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ナチス・ドイツの経済 政権獲得から第二次大戦まで
帝国アウトバーン会社の設立に関する法律によって、6月30日にドイツ国営鉄道の子会社である帝国アウトバーン会社が設立され、技術者であったフリッツ・トートが「ドイツ道路総監」に任命された。アウトバーン関連には1935年6月までに4億マルクが投資され、最大12万人の雇用が行われた。ただし、アウトバーン関連労働者の一部に対しては少額の手当と衣食住の支給が行われたのみであり、賃金と呼べるほどのものは受け取っていなかった。
自動車税法改定により、自動車・オートバイの購入には免税措置が行われた。また第一次ラインハルト計画では設備投資に対する各種税の免除、租税軽減法では工場建物改修費用の一割が減免された。第二次ラインハルト計画では住宅建設促進のため、住宅補修や改築に資金援助を行ったほか、借り入れを行った際の利子肩代わりも行った。このため1934年の住宅建築数は新築の割合が少ないとはいえ、1929年の水準に戻っている。重工業・化学分野の産業育成も継続された。
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財源は、ヒトラーが増税を否定し、公債発行も困難であったため、割引手形という手段にたよるほかはなかった。雇用創出に関しては国が支払いを保証する3ヶ月の雇用創出手形が創出された。この手形は3ヶ月期限であったが、借り換えによって最大5年までの割り引き期限延長が可能であった。しかし雇用創出以外の公共事業や軍需面でも資金が必要であったが、公然たる多額の公債発行は破滅的なインフレを招く危険性があり、シャハトは一種の抜け穴を利用することにした。1933年4月に政府は軍に対する通常の予算監督の免除を決定し、6月に特別財務局を設立して軍への予算外資金を管理することにした。1933年5月、国防省とライヒスバンクは有限会社冶金研究協会（Metallurgische Forschungsgesellschaft、MEFO）を設立した。同社は国防省とライヒスバンクによって手形引受機関として作成されたペーパーカンパニーであり、資本金はクルップ、ティッセン、シーメンス、グーテホフヌングスヒュッテ、ドイツ工業企業が20万マルクずつ拠出している。公共事業や軍需の発注を受けた会社は有限会社冶金研究協会に3ヶ月期限の手形（メフォ手形）を振り出し、この手形をライヒスバンクが割り引くことで支払いにあてた。この手形も雇用創出手形と同様支払期間は延長可能であったが、割引き機関はライヒスバンクのみであった。また支払保証や予算に対する償還計上も行われなかった。
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ナチス政府にとって、金融恐慌の再来を防ぐ金融システム構築と、軍事費捻出の両方の政策の鍵が国内預金量の半分を占める全国の貯蓄銀行であった。貯蓄銀行は1931年の改革によって独立公法人となっており、政府にとって利用しやすい存在であった。政府は国民貯蓄会議を設立し、「貯蓄は労働とパンをもたらす。浪費は国家建設のサボタージュ」と喧伝した。また労働戦線傘下の歓喜力行団による旅行貯蓄・オリンピック貯蓄・ヒトラーユーゲント貯蓄など特別貯蓄制度も貯蓄熱をあおった。全国の預金量に対する貯蓄銀行の割合は1930年には42.4％、1933年には53.5％で115億マルク、1935年には58.1％、1939年には57.4％と増加し、開戦後の1939年年末には193億マルクに達した。貯蓄銀行はこの膨大な資金力で公債を買い支え、静かな戦時貯蓄と呼ばれるもう一つの戦争財源となった。
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1936年夏頃には外貨不足と2年連続の農業不振が重なって、ドイツ経済は深刻な原料危機を迎えており、景気失速の危険があった。この危機を乗り越える方策としては協調外交と軍拡の減速に政策を切り替えるか、軍備拡大を続けて領土拡大によって占領地から収奪するかという二つの道があったが、ヒトラーとナチ党にとっては後者以外の選択はあり得なかった。このため前者の路線を志向するシャハトは放逐される運命であった。さらに食糧輸入への外貨割当拡充をめぐってシャハトと食糧相ダレが深刻な対立を開始した。ヒトラーの命令でナチ党No2の航空相ヘルマン・ゲーリングが仲介に入り、彼は外貨・原料問題の全権を掌握した。
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8月の夏期休暇の最中、ヒトラーはオーバーザルツベルクのベルクホーフにおいて、「第二次四カ年計画」の秘密覚書を書き上げた。この覚書には、4年以内に戦争を可能ならしめるための国防経済体制への移行計画が書かれていた。9月9日、ヒトラーはニュルンベルク党大会において、覚書に基づいた自給経済体制（ドイツ語: Autarkie、アウタルキー）の確立を目指す第二次四カ年計画の開始を発表した。10月18日には四カ年計画施行令が発令され、ゲーリングが四カ年計画受託官として、計画遂行のための全権を付与された。シャハトはゲーリングと対立し、1937年11月に経済相を辞任した。以降ゲーリングが経済相も兼ねることとなり、経済分野の全権を掌握することとなった。
計画が進展する1938年頃には過剰な通貨供給と軍需拡大によってさらに景気が過熱し、インフレの危機と外貨不足がいっそう深刻化した。このため1936年11月の物価ストップ令など物価抑制措置が相次いでとられた。また資本集中もいっそう進み、ドイツ企業の12.5％を占める500万マルク以上の大株式会社が、全企業の資本金総額の78.5％を占めるようになっていた。
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四カ年計画による自給経済構築とは、外貨不足により輸入が困難であるため、資源の国内自給を高めるものである。ゲーリングが12月17日の演説で「政治の必要に応じて採算を無視した生産を行わねばならない。どのくらい費用がかかってもかまわない。戦争に勝利すれば十分に償いがつくからだ。」と語ったように、計画の実行は経済性を無視したものであった。1938年2月にはヴァルター・フンクが経済相と戦争経済特命委員に就任したが、フンクはゲーリングの腹心であり、大きな路線変更は行われなかった。この四カ年計画で実権を握ったのは、最終的にはゲーリングに次ぐナンバー2となったIG・ファルベンのカール・クラウホであった。
四カ年計画では戦時の輸入途絶を前提として、化学繊維や人造石油・合成ゴムなどの代用品開発が推進された。また1937年7月には国営企業としてヘルマン・ゲーリング国家工場が設立され、これまで不採算のため放棄されてきた国内資源の開発にあたった。四カ年計画のために投じられた資金は、ドイツ全体の設備投資金額の半分以上を占める莫大なものであった。また四カ年計画の技術者はIG・ファルベンの関係者が多く、1939年の段階で20％、戦時には30％がIG・ファルベン出身者であった。また10月29日の執行令により四カ年計画局にライヒ価格形成監理局が設置され、経済集団と連携して全国の価格を監視した。
