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吹奏楽の歴史 日本吹奏楽史
明治2年（1869年）、薩摩藩軍賦役だった肝付兼弘は、藩命により当時横浜に駐屯していたイギリス海軍歩兵隊第10連隊を視察した。そこで軍楽隊の楽奏に感銘を受けた肝付は、薩摩藩でも洋式軍楽隊を創設すべきことを国許に進言し、これにより薩摩藩軍楽伝習隊が編成された。伝習隊は16歳から26歳までの約30名の薩摩藩士により構成され、イギリス海軍歩兵隊第10連隊第1大隊付の軍楽隊楽長ジョン・ウィリアム・フェントンの指導を受けた。当初は調練や信号喇叭、譜面読み、鼓隊の訓練など楽器ぬきの練習を余儀なくされたが、翌明治3年、フェントンが注文していたベッソン社製の楽器がイギリスから届くと、伝習隊員たちはクラリネット、コルネット、トロンボーン、ピッコロなどを手に練習をはじめた。彼らが最初に演奏した吹奏楽曲は、イギリス国歌の「ゴッド・セイヴ・ザ・クイーン」であったといわれている。これが、日本の吹奏楽のはじまりであり、伝習生がフェントンから管楽器を学んだ横浜市中区山手の妙香寺には現在、「日本吹奏楽発祥の地」のプレートが飾られている。初代「君が代」を作曲したことでも知られるフェントンは、インド、ジブラルタル、マルタ島、ケープタウンでの勤務ののち日本に赴任し、合計約30年の長きにわたって外地で暮らした人物であった。帝国主義の時代、フェントンのような人物は世界各地にいただろうと考えられる。フェントンはまた、上述のとおり、隊に使用する楽器をまとめてイギリス本国に注文しているが、これが日本における洋楽器輸入の最初であった。しかし習得困難とされたダブルリード楽器などの導入は大幅に遅れる事となった。明治4年（1871年）、政府が兵部省を陸軍省と海軍省に分けたのにともない、陸軍・海軍のそれぞれに軍楽隊が誕生した。陸軍軍楽隊（当初の名は「兵学寮教導団楽隊」）の初代軍楽長は西謙蔵、海軍軍楽隊（同じく「水兵本部楽隊」）の初代軍楽長は中村祐庸で、ともに薩摩藩軍楽伝習隊の出身であった。このとき発足した兵学寮教導団楽隊が、のちに「陸軍戸山学校軍楽隊」として知られる陸軍の軍楽隊である（名称は何回も変更された）。陸海軍の軍楽隊は数次の戦争や軍縮のつど、組織や人員に増減・変遷はあったが、1945年（昭和20年）の旧日本軍解体まで続いた。蓄音機やレコードなどの複製技術がなかった時代の軍楽隊は、あらゆる場面でさまざまな音楽供給をになう存在であり、そのため、民間からの出演要請にも可能な限り応じることが制度化されてい。フェントンは英国陸軍を退役して日本海軍軍楽隊のお雇い外国人教師として1877年（明治10年）の任期満了まで務めた。一方、西謙蔵を楽長とする陸軍の兵学寮教導団楽隊を指導したのは明治5年（1872年）に来日した第二次フランス軍事顧問団の一員であったギュスターブ・シャルル・ダグロンであった。
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また、明治10年(1877年)西南戦争の際、1ヶ月以上に及ぶ最大の激戦であった田原坂の戦いの最中の4月1日、官軍本営のあった熊本県玉名市繁根木の繁根木八幡宮境内において、総督有栖川熾仁親王の御前にて陸軍軍楽隊の演奏が行われ、慰霊のための詩がが詠まれた。「軍人(いくさびと) いさむ心を慰めて　つつみも笛も　こえ面白し」　反面、この時に軍楽兵の中から行方不明者が出たことも報告されており、心情的共感から西郷軍に寝返ったのではないかとの説も根強い。
1879年（明治12年）、政府は文部省に音楽取調掛を置き、洋楽の普及に努めたが、音楽取調掛をリードした伊沢修二が同時に体操伝習所の主幹に任じられていたことが示すように、学校教育における音楽と体操はたがいに結びついて富国強兵政策を支えた。また1982年（明治15年）には（おそらくダグロンの助言もあり）、陸軍から2名がパリ音楽院に派遣留学した。軍楽士の工藤貞次（クラリエット）と古矢弘政（ダグロンからコルネットを学ぶが渡仏後は日本人として最初にオーボエを学ぶ）は帰国後に陸軍軍楽隊の要職に就いた。なお古矢は幕府の横浜仏語伝習所で学び、当初は通訳官の肩書であったが帰国後に正式に軍楽に移籍している、
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ており、この時期の軍楽隊のレパートリーの広がりと内容の充実ぶりがうかがえる。彼はまた「君が代」改訂にもかかわった人物であった。なお、1885年（明治18年）、外務大臣井上馨の主導する鹿鳴館の大舞踏会では、ルルー指揮する陸軍軍楽隊とエッケルト指揮する海軍軍楽隊が演奏をつとめているが、このとき下士官として招かれたフランスの作家ピエール・ロティは、「一方はフラかう。軍楽隊は外国人教師の手を離れ、日本人楽長が指導する体制に移行し、そのなかで海軍の瀬戸口藤吉の『軍艦行進曲』などの名作も生まれた。軍楽隊は1905年（明治38年）以降、東京の日比谷公園で定期演奏会を開くなど、日本における洋楽普及をリードした。1902年（明治35年）には海軍軍楽隊が、1910年（明治43年）には陸軍軍楽隊が、それぞれ初めてイギリスに派遣されており、海軍軍楽隊の方は、その後もしばしば欧米を歴訪し、音楽体験を積んだ。軍楽隊のもつ華々しさやハイカラさは、聴覚的な側面のみならず視覚的にも当時の人びとにとって魅力的な存在だったのである。
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民間での音楽隊としては、退役した海軍軍楽隊のメンバー6人が出資者を募って結成した1888年（明治21年）に設立された東京市中音楽会が最初である。日本における民間バンドの始まりは、職場バンドや学校バンドのようなアマチュアバンドではなく、プロの職業バンドだった。職業バンドには活動写真館のバンドや少年音楽隊が含まれるが、その成立時期は、日本の産業勃興期にあたっていた。
東京市中音楽会は、管楽器を中心とする職業バンドで、東京上野不忍池に落成した競馬場の竣工式や群馬県桐生の製糸工場の開業式などの式典で演奏活動をおこなっている。また、出張演奏のほか、週1回、横浜グランドホテルでダンス音楽とサロン音楽の演奏をおこなった。こののち、同様の楽隊が次々に結成され、日清・日露の両戦争や、それにともなう様々なイベントで演奏がおこなわれたほか、ホテルでの定期演奏、さらには客寄せなどの宣伝目的で管楽合奏が利用されるようになった。
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全国各地で隆盛していた市中の音楽隊を、広告宣伝に利用していったのが、チンドン屋の前身のひとつとなった広目屋の秋田卯吉である。広目屋は1891年（明治26年）に東京市中音楽会を買収し、1893年（明治28年）には北海道の屯田兵村に組織される予定だった海軍軍楽隊出身の有馬基純楽長率いる楽隊をかかえるなど急成長を遂げた。こうした職業バンドに対して、日清・日露戦期には出征軍人の送迎などで出張依頼が殺到したが、戦後、その多くは淘汰されていった。
一方、当時急成長を遂げつつあった百貨店も吹奏楽の広告利用に乗りだし、1909年（明治42年）には三越が三越少年音楽隊を設立し、同年4月の児童博覧会での演奏は大評判となった。以後、明治末葉から大正・昭和にかけて、名古屋市のいとう屋呉服店（現在の松坂屋）、大阪三越百貨店、大阪髙島屋、遊園地の豊島園などが次々に少年音楽隊を編成した。
1897年（明治30年）、日本国内では大阪市で初上映された活動写真は、そののち普及が著しく、職業音楽家の活動の場を増やすこととなった。洋楽の活動写真音楽は、有馬楽長の率いる12-13人程度の楽団が広目屋から派遣されたことに始まっている。
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アマチュアでは、1911年（明治44年）に編成された福岡県の八幡製鉄所の職工養成所音楽部にできた吹奏楽団が日本最初の職場吹奏楽団であった。また、明治時代の末葉からはスクールバンドも編成されるようになり、旧制中学校でも吹奏楽が演奏されるようになった。
設立の記録が残っているものとして最も古いものは、1884年(明治17年) 海南学校（現高知県立高知小津高等学校）喇叭隊（軍事教練を目的）の設立がある。出征兵士の壮行演奏など国威高揚を目的とした演奏だけでなく、入学式や卒業式、応援など学校行事での演奏のほか、近隣の小学校の運動会での演奏などコミュニティバンドとして活動した記録が残っているものとして最も古いものは、1923年（大正12年）八街農林学園（現千葉黎明高等学校）軍楽部（指導者：西村繁）の設立がある。
日本の吹奏楽を主導してきた軍楽隊は、第一次世界大戦（1914年-1919年）まで順調に発展してきたが、戦後の軍縮によって大がかりな規模縮小を余儀なくされた。
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少年音楽隊は、それに対し、軍楽隊への入営年齢にも達しない選び抜かれた少年たちを対象に、軍楽隊で培ったノウハウをもって厳しい訓練を課したため、その技術水準は高く、そこから後年、オーケストラやジャズバンドで活躍する幾多の人材を育てた。また、広目屋に雇われて東京市中音楽隊の楽長を務めていた山田栄次郎は、1914年（大正3年）前後に大日本中央音楽団を設立しているが、その活動や楽団員養成のあり方はたいへんユニークなものであった。山田は、音楽学校や少年音楽隊の出身者を率いてローシー歌劇団の地方公演、サーカスやマジックショウなどの座付き楽団、活動写真館に楽団を派遣したり、街頭でおこなわれる商店や活動写真興業の町回り音楽にも小編成のバンドを派遣するなど民間分野で手広く演奏活動をおこなった。楽団員は4年間の指導を受けたのち2年間は御礼奉公をおこない、その後、力量充分であれば分家として独立できるなど徒弟制的な人材養成がおこなわれた。
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活動写真館の伴奏は、一時期、弁士の声が聞こえるようにピアノを使ったこともあったが、第一次大戦中の1915年（大正4年）頃には、少人数の場合は5-6人、大人数の場合は24-25人程度から構成される管弦楽団が伴奏音楽と休憩時の音楽を担当するようになった。伴奏音楽では、しばしば三味線をまじえての和洋合奏がおこなわれることもあった。大正期を通じ、軍楽隊退役者の多くが活動写真館で活躍するようになったが、昭和に入り、1930年代初め頃から映画が徐々にトーキーに移行し、伴奏音楽の楽隊は衰退した。
アマチュアでは、1919年（大正8年）の古河鉱業日光精銅所にできた吹奏楽団が関東地方最初の職場バンドといわれる。以後、大正の末葉から昭和時代初期にかけては、以前にも増して会社や工場でさかんに吹奏楽団が編成されるようになった。指導者は、軍楽隊の退役者が多かった。
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スクールバンドの実現は、高額の楽器や楽譜の調達などの点が障壁となっており、また、戦前の学校教育における音楽科の指導が唱歌に著しく傾斜していたこともあって当初は必ずしも順調ではなかった。しかし、昭和期に入ると、楽器の国産化が著しく進展し、関東地方や東海地方の商業学校や工業学校、高等農林などで吹奏楽の合奏がなされるようになった。これらを指導したのは、職場バンド同様軍楽隊を退役した人びとが主であった。また、そのためもあって、今日みられるような音楽教育としての位置づけは、必ずしも明確ではなかった。
1930年（昭和5年） 東京府立第一商業高等学校（現東京都立第一商業高等学校）ほかを指導していた廣岡淑生（後の全国中学校吹奏楽研究協議会会長、日本吹奏楽指導者協会会長、全日本吹奏楽連盟会長）が東京音楽学校（現東京藝術大学）での音楽教育研究大会で研究発表「スクールバンドに就いて」を行った。廣岡は「スクールバンド」という名称を用い、これまでの軍楽やジンタ等の実用音楽と区別し、学校生徒・児童の発達段階に応じた音楽教育及び人間教育の一環と捉えて指導にあたることを論じた。これは「スクールバンド」の名称が使用されたものとして最も古い記録である（2024年12月31日現在）。
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こうして、学校や職場で仲間たちといっしょに趣味として楽しむ目的で相次いで吹奏楽団が誕生し、社会改良論的見地から企業もそれを支えた。1923年には元陸軍第4師団軍楽隊の有志で、「大阪市音楽隊」が結成される（のちの大阪市音楽団、現在のOsaka Shion Wind Orchestra）中央公会堂にて記念演奏会を開催した 。
1933年（昭和8年）6月には、東京ではじめてアマチュアバンドの演奏会が開催されている。また、1934年（昭和9年）のアマチュアブラスバンド東海連盟（理事長:神納照美）の結成を嚆矢として吹奏楽団体の結成が相次ぎ、1939年（昭和14年）には、これら団体の全国組織として大日本吹奏楽連盟（現在の社団法人 全日本吹奏楽連盟）（会長:子爵 岡部長景）が結成されるに至った。さらに、1935年（昭和10年）、名古屋と東京で吹奏楽コンクールが開催され、以後、毎年おこなわれるようになった。1940年（昭和15年）の紀元二千六百年記念行事では、大阪市において全日本吹奏楽コンクールが初めて開催されている。
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規模を縮小させられていた軍は、1931年（昭和6年）に満州事変が勃発して以降は、戦時体制が敷かれ、軍楽隊の大増員もなされて南洋や中国大陸の前線にまで送り込まれた。また、1934年（昭和9年）の神奈川県警察部を皮切りに警視庁や大阪府警察部では警察音楽隊が編成されたが、やがて楽隊員が軍に召集されるようになって解散を余儀なくされた。戦時期にはまた、産業報国会の運動と厚生運動がむすびつくことによって職場バンドが飛躍的に増加した。この時期には、各地で吹奏楽の指導者講習会もおこなわれている。
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1945年（昭和20年）の太平洋戦争終結とともに軍楽隊は解散し、隊員は楽器をたずさえて復員した。まもなく宮内庁に禁衛府皇居奏楽隊が結成され（翌1946年3月に解散）、陸軍軍楽隊の場合であれば、この楽隊から日本放送吹奏楽団（NHK吹奏楽団）を経て、それぞれの道に進んだ。このほか、旧軍楽隊員はそれぞれの条件等に応じて、警察予備隊総隊総監部仮分遣隊（1951年結成）、警視庁音楽隊（1948年再結成）、東京消防庁音楽隊（1949年結成）、海上保安庁音楽隊（1951年結成）などの道に進んだほか、民間の交響楽団員、ジャズバンド奏者、音楽大学の教員などとしても活動した。陸軍軍楽隊では、山口常光は警視庁音楽隊の再結成に参画しその楽長になっており、さらに須摩洋朔はNHK交響楽団奏者を経て警察予備隊総隊総監部仮分遣隊（陸上自衛隊中央音楽隊）初代隊長、松本秀喜は航空自衛隊航空中央音楽隊初代隊長となるなど、陸空自衛隊音楽隊の結成に参画した。いっぽう、海軍軍楽隊は、内藤清五らを中心とする主な楽隊員は東京都吹奏楽団を経て、東京消防庁音楽隊に加わった。一部の海軍軍楽隊員は海上自衛隊音楽隊に参加した。
おりしも、敗戦直後から横浜・東京など各地に進駐軍のための施設「クラブ」が設けられ、そこではフルバンドの需要があったため、軍楽隊員だった者のなかにはバンドプレイヤーとして働く者もあらわれた。クラブには、将校用、下士官用、兵員用、民間用があり、将校用は夫人をともなっての赴任が多いためダンス音楽が多く、下士官や兵員用のクラブではジャズやポップスの人気が高かった。たとえば、陸軍軍楽隊出身の高澤智昌が率いたバンド「クラックスター」は、進駐軍向けバンドとして活動したのち、服部良一に認められ、のちに笠置シヅ子、藤山一郎、雪村いづみなどと共演している。このように戦後の吹奏楽は、ジャズや歌謡曲などポピュラー音楽とも深い関連をもちながら発展した。しかし、軍楽隊と民間バンドとでは、その求められるレパートリーや音楽的能力・技術の懸隔がはなはだしく、決して誰にでも可能な転身ではなかった。
一方、クラブでの演奏の需要の多さはバンドマン不足をまねき、戦前からのジャズマンや軍楽隊出身者にまじって新制大学の学生も数多くミュージシャンとして働いた。これは、米兵に娯楽を提供し、軍楽隊出身者に転身をうながし、若い世代に演奏の場をあたえたというばかりではなく、日本の洋楽受容の転換点となった。たとえば、のちに芸能事務所として発展する渡辺プロダクションの創業者渡辺晋はジャズ・ミュージシャンであったし、その妻の美佐の実家は仙台市の米軍苦竹キャンプにミュージシャンを仲介する仕事を生業にしていた。また、ホリプロの創業者堀威夫も米軍キャンプに出入りしてカントリー・ミュージックを演奏した人物である。
やがて、ジャズ・ブームが去り、サンフランシスコ平和条約の締結によって在日米軍が縮小されると、歌謡曲がジャズを取り込むかたちで巨大化していった。1960年代以降は「夜のヒットスタジオ」、「NTV紅白歌のベストテン」、「TBS歌のグランプリ」などテレビジョンの歌番組が人気を博し、そこでは、歌手の後方に吹奏楽のバック・バンドが控えるというスタイルが一般的であった。ダン池田とニューブリードや小野満とスイングビーバーズなどといったビッグバンドが歌の伴奏（「歌伴」）をおこなうスタイルが高度経済成長時代の大衆音楽をささえ、テレビやレコードの一般家庭への普及は、音楽を人びとの生活にいっそう根づかせることとなった。このスタイルは、楽曲としての歌謡曲やアニメソング・童謡などにも大きな影響をあたえ、1970年代のヒット曲には金管楽器の鳴り響いているものがきわめて多い。
アマチュアのバンドにおいては、戦後、とりわけアメリカから合理的な指導法や新しい吹奏楽専用の作品が導入された。吹奏楽活動は、学校教育や生涯教育の視点から見直され、全国的に活発な活動が展開された。日本中のほとんどの中学校や高等学校には吹奏楽部が設けられ、定期演奏会や学園祭、学校行事や部活動の応援など多様な活動をにない、扱う楽曲も、校歌、国歌、クラシック音楽、吹奏楽オリジナル曲、ポピュラー音楽など多岐にわたる。国際交流も活発で、演奏技術の向上もめざましく、マーチングバンドやドラムコー、「吹奏族」、自由演奏会など、吹奏楽の楽しみ方も多様化している。さらに近年では楽器性能の向上や電子機器を取り入れた合奏の登場、日本人作曲家によるすぐれた吹奏楽作品の発表、また、指導法の研究などの面からも日本発の吹奏楽が世界の注目を集めるまでになった。
2001年（平成13年）時点での社団法人全日本吹奏楽連盟に加入している団体は1万3516団体であり、日本の吹奏楽人口は100万人を超えるといわれている。
世界的にみても、これほど多くの人が吹奏楽を経験している国は少なく、その演奏能力の高さの定評からも、令和に入って以降も含めて、日本は世界屈指の吹奏楽大国となった。
アイリーン (ファッションモデル)
アイリーン（2003年2月21日 - ）は、日本の女性元ファッションモデルである。元アイリンク所属。東京都出身。
欧州委員会出版局
欧州委員会出版局(Publications Office of the European Union)は、欧州連合及び欧州委員会の機関の発効する文書を出版することを目的とした組織である（Decision No 2009/496/EC, Euratom）。
欧州委員会出版局は、毎日のEUオフィシャルジャーナルを22か国語で出版している他、EUの構想や活動の宣伝を作成している。
また、EU法(EUR-Lex)やEU文書(EU Bookshop)、公的調達(TED)、EUによる研究開発(CORDIS)等の情報でアクセスできる様々なオンラインサービスを提供している。EUの管理職についてのデータは、EU WhoisWhoで見ることができる。
浦田一郎
浦田 一郎（うらた いちろう、1946年 - ）は、日本の法学者（憲法学）
。専門は、フランス憲法・平和主義。学位は、法学博士（一橋大学・論文博士・1988年）。一橋大学名誉教授。前明治大学法学部教授。民主主義科学者協会法律部会理事長、全国憲法研究会代表、憲法理論研究会運営委員長等を歴任。
浦田一郎 人物
大阪府豊中市生まれ。一橋大学法学部在学中に旧司法試験に合格。フランス憲法などが専門の杉原泰雄教授の指導の下、一橋大学大学院法学研究科を修了し、一橋大学大学院法学研究科教授を務めた。
ヨーガや落語、自転車、ファッションが趣味で、大学では憲法の講義の他、ヨーガの授業なども行った。
指導学生に多田一路（立命館大学教授）、齊藤笑美子（茨城大学准教授）など。
ムバカンガ
ムバカンガまたはンバカンガ（英語：Mbaqanga）は、南アフリカのズールーの音楽を起源とする音楽のスタイルで、世界中のミュージシャンに影響を与えている。このスタイルは、1960年代初期から始まっている。
ムバカンガ 歴史
南アフリカでは、歴史的にさまざまな人種差別法によって異なる民族の融和を防いでいた。そのため、ほとんどの音楽アーティストは他の民族から知られることはなかった。音楽ジャンルのムバカンガは、この期間である1960年代に発達し、今日まで大部分の主要なレーベルは白人が経営しており、黒人アーティストの所属は極めて少ない。
ズールー語で「mbaqanga」とは、トウモロコシ粉の粥を意味し、日常的に人気のある音楽である。ムバカンガは下層階級の人々に人気があり、都会のアフリカ人にはジャズが人気があった。下層階級の人々は都市に永住することが許されなかったが、地方の田舎では生活を維持することがままならなかった。ムバカンガという音楽は、そうした人たちの精神的な糧となっていった。まさに、「音楽の日々のパン」(musical daily bread) である。
ムバカンガのミュージシャンの収入はわずかだった。例えば、「ソウェトのライオン」ことマハラティーニ（最も有名なムバカンガ歌手の一人）は、貧しいまま死んだ。マハラティーニが示すとおり、南アフリカの黒人ミュージシャンは搾取されていた。1960年代のムバカンガ・グループは、地元のラジオ局では放送してもらえず、レコード店の外で観衆を呼ぶために演奏しなければならなかった。
ムバカンガ 歴史
ムバカンガは、1960年代に南アフリカのシビーン（もぐり酒場）で発展していった。西洋の楽器を使用することにより、ムバカンガが南アフリカ風ジャズに発展していった。音楽的には西洋の楽器編成と南アフリカのボーカルスタイルが融合している。多くのムバカンガの研究者は、マラビ（南アフリカで古くからある音楽）とクウェラ（南アフリカでアメリカン・ジャズを模倣した笛ベースの音楽）が合わさったと考えている。ムバカンガは人種差別がある国で黒人と白人の交流に貢献した。ソフィアタウンなどでムバカンガは支持されたが、白人至上主義の政府がこの時代に終わりをもたらせた。
ムバカンガは、南アフリカ放送協会による駅でのラジオ放送で、人気を得た。初期のアーティストは、ミリアム・マケバやドリー・ラセベ、レッタ・ムブルなどである。ムバカンガは、バブルガムと呼ばれる南アフリカのポップ・ミュージックに取って代わられる1980年代まで、その高い人気を維持した。なお、バブルガムはムバカンガに非常に影響を受けている音楽である。現在も活動している数少ないムバカンガ・バンドに、クール・クルーナーズがある。
ムバカンガ 歴史
1950年代中頃までに、南アフリカの民族音楽の人気は、人口が増加する都市に対して高まった。典型的な地域はヨハネスブルグの近くにあるソフィアタウン郡区で、1930年代から黒人が生活する地域である。ソフィアタウンとアレクサンドラは、黒人が土地を所有することができる、珍しい「自由土地保有」地域だった。ソフィアタウンは、新しい音楽の演奏者たちにとって魅力的だった。この地域は急速に発展する黒人音楽文化の重要な苗床となった。しかし、ソフィアタウンの住民がソウェトなどの新設された郡区に強制的に移されたとき、この時代は終わってしまった。
ムバカンガを初期に革新したのは、マッコナ・ツォホーレ・バンドである。ムバカンガは、マラビとクウェラを融和させたもので、マラビの周期的な構造は、ズールーの indlamu のような伝統的なダンススタイルと、ビッグバンド・スウィングが混ざっている。indlamu の要素が入ることにより、「アフリカン・ストンプ」スタイルに発展した。特にアフリカのリズミカルな衝撃が加わったことにより、新しい観衆に受け入れられた。
ムバカンガ 歴史
ギャロ・レコードのアフリカ部門の経営者であるルパート・ボパペは、マッコナ・ツォホーレ・バンドとマハラティーニ、新しい女性コーラスグループマホテラ・クイーンズを引き出した。これはムバカンガが本当に飛びだった時で、マハラティーニ・アンド・マホテラ・クイーンズに加え、ミリアム・マケバやドリー・ラセベ、レッタ・ムブルなどの1950年代からのスターも多くのファンを呼び、ダーク・シティ・シスターズやソウル・ブラザーズも続いた。ムバカンガのミュージシャンは他にはサイモン・ババ・モコエナやウェスト・ンコーシがおり、ンコーシは1990年にマッコナ・ツォホーレ・バンドを脱退してから1998年に亡くなるまでそのソロ・キャリアは成功していた。
ムバカンガ 歴史
ムバカンガは1970年代に西側の音楽であるソウルとディスコの影響で、人気が薄らいでいった。労働移住者がスポットライトにあたらなくなり、観衆はより都会化された言語、ボーカル、楽器のスタイルを求めた。しかし、1983年から1986年の間に人気が復活した。それは、アメリカ人ミュージシャンのポール・サイモンが、アルバム『グレイスランド』（1986年）とそのツアーで、南アフリカの音楽を取り入れたためである。マハラティーニ・アンド・マホテラ・クイーンズは、フランスのフェスティバルと、1988年のロンドンでのネルソン・マンデラの70歳バースデイ・コンサートに出演した。彼らのスタイルには、ロビン・オールドなどの南アフリカの白人ミュージシャンも影響されていった。ベテランのアフリカーンス・ピアノ／アコーディオン奏者ニコ・カーステンスは、ムバカンガのヒット曲を制作した。
ムバカンガは、1980年代にバブルガムと呼ばれる新しい音楽ジャンルに取って代わられていた。バブルガムはダンス・ポップで、ムバカンガと他に人気があるアフリカのスタイルに影響されている。1976年にテレビが導入され、バブルガムはすべての人種の音楽として販売が促進された。バブルガムは都市人気が高く、イボンヌ・チャカ・チャカ、ブレンダ・ファシなど多くのミュージシャンが成功した。ムバカンガからのバブルカムへの流れは、さらにクワイトというジャンルへ繋がっていった。
マホテラ・クイーンズやソウル・ブラザーズなど、いくつかのムバカンガ奏者は現在も活動している。ムバカンガは世界中のミュージシャンに影響を与えている。例えば、ノルウェーのグループであるリアル・ワンズは、2003年のアルバム『This is Camping』でムバカンガをトリビュートした楽曲を収録した。
大蔵満彦
大藏 满彦（おおくら みつひこ、1932年 - ）は、日本の実業家、映画プロデューサーである。俳優時代の芸名は大江 満彦（おおえ みつひこ）。大蔵映画代表取締役社長、東京都興行生活衛生同業組合理事長、全国興行生活衛生同業組合連合会会長、全国興行自由国民会議代表。富士映画取締役を歴任。
大蔵満彦 人物・来歴
1932年（昭和7年）、東京府（現在の東京都）に生まれる。父は当時活動弁士でその後、富士映画を起こし、新東宝社長となる大蔵貢、叔母（父の実妹）は香取みほ子、叔父（父の実弟）は歌手の近江俊郎。
映画界の記録に残るもっとも古い記録は、1956年（昭和31年）3月13日に新東宝が配給して公開した、近江俊郎製作・監督の映画『剣豪対豪傑誉れの決戦』で、「企画」にクレジットされている。翌1957年（昭和32年）9月14日に公開された近江俊郎製作・監督の映画『坊ちゃんの主将』で、「大江満彦」の名で俳優としてデビュー、以降、1959年（昭和34年）6月6日に公開された曲谷守平監督の映画『暴力娘』までは、富士映画の取締役を務める傍ら、富士映画や新東宝の製作作品で、俳優業を務める。同年9月18日に公開された小林悟監督の『十代の曲り角』でプロデューサー業に戻り、「製作」としてクレジットされ、以降、同世代の小林監督の作品を多く手がけた。
大蔵満彦 人物・来歴
1960年（昭和35年）12月1日、父の大蔵貢が新東宝の代表取締役社長を退陣し、富士映画を改組して、1962年（昭和37年）1月に大蔵映画を設立、父・貢が代表取締役社長、叔父・近江俊郎（大蔵敏彦）が副社長、大蔵満彦は取締役に就任した。
1962年（昭和37年）4月3日、女優の高友子と結婚。
1978年（昭和53年）9月15日、父・貢が急性肺炎のため死去、大蔵映画の経営を継承し、代表取締役社長に就任する。1992年（平成4年）7月5日には、長年副社長を務めた叔父・近江俊郎が死去した。
長年、大蔵映画社長を務めるとともに、東京都興行生活衛生同業組合理事長、および全国興行生活衛生同業組合連合会の会長を務め、日本の映画興行の中心人物として、その発展を推進している。
ピレウス県
ピレウス県
Περιφερειακή ενότητα Πειραιώς
測地系: 北緯37度58分 東経23度38分﻿ / ﻿北緯37.967度 東経23.633度﻿ / 37.967; 23.633座標: 北緯37度58分 東経23度38分﻿ / ﻿北緯37.967度 東経23.633度﻿ / 37.967; 23.633
ピレウス県（ピレウスけん、Πειραιάς / Pireás）は、ギリシャ共和国のアッティカ地方を構成する行政区（ペリフェリアキ・エノティタ）のひとつ。
ピレウス県 地理
人口1万人以上の都市には以下がある（人口はいずれも2001年国勢調査）。
ピレウス県 行政区画
ピレウス県は、以下の自治体（ディモス、市）から構成される。面積の単位はkm²、人口は2001年国勢調査時点。
カリクラティス改革（2011年1月施行）以前、アッティカ県（ノモス）に属する行政区（ノマルヒア）としてのピレウス県があった。カリクラティス改革にともない、地方（ペリフェリア）を構成する行政区（ペリフェリアキ・エノティタ）となり、ピレウス近郊を除く離島部が諸島県として分離された。
下表の番号は右図と対応している。「旧自治体名」欄で※印を付したものはキノティタ、それ以外はディモス。「政庁所在地」欄で太字になっているものは、新自治体の政庁所在地となったものを示す。
釈興然
釈興然（しゃくこうねん、嘉永2年4月14日（1849年5月6日）- 大正13年（1924年）3月15日）は、出雲国（島根県）出身の真言宗及び上座部仏教の僧侶。日本人初の上座部仏教徒として知られる。比丘名は「グナラタナ」。俗姓は板垣。
釈興然 経歴
嘉永2年（1849年）4月14日、出雲国神門郡塩冶村（現・島根県出雲市）生まれ。安政5年（1858年）に出家、法名を興然とし、母方の伯父でもある岩屋寺住職の宣明のもとで修行する。明治3年（1870年）に八束郡本庄村の玉理寺の住職となり、明治14年（1881年）に住職を辞して長野県北部中学林の教師を務めた。明治15年（1882年）横浜三会寺の住職となるも、戒律復興運動を行っていた叔父・釈雲照の勧めで明治19年（1886年）にスリランカへ渡ってパーリ語を学ぶ。明治23年（1890年）に受戒。明治26年（1893年）に帰国後は釈尊正風会を組織し、神奈川を拠点に上座部仏教の普及につとめた。明治40年（1907年）にはタイ王国に招待され、1年間滞在した。墓所は横浜市三会寺。
釈興然 研究内容・業績
鈴木大拙や河口慧海のパーリ語の師としても知られ、河口慧海の著書である『チベット旅行記』の冒頭では、考えの違いから喧嘩別れする様が描かれている。
ワイルドリスク系
ワイルドリスク系（ワイルドリスクけい、Wild Risk Line）とは、馬（主にサラブレッド）の父系の1つ。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応（スリーマイルげんしりょくはつでんしょじこにたいするとうきょうでんりょくのたいおう）は、1979年3月28日に発生したスリーマイル島原子力発電所事故を受けて世界各所の原子力関係組織で取られた対応策のうち、東京電力及び当時同社の所有していた原子力発電施設に関係した対策を記載する。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1979年3月中の対応
事故が発生した翌日早朝、NHKのニュースが事故の第一報であった。当時同社が唯一運転していた原子力発電所である福島第一原子力発電所でもこのニュースが最初で、間もなく東京電力ワシントン事務所（1970年代、従来の三井物産のような商社経由での情報収集体制を強化するため設けられていた）からファックスが続々届き始めた。同発電所は1974年以来渉外担当を設置していたが、当座の処置として29日の午前中には双葉町、大熊町両町に事前の約束に従って連絡し、当日中に県庁にも人を出して報告した。その後もワシントン支局から続報が来るたび、発電所でも資料をまとめ、県の原子力対策室に送った資料は第10報、厚さ10cm以上に及んだという。また県でも29日に東京電力の他科学技術庁の連絡調整官事務所に情報収集を依頼している。
当時福島第一原子力発電所から本店に転属となり原子力計画課で炉心燃料設計、安全設計を担当していた榎本聰明にとっても、この事故は重大な関心事だった。幸い、榎本の前任者の濱田博義が東京電力ワシントン事務所に駐在していたため、「素晴らしい情報がまるで実況放送のように、毎日届けられ」「聞きたいと思うようなことが（中略）微に入り細に入り解説されていた」「当時日本に入る情報で、専門家も満足出来る一番内容のあるレポートだった」という。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1979年4月までの対応
東京電力は、スリーマイル島 (TMI) 原子力発電所での事故発生を知った直後、福島第一原子力発電所に緊急指示を出した。続いて4月5日付で依命通達（企企通達54第1号）を出し、安全運転・管理体制の再点検を指示、具体的には保安規程、運転要領、異常時の指揮命令・連絡体制などが対象となった。依命通達にはこれに加え「各室部・店所は、地方自治体、対外有識者、オピニオンリーダー等、必要な関係者に対して、今回の事故の実態、当社原子力発電所の仕組みや安全確保の態勢、あるいは当社の対策に関する十分な説明を行い、また全社を挙げて地道な理解、周知を強化することによって、現在の原子力に対する社会的不安感を払拭し、安全性への信頼回復に努めること。」と記載された。
『大熊町史』によると事故時、福島県原子力対策室は強い緊迫感に見舞われ、福島第一原子力発電所の立地する大熊町民にも不安感を持つ者が多くいたとされる。本発電所はTMIの加圧水型原子炉 (PWR) と異なる沸騰水型軽水炉 (BWR) 方式ではあったが、1979年4月23日には仙台通産局の検査官により、国の特別保安検査（後述）が実施され、県と大熊町、双葉町による立ち入り調査が4月27日、28日の両日に渡って実施された。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1979年4月までの対応
4月23日から25日まで続いた国の特別保安監査は東京電力にとっても初体験で、所長の伏谷潔は緊張の連続であったという。スリーマイルでの事故以来、発電部、技術部の職員は監査の日まで報告書の作成に忙殺され深夜まで残業を重ねていた。23日、4号機の中央操作室で行われた各系統の監査では13人の当直員に対して4名の検査官が監査を実施。25日の連絡体制の監査は一種の防災訓練で、13時50分頃、中央操作室に待機していた国の検査官が想定シナリオの入った封筒を発電直の誰かに渡し（誰に渡されるかも事前通知は無い）その人が「事故発見者」となって事故対応の指揮振りを観察した。なお想定訓練ではよく見られる避難者役などの他にも様々な役職が存在し、朝日新聞によると、「朝日新聞記者役」の社員は厳しい質疑を展開したという。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1979年5月以降の対応
なお、1979年6月28日福島第一原子力発電所に対して次の組織改正を行った。
『東京電力三十年史』ではこの事故の教訓として下記を実施したとされている。
この内、中央操作室（中操）単位での当直長配置については事故前の1978年3月、東京電力労働組合による団交にて話題に上っている。この団交では発電直（運転中の中央操作室を中心とした人員配置のこと）について、「各中操ごとに当直副長、1～4号機については管理規模を考慮し更に当直長の補佐職位を配置する」旨妥結した。その際組合側は1～4号機の1級副長を廃止し、中操単位で当直長を置くように申し入れた。会社側は申し入れに対して「当直長は運転業務に関する総括責任者として各班に1名配置することが基本的な方針である。5、6号機については距離および管理面をとくに考慮し（当直長を）配置するのであって、中操単位に当直長を配置する考えはない」と否定的な姿勢を取った。『東京電力三十年史』では組合から配置要求があったいきさつについては触れられていない。なお豊田正敏は「（TMI事故の場合）当直長が重大な責任を有しているわけだから、当直長を各中央操作室に一人配置し、休日、夜間に所長や上位職がいない時に所長の代行権を、その三人の当直長のうち一～二号担当に権限を与えることも規定上明確にした。それから先般の七月の人事異動で、当直副長に優秀な人材を配置した」と述べている。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1979年5月以降の対応
朝日新聞によると従来、東京電力の人事異動は毎月少人数ずつ行われてきたが、1979年度から定期異動に切替され、最初の異動は6月下旬から8月にかけて発令された。また、福島第一原子力発電所内だけでも100名以上の大規模な異動でその目的は「原子力部門の強化」で、所内の機構改革もその一環だったという。所長の伏谷は理事に昇格している。また、新体制の元では事務系職員にも「直員の仕事を知らなくては話にならない」ことから原子力理解のための技術研修が2泊3日で実施され、その効果は大であったという。
事故から間もない時期、副社長の堀一郎（取締役として原子力担当の職に就いたのは1975年6月）は、福島第一原子力発電所を意識しながらこの事故を取り上げた対談記事にて「核燃料がメルトダウンしてそれが炉外に浸出し爆発するようなことはありません。そういう構造になっているのです。」「我々のやっていることは、まず放射能汚染を受けないよう何重もの安全設備を考えていることです。水が落ちてしまって燃料露出の影響がある時には、ECCSが働くようになっています」という当時の紋切型の説明をするに留まっている。
事故後、資源エネルギー庁は国内に導入されていた各炉型について再点検を実施し、BWRについても検討を行って「安全性を確かめ」、福島第一原子力発電所を抱える福島県も『アトム福島』21号にて下記のようにその結果を引用した。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1980年以降の対応
事故解析
原子力安全委員会も1979年4月より「TMI事故調査特別部会」を設置、1979年9月の第2次報告では同事故の教訓を日本の原子力安全確保策に反映させるべき事項として52項目を摘出、東京電力社内でもこの動きに対応しながら現状分析、問題点、改善の方向性などを検討した。個別には影響の少ない故障やミスの重畳、事態を悪化する方に誤認する系統的なヒューマンエラーなどの重要性が再認識された。榎本がBWRの設計には特に影響がないと確信できたのは、アメリカの委託先研究機関の実験結果を調査した1980年10月頃であったという。
品質保証活動
なお、事故の過程より、部品の動作についても（従来国内で起きていたトラブルが部品の品質問題に端を発した案件も多かったことから）問題視され、東京電力はこの事故を教訓に1980年7月、本店と各原子力発電所及び各建設所に品質保証推進会議を設置した。
資格制度の強化
1980年12月には国により原子力発電所運転責任者（当直長）資格制度を創設、当直長は同認定試験合格が条件となった他、各原子力発電所に運転管理専門官が派遣され、保安規定の順守状況がチェックされることとなり、各原子力発電所に順次派遣された。
第二世代中央制御盤の開発
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1980年以降の対応
中央制御盤に対する改善策はその後も模索が続けられ、福島第二原子力発電所3、4号機より設計を大幅に改めた新型制御盤が導入された。新型制御盤の特徴は下記にまとめられる。日経産業新聞は1984年当時GEにて同種の設計思想を取り入れた制御盤がまだ試作段階にあったことを挙げ「TMI原発事故の教訓が具体的な運転システムの改善として実現した最初のケース」と紹介している。
CRTディスプレイを大幅に増加させ、従来の3台から主盤7台、その他を含め合計11台に増加させた。CRTにはプラント全体の運転状況、炉心、冷却系、ECCS待機状況、給水タービン系、電源系等140種類（各画面に表示する蒸気圧、給水量、放射線量等の元データは4000種類）の画面が設定されており、運転員はボタン操作で必要な画面をCRTに呼び出す。なおCRTはカラー表示を採用している。CRTを主軸に据えたことで、運転員は多数の計器からプラント運転状態を推測する面倒から解放され、座ったまま監視することが可能となった。事故時には原因を示す画面や普段表示しない画面などが呼び出される。
運転訓練
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1980年以降の対応
BTCでの訓練については、『電気新聞』によると、東京電力はチェルノブイリ原子力発電所事故の直前、1986年よりファミリー研修を重視し、それまで年1～2回だった受講を年3回に増やすことを決定していた。訓練内容も異常時、緊急時対応訓練の時間を増やし、臨場感を持たせる工夫を行っている。
開発研究
その他、開発研究として、東京電力は国内電力他社等、米国エネルギー省と共同で1984年から1989年に渡って事故状況把握、採取試料分析、放射性廃棄物処理、処分技術開発の研究を行い、「このような事故がなければ得られないような貴重な知見」を得たという。
東京電力の原子力発電所が立地する福島県はこの事故を受けて原子力委員会が示した指針に基づき、地域防災計画の中に原子力災害対策計画を定め防災体制を整備した。また、1980年1月28日、下記の資料編
を策定し、「計画を補うもの」とした。
その後、県は防災会議の中に原子力防災部会を設置、更に部会の中に小委員会を設けて宮永一郎日本原子力研究所理事を主査として招聘し、原子力災害対策の修正案を検討し1981年6月4日成案を得た。
本事故を教訓に、日本で初めての原子力防災訓練が実施された。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 1980年以降の対応
県、東京電力、警察、自衛隊、病院等関係機関多数が参加したが、実施を強く働きかけたのは福島県である。1977年から1983年まで福島県原子力センターに在職していた高倉吉久は「国は立地、設計、施工、運転の全てに責任を持つとの立場から、地方自治体が実施しようとしていた原子力防災訓練には非常に消極的でした」と回顧している。当時福島県としては住民の理解を得るため、机上のプランではなく実際に住民避難を伴った訓練が必要であるとの考えから、丁々発止の交渉を行って
国と東京電力を「強引に説き伏せ」たという。
こうして1983年11月30日、初の原子力防災訓練が福島第一原子力発電所を対象に大熊町で実施された。実施時間は午前9時から午後2時半。シナリオは「午前9時、4号機が全出力運転中に冷却系に異常を生じ緊急停止、発電所周辺に放射性物質の影響を及ぼすおそれが生じた」という想定であった。屋内退避なども実施され、発電所周囲半径1㎞、風下3㎞の範囲が避難地域に指定され、大熊町スポーツセンターに避難用車両を集結した。
なお高倉は「住民避難を伴った」と述べているが、実際には大熊町消防団、東京電力社員が「一般住民」役を演じたものであった。このため、事前に『広報おおくま』で予告されたものの、一般町民への案内は国道6号線の交通規制に対する協力願いとなっていた。このためチェルノブイリ原子力発電所事故後、大熊町議会で再度防災を議論した際、この訓練を振り返って「住民不在の防災訓練」として批判的に指摘を受けることとなったが、町長は答弁にて一部住民も参加していたと述べ、「産業道路のような形で福島なら福島、郡山なら郡山へ一時間位で行けるような幅の広い道路や阿武隈山脈の中腹に避難壕的なものを作って、備えあれば憂い無しの例えの施設を作るのが肝要であろう」とし国の責任においてインフラ整備を実施するよう求めるとした。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 批判
上述のように、情報連絡体制を整備した建前になっていたが、スリーマイル島原子力発電所事故により原子力安全に対して注目が高まったにもかかわらず、事実の一部を提示し、矮小化した発表がなされた旨の批判が原子力撤廃運動家の山崎久隆からなされている。1981年5月12日、福島第一原子力発電所2号機にて復水器から原子炉に冷却水を戻す「給水ライン」の電源装置に異常が発生、高圧復水ポンプ、給水ポンプ計4台が連鎖的に停止し原子炉に水が戻らなくなるトラブルが発生し、最終的にスクラムがかけられた。このトラブルは当時ECCSが作動していた事実が公表されず、1992年9月29日に同2号機にてスクラムのトラブルが発生した際、資源エネルギー庁がマスコミの要求に応じて過去のECCS作動事故の一覧を公開した際明らかとなった。山崎久隆は、「スリーマイル島原発事故が起き、日本の原発の安全性も問題になっていた」時期という点に着目し、更に事故の前月の4月18日、日本原子力発電敦賀発電所にて放射性廃液の漏洩事故があったため、福島県議会も事故当日である5月12日に福島第一原子力発電所へ立入調査を行っていた事実を提示している。東京電力は調査団に「水位低下による原子炉停止があった」としか知らせず、資源エネルギー庁にもECCS作動の事実を分析結果の添付無しで報告しただけだった。そのため、調査団は敦賀事故で問題になっていた廃液処分設備などを中心に視察し、7月1日の議会答弁で問題が無い旨報告をしめくくっているという。
スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応 その後
その後、県の防災計画は修正を重ねながら、福島第一原子力発電所事故への対応により、その真価を問われることになった。
同事故後に東京電力は調査報告書案を公表、その中で事故当時の内閣総理大臣であった菅直人が過剰介入を行った一件として、3月12日に所長の吉田昌郎に電話し、知人の原子力専門家と一緒にスリーマイル原子力発電所事故を意識した対策案を説明したが、「現場実態と乖離（かいり）した指導だった」としている。
船井学術賞
船井学術賞（ふないがくじゅつしょう）は、日本の科学技術賞。
船井学術賞 概要
情報技術、情報科学に関する研究について顕著な功績のあった者を褒賞し、日本の情報技術、情報科学に関する研究の向上発展に寄与することを目的として、船井情報科学振興財団が2001年に創設した賞である。2008年までは「船井情報科学振興賞」であった。
受賞対象者は、日本国内の大学あるいは公的研究機関に所属する39歳以下の若手研究者（外国籍を含む）。対象とする分野はエレクトロニクス、メカトロニクス、コンピュータサイエンス、映像情報メディア等にわたる。
その他に、博士号取得後5年以内の研究者を対象とする船井研究奨励賞や、FIT(情報科学技術フォーラム）において、学術または関連事業に対し顕著な業績を上げた者を対象とするFIT船井賞がある。
船井学術賞 賞金
船井哲良特別賞1名に対して300万円、その他の受賞者それぞれに対して150万円が授与される。
土浦市立土浦幼稚園
土浦市立土浦幼稚園（つちうらしりつ つちうらようちえん、英語: KINDERGARTEN OF TSUCHIURA）は、茨城県土浦市にある、公立幼稚園。略称は、土幼（どよう）。
茨城県最古の幼稚園であり、明治10年代（1877年 - 1886年）に創立した公立幼稚園で現存する数少ない幼稚園の1つである。フリードリヒ・フレーベルの教育法・保育法を援用した指導を展開してきた。
土浦市立土浦幼稚園 沿革
1876年（明治9年）、日本で初めての幼稚園が東京女子師範学校に開園した（現在のお茶の水女子大学附属幼稚園）が、幼稚園教育への一般人の理解の不足や多額の資金調達ができないため、1881年（明治14年）になっても日本全国でまだ7園しかなかった。
1885年（明治18年）10月17日、土浦西小学校（現在の土浦市立土浦小学校）の附属幼稚園として土浦幼稚園が開園した。開園式には約90人が出席し、唱歌や奏楽で華やかに行われた。なお、正式な開園前の9月15日に仮開園を行い、6人が入園している。開園の背景には、当時学齢に満たない幼児を小学校に入学させる風潮をいさめるために文部省が幼稚園設置基準を1884年（明治17年）に緩和したことと、土浦西小学校の校長が幼稚園教育の重要性を認識していたことにある。土浦西小校長の坂本祐一郎は東京女子師範学校附属幼稚園を視察し、土浦町の戸長や学務委員と協議を重ね、茨城県令の人見寧から認可を得て開園に至った。開園資金は県からの補助金50円と町民有志からの寄付200円余によって賄われた。開園時、日本全国で幼稚園は30園存在したが、茨城県では本園が初めての開園となった。その30園はほとんどが東京府や大阪府に集中し、『教育時論』第20号では、
土浦市立土浦幼稚園 沿革
と記し、土浦の教育熱心さと開園の努力を讃えている。開園に当たってはまず恩物一式を買い求めたようである。その一方で『文部省年報』では、
と記している。
1886年（明治19年）時点で保育料は6銭、園児数は28人であった。保母（幼稚園教員）は小学校助手との兼務で塚本こうが主に務め、塚本が病気や出張で幼稚園に出勤できない日は休園になっていた。弱冠20歳であった塚本は豊田芙雄から幼児教育を学び、茨城県第1号の保母となった。ほかに東京女子師範学校の卒業生2名が保母をするとともに、アドバイザーとして幼稚園設立に尽力した。幼稚園教育は小学校に準じて行われ、始業は午前9時、終業は午後3時頃で、小学校との合同行事も多く、夏休みや冬休みも設けられたことから、都市部の幼稚園に比べて「庶民的」であった。とは言え、通園していたのは商人や医師、官僚など有力者の子どもがほとんどで、文部省が「子どもの養育の余裕がない親から子どもを預かるため」に幼稚園を設立することを奨励したにもかかわらず、実際には立身出世のための早期教育を目的として入園させる傾向が強かった。
土浦市立土浦幼稚園 沿革
1887年（明治20年）には園児が60人に増加、一室の増築が行われた。この年、土浦尋常小学校附属幼稚園に改称する。当時の記録によれば、入園料は各家庭の財産に応じて1等級から4等級まで分けられていた。また、幼稚園の入退園記録も一括で保管されており、貴重な資料となっている。当時、教具として用いられた恩物などの備品も一部残っている。教えられた科目は修身話や積み木、書き方など26科目あった。その後、全国的には幼稚園の存続の是非が問われるようになったが、土浦ではそうした動きは見られなかった。是澤博昭は、土浦の人々が寺子屋感覚で幼稚園を捉えていたと考えられることと、当時の土浦が舟運を中心に栄えていて経済的にゆとりがあったこと、江戸・東京の生活文化を受容しようとした強い志向が窺えることが背景にあると分析している。1911年（明治44年）4月、小学校校舎の新築に伴い、園舎を建設する。
土浦市立土浦幼稚園 沿革
大正から昭和初期には、土浦幼稚園は安定した経営が行われる時代を迎えた。この間には園長が発案した大型の積み木がフレーベル館によって開発され、マリア・モンテッソーリの教具を購入するなど、教材研究を進めた。またフリードリヒ・フレーベルの肖像をこの時期に購入している。1924年（大正13年）に園舎を新築する。この園舎はモンテッソーリの「子どもの家」を模範としてデザインされた。これは吉川コハルが提唱したもので、園児の親の了承を取り、園庭を運動場ではなく庭園にすることや床板は園児の遊戯や雨の日に室内で激しい活動をしても塵を巻き上げないよう厚い板を使うなど、細部にまで気を付けた設計がなされた。
1927年（昭和2年）には土浦小学校にアメリカ合衆国から「青い目の人形」が贈られ、後に土浦幼稚園に飾られることとなった。青い目の人形は日本各地に贈られたが、太平洋戦争中に敵国の人形として多くが処分されてしまい、土浦幼稚園に残るものは貴重な存在である。
1935年（昭和10年）6月、それまで土浦小学校の附属幼稚園だった土浦幼稚園は土浦町立土浦幼稚園として独立、1940年（昭和15年）に現在の土浦市立土浦幼稚園に改称した。
第二次世界大戦中に1週間ほど休園した以外は、幼稚園に被害はなかった。戦後間もない1945年（昭和20年）9月に、軍国主義的な書物や物品を焼却処分した。
土浦市立土浦幼稚園 沿革
1948年（昭和23年）4月、園児数が急増し5学級の増加となり、午前・午後の2部授業を実施することになった。これを受け、1949年（昭和24年）に土浦第二幼稚園が創立され、同園は1951年（昭和26年）に独立した。1949年4月、PTAを母の会の名で設立し、1961年（昭和36年）には学校給食が始まった。1973年（昭和48年）になると再び園児数が増加し、大町分教場を設置、翌1974年（昭和49年）に大町分教場と公園分教場を廃園にして、いくぶん幼稚園が開園した。1980年（昭和55年）に4代目の新園舎が完成した。1985年（昭和60年）10月に創立100周年、2005年（平成17年）11月に創立120周年の記念式典が挙行された。
2009年（平成21年）度に、土浦市の行財政改革の一環として「土浦市立幼稚園、小学校及び中学校適正配置等検討委員会」が設置され、幼稚園統合方針が｢土浦市立幼稚園の適正配置についての考え方｣で示され、土浦幼稚園といくぶん幼稚園の統合が土浦市教育委員会に提言された。2009年の園児数は土浦幼稚園が37人、いくぶん幼稚園が52人で減少傾向にあり、両園が約500mの至近距離に位置し、ともに中心市街地に立地することから、統合に向けた検討が必要とされた。同委員会は敷地面積の点からいくぶん幼稚園を利用すべきだが、土浦幼稚園の歴史に配慮すべしと意見を出した。同委員会の提言を受け、土浦市は2012年（平成24年）3月31日をもっていくぶん幼稚園を廃園として土浦幼稚園に統合、土浦幼稚園をいくぶん幼稚園の敷地に移転する形を採用することにした。そこで2011年（平成23年）8月に土浦幼稚園の見学会が実施され、卒園生188人が別れを惜しむために来園、2012年2月24日には園舎のお別れコンサートが開催された。3月19日、統合前最後の卒園式では17人の園児が卒園した。4月1日、土浦幼稚園の移転が行われた。これにより、創立以来同じ場所にあった園地を離れることとなった。
土浦市立土浦幼稚園 現況
所在地は土浦市文京町9-6。建物面積は1,125m2、敷地面積は2,443m2である。旧土浦幼稚園の敷地面積は1,713m2で、土浦市内の公立幼稚園では最小であった。園庭はつくばFC指導の下で芝生化が行われている。
土浦市立土浦幼稚園 卒園生
2012年（平成24年）までに約14,000人が卒園した。土浦には親子3代・4代にわたって土浦幼稚園を卒園した一家もいる。
庄司七瀬
庄司 七瀬（しょうじ ななせ、1989年 - ）は、日本の元新体操選手。山形県山形市出身で、現在は山形市役所に勤務する公務員である。
ピボットを得意とし、スピードと力強さが持ち味の選手である。身長は153cmと小柄である。2005年から2007年の全国高等学校総合体育大会新体操女子総合の部において3連覇を果たした。
庄司七瀬 経歴
山形RG、山形県立山形北高等学校、東京女子体育大学出身。5歳より山形RGで石田美恵代表の下で新体操を始めた。山形市立第三中学校に在籍していた2004年に全国中学校新体操選手権大会で女子個人2位に入る。
2005年8月12日、千葉インターハイで初優勝。11月7日に行われた全日本新体操選手権大会では4位に入り、GYMmediaは「今年からシニアになったばかりであり、ジュニア選手にとっても良いきっかけとなるに違いない」と報じた。2006年5月19日に開幕した全日本新体操ユースチャンピオンシップでは得意のピボットを披露するも2位となり、「納得のいく演技ができなかった」と語った。8月7日、大阪インターハイで2位に大差を付けて優勝、松永里絵子以来9年ぶりとなる連覇を果たした。特に女子最終演技となったボールでは、出場者48人の中で唯一の14点台をマークし、会場をどよめかせた。7月9日のアジア大会代表決定戦から1か月弱という短期間に演技を再構成してつかんだ連覇であった。
庄司七瀬 経歴
2007年3月26日の全国高校新体操選抜大会で優勝を飾るも、5月6日の日本代表決定競技会ではクラブ、リボンでミスが出て13位に終わった。その後復調し、5月18日からの全日本新体操ユースチャンピオンシップでは4位入賞、6月1日の高校総体山形県大会において大会初の3連覇を達成し、8月4日には佐賀インターハイにおいて女子個人総合優勝を決め、麓久美子以来31年ぶりとなる史上2人目の3連覇を成し遂げた。この時、庄司は結果よりも内容にこだわって試合に臨み、「3連覇はたまたまです。今日は最後の総体なので、ノーミスで演技をしたかった。」と語った。その後、2009年に三重県伊勢市で開かれる世界新体操選手権への出場意欲を示し、オリンピック選手を多数輩出してきた東京女子体育大学への進学を決めた。