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アメリカ合衆国の外交政策 各論
2016年、民主党のバラク・オバマ大統領は、オーストラリアに入国を求めていた1,250人のアジア系難民の受け入れることを表明したが、直後の2016年アメリカ合衆国大統領選挙により難民の受け入れに否定的な共和党のドナルド・トランプ大統領が誕生。2017年1月に行われた米・豪首脳電話会談では、オバマ政権時代の取り決め（難民受け入れ）を迫るマルコム・ターンブル豪首相に対しトランプ大統領が激怒。両国関係が冷却化するきっかけとなった。アメリカが派遣する駐在オーストラリア大使は、2016年9月以降、1年半あまり空席のままとなり、冷めた米・豪関係を象徴する措置となっていたが、2018年2月11日、アメリカはハリー・B・ハリス・ジュニアを大使に指名することを発表している。
アメリカには大中東地域において7つの非NATO主要同盟国が存在する。これらの同盟国は、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、イスラエル、クウェート、パキスタンそしてモロッコである。イスラエルとエジプトは最も多く海外援助を受け取る国であり、2010年において、それぞれ27億5000万ドルと17億5000万ドルである。
アメリカ合衆国の外交政策 各論
アメリカはイラク戦争後のイラク復興のため、インフラの再整備と軍備のために数十億ドルを投資した。トルコはインシルリク空軍基地を提供しており、約90発のB61核爆弾が配置されている。カタールを含む他の同盟国には、3500人のアメリカ軍兵士が基地に待機しており、またアメリカ海軍がバーレーン海軍支援活動を維持しているバーレーンには中央海軍と第5艦隊の基地がある。
アメリカはアフガニスタンでの戦争の支援の要請と、ともに対テロ戦争を戦うため、パキスタンと非NATO同盟を築いている。
江戸時代末期（幕末期）マシュー・C・ペリー提督は1852年から1854年にかけて艦隊を率いて黒船来航により日本を訪問し、ここに日米関係がスタートを迎えた。アメリカ合衆国政府は日本に貿易の開始、すなわち鎖国していた江戸幕府政権下の日本に開国を要求し、日米和親条約（1854年）、日米修好通商条約（1858年）といった不平等条約の締結を推し進めた。
アメリカ合衆国の外交政策 各論
明治時代、日露戦争では1905年のポーツマス講和条約の締結に際して共和党セオドア・ルーズベルト大統領がその斡旋を担い、交戦した両国の仲介役を果たした。また、日本政府はアメリカとの不平等条約を改正するべく小村寿太郎や陸奥宗光らが尽力し、日本側の関税自主権の完全回復を実現させた1911年の日米通商航海条約の締結に成功させる。さらに、第一次世界大戦では共に連合国の一員として参戦し、その後のパリ講和会議にも参加、シベリア出兵も行った。1921年12月、アメリカは自国が主導しイギリスとフランスも交えて日本との四カ国条約締結に至らせる。昭和時代になると、満洲事変以後の満洲（現在の中国東北部）での利権、支那事変（日中戦争）以後の中国政策を巡り、両国間の溝は深まっていった。1936年12月にはワシントン海軍軍縮条約が失効し、1939年7月にアメリカ政府は日本政府に対し日米通商航海条約の廃棄を通告、1940年1月に失効し、日米間が「無条約状態」になる。1940年9月～1941年7月にかけ日本軍のフランス領インドシナ（現在のベトナム）進駐がなされ（仏印進駐）、1940年9月には英仏と交戦状態にあったナチス・ドイツとイタリア王国との間で日独伊三国同盟が締結され、アメリカの対日外交は強硬政策へ傾倒する。その後、1941年4月から同年11月にかけて第2次・第3次近衛内閣、東條内閣の日本政府との国交調整交渉に対応する。
アメリカ合衆国の外交政策 各論
やがて、アメリカのコーデル・ハル国務長官による「ハル・ノート」を日本政府は「最後通牒」と捉え日米交渉は決裂し、1941年12月上旬に大日本帝国海軍がハワイ・真珠湾攻撃を敢行し、民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は議会で「対日宣戦布告演説」を行い、日米は開戦に突入する。アメリカは第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）において1945年8月6日に広島市と同年8月9日に長崎市に原子爆弾を投下したが（日本への原子爆弾投下）、このような核兵器による軍事攻撃は歴史上他に例がない。
1945年9月2日、米・ミズーリ艦で日本側全権代表にアメリカを中心とした連合国への降伏文書に調印させ（日本の降伏）、日本政府にポツダム宣言を受諾させ、その履行のためにダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による日本での間接占領統治の中核をなして、日本軍の武装解除・解体は数年にわたり影響を与え、警察予備隊（現在の自衛隊）を創設させるなど事実上日本の「再軍備」を容認したものの、部隊駐留の継続により軍事面の大半は在日米軍にとって代替され、管理下に置かれた。
アメリカ合衆国の外交政策 各論
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約及び旧日米安全保障条約発効により、沖縄県のみ1972年5月15日に日本に返還されるまで引き続き米国の統治下に置かれたものの、日米間の国交は正式に復活した。それ以降の関係は冷戦期、ポスト冷戦期から現在に至って良好である。日米安全保障条約を締結して以後、アメリカは日本を「最も緊密な同盟国の一つである」と認識しており、「非NATO主要同盟国およびNATOのグローバルパートナー」でもある。日本にはアメリカ海軍第7艦隊の母港横須賀海軍施設を含む複数の在日米軍基地がある。アメリカ軍は自衛隊との日米合同軍事演習を実施しており、アメリカはしばしば安全保障と指揮の作戦演習に予備の艦船を提供している。
アメリカ合衆国の外交政策 各論
韓国とアメリカの関係は、1945年にアメリカ軍が朝鮮半島の内、北緯38度線以南に進駐し、大韓民国（韓国）として親米・資本主義政権を樹立し、連合軍の支援を受けて国連軍を組織し、親ソ連・共産主義陣営の北朝鮮と中国を相手に朝鮮戦争での戦闘をしていた時期と比べて最も進展している。アメリカの大規模な援助によって、韓国は経済の素早い成長と、民主化と現代化を遂げた。アメリカへの依存は劇的に減少した。米韓相互防衛条約により韓国には多数のアメリカ軍が駐留している（在韓米軍）。2009年のロンドンG20サミットにおいて、アメリカのオバマ大統領は韓国を「アメリカの最も緊密な同盟国のひとつであり、最も偉大な友人のひとりである」と述べた。韓国とアメリカは米韓自由貿易協定（米韓FTA）を締結し、2012年に発効した。
アメリカと中華人民共和国との関係は複雑である。関税や通貨レート、台湾問題など部分的に合意に至っていない面もあるが、両国間の貿易量は非常に大きく、政治的に良好な関係を必要としている。アメリカ政府は中国の人権問題を批判している。
アメリカ合衆国の外交政策 各論
台湾（中華民国）とアメリカは公式な外交関係を樹立しておらず、もはや国務省は正式な主権国家として承認してはいないが、米国在台湾協会（AIT）として知られる事実上の大使館を通じて、非公式の外交関係を築いており、台湾関係法を制定するなど、アジアの強力な同盟国であり、アメリカの支持者であると考えられている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）はアメリカにとって経済および戦略地政学双方の面からみて、重要なパートナーである。ASEANの戦略地政学的な重要性は、加盟国が所在する位置の戦略的意味合い、大規模な国際貿易において通過する地域的水路、ASEAN加盟国とアメリカが共有する同盟と連携を含む多くの要因からなる。2009年、この地域の平和と安定を維持し、また加盟国との信用を醸成し、基盤を築くすることを目指して、アメリカはASEANとの友好協力条約に署名した。アメリカとASEAN諸国間の貿易の流れはしっかりとしたものになり、また増加している。2002年以降、ASEANの対米輸出は40％増加し、アメリカの対ASEAN輸出は62％増加した。
インドネシアはASEAN最大の加盟国として、組織の発展のために、活発な、そして重要な役割を果たしている。アメリカにとって、インドネシアはテロリズムや民主主義などのいくつかの課題と向き合い、またインドネシアは世界最大のイスラム教徒の人口を持つため、宗教的多様性の観点からも、アメリカがイスラム世界とどう向き合うかを予想し、処理するためには重要である。アメリカは東南アジアにおける潜在的な同盟国としてインドネシアに注目している。アメリカのオバマ大統領は、彼の印象的なインドネシア訪問の際、開発途上国が民主主義と多様性をいかに受け入れるかの一例としてインドネシアを掲げた。
アメリカは1898年から1946年までフィリピンを統治していた。米西戦争を終わらせた1898年のパリ条約により、スペイン政府はアメリカにフィリピンを譲渡した。1946年7月4日に締結されたマニラ条約によって、アメリカはついにフィリピンの独立を承認した。歴史家が指摘し、国家主義者が要求した1964年8月4日まで、7月4日はフィリピンにとって「独立記念日」であるとみなされていたが、ディオスダド・マカパガル大統領は共和国法4166号に署名し、6月12日が国家の「独立記念日」に指定された。1951年8月、米比相互防衛条約を締結。2003年、アメリカはフィリピンを非NATO主要同盟国に指定した。
タイとアメリカはともにかつての東南アジア条約機構の加盟国であり、今でも緊密な同盟国である。2003年、アメリカはタイを非NATO主要同盟国に指定した。
1955年から1975年まで、アメリカはベトナム戦争を戦った。1995年、ビル・クリントン大統領は、ベトナムと公式に国交を正常化すると発表した。現在、アメリカはベトナムを潜在的、戦略的な同盟国であるとみなしている。
アメリカの東ヨーロッパの関係は冷戦の遺産としての影響を受けている。1991年のソ連の崩壊により、かつてのソ連に属していた旧東側陣営のヨーロッパ諸国は、民主主義政治と資本主義経済に徐々に移行していった。多数の国が欧州連合とNATOに加盟して西側世界と経済的な結びつきを強化し、北大西洋条約機構（NATO）を通じてアメリカの軍事的庇護を享受している。
国際連合安全保障理事会はコソボの独立宣言の問題について、未だに意見が分裂したままである。2008年2月17日、コソボは独立を宣言したが、セルビアは反対した。5つの常任理事国は拒否権の行使において、アメリカとイギリス、そしてフランスは独立宣言を承認したが、中国は懸念を表明し、ロシアはそれが違法であるとみなした。2008年2月19日、ブッシュ大統領は「コソボは独立宣言において、すべての民族的背景を持つ市民のための自由と寛容と正義を含む最高基準の民主主義を表明した」と述べた。
NATOにみられるように、アメリカとヨーロッパの関係は多国間の枠組みのもとで構築される傾向にあるが、アメリカとアジアの関係はアメリカと当事国がお互いに直接付き合うことがないようにするため、二国間関係の一環に基づいて行われる傾向にある。2009年5月30日、シャングリラ会合において、ロバート・M・ゲーツ国防長官はアジア諸国に対してASEANやAPECなど地域における特定の目的のための調整を行うことができる他の多国間の枠組みを創設し、育成するよう促した。しかしながら、2011年、ゲーツ長官はアメリカは多国間の協力のために「必要不可欠な国」としての役割を果たさなければならないと語った。
アメリカ合衆国の外交政策 石油
アメリカは現在、消費量の約40％の石油を生産している。アメリカの石油消費量は増加傾向を継続している一方で、石油の生産は減少し続けており、この傾向は悪化し続けるかもしれない。アメリカのジョージ・W・ブッシュ元大統領は石油を輸入に依存している状況について「国家の安全保障にとって憂慮すべき問題」であると明確に位置付けた。
世界の石油埋蔵量の3分の2はペルシャ湾で見つかっていると思われている。第二次世界大戦以降、アメリカにとって、ペルシャ湾地域はその距離的問題にもかかわらず、国家の利害にとって最も重要な地域であると宣言されている。現代の軍事において、石油は最も重要なものであり、アメリカは当時の世界においてもっとも石油を生産していた国であり、同盟国の軍隊が利用する石油のほとんどを供給していた。アメリカの戦略家の多くは戦争によってアメリカの石油の供給が危険なほどに減産することを懸念しており、彼らは最大の石油供給国であるサウジアラビアの王室と良い関係を築こうとしてきた。
アメリカ合衆国の外交政策 石油
冷戦のあいだ、ペルシャ湾地域はアメリカにとって死活的に重要である地域であるとみなされ続けていた。冷戦中のアメリカ合衆国大統領の3つのドクトリン、トルーマン・ドクトリン、アイゼンハワー・ドクトリンとニクソン・ドクトリンは、アメリカがペルシャ湾地域の「国益」を守るために必要な場合には軍事力を行使することを述べたカーター・ドクトリンを形成する役割を果たした。1981年10月、カーターの後継者であるロナルド・レーガン大統領は、イラン・イラク戦争の勃発によって安全保障が危機にさらされたサウジアラビアを守るためにはアメリカが介入することも辞さないことを宣言したときにいわゆる「カーター・ドクトリンから導かれるレーガンの帰結」呼ばれるものを宣言することによって政策をさらに推し進めた。カーター・ドクトリンとレーガン・コロラリーの実現は2003年のイラク戦争の勃発を招いた原因であると分析家もいる。
カナダのエネルギー輸出のほとんどすべてはアメリカ向けのものであり、アメリカのエネルギー輸入の最大相手国である。アメリカにとってカナダは一貫して最大の石油輸入相手国であり、アメリカ最大の天然ガスと電力の供給国である。
2007年、アメリカはサブサハラアフリカの輸出額の28.4％を占める最大相手国であった（EU全体の31％に次ぐ）。アメリカのこの地域からの輸入の81％は石油製品である。
アメリカ合衆国の外交政策 対外援助
対外援助は国務省の国際関連予算の核となる構成要素であり、アメリカの外交政策にとって必要不可欠な手段であると思われている。軍事的でない対外援助には4つの主なカテゴリーがある。二国間開発援助、アメリカの政治と安全保障に寄与することを目的とする経済援助、人道支援、多国間経済貢献（つまり、世界銀行と国際通貨基金）によるものである。
絶対的なドル換算では、アメリカはメキシコを除く（2006年は227億ドル）最大の国際援助供与国であるが、国内総収入に占める割合では、その割合はわずか0.2％であり、スウェーデンの1.04％やイギリスの0.52％などと比較するとずっと少なかった。国際開発庁は二国間で行われる経済援助の大半を扱っており、財務省は多国間援助のほとんどを扱う。
アメリカは絶対的なドル換算では最大の供与国であるが、開発貢献指数（CDI）でみると実際には22か国中17位に過ぎない。CDIはその方針に基づき、開発途上国へ影響を与えている22か国の最も豊かな国々を順位付けたものである。アメリカの援助を構成する要素には、援助を行う国が経済の規模に対して援助の総額が少ない場合、紐付き援助の割合が大きい場合や部分的紐付き援助の場合、相対的に貧しくなく、比較的非民主的な政府には大規模な援助は与えられない。
アメリカ合衆国の外交政策 軍事
アメリカは多くの戦争や軍事介入を行ってきた。またアメリカは、世界中に膨大な数の軍事基地を持っている。
近年、アメリカはその軍事的優位性によって唯一の超大国となったことを利用し、多くの戦争を率いてきた。もっとも最近では、2003年3月、地球規模のテロとの戦いの一環としてイラク戦争を戦った。
アメリカの軍事援助は数多くの異なる手段を用いて行われる。2001年、アメリカは「対外軍事援助」と「コロンビア計画」として計上された予算において約45億ドルを費やし、そのうち20億ドルはイスラエルに、13億ドルはエジプトに、そしてコロンビアには10億ドルが使われた。9.11以降、パキスタンは直接軍事援助として約115億ドルを受け取った。
FOXニュースによると、2004年の時点において、アメリカは130か国以上において700か所以上の基地を所有している。
2010年のアメリカの対外軍事援助と支援の推定額は以下の通りである。
アメリカ合衆国の外交政策 軍事
1983年3月23日、アメリカのロナルド・レーガン大統領によって、のちに「スター・ウォーズ」になぞらえられた大陸間弾道ミサイルからアメリカを守るために地上と宇宙に基地を配備するシステムを利用した戦略防衛構想（SDI）が提案された。構想は以前の「相互確証破壊」の攻撃ドクトリンではなく、戦略的な防衛に焦点をあてたものだった。それが完全に開発され、配備されることはなかったが、SDIの研究と技術は現在のミサイル防衛システムの一部の基礎になった。
2007年2月、アメリカは地上配備型ミッドコースミサイル防衛システムの建設についてポーランドとチェコとの交渉を公式に開始した（2007年の4月に行われたポーランドでの投票結果では57％が計画に反対した）。記者の報告によると、ポーランドではミサイル迎撃基地の建設を受け入れたが、チェコ政府はミサイル防衛のレーダーの配備に合意したが67％のチェコ人はそれに同意しなかった。
アメリカ合衆国の外交政策 軍事
ロシアはもし、アメリカがポーランドとチェコで行おうとしている迎撃ミサイルとレーダーの配備計画を中止しなければロシアとNATOの国境付近に短距離弾道ミサイルを配備すると脅迫した。2007年4月、ウラジーミル・プーチン大統領はもしアメリカが中央ヨーロッパにミサイル防衛システムを配備すれば新しい冷戦が始まると警告した。プーチンはまた、ロシアはアメリカと1987年に締結した中距離核戦力全廃条約で約束した義務を放棄する準備ができているとも語った。
2008年10月14日、アメリカとポーランドはミサイル防衛システムをポーランドに導入し、チェコには追跡システムを配備することを発表した。ロシアのドミトリー・ロゴジンNATO特使は「このことが示した事実はグルジアをめぐる状況が示しているように、ロシアとアメリカの関係が非常に厳しい危機に突入したということであり、ミサイル防衛システムは、もちろん、イランに対してではなく、戦略的、潜在的にはロシアに対するものである」と語った。
アメリカ合衆国の外交政策 軍事
アメリカでは、歴史上、大統領が介入を正当化するために民主主義を利用してきたという批判がある。アメリカはイランやグアテマラ、他の国において民主的に選出された政権を転覆させたという批判もある。研究者はアメリカが民主主義の輸出のために歴史的にどれだけ成功を収めてきたかを解明しようとしてきた。アメリカの外国での民主主義を奨励しようとする試みに対して悲観的な研究者もいる。最近まで、学者はアメリカの民主主義を輸出しようとする試みを「とるに足らず、しばしば逆効果を招き、たまにしか成功しない」という国際関係論の教授であるエイブラハム・ロウエンサルの意見に同意してきた。アメリカの介入は様々な結果を招いてきたことを見出した研究者もいる。ハーマンとケグレーは介入が民主主義を改善したと主張している。
アメリカ合衆国の外交政策 軍事
ポール・W・ドレイク教授は、アメリカはまず、1912年から1932年にかけて、介入によってラテンアメリカ諸国に民主主義を輸出しようとしたと主張している。ドレイク教授によればこれは矛盾したものだったという。なぜなら国際法は介入を「他国の政治体制の状態の問題を変更しようとする目的で行われる独善的な干渉」と定義しているからである。研究は民主主義は国内的な状態の自発的な発展を必要とし、強制的に導入することはできないため、民主主義を擁護しようとする試みは失敗に終わると提言している。いわゆる「民主主義」を構成するものには同意できないところがある、ドレイクはアメリカの指導者がときに民主主義を選挙制度を持つ国家という狭義の意味で定義している主張している。ドレイクはより広い意味での理解が必要であると提案している。さらに、いわゆる「反乱」を構成するものにも同意できないところがある、ドレイクは国務省がいかなる類型の反乱、いわゆる「革命」と呼ばれるものや、そしていくつかの独裁に対する反乱の事例さえ承認しないことを見た。歴史学者のウォルター・ラフィーバーは「18世紀、世界の指導的地位にある革新的な国家だった（アメリカ）は、20世紀には現状を維持する指導的保護者になった」と述べている。
アメリカ合衆国の外交政策 軍事
メスキータとダウンズは、1945年から2004年にかけて、アメリカの介入は35回にものぼり、唯一コロンビアでのケースにおいてのみ、介入から10年以内に「民主主義を完全に育てあげ、安定させ」ることができたと結論付けた。サミア・アミン・ペイは開発途上国が国家を建設しようとするとき、アメリカの介入後、大抵4年から6年かかることが分かったと主張している。ペイは世界各地の政体の研究のデータに基づき、大抵、アメリカの介入の努力が本当の民主主義を生み出すことはなく、ほとんどのケースで10年後にはより権威主義的な政府が現れたというメスキータとダウンズの意見に同意した。
