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文在寅 概説
2019年4月4日に江原道の高城郡・束草市周辺地域で起こった大規模な森林火災（詳細は「2019年江原道山林火災」参照）に対し、全国の利用可能なすべての資源を動員して総力対応するよう指示。消防士2,589人と消防車820台（済州道を除くすべての広域自治体から集められた）、ヘリコプター45台、軍の将兵1万6,500人、消防公務員、山林庁鎮火隊員、医療消防士、警察官など約1万人を投入し、翌日には鎮火に成功した。文在寅大統領や李洛淵首相が先頭に立ったこうした政府の積極的な対応が被災者や国民から評価されたことにより、4月9日～11日に行われた世論調査では、前週に比べて支持率が6ポイントの大幅な上昇を記録した。
2019年4月30日から5月2日までに韓国ギャラップが行った世論調査での支持率は45%で、就任2年を前にした時点の支持率として歴代大統領で金大中に次ぐ2位となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は49.1%、R&サーチでは51.1%、韓国リサーチでは51.7%だった。韓国ギャラップの2019年5月7日～5月9日の調査での支持率は47%で、就任から丸2年の時点の支持率として歴代大統領で金大中（49%）に次ぐ2位となった。
文在寅 概説
一方で大統領弾劾を求める少数派の人々のインターネットでの呼びかけの動きもあり、2019年5月27日には大統領弾劾請求を求める青瓦台国民請願の賛同者が21万7000人となり、政府が請願に対する見解を示す要件である賛同者20万人以上の署名が集まったことから、政府が回答を示すことになった。他方、文在寅政権を激しく攻撃している野党第一党の自由韓国党（李明博政権・朴槿恵政権時代に与党だった右派政党）の政党解散請求を求める青瓦台国民請願には5月22日時点で国民請願制度史上最多の183万1900人が賛同した。
2019年11月9日で5年の任期のちょうど半分の2年6か月が経過した。11月5 - 7日に行われた韓国ギャラップの世論調査での支持率は45%で、任期折り返し時点の大統領の支持率としては歴代2位の高支持率となった。地上波放送3社の調査では同週の支持率はKBSが49.7%、MBCが47.9％、SBSが47.6％であった。翌週の11月12日 - 14日に行われた、任期折り返しを迎えてから最初の韓国ギャラップの調査では支持率46%となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は47.8%であった。
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2019年12月30日、5174人に対して、3回目となる特赦を行った。元セヌリ党議員や、盧武鉉の側近であった李光宰、自身の支持基盤である民主労総の元委員長などが対象に含まれていた。この特赦については、2017年の大統領選の公約として表明した「赦免権制限を推進」に反することや、次の総選挙の4ヶ月前という直前に行われたことから、選挙を見据えたものではないかとの疑念が呈されている。
2020年の韓国での新型コロナウイルスの流行により、支持率は急拡大期の2月〜3月に一時40%前後に下落したが、その後の対応により、5月初頭に71%までに上昇した。また、中間選挙である第21回国会選挙でも与党の共に民主党が大勝した。
6月に入ると、脱北者による北朝鮮向けビラの散布により、北朝鮮側が反発し、2年前に設立した南北共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮への対応がうまくできなかったとして、6月中旬の文大統領の支持率が55%に下落した。
文在寅 概説
7月、ソウル市内のマンションの価格が文在寅の就任以降に50%も上昇していたが、多数の青瓦台高官や国会議員が複数の不動産を所有していることが判明。また、長年の側近であるソウル市長・朴元淳のセクハラ疑惑と自殺により、7月末の文大統領の支持率は44%に下落した。同時期に与党は世宗特別自治市への首都移転案を出したが、即効性は低いとみられた。8月7日、大統領秘書室の盧英敏室長および秘書5名が「最近情勢」の責任を負うために辞意を表明した。同月10日の世論調査で共に民主党の支持率は33.4％となり、未来統合党の支持率は36.5％で、文政権下初の与野党支持率逆転が発生した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、文在寅政権は6月に公共医療人材を拡充する方策として、国立の公共衛生医療大学の設立を2020年下半期から推進すると発表したが、医療系メディアからは感染症などの分野の専門人材の不足、医大の定員増による医師過剰や医者増による健康保険料引き上げなどの問題を示して批判した。特に医大の定員増に伴う市長・道知事などの推薦のみに基づき医学部に入学できる新政策に対しては幅が利く人の子女が優遇され、公平性に問題があるとの批判が高まり、8月後半からは医師や医学生らによる無期限ストライキが発生した。医師出身の野党・国民の党の安哲秀党首も「公共医学部への入学を市民団体が参加する推薦委員会から推薦する」という制度を「政権系の人々の子供と親戚」だけが利益を得す、韓国の医療の質を低下させる政策だと批判した。
12月、新型コロナウイルスの感染再拡大とワクチン確保問題、尹錫悦検察総長と秋美愛法務部長官の対立、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法の与党強行採決から、「岩盤」と言われる支持率40％を割り込み、過去最低を更新した。
2021年3月、2018～20年のソウル市のマンション価格高騰の解消策として政府がソウル近郊の京畿道光明市と始興市での新都市計画を作成したが、それを発表する前に韓国土地住宅公社や地方自治体の職員数十人がこの内部情報を得て、現地の土地を購入したことが発覚。また、補償金を多く得られるように、一部の土地には補償対象となる苗木が大量に植えられた。これにより当時に韓国土地住宅公社の社長を務めていた卞彰欽国土交通部長官が辞意を表明し、文在寅の支持率も34.1％で過去最低を更新した。
4月7日、前職の死去、辞任により行われたソウル市および釜山市市長選挙ではいずれも野党の国民の力の候補が勝利し、与党の共に民主党の候補が惨敗を喫した。文政権下の大型選挙で与党が敗北するのは初めてで、敗北を受けて文は翌8日に声明で「国民の叱責を厳重に受け入れる。さらに低い姿勢で、より重い責任感で国政に臨む」と述べた。
5月19日に訪米し21日にアメリカ大統領ジョー・バイデンと会談。文は日本の内閣総理大臣の菅義偉に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンから米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供するとの表明を受けた。
10月13日、政府は新型コロナウイルス流行の長期化に伴う経済的被害の拡大や社会の二極化の拡大を受けて、「コロナ19日常回復支援委員会」を発足させた。
12月24日、大韓民国政府は同月31日付けで行われる新年の特別赦免において、長期間の収監生活で健康が悪化した前大統領の朴槿恵に恩赦を与えると発表した。大統領府報道官によると文は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。