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しかしドイツ国内の資源類は偏っており、また軍需産業への労働力集中は農業人口の減少を招き、食糧自給が困難になった。1937年11月5日の秘密会議でヒトラー自身も完全な自給経済体制構築は不可能であると述べ、自給が可能であるのは石炭・鉄鉱石・軽金属・食用油にすぎず、食糧にいたっては「まったく無理」であるとした。ヒトラーは食糧自給のためにはヨーロッパ内での領土獲得が不可欠であると述べ、近い将来における戦争準備推進を要求した（ホスバッハ覚書）。
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1938年になると四カ年計画の軍備への傾斜がいっそう鮮明となった。7月以降いくつかの部分計画が追加されたが、四カ年計画としてのまとまりを欠くようになった。12月にはアウトバーン総監であったフリッツ・トートが建設経済統制特命委員に任ぜられ、彼の指揮下にあるトート機関が、アウトバーンの他に西部国境の要塞線ジークフリート線などの軍事施設建設を開始している。1939年頃には四カ年計画の機構すらも統一性を失っていった。これらの政策で石炭は8000万トンの増産に成功し、鉄鉱石生産高は1932年の260万トンから1938年の1500万トンへ急成長した。しかし自給の努力にもかかわらず、物資備蓄ははかばかしく進展せず、1939年10月の時点でガソリン、ゴム、鉄鉱石、銅、ボーキサイトの備蓄量はわずか半年分に過ぎなかった。1938年秋からライヒスバンクは不動産抵当融資を禁止したため、公的資金による住宅の建設が停止した。ドイツはすでに深刻な住宅不足に陥っていたため、失望を招いた。
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通貨であるマルクの切り下げはたびたび検討されたが、マルクの切り下げは再軍備と両立しないために実現しなかった。1936年、前帝国価格監視管理官のカール・ゲルデラーはドイツの通貨政策を検討し、国際経済でドイツの悪化を防ぐにはマルクの切り下げと変動相場制が必要だと述べた。ライヒスバンクの職員はゲルデラーに賛成し、企業人もシャハトに通貨調整のための輸出課税制度を廃止するよう提案した。しかし、ヒトラーやシャハトはマルク切り下げの議論を拒否した。
とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから — 1942年5月4日のヒトラー談話
1937年の時点でメフォ手形の発行額は120億マルクに達していた。シャハトはこれ以上の増発は国家の支払い能力を超えるとして、1938年にメフォ手形を発行停止にした。1938年2月以降、ドイツのマネーサプライはそれまでの5年分を超える増加となった。公共事業と再軍備が主な原因であり、賃金格差が激しくなった。ライヒスバンクは各産業の賃金と価格水準の乖離を指摘し、賃金と物価の構造が崩壊したと表現した。
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しかしメフォ手形及びライヒスバンク・政府が発行した手形の債務は短期金融市場を圧迫し、さらにヒトラーの拡張政策による軍備費の増大もあった。1938年9月にはドイツ国営鉄道やライヒスポストの資金を流用して乗り切ったものの、10月のライヒスバンクによる国債発行は30%近くが売れ残って失敗し、12月には20億マルクの不足が出た。長期借入による資金調達が不可能となった政府は、インフレーションを容認するか、増税かの選択を迫られた。
軍拡のためにはさらなる資金が必要であり、ゲーリングらはメフォ手形の償還を行わず、中長期債による資金調達を開始した。シャハトらライヒスバンク首脳はこれに抗議し、1939年1月7日に債券増発の危険性を警告する書簡をヒトラーに送った。これは経済面から進路を変更しようとするライヒスバンク側の説得だったが、ヒトラーは激怒してシャハトらを更迭し、フンクをライヒスバンク総裁に据えて人事を一新した。6月15日にはライヒスバンク法が制定され、独立性を失ったライヒスバンクは国家に従属する一官庁に位置づけられた。
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1939年5月、国防軍は二種類の租税証券を発行して軍事費調達にあたった。この増発は証券の相場下落や受け取り拒否を招いたために発行は11月に停止され、ライヒスバンクが引き取る形となった。また政府はライヒスバンクから無制限に信用供与を受け、それで政府財政をやりくりする事態となっていた。ライヒスバンクの対政府信用はさらに増加し、インフレ圧力が強まった。
1935年にザールラントがドイツに復帰し、ドイツの石炭収入は飛躍的に増加した。1938年3月13日にはオーストリアが併合され（アンシュルス）、ドイツ経済域に組み込まれた。オーストリアには60万人の失業者が存在するなど不況のまっただ中であったが、ドイツは7億8200万マルク相当の金・外貨準備と水力発電を含む膨大な資源も獲得した。工業生産高が8%追加され、鉄鉱石を産するアルピネ鉱業はヘルマン・ゲーリング国家工場が獲得した。3月23日にはオーストリア経済復興令が発令され、公共事業による雇用拡充が行われた。同年11月には継続して失業している者は10万人に減少したと発表されている。しかし、オーストリアは食糧と鉱業原材料を輸入しているため、国際収支には長期的にはマイナスの影響となった。オーストリア貿易が加わることで、ハンガリーやポーランドはドイツに対する貿易依存率が増えたため、貿易条約締結につながった。
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同年10月にはミュンヘン会談の結果、チェコスロバキアからズデーテン地方を獲得した。政府はこれによって同地の繊維・ガラス・陶磁器工業を手に入れた。さらに翌1939年3月にはチェコをベーメン・メーレン保護領として支配下に置き、同地の鉱山や当時世界有数の武器工場を手に入れた。また、外貨不足にあえぐドイツにとって、保護領の外国貿易は貴重な外貨供給源であった。
ナチスは発足時から反ユダヤ主義を掲げており、政権獲得後にはユダヤ人商店に対するボイコットなどを扇動していた。しかしシャハトは経済分野を阻害する反ユダヤ主義には反対の立場を取り、1935年11月に全国の商工会議所会頭にユダヤ人の自由な経済活動を保障する必要性を説く書簡を送った。しかし1937年後半以降、経済の脱ユダヤ化政策が加速し始めた。
オーストリア併合後の1938年3月11日は、オーストリアでユダヤ人への暴力と略奪が起きた。オーストリアでユダヤ人が経営する企業は、ナチ党員の長官の管理下となった。4月26日には、ドイツとオーストリアのユダヤ人は5000マルク以上の資産の報告が義務化され、四カ年計画の組織はユダヤ人の資産を利用できるようになった。6月14日には経営陣に一人でもユダヤ人がいる経営をユダヤ経営と見なし、諸官庁のリストに登録された。
