河村たかし 河村名古屋市政
2013年の名古屋市長選で、大村は「河村さんとの盟友関係は変わらない。しっかり応援していきたい」と河村の支援を表明した。
2020年5月20日、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」と大村秀章愛知県知事の対応を問題視していた河村は、あいちトリエンナーレの名古屋市の負担金につき、未払いの3,380万円を支払わない方針を正式に決定。大村が会長を務める芸術祭実行委員会は翌5月21日、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
河村は6月1日、整形外科医の高須克弥に「大村知事が芸術祭の負担金の不払いで名古屋市を提訴した。信じられん。高須さん、リコール運動しないのかね」と持ち掛け、二人はその日3時間かけてリコールの構想を練った。また同日、日進市にある高須の別邸にて会合がもたれ、河村は、2019年の県議選の際に減税日本から擁立した田中孝博（このときは落選）をリコール団体事務局長に推挙した。6月2日、高須は政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」（通称「愛知100万人リコールの会」）を設立。河村はあらかじめ作成しておいた応援者のリストを高須に渡し、設立発表の会見には百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦ら名だたる論客が同席し、賛同を表明した。
同年8月25日、リコール署名活動が開始。高須と河村は愛知県庁前で肩を組み、リコールへの協力を呼び掛けた。11月7日、高須はがんの病状悪化を理由に活動休止を発表。43万5231人分の署名を選管に提出するも、解職に必要な法定数には届かなかった。
2021年2月1日、愛知県選挙管理委員会は、同一筆跡や選挙人名簿に登録のない署名などで、署名の83.2％にあたる約36万人分を「有効と認められない」とする調査結果を発表した。さらに2月16日、署名偽造のために佐賀市で大量のアルバイトが動員されたことが明るみに出た。
河村は市議会から説明責任を問われるが、「私がリコール運動の中心人物だったか証明しろ」「組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。私はリコール運動の中心人物でない」と述べ、不正署名はあずかり知らないところで行われたと答弁した。高須は3月15日の取材に対し「信じられるのは河村市長だけ」と答えた。
同年4月11日、名古屋市長選挙が告示され、河村を含む4名が立候補。4月21日、「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長は記者会見し、署名集め終了日の2020年10月25日前後に河村から「2011年の市議会のリコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、全ての署名を提出するものだと認識したと証言した。河村は4月21日、田中の発言を受けて「こんな時になぜやるのか。わざとやったんだろう」「無効署名が紛れたことを話したことはあるが、『不正署名があった』という言葉遣いはしていない」と述べ、法的措置を検討する考えを明らかにした。
同年4月25日、河村は元市議の横井利明らを破り4回目の当選を果たすが、直後に高須は「義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人（河村）とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と取材に述べた。
2022年5月25日、名古屋地裁は芸術祭実行委員会の請求を認め、名古屋市に未払い分の負担金3,380万全額の支払いを命じた。市は判決を不服として控訴した。
同年12月2日、名古屋高裁は一審判決を支持し、市側の控訴を棄却した。16日、市は判決を不服として上告した。河村は負担金について、遅延損害金の累積額が約534万円にふくれていることに触れ、未払い分を「仮払い」する方向で実行委と調整する考えを示した。2024年3月6日付で最高裁第3小法廷が市側の上告を退ける決定をし、未払い分の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
市政1年後の中日新聞の世論調査では市長の支持率は61%となっており依然支持率は高い。一方で、愛知県内の自治体の首長に河村市政の評価を聞いたところ平均50.9点と低い評価であった。
評価できない理由は「パフォーマンスが過ぎる」「手法が独善的」「自分本位の政策」など河村の政治姿勢を問題視。「議会制民主主義の根幹である議会との対話がほとんどない」「地方行政や議会への注目度を高めたが、市民生活に寄与する具体的な成果に乏しい」など議会との対立やそれに伴う市政の混乱を指摘する意見も多かった。
2013年3月の世論調査では支持率51%で、評価できる政策は「市議報酬の半減」「市民税減税」がそれぞれ65%、47%と高かった。
河村は高い支持率を背景にリコールなどを通じて直接民意に訴える手法を「民主主義発祥の地、名古屋」であると、民主主義を実践するものとである主張している。