2022年3月3日、VOA（アメリカの声）は文政権が「ロシア制裁」に加わろうとしないことに対して、元米国国務省高官が「忘恩の国」「小心者の国」「恥ずかしい国」と非難したと報じた。
3月9日に実施された第20代大統領選挙において野党・国民の力候補で元の部下で検察総長を務めた尹錫悦が共に民主党の候補李在明を僅差で抑えて当選したため5年ぶりの政権交代となった。左派系『ハンギョレ』報道は文在寅政権における不動産政策失政や「身内に甘く他所に厳しい」という与党における二重規範が敗北を招いたと評した。韓国の現行憲法が導入された1987年以降、保守政党とリベラル政党の大統領が各2期ずつ政権を交代してやり取りしたが、文政権に入って初めてリベラル政党の政権が1期で終わり、政権が保守政党に渡された。
5月9日、大統領の任期を終える。午前の演説で保守派の尹錫悦が率いる次期政権に北朝鮮との対話の再開を促した。翌日に尹の就任式に参加した後、慶尚南道梁山市にある私宅に帰郷した。
2022年5月9日の大統領退任後は梁山市の農村部にある私邸に移り住んだが、初日から私邸はデモ隊に取り囲まれ、以降も抗議活動が連日続いた。このため5月31日には文在寅夫妻の名義でデモ隊4人に対する告訴状と関連する映像資料を文在寅の代理人が警察に提出し、侮辱や名誉毀損、殺人脅迫、放火脅迫などの容疑で告訴した。一方で6月には自身のInstagramアカウントに畑で収穫作業を楽しむ様子を投稿し、そこに写っていたのは大統領時代とは違い白髪の髭をはやしたままの姿だったこともあり話題となった。
2022年8月18日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射において、文在寅政権は「日本の海上哨戒機に対して、韓国海軍の現場指揮官が追跡レーダーを照射するなどの、積極的な対応をするよう」指示した、事実上の「公海上での日本の哨戒機との交戦指針」を作っていたことが確認されたと報じられ、申源湜議員、イ・キボム延世大学法学専門大学院教授、キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）ら、韓国国内からも、安全保障の観点などから批判が出た。。
2023年4月には私邸のある梁山市の平山村にて書店『平山書房』を開店し、4月25日に看板上掲式が行われた。社長として1日1回は店に顔を出し、観光スポットになっていると報じられている。
2023年9月19日、尹錫悦政権に対してハンガーストライキの抗議活動を行い体調が悪化した同じく共に民主党の李在明が入院しているソウル市内の病院を訪れ、文在寅は李在明にハンストを中止するよう説得したと報じられている。
2025年4月24日、特定犯罪加重処罰法違反（収賄）の罪で在宅起訴された。李相稷元国会議員が実質的に所有するタイイースタージェットの役員に文の娘の元夫が役員として採用され、その後、李は政府系公団の理事長に就任した。検察は、娘の元夫を採用した見返りに、李を理事長に起用したとみて捜査。イースター側が元夫に支払った役員給与など計2億ウォン（約2000万円）あまりが文への賄賂に当たるとみている模様。
文在寅 人物
北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。慶煕大学在学中の1975年、朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。2012年12月19日の大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが朴槿恵韓国大統領弾劾訴追に伴う2017年5月9日の大統領選挙で当選し翌5月10日に大統領に就任。
身長は172cm、体重は67キロ（2017年時）、血液型はB型である。趣味は読書、登山、囲碁。好きなスポーツはスクーバダイビングやスキンダイビング。信仰はローマ・カトリックである。好きな食べ物は刺身や海産物、座右の銘は「困難な時ほど原則に戻れ」。尊敬する人物は丁若鏞、世宗大王、フランクリン・ルーズベルト。好きな芸能人は歌手のイ・ウンミ、俳優のソン・ガンホ。好きな映画は、「王になった男」。幼少期の夢は歴史学者だった。
文在寅 人物
「左派」（読売新聞・産経新聞・新京報）、「反米・親中」（産経新聞）、「反日・親北」（産経新聞）、「従北」（産経新聞・夕刊フジ）、「革新」（時事通信・公明党）、「リベラル」（CNN）、「中道左派」（日本共産党）など、異なる性向のメディアによる見方が様々である。「従北」というレッテルについて文は「特殊戦司令部出身の私に従北という人たちが本当の従北」と中央日報の取材で述べている。エスパー元国防長官は「文在寅政府は日本より北朝鮮と異見をさておいてさらに対話しようとする意志があるように見えた。これは問題だった」と回顧録で指摘し、在韓米軍完全撤収を提案していたトランプ大統領（当時）も韓日葛藤を「おぞましい」と表現していたことを明かしている。文在寅政権が2019年の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定をエスパーは「（韓日間の不和で）北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、トランプ大統領は韓米同盟を「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていた。
文在寅 人物
日韓貿易紛争中、文在寅は日本が盗人猛々しいと発言した。
その半生は保守派との闘争に彩られているが、保守主義全般については必ずしも否定的ではなく、保守思想を「家族、国家と民族、共同体をより大事にし、そのために犠牲になり献身するもの」と肯定的に定義している。2012年大統領選挙の時には参拝を忌避した顕忠院を2017年4月に訪問し、李承晩、朴正煕の墓地を順に参拝しており、芳名録に「国民全ての大統領！」と記した。「真の保守」と「偽保守」と分け、「偽保守」を批判している。
2012年1月にバラエティ番組に出演した際、メディアにつけられたニックネームの中でもっとも気に入っているのは「盧武鉉の影法師」であると語り、「盧武鉉大統領が亡くなっていなければ政治の道に入ることはなかっただろう」と述べた。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2期9年間の保守政権（李明博政権・朴槿恵政権）で積み重なった弊害（不正や不公平な社会構造）を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている。
文在寅 活動・言動・政策・批判
大統領就任後の2017年7月19日、任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。「国民が主人の政府」では旧弊清算に向けた各官庁でのタスクフォース運営し官僚などの不正を捜査する機関の設置、警察と検察の捜査権分離などの行政改革のほか、国会議員選挙での圏域別の政党名簿比例代表制の導入、大統領決選投票制の導入など選挙制度改革も課題として盛り込んだ。「共に豊かに暮らす経済」では大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」、公共部門81万人の雇用創出、若者雇用義務率3％から5%への引き上げなどを掲げた。「国民の人生に責任を負う国家」では児童手当導入、認知症に対する国家責任制の実施、3歳から5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約のほか、大気汚染の原因となる粒子状物質（PM）の総合対策や「脱原発」などの環境問題が入れられた。「平和と繁栄の朝鮮半島」では北朝鮮との経済協力「朝鮮半島新経済地図」構想を推進し、北東アジアの平和と協力のための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組むとした。また、なるべく早期に韓国軍の有事作戦統制権の移管を米軍から受けることも盛り込んだ。これらの計画の課題選定はソウル中心部に設置された市民が政策を提案できる「光化門一番街」やインターネットでの意見募集を通じて行ったといい、文はロードマップ作成が「政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