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ライヒスバンクは、非アーリア系企業への融資を中止する指示を出した。ユダヤ人企業は原材料配分の最下位とされた。アーリア化業務としてユダヤ系施設の売却も行われ、繊維関連工場340カ所、卸売企業370カ所があり、民間銀行22カ所の中には有名銀行も含まれていた。ドイツ系企業は、元ユダヤ人の資産を破格の安さで購入した。ユダヤ人が受けた略奪で最も利益を得たのは、ドイツ国家とドイツの納税者だった。親衛隊はドイツ国内からのユダヤ人追放を意図していたが、ドイツでは外貨不足の影響で出国費用が高くなっており、ユダヤ人の国外移住が少ない理由にもなっていた。ライヒスバンクの試算によれば、ユダヤ系ドイツ人の国外移住には22億から51億5000万マルクに達するとされ、この金額はライヒスバンクの外貨準備の数倍であった。ユダヤ人に移住をすすめながら、資本を国外へ持ち出すユダヤ人を非難するという状況になり、ユダヤ人への差別は悪循環を起こした。
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11月9日には国内各地でユダヤ人が虐殺され、商店のガラスが割られて道路に飛び散ったために水晶の夜と呼ばれた。11月12日にはユダヤ経営の営業や、ユダヤ人が経営を行うことが禁止され、同日に施行された資本税は3年間に112億7000万マルクの税収があった。さらにドイツから出国するユダヤ人から資本逃避税として数億マルクを得た。12月3日にはユダヤ人資産税でユダヤ経営資産や有価証券の譲渡が定められ、ユダヤ人の土地取得が禁止された。またこうして譲渡された経営に勤務していたユダヤ人は解雇が厳命された。1938年のうちにユダヤ経営の大半はドイツから姿を消し、ユダヤ人の9割が経済基盤を失った。このためこの年はヴォルフガング・ヴィッパーマンによって「ドイツユダヤ人の財政の死」と表現されている。さらに1939年にはユダヤ人保有の金・銀・プラチナや宝飾品の供出が義務づけられるなど、迫害はますます進行した。大規模な迫害にも関わらず、ユダヤ人からの収奪で得たものは国内の資金移転であり、ドイツ経済全体の改善にはならなかった。
1938年6月2日、国防軍国防経済局とライヒスバンクの共催で会議が開かれた。ライヒスバンク、国防軍の軍事経済スタッフ、権威ある経済学教授たちが出席して議論が行われ、ドイツ経済について以下のような問題点があげられた。
財政的なその場しのぎの手法（メフォ手形など）
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一元化されていないドイツ負債の危険性
公的債務の限界
さらなる消費制限の可能性
ライヒスバンクによるお金と信用創造の管理
将来的な企業部門からの信用要求の増加を満たす可能性
政府発注が一時的に緩和した場合デフレ兆候の危険性
公的部門以外のバブル経済の危険性
誤ったうわべだけの資金流動性が広がることの危険性
企業の自己資金繰りによる危険性
議事録には、出席者は重要な点について合意したので目的を達成したと記録されている。
アメリカが英仏に協力した場合にドイツが不利になるという予測は、広く共有されていた。1939年5月24日、国防軍の主任エコノミストであるゲオルク・トーマスは、外務省職員に軍事経済の課題を講義した。英仏米の3カ国は1940年以降の防衛予算でドイツを20億マルク上回り、国民所得における軍備の負担は、ドイツの23%に対してイギリス12％・フランス17%・アメリカ2%だった。一連の分析は、時間の経過によってドイツがより不利になることを表していた。トーマスはヴィルヘルム・カイテルとヒトラーに開戦をとどまるよう説得を試みたが、失敗に終わった。
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1930年代のドイツ人の時給は、マルク単位ではなくペニヒ単位だった（1ドイツマルク＝100ペニヒ）。時給1マルクを超えるのは工作機械熟練工・植字工などであり、男性で最も低いのは製材所・繊維工場で59ペニヒだった。1936年の完全雇用時点では、全納税者の62%の1450万人は年収1500マルク以下で週給30マルク・時給約60ペニヒにあたる。ブルーカラー労働者の年収は1500から2400マルク、ホワイトカラー労働者は3000マルクだった。所得は職業の他に性別によって大きく格差があった。
支出では、飲食物・タバコ・コーヒーなどが生活費の43%から50%であり、家賃に12%、公共料金に5%かかった。4人家族の場合は残りが月額67マルクとなり、これで衣服、住宅設備、交通費、医療保険費、教育費などの出費をやりくりする必要があった。
アメリカやイギリスとの経済格差は大きく、同時代のアメリカのデトロイトと同水準の生活をベルリンやフランクフルトでするには5380マルクから6055マルクが必要だった。1930年代後半にラジオを購入できたのは半数の世帯であり、イギリスは68%、アメリカは80%だった。
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ヴァイマル共和国時代からの重要な政治課題が膨大な失業者問題であった。1927年から機械力より人力を優先させる公共事業（緊急事業、ドイツ語: Notstandsarbeit）で雇用を創出しようという雇用創出計画が策定され、パーペン・シュライヒャー政権時代に決定されていた。
ナチス政府はパーペン計画と緊急計画を継承した上で、主要な雇用創出計画を1933年中に策定した。組閣後の2月1日にヒトラーは農民救済と失業問題解決を公約し、ヒトラーを議長、財務相クロージク、経済・農業相フーゲンベルク、労相フランツ・ゼルテ、労働担当国家弁務官ゲーレケによる雇用創出委員会を再スタートさせた。しかしナチ党を無視した政策を取ろうとしたゲーレケは3月に横領の疑いで逮捕され、ナチ党主導による雇用政策があらためて開始されることになった。6月1日には第一次失業減少法、通称第一次ラインハルト計画がスタートした。
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ラインハルト計画は宣伝を意図しており、東プロイセンの長官であるエーリヒ・コッホは雇用闘争(Arbeitsschlacht)と呼ばれる運動を展開し、13万人の失業者を6ヶ月で農業入植地で雇用することに成功したと報告した。実際には、全人口の1.89%にあたる東プロイセンに対して不釣り合いな予算を雇用創出資金から投入して成立したイベントであり、より失業が深刻だった大都市圏には恩恵が少なかった。6月27日には、帝国アウトバーン会社の設立に関する法律(Gesetz über die Errichtung eines Unternehmens Reichsautobahnen)が公布され、7月15日には租税軽減法、9月21日には第二次失業減少法、通称第二次ラインハルト計画がスタートした。
雇用創出の一方で、ナチス・ドイツ政府は追加雇用（ドイツ語: Zusätzliche Beschäftigung）と呼ばれる失業者数の削減政策を取った。これは工業生産過程外で失業労働力を吸収し、労働市場の過密を緩和させるものであった。
この追加雇用には緊急事業や1931年から始まった労働奉仕などがある。これらの事業に参加した労働者は衣食住は現物支給されたものの、賃金と呼べるほどのものは受け取っておらず、期間も短かった。また大卒の若者を一年間農業年季奉仕に出し、労働市場への労働力供給を延期させた。
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さらに女子労働力の削減政策も行われた。第一次ラインハルト計画では結婚奨励と女子家事手伝いに対する優遇措置が盛り込まれ、女性の労働市場から家庭への移動が促進された。