しかし、議会との対話により解決を図ることを行わず、リコールなどの強権的な手法をとる市長の手法に対し、「プレビシット制（人民独裁）」（国民の意思を問うためではなく、時の権力担当者（政治家）が自己の地位や権限を強化する目的や役割をもって行う国民投票制度）であるという認識もある。また、地方自治における二元代表制は市長の独走を議会側がチェックするという機能を担うものである。しかし、河村の手法は市議会との対立を演出することにより、議会や行政に対する市民の批判を自身の支持に巧みに転換し、リコールなどを利用して結果的に二元代表制という民主義的なチェック機能を無効にするものであるという点について様々な批判もある。
例えば、大阪経済法科大学客員教授松室猛は「唯我独尊の首長を生み出しているケースと、その逆に首長べったりの議会と議員を生み出していることが今日の自治体の異変に繋がっているのである」と名古屋市、阿久根市、大阪市などを念頭に今日の地方自治の問題点を指摘しつつ、「最近の選挙で感じられることは、プレビシット型を容認する衆愚政治的傾向があることである。今年の2月に施行された名古屋におけるトリプル選挙はこの典型ではないだろうか。」と述べている。神奈川県の松沢成文知事は「議員は市長選と違う民意で選ばれており、『市長公約の反対者は非国民』と議会を否定したら二元代表制が成り立たない」と発言している。一方で、河村が支持を集める背景には、そもそも地方自治において二元代表制が機能しておらず市長と議会のなれ合いの中で、住民側に根強い政治不信が存在するという認識もあり、片山善博総務相は「これまでの二元代表制の下で（市長と市議会が）それぞれチェックし、牽制（けんせい）し合う機能があまりなくて、裏で手を握り、八百長、談合の傾向が強かった、それではいけないというのが阿久根、名古屋で、今までのアンチテーゼ。ただし、それがちょっといびつな形で出てしまった。」と議会と市長双方を批判している。河村のポピュリズム（大衆迎合主義）政治的な側面に対する批判もある。八木秀次高崎経済大教授は「市民に分かりやすい政策だけで、古代ローマの政治手法『パンとサーカス』だ。パンは減税、サーカスが敵を作り上げてやっつけることだ」と述べている。熊本県の蒲島郁夫知事は、「トリプル選挙」として注目を集めた2011年2月の名古屋市長選に触れ、「争点は河村たかし市長の公約だった減税だけに集約された。カリスマ性に富む首長が、反対する立場の人を仮想敵として非難し、自ら議会を解散に導く手法はポピュリズムに陥る恐れがある」と述べ、河村の一連の政治手法に批判的な見方を示した。また、政治学者でもある蒲島は選挙の特徴を「既存政党への不信の広がり」「マスコミの注目を浴びる形の劇場型選挙」「候補者のキャラクターと単一の争点への依存」と分析し、「この手法が今後もまかり通れば、日本の民主主義の在り方自体が問われる」と批判した。また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。河村のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の後房雄名古屋大学教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村の姿勢に対して、「（減税を実施した後）減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」として行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが（河村の）一貫した中心的関心事」と批判している。また同時期に地方首長となった橋下徹と河村を比較して、行政マネジメントの重要性についての認識とその能力を有していた橋下と、両者とも欠如していた河村は成功と失敗の対照的な事例だとする。
また、後房雄教授はさらに、議会と市長の対立からリコールまでの一連の動きは「総理を目指す男河村たかし」が「地方自治の旗手」として国政復帰するための手段であったことも指摘する一方で市と議会で緊張感が生まれたことに関しては一定の評価を与えている。『河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を「仕方なく」やっている。』と指摘したうえで、以下のように述べている。『象徴的なシーンがあった。河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。すると議会が議案を11月議会で通した。大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。理由を聞くと「私は(政令市初の)リコールがやりたいんだ」。リコールは彼の手段ではなく、目的だった。その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。「地方自治の旗手」として国政に復帰したかったんだろう。結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。ただ、河村の誕生には意義がある。以前の市は既成政党が相乗りで行政OBの市長をかつぎ、市職員は議員の世話をするという談合体質。外からのチェックが入らない状況だった。河村氏によって市と議員に緊張感が生まれたし、リコールで現職議員の半分近くが落選し、議会が刷新された。(中略）河村氏を代えるのがいいかどうかは何とも言えないところだ。』。
名古屋市の局長級の元幹部たちは河村の政治姿勢について、自らは責任を取らず全て他人のせいにする、思い付きでアイデアを発表する、政策は中京都構想・区長の公募など橋下のパクリが多く、しかも結局立ち消えになる等酷評している。