また財源について7月21日の国家財政戦略会議で「一般の中産層や庶民、中小企業への増税はまったくない。増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」としている。2018年2月15日、大統領府で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議で、「今年を、日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」、国家情報院・検察・警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と述べ、これらの権力機関の改革に強い意欲を示した（なお朝鮮語の「親日」は日本語とは意味が異なり、日本の植民地支配に協力し戦後にも影響力を維持した支配階級を反民族主義者として批判する用語で、国内の保守派に向けて「親日→独裁便乗→反北冷戦→産業化既得権層」といった冷笑的な使われ方もされている）。
「大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲」に賛成。
また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。
大統領に就任したあとの2018年3月26日、大統領任期を1期4年として2期まで再選可能にし、大統領の権限を縮小、首相の権限を強化、国会の権能を強化することなどを内容とする憲法改正案を国会に発議した。6月の国民投票を目指しているが、大統領主導改憲発議に野党の反発が広がっており、国会の承認を得られるかは不透明である。
文在寅 活動・言動・政策・批判
公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束。
文在寅は、2017年5月の大統領選挙で「高位公職者犯罪捜査処」の設立を第一の公約に掲げており、大統領に就任後、強力に準備を推し進めてきた。2019年12月30日、「４＋１」協議体（共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党の4党及び代案新党）による「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律」案が国会本会議で可決された。高位公職者犯罪捜査処の設立は、2020年7月頃と見込まれている。
韓国では中国から飛来してくる黄砂やPM2.5の被害に加え、国内の石炭火力発電所が59基と多いため、ソウル市内などでばいじんによる健康被害が深刻化しており、大統領選挙戦中に大気汚染問題に取り組むことを公約した。また「脱原発」にも熱心であり、原子力発電所について「全面見直し」を公約に掲げた。「我々は、もはや安全とクリーンなエネルギーを目指すことについて遅れをとっていられない。石炭火力と原発を減少させ、再生可能エネルギーと天然ガスの発電を増やしていく」と述べている。
文在寅 活動・言動・政策・批判
大統領就任後の2017年5月15日に稼働から30年以上の老朽化石炭火力発電所は、6月中に一時停止し、翌年以降も大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンである3月から6月にかけては停止することを発表。また任期中に10基の老朽化石炭火力発電所を閉鎖し、クリーンエネルギーに転換していくとした。原発についても老朽の物は順次閉鎖していき、建設中のものは見直しを行って今後40年のうちに原発ゼロを実現するとした。「韓国水力原子力発電会社」は、こうした文の脱原発の姿勢を忖度するように慶尚北道に建設予定だった原発2基の計画を中断した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2017年6月19日には老朽化した古里原子力発電所1号機の運転停止宣言式に出席し、「脱原発国家スタート宣言」を発した。その中で文は新規の原発建設計画はすべて白紙に戻し、運転期限がきた原発の稼働延長は認めず閉鎖し、また新古里5号機や6号機の工事は中断、月城1号機も閉鎖することを宣言した。脱原発をしなければならない理由について、2011年に日本で起きた東京電力福島第1原発事故、2016年9月に起きた慶州地震、古里原発の半径30キロ以内に人口約380万人が密集していることなどを指摘したうえで「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的である」と論じた。またセウォル号沈没事故にも絡めて「設計寿命が尽きた原発の稼動を延長することは、船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」「安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちとの固い約束だ」と述べた。そして｢脱原発は逆うことのできない時代の流れだ。数万年この地で生きていく私たちの子孫のために、今始めなければならない｣と語った。
文在寅 活動・言動・政策・批判
韓国では李明博政権と朴槿恵政権の間に韓国鉄道業界の競争体制の確立が目指され、2016年12月にSR社が開業したことで韓国鉄道公社との競争体制ができた。文は大統領就任前から鉄道労組と「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を結んでいるため、韓国鉄道業界の公共性を強化するとの政策方針に掲げている。大統領就任後、SR社を公社に統合させる検討に入ったと伝えられている。
自身の良心に基づいて軍隊へ入ることを拒否する良心的兵役拒否者のために、代替服務制を導入することに賛成している。
また保守政権の高官が兵役逃れしているとしてこれを「安保の積弊」と批判している。「李明博－朴槿恵政権の国家安全保障会議（NSC）メンバーの相当数が軍免除であり、これら高位公職者本人と息子の現役入営率は一般人に比べて顕著に低い。兵役不公正は安保に穴をあける利敵行為であり、必ず根絶しなければいけない」と述べている。
兵役義務期間の短縮も公約にしており、陸軍は18か月、海軍は20か月、空軍は21か月に、それぞれ3か月短縮される見込みである。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2017年の大統領選の公約の一つに「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする」というものがあった。2018年7月14日には最低賃金の引き上げが行われ、前年6,470ウォンから7,530ウォンとなったが、対前年比16.4%の上昇幅については小規模事業者などから批判の声が高まり、同月16日には、2020年とする目標達成時期について事実上撤回するに至った。
