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ヘイトスピーチ 定義と様態
アメリカでは、1980年代後半以降、「ヘイト・スピーチ（hate speech）」という語句が一般的に用いられるようになり、2010年代に入ってから、その語や概念を輸入する形で、日本でも使用されるようになった。憎悪バイアスをもたらす表現形態として、ジェンダー論の立場からは、ポルノグラフィ規制論とも関係する。個人に対する嫌がらせ表現などは侮辱罪やストーカー規制法などの対象となる。ほかに差別や偏見を動機とした暴行等の犯罪をヘイトクライムといい、これも問題となっている。現代アメリカ英語としてヘイトスピーチと言う時の憎悪はこのヘイトクライムを直接連想させる言葉である。日本の市民団体によると、日本におけるヘイトスピーチの対象は在日、反原発運動、広島の平和運動、生活保護など多岐にわたるとされる。
また、ヘイトスピーチは多大な悪影響を及ぼすとして、様々な問題点が指摘されている。「互いの憎しみを煽る点」が最大の問題点であるという指摘や、デモで行われると言論への責任感が希薄となって気持ちが刺激され「対象への憎悪感はさらに増幅しやすい」という指摘、ヘイトスピーチが人種差別的な社会を構築してしまうという研究結果等があげられる。
日本語では「憎悪表現」の他、「差別的憎悪表現」、「憎悪宣伝」、「差別的表現」、「差別表現」、「差別言論」、「差別扇動」、「差別扇動表現（差別煽動表現）」などと訳される。
ヘイトスピーチ 定義と様態
カナダでは言論の自由は通常権利および自由に関するカナダ憲章第2章によって保護されているが、カナダの刑法319条で喧嘩言葉を含むいくつかの形態の処罰しうるヘイトスピーチを定義しこれらの自由を制限している。
公共憎悪扇動（319条）何人も公共の場の通信言辞によっていかなる識別可能な集団に対しても平和を侵害する恐れのある憎悪扇動は有罪[犯罪]とする。 — カナダ刑法319条第1項
1940年、リーフレットと既成宗教に対する罵詈雑言で通行人から反発を受けていたエホバの証人の信者のウォルター・チャプリンスキーが、公序を乱したとして逮捕された後、警察に対し「ファシスト野郎（a damned fascist）」「くそチンピラ（a God-damned racketeer）」と罵った。こうした言論に対し、1942年、アメリカ連邦裁判所は判事9人一致で修正第一条が保護する言論の範囲を超えていると判断した。（Chaplinsky判決）
ヘイトスピーチ 定義と様態
表現の自由がいつもどのような状況でも絶対的に保障されるものではないことは、広く認識されている。禁止したり処罰したりすることがいかなる憲法上の問題も生じさせないような、明確に定義され注意深く限定された言論の種類が存在する。そうした種類の言論には、猥褻的、冒涜的、名誉毀損的、侮辱的な言葉および、「喧嘩」言葉が含まれる。それらはまさに口に出されることによって他人の権利を侵害し、あるいは直接に治安の紊乱を煽る言論である。そうした発言は、本質的な点でいかなる思想の表明でもなく、真理へのステップとしてごくわずかな価値しか有しないので、そこからもたらされうるいかなる利益よりも、秩序と道徳における社会的利益のほうが明らかに重大であると認められてきた。 — Chaplinsky v. New Hampshire、1942 明戸隆浩ら 訳
1946年、シカゴ市内で行われたデモ行進では、コーラーが「ユダヤ人を殺せ（Kill the Jews.）」「下品なユダヤ人（Dirty kikes.）」「そうだ、ユダヤ人はみな殺人者だ。我々が先に奴らを殺さねば我々が殺される（Yes. the Jews are all killers, murderers, If we don't kill them first, they will kill us.）」などと煽り、1000人から1500人の抗議者が叫び、破壊行為を生じさせた。この事件では、シカゴ市が起訴、100ドルの罰金刑とし、上訴裁判所、州裁判所は支持したが連邦最高裁は5対4で破棄した（テルミニエロ対シカゴ市事件）。
ジョニー・ウィルソンがベトナム戦争時、軍司令部を妨害しようとして警官に立ち退きを迫られ、「白人のくそったれめ、殺してやる（White son of a bitch, I'll kill you.、」）と言って罪に問われた。1972年、最高裁は、ジョージア州法は「治安紊乱を起こす恐れのある不名誉な言葉あるいは侮辱的な言葉」を対象にしておりその範囲が曖昧すぎるとして、本質的に違憲の疑いがあり、破棄されなければならないとした。これにより、「喧嘩言葉」の法理は有名無実化し、公共の場での人種差別的言論は事実上保護されるようになった。
ヘイトスピーチ 法的な側面
1965年12月21日に国連総会で採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）は、その第4条a項において「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」、またb項で「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、違法であるとして禁止するものとすること」と明記している。
また1966年に国連で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約。世界人権宣言に強制力を付与した）では第20条第2項で、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」、同規約第2条第2項では「この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する」と定める。
ヘイトスピーチ 法的な側面
アメリカ合衆国は人種差別撤廃条約を1994年批准。日本は1979年に国際人権B規約を批准し、また人種差別撤廃条約には1995年12月15日に加入書を寄託し、加盟国となっているが、「日本国憲法の下における『集会、結社及び表現の自由その他の権利』の保障（第21条）に抵触しない限度において、これらの規定に基く義務を履行する」という留保の宣言を行なっている。もっとも国際人権B規約が第5条で「何人も他人の権利・自由を侵し得ない」、また憲法第12条後段は「個人の自由の享受・権利の行使は公共の福祉に適わなければならない」と定める。
ヨーロッパ諸国は人種差別表現（ヘイトスピーチ）の規制に対して共感的である一方、アメリカは人種差別的な意見に基づいた行為（ヘイトクライム）を規制することに積極的である。
ヨーロッパ
ホロコーストの極小化と否定が、1970年代から1980年代にかけて急速に拡大した。スイスでは1994年に人種差別を禁止する刑法改正を行い、ハンガリーでは刑法269条で国籍、民族、人種を理由とした憎悪の助長が禁止されている。ロシアでは1993年、憲法で差別的表現を認めないと明記した。
ドイツ
ヘイトスピーチ 法的な側面
