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ルチアーノ・ヴィンチェンツォーニ 人物・来歴
1926年3月7日、イタリア王国（現在のイタリア共和国）ヴェネト州トレヴィーゾ県に生まれる。
1951年、マリオ・セクィ監督の『悲劇的な魔法』の製作主任としてクレジットされたのが、映画界でのもっとも古い記録である。1954年に公開されたマリオ・ボンナール、アルド・ファブリッツィ監督による『奴らは路面電車を盗んだ』の脚本執筆に参加、原案としてクレジットされる。同作では、クレジットされていないが、セルジオ・レオーネが演出に参加しており、レオーネとのつきあいはごく初期から始まっていた。
1965年、ピエトロ・ジェルミ監督の『誘惑されて棄てられて』の脚本で、同作の脚本を共同執筆したジェルミ、アージェ＝スカルペッリとともにナストロ・ダルジェント最優秀脚本賞を受賞する。1967年、ピエトロ・ジェルミ監督の『蜜がいっぱい』の脚本でも、同作の脚本を共同執筆したジェルミ、アージェ＝スカルペッリとともにナストロ・ダルジェント最優秀脚本賞を受賞する。
1996年には、エンニオ・フライアーノの名を冠したフライアーノ映画祭で、永年功労賞を受賞した。
2013年9月22日、87歳で死去。
全軍局
全軍局（ぜんぐんきょく、ドイツ語：Streitkräfteamt、略称：SKA）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。1959年12月15日に設立され、かつてはドイツ連邦軍全軍を横断する連邦軍局として、全軍に共通する一部の専門分野を担当した。1975年に全軍局（SKA）と改称される。その後、2000年10月に戦力基盤軍が創設され、その傘下におかれて任務も変更された。
連邦軍出動指揮司令部、戦力支援司令部と並列し、連邦軍副総監の直下に置かれる。局長には陸・空軍または海軍少将が充てられる。
全軍局 概要と任務
設立当初はドイツ連邦軍に設けられた2つの連邦軍大学の指導管理から始まった。その当時、連邦軍局の部門として1959年に設立されていた。責任の焦点は軍隊共通分野（streitkräftegemeinsamen Bereich）として文民機構ではなく軍隊内部に置かれる。早くも局はドイツ連邦軍全軍のために統制任務、予備役兵業務、心理戦防護、軍楽隊および情報機関などの軍種横断的分野について責任を負う。
1975年に全軍局に改称され、連邦軍組織分野における中枢軍事部門の高等統制機関として再編成される。
全軍指揮幕僚監部
全軍指揮幕僚監部（ぜんぐんしきばくりょうかんぶ、ドイツ語：Führungsstab der Streitkräfte、略称：Fü S）は、かつてドイツ連邦国防省の下で組織されていた五つある指揮幕僚監部の一つ。全軍指揮幕僚監部はドイツ連邦軍全体の軍事政策の基礎を策定し、連邦軍の運用計画と指揮指導計画および教育訓練の原則を開発する最高幕僚機関であった。戦力基盤軍の指揮幕僚監部を兼ねていた。
全軍指揮幕僚監部 概要
1955年に創設され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンに所在する。
全軍指揮幕僚監部は連邦軍総監が最高幹部を務める。最高幹部たる総監には陸・空軍および海軍大将が充てられ連邦国防大臣を補佐する。副総監にも陸・空および海軍中将の階級が充てられている。
総監部は連邦軍の最高機関として機能し、総監部の幕僚は人員・資器材を準備し連邦軍全体の作戦即応性を確保する。
さらに、総監部は連邦軍総監および連邦国防大臣が執務不能の際にこれを支援する。これ以外に戦力基盤軍の指揮幕僚監部の機能も兼務している。
全軍指揮幕僚監部 内部組織
軍指揮幕僚監部は6つの幕僚部と37の課で構成される。
第3全軍幕僚部（Fü S III、軍事政策および軍備管理）
軍事政策基盤部（二国間関係）
軍事戦略基盤部（独仏連合軍事協力）
NATO部（欧州・大西洋パートナーシップ理事会：EAPC、各組織の軍事政策的利益代表の原則業務、平和のためのパートナーシップ）
西欧同盟・欧州連合部（各組織の軍事政策的利益代表の原則業務、国防省欧州代表）
軍縮部（軍備縮小と拡散防止）
軍事政策練習実行基盤部
全軍指揮幕僚監部 主要幹部
全軍指揮幕僚監部の総監は連邦軍総監が充てられ、副総監は戦力基盤軍総監を兼ねる。
幕僚長には陸・空軍少将または海軍少将が充てられる。
連邦軍出動指揮司令部
連邦軍出動指揮司令部（れんぽうぐんしゅつどうしきしれいぶ、ドイツ語：Einsatzführungskommando der Bundeswehr、略称：EinsFüKdoBw）は、戦力基盤軍に存在する軍団級指揮機関の一つ。2001年に設立され、ドイツ連邦国防省の下にあってドイツ連邦軍の国外作戦全般の計画・指揮を執る。司令部施設をポツダム市ゲルトウのヘニング・フォン・トレスコウ兵営に置いている。
ここでの「計画」という用語については、所要の作戦に必要な戦力と資器材その他を上層部との間で調整することにある。「指揮」という用語については、計画に基づく人員と資器材について全般的に責任を負うことを言う。司令官には陸・空軍または海軍中将が充てられる。
連邦軍出動指揮司令部 設置
ゲルトウに所在した第4軍団の解隊後、同地にあった司令部施設と人員を引き継いで設立される。司令部は国外で生起している諸紛争への軍事作戦について、国外に派遣されている全ドイツ連邦軍部隊に対して責任を負う。これに基づきポツダム＝ゲルトウの司令部施設から常時、指揮を実行する。
連邦軍出動指揮司令部 任務
連邦軍出動指揮司令部はドイツ連邦軍を構成している陸軍、海軍、空軍、戦力基盤軍、救護業務軍ならびに行政部門の指揮系統の上位に位置している。
一方、軍事的危機管理活動に供する軍隊のために欧州連合主体の戦略本部（作戦司令部、Operation Headquarters、OHQ）をゲルトウの施設に設定している。これは欧州連合の歴史上初の軍事作戦である2006年7月から11月まで実施された欧州連合部隊コンゴ民主共和国作戦（Operation EUFOR RD Congo）の議会および選挙の保護活動で実働された。2009年以降、司令部機能はウルムに所在している。
連邦政府による連邦軍に対する国家指揮構造は次の三段階に分けられる。戦略級指揮、作戦級指揮、戦術級指揮である。この指揮構造の最上位は通常、民主主義の構造に基づき連邦国防大臣が指揮権を持ち、連邦軍総監が従属している。作戦級指揮は出動指揮司令部と連接している。軍の作戦級指揮に対する文民統制の目標は変革され、指揮と指導権限は本司令部に移管される。戦術級指揮については、通常は各種出動部隊の司令部や本部が担当するが、多国籍体制での活動に即して欧州連合と北大西洋条約機構および国際連合による各種運用に対応している。
連邦軍出動指揮司令部 国外任務の実績
以下は、終了済みと現在進行中を含んでいる。
終了済み
現在進行中
連邦軍出動指揮司令部 内部組織
司令部の内部組織は、多国籍司令部の形式にならっている。最高幹部は司令官、副司令官および幕僚長の三役で構成される。専門家の指揮の支援については、法的助言分野および報道関係の統制することである。各部はアルファベットと数字を合わせた略語が用いられる。これに用いられる「J」とは英語の「jointness（統合性）」からとられ、この原則に従い統合軍指揮を実行している。司令部には以下の10個の部が存在する。
また、司令部編制に直轄部隊として司令部・通信大隊が隷属している。
介入戦力作戦指揮司令部
介入戦力作戦指揮司令部（かいにゅうせんりょくさくせんしきしれいぶ、ドイツ語：Kommando Operative Führung Eingreifkräfte、略称：KdoOpFüEingrKr）は、戦力基盤軍に存在する軍団級指揮機関の一つ。2005年10月7日に設立され、バーデン＝ヴュルテンベルク州ウルムに所在している。
主に指揮命令に関する人事と資器材の準備、多国籍な陸上、航空および海洋戦力について、欧州連合の域外平和維持活動や人道支援任務に対処するために設立される。実際に介入戦力指揮司令部は国外任務を先導もしくはこれらに参加している。
介入戦力作戦指揮司令部 歴史
介入戦力指揮司令部は2005年10月にウルムに所在した旧第2ドイツ＝アメリカ軍団の司令部要員を基に設立される。
2006年7月から戦力基盤軍の命令系統に属する。
介入戦力作戦指揮司令部 背景
欧州連合の枠組内において世界的危機に対処するため政治・安全保障委員会（PSC）が設立され、加盟国軍の合計で最大60,000人の将兵を動員する。このうち、ドイツの分担は最大18,000人の将兵を提供し、さらにこれらの戦力の指揮運用を担当する。
介入戦力作戦指揮司令部 任務
介入戦力指揮司令部の下で短時間の内に連邦軍は作戦実施のために人員と司令部用の資器材を準備する。
出動作戦司令部（Einsatz als Operation Headquarters、OHQ）は、欧州連合の政治・安全保障委員会（PSC）の政治的運営の下におかれている。出動作戦司令部の主要任務は政治的悪条件を調節して軍の指揮命令を実現することにある。政治的悪条件の例としては外国での選挙保護活動がある。出動作戦司令部はこの政治的要求に応じるため軍全体の教義に解釈して、それらに必要な能力を整備している。例えば、コンゴ民主共和国における欧州連合部隊コンゴ民主共和国派遣（欧州連合部隊 DRコンゴ）の指揮はドイツ・ポツダムの司令部を経由して実行されていた。
2009年7月に出動作戦司令部は連邦軍出動指揮司令部からこの任務を引継いだ。この任務はポツダムのヘニング・フォン・トレスコウ兵舎の恒久施設で実行される。この処置により全球規模通信衛星リンク作戦センターなどの運用上必要な施設が利用出来るようになる。ウルムの司令部要員に加えて欧州連合加盟国の参謀連との協議も含まれ、指揮能力は強化される。出動作戦司令部の人的能力は任務の種類と範囲に依存する。
介入戦力作戦指揮司令部 任務
出動部隊司令部（Einsatz als Force Headquarters、FHQ）の主な任務は、戦略的または軍事的な政治目的の具体的な指揮命令と計画を策定することにある。出動部隊司令部は最大で60,000人の将兵と部隊を指揮する。これらの部隊は、陸・海・空および特殊作戦部隊を任務に応じてモジュール式に構成し、最適化された単位部隊に編組して運用される。
出動部隊司令部は実行性のある指揮を実現するため、運用国またはその周辺域に展開して指揮活動を行なう。移動を前提としているため移動式指揮所を構成するテントやコンテナを保有している。
司令部は初期段階において警察機関や政府機関および非政府組織その他と結合し諸事項の調整も行なう。
介入戦力作戦指揮司令部 内部組織
介入戦力作戦指揮司令部は連邦軍副総監兼戦力基盤軍総監の下にあり、部隊運用のため連邦軍出動指揮司令部と連携する。
司令官には陸・空および海軍中将が充てられる。司令部は約280人の将兵で構成され、8カ国の全軍から将兵が派遣されている。
幕僚長は司令部内の業務を調整する。この内、調整部（Koord）は幕僚長直属におかれる。
複雑な運用条件に基づいて司令部は二つの分野、すなわち作戦と支援ごとに構築されている。
作戦幕僚副長の指導の下で以下の作戦分野の部署が構成される。
支援幕僚副長の指導の下で以下の支援分野の部署が構成される。
司令部には直轄の部隊として、介入戦力作戦指揮司令部支援大隊を有している。
まえばしCITYエフエム
株式会社まえばしCITYエフエム（まえばしシティエフエム）は、群馬県前橋市、北群馬郡吉岡町、高崎市の各一部地域を放送区域として超短波放送（FM放送）を営む特定地上基幹放送事業者である。まえばしラジオ（旧M.wave（エム・ウェーブ）～2025/3/31）の愛称でコミュニティ放送を行っている。
まえばしCITYエフエム 概要
2011年（平成23年）開局。
放送エリアは前橋市とその周辺地域
。
本社・スタジオは前橋プラザ元気21内にあり、国道50号側から放送の様子を見ることができる。
自社制作番組以外の時間帯の多くはJ-WAVEの番組を放送。J-WAVEの再送信は関東地方初かつ唯一の事例であり、『秘密のケンミンSHOW』（読売テレビ制作）でも開局間もない2011年10月6日放送回にて取り上げられた。これは同県にてJ-WAVEが難聴地域であるためである。
まえばしCITYエフエム 主な自社制作番組
2019年（令和元年）5月現在
末尾☆は本社スタジオより生放送　末尾★はけやきウォーク前橋サテライトスタジオより生放送
月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日
日曜日
特殊部隊作戦指揮司令部
特殊部隊作戦指揮司令部（とくしゅぶたいさくせんしきしれいぶ、ドイツ語：Kommando Führung Operationen von Spezialkräften、略称：Kdo FOSK）は、戦力基盤軍に存在する師団級指揮機関の一つ。ドイツ連邦軍における特殊作戦の統合運用を目的に、2005年4月15日に設立された。
2005年1月10日の命令に従い同年4月15日に創設され、司令部施設を連邦軍出動指揮司令部が所在しているポツダム・ゲルトウのヘニング・フォン・トレスコウ兵舎に置く。
特殊部隊作戦指揮司令部 概要と任務
2004年、初期の段階では連邦国防省および指揮幕僚監部に特殊部隊運用の部署が設立される。戦力基盤軍の補佐をもって担当部門が変更される。次段階に至り、2005年に正式に司令部機関が編成される。
特殊部隊指揮司令部は連邦軍副総監兼戦力基盤軍総監に従属しているが、作戦指揮上では直接ドイツ連邦軍総監の下に置かれる。これにより、運用されるときのみ部隊は従属下におかれる。
「通常任務」の枠組みにおいてドイツ陸軍の特殊戦団（KSK）と、ドイツ海軍の海軍専門任務部隊（SEK M）が特殊作戦部隊に含まれる。
北大西洋条約機構および欧州連合との相互運用性については、NATO標準化の取決めに従い最小運用管理機能を指揮司令部内に設けて他国の特殊作戦司令部との互換性を維持する。これを基盤にNATOとEUの政府級司令機関と多国籍司令部との指揮命令構造を確立する。これによりNATOでは実施できない事項をEUが補完もしくはその逆に補完関係を立てて、連合統合運用を可能とする。
戦力支援司令部
戦力支援司令部（せんりょくしえんしれいぶ、ドイツ語：Streitkräfteunterstützungskommando、略称：SKUKdo）は、戦力基盤軍に存在する軍団級指揮機関の一つ。2001年4月に設立され、ケルンのポルツ＝ヴァーンハイデに所在している。
戦力支援司令部は領土防衛の指揮権、軍隊区分ごとの指揮統制、ドイツ連邦軍全軍区分の業務を担当する。また、戦力基盤軍は独自の制服を持たないため、戦力支援司令部は三軍の人員によって構成される。更に下位の部門はボン、ラインバッハ、ジークブルク、フィッセルヘーヴェデ、カールスルーエ、カステラウンおよびグラーフシャフトに所在している。
司令官には陸軍中将が充てられる。
戦力支援司令部 下位組織
戦力支援司令部には連邦軍の以下の機関が含まれている。
防衛管区司令部
防衛管区司令部（ぼうえいかんくしれいぶ、ドイツ語：Wehrbereichskommando、略称：WBK）は、ドイツ連邦軍における軍管区の一種で、領土防衛に関する国家指揮当局である。当初は地域軍の主要機構であったが、1969年の連邦軍改革で西ドイツ陸軍の内部に抱合され、西ドイツにおける郷土防衛の基幹組織となる。2000年の戦力基盤軍の健軍に伴い陸軍から戦力基盤軍に移管され、戦力支援司令部の指揮下におかれる。「Wehrbereichs」については他に防衛領域、防衛地域、国防領域、国防地域の訳がある。
防衛管区はそれぞれ複数の州を管轄している。
防衛管区司令部 歴史
ヴァイマル共和政時代には軍管区（WK）が区分されていた。戦前・戦中の軍管区司令部は戦後の防衛管区司令部とは異なる機能を保持していた。
ドイツ連邦軍の建軍に伴い、軍事行政単位として防衛管区が設けられる。これらは通常一つの防衛管区ごとに複数の州が内包される（バイエルン州およびバーデン＝ヴュルテンベルク州は単一、ザールラント州、ラインラント＝プファルツ州およびヘッセン州の防衛管区は同一であった）。防衛管区は連邦政府主体の領土防衛機関として整備され、連邦国防省の防衛管区行政当局および軍事指揮当局として防衛管区司令部が機能する。両方共に郡ごとに非現役単位を準備した。
1956年に各防衛管区のために領土司令部が設立され、1957年に防衛管区司令部に改称された。1957年にこれらの最上位国家指揮権を執行する機関として領土防衛局のちに領土防衛司令部へ改称のうえで設置され、連邦国防省に直属した。
同年、下位機関に各行政管区のために「VP-TV幕僚部」（郡のみで行政管区がない連邦州では幕僚部のみ）が設置される。これは1963年中に防衛地区司令部（VBK）に改称される。改編時の編制は以下のとおり。
防衛管区司令部 歴史
防衛地区司令部の下位には防衛地区本部（VKK）が郡級単位ごとに置かれ、自己の非現役部隊を擁していた（猟兵連隊、通信中隊、補給中隊、輸送中隊、築城隊）。施設警備のために防衛地区本部には非現役部隊の郷土防衛中隊が設けられていた。この部隊の番号については個別の警備対象の規模に合わせた単位ごとに区分され、これらの部署と部隊は1969年まで整備された。
1969年に「領土予備」は当初の計画に基づいて独立軍種として運用されていたが、「地域軍（国内軍）」に改編され陸軍の予備役機構として統合された。
防衛管区司令部の序列は2002年の連邦軍改革まで維持された。
そして、連邦州とその住民による防衛計画策定について軍事専門家として助言にあたり、実務上は隷下単位に対して指揮権を行使する。平時は連邦政府の指揮下におかれるが、防衛事態に至った際には北大西洋条約機構の軍団指揮系統に結合される。連邦軍は常時この任務に応じるため部隊執行施設本部を整備し、憲兵部隊、輸送隊および野戦病院部隊が隷属した。
直轄部隊は地理的現況に合わせ一部が軍需品のために（沿岸、補給上重要な河川や運河。主要補給線：MSR、鉄道輸送線：ETL）防衛地区司令部隷下にはこれら兵站活動に関わる部隊が配備された（戦線後方業務を共有すべく防衛管区内において東側諸国との国境線から算出された「後方戦闘地域」が設定される）。
防衛管区司令部 歴史
1972年から防衛管区司令部を統制するため郷土防衛司令部（HschKdo）が設置される。地域軍にはこれによって初めて自由に運用できる部隊ができ、歩兵のみならず装甲戦闘車両部隊も配備される。これらは1982年に郷土防衛旅団（HschBrig）に改編され第51から第56までの通し番号が与えられる。
防衛管区司令部は幕僚組織は次の第1部（G1、人事・内面指導）、第2部（G2、軍事通信）、第3部（G3、指揮・編制・教育）、第4部（G4、後方支援）の4部門からなる。
また、連邦軍間の中央機能のみならず民間人管理および連合軍に関する連絡指令業務についてはG3が対応する。
1982年から各防衛管区司令部に非現役の郷土防衛旅団が第61から第66までの通し番号を与えられて新編される。
1985年から「戦時受入国支援についての合意」の枠組みに基づいて防衛管区司令部の一部がアメリカ合衆国支援司令部（Ukdo）に隷属する。
防衛管区司令部の多様性の例として第5防衛管区司令部の序列を示す。
これらに加えて管区内には南部地域防衛司令部直轄の部隊が配置されていた。
防衛管区司令部 歴史
陸軍第5次編制（1993年から1997年）の枠組みで既存の体制は解体され、師団と合併された新体制に移行する。
この改編では各担当区域は変更されなかった。ただし、第5防衛管区司令部 / 第10装甲師団はバーデン＝ヴュルテンベルク州の州都シュトゥットガルトではなくジークマリンゲンに司令部が置かれる。
旧防衛管区司令部にあった非現役部隊の多くは解隊され、残りの個別単位はいわゆる「防衛管区司令部分担（WBK-Anteil）」として師団内に抱合される。新司令部は更に「師団長兼防衛管区部隊司令官代理」の職名（1996年には「一般国土防衛任務指揮官代理」に改称）に改称される。防衛事態に至った場合、防衛管区司令部は通常師団司令部とは指揮系統が分割され（師団司令部はNATO系統に、防衛管区司令部はドイツ連邦政府系統に）運用され、管区内に残留する一部部隊と施設は防衛管区司令部に隷属する。
例として第5防衛管区司令部 / 第10装甲師団隷下の第10猟兵連隊「リンツガウ」の状態を示す。平時において連隊は4個大隊が編制下に置かれる。完全現役の第101猟兵大隊、一部が現役の第102猟兵大隊、非現役の第108警備大隊は第10装甲師団に残され、非現役の第852猟兵大隊は第5防衛管区司令部隷下となる。
防衛管区司令部 歴史
「完全一新する連邦軍」に基づき再編成が実施され、2001年に地域軍（郷土防衛軍）は解体され、残余の機構は新編された戦力基盤軍に移管された。「国土防衛の任務」に対する責任については2001年10月1日に陸軍指揮司令部から新編された戦力支援司令部に移管される。また、「国土防衛指揮官」は戦力支援指揮司令官が兼務する。同時に師団 / 防衛管区司令部は7個から4個に削減され、戦力支援指揮司令部隷下におかれる。さらに、個々の防衛地区司令部と既存の非現役部隊は解体される。
新編成の防衛管区は以下の連邦州を含む。
残った旧通し番号付防衛地区司令部（最初の桁の数字は旧防衛管区司令部との関係を示す）は一旦維持され、新防衛管区司令部の任務は新管区割りに対応することになる。
防衛管区司令部 各防衛管区司令部
防衛管区司令部は領土防衛任務の遂行に責任を負う。管内に駐留する各軍種部隊や軍事施設（2000年からは戦力基盤軍と救護業務軍）を配置する。連邦軍管理部門は連邦および各州当局を統括している。
任務には次の事項が含まれる。
防衛地区司令部（VBK）の解散と州司令部（LKdo）の新設の一環として、防衛管区司令部の体制は2010年までに「連邦軍の変革」によって主要構造の変革がなされた。これにより、それぞれに異なる重点分野に注力した部隊や機関が編成される。
4個防衛管区司令部には、各州ごとに州司令部が置かれ、州政府の指導を受ける。州司令部の下で、行政管区連絡本部（BVK）は34個が置かれ、郡連絡本部（KVK）は429個が置かれている。両機関は予備役兵のみで構成される。司令官は少将または准将が充てられる。
第1防衛管区司令部の管轄はブレーメン特別市、ハンブルク特別市、ニーダーザクセン州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州およびシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の防衛警備に責任を負い、司令部施設をキールのシャルンホルスト兵営に置く。この防衛管区の重点事項は後方支援業務である。
防衛管区司令部 各防衛管区司令部
州司令部
直轄部隊および機関
第2防衛管区司令部の管轄はヘッセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ラインラント＝プファルツ州およびザールラント州の防衛警備に責任を負い、司令部施設をマインツに置く。この防衛管区の重点事項は指揮支援業務である。
州司令部
直轄部隊および機関
第3防衛管区司令部の管轄はベルリン特別市、ブランデンブルク州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州およびテューリンゲン州の防衛警備に責任を負い、司令部施設をエルフルトに置く。この防衛管区の重点事項は指揮支援業務である。
州司令部
直轄部隊および機関
第4防衛管区司令部の管轄はバイエルン州およびバーデン＝ヴュルテンベルク州の防衛警備に責任を負い、司令部施設をミュンヘンのフェルスト・ブレーデ兵営に置く。この防衛管区の重点事項は後方支援業務である。
州司令部
直轄部隊および機関
州司令部
州司令部（しゅうしれいぶ、ドイツ語：Landeskommando、略称：LKdo）は、ドイツ連邦軍が組織するドイツ連邦共和国の州（連邦州）領土防衛組織の中核的指揮機関で、戦力基盤軍に所属している。州司令部はザールラント州（唯一の例外でザールルイに配置）を除く15個の各州都ごとに配置されている。2007年に解散した防衛地区司令部（VBK）を母体に編制された。ベルリン駐屯司令部（StOKdo Berlin）も指揮階梯上、同列として取り扱われ、州司令部の機能を保持している。指揮階梯は旅団級コマンドとなっている。
州司令部 任務
州司令部は、ドイツ連邦軍と州政府との間で交わされる全支援遂行の機能についての連絡窓口としての役割がある。州司令部は州政府からの支援要請を統括・評価し、防衛管区司令部（WBK）が事前準備を実施できるよう、これに対して責任を負う。大災害事態z.Bでは、文民機構に優先権が定められ、これに基づいて関係各機関と調整し連邦軍の受付業務と実施部隊出動のために準備をする。これは、文民機構側の中心的対応責任者との間で軍事情勢について協議し、運用可能な連邦軍部隊を提供する。隷属する下位組織は、行政管区当局との調整を担当する「行政管区連絡本部（BVK）」、郡（Landkreis）や独立市当局との調整を担当する「郡連絡本部（KVK）」がある。行政管区連絡本部と郡連絡本部は現役運用されず、予備役兵の動員で稼働する。
州司令部の主要任務は以下のとおり。
州司令部 組織構造
州司令部は共通する中核構造を持つが、多様な人材が供給され（行政管区当局および州郡と行政管区連絡本部および郡連絡本部との関係）地域事情に則した部および小規模な部門を設け、異なる単位の部隊を従属させている。
行政管区連絡本部および郡連絡本部の予備役兵は州司令部の現役兵から地域機動計画や部隊支援を受ける。これらは、特に大規模災害の初動段階で重要な役割を担っており、平時から連邦軍各部隊の訓練を通じて災害対応組織を育成すべく支援する。
ベルリン駐屯司令部
ベルリン駐屯司令部（ベルリンちゅうとんしれいぶ、ドイツ語：Standortkommando Berlin、略称：StOKdo Berlin）は、戦力基盤軍第3防衛管区司令部隷下の旅団級指揮機関でベルリン特別市に駐屯する地域部隊を指揮下におき、ベルリンの防衛警備に責任を負う。1990年10月3日に設立された。
ベルリン駐屯司令部 任務
ベルリン駐屯司令部の任務と指揮階梯は戦力基盤軍の駐屯司令部に相当する。2007年中頃にベルリン駐屯司令部は防衛管区司令部の下に置かれる防衛地区司令部の一種として取り扱われていた。現在のベルリン駐屯司令部は州司令部と同等の任務を遂行している。管轄範囲は、ほぼかつての「旧」防衛地区司令部と合致する。特徴として、首都にあるためドイツ連邦共和国政府の外交上の儀礼式典および政治的施設に対しての特定任務に対応する。従って、ベルリン駐屯司令部はベルリン市外に駐屯する部隊を有している。
ベルリン駐屯司令部 歴史
ベルリン駐屯地区司令部は1990年10月3日に第100防衛地区司令部として編成され、ベルリンのトレップトアー・パーク兵営に司令部施設を置いた。初代司令官はウスラー＝グライヒェン陸軍准将（Uslar-Gleichen）であった。ドイツ分割占領の名残で当時の西ベルリンには防衛地区司令部が編成される1990年まで連邦軍部隊は配備されなかった。ベルリンの防衛任務については西部の同盟三カ国軍によって四カ国協定に基づいて達成される。旧東ドイツ側は占領軍条例に基づいてアレクザンダー広場前に「ベルリン市司令本部」を設けていた。新設された駐屯司令部は当初、東部陸軍司令部に直属した。1995年から第4軍団第8防衛管区司令部 / 第13装甲擲弾兵師団隷下となる。その後、1997年に第8防衛管区司令部は解散され、1997年10月1日に第7防衛管区司令部 / 第13装甲擲弾兵師団隷下の防衛地区司令部となる。
ベルリン駐屯司令部 歴史
1996年10月から2年間、第42装甲旅団 / 第84防衛地区司令部であったが、ベルリンを管轄する第100防衛地区司令部が新設される。ただし、編成完結までの間は一時的に西ブランデンブルク内の防衛任務を担当するポツダムの第84防衛地区司令部が任務を代行した。第100防衛地区司令部は1997年10月1日にベルリン駐屯司令部に改編され、2001年には戦力基盤軍の創設に合わせ再編成され、東部ドイツを担当する第3防衛管区司令部隷下に所属変更される。2006年9月15日にジークブルクの第902防護大隊は解隊される（2002年以降隷属していた）。2007年に全防衛地区司令部が解散され、ベルリン特別市を除く15連邦州ごとに州司令部が新設される。ベルリン駐屯司令部は州司令部と同等の任務を引き継ぐ。
ベルリン駐屯司令部 編制
これ以外に、ベルリンに所在する小規模な文民および軍事機関を隷下に治めている。隷下機関の一例として、駐屯地訓練場、家族福祉センターおよび屋内射撃場などがある。駐屯司令部の管内は州司令部および郡連絡本部と異なる編制であるが州司令部と同列に扱われている。
ベルリン駐屯司令部 歴代司令官
司令官は通常、陸軍准将が指定される。これはベルリン駐屯地区の駐屯部隊長（駐屯地区司令官）を務める。
軍事情報局 (ドイツ)
座標: 北緯50度40分01秒 東経7度11分06秒﻿ / ﻿北緯50.66698112550466度 東経7.185080051422119度﻿ / 50.66698112550466; 7.185080051422119
ドイツ軍事情報局（ドイツ語：Amt für Militärkunde、略称：AMK）は、戦力基盤軍に存在する機関（de:Dienststelle）の一つ。
部隊公式としては連邦情報局（BND）で運用され、軍隊要員で主力を構成する部門である。構成する大部分の将兵は（BND職員の約10％は将兵からなる）連邦情報局に正式に編入される
軍事情報局は現在ボン＝メーレムに所在している。しかし後に連邦情報局本部が置かれているプラッハ・イム・イーザルタールに移転することになる。この計画はベルリンへの連邦情報庁本部移転に対抗するための一環として施設所在地の確保のために、連邦政府とバイエルン州政府間の妥協の結果であった。
連邦軍人事局
連邦軍人事局（れんぽうぐんじんじきょく、ドイツ語：Logistikamt der Bundeswehr、略称：PersABw）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。ドイツ連邦軍全軍を対象とする軍技術士官（OffzMilFD）と同等の給与等級A15を通じて士官の経歴管理、部隊業務、衛生業務、軍楽隊業務および地理情報業務などの組織域ごとの人事処理に関する中心的業務を取り扱う。
飾緒を着用できる下士官（一等兵曹、軍曹級も含む）および飾緒を認められていない下士官と部隊および機関ための中心的人事管理については連邦軍基幹業務局が担当している。
人事局はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルンに所在する。
連邦軍基幹業務局
座標: 北緯51度00分06秒 東経6度55分02秒﻿ / ﻿北緯51.001549280119974度 東経6.917181015014648度﻿ / 51.001549280119974; 6.917181015014648
連邦軍基幹業務局（れんぽうぐんきかんぎょうむきょく、ドイツ語：Stammdienststelle der Bundeswehr、略称：SDBw）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。飾緒の着用不可の下士官および予備役を含むドイツ連邦軍の下士官兵人事を対象とする部局。士官と予備役士官の人事については連邦軍人事局が担当している。基幹業務局はノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルンに所在する。
連邦軍基幹業務局 概要
基幹業務局の主な任務は部隊指揮部門とは対照的に、局自体が連邦軍の指揮階梯構造に直接関わり人事管理業務を遂行する。このため輸送、移動、義務兵役期間からの解放（短期志願兵）などの教育計画が含まれる。また、兵役期間の選択処置業務も含まれる。
職業軍人の服務関連と技術士官の入隊など正規兵の入隊手続きについては毎年実行される。2008年3月から曹長についての志願手続きは2年おきに審査され、その代わりに階級に相当する業務を提供する。下士官の最高位である上級准尉候補については3年おきに昇任手続計画が実行され、合わせて軍曹時代の経歴も調査される。
連邦軍基幹業務局は戦力基盤軍総監に直属している。
連邦軍基幹業務局 歴史
基幹業務局は各独立軍種局の一部（現在の陸軍局、空軍局、海軍局）として1956年に設立され、分離解散までそこに置かれた。陸軍基幹業務部（SDH）と空軍基幹業務部（SDL）はケルンに置かれ、海軍基幹業務部（SDM）はヴィルヘルムスハーフェンに置かれていた。2002年に基幹人事業務の機能は戦力基盤軍と救護業務軍にそれぞれ統合される。2006年10月15日に陸海空三つの基幹業務部は統合化が開始され、2006年12月31日までにルティッヒ兵営にて連邦軍基幹業務局（SDBw）として改編される。
連邦軍基幹業務局 主要任務
連邦軍全下士官及び兵卒のために任務が割り当てられている。
連邦軍後方支援局
連邦軍後方支援局（れんぽうぐんこうほうしえんきょく、ドイツ語：Logistikamt der Bundeswehr、略称：LogABw）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。1957年6月1日に前身組織が設立された。ドイツ連邦軍全軍に対する補給管理に関する業務を取り扱う。ノルトライン＝ヴェストファーレン州ザンクト・アウグスティンに所在する。
連邦軍後方支援局 概要
1957年6月1日に全軍資材局が設立される。1958年6月から1997年10月までは連邦軍資材局と呼称された。連邦軍後方支援局はザンクト・アウグスティンに置かれ、更にジークブルクのブルックベルク兵営にも支所が置かれた。後方支援情報処理支援部はヴィルヘルムスハーフェン（連邦軍後方支援センター、LogZBw）とバート・ノイェンアール＝アールヴァイラー（陸軍後方支援センター、LogZH）に付属している。2008年には陸軍局第5部陸軍後方支援センターを編入する。
後方支援局の主要任務は、NATO成文化システム（NCS）に準拠して物品分類システムを運用する。2006年には30,000点のNATO物品が局により分類された。これらは連邦軍音楽家の為の装備品輸送も含まれる。現在の例ではモジュラー型医療施設、DURO/YAK防護トラックやMULTI交換ローダー・システム、ドイツ初の偵察衛星システムのSARルーペが取り扱い範囲に含まれる。
特定の、最高位の規制がない限り連邦軍後方支援局はドイツ連邦軍全体に対して材料責任を負う。さらに、後方支援局は需要主体を支援すべく、既存の国内および多国籍による兵站情報処理技術プロジェクト（SinN）の兵器体系結合システムを例外的に運用する。後方支援情報処理支援部は世界中に展開するドイツ連邦軍部隊のために3,000台のコンピュータを管理する。
連邦軍大学
連邦軍大学（れんぽうぐんだいがく、ドイツ語：Universität der Bundeswehr、略称：UniBw）は、ドイツ連邦軍の士官候補生を養成する士官学校。連邦軍大学はミュンヘン連邦軍大学（UniBwM）とヘルムート・シュミット大学ハンブルクの二校がある。連邦軍大学は戦力基盤軍に所属している。
連邦軍大学 概要
ドイツ連邦軍は毎年、約2,000人の士官候補生を養成する。年間教育の95％は勉学に費やされる。このため一般的な軍事訓練は11ヶ月後もしくは15ヶ月後から開始され、また一般市民約20人の研究・受講が認められた。研究は士官向けの学業のみならず民間業務への進出や軍隊を介在しての学術的新境地の開拓が含まれる。
学生は学業に専念出来るように兵役免除の対象とされる。また奨学金も用意され勉学に集中できるよう保証されている。これは三半期ごとに節を設けている。この圧縮を通じて学業期間は3年間に短縮される（通常学業期間学士）と、4年間（通常学業期間修士）の課程に分かれる。連邦軍大学は良好な育成関係を保持する。
勉学の方向性は軍が必要としている範囲と結びついている。特に空軍と海軍に関連する明確な応用技術的学業は強固に結びつく。それ以外の場合、例えば陸軍の空挺部隊および技術研究職士官候補生を対象とする様に、空軍と海軍士官候補生と同様の文系課程と理系課程が用意されている。衛生士官候補生については連邦軍が設定した一般医科、歯科、獣医科、薬剤科の分野ごとに関わる勉学を求めた場合、他の公共大学での勉学を積んでも学費免除の対象とされる。ただし、授業料は引き継がれる。核生物化学防護部隊の士官候補生も公共大学での生物学や物理学の資格を得る際も同様の待遇を受けられる。
連邦軍大学 歴史
1968年　連邦軍教育訓練研究所がミュンヘンに設立される。
1970年6月11日にドイツ社会民主党所属（SPD）のヘルムート・シュミット連邦国防大臣は連邦軍教育訓練再編委員会を発足させ、政治学者トーマス・エルヴァイン（de:Thomas Ellwein）が委員長に就任、「エルヴァインコンセプト」の作成が開始される。
1971年5月18日にエルヴァイン委員長はシュミット連邦国防大臣に意見書を提出し、職業軍人（士官）教育を、彼らが長期間服務できるための学術的な教育へと再編成することを主眼とする所見が述べられていた）。また、そこには、少なくとも12年間の服務期間を規定された士官候補生を3年間の教育期間で養成する必要性が示されていた。1972年6月29日に連邦内閣は連邦軍大学の設立に合意する。
1972年10月3日、連邦軍大学の設置場所を求めていた連邦政府は自由ハンザ都市ハンブルクとの間で連邦軍大学設置の契約が結ばれた。
1972年10月16日および1973年1月2日に連邦軍大学設置委員会はミュンヘンとハンブルクに設置する決定の指令を発した。同年2月14日、そして1973年4月4日にドイツ連邦議会国防委員会は二つの連邦軍大学の建設に同意する。
連邦軍大学 歴史
1973年7月5日と11日にゲオルク・レーバー連邦国防大臣はハンブルク校とミュンヘン校の設置命令を発令する。1973年8月3日、バイエルン州教育文化大臣にミュンヘン郊外のノイビーベルクに連邦軍大学の建設認可を求める。
1973年10月1日に教育研究業務が両大学で開始される（6学部）。1976年9月30日には初の卒業生を送り出した。1973年以降、連邦軍の士官候補生はミュンヘン連邦軍大学とのヘルムート・シュミット大学ハンブルクの2校で実施される。当初から設立に尽力したヘルムート・シュミット連邦国防大臣の功績は多大であった。
1973年から1998年までに両大学で32,000人の士官候補生および士官が学業に就き、この内約66％が卒業した。
1974年　連邦軍教育訓練研究所が連邦軍社会科学研究所に改組される（初代所長トーマス・エルヴァイン）。
1978年　社会科学部設置。
1981年　教授資格授与権(Habilitationsrecht)を付与される。
1999年10月8日に当時の連邦国防大臣ルドルフ・シャーピングはミュンヘン連邦軍大学にてグローバルな意義に基づく「実質的な自治とより強力な柔軟性」を求めた。
連邦軍大学 連邦軍大学の予算と外部調達資金
連邦軍大学は外部資金を集めて他の公共大学と競争しなければならない。高度化が進む研究プロジェクトを認められるために、徹底的なクライアント・テストが実施される。そして、多くの外部調達資金は一事業ごと更に品質を評価される。
例として、ミュンヘン連邦軍大学の1998年度予算20,5百万ユーロのうち、8,9百万ユーロの外部調達資金が含まれる。
連邦軍大学は次に代表されるドイツ経済産業界との協力関係の枠組みで外部資金を調達している。ドイツ研究振興協会（DFG）、ダイムラー・クライスラー、ドイツ航空宇宙センター、シーメンス、MAN、ボッシュ、ドイツテレコム、ティッセンクルップ、ドイツ技術者協会（VDI）およびフォルクスワーゲン財団
ミュンヘン連邦軍大学
座標: 北緯48度04分49秒 東経11度38分27秒﻿ / ﻿北緯48.080315348555445度 東経11.640701293945312度﻿ / 48.080315348555445; 11.640701293945312
ミュンヘン連邦軍大学（ミュンヘンれんぽうぐんだいがく、ドイツ語：Universität der Bundeswehr München、略称：UniBwM）は、1973年に開校したドイツ連邦軍の士官候補生を養成する連邦軍大学のうちの一校。バイエルン州ミュンヘン市南部外縁のミュンヘン郡ノイビーベルクに所在している。
ミュンヘン連邦軍大学 概要
ミュンヘン連邦軍大学は一般的にドイツ連邦軍の士官および士官候補生が利用出来る。ただし、友好国協定により外国軍人も教育を受けることが出来る。また、一般市民の交換学生もいる。留学生は全体で約70人が学内に在籍する。
2002年以降、少数ながら一般ドイツ市民の学生の受け入れ（約80人）が始まる。これは、一般人卒業生を通じて大手工業系企業や保険業界における将来の幹部として採用されることを狙ったものであり、金融および研究などの分野においても経済技術的な学業を押さえて将来的な影響力を確保することにある。また、これらと同様にいくつかの連邦軍一般職員候補生が修める課程においても防衛技術の学業について再形成されることが求められる。これ以外にも連邦情報庁に入庁予定の候補生についてもノイビーベルクで教育を受ける。女性学生については全体のうち約11%が在籍する。
ミュンヘン連邦軍大学 歴史
1970年、当時の連邦国防大臣ヘルムート・シュミットはドイツ軍将校の教育について完全な学術研究環境の構築を含めて再検討を決心した。1年後にエルヴェイン委員会は連邦軍内に公共大学を2校の創設を提言した。学生は職業軍人に成る過程で一般社会で通用する学位を取得して、高位な資格を元手に軍に入隊する動機を確立し将校団を厚くすることにあった。学生はより高度な仕事量に対処し、より効率的に学習できるように通常の大学より良い環境を与えられる。
ほぼ2年間の議論と必要な立法上の手続きの末、両大学は開設される。通常、ドイツ国家の責任で大学教育が行われ、このミュンヘン校とヘルムート・シュミット大学ハンブルクの2校が存在する。この革新的な概念で両連邦軍大学は伝統的なドイツの大学環境における改革大学として広く知られるようになる。翌年以降、大学はイメージと評価を確立するため1980年代には大学教授には教員資格を、そして博士号を取得できる完全な大学として認められる。1990年代から2000年代にかけて連邦軍大学は一般市民の入学を認め、国際関係を拡大させる。2007年には連邦軍大学の学位をボローニャ宣言に基づく体系と一致させる。これは対応するカリキュラムを完全に制約して旧来のドイツ発行の卒業証書に代わり学士号と修士号を与えて対応した。
ミュンヘン連邦軍大学 学部の構成
経済情報科学部の教程については情報技術学部および経済組織科学部と一緒に提供される。
数理工学の教程については電気工学及び情報技術学部、航空宇宙工学部、土木工学及び測量学部および計算機科学部とともに提供される。
ミュンヘン連邦軍大学 研究
連邦軍大学は一義的には士官候補生や士官の教育を担当するが、他の大学との競争に晒されているため軍に関連する研究も盛んに行われている。研究資金の約20%は連邦国防省から拠出され、連邦教育研究省からは約13%が、産業界から24%またドイツ研究振興協会からも資金が出されている。
連邦軍大学が参加した既知の研究ではガリレオ測位システムや自動無人運転車両の開発がある。
ミュンヘン連邦軍大学 国際協力関係
ミュンヘン連邦軍大学は以下のようなパートナー大学を擁している。
ヘルムート・シュミット大学ハンブルク
座標: 北緯53度34分10秒 東経10度06分38秒﻿ / ﻿北緯53.56951071226074度 東経10.110619068145752度﻿ / 53.56951071226074; 10.110619068145752ヘルムート・シュミット大学／ドイツ連邦軍大学ハンブルク（ヘルムート・シュミットだいがく／ドイツれんぽうぐんだいがくハンブルク、ドイツ語: Helmut-Schmidt-Universität/Universität der Bundeswehr Hamburg、略称: HSU/UniBw H）は、ドイツの軍学校、大学。連邦軍大学。1973年に開校。所在地はハンブルク・ヴァンツベーク・イェンフェルト。
ヘルムート・シュミット大学ハンブルク 概要
ドイツ連邦軍向けの士官候補生の養成を目的とする公共大学で、学校生活には軍事面がある。学内での寮における集団生活は当然ながら、3年の教育期間で毎年一定の軍人に求められる標準的続きを済ませなければならず、30km徒歩行軍、ドイツ・スポーツ・バッジ、体力検定、核生物化学兵器防護訓練、応急処置訓練、小火器訓練が含まれる。これ以外にも政治教育、MOUTなどの訓練課程、宣誓式などの軍式典への参加がある。
ヘルムート・シュミット大学ハンブルク 歴史
1970年6月11日にヘルムート・シュミット連邦国防大臣は連邦軍教育訓練再編成について、トーマス・エルヴァイン指導下での検討委員会の設置を発表する。1971年5月17日に委員会はシュミット連邦国防大臣に意見書を提出する。そこでは、少なくとも12年間の勤務義務期間を有する士官候補生を3年間の大学教育で育成しなければならないことが明示されていた。
1972年6月29日に連邦内閣は連邦軍大学の設置について了承する。1972年10月3日に連邦政府と自由ハンザ都市ハンブルクとの間で連邦軍兵士の教育機関設置のための契約が結ばれる。1972年10月16日と1973年1月2日に連邦軍大学創設委員会がハンブルクとミュンヘンにて発足する。1973年2月14日と4月4日に連邦国防委員会は両大学の建設に同意する。1973年7月5日と11日にはゲオルク・レーバー連邦国防大臣はミュンヘンとハンブルクの大学設置命令を発している。
1973年10月1日に両大学は教育研究を開始する。1976年9月30日に初の卒業生を送り出す。
2003年12月、ハンブルク連邦軍大学は再命名され「ヘルムート・シュミット大学／ハンブルク連邦軍大学」となる。これは大学設立法案の可決に尽力したヘルムート・シュミットに敬意を表するためで、シュミットは式典に出席し名誉学位を授与された。
ヘルムート・シュミット大学ハンブルク 研究
本大学の重点研究の一つに自動車技術がある。これらの研究プロジェクトに関連する教授職には以下のような、
以上の分野を含んでいる。このような分野を扱っているため、例えば産業界との連携研究ではトラック用ハイブリッド駆動システムを開発している。
電機工学部では、通信分野に関わる研究が行われ以下のようなものが含まれる。
教育分野では歴史や成人教育、ビジネス教育学および実業に重点を置いている。欧州資格枠組み (EQF) に基づいて全国一律ドイツ資格枠組みの導入により、先行的研究のための専門的教育や科学的支援はドイツ連邦教育研究省を通じて実行されている。組織科学分野では政治学と同様に経済学、物流、一般業務に重点を置く。
連邦安全保障政策アカデミー
座標: 北緯52度34分36秒 東経13度24分22秒﻿ / ﻿北緯52.576702013567度 東経13.406002521514893度﻿ / 52.576702013567; 13.406002521514893
連邦安全保障政策アカデミー（れんぽうあんぜんほしょうせいさくアカデミー、ドイツ語：Bundesakademie für Sicherheitspolitik、略称：BAKS）は、ドイツ連邦共和国連邦国防省が担当する安全保障政策に関わるシンクタンク。施設は1950年代にドイツ人民共和国政府が建設したパンコウ区のニーダーシェーンハウゼン宮殿複合施設に所在している。
連邦安全保障政策アカデミー 任務と目的
連邦安全保障政策アカデミーは連邦政府および民間セクターによる将来的な国家安全保障に関わる政策に関する提言を包括し、この分野に関連する個人に対して教育を施すことにある。国家安全保障に関する政策や州そして個人に対する全分野を対象としている。さらにアカデミーは世界的な人脈を構築することも含まれる。
連邦安全保障政策アカデミーは国益のためにアカデミー自体が討論フォーラムとして機能し、ドイツを取り巻く国際社会と国際機関が関わる安全保障政策を支援する。
主要事業は連邦政府と州政府の経済及び科学に関する代表約30人で構成される6か月間に渡る年次セミナーである。また、一部は外務省や超国家機関からの参加者もいる。
連邦安全保障政策アカデミー 組織と学長
学長と副学長は、外務省と国防省で交互に任命される。アカデミー本部は研究区域と支援区域の管理部に隣接している。研究区域の職員は外務省、連邦内務省、連邦法務省、連邦財務省、連邦経済技術省、連邦国防省および連邦経済協力省からの出向者で構成される。
連邦アカデミー評議会は連邦首相の指導下で連邦安全保障評議会評議員で構成され、アカデミーの教育方針を決定する。諮問委員会は評議会による教育内容と形態について評価する。
連邦軍スポーツ学校
座標: 北緯51度58分03秒 東経7度59分41秒﻿ / ﻿北緯51.9675度 東経7.994722度﻿ / 51.9675; 7.994722
連邦軍スポーツ学校（れんぽうぐんスポーツがっこう、ドイツ語：Sportschule der Bundeswehr、略称：ZTransfBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の軍学校の一つ。本校の使命はドイツ連邦軍における体育（スポーツ）教官を養成することにある。ノルトライン＝ヴェストファーレン州ヴァーレンドルフに所在している。
連邦軍スポーツ学校 歴史
1857年2月5日にゾントホーフェンにて連邦軍スポーツ学校は設立され、1978年にノルトライン＝ヴェストファーレン州のヴァーレンドルフに移転する。1974年11月15日にゲオルク・レーバー連邦国防大臣を通じて旧国防自動車運転学校の跡地にて「新」連邦軍スポーツ学校として礎石から建設された。4年の建設期間の末に建設された本校最初の課程はドイツで最も現代的なスポーツ施設の一つとして知られる。ゾントホーフェンのスポーツ学校分校はこんにちまで残っている。
連邦軍スポーツ学校 任務
現在、教育申込は38本の異なる課程を含み、毎年約3,000人の士官と下士官が参加している。
申込まれる指導教官課程はドイツ・オリンピック・スポーツ協会の承認を介して、ハンドボール、サッカー、水泳、高山救命、アルペンスキーなどの各種スポーツ指導者養成のための課程が設けられている。連邦軍体育教官養成のため教育課程が編制に組みこまれ、軍人出場の世界選手権やローカルスポーツクラブに対する支援・協力体制を構築している。この要請に基づいて、スポーツ学校の基盤施設をヴァーレンドルフ所在の各スポーツクラブが毎日使用することを認められている。
連邦軍スポーツ学校の敷地内には連邦軍衛生局隷下の連邦軍スポーツ医学研究所、連邦軍体育支援群連邦軍体育隊の他、ヴェストファーレン・オリンピック・トレーニング・センターが置かれている。
連邦軍変革センター
座標: 北緯52度35分28秒 東経13度54分53秒﻿ / ﻿北緯52.591109度 東経13.914657度﻿ / 52.591109; 13.914657
連邦軍変革センター（れんぽうぐんへんかくセンター、ドイツ語：Zentrum für Transformation der Bundeswehr、略称：ZTransfBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の機関（センター）の一つ。ドイツ連邦国防省のシンクタンクとしてドイツ連邦軍の変革事業計画を主導する。
2004年に連邦軍研究分析センター（ZASBw）を改編して設立される。本部はシュトラウスベルクに置かれ、支所はオットブルン、ゲルスドルフ、シュヴィーロフゼーおよびベルリンに所在している。センター長にはアクセル・ビンダー（de:Axel Binder）陸軍准将が着任している。
連邦軍ビッグバンド
連邦軍ビッグバンド（れんぽうぐんビッグバンド、ドイツ語：Big Band der Bundeswehr、略称：BigBandBw）は、1971年にドイツ連邦軍が編成したビッグバンド。
連邦軍ビッグバンド 概要
当時、連邦国防大臣であったヘルムート・シュミット主導の下で創設された連邦軍ショー・オーケストラである。
ヘルベルト・シュミットはこれ自体を「現代軍のための現代音楽」と称した。バンドはオイスキルヒェンのメルカトル兵営を拠点に、年間を通じて全ドイツで活動し、とくにチャリティー公演に力を入れている。また、テレビ出演や国外公演も行っている。
初公演は1972年5月26日に80,000人の観客が集まったミュンヘン・オリンピアシュタディオンのこけら落としで行われた。この公演は引き続いて開催された西ドイツ対ソビエト連邦の国際サッカー親善試合とともにテレビ中継された。
洗練されたステージ・ショーは連邦軍ビッグバンドの大きな特徴でもある。バンドの構成員たちは毎年一回以上の衛生兵教育を受け、有事には副次的な業務として衛生兵任務に携わる。
連邦軍指揮幕僚大学校
座標: 北緯53度33分39秒 東経9度49分49秒﻿ / ﻿北緯53.5608097度 東経9.8303439度﻿ / 53.5608097; 9.8303439
連邦軍指揮幕僚大学校（れんぽうぐんしきばくりょうだいがっこう、ドイツ語：Führungsakademie der Bundeswehr、略称：FüAkBw）は、戦力基盤軍全軍局隷下の参謀養成学校。ドイツ連邦軍全軍を対象とした参謀将校養成学校で1957年5月15日にバート・エムスにて設立される。翌1958年にハンブルクのニーンシュテーテン（Nienstedten）へ移転する。
連邦軍指揮幕僚大学校 概要
入校許可が与えられた将来の幕僚候補士官に対して連邦軍全軍の枠内で候補生に対して最適化された教育訓練を施す。
この目的のために指揮幕僚大学校は一般幕僚活動および海軍幕僚活動（国軍の一般要員と同様に国際関係に基づき外国軍からも受け入れる）の2つの異なる教育課程（ワークショップ）を用意している。国立課程（LGAN、北大西洋条約機構加盟国と欧州連合加盟国の士官を含む）は2年間に及ぶ。参加者は通常大尉または少佐である。教育課程の年間業務の一環で課程受講生は科学をテーマに取り扱う。毎年、特に優れた作品はクラウゼヴィッツ学会（Clausewitz-Gesellschaft）で評価される。
1962年以降、NATO加盟国軍の参謀将校の教育訓練を受け入れ始める。このための「国際参加一般幕僚海軍幕僚（LGAI）」課程は10ヶ月間に及ぶ。課程最優秀者にはホイジンガー将軍賞（General-Heusinger-Preis）が授与される。参加者の選抜は連邦国防省および各国の外交レベルでの推薦もしくは投票で選ばれる。
1962年から1997年までにハンブルクでのLGAI課程で80カ国以上から800人以上の参謀将校の教育を施した実績がある。定期的に、外国軍人の一般幕僚海軍幕僚課程修了者がその出身国軍おいて国軍の指導的立場に就任することがある。
連邦軍指揮幕僚大学校 概要
さらに、指揮幕僚大学校では「幕僚士官課程（SOL）」があり、参加条件を満たす階級は少佐、大尉または中尉が指定されている。
LGAN非参加士官は大隊・連隊級幕僚向けの「指揮幕僚先進的訓練課程（SFL）」が用意されている。
2004年から課程教育に選抜士官の参加数は次の配分比率を取り入れる。全軍の内LGAN参加者が17％、残りの83％がSFLを通過する。
広範囲に及ぶ講義の申し込みは大学校を通じて一巡して受け付けられている。国際連合委任による活動の枠組みで行われる指揮幕僚である英語で開催される「国際連合参謀将校課程（UNSOC）」にドイツ人枠での申し込みについては本校修了者から選ばれる。
1999年以降、指揮幕僚大学校は大部分が最新技術で構成されたコンピューターを利用する演習センター（マンフレート・ヴェルナー・センター）が設けられる。また、各軍種ごとに分かれる幕僚活動を統合する目的で、いわゆるCAXと称される指揮支援コンピューターを開発して新しい基礎の上で支援される。
指揮幕僚大学校はしばしば批判に晒される。1997年、当時よく知られる極右活動家でホロコースト否認を持論として持つマンフレート・レーダー（Manfred Roeder）による「ケーニヒスベルク地域のロシアからドイツへの返還」と題した講義を1995年に実施していたことが明らかとなった。
戦略偵察団
戦略偵察団（せんりゃくていさつだん、ドイツ語：Kommando Strategische Aufklärung、略称：KdoStratAufkl. KSA）は、ドイツ連邦軍の旅団級（Großverband）情報部隊。2002年1月17日に編成され、司令部をボン近郊のゲルスドルフに置いている。
戦略偵察団 概要
戦略偵察団は軍種を横断したシギント任務のために、陸軍通信科部隊や人工衛星支援部隊（SGA）などの部隊・施設を集約している。戦略偵察団は最大で約6,000人の人員で構成される。司令官には准将が充てられ、戦力支援司令部の指揮下、技術面では連邦国防省に従属する。
2009年10月7日にフランツ・ヨーゼフ・ユング連邦国防大臣によって、戦略偵察団が所在する兵営の改名が実施され、ナチスに抵抗した国防軍将校であるフィリップ・フライヘーア・フォン・ベーゼラーガーの功績を称えローザ・マリア・フライヘーア・フォン・ベーゼラーガー婦人が臨席のもとで「フィリップ・フライヘーア・フォン・ベーゼラーガー兵営」と命名された。