労働者はドイツ労働戦線（DAF）に加盟し、その指導に従うようになった。労働戦線の組織歓喜力行団は労働者に余暇・スポーツ・演奏会・祭典を提供し、その中でナチズムの浸透を図った。
一方で賃金抑制策のため、景気が回復しても労働者の時間当たりの収益は伸びなかった。原則的に一日8時間、週40時間労働が定められていたが、労働力不足が深刻になると労働時間を延ばすことで対応した。また失業保険の保険料も引き下げられることはなく、支払い条件も厳格化された。集められた資金は本来の役割ではなく、公共投資のための基金となった。
諸計画を合計するとドイツ国家は1933年から1935年にかけて雇用創出費として50億マルク投じ、うち30億マルクは雇用創出手形によって調達された。この手形償還は1938年までに終了したが、財源は不明確である。また、雇用に関する減免税は1933～1934年にかけて7億9000万マルク、租税証券発行も12億790万マルクに達した。
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政府は雇用創出のため、機械力などによる経済合理化を制限することで、人手を増加させる方策をとった。第一次ラインハルト計画や1933年7月15日の「タバコ産業における機械使用の制限に関する法」には機械力制限が明記されており、事業資金中の賃金費用の割合が増大した。事業資金全体に占める賃金割合はパーペン計画では43.8％、緊急計画では38.0％、アウトバーン建設では46％、第一次ラインハルト計画に至っては70％であった。
パーペン計画、緊急計画、第一次ラインハルト計画の三計画によって1935年までに50万人の雇用が生み出され、さらにドイツ国鉄も4万人の職員を雇用した上に6万人を短期雇用し、さらに発注によって工業・手工業界に25万人の雇用を生み出した。また郵便事業などの公社も個別に雇用を増大させている。
1933年の一年間で失業者は200万人減少したが、工業雇用の回復よりも失業者数の減少が大きいなど、再び生産過程に吸収されたのはその7割ほどであった。また従来失業者にカウントされていた失対労働者、農業補助者、勤労奉仕者を労働者として数えるという統計操作も行われていた。しかし失業者を減少させるという社会政策的には大きな意味があり、ナチス政権の安定化に寄与した。1935年以降の再軍備による軍の雇用もあり、1937年には失業者数を求人者数が上回り、ほぼ完全雇用が達成された。
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完全雇用は達成されたものの、業種間の労働者需要に偏りがあり、特に建築・金属の分野では熟練工が不足していた。またヒトラーの志向する自給自足経済には、労働力の再配置が不可欠であった。このため政府は1934年12月29日の「熟練金属労働者配置令」、1935年2月26日の「労働手帳導入に関する法律」、1936年6月26日の「公共建築事業実施に際しての労働力需要の届け出に関する命令」など、労働力需給を国が調整するための法律を次々と制定し始めた。
軍需産業の活況にともない景気が上昇することで、民間における労働力需要はますます高まった。政府は賃金を上昇させない政策を取っていたが、企業は残業時間を増やしたり、手当を増額することで給与を上げ、労働力の争奪に走った。このため政府の監視にもかかわらずじわじわと給与水準は上昇した。
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1938年5月からは西部国境の要塞線ジークフリート線の建設が始まったが、総工費35億マルクにのぼるこの要塞線の構築には10万人の工兵隊と、トート機関による35万人の労働奉仕者が参加し、国内の労働市場はさらに逼迫した。6月22日、政府は労働力の確保のため、国策上特に重要なる任務の為の労働力需要確保令を発令し、国民に政府が求める職場での労働、もしくは職業訓練を受ける義務を課した。これにより、国民の職業選択の自由は失われた。国民を最も生産的な場所に配置するために、国防評議会は全国民に国民カード目録への登録を義務づけた。国民カードは親衛隊秩序警察のクルト・ダリューゲにより管理された。行政では法務と税務を簡素化して人員を異動させ、全ての製造工場は査察を受けることとなった。
食糧問題の解決は、200年ほど前からのヨーロッパの関心事であった。ヒトラー政権が自給自足や農業に関心をもったのも、この流れに含まれる。1933年の国勢調査では人口の約29%が農業従事者であったが、輸入食糧への依存が大きいことに加えて農地の不足で人口密度が高く、アメリカ、イギリス、フランスに比べて問題が深刻だった。農業省は保護主義によってドイツの農業を世界から隔離し、生産者には最低価格を保証し、農家の債務者を完全に保護した。
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農地不足の解決のために、政府は東欧への入植を計画した。農業省は世襲農地法によって自作農の土地保有を永久に保証し、入植問題と農家の債務問題を解決しようとした。農業省は帝国食糧団（RNS）を組織し、農産物の価格と生産を統制した。これによって農業関連産業も統制し、RNSはGDPの25%、ドイツ生産者600万人、労働人口の40%を管理下に置いた。飲食物の価格を統制することで、食費が生活費の平均50%を占める各家庭への影響力も増した。RNSは数々の統制を行ったが、1936年には領土内での食糧自給が不可能だと判明した。国内農地の3400万ヘクタールでは足りず、さらに700万から800万ヘクタールが必要だった。この事実がヒトラーや農業省が望む東欧侵略の計画を後押しした。
国内リソースの争奪が激しくなるにつれて、農業では1938時点で作男が40万人減少し、労働力不足が深刻となった。農家の女性は地方において最も過労が激しい集団となり、1世代あたりの子供の数が33%減少した。
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IGファルベンは世界有数の巨大企業であり、1920年代からIGは石油の枯渇を予想して石炭液化による合成燃料を開発したが、新たな油田の発見で損失をこうむった。IGは合成燃料を売り込むために、自給自足を求めるヒトラー政権に協力した。財務省は、IGに対する資本投資の最低5％を国が保証し、代わりにIGが年間生産量を35万トンに拡大する条件をつけた。石炭液化の設備は原油に比べると高価だったため、経済省のシャハトは石炭業をはじめとするエネルギー産業全体に協力を強要し、合成燃料工場を増設した。計画を予定通り進めるためにIGのクラウホが専門家を派遣し、フリック・コンツェルンのハインリヒ・コッペンベルクが工場建設を監督した。1930年末にはIGは20万人を雇用し、16億マルクを保有した。
四カ年計画によって、IGと政権の関係はより緊密になり、IGの売り上げのほとんどを国防軍が保証した。ドイツは4年間で燃料の自給自足を実現するために合成燃料の生産量が540万トン必要だったが、1936年時点では国内必要量の34%にとどまっていた。同年には合成ゴム製造の増産が進んだ。年間投資額は1930年代不況期の1000万から1200万マルクから、1940年代初頭の5億マルクにまで増えた。
