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日本の喫煙 法
たばこ事業法第1条には、
この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 — たばこ事業法第一条
となっており、耕作、製造、販売、課税が法的に裏付けされている。喫煙行為について記載はない。合法的な販売に付随する合法行為とされるにすぎず、法益の権利ではないので、自身の責任と施設の管理者により時間、場所、他者への影響に応じて喫煙行為に制限を要す。喫煙行為に伴い生じる受動喫煙をさせない責務を怠った場合は、民法の不法行為責任を適用する判決がある。
日本国憲法第12条によれば、「自由及び権利」は「公共の福祉」のために利用するものであり、濫用してはならない。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 — 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）「自由及び権利の保持義務と公共福祉性」第十二条 （該当条文は公布時と変化なし）
日本の喫煙 法
日本国憲法において包括的な自由権は、日本国憲法第13条の規定である。その条文によれば、「公共の福祉」が実現されなければ、その自由の権利は尊重されない。国民の自由と幸福追求権|は、「公共の福祉」を脅かすことは認められない。国民の生命は最大の尊重をしなければならない。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 — 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）「個人の尊重と公共の福祉」第十三条 （該当条文は公布時と変化なし）
「公共の福祉」に関する喫煙者と非喫煙者の権利の衝突において、喫煙の自由による喫煙者のたばこ煙を伴う呼気および空気は非喫煙者の健康を害するが、非喫煙の自由による非喫煙者のたばこ煙が伴わない呼気および空気は喫煙者の健康を害しないのであり、個別の法令では健康増進法、地方自治体の受動喫煙防止条例等が施行されている。
日本の喫煙 法
生存権を規定する日本国憲法第25条によると、国民には「健康」の権利があり、国・自治体は全ての生活部面で社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進（健康増進）に努める義務がある。近年、喫煙の健康被害と、喫煙行為に由来する有害化学物質による生理的健康被害が科学的に明らかとなったので、国民の喫煙率の削減と、受動喫煙のないことをめざし、健康日本21において「「たばこのない社会」という社会通念を確立する」という表現で国民の合意が得られる状況に至った。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 — 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）「生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務」第二十五条 （該当条文は公布時と変化なし）
日本国憲法第31条によると、法的手続きを経ずに生命を奪うことはできないが、自由もまた法的手続きを経ずに奪うことはできない。
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 — 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）「生命及び自由の保障と科刑の制約」第三十一条 （該当条文は公布時と変化なし）
日本の喫煙 法
たばこ以外の薬物・ゲートウェイドラッグ、例えば大麻の喫煙は、大麻取締法で免許のない者は喫煙以前に所持等が禁止され、免許のある大麻取扱者の大麻使用方法は研究等の用途に限られている。また、かつて販売されていた大日本住友製薬のヒロポンや武田薬品工業のゼドリンのように、一般流通していたものが法的に制限（覚醒剤取締法）された事例もある。
日本における喫煙の権利、喫煙の自由は個別の法令により制限されている。20歳未満の者は二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（成人年齢改正前は未成年者喫煙禁止法）第1条（「二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」）により全面的に喫煙の自由が制限され、全年齢では軌道運輸規程第7条（「喫煙ヲ為スヘカラス」）、旅客自動車運送事業運輸規則第53条第6号（「次に掲げる行為をしてはならない: 六 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること」）、消防法第3条第1項第1号（「命ずることができる: 一 喫煙...の禁止」）および第23条（「喫煙の制限をすることができる」）、地方自治体による路上喫煙禁止条例、等で制限されている。
日本の喫煙 裁判
国やJT、その他の企業等を相手取る訴訟がしばしば起きている。平成10年（1998年）の能動的喫煙者によるたばこ病訴訟、昭和55年（1980年）の非喫煙者による嫌煙権訴訟、平成16年（2004年）の禁煙タクシー訴訟のような受動喫煙による裁判もある。
平成17年（2005年）に横浜地方裁判所で開始した「タバコ病をなくす横浜裁判」（上告中）は、共同通信社、毎日新聞社のニュースサイト、日本経済新聞社のニュースサイト等の報道の他、AP通信社が配信、CNNが放送し、ジャパンタイムズ紙、アル＝ジャジーラ社のニュースサイト等に掲載された。「タバコ病をなくす横浜裁判」の原告は、東京高等裁判所の控訴審においてたばこの違法性を主張し、憲法違反、商法第266条、国家賠償法第1条等に基づいてJT等を訴え、平成24年（2012年）3月に棄却されて敗訴、同月、最高裁判所に上告した。
日本の喫煙 裁判
喫煙の自由に関する違憲訴訟としては、昭和45年（1970年）、監獄での喫煙の自由は制限されると最高裁判所が判断し、原告が敗訴した在監者喫煙権訴訟がある。昭和38年（1963年）、公職選挙法違反容疑で逮捕された原告は刑務所に移監されるとたばこを没収され、在監中のたばこの所持および喫煙は許されなかった。原告は精神的苦痛により国家賠償を請求して1審の敗訴および1審を支持した2審の敗訴を経て最高裁判所へ上告した。最高裁判所への上告において原告は在監者の喫煙を禁止した監獄法施行規則第96条（「在監者ニハ酒類又ハ煙草ヲ用ウルコトヲ許サス」）は、未決勾留者に対する自由と幸福追求に関する基本的人権の侵害であり日本国憲法第13条に違反すると訴えた。昭和45年（1970年）9月16日に最高裁判所大法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。
検察による起訴では明治42年（1909年）に農民が葉たばこを納入せずに喫煙した葉煙草一厘事件の裁判がある。
日本の喫煙 言説の交錯
日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会の9学会では、喫煙によるニコチン中毒者は喫煙病（依存症＋喫煙関連疾患）として、患者と呼んでいる。
大麻は毒性も依存性もたばこなどより低く、そのためたばこの喫煙リスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきであると、池田信夫は、大麻の合法性と喫煙リスクの自己責任について語っている。
嫌煙権訴訟を扱った弁護士の伊佐山芳郎によれば、世界各国のたばこと健康に関わる分野の専門家は、喫煙病（喫煙、肺がん、喉頭がん、肺気腫）などの因果関係を疑問の余地なく肯定している。また、伊佐山は「喫煙か健康か世界会議」や「国際消費者機構」といった国際会議では、世界各国から権威ある医師・医学者、また医療現場の技術者等が集まるが、喫煙とたばこ関連疾患との因果関係はまだ明らかでないといった議論は皆無である、としている。
日本の喫煙 言説の交錯
一方、喫煙での健康の有害性についてによる根強い異論もある。日本では養老孟司や小谷野敦、室井尚、三石巌、すぎやまこういち、名取春彦、上杉正幸などが過度な禁煙運動に異論を唱えている。物理学者の三石は、「医学常識は科学の非常識」と述べ、哲学者の室井は「喫煙の有害性」が科学的に証明されたことは無い、と断言している。また、嫌煙団体が持ち出した「喫煙を続けると肺が真っ黒になる」ことは新陳代謝上有り得ず、むしろ嫌煙団体が自分達の主義主張で禁煙を推し進める為に、写真を捏造したと指摘している。そして、最初に「喫煙＝悪」ありきで、自分達の都合の良いデータだけを収集し、それをドグマとしている、と主張している。
ニコチンの身体依存性はきわめて弱く、それに基づく精神依存の増強は認められないとする主張がある。
日本の喫煙 言説の交錯
東京大学名誉教授で医師・解剖学者の養老孟司は文藝春秋2007年10月号にて、「『肺がんの原因がたばこである』と医学的に証明出来たらノーベル賞もの」と述べており、がんは根本的には遺伝的な病気であり、医学論文は意図的に数字を選んで結論を導き出すものだから、絶対的な信用はおけないと医者は嫌というほど分かっている、と述べている。同年9月13日、日本禁煙学会はこの発言について、養老孟司及び山崎正和に公開質問状を送った。質問状では、肺ガンの主な原因が喫煙ではないという根拠は何か、受動喫煙には害がないという根拠は何か、等について訊いている。しかし養老と山崎から返事はなく、日本禁煙学会は同年10月30日に催促状を送った。一方の養老の所属事務所によれば「これまでも反対される方へ、反論のコメントを出すということはなく、質問状が手元に届いても見ずに捨ててしまうだろう」とのことだった。
日本の喫煙 言説の交錯
2008年6月2日、「たばこは肺ガンの原因ではない」という記事が、『日経ビジネス』に掲載された。執筆者は脳研究者の池谷裕二である。この記事によれば、たばこが肺 がんの原因ではない可能性があるという。肺がんに関し世界の3つの研究グループがそれぞれ独自に調査を行い、すべてのグループともに第15染色体上の同じ 遺伝子による影響が大きいことを発表している。実験データによれば、この遺伝子が人によってわずかに違い、どのタイプの遺伝子を持つかは親から譲り受ける ことで決定されニコチン受容体を持った人は肺ガンになりやすいと結論づけている。deCODEジェネティス社のステファンソン博士らは「危険遺伝子を持っ ている人は、ニコチン耽溺に陥りやすく、たばこを常用し肺ガンになる」としている。一方残りの2つの研究グループは、この結論に反対し「たばこと肺ガンは無関係だ」 としている。国際癌研究機関のブレナン博士らのデータによれば、たばこを吸わない人でも危険遺伝子を持っている人がお り、非喫煙者についても遺伝子を大規模に調べたところ、「タバコを吸わなくても、危険遺伝子を持ってさえいれば、肺ガン発生率が高い」と結論づけていると いう。『日経ビジネス』の記事よりおよそ二ヶ月前、4月3日に、Natureには喫煙とガンの関係についての記事が二つ同時に掲載されていた。『日経ビジネス』の記事で言及されたアイスランドのdeCODEジェネティス社のステファンソン博士らの研究結果の記事と、国際がん研究機関のブレナン博士らの研究結果の記事である。
日本の喫煙 言説の交錯
日本医師会によると、（空間による希釈を考えなければ）副流煙に含まれる有害物質は、（喫煙者が吸う）主流煙の数倍から数十倍多いとされている。
一方、養老孟司は、受動喫煙の危険性は問題外であり、低温で不完全燃焼するたばこから発生するので有害というのは科学的根拠はないと批判した。
また室井尚は、受動喫煙の害は全くエビデンスに基づいておらず、喫煙団体が提示している各種写真や統計は捏造であるとし、WHOの喫煙キャンペーンとIWCの反捕鯨キャンペーンに共通する恣意性を指摘している。
弁護士の伊佐山芳郎は、受動喫煙は「非喫煙者の健康権、人格権に関わる現代最大の人権問題の一つと言わなければならない」と述べている。
ジャーナリストの落合一郎は、野外・屋内構わず進む禁煙区域の急速な拡大によって、むしろ喫煙者の人権が蔑ろにされており、上手く共存出来ないものなのかと苦言を呈している。
大阪がん循環器病予防センター健康予防推進部長の中村正和医師は監修したタバコの基礎知識において「タバコの効用はすべてまやかしに過ぎない」と指摘している。
元癌研究会附属病院の頭頸科に勤めていた医師の名取春彦は、テレビや新聞はたばこ有害論しか言わないが、たばこの喫煙には下記の効用があるとしている。
日本の喫煙 言説の交錯
なお、ＷＨＯや様々な研究機関等が受動喫煙も含めたたばこの害について、科学的根拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたとされている一方で、タバコの害の否定や喫煙の効用を主張する一部の識者等について、国立千葉医療センターの医師菰田弘は「喫煙者の思考には、タバコの害を無視しようとする「否認」という特徴がありますが、これもニコチン依存症から来るものです。」と指摘している。
かつては、家庭（自宅含む）・職場・飲食店・映画館・航空機・電車・プラットホーム・バス・タクシー・病院・学校など、私的な場所から公共施設に至るあらゆる場所で喫煙が許容されていた。たとえば、教師が授業中に咥えタバコで授業を行なったり、医者が咥えタバコで診察や手術を行なうことも多く、寧ろ暗黙の了解として社会からは半ば公認状態だった。しかし、1980年代中頃から、「アメリカ合衆国では自己管理が出来ない肥満者や喫煙者は出世できない」と言う噂を元に、職場での禁煙や分煙（喫煙所の設置）を導入する企業が現れ始め、これに端を発して徐々に国民的な禁煙活動が広まり、喫煙者から非喫煙者が、健康被害や臭いの付着等の迷惑を被らないようにする嫌煙活動へと発展して、嫌煙権が定着した。
嫌煙権が定着する事による喫煙者への圧力に伴い、喫煙者からは喫煙権が主張される様になった。これは法的になんら問題なく、また憲法で保障された自由権の行使であり、嫌煙者に非難されるべきものでは無いと言う主張に基づき、また1980年4月7日に起こされた嫌煙権訴訟にて、嫌煙権に否定的な判決が下された判例もそれを後押しした。2009年11月に、鳩山政権がたばこ税の引き上げを検討した際に、日本共産党の市田忠義書記局長は、健康問題とたばこ税問題を絡める事を批判し「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」と主張した。
嫌煙者は煙や悪臭による不快感や健康への悪影響などを強いられる事に大きな苦痛を感じている反面、喫煙者はこれらに無配慮で有ったり、又は逆に嫌煙者の苦情や禁煙活動により苦痛を感じており、その認識には大きな隔たりがあることから、当事者間においてしばしば感情的な対立を招くケースが見られる。このような感情的な対立がエスカレートとした事例としては、1999年に営団地下鉄の車内において、喫煙していた者に車内での喫煙をやめるよう注意したところ、アイスピックで左胸を数カ所刺されるといった事件が発生している。
日本の喫煙 諸事件
1987年に米国内で販売が禁止されている基準値0.5ppm以上のダイカンバ（除草剤）に汚染されたたばこが国内に輸入され、141万本が日本国内に出回る事件が起きた。この事件については同年6月5日の参議院決算委員会において、旧大蔵省及び外務省が5月20日の段階でこの情報を知りながら、回収を行わないまま調査結果を内密にするよう米政府に要請していたことについての質疑が行われている。
Super Fight League 3
Super Fight League 3（スーパー・ファイト・リーグ・スリー、通称SFL 3）は、インドの総合格闘技団体「Super Fight League」の大会の一つ。2012年5月6日、ニューデリーのIGIスタジアムで開催された。
Super Fight League 3 大会概要
本大会ではジェームス・トンプソンとボビー・ラシュリーによるヘビー級ワンマッチが組まれた。
メタル・ブルー
『メタル・ブルー』（原題: Iron Eagle II）は、1988年制作のカナダ・イスラエル合作の航空アクション映画。
『アイアン・イーグル』の続編にあたる作品で、ルイス・ゴセット・ジュニア扮するチャッピーが前作に引き続いて出演。
日本でのビデオタイトルは『メタル・ブルー/アイアン・イーグルII』。
メタル・ブルー あらすじ
アメリカ空軍のシンクレア（コードネーム：チャッピー）はかつて親友を救うためとはいえ、軍の命令に背き出撃したため、今は航空博物館の閑職に追いやられていた。
そんなある日、シンクレアの元にかつての上官が現れ、彼を准将として現場復帰させ、米ソ両国の共通の敵である中東某国の渓谷で、完成間近の核ミサイル秘密基地壊滅の極秘作戦に参加せよと命じる。
こうしてイスラエルの秘密空軍基地に、米ソ両軍から選抜された戦闘機パイロットメンバーが次々と集結する。シンクレアの指揮のもと厳しい訓練を受けるが、冷戦時代敵同士だった両軍は仲が悪く、なかなか合同訓練の成果が上がらない。
そんな中、つい最近の戦闘で親友を失って落ち込んでいた米軍のエースパイロットのクーパーは、紅一点のソ連の女性パイロット、ヴァレリーに密かに好意を寄せるものの、彼女の同僚が自分の親友を撃ち落としたことが分かり、苦悩する。
その頃、米ソ両軍首脳の一部が独自の攻撃を行おうとしている事が分かった。もしこれが実行されれば、無関係の周辺住民に多大な犠牲が出てしまう事を知ったクーパーたちの心はついに1つにまとまった。彼らは軍服の旗章をひきちぎって出撃し、敵の秘密基地を破壊、見事にミッションを達成したのだった。
日本の喫煙に関する法令一覧
日本の喫煙に関する法令一覧（にほんのきつえんにかんするほうれいいちらん）は、日本におけるタバコおよびその喫煙・吸煙に言及する法令の一覧。
日本の喫煙に関する法令一覧 現行法令
平成24年（2012年）5月現在の現行法令。
タバコ及び喫煙に関する主要な法令。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（制定題名: 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律）（昭和27年（1952年）4月28日法律第114号）
件名改正:
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律
タバコ及び喫煙に関するその他の法令。
[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令]]（制定題名: 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令）（昭和27年（1952年）4月28日政令第125号）
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所における喫煙禁止に関する法令。
日本の喫煙に関する法令一覧 廃止法令
平成24年（2012年）5月現在の廃止法令。
日本の喫煙に関する法令一覧 廃止法令
警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件（制定件名: 警視庁北海道庁府県及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件）（明治26年（1893年）10月31日勅令第196号）: 警視庁、北海道庁、府県、監獄、税務監督局、税務署及専売局判任官中月俸二十円未満ノ者ノ特別任用ニ関スル件（明治43年（1910年）5月5日勅令第217号）により廃止
件名改正:
警視庁北海道庁府県及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務管理局及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務管理局葉煙草専売所及集治監判任官中月俸十二円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務管理局葉煙草専売所及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務管理局専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務監督局税務署専売局樟脳事務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務監督局税務署煙草専売局樟脳事務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
警視庁北海道庁府県税務監督局税務署煙草専売局樟脳事務局塩務局及集治監判任官中月俸十五円未満ノ者特別任用ノ件
日本の喫煙に関する法令一覧 廃止法令
葉煙草専売所職員俸給令（明治30年（1897年）4月28日勅令第124号）: [[高等官官等俸給令中改正製鉄所職員官等俸給令、港務局職員官等俸給令、海員審判所職員官等俸給令、帝国図書館高等官官等俸給令、逓信省所属職員俸給令、水産講習所職員官等俸給令、税務管理局職員俸給令、造幣局印刷局税関職員俸給令、葉煙草専売所職員俸給令及臨時沖縄県土地整理事務局事務官官等俸給ノ件、農事試験場技師林務官鉱山監督官鉱山監督署技師官等俸給ノ件、大蔵省鑑定官及大蔵省鑑定官補俸給ノ件、貴族院衆議院書記官長並書記官年俸ノ件廃止ノ件]]（明治31年（1898年）10月22日勅令第309号）により廃止
税務監督局属、税務署属及専売局書記俸給ノ件（制定件名: 税務属及葉煙草専売所属俸給ノ件）（明治31年（1898年）10月22日勅令第315号）: 判任官俸給令（明治43年（1910年）3月28日勅令第135号）により廃止
件名改正:
税務属及専売局属及専売局監視ノ俸給ニ関スル件
税務属及専売局属俸給ノ件
税務属、専売局属及樟脳事務局属俸給ノ件
税務属煙草専売局属及樟脳事務局属ノ俸給ニ関スル件
税務属煙草専売局属樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ノ件
税務属煙草専売局書記樟脳事務局属及塩務局属ノ俸給ニ関スル件
税務属煙草専売局書記ノ俸給ニ明治二十六年勅令第百八十二号ヲ適用スルノ件
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法（制定題名: 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法）（昭和28年（1953年）8月15日法律第220号）: 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律（昭和57年（1982年）7月23日法律第69号）により廃止
日本の都道府県別の喫煙対策一覧
日本の都道府県別の喫煙対策一覧（にほんのとどうふけんべつのきつえんたいさくいちらん）は、日本の各都道府県における都道府県・市区町村の行政機関および民間により実施されているタバコの喫煙対策一覧。
行政においては昭和39年（1964年）の厚生省による「喫煙と肺がんに関する会議」等が喫煙有害性に関する最初期の取り組みであり、地方自治体にあっては厚生省からの通達等がなされている。厚生省による平成12年（2000年）健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）の地方計画、平成15年（2003年）施行の健康増進法に基づく厚生労働省による通達等により、各地方自治体は一層禁煙推進に取り組んでいる。
平成22年（2010年）3月に実施された共同通信社による調査では、全国都道府県知事のうち静岡県、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、鹿児島県の7知事が受動喫煙防止の条例を検討していると回答し（うち京都府、奈良県は罰則を検討）、山形県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県など18知事が罰則付きの法規制を国がすべきと回答した。
市区町村の単位における条例は受動喫煙防止やポイ捨て防止に関して路上喫煙禁止条例、ポイ捨て禁止条例等が各地で既に実施されている。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 北海道・東北
北海道は、平成13年（2001年）3月にすこやか北海道21を策定し、たばこ対策を生活習慣の重点項目に掲げ推進を開始した。
平成15年（2003年）3月には北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定し、道内全域でのポイ捨てを禁止した。
平成16年（2004年3月にすこやか北海道21 たばこ対策推進計画を策定し推進を強化した。
平成24年3月には北海道がん対策推進条例を制定し、第7条第3項で、事業者に対し管理する施設内での受動喫煙防止の努力義務を課した。
青森県では平成13年（2001年）1月に策定した「健康あおもり21」に基づき、受動喫煙防止対策の実施がされていない施設を中心に喫煙防止対策を推進している。平成13年（2001年）3月、深浦町で自動販売機等の適正配置に関する条例（通称: 屋外タバコ自販機撤去条例）が成立し、ヘビースモーカーであった平沢敬義町長は禁煙した。深浦町は平成17年（2005年）4月に岩崎村と合併し、条例は深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例に改正された。平成24年（2012年）に青森県タバコ問題懇談会が公表した県市町村41自治体への調査によると、公共施設における喫煙対策に最も取り組んでいる自治体は弘前市であり、横浜町が弘前市に続く。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 北海道・東北
秋田県では平成13年3月に都道府県条例では全国初となる秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定し、県内全域でのポイ捨てを禁じた。（ポイ捨て条例が制定されている県下市町村で、その規制を受ける地域は県条例の対象外）
上記に加えて、平成16年3月に秋田県健康づくり推進条例を制定し、同条例20条で県が多数の者が利用する施設の設置者に対する受動喫煙防止措置の勧奨と、県民への受動喫煙防止の啓発活動を定めた。都道府県条例での受動喫煙規制はこれが最初である。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 関東
東京都は平成16年（2004年）に受動喫煙防止のガイドラインを策定して喫煙対策を推進し、平成24年（2012年）に石原慎太郎都知事はオリンピック招致に向けての受動喫煙防止条例の検討に言及した。その後、2020年東京オリンピックの招致が決定した後、東京都受動喫煙防止条例が制定され、2020年4月1日に全面施行された。
神奈川県は平成22年（2010年）4月1日、受動喫煙を罰則をもって規制する都道府県条例として初となる神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を施行した。（受動喫煙対策を規定した条例は秋田県が先である。）
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 中部
静岡県では受動喫煙防止条例の実現を約束した川勝平太が平成21年（2009年）に静岡県知事となった。
愛知県は平成13年（2001年）策定の「健康日本21あいち計画」において禁煙を推進し、平成13年度（2001年度）から平成24年度（2012年）の当期プランでタバコ分野の改善が報告された。健康増進法を受けて策定した「愛知県立施設受動喫煙防止対策推進計画」により、平成19年（2007年）に全ての県立施設の禁煙または分煙が完了した。平成22年（2010年）に飲食店禁煙化のための「禁煙飲食店普及モデル事業」を実施した。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 近畿
京都府の平成22年（2010年）の報告書によると、府の大目標は「京都府内で人が受動喫煙を受ける機会をゼロにする」である。平成23年（2011年）、山田啓二府知事は受動喫煙防止条例の制定を明言し、条例制定に向けて平成24年（2012年）に「京都府受動喫煙防止憲章」を策定した。
滋賀県は平成15年（2003年）に「健康しがたばこ対策指針」を策定、平成16年（2004年）から「滋賀県たばこ対策推進会議」を開始し、健康影響の啓発、未成年喫煙防止、非喫煙者保護（受動喫煙防止）、禁煙支援を柱として対策を推進している。
大阪府は「大阪府健康増進計画」「大阪府がん対策推進計画」に基づいて受動喫煙や禁煙に取り組み、平成24年度（2012年度）までに少なくとも建物内での100%禁煙化を目指している。
兵庫県は受動喫煙の防止等に関する条例を平成24年（2012年）3月21日に公布し、平成25年（2013年）4月1日から条例が施行される。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 中国・四国
広島県では県の「健康ひろしま21」、広島市の「元気じゃけんひろしま21」が平成14年（2002年）に策定された。「健康ひろしま21」には禁煙・分煙・喫煙予防教育が盛り込まれ、県内の医療保健関係組織はその積極的な推進のために広島県禁煙活動ネットワークを設立し、県とともに喫煙防止の啓発等を行っている。ネットワークの運営委員は広島県医師会「禁煙推進委員会」、広島県歯科医師会・薬剤師会・看護協会、福山市医師会、広島県環境保健協会の代表者が務め、広島県、広島市、広島禁煙協議会、大手製薬会社等が協賛する。
香川県が平成13年（2001年）に策定した「健やか香川21ヘルスプラン」の喫煙に関する重点目標は「きれいな空気が吸える環境をつくろう」であり、喫煙による健康障害の減少等が実践の指針となった。平成19年（2007年）、健やか香川21県民会議は「受動喫煙防止のためのガイドライン」を策定した。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧 九州・沖縄
大分県は平成16年（2004年）、美しく快適な大分県づくり条例第10条第2項によりポイ捨て防止の観点から歩行喫煙は慎むこととなっている。
沖縄県は平成14年（2002年）に「健康おきなわ2010」を策定し、タバコ消費量の削減、受動喫煙の害の削減等の禁煙推進に取り組んでいる。
スモーカーズ・フェイス
スモーカーズ・フェイス（英: smoker's face）は多くの喫煙者の顔に起きる特徴的変化を指して、医師が使用する用語である。
その一般的外観は顔の急速老化であり、顔のシワと血色の悪さに特徴的な症状が見られる。
2001年のイギリスBBCの報道において、女性における喫煙の害やリスクの認知が低いとする報道の中で22歳の双子姉妹であるケリーとカースティに40歳の時の予想される老化のメイク写真が掲載された。
アメリカ国立衛生研究所により公表された研究の概要が明らかにするところでは、10年間喫煙した喫煙者のおよそ8%の顔に一定の特徴が出現し、これらと同様の特徴はある制御下の非喫煙者グループにはなかった。
「スモーカーズ・ラインズ」（smoker's lines / smokers' lines / smokers lines）と呼ぶタバコの喫煙や太陽による日焼けにより唇周辺に刻まれる垂直線があるとディスカバリー・コミュニケーションズ傘下のサイトであるhowstuffworks.comが記事にしている。
フランスの喫煙
フランスの喫煙（フランスのきつえん）では、フランスにおける喫煙の諸相について記述する。フランスでは、1991年エヴァン法（Loi Évin）で最初に喫煙が制限され、 アルコール依存症とタバコ消費に対する様々な施策を含んでいる。より強力な喫煙禁止が2007年2月1日に導入されたが、強制力が低いためフランスの喫煙者はその禁止を無視した。
フランスの喫煙 歴史と展望
エヴァン法は、それを要求した大臣クロード・エヴァンの名から名付けられた。その法律は行政上公布される規制に対する喫煙部門への尊重とともに、許可されることとされないことに関するある重要な基準を残し、2007年11月 施行準備に取り掛かった規制である。
喫煙は現在全ての公共の場所で禁止され（駅、美術館、etc.）、厳しい条件を満たしている特定の喫煙室のためには例外が存在する。しかしながら、カフェ、レストラン、クラブ、カジノ、バー、etc. のために2008年1月1日まで特別免除が作られ、 またフランス政府は元日に熟考の1日を容認した。 世論調査は70%の人がその禁止を支持することを示した。但し、営業時間外におけるバー、レストラン等に於いては適用外のところもある。また、電子タバコも曖昧になっているところが多い。
新規制の下、喫煙室は許可されたが、非常に厳しい条件が課せられた。それらは施設の全フロア空間の多く見積もって20%を占めることができ、それらの寸法を35m²以上にすることはできない。それらは別々の換気を備えることを必要とし、それは1時間に10回充分な量の空気と取り替える。喫煙室の空気圧は絶えずその隣接する部屋の圧より低くしなければならない。それらは自動的に閉まるドアがなければならない。営業時間内は喫煙室には何のサービスも提供することができない。
フランスの喫煙 歴史と展望
以前は、先の1991年エヴァン法の施行規則のもと、レストラン、カフェ等は単に喫煙者と非喫煙者の区画を備えていればよいだけで、実際きちんと分けられていないことがよくあった。より大きな施設では、喫煙者と非喫煙者の区画は部屋を分けることができたが、同じ部屋内の区画にいるだけのことがよくあった。
2007年に新規制に対する法的異議申し立てが国務院の前に提出されたが、拒否された。
フランスの喫煙者は、特に若年層で増加傾向にある。マリソル・トゥーレーヌ保健相によれば、フランスでは成人1300万人が喫煙しており、毎年7万3000人が煙草によって死亡しているとされる。しかしながら喫煙をしなかった場合の死亡理由については示されていない。2012年、フランスでは、すべての煙草の包装をオリーブと茶色に統一し、健康への害を示す画像を載せるよう義務付けられた。
電子タバコの進化による、タバコによるタバコの空気清浄化 体内へのニコチン、タールの0レベルからマイナス効果に至る今後の展開が喫緊課題である。また、清浄ボックス フェイスメットの義務化や濃縮イオンの発散 タバコと香水の科学的相乗作用も有効手段の一助である。
フランスの喫煙 歴史と展望
直近データに基く罹患比が格段に低いコロナ患者の感染率は、Miyara2020報告よると「喫煙者は感染から守られる」と結論づけている。
2025年6月、フランス政府は、公共の場、学校付近、子供が集まる場所での喫煙を禁止する法令を発布し、７月より実施となりました。ただし、電子タバコはこの禁止措置の対象外です。
ドイツの喫煙
ドイツにおける喫煙（ドイツにおけるきつえん）では、ドイツにおける喫煙の諸相について記述する。ドイツは、ヨーロッパ諸国の中で最も喫煙率の高い国の1つであり、同国内における喫煙禁止の様々な論争が継続中である。
ドイツの喫煙 ドイツの州の歴史的展開
ベルリンでは、禁煙法が2007年1月1日に発効した。連邦憲法裁判所はその法律を7月末に裁定し、小規模なバー（コーナーバーと呼ばれることがある）は隔離された喫煙場所を供給できないので、その法律では不利な立場にある、という決定をした。議会はもはや2009年の終わりまでに新法を提出しなければならない。その過渡期にあって、バーでの喫煙は一定の条件の下で許可されている（75平方メートル以内の広さで、ゲストルームが1室だけという条件で）。加えて、そのバーは食事を提供できない（スナックに限られる）、未成年者の入店を許可できない、またそのバーが喫煙者用である旨を掲示して知らせなければならない。実際に、喫煙禁止は通常カフェ、映画館、レストラン（食事が提供される場所）で見られるが、バーでは見られない。クラブとディスコは、表向きには、隔離された喫煙室がなければならないが、当局が午後10時過ぎには働かないので、これらの法律は執行されていない。
2007年8月に、バーデン＝ヴュルテンベルク州とニーダーザクセン州はレストラン、バー、クラブの喫煙を禁止した。2007年10月にヘッセン州もまた同様の規制の法律を通過させた。他のほとんどのドイツの州は2008年1月に追従したが、これらの禁止の多くはまだ換気される隔離室での喫煙を許可している。
ドイツの喫煙 ドイツの州の歴史的展開
いくつかの州では、ノルトライン＝ヴェストファーレン州がその1つであるが、延期され、その禁止の賦課は2008年7月1日まで延長された。しかしながらそれ以後、多くのバーは喫煙「クラブ」を作る試みをし、それによりメンバーは登録し、喫煙が許可される。この戦術が長期に成功するがどうかはまだわかっていない。
ドイツの喫煙 ドイツの州の歴史的展開
バイエルン州は最も厳格な非喫煙者規則を設けようとしたが、「プライベートクラブ」での喫煙を許可する抜け穴があり、また何千ものバーが「プライベートクラブ」へ次々に変わりその法律を無効にした。それにもかかわらず、その新規則に対する不満は長期間の第一党CSUの2008年選挙の残念な結果に転嫁された。これを口実に利用し、バーとレストランでのより多くの喫煙を許可する新規則が提出された。しかしながら、野党とNGOによる住民投票の要求はバイエルン州の住民投票手続きの着手に必要な署名を集めることに成功した。この手続きは3段階で構成する。街中での個人的な署名集め（有効である）、役所での公式の署名集め（2009年11月19日から2009年12月2日まで）、最終的にその住民投票は正当になった。その住民投票は、以前の抜け穴なしで全てのバーとレストランでの喫煙禁止を要求した。  7月4日に、住民投票が開催され61%の過半数39%で通過した。  2010年8月1日から、全ての抜け穴は閉じられ、理論上、全ての屋内での禁煙がなされるべきということになった。以前の法律執行の欠陥はしかしながら禁煙（smoke free）バーとレストランがまだ州で完全な普及をしていない可能性があることを示している。
ザールラント州での2009年の選挙後、緑の党は双方の可能な連立（SPD-左翼党-緑の党かCDU-FDP-緑の党のいずれか）に不可欠になった。緑の党は全てのバーとレストランでの禁煙をどの政党に対しても交渉のための条件に置き、最終的に現在の政権にあるCDU-FDP-緑連立の連立協定は喫煙禁止が全てのバーとレストランに拡大されるべきであると規定した。
自由ハンザ都市ハンブルクで政権にあるCDU-緑連立内の交渉はまだ進行中である。
公共交通機関、病院、飛行場、公共と連邦の建物、国会も含み、それらの場所で喫煙は禁止されている。
2009年2月、デア・シュピーゲルの報告では、バーでの喫煙禁止は当局による管理がとても弱く、多くの場所でその禁止は全く遵法なされていないということである。
ドイツの喫煙 学校の喫煙防止
ドイツがん支援はヨーロッパで最大の学校を基本とした喫煙防止企画「無煙学級競争」の主要な支援者である。元ドイツ大統領夫人ミルトレート・シェールにより創設されたこの組織の目標は、喫煙を非正規化する学級環境づくりである。その運動のためのドイツ語スローガンは「スマートになろう - スタートやめよう」。
無煙学級競争の着想は最初フィンランドで1989年に確立された。1997年/1998年の学校年度に無煙学級競争は最初ヨーロッパの水準で実施された。世界中的に、アルジェリア、カナダ、イスラエル、ロシア、チュニジア、アラブ首長国連邦がその事業に注目した。
ドイツがん支援マネージング・ディレクターのゲルト・ネッテコーフェンの言うところによると、2009年/2010年の学校年度にその競争は次の国々で実施された。それは、ベルギー、ブルガリア、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スイス、イギリス（ウェールズ）。その統計によるとドイツは最も高い成功をした。
ノルウェーの喫煙
ノルウェーの喫煙（ノルウェーのきつえん）では、ノルウェーにおける喫煙の諸相について記述する。
ノルウェーの喫煙 概要
ノルウェーでは、屋内、公共の建物、飛行機の搭乗または他の公共交通機関の手段を含んだ公共に開放されている他の場所で禁止されている。
ノルウェーではタバコを購入する法的年齢は18歳であるが、15歳の10%から12%が毎日または毎週喫煙し、成人の31%が毎日または時々喫煙する。喫煙者の全体の割合は減少している。
2008年のノルウェーにおいて、成人男性のおよそ17%がスヌースを毎日または時々使用し、成人女性のおよそ4%がスヌースを毎日または時々使用した。2000年から2004年に高等学校において、男子の21%と女子の4%が嗅ぎタバコを毎日または時々使用した。多くの人々が喫煙と嗅ぎタバコ使用のいずれもする。
喫煙者の割合は民族的ノルウェー人よりノルウェーへの移民のほうが高い。喫煙者の割合が最も高いのはトルコ、イラン、ベトナム、パキスタンからの移民であると判明したようである。
スウェーデンの喫煙
スウェーデンの喫煙（スウェーデンのきつえん）では、スウェーデンにおける喫煙の諸相について記述する。
スウェーデンの喫煙 概要
スウェーデンではタバコの普及率がかなり低く、スウェーデン人男性の17%が喫煙するに過ぎない。
喫煙は2005年5月以来全てのバーとレストランで禁止されている。スウェーデン人の大多数がその禁止に同意している。
スウェーデンは2000年まで成人の毎日喫煙罹患率20%以下というWHOの目標を達成している唯一のヨーロッパの国であった。スウェーデンは「スヌース」と呼ばれる湿性嗅ぎタバコ製品の使用が高水準であり、喫煙の代わりとして使用するスウェーデン人もいる。
上総英郎
上総 英郎（かずさ ひでお、1931年〈昭和6年〉1月1日 - 2001年〈平成13年〉7月21日）は、文芸評論家。
広島県生まれ。本名・中村宏。早稲田大学文学部フランス文学科卒。同大学院修士課程修了。1967年『三田文学』で「共感と挫折」を発表し、文芸評論家として活動を開始。二松学舎大学教授を務めた。遠藤周作などキリスト教作家を論じた。
韓国の喫煙
韓国の喫煙（かんこくのきつえん）では、韓国における喫煙の諸相について記述する。喫煙は韓国において主要な死因であり、喫煙に関係のある病気で毎年40,000人以上が死亡している。喫煙が一般的な場所は、レストランとバー、ナイトクラブ、カラオケボックス（ノレバン）、オフィス、インターネットカフェである。ストレスは喫煙をする理由として度々使われる。
韓国の喫煙 専売制から民営化へ
韓国のタバコは高麗人参（朝鮮人参）とともに長らく専売制が敷かれ、紅参（紅蔘）の専売は最初、1899年大韓帝国宮内部内蔵院参政課（蔘政課）から始まった。日本統治時代は朝鮮総督府専売局、総督府地方専売局がタバコおよび人参等の専売をしていた。第二次世界大戦後、1948年に大韓民国財務部専売局、1952年に大韓民国専売庁、その後韓国専売公社を経て、1989年に韓国煙草人参公社（韓国煙草人蔘公社）が設立された。1996年に紅参専売制度は廃止、1999年に韓国人参公社が設立され、2002年に韓国人参公社民営化が完了。同2002年、韓国煙草人参公社は2001年7月のタバコ製造独占権廃止を経てタバコ製造会社KT&Gとして民営化を果たした。タバコ製造独占権廃止直後にはタバコ専門ベンチャーのクガン物産が中国製OEMでタバコ「if」を発売、2006年には民間企業のウリタバコ（우리담배）が設立された。
2009年から2010年の段階で、韓国のタバコは国家の競争力に比べ安価に設定されている。 2015年現在の標準的なたばこ価格は4500ウォンである。
日本たばこ産業（JT）によると、有力な説として日本または中国経由で韓国にタバコがもたらされた。KBSワールドラジオによると、1618年に日本から薬草として伝来したという。
韓国の喫煙 喫煙率
2000年に行われた調査では、男性回答者の70-80%が喫煙者であると主張した。2007年の間、その後のある調査結果において、その間に男性の喫煙率が50%に下落したが、それが未だOECD加盟国の中では最高率に位置することが判明した。同時期、女性の喫煙率は2%から4%に上昇した。同様に、少年を中心とした若者の喫煙率は近年増加している。
韓国の喫煙 韓国軍の喫煙
ザ・ストレーツ・タイムズのレポートが示唆しているのは、多くの男性が彼らの2年間の韓国軍軍役義務の間に喫煙を開始するので、軍隊における持続的な高喫煙率が男性の喫煙の高い発生率に寄与し、反喫煙政策の効果を無効化しているということである。
しかしながら、2009年ごろの社会的禁煙運動の広がりのなかで国防部は喫煙率を10%削減し40%に低下させる計画を立て、新人に禁煙を誓約させ肺活量の定期検査を行う空軍飛行団や、褒賞品による禁煙奨励の陸軍部隊もある。
韓国の喫煙 テレビ・映画における喫煙
韓国のテレビ業界では、2002年ごろから喫煙シーンの自主規制を始め、2011年現在、芸能人の喫煙はテレビで見られない。テレビドラマでタバコが写ることはなく、過去の映画作品等のタバコのシーンは「ぼかし」をかける。例えば2009年のドラマ『チング 〜愛と友情の絆〜』はタバコにモザイク処理を施した。キム・ジェウォンは軍に入隊後、軍の禁煙キャンペーンの広告モデルになり、本人も禁煙した。
韓国のテレビ番組や映画の主要輸出先である日本においても現代では社会全体で禁煙志向の流れにあり、日本の芸能界もまた喫煙者に対するイメージが悪い。
韓国の喫煙 喫煙と健康
延世大学校公衆衛生大学院は120万人の患者について13年間の医学的研究の終え、男性喫煙者のおよそ73%と女性喫煙者のおよそ18%が肺がんに罹ったことを発見した。2011年の報告書（Euromonitor International: Tobacco in South Korea）によるとタバコの健康上の影響に関する意識の上昇がある。
韓国の喫煙 経済的影響
韓国の経済は喫煙に関係のある病気を原因とした医療費と喪失した労働時間に関して年間10兆ウォン以上の損失を被っている。
韓国の喫煙 喫煙と法
2006年以来、喫煙は政府施設内と1,000 m²以上の床面積を有するオフィスビル内で禁止されている。その法はごく小規模の施設またはビルの周辺外部における喫煙においてさえ適応する。
ソウル特別市は歩行者の路上喫煙に関する禁止を制定し、2010年8月に発効した。韓国の保健福祉部は2011年に様々な公共施設での喫煙を禁止した。
2012年に保健福祉部は大韓民国国民健康増進法（대한민국 국민건강증진법）施行規則について2015年から国内の全飲食店が禁煙になる改正案を策定した。
2012年1月11日、タバコの有害性に関する違憲訴訟が起きた。憲法裁判所に申立書を提出した原告は朴在甲（パク・ジェガプ）前国立中央医療院長、闘病中の肺がん患者、受動喫煙（間接喫煙）を懸念する妊婦、青少年などの9人。訴えによると、国家はタバコの有害性を認定しているにもかかわらず、タバコの製造、輸入、販売を国家が認可している「たばこ事業法」（대한민국 담배사업법）は大韓民国憲法上の保健権を侵害し、違憲であるというもの。原告の話ではタバコの有害性に関する違憲訴訟は世界で初めて。
韓国の喫煙 韓国の喫煙作法
地域的な喫煙の礼儀作法は儒教の影響を受けている。例えば、喫煙者は通常、社会的に上位の人間の面前では喫煙を慎むか、点火する前に許可を求める。社会的な上位者と考えられるのは、上司、大学教授、教師、父親、祖父などである。
たばこ病
たばこ病（たばこびょう）は、たばこの喫煙・受動喫煙等により罹患する疾病の総称。慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、たばこ病の主な疾患であり、一般向けの呼称として用いられている。また、がん、心臓病、呼吸器疾患など（詳細は後述）を含めた呼称としても用いられる。
たばこ病 名称と疾患
慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、通称「たばこ病」と呼ばれ、「たばこ病」の主要な疾患である。「たばこ病」は以前、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の新たな名称の候補名であった。2010年7月、厚生労働省の検討会において「COPDを初めとしたたばこ病」という位置づけで「たばこ病」が用いられる他、「COPD」は「たばこ病」と呼ぶという案が検討され、「いろいろなたばこ病があって、COPDがその中に1つある」という案も出された。2010年11月には、「COPD」を医療機関向けの名称にして一般向けの名称は分かりやすくするために「肺たばこ病」にするという検討がなされた。
特定非営利活動法人日本禁煙学会（JSTC）は2007年に日本政府へ提出した文書において、「たばこ病」としてがん、心臓疾患、循環器疾患、呼吸器疾患などを挙げている。
FCTC推進国民会議代表加濃正人編集、医師松崎道幸とたばこ問題情報センター代表渡辺文学の監修による『タバコ病辞典』（実践社、2004年）においては「たばこ病」として260種類の疾患が研究に基づいて挙げられている。『タバコ病辞典』は、厚生労働省「たばこ・アルコール対策担当者講習会」において引用されている文献である。
たばこ病 名称と疾患
タバコの喫煙により肺がん、肺気腫などの「たばこ病」に罹患した患者が起こした裁判がある（1998年たばこ病訴訟、2005年タバコ病をなくす横浜裁判）。
「たばこ病根絶」に関する請願が6件、2011年の第179回国会に付託されている。
世界保健機関（WHO）においては英語で「tobacco-related disease」、「tobacco-related illness and death」、「tobacco-related disease and death」、「tobacco-related diseases and deaths」、「tobacco-related deaths and disease」という表現がある。世界保健機関（WHO）によると、タバコの使用は主要な予防できる死因であり、タバコに関する疾患（tobacco-related disease）は、心筋梗塞、がん、脳梗塞、肺気腫、肺疾患、その他の疾患などである。
たばこ病 主要な疾患の一覧
「たばこ病」として挙げられている主要な疾患の一覧。
増田採種場
株式会社増田採種場（ますださいしゅじょう）は、静岡県磐田市に本社を置く種苗会社である。1926年（昭和元年）創立。アブラナ科の品種開発を得意とし、日本で初めてケールの品種登録を行った。これまでに100種類以上の品種開発を行い、特にキャベツでは数々の農林水産大臣賞を受賞した。業界では、ケールとメキャベツを交配し開発したプチヴェールでも有名。
深井智朗
深井 智朗（ふかい ともあき、1964年12月3日 - ）は、日本の宗教学者、ドイツ思想史の研究者、牧師。学校法人キリスト教若葉学園理事長。2017年10月から2019年5月10日まで東洋英和女学院院長、同大学教授を務めた。
深井智朗 来歴
埼玉県出身。1989年東京神学大学大学院修士課程を修了後、1992年からアウクスブルク、ミュンヘンで哲学、社会学、神学を修め、1996年アウクスブルク大学哲学・社会学部で哲学博士(Dr. Phil.)。1996年から2012年まで聖学院大学教授。2012年から2016年まで金城学院大学教授。2016年から2019年5月10日まで東洋英和女学院大学人間科学部教授。2017年10月から2019年5月まで学校法人東洋英和女学院院長。青山学院大学、東京大学大学院、立教大学大学院、国際基督教大学等の非常勤講師、客員教授も務めた。また2000年から2012年まで日本基督教団滝野川教会で牧師を務めていた。2018年より日本基督教団愛泉教会牧師。
2005年、「超越と認識 20世紀神学史における神認識の問題」で京都大学博士（文学）。また『超越と認識』で第13回中村元賞、『十九世紀のドイツ・プロテスタンティズム』で2009年度日本ドイツ学会奨励賞受賞、2015年に韓国語に翻訳された『思想としての編集者』が2015年の韓国出版文化賞を受賞した。
深井智朗 研究不正行為
2013年、青山学院大学総合研究所客員研究員（当時）の小柳敦史は、深井が前年に発表した著書『ヴァイマールの聖なる政治的精神：ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム』の書評を日本基督教学会の学会誌『日本の神学』第52号に寄稿し、その中で「出典が不明な引用や注釈での不正確な文献情報・参照指示が数多くみられる」と指摘。「深井の著作については、すでに同誌第49号にて同志社大学神学部教授の水谷誠も同様の指摘を行っている」として、深井の文献資料の取り扱いに苦言を呈した。
小柳はその後も深井の著作の検証を進め、深井が『ヴァイマールの聖なる政治的精神』中で展開した論考において示した論文の書誌情報が公開されていなかったことに疑問を抱いた小柳は、日本基督教学会を経由して深井の研究不正の疑いに関する公開質問状を送り、これが2018年9月25日付の学会誌に掲載された。小柳は当該論文「今日の神学にとってのニーチェ」やその著者とされる「神学者カール・レーフラー」について調査した結果、「単なる『間違い』ではなく、深井氏による創作であると疑われる内容が含まれることが判明」したと指摘した。
深井智朗 研究不正行為
この学会誌の記事を『キリスト新聞』のWeb版「Kirishin」が2018年10月4日付で取り上げて報じると、週刊誌が飛びついたのを皮切りに拡大していった。2018年11月に東洋英和女学院大学は「研究活動上の不正行為の疑いがある」として、6名の委員（学内者3名、学外者3名）で構成される調査委員会を設置した。調査委員会から複数の指摘について説明を求められた深井は、カール・レーフラーについて、著書に記された「Carl Loevler」の綴りは誤記で、正しくは「Carl Fritz Loeffler」で美術史家のフリッツ・レーフラー（Fritz Löffler、1899年 - 1988年）のことであると主張するなど、指摘事項についてひと通りの釈明をした。
2019年5月10日、東洋英和女学院大学の調査委員会は研究活動上の不正行為（盗用および捏造）があったと認定し、同学院はこれを受けて開催した臨時理事会で深井を懲戒解雇処分とすることを決定した。調査では、深井が『ヴァイマールの聖なる政治的精神』で紹介した「神学者カール・レーフラー」は存在せず、その論文も捏造であることが認定された。また、『図書』に掲載された論考中に述べられている「エルンスト・トレルチの家計簿」の根拠資料となるものについても、捏造と認定された。
深井智朗 研究不正行為
研究活動上の特定不正行為に関する公表概要では、深井に対して「実在しない人物と論文を基に本件著書を書き、その著書の一部にて他者の文献より適切な表示をせず引用を行なった。また、実在しない架空の証拠を基に本件論考を著した。これらについて、本調査委員会は、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務の著しい懈怠があったとして、特定不正行為(捏造・盗用)が行なわれたものと認定する。」と断じている。さらに、深井が調査委員会に対する説明を二転三転させたり、無関係な資料を提出したりしたことによる「立証妨害」も認定された。
なお深井本人は、一部に関して「想像で書いた」などと説明し、意図的な研究不正を認めていない。
騒動を受けて『ヴァイマールの聖なる政治的精神』の発行元の岩波書店は、2019年5月13日付で同著書を絶版とした上で、可能な限り回収することを決定した。報道などで問題が指摘されてから編集者が深井に問い合わせたが、明確な回答はないという。
また、2018年に読売・吉野作造賞（第19回）に選ばれた深井の著書『プロテスタンティズム：宗教改革から現代政治まで』の授賞の取り消しが、2019年5月17日に発表された。同著には捏造などの不正は認められなかったが、深井の研究姿勢に「重大な問題がある」と判断し、取り消しを決めたという。
深井智朗 研究不正行為
2019年10月7日、北海学園大学で「人文学の学問性をどう担保するか」と題したシンポジウムが執り行われた。安酸敏眞によるシンポジウムの開催趣旨説明では、次のような一連の出来事によって「この一件には人文学／人文科学に関わる重大な問題が絡んでいると思った」という。
今回の事件に関する一般人のネットの書き込みを読んでみると、自然科学と違って所詮人文学／人文科学は、フィクションや主観が多分に入り込む学問であって、深井氏が行った捏造や盗用は責められるべきであるが、果たして懲戒解雇に値するほどのものだったのか、程度問題ではあるが似たり寄ったりのことは、大なり小なり人文学者／人文科学者が日常的にやっていることではないか（たとえばウィキペディアの記事のコピペなど）、というのが少なからずあった。なかには、小保方晴子氏によるSTAP細胞に関する研究不正と，深井氏の今回の研究不正とを比較対照して、後者は前者に比べて圧倒的に軽微なものであって、したがって懲戒解雇という処分は明らかに不当である、という深井氏擁護論もあった。わたしは一般の人々のなかに、そのように考えている人が少なからずいることに愕然とすると同時に、人文学や人文科学に携わる者の責任も痛感した。 — 安酸敏眞、
深井智朗 研究不正行為
その後、シンポジウムに登壇した小柳は、「不正が生み出された要因」や「神学史の研究倫理」などについて述べた上で、「深井氏の事例から見えてくるのは、学問性に問題のある深井氏の研究結果が多くの読者を獲得するに至る過程には、学会および学界が深井氏に与えてきた肯定的評価が影響を与えてきたということ、一方、深井氏の研究不正の検証にあたっては、学会は十分な役割を果たせていないということ」であると指摘している。またフリードリヒ・ヴィルヘルム・グラーフは、アカデミックな不正行為と戦うための基準として、「オープンに議論する文化」「研究機関と研究組織が、違反についての透明で適切な取り扱いと、良い研究実践についての明確なポリシーと手続きを