東日本大震災 被害
漁港がある自治体で100人以上の犠牲者があり、相馬市で約450人、南相馬市で650人以上、いわき市で350人以上、浪江町で200人弱、新地町で100人以上が犠牲となるなど、甚大な被害を受けた。
このほか、双葉郡の双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の沿岸も大きな被害が出たが、沿岸集落がごく小規模かほとんどなかったため、それぞれ数十人の犠牲者であった。
双葉郡は漁港が未発達で産業に乏しかった過去から、積極的に東京電力の電力供給地となり、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、広野火力発電所と日本有数の電力供給源になっていた。震災により、日本がかつて経験したことのない全電源喪失による福島第一原子力発電所事故の発生へとつながっていく。
大熊町では、双葉病院に入院中の認知症患者と、隣接する老人介護施設の高齢者のうち227人が一時取り残された。原子炉建屋が水素爆発して20 - 30 km圏内の住民10万人以上が各地の避難所へ避難する混乱の中、132人は医師・看護師を同乗させないまま観光用バスに乗せられ、13時間かけて200 km移動した。残りの95人は5日後に自衛隊によって救助されたが、最終的に50人が衰弱死した。
このように、福島県では強制的な避難によって避難所を転々とする中で高齢者が犠牲となる事例が多く、震災関連死の認定者数も最も多い。
また、福島第一原子力発電所事故により発生した放射性物質の拡散は双葉郡に留まらず福島県の広範囲に広がった。12日20時には25km北の南相馬市で20μSV/h、15日4時には40km南のいわき市で24μSV/hの最大値を計測した。晴れていたため、風と共に通り過ぎる一時的な上昇であり、時間が経過するに連れて低減していった。放射性物質の放出は3月15日にピークを迎え、9時には正門付近で11,930μSv/hを計測した。15日午後には南東からの風に乗り、北西方面へと流れた。40km離れた飯舘村では16時に23μSV/hと急上昇し、18時半には45μSV/h、伊達市を経由し、60km離れた福島市でも17時に22μSV/hと急上昇し、19時半には24μSV/hを計測した。南東の風が長時間続き、高濃度の放射性物質が流れ込んでいる所に、不運なことに17時頃から県内各地で雨（雪）が降り始めたため、放射性物質は地面に落ちて土壌に沈着した。このため、北西方面に伸びるように深刻な土壌汚染を引き起こした。
飯舘村や伊達郡川俣町の一部は1か月後、伊達市の一部地域は3か月後にそれぞれ避難指定を受けたが、その指定から外れた福島市や伊達市などの中通り北部を中心に、母子避難や妊婦避難など数万人単位の自主避難者が発生することとなった。
地震の揺れ自体でも福島県は被害が大きく、犠牲者数も最も多かった。内陸の中通り地方でも被害が目立ち、白河市では六反山が大規模に崩落して13人、須賀川市では藤沼ダムの高さ18 m・長さ133 mの堤が一気に決壊し、約150万tの水が、樹木を巻き込んだ高さ2 - 3 mの鉄砲水となって1km以上離れた滝地区を襲い、8人がそれぞれ犠牲となった。地震によるダムの決壊は日本初であり、世界的にも1999年の台湾921大地震で決壊した石岡ダムなどについで稀有である。また、郡山市では市役所の一部が倒壊して1人犠牲になるなどした。
この白河市 - 郡山市にかけての中通り中南部は他県の内陸市町村と比べて家屋損壊も際立っており、矢吹町では総戸数の30%の家屋が全半壊、鏡石町では総戸数の23%の家屋が全半壊、郡山市では2万戸が全半壊、これらは共に津波被害がない内陸市町村としては最大級であった。
また、1か月後の4月11日には、いわき市南部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震（福島県浜通り地震）が発生（震度6弱）した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十kmに渡ってそれぞれずれ動き、市内の至る所で断層（最大落差2m）の出現や土砂崩れ、地割れが相次ぎ4人が犠牲となった。
茨城県は沖合が震源域となり、その上関東平野の弱い地盤も重なって、宮城県や福島県と共に広範囲で激震を観測した。
地震の揺れ自体による被害としては、震度6以上の揺れを観測した市町村は29市町村であり、これは宮城県26市町村・福島県33市町村と並んで多かった。NEXCO東日本の各ICに設置された震度計で震度6強相当以上を観測したのも、宮城県6地点と福島県6地点に次いで茨城県3地点であり、その中でも最大震度を観測したのは水戸南ICであった。
そのため、揺れによる家屋損壊も福島県と宮城県に次いで大きく、犠牲者数も福島県に次ぐ多さであった。
東海村で常陸那珂火力発電所の煙突200m付近で作業員9人が作業中であったが、鋼鉄製の床板とともに転落した4人が犠牲に、行方市では鹿行大橋が崩落して1人が犠牲になるなどした。
津波の被害としては、浸水面積は23km2であり、福島県と接する北茨城市で犠牲者が出た。また、高萩市、日立市、ひたちなか市、大洗町、神栖市などで市街地が浸水した。
液状化現象の被害も広範囲であり、特に霞ヶ浦・北浦南岸から利根川下流一帯の潮来市、神栖市、鹿嶋市、稲敷市などで被害が大きく、1万戸弱が被害を受けた。
小美玉市与沢にある茨城空港の空港ターミナルビルでは、設置した吊り天井が崩落する被害が発生した。
津波の被害としては、浸水面積は17km2であり、旭市で14人の犠牲者（行方不明者2人）が出た。また、銚子市、山武市など北東の沿岸部が浸水、山武市で1人の犠牲者を出した。