ドイツ連邦共和国基本法で自分の意見を発する自由を保障する一方、「治安を妨害するような言論の濫用」を厳しく規制している。また、ナチスによるホロコーストの経験をもつドイツでは、民族集団に対する憎悪を扇動するような行為を、刑法第130条で民衆扇動罪、180条で侮辱罪、189条で「死者の追憶に対する誹謗罪」、194条で「国家社会主義その他の暴力的恣意的支配を目的とする集団の一員による侮辱を非親告罪とする規定」が設けられている。憲法裁判所は「ホロコーストの否定が「偽りの真実」である以上は保護されるべき言論には含まれない」と明言している。フランスでは人種差別規制法が1972年に制定された。その他の法を含め「出自あるいはエスニック集団・ネーション・人種・宗教への所属」を理由として、個人または集団に対して、中傷、名誉毀損、差別、憎悪、暴力を煽ることを禁止している。
イギリス
ヘイトスピーチ 法的な側面
1965年の人種関係法（Race Relation Act）第6条でも人種的憎悪扇動罪が犯罪とされていたが、同罪成立のためには扇動の意思の立証が必要であったため訴追も少なかった。ナショナル・フロントの集会でこれに抗議するアジア系青年が殺害された後、ブリティッシュ・ムーブメントの指導者ジョン・キングズリィ・リードが「一人殺った、次は百万人だ」「黒ん坊、アラブ野郎、まぬけ者」と演説で発言した事件についての裁判では、訴追側が人種的憎悪を扇動する意思を立証できなかったため無罪とされた。その後、1976年に公共秩序法（Public Order Act）第5A条が改正され、1986年の改正では暴動罪（第1条）、暴力的秩序紊乱罪（violent disorder、第2条）などとともに第三編第18条で人種的憎悪扇動罪が規定され、人種的憎悪とは「肌の色、人種、国籍（市民権を含む）、若しくは民族的又は国家的出自に照らして定義される大ブリテン内の人々の集団に敵対する憎悪」と定義された。また、人種的憎悪扇動罪を訴追するには法務長官の同意が必須であるが、歴代の長官は同意に消極的であった。人種的憎悪扇動罪違反への罰則は、正式起訴による場合は2年以下の拘禁、又は罰金、若しくはその両方、略式の有罪判決による場合は6か月以下の拘禁、または罰金、若しくはその両方（第27条3項目）とされる。2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、反テロリズム犯罪と安全法Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001によって、人種的憎悪扇動罪（Racial hatred offences）は刑罰を2年から最高7年に引き上げられた。なお本法の保護法益は公共の秩序であり、居室内や閉鎖されたグループ内での行為を制限するものではない。またイギリス政府は人種的憎悪の見解そのものの表現への処罰については認めていない。またイスラム教徒との摩擦を背景に2006年、人種的および宗教的憎悪法（Racial and Religious Hatred Act）が制定されたが、Mr.ビーンで知られる俳優のローワン・アトキンソンらアーティストによる反対運動が展開した。
ヘイトスピーチ 法的な側面
フランスのヘイトスピーチ規制は「出版の自由に関する1881年7月29日の法律（出版自由法）」に基づいている。1939年のマルシャンドー法で、市民間に憎悪を掻き立てることを目的として、一定の人種や宗教に所属する人々の集団に対する名誉毀損や侮蔑行為が行われた場合、刑罰を加えることを規定した 。また、「人種差別に対する闘いに関する1972年7月1日の法律（プレヴァン法）」による出版自由法改正で、人種等を理由とする名誉毀損罪（同32条2項）および人種等を理由とする侮辱罪（同33条3項）、人種的憎悪煽動罪（同24条8項）を制定した。出版自由法32条2項は、人種的名誉毀損罪として、同法23条に規定された公表手段によって行われる出生又は特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする人又は人の集団に対する名誉毀損を禁じる。「同法23条に規定された公表手段」とは、「公共の場所又は集会において行われた演説、訴えもしくは威嚇」、「公共の場所又は集会において販売され、もしくは陳列された販売用又は頒布用の著作物、印刷物、図画、版画、絵画、紋章、映像その他、著作、言語あるいは映像の媒体となるあらゆるもの」、「公衆の面前に貼り出された貼り紙又はビラ」および「公衆に対する電子技術によるあらゆる伝達手段」である。同様に、同法33条3項は、人種的侮辱を禁じている。また、プレヴァン法は、出版自由法24条8項を新設し、同法23条の定める公表手段によって行われる出生又は特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする人又は人の集団に対する差別、憎悪又は暴力の煽動（provocation）を禁じた。刑罰は、1か月以上1年以下の禁錮および2000フラン以上、30万フラン以下の罰金、あるいはそのいずれか一方である。1990年7月には、反ユダヤ主義などの人種差別的言論を直接対象とする法律として、「あらゆる人種差別、反ユダヤ主義又は排外主義の行為を禁止する法律（ゲソ法）」が制定された。ゲソ法によって、出版自由法24条の2としてホロコースト否定罪が新設された。
ヘイトスピーチ 法的な側面
アメリカ合衆国
合衆国憲法修正第1項では「連邦政府による言論規制」を禁じており、「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで思想を禁止するべきではない」 としている。1992年、アメリカ連邦最高裁は、RAV判決において、憎悪表現規制は違憲であると判断した。2004年には全世界反ユダヤ主義監視法が制定された。
カナダ
ヘイトスピーチ 法的な側面
1982年に施行されたカナダ憲法で人権が保障され、表現の自由も保障されているが、法律の留保がつけられており、これはアメリカ合衆国憲法修正第一条の絶対的な表現の自由の保障とは異なる。反ユダヤ主義、反黒人主義、白人優越主義集団が社会問題となったため1970年に憎悪表現（ヘイト・プロパガンダ）を刑法で禁止した。ただし、正当な言論の自由を制限しないための免責規定があり、「真実性の証明がある場合」「誠意をもって宗教上の題材に関する意見を述べた場合」「公共の利益のためになされた場合」「憎悪感情の除去を目的としていた場合」を免責条件としている。ほかに連邦人権法がある。刑法319条とカナダ憲章との整合性については1990年のKeegstra事件、また白人国家主義を唱えるカナダナショナリスト党の非白人移民排除などを説いたAndrews事件訴訟で合憲との判決が出された。一方、エルンスト・ツンデル事件ではホロコーストをユダヤ人の陰謀とした内容に対する刑法181条による起訴では同条は過度に広汎であり、適切な範囲を超えた規制であるとして憲法違反との判決がだされた。しかし、2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃された。これは2007年以降、職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになったり、イスラム社会に対する一般的批評やムハンマドの風刺画が訴えられるようになり、言論統制の危険性が顕わになったためである。
ヘイトスピーチ 法的な側面
ラテンアメリカ
ジャマイカやセントルシアはジェノサイドの唱道または促進を規制、アンティグア・バーブーダは「ジェノサイドを行う共謀又は扇動」を禁止、ガイアナは「その人権を理由に、口中の一部又は個人に対して、敵意又は悪意を故意に扇動し、又は扇動しようとした者」を規制、バハマは「民族、国籍、人種、ジェンダー、性的志向、年齢、宗教又は心身の障害を根拠に、個人又は集団に対して憎悪または敵意を扇動しそうになること」を行政犯としている。
オーストラリア
2001年にビクトリア州で人種的宗教的寛容法（Racial and Religious Tolerance Act 2001）が制定され、「人種（SECT 7）や宗教（SECT 8）を理由に、人を嫌悪・憎悪・侮蔑・愚弄する行為に関わること」が禁じられた。しかし名古屋大学の浅川晃広によれば、オーストラリアで「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっていて、反人種差別法改正が審議されており、「現行法では「差別された」と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチとされ、改正案では一般社会的に名誉毀損や脅迫に当たる表現のみが反人種差別法の対象になる」と述べた。
日本
憲法21条が保障する表現の自由との兼ね合いもあり、憎悪表現自体を取締対象とした一般的な規制は行われていないが、個々のヘイトスピーチ行為により民法上の不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生する。この際、違法な差別に該当するか否かの判断にあたっては、憲法14条および人種差別撤廃条約の趣旨が考慮される。さらに、差別行為が刑罰法規に触れる場合は、違反者は刑事罰を受ける。なお、刑法では特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動は端的に侮辱罪や名誉毀損罪の実行行為たりうるが、抽象的な集団（民族・国籍・宗教・性的指向等）に対するものについては該当しない場合もある。また、一部の地方自治体ではヘイトスピーチ条例が制定され、ヘイトスピーチに対する刑事罰が規定されている。
→詳細は「日本のヘイトスピーチ」を参照
韓国
2017年現在、韓国全土でヘイトスピーチを明確に取り締まる法律は存在しない。2017年9月ソウル市は学校内において学校経営者、設立者、教員、生徒、及び学生のヘイト表現を禁止する「ソウル特別市学生人権条例一部改正案」を成立させた。違反の罰則規定はないが宗教、性別、出身地、性的志向を理由に嫌がらせ、差別行為をした場合教育当局が積極的に介入出来る。
ヘイトスピーチ 国連の意見表明
これらは国連安保理による決議と違い法的拘束力はなく、国際機関としての意見表明に留まる。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
米国では、アメリカ合衆国憲法修正第1条（信教・言論・出版・集会の自由、請願権の保障）「言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定めており、現在言論の自由を規制する全ての法律は原則として憲法上ゆるされないとする建前をとる。思想と言論の自由を守ることとレイシズムの悪影響を押さえ込むことの価値のバランスをとることが自由民主主義にとっての基本的なジレンマである。また、言論の自由とのジレンマのほかに、結社の自由とのジレンマを挙げることができる。
「ヘイトスピーチ」とは、「人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪（hatred）の表現」を指すとされるが、その定義および法律による規制については、米国内では古くから論争がある（1920年代にも問題になっている）。
米国では1930年代に集団的名誉毀損法案が提出されたが、支持はほとんどなく、成立しなかった。1940年のCantwell事件判決では、エホバの証人の信者がカトリック教徒に対して攻撃的な内容のレコードを流したことが治安妨害罪に問われたが、連邦最高裁は全員一致で表現の自由によって保障されるとし、レコードを流した行為は公共の秩序にとって「明白かつ現在の危機（明白かつ現在の危険）を生じさせていない」と判断された。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
1942年、ニューハンプシャー州ロチェスターにおけるチャプリンスキー（Chaplinsky）事件では、前述と同じくエホバの証人の信者が「全ての宗教は詐欺である」というビラを配布し、街路で混乱が生じた。さらに同教団の信者チャプリンスキーは、警察の事情聴取で「ロチェスター当局はファシスト。ファシストの手先だ」と警察署長に面と向かって述べたため、逮捕された。
その後、アメリカの連邦最高裁判所（合衆国最高裁判所）は、「言論の自由の権利が、いかなる時を通じ、あらゆる事情のもとにおいても、絶対的であるとは限らない」「十分に定義付けされ、狭く限定されているにしても、それを禁止し処罰しても何ら憲法上の問題を惹起させるとは決して考えられない言論が存在する」として、「発せられた言葉によって精神的傷害を生じさせ、あるいは即時的な治安妨害を引き起こす傾向のある言葉」を闘争的言辞として定義し、「わいせつ表現、侮辱的・名誉毀損的表現と同様に、憲法上の保障の埒外におかれる」とし、信者の「ファシスト」発言に有罪判決を出した。
1970年には、ベトナム戦争反戦運動家のポール・R・コーエンが、「Fuck the Draft」（徴兵くそくらえ）という上着をLA郡裁判所内で着用したため、州法415条の「不快な行為（offensive conduct）」に当たるとして逮捕され、有罪判決を受けた。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
連邦最高裁では「Fuck the Draft」という言葉について「多くの者にとって、この自由の直接的な結果は、しばしば単なる言葉の上での騒動、不和、不快な言葉として現れてくる。しかしながら、これらは…実際には開かれた討論のプロセスにより我々が達成することの出来るより広大な永続的な価値の必然的な副作用である。時々雰囲気が不協和音で満たされていると思われることは、ある意味では弱点のあらわれではなくて、長所のあらわれである」 とし、さらに「州は、公開討論を我々の間でもっとも神経質な人にとって文法上心地よいところへときれいにする権限を有していない」 「（Fuckのような）禁句は、おそらくは他の部類のものよりも好まれないけれども、しかしながらある人の下品さが別のひとの抒情詩ということがしばしば真実となるからである」 として、このような闘争的言辞を禁止し得ないと判示し、「この最高裁判決において、価値の低い不快な言葉であるとしても、言葉の不快さを理由として公開討論から排除することは、憲法上正当化されない」とする判決が出された。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
また、1971年のGooding事件では同じくベトナム戦争反戦運動家が警官に対して「Son of a bitch,殺すぞ」と侮辱的かつ攻撃的な発言を浴びせたため、ジョージア州法（コード）S26-6303にもとづき逮捕され、ジョージア州裁判所で有罪となった。その後の連邦最高裁では、「ジョージア州法（コード）S26-6303に対して、法律は慎重に保護されない言論のみを処罰するように解釈しなければならず、保護される言論に適用されるべきではない」として、過度広汎に表現を規制することは憲法違反との判決が出された。警官に対する罵倒が「闘争的言辞」に該当するかについては、該当しないとされ、この判例によって闘争的言辞の法理は衰退した。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
1977年、イリノイ州スコーキー村で、ネオナチ団体NSPAが公園で集会を開こうとしたところ、公園側が保証金35万ドルを要求し、団体はこの保証金に対して抗議デモ計画のビラを配布した。これに対抗するユダヤ人団体が対抗デモを計画し、ユダヤ系住民がネオナチ団体へのデモ差し止め命令を当局へ要求し、村ではデモ保証金、人種的憎悪を助長する文書の配布、軍事的な服を着用してのデモの禁止の3つの条例を制定した。これを不服としてネオナチ団体はアメリカ自由人権協会の支援をうけて提訴し（アメリカ国家社会党対スコーキー村事件）、イリノイ州最高裁はハーケンクロイツの使用は表現の自由の象徴的な形態であり、平和的なデモにおけるハーケンクロイツの使用はそれを見た人が暴力的な反応を起こしうるということを理由にすべて不可能とはされえないと判決、デモ禁止条例を憲法違反とした。村は連邦最高裁へ上訴したが、受理されなかった。
米国の多くの法廷でも、ヘイトスピーチを処罰する州法の合憲性が争われたが、合憲とされた州法と、「過度に広範な規制を定める」として違憲とされた市条例とがある。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
合憲とされた例として、イリノイ州刑法に関する1952年のボアルネ事件がある。この事件では、イリノイ州の集団誹謗法における、「人種・肌の色・信条、若しくは宗教を理由として、特定の市民に関する堕落・犯罪・不純若しくは道徳の欠如を描く、或いは特定の市民を侮辱・嘲笑、若しくは中傷にさらす」表現行為を処罰する規定について、連邦最高裁で合憲性が争点となった。
連邦最高裁の法廷意見は、同法は1917年6月29日に成立したが、イリノイ州が人種暴動にしばしば見舞われ、集団誹謗が重大な役割を果たした歴史的経緯を踏まえ、「このような歴史的事実と、人種的および宗教的プロパガンダにしばしば伴うものを前にしたとき(中略)人種的および宗教的集団に対する悪質な名誉毀損を抑制するために、イリノイ州議会がとった手段に『正当な理由がなかった』とは言えないであろう。（言論および出版の）自由の行使には限界がある。人種的または宗教的自尊心に基づいて、誤った信念を持つに至った者の威圧的な行動が、他者の自由の行使に対する平等な権利を奪う目的で、暴力を引き起こしたり、平穏を破壊したりするであろうこの頃の危険は、すべての者によく知られている出来事によって強調される。そのように限界を超えて自由を行使した者を、州は適切なやり方で罰することができる」として、これを合憲とした。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
クー・クラックス・クランによる十字架焼却の儀式はかつて黒人をリンチし、迫害した歴史に起因する行為であり、たびたび裁判で問題となっている。
違憲とされた例として、十字架焼却を犯罪行為としたミネソタ州セントポール市条例の違憲性が問われたR.A.V.対セントポール市事件（1992年）がある。セントポール市条例は、「公共的または私的な財産の上に『人種・肌の色・信条・宗教・性別に基づいて、他者に怒り・不安・憤りを生ぜしめる』と知られている、またはそう知られることに理由のあるシンボルなどを設置した者を処罰する」と定めていたが、連邦最高裁は、条例は中立規制ではないと判定し、「手段は必要不可欠なものでない、あるいは過度に広範である」として、合衆国憲法修正第1条に違反し、条例を文面上無効とした。また連邦最高裁はこの条例が、当局によって「不快」と判断された言葉を差別的に規制する観点規制(viewpoint restriction)に該当するため、憲法違反と判定した。さらに連邦最高裁は、ヘイトスピーチの聞き手の感情的な影響について、被差別集団に属することを理由に攻撃を受けた被害者への二次的効果であるとはいえないとし、セント・ポール市の主張を退けた。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
また、Virginia v. Black裁判(2003)では、黒人差別発言を行うKKK集会における十字架焼却について、ヴァージニア州はヴァージニア州法違反として、十字架焼却は不快であり、脅迫行為に該当し規制できると主張した。州最高裁は州法は観点規制であり違憲と判決した。連邦最高裁は一部合憲一部違憲として差し戻すとともに、クー・クラックス・クランは白人至上主義を擁護するが、目的達成を妨害する人であれば白人をも攻撃の対象としており、また、脅迫する故意をともなった「真の脅迫」を禁止するヴァージニア州が、特定の嫌われるトピックの一つにむけられる言論のみを非難の的として選び出していないことから連邦憲法第1修正および先例であるR.A.V.判決に反しないと結論づけ、また州法の「一応の証拠（prima facie evidence）」の規定につい ては過度広汎性を理由に文面上違憲と判断した。オコナー判事は喧嘩言葉や「真の脅迫」は政府による規制が可能と述べた。
この判決では表現行為そのものの規制については合衆国憲法修正第1条違反としたものの（他人を脅したり威嚇したりする）脅迫の目的で利用した場合、この行為を処罰する箇所の州法の規定は憲法違反とは言えないとした。
ヘイトスピーチ アメリカ合衆国における論争
アメリカの大学ではヘイトスピーチを処罰するキャンパスコード、キャンパスポリシーを採用するところもあったが、憲法違反の判決がくだされることがほとんどである。
キャンパスヘイトスピーチコードは1986年から1987年にかけての人種主義的な嫌がらせ事件が多発したため大学で制定されるようになったが、こうした規制について各地の大学で違憲訴訟が行われた。こうした規制にはマリ・マツダ、チャールズ・ロレンスなど批判的人種理論を称する法学の学説が影響を与えた。批判的人種理論に対してはナディン・ストロッセンらが批判した。
ミシガン大学事件では、ミシガン大学の研究者が生物学の研究を「性差別的」であると制裁を受けることが危惧され、連邦裁判所判決では大学の規制が、闘争的言辞（fightingwords）、わいせつ表現、名誉投損の範囲では憲法問題も生じないが、「伝達を意図されている意見又はメッセージに不同意であることを理由に、一定の言論を禁止する効果を有する反差別政策を立てること」は大学が行ってはならないこととした。また、不快という理由だけで言論を禁止することも大学ではできないとされた。ミシガン大学の規制は過度に広汎なものであり、また 「汚名を着せる(Stigmatize)」や 「苦痛を与える (victimize)」は正確な定義ができないため、範囲の限界や保護される行為とそうでない行為との区別ができない極めて漠然なもので、デュー・プロセス条項に違反するとして憲法違反の判決が出された。
ウィスコンシン大学事件では、人種主義的な差別的な表現や行動をとった学生を懲戒できるとする学内規則について連邦裁判所判決では、この規則は闘争的言辞の法理の範囲を逸脱したもので、また過度に広汎なもので漠然としているとして憲法違反との判決が出された。
セントラルミシガン大学事件でも連邦裁判所判決は、大学の規制は過度に広汎なもので、また内容および観点（ビューポイント）の規制を含むもので、また「不快」であるとは主観的な言及を定義にふくむものであるため、憲法違反との判決が出された。
こうして、文言が明確なコードで規制されたとしても、主題ならびに観点差別的な規制にあたるとして憲法違反との判決が出されてきた。
ヘイトスピーチ インターネットサイト
インターネットでKKKの元指導者が1995年に開設したサイト・ストームフロント以来、人種主義的サイトが増加し、ネオナチのナショナル・アライアンス、元KKKの全米白人地位向上協会、反ユダヤ主義で黒人や他のマイノリティを劣った泥人形とみなすアイデンティティチャーチ運動、ザ・ワールド・チャーチ・オブ・クリエイター（WCOTC）といったサイトがアニー・カレルによって問題視された。
オーストラリアでは2002年のHagan事件で「nigger」というサイト上の表現が連邦裁判所では合法とされたが、国連人種差別撤廃委員会は削除を勧告した。またドイツからの移民研究者フレデリック・トーベン事件ではホロコースト否認に関する記載を削除するよう連邦裁判所は命じた。
2015年には、YouTubeへの投稿動画でシンガポールのリー・クアンユーを批判した少年が、ヘイトスピーチ規制法違反でシンガポール警察に逮捕された。この事件ではシンガポール当局によるヘイトスピーチ規制法の濫用が指摘されている。
2016年、Facebook、Twitter、YouTube（Google社）、Microsoftは欧州委員会のコードに従い、EU圏内でのヘイトスピーチを24時間以内に削除することで合意した。
ヘイトスピーチ 言及
ミルドベリー大学教授のエリック・ブライシュは「反マイノリティの発言を標的にして精緻に作られた法制度が、むしろ人種的・宗教的マジョリティの支配を批判するマイノリティに適用されてしまう、というものがある。（中略）しかし、最悪のシナリオは、最も可能性の高いシナリオというわけではない。」とし、「どの程度の自由をレイシストに与えるべきなのか。その最終的な答えはこれである。歴史を見て、文脈と影響に注意せよ。原則を練り上げ、友人を説得し、議員に訴えよ。そして、うまくつきあっていける価値とバランスとともに歩んで行くのだ。」と結論した。
バード大学教授でジャーナリストのイアン・ブルマの意見記事としてヘイトスピーチの規制は間違っていると主張、「法律で特定の意見を禁止することが賢明だろうか。特定の意見の表明を禁じても、その意見はなくならない。水面下で表現され続け、さらに有害なものになる。中東やほかの地域でテロの社会的・政治的基盤を成すものは、外国人差別的な言論を公的に禁じただけでは、決して消えない」とした。
ニューヨーク大学ロースクール教授のジェレミー・ウォルドロンは、ヘイトスピーチを法規制する根拠は、不快感からの保護にあるのではなく、人の尊厳を傷つけられることから保護することにあるとした。
ヘイトスピーチ 言及
ジュディス・バトラーは「もしも憎悪発話がつねに前からの引用でしかないなら、その使用者はその責任をとる必要がないということなのか。（中略）あらゆる言説が引用であるという事実は、言説に対する責任を増し、強めるものだと主張したい。憎悪発話をする人は、憎悪発話をどう反復したかということに対して、また憎悪発話にふたたび活力を与えたということに対して、また憎悪と中傷の文脈をふたたび作り出したということに対して、責任がある。」と述べた。
イギリスの非営利団体であるRights for Peaceは国際人権法における「ヘイトスピーチ」の定義については、コンセンサスが得られていないとしている。
また、単に攻撃的であっても他人に危険を及ぼさない言論は、一般的に人権侵害とはみなされない、としながらも、ヘイトスピーチが人種、宗教、民族、その他の要素によって定義された個人やグループに対する差別、敵意、暴力を誘発する場合は人権侵害になるとしている。
さらに、ヘイトスピーチは通常は社会における「他者」を対象にするとし、これはマイノリティグループを「他者化」することによって顕在化される、と述べている。
ヘイトスピーチ 言及
師岡康子弁護士はヘイトスピーチの「中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する『差別、敵意又は暴力の煽動』（自由権規約ニ○条）、『差別のあらゆる煽動』（人種差別撤廃条約四条本文）であり、表現による暴力、攻撃、迫害である」
としている。
外務省総合外交政策局国連企画調整課主査の野口有佑美は、多くの国々が批准する国際人権条約である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二条第一項及び第二十条第二項、また、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第四条から、「ヘイトスピーチとは、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生等の一定の属性に基づいて、特定の個人あるいは集団に対し憎悪的又は差別的言論を行うこと、またその差別を助長、扇動、唱道する言論を指すという、各国の一応の共通理解」が導き出せるとしている。
マイネーム
マイネーム（英: my name）は、「自分の名前」を指す
企業・商品名
音楽・芸能
作品
積の微分法則
微分積分学における積の法則（せきのほうそく、英: product rule；ライプニッツ則）は、二つ（あるいはそれ以上）の函数の積の導函数を求めるのに用いる公式。
積の微分法則 公式
この公式は、
あるいはライプニッツの記法では
と書くことができる。
あるいは無限小（あるいは微分形式）の記法を用いて
と書いてもよい。
三つの函数の積の導函数は
である。
積の微分法則 発見者について
積の法則の発見者はゴットフリート・ライプニッツであると言われる。ライプニッツは無限小（微分）を用いてこれを示した。
その内容は、u(x), v(x) を x を変数とする二つの可微分函数とするとき、積 uv に対応する無限小は
で与えられるはずだが、項 du⋅dv は（du および dv に比べて）「無視できる」（高位の無限小）ことから、ライプニッツは
であると結論付けた。実際、これが積の法則の微分形である。
両辺を無限小 dx で割るならば
が得られ、これはまたラグランジュの記法によって
と書くこともできる。
積の微分法則 厳密な証明
積の法則の厳密な証明には、微分の定義と極限の基本性質を用いる。
積 h(x) = f(x)g(x) について、各因子 f, g は一点 x0 においてそれぞれ微分可能であるものとする（以降、本節を通して x0 は固定するものとする）。主張は、積 h が点 x0 において微分可能であること、およびその微分係数 h'(x0) が f'(x0)g(x0) + f(x0)g'(x0) で与えられることの二点である。
差分 Δh := h(x0+Δx) - h(x0) を考える。x0 は固定しているといっても、Δh は Δx の値（これは十分に「小さい」ものと考える）に依存して変化することに注意せよ。
積 h が x0 において微分可能であるということは、極限
が存在するという意味であり、また微分可能であるとき h'(x0) はこの極限の値として定義されるのであった。
Δh と同様に、Δf := f(x0+Δx) - f(x0) および Δg := g(x0+Δx) - g(x0) と定める。これらはやはり Δh と同じく Δx の函数になる。このとき f(x0+Δx) = f(x0) + Δf および g(x0+Δx) = g(x0) + Δg である。
積の微分法則 厳密な証明
さてこのとき、h(x0+Δx) = f(x0+Δx)g(x0+Δx) = (f(x0) + Δf)(g(x0)+Δg) を分配法則に従って展開すれば、
を得る。証明自体には不必要だが、この積を以下のような面積図
を用いて図形的に表すのも理解の一助となるであろう。Δh の値を得るには、先の等式 (∗) から h(x0) = f(x0)g(x0) を引けばよいのだから、面積図で言えば白い矩形の面積を除く残りの三矩形の面積にあたる
を得る（右辺の前二項は面積図で言うところの青い矩形の面積に相当し、三番目の項は灰色の矩形の面積に相当する）。
微分係数 h'(x0) を求めるためには
の Δx を 0 に近づけた極限を求めねばならない。極限の基本性質と微分の定義を用いて、一項づつ処理していこう。まずは
であり、同様に
を得る。最後の項については、Δf⋅Δg が「二階の無限小」だから結局は無視できる（極限は 0 になる）のだけれども、これを厳密に言うならば
において、g は連続であるから Δg の極限は 0 となることを用いる。結論には変わりないが
という形で述べてもよい。こうして等式 (∗∗) の三項がそれぞれ極限を持つことが示されたから、したがって極限
は存在し、その値は三項の極限の和に等しい。即ち、積 h(x) は点 x0 において微分可能であり、その微分係数は
積の微分法則 厳密な証明
で与えられる。これが所期の結果であった。
定義により f, g: R → R が一点 x で微分可能ならば
と書くことができる。ここで o はランダウの記号で
を意味する。このとき、
だから、h を 0 に近づける極限をとって所期の結果を得る。
f = uv に対して u と v がともに x の正値函数であるならば、
ゆえ、両辺を微分して
となるから、左辺には f, 右辺には uv を掛けると（もちろん f = uv なのだから）
を得る。微分可能な u, v は連続でなければならないから、正値性に関する仮定は一般性を落とすものでないことに注意せよ。
この証明では積の法則より深い結果である連鎖律と自然対数の性質が使われており（とは言っても、対数の微分に関する情報は、c を定数として cx の任意の底に対する対数を x = 1 で微分してから c を一般化することによって知ることができるから、先の証明は証明の一形態として十分に意味を成しうる）、ある意味では分の悪い証明ということになる。一方、この証明では単純明快な代数的操作しかせずに済むので、定義から直接証明するよりも恐らく理解は容易であろう。
積の微分法則 厳密な証明
同様の、しかし（対数の微分ができなくても証明できるという意味で）確実にさらに容易な方法として、自乗差乗算（四分の一平方乗算）を用いるものがある。これには、やはり連鎖律と、それから四分平方函数 q (即ち、q(x) := x2/4) の性質
が用いられる。この等式の両辺を微分すれば、
を得る。この証明だと先ほどの証明のように函数の値が正か負かというのは問題にならないし、函数 q の性質も随分容易に示される。
これらの証明は函数の値が数値あるいはそれと同様の性質を持つ対象ならば意味を成す。特に行列などは、先ほどの対数の c を変化させる方法で c に代入することに意味を持たせることができるから、これを適用できる。
多変数の連鎖律の特別な場合として積の法則を捉えることもできる。
u, v は x の連続函数とし、dx, du, dv は超準解析の枠組みにおける無限小、特に超実数とする。標準部函数 st は有限超実数に対して無限に近い実数を割り当てるものとすれば、
と計算できる。（このとき標準部分を取る代わりに）同質性の超限法則を適用することを考えれば、これは本質的にライプニッツの証明である。
ローヴェアの無限小（滑らかな無限小解析を参照）の意味で、dx を複零（自乗して 0 になる）無限小とする。このとき、du = u'dx および dv = v'dx で,
と計算できる。
に注意せよ。
積の微分法則 一般化
積の法則を二つよりも多い因子を持つ積の場合にも一般化することができる。例えば、因子が三つの場合は
である。函数列 f1, …, fk に対しては
と書ける。
因子が二つの積の n-階導函数に対しても積の法則（ライプニッツ則）は一般化することができて、
が成り立ち、一般ライプニッツ則と呼ばれる。これは二項定理と非常に似た形をしている（二項係数の項も参照）。
偏導函数に対する積の法則は
と書ける。ただし、添字 S は集合 {1, …, n} の 2n 個ある部分集合の全てに亙る。例えば n = 3 のときは
となる。
X, Y, Z はバナハ空間（例えばユークリッド空間）とし、B: X × Y → Z は連続双線型作用素とする。このとき B は微分可能で、その一点 (x,y) ∈ X × Y における導函数は
積の微分法則 一般化
で与えられる線型写像 D(x,y)B: X × Y → Z である。
抽象代数学では、積の法則の方が公理として先にあって、そこから導分作用素（微分作用素）と呼ばれるものが「定義」される。
ベクトル値函数のスカラー乗法、点乗積、交叉積についても積の微分法則は拡張できる。
スカラー乗法に対する積の法則
点乗積に対する積の法則
交叉積に対する積の法則
（注意すべきこととして、交叉積は交換的ではないから
と書いてしまったら誤りである。しかし交叉積は反交換的であるから、
と書くことはできる）。
スカラー場の勾配の概念に対してもやはり同様の積の法則
が成立する。
積の微分法則 応用
積の法則の応用として最たるものが、n が正の整数であるときの冪函数に対する公式
の証明である（この式自体は n が正でなくとも、あるいはさらに整数でなくとも成立するが、その証明には別の方法を考える必要がある）。証明は冪指数 n に関する数学的帰納法を用いる。n = 0 のとき xn は定数で、nxn−1 = 0 だから式は成り立つ（定数函数の導函数は 0 であるから）。任意にとって固定した冪指数 n で帰納法の仮定が成り立つならば
となるから n + 1 でも等式は成り立つ（二つ目の等号は積の法則の適用、三つ目の等号は帰納法の仮定である）。
積の法則はある抽象的な図形（可微分多様体）の抽象接空間の定義にも用いられる。この定義は考えている図形の周りにある全空間を使えない若しくは使いたくない場合に利用できる（そもそも全空間というものが存在しないことだってあり得る）。それには図形上の実数値函数の専ら一点 p のみにおいて微分係数と積の法則が定義という事実を利用する。実はこのような微分係数全体の成す集合が、接空間と見るにふさわしいベクトル空間を成すのである。
45×90地点
45×90地点（45×90ちてん）とは、両極から赤道までと本初子午線から180度経線までのそれぞれの中間の経緯度を持つ4つの地点のことである。具体的には、北緯45度線・南緯45度線・東経90度線・西経90度線のいずれか2つの交点のことである。
45×90地点 北緯45度・西経90度
最もよく知られ、人がよく訪れる45×90地点は、アメリカ合衆国ウィスコンシン州ウォーソー西郊、マラソン郡のリートブロック町内にある北緯45度0分0秒 西経90度0分0秒﻿ / ﻿北緯45.00000度 西経90.00000度﻿ / 45.00000; -90.00000地点である。この地点の標高は、海抜410mである。
ここには、マラソン郡公園委員会により設置された、45×90地点を表すマーカーと標識がある。実際の45×90地点が私有地の中にあるため、当初は故意に道路沿いのずれた場所に設置されていた。個人向けGPS機器の普及に伴い、後になって「実際の45×90地点はこのモニュメントの中央よりも1066.18フィート（324.97m）後方にある」旨の注意書きが標識に追加された。その後、2017年9月12日にマーカーは実際の45×90地点に再設置され、誰でもアクセスできるようになっている。
45×90地点 北緯45度・東経90度
もう1つの陸上の45×90地点は、中華人民共和国・新疆ウイグル自治区のモンゴルとの国境近くの荒地にある北緯45度0分0秒 東経90度0分0秒﻿ / ﻿北緯45.00000度 東経90.00000度﻿ / 45.00000; 90.00000地点である。ウルムチ市から240km北東のところにある。行政上は、奇台県とチンギル県の境界上にある。この地点の標高は、海抜1,009 mである。
2004年4月13日、一人のアメリカ人と、この地点に最も近い（110km南南西）奇台県の町のタクシー運転手がこの地点を訪問し、Degree Confluence Projectに訪問記録を残している。彼らの記録によれば、この地点には45×90地点であることを示す記念碑やマーカーなどは一切ない。
45×90地点 南緯45度・東経90度
南緯45度0分0秒 東経90度0分0秒﻿ / ﻿南緯45.00000度 東経90.00000度﻿ / -45.00000; 90.00000地点は、インド洋の海上である。サンポール島から南東に1,244 km、ハード島から北東に1,480 km、ケルゲレン諸島・ポルトーフランセから東北東に1,569 km、南極大陸から北に2,425 kmの位置にある。人が住んでいる場所で最も近いオーストラリア・西オーストラリア州のオーガスタからは、南西に2,448 kmである。アフリカからは、レユニオン島から南東に4,080 km、モザンビークのベンゲラ島から南東に5,550 km、南アフリカのモーセル・ベイから南東に5,800 kmである。この地点の水深は、3,197 mである。
2014年3月、消息不明となったマレーシア航空370便の破片と見られる物がこの地点付近にあることが、衛星画像の解析により判明し、付近の捜索が行われた。
45×90地点 南緯45度・西経90度
南緯45度0分0秒 西経90度0分0秒﻿ / ﻿南緯45.00000度 西経90.00000度﻿ / -45.00000; -90.00000地点は、南太平洋の海上である。チリ・グアイテカスの西南西1,297 km、南極大陸の北3,070 kmの位置にある。この地点の水深は、4,180 mである。
マクシミリアン・シュタードラー
マクシミリアン・ヨハン・カール・ドミニク・シュタードラー（Maximilian Johann Karl Dominik Stadler、1748年8月4日 - 1833年11月8日）は、オーストリアの作曲家、音楽学者、ピアニスト。聖職者としての働きに敬意を表し、アベ・シュタードラー（abbé Stadler）と呼ばれることもある。
マクシミリアン・シュタードラー 生涯
シュタードラーはメルクに生まれた。彼は1766年にメルク修道院のベネディクト会修道士会に入ってベネディクト会の修道士となり、1784年から1786年までは修道院長を務めた。1786年にリリエンフェルトの修道院で、1789年にはクレムスミュンスターの修道院で修道院長となった。
1791年からはリンツに、1796年からはウィーンに居を構えた彼は、モーツァルトの遺産を整理し、また帝国音楽記録係（Imperial Music Archive）を担当した。1803年からはニーダーエスターライヒ州のグロスクルトで教区の神父として働くが、1816年からはウィーンに移って音楽に専念した。
マクシミリアン・シュタードラー 生涯
シュタードラーは18世紀から19世紀への転換期のウィーンにおいて、音楽の世界で最も重要な人物たちの中で過ごした。彼はモーツァルトをはじめハイドン、ベートーヴェン、シューベルトらと親交を築き、モーツァルトに関する著作を数多く遺した。また、彼はモーツァルトの未完成の作品の補筆完成も行っている。彼は未完に終わった「オーストリア摂政期における音楽の歴史に関する資料 Materialen zur Geschichte der Musik unter den österreichischen Regenten」に取り組んでおり、これはオーストリアの音楽に関する初めての歴史書であるとみなされている。彼の作品の大半はウィーンのオーストリア国立図書館と楽友協会に収められている。
1823年から1824年にかけて、シュタードラーはアントン・ディアベリの「ワルツによる変奏曲集」の50人の作曲家の1人として参加した。
彼はウィーンで生涯を閉じた。
捐納
捐納（えんのう），または捐輸、捐例、貲選、開納とは、中国の歴代王朝で行われた公的な売官制度である。命令権者などに賄賂を私的に渡して非公式に行われる売官とは違い、天災や戦争、大規模な公共工事などで財政困難をきたした政府が公式な制度として定めている点に特徴がある。
捐納 明代以前
戦国時代には既に売官制度が存在していたことは、商君書の去強篇に「粟爵粟任則国富」、靳令篇に「民有余糧、使民以粟出官爵。官爵必以其力、則農不怠」という記述があることからも確認できる。
捐納 明清
正統年間より開始された捐納は明代を通して盛んに行われた。例えば、科挙の受験資格（通常はいくつもの試験が必要）を得るための「監捐」では各府県に設けられた府学・県学等の官立学校の生徒の資格を購うことができた。これを「例監」という。更には「貢捐」では国立大学にあたる国子監の学生身分である貢生の身分も買うことができた。これを「例貢」という。成化年の始定によれば、生員（各府県の学生）は米百石以上で国子監の学生身分を、軍籍にあるものは二百五十石で正九品の名誉官位を得られるが、更に五十石で最高正七品に至ることができた。明代初期に公布された賤商令により、商家出身者は科挙の受験資格を剥奪され、農民に比べても服装や住宅に厳しい制限があり、裕福な商人にとって金銭で官員に準ずる資格を得ることができる捐納は魅力的な制度だった。
清朝もおおむね明朝の捐納制度を踏襲したが、よりポピュラーに利用されるようになった。
東美唄信号所
東美唄信号所（ひがしびばいしんごうしょ）は、かつて北海道美唄市東明三区（現・美唄市東明2条）に存在した三菱鉱業美唄鉄道線（美唄鉄道）の信号場である。
東美唄信号所 概要
第二次世界大戦中に非常用貯炭場と専用線が設けられた。戦後この貯炭場跡には国鉄の蒸気機関車用燃料のピッチ練炭需要に対処するための工場の一つとして三菱鉱業美唄煉炭工場が置かれ、専用線も増設されてその工場用に転用された。当信号所はその専用線の分岐点に設けられた。
この専用線は東明駅が管理した。
東美唄信号所 構造
当信号所から美唄方面に向かって、美唄煉炭工場への専用線が分岐していた。
東美唄信号所 隣の駅
三菱鉱業
美唄鉄道線
美唄駅 - 東美唄信号所 - 東明駅
東京大薪能
東京大薪能（とうきょうだいたきぎのう）は、神道系新宗教ワールドメイト教祖の半田晴久（深見東州）が会長を務めるNPO法人世界芸術文化振興協会が、東京で無料開催している薪能の鑑賞・上演会。
東京大薪能 概要
1998年より、伝統芸能、能楽のすばらしさを広く知ってもらうために、重要無形文化財「能楽」の保持者が演じる能楽が、野外で無料公演されている。2014年まではほぼ毎年開催されていたが、2015年から2017年までは中断され、2018年に4年ぶりに開催されている。
会場は都庁の都民広場かお台場での開催が定番であり、都庁の場合は高層ビルの谷間の広場に、お台場の場合は海やレインボーブリッジを背景に舞台が設けられ、ライトアップされた夜景のなかで幽玄の美を堪能できる。
エジプト、カンボジア、産経新聞、JFN、東京FM、東京MXテレビなどが後援してきたが、東京MXテレビが第14回から後援を取り下げてMXでは放送されなくなった。第12回から東京都が、第14回からは外務省と文化庁もこれに加わったが外務省は第17回から後援を取り下げた。第15回には日本とカンボジアの友好60周年の記念に、第2夜公演として「薪カンボジア舞踊」が上演された。
外国人のために、英語の同時通訳サービスが行われており、無料で同時通訳レシーバーを借りることができる。
東京大薪能 能楽講座
上演に先立ち、能楽鑑賞が初めての人も楽しめるように1時間程度の入門能楽鑑賞講座がある。この講座で、当日上演する演目解説や、省略の芸術である能楽とその他の舞台芸術（歌舞伎、オペラ、京劇等）との違い、能面の種類、「シテ」「ワキ」の役回り、場面の見方などまでが丁寧に解説される。2007年からは主催者代表の半田晴久が講座を担当し、ユーモアあふれる紹介により、場内に笑い声が飛び交う中の説明となっている。
北緯80度線
北緯80度線（ほくい80どせん）は、地球の赤道面より北に80度の角度を成す緯線。北極内部にあり、大西洋、北極海、ヨーロッパ、アジア、北アメリカを通過する。
この緯度の下では、4月14日頃から8月30日頃までの約4か月半の間は白夜になり、10月21日頃から2月21日頃までの約4か月間は極夜になる。
北緯80度線 通過する地域一覧
北緯80度線は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。
小森みちこ
小森みちこ（こもり みちこ、1960年3月6日 - ）は、日本の元女優、元アイドル歌手。本名、森光子。
小森みちこ レコード（トライアングル時代を除く）
内容：夢見るかぐや姫 / みんな友達（ミュージカル『むかしむかしのかぐや姫』劇中主題歌、限定発売）
プロデュース：中村治雄
小森みちこ 出版
生い立ちからアイドルに、そしてにっかつロマンポルノ女優になるまでの半生を綴ったエッセイ集
主演作などのフォト、主演2作目の「あんねの日記」のシナリオ収録
デイブ・ギャラガー (アメリカンフットボール)
デイブ・ギャラガー（Dave Gallagher、1952年1月2日 - 2025年1月20日）はオハイオ州ピクア出身（出生地はインディアナポリス）の元アメリカンフットボール選手、整形外科医。ポジションはディフェンシブラインマン。
ミシガン大学2年次の1971年、2年生のオールアメリカンに選ばれた。4年次の1973年にはチームの共同キャプテンとなり、83タックルをあげて、オールアメリカンのファーストチームに選ばれた。
1974年のNFLドラフト1巡全体20位でシカゴ・ベアーズに入団したが、1年で放出され、その後ニューヨーク・ジャイアンツ、デトロイト・ライオンズでプレーした。ミシガン大学卒業後はアナーバーやコロンバスで整形外科医として活動した。
2005年、ミシガン大学の偉大な100人のフットボール選手の65位に選ばれた。
2025年1月20日、インディアナ州コロンバスで死去。73歳没。
成山堂書店
株式会社成山堂書店(せいざんどうしょてん SEIZANDO-SHOTEN PUBLISHING CO.,LTD.)とは東京都新宿区南元町にある海事・交通・水産・気象書籍を出版している出版社である。
成山堂書店 概要
1954年、小売書店と出版業を同時に創業した。その後、海事図書を軸にし、出版に事業を1本化。最初は海技士試験の問題解答集や参考書を発行。そして、海事法令集（通称うぐいす六法）をはじめとした法律書を製作。海事図書出版社としての地位を確立。「専門書」という枠を外れずに、水産、交通、気象などに分野を広げる。
フェルナンド・ルーカス・マルチンス
フェルナンド・ルーカス・マルチンス（Fernando Lucas Martins, 1992年3月3日 - ）は、ブラジル・エレシン出身のサッカー選手。スュペル・リグ・アンタルヤスポル所属。元ブラジル代表。ポジションはミッドフィールダー。
フェルナンド・ルーカス・マルチンス 経歴
2001年にグレミオのユースでキャリアをスタートさせ、2010年にトップチームに昇格した。
2013年6月13日、ウクライナ・プレミアリーグのFCシャフタール・ドネツクと5年契約を結んだ。移籍金額は1100万ユーロ（約14億円）。2014-15シーズンはリーグ戦13試合に出場し、1得点を記録した。
2015年7月6日、イタリア・セリエAのUCサンプドリアと5年契約を結んだことを発表した。契約期間は2020年まで。2015年8月23日のカルピ戦で先発出場しセリエAデビューを果たすと、前半37分に直接FKを沈め初得点を記録した。
2016年7月18日、ロシア・プレミアリーグのFCスパルタク・モスクワへ5年契約で完全移籍。移籍金は1250万ユーロ。
2019年7月30日、中国・スーパーリーグの北京国安へ完全移籍することを発表した。
2022年1月17日、アンタルヤスポルに移籍した。
U-20ブラジル代表として2011年の南米ユース選手権に出場して優勝に貢献すると、同年のFIFA U－20ワールドカップでも世界制覇を果たした。また、2012年にブラジル代表に選出されると、2013年のFIFAコンフェデレーションズカップ2013にも出場し、優勝に貢献した。