ジョシュア・ムラヴシク教授は第二次世界大戦後のアメリカによる枢軸国の占領と民主化は重要だったと主張しているが、アメリカは第三世界において民主主義を奨励するのに失敗し、「アメリカの軍事的占領は民主国家を建設するための十分条件ではなかった」と主張している。アメリカの軍事的庇護は安定化の鍵であり、民主主義体制への移行を擁護するのに重要だったと思われているが、以前の枢軸国であったイタリアの民主主義の成功例は、国民一人当たりの高い収入のおかげであると思われている。スティーヴン・クラズナーは富と民主主義には関係があることに同意し、彼がロサンゼルス・タイムズに寄稿した研究の分析によれば、一人当たりの収入が6000ドルだったときは民主主義を達成することができ、そのような国がかつての専制政治に回帰する可能性はほとんどないという。
ジョン・ツアーはフリーダム・ハウスのデータをもとに1973年から2005年までに行われたアメリカの介入について、228のケースについて調査した。大多数を占めた96のケースにおいて、介入はその国の民主主義に対して何の変化ももたらさなかった。69のケースにおいて、介入によってその国の民主主義は後退した。残りの63のケースでは、その国はより、民主主義的になった。
ハーマンとケグレーはアメリカの軍事介入がそれらの国における民主主義を守り、擁護し、自由を増大させたことを見出した。ペンシニーはプシェヴォルスキを引用しながら、介入後に生み出された民主主義は民主主義というよりは専制政治に近いものだったと主張した。「いくつかの民主主義は民主主義というよりは何か他のものであり、選挙によって選ばれた政権でない限り、民主主義であるとみなせる政権は何もない」。それゆえ、ペンシニーはハーマンとケグレーの研究からアメリカの介入が抑圧的で権威主義的な政府を減らし、または本当の民主主義のみを生み出したかどうかを知ることは難しいと結論付けた。
ペンシニーは20世紀、アメリカは93回行った軍事介入で、そのうち33回において民主主義を輸出しようと試みた述べた。ペンシニーは軍事介入後、新自由主義的だった政策に民主主義上の肯定的な影響を与えた主張した。
アメリカ合衆国の外交政策 秘密活動
アメリカの外交政策には、アメリカに対立する外国の政府を転覆しようとする秘密の活動も含まれる。1953年、CIAはイギリス政府とともに活動し、イランの油田を国有化し、アングロ・ペルシャン石油会社の権益を脅かしていたモハンマド・モサッデク首相が率いる反英的なイラン政府に対して軍事クーデターを起こすことを画策した｡
アメリカ合衆国の外交政策 人権
当初、アメリカの外交政策において人権が含まれたことは物議を醸した。理由の一つとしては、人権はもともと行政である外交上の政策において取り扱われていたのではなく、1970年代に行われ始めたように、議会において取りあげられていたことがあげられる。ベトナム戦争後、アメリカの外交政策の雰囲気はニクソン政権下の共和党の外交政策を批判し、フレイザー委員会を率いていたドナルド・M・フレイザー上院議員によって強奪され、伝統的なアメリカ人の価値観から離れていったと感じられるようになっていた。1970年代初頭、議会はベトナム戦争を終結させることを決め、戦争権限法を通過させた。「外交政策の多面的な要素に対する議会の自己主張の一環」として、人権への関心は外交政策の形成過程において立法府と行政府の間で戦場となった。デイヴィッド・フォーサイスは、議会が初期にその考え方を外交政策に反映させようとしたものとして次の3つの特徴的な事例を指摘する。
アメリカ合衆国の外交政策 人権
これらの方法は議会によって繰り返し利用され、アメリカの外交政策に対して人権への関心を与えることに成功した。顕著な例としてはエルサルバドル、ニカラグア、グアテマラと南アフリカ共和国がある。ニクソン政権からレーガン政権にかけて、冷戦において、アメリカの利害に関わる同盟国は地域的な安定を必要としていると議会は主張した。議会の要求とは反対に、アメリカは抑圧的な政権とは距離を置くことを好んだ。
アメリカの外交政策において人権問題への関心の集まりは多くの前進を遂げたが、現実的にはその二国間関係によって厳しく制限され、また政治的に適切であるかまたは実現可能な場合のみ有効だった。冷戦の終結によって、人権の保護は平和維持活動と平和創造活動への発展へと劇的な変化を遂げた。また、最近のリビアに対する介入ではいかに遠くまでアメリカがやってきたかを示したのに対し、シリアにおける情勢はいかに多くの地が未だに残されているかを示しているのかもしれない。
アメリカ合衆国の外交政策 麻薬戦争
アメリカの外交政策はコカインやヘロイン、覚醒剤、大麻を含む違法な麻薬の輸入を規制しようとする政府の努力の影響を受けている。これはアメリカの麻薬戦争の焦点になっているラテンアメリカにおいて特にあてはまる。これらの努力は少なくとも、アメリカと中国がアヘンの貿易を禁止する協定を締結した1880年までさかのぼる。
1世紀以上を経て、外交関係授権法は大統領に主な麻薬輸送国または違法麻薬生産国を指定するよう要求している。2005年の時点では、バハマ、ボリビア、ブラジル、ビルマ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルーとベネズエラが指定されていた。これらの国のうちの2つ、ミャンマーとベネズエラは、過去12か月において、アメリカがそれらの国々と国際的な麻薬撲滅のための合意の義務への参加に固執して、合意に至ることに失敗したと考えられている。2005年のリストでは、アフガニスタンと中国、ベトナムは指定されておらず、カナダもまたMDMAの生産に関わる犯罪組織が増えており、国境付近でカナダで生産された大麻の大規模な取引が行われている証拠があるにもかかわらず黙認されていた。アメリカはオランダがアメリカへ向けたMDMAの生産と流通に成功していると信じている。
アメリカ合衆国の外交政策 批判
左翼の側からはアメリカが左翼政権を軽視していることやイスラエルを支持していることに対する批判がある。アメリカは人権を侵害し、国際法を踏みにじっていると批判する者もいる。アメリカの大統領は民主主義を海外への軍事介入の正当化に利用しているという批判もある。アメリカはイランやグアテマラ、他の国において民主的に選出された政権を転覆させたという批判もある。研究者はアメリカが民主主義の輸出のために歴史的にどれだけ成功を収めてきたかを解明しようとしてきた。アメリカの外国での民主主義を奨励しようとする試みに対して悲観的な研究者もいる。最近まで、学者はアメリカの民主主義を輸出しようとする試みを「とるに足らず、しばしば逆効果を招き、たまにしか成功しない」という国際関係論の教授であるエイブラハム・ロウエンサルの意見に同意してきた。他の研究者はアメリカの介入は様々な結果を残してきたことを見出した。ハーマンとケグレーは介入が民主主義を改善したことを見出した。
アメリカ合衆国の外交政策 支援
冷戦期の共産主義に対抗する独裁政権への支援について、それらはより悪辣な共産主義または原理主義的な独裁と比較して、必要悪であるとみなされていた。デイヴィッド・シュミッツによればこの政策はアメリカの利害に貢献していないという。独裁者を甘やかす「現実主義」的な政策は、長い間海外の人々の間で反発を招いていたが、友好的な独裁政権は政治的中枢の改革と破壊（韓国を除く）に抵抗した。
多くの民主主義国は、NATO、ANZUS、日米安保条約、米韓相互防衛条約や非NATO同盟など、自発的にアメリカとの軍事的絆を築いた。アメリカとそれらの国との軍事的同盟によるアメリカの防衛への貢献は、アメリカの軍事費の削減を可能にした。これはそれらの国々よりもアメリカが平和的でないという間違った印象を与えているかもしれない。
民主的平和論にのっとった研究は、一般的に、アメリカを含む民主主義国同士の戦争は起こらないことを見出した。民主主義政権に対するクーデターへのアメリカの支援はいくつかあったが、例えば、スペンサー・R・ワートは、その説明の一部において、認識が正しいか否かに関わらず、これらの国々が共産主義独裁政権に転向していったと主張している。また、重要なことは、体制の変更におけるアメリカ政府機関の役割はほとんどなく、ときに指導者を選出する際に誤った方向へ導いたり、完全に履行できなかったりしたということである。
アメリカ合衆国の外交政策 支援
経験主義的な研究者は、アメリカを含め民主主義は、独裁政権と比較して市民を殺戮することがずっと少なかったことを見出した。メディアのアメリカの人権侵害に関する報道は偏向しているのかもしれない。研究者はニューヨーク・タイムズの世界における人権侵害の報道が、他の国での人権侵害に関する報道がほとんどないのに対して、アメリカが関与している国々での人権侵害の報道が圧倒的に多いことを明らかなことを見出した。例えば、最近起こった最も血なまぐさい戦争では、8つの国が関与し、数百万人の市民殺戮が行われた第二次コンゴ戦争はメディアにほとんど完全に無視された。
ニーアル・ファーガソンはアメリカの支持を受けている国が、アメリカの人権侵害を非難するのは誤りであると主張している。彼は冷戦期のグアテマラがアメリカが支持する最悪な政権であったことはだいたい認めていた。しかしながら、アメリカはグアテマラ内戦で20万人の死者を出したことの非難を受け入れられない。アメリカの情報活動監視委員会によれば、そのような違反行為により、アメリカは長い間軍事援助を削減し、1993年、アメリカはクーデター支援を停止し、安全保障上の支援を改善するための努力が行われたと書いている。
アメリカ合衆国の外交政策 支援
現在、アメリカは民主主義国家はアメリカの最大の国益であると述べている。国務省によれば、「民主主義は他のすべてを安全にするのに役立つ国益に適うものであり、民主主義的に統治された国家は平和を維持し、侵略を抑止し、市場を拡大し、経済発展を擁護し、アメリカ市民を保護し、国際的なテロリズムや犯罪と戦い、人権と労働者の権利を支持し、人道上の罪と難民の発生を回避し、地球環境を改善し、人間の健康を守るためによりふさわしい」という。アメリカのビル・クリントン元大統領によれば、「究極的に、我々の安全を守り、恒久的な平和を築くための最善の戦略はあらゆるところで民主主義の発展を支援することであり、民主主義国家はお互いを攻撃しない」という。国務省は民主主義はビジネスの視点から見てもよいと言及している。政治改革を歓迎する国家はビジネスの生産性を改善する経済改革を追求するためによりふさわしい。それゆえ、ロナルド・レーガン大統領の1980年代中盤以降、政治改革を受け入れない国と比較して、開発途上の民主主義国家への対外直接投資は増加傾向にある。2010年に起きた外交電文流出事件は「テロリズムの影はアメリカの世界との対外関係を未だに影響を与えている」と提言している。
アメリカはいくつかの手段を通じて、民主主義と人権を支持する政策を公式に維持している。これらの手段の例としては以下のものがあげられる。
ゴースト・バディーズ/小さな5匹の大冒険
『ゴースト・バディーズ/小さな5匹の大冒険』（ゴースト・バディーズ ちいさなごびきのだいぼうけん、原題：Spooky Buddies）は、2011年9月20日にアメリカ合衆国のウォルト・ディズニー・スタジオ・ホーム・エンターテイメントより発売されたオリジナルビデオ映画作品。バディーズシリーズ5作目。キュートな5匹の子犬が、ハロウィーンの町に帰った途端に世界征服を企む怪しい魔術師と対決する物語を展開していた。
日本では劇場未公開。2012年10月3日にウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンよりDVD（VWDS-2572）とBlu-ray Disc（VWBS-1379）が同時に発売されている。「スターお宅訪問 ローズバッド編」と「ミュージックビデオ ♪モンスター・マッシュ」としてボーナス・コンテンツを収録している。
ゴースト・バディーズ/小さな5匹の大冒険 キャスト
※その他の日本語吹き替え：深見梨加／鈴木琢磨／斎藤志郎／赤城進／槙乃萌美／岡田栄美／大原桃子／優希／福井美樹／大浦冬華／千田光男／寺田はるひ／船木真人／幸田夏穂／成瀬誠／三瓶由布子／中嶋ヒロ／赤﨑千夏
ドリームアドバンス
ドリームアドバンス株式会社は、大阪府東大阪市に本社を置く食品会社。たこ焼きチェーン店「じゃんぼ総本店」、たい焼きチェーン店「鳴門鯛焼本舗」、お好み焼き屋「銀の卵」などを経営している。
ドリームアドバンス 概要
1994年9月に創業し、2003年5月20日に利川邦吉により法人化。地域密着型を基本に新店舗を出店し、2012年11月現在、146店舗を展開している。従業員満足向上を目指し福利厚生の整備や徹底した社員教育を行っている。
ドリームアドバンス グループの事業
たこ焼き、お好み焼き、焼きそばの調理・販売。たこ焼きは大玉で、本場関西風のフワッと中はトロッとしているのが特徴。一部店舗は「ジャンボ酒場」の屋号で営業し、たこ焼きなどの他に、ビール、チューハイなどを提供する。
「熟練の鯛焼職人が一匹ずつ焼き上げる鯛焼」をコンセプトとし、大阪を中心に出店を進めている。一匹ずつ焼く「一丁焼き」で焼く天然鯛焼を売りにしている。アイスモナカも販売する。
2023年5月現在、関西に3店舗あるお好み焼屋。モダン焼きも食べることができる。
Cons (Lisp)
consは、ほとんどのLisp方言における基本的な関数である。cons は、2つの、値もしくは値へのポインタを保持するオブジェクトを構成(construct)する。これによって作られたオブジェクトは、(cons)セル、cons、non-atomic S式(NATS式)、(cons)対などと呼ばれる。cons の結果のペアの左側(第一要素)は carと呼ばれ、右側(その残り)は cdrと呼ばれる。
Cons (Lisp) 使い方
cons 自体は単に、データの順序対を保持することができるだけだが、しばしばリストや二分木などの複雑なデータ構造を保持するためにも使われる。
例えば、Lisp の式、(cons 1 2) は、左側(car部)に1 、右側(cdr部)に2 を持ったcons セルを作る。Lisp の表記では、(cons 1 2) の値は次のようになる:
1 と2 の間に. があるのに注意。これはこのS式が、「リスト」ではなく「ドット対」であることを示している。
Lisp において、cons はリストを実装するための基本的な構造である。具体的には、Lisp においては全てのリストは以下のいずれかである:
この構造は、単純な片方向連結リスト構造を作る。この連結リストは、 cons, car, cdr のみで操作することのできる構造をしている。nil は cons 対でない唯一のリストであることに気をつけなければならない。例として、1, 2, 3 の要素から成るリストを考えよう。そのようなリストは、以下の3ステップで作られる。
Cons (Lisp) 使い方
つまり:
もしくはそれの短縮形として:
結果として、以下のリストが得られる:
以下のような図で表すことができる。
このリストは、一般に以下のように略記される:
要するに、cons は、すでに存在するリストの先頭に要素をひとつ付け加えるように働く。例えば、上で定義したリストをxとすると、(cons 5 x) は、以下のようなリストを生成する。
もうひとつの便利なリスト操作関数として、 append がある。それは、二つのリストを結合する。
葉の部分にのみ値を持つデータ構造である二分木もまた、cons によって容易に作ることができる。例えば、以下のコードは
以下のような結果になる。
これはつまり、以下のような図で表すことができる:
正確には、先ほどの例に出てきた(1 2 3) というリストもまた二分木である。それは、先ほどの図を少し変形することで容易にわかる:
これは、以下の図と同様である。
第16回オンライン映画批評家協会賞
第16回オンライン映画批評家協会賞は、2012年の映画を対象としており、2012年12月24日にノミネートが発表された。そして、2013年1月7日に結果が発表された。
大亜高速海運
大亜高速海運（だいあこうそくかいうん）は、大韓民国慶尚北道浦項市に本社を置く海運会社。国際路線として釜山と対馬間および釜山と福岡間ならびに鬱陵島と竹島間を結ぶ航路、そして国内路線として浦項市と鬱陵島を結ぶ航路を運営している。
大亜高速海運 鬱陵島 - 竹島航路について
韓国慶尚北道鬱陵島道洞港から、日本の島根県隠岐の島町の竹島まで、毎日定期船が運航されている。竹島（韓国名：独島）は現在韓国が実効支配しているため、鬱陵島での出国審査やパスポートの検査はなく、竹島到着後に入国手続のようなものも存在しない。竹島到着後、気象条件が許せば、韓国が建設した人工施設である埠頭におよそ20分間上陸できる。日韓間で領土紛争となっている竹島の本体に一般乗船者が足を踏み入れることはできない。
この船は、竹島に駐在する韓国警備隊むけの補給船ともなっている。旅客は国籍を問わず自由に誰でも乗船できるが、日本国外務省は、韓国の入国手続に従った竹島への上陸を自粛するよう日本国民に呼びかけている。ただし、この自粛要請は北方四島に対する場合と異なって閣議了解でなく、むろん法的拘束力はない。
2011年7月から、長崎県と対馬市は同社に対して補助金の支払いを行っているが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。
八向村
八向村（やむきむら）は山形県最上郡にあった村。現在の新庄市南西端、陸羽西線升形駅周辺にあたる。
八向村 交通
現在は旧村域に羽前前波駅が所在するが、当時は未開業。
萩野村 (山形県)
萩野村（はぎのむら）は山形県最上郡にあった村。現在の新庄市の北半にあたる。
第2次安倍内閣
第2次安倍内閣（だいにじ あべないかく）は、衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）12月26日から2014年（平成26年）9月3日まで続いた日本の内閣。
自由民主党と公明党による自公連立政権である。
2012年（平成24年）11月16日に衆議院が解散され、12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で与党の民主党が大敗、自公連立への政権交代が確定。同年12月26日、野田第3次改造内閣（野田佳彦首相）の総辞職に伴い、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人続いた民主党政権を経て、3年3か月ぶりに自公連立政権として成立した。
第2次安倍内閣 内閣の顔ぶれ・人事
所属政党・出身:
自由民主党（町村派）   自由民主党（岸田派）   自由民主党（額賀派）   自由民主党（麻生派）   自由民主党（二階派）
自由民主党（石原派）   自由民主党（谷垣G）    自由民主党（大島派）   自由民主党（無派閥）   公明党   中央省庁・民間
2012年（平成24年）12月26日任命。
第2次安倍内閣 内閣の動き
首相と全閣僚が同じ人員の内閣としては、2014年2月24日に第1次佐藤栄作内閣の第1次改造内閣の425日を超え、同9月3日までに617日を記録し戦後最長記録を更新した。これ以上の期間となるのは、第二次世界大戦前を含めても他に明治時代の第2次山縣有朋内閣（711日）のみである。また、2013年は1年間（1月1日〜12月31日）を通じて閣僚の交代が一件も行われなかった。内閣改造や辞職に伴う閣僚の交代がまったくない年は、三木内閣の1975年以来38年ぶりであった。
第1次安倍内閣の官房副長官だった的場順三は、第2次安倍内閣の長期政権化の理由を「反対意見が多い中、自分で総裁選に出馬して流れを作った。衆院選、参院選の勝利で安倍チルドレンができ、党内基盤が強化されたため」としている。
第2次安倍内閣 内閣の動き
安倍晋三は今回の内閣を「危機突破内閣」と命名した。第1次安倍内閣で閣僚を務めたみんなの党代表の渡辺喜美は「ちぐはぐ内閣」、琉球新報は「先祖返り内閣」、政治評論家の板垣英憲は「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」、経済アナリストの森永卓郎は「小泉構造改革再現内閣」、経済評論家の勝間和代は「経済再生必勝内閣」、政治ジャーナリストの後藤謙次は「巨頭内閣」、政治評論家の浅川博忠は「必勝堅実内閣」、政治評論家の森田実は「極右はしゃぎすぎ内閣」と命名した。ニューズウィーク日本版は「フェイスブック宰相」と書いた（2013年7月30日号）。
麻生太郎副総理兼財務相は地方公務員給与について、平均7.8%引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。西田昌司は「変なポピュリズムに流されてはいけない」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった。また公明党代表の山口那津男も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年1月17日、政府は、地方自治体の4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固めた。その一方、総務省の地方財政審議会の神野直彦は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」とクギを刺した。
2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した。
厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律により、平成二十四年五月一日から消費税増税の1ヵ月後の平成二十六年四月三十日まで2割削減されていたが、約束した衆議院の定数削減なども行われないまま元に戻った。
第2次安倍内閣 内閣の動き
政権発足以降、異例の省庁人事が続き、民主党政権下で就任した幹部公務員等が交代した。まず2012年に内閣が発足すると、就任わずか1ヶ月ほどだった官房副長官補の梅本和義が退任となった。2013年3月に防衛事務次官の金沢博範が就任から1年ほどで退任、同年6月には総務事務次官の小笠原倫明、外務事務次官の河相周夫、財務事務次官の真砂靖、厚生労働事務次官の金子順一や、日本郵政社長の坂篤郎が、就任から1年未満で退任、文部科学事務次官の森口泰孝も、就任から1年あまりで退任となった。
また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした。この判決については「（政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申珏秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。 この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされたが、引渡し実現の見通しは立っていない。
2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道。駐日大使の申珏秀は「731部隊の被害者がどう受け止めるか（日本側は）考える必要がある」と述べた。
第2次安倍内閣 内閣の動き
米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー（米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー）が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった経済制裁措置を科すことを提案をしているが、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である。
2013年2月7日、中国人民解放軍海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制用レーダー照射について、安倍が報告を受けたのは発生から6日後だったことが明らかになり、国会で追及を受けた。ただ、民主党政権時代にも複数回レーダー照射があったと朝日新聞6日の夕刊や日経新聞7日の朝刊などで相次いで報道されたほか、民主党の原口一博の稚拙な追及も問題視された。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年3月15日、TPP交渉参加表明を行った。なお、第46回衆議院議員総選挙の前に麻生太郎が野田佳彦（内閣総理大臣、当時）に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している。6月2日には、山形県の県農協政治連盟が反TPP参加を掲げるみどりの風の舟山康江の推薦を決めたことに対して、自民党の西川公也が「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と激昂した。
安倍は3月18日の予算委員会でTPP反対の北海道選出議員を念頭に「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」と答弁し、自民党内の慎重派に対して「政府に条件をつけ過ぎている」と批判している日本維新の会の橋下徹との連携も視野に入れているとされる。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年3月24日、自動車・保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、交渉参加に不可欠な米議会通告の前提条件とされていることが明らかになった。長期化して日本の交渉参加を遅らせたり、米側への譲歩を2カ国間の取引で解決することを目指しているとみられる。米国との事前折衝については、4月1日に菅官房長官があくまで7月からの交渉参加を目指す方針を示し、これ以上遅れると日本の立場を『主張できなくなる』ので『ギリギリの時期だ』との見解を示したが、実際には、「著作権保護期間の延長」や「商標権に関して損害額を証明をできなくても裁判所が賠償金額を決められる『法定損害賠償』の導入」などで米側が攻勢を強めているといわれている。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年4月9日、自動車・保険分野での米国との事前協議がまとまる公算となり、7月中に交渉参加の方向となった。12日に発表された事前協議の合意によると、実に9つもの分野の非関税措置（「知的財産権」、「保険分野」、「透明性と貿易円滑化」、「食品の安全基準」、企業などの競争を促す「競争政策」、公共事業などの「政府調達」、「投資のルール」、「宅配便」、工業製品などの「規格や基準」）が日米2ヶ国間の直接協議の対象となり、日米経済調和対話や年次改革要望書と内容が重複する部分が多い。さらに、交渉参加との交換条件で、乗用車やトラックにかける関税を最大限維持することが早々に決定されたことに日本自動車工業会からは落胆の声があがり、その一方で農産物の聖域化は具体案が交渉入り後にしか決定されず、聖域が認められてもごく一部に限定されるとみられることから、壊滅的なダメージが出ると予測される北海道を中心に反発が広がっている。また、韓国の国会議員が米議会の議員に対して、歴史認識問題と絡めてTPP交渉を判断するように米国に求める書簡を送っている。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年5月17日、マレーシアで行われる7月のTPP会合が15日から24日までの日程で開かれる見通しとなったため、米国との事前折衝の目的であった早期の交渉参加そのものが（米国の議会承認は23日であるため）実質的には退けられた形となった。その後、日本側の要請で1日だけ会期が延長され、見解の表明と独自の提案のみは実施できる見通しとなった。
第2次安倍内閣 内閣の動き
内閣総理大臣の安倍晋三は、政治家となって以来、国を開いて日本の社会や市場をオープンにする事を哲学とし「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を求めており、2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した。「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示し、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している。また、2013年7月26日、シンガポールで行った講演では「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」と述べ、2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演では、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。」とも述べている。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年4月、靖国神社の春の例大祭に、副総理兼財務大臣の麻生太郎・総務大臣の新藤義孝・拉致問題担当大臣の古屋圭司・官房副長官の加藤勝信が参拝し、安倍は真榊を奉納した。さらに「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」からは168人が参拝した。
これに対して中国は外務省報道官の華春瑩が「日本は歴史を直視し戦時中の侵略行為による犠牲者の感情を重んじるべきだ」とする見解を発表。またアジア開発銀行年次総会に合わせて例年5月に行なわれている日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議の中止を議長国として決めた。公式の理由は「当事国間で調整を要する重大な課題はない」。その一方で日本政府は、中韓との関係悪化を踏まえて中国や韓国の財務相と中銀総裁も参加する従来の枠組みとは別の取り組みを東南アジア諸国連合との間で始めている。
第2次安倍内閣 内閣の動き
韓国も政府高官が「極めて不快」と批判し、月末に予定されていた尹炳世外務大臣の訪日中止を決定したが、官房長官の菅義偉は「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べ、外相会談が中止になったという見方については否定した。訪日中止の背景には、麻生が2月の大統領・朴槿恵との会談で「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」などと歴史問題で強い立場を示したことがあるとも言われている。また参拝の2日後である23日の参議院予算委員会で安倍が「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と答弁したため、24日付の韓国各紙が一面で強く反発。外務第1次官の金奎顕は24日、国会での答弁中で「安倍内閣の歴史認識を遺憾に思う。日本の指導者の時代錯誤の発言は残念だ」と批判した。さらに民主統合党議員の洪翼杓が靖国神社を参拝した麻生・新藤・古屋の3閣僚に関して上陸拒否者に指定するよう要求するなど、「大使の召還」まで含めた外交的対応が検討されているという。29日には韓国国会も、「(日本の軍国主義回帰の動きについて)あらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ることを求める」とする決議を圧倒的多数（賛成238 棄権1 反対0）で可決した。
第2次安倍内閣 内閣の動き
他の国では、ニューヨーク・タイムズが24日付け紙面で『日本の要らぬ国家主義』と題した社説を掲げて“安倍氏は歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに集中すべきだ”と主張ワシントン・ポストは27日付社説で『安倍晋三は歴史を正視できない』と題して批判。フィナンシャルタイムズは「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と述べ、宗教色のない国立慰霊施設の建立などを促した。またバラク・オバマ政権が外交ルートで非公式に、東アジア情勢の不安定化に対する懸念を表明したと日米外交筋が明らかにした。さらに25日には、オバマ政権が「日米関係はもはや全世界で最も重要な同盟関係ではない」と韓国外交筋に語っていたことが分かっている。2013年6月2日には、国連事務総長の潘基文が「過去の歴史への正しい理解」を求めるとし靖国神社参拝への懸念を表明した。
第2次安倍内閣 内閣の動き
安倍は24日の参院予算委員会においても、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と参拝容認の姿勢を示し、中国や韓国の反発に対しては「国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば関係がうまくという考え方は間違っている」「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と述べた。
「みんなで参拝する会」会長の尾辻秀久は、参拝に関して「国会議員が英霊を参拝するのはどこの国でも行っているごく自然な行為だ。反発はよく理解できない」と述べた。一方で25人が参拝したとされる日本維新の会共同代表の橋下徹は、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。4月28日には、行政改革担当大臣の稲田朋美が例年通り参拝を行っている。
第2次安倍内閣 内閣の動き
2013年5月1日に米議会調査局が「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の（歴史問題での）考えを反映している」「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」「（首相の言動は、）韓国や中国だけでなく、米国からも常に監視されている」といった内容の日米関係に関する報告書を出していたことが8日に公表された。これについて、官房長官の菅義偉はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている。その後、10日には菅が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍の4月22日の答弁を事実上撤回。さらに幹事長の石破茂も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。」と述べ、政府・与党としてこの問題の対応に乗り出す考えを示唆した。12日には政調会長の高市早苗が「（東京裁判に関して）歴史観は安倍晋三首相自身、違った点もあるかと思う」とNHKの番組で述べたが、菅は「首相ももちろん受け入れている」とこれを否定し、「（高市に対して）政府の見解をしっかり説明したい」と述べている。米議会事務局はその後に『（「ナショナリストやウルトラナショナリスト（超民族主義者）で知られる人物を（閣僚に）起用した」などの）表現を使っただけだ。』という釈明をし、慰安婦問題に対しての明言は避けた。