また、2019年1月から最低賃金を8,350ウォンまでに引き上げた（10.9%増）が、雇用減少を招いたため、同年7月12日に最低賃金委員会が2020年の最低賃金を8,590ウォン（2.9%増）に設定すると発表した。2020年7月14日、最低賃金委員会は新型コロナウイルス流行による影響を反映するため、2021年度の最低賃金を8,720ウォンに設定することを決定し、成長幅は最低賃金制度開始以来最低の1.5%となった。
文在寅 活動・言動・政策・批判
「セウォル号沈没事故」では、朴槿恵政権（当時）を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した。
しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、正義党の沈相奵代表は、安哲秀の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している。
また大統領選挙戦中、文陣営の選挙カーがバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された。
歴史教科書の国定化については、「（朴槿恵政権は）国民と歴史の前に贖罪する姿勢で民心を敬わなければならない」として「その始まりは歴史国定教科書など朴槿恵印の政策の執行をただちに中断すること」だとしている。
文在寅 活動・言動・政策・批判
崔順実ゲート事件をめぐって逮捕された朴槿恵前大統領や李在鎔サムスン副会長に恩赦を与える考えはないことを表明している。
対北朝鮮融和派といわれ、アメリカの新聞は文の北に対する宥和的な姿勢について、金大中の「太陽政策（サンシャイン・ポリシー）」と文の姓のアルファベット表記である「Moon（＝月）」をかけ合わせて「月光政策（ムーンシャイン・ポリシー）」と名づけている。2007年には盧武鉉政権で南北首脳会談推進委員長を務めて金大中の「6・15宣言」を発展させた「10・4南北首脳宣言」の第4項に朝鮮戦争休戦協定の署名国である米国・中国・北朝鮮の3か国、または朝鮮戦争の交戦国の韓国・北朝鮮・米国・中国の4か国で終戦宣言と平和協定を目指すことを盛り込んだ。
文在寅 活動・言動・政策・批判
西岡力によると、大統領秘書室長当時の2007年、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせたうえで棄権の判断を下したことが、盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録『氷河は動く』から判明したという。日本の保守系紙『産経新聞』記者の野口裕之は、文は紛うことなき北朝鮮の内通者だと主張している。これに対して、当時統一部長官だったイ・ジェジョンは2016年10月16日、『ハンギョレ』との電話インタビューで、「韓国政府の立場は、すでに2007年11月15日に（ペク・ジョンチョン大統領府外交安保室長の主宰で）開かれた安保政策調整会議で（棄権に）決まっており、翌16日には議論内容を盧に報告し、『棄権』を最終決定した」として、「すでに結論が出ているのに、北朝鮮の立場をなぜ聞くだろうか」と話した。「11月18日の会議」についても「決定内容を覆すためのものではなく、『決議案に賛成すべきだ』と主張していた宋が盧に再検討を主張したため、彼をなだめるために集まった」と話した。回顧録で、当時北朝鮮の立場を確認することを主導した人物として書かれた金万福（キム・マンボク）元国家情報院長も「そうした事実はまったくない」として、「（与党が）国会情報委員会への出席を求めるなら、国家情報院の承認を受けて出席し、質問に誠実に答えるつもり」だと話した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2017年1月25日江原道を訪問した際に、「平昌冬季五輪が北朝鮮の参加で平和五輪として注目されれば、成功的な開催はもちろん、南北関係改善の契機になるだろう。釜山アジア大会も当初はあまり注目されなかったが、北朝鮮応援団の電撃的な参加で、成功した大会となった」と述べた。さらに文は「相手がいてのことだから、思う通りにはいかないかもしれないが、南北共同応援団や共同トレーニング、平昌冬季五輪の前夜祭を金剛山で開催する案などが実現すれば、冬季五輪が南北関係を解決する誘い水となり、江原道は平和特別自治道になるだろう」と話した。しかし、北朝鮮側は天安沈没事件からの制裁の解除を五輪参加の条件とし、文が例に出した米国と中国のピンポン外交も「スポーツより政治が先行した」とする見解を示した。
2017年3月12日、「北朝鮮の核問題解決に向けて、北朝鮮を圧迫するにしても、制裁するにしても、金正恩を実体として認めざるを得ない」と述べた。開城工業団地の早期再開を主張していたが、大統領選中の2017年4月に北朝鮮核危機が高まると慎重な姿勢に転じた。
文在寅 活動・言動・政策・批判
保守キリスト教団体の韓国キリスト教総連合会（韓キ総）のコ・チャンゴン牧師からの「NLLに対する立場と愛国歌も歌わず、国旗の前であいさつさえしない人と政治的パートナーになろうとする特別な理由があるか」 という問いに対して、「NLLに対する意志が弱いのではないかという考えは誤解」「過去の国民政府（金大中政権）のときも、二回西海海戦を行い、北朝鮮側の挑発を断固として撃退した。そんな精神を持っている」「国旗や愛国歌を否定するような精神にはまったく賛同しない」「そうした政治勢力と政治的連帯などをするつもりもまったくない」「NLLは1992年、盧泰愚政府のときに南北基本合意書上で『南北間の海上不可侵境界線』と南北が明示して合意した」「憲法上朝鮮半島と附属島嶼すべてが大韓民国の領土であり、法的に領土線という言葉を使うのは正確ではないが、事実上、領海線であり領土線だ。その部分（領土線）を断固 として守る」「10.4共同宣言 で、南北共同漁撈区域に合意したのも、NLLを守るためだった」「NLLを基点として共同漁撈区域を設定したのは、北朝鮮が NLLに特に主張もできないように基本的に防ぎ、紛争や偶発的な衝突の可能性も防ごうということが南北共同漁撈区域」と答えている。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2017年5月14日に行われた北朝鮮のミサイル実験の際は北朝鮮を「敵」と呼んで武力挑発には報復すると発言し、この文在寅政権の姿勢に対して北朝鮮の対韓窓口機関朝鮮アジア太平洋平和委員会は「憎たらしい朴槿恵前政権を思い起こす」と反発した。また、中国の一帯一路国際協力サミットフォーラムでの文在寅政権初となる南北の要人接触でもミサイル実験への抗議がされた。同年5月26日に民間の北朝鮮人道支援団体に北朝鮮との接触許可を出した。これについて韓国統一省は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」としている。しかし、北朝鮮は韓国政府が国連安保理の対北制裁強化決議に賛成したことを理由にこの民間団体の訪問と人道支援を拒否した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
同年6月15日に「6・15南北共同宣言17周年記念式」に出席した文は「歴代政権で推進した南北合意は、政権が変わっても必ず尊重されなければならない重要な資産」「南北問題と朝鮮半島問題解決の方法をこれまでの合意から見出していく」「最近、北朝鮮が6・15共同宣言と10・4南北首脳宣言の尊重と履行を求めている。しかし、核とミサイルの高度化により、言葉と行動が異なるのがまさに北朝鮮」「私たちは私たちなりに努力する。北朝鮮もそうすべき」「北朝鮮の核放棄の決断は、南北間の合意履行の意志を示す証票だ。これを実践するならば積極的に支援する。北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中止するならば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すことができる」と述べた。6月16日のAIIB年次総会で文は国際会議デビューし、分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資を演説で呼びかけた。
文在寅 活動・言動・政策・批判
7月6日G20出席のための訪独中、「条件が整い、半島の緊張と睨み合いの局面を転換させる契機になれば、いつでもどこでも北の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べ、南北首脳会談を呼びかけた。この呼びかけに対して北朝鮮は「寝言のような詭弁」と批判した。7月17日にも南北軍事会談を提案したが、北朝鮮は文在寅政権を「同じ民族との対決を追い求め、民族の和解と団結に障害をもたらしてる」と非難した。これに対しても韓国統一部は「北の反応に一喜一憂せず、冷静に一歩ずつ努力することが必要だ」と声明し、引き続き会談の門戸を開き続けるとした。8月18日、北朝鮮は文在寅政権の就任後100日の成果は「落第点だ」「対話や融和は口先だけ」と酷評した。8月29日、文在寅政権は北朝鮮の相次ぐ挑発を受けて独自制裁や軍事措置も講じる「強力な報復」を誇示する圧力路線に従来の対話路線から転換した。9月17日、北朝鮮は文在寅政権を「間抜けな親米逆賊」「植民地忠犬」と嘲笑した。7月に北朝鮮問題について文は「我々に解決する現実的な力はなく、合意を引き出す力もない」とG20首脳会議で発言し、10月10日には「安全保障上の危機に対して我々が主導的にどうにかできる状況ではない」と無力感を吐露した。16日に行われたサンクトペテルブルクの国際会議に出席した北朝鮮は、同じく出席した韓国代表団とのロシア政府仲介の南北直接対話を拒否した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
11月6日には文在寅政権初の対北独自制裁を実施した。12月1日には米中バランス外交論を掲げた文大統領を「間抜けの愚かな醜態」と批判し、12月11日には追加制裁実施を発表。15日に北朝鮮は談話で「北京に追加制裁を上納する卑屈な態度に軽蔑を禁じえない」と非難した。23日、北朝鮮は文政権の対日政策を「事大と外国勢力依存に狂った売国奴」「親日屈従的な姿勢を赤裸々に曝け出した」と論評した。
2018年1月1日には金正恩が「新年の辞」において2018年平昌オリンピックに北朝鮮代表団を派遣する用意があると述べた。昨年末まで文政権を「同族対決を追求している」「北南関係は落第だ」と非難してきた北朝鮮は、これ以降突然立場を急変させて南北融和ムードを演出するようになった。
金正恩の「新年の辞」の声明を受けて1月9日にも南北閣僚級会談を行い、北朝鮮は平昌冬季五輪に参加することを正式に表明した。文大統領は2018年平昌オリンピックの開会式に出席するために訪韓した金正恩の妹の金与正朝鮮労働党第一副部長と金永南最高人民会議常任委員会委員長と会談し、2018年平昌オリンピックの閉会式に北朝鮮から派遣された金英哲朝鮮労働党統一戦線部長とも文大統領は会談した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2018年3月5日、文大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長を北朝鮮に派遣。会談で金正恩は「軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されれば核を保有する理由はない」と述べ、4月に第3回南北首脳会談を板門店で行うことで合意した。それまで金正恩は外国の政府要人との会見は中国と4回、キューバと2回、シリアと1回の計7回しかなかったために極めて異例とされる。7日、文大統領はあくまで核拡散防止や核開発の凍結ではなくて非核化を目標とするとして「南北対話で国際社会の制裁を勝手に緩和することはない」と表明した。
2018年4月27日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を実施し、「核なき朝鮮半島の実現」を謳った板門店宣言を金正恩と共同で出した。
2019年3月に行われた二回目の米朝首脳会談が合意なしに終わったあとの内閣改造において、統一部長官に仁済大学教授で前統一研究院長の金鍊鐵を起用した。これについて進歩系の『ハンギョレ』や『京郷新聞』は金鍊鐵が統一問題・北朝鮮問題の専門家であるとして好意的に評価し、北朝鮮・南北関係と近現代史研究者などを中心に学者159人が金鍊鐵の任命を支持する声明を発表した。他方、保守系の『朝鮮日報』・『中央日報』・『東亜日報』は金鍊鐵が制裁無用論を主張してきたなどとして批判した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2019年6月26日、文大統領は3回目の米朝首脳会談に関連し米朝の当局者が水面下で対話していることを示唆した。しかし6月27日、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は首脳会談を準備する特定の計画もないと否定し「あたかも米朝間の調停役かのように公に振る舞って自らのイメージ刷新を試みている」と非難する談話を発表した。
2019年8月15日の光復節演説で文大統領は2045年に南北統一をめざす構想を発表。8月16日、北朝鮮の祖国平和統一委員会は報道官談話で「合同軍事演習が行われている時に、対話や平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ」とし「北南対話の動力が失われたのは自業自得だ。演習後に自然と対話局面が訪れるというのは妄想だ」と批判した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2020年5月31日、軍事境界線付近で脱北者が飛ばした金正恩委員長批判のビラが国家の尊厳を傷つけたとして、朝鮮労働党第1副部長金与正は文在寅政府に対し、ビラ規制関連法の整備を要求し、従わない場合に開城工業地区の完全撤去や「軍事境界線での敵対行為を全面的に停止する南北合意」の破棄を示唆した。6月5日、北朝鮮側は一方的に南北共同連絡事務所を閉鎖すると発表した。6月8日、金与正は対南事業を対敵活動に転換すべきだと強調した。その結果、9日正午より北朝鮮は韓国との間に設置したホットラインと通信連絡線を遮断した。これを受け、韓国政府は同日に緊急会見を開き、関連法案の整備を検討すると発表した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2020年6月16日、開城工業団地にある南北共同連絡事務所は北朝鮮当局により爆破された。6月17日、金与正は新たな談話で、脱北者団体によるビラ散布が『板門店宣言』第2条第1項「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとする全ての敵対行為を中止する」という条項の違反とした上、「6・15宣言20周年記念行事」での文大統領の演説に対しても「責任回避」「事大主義」などと批判した。2020年12月2日に与党共に民主党は、北朝鮮向けビラを禁止する法律を、野党国民の力が「『金与正下命法』『金与正尊敬法』『金与正称賛法』」と反発するなか可決した。この「北朝鮮向けビラ禁止法」に対しては民主主義国だけでなく旧共産国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。
