行額33兆6922億円で、2017年度より6776億円減らしている。日本政府は日本の低金利を背景に、満期までの期間が長い国債を短期国債よりも選んでいる。
ハーバード大学の経済学者のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフは共著『国家は破綻する-金融危機の800年』（原題:This Time Is Different）で、国家債務の対GDP比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始めるとの研究を発表している。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、アメリカや欧州連合 (EU) などの当局者が頻繁に言及している。
日本の財政問題 債務の推移
一方でマサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンらは論文の中で、ラインハートとロゴフが発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングに誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表している。
ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは公的債務対GDP比が増えると経済成長が低下するのではなく、経済成長が低下したから公的債務対GDP比が増えたことや、イタリアと日本を除くとG7の国の公的債務残高対GDP比と成長率には相関関係がないと指摘している。
日本の財政問題 国債の国内消化率と長期金利
2002年時点で日本国債の95%は国内で消化されており、2012年現在長期金利も0.8%前後で安定している。
2014年12月12日、国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.39%と、終値として過去最低を更新した。
2015年1月20日、東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.195%と、初めて0.1%台となった。
日本の財政問題 国全体の正味資産・対外純資産の推移
日本政府と地方自治体を合わせた正味資産（資産-負債）は、2000年頃には150兆円を超えていたが、2009年末には負債が資産を約49兆円上回る、債務超過の状態に陥っていることが、内閣府の統計で2011年1月に判明した。これは同種の統計を取り始めた1969年以来初めてのことである。
2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最大だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった。
民間と異なり、国の場合は簿外に課税権があるので、その価値が債務超過額を上回っていれば財政破綻とはならない。また、通貨発行権があるので資金繰りによるデフォルトは、自国通貨建て債務であるは限り考えにくい。
プラザ合意の1985年には日本は世界最大の債権国となっている。
2012年末の日本の対外純資産は296兆3150億円となり、2009年に記録した過去最高を更新し、対外資産残高は661兆9020億円となった。日本の対外純資産は、1991年以降、22年連続で世界一となり、2位の中国に比べて2倍近くに上っている。
日本の財政問題 国全体の正味資産・対外純資産の推移
2014年5月27日、財務省が発表した2013年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は325兆70億円で、前年に続き過去最大となっており、1991年以来、23年連続で「世界一の債権国」となっている。
2014年6月18日、日本銀行が発表した2014年1-3月期の資金循環統計（速報）によると、2014年3月末時点の家計部門が保有する金融資産残高は1630兆円となった。
日本銀行「資産循環統計」2010年6月速報値より（単位：兆円）。なお、「資産循環統計」は金融資産のみであり、不動産などの非金融資産は含まれていない。
日本の財政問題 国債格付けの変化
日本国債は、長年、高い信用度を背景に高位に格付けされてきた。財務省は、平成14年（2002年）4月30日に「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と発表した。
ムーディーズが「日本の政府債務が『未踏の領域』に入る」と主張したことについて日本の財務省は、平成14年（2002年）7月25日付で巨額の日本国内の貯蓄の存在ならびに過去の米英両国に巨額の債務があったことを示唆して、抗議する旨のコメントを発表した。ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングスの格付け会社三社が日本国債の格付けを引き下げた際に、当時の財務省の黒田東彦財務官は、この三社に意見書を送っている。
2011年1月27日、米国の投資情報会社で債権・証券類の信用格付けを行っているスタンダード&プアーズ社が日本の国債の格付けを2007年以来3年ぶりに「AA」から「AA－」へ格下げしたと公表した。発表直後、日本円は米ドルに対して約1円、下落した。
日本の財政問題 国債格付けの変化
2011年8月24日、ムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げ「Aa3」とした。
2012年5月22日、フィッチは日本の財政再建への取り組みが遅れているためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A+」とした。
2014年12月1日、ムーディーズは財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A1とした。
2015年4月27日、フィッチは日本政府が消費増税を先送りしたが、穴埋め策を今年度予算で講じなかったとして1段階引き下げ「A」とした。
2015年9月16日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3 - 4年間低下しており、この傾向を今後2 - 3年で好転させる可能性は低い、として1段階引き下げ「A+」とした。
日本の財政問題 増税問題と減税問題
政府が税収の増加を図る際に、直接税と間接税をどのように組み合わせるかという点については、経済学者・財政学者の間で意見が分かれており、その対立は効率性と公平性の組み合わせをどのように考えるかの問題にもかかわっている。
累進課税に基づく所得税や企業収益に課税する法人税は、好景気の時には豊かな税収をもたらすもので、ビルト・イン・スタビライザーとして富の再分配の観点に立って社会福祉の向上を実現させる機能をもつ。しかし、経済学者の井手英策も日本では1990年代に景気対策の観点から所得税の累進性が弱められ、法人税も競争力強化を名目に税率は引き下げられた結果、景気回復局面では税収が伸びない租税構造となり、OECDの対日経済審査報告書でも指摘されたように課税を通じた所得格差の是正効果もきわめて乏しい税制となってしまったと述べている。
経済学者の田中秀臣も「消費税を上げるより、高額所得者の所得税率を60-70%に戻したほうがよい」と指摘している。
経済学者の栗林隆も「どの程度の所得再分配を行うべきかは累進税率構造によるため、価値判断の世界である。所得税そのものは公平な良税であるが、現行（2009年）の日本の所得税には多くの欠点がある。日本の所得税は非常に複雑な税制となっている」と指摘している。
日本の財政問題 増税問題と減税問題
1993年（平成5年）度当時の予算審議において、長期にわたった不況からの脱却の方途として、消費税の引き上げにより所得税減税を期待する向きが強くなった。社公民各党は共同修正案にて4兆円を超える所得税減税を赤字国債の発行によって行うことを主張し論戦が行われた。この結果、住宅減税や設備投資減税が補正予算として計上された。この一連の動きが所得税減税問題といわれる。
伝統的な経済学は、法人所得に課税するよりも、個人に対する所得・消費に課税する方が望ましいとされている。
経済学者の竹中平蔵もかつては、累進税は不公平であるとして、人頭税の導入を主張していた。竹中は「法人税は企業の国際競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない、つまり消費税を上げるしかない」と指摘している。
経済学者の松原聡も「国民負担率が4割を超えると労働者は労働意欲を失うと言われている。現在（2000年）の日本の国民負担率は4割であり、法人税率・個人所得税率をこれ以上引き上げることは現実的ではない」と指摘している。
経済学者の原田泰も「所得の累進課税の強化は、労働意欲・起業意欲を衰えさせ、経済全体を委縮させるかもしれない。また、株式などの税を重くすれば、日本の富裕層は海外へ資産を移してしまう」と指摘している。
日本の財政問題 増税問題と減税問題
経済学者の伊藤元重は「多くの場合、税を課すことが資源配分に追加的な歪みを生じさせる（例：過度な累進課税）。政府に必要な税収を確保する制約の下、できる限り税による資源配分の歪みを小さくすることが求められる」と指摘している。
国際競争が厳しくなる中、日本の法人税の実効税率がアジア諸国に比較して高く国際競争力の上で不利だとの見方から、法人税率の引き下げを要望する声が経済界から強い。2007年11月の政府税制調査会答申において、法人課税の負担軽減と課税ベースの拡大、また法人の社会保障負担を検討すべきだとする一連の指摘等が法人税減税問題といわれる。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「税の増収のためには、法人税率の引き下げを中心とした企業税制の改革と、社会保障を目的とした消費税率の引き上げを目指すべきである」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は、「法人税減税を行うと同時に『中小企業者等の法人税率の特例』『試験研究を行った場合の法人税額の特別控除』などのような租税特別措置を廃止すれば、ある程度、法人税の減収分を補える可能性がある」「法人税の減税と所得税・消費税の増税という組み合わせが、日本人の生活の豊かさにつながる条件として整備されることが急務である」と指摘している。
日本の財政問題 増税問題と減税問題
その後、介護保険制度や支援費制度の開始もあって常に税収不足が指摘されていた中、2011年3月の東日本大震災を経て、2012年に当時の野田内閣が5%である消費税を増税させる法案を成立させた一連の動きが消費税増税問題といわれる。2014年11月、安倍首相は消費税率の10%への引き上げ時期を1年半延期することを決め、社会保障関連の支出や連動する税制の見直しが必要となり大きな影響を与えている。
