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柔道一代 解説
週刊読売スポーツに連載されていた近藤竜太郎の原作を基にした柔道活劇。TBSが1962年にテレビドラマ化した「柔道一代」放送中に、本作は映画化された。原作こそ同じであるものの、テレビドラマが嘉納治五郎の生涯と講道館四天王の活躍を描いていたのに対して、映画は西郷四郎をモデルにした主人公・本郷四郎が強者へ成っていく過程に、青春・友情・恋愛を盛り込んだ物語を描いており、キャストも登場人物の名前も映画独自のものとなっている。柔道を正式競技に採用する東京オリンピックを翌年に控えていたこともあり、時流を先取りしたものにもなった。
1970年代に数々の格闘映画に主演していく千葉真一にとって、本作が格闘活劇の主演第1作でもある。主な脇役として、四郎が目標とする香野理五郎に杉浦直樹、四郎が惹かれる大坪道子に佐久間良子、四郎と深い友情を結ぶ大村竜作に村田英雄らを配している。ちなみに香野のモデルは嘉納治五郎のように、戸田常次郎（室田日出男）は富田常次郎、横川次郎作（曽根晴美）は横山作次郎、中山仙造（山本麟一）は山下義韶だが、人物像まで反映させてるのは四郎と香野のみである。
柔道一代 解説
クレジットタイトルのトップは村田、2番目に千葉・佐久間となっている。主題歌は大ヒットし、村田は同年の第14回NHK紅白歌合戦に出場した際、本作の主題歌を歌った。キャッチコピーは「柔術も、カラ手も、ドスもどんと来い！講道館で男を磨いた俺たちだ！！」。
柔道一代 ストーリー
柔術修行で上京した本郷四郎は、働き始めた小料理屋「入船」の女将の勧めで、天道流大坪道場へ入門した。そこの巨躯な師範代・中山仙造の荒稽古を受ける。そんな中山だが、柔道大会では香野理五郎に完敗してしまう。四郎は香野の強さに興味を持ち、大坪道子や大村竜作とも出会う中で、本当の強さを追求していく。
薛胤
薛 胤（せつ いん、456年 - 499年）は、北魏の軍人。字は寧宗。本貫は河東郡汾陰県。
薛胤 経歴
薛初古抜の長男として生まれた。弱冠にして中散の位を受けた。河東公の爵位を嗣ぎ、鎮西大将軍の号を受けると、懸瓠鎮将に任じられた。南朝斉の侵攻があったため、薛胤は都将となり、穆亮らとともに淮水で侵攻を阻止した。まもなく持節・義陽道都将に任じられた。
490年（太和14年）、五等爵の制度が改革されると、公から侯に降格された。
493年（太和17年）、孝文帝が南征し、趙郡王元幹と穆亮を西道都将とすると、薛胤は仮節・平南将軍の位を受けて、年少の元幹を補佐した。裒父まで進軍し、南朝斉の武帝が死去すると、軍を返した。またこの年、元幹や穆亮とともに秦州の乱を討ち、支酉を捕らえて斬った。立忠将軍・河北郡太守に任じられた。河北郡は韓氏と馬氏の両姓がおのおの2000家あまりを率いて専横していたが、薛胤が赴任すると韓氏と馬氏の首領20人あまりを逮捕して処刑し、郡中を粛正した。
499年（太和23年）秋、病のため河北郡で死去した。享年は44。諡は敬といった。
子の薛裔は、字を豫孫といい、征虜将軍・中散大夫の位を受け、洛州刺史となった。
笠原恒彦
笠原 恒彦（かさはら つねひこ、1911年7月18日 - 1989年4月17日）は、日本の元ラグビー選手、俳優。本名同じ。東京市小石川区（現在の東京都文京区）生まれ、北海道育ち。
笠原恒彦 来歴
ラグビー選手として現役時代の主なポジションはフルバック(FB)及びファイブエイス(FE)。
北海中等学校（現 北海高等学校）を経て、明治大学（以下、明大）に進学。明大ではラグビー部で活動し、1930年度シーズンから1935年度シーズンまで、6年連続で明早戦に出場した他、同部在籍時代は全ての公式戦（全45試合）に出場した経験を持つ。トライゲッターであるとともに、キッカーとしても明大の得点源選手として活躍した。
また、1932年のカナダ代表来日試合を手始めに、ラグビー日本代表（以下、代表）としてキャップ6を獲得。そしてキャップ対象試合における総得点33は、後に山口良治が96点を挙げるまで、長い間、代表における1選手の最多得点記録であった。
明大卒業後、日活に入社して俳優となった。
1940年、同年に創部された日本大学フェニックスの初代監督に就任。
No Night Land
『No Night Land』（ノー･ナイ・ランド）は、moumoonの3枚目のオリジナルアルバム。2012年2月8日にavex traxから発売。
No Night Land 概要
前作『15 Doors』から約1年ぶりのリリース。収録された1曲1曲をアトラクションに例え、「脳内ランド」の意味も含めて、遊園地をテーマにするアルバム。
DVDが2枚同梱されている初回限定盤には、YUKA書き下ろしイラストを含む64ページのブックレット付き、DVDの1枚目にはビデオクリップ4曲とメイキング映像、2枚目には2011年9月11日に中野サンプラザで行われたワンマンライブ「FULLMOON LIVE SPECIAL 2011 中秋の名月」のステージ映像とドキュメンタリーが収められる。
No Night Land 楽曲解説
Chu Chu
コーヒーカップに例える。
Yes/No Continue?
カジノ、ゲームセンターに例える。歌詞はコインゲームの前で書いていた。
Butterfly Effect
バイキングに例える。
うたをうたおう
アトラクションではなく、遊園地の真ん中にある小高い丘のベンチで小休止というイメージである。
I found love.
パラシュートに例える。
トモダチ/コイビト
告白の甘く切ない気持ちを歌った甘酸っぱい内容に仕上がっている。メリーゴーランドに例える。
Bon Appetit
エレクトリカルパレードに例える。
We Go
前作『15 Doors』のイントロとして収録されているが、今作ではフルバージョンを収録。観覧車をみんなで下から眺めてるイメージである。
good night (studio live recording)
ボーナストラック。CD ONLY盤のみ収録。
No Night Land 演奏
FULLMOON LIVE SPECIAL 2011 中秋の名月 @ 中野サンプラザ
加藤彩
加藤 彩（かとう あや、1990年6月28日 - ）は東京都出身のグラビアアイドルである。
OCEANエンタテイメントに所属。
過去の所属はオフィスチェリー。
趣味：音楽鑑賞、ドラム
特技：ピアノ
年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム
年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム（ねんちゅうさいじつしゅくじつのきゅうかびをさだむ、明治6年10月14日太政官第344号布告）は、祝祭日（休日）に関する日本の太政官布告。
年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム 概要
1873年（明治6年）10月14日に太政官布告として公布・即日施行された。
当初は、元始祭（1月3日） 、新年宴会（1月5日）、孝明天皇祭（先帝祭。1月30日）、紀元節（2月11日）、神武天皇祭（4月3日）、神嘗祭（9月17日）、天長節（11月3日）、新嘗祭（11月23日）の8日だったが、1878年（明治11年）6月5日の改正により、春季皇霊祭（春分日）と秋季皇霊祭（秋分日）が追加されて10日となった。
1879年（明治12年）7月5日の改正により、神嘗祭の日が9月17日から10月17日に変更された。これは新暦の9月17日だと稲穂の生育が不十分であるため月遅れにしたものである。
1912年（大正元年）9月4日、休日ニ関スル件の公布・同日施行と同時に廃止された。
アサインメントウィンドウ
アサインメントウィンドウ（英: Assignment Window,AW）は、IPアドレスレジストラがIPアドレスを配布する際に不公平の無いように定めた取り決めのことである。
アサインメントウィンドウ 概要
LIR（英: Local Internet Registry,LIR）で決める.
異物
異物（いぶつ）とは、以下のように定義される。
異物 食品における異物
食品の中に本来入ってはいけないものを、異物という。
異物には、以下のものがある。
このうち虫については、つかない食品はなく、おいしい食品ほどつきやすいとされる。虫は卵、幼虫、さなぎ、成虫などあらゆる成長過程で食品に侵入する機会を狙っており、大部分は食品製造後の保管、陳列中に侵入する。孵化直後の幼虫は小さい上に鋭い歯をもち、アルミ箔やポリエチレンの包装を食い破って侵入することが可能である。虫は一般に、変態の際にさなぎとなる場所を求めて食品に侵入する。虫に対する防除策としては、虫に対する注意をもって監視する（虫の生息は、幼虫や成虫のほかに糞によって判別される）、虫が発生・潜伏しない環境を整えることが重要である。
異物が食品に混入する原因や経路はさまざまであり、
異物 食品における異物
などが挙げられる。
食品工場では、出勤し作業着に着替えた後、粘着ローラー掛け、エアシャワーを行う。しかしこれだけでは100％のゴミやほこりを取り払うことはできず、どこかに残った髪の毛などが食品に混入。結果としてクレームにつながる。酷い時には爬虫類などが混入した例もある。このような場合消費者は生産工場や会社（メーカー）にクレームを行い、場合によっては商品の交換や返金の措置を生産者から取る。
出荷前に異物混入の可能性があると判明した場合にはその地点で出荷停止の措置を行うが、すでに出荷されたあとに判明した場合は、保健所の指示を受け生産者側が自主回収を行う。この際新聞の広告欄に自主回収を促す書面を掲示する場合がある。
異物 生物学における異物
消化器官に詰まる異物は餅や嘔吐物などがあり、これが詰まると呼吸困難に陥り死に至る場合がある。この場合の措置としては背中をたたくなどの方法がある。因みに、掃除機を口に入れるのはあまり効果的で無いと考えられている。他にも胆石や、尿路結石といったものも異物と表現される。
また代謝の様式における、薬、毒物などの生体外物質（ゼノバイオティクス、Xenobiotics）も異物と表現される。
馬王
馬王。（ばおう、1977年1月19日 - ）は、SMA NEET Project所属。コンビ「うまいずみ。」のツッコミ。本名は有間 勇太（ありま ゆうた）。
Music (豊崎愛生の曲)
「music」（ミュージック）は、豊崎愛生の5枚目のシングル。2012年1月25日にミュージックレインから発売された。
Music (豊崎愛生の曲) 概要
前作「春風 SHUN PU」から約9ヶ月ぶりのリリースとなる2012年1作目のシングル。初回限定盤には表題曲のPVを収録したDVDが収録されている。豊崎自身もレコーディングに関しては、何も考えず、聴いた人が元気になるように祈りを込めて歌った事を明かしている。
Music (豊崎愛生の曲) チャート成績
2012年2月6日付のオリコン週間シングルチャートで12位を獲得。初動売上は0.9万枚を記録し、前作「春風 SHUN PU」から売上が減少した。オリコンデイリーシングルチャートでは、1月24日、25日付と2日連続でデイリートップ10入りを維持した。
2012年2月6日付のビルボードチャートでは、Billboard JAPAN HOT 100で77位、Billboard JAPAN Hot Singles Salesで10位、Billboard Hot Animationで6位を獲得した。
2012年1月23日から1月29日調査分のサウンドスキャンの週間シングルCDソフトTOP20で12位、2012年1月28日付のFRIDAY SUPER COUNTDOWN 50で41位、2012年2月4日放送分の『COUNT DOWN TV』内のThis Week's TOP 100では17位をそれぞれ獲得した。
Music (豊崎愛生の曲) 批評
hotexpressの杉岡祐樹は、「優しいようで奥まで届くまっすぐな声質と、時折交えられる声優系独特の節回し。豊崎愛生というパーソナリティがしっかり活きている、つまりは彼女が歌う必然性までもが備わっているのだ。」、。CDジャーナルは、「彼女の柔らかな歌声を最大限に活かした上質なポップ・ナンバーに仕上がった。」と評した。
Music (豊崎愛生の曲) 収録曲
CD
music [4:46]
作詞：つじあやの、作曲：ミト、編曲：コトリンゴ・後藤勇一郎カルテット・ぺさま・よしうらけんじ
ギター・ベースをクラムボンのミト、ウクレレをつじあやの、ピアノをコトリンゴ、ドラムをクラムボンの伊藤大助がそれぞれ担当している。
「進化しつつ変わらない自分」をテーマに、進化、飛翔をイメージして作られた楽曲。歌詞にも「羽」というキーワードが取り入れられており、同じフレーズが登場せず、サビも繰り返されている箇所がある。
なお、編曲と演奏は多くの同じミュージシャンが担当しているが、ブックレットの表記は"よだれ虫オールスターズのみなさん"となっている。
エフエムあまがさき『ポジポジあまbon!』オープニングテーマ。
DVD（初回限定盤のみ）
タイトロープの女
タイトロープの女（タイトロープのおんな）は、NHK総合テレビジョン『ドラマ10』の2012年第1弾として、同年1月24日から2月28日まで、6回シリーズで放送されたテレビドラマ。NHK大阪放送局制作。大阪局・および地方局が関与する「ドラマ10」は2011年の『フェイク 京都美術事件絵巻』についで2作品目。
タイトロープの女 あらすじ
十倉由梨は父親が愛人・恭子と再婚したことをきっかけに絶縁し、東京都にあるホテルでピアノの演奏をしていた。しかし、突然父が病気で死亡するという訃報に接した。そこで残されたのは恭子と、父が残した大阪府にあるワイヤロープの工場であった。由梨と恭子、決して血のつながりのない2人が互いに対立しあいながら、ワイヤロープ工場再建へ向けた取り組みを描いていく。
タイトロープとは、「綱渡りに使う張り縄」のことで、それから転じて危ない橋を渡ることのたとえに使われている。
タイトロープの女 出演
楽器演奏プロダクション「アンサンブル」でアルバイトしながらピアノ演奏者として活動を続けてきた。
由梨の父・龍二の愛人で、十倉ワイヤーの社長秘書。妻の死後、後妻に入る。
永沢税理士事務所税理士。十倉ワイヤーの税理顧問、遺言書の立会を務める。
由梨の父親。会長、十倉ワイヤー創業者。
社長。十倉ワイヤーを龍司と創業し、長年会社の基盤となる経理を担当してきた。会社を裏切り、ライバル会社「YAMATO ROPE」の営業部販売促進課専任部長として移籍する。
経理担当者。
ワイヤー職人、工場長。
ワイヤー職人として優秀だった龍司を尊敬している。
当初は由梨の事業計画に反対していたが商品の素晴らしさに気づき協力する。
ワイヤー職人、出産を控えている妻がいる。
コンサートの企画・施工しているストリングミュージックで働いている。由梨がレストランでピアノの演奏をしているときに出会う。
タイトロープの女 出演
由梨の母親、病気で他界する。
十倉家家政婦。借金返済のため十倉邸を売りに出し、住む場所が無くなった恭子に夫婦で管理人を務めるマンションを紹介する。
勇人の妻。
大阪東西銀行、十倉ワイヤー融資担当者。経営難に陥った会社に対して、明確な再建計画を提示しなければ融資を打ち切ると警告する。
大阪東西銀行支店長。
楽器演奏プロダクション「アンサンブル」、由梨の担当者。
恭子が以前、勤めていたクラブのママ。
十倉ワイヤー工業取引担当者。
難波物産、十倉ワイヤー工業取引担当者。
岡和ゴム取締役社長、若手経営者ビジネス懇親会に参加する。
眼鏡販売メーカー瞳美屋取締役社長、若手経営者ビジネス懇親会に参加する。
難波物産、十倉ワイヤー工業取引担当者。
恭子が入院した病院の看護師。
宮崎智栄子
宮崎 智栄子（みやざき ちえこ、3月7日 - ）は、日本の女性声優。東京都出身。プロダクション・エース所属。
かつてはメディアフォースに所属していた。
宮崎智栄子 出演
2013年
翠星のガルガンティア（おばさん）
アイカツ!（2013年 - 2014年、おばさん1、コメンテーター）
2013年
棺姫のチャイカ（女主人）
エスカ&ロジーのアトリエ 〜黄昏の空の錬金術士〜（女性）
健全ロボ ダイミダラー
ノーゲーム・ノーライフ（町人）
LOVE STAGE!!（市原あい）
2015年
櫻子さんの足下には死体が埋まっている（祖母、一重の母親）
2016年
エンドライド（乳母）
2019年
可愛ければ変態でも好きになってくれますか?（唯花の祖母）
荒木精之
荒木 精之（あらきせいし、1907年1月7日 - 1981年12月30日）は、小説家、思想家、文化運動家、地方雑誌「日本談義」を発行、熊本地方の文化に貢献した。
荒木精之 大学卒業まで
阿蘇郡長陽小学校校長荒木民次郎の長男として生まれる。母富香も同じ小学校に勤務していた。5歳時、母はなくなり父は後妻を娶る。小学校卒業後、熊本市船場町の逓信講習所に入る。郵便局の推薦でないので熊本郵便局の臨時事務員や福岡県大川の郵便局に勤務する。同僚のものが軽微な過失で懲戒免職になったので、憤慨して辞表を提出した。「懲戒免職」は彼の最初の小説である。父は現菊池市で隈府女子技芸学校を設立したので加勢をした。父の死後は義母荒木スヱヲが続けた。1925年に熊本市に出て独力で勉強。1927年、20歳の時に高等学校検定試験で全科目で合格。1928年日本大学法文学部予科に入学。1931年法文学部史学科に入学。予科に入学した時に、文芸部員となり「学生会雑誌」を編集する。小説も書く。思想的には左傾するが文学的には新興芸術派とつながる。交友関係が広まり、中山義秀、石川達三、川端康成、横光利一、宇野浩二、田村泰次郎、林房雄、らと交流した。1932年に中編小説『青年作家』を出版し、新進作家としての地歩がようやく固まった。卒業論文は「明治初期文学の歴史的研究」を羽仁五郎に提出したが、逮捕されていたので国文学部で回されて審査を受けた。精之は勉強家で学部1,2年で単位はとってしまい、教員免許もとった。1934年27歳で卒業。
荒木精之 終戦まで
熊本県菊池市で義母の学校で2年間教鞭をとる。教師を務めながら作家活動を続けた。長編小説『環境と血』を出版したが自由主義、風俗紊乱の罪で即日発禁となる。上京も考えたが盧溝橋事件などが起こり、召集も考え熊本に止まる。1938年地方の雑誌「日本談義」を発行。維持員は当所104人。維持費は月1円。誌代は40銭。熊本市九品寺に住んだ。この頃から熊本の神風連の墓探しを始める。1943年結婚。1944年末、西部16部隊に召集、大矢野島で防空壕掘り、翌年健軍飛行場の土工などをする。
荒木精之 戦後
1945年8月17日同志とはかり、占領軍に抗するため「尊皇義勇軍」を藤崎八幡宮で結成。しかし慰撫されて解散。三里木の開拓団などに入る。1946年本屋を開き文芸活動を再開。1950年中絶していた「日本談義」再開。1953年九品寺の書店が水害に遭うも屈せず、「水害特集号」を出す。文筆活動の合間に「阿部一族の屋敷」など文化遺産の発見、小泉八雲旧居の保存、高群逸枝の「望郷子守唄」の碑の設立などを推進。地方労動委員、県教育委員をつとめる。1959年熊本日日新聞社社会賞を受賞。1962年「熊本県近代文化功労者」となる。1963年熊本県文化懇話会を、1970年熊本県文化協会を結成し、代表世話人、協会長になる。1980年辞任し県文化協会常任顧問となる。その前、1978年（昭和53年）桜山神社境内に、財団法人神風連資料館を建て、理事長となる。1981年12月30日没。脳出血で熊本大学医学部附属病院脳神経外科で開頭術を受けたが助からなかった。
荒木精之 雑誌日本談義
昭和13年5月創刊。一時休刊を経て終刊号を1982年4月1日発行。この号は荒木精之を悼む特別号。
深謝し、敬意を表したいとある。
荒木精之 栄誉
勲五等瑞宝章受章、熊日社会賞、西日本文化賞、蘇峰会賞、県近代文化功労者。
Stop Online Piracy Act
Stop Online Piracy Act（SOPA）は、下院司法委員会委員長ラマー・スミス（テキサス州選出・共和党）ほか12名からなる超党派グループにより、2011年10月26日に共同提案されたが廃案になった法案。別名としてHouse Bill 3261あるいはH.R. 3261とも。日本語ではオンライン海賊行為防止法案（オンライン かいぞくこうい ぼうしほうあん）などと訳される。この法案が成立した場合、合衆国の法執行機関と著作権者が、著作権で保護された知的財産やコピー商品をオンライン上で不正取引する行為に対して行使し得る権限が大幅に拡大されることとなる。この法案は下院司法委員会に提出されたものであるが、同様のものに2008年成立の「PRO-IP法」と、2011年5月に上院に提出されて廃案になった「PROTECT IP法案」（英語: Protect Intellectual Property Act、略称:PIPA）がある。
Stop Online Piracy Act
同法案の原案では、著作権侵害行為を可能にし又助長するとして訴えられたウェブサイトに対して、アメリカ合衆国司法省および著作権者が裁判所命令を請求することが可能になる。この裁判所命令は、請求内容により、オンライン広告ネットワークやPayPalなど決済サービス事業者に対して著作権侵害サイトとの取引禁止を命令したり、検索エンジンに対して当該サイトの掲載禁止を命令するものであり、またインターネットサービスプロバイダに対しては当該サイトへのアクセス遮断を要求するものである。また、著作権を有するコンテンツの無許可ストリーミング行為は違法となり、6ヶ月以内に10件の著作権侵害行為があった場合最大5年の懲役が科せられる。著作権侵害サイトに対して自発的な対処を行ったインターネット・サービスは訴追を免除されるが、一方で、故意にあるウェブサイトが著作権侵害を行っていると虚偽の申立てをした著作権者は、その申立てによって発生した損害に対して責任を負うこととなる。
Stop Online Piracy Act
法案賛成者は、同法案は知的財産市場とその関連産業と雇用、税収を保護するものであり、また特に米国外のウェブサイトに対抗するためには米国著作権法 (合衆国法典第17編に収録) を強化する必要があると主張しており、実例として、処方薬を違法販売していたカナダの医薬品販売業者の広告を掲載していたとして、Googleが米司法省に対し5億ドルの罰金を支払うことで和解した件をあげている。
一方、反対者側は、同法案はアメリカ合衆国憲法修正第1条で保障された権利（言論の自由）に違反するネット検閲であり、インターネットの機能を損ないかねないものであって、公益通報行為など表現の自由の権利を脅かす法案であると主張している。反対者側はこうした主張に加え、署名運動をはじめ、法案を支持する企業のボイコットの他、大手インターネット企業・団体が次回公聴会に合わせてのサービス停止を計画するなど、数々の抗議活動を始めている。
下院司法委員会は2011年11月16日と12月15日に公聴会を開いた。同委員会は2012年1月中も審議を継続する予定であったが、1月18日に英語版ウィキペディアが24時間サービス停止した他、Craigslist、redditなど法案に反対するサイトが相次いで抗議行動を起こし、一部議員が支持を取り下げるなどしたことから、法案の立法審議を延期すると発表した。
Stop Online Piracy Act 内容
この法案は、著作権を侵害している、あるいは著作権侵害を可能にし助長するとして告訴された米国の法的権限管轄区域外にあるウェブサイトに対して、米司法省に裁判所命令を請求する権限を付与するものである。裁判所命令が出た後、アメリカ合衆国司法長官は米国向けのインターネットサービスプロバイダ、広告ネットワーク、及び決済サービス事業者に対し、米国の知的財産権法を侵害していると認められたサイトとの取引禁止を求め、検索エンジンに対しては当該サイトへのリンクを表示することを禁じることが可能となる。
同法案では、知的財産権保有者が侵害サイトによって被害を被り救済を求める際に、2段階のプロセスを設けている。
知財権保有者は、まず初めに関連する決済サービス業者や広告ネットワークなどに対して問題となるウェブサイトについての情報を書面で通知する必要がある。通知を受けたサービス事業者らはその通知を問題があるとされたサイトに送り、当該サイトから侵害行為はないと説明した反対通知が無い限り、サービスを停止しなければならない。当該問題サイトからの反対通知が無い場合、もしくは決済サービス業者および広告ネットワークが反対通知が無いにもかかわらずサービス停止を行わなかった場合、知財権保有者は次の段階として差止命令による救済を求めることが可能となる。
Stop Online Piracy Act 内容
広告ネットワークや決済サービス事業者らは、この法（案）を遵守するか問題サイトとの関係を自発的に断ち切ることで訴追を免除される。一方、故意に虚偽の侵害を申し立てた著作権者はその損害に対して責任を負う。法案第2項では、インターネットで不正に配信される動画、不正な医薬品・軍事製品および一般消費財を販売する行為に対して罰則の強化が盛り込まれている。同法案では、著作権を有するコンテンツの無許可配信や、その他の知的財産への攻撃行為に対する罰則が強化されることとなる。
2011年10月末、法案の共同提案者ボブ・グッドラット議員（バージニア州選出、共和党議員。下院司法委員会の小委員会のひとつ、知的財産・競争・インターネット小委員会委員長）は米ザ・ヒル紙に答えて、「SOPA法案は上院の法案（2008年に提出されたPROTECT IP法案）を書き直したもので、テクノロジー産業の懸念を払拭するものであり、この下院版法案では著作権者は検索エンジンなど中間媒体に侵害を行っているウェブサイトをブロックすることを直接訴えることはできず、代りに、第三者に対して行動を起こす際には裁判所の許可が必要になる法案である、と述べている。
Stop Online Piracy Act 目的
Goodlatte代表によると、 「知的財産権はアメリカ合衆国において主要な雇用源の一つであり、世界市場において競争のできる有利な分野の一つであるが、作家や起業家は現行のアメリカの法律の範囲を超えて海外の権利侵害者によって作品を盗作されるのをただ見ている事しかなかった。この法律は現行の法を更新し、建国の父達によって220年以上も前に憲法の中で認められた経済的なインセンティブ—新たな書物、研究、商品、そしてサービスを奨励すること—が21世紀の市場においても有効であり続けることを保証するだろう。」と言った。
利権者は仲介者—コンテンツの電子商取引をホストする、リンクを貼る、あるいは提供する企業—を唯一接近できる被告だとみている。
スポンサーの代表であるジョン・コニャーズ(D-MI)は、「多くのアメリカの雇用がきわどい状態にあり、私たちがアメリカの知的財産を守ろうとする努力は経済の長期的な成功にとって欠かせない。」と言っている 。さらにスミス氏は「Stop Online Piracy Actは、不正なウェブサイトへの収入の流れを止め、アメリカの革新にもたらされる利益はアメリカの革新者に行くよう保証している。」と言った。
委員会に証言したアメリカ映画協会 (MPAA) の代表は映画業界は200万の雇用と9万5000の小企業を支えていると言っていた。
Stop Online Piracy Act 目的
ファイザー社のジョン・クラークは、2011年11月16日に開かれた公聴会で同社を代表して証言し、商標を不正表示した医薬品あるいは単なる偽造医薬品を販売するサイトは巧妙に偽造されているので、患者がいつもそれを偽サイトであると見破ることができるとは限らない、と述べた。
一方、米消費者擁護団体 "RxRights" は、クラークの証言では、カナダやその他の国の国際的医薬品販売業者には、所在地を公開し、医師の処方箋に基づいて安全な有名ブランドの医薬品を販売している業者もあり、またそれら業者の販売する医薬品は米国で販売されている処方箋医薬品を製造する大手メーカーの製品であることをことに触れていない、との声明を発表した。また同団体は以前、SOPA法案は「違法な医薬品業者と正規業者を区別しておらず」、アメリカの患者はカナダの正規業者にネットで医薬品を注文することができなくなる、とも発言している。
SOPA法案起草者でもあるラマー・スミス議員は、法案成立を妨害しているとしてGoogleを非難し、Google が処方箋医薬品を不正輸入していたカナダの医薬品販売業者の広告掲載を容認したとして米司法省に5億ドルの罰金を支払うことで和解した件について言及している。処方箋医薬品を米国外の医薬品業者から米国内の消費者に向けて輸入する行為は、通常米連邦食品医薬品化粧品法および規制物質法違反となる。
Stop Online Piracy Act 言論の自由に対する打撃
タイムズ紙のTechland blogで、ジェリー・ブリトは「もし英国が、自国の裁判所によって有名人のプライバシーを侵害しているということが明らかにされた米国の新聞紙をブラックリストを作ったらと想像したらどうでしょうか？あるいはフランスが誹謗中傷を含むと考えられた米国のウェブサイトをブロックしたらどうでしょうか？」と書き込んだ。これと同様に民主主義・技術センターは「もしSOPAとPIPAが制定されたならば、米国政府は他国の政府はどのような物であっても重要だと思う社会的規範を守るために同様の法律を制定すると覚悟しなければならない。—それが誹謗中傷や公務員への批判、政治的な対立意見を制限するためであってもだ。」と警告した。
ハーバード大学の憲法の教授であるローレンス・トライブは、ネットでSOPAは「インターネットの中心にあるオープンさや情報交換の自由さを衰えさせる。そしてそれはアメリカ合衆国憲法修正第1条に違反する。」と主張する公開状をインターネット上に掲載した。
AFL–CIOのポール・アルメイダは、「言論の自由はインターネットが無法地帯になることと同等ではない。知的財産を保護することと言論の自由を守ることに矛盾しない。知的財産権を守ることは検閲ではない。憲法修正第1条はトラックから商品を盗むことを保護していない。」という主張で言論の自由は心配するに妥当ではないと反論した。
Stop Online Piracy Act 言論の自由に対する打撃
米NPO団体の電子フロンティア財団によると、「アラブの春」などで使われたプロキシサーバは、著作権の行使を妨げるためにも使用され得るため、SOPA法案により違法化される可能性がある。
ハーバード大学バークマン・センターの共同責任者ジョン・パルフリーは、自身の研究成果をSOPA支持のために使うことに異議を唱えた。パルフリーは、「SOPA法案により（国家検閲を回避するための）多くの（DNS）迂回ツールが違法になりかねなず」、それは独裁国家内の「反体制派コミュニティ」を「今以上に危険にさらす」ことになるとしている。さらに「迂回ツール開発の唯一最大の資金提供者はこれまでアメリカ合衆国政府であった。これはネット上の活動において装置が果たした役割があったからこそである。米政府が同じツールに対し一方で資金を提供、一方でそれを法的に禁止することはとても非生産的なことだ。」と述べている。
Stop Online Piracy Act 言論の自由に対する打撃
マーヴィン・アモーリ（Marvin Ammori）は、法案によりTorプロジェクトが違法となる可能性があると主張している。米国務省が資金を拠出したTorプロジェクトが生み出した暗号技術は、抑圧的な国の反政府派によって使用された。アモーリは、連邦最高裁判所訴訟Lamont事件（Lamont v. Postmaster General、381 U.S. 301 （1965年） ）において明らかとなったように、アメリカ人は憲法修正第1条によって、例えそれら外国人自身に米国同様の言論の自由の保障（例えば、当該国の憲法あるいは市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書による保障）が無くても、その国の反体制派の言論を読み、また聞く権利がある、と述べている。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
SOPA法案反対者は、同法案はインターネットコミュニティに悪影響を及ぼしかねないと警告している。例えば、ジャーナリストのレベッカ・マッキノンはニューヨークタイムズの論説欄で、企業に利用者の行動の責任を取らせることはYouTubeのようなユーザー投稿型サイトを萎縮させる効果をもつと論じ、「（SOPA法案は）中国のネット検閲システムであるグレート・ファイアウォールと、その目的は違っても、実際的な効果は同じようなものになる」と述べている。
電子フロンティア財団（EFF）は、SOPA法が制定されればEtsy、Flickr、Vimeoなどのサイトは皆閉鎖される可能性が高いと警告している。新米国研究機構の政策アナリストは、この法律は、たった一つのブログの投稿を理由としてドメインすべてを削除するような法の行使を可能にし得るもので、「全体としてほぼ問題のないインターネットコミュニティでも、極僅かな人々のとった行動によってコミュニティ全体が罰せられる可能性がある」と主張している。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
さらには、クラウドにリンクしたり、クラウドからデータにアクセスするといった一般的なインターネット機能へ影響を与える懸念もある。電子フロンティア財団は、検索結果に違法とされるサイトが表示されただけでもそのサイト自体へのリンクが禁止されるかもしれず、Twitterなどの同種のサービスもその対象になり得るとしている。バージニア州に拠点を置くウェブホスト企業ServInt社のクリスチャン・ドーソン（Christian Dawson）COOは、この法律によって多くのクラウドコンピューティングやウェブサイト運営サービスが訴追を免れる為に米国から離れていくことになるだろうと述べている。電子フロンティア財団は、「どんなサイトでも利用者が投稿したコンテンツを自力で取り締まらなくてはならない」とする要求はサイトにとって大きな負担となり、「なぜベンチャー企業への投資家が、PIPA法とSOPA法が成立した場合もう（ベンチャー企業への）投資はしないと皆一斉に発言したか」を説明するものであるとしている。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
法案支持者は、こうした意見に反論して、インターネット上のフィルタリングはもう既に一般的なものとなっていると主張している。アメリカ映画協会（MPAA）のマイケル・オリーリ（Michael O'Leary）は11月16日の公聴会で証言し、法案がビジネスに及ぼす影響は最低限のものであり、少なくとも16の国で既にウェブサイトがブロックされているがインターネットは今もなお機能している、と述べた。MPAAのクリス・ドッド会長は、Googleは中国から要求された際に、どうやってサイトをブロックするかの方法を見つけ出したと指摘している。デンマーク、フィンランド、アイルランド、イタリアのインターネットサービスプロバイダの中には、スウェーデンの検索サイトパイレート・ベイが著作権侵害で有罪となった後にそこへのアクセスをブロックしている業者もあり、英ブリティッシュ・テレコムに対しても同様の措置をとらないと訴えると脅す映画・レコード事業者もある。アメリカ合衆国著作権局のマリア・パランテは、米議会は1976年の著作権改正法で米国著作権法 (合衆国法典第17編) を大幅改正したが、更なる改正がなければ「アメリカの著作権制度は最終的には崩壊してしまう」と述べた。具体的には、米国著作権法には国外のウェブサイトに対する法制度が欠けていると説明した。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
1998年に成立したデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の一章を構成するオンライン著作権侵害責任限定法にはセーフハーバー条項と呼ばれる規定が設けられている。このセーフハーバー条項では、あるサイトが著作権を侵害するコンテンツを運営していると感じた著作権者は、当該サイトに対してある一定の期間内に当該侵害内容を除去するよう依頼する必要がある。これに対し、SOPA法案では、サイト自身に著作権侵害行為を検出し取り締まる責任を負わせ、「合衆国の財産を窃取することを目的とした」ウェブサイトへのアクセスをブロックする判断を委ねており、結果としてセーフハーバー条項を回避する法律になりかねない。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
民主主義・技術センターや電子フロンティア財団は、法案の言葉の定義はあまりにも曖昧であり、クレームが1件あっただけでサイトがブロックされる可能性があり、さらにその立証責任はサイト側にあると解釈し得るとして法案を批判している。例えば、法案のある条項では、「侵害となる行為を行った米国向けサイトを利用している可能性が高いことを、意図的に確認していない、あるいは確認していなかった」サイトは、どんなサイトもブロックされる可能性がある、となっており、法案反対派はこの文言を「どんなサイトも、他者から侵害行為を通知されるのではなく、自力でサイト内のコンテンツを積極的に監視し、侵害行為を確認しなければならない」という意味に捉えている。
法学教授ジェイソン・マゾーニー（Jason Mazzone）は「侵害を訴えた人が法の適用対象であることを"著しく故意に"不正確に伝えたのでない限り、サイトオーナーは損害賠償を得られないし、それを法的に立証をするのも難しい。サイトのオーナーは反対通知を提出して決済サービス業者や広告業者を再掲載を求めることもできるが、これらサービス業者は反対通知に従う必要はない。」と述べている。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
グッドラット議員は反対派の意見に対し、「（議案条項の）文言を狭めるため反対派と協力しても構わない。だがデジタルミレニアム著作権法のノーティス・アンド・テイクダウン（英語: notice-and-takedown、通知と削除）条項を今後も当てにできると考えるのは現実的ではない。インターネットでサービスを展開するものは誰でも何か行動を起こすことが期待されている。だが、我々が（海賊版コンテンツの）提供者でない合法な企業に過度の負担を強いていないことを確認するためなら、文言の微修正は大いに受入れたい」と答えている。
MPAAのオリーリも、公聴会に書面で提出した証言の中でSOPA法案に賛成し現行のDMCA条項を支持した上で次のように述べている。「 それらのサイトが合法で、我々の要求に応える為誠実な努力をしている場合、（現行のDMCAは）有効性の度合いにバラつきがあるにせよ、機能している。」「たしかに、動きが遅い場合もあるし、完全でもないが、機能はしている。」
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
IT雑誌"eWeek"は、法案がウェブ関連ビジネスに与える影響について「SOPA法案の用語はとても広範で、そのルールの内容はインターネット・テクノロジーの現実にまったく即しておらず、罪とされる行為と罰の間に大きなずれがあるため、インターネット・ビジネスだけでなく通常のインターネット利用すら事実上終息させかねない。現行の米国外国法や国際法にも重大な影響があり、異議を唱える人々によって法廷で何十年も争われるだろう」と分析した記事を掲載した。
米消費者保護団体パブリック・ナレッジのアート・ブロツキー（Art Brodsky）も同様の発言をしており、「法案の言葉はとても広く定義されており、米国の消費者が海外のウェブサイトを利用する行為が、米司法当局に何らかの行動をとる権限を与えるものと解釈し得る。」と懸念した。
2011年10月28日、電子フロンティア財団（EFF）は法案を「雇用を喪失させるインターネット規制の最たる例」として「同法案は修正ではなく廃案となるべきである」と述べている。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
全米家電協会のゲーリー・シャピロ会長は、法案に強く反対し「この法案はインターネットを規制する法を急進的に改革しようと試みであり」、「インターネット産業をここ10年の間世界をリードする産業として成功させてきた法の回避地が無くなってしまうことになりかねない。合法的なアメリカの企業や技術革新者を広範で終わりのない責任問題にさらすことになり、訴訟の増加、ベンチャー企業への投資の減少、新規雇用の減少という結果がもたらされるだろう」と述べており、クラウドソーシングプラットフォーム "CrowdFlower" の創立者ルーカス・ビーワルドも「ベンチャー企業にとっては息がつまりそうな事態になる。法的責任を恐れて誰もベンチャー企業に投資をしなくなるだろう」と発言している。
2011年11月16日、ブーズ・アンド・カンパニーはGoogleから資金提供を受けた研究の結果を公表した。200名のベンチャー企業投資家とエンジェル投資家のうち、ほぼ全員が法案が成立したらデジタル・メディア媒体への投資を止めると答え、80％以上が好景気でも提案された法が発効した状態で投資するより、不景気でリスキーであっても現行の法制下で投資したいと答えている。なお、法的曖昧さが取り除かれた、誠意ある法案が施行された場合、投資額はおよそ115％増加するとの調査結果もでている。
Stop Online Piracy Act ウェブサイトへの影響
ニューヨーク・タイムズ紙デビッド・カーはSOPAおよびPIPA法案を批判した記事で Google、Facebook、Twitter などの企業が議会に共同声明を提出した件に触れている。カーの引用した声明の一部は次の通りである。「私たちは法案の目的 - 著作権を侵害し著作物を偽造する海外の”ならず者”サイトと闘う手段をさらに与える - との目的には賛同します。ですが、草案によると、米国の合法なインターネット・テクノロジー企業は、ウェブサイト監視につながる民事訴訟問題やその技術的問題など、数々の不明確な法的責任問題に新たにさらされることになります。」 これに対しスミス議員は、記事は「SOPA法案を不当に批判したもの」で、「主張を裏付ける文言が、法案のどこにあるのか示していない。SOPA法案がターゲットにしているのは、何よりもまず違法な侵害行為を行っている海外のサイトであり、米国内のサイトやブログなどはこの法律の適用外だ。」と述べている。スミス議員は続けて、デビッド・カーの記事では議論がエンターテイメント産業とハイテク企業との間で起こっているように仕立てられており、「多様な業種からなる120以上の団体や協会（米国商工会議所を含む）」がSOPA法案を支持していることに触れていないことを指摘した。
ハワード大学法科大学院法学教授ラティーフ・ムティマ(Lateef Mtima)は、少しでも著作権のあるコンテンツをサイトにアップロードした利用者は刑事責任を負わされる可能性があることを懸念して、「おそらくこの法案の最も危険な側面は、刑事罰の対象とする行為についての定義があまりに不十分だということだ。法案の文面上では商業的行為と非商業的行為を分けようとし、前者を意図的に刑事罰の対象とし後者は許可しているように見えるが、実際の運用においてはこの通りにならないできないだけでなく、きちんとした語の定義が欠けているために、現行法で許可されている行為も犯罪行為にされかねない。」と述べている。
スミス議員の支援者は、「この法案は、YouTubeに自分の子供が著作権のある歌を歌っている動画をアップした人を重罪にするようなものではない。違法な著作権侵害行為を専ら行っているウェブサイトを特に対象としたもので　YouTubeやFacebook、Twitterのような利用者投稿で成り立つサイトは、この法律の適用外だ」とフォローしている。
2012年1月、スミス議員自身のサイトに著作権で保護された画像が撮影者に無断で掲載されていると複数のブロガーが指摘し、タイム誌でも「これは重大な侵害とは言えないかもしれないが、それこそがまさに今『もしSOPA法案が成立したら、こうした些細な侵害案件はいったいどのように取り扱われるのか？』として議論の焦点となっているのだ。」と取り上げられた。
民主主義・技術センターの広報紙では、法案は「ある侵害コンテンツにほんの少しでも掲載したりリンクしたりしたサイトは、サイト全体が法案の対象となる」との主張がなされた。
Industry Leaders Magazine 誌のA.M.ライリーは、SOPA法案では、著作権のある資料を配布した行為の責任は、その配布者を支援したものにまで拡大して適用されうるとしている。例えば、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用する企業は、それが明らかに社内用に利用する目的だったとしても、様々事務所や従業員の家庭に拡散してそのうちのどこかで著作権で保護された資料をシェアした場合、VPN全体とそれを運用する企業が著作権侵害のリスクにさらされることになる。
米レコード協会（RIAA）のケアリー・シャーマン（Cary Sherman）代表は、同様の批判にニュースサイトCNETで答えて、「実際のところ、まったく逆だ。ドメイン全体というよりも特定のサイトに狙いを絞ることで、ドメイン全体を対象にした行動というよりも違法なサブドメインやIPアドレスだけに的を絞った行動を起こせるようになる。」と述べている。
Stop Online Piracy Act ウェブブラウザへの影響
電子フロンティア財団は、自由ソフトウェアやオープンソースソフトウェア（FOSS）プロジェクトがSOPA法によってネット上の海賊行為（Online piracy）をほう助しているとみなされ得る為、深刻な問題に直面するのではないかとの懸念を示している。中でもウェブブラウザFirefoxのアドオン「MAFIAAFire」は、米政府が差し押さえたドメイン名に対し正しい代替サイトにリダイレクトするものであり、問題となる可能性が高い。2011年5月、Mozillaは米国土安全保障省からのMAFIAAFire削除要請を断り、（正式な手続きによって）このソフトウェア自体が違法だと示されたのだろうか、と疑問を呈している。
Stop Online Piracy Act 潜在的効果
コンピュータ・情報産業協会のエドワード・ブラック（Edward J. Black）会長兼CEOはハフィントン・ポスト紙で、「皮肉なことに、この法案は実際の海賊サイトにたいしてほとんど効果がないだろう。海賊サイトは、数値アドレスが公にならない限り数時間後に別の名前でまた表れる。そしてウェブアドレスを知っている者または持っているものは誰でも問題サイトにアクセス可能なのだ」と述べている。
シリコンバレーの有力紙サンノゼ・マーキュリー・ニュース では、「見つかった途端に別のサイトへ移動してしまう海賊サイトを探そうとして、毎日何百万ものGoogleやFacebookの検索結果を解析するとしたら、いったいどのくらいのリソースが必要になるのだろうか」として法案の効果に疑問の声をあげている。
バークマン・センターのジョン・パルフリーは、「DNSフィルタリングは必要によって広い範囲または狭い範囲を対象とする。つまりブロックし過ぎるかしなさ過ぎるかだ。インターネット上のコンテンツは場所やファイル形式など特性がどんどん変わるので、変わり続ける限りDNSフィルタリングは効果が無い」とコメントしている。
Stop Online Piracy Act 技術的問題
SOPA法案に反対するロビー活動団体"NetCoalition" のマーカム・エリクソン代表によると、SOPA法案には裁判所がインターネットサービスプロバイダに米国内に居住する利用者から著作権侵害サイトへのアクセスをブロックするよう命令できると認めた項があり、その項ではIPブロックという方法のため利用者のIPアドレスを調べることも認められる。エリクソンは　こうした命令は、プロバイダにディープ・パケット・インスペクション（DPI）、つまり当該利用者が検索した言葉、閲覧したサイトなどサーバとの間でやりとりしたすべての情報を解析する行為をさせることになり、新たなプライバシー侵害問題が発生すると懸念している。
新米国研究機構の政策アナリストは、この法律は「データ難読化開発競争を引き起こし」、 競争それ自身が難読化した利用者の履歴を監視するために更なるプライバシー侵害行為を必要とするようになり、結果として「抜け目のない法律違反常習者をダークネットに追い込み、インターネットにあまり詳しくない利用者ばかりを監視するといった、検閲者と迂回者との非生産的ないたちごっこ」に終わると述べている。
Stop Online Piracy Act 技術的問題
ドメインネームシステム（DNS）サーバとは、名前と電話番号を対応させる電話帳にも例えられることがあるが、ブラウザの要求するドメイン名を、コンピュータやネットワークに割り当てられたIPアドレスに変換するコンピュータ（サーバソフトウェア）である。SOPA草案では、こうしたDNSサーバに対して、著作権侵害ドメインをそれに割り当てられたIPアドレスに変換することを止めるよう求めている。DNSは通常ロバスト設計されており、あるDNSサーバでIPアドレスを検索できない場合、他のDNSサーバへの問い合わせるといった対応をとるよう設計されている。
ESET北米支社のアンドリュー・リー（Andrew Lee）CEOは、SOPA法案はインターネットサービスプロバイダにDNSサーバへのクエリ（検索要求）をフィルタリングするよう求めているが、これはドメインネームシステムの整合性を損ねかねないものであるとして法案に異議を唱えている。
サンフランシスコに拠点を置くOpenDNSのデビッド・ウルヴィッチは、法案が成立すると米国人はDNSプロバイダを他国のものに乗り換え、OpenDNSのような米国のプロバイダは、例えばケイマン諸島など、他国へ移出することになるだろうと述べている。
Stop Online Piracy Act 技術的問題
2011年11月、トップレベルドメインのひとつ .bit は、SOPA法案の脅威に抗議してICANN（全世界のドメインを管理する米国の非営利団体）から脱退したが、その効果は（その他のオルタネートルートの効果も同様に）不明である。
2012年1月12日、パトリック・リーヒ上院議員（バーモント州選出、民主党。PIPAを審議する上院司法委員会の委員長）と、ラマー・スミス議員は、DNSブロッキングに関する条項をSOPA・PIPA両法案から削除することを検討中であるとの声明を発表した。
スティーブ・クロッカーやダン・カミンスキーなどのインターネットセキュリティの専門家らによるホワイトペーパーでは、「運営の観点からは、名前解決できない理由が裁判所命令によるものなのか、ネームサーバがハッキングされたせいなのかは見分けがつかないだろう。安全なアプリケーションを使用するユーザは、それが政府の政策によるエラーなのか、他の原因によるものかを区別する必要があるが、その原因は例えば、サーバへの攻撃や、敵対ネットワークなどによるダウングレード攻撃など多数考えられる」との意見が述べられた
Stop Online Piracy Act 技術的問題
元米国土安全保障省政策担当首席次官補で、米国家安全保障局の元法務顧問であるスチュワート・ベーカーは、SOPA法は「インターネットの安全性に重大なダメージ」を与えると述べ、その理由としてウェブブラウザはリダイレクトをすべて同じように扱い、改ざんされていない検索結果を示す（おそらくは海外にある）DNSサーバを見つけるまで探し続けなければならないため、DNSセキュリティ拡張（DNSSEC）や法案で提案されたDNSの安全性向上策も弱体化されると述べた。2011年12月14日、ベーカーは、SOPA法案はそのインターネットの安全性とDNSに与える影響からも「（廃案にするため）とどめの一撃が必要だ」と述べている。
[司法長官の]観点からは、ある信頼すべきDNSサーバを見つけようとするブラウザの努力はブロック命令を回避するために法律の目をくぐる努力にも見えるだろう。SOPA法案の最新版には この観点も盛り込まれている。司法長官は、司法長官のブロック命令を「迂回し回避するために故意に当該団体あるいは当該団体に協力する団体によって設計された…製品を…提供する団体」に対して訴訟を起こすことが可能になる。この法案が正面からブラウザ企業に狙いを定めたものであると結論せざるを得ない。DNSSECを実行するブラウザは刑事上のブロックを回避せざるを得ず、その過程においてSOPAの命令を回避するだろう。
Stop Online Piracy Act 技術的問題
DNSSECはインターネット技術タスクフォース（IETF）によってインターネットの安全性を高めるために開発されたプロトコルのセットである。ブルッキングス研究所のホワイトペーパーでは、「DNSシステムは信頼に基づいたもの」であり、悪意のある出力先変更を阻止するために開発されたもので、「他の方法による出力先変更（リダイレクト）はこの安全ツールの確実性を破壊するものである」と述べられている。
11月17日、アメリカ合衆国エネルギー省の管轄する研究機関であるサンディア国立研究所は、ゾー・ロフグレン下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の要請に応じて行った下院および上院法案に示されたDNSフィルタリング条項の技術評価を発表した。評価では、法案のDNSフィルタリングは効果的とは言えず、インターネットの安全性に悪影響を及ぼし、DNSSECの完全な実装を遅らせる可能性があるとされた。
11月18日、下院サイバーセキュリティ小委員会（House Cybersecurity Subcommittee）のダン・ラングレン委員長は、SOPA法案がDNSSECに及ぼす影響について「重大な懸念」があるとして、「我々には十分な情報が無いが、もしこれが私に接触してきた専門家達の提言したような重大な問題を孕むとしたら、我々はその問題に取り組まなくてはならない」と発言した。
Stop Online Piracy Act 法執行の透明性
ブルックリン・ロースクールのジェイソン・マゾーニ教授は、「SOPA法によって起こる事柄の大部分は世間の目に触れないところで起きるだろうが、それを説明する責任を負う者は誰もいないようだ。せっかく著作権を保護する法律が成立しても、その執行内容が非公開のままなら、世間一般の人々は法執行の実像を捉えられず、それを批判することもできなくなる」と述べている。
Stop Online Piracy Act 支持派
オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act）はラマー・スミス下院議員（R-TX）によって起草され、ハワード・バーマン（D-CA）、マーシャ・ブラックバーン（R-TN）、マリー・ボノ・マック（R-CA）、スティーブ・シャボー（R-OH）、ジョン・コニャーズ（D-MI）、テッド・ドイチェ（D-FL）、エルトン・ギャレグリー（R-CA）、ボブ・グッドラット（R-VA）、ティモシー・グリフィン（R-AR）、デニス・ロス（R-FL）、アダム・シフ（D-CA）、リー・テリー（R-NE）の12名が初め共同提案者となった。2012年1月16日の時点では31名が共同提案者に名を連ねた。
SOPA法案は著作権に依存する企業・団体から幅広く支持を集めており、アメリカ映画協会（MPAA）、アメリカレコード協会、マクミラン出版、バイアコムなど、ケーブルテレビ、映画、音楽業界の様々な企業が法案に賛同している。またナイキ、ロレアル、アクシネットなどブランド依存型企業も法案を支持している
AFL-CIOと米商工会議所もこの下院法案3261号を支持しており、多くの産業が法案を称賛している。
Stop Online Piracy Act 支持派
2011年6月、ビル・クリントン大統領下でホワイトハウス報道官を務めたマイク・マカリーと、ジョージ・W・ブッシュ大統領の元メディア顧問マーク・マッキノン（Public Strategies社のビジネスパートナー）が、ネットワーク中立性法制化運動におけるマカリーの初期の仕事を繰り返す形で、キャンペーンを開始した。マカリーはPolitico紙でSOPAおよびPIPA法案はオンラインでの盗難と闘う手段であると表現し、MPAAから法案に好意的なコメントを引き出した。1月15日には、マカリーとArts + Labsの共同代表マッキノンは"CREATE – A Forum on Creativity, Commerce, Copyright, Counterfeiting and Policy"という集会を主催し、議員やアーティスト、IT企業幹部などが参加した