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ルテオリン 薬理作用
予備的な実験結果により、ルテオリンは、抗酸化物質活性、炭化水素代謝の促進、免疫系の調整、2型糖尿病の治療等の作用を持つ可能性が示されており、他にも多くの臨床応用について研究中である。これらの研究の臨床的価値は、詳細なin vivo、毒性、臨床研究が行われるまで不明である。
マウスを用いた特殊な条件下の基礎研究では、ルテオリンを傷口に塗布することで傷跡から黒毛再生することが報告されている。
ルテオリン 副作用
ある動物実験では、吐き気、嘔吐、胃酸の過分泌等の消化器系の副作用が生じることがあることが示されている。また、子宮体癌細胞を用いた研究では、プロゲステロンの内分泌を阻害する効果が示されている。
そごう柏店
そごう柏店（そごうかしわてん）は、かつて千葉県柏市の柏駅前に存在したそごう・西武が運営する百貨店。当時全国初となる都市再開発法に基づく市街地再開発事業の核店舗として1973年（昭和48年）10月10日に地方百貨店最大規模で開店。柏高島屋・柏マルイとの競争により成長を続け、そごうグループが経営破綻した際も存続店舗となった。しかし、2000年代以降エリア競合の激化により売上高が著しく減少したため、2016年（平成28年）9月30日に閉店。43年間の歴史に幕を下ろした。
そごうグループの経営破綻以前は株式会社柏そごうが柏そごうとして運営していた。本項では前述した株式会社柏そごうに加え、同店が入居していた商業施設「スカイプラザ柏」（スカイプラザかしわ）とその建設のきっかけとなった都市再開発事業「柏駅東口市街地再開発事業」（かしわえきひがしぐちしがいちさいかいはつじぎょう）についても記述する。
そごう柏店 歴史
そごう出店直前（1970年前後）の首都圏では、都市化現象により急激に人口が増加しており、1985年（昭和60年）には柏市の人口は30万人、商圏人口は120万人に及ぶと推定されていた。その一方で、当時の柏駅東口周辺は、1955年（昭和30年）12月25日未明に発生した「柏の大火」の復興に伴い造成された鉄筋コンクリート造の防火建築帯「柏駅前通り商店街」を除き、1階が店舗、2階以上が住居といった商住混在の老朽化した木造建築物が密集しており、防災などの観点から問題があった。加えて、ほとんどの道路が幅員4m以下の車の交互通行が困難な道路であることや、もともと狭かった駅前広場が国鉄常磐線の複々線化計画によりさらに狭まることとなるなど、駅前周辺は歩行者と車両の通行が分離されていない大変危険な状況にあった。
現柏市域（旧柏市および沼南町）は第二次世界大戦の終結まで軍郷であり、旧日本軍による複数の軍事施設と日立製作所や東京機器工業、日本光学工業の軍需工場があったため、柏駅は戦前から既に通勤利用者数が多い駅となっていたが、前述の問題が大きく取り上げられることはなかった。しかし、1957年（昭和32年）に光ヶ丘団地が完成するなど宅地開発が活発化し、交通利便性や地形の平坦さなどから柏市がベッドタウンとして注目されるようになると、たちまち前述の問題が議論されるようになった。
そごう柏店 歴史
初代柏市長は都市整備への意欲を示し、用地買収によって少しでも多くの広場用地を確保しようと努力したが、すべて失敗に終わった。市は用地買収による解決に限界を感じ、1964年（昭和39年）4月に柏駅前通り商店街の有志や市の有識者を中心とした「民衆駅建設促進期成同盟」を発足して駅ビルの建設による解決を試みたが、1966年（昭和41年）9月に2代柏市長が急逝しただけでなく、1967年（昭和42年）6月に公表された国鉄常磐線の複々線化計画の中で柏駅を橋上駅化することが明らかになり方向転換を余儀なくされた結果、1968年（昭和43年）に計画は頓挫。前述した民衆駅建設促進期成同盟も解散した。
1966年（昭和41年）11月に都市改造を前面に押し出す3代柏市長が就任する頃には、丸井（1964年開業）をはじめとする中小のマーケットがさかんに進出するようになり、前述の問題に拍車をかけていた。そこで3代柏市長は1968年（昭和43年）7月頃から5,300 m2の駅前広場とくるみ幼稚園脇の14m道路を骨格とした新しい開発計画を立て、前述の問題を解決することとした。
そごう柏店 歴史
1969年（昭和44年）3月に坪川信三建設大臣が現地を視察し、前述の開発計画はやむを得ないとして、1969年（昭和44年）5月20日に都市計画が決定した。最終的には5,300 m2の駅前広場はペデストリアンデッキ（ダブルデッキ）として、くるみ幼稚園脇の14m道路は柏駅小堤台線としてのちに完成を見ることとなる。
前述の計画決定から10日後の1969年（昭和44年）5月30日、都市再開発法が成立する。市はこれまで私法による再開発を目指していたが、この時になって駅前広場を拡張するだけでなく、同法により周辺を整備したいと考えた。しかし市長は「まず16m道路を完成しなければ、駅前広場には手をつけない」と言明し、学校用地といった公共用地の先行取得を目的とする公社「柏市都市開発公社」（かしわしとしかいはつこうしゃ）を用いて道路用地の買収に専念した。
そごう柏店 歴史
この道路用地の買収はわずか10か月で完了したため、市は1969年（昭和44年）10月頃から本格的に再開発に取り組むことを宣言し、1969年（昭和44年）7月から水面下で準備を行った。執行部である国の建設省再開発課への働きかけが同年12月まで連日行われる中で、1969年（昭和44年）12月6日には地権者によって新たに「柏駅前地区再開発推進協議会」(後のプラザ館敷地の地権者中心) と「駅東地区再開発推進協議会」(後のそごう本館敷地の地権者中心) が結成され、この両協議会の役員もこれに参加した。建設省側から「もう、うるさいから来ないでくれ」〔ママ〕と言われるほどの熱心な交渉の結果、川島正次郎自民党副総裁の斡旋もあり、1970年（昭和45年）1月24日に建設省から再開発事業採択の内報が出されたため、市は柏駅東口市街地再開発事業として本格的な事業実施に踏み切ったが、川島は完成を見ることなく1970年（昭和45年）11月9日に急逝している。
市の担当者と地権者は、前述の通り1970年（昭和45年）1月24日に建設省から再開発事業採択の内報が出されて見通しがつき各地へ視察に出かけていく中でアンカーストアの必要性を認識する。当時から柏市においてはアンカーストアとして百貨店3店、大型スーパー3店が名乗りを上げていて、そのうちの一つが水島廣雄率いるそごうであった。
そごう柏店 歴史
2つの地元協議会のうち「駅東地区再開発推進協議会」についてはキーテナントの選定に消極的で、「そごうがいいんだか松坂屋がいいんだかわからない」〔ママ〕といった具合であり、アンカーストアの決定は専ら「柏駅前地区再開発推進協議会」主導で進められた。当時興味を示していた6社のうちそごうは特に熱心であり、後に株式会社そごうの取締役となる芦田光司（当時部長）一行が神社仏閣の如く「日参」する有様であった。後述するそごうフードの土地を1969年（昭和44年）夏に購入し進出の意志表示をして以降「日参」は1年近く続き、社長の水島もこれに加わり市長に直訴することもあったという。当初は「そごうといっても有楽町のそごうくらいしか知らない」「そごうよりも松坂屋」と考えていた地元関係者も、その熱心ぶりや「45,000 m2」という桁違いの出店構想が関心を引き次第にそごう側へ傾いていった。
そして1970年（昭和45年）3月6日から3月7日にわたって開かれた両協議会の総会において、そごうをアンカーストアとすることを決定し、同年3月10日に柏市長と両協議会長の連名でそごうに対して次のように出店を要請した。
これに対して1970年（昭和45年）3月13日、水島は株式会社千葉そごう社長として次のようにこれを応諾した。
そごう柏店 歴史
これにより再開発事業は1970年（昭和45年）4月より正式に開始されることとなる。なお、文中に登場する現地法人は、1971年（昭和46年）6月1日に株式会社そごうの系列会社として株式会社千葉そごうによる出資のもと資本金1億3千万円で設立された株式会社柏そごうであった。
この地域子会社方式による出店は、千葉そごうを出店する際に地元の反対をかわすため、当時の千葉県知事で出店肯定派だった友納武人の提案をもとに地域密着型の経営を目指した結果であるが、出店が失敗した場合でも本体の株式会社そごうに影響を与えない資本関係として水島とその身内で責任を取る姿勢を示し、社内にも存在した反対派を押し切る目的もあった。また、当時の水島は雇われ経営者に過ぎず、株式を自分や親族、友人で持ち、自身の判断で自由に経営できる百貨店チェーンを目指していたとも言われる。
市がそごうに出店を要請してまもなく、そごうは本館東側付近に輸入食品を中心に販売する「そごうフード」を開業した。このそごうフードは開店準備と地元におけるイメージ作りを目的としたもので、後述する再開発ビルが完成するまでの仮設店舗であった。そごうフードは柏そごう開店直前の1973年（昭和48年）8月に閉店し、跡地は駐車場に転用された。
そごう柏店 歴史
1970年（昭和45年）4月、そごうは43,643 m2の売場面積で出店する計画を策定し、通商産業省に申請した。これに伴い百貨店審議会が百貨店法に基づき地元の意向を確認するため柏市商工会に確認したところ、1970年（昭和45年）5月9日に開かれた柏市商業活動調整協議会に諮られ、全会一致でそごうの出店を認める旨の答申を行い、これを承認した。一般的に見られるような反対運動が全く起こらなかった背景として、地元商店街が大型店との相乗効果を期待していたものと見られている。通商産業省は同年7月29日にこれを認可した。
これと並行して市は、カトー設計事務所のスタッフを中心として地権者やアンカーストアであるそごうの意見を取り入れながら再開発ビルを含む施設建築物の基本設計を行った。当時建設省が懸念していた「駅前広場の面積が狭くなること」に対応するためペデストリアンデッキ（ダブルデッキ）を設置する構想もこの段階で案出された。市は建設省との協議を経て都市計画を策定し、1970年（昭和45年）11月21日に建設省の同意を取り付け、1971年（昭和46年）1月7日に建設省がこれを認可したことにより、同年1月22日に都市計画が決定した。1971年（昭和46年）6月にはアンカーストアであるそごうとの間で賃借条件の交渉を行い、入店保証金や家賃について地権者が満足できる契約を締結することができた。
そごう柏店 歴史
1971年（昭和46年）8月2日発注の実施設計にあたって市がカトー設計事務所に対して課した設計与条件は主に次のようなものであった。
再開発ビルを含む施設建築物の基本設計と実施設計は1972年（昭和47年）2月に完了する。前述の条件を満たしながら1973年（昭和48年）10月末日までの竣工を可能とする必要があり、担当者間の協議は「テーブルを叩き口角泡を飛ばしながらの激論」となった。Cビル〔ママ〕（柏駅前第一商業協同組合ビル、通称ファミリかしわ）とA棟を地下連絡通路で接続することも検討されたが、実現はしなかった。
建設工事は公共工事として指名競争入札が採用され、1972年（昭和47年）2月8日に事業者向けの現場説明会が開かれる。1972年（昭和47年）2月25日、施設建築物の建設工事は指名5社の中から大成建設によって61億1千万円で落札され、同年3月1日に開かれた柏市臨時議会において議会はこれを承認、同年3月7日に市と大成建設間で本契約が締結された。同年3月18日に地鎮祭を行ったのち、大成建設は同年5月15日から本格的な工事に着手する。
そごう柏店 歴史
開店時期の問題や工事経過中の利子負担等を踏まえて18か月で工事を完了するため、再開発ビルの建設には鉄骨鉄筋プレハブ併用工法が選択された。大成建設はホテルニューオータニ本館（1964年）や東京交通会館（1965年）といった回転レストラン付き建造物のみならず、中銀カプセルタワービルといったプレハブ建築においても無事故で完遂した実績があり、大手ゼネコンの中でもプレハブ技術が比較的高かったとされる。採用された鉄骨鉄筋プレハブ併用工法も、大型ビルの工期短縮と高品質化を目的とし、1970年（昭和45年）のTOCビルにおいて「SRC積層工法」として実用化されたもので、同社はこの工法に関連する約20件の特許並びに実用新案権を保持していた。その後も黒崎そごうやそごう千葉店といったそごうの一部店舗の建設に携わることになる。
そごう柏店 歴史
SRC積層工法では従来のように全てのコンクリートの手打ちはせず、躯体や外壁といったほとんどのコンクリート部材を地上で制作（プレハブ化）したのちタワークレーンで吊り上げ、順次積み木状に鉄骨に嵌入、配管といった内装設備も同時並行で施工しながら1階分ごとに仕上がっていく形となる。仮設用の足場も設置されず、外部から窓ガラスの付いたビルの外壁がそのまま積み上がっていく様子を見ることができた。柱や梁、外壁、床スラブといったコンクリート部材（プレキャストコンクリート, PCa）は敷地内に仮設工場を設けて現地生産され、発生する騒音や建材を運ぶトラックの出入り回数の抑制にも繋がるとされていた。
A棟は1972年（昭和47年）10月5日に、B棟は同年8月31日に土木工事が完了し、コンクリートの打ち込みを経て同年11月14日に建方工事が開始される。1973年（昭和48年）5月14日からはB棟高層部の建方工事が開始され、1973年（昭和48年）5月23日には地上5階の上空連絡通路が、同年5月27日には地上8階の上空連絡通路が取り付けられた。元来利用者の多い駅前という特殊な環境での工事であり困難を極めるものであったが、回転展望レストランの建方工事は7.1mのカンチレバーが壁面線外に突出しており特に難工事だったという。
そごう柏店 歴史
外壁PC板の固定には、振動による歪みに対して柔軟なスライド式金具が用いられ、地震発生時でも予期せぬ脱落が起きにくい構造となっている。工期の短さ故に合理化が徹底され、エスカレーターといった汎用性の高い個々の設備に関してもユニット化されたものが用いられた。出入口周りの外壁や風除室には標準仕上として御影石や大理石が張られ、プラザ館には地上2階から地上4階にかけてフロアー型の、タワー館には地上10階から地上12階にかけてテーブル型のダムウェーターが別途設置された。
工事を進めていく中でテレビの受信障害が起こる可能性が浮上し、担当者がNHKに調査を依頼した結果、1972年（昭和47年）10月16日に建物東側約180世帯において障害が発生する可能性が指摘されたため、開業後しばらくはタワー館最上部に共同受信施設（共同アンテナ）を設け、対象の各家庭に有線で配信していた。工事期間中は既存の公共施設上に共同アンテナを仮設して対応していた。
これまで再開発ビルには名前が付けられていなかったが、一部の地権者や関係者の間で名前を付けようとする動きがあり、市は「広報かしわ」昭和48年（1973年）1月15日号に募集要項を記載し、同年1月21日を期限として市民から意見を募集した。その結果、集まった名前候補の数は601に上ったため、同年1月23日に選考を行い、次の5つが選ばれた。
そごう柏店 歴史
このうち「ファミリー」の語を含む4つはファミリかしわとして「柏駅前第一商業協同組合ビル」に冠せられることとなり、再開発ビルは「スカイプラザ柏」（スカイプラザかしわ）と命名された。これら5案の発案者は1973年（昭和48年）1月30日に市長室で開催された表彰式において表彰され、柏市長、地元協議会、柏そごうから記念品が贈呈された。
再開発ビルの建設と並行してそごうは物流センターや駐車場などの付随施設の設置を進めた。物流センターは1973年（昭和48年）10月に「高田配送センター」として完成し、敷地面積9,912 m2、延床面積4,485 m2の倉庫が同市郊外に設けられた。駐車場は平面式のものが市内8か所に設置され、店舗との間でマイクロバスがピストン運行された。
両ビルの保守管理はそごう側に一任することが既に決まっていたため、再開発ビルの管理会社は財産保全、すなわち賃料等の徴収が主目的となり、1973年（昭和48年）7月30日に資本金1千万円で「株式会社スカイプラザ柏」として設立された。58人に上る株主名簿には地元権利者が名を連ねている。
1973年（昭和48年）9月30日、施設建築物は約1年6か月で竣工を迎え、工事完了公告が行われた。同年10月6日にはスカイプラザ柏のうち地権者による専門店部分が先行オープンし、同再開発事業は完了、清算手続きへと進んでいく。
そごう柏店 歴史
1973年（昭和48年）10月10日、地域子会社である株式会社柏そごうにより柏市柏1丁目に開店。開業時のキャッチフレーズは「みどりのまちにお城のような百貨店」。いよてつそごうに続くそごうグループ第6号店であり、千葉県内では千葉そごうに続く第2号店であった。当時10店舗を目指すそごうによる多店舗化計画「大そごう建設計画」の一端を担い、また「トリプルそごう計画」(30店舗構想) へと続くその後の拡大化路線を牽引する店舗として、そごうにとって重要な意味を持つと同時に、当時全国初となる都市再開発法の適用店舗であったことから、小売業界はもとより全国の自治体や建設業界をはじめとする業界内外の関心を集めることとなる。
前述した再開発の影響で同じ東口にはファミリかしわ・丸井柏店（後に丸井柏VAT→現柏マルイ）が、西口には柏髙島屋（現柏髙島屋ステーションモール）が同年に開業した。当時は百貨店の新・増築ラッシュの時期であり、全国的に見ても同年代の他の年と比較して多くの百貨店が開業している。後に開業するサカモトそごう・船橋そごうとともに、千葉そごうを核とした4店舗体制でそごうは「千葉県完全制覇」を目指した。
そごう柏店 歴史
8階建てのA棟は「プラザ館」（または「スカイプラザ」）、14階建てのB棟は「本館」（または「タワー館」）と呼ばれ、後述するアネックス館の完成までは2館体制であった。ゴシック様式風の窓が並ぶ特徴的かつ巨大な高層建築は当時から圧倒的な存在感を放ち、柏駅前のシンボルとして広く認知されるに至っている。プラザ館地下1階の一部と4階以上、そしてタワー館全体に跨る広大な売場面積は35,477 m2 (兼業面積 2,867 m2 を加えると 38,344 m2) に及び、地方百貨店最大規模を誇った。商圏には千葉、茨城、埼玉の三県に跨る首都圏東部20 - 50 kmの広域が設定され、25歳 - 40歳の主婦を中心としたファミリー層をターゲットとし、毎週木曜日が定休日として指定された。
本館（タワー館）地上1階 - 地上2階には「よろこびの広場」と称して吹き抜けが設けられ、ここにシンボルゾーンとして「光木の林」が設置された。このシンボルゾーンは開業時のキャッチフレーズにちなみ、樹木を模した金色のオブジェにシャンデリア状の照明が付いたものであった。シンボルゾーンの根本には川を模した水路が敷設された絢爛な舞台も設置され、同店の店内案内嬢「チャームシスターズ」によるファッションショーなどの際に使用された。
そごう柏店 歴史
タワー館14階の展望ラウンジにはそごうの店舗で初となる回転レストランとしてフランス料理店（ラ・ロンド）が開業し、以後建設されるそごうグループの一部店舗にはこの意匠が引き継がれていくこととなる。直径30m、回転部幅3m、45分で1周する仕様だった。直通ヌードエレベーターや展望ラウンジからは柏駅東口周辺はもとより、手賀沼や利根川といった柏市内全域、快晴時には新宿の超高層ビル群や富士山まで望むことができた。
経営効率化のため少数精鋭主義が徹底され、百貨店業界で当時主流だった売場面積から必要人員を計算する手法ではなく商品配置から必要人員を計算する手法を採用した結果、正社員560人という同業他店と比較して圧倒的に少ない人員構成でスタートした。これにより売上に占める人件費の割合を6％程度で据え置くことに成功し、従業員一人当たり年間売上高・粗利額ともに高い水準を保っていた。この手法は大宮そごうへと続くそごうの基本的な出店戦略の一つとして取り入れられることとなる。
株式会社柏そごうの初代代表取締役社長には水島廣雄が、代表取締役には光行康郎、常務取締役店長には野村證券元社長・会長である瀬川美能留の長男、瀬川久雄が就任した。瀬川美能留は株式会社千葉そごうの設立時に平木信二などと並んで資本金を出資している。瀬川久雄は後に株式会社柏そごうの社長へ昇格した。
そごう柏店 歴史
開業後まもなく第一次オイルショックが発生したものの、ほとんど影響を受けずにわずか4年目の1978年（昭和53年）に地域売上1位で黒字転換、6年目の1980年（昭和55年）に通期黒字化を果たした。11年目の1985年（昭和60年）2月期には後述する不動産の再評価により累積損失を解消・1割配当を実施し、1987年（昭和62年）2月期に売上高450億円規模へ到達したことにより、千葉そごうに続いて県内第2位の売上を誇る優良店舗に急成長している。黒字転換後は千葉そごうや広島そごうと並んでそごうグループの新規出店の際に出資し、そごうグループの多店舗展開を支えていた。
その背景には、アンカーストアとしてそごうが早期の段階から内定していたことにより、そごうに最適化されたビル設計とすることができたことが一つの要因であると後に分析されている。これは本来前述した「床の青田貸し」を可能とし、再開発区域内に地権を有する地権者の退去を促進するためのものであったが、結果として竣工後の内装工事といった追加工事の期間のみならず費用とそれに伴う利子負担などを大幅に軽減することができ、出店コストの圧縮に繋がったとされる。
そごう柏店 歴史
また、前述の通り都市再開発法の第一号適用店舗であったことから、開業後数年にわたって自治体や建設関係者、商工業者を中心に、市街地再開発の成功事例として全国から頻繁に視察団が訪れていたという。駅前再開発に参画し核店舗として巨艦店を出店する「駅前巨艦主義」は、広島そごう以降前述した少数精鋭主義と合わせてそごうの基本的な出店戦略となった。百貨店出店に街づくりの概念を持ち込んだ同店の成功はそごうの信用向上に繋がり、早くもその5年後には川口市において誘致を受けるに至っている (川口駅前東口第三工区第一種市街地再開発事業, 川口そごう)。
前述の人事計画のみならず、既存店の業務システムや従業員の業務行動の分析から着想を得た「合理的経営による店づくり」を念頭に、レジの有効的な配置と集中化、休憩所の職場隣接化といった従業員目線の施策に早期から取り組んだ。その結果、販管費率は20％を切り、売上総利益率（粗利率, 売上に占める売上総利益の割合）は26％強で推移、千葉そごうと並んで良好な営業利益を確保していた。すべての陳列棚にキャスターを設けたのは同店が初めてであった。
そごう柏店 歴史
大規模小売店舗法による規制を受け、1987年（昭和62年）時点での売場面積は38,345 m2、うち兼業面積は2,868 m2とほぼ横ばいで推移している。1986年（昭和61年）時点での売上高は小売業者としては全国で135位、そごうグループ内では千葉そごうに次ぐ3位であった。1984年（昭和59年）からは船橋ららぽーとや銀座などに出店するサンダリアン（株式会社サンダリアン運営）を統括下に入れ、これを利用した商圏内の深耕も計画していた。
そごう柏店 歴史
その一方で、黒字転換後まもなく常磐線沿線や国道16号をはじめとする幹線道路沿いに競合する大型店が出店するようになり、既にエリア競合が発生していただけでなく、柏高島屋が駅ビル「柏ローズタウン」のキーテナントとなり増床することが予定されるなど、同店を取り巻く環境は早くも大きく変化しつつあった。この環境変化を先取りするため、ターゲット層を下げるとともに周辺都市の人口増加に対応し、広域集客力を強化することを目的として、1984年（昭和59年）3月から全館リニューアルを実施する。1987年（昭和62年）までにタワー館・プラザ館それぞれの婦人服フロアと食料品売場、いわゆるデパ地下を筆頭に、婦人雑貨フロアと紳士服フロア、家庭用品フロアのリニューアルを終え、1988年（昭和63年）中に婦人服フロアと婦人雑貨フロアを再強化した。この結果、食料品のシェアを24％ - 25％台に維持しながら、平日に対する土日の来店客数比を3倍から2倍へ縮小させることに成功し、平日の集客力と広域集客力の強化に繋がったとされる。
そごう柏店 歴史
加えて、外商活動の強化を通した固定客獲得にも力を入れ、80人体制の外商部だけでなく全社員で外商活動を行う「全員外商」を掲げてローラー作戦を展開していた。ジョブ・ローテーションを実施し、1987年（昭和62年）時点で正社員580人のうちほとんどが外商部経験者になっていたとされる。これに連動して、1987年（昭和62年）までに新松戸、南桜井、石岡、龍ケ崎、岩井、土浦、水海道、新八柱、鎌ケ谷といった千葉、茨城、埼玉の三県に跨る首都圏東部20 - 50 kmの商圏内に9か所のギフトショップを開設しており、年商2億円を目標としていた。その背景には、バブル景気による土地価格の高騰などもあり大型店舗の新規出店が難しくなったことから、小型店舗の展開によりこれを補い、商圏の深耕や固定客の獲得を企図していたとの指摘もある。これらの「拠点づくり」は船橋そごうや大宮そごう、千葉そごうと連携して進められ、相互に守備範囲を分割、明確化しながら一部フランチャイズ形式で展開していたという。一連の外商活動を通して外商カードとその他提携カードを柏市の人口の約3分の1にあたる10万枚発行することが最終的な目標とされた。1987年（昭和62年）時点での発行枚数は外商カード約2万枚、その他提携カード約5万枚の合計約7万枚であった。
そごう柏店 歴史
外商活動の強化と並行してダリア友の会の会員獲得も目指した。その一環として1988年（昭和63年）春から店舗内外に活動のためのスペースを設けている。こちらも会員数10万人が最終的な目標とされた。1987年（昭和62年）時点の会員数は3万8千人であった。
これらの施策は全て1980年代前半に立てられた中長期経営計画のもとで進められた。この中長期経営計画は1989年（平成元年）2月期の決算までにそごうグループ全体で売上高1兆円に到達することを目標とする「一兆円構想」を達成するためのものであった（そごうルネッサンス運動）。
そごうでは千葉そごう出店以来、「地域で得たものは地域へ」「確かなコミュニティづくりから生まれる、確かな信頼関係」を掲げ、文化活動の支援や地域行事への積極的な参加といったメセナを重視してきた。同店においても例外ではなく、1979年（昭和54年）5月3日 - 5月9日にかけて地元の画家の「画業六十年」を記念し本館9階の画廊にて個展を開催、「関口誠展 画業六十年記念」と題し「柏そごう美術部」名義で記念誌を刊行している。その他にも、地元の二大神社として柏神社と旭町香取神社に対し、祭事への参加や協力、拡大戦略により設けられた様々な施設の修祓を依頼するなど、地域社会との共存共栄を重視し様々な施策を行っていたとされる。
そごう柏店 歴史
そごうは1980年代初頭までの約10年間、すべての床を地元権利者、厳密にはビル管理者の「株式会社スカイプラザ柏」から賃借する形を取っていた。そごうは高度経済成長期の地価上昇に目をつけ (土地神話)、出店当初は不動産の自社物件化を軽視しつつも、早期の段階で買い上げステークすることで不動産担保能力を向上、帳簿上の財務状態を改善し、新規出店のための資金を捻出する手法を着想する。
1984年（昭和59年）、株式会社柏そごうは子会社と合併し、そごう直営部分を買収、タワー館のほぼ全てとプラザ館の一部を取得し自社ビル化する。同年中にそれら土地・建物を再評価することで、1984年（昭和59年）2月期時点で570億円あった累積赤字を1985年（昭和60年）2月期までに一掃した。これにより、債務保証能力を高めながら金融機関から借入を続け、そごうは拡大戦略を強力に推し進めていく。たまたま直後に日本はバブル景気に突入し、異常な地価上昇が継続、そごうは膨大な金利負担を気にすることなく、株式会社柏そごうは株式会社千葉そごう・広島そごうとともにグループ全体の債務保証を抱え込むことになった。株式会社柏そごうの借金依存率は1985年（昭和60年）時点で80％に迫り、そごうグループの基幹会社としてグループ全体への資金繰り支援を続けた。
そごう柏店 歴史
当時はバブル景気真っ只中であり、週休二日制の定着も相まって木曜日の夜を買い物に、金曜日の夜を食事や飲み会に費やすという「ハナモク」「ハナキン」が流行しており、百貨店各社は木曜日が主流だった定休日を火曜日にずらし、「ハナモク商戦」を展開していた。そごうグループは1989年（昭和64年）からハナモク対策に乗り出し、大都市の店舗を中心に定休日を変更する動きが広がり、柏そごうでは同年9月5日から定休日を火曜日に変更してこれに対応した。
柏そごう自身もバブル景気にあやかり、アメリテックグループ（現在のAT&T）と共同でワシントンD.C.郊外の大型ショッピングセンターに高級ホテル "The Ritz-Carlton, Pentagon City" を建設、そごうグループはホテル事業に進出することになった。80億円の建設費は柏そごうとアメリテックが折半し、ホテルの運営はザ・リッツ・カールトンに委託した。商業施設とホテル部分を合わせた床面積は延べ約80,000 m2、1990年（昭和65年）春に開業した。
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1980年代は飛躍的な成長を遂げてきた同店であったが、店長の瀬川は施設規模の制約や百貨店事業を制限する現行法規との兼ね合いでこれ以上の施策は難しいと感じていた。1990年度に売上高は590億円でピークを迎え、それ以降は閉店に至るまで減少傾向が続いている。この頃になると同市の人口は31万人、商圏人口は190万人に及び、柏そごうは千葉県北部の最大拠点として競争力の強化が求められた一方、商圏設定の基準となっていた常磐線・東武野田線沿線に大規模な駐車場を備えた複合施設（大型ショッピングセンター）の進出が相次ぎ、中心市街地の衰退が目立ち始めていた。
1992年（平成4年）4月にはついに駅ビル「柏ローズタウン」が再編され、柏高島屋が柏髙島屋ステーションモールとして一体化、常磐新線（後の首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）の開通も控えており、商圏の分断、縮小は避けられないと既に指摘されていた。これに対抗するためには従来行ってきた百貨店事業の強化だけでは不十分だと判断した瀬川は、百貨店を核とした「街づくり事業」を計画する。
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1992年（平成4年）12月20日、開店20周年記念として「世界の人形時計」を2階正面口前に導入したことを皮切りに、1993年（平成5年）5月には献血ルーム等がある「アネックス館」（または「ラフィネ館」）を開館した。地上6階地下2階建てであり、地下2階と6階が連絡通路を通じてそれぞれタワー館の地下2階と5階に接続されている。これにより2館体制から3館体制となった。
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アネックス館地上1階 - 地上2階には500 m2のファッションブティックを集積し、上層階には本館にあった社員食堂を移設、本館・プラザ館からの営業外スペース排除により高島屋の増床に対抗する構えを見せた。これにより空いたスペースを活用し、物販施設としてのみならず公共施設、情報サービス機能を取り込み、アメニティ要素に富んだ店づくりを企図していたという。その他、1階にホテルオークラ系列の喫茶店、2階に画廊、3階に茶室、4,5階を縫製・リフォーム事業の事務所とした別館（アネックスではない）を設けるなど、本館・プラザ館周囲に多様な業種の小型店を出店し街づくり事業を展開、売上高600億円規模、1991年（平成3年）を初年度とする株式会社柏そごうの新中期五ヵ年計画「1,000億円企業に向けての基盤づくり」の実現、ひいては地域財閥化を目指した。これらの街づくり事業は中心市街地の活性化を目的とする柏市の地区再生計画に足並みを揃えて展開され、既存の本館・プラザ館を同事業の中核と位置づけ進められた（柏そごうTWINS）。
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加えて、集客力のさらなる向上のため新たな駐車場の確保も進めた。既存の平面駐車場のうち株式会社柏そごうが所有するものを立体化し、同店としての車両収容可能台数をタワー館地下のものや平面式のものと合わせて1400台に増加させる計画が立案された (実現は民事再生後)。前述の2つを含めたこれらの「街づくり事業」は千葉そごうや広島そごう、そごう神戸店を参考に「そごうタウンづくり」として進められ、商圏内の環境変化に影響されないような強い集客力を持つ「柏そごうタウン」の建設を目指すものであった。
1996年（平成8年）5月にはそごう神戸店に続いて高齢者向けに介護福祉用品等を販売するシニア向けコーナーを設置し、高齢者を顧客として意識した品揃えも実施している。同年10月には東京の福祉サービス大手と連携し、道を隔てた隣のビルの1階に介護用品の販売や在宅介護サービスの仲介を行う総合福祉ショップを出店するなど、前述の街づくり事業と組み合わせた展開が見られた。同年12月にも柏市と千葉県、建設省の実施する「タウンモビリティ実験」に参加し、高齢者や身体障害者に向けたバリアフリー化にあたり各種施設を点検するなど、あらゆる年代層に通じる店づくりを目指すとしていた。
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地域一番店として千葉そごうをひな型とした営業催事にも力を入れ、京都老舗まつり、北海道物産展、そごう恒例の多家楽市といった百貨店としてのスタンダードな催事はそごうグループ全体でもトップクラスの売り上げ実績を誇った。本館地下1階に位置する生鮮食品を主体とした地域最大（3,030 m2）の食品フロア、地上10階 - 地上14階に跨る4層の名店食堂街といった食品系サービスの充実さも強みと評されている。衣料品、特にターゲット層にリーチする高級婦人服・若年層向け衣料品については「エバーリニューアル」の思想を取り入れ、地域一番店としてのみならず、県下第二位の地位を確立するに至った。
1992年（平成4年）6月、顧客の利便性を高め、売上増につなげるとして、千葉銀行を中心とした千葉県内の地方銀行が主体となって構築した銀行ネットワークと接続し銀行POSを導入、キャッシュカードで決済ができるようになった。同ネットワークは1991年（平成3年）2月から構築が行われてきたもので、千葉そごうと足並みを揃えて導入する形だった。
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加えて、1995年（平成7年）6月からそごう東京店と時を同じくして食品売場のクレジットカード決済を実験的にサインレス化した。レジでの待ち時間短縮を企図したもので、金額は消費税込みで3万円以内、支払い方法は一回払いのみでの運用だった。1995年（平成7年）8月には同年11月までにグループ国内27店にサインレス決済を拡大することが決定、今後は食品以外の売場でもサインレス化を検討していくとした。
その他、1994年（平成6年）7月1日から千葉そごう、茂原そごう、多摩そごうとともに営業時間を30分 - 1時間ほど拡大、柏そごうでは中元期に期間を絞り全館で延長している。
その一方で、そごうグループはバブル崩壊後も店舗網拡大を続け、グループ内で多額の貸付金や債務保証が累積、当時でも債務超過まではいかないものの保証債務は総資産並みになっていたとされる。柏そごうも1980年代から北海道ニチイ、博多大丸などと並んで財務内容の悪さが指摘されており、負債比率は1986年（昭和61年）度末時点で115％、1987年（昭和62年）度末には118.3％と年々上昇、一店舗のみを抱える地域子会社としては大きな債務を抱え続けていた。
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1994年（平成6年）9月、特に厳しい船橋そごう・茂原そごう・木更津そごう（サカモトそごう）の3店の外商部門を千葉そごうに移管して店舗運営に専念させ、千葉県内の外商顧客を柏そごうと千葉そごうで受け止める体制に変更する。加えて、「既存店の強化を優先する」方針を固め柏そごうも十数億円かけて全面改装する計画が立てられた一方、「ジェイアール立川そごう」といった新規の出店計画は凍結されることとなった。
1995年（平成7年）5月には開業以来代表取締役社長として率いてきた水島廣雄が業績不振の責任を取り、株式会社柏そごう、徳島そごう、大宮そごう、奈良そごうの4社の社長職を辞任、会長へ退く可能性を示唆する。その他にも役員賞与取りやめ、株式会社奈良そごうが有する奈良県内の遊休地売却、不採算店閉鎖などを検討し始め、そごうは強力な拡大戦略から舵を切り始めた。
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それでも経営状況は改善せず、1997年（平成9年）2月期には株式会社柏そごうの自己資本比率はわずか2％にも満たない13億9700万円と厳しい状況であることが指摘されている。この頃になると「隠し負債」を含めればそごうの地位子会社の多くが債務超過状態にあるといわれる中、1998年（平成10年）時点で株式会社柏そごうは何とか持ちこたえていたものの、1999年（平成11年）度の売上高は383億7500万円と消費生活の変化に伴い売上自体も落ち込んでいく中、713億4100万円もの有利子負債を抱えた同社は銀行など金融機関の信用がなければ「即死」しかねない厳しい状況であった。
2000年（平成12年）4月16日、ホテルオークラ東京のレストラン「桃花林」で開かれた水島の「米寿を祝う会」にメインバンクの日本興業銀行関係者が直接乗り込み、法的整理への移行を盾に水島に辞任を要求、水島はやむなく株式会社そごう及び全てのグループ会社の役職を退任した。
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2000年（平成12年）に入り、そごうとメインバンクの日本興業銀行は収支改善による再建を断念、東京・白金台のそごうグループ本部には連日のようにそごう経営陣と興銀担当者が集まり、債権放棄、すなわち借金の棒引きを金融機関に求める内容の再建計画案を作成していた。計画案がまとまりつつあった2000年（平成12年）4月5日夜、債権放棄の具体的な金額が漏れており、翌4月6日午前10時頃に一部マスコミが速報を流す旨をそごうの広報担当者が覚知、同本部に報告する。そごうはやむなく同日に6390億円に及ぶ巨額の債権放棄を含む再建計画案を発表した。
同会見では山田恭一株式会社そごう代表取締役社長によりそごうグループの状況が説明された。株式会社柏そごうの主要取引銀行は日本興業銀行 (後のみずほ銀行)・千葉銀行・安田信託銀行 (後のみずほ信託銀行)・日本長期信用銀行（後のSBI新生銀行）の4行、主要株主は千葉そごう69％、船橋そごう15％、水島廣雄6％で、閉鎖はせずに事業を継続するとした。同社は船橋そごうの累積損失を背負い込み著しく財務状況が悪化していた。加えて、大宮そごうの不動産管理会社が柏そごうの系列となっているなど (本館ビルは株式会社大宮スカイプラザ運営)、グループ内で資本・人的な関係が錯綜しており、社長の水島でさえも把握できていないような状態であった。
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これに対し、当時の民主党が2000年（平成12年）7月4日召集の第148回国会において「国家による民間企業救済」と紛糾する。日本興業銀行に次いでそごうグループの主要取引銀行だった日本長期信用銀行は1998年（平成10年）10月23日に破綻、国有化を経て2000年（平成12年）3月にリップルウッド・ホールディングスに売却されていたが、この際に譲渡後3年以内に債権が2割以上劣化した場合、国（厳密には預金保険機構）が保証するという瑕疵担保特約を結んでいた。これにより、国が民間企業を救済する形となることを同党は問題視した。
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しかし、債権放棄を受け入れれば約970億円の放棄要請額を税金で補填するに留まるが、このまま法的整理に突入、すなわち倒産すれば1500億円以上の損失が発生し、かえって税金の注入額は大きくなる。ところがマスメディアは「税金が同社の処理に使われる」という一点のみを強調し続け、そごう経営陣・興銀側も事実上のワンマンオーナーでそごうグループ過半数の株式を持つ水島を表舞台に立たせ私財提供を申出させるなどといった経営責任の明確化を示すことができなかった。世論はヒートアップし、金融再生委員会が債権放棄受け入れを決定した2000年（平成12年）6月30日以降そごうグループ店舗の売上は全店平均で約15％も減少、毎年売上を伸ばすことが絶対条件となっていた再建計画はそもそも成立しなくなった。6月はお中元商戦の時期であったが、そごう各店には1日300本もの抗議電話が集まり、通常業務もままならない状況であった。
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影響を最小限に食い止め連鎖倒産といった現象を防ぐため、破綻状態に陥った事業会社は私的整理により再生される例が大半であったが、そごうは法的整理を余儀なくされた。2000年（平成12年）7月11日、柏そごうを含む全国のそごうの店舗の代表者がそごうグループ本部に集まり、臨時取締役会を開催、経営悪化に対する対応が協議される。株式会社柏そごうを含むそごうグループ全社は自主再建を目指していたが、深夜に及ぶ協議の末、株式会社柏そごうを含むそごうグループ全社が自主再建を断念、翌7月12日、株式会社柏そごうは株式会社そごうをはじめとする計22社と共に民事再生法の適用を申請し、約1238億円もの負債を抱えて事実上倒産した。
そごうの取引先は多くが15日を支払日としていたため代金回収が困難となり、先行き不安からアパレルを中心に商品供給が停止、問屋依存の仕入れ体制が仇となり一時は在庫だけで売場を作らざるを得ない状況に追い込まれたが、2000年（平成12年）7月26日に和田繁明の社長就任が発表され、西武百貨店との事業統合が示唆されると、ほとんどの取引先が供給を再開したという。
2000年（平成12年）10月時点での従業員数は以下の通りであった。
その後は株式会社柏そごうが100%減資した上、全額出資を受ける形で休眠会社であった株式会社十合の完全子会社となる。
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その約2年後となる2002年（平成14年）9月1日、株式会社柏そごうは株式会社十合傘下の10社と共に株式会社そごう（旧株式会社横浜そごう）に吸収合併され解散した。
最終的には千葉そごう、柏そごう、大宮そごう、横浜そごう、八王子そごう、呉そごう、徳島そごう、川口そごう、そごう大阪店、そごう神戸店、西神そごう、広島そごうの12店が存続、これら店舗の債務は1兆5754億円に上った。法的整理によりそごうが履行するのはそのうち約5％の843億円で、国民負担は私的整理と比較して約500億円増加した。株式会社柏そごうの債務は755億円、うち弁済額は約2％の22億円であった。雇用調整助成金の支給に当たって大型倒産等事業主の指定を受ける上での調査では、株式会社柏そごうの関連事業所数は約1900社とされている。
2002年（平成14年）9月1日、そごうの破綻処理に伴う組織再編により、運営会社であった株式会社柏そごうが株式会社そごうに吸収合併されたため、以降は株式会社そごうによって運営されることとなり、呼称も柏そごうからそごう柏店へ変更された。
そごう柏店 歴史
元々駅前立地という点でライバルの髙島屋と競合関係にあったが、駅ビル「柏ローズタウン」が再編され1992年に「柏髙島屋ステーションモール」として高島屋をキーテナントとし一体化したことや、半径5キロ圏内にイオンモール柏をはじめとする大型のショッピングセンターが次々と進出したことにより、一気に苦戦を強いられることとなった。
そごうのブランドイメージ低下もあり、2001年（平成13年）には柏髙島屋が婦人衣料や雑貨において5％程度の急成長を見せ、開業後初めてそごうから地域一番店の座を奪った。
その一方で、2002年（平成14年）頃になるとそごうグループへの風当たりも落ち着きを見せ、クリスマスツリーの設置提案といった好意的な意見が見られるようになったという。西武百貨店出身の新店長・行田明夫の下で接客レベルの向上を中心に力を注ぎ、クレーム件数は7分の1まで減少したとされる。
そごう柏店 歴史
2002年（平成14年）、グループ破綻前の1990年代に着手された駐車場の立体化計画が1000台規模と当初の計画より若干縮小したものの実行に移され、同年11月末にそごう第一・第二駐車場が立体化される。当時、柏そごうTWINSから半径500 m圏内に位置するそごう第一・第二駐車場はそれぞれ1687.5 m2・3250.0 m2とともに大規模であり、1973年（昭和48年）までに柏市内に造成された商業施設附帯の駐車場の35.4％に達する規模であったが、その他3件（車両収容能力計380台）の平面駐車場は500 m圏外にあり、そごうは土日祝日を中心にマイクロバスをピストン運行してこれに対応していた。これらの駐車場は1980年代当時より「回転率が悪い」「立地に問題があり十分に機能していない」と指摘されており、第一・第二駐車場の立体化を機に閉鎖されることとなった。
2003年（平成15年）6月1日、株式会社そごうは、株式会社十合並びに株式会社西武百貨店と百貨店グループ「ミレニアムリテイリンググループ」を発足。同年に他のそごうがリニューアルする中、柏店もリニューアルを行った。かつては「名店食堂街」と呼称したレストラン街は10階以上だったものを12階・14階のみとし、空いた10階・11階をそごうの売り場にし、スカイプラザの建物でそごうが営業していた売り場がいくつか本館（タワー館）に移動した。
そごう柏店 スカイプラザ
スカイプラザは、そごう千葉店のセンシティなどと同様、前述した再開発事業により建設された2棟の再開発ビル全体に冠せられている語である。前述した1984年（昭和59年）のそごうによるタワー館自社物件化などを経て、専ら同ビルのうち専門店フロアのあるプラザ館を指す場合も多い。本節では、タワー館を含む2棟の再開発ビルとしての「スカイプラザ柏」（スカイプラザかしわ）に加え、プラザ館低層階でそごう開業時から営業している「スカイプラザ専門店街」（スカイプラザせんもんてんがい）についても記述する。
スカイプラザ柏（スカイプラザかしわ）は、千葉県柏市の柏駅前に存在する商業施設。前述した柏駅東口市街地再開発事業の一環で建設され、公募により同名称が付けられている。8階建てのA棟と14階建てのB棟からなるツインビルで構成されていたが、B棟は2024年から解体工事が行われており、現存していない。
都市再開発法における権利変換では、高層階に居住区画を設けてそこに既存地権者の権利を変換することが一般的だが、立地条件や市の雑居ビル化への懸念から計画当初から再開発ビル内には居住区画を設けないことで一貫しており、同ビル敷地は商業地域、防火地域、そして容積率緩和のため高度利用地区の指定を受けている。
そごう柏店 スカイプラザ
旧耐震建築物ではあるが、マグニチュード8にも耐えうるとされている。
後述する地元権利者による専門店街区画とそごう入居区画の内装意匠が乖離することによる商業ビルとしてのイメージ低下を防ぐための内装規定が存在した。その結果、そごう側の内装計画が専門店部分に移入されるような形となり、プラザ館にも店内通路の床材、外部照明、柱、壁などについてそごうの意匠がそのまま採用されている。案内板や店名標識に関しても統一したものを使用していた。
スカイプラザ専門店街はそごうとは別の扱いであり、そごう大宮店内にある「OSS24」と同様に元々そごうがあった場所の地権者によるテナントが主に入居して営業している。当時はファミリかしわと比較してスカイプラザのほうが賃料が高く設定されていたため、比較的財力の高い地権者がスカイプラザに入居し、それ以外はファミリかしわに入居し現在に至っている。
そごう柏店 スカイプラザ
前述のように同ビルの建設にあたっては都市再開発法に基づく権利変換により既存の商店その他を排斥しており、それら地権者に対して代替の床を提供する必要があった。前述した1984年（昭和59年）のそごうによるタワー館自社物件化以前はそごうが入居していた区画に関してもすべて地元権利者からそごうが賃借する形を取っており、これにより地権者はそごうに対して入店保証金、すなわち敷金の前払いを求めることができ、再開発区域から円滑に立ち退くことができた。
ところが、地元権利者の意向を優先した結果入店保証金（賃料を基準に決定される）が高額化、結果としてビル全体の賃料が上がることとなり、弱小権利者は窮地に立たされることとなった。そこで市は、代替地の原価払い下げ、24戸に及ぶ代替住宅の建設、そしてファミリかしわの格安な分譲によりこれを解決することとした。
市は帯広市の事例を参考に、当時常磐線複々線化によって不要となっていた貨物用地の払い下げを国鉄に要請し、1968年（昭和43年）8月に「柏駅貨物跡地については、新設北柏貨物駅用地を、市が責任をもって現在価格で確保することを条件に、新貨物駅完成後、柏市に譲渡する」〔ママ〕旨の覚書を締結、柏市は1971年（昭和46年）3月29日に3,793m2を3億9,784万円で買収した。
そごう柏店 スカイプラザ
当初は前述した都市開発公社を用い、市側で建設までを一貫して行った上で分譲する計画となっていたが、県の利子補給を受けるためなどから商業協同組合を組織しそこから建設する計画に変更され、伊藤喜三郎建築研究所と東急不動産設計監理部の連合により設計された8階建ての再開発ビルが建設された。また、旧日本屋ビル跡地 800m2を駅前広場とする旨地権者と合意し、噴水広場として整備された(現在は老朽化に伴い解体、ウッドデッキとなっている)。その後、銀行（安田信託銀行）による不動産評価額の2分の1という破格、借家権者にはさらに坪当たり8万円安い価格で分譲され、スカイプラザに入居できない、もしくは何らかの事情で入居しない地権者はこちらに権利変換されることとなった。
その他、旅館や医院、焼き鳥屋、ペットショップ2軒についてはスカイプラザやファミリかしわ内での営業が望ましくないとして、同じく常磐線複々線化によって不要となり国鉄から払い下げられた駅周辺の土地など910m2の用地を市が確保し、斡旋したことが記録されている。
そごう柏店 スカイプラザ
前述の2003年のそごうリニューアルに伴い、スカイプラザで空きができた場所は、2005年（平成17年）3月10日にビックカメラに継承され、ビックカメラ柏店となった。ビックカメラに関してはスカイプラザの一部としての扱いであり、4階から6階はそごうからスカイプラザに移管されたため、前述のそごうとしての売場面積縮小となった。
2015年（平成27年）3月にはスカイプラザもリニューアルが行われ、地権者テナントは基本的に1階に集約され、2階はビックカメラの携帯電話・スマートフォン売り場の拡大および洋服の青山が新規開業している。
前述の通り2016年9月30日をもってそごうは閉店したが、スカイプラザおよびビックカメラ・洋服の青山については、そごう柏店閉店後も営業を継続している。ただし、8階については「そごう専門店」としての扱いであるため、多くの店舗は市内の別の建物に移転し、ごく僅かだけ8階での営業を続けており、前述のように2017年10月からは「よみうりカルチャー柏」が移転、これによりスカイプラザとしては概ね地下1階から7階までの営業となっている。「そごう専門店」内の山野楽器・ほけんの窓口、本館の地下1階で営業していた「柏あき山」（とんかつ店）、1階で営業していたビアードパパの作りたて工房については、同年10月27日にオープンした柏モディに移転した。山野楽器は10月20日まで、ほけんの窓口は10月9日までとモディに移転する直前まで営業を継続していた。
そごう・西武の持ち分に関しては、そごう閉店後の2018年（平成30年）2月に三井不動産が取得しているが、2019年（平成31年）3月に大成建設へ売却された。
そごう柏店 閉店後の跡地利用
閉店から4年近くに渡り放置状態だった本館跡地は、優先交渉権を有していた三井不動産が2020年11月までに全ての地権者との交渉を終了させ、購入することで所有権を得た。これにより、跡地利用に向けた動きが加速するものと見られていたが、2022年（令和4年）5月24日、施設所有者である三井不動産が解体を視野に市と協議していることが分かった。
2021年6月から8月にかけて、柏アーバンデザインセンターにより2階正面玄関前にブランコが設置された。
2024年2月20日、柏市は地権者である三井不動産から86億円で購入することを決定。約2年掛けて地権者が建物を解体し更地して2026年度中に柏市に引き渡す予定。柏市の太田和美市長は、閉店から数年間そのままの状態で放置され続け、景観やイメージの悪化、他の自治体のような「駅前タワマン」を避けるためと購入の意図を説明した。
そごう柏店 閉店後の跡地利用
2023年（令和5年）5月現在、全ての土地を地元の個人と企業が所有している。そごう・西武の持ち分であった建物の一部は既に三井不動産へ売却されている。2023年から2024年までに以下を設置予定
2024年（令和6年）3月18日、柏市子ども・子育て支援複合施設「TeToTe（てとて）」としてリニューアルオープンした。
そごう・西武が土地・建物全てを保有していたため、地権者との交渉に難航していた旧本館とは対照的に迅速に交渉が成立し、2018年秋頃三井不動産へ売却された。その後は解体が行われ、タワーマンション「パークホームズ柏タワーレジデンス」が建設された。
婦人ニュース (日本テレビ)
『婦人ニュース』（ふじんニュース）は、1957年4月1日から1966年10月、および1968年7月1日から1969年1月17日まで日本テレビ系列で放送されていた日本テレビ製作の報道番組・情報番組である。全3000回（第1期）。
婦人ニュース (日本テレビ) 概要
日本国内ならびに海外のニュースを、フィルムと生中継を駆使して伝えていた帯番組。15分番組ながら社会時評のコーナーや話題の人物との対談コーナーを設け、女性・教育・衣食住にまつわる問題なども取り上げるなど、後のワイドショーの先駆け的な存在となった。番組が末期に企画・放送した「日本の住宅シリーズ」は第14回民放大会賞（後の日本民間放送連盟賞）に出品され、番組活動賞揚部門「テレビ・地域社会に貢献した番組活動」最優秀賞を受賞した。
1966年4月にNNN協定が成立したのを受け、番組は 12:00 - 12:15 に放送の『日本テレニュース』とともに同年10月に終了。替わって12:30から放送の30分番組『NNNワイドニュース』がスタートした。
番組は1968年7月に同じタイトルで復活したが、こちらは半年あまりで終了した。
デンマーク国防軍
デンマーク国防軍（デンマークこくぼうぐん、デンマーク語: Forsvaret）は、デンマーク王国の軍事組織。陸海空三軍（2023年時点で総員約15,400人）および郷土防衛隊約53,500人。
憲法上、国家元首たる国王を最高司令官とするも、実際には内閣/国防大臣の文民統制による指揮を受ける。その運用制度は厳しく、正当な理由なく議会の同意無しでは軍隊を動員することができない。陸海空三軍は国防大臣の下、国防軍司令官/国防軍司令部（デンマーク語: Forsvarskommandoen、略称：FKO）が指揮するが、他にFKOと同格のデンマーク郷土防衛隊がある。デンマーク郷土防衛隊は戦時のみ、FKO指揮下に入る。
また、デンマークには「総防衛」（デンマーク語: Totalforsvar）という概念がある。
デンマーク国防軍 目的と任務
デンマーク国防軍の目的と任務は法によって規定されているが、最新の法は2001年2月27日法第122号であり、同法は2001年3月1日から施行される。これは3つの目的と6つの任務で構成されている。
目的については紛争と戦争の防止、デンマークの主権維持、人権に関して世界の平和的開発の推進が定められている。任務については同盟戦略に従い北大西洋条約機構（NATO）への参加、デンマーク領内（グリーンランドとフェロー諸島を含む）であらゆる主権侵害の撃退、非NATO加盟国、特に中部と東部ヨーロッパ諸国との防衛協力、紛争防止における国際派遣、危機管理、人道、調停、平和維持の他、総防衛に参加し一般市民との協同およびこれらの任務を遂行するために常時戦力を維持することが求められている。
このため国際的活動に積極的で冷戦終結以降は湾岸戦争を皮切りに、近年はコソボ治安維持部隊、国際連合レバノン暫定駐留軍、第1常設NATO海洋グループのほかソマリア沖の海賊対策に四軍将兵を派遣している。
デンマーク国防軍 目的と任務
1988年以来デンマークの国防予算と安全保障政策は政府と与野党を含めた議会の過半数の支持の下で複数年度契約によって設定されている。最新の国防協定では全軍の再構築が指向され戦闘構造40%に対し支援構造60%の比率を、戦闘構造60%に増加させ支援構造を40%に転換させ即応能力を向上させるとしている。これにより、陸軍旅団は国外での継続的な短期派遣に対応できるよう2,000人の将兵を展開する能力を維持し、標準的義務徴兵制度は修正される。通常、これは短期徴集兵を意味し、兵役期間を延長すると選択した徴兵のみが即応部隊に参加することが認められる。