ミャンマー軍 歴史
ビジネス：1990年にはミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の前身・ミャンマー連邦経済持株会社 (UMEHL) 、1997年にはミャンマー経済公社（MEC）という国軍系企業を設立し、傘下に鉄鋼、セメント、大理石、砂糖、メタノール、石炭、ビール、貿易、金融など多数の企業を置いて莫大な利益を上げ始めた。これらの企業群は国防予算とは別の国軍の貴重な収入源となると同時に退役軍人の出向先となり、国軍の重要な「利権」となった。
少数民族武装勢力と民主派の同盟を恐れた国軍は、90年代に多数の少数民族武装勢力と停戦合意を結んだ。その甲斐あってこの時期は独立後のミャンマーでもっとも平和な時期となったが、皮肉にも将校・兵士の戦闘経験が不足するという結果をもたらした。
ただ2008年憲法第338条「兵器を保持するすべてのミャンマー国内の武装組織は、国軍の指揮下に置かなければならない」にもとづいて行われた、少数民族武装勢力の国境警備隊（BFG）への編入は、カチン新民主軍（NDA-K）、カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）を除いて失敗した。国軍将校の天下り先としては、BSPPはなくなってしまったが、行政機関やMEHL・MECやなどの国軍系企業の主要ポストや、民政移管時には上下院議員や地方議会の軍人枠、USDPの議席を将校に充てがい、人事を円滑に進めた。
こうした中でも民政移管への準備は進められ、2008年には新憲法の国民信任投票が行われ、92.45％の賛成票を得て採択された。2010年11月7日、新憲法にもとづく総選挙が実施され、スーチー率いる国民民主連盟（NLD）の不参加もあって、国軍の中堅将校が主要メンバーの連邦団結発展党（USDP）が圧勝し、テインセインが大統領に選出された（総選挙前に退役）。また新国軍総司令官にはミンアウンフラインが任命された。これはタンシュエが一手に握っていた権力を二分割して、ネ・ウィン時代に目指されていた党軍分離ないし政軍分離が実現した格好だった。
2008年憲法は、ミャンマーの憲法史上初めて「国軍の章」（第7章）が設けられ、第6条6項で「国家が国民政治の実現を目指していく際に、国軍の国民政治への参画を可能とすること」を国家目標の1つに掲げられ、第17条2項で国軍将校の行政機関への出向を認めるなど、大敗した挙句、選挙結果を反故にして国際的信用を著しく落とした1990年総選挙の反省を踏まえ、国軍の政治的関与を大幅に認めたものだった。
他にも（１）連邦議会の両院議員、14の地方議会の25％は軍人議員と定められていたり（第109条、第110条）、（２）大統領の要件として軍事に精通していることが求められたり（第59条4項）、（３）国防相、治安・内務相、国境相の任命権が国軍総司令官にあるとされたり（第232条2項《ハ》）、（４）憲法改正の際には連邦議会の両院議員の75%を超える賛成が必要、つまり軍人議員の賛成が必ず必要とされたり（第436条2項）、（５）非常事態時に強大な権限を有する国防治安評議会の定員11人のうち、6人は国軍関係者だったり（第201条）、国軍優位の規定があった。とはいえ、国軍総司令官の兼務がなくなったことにより、その人事権はかなりの程度縮小しており、国軍と歩調を合わせる与党が存在しなければ、大統領の選出についても立法についても国軍のできることは限定的ではあった。
また政治の担い手たちに目を転じると、連邦政府の閣僚のほとんどが退役軍人だったが、USDPの議員のうち退役軍人は、人民院で31人、民族院で15人とさほど多くなく、ビジネス関係者や元公務員が多数派だった。一方、軍人議員は非主流派の中堅将校が中心という構成で、両者は若干色合いが違った。そして大統領に選出されれば、議員も党も辞めなければならないと憲法に規定されていたことからも分かるとおり、この2008年憲法体制は、大統領、与党、国軍のパワーバランスが図られた政治制度だった。
とはいえ、国軍関係者中心の構成には変わりなく、実質軍政と変わらないとして、当初、テインセイン政権に対する期待は高くなかった。しかし、予想されたほど、連邦政府、USDP、軍人議員が一枚岩にならなかったこともあり、にわかに議会活動は活性化していき、2011年7月19日、ネピドーのアウンサンの肖像画の掛かる部屋でテインセインとスーチーの会談が実現すると、一気に改革が加速し始めた。政治犯の釈放、表現・報道の自由拡大、国民民主連盟の政党再登録、住民の反対の声が強かった中国との共同事業・ミッソンダム建設計画の凍結、各種経済改革など矢継ぎ早に改革が進められ、最重要課題だった少数民族武装勢力との和平交渉でも進展があり、2011年から2012年の間に多くの少数民族武装勢力と停戦合意を結び、2015年10月15日には8つの武装組織と全国停戦合意を締結した。
しかし、2015年総選挙でNLDが圧勝したことにより、このパワーバランスが崩れた。スーチーは、外国籍の子供がいるせいで憲法の規定により大統領にはなれなかったはずだったが、国家顧問というポストを創設してその地位に就き、「大統領の上に立つ」と宣言したのである。USDPの議員や軍人議員はもちろんこの案に反対したが、NLDが圧倒的多数を占める議会で賛成多数で可決した。さらに国軍総司令官・ミンアウンフラインは国防治安評議会の開催を再三要求したが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、国軍との関係は冷えきっていった。
そして2017年のロヒンギャ危機で西側諸国の支持を失ったスーチーは、徐々に中国に接近していった。またスーチーは、国軍の利権構造を破壊しにかかっており、まず内務省総務局（GAD）という地域住民の監視、土地の管理や徴税、住民登録、地域の苦情処理という業務を担当する行政組織を内務省管轄下から大統領直轄下に移動させた。これは国の隅々に張り巡らした、言わば国軍の血脈を奪う行為に等しく、国軍には絶対に受け入れられないことだった。またスーチーは宝石法という法律を改正して取引の透明化を図ったり、国軍との親密な関係にあると言われるカレン国境警備隊（現・カレン民族軍）支配地域内の違法産業を取り締まろうとしたり、国軍の利権に直接メスを入れ始めた。そして2020年には否決覚悟とはいえ、国軍の政治関与を大幅に削減する憲法改正案を議会に提出したのだった。
2010年3月27日、軍政支配下最後の国軍の日の記念式典で、タンシュエはこう述べていた。
「われわれ（軍）は必要とあればいつでも国政に関わる」
「選挙に参加する政党は、民主主義が成熟するまで自制、節度を示すべきだ」
「民主化の誤ったやり方は無秩序を招く」
「失敗すると、国と国民を危険にさらしてしまう」

「外国からの影響力に頼ることは絶対に避けねばならない」
2020年11月8日に実施された総選挙で、NLDは前回を上回る、改選議席の8割以上に当たる396議席を獲得し圧勝、対するUSDPはまたしても惨敗を喫した。国軍とUSDPは、総選挙に不正があったとして抗議を行ったが、NLDは取り合わず、両者の間には緊張が走った。
そして2021年2月1日、国軍はウィンミン大統領、スーチー国家顧問、NLD幹部、NLD出身の地方政府トップら45人以上の身柄を拘束して、クーデターを起こした。国軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行（暫定大統領）に就任し、憲法417条の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言の発出を命じる大統領令に署名し、国軍が政権を掌握。国軍総司令官のミンアウンフラインに立法、行政、司法の三権が委譲され、国家行政評議会（SAC）が設立され、ミンアウンフラインは、SAC議長と、8月1日に組閣された内閣の首相に就任した。
革命評議会、SLORC/SPDCの過去の軍政と比較すると、SACのメンバーは現役将校が 9人，文民が10人と文民が過半数を占めているのが特徴だった。文民のうち2人は，2010年総選挙への参加を機にNLDを離党した国民民主勢力（NDF）の関係者で、残りの8人はカレン族、ラカイン族、モン族など異なる少数民族の出身だった。件の人事からはさまざまなさまざまな政治勢力や民族に配慮するという国軍の意思が見て取れたが、彼らは国民の反発を完全に見誤っていた。クーデター抗議デモは激化し、国軍は武力をもってこれを弾圧。激しい国際的非難を浴びた。さらに弾圧を逃れたNLD議員が中心となって国民統一政府（NUG）を設立、9月7日には、国軍に対して宣戦布告を宣言し、各国民防衛隊（PDF）・少数民族武装勢力に一斉蜂起を呼びかけ、以降、内戦に突入した。
2023年10月27日、三兄弟同盟が1027作戦を発動し、2024年1月5日にはコーカン自治区のラウカイを攻略。8月3日にはシャン州のラーショーを攻略し（ラーショーの戦い）、同地にある国軍北東軍管区司令部が占拠された。国軍の地方司令部が反政府勢力に占拠されたのは、ミャンマーの内戦史上初のことだった。2024年10月現在、国軍は各地で空爆を行って失地回復を図っているが、劣勢が伝えられている。