東京湾岸の埋立地や利根川河川敷で液状化現象が相次ぎ、浦安市では市内の85%が液状化し、中町・新町地区で住宅や電柱の傾き、地割れ、陥没などが起こった。水道断水約4,000戸、下水道使用制限約11,900世帯、都市ガス供給停止約5,800件であり、市は被害額734億円と推計している（3月21日時点）。千葉市でも美浜区を中心に1,906戸、我孫子市布佐（ふさ）東部地区では家屋119棟が全壊扱いとなり、2012年1月時点での倒壊恐れがある約50棟に解体を要請したが、修理して住み続ける人もいる。
歴史的建造物への被害も多く香取市佐原（震度6）にある伊能忠敬旧宅、歴史的建造物が並ぶ小野川の護岸が一部崩れ、正文堂書店の屋根瓦が落ちる被害、旭市の大原幽学遺跡旧宅で敷地の地割れや地盤沈下、佐倉市の旧堀田邸は漆喰に亀裂が入り、市川市の法華経寺では法華堂の天蓋の飾りの一部が落ちる被害が発生した。
印西市（震度6弱）で負傷者7名、建物全壊12棟、半壊56棟、一部損壊874棟。市原市にあるコスモ石油千葉製油所では大規模なコンビナート火災が発生した。
東京都では、千代田区にある九段会館の天井仕上げ材の一部が崩落して2人が犠牲に、江東区の金属加工工場では化学薬品トリクロロエチレンを含んだガスが充満し、吸い込んだ従業員2人が犠牲に、町田市にあるコストコ多摩境の駐車場のスロープが崩落して男女2人が犠牲になるなど計7人が死亡した。津波による死者はいなかった。
また、江東区青海の国土交通省青海総合庁舎で火災が発生したほか、江東区新木場や江戸川区清新町などの埋立地を中心に液状化現象が発生した。
栃木県では、芳賀町にある本田技術研究所で壁が崩れて男性1人が犠牲に、那須烏山市神長地区で夫婦が山崩れに巻き込まれて2人が犠牲に、日光市で女性が屋根から落ちて脳出血を起こして1人犠牲になるなど計4人が死亡した。
真岡市反町では数か所で地震の影響による液状化現象が発生し、割れ目から砂が噴出した。液状化が起こった地域はかつて旧河川あるいは河岸であった場所であり、農地の下には砂の層で広がっているからであるという。
宇都宮市では、板戸地区で国道408号線沿いにある地山が土砂崩れを起こし、道路が封鎖されるなどの被害が出た。
那須塩原市の国道400号線では、地震の影響で落石が発生し通行止めになる被害が出た。
栃木市岩舟町では、霊山岩船山の西側の峰がV字に崩れ、さらに別の部分でも山肌が崩れるなどしたが、人や家屋に被害はなかった。
那珂川町では県内の主要道の一つである栃木県道52号矢板那珂川線にある新那珂橋が地震の影響で橋脚10基のうち4基の頭部に亀裂が見つかり、うち2箇所は沓が破断、上部工も破損しているなどの大きな被害を受け、撤去されることとなった。
真岡市の井頭公園一万人プールが震災の影響でウォータースライダーを支える支柱や配管などが壊れ営業が中止になり、2013年には完全復旧した。
歴史的遺産の被害としては益子町の地蔵院の歴代宇都宮氏の墓所にある戦国大名下野宇都宮氏17代当主・宇都宮成綱、18代当主・宇都宮忠綱の五輪塔が被害を受けた。また、さくら市では観光スポットである喜連川城城跡にあるお丸山公園が地震の影響により、敷地内に700 mに渡る大規模な亀裂が生じたほか、公園内の各種施設が損壊するなどの被害を受け、立ち入り禁止となってしまった。現在は土地部分の復旧はしているが喜連川スカイタワーなどの施設はまだ復旧の目途が立っていない。日光市にある日光田母沢御用邸記念公園では石積みが破損するなどの被害が出た。
神奈川県では震災の影響で停電が相次ぎ、停電による酸素吸入装置の停止で女性1名が死亡したほか、横浜市や藤沢市、川崎市にて避難中などに転倒し女性2名、男性1名の死亡が確認されている。また、横須賀市で火災が2件発生し、男女2人が死亡している。計画停電で信号機が停止した厚木市内の県道交差点で、オートバイとワゴン車が衝突するなど、この死亡事故を含め、計画停電で信号機が止まった影響による事故は37件（人身12件、物損25件）となった。建物被害は横浜市内で多発し、住宅と住宅以外の建築物の被害は少なくとも198棟であった（建物全壊1棟、半壊7棟、一部破損151棟）。全壊した1棟は、新耐震基準が導入された1981年以前のビルであった。また、横浜市内の埋立地では液状化による被害も多数報告されている。
川崎市では、ミューザ川崎シンフォニーホール（大ホール）の天井板が大規模に崩落し、2年以上の長期間の休館を余儀なくされた。
埼玉県久喜市など内陸部においても液状化が発生した。久喜市南栗橋地区で地区約2千戸のうち、11戸が全壊し、大規模半壊は41戸、半壊は54戸、一部破損71戸に上り、道路は21路線で隆起や側溝の破損が起き、水道管や電柱にも影響が及ぶなど被害は甚大となった。
群馬県では地震発生時に庭の草むしりをしていた女性が落ちてきた屋根瓦の直撃を受けて亡くなったのが県内唯一の犠牲者となった。また、国道354号線（当時、現群馬県道142号線）の五料橋において4センチメートル（cm）の段差が発生した。
アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった。
インドネシアのパプア州でも、津波により1人が犠牲となり、5人が行方不明となった。
太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が発生した。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水などにより3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た。アメリカのオレゴン州などに流れ着いた漂流物への付着により、それまで現地では確認されていなかったワカメ、マコンブ、海苔などの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある。