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日本の核武装論 賛成の主張
外交における発言力の大幅な向上。特に射程内の国に対して。また、過去にアメリカが日本に対して行ってきた数々の内政干渉的な改善要求（一般にも知られるのはアメリカが日本に対して行ってきた年次改革要望書が有名。数々にグローバリズム路線政治思想による規制緩和や構造改革によって日本が持つはずの自国内経済主権の崩壊、デフレの長期化、関税自主権を封殺する日米FTA（“自由貿易”を謳いつつも日本が優位な自動車産業については高い関税を掛けようとする動きもある上にさらに日本の食糧安全保障を崩壊させる農薬規制の緩和や防疫規制の撤廃なども含む）を拒否することも可能になる。
実際に現状のアメリカ製兵器（戦闘機やミサイル防空システムなど）はアメリカ国防総省（ペンタゴン）の軍事衛星からの信号モードに依拠した防空システムであるため信号の変換モードひとつ切り替えるだけで日本のアメリカ製兵器は使用不能になるという説もある。しかし、自国製兵器ならばそのような心配は不要。ただし軍事衛星による高度で正確性の高い弾道誘導システムを自国で開発することも必要になる。
日本の核武装論 賛成の主張
アメリカの核・ミサイルをシェアリングした場合、仮に東側が共謀で日本に核による恫喝を仕掛けてきたと仮定するとアメリカがアメリカ国土に着弾する飛距離を持つ東側製の核弾頭に狙い撃ちされるリスクを犯してまで日本を守る覚悟があるのか甚だ疑問である。そして日本の核武装を推奨する論者は『アメリカが日本を守るために本気のリスクを犯す事などあり得ない』という論点から日本の核武装を推奨するものが多い。また、日本が単独で自国製核兵器による核武装をすることで東側からの『核の脅威』からアメリカを守ることにもつながる（バランスオブパワーポリティクス）の上でも必要と唱える論者もアメリカ国内に存在することも事実である。
問題点
外交的には、これ以上核保有国を増やさないとするNPT加盟約190ヶ国、および核武装した日本の核兵器射程圏内に入る国々の反発が予想される。大量破壊兵器不拡散を国家基本安全保障政策に掲げるアメリカにとって、NPT体制こそがパクス・アメリカーナの安定維持装置であり、それに反した政策をとる国々（イラン・かつてのイラクのフセイン政権・北朝鮮など）に対して制裁を行う急先鋒となっているため、アメリカから同意を得るのは非常に困難。
日本の核武装論 賛成の主張
アメリカに日本への核ミサイルの配備を求めて中露朝に対抗しようとするもの。これについてはアメリカとロシアの間のINF全廃条約で射程が500㎞から5500㎞の範囲のミサイルの保持が互いに制限されているという問題があったが、アメリカの破棄通告から6ヶ月を経た2019年8月2日に同条約が失効し、問題ではなくなった。
利点
問題点
田母神俊雄は核共有（Nuclear Sharing）の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国（ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー）に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。
利点
問題点
NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。
利点
問題点
米ソ核抑止という有名な例があるために「核には核抑止」が半ば常識になっているが、実際には核抑止は常に成立するわけではない。核ボタンを押せば相互に損をする場合、ならびに失う物がある者に対してしか抑止が効かない。
すでに経済的に破綻し失うものがない状況にある北朝鮮に対しては、核抑止の効果は薄いとされる。北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。
核抑止力の問題において核兵器保有国の戦略戦術上最も問題に問われるのが、何が敵で何が味方かつまりFOF(Friendly Or Foe)の明確な識別である。核兵器を抑止する以上明確な敵対味方識別を行い戦略戦術核や軍事的、経済的、国際的抑止を行うが、敵対標的・敵対国・敵対人員・敵対機構・敵対組織を明確に全て詳細に把握して行う作業のため、敵対標的全てを明確に識別する必要がある。先進国の核兵器保有国の戦略戦術核武装に対する敵対標的であるため、ほとんど全ての標的が国家規模の組織的国際犯罪者及び機構であり、それらの人員が国家規模の組織的国際犯罪による核テロやその他の人道に対する罪、平和に対する罪に値する国家規模の国際犯罪をどのように行っているか、それらの意図や解体はどう行うのかを明確に把握して明記し、正しく認識して全て解体破壊して対処を行う。
戦術戦略核兵器の利用や抑止は、一度使用されれば世界的核戦争を招く可能性があるといわれている。これは人類社会、地球惑星の生命の致命的危機となり、人類社会の存亡や地球惑星の存亡に関わる問題であるといわれている。但し2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は核戦争による死者を遥かに上回る多くの死者を出しており、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の方が世界的核戦争以上に人類社会、地球惑星の生命の致命的危機となり、人類社会の存亡や地球惑星の存亡に関わる問題になっていると考えられる。
最も保守的で何も現行法、憲法、国際条約も変更せず現状を維持して日米安全保障条約に基づく対処を行い、有事の際には明確に速やかに国連やアメリカに相談協力して核対処を行う事が最も効果的で、効率的・合理的であるとする意見が大半であるが、実質的、経済的、軍事的、効率的、効果的、合理的、平和的その他の既存要素全てにおいて考慮すれば、先進国である日本の憲法や対処が国際的にも合理的で妥当であるとも判断される。
根拠としては、日本の経済的、政治的、軍事的、地理的、国土的要素から判断して、現行憲法が国連連合軍総司令部の民生局によって作成された事、ほとんどの国々が超大国に軍事的に依存協力し、実質的実用性が全く無いに等しい戦略戦術核の問題に関し、国家的、経済的、軍事的犠牲を払い核対処を行う際に、大国に依存し安全保障協定や条約を締結して不必要な核武装をアウトソーシングして行う事が戦略戦術核上不必要な国や地域において、国連条約や国際条約上適切で効率的、効果的、経済的、合理的で最も安全で簡単、明確な対処であると判断される事やその他の歴史的事例や対処から判断すると、実質的必要性の無いものを形式上や有事の際のためにアウトシーシングして核兵器廃絶までの期間の対処を行う事が有効的対処と判断する事ができるからである。
日本の核武装論 反対の主張
1971年（昭和46年）、中曽根は衆議院内閣委員会で「大体いま世界戦略的に、また世界歴史的に見ますと、核武装というのは第二次世界大戦の戦勝国の業になってきている。ああいうものをつくってしまいましたからなくすわけにいかぬ、相手が持っている以上は少し優越したものを持っていないと不安である、そういう世界に入り込んでいって、やむを得ず苦悶してSALTをやるというような形になってきておる。それで、私は戦勝国の業であろうと思っております。戦敗国である日本がそんな業にのこのこ入っていく必要はない、そんな考えを私は持っているわけです。」と述べた。
2004年（平成16年）、中曽根康弘はインタビューに答えて「（核武装について）これまでも一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた。中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。
日本の核武装論 日本の周辺国の核開発状況
アメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を保有している。
複数人の中華民国国軍関係者らによると、台湾は中国が核実験に成功した1964年以降、当時の蔣介石政権が核開発に着手した。しかし、計画を知ったアメリカは1976年、台湾に圧力をかけ計画は中止された。1980年代後半になり、蔣経国政権下で開発が再開され、同研究院内に1987年、秘密裏に小規模核実験施設が造られプルトニウム抽出実験などが行なわれた。しかし、アメリカに亡命した同研究院幹部が1988年1月に行なった証言などをもとに、アメリカ政府が李登輝政権時代に施設を閉鎖に追い込んだ。陳水扁政権は核開発を完全否定しIAEAの査察も受け入れている。
中国は国際政治的には台湾は自国の一部であると主張しており、中国は近年の著しい経済成長に伴い軍事力を急速に強化し、核抑止力も高めている。
日本の核武装論 日本の周辺国の核開発状況
韓国は1970年代にアメリカからの圧力により核開発計画を放棄し、1990年には在韓米軍が配備していた戦術核を撤去し、1991年に「朝鮮半島非核化に関する共同宣言」を行っている。しかし1994年に北朝鮮の核開発疑惑があり、アメリカは北朝鮮の爆撃を検討し、ソウルでは市民の大規模な避難が行われるなど朝鮮半島での戦争の危機が高まったことなどから、その後韓国政府はNPTに違反する独自の核開発を極秘裏にすすめた。2000年1-2月にNPT（核拡散防止条約）に明らかに違反した核燃料濃縮実験を科学者が極秘で行ったことを2004年になって韓国政府は認めた。その高濃縮ウランは兵器級の90%に近い濃縮度に達していた。そのためIAEAは検査団を韓国に急行させ強制的な査察を行っている。韓国政府は実験があくまで平和利用目的であることを主張したが、IAEA内では疑義が出ており、専門家は核兵器レベルのウランを醸成するレーザーを使用したその技術を民生利用したとは信用し難いと主張している。
現在の韓国政府は公式には核兵器開発の検討を否定している。しかし韓国の世論調査によると、51%の人が核兵器保有に賛成している。2006年の北朝鮮の核実験後は65%の人が核兵器保有に賛成で、賛成しないという回答は32%だった。
日本の核武装論 実現可能性
1975年（昭和50年）、日本の科学技術庁（当時）の原子力担当課長が在京イギリス大使館員に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語った。この情報を基に一時イギリス政府内は大騒ぎになった。
以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。
同日、内閣法制局長官の真田秀夫は参議院予算委員会で「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは。」と述べた。
日本の核武装論 実現可能性
2005年（平成17年）2月10日、北朝鮮が核武装を公式に宣言した。同年2月25日、大前研一は韓国メディアの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50t以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30 - 40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ」。
2006年（平成18年）には北朝鮮が初の核実験を実施。10月10日、内閣総理大臣の安倍晋三は衆議院予算委員会で次のように述べた。「我が国の核保有という選択肢は全く持たない。非核三原則は一切変更がないということをはっきり申し上げたい」。
日本の核武装論 実現可能性
同月20日、中川昭一は自民党静岡県連合会の集会で次のように述べた。「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」。この発言は日本のみならず、海外にまで議論が及ぶこととなり、与野党からこの核武装とも取れかねない発言の撤回を求める意見が多く出ることとなり、この発言の後に総理の安倍晋三や官房長官の塩崎恭久が非核三原則は厳守すると念を押す発言をし、アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュもこの発言に対し「中国が懸念する」と述べた。
これら中川昭一らの発言を受けて安倍晋三は次のように述べた。「政府や党の機関としては議論しない。それ以外の議論は自由だから言論封鎖することはできない。」
同年12月24日、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3 - 5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになった。
日本の核武装論 実現可能性
2022年2月27日、安倍晋三は「日曜報道 THE PRIME」においてロシアがウクライナに侵攻したことを受け、打撃力の保有など、防衛力の抜本的強化やアメリカとの核共有を含む拡大抑止充実のための議論の必要性を訴え、同年2月28日には日本維新の会代表の松井一郎や幹事長の藤田文武も核共有を含む議論の必要性に言及した。なお、内閣総理大臣の岸田文雄は同年3月2日に行われた参議院予算委員会において、「非核三原則を堅持している立場や、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を基本とする法体系から認めるのは難しい」と答弁している。
日本の核武装は核兵器の実装使用能力と核兵器によって防衛するという政治意思の2つの要素によって完成するが、後者の政治意思は、戦争放棄を日本国憲法で規定する日本においては、核兵器の配備使用によって防衛するという政治意思が平和主義や国際主義などの憲法理念と整合し形成される内政プロセスとして形成される。
2008年の回想録で元外務事務次官、駐米大使であった村田良平は、北朝鮮が核実験を行ったことにより日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来ると予測しており、それでもアメリカが日本の核武装を拒否するなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて日本の独力で、通常兵器による抑止力に加えイギリス、フランス同様限定した核戦力を潜水艦を用いて保持すべきと主張している。
日本の核武装論 実現可能性
2011年島村英紀は自著の中で、岸信介は1983年に出版された回顧録の中で「原子力開発は将来の日本が核武装するという選択肢を増やすためだ」と書いたように、原発は軍事ミサイルを飛ばすための技術を磨くための宇宙開発とともに重要な国策として推進された、と述べた。
非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）。これは原発政策や、アメリカ海軍の原子力艦艇の寄航とは一線を画している。その一方で核を持ち込ませないための方針については、厳正な適用すらアメリカ側に求めることができない問題点がある。
ただ、1998年の北朝鮮の弾道弾の試射によって費用の問題から疑問視されていたMD配備が一気に加速したり、2001年の同時多発テロ直後にはテロ対策特別法が、2002年に拉致被害者が公式に確認された後に経済制裁に関する諸法が速やかに立法されたが、その反面、MDの配備の目処がついた2006年に北朝鮮の核実験が行われた際は（MD配備や経済制裁を超える）具体的な新たな対抗措置を取れと言う世論にはならなかった。
日本の核武装論 実現可能性
伊藤貫によれば、「必要最小限の抑止力でよしとするならば、日本にとって高いハードルではない」とし、伊藤の試算によれば核弾頭付き巡航ミサイル200-300基と、専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事予算は年間1兆円となっている。この場合の「必要最小限の抑止力」とはケネス・ウォルツの核戦略理論に基づくもので、具体的には中国東部の主要都市への対価値攻撃力（カウンターバリュー）を意味する。10～50の都市を破壊できれば、核抑止力を持てる。
核実験についてはガンバレル方式だけでなく、インプロージョン方式も現代の技術なら起爆装置と臨界前核実験だけで十分とする意見がある（イスラエルと南アフリカは起爆装置の実験だけで原爆を開発したという説がある）。しかし、文字通り机上の空論でしかなく複数回の現実の核実験が必要という説の方が優勢である。
核実験は技術的な問題以上に、政治的に「核武装の実証を公言」するため必須となる。1970年代初頭に当時の防衛庁の行なった研究では「国内に実験場が無い」ことを核武装断念の理由としている。本土から離れた無人島で地下核実験を行えば良いという意見もあるが、現実問題としてそのほとんどが国定公園である離島を核実験場にすることは固有種や絶滅危惧種、生態系など環境への深刻な影響を与える。また、漁業権の補償も重大な問題である。
日本の核武装論 実現可能性
巡航ミサイルは開発の前提となる諸技術は全て備えているので比較的短期で開発は可能であるとされる。ただし、巡航ミサイルの長射程は核弾頭の小型化（トマホークに搭載されたW80で290ポンド）によって達成されたものであり、潜水艦を発射プラットフォームとする限りは、魚雷発射管を初めとする寸法、容積、重量の制限を受ける。
米仏英中露のような高度な戦略原潜と水爆の保有を求めるとなると、開発における障壁はより高いものとなる。
日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を保有している。
宇宙ロケットと弾道ミサイルの主な違いは誘導システム、そして再突入体の有無である。宇宙ロケットは地上施設からの電波によって誘導される点が支援を受けずに自律誘導する弾道ミサイルとは大きく異なる。そのため弾道ミサイルを開発するならば誘導システムの新規開発は必須である。再突入体（RV）については、日本はOREXなどで大気圏再突入の実験を5回行い、慣性航法装置のテストや空力加熱のデータなどをテレメトリー収集した。
日本の核武装論 実現可能性
当初計画においては実験体の回収までを目標としていたが回収に成功したのは2回であり、さらには情報収集の目的であった宇宙往還機HOPE計画の事実上の凍結もあって、軍事転用できるだけの技術的蓄積は無く、今後も同種の再突入体に関する計画は無いことから、継続しての研究、あるいはデータの取得も見込めない。核弾頭を搭載した再突入体を開発するならば核抑止力としての有効性を持つだけのCEPを有するRVをJAXAとは別に行う必要がある。
固定基地の弾道ミサイルは先制攻撃で狙われやすく、生存性が低い。これは「ソビエトに近い島国」であるイギリスも陥ったジレンマで、空中発射弾道ミサイルを開発しようとして失敗し、ポラリスを導入した経緯がある。後年に実用化された車両移動式ミサイル（TEL）を僻地で運用する方法も考えられるが、日本における僻地とはすなわち国土の7割を占める山地であり、その山岳地における狭隘な道路事情での数十tのTELの運用は非常な困難を伴う。
兵頭二十八は山岳地帯にミサイル基地建設を提案している。これは敵からの先制核攻撃があっても、よほどCEPが高くなければ山自体が盾になるためミサイルの生存性が高まるという考えであるが、周辺住民の反発は確実で政治的難易度が最も高い運用方法である。
「攻撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に積み込み、報復攻撃対象国上空で爆発させるだけで核と同等の効果を持つ上に長期的に敵国の土地資源や人的資源に汚染を引き起こせる為、費用対効果が高く多大な費用を掛けて核兵器を開発する必要は無いという指摘もある。しかし汚い爆弾は使用しても死者は出ないと言われており、仮に大型の輸送機に満載して自爆させるとしても撃墜される可能性が高い。軍事的確実性が不明確では費用対効果を測る事自体が不可能であり、国家単位のテロにはなり得ても核抑止には寄与しない。
日本政府は憲法第9条に基づき、専守防衛の制約を受けている。つまり大陸間弾道弾や攻撃型空母（なお兵器の分類上は攻撃型空母は存在しない）、戦略爆撃機など「性能上専ら相手国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器」の保有はしない。核武装とは、非核三原則を含めこれまでの安全保障政策の根本的変更を意味する。しかし、非核三原則は、佐藤政権で定めたものであり憲法の規定ではない為、変更は憲法改正により容易である。また、1957年（昭和32年）5月7日の参議院予算委員会で内閣総理大臣の岸信介は、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示している。
日本の核武装論 事実上の核保有国
日本では現在公表されている核兵器の開発計画は無いが、日本は必要ならば1年以内に核兵器を作れるだけの技術、原料、予算があると指摘されている。海外の多くの専門家は日本が「事実上の」核保有国であると認識している。日本は"screwdriver's turn(ネジを一つ締めるだけ)"で核兵器を作ることができる状態であり、これは"bomb in the basement(地下室に爆弾を隠している)"とも揶揄されている。
日本では原子力発電の副産物として大量の濃縮プルトニウム（プルトニウム240分が少ない高濃度プルトニウム239＝兵器級プルトニウムという意味ではない）が生産されている。1970年代に日本政府はアメリカ政府への要望として、再処理した高濃縮プルトニウムを平和的で商業的な「プルトニウム経済」に使用するための許可を求めた。これはアメリカのカーター政権内で軍事利用の危険性と日本のエネルギー需要へのメリットを巡り激しい議論となったが、結果として日本の原子力発電の副産物の利用を目的を問わず認めるという合意に達した。しかしながら、日本の高速増殖炉計画は失敗に終わることとなる。
日本の核武装論 事実上の核保有国
2011年、元防衛大臣石破茂は、日本が核の可能性を維持するという考えを明確に支持した。「日本は核兵器を保有する必要はないと思いますが、短期間で核弾頭を製造できるので、商業用原子炉を維持することは重要です...それは暗黙の核抑止力です」 日本の潜在的な核抑止力は、おそらく例えるなら弾道ミサイル潜水艦と海上のような関係である。。
日本の核武装論 各国の反応
2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本が核武装すると述べた。
ワ州
ワ州
Meung Vax佤邦
地域の標語：なし
地域の歌：我ワ州を愛すワ語: Aux muih Meung Vax中国語: 我爱佤邦
ワ州（ワしゅう、英語: Wa State, 中国語: 佤邦, ワ語: Meung Vax）はミャンマーのシャン州にある自治区である。ミャンマー政府による呼称はシャン州第二特区。東面と北面は中華人民共和国雲南省と接する。いわゆる「黄金の三角地帯」の中核をなし、かつてはアヘン製造を主要産業としていた。首府はパンサン。パオ・ユーチャン（鮑有祥）を最高司令官とするワ州連合軍に支配されており、ミャンマー中央政府の実効支配が及んでいない。
ワ州 ワ州の麻薬
いつからワ丘陵地帯で大規模なケシ栽培が始まったのか、はっきりしたことはわかっていないが、『アヘン王国潜入記』という著作もある高野秀行は、「ワ族はおそらく19世紀後半にアヘンを生産し始めた」としている。また人類学者のマグナス・フィスケショ（Magnus Fiskesjo）は、清国当局が19世紀中期から後半にかけてアヘン禁止令を強化しようとしたため、「山岳地帯やその他のアクセス困難な地域での生産がさらに拡大した」と述べており、ワ丘陵地帯もその対象になったと考えられる。
1886年にイギリスの植民地になると、徐々にケシ栽培・アヘン生産に対する規制が厳しくなり、1878年に最初のアヘン法が制定された。これは1909年に改正され、1910年に施行され、1938年のアヘン規則によって補足され、1923年にシャン州特別アヘン令が公布され、少なくとも理論上はシャン州でのケシ栽培が禁止されたが、ワ丘陵地帯やコーカン地域のように他に換金作物のない痩せた土地の地域は除外され、この時期にもワ丘陵地帯ではケシ栽培・アヘン生産が続けれらた。
ワ州 ワ州の麻薬
その後、ワ地域は1950年代に一時的に中国国民党と中国共産党の支配下に入り、1969年10月以降は、ビルマ共産党の支配下に入った。ビルマ共産党は当初、ケシ栽培・アヘン生産には抑制的だったが、1970年代後半に中国からの支援が減少すると、資金源を確保するためにケシ栽培・アヘン生産に大々的に乗り出し、ワ地域でも盛んになった。
そして1989年にビルマ共産党が崩壊して、ワ州連合軍（UWSA）がこの地を支配するようになると、ケシ栽培・アヘン生産は爆発的に増加し、1990年代半ばからはメタンフェタミンの生産にも乗り出した。
道の駅田辺市龍神ごまさんスカイタワー
道の駅田辺市龍神ごまさんスカイタワー（みちのえき たなべしりゅうじんごまさんスカイタワー）は、和歌山県田辺市龍神村龍神にある国道371号の道の駅である。
広い駐車場は関西有数の天体観測、天体観望スポットとなっており、夜間でも利用者が多い。
恐怖の館
恐怖の館（洪:Terror Háza）とは、ハンガリーの首都ブダペストのアンドラーシ通り60番地に位置する歴史博物館である。
恐怖の館 概要
矢十字党政権時代のファシズムやハンガリー人民共和国時代の共産主義等の20世紀のハンガリーに関する展示をしており、またそれらの時代の犠牲者や抑留者、詰問された者等の記念碑の役割も兼ねている。
恐怖の館は2002年2月24日に開業し、それ以来の館長はシュミッド・マーリアである。
恐怖の館は欧州記録良心機構の会員である。
恐怖の館 建物
恐怖の館はオルバーン・ヴィクトル内閣の下で建設が決定した。2000年12月、中欧及び東欧の歴史と社会研究所は多数の血を流した20世紀のハンガリーの歴史を展示する博物館を建設するための建物を買い取った。
一年に亘る工事の下で、建物は内外ともに完全に刷新された。館内の展示ホールの最終的な見た目や外部正面は全て建築美術家であるアッティラ・Ｆ．コヴァーチュによって行われた。また、この建物の復元計画はシャーンドル・ヤーノシュとウーイサシ・カールマーンによって行われた。屋外の復元はある種のモニュメントであり、屋外の黒い装飾物（切り立った壁や黒い花崗岩も含む）はアンドラーシ通りに建つ他の建物に合わせるためのものである。
恐怖の館 常設展示
ナチス・ドイツやソビエト連邦との関係、及びそれを受け入れたハンガリーについての展示がなされている。また、矢十字党やハンガリー国家保衛庁等についての展示もそれには含まれている。
多くの情報や展示はハンガリー語でなされているが、大きな情報板は英語でも書かれている。また、英語とドイツ語のオーディオガイドがある。
展示室に流れている音楽にはボナンザ・バンザイの音楽も含まれている。流れている音楽はオーケストラにミックスや音響効果をかけ作曲されたものが用いられている。
また、写真撮影及びビデオカメラの使用は館内では禁じられている。
恐怖の館 かつての特別展示
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010
2011
恐怖の館 反響
歴史家、評論家、政治学者の中には外部からの占領によって多くの犠牲者が生じたことを過剰に描き過ぎており、その一方でマジャール人自身がその体制の加担をしていたことを認めていないかのような示し方に疑問を持つ者もいる。
評論家にはまたファシズムより共産主義の方に多くのスペースが割かれていることを嘆く者もいる。恐怖の館側の彼らに対する回答としては、サーラシ・フェレンツによるファシズムは数か月で終わったのに対し、共産主義は40年にわたったからだとしている。館長のシュミッドはこの討議を政治的思想が第一に出てきたことによる攻撃だと考えている。また、博物館の擁護者は、展示の対象になっている人物、例えばバウエル・タマーシュの父であるバウエル・ミコローシュは自由民主同盟に対して厳しいと指摘している。1990年代の自由民主同盟の当初の首長であるペテ・イヴァーンの親やハンガリー国家保衛庁等もその様に記録している。
そのような反響があるにもかかわらず、恐怖の館は旅行客にとって有名な行き先の一つになっており、開業した2002年時点でインターネットでの多くの良い評価や一日1000人を超える集客が見られている。また、シュミッドは恐怖の館に関する政治的追求に関して次の様に答えている、「政治に関係ない歴史はあるだろうか」と。
THE TSURAI
「THE TSURAI」（ざ つらい）は1987年9月21日に発売された爆風スランプ9枚目のシングル。
THE TSURAI 概要
4thアルバム「JUNGLE」先行シングル。プロデューサー新田一郎が在籍したバンド、スペクトラムのメンバーがホーンセクションで参加。'87秋「ウールマーク」CMソング。
中華人民共和国の大量破壊兵器
中華人民共和国の大量破壊兵器では、中華人民共和国（以下「中国」と略す。）の大量破壊兵器について記述する。
中国は化学兵器及び核兵器を含む大量破壊兵器を開発し保有している。保有する数は非公表であり正確な数は判明しないが、米国科学者連盟等の予想によれば、中国は2021年に約370発の核弾頭を保有しているという。一方、多めの予想も存在し、中には2900発の核弾頭を保有しているとする説もある。
中国は1964年に ロプノール周辺において最初の核実験596を実施してアジア初の核保有国となり、初の水爆実験は1967年に確認された第六実験であった。核実験は包括的核実験禁止条約 (CTBT) に中国が署名した1996年まで続けられた。また、中国は1984年に生物兵器禁止条約 (BWC) を批准、加盟し、1997年に化学兵器禁止条約 (CWC) を批准した。
中華人民共和国の大量破壊兵器 化学兵器
中国は1993年1月13日に化学兵器禁止条約に署名した。化学兵器禁止条約は1997年4月25日に批准された。化学兵器禁止機関 (OPCW)に提出された公式宣言において、中国政府は過去に少量の化学兵器を保有していたが、条約の批准以前に化学兵器を破棄したことを申告している。また、中国は、マスタードガスとルイサイトの2種類の化学物質が生産可能な化学製品製造施設は2か所だけであったと申告している 。
中国は冷戦時代の1970年代においてアルバニアに対し化学兵器を供給し、少量の備蓄を行なっていたことが判明している。
中華人民共和国の大量破壊兵器 生物兵器
中国は今のところ生物兵器禁止条約に参加調印しており、中国政府当局は中国は攻撃的兵器として戦闘においてこれを使用することはないと明言している。しかしながら、中国は1980年代において生物兵器開発計画が行なわれていたことが報告されている。
ソ連の生物兵器開発機関バイオプレパラトの元指揮官の一人であるカナジャン・アリベコフは、中国は1980年代後半に生物兵器工場の1か所で重大な事故を引き起こしていたと述べている。またアリベコフは、偵察衛星により、中国の核弾頭試験場近くに生物兵器研究施設及び製造工場の存在を確認していたと断言した。
ソ連は中国のある2つの地域で別々に発生した出血熱の流行はこれらの研究施設において研究されていた生物兵器の漏洩が原因ではないかと考えている。
中華人民共和国の大量破壊兵器 生物兵器
1997年1月、アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトはロバート・E・ベネット上院議員（共和党ユタ州）にあてた文書中で、イラン及び他の国へ中国が生物兵器を輸出している疑いがあると述べた。オルブライトは彼女と合衆国政府がイランの生物兵器開発計画への支援を防止するための包括的輸出管理を中国に対し要請していたにもかかわらず、軍民の両方に利用可能な物資が中国企業からイラン政府へ売却されたという懸念すべき報告を受けていたことを言明した。2002年1月16日、合衆国は従来からの主張に基づき中国の3企業に対し化学兵器及び生物兵器の製造に使用される材料をイランに供給したとして制裁措置を課した。これに対し、2002年後半に中国は軍民両用に利用可能な生物学的技術について「生物両用品及び関連設備・技術輸出管理条例」を施行した。
中華人民共和国の大量破壊兵器 核兵器
中国の核戦力の正確な数量と構成を明らかにするのは極秘事項となっているため極めて困難である。いくつかの機密解除された合衆国政府の報告書で過去の推定を知ることができる。
1984年の合衆国国防情報局の防衛推定資料 (Defense Estimative Brief) では、中国の核弾頭備蓄量は150から160個と推定している。1993年のアメリカ国家安全保障会議の報告では、中国の核抑止力については核搭載弾道ミサイルは60から70基と信じられていた。合衆国国防情報局の「数十年の将来：1999 – 2020」の報告では1999年の核兵器の備蓄量は140から157と推定していた。2004年には合衆国国防総省は中国が約20基の大陸間弾道ミサイルが合衆国本土を標的にできると評価した。
2006年には、合衆国国防情報局はアメリカ合衆国上院軍事委員会に対し「中国は現在100個以上の核弾頭を保有している」との推定を提出した。
中華人民共和国の大量破壊兵器 核兵器
1964年10月16日、中国の最初の核実験が新疆ウイグル自治区にあるロプノール周辺の核実験場で行なわれた。中国の最後の核実験は1996年7月29日に行なわれた。キャンベラのオーストラリア地質調査協会 (Australian Geological Survey Organization) によって1996年の核実験の規模が1-5キロトンであったことが明らかにされた。これまでに、中国は22回の地下核実験を含む合計45回の核実験を行なった。
中国は1980年代から核弾頭の小型化という重要な技術改良を進めた。中国が秘かに合衆国の誘導弾道ミサイルに関する技術ばかりでなくW88核弾頭の設計を獲得したことがコックス報告書により明らかにされ、非難されている。しかしながら、中国の科学者はこれらの分野については独自に研究を進めたもので、諜報活動によるものではないと主張している。
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けれども、中国の保有する核兵器の総数は明らかではなく、2005年現在の推定値で低くは80から高く見積もったもので2,000個までのものとなっている。2004年に中国は「核兵器保有国の内で、中国の核兵器保有量は最少である」と言明したが、これはイギリスの保有する核兵器数200個より少ないことを事実上暗示したものであった。
いくつかの非公式な情報源によれば中国は400個前後の核弾頭を保有していると推定される。ジョージタウン大学のフィリップ・カーバー教授らの研究グループは、米連邦議会の公聴会において中国の核弾頭保有数は3000発であると公表した。米大手紙ウォールストリートジャーナルもこの説に共感を示し、「【寄稿】「核超大国」中国を軍縮に巻き込め　核軍備規模が小さいのなら、なぜ核のトンネル「地下の万里の長城」が必要なのか」というタイトルで、中国には3000マイル（約4800キロ）に渡る驚異的距離を持つ複雑な核武装トンネルがあり、かつ近年、中国の核インフラが急増している現状では、中国の保有する核弾頭が、米ロと比べて大幅に少ないとする従来説は疑わしいとする記事を載せた。
けれども、合衆国情報機関の核戦力の推定値は多くの非政府組織の推定値よりも小さいものとなっている。2020年のアメリカ国防総省の報告書では中国の核弾頭保有数を200発強と推定している
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米シンクタンクの全米科学者連盟（FAS）の2021年の報告（CNNが報道）によれば、中国西部に建設中の三施設のミサイルサイロだけで計300基はあり、かつそこへの将来的な長距離核ミサイルの配備が疑われている。なお、FASは、その4か月前の2021年7月に発表した報告では、新疆ウイグル自治区東部ハミ近くに110基のミサイルサイロを中国が建設中であり、2021年段階での中国の核弾頭保有数を350発と推定している。一方、別のシンクタンクは、甘粛省の玉門市付近に120基のミサイルサイロを建設中としている。ウォールストリートジャーナルが、これらを報じた。
米国防総省が2020年9月に公表した報告書によると、中国はICBM搭載用を含め、核弾頭の保有量を倍増する計画を策定している。また、米国防総省は2021年11月3日、中国の持つ核兵器数は急速に拡大しており、2027年には最大で700発の核弾頭を保有し、2030年までには少なくとも1000発の核弾頭を持つであろうと年次中国軍事力報告書で発表した。合わせて、中国は少なくとも3つのミサイル基地を新たに建設中であり、そこにある数百もの新たなミサイルサイロにそれら新しい核弾頭を累積的に収納するだろうと付け加えた。
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中国は自身が1992年に批准した核拡散防止条約において核兵器保有を認められた5か国の内の1つである。中国は核保有国の内唯一非核保有国に対し核兵器不使用の保障を行なった国である。: 中国はいつ、いかなる状況下にあっても非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用しないし、核兵器をもって脅迫をしないことを約束するとした 。中国が公式に表明している核兵器に対する政策は、敵国の標的に対し核報復攻撃を行なう能力を保有した抑止力であり、常に「先制不使用」を維持していることである。
ただし、2021年7月、中国の軍事チャンネル「六軍韜略」で、日本に対してのみは核兵器先制不使用の例外にすべきとした動画が流れ、いったんは削除されたものの、陝西省宝鶏市の共産党委員会が再掲載して拡散した事件があった。ニューズウィークがこれを報じた。
2005年の中国外交部が発表した「白書」において、中国政府はいつ、いかなる状況下であっても核兵器の先制使用は行なわないと言明した。さらに、同書において中国の「先制不使用」政策は将来にわたって変わることが無く、いかなる非核保有国あるいは非核地帯に対し核兵器を使用することも、核兵器をもって脅威となることもしないと言明した。
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一方で、中国軍朱成虎少将は「台湾海峡での武力紛争に米国が介入し、中国を攻撃するなら、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と公言し、米国との軍事衝突が起きた場合、「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟する。もちろん米国も数多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも公言し、物議を醸した。同少将は日本についても言及し、「政府はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、１０年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。」「アメリカは強大な国力を保っているので、徹底的に消滅させないと、将来大患になる。アメリカに対しては、我が国が保有する核の一〇分の一で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人口密集の地域であり、人口消滅のための核攻撃の主要目標となる。」としている。
以下は中国の戦略ミサイル戦力についての国際戦略研究所の2010年報（ミリタリー・バランス2010年版）の推定によるものである。これらの推定によれば、中国は最大90基の大陸間を射程とする弾道ミサイル（陸上基地発射型大陸間弾道ミサイル (ICBM) 66基及び潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) JL-2 24基）を保有している。また、MIRV 弾頭は推定において計算に入れられていない。
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以下の推計は合衆国国防総省が議会に対して報告した「2010年中華人民共和国軍事力報告」によるものである。
以下の表は2006年11月の米国科学者連盟のハンス・M. クリステンセン、ロバート・S. ノリス及びマシュー・G. マッキンジーと天然資源保護協会 (Natural Resources Defense Council)による中国の核戦力の概要「中国の核戦力と合衆国の核戦争計画」によるものである:202。
未確認ながら、西側研究者は中国が1980年代から18から36基のDF-5（東風5）大陸間弾道ミサイルを配備したものと見ていた。改良型のDF-5A（東風5A）は単弾頭搭載で、3段式液体燃料ミサイルでその射程は13,000 km 以上である。2000年、アメリカ戦略軍司令官ユージーン・E. ハビガー合衆国空軍大将は、中国は18基のサイロ発射型DF-5sを保有していると議会で証言した。21世紀初頭から中国人民解放軍第二砲兵部隊はまた10基の移動式固体燃料大陸間弾道ミサイルDF-3 (東風31)を配備し、この射程は7,200 km 以上で3個のMIRV弾頭が搭載可能なものである。中国はさらに改良型のDF-31A (東風31A)を開発し、これは射程11,200 km 以上で 3 – 6 個のMIRV弾頭を搭載可能なものとなっている。
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中国のミサイルのおよそ55% が中距離弾道ミサイルに分類され、戦域的目標を標的としている:61。
CJ-10 (長剣10)長距離巡航ミサイルが公式に存在を明らかにしたのは、中華人民共和国建国60周年記念式典の閲兵式において第二砲兵部隊の従来の長距離ミサイル部隊の一部隊として行進に参加したときである。CJ-10（長剣10）の存在は人民解放軍の次世代ロケット兵器技術を示すものである。類似の対艦巡航ミサイルとしてYJ-62（鷹撃62）があり、同じ閲兵式で存在を明らかにした。最新のYJ-62（鷹撃62）の就役は人民解放軍海軍の対艦ロケット開発技術水準を示すものであった。
中国では射程3,000 – 8,000 km のミサイルを長距離弾道ミサイルと分類している:103。
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東風4またはDF-4（NATOコードではCSS-3）は中国で長距離とされる2段式液体燃料（赤煙硝酸、非対称ジメチルヒドラジン使用）中距離弾道ミサイルである。これは1980年から限られた数が地下サイロに配備されたものと考えられている:67。DF-4 の発射推進力は1,224.00 kNで、発射時重量は82,000 kg 直径2.25 m、 長さ28.05 m、翼幅2.74 m である。ペイロードは2,190 kg、核出力 3,300 kt の核弾頭を搭載し、射程は5,500 km である:68。このミサイルは慣性誘導によっていて、その結果平均誤差半径 (CEP) は1,500 m と比較的不十分なものとなっている。
東風5またはDF-5は3段式の中国の大陸間弾道ミサイル (ICBM) である。全長 32.6 m、直径 3.35 m である。重量は183,000 kgでその推定射程は 13,000 kmである:71-72。DF-5 はその初飛行が1971年で実戦配備期間は10年以上にもなっている。このミサイルの欠点の一つに燃料の注入に30から60分かかることが挙げられている。
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東風31（NATOコードでCSS-10）は中国が開発した中距離の3段式固体燃料の大陸間弾道ミサイルである。このミサイルは地上発射型であるが、その別型で潜水艦発射型が巨浪2 (JL-2)である。8から12基が第二砲兵部隊により運用されていると推定されている。
東風41またはDF-41（NATOコードでCSS-X10）は中国が開発している大陸間弾道ミサイルである。10基の核弾頭を搭載したMIRVと推定されている。射程はおよそ 12,000 – 14,000 km で地球上の多く地点を目標とできる。
合衆国国防総省は2006年中国が簡単に核弾頭を搭載可能に変換できる陸上発射型及び空中発射型巡航ミサイルを開発したと推定した。
東海10 (DH-10) は中国で開発された巡航ミサイルである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリィ(Jane's Defense Weekly)によれば、東海10は第2世代の対地巡航ミサイル(LACM)で、射程4,000 km以上、統合慣性航法システム、GPS、地形照合システム、デジタル情景照合誘導装置を搭載している。このミサイルの平均誤差半径は10メートルと推定されている。
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長剣10 (CJ-10) は中国が開発した巡航ミサイルで紅鳥(HN)ミサイルシリーズを基にしたものである。その射程は2,200 km となっている。確認はされていないが、長剣10は核弾頭を搭載できるのではないかと見られている。また、空中発射型として長剣20 (CJ-20) が開発されている。
このシリーズでは紅鳥1(HN-1)、紅鳥2(HN-2)及び紅鳥3(HN-3)の3種が存在している。伝えられるところによればKh-SD/65を基にしたミサイルで、紅鳥ミサイルは中国で最初の核弾頭搭載可能な巡航ミサイルとされている。
紅鳥1の射程は 600 km、紅鳥2では 1,800 km、紅鳥3では3,000 km となっている。
このシリーズでは長風1(CF-1)及び長風(CF-2)の2種類が存在している。このシリーズは中国国内の技術で開発された最初の長距離巡航ミサイルである。長風1の射程は400 km で、長風2の射程は800 km である。両方とも 10 kt の核弾頭を搭載することが可能である。
潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) は人民解放軍海軍で比較的新しく配備されたものと見られている。中国は1981年4月に第2世代の原子力潜水艦に最初に搭載した。
海軍は現在のところ排水量約8,000トンの夏級原子力潜水艦のみ配備されている。伝えられるところによると、夏級潜水艦の次の型は1985年に事故で喪失されたとされている。夏級潜水艦は射程2150–2500 km の巨浪1(JL-1)潜水艦発射弾道ミサイルを12基搭載している。巨浪1(JL-1)は巨浪2(JL-2)に改良されている。このことから夏級潜水艦は巡航ミサイル潜水艦に改造されているのではないかと見られている。
人民解放軍海軍は晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を開発し、オープンソースの衛星画像でも少なくとも2隻が完成していることが確認されている。
この潜水艦では12基の射程が 14000 km とより長くなった巨浪2ミサイルが搭載可能とされている。
中国はさらに24基の巨浪2ミサイルを搭載可能な096型原子力潜水艦を開発中である。いくつかの中国消息筋の情報では、この潜水艦は既に試験中であると確認されている。
095型原子力潜水艦及び097型潜水艦も試験中で巡航ミサイルが搭載可能となっている。
中国の爆撃戦力の多くはソ連空軍機の中国国産型で構成されている。中国人民解放軍空軍は120機の轟炸6 (H-6)（ソ連のTu-16の改良型）を保有している。これらの爆撃機は通常兵器と同様に核兵器を装備することが可能となっている。
H-6の部隊は旧式化しているとはいえ、合衆国軍のB-52ほど旧式化してはいない:93-98。中国はさらに核兵器が搭載可能な殲轟7 (JH-7) 飛豹 戦闘爆撃機（現在約80機が就役している）を生産している。また、中国はロシアから先進的なスホーイSu-30を購入し、現在およそ100機のSu-30の派生型 （MKK及びMK2）を購入している。このSu-30は戦術核兵器を搭載する能力を持っている:102。
中国は核兵器搭載が可能な新型の戦略爆撃機轟炸8 (H-8)及び轟炸9 (H-9)の試験を行なっている。
中国はまた殲轟7 (JH-7)のステルス性を向上させた改良型 殲轟7B (JH-7B)戦闘爆撃機の試験を行っている。
「無偵-8」（DR-8）は「察打一体」の発展目的，核兵器を装備することが可能となっている。
元山島
元山島（ウォンサンド）は、大韓民国忠清南道西方の黄海に位置する島。
元山島 地理
安眠島の南、浅水湾 (ko:천수만) の湾口部に位置する。忠清道地域では安眠島に次いで大きい島である。保寧市の中心地区の大川港からは、船で40分程の距離にある。
行政上は保寧市鰲川面 (ko:오천면) に属し、元山島里を構成する。絶壁が海岸のあちこちにあり、ガラスの原料として供給されるほど良質の硅砂が砂浜を形成している。島の南側には3つの海水浴場（五峰海水浴場、サチャン海水浴場、元山島海水浴場）がある。
きのうのレジスタンス
「きのうのレジスタンス」は1988年4月8日に発売された爆風スランプ10枚目のシングル。
きのうのレジスタンス 概要
アフロヘアーだったファンキー末吉が髪型を変え本作より「Newファンキー末吉」と表記された。
映画「木村家の人びと」主題歌。映画公開日の舞台挨拶にもメンバーが登壇した。
TBSの安住紳一郎アナウンサーが「きのうのレジスタンス」を好きな歌として挙げている。
「壁を殴る」という歌詞は、サンプラザ中野の高校時代の同級生のエピソードが基になっている。
太田茂
太田 茂（おおた しげる、1881年（明治14年）8月5日-1940年（昭和15年）2月26日）日本のスポーツジャーナリスト。筆名は太田四州、太田志蹴。
太田茂 略歴・人物
1881年（明治14年）8月5日に香川県に生まれる。高松中学校を卒業し、1902年（明治35年）に和仏法律学校(現在の法政大学)法律科を卒業する。
『二六新報』、『読売新聞』、『国民新聞』などに大学野球の記事を書き、1921年（大正10年）から雑誌『運動界』を主宰する。スポーツジャーナリストの草分け的人物であり、神宮球場の建設など、学生野球の発展に尽力した。1940年（昭和15年）2月26日に死去、享年60。
1972年（昭和47年）、野球の啓蒙に尽瘁し、生涯を野球批評のために貫き、文筆をもって学生スポーツの健全な発展に献身した功績により野球殿堂（特別表彰）入りする。
ヴィエコスラヴ・ベヴァンダ
ヴィエコスラヴ・ベヴァンダ（ボスニア語: Vjekoslav Bevanda、1956年5月13日 - ）は、ボスニア・ヘルツェゴビナの政治家。2012年1月12日から2015年3月31日まで同国の閣僚評議会議長（首相）を務めた。クロアチア民主同盟に所属するクロアチア人。
ヴィエコスラヴ・ベヴァンダ 経歴
モスタルの小学校と高校に通い、1979年にモスタル大学経済学部を卒業。それから1989年まで、モスタルの航空機製造会社であるSOKO社に勤めた。1990年から1993年にかけては、同じくモスタルのAPRO銀行で働いた。2000年から2001年までスプリトのユーロ・センターにおり、それから6年間サラエボの商業銀行で理事職にあった。
2007年3月から2011年3月まで、ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の財相であると同時に、副大統領も兼務した。それまでは、連邦の様々な登記業務を行っていた。
ケトルクリークの戦い
ケトルクリークの戦い（英: Battle of Kettle Creek）は、アメリカ独立戦争中の1779年2月14日に、ジョージア植民地の田園部で起きた会戦である。現在のワシントン市から約8マイル (13 km) のウィルクス郡で戦われた。アメリカの愛国者民兵隊が、イギリス軍の支配するオーガスタに向かっていたロイヤリスト民兵隊を決定的に破り、散り散りにさせた。
このアメリカ側の勝利は、イギリス軍がジョージアの内陸部を制圧できないこと、すなわちそこそこの数のロイヤリスト徴募兵であってもイギリス軍の直接の保護下に無ければ守れないことを示した。既にオーガスタを放棄することに決めていたイギリス軍は、数週間後のブライアクリークの戦いで愛国者民兵隊を急襲して、幾らかの権威を回復した。1780年のチャールストン包囲戦で南部の大陸軍を破ってから初めて、ジョージアの田園部はイギリス軍の支配下に入ることになった。
ケトルクリークの戦い 背景
1778年、イギリス軍はニューヨーク市と東フロリダのセントオーガスティンからサバンナ市を占領するために遠征軍を送ることでその南部戦略を始めた。アーチボルド・キャンベル中佐の率いたニューヨーク市からの派遣部隊が先ず到着し、1778年12月29日に首尾よくサバンナ市を占領した。
1779年1月半ばにセントオーガスティンからイギリス軍のオーガスティン・プレボスト准将が到着すると、サバンナ守備隊の指揮官となり、キャンベルに部隊をつけてオーガスタ市の占領と、ロイヤリスト部隊の立ち上げを目指した。
キャンベルは1,000名以上の部隊を率いて1月24日にサバンナを発ち、1週間後にオーガスタ近くに到着した。途中ジョージアの愛国者民兵からの嫌がらせはほとんど無かった。オーガスタはサウスカロライナ植民地のアンドリュー・ウィリアムソン将軍がジョージアとサウスカロライナの民兵約1,000名を率いて守っていたが、キャンベル隊が接近してくると、部隊の大半を連れて撤退した。その後衛部隊がキャンベル隊と小競り合いを演じたが、サバンナ川を渡ってサウスカロライナに後退できた。
ケトルクリークの戦い 背景
キャンベルはロイヤリストの徴募を始めた。約1,100名の者が徴募リストに署名したが、実際に民兵中隊を結成できた数はかなり少なかった。キャンベルは続いて違背すれば資産を没収するという条件で忠誠の誓いを求めた。多くの者が誠実に誓ったので、直ぐにウィリアムソンはその真の感情を知ることとなった。キャンベルはオーガスタへの行軍を始めて直ぐに、ノースカロライナ植民地とサウスカロライナの田園部でロイヤリストを徴募するために、ジョン・ボイド（民兵）大佐を派遣していた。ボイドはうまく立ち回り数百人を徴募できた。ボイドが南のオーガスタに戻ってくる間に、さらに多くのロイヤリストが加わり、サウスカロライナの中央部では600名以上になっていた。この部隊が道中で略奪を行ったので、怒った愛国者が予想通り武器を持って立ち上がることになった。
ケトルクリークの戦い 背景
南部における大陸軍の指揮官ベンジャミン・リンカーン少将はチャールストンを本拠にしており、サバンナの陥落については適切に対処することができていなかった。大陸軍の持つ資源は限られており（人員も資金も不足していた）、サウスカロライナの民兵隊約1,400名を立ち上げることができたが、自分達の国の外で行動することを命令する権限は無かった。1月30日、ジョン・アッシュ将軍の率いるノースカロライナの民兵隊1,100名が到着して補強された。リンカーンはオーガスタに近いサバンナ川のサウスカロライナ側にいるウィリアムソンの部隊に合流させるべく、この部隊を即座に派遣した。
サバンナ川のジョージア側岸にあるオーガスタ地域は、ダニエル・マクガース大佐の率いるロイヤリスト部隊に支配され、一方サウスカロライナ側はジョン・ドゥーリー大佐の指揮するジョージア愛国者民兵隊に支配されていた。アンドリュー・ピケンズ大佐の指揮するサウスカロライナ民兵隊約250名がこの地域に到着すると、ピケンズとドゥーリーが部隊を合わせてジョージアへの攻勢を採ることになり、ピケンズが全軍指揮を執ることになった。その後、ノースカロライナの軽装騎兵数個中隊も加わることになった。
ケトルクリークの戦い 背景
2月10日、ピケンズとドゥーリーはオーガスタ南東のイギリス軍キャンプを攻撃するためにサバンナ川を渡った。しかしそのキャンプには部隊が居らず、偵察に出ていることが分かった。ピケンズはイギリス軍がカーの砦と呼ばれる防御柵を施した前線基地に向かったのではないかと疑い、直ぐにそこに部隊を派遣すると共に、主力はイギリス軍の追跡を始めた。イギリス軍は実際に砦にいたが、その馬や手荷物を柵の外に放棄することを強いられた。ピケンズは砦を包囲したが、ボイドの700ないし800名のロイヤリスト部隊がサウスカロライナのナインティシックス地区を通過してジョージアに向かっていることを知った。ピケンズは躊躇いながらも包囲を解き、ボイド隊を抑えるために移動した。
ピケンズはボイド隊が渡河使用とする可能性のあるブロード川河口近くで強力な陣地を張った。しかし、当時800名に膨れ上がっていたボイド隊は北に迂回する道を選んだ。ボイドは先ずチェロキー浅瀬を試したが、8人の愛国者民兵が小さな旋回砲を持って塹壕に入り、ボイド隊の接近を阻止した。ボイドは北に約5マイル (8 km) 移動し、そこで川を渡ると、ジョージア側でボイド隊の動きを追跡していた愛国者の小部隊と小競り合いになった。ボイドはこの会戦で100名を失った（戦死、負傷あるいは脱走）と報告した。
ピケンズがボイド隊が川を渡ったと知ったときに、自隊は川を渡ってサウスカロライナに入り、ボイド隊の動きを阻止しようとしていた。ピケンズはボイド隊の所在を知ると即座にジョージア側に戻った。2月14日、ピケンズ隊はボイド隊に追いつき、ケトル・クリーク近くで部隊を止めた。そこはマクガースのロイヤリスト・キャンプから数マイルしか離れていなかった。