経済学者のトマ・ピケティも、「国民の労働所得は停滞している一方で、不動産・資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対し減税し、資本に対して増税するのが自然な解決策である」と指摘している。ピケティによれば「消費税率を上げても良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に重い税を課す、若者・中低所得層の所得税を減税したりする取り組みを優先するべきである」と指摘した。
伊藤元重は「消費税と法人税の問題はまったく別のものであり、消費税か法人税かという二項対立的な議論をするのは建設的ではない。『消費税率の引き上げは消費者に多くの負担を求めることであり、法人税率の引き下げは企業の税負担を軽減するものである』」というような単純な議論はするべきではない。消費税や法人税だけでなく、地方所得税、配当課税、固定資産税など、幅広い税制のあるべき姿についての議論が必要である。」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「税制はあるべき社会像に対する価値判断が根底となる。あくまで個人の価値観による。どちらが優れているという結論は、理論・実証はない」と指摘している。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
税収
日本の財政赤字が増えた原因として、バブル崩壊後の景気の長期低迷で税収が伸びなかったことと、政府が景気をよくするために公共投資を続けたからである。日本の財政赤字は、経済停滞の原因ではなく、経済失政の結果として引き起こされている。財政・年金・医療の危機と、政府（橋本内閣が先頭に立って危機を煽った結果、国民の消費を萎縮させてしまった。日本の財政赤字の拡大は、社会保障費の拡大という歳出側の要因もあるが、税収の減少も影響している。財政赤字の増大の主たる要因は、デフレと低成長による税収の落ち込みである。
税収の減少は、景気対策として各種の減税が実施された影響が大きい。所得税では大規模の減税が何度も実施されており税収を押し下げている。また法人税では、バブル景気の後始末としての不良資産の処分が続き、特別損失・繰越欠損金の計上が増加した結果、国の課税所得が押し下げられた。税収が減少した主な要因は、富裕層への減税（所得税）と不景気である。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
日本の公的債務の伸びはOECD加盟国中で最も小さいが、比例して税収の伸びも小さくなっている。1990年代より以前は税収は右肩上がりで増加していたが、1992年に大きく減少し、そこから2009年まで税収は概ね減少傾向が続いた。その後は増加傾向となったものの、1991年の水準に回復したのは2018年であり、1991年から27年間が経過している。また法人税に限った場合、この間の減税などの影響もあり、2023年時点でも1987年と同水準にとどまっている。この景気停滞期は失われた30年と呼ばれる。この間の増税の回数は、健康保険料が5回、消費税が3回（インボイス導入を含む）、介護保険料が22回となっている。度重なる増税でも税収が伸びなかった原因は複数あるが、人口増加がほぼ止まったこの時期において社会保障費の増大対策として現役世代への増税を行ったことで国民の可処分所得が減少したことや、緊縮財政を指向しGDPを伸ばす効果が期待できる政府支出をあえて削減したことによる国民の収入が減少したことで、税収の発生源となるGDPが伸びなかったことなどが挙げられる。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
1970年代初頭から1980年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大した。その後、バブル崩壊後の一時期、不良債権の発生によるバランスシートの悪化により、企業部門が設備投資を大幅に削減したことを受けて、当時政権を担当していた自民党が積極的に推進した巨額の公共事業によって景気を下支えしようとした事情がある。日本の財政赤字の大半は、バブル崩壊後、税収が減少する中で累計100兆円を越える景気対策が実施されたことにより発生した。
これはケインズ経済学に基づいた積極的な財政支出によって雇用や需要などを生み出すことで、企業部門が回復するまで景気を下支えしようとすることである。
宮沢内閣下での1992年の景気対策「総合経済対策」を皮切りに、毎年10兆円を上回る大規模な景気対策を講じ、公共投資などの支出を増やした。こうした流れは2000年代初めの森内閣まで続いた。事業規模は総額で100兆円を超え、財政支出を伴った真水の部分だけで50兆円を超えた。度重なる国債発行の結果、日本政府の純負債は500兆円増えた。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
しかしマンデルフレミング効果が働いたことや、巨額の政府支出が将来の増税を予想させたことによる消費の低迷、企業のバランスシート改善を目的とした設備投資の抑制が強かったこともあり、それらに相殺され大きな効果は得られなかった。一方、この積極的な財政支出によって国・地方とも財政は危機的状況に陥っている。
1992年以降、財政支出が増えると景気が回復するが、その増加を止めたり減らすと、再び景気が悪化するといったことを繰り返してきた。結果、国債残高だけが増加するという状況となった。財政支出の増加自体では、民間消費・民間投資という民需を持続的に拡大させることができない。日本が1990年以降、急速に財政赤字が悪化していった原因は、度重なる財政出動よりも、デフレーションの影響や人口構造による社会保険料の増加の影響などの方が大きい。
財政悪化の原因が、一時的ないし循環的なものかという問題がある。この点、日本の財政赤字の相当の部分が構造的なものであるとの見方をする論者がいる。
日本の財政赤字は、景気悪化による循環的財政赤字は僅かであり、経済対策・社会保障費の増加による構造的財政赤字が大半となっていると推計されている。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇。政府の高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられ、経済的な政府支出を削減し高齢者医療向けの政府支出を行う方針が明確になっている。
GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政を軸に進む日本の構造は困難に直面している。
社会の高齢化によって、高齢者向けの非課税の医療費・福祉施設建設に多くの費用がかかる一方で、税収を増やす経済的政府支出を減らしていることが財政赤字の大きな要因となっている。
2012年度の社会保障給付費109.5兆円の内訳は、年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護等その他20.6兆円となっている。
2014年10月27日、財務省は財政制度等審議会で2015年度予算編成で生活保護費を引き下げる案を示した。
日本の財政が抱える問題の一つに、中央政府に依存し自立できない地方財政の問題、特に地方交付税制度の問題がある。日本の地方財政は「受益者負担の原則」が成り立っていないため、歳出の増加を抑制できなくなっている。
在任日数順
財務省国債及び借入金並びに政府債務残高より推定。集計項目がかわっていたり単純に比較はできないが参考程度に。
#国債格付けの変化も参照。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
日本の財務省は日本の累積赤字国債額は巨額であるので、日本の財政は主要先進国中で最悪であるとみなしている。各国の総債務残高と純債務残高を対GDP比で比較した場合（総債務残高219.1%、純債務残高134.8%）、日本の数値は両方とも米国の倍以上であるとしている（OECD「Economic Outlook 90」2011年12月における2012年の推定値）。
2013年3月6日、財務省は国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。
2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても（実質GDP2%・名目GDP3%の経済成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提）、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り（対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%）にまで膨らむとの試算を初めて示した。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した。
なお2012年時点では日本が財政破綻した場合でも国債は政府が責任を持って償還するとしている。
日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
いくつかの考えがあるが、大まかに2つの両極端の議論があり、第1の議論は、国債は債務なのでこれは増税であれ経費削減であれ、なんとしても解消しなければならないという議論である。
第2の議論は、国債は政府の借金であるが、それを購入した国民にとっては資産である。国債は将来の世代に対する借金だと言われるが、将来の世代は現在の世代から相続した国債という資産を持っている。国債の元利返済は将来の世代の政府と国民の間でのやり取りに過ぎず、国債発行で得た資金は、現在世代が未来から得たものではない。
人口が減少している日本では、2011年現在のペースで減少していくと、約950年後に最後の日本人が生まれる。この最後の日本人は1人で政府と国民の両方の役割を担うことになるが、政府としては国債という債務を負わなければならない一方、国民としては国債という債権をもつ。とすると、負債としての国債と資産としての国債は相殺され、最終的に日本人には負債も資産もないことになるという議論である。長期的に、円・国債は他の国から見れば安全資産である。これまでの日本の歴史で、デフォルトは実質的には戦争直後しかなかった。
財政再建を喫緊の課題とする論
長期的には、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない。