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庄司七瀬 経歴
2008年3月16日に秋田県立武道館で開かれた秋田新体操クラブ発表会に特別出演し、ロープとフープの演技を披露した。9月、インカレにて2位に入賞する。2009年5月6日、世界新体操選手権第2次選考会で4位に入り、台湾で行われるワールドゲームズ代表に決まった。8月に栃木県小山市の市制施行55周年記念として開催されたインカレでは、女子個人総合で日高舞に次ぐ2位、個人種目別リボンでは優勝した。9月2日、日本体操協会はカザフスタンで開かれるアジア新体操選手権大会代表に庄司ら4人を選んだ。同大会でロープ 5位、リボン 7位に入賞した。2010年は庄司にとって厳しい年となり、試合中、例年にないような大きなミスが目立った。
東京女子体育大学新体操競技部では毎年山形で合宿を行っているが、2011年は東日本大震災の影響で中止されそうであったが、山形県体操協会の申し入れで実施させることになった。庄司も参加し、「東北からたくさんの人が見に来てくれると聞いているので、被災者に元気が伝わるような演技をしたい」とコメントした。
2011年 9月、山形市職員の特別選考枠で採用が決定した。2012年4月2日の辞令交付式では、毎日新聞の取材に対し、「これまでは山形市に支えられる立場だった。恩返しをしたい」と答えた。
庄司七瀬 主な成績
2005年（平成17年）
5月15日 - 第3回全日本新体操ユースチャンピオンシップ（代々木第一体育館） 優勝
8月12日 - 千葉インターハイ新体操（千葉ポートアリーナ） 女子個人 総合・ロープ・リボン 優勝
8月19日〜8月21日 - 第14回全日本新体操クラブ選手権大会（東京体育館） シニア個人総合 3位
11月4日〜11月5日 - 第58回全日本新体操選手権大会（兵庫県立総合体育館） 女子個人総合 4位
2006年（平成18年）
3月26日 - 第21回全国高校新体操選抜大会（富山市総合体育館） 女子個人 総合・ロープ・ボール 優勝、リボン 2位
5月19日〜5月21日 - SASAKI CUP 第4回全日本新体操ユースチャンピオンシップ（代々木第一体育館） 決勝 2位
7月9日 - 第15回アジア競技大会日本代表決定競技会（代々木第二体育館） 個人 11位
8月7日 - 大阪インターハイ新体操（八尾市立総合体育館） 女子個人総合 優勝
8月22日〜8月24日 - 第15回全日本新体操クラブ選手権大会（東京体育館） シニア個人総合 4位
庄司七瀬 主な成績
2007年（平成19年）
3月26日 - 第22回全国高校新体操選抜大会（ビーコンプラザ） 女子個人 総合・ロープ・ボール 優勝
5月5日〜5月6日 - 第28回世界新体操選手権大会日本代表決定競技会（代々木第二体育館） 個人 13位
5月18日〜5月20日 - SASAKI CUP 第5回全日本新体操ユースチャンピオンシップ（千葉ポートアリーナ） 決勝 4位
8月4日 - 佐賀インターハイ新体操（佐賀県総合体育館） 女子個人総合・ロープ 優勝、フープ 2位
2011年（平成23年）
4月9日〜4月10日 - 第31回世界新体操選手権大会日本代表選考会（代々木第一体育館） 個人 8位
5月20日〜5月22日 - 第44回東日本学生新体操選手権大会（栃木県立県南体育館） 個人 クラブ 4位、フープ 9位、総合 10位
8月4日〜8月6日 - 第61回全日本学生新体操選手権大会（栃木県南体育館） 女子個人 総合 10位、フープ 4位
創作主題による変奏曲
創作主題による変奏曲（そうさくしゅだいによるへんそうきょく）は、作曲者が新たに創作した主題を用いた変奏曲。独創主題による変奏曲と訳される場合もある。
オードナンス BLC 15ポンド砲
オードナンス BLC 15ポンド砲（Ordnance BLC 15 pounder gun）は、旧式化したオードナンス BL 15ポンド砲の砲身上側に駐退機を追加し、発射速度を上げた近代化バージョン。当時最新であったQF 18ポンド砲の配備にはコストがかかるため、国防義勇部隊（Territorial Force ）砲兵旅団に、比較的近代的な野砲を供給するために開発された。第一次世界大戦を扱った文章では、この砲を「15ポンド砲」と呼ぶことが多いが、同じ砲弾を使用するオードナンス BL 15ポンド砲との混乱もある。
オードナンス BLC 15ポンド砲 歴史
旧式の15ポンド砲身上部に、QF 13ポンド砲と同様に駐退機を装備する砲架を取り付けるため、多くの改造が実施された。旧式砲では砲身は砲耳を使って砲架に直接取り付けられていた。改造後、砲身は砲架と連結するための砲耳を持つ逆U型の鍛鉄製クレードルから吊り下げられた。砲身からは、砲耳、照準具装着架、仰角歯車取り付けラグが取り外された。砲身上部のT型着火穴は塞がれ、砲耳用の穴も鉄製ネジで塞がれ、タンジェント式照準具装着穴もホワイトメタル合金で塞がれた。
改造前には尾栓の開閉に3段階の操作が必要であったが、これも単一操作で開閉できる段隔螺式尾栓に変更され、また尾栓には着火穴が設けられた。
新しい着火メカニズムは、プッシュ式T型フリクション・チューブ（図 ）が使われた。チューブは尾栓に後方から装着する。雷管発火用プッシュ・バーが組み込まれたT字のバー（図では右上側）が装着時には上向きになる。クレードルの左側には、尾栓の後方まで達する長いガードカバーが追加された。このガードに、バネ式の発砲ハンドルが取り付けられた。撃鉄を引いた後に開放すると、バネによって撃鉄は前方に移動し、尾栓の発火レバーを叩き、前方の動きが下方への動きに変換され、T型フリクション・チューブのプッシュ・バーが押されて雷管が発火し、薬室のコルダイト装薬に点火された。
オードナンス BLC 15ポンド砲 歴史
2門が仰角を60度以上にすることにより、対空砲に改造された。これらの方は、ケープタウンのフォード・ウィニヤードに配備された。
オードナンス BLC 15ポンド砲 実戦
BLC 15ポンド砲は、1916年からQF 18ポンド砲への更新が始まるまで、第一次世界大戦の全戦域において、イギリス国防義勇部隊、キッチナー陸軍及びカナダ陸軍歩兵師団で使用された。
王立カナダ野砲連隊第10砲兵中隊は、4門のBLC 15ポンド砲を装備していたが、1915年4月22日、第二次イーペルの戦い初日におけるサン＝ジュリアン北方での戦闘において、ドイツ帝国陸軍のガス弾攻撃後の歩兵突撃に対して、イギリス軍左翼を保持するという特筆すべき活躍をした。予定した役割 - 開けた土地での部隊に対する攻撃 - に対して訓練された部隊が運用する場合には、旧式になったとはいえBLC 15ポンド砲は十分効果的であった。しかし、軽量砲弾しか使用できなかったために、敵歩兵が開けた土地を避けた場合には、その使用には限界があった。
1916年後半以降は余剰となったが、通常の野砲としては新型砲が使用され、BLC 15ポンド砲は西部戦線において対戦車砲として固定使用された。
オードナンス BLC 15ポンド砲 実戦
王立駐屯砲兵部隊（RGA）第一キャメル中隊は、6門のBLC 15ポンド砲を装備し、英印軍（Indian Army during World War I）と共に、1915年から1918年の南アラビア作戰におけるアデン防衛戦に参加し、トルコ軍の進撃に対して重要港であるアデンを防衛した。1915年7月の戦いは、最初イギリスの敗北に終わったが、その後アデンへの水の供給拠点であるSheik Othmanを再占領した。カーチス軍曹は、この戦闘で自身の砲を防御したことにより（おそらく担当する3門中2門は失われたが）、殊勲章を受章した。1918年にイギリスがハツームを占領した際にも、キャメル砲兵中隊は参加した。
BLC 15ポンド砲は南アフリカ連合防衛部隊の標準野砲としても使用され、ケープ野砲連隊（Cape Field Artillery）と共に、カカマスの戦い（Battle of Kakamas ）及び南西アフリカ作戰（South-West Africa Campaign）のウピントンの戦いに参加した。
1989年ガリシア自治州議会選挙
1989年ガリシア自治州議会選挙は1989年12月17日にスペインのガリシア自治州で実施された、ガリシア自治州議会議員を選出、ならびに州首相および州政府を選択する選挙である。選挙の結果はガリシア国民党が過半数を制し、同党代表のマヌエル・フラガが州首相に選出された。1991年ガリシア国民党と連合を組んでいたガリシア中道（CdG）が、同党に合流。また、ガリシア社会主義党＝ガリシア左翼（PSG-EG）は統一ガリシア（UG）に名を改めた。
1989年ガリシア自治州議会選挙 選挙結果
注a：ガリシア中道（CdG）が国民党の側に参加、その後1991年に国民党に合流。
注b： 議席の内訳は国民党が34議席、ガリシア中道が4議席。
出典：Argos（Subdirección de Análisis y Políticas Públicas de la Presidencia de la Generalitat）（2012年6月9日閲覧）。
下行
下行（げぎょう）とは、前近代の日本において上位者が下位者に対して米や銭などの物資を与えること。江戸時代には与えられた物資そのもののことを指す場合もあった。
下行 概要
朝廷の官司や幕府、寺社や荘園領主・地頭を問わずに用いられ、公務や儀式・仏事・神事を実施するための費用支払をはじめ、下位者の働きに対する給与や食糧支給などに用いられるために実施された。
下行の支給には上位者の恩恵としての性格が強調される一方、租税などの徴収（下位者→上位者）に使われる収納桝とは別に下行に用いるための下行枡が製作され、下行枡の方が容積が小さいという場合も珍しくはなかった。
また、特殊な用法として災害などを理由として租税の損免を行うことも「下行」とも称したが、これも上位者の恩恵を強調するという意味があったとされている。
下行 概要
なお、室町時代には天皇の即位式の実施や改元を求める武家執奏を行う際には、室町幕府が下行に必要な金銭を朝廷に献上している。これは儀式のための諸経費（衣装代など）を賄うための下行を実施するための財政的余裕が朝廷にはなかったことによる。しかも、現実には困窮した地下官人（後には公卿も含む）の生活維持のためには、必要経費を上回る下行を行う必要があった（余剰は生活維持のための経済的補填に回される）。例えば、康正改元の際に生じた1050疋の下行費用は全て禁裏御料から出されていたが、応仁の乱以後はほとんどの改元が室町幕府の負担となって下行額も2000-3000疋に増加し、足利義昭による武家執奏によって実現された元亀改元の際には朝廷を動かすために5000疋もの献金が実施されている。
KOI-7
KOI-7(КОИ-7)はロシア語を表記するためのキリル文字を含む7ビット文字コードである。「情報交換用コード、7ビット」(Код Обмена Информацией, 7 бит)の意。
KOI-7 概要
KOI-7には3つのセット(набор)Н0、Н1、Н2がある。Н0はUS-ASCIIと同一である。Н1ではすべての文字がキリル文字に置き換えられているとともに、ドル記号($)が通貨記号(¤)に置き換えられている。Н2では大文字はそのままに、小文字がキリル文字の大文字に置き換えられ、ドル記号の置き換えも行われている。大文字のみであることは90年代初めまでは問題が無かった。当時、プログラムは大文字で書かれ、多くのプリンタは大文字のみが扱えた。
実際の運用では、Н2のみを使うか、あるいはН0とН1を切り替えて使う。切り替えでは、ロシア語モードに入る際にはコントロール文字0x0E(SO, РУС)を使い、ラテン語モードに戻る際には0x0F(SI, ЛАТ)を使う。
Ёおよび大文字のЪは含まれない。キリル文字は主に発音の類似したラテン文字の位置に置かれているため、誤ったモードでもある程度理解可能である。
ジェイソン・バッティ
ジェイソン・バッティ（Jason Batty, 1971年3月23日 - ）は、ニュージーランド出身の元同国代表サッカー選手、指導者。
ジェイソン・バッティ 来歴
ユース時代にはノリッジ・シティに所属。2000年にはフットボール・キングズからグリムズビー・タウンに移籍したが、正GKでウェールズ代表のダニー・コインや控えのスティーヴ・クラウドソンの壁を破れず出場機会は無かった。その後移籍したスカンソープ・ユナイテッドでも出場機会に恵まれず数ヶ月で退団。2003年に現役引退し、ダートマス大学などアメリカのクラブを指導し、現在はサンノゼ・アースクエイクスでGKコーチを務めている。
ニュージーランド代表では、1995年2月21日のシンガポール戦でデビュー。その後は着々と正GKとしての地位を固めていった。2003年の引退までに55試合に出場した。
アルファ値 (金融経済)
金融経済学におけるアルファ値(アルファち、英: alpha value)とは、特定のリスク資産に対する投資家の「期待（投資）収益率」と、資本資産価格モデル(英: capital asset pricing model, CAPM)による「均衡（期待投資）収益率」との差を指す。市場で形成される価格の歪みを表す尺度として利用される。最初にアルファ値に対して統計的検証を行ったマイケル・ジェンセンの名を冠してジェンセンのアルファ(英: Jensen's alpha)と呼ばれることもある。
アルファ値 (金融経済) 概要
アルファ値は現代ポートフォリオ理論(MPT)や資本資産価格モデル(CAPM)を基礎とした投資の効率性基準である。同様にMPTやCAPMを基礎とした投資の効率性の基準としてシャープ・レシオとトレイナーの測度がある。CAPMを実際のデータに適用するには、通常以下の線形回帰式に最小二乗法を適用する。
ここで  は無リスク金利（無リスク資産の金利）であり、 は時点  におけるリスク資産  の収益率、 は市場ポートフォリオの時点  における収益率である。また  は平均0の誤差項である。
もしCAPMが成立しているのであれば、CAPMの定義より  は0でなくてはならない。なぜならば上の線形回帰式の期待値を取れば
となり、これをCAPM
と比較すれば、 でなければならないことが分かる。
よってこの  が0より大きいとしたら、それはCAPMの不成立を表しその株式からは平均的に超過リターンが得られることになる。つまり理論から逸脱するという意味で異常な期待リターン値を表す以下の
アルファ値 (金融経済) 概要
のことをアルファ値と呼ぶ。右辺第1項は株式の期待収益率で第2項はCAPMにおける期待収益率なので、確かに差になっていることが分かる。
マイケル・ジェンセンは上述の推察に基づき、アルファ値によって投資信託が均衡リターンから逸脱する利益を計画的に得られているかを実証的に検証した論文を1968年に発表したが、そのような計画的な利益を得られた投資信託が存在したという証拠は薄いと結論付けている。
また、ここではCAPMが均衡リスクプレミアムの決定式として用いられたが、ファーマ＝フレンチの3ファクターモデルなどの他の資産価格モデルが均衡リスクプレミアムの決定式として用いられることがある。ジェンセンのアルファと呼ばれる際はCAPMを均衡リスクプレミアムとして用いていることが多い。
アルファ値 (金融経済) 証券取引の判断材料
期待収益率は配当割引モデルなどから導かれ、均衡期待投資収益率は、証券の価格形成がCAPMに基づいていることを前提としてCAPMの公式に従った証券市場線上の当該証券のベータ値に対応する座標から推定される。
証券価格が市場で過小評価されているということは、将来、証券の価格上昇が見込めるためにプラスは買いシグナルを意味する。逆にマイナスでは売りシグナルとなる。
アルファ値 (金融経済) 証券投資の運用成績
アルファ値は、投資ファンドが保有・運用するポートフォリオの「パフォーマンス評価」にも使われる。
ファンドの実際の収益率から、市場全体の動きに連動した収益率（リターン）を表す「ベータ値」を差し引いたものがアルファ値として表される。ファンド運用者の判断に関わりのない市場全体の動きによって得られたリターンを除外することで、いずれの証券へ投資するのかといったファンド運用者の判断に起因する運用成績を明らかにするものである。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯（ふくしまだいいちでんしりょくはつでんしょしちはちごうきのぞうせつけいかくのけいい）では東京電力福島第一原子力発電所にて7・8号機が計画され中止に至った経緯について説明する。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 背景
元々福島第一原子力発電所の敷地は広大で、1960年代の用地買収の頃から福島県は8基程度の炉を設置することが可能と見ていた。後述する7･8号機の増設予定地は5,6号機の北側とされた。ただし『政経東北』はこの増設用地を「将来の増設計画をにらんで先行取得したものではなく、用地交渉の過程で地権者から要望があって買収した」としている。隣接地の面積は約150万m2と見積もられた。
1973年、東京電力会長であった木川田一隆は「福島県における原発立地は十基をもって打ち止めにしたい」と述べていた。その後、福島第一は1979年に6基のプラント竣工を持って同所の建設事務所を廃止し、福島第二は4基のプラントを建設、1987年に4号機が竣工した。これを以って福島県内には東京電力の原子力プラントが計10基運転することとなった。
1981年、東京電力は東北電力と共に青森県内に東通原子力発電所計画を公表したが、産業用電力需要の伸びが鈍化したことから同計画は度々延期されていた。計画を公表した頃既に50万V送電線の基幹系統が一般化していたが、東京電力は同地から首都圏へ送電した際に送電ロスが30%を超えると試算しており、立地点としては経済性で劣っていた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 背景
また1976年頃より西ドイツ（当時）のクラフトベルク・ユニオン(KWU,de）と東京電力は接触を持ち、1981年より1986年まで同社が開発した西ドイツの標準型炉、K-PWR（KWU Pressurized Water Reactor）を日本仕様に仕立て直したJK-PWRの採用を検討しており、その候補地として本発電所が挙がったこともある（詳細は同項目参照）。
その後1986年、岩本忠夫は双葉町長に就任して間もない頃に『エネルギーフォーラム』の取材に対して「増設の話があれば町議会でじっくり検討、町民の合意を得る努力の後にそれを認める方向を打ち出してもいいと考えているところです」と述べていた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 ポスト原発の低迷と交付金の減少
『政経東北』によると東京電力は1991年夏に原子力発電所の増設を設備投資計画に盛り込んだとされる。これに呼応して双葉町の誘致活動が表面化していった。
双葉町の電源三法交付金は1974年から交付が開始されたが1987年には打ち切られ、その合計額は33億2200万円であった。この他大規模償却資産税が1979年より計上され1990年までの合計は165億6000万円であったが、ピークは1983年であり、償却の進展に併せ減少傾向にあった。このような町財政の先細りを見越して「ポスト原発」のための工場誘致などが試みられたが、1980年代、製造事業所の数は30前後、従業員数は500-600名程度を推移するにとどまり、明るい材料は少なかった。これが増設誘致に至る経済的な背景をなしていく。続いて双葉町は1990年に地方交付税の交付団体にも転落した。このため、双葉郡自治体の中で「置いてけぼりを食ったという思いが強い」との指摘もあった。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 誘致決議と長期計画への組入れ
1991年9月25日、双葉町議会は8時間の審議の後全会一致で増設誘致決議を採択した。提案したのは木幡忠照町議である。当時の議会構成は無所属14名、公明党、社会党がそれぞれ1人ずつであった。木幡は「五年ほど前から増設について東京電力や通産省に打診していたが、色よい返事は得られなかった。しかし一方で町の財政は悪くなっており、ここで財源を確保しなければと思った」と胸中を明かしている。一方『原子力資料情報室通信』1992年5月号によれば、国会陳情で上京した際には東京電力にも立ち寄ることにしており、その際に「増設してもらえないか」と持ちかけられたという。また、木幡は本発電所が建設された頃は「何とバカなことを」と酷評していたが、町議になってから態度を転換、社会党の説得に奔走した。町が主体的に行う決議のため、発起者は東京電力と係わりの無い人物であることが望まれたが、当時の町議16名の内、本人や近親者に東京電力や関連会社と係わりを持たない者は木幡ただ一人であったという。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 誘致決議と長期計画への組入れ
この後、岩本町長は町内全地区で行政懇談会を開いて理解が得られたとし、東京電力、福島県、資源エネルギー庁、科学技術庁に増設の正式要請を行った。
東京電力は「感謝にたえない。着実に進める」と回答、1992年4月10日明らかにした施設計画に、2001年度運転開始予定として、場所は明示しなかったものの新規原子炉1基の建設を盛り込んだ。1993年度には2機の増設を自社の長期計画に組み入れた。ただしこの時点では自社の長期計画で「場所を明示しない記号地点」として原子力プラントに付与しているナンバー（N1、N2）として表記され、立地点はあくまでマスコミの予想に過ぎなかった。
なお『福島民友』が1992年1月に実施した町民250人への電話世論調査では、賛成30％、反対30.4％、どちらともいえない24.4％、分からない10％、言えない5.2％との結果を得たが、町政に対しては「安全性の確保」「自助努力の推進」を訴える苦情も相次いだという。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 増設の申し入れと福島県の不信感
原子炉増設に際しては県知事の了解を得る必要があり、知事の動向は注目され続けた。まず、この点について説明する。東京電力は福島第一原子力発電所1号機の建設に伴い、1969年4月に県と安全協定を締結したがこの協定は1973年2月19日に最初の改訂が行われ、第2条において「発電所の新増設計画、冷却水の取廃水計画およびそれらの計画に伴う土地の利用計画などについて、事前に県の了解を得るもの」と取決めされた。以降の改訂においても県の了解を必要とする旨の規定は残された。
東京電力が県に正式申し入れをする前に、不可解な説明を行っている旨が佐藤栄佐久から指摘されている。まず、1994年7月1日、社長の荒木浩が訪れ、マスコミの居ない場での会談で「明治以来の発電への貢献に対する礼」と称して下記を提示した。
これに対して佐藤栄佐久は賛意を示した。しかし、翌8月22日に東京電力の担当者が来庁した際には佐藤栄佐久に会いもせず、7・8号機の増設とトレーニングセンターの建設だけが記者会見で明らかにされた。マスメディアはトレーニングセンターを見返りとして報じ、佐野鋭のようにNTCの建設を「東電が県に送った絶妙なパス」と評する向きもあったが、7月の会談では7・8号機の話は出ていなかったため、佐藤栄佐久は「東電が自分を欺いた」と受け取った。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 増設の申し入れと福島県の不信感
福島県に対しては1994年9月に正式な申し入れをし、その当時の運転開始予定は7号機が2004年度、8号機が2005年度だったが、この頃から上記共用プール設置問題などを端緒として東京電力に対して佐藤栄佐久は不信感を持っており、県の姿勢が報じられる時は常に「慎重」の言が付随した。
福島県も佐藤栄佐久の意向と歩調を合わせ、双葉町などが進める増設誘致には冷淡だった。県が慎重姿勢を取ったのは下記の理由によるとされる。
佐野鋭によるとこうした懸念材料に対して、東京電力は上記の知事への交渉の他、地道に足固めを行っていた。地元での勉強会への参加していた他、例えば1994年3月、浪江と双葉の青年会議所が「豊かな海、輝く海との共生」という提言書をまとめた件が挙げられている。陰で東京電力のスタッフが入れ知恵をしており、青年会議所を足掛かりに政界に進出した佐藤栄佐久を心理的に揺さぶるための策だったという。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 増設の申し入れと福島県の不信感
なお、トレーニングセンターの建設費は約130億円と見込まれたが、7・8号機の増設後の償却年数で割ると1kW辺り7銭となる。『日経産業新聞』の後藤康浩は、発電原価1kW辺り10円と仮定しても、その1%にも満たない旨を提示しつつ、「わずかに見えるが、この数値が今後、原発新規立地の際に地元から電力会社に施設建設を要求する基準にならないとも限らない」と警鐘している。また、増設計画の公表に際して『政経東北』は「昭和四十六年に運開した福島第一原発1号機は平成十三年ごろには更新時期を迎える。（中略）更新時期になったとき、原発立地県はどう対応するのか。原発の先進県、日本一の原発立地県である福島県で、この点にまで言及している人は誰もいない」と評している。
東京電力は1995年に県に対して環境アセスメントの申し入れを行い、知事はアセスメント実施を受け入れを表明した。また東京電力から正式な地元自治体への増設申し入れは1997年1月まで延期された。なお、7・8号機の立地見返りの意味を含ませて建設されたJビレッジは1997年夏の完成を予定していたが、これを見込んでの時期決定でもあった。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 増設の申し入れと福島県の不信感
しかしながら、1997年3月11日には動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故が発生し、その収束過程で情報隠しや泥縄的対応が指摘されていたため、佐藤栄佐久は「動燃問題の結末が見えなければ着手しない」と手続きを進めることに否定的だった。その後、佐藤栄佐久は2000年2月8日に副社長の種市健が設備投資の圧縮により、新規電源の開発計画を3～5年凍結すると発表した際、（増設誘致と同時期に計画進行していた既設プラントでの）「プルサーマルを受け入れなければ福島県の他の発電所の建設もやめるよ」という脅しと解釈し、7・8号機の増設については「私は認めるつもりはなかった」と回顧している。
もっとも、共産党が1999年4月の県議会で初めて5議席を獲得し、議会内交渉会派となった際、『政経東北』は「口では慎重論を唱えながら、Jビレッジほか百六十億円にも上る高額の寄付を東京電力から受けている。「これはこれ、それはそれ」といった言い訳は世間に通用する話ではない。」「環境アセスメント報告書受理など、「外堀から埋めてください」と言わんばかり」と共産党が議会で狙い撃ちにしてくる可能性を前提としつつ、佐藤栄佐久を批判している。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 1990年代の地元市町村の態度
後述するように双葉町は大規模な公共投資を実施したが、程度の差こそあれ、増設に期待をかけていたのは双葉町だけではなかった。
双葉郡の町村は増設を足掛かりに、見返りとして常磐線の完全な複線化や常磐自動車道の仙台延伸と結びつける動きもあり、佐野鋭は「「広域的、恒久的な地域振興策を」という問題提起に対して、今度は県が建設地点選定というかたちで回答を示す番」と述べている。阪神・淡路大震災が発生した1995年の大熊町議会第1回定例会では、増設と原子力防災を結び付け、地域振興の名目で積極的な道路整備を図る提案がなされた。具体的には当時延伸予定だった常磐自動車道富岡大熊IC予定地から浜街道（国道6号線）までの4車線道路の整備である。もっとも、提案議員も「今は無駄であると思うかもしれませんが」と前置きし、また、地元の地権者会議では4車線は不要との意見もあったが、町としては4車線で計画を進める旨答弁された。
佐藤栄佐久が増設受入を引き延ばす中、地元では福島県の大きさによる会津、中通り、浜通りの各地域の風土の差から「火発と原発の増設によって浜通り地域の財政だけが潤うのは県全体のバランスからみて好ましくないというわけだ」といった県政に対する憶測も流れていたという。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 1990年代の地元市町村の態度
双葉町に増設される7・8号機は大熊町から見ると電源三法などで交付金の対象となる「隣接町」に当たる。元東京電力社員で本発電所1～6号機建設時の町長だった志賀秀正の息子に当たる大熊町長、志賀秀朗は増設問題に対して1999年、『月刊エネルギー』に「県が求めるバックエンド対策や地域振興などに国がきちんとこたえれば、県も了解するはずだ。私自身はいちがいに増設を進めろ、という気はない。増設が決まり、建設がはじまれば、町の景気はよくなり、財政も潤う。しかし、財政はあくまでも健全でなければならないし、用途と期限が限られた交付金では、地域振興に結び付きにくい。もし、現状のままなら私は交付金不要論者だ」と述べ、岩本も電源三法交付金について、使途を柔軟化することに注文を付けている。なおこれに先立つ1997年、岩本は「モノ造りより人づくりを目指したい。そのために大学が欲しい。巨大技術と縁を切るわけにはいかないのだから、原子力工学、エネルギー工学の専門家を育てて地域に根付かせたい。それが新たな国策貢献にもなる」と過去の箱物志向からの転換を既に視野に入れている。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 1990年代の地元市町村の態度
ここでは双葉郡のような立地町として電源三法の指定を受けない周辺市町村の姿勢について述べる。1991年12月、電源三法で指定される立地町村より遠隔に所在する相馬地方広域市町村圏組合議会は誘致反対の意見書を採択した。しかし、『政経東北』1994年10月こうした周辺市町村首長の懸念は建前論であり、それを敢えて口に出すのは電源三法の無い市町村が不景気をかこっているのが首長の政治的手腕が無いことによるように見えるためであるとの分析を紹介している。ただし、この決議から3年ほど経過すると原町市長のように事態を静観する構えに転じる向きも出ていた。この背景には村山内閣の誕生により社会党が原発容認に転換し、当時反対運動が下火になっている事情もあった。
1999年3月には、郡山市西口再開発事業で市が建設する再開発ビルに設けるプラネタリウムの費用を東京電力が市に寄付することが発表された。ふれあい科学館と呼ばれるこの施設は事業費47億円を要し、内施設費は33億円であり、この施設費に合わせる形で寄付額は30億円と決められた。市側は3月15日から各企業に寄付の申入れ活動を開始したと新聞の取材に対してコメントしたが、『政経東北』1999年4月号によると実際には3月上旬に寄付の情報が流れており金額も大きく検討時間も必要なことから、「かなり以前に寄付申入れを受けたのは間違いない」としてこのコメントを否定し、背景に7・8号機の増設問題とプルサーマルを挙げている。
なお、1999年3月23日の記者会見で佐藤は「原発の増設は頭にない」と回答し、寄付が増設の件で東京電力を利することは無かった。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 コストダウンを重視した設計方針
1990年代は国内外の原子力発電建設需要が伸び悩み、また、日本政府は大口需要家向け電力自由化に先立って、電気料金の引き下げを求めていた。これに対応するため東京電力は7・8号機の建設費を従来より削減することを決め、様々な手を打って行った。
1995年には高額部材については東京電力が直接購入してメーカーに支給することとした。この背景として、当時東京電力は海外製品の活用に目をつけていたことがある。しかし、従来の発注方式はプラント一式を部材調達まで含めて一括で発注する方式であったため、受注企業に間接的に海外製品を奨励することが限度であった。しかし、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の建設に際して試験的にコンデンサーチューブを直接購入したところ従来に比較し10%のコスト削減が達成された。分離発注方式のデメリットは、これまで一括発注することによって、メーカー側は部材欠陥、品質トラブルに対する責任も取っていたのが、東京電力の責任も生じてくることで、東京電力の品質管理能力も問われることになる。それでも1995年当時は分離発注方式の第一弾として本発電所の増設工事に適用を考えていた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 コストダウンを重視した設計方針
また、メーカーには建設費を30%削減すること求めた。これに応えるため、1998年10月、東芝と日立は建設費削減を目的に改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の設計を標準化することで合意し、受注も共同で実施、その第一弾として本発電所の7・8号機に狙いを定めた。両社は共にABWRのメーカーであるが細部の設計や使用資材では異なっていた。設計を共通化することで、設計期間を短縮し、資材メーカーの標準化・コスト削減上も有利で建設管理やメンテナンスの効率化にもつながるからである。ただし、設計共通化だけでは30%削減を達成出来ない可能性もあるため、東京電力は原子炉系、蒸気タービン系など個別に得意な方に割り振る方針も同時に明らかにしていた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 コストダウンを重視した設計方針
採用炉がABWRと発表されて以降、本発電所での建設に当たり追加・更新される具体的な技術仕様等についてはあまり明らかになっていなかったが、一部の方針は1999年11月17日の『日本経済新聞』で榎本聡明（当時常務）が示している。ポイントは上述のように建設コストの低減であるが、その方法が問題だった。これに先立ち、原子力建設部長の夏目暢夫（1995年当時）は『日本経済新聞』の取材に対して次のように答えている。従来は工法を改善し、設計を見直して設備を統合、簡素化するなど資材を削減してきたが夏目は「こうしたやり方は限界に近づいた」と認識し、今後の対応策として設計標準化を挙げ、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の基本設計をそのまま他の地点に利用することを視野に入れ始めていた。この方法はフランス電力公社が1970～80年代から得意としていた手法でもあり、そこから学んだという。その後榎本は柏崎刈羽6、7号機の基本設計をそのまま流用する候補として本発電所7、8号機を挙げ、新規技術の開発を控えることを方針として明らかにした。これにより、通常1基当たり約4000億円と見積もられる設計費が約20%削減出来ると見込んだ。共通化するコンポーネントは下記で、設置許可申請に必要な設計項目から選ばれていた。
共通設計化による課題としては岩盤の高さで、本発電所の方が柏崎刈羽に比較して浅いが、基礎は柏崎刈羽と同じ深度まで掘り下げて基礎を構築する。掘削土量は増加するが総合コストは削減できる。
日経産業新聞が2000年1月4日に報じたところでは、この時期、東京電力は2000年3月のスタートを控えていた大口電力の自由化を強く意識し、全部門でコスト切り下げの検討を進めていた。当時の原子力部門がコストに占める割合は46%で火力部門と同等であり、IPP（独立発電事業者）として新規参入を検討していた昭和シェルは「業務用で三割以上は安い販売価格で電力会社に攻勢をかける」と宣言するなど、その脅威は大きく評価された。一方、1996年に通産省（当時）が可能と検討結果を公表していたため、新型機の設計を工夫するのみならず、既存設備の60年運転を積極的に進める姿勢を見せていた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 環境影響評価手続き
佐藤栄佐久は浜通りに建設されている発電施設に優先順位をつけ、東京電力に「火発先行」という要望を出し、東京電力は1999年1月、広野火力発電所5、6号機の増設を県と広野町に正式申し入れした。この件を本発電所の増設と対比した『月刊エネルギー』は環境影響評価法が1999年6月から施行され、法制化を機にアセス内容が強化されていることを踏まえ「増設申し入れ時期がずれ込めば、東京電力は環境アセスメント調査のやり直しを迫られる可能性が出てくる」と指摘している。このため、東京電力は早期のアセスメント報告と計画申し入れをしたが、佐藤栄佐久は1999年3月23日の記者会見で「アセスは国と事業者の関係。アセスと増設は別問題」と述べた。『政経東北』は法施行前に実施したアセスメント費用を数億円とし、『エネルギー』と同じく無駄になる懸念について解説している。
その後東京電力は、下記のように環境調査書を再度提出することとなった。2004年に「先行」した広野火力発電所では5号機が運転開始に至っているが、本発電所7・8号機の建設は進まなかった。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 接続基幹系統の準備
更に、7、8号機の増設を見据え、「昭和70年代」に発電所からの送電電圧を100万Vに引き上げることも構想された。これは「南いわき幹線」として計画され、1992年頃は東京電力として2001年をめどに、最初に100万V送電を実施すると構想されていたこともある。これに連動して1992年には諸設備の100万V対応実証試験を開始していた。
実際には1995年11月に着工、2000年2月に完成し、南いわき開閉所から東群馬変電所まで195.4㎞を結び、総工費は2341億円であった。本発電所を含め福島地方で発電した電力を首都圏に送電する一翼を担う。当初は50万Vで送電を開始し、7・8号機の運転開始後100万Vに昇圧し、回線容量を増大する予定であった。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 トラブル隠し発覚による不信感の増大
しかしながら、2002年に東京電力原発トラブル隠し事件が発覚し、その余波は増設計画にも影響を与えた。2002年3月5日、2003年度を間近に控える中で東京電力は「一日も早く実施したい」にもかかわらず、増設を1年延期することとなった。この時点で延期は6度目であったが、佐藤栄佐久の姿勢は事件の発覚を受けて益々硬化していた。
トラブル隠しが表面化する少し前の2002年上半期、福島県は佐藤栄佐久の肝いりでエネルギー政策検討会を設け、原子力発電に賛成、反対の専門家を招聘して県として独自に原子力政策の検証を実施した。その際、双葉町が増設誘致決議を実施した1991年の前年である1990年に、同町の固定資産税が1億2000万円余りの減収になっていることに気付いた。佐藤栄佐久は県内全市町村に独自産業、産品の創出を促す政治方針を掲げていたが「双葉町議会は黙って座っているだけで固定資産税が入ってくる道を選んでいたのだ」と解釈し、不信感はこの時点で相当に増幅されていった。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 トラブル隠し発覚による不信感の増大
なお事件の発覚を受け地元4町もそれまでの推進姿勢を転換し、2002年9月に増設の動きを凍結した。2007年、双葉町議会は2007年に増設凍結を解除したが、4町で構成する県原子力発電所所在地協議会では解除しなかった。このため東京電力は年度末を迎える度に「立地地域の理解を得るに至っていない」の言を繰り返さざるを得なくなり、毎年運転開始時期を1年ずつ繰り延べし続け、2009年4月で13回にも達した。2010年には14回目の延期が行われた。
なお、2000年代に入ると東京電力の設備投資額は1993年の1兆6800億円の3分の1あまりの水準で推移しており、2010年に出されたリリースによれば本発電所の増設を織り込んだ2010年度からの経営計画でも往時の半分程度、年7800億円程度であった。2010年時点での計画としては東通原子力発電所での増設計画や本発電所での高経年化対策と合わせて、2019年に原子力発電比率を48%まで高める計画を立てていた。更に、2010年度入社の新卒採用計画では、増設計画を見込んで運転・保守要員を増員するため、2009年度実績の805名に比較し265名増の1070名を採用する予定を立てている。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 双葉町の財政悪化
双葉町は岩本町政時に増設を当て込んで公共投資を積み重ねた。社会資本投資を積極的に実施していた頃、双葉町は町の将来像として「自然と科学と未来が共生するエネルギーポリスの創造」を掲げ、「誰もが住みたくなるような魅力あふれる町」づくりが基本理念であった。具体的には当時8000人余りであった人口を2010年に1万3000人に増加させることを想定し、この計画の実現のためにも増設は欠くことが出来ないような目標であった。
しかし、増設が期待通りのペースで進まなかった結果、歳出だけが増大し、実質公債比率が全国で13番目（2003～2005年度平均、2006年度は32.5%でピークを記録）というレベルまで財政が悪化した。このため同町は「電源立地等初期対策交付金（期間II）」（限度額は39.5億円で年間の限度額は9.8億円）を県の判断を待たずに単独申請し、町議会は2007年6月に凍結を解除した。これは、増設が進まない主な理由が上述したような不祥事による県の不同意にあり、国側は同交付金の交付期間を「環境影響評価の翌年度」から「環境影響評価書の縦覧期間満了の翌年度から10年間」に延長したが、それでも満額交付のタイムリミットが迫っていたためであり、結局リミットを過ぎての申請受理となり一部カットされた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 双葉町の財政悪化
2006年に岩本に代わって町長となった井戸川克隆は2009年、町財政を立て直す過程で『エネルギーフォーラム』の取材を受けた。この時、財政悪化を主要因として「現時点では原発立地自治体の失敗事例といえるかもしれません。ただ、原発の存在は町にとって非常に心強いことも確かです。交付金の額は雇用などと違って景気に左右されませんし（中略）ほかの多くの自治体のように特別な雇用対策をする必要性が生じていません」「増設が今後決まっても（中略）長い目で見れば徐々に減額しいつかはなくなるものです。一時収入が増えたからといって、しっかりと計画性を持たなければまたすぐ財政は悪化してしまいます。今回と同じことを繰り返してはいけません。」などと述べている。
本発電所の正門、および正門に繋がるメーン道路は大熊町側に存在するが、7・8号機の敷地は上述のように双葉町側にあり、増設誘致の際、将来的に双葉町側にも門を設けることを想定し、双葉町は1880mの進入路を建設した。建設時の工事用道路としての役割や完成後の渋滞を見込んで4車線で建設されたが、2010年時点ではぺんぺん草に覆われ歩道は歩行も困難な程打ち捨てられていた。一方で、この進入路建設のため双葉町は30億円の事業費を投じ、町財政悪化の一因となっていた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 計画中止
2010年9月13日に発表された、東京電力グループの中期経営指針「2020ビジョン」において、ゼロ・エミッション電源を積極的に導入し、2020年度に非化石エネルギー（水力、原子力、再エネ）による発電電力量比率を50%以上に目指す方針が定められ、「福島第一、東通の新増設計画の推進」を図ることが盛り込まれた。
しかし、それから半年余りが経過した2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所事故が連鎖的に続いた。その結果、2011年5月20日の取締役会にて増設計画の中止を決定した。佐藤雄平知事は「当然の結論」とのコメントを出した。大熊町の渡辺利綱町長はやむを得ないとしながらも「雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。
福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯 その他
2000年に東京電力はABWRの後継となる次の新型プラントについて開発に着手した。これはBWRの系譜に属し、参加メーカーも従来通り日立、東芝、GEでABWR改良発展炉（ABWRII）と称した。出力をABWRに比べて3割増加し170万kWとし、燃料集合体を1.5倍に大型化して総本数を424本に減少させた設計であった。研究期間を10年としBWRを採用している国内電力各社にも共同開発を呼びかけ、開発費は200～300億円程度を予定。2015年頃実用化して本発電所1号機の更新に導入する構想であった。人的操作を必要としない安全管理機構を導入して安全性も高め、部品点数の削減で建設費を3000億円に抑制し、目標発電原価を5円としていた。しかし、こちらは長期計画にNナンバーとして掲載されることもなく、立地については正式な東京電力の計画として確定することはなかった。
福島原子力人材開発センター
福島原子力人材開発センター（ふくしまげんしりょくじんざいかいはつセンター）とは東京電力が原子力関係保修技術者の養成、訓練を目的に設置した組織、施設である。活動拠点を福島県に所在する原子力発電所に置き、保有施設は社外の下請業者にも使用している。
福島原子力人材開発センター 概要
1978年（1977年8月とする報道もある）に福島第一原子力発電所内に設置された。
主な目的は被曝軽減の3原則を作業に織り込むため、作業者の熟練化を促進することにある。『原子力の周辺』ではCRD（制御棒駆動装置）の交換作業訓練が紹介されている。この作業は東芝系列の作業員10数名でチームを組み、訓練所内に設置された実物大模型にて実施していた。作業場である原子炉圧力容器の底面とその下の足場の間は1.5mしかなく、CRDを固定する8本のボルトをレンチで外している。2号機を例にとるとCRDは137本あり、1回の定期検査で約30本を交換しているという。
なお、同訓練所は原子力訓練センターに改称、1982年度より施設を大幅に拡充（約2倍）した。1982年に新設されたのは2棟で、放射線計測、超音波探傷機器を設備し、完成は1983年9月を予定し、保修に使用する特殊工具の開発拠点として計画した。
本施設は1982年に福島第二原子力発電所が運転を開始した後同発電所構内にも拠点を持つ。また日本原子力技術協会による保全技量認定指定試験組織の一つである。2005年10月「福島原子力人材開発センター」に改組した。
福島原子力人材開発センター 訓練内容
研修は集合研修の形で、社内外より講師を選任して机上講義、実技訓練を実施する。同センターで実施している技能訓練は『エネルギーレビュー』1996年5月号によると下記のようになっている。
プラタイア
プラタイア（古希: Πλάταια, Plataia） もしくは プラタイアイ（古希: Πλαταιαί, Plataiai）は、古代ギリシアのボイオーティア地方にあった都市国家のひとつである。テーバイ南方、アッティカ地方との境近くに位置した。
反テーバイ・親アテナイの姿勢をとり、マラトンの戦い（紀元前490年）ではアテナイとともにペルシアを打ち破った。また、プラタイアの戦い（紀元前479年）はこの地で行われた。ペロポネソス戦争中に紀元前428年にテーバイとスパルタによって破壊された。
現代ギリシャ語ではプラテエス（ギリシア語: Πλαταιές）と呼ばれ、ティーヴァ市に属する一地区である。
プラタイア 歴史
ヘロドトスによれば、プラタイアの人々はボイオーティアにおけるテーバイの覇権を受け入れることを望まず、自らスパルタに従属することを申し出たという。スパルタはこれを断り、ボイオーティアとアテナイとの不和を引き起こすことを策して、プラタイアとアテナイとの同盟を勧めた。プラタイアはこの勧めに従ってアテナイに代表団を送り、アテナイは提案を受け入れた。
プラタイアがアテナイと同盟を結んだことを知ったテーバイは、プラタイアに軍を差し向けたが、アテナイ軍と対戦することとなった。コリントスが調停に乗り出した結果、ひとたびはテーバイとプラタイアの境界を定める合意が結ばれ、テーバイはボイオーティア同盟に組み込まれることを望まない都市に干渉しない約束を行った。しかしながらコリントス人が去った後、帰国の途についたアテナイ人たちはボイオーティア人によって襲われた。再燃した戦いにアテナイは勝利し、テーバイとプラタイアの境界として、アソプス川が定められた。アテナイの後援を受けることによって、プラタイアは隣国による支配を逃れ、みずからの自由を守ることができた。
紀元前492年、アケメネス朝ペルシアのダレイオス1世は、ギリシアへの遠征を開始する（ペルシア戦争）。
プラタイア 歴史
マラトンの戦い（紀元前490年）では、プラタイアだけがアテナイの側に立って戦った。ヘロドトスは、他からの援軍を得られないままペルシャ遠征軍と対陣することとなったアテナイ人の絶望と恐怖を描写し、そこへアテナイの援軍としてプラタイア人が駆け付けたことを記す。プラタイアの軍勢は、将軍アリムネトスに率いられた「戦うことができる者すべて」（約1000人にのぼったと思われる）であった。アテナイは同盟国に感謝して左翼を任せた。戦後、プラタイアはアテナイと記念をともにし、アテナイの宗教的儀式やゲームなどでアテネの守護神の加護を祈ることが認められた。
紀元前479年には、プラタイアの地でプラタイアの戦いが行われた。この戦いでアテナイ・スパルタ・コリントスなどのギリシャ連合軍は、ペルシャとペルシャに味方するテーバイなどの諸都市の連合軍を打ち破った。この戦いによって、クセルクセス1世によって企てられたペルシアの二度目の侵入は撃退された。
プラタイア 歴史
トゥキディデスによれば、紀元前431年4月、闇夜と嵐に乗じて、300人のテーバイ兵がプラタイアに侵入した。これは2人のプラタイア市民の手引きによるもので、彼らはテーバイ兵が市の指導者を捕えるか殺害してテーバイとの同盟を迫るだろうと考えた。しかし、テーバイ側の指揮官たちは誰も傷つけずに、プラタイア側にテーバイとの同盟に同意するよう説得を始めた。プラタイア側の指導部はいったんこれを受け入れるものの、まもなく侵入者は少数であり、打ち負かすのはたやすいと考えを改めた。プラタイアの市民はテーバイ兵を攻撃した。テーバイ兵300人のうち約170人を殺害した。この攻撃は、女性や奴隷も参加した数少ないケースである。アテナイは、事態を伝えるプラタイアからの伝令に、テーバイの捕虜を殺さないよう伝えるべく送り返したものの時遅く、プラタイアでは激高した市民によって捕虜たちが全員殺された後であった。
トゥキディデスによれば、この数時間の出来事により、テーバイとボイオーティア同盟は兵力の12%を失ったという。アテナイはプラタイアを救援すべく軍を派遣した。プラタイアの女性や子供、兵役を務めることができない男性は、アッティカに避難した。テーバイによるプラタイアへの先制攻撃は、この後27年間続くペロポネソス戦争の起点の一つと見なされている。
プラタイア 歴史
紀元前429年夏、スパルタ王アルキダモス2世はペロポネソス同盟軍を率いてプラタイアに侵入し、収穫を奪った。プラタイアはスパルタに使者を送ってペルシャ戦争勝利の栄光を思い起こさせた。スパルタ人はプラタイアを「聖地」として保護し、プラタイアが独立の状態を保つことを認める一方、プラタイアに攻撃を加えない代わりに、プラタイアが中立を保つことを認める取り決めを結ぶことを提案した。プラタイアはアテナイとの協議の結果スパルタの提案を拒絶し、都市の防御を固めた。スパルタはただちにプラタイアを包囲し、さまざまな手段で攻めたが陥落させることはできなかった。スパルタ軍は都市を包囲する城壁を築き、必要な兵力を残して撤退した。
スパルタおよびテーバイによって包囲されたプラタイアでは、アテナイの援軍も望めない絶望的な状況の中で冬を越した。220人ほどが包囲を突破して脱出することも行っている。しかし、プラタイアでは物資が尽き、援軍も望めない中で、紀元前428年夏にスパルタに降伏した。スパルタは捕虜に対する「公正な裁判」を約束していたがこれは行われず、スパルタへの協力を拒否した200人ほどのプラタイア市民が殺害された。テーバイは都市をすべて破壊し、その廃材を用いてヘーラーを祀る神殿を建設した。
その後、紀元前381年に都市は再建された。
プラタイア 行政区画
プラテア地区（Δημοτική ενότητα Πλαταιών）は、ティーヴァ市を構成する行政区（ディモティキ・エノティタ）である。カリクラティス改革にともなう自治体統廃合（2011年1月施行）までは、ヴィオティア県に属する自治体・プラテア市（Δήμος Πλαταιών）であった。プラテア地区は以下のキノティタ（都市域・村落）および都市・集落から構成される。
表中の Δ.δ. は Δημοτικό διαμέρισμα の略であり、カポディストリアス改革による統廃合（1999年1月施行）以前の旧自治体に由来する区画である。[　]内は人口（2001年国勢調査）を示す。
仙台市立東六郷小学校
仙台市立東六郷小学校（せんだいしりつ ひがしろくごうしょうがっこう）は、宮城県仙台市若林区にあった公立小学校である。
仙台市立東六郷小学校 概要
仙台市の南東部に位置する田園地帯にある小学校である。西に仙台東部道路、東に貞山堀、井戸浦がある。
預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関（よちょきんとりあつかいきんゆうきかん）とは、日本において、業として預金または貯金の受入れを行うことのできる金融機関をいう（中央銀行である日本銀行を除く）。日常用語としては、まとめて「銀行」と呼ぶことがある。
預貯金取扱金融機関 概説
日本では銀行法において、預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せ行う営業は銀行業とされ、また、預金または定期積金等の受入れを行う営業も銀行業とみなされており、銀行以外の者が銀行業を行うことは許されていない。また、出資法においても、特別な法律の根拠のない限り、業として預り金（預金、貯金もしくは定期積金の受入れまたはこれと同様の経済的性質を有するもの）をすることもできない。これらの規制を背景として、預貯金取扱金融機関は、特別な法律の根拠により、預金、定期積金等または貯金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せて行う営業または事業を許容されているのである。
預貯金取扱金融機関は、資金の貸付けや手形の割引を行う原資を、預金、定期積金等または貯金といった形で調達するほか、社債や金融債を用いることもある。
なお、預貯金取扱金融機関以外で、預り金をせずに資金の貸付けを行う営業または事業を行うことができるもの（いわゆるノンバンク）として、保険会社や証券金融会社、貸金業者、短資会社などがある。
預貯金取扱金融機関 分類
預貯金取扱金融機関には、大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの（協同組織金融機関）の2種類が存在している。また、このほか、銀行法4条1項の内閣総理大臣の免許（銀行免許）を得た外国銀行支店（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（日本の預貯金取扱金融機関を除く。）の日本国内の支店の全体）もある。
現行法において想定されている預貯金取扱金融機関は、以下のように分類される。
協同組織金融機関（中間法人）
信用金庫
信用金庫連合会（信金中央金庫のみ該当）
信用協同組合
信用事業を行う協同組合連合会
労働金庫
労働金庫連合会
信託組合
信用事業を行う農業協同組合
信用事業を行う農業協同組合連合会（いわゆる信用農業協同組合連合会）
信用事業を行う漁業協同組合
信用事業を行う漁業協同組合連合会（いわゆる信用漁業協同組合連合会）
信用事業を行う水産加工業協同組合（該当なし）
信用事業を行う水産加工業協同組合連合会（いわゆる信用水産加工業協同組合連合会）
農林中央金庫
禿岳
禿岳（かむろだけ）は、宮城県大崎市鳴子温泉鬼首と山形県最上郡最上町とにまたがる標高1,261.7mの山である。栗駒国定公園内にある二等三角点（点名「小鏑」）の山。
「小鏑山（こかぶらやま）」とも呼ばれ、鬼首カルデラ外輪山の最高峰であり主に花崗閃緑岩で成り立っている。なお、その急峻な山容から「リトル谷川岳」という愛称で親しまれている。すぐ近くの神室山と区別するため「はげかむろ」と呼ばれる事もある。
レディ・サヤドー
レディ・サヤドー（英: Ledi Sayadaw、1846年12月1日 - 1923年6月27日）は、ミャンマー出身の上座部仏教僧侶・学者・指導者。
なお、レディというのは、下述するように、彼がかつて指導を行っていたレディ僧院のことであり、サヤドーとは、ミャンマー仏教で一般的に用いられる「長老」を意味する尊称。すなわち、レディ・サヤドーという名は、レディ僧院の長老といった程度の意味の通称であり、彼の僧名そのものはニャーナダジャ（Ñāṇadhaja）である。
欧米に普及したウ・バ・キン、ゴエンカ式のヴィパッサナー瞑想の祖として知られる。