2021年1月、3年7ヶ月も外交部長を務めた康京和を突然交代させた。公式では交代が彼女の意向によるものだとしたが、保守系『朝鮮日報』は彼女が前年12月に北朝鮮の新型コロナウイルス防疫対応を揶揄し、金与正から批判されたことが原因ではないかと報じた。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2021年2月15日、アメリカ、日本、オーストラリアなど57カ国が北朝鮮や中国による恣意的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが韓国は加わらなかった。また、国際連合人権理事会による北朝鮮人権決議案にも加わらず、保守系『朝鮮日報』から人権問題を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがった結果、「人権弁護士」を名乗っていた文大統領が人権から顔を背け、逃げ回った末に反人権側に立ってしまった、と批判されている。
2022年7月6日、文在寅の後任の大統領である尹錫悦は、文在寅政権下で韓国へ脱北を望む脱北者2名を北朝鮮へ強制送還された事件を「反人道的な犯罪行為」として調査に乗り出すことを表明した。
2018年9月に自動車を中心に米韓FTA改定に調印。2019年初に発効した。
2019年4月11日、ワシントンでの米韓首脳会談で側近退出後、ドナルド・トランプ大統領と文在寅が2人で会談したのは2分間だけであり、それも両大統領の夫人が同席したままであった。会談の頭撮りの際にドナルド・トランプ大統領が記者との質疑応答に長時間費やした結果であり、非核化に応じない北朝鮮への制裁緩和を執拗に迫る文在寅を無視する狙いとみなされた。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2020年6月1日、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談で、韓国を同年に開催予定のG7会談に招待すると述べたことに対し、文在寅は快諾した。青瓦台側はG7拡張の動き（G11あるいはG12の形成）が韓国の国格の上昇につながると積極的な姿勢を表明したが、トランプ大統領が韓国のほかに新型コロナウイルスの流行の最中に対中関係が硬化したインドとオーストラリアを招待することは「反中連合」の結成を意味するという懸念も上がった。
聯合ニュースは2017年9月23日、ホワイトハウス内に「文在寅大統領のファンクラブ」が出来たと報道した。
2021年4月23日、退任したトランプ前大統領は、在韓米軍の駐留経費に関する声明を発表。北朝鮮の金正恩総書記を持ち上げる一方、文在寅大統領については「指導者、交渉人として弱腰だった」と批判した。
米国防長官の回顧録
文在寅 活動・言動・政策・批判
2022年5月にマーク・エスパー元国防長官は回顧録にて、中国や北朝鮮が望んでいた韓米同盟の瓦解と在韓米軍完全撤退が起きかけていたこと、在任時にバイデン大統領よりも先に習近平総書記（国家主席）と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と賞賛し、THAAD三不を通じて中国に軍事面と安全保障面の主権を引き渡す譲歩と中国への傾倒、THAAD設置妨害活動家を中国の顔色を見て何も対応せずに放置し続けたこと、そのために星州THAAD基地で勤務する韓米の将兵400人は依然としコンテナなどを宿舎として用いさせていることを批判した。2019年の日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を発表したことについて、エスパーは「（韓日間の不和で）北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、文在寅政権の様子を見たトランプは、うんざりしたように頭を振りつつ「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていたと述べている。朝鮮日報はGSOMIA破棄時に「米国も理解した」と嘘の説明をした文在寅政権を批判している。更には2024年の大統領選挙で再選も予測されているトランプによる在韓米軍撤収の動きに国務長官（外務大臣）は「2期目の任期の最優先課題にしましょう」と提案して、トランプも笑顔で同意したことがエスパーの回顧録で明かされた。エスパーは回顧録で国防長官在任時の2020年10月に、星州基地内の施設改善のための工事資材・装備の搬入を妨害する韓国人を放置する文在寅側に「これが同盟に対するやり方か」「あなた方の息子や娘がこんな条件で服務すると考えたら、幸せでいられるだろうか」と批判したことを明かしている。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2012年の大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている。同選挙戦中に「独島（竹島）挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などから成る「対日5大歴史懸案」を掲げている。
2014年10月、『産経新聞』ソウル支局長加藤達也が朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴される事件が発生。加藤によれば、当時野党議員だった文は政争の具にしようという意図もあって当初は加藤を起訴した朴政権を批判する立場に立った。ところが、反日世論が高まってくるや文は一転して加藤から手を引いたという。文が加勢してくれたと期待していた加藤はその時「オイオイ（「オイ」は朝鮮語で「水」の意）」と思ったという。加藤は「人権派弁護士のバックボーンを持ちつつも、法の精神より世論を優先する。それが文氏です」と論じている。
2017年11月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談において、安倍首相の面前でトランプ米大統領に対し「アメリカとは我々の同盟であるが日本は同盟でない（미국은 우리의 동맹이지만 일본은 동맹이 아니다.）」と発言した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
総じて文在寅の外交姿勢は全方位に宥和的であったが、日本とは、以下の徴用工問題をめぐって日本企業に賠償を命じた大法院判決に対し、文在寅政権が日本側に有利な形での解決のために有効な手立てを取らなかったこともあって、日本側の態度が極度に硬化し、悪化した。
日本統治時代の朝鮮人徴用工の賠償請求の問題について、2017年8月17日に文は「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として、個人請求権は消滅していないとの見解を表明した。この表明について8月25日の電話会談で日本の内閣総理大臣安倍晋三から「日韓請求権協定で解決済み」との憂慮を伝えられた文は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断である」と発言の趣旨を説明する一方、国家間の請求権問題は日韓請求権協定で解決していることを認めた。2018年5月1日のメーデーに際して労働団体が釜山の日本総領事館前に徴用工像を建てようとしたが、外国公館周囲での集会や行進が禁じられていることを理由に韓国警察が阻止した。文の初訪日の直前であること、また小渕恵三と金大中によって出された日韓パートナーシップ宣言から20年という節目にあたることから、日韓関係の悪化を避けたい文政権の意向が働いたのではないかと報道されている。
文在寅 活動・言動・政策・批判
しかし、韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したことで日韓請求権協定を一方的に反故にされたと見做した日本の内閣総理大臣安倍晋三は判決に対応しない文大統領に対してAPECやG20などで日韓首脳会談を開催しない「戦略的放置」路線を決定し、資産差し押さえについては報復措置も関係省庁に指示し、文在寅は「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と安倍首相を批判した。日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁（当時）への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は戦後最悪」と言われるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制（補完的輸出規制）において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側も朴槿恵前政権が結んだ日韓初の防衛協力協定であるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2021年6月7日、日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの訴訟でソウル中央地方裁判所は原告の訴えを却下する判決を言い渡した。判決は日本企業に賠償を命じた2018年の韓国大法院判決とは正反対となったが、保守系『朝鮮日報』は、「前例のない混乱だ。歴史問題を政治的に利用してきた文在寅政権と、超法規的な判決を出した大法院の責任だ」と文在寅を批判した。
2015年12月に結ばれた慰安婦問題日韓合意については「問題の本質は10億円ではなく、法的責任認定と公式謝罪だと国民は考えている」として批判的である。
文在寅 活動・言動・政策・批判
2016年12月28日に釜山市東区当局が日本領事館前に設置された慰安婦像を不許可として強制撤去した件をめぐっては、Facebookで「少女像は生きている歴史教科書だ。釜山市民の少女像設置は、本物の独立宣言だ。釜山東区庁とその背後勢力は、設置を恐れた。清算されていない親日行為にほかならない」と区当局の対応を批判した。その後市民からの批判が殺到したことで区当局は12月30日に一転して設置を許可し、慰安婦像は元の場所に戻された。日本政府はこれに対抗して駐韓大使長嶺安政らを一時帰国させたが、それについて文は「韓国が詐欺でも働いたように主張している」として日本政府の対応を批判した。2017年1月20日には文自身も慰安婦像を訪れ、「像が寂しがらないよう、ともに関心を持って守っていこう」と市民に呼びかけた。
大統領選挙で共に民主党候補に選出された直後の2017年4月4日、韓国政府が「旧日本軍従軍慰安婦」と認定しているイ・スンドクが死去するとFacebookで「おばあさん（イ・スンドク）に代わり、必ず日本から謝罪を受ける」という決意を述べるとともに、日韓合意を「朴槿恵政権による屈辱的な合意」と批判。「間違った交渉は必ず正す」と宣言した。大統領選挙の終盤戦となる2017年5月8日にも「日本との慰安婦合意は間違っている」と発言した。
文在寅 活動・言動・政策・批判
大統領就任後の2017年5月11日には日本の安倍首相と電話会談を行い、その中で慰安婦合意について「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と伝えた。同月5月17日には、文喜相が大統領特使として親書を携えて訪日。A4判2枚にまとめられた親書には、「北朝鮮問題における協調強化」「慰安婦合意は、韓国国民の大多数が受け入れられずにいる」との2点が盛り込まれていたとされている。
大統領就任前の2016年7月25日、竹島（韓国名：独島）に上陸し、芳名録に「東海のわが領土」などと書き込んだ。次期大統領選の準備のためとみられるが、文側は竹島上陸の目的について「（日本の植民地支配からの解放日とされる）『8・15』を前に、我々の領土主権を確固たるものにすべきとの考えで訪問した」としている。これを受け8月9日に、慰安婦問題日韓合意に関する会談において金杉憲治外務省アジア大洋州局長による抗議がなされた。
2017年11月7日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが訪韓した際の晩餐会では、竹島近海でとれたエビを独島えびと称して振る舞った。後日、日本政府から外務省を通して抗議された。
文在寅 家族
夫人である金正淑との間に1男1女をもうけた。うち長男のムン・ジュニョンはメディアアートの芸術家で、2022年に日本の第25回文化庁メディア芸術祭/アート部門で『Augmented Shadow – Inside』により優秀賞を受賞した。また、姉妹が主婦で、弟は遠洋漁船の船長であるが、大統領当選後も親戚たちは平凡な生活を送っている。
2019年1月末、野党である自由韓国党の郭尚道議員は、長女が2018年4月ごろに夫からマンションの贈与を受け、3か月後の7月ごろにこのマンションを売却し、夫と息子とともに東南アジアに移住したことを明らかにした。
2020年12月には、長男がソウル市の新型コロナウイルスにより被害を受けた文化芸術関係者を支援する「新型コロナウイルス被害緊急芸術支援」を申請し、1400万ウォン（約130万円）の支援金を受け取っていたことが判明し、批判を受けている。
2021年11月には、2020年末に韓国に帰国した長女とその子供が約1年間、青瓦台の大統領官邸で住んでいることが発覚。野党側は激しく批判した。
文在寅 家族
長女はこの他、元夫がタイ系格安航空会社の役員に就任した経緯に不正があったとして、警察より自宅を捜索される捜査の対象になっている。また、長女は2024年10月5日未明に飲酒運転を行い、タクシーに追突した事故を起こし警察より立件され、同月18日に警察に出頭した。その後、ソウル市内と済州島で無許可で宿泊業を営むことも告発され、地元政府と警察の捜査を受けた。2025年2月5日、ソウル西部地検は飲酒運転と違法な民泊を運営した公衆衛生管理法違反の罪で長女を起訴した。4月17日、ソウル西部地裁は長女に罰金1500万ウォン（約150万円）を言い渡した。
4月24日には全州地検が元夫の格安航空会社の役員就任について賄賂性があると判断し、文在寅を特定犯罪加重処罰法違反（収賄）の罪で在宅起訴した。
世界選手権自転車競技大会ロードレース2012
世界選手権自転車競技大会ロードレース2012（UCI Road World Championships 2012）は、2012年9月15日から23日まで、オランダ・リンブルフ州で開催された。
IAd
iAd（アイアド）とはAppleが開発したiPhone、iPod touch、iPad系列の携帯機器に対応したモバイル広告プラットフォームである。2016年6月30日をもってサービスを終了した。
IAd 概要
iAdは、AppleがiOSに組み込んで提供しているモバイル向けのアドネットワークであり、サードパーティーの開発者が自身のアプリケーションに広告を直接組み込むことができた。
Apple自身による運営・販売で、iAdプラットフォームはグーグルのモバイル広告サービスAdMobとの競走が期待されていた。AdMobと同様、iAdもApp Storeで販売されているアプリケーションに広告を統合することを容易にしており、もしユーザーがiAdのバナーをタップした場合、アプリケーション内に全画面の広告が表示される形式でSafariを立ち上げる他の広告と異なる。広告は他の広告サービスよりもよりインタラクティブになることを約束し、ユーザーは広告をいつでも閉じてアプリケーションに戻ることができる。AppleCEOのスティーブ・ジョブズは当初、広告収入からのAppleの取り分は「業界標準」のラインとされる40%であり、残る60%が開発者のものになるとしていたが、後に開発者の取り分を70%に引き上げている。iAdは無料アプリケーションと共に利益を上げることが期待されていた。
IAd 概要
他社の競合サービスに対してiAdは苦戦しており、アメリカの2011年モバイル向け広告市場シェアは、1位のグーグル（24%）と2位のミレニアルメディア（17%）に継ぐ3位（15%）に留まったと報じられた。2013年末の時点でもマーケターの反応も芳しくないとされる。
IAd 歴史
2010年
3月 - モバイル広告企業のクアトロワイヤレスを買収。
4月8日 - iOS 4の一部としてiAdを6月21日にリリースすると発表。
6月7日 - WWDC2010の基調講演で、リリースの延期やiPadへの対応が秋になると発表。
7月1日 - iOS 4.0でiAdをiPhone、iPodのみで開始。
11月 - iOS 4.2(.1)でiPad対応のiAdを開始（iPadで表示された最初のコマーシャルプラットフォームは、映画「トロン: レガシー」の宣伝）。
12月 - イギリスとフランスで開始。
2011年
1月 - ドイツで開始。
2月 - 小口の広告主を取り込むために広告契約最低額を50万ドルに値下げ。
7月8日 - 競争相手に流れた大口の広告主（特にシティグループやアメリカ合衆国の流通業者であるJ.C.ペニー）を取り戻すために広告契約最低額を30万ドルに値下げ。
8月 - 日本でiPhone向けに「iAd for Brands」を開始（最初の広告主はトヨタ自動車）。
長山串
長山串（チャンサンゴッ、ちょうざんかん）は朝鮮民主主義人民共和国黄海南道龍淵郡長山里に属し、北に西朝鮮湾、南に京畿湾の開ける、海州の西92km、朝鮮半島の中間よりやや北方の黄海に最も突出した地域である龍淵半島（長山半島）の先端にある岬。海食崖が発達した絶壁や奇岩が屏風のように並んだ崖と松柏の美林に覆われる。
鋸歯状の層岩絶壁が海に沿って聳える天涯・奇岩を織り成す名所として知られてきた。一帯は北朝鮮政府により長山串植物保護区に指定されている。
長山串マル（장산곶마루）または武陵台（무릉대、武陵臺）と呼ばれる天然の展望台からは周囲の景勝と海を一望できる。北の方向には尾根に沿って国祀峯（242m）、泰山峯（380m）が位置する。
岬の突端により付近の海は渦を巻き海難事故の多い航海の難所として知られる。
長山串 航海の難所
塩瓮岩（염옹암、鹽瓮岩）という二つの柱状の岩が立つところの水流は曲がりうねっており昔から座礁や難破が多かった。昔の漁師たちは安全を祈って長山串祠（장산곶사）を同地に建立し、海竜王に春秋毎に祭祀を捧げたという。
『沈清伝』に登場する「印塘水」はまさに水の流れが速いここを指すといい、港から細工物を積んで中国へ向かう船はこの難所を必ず通り抜けなければならず、作中で孝女沈清が犠牲となって身を投げた舞台である。
長山串 産業
この地の松林は李朝時代には船や宮室用木材供給地として保護された。
分布する岩石には石灰岩と粘板岩があり、海州硯の原料として海底の凝灰質粘板岩が供された。
北に13kmの夢金浦、南に30kmの九味浦はいずれも白砂青松の海水浴場として知られる。
夢金浦港や岬南方の韓国の支配地域である白翎島を根拠として水産業が盛んで近海はイシモチ、フグなどの漁場である他、大青島と小青島（いずれも韓国支配地域）は捕鯨で知られていた。
イスラエル銀行
座標: 北緯31度46分53秒 東経35度12分04秒﻿ / ﻿北緯31.78139度 東経35.20111度﻿ / 31.78139; 35.20111
イスラエル銀行（イスラエルぎんこう、ヘブライ語：בנק ישראל、英語：Bank of Israel）は、イスラエルの中央銀行である。本店はエルサレムにあり、支店がテルアビブにある。現在の総裁は、アミール・ヤロン（2018年12月就任）。
建国からしばらくの中央銀行業務は、現在のレウミ銀行が行った。イスラエル銀行は1954年に創立された。
イスラエル銀行
ステュアート・E・アイゼンシュタットいわく、2001年1月、このレウミ銀行が、自行でホロコースト被害者の休眠口座を約1万3000件抱えていることを公表した。この数字はスイス銀行で元連邦準備制度理事会 (FRB) 議長のポール・ヴォルカーが見つけた数に近い。そして、「ホロコーストで殺されたユダヤ人が購入したイスラエル国内の土地および資産のうち、数億ドル相当が、未だ正当な相続者に回復されていないと推定されている」。つまり、スイスに向けられたネコババ疑惑は全てイスラエルにもあてはまる。「相続者の特定はおろか、生還者は相続者の資産請求を援助するための国としての組織的努力が皆無である」ばかりか、ホロコースト犠牲者の資産が不法に移転されている。その間、相続権の主張者は、請求を証明するための保管資料情報へのアクセスを拒否され、強制収容所で殺された者について、死亡証明書と捺印済みの資産証書の提出を求められてきたのである。ある高齢の生還者はエルサレム・レポートの中で訴えた。「彼らは不可能なハードルを設けている。ヨーロッパ中の親戚が補償金を受け取っているのに、母国が真実を語らないとは恐ろしいことだ。」クネセト議員のうち、「生還者としての過去をもつ者ですら、補償問題に関心を示すものはほとんどいない。」たとえば、「スイス銀行を追及するのに大いに活躍した」アブラハム・ヒルシュソンは、「ホロコースト資産の確定と回復」のためのクネセト委員会における「会合に顔を見せたことすらない」のである。
友達を探す
友達を探す（ともだちをさがす、英語: Find My Friends）とはAppleが開発したiOSの機能でiOS 5以降に対応している。2012年10月12日に一般リリースされた。OS自体には組み込まれていないが、iOS 5以降でApp Storeからのみダウンロードできる。iOS 9以降ではOSに組み込まれ、標準搭載していたが、2019年のWWDCで「iPhoneを探す」と統合され「探す」となり本アプリはサポートを終了した。
友達を探す 歴史
「友達を探す」は2011年10月4日の"Let's Talk iPhone"基調講演イベントで発表され、iOS 5が実際にリリースされる数時間前にリリースされた。2012年3月7日、1.1にアップデートされバグの修正と第3世代iPadレティナディスプレイへの対応がなされた。2019年サポート終了。
友達を探す 機能
ユーザーは「友達を探す」で人々を追うことと彼らの持つiOSデバイスを追跡することができ、彼らの選んだ人々の位置を共有することも出来る。位置は位置情報サービスをオンにしたiOSデバイスから発せられるGPSで測定される。ユーザーが他のユーザーが何処にいるのかをリクエストした時、通知センターに表示される。この機能はいつでもオンオフできる。多くのiOSアプリケーションのように位置情報サービスを使用しておりペアレンタルコントロールも可能である。「友達を探す」は地図や連絡先といった他のアプリケーションと同期できる。対応する機器はiPhone、iPod touch、iPadであった。