日本の財政問題 日本の財政問題に関する議論
消費税増税の議論は、この国の官僚主導の予算編成システムと不可分である。2013年の増税論議は、このような反国民的な予算編成を放置しておきながら、少子高齢化にはいくら増税しても予算が足りないと脅かしているところに問題がある。
所得税
日本では所得税率が高いために自発的に悠々自適の生活に入る人は少ない。所得税の引き上げは、労働供給を抑制しない。所得税率の引き上げは財政再建の有効な手段となる。
財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある。日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる。増税というリスクをとるのではなく、インフレターゲットを導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。財政再建で大切なのは増税ではなく、いかにして経済成長に配慮しつつ財政再建の道筋をつけていくかということである。歴史的にも、名目GDPが増えない限り、財政再建は成功しない。
アルベルト・アレシナの論文にある財政再建の成功例は、例外なく名目成長率を上げて、それによって税収を上げるということである。スウェーデンは優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させている。スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている。
税収弾性値
財務省の試算では税収の弾性値（名目GDP1%増で税収が何%増えるかを示す数値）を1.1として、景気回復局面での税収増を低く計算している。過去15年間の税収弾性値は3-4くらいなので、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する。
「日本の税収弾性値は3-4なので、名目成長率3%を5年続ければ税収は1.7倍に膨らむ」といった議論は誤りである。税収弾性値が3や4というのは異常値であり、この値は過去十数年のデータに基づいている。リーマン・ショックを挟んでいるため、GDP成長率も税収増加率もマイナスの時期があり、税収の回復はGDPの回復よりも遅れるため、同じ年度で一方がプラスで他方がマイナスのこともある。このようなときに年度ごとの弾性値の平均をとっても意味がない。弾性値とは足元の変化率（限界的な変化率）に関するものであり、年度ごとの値と、現在から10年後までの平均的な税収の変化を見るのには当てはまらない。長期の議論をする場合には、伝統的に使われる弾性値1または1.1が妥当である。
過去15年間の成長率変化幅・税収弾性値を見れば、常に税収弾性値が高めに出るわけでない。高めに出たものを異常値として処置しても税収弾性値は3程度はある。法人税収などでは、景気の善し悪しで税収ゼロから納税となるからである。財政再建を検討する期間はせいぜい10年間であり、直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値として、内閣府の報告書にある3.13を無視して、1強程度というのは言い過ぎである。景気回復局面では、法人税収の弾性値は大きい。
日本の場合、インフレーションが始まったら、債務の問題の大部分は解決する。緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりも現金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消に効果を発揮する。2%程度のインフレーションを目指すべきである。債権者に下落した通貨価値での返済を押しつけるインフレは、債務問題の公正な解決法とは言えないが、債務負担を軽減させる有効な手段であることは明らかである」と指摘している。
デフレを封印し、経済が活況を呈したならば緩やかな増税をすればいい。そのときは増税幅も少なくて済む。財政再建は必要だが、デフレ経済下にある今の状況では不可能である。いずれは消費税を上げなければならないが、急ぎ過ぎると日本経済の成長そのものが止まる。インフレがマクロの究極目標ではないのと同様に、財政再建もマクロの究極目標ではない。金融政策を十分にやりながら、法人税減税などで経済活動を活発にし、（経済の）パイを大きくすることが先決である」「日本の財政は危機的ではないが、深刻な状態だ。金融緩和で増えた税収は、財政再建に使うべきである。
国が保有する資産の内、金融資産は428兆円（現金・預金17.7兆円、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、運用寄託金110.5兆円、出資金59.3兆円）である（2011年度「国の財務書類（一般会計・特別会計）」参照）。
賛成論
財務省は1000兆円もの債務を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいい。国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっている。国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能である。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特殊法人廃止などで取り崩し可能である。日本政府の資産を売却、または年金資産は国民に還元していけば、グロスの政府債務は縮小していく。外貨証券（82兆円）・財政融資資金貸付金（139兆円）をこれほど多く持っている先進国はない（2014年11月時点）。
埋蔵金を取り崩した分で国債発行を抑制できるのは一度きりであり、他の条件が一定であれば、翌年以降の国債発行額は元に戻ってしまう。借金を返済したからといって税収は増えない。ただし、埋蔵金の取り崩しが無意味だと結論づけるのは誤りである。埋蔵金の取り崩しの効果として、1）政府の総債務残高を増加させない、2）埋蔵金の存在を明らかにしたことによって財政改革につながる、3）財政の中期プランを実行するための議論に使える時間を確保できる。
反対論
金融資産が600兆円あるといっても、全部が売却できるわけではない。債務に見合った金融資産をもたず、国と地方の長期債務残高が977兆円（2013年度末見込み）ある。売れるものを売ったとしても、この3分の1にも満たない。重要なのは、1998年度末の長期債務は533兆円とここ15年でほぼ倍増していることだ。しかし、増加した約450兆円の借金はたんに消費されたものが大半で、資産はほとんど増えていない。増えた債務だけを考えれば、明らかに資産と負債は見合っていない。
少子高齢化が進む中では、制度に何も手をつけなければ毎年1兆円近い社会保障費の増加が続く。そうした流れの中で、歳入規模に合わせて歳出抑制していくのは不可能である。もちろん社会保障費の増大を徹底的に抑えることは重要だが、同時に税や社会保険料を引き上げ、歳出に見合った収入を確保することが必要となる。
2060年に現在（2014年）の社会保障を維持するためには70%の消費税が必要となる。消費税の限度は20%であるため、逆算して社会保障支出を維持可能な限度に引き下げるべきである。生活保護の不正受給の問題は、財政問題としては小さい話である。モラルの問題としては大きいが、モラルと財政は区別するべきである。
社会保障を縮小させ公的負担を切り下げても、私的負担（自己・家族内での扶養）が同じ分だけ拡大するため、正味の負担が減るわけではない。公的負担と私的負担の割合を考慮しなければならない。
名目成長率2%成長率で歳出削減が全く行われないケースでは、消費税率を22%にまで引き上げなければ、債務残高のGDP比を2050年前後に60%台にすることができず、2053年に66%となる。堅実なマクロ経済の想定の下で、消費税率の引き上げが最低限で済むような、歳出削減プランを示すことが重要である。
過去のデータ分析によれば、プライマリー収支は前年の名目GDP成長率で説明できる。名目GDP成長が4%程度ならばわずかな歳出カット、5%程度ならほぼ歳出カットなしで、プライマリー収支の均衡化は達成できる。