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1933年以降のヒトラー政権には、クルップ、フェスタクの2社が大きく関わった。フェスタクの会長であるアルベルト・フェーグラーは、石炭産業の再編計画をヒトラーに提案しつつ、競争相手の排除を狙った。フェーグラーの計画によって、ユダヤ人のパウル・ジルヴァーベルクは経営するラインブラウンを奪われて亡命に追いやられた。この功績でフェスタクは鋳造や鉱業において指導的な位置につき、子会社は軍需の恩恵を得た。その他の主な企業としてフリック、GHH、クレックナー、マンネスマン、ヘッシュ、レヒリングがある。国内の鉄鋼各社は独自技術や関連産業をもち、競争も激しく複雑な状況だった。
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四カ年計画では鋼鉄の確保が重要な問題となり、1936年11月には供給危機によって生産量15%カットが命じられた。輸入原材料の不足がインフレにつながることを防ぐために、価格統制を担当する大管区指導者のアドルフ・ヴァーグナーは全ての値上げを禁止した。そして1937年には市場メカニズムに代わって政府による配給制が導入された。1937年には、鉄鋼生産を1930万トンから2400万トンに増産する目標が立てられた。目標のためにフェスタクと同規模の製鋼所を国有企業として建設する計画も進められた。これがヘルマン・ゲーリング国家工場であり、国内の鉄鋼脈が全て国家の管理下に置かれた。国家工場は東欧への侵攻とともに多数の企業買収を繰り返し、世界最大規模のコングロマリットになる。しかし、買収によって得た企業は鉄鋼業への貢献は少なく、1941年には多くが売却された。国家工場が主導的になったのは石炭産業であり、当初の目的だった鋼鉄不足は解決されなかった。
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ヒトラー内閣では国民製品が構想され、主なものとしてラジオと自動車がある。宣伝省はラジオをプロパガンダのための重要な手段とみなし、ラジオメーカーに働きかけて製造を主導した。ラジオ・カルテルが形成され、1933年に国民ラジオVE301と命名された製品が発売された。VE301の価格は76マルクと平均世帯にとって高価であり、分割払いを可能にして普及を推進した。さらに1938年には35マルクの小型ラジオDKが発売され、普及率は急増した。
ヒトラーは、一家が一台乗用車を保有できるという国民車構想を1934年に発表し、価格を1200マルクとした。しかし、当時のドイツにとって自動車は高級品であり、輸入に頼っている燃料も高価だった。もっとも低価格を実現したオペルのP4も1450マルクであり、1200マルクという構想は自動車業界の反発を招いた。営利目的では国民車は不可能だったが、ヒトラーはフェルディナンド・ポルシェのチームに研究させ、ドイツ国民車準備会社で製造した。フォルクスワーゲン・タイプ1 は990マルクを目標価格として予約販売を始めたが、大半のドイツ人には依然として高価であり、ヒトラーが目標としたブルーカラー労働者の見込み顧客は5%にとどまった。さらに1939年の開戦によって民間車の生産は止まり、ナチス・ドイツ時代にフォルクスワーゲンを得た者はいなかった。
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世界的に見ても平時における内燃機関に関連する企業の役割が著しく大きかった。それは軍需品にも直結し、軍用機の航空機用エンジン、そして、戦車およびトラックに搭載される自動車用エンジンであり、ダイムラー・ベンツ、BMWに代表されるメーカーがあった。しかし、軍用車両分野は1936年の第2次4か年計画によって急拡大したが、1930年代のドイツでトップシェアを持っていたのはアメリカのGM社（ゼネラル・モーターズ・ヨーロッパ）の子会社アダム・オペル社であり、戦時下でもメーカーとしてもサプライヤーとしても大きなシェアを持つに至った。ヘッセン州のリュッセルスハイムに工場を持つアダム・オペル社はヘッセン州の大管区指導者ヤコブ・シュプレンガーから経営指導者の人選に対する介入から事が始まった。アダム・オペル社はドイツ国防軍に接近することで対応を図ったが、国防軍のナチス幹部は逆にGMの本社が開発した最新のギア技術へのアクセスを狙った。アダム・オペル社はドイツ人幹部とアメリカ人幹部が社内で協議の上、ダイムラー・ベンツの航空機用液冷エンジン向けギア工場を国防軍から準備費用を満額支払われることでベルリンに工場が建設した。1939年9月1日に勃発したポーランド侵攻とその直後に「戦時経済に関する布告」が発せられたが、そこでアダム・オペル社の命運が尽きたわけではなかった。9月11日、航空省のエルンスト・ウーデットは緊急でアダム・オペル社の旋盤機とプレス機が必要であること告げ、アメリカ人幹部との交渉を始めたが、ナチス幹部の横槍が入るなど錯綜した過程があったものの、11月15日に開かれたアダム・オペル社の監査役会議においてナチス政権への協力姿勢を明確にした。1940年にベルリンの工場は大規模な拡張が行われ、オペル・ブリッツを生産した。他方、アメリカのGM社はアダム・オペル社を通じて、そうした民軍転換の手法を入手することとなった。
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ヒトラー政権下において最も急成長した産業部門が航空機産業だった。1932年は航空機産業の雇用者は3200人、航空機の年間製造数は100機未満だった。その後約10年で、雇用者数は25万人、年間製造数は1万機以上となった。航空機を製造したのはユンカース、アラド、ハインケル、ドルニエ、フォッケウルフ、メッサーシュミットの6社で、いずれも1933年以降に急成長した。ユンカースの他は航空省と次官のエアハルト・ミルヒが主導して国家資金で作られた企業であり、民間企業ではあったが軍備以外の需要はなかった。ユンカースの創設者であるフーゴー・ユンカースは反逆罪で逮捕され、国家がユンカースを収用することを同意させられた。他に直接製造に関与した企業として、フリック・コンツェルン、ドイツ船舶機械工学、ヘンシェル、ブローム・ウント・フォスがある。航空機の増産においては、アメリカで考案された科学的管理法が導入された。
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新生のドイツ航空局は軍民転換のため民間機の開発を推奨し、戦後すぐの頃は小規模な航空会社が乱立したが、1926年にドイツ・ルフトハンザへと統合され、諸外国が今まさに進めている長距離航空網の整備に遅れをとらないよう拡大が目指された。ドルニエ社も後にルフトハンザに統合されるドイツ・アエロ・ロイド社に旅客機の提供を始めた。ユンカース社自体もユンカース航空社を作った。この中でもアメリカの実業家ジョン・ラルセンからユンカース F.13を1,000機購入する商談を持ちかけられたことでドイツ国外への進出に希望を見い出した。ヴェルサイユ条約の内容が明らかになってくると、監視員から大戦期に製造された軍用機が違反、没収などの処分に備え、売却や転用も急ぎ検討された。
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1920年に条約が発行されて航空機の生産は停止されたが、1922年5月には緩和された。ユンカース社を筆頭に各社一斉に民間機の製造に取り組み、ユンカース F.13はドイツ航空機メーカーのヒット作になった。しかし、イギリス、フランス、ソビエト連邦の戦勝国による圧力は航空機メーカーの想定以上に重かった。条約が許すドイツ国内で製造される航空機の性能は制限されたため、国外に拠点を求め、ユンカース社はスウェーデンに、ドルニエ社はイタリアと日本に工場を建設した。実質的に国内で新型機の製造が難しいため、商会を通して国外へライセンス生産の営業も行われ、既存の民間機の販売は没収や輸出の差し押さえに対して粘り強い交渉も必要になった。そういった航空機メーカーの努力があったものの、1929年の世界恐慌によってドイツに限らず産業界全体が危機に陥った。
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1939年8月30日、戦時総動員体制の最高中枢機関として国防閣僚会議が設置された。しかし基本的な経済政策は第二次四ヵ年計画期の継続であり、経済計画の統一性がより失われていった。しかしそれは一面では変化する状況に応じやすいということでもあり、戦況や占領地の変化に適合した政策が取れるということでもあった。
1939年9月のポーランド侵攻から1940年5月のフランス侵攻にいたる一連の勝利によって、ドイツはヨーロッパを横断する経済圏を確保した。経済ブロックにするとGDP合計はアメリカやイギリスよりも大きく、影響下の人口は2.9億人、面積はアメリカより若干小さい規模となる。ドイツが奪った財は、フランスから77億マルク相当の財や130億マルク相当の原材料、フランス・ベルギー・オランダから銅8万トンや錫・ニッケルなどがあり、当面の備蓄問題は解消された。
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ドイツは広大な経済圏と戦利品を得たものの、ヒトラーが目標とした自給自足による生存圏は実現しなかった。イギリスのウィンストン・チャーチル政権は戦争の維持を決めており、アメリカも対ドイツ戦のために軍備を進め、1940年12月にはアメリカで武器貸与法が成立した。ドイツ圏と英米には依然として経済格差があり、特にドイツ圏では食糧、石炭、石油が不足していた。石油はルーマニアからの輸入に依存しており、占領地が拡大すると石油消費は増加して1941年から各地で逼迫した。
ヒトラーは、アメリカ参戦の前にソ連を制圧するためにバルバロッサ作戦を行った。ウクライナの穀倉地帯やコーカサスの油田などの資源を確保するという経済的な目的だったが、フランツ・ハルダーなどの将軍は作戦の成功について悲観的だった。ソ連は当時のアメリカとドイツに次ぐ経済規模であり、消耗戦になればドイツの不利になることが明らかだった。フランス戦と同様に、ソ連戦も短期間で終わらせることが目標になったが、1941年までにソ連を制圧するという目標は達成されなかった。
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ドイツでは全面勝利が実現するまでは講和条約を締結する予定はなかった。そのため占領地に対する賠償金はなく、占領費用という名目で占領地から定期的に支払われた。占領費用は、ドイツが中央決済システム（貿易を参照）で積み上げる赤字を超える額であり、基地の建設、闇市場での原材料や消費財の購入などにもあてられた。フランスに対しては、占領費用の代わりにフランス企業の株式でも支払いを認めると交渉したが、実現しなかった。
戦費調達は債券増発でまかなわれることになり、債務は1944年11月までの間に3091億マルク増加した。ライヒスバンクの対政府信用供与も倍増以上となり、1941年の時点で200億マルクを突破した。開戦前の数ヶ月間には、貯蓄銀行で巨額の預金が引き出され、人々が必需品を備蓄するために使われた。1940年以降の配給制や商店での品薄の影響が広がると、今度は預金が集まるようになり、1941年は月額10億マルク以上が預金された。各地の貯蓄銀行の預金は、ライヒスバンクが資金調達のために利用した。政府は株式市場での投資を規制し、民間投資家が国債を買うように誘導した。
税制では、法人税率が1941年に40%から50%、1942年からは55%に引き上げられた。これによって1941年から1943年にかけて合計30億マルク以上税収が増えた。さらに家賃税の10年分前払いによって80億マルクを徴収した。
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開戦から数ヶ月で輸入量が80%減少し、大恐慌時代（1932年）の30%ほどまで下がった。銅と石油の輸入はほぼゼロとなった。1940年には占領地や中立国を加えると大規模な経済圏となったため、8月から占領地に対して中央決済システムが導入され、ヨーロッパ経済へのドイツの影響力を強めた。このシステムはグスタフ・シュロッサーによって考案され、ドイツが貿易赤字をため込む代わりに各国からの輸入を容易にする目的があった。各国の輸出業者は支払いを受けるときに、ドイツの輸入業者からではなく自国の中央銀行から自国通貨で受け取った。そして各国の中央銀行は、負債をベルリンの決済口座につけた。これによってドイツは輸入品を受け取り、輸出業者は支払いを受けるが、ベルリンにある口座は清算されなかった。他方でドイツは輸出も続けており、同盟国（ルーマニア、イタリア、フィンランド、クロアチアなど）や中立国（スウェーデン、トルコなど）に対しては貿易収支の均衡を維持した。
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貿易とともに、ドイツ資本の進出も行われた。アルザス・ロレーヌ地方の重工業はドイツ企業が接収し、信託運用権を使ってノルウェーのアルミ産業や発電産業を支配下に置いた。オランダでは、多国籍企業のフィリップス・ロイヤル・ダッチ・シェル・ユニリーバは所有権を移転して逃れた。ドイツの影響下に置かれたのはNVヴェルクシュポールやシュタートリッヒェン・アーティリエ・インリヒティンゲン、合成繊維業のアルゲメネ・クンツトツィデ・ウニー（AKU）などだった。フランス、ベルギー、ルクセンブルクでのドイツ資本は影響力が小さかった。一連の接収や買収で主に利益を得たのはドイツの民間企業ではなく、ヘルマン・ゲーリング国家工場のような半官半民企業だった。
インフラ面では、鉄道の劣化が輸送の障害となった。国営鉄道は1929年から劣化が進んでいたことに加えて、収益はアウトバーンの建設やバス・トラックの拡張に使われており、貨物車両は1920年代末の67万両から1937年には57万両まで減少していた。兵士の輸送が滞り、石炭の供給も遅れて軍備企業の10%が影響を受けた。1940年以降は占領地の貨車を接収して80万両となったが、占領地のフランスで貨車が不足したために石炭生産や製造業の生産が減少する結果となった。
ナチス・ドイツの経済 戦時経済
食糧調達は海外輸入が途絶したが、非制圧諸国からの移入により状況は悪化しなかった。他方、ポーランドをはじめ占領された地域は食糧不足となった。食糧配給では、ドイツ人が1人あたり2600キロカロリーで、ポーランド人は609キロカロリー、ユダヤ人は503キロカロリーだった。軍以外の食糧消費額は1942年までに20％減少したが、これは肉類が減少してジャガイモや豆が増加するといった質の悪化によるもので、カロリーベースではほとんど変化はなかった。
消費財生産は1940年を100とすると44年には食糧が88、皮革・繊維・被服の分野は79にまで減少した。また穀倉地であったウクライナやポーランドを奪還されて以降は、食糧調達を国内生産に頼らざるを得なくなった。ヒトラーは総力戦によって国民生活に負担をかけることを躊躇しており、戦局が一時的に好転すると1942年1月の布告を後悔する言動を見せたり、1943年4月に民需品購入の無用な制限を望まない旨を言明していたが、1944年以降は食料品の不足が明らかになった。また1943年からは連合軍の戦略爆撃が盛んになり、1944年9～10月の爆撃ではダイムラー・ベンツの工場が操業停止に追い込まれるなど多大な損害を与えた。政府は空爆の被害を抑えるため、生産拠点の移転・疎開・分散化を図ったが、すでに戦後を考えていた企業経営者による消極的抵抗も見られた。
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1940年3月には軍需省が設置され、トートが軍需大臣となった。戦争開始後には軍事費と軍需生産が増加したが、フランスとポーランドを支配下においてなお、1940年から1941年にかけては軍需物資増産は停滞した。独ソ戦開始後の1941年6月23日にゲーリングは特別軍備計画いわゆる「ゲーリング計画」を発した。空軍力を2年から2年半の間に4倍拡張するほか、軽金属・航空燃料・火薬・爆薬の大増産を行う大規模な計画であったが、空軍偏重に対する陸軍や軍需企業の強い抵抗を招いた。一方で損耗も増加し、軍需生産の先行きが悲観的であると感じた軍需相トートは、早期終戦をヒトラーに進言していた。
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独ソ戦が停滞の様相を見せ始めた1942年1月にヒトラーは総統布告を出し、消費生活を犠牲にしてでも軍需、とくにUボートや東部戦線用の戦車に代表される兵器の生産拡大を命令した。2月にトートが航空機事故で死亡すると、後任には建築家アルベルト・シュペーアが任じられた。シュペーアはトートの敷いた軍需省機構改革路線を引き継ぎ、4月には軍需省傘下の中央計画庁が設置された。軍需省への権限集中は進み、3月には航空機を除く空軍兵器と軍艦の生産権限、5月には国防省の経済軍需局を吸収し、国防省の発言力は低下した。シュペーアは兵器生産に関わる戦車をはじめとする13の分野の中央委員会と、ボールベアリングなど部品ごとに産業リングを組織した。シュペーア自身によれば、これによって兵器発注に関する固定価格制度、一工場一製品大量生産の原則が普及し、兵器類の大増産につながったとする。しかし、シュペーアの施策の多くは前任者のトート時代に作られていた。また、シュペーアが改革する前のシステムは戦争初期の大量動員には適したシステムだった。大増産を可能にしたのは弾薬生産用の鋼鉄の配分増加が理由で、合理化ではなかった。中央計画委員会のメンバーはシュペーア方式を破綻させないために国内消費者への石炭割当を減らす方策を取っていた。原材料の供給不足により、シュペーア方式は1942年には破綻しかけていた。イギリス軍がドイツ本土の爆撃を始まると、コークスと鋼鉄・中間部品の供給地だったルール地方も標的となった。1943年のルール地方への爆撃で鋼鉄生産は20万トン減り、部品の不足が起きて軍需産業全てが打撃を受け、シュペーアによる増産計画は予定段階で失敗した。
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1942年から1944年の間に工業純生産額が10％伸びたが、軍需物資生産額は3倍に増加し、全体の40％を占めることになった。軍需生産のピークは1944年7月であり、自動車と軍艦が減少したほかはいずれも増大したが、特に戦車の増産が大きかった。1945年の春には石炭不足で稼働する工場が激減したため、ライン川が清流になったという記録がある。
ポーランド侵攻が開始された9月1日には「労働移動制限令」が発令され、労働力の戦時配置が開始された。1939年9月1日から1940年9月1日までの間に314万人の男子が国防軍に徴兵され、国防軍が動員した労働力総計は1940年に570万人、1942年5月には940万人に達した。このため国防軍を除く労働人口は1942年までに3910万人から3130万人へと減少していた。
1939年3月に施行されていた「ヒトラーユーゲント法第二施行令」によって勤労奉仕義務を持つ10歳から18歳の男女青少年を徴用した。しかし一方で、女子労働者は出征前の兵士と結婚する事例が増えた事、さらに既婚者は夫の労働時間が増えて収入は増えたが、商品を買う機会が減少したこともあり、女子労働者は30万人減少している。また、軍需工場によっては労働力を過剰に確保し、一種の飼い殺し状態にすることもあった。
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政府はこれを補うため、戦争捕虜や囚人の労働力を利用した。対ポーランド戦勝利によって35万人の戦争捕虜と、その他外国人労働者29万5千人が戦争遂行上の重要産業に追加供給された（第二次世界大戦時のドイツによる強制労働）。1940年には20万人のポーランド人がドイツ国内で労働に従事させられた。ドイツ国内のポーランド人は公共交通機関の利用やドイツ人との接触を禁止され、「P」の文字がついた札を身につける必要があった。
独ソ戦開始準備のため労働力はさらに逼迫したため、1941年2月にはゲーリングの布告で軍需省に労働力配置を監督する「軍需大臣点検委員会」（通称・隘路委員会、トート委員会）が設置された。6月20日には委員会の権限はさらに強化され、軍需産業への労働力配置転換をすすめたが、1941年末までに38万4千人と、当初の目標を10万人下回った。独ソ戦の開始はさらに労働力の逼迫を招き、ユダヤ人が軍需工場から追放されたことによってより悪化した。
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1942年5月までに420万人の外国人が投入されたが、それを含めても非国防軍労働力は10％減少している。これら労働者は人種によって格付けされ、西欧人（フランス、オランダ、ベルギー）・東欧人（枢軸国国民はドイツ人とほぼ同じ待遇を受けたものの、チェコスロバキア人やポーランド人やソ連人（ロシア、ウクライナなど）は冷遇された。労働者の中でもロシア人に対する待遇は悪く、1941年11月には彼らの「自給」が要求された。この際に食糧次官ヘルベルト・バッケはわらくずや木の葉を混ぜたパンのみを支給することを提案している。この提案自体は通らなかったものの、食糧事情は劣悪であり、1942年4月2日のフリードリヒ・クルップ社の報告では12％のロシア人捕虜が死亡、生存している捕虜も30％以上は労働不能状態である上に、移送されてきたロシア人労働者にはすでに飢餓浮腫が見られたという。さらに過酷な条件の労働者としてはユダヤ人がいたが、彼らに関しては労働を通じた絶滅が行われた（ホロコースト）。
1942年5月にはシュペーアの主導でフリッツ・ザウケルが労働力配置総監に任じられ、労働力調整の全責任者となった。ザウケルはソ連領を含む東部占領地域から150万人のソ連人男女をドイツに連行するなど、徴用による労働力確保をさらに推し進めた。このため強制労働者数はさらに増加し、1944年5月には750万人と、国防軍を除くドイツ総労働力数の五分の一を占めるまでになった。また、強制労働者の待遇改善も行われたが、党や政府関係者による横流しが頻発したため、根本的な解決にはならなかった。一方で1942年には女子労働力の徴用が開始されたが、前線兵士への悪影響が考慮され、1944年の時点でもほとんど伸びなかった。
1943年12月には西欧占領地労働者のドイツ国内への移送を優先させるザウケルと、現地で労働させるべきとするシュペーアの関係が悪化した。1944年になるとイタリア・フランスでは労働力徴用が「完全な失敗」と認めざるを得ない状況になり、さらに占領地失陥によって国外労働力確保はさらに困難になった。この経緯によってザウケルの権力は失墜し、シュペーアの軍需省によって権限が吸収されていった。
占領地においては外国為替事務所の傘下にあった通貨保護部隊よって、ユダヤ人などが所有する外貨・貴金属・ダイヤモンド・銀行預金などの押収を行った。
1944年6月にはソ連軍のバグラチオン作戦の開始、米英軍によるノルマンディー上陸作戦による西部戦線の再構築とフランス失陥によって、ドイツは戦時経済の基盤としてきた占領地の多くを失った。そして8月にはドイツの主要な石油供給源であったルーマニアのプロイェシュティ油田を喪失し、燃料不足はさらに深刻になった。1945年には戦局がさらに悪化し、ドイツ国民の平均摂取カロリーは2100キロカロリー、外国人は2000キロカロリー、強制労働者にいたっては生存も維持できない量であった。3月20日、ヒトラーは通称ネロ指令と呼ばれる命令を出し、退却地の生産施設をすべて破壊するよう命じた。この命令はシュペーアの判断によって実行されなかったが、すでにドイツ経済は末期状態となっており、5月に終戦を迎えた。
長野市立裾花小学校
長野市立裾花小学校（ながのしりつすそばなしょうがっこう）は、長野県長野市中御所にある公立小学校。
長野市立裾花小学校 概要
裾花川沿いに建つ、児童数627人(2017年現在)の小学校。宮沖、伊勢宮団地方面より、中御所、若里方面まで広い学区を有している。裾花川を挟んだ近隣には裾花中学校があり交流が行われている。シンボルツリーはポプラで、校内におよそ20本ほど川側に植えられている。また、特別支援学級が2クラス(ポプラ学級・ひまわり学級)設けられている。
長野市立裾花小学校 施設
校舎は北校舎、中校舎、南校舎、第二体育館に分かれている。北校舎には太陽光発電用のソーラーパネルが設置されている。かつては第一体育館も存在したが、北校舎3階に多目的室が設置されたため2006年に解体され、広場となった。
また川沿いにあるという利点を生かし、隣にある河川敷にマラソンコースと、畑がある。畑は全学年の各クラスに一つずつ割り当てられており学年ごとに決められた植物を栽培して食育活動に役立てられている。
長野市立裾花小学校 沿革
1949年-洪水復旧の際に川側に20本のポプラが植樹される(現在のシンボルツリー)
1951年-裾花小学校開校。初代校長 松沢一美
1998年-長野市及び白馬村において長野オリンピック,パラリンピック大会開催。
2006年-第一体育館解体。
2008年-北校舎建替工事竣工、ポプラっこ広場完成(旧第一体育館跡地)
2010年-開校60周年。南校舎耐震工事竣工
2014年-中校舎耐震化・内装改修工事、体育館改修工事竣工
1967年の地域リーグ (サッカー)
日本リーグ（JSL）の下部に位置する地域リーグの1967年の参加チームである。
1967年の地域リーグ (サッカー) 各地域リーグ順位表
出典: 関東サッカーリーグ順位の決定基準: 1. 勝点; 2. 得失点差; 3. 得点数.
出典: 吉田鋳造総合研究所順位の決定基準: 1. 勝点; 2. 得失点差; 3. 得点数.
出典: 吉田鋳造総合研究所順位の決定基準: 1. 勝点; 2. 得失点差; 3. 得点数.
ダウンズ法
ダウンズ法とは、溶融させた塩化ナトリウムを「Downs cell」と呼ばれる特殊な装置において電気分解することで金属ナトリウムを商業生産する、電気化学的な手法である。溶融塩電解の工業利用の一形態である。
1922年にアメリカ合衆国の化学者ジェームズ・クロイド・ダウンズ（James Cloyd Downs, 1885年–1957年)により開発され、1924年に特許を取得した。
ダウンズ法 方法
ダウンズ法では、陽極には炭素電極が、陰極には鉄電極が、電解質には加熱されて溶融した液体の塩化ナトリウムが用いられる。塩化ナトリウムの結晶は電気伝導性が低いが、溶融すると電離し、電流を伝導できるようになる。塩化カルシウムもしくは塩化バリウム、塩化ストロンチウム、フッ化ナトリウムを電解質に添加することで、電解質の溶融温度を低下させることができる（凝固点降下）。塩化ナトリウムの融点は通常801℃であるが、これらの塩を添加することによって600℃でも溶融状態を維持することができる。
陽極では以下の半反応が起こる。
また、陰極では以下の半反応が起こる。
したがって、全体としては以下の反応となる。
カルシウムの酸化還元電位は2.87 eVであり、ナトリウムの酸化還元電位である2.71 eVよりも高いため、この反応系においてナトリウムイオンはカルシウムイオンよりも優先して還元され、金属ナトリウムを形成する。電解質からナトリウムが消費し尽くされてカルシウムのみになると、陽極側の生成物として金属カルシウムが生成されてしまう（それは金属カルシウムの製法でもある）。
ダウンズ法 方法
電気分解によって生成される金属ナトリウムおよび塩素ガスは共に電解質より低比重であるため、溶融している電解質の液面に浮上してくる。細孔の開けられた鉄製の邪魔板を陽極と陰極との間に配置することで、金属ナトリウムと塩素ガスはお互いに接触せずに別々の部屋へと誘導される（右図参照）。
塩化ナトリウムの電気分解の理論電圧は4.07Vである(陰極のナトリウムの反応に2.71V、陽極の塩素の反応に1.36V、合計4.07V)。実際の電気分解では十分な電流密度を得るために倍の8Vほどで行われる。この過電圧により発生する熱エネルギーはNaCl - CaCl2溶融塩の溶液状態を維持するために使われる。フランスのMSSA社とアメリカのDuPount社がこの方法で金属ナトリウムを生産している。
電圧7Vで電流密度は7kA/m2ほどといわれる。
ダウンズ法は副生成物として塩素を産出するが、この方法で生産される塩素の量は他の方法によって商業的に生産されている塩素の内のほんのわずかでしかない。
ダウンズ法 代替法
βアルミナ固体電解質を隔壁とした方法が提案されている。この方法では、CaCl2ではなく塩化アルミニウムAlCl3によって融点を下げる。AlCl3によって動作温度は300℃にまで低下した。隔壁のおかげで電極距離もダウンズ法の3.7cmから0.5cmまで狭くできる。電流密度は0.5A/cm2、電圧5.12V、エネルギー効率は60%以上を見込める。
AlCl3の方が融点を下げられるという長所もさることながら、CaCl2ではβアルミナ固体電解質を破壊する恐れがある。また、AlCl3はNaClより還元電位が低く反応性があるため隔壁なしのダウンズ法では使えない。
一尾伊織
一尾 伊織（いちお いおり）は、江戸時代前期の旗本・茶人。一尾通春の子。母は大友吉統の娘。名は通尚。号は徹斎、宗碩、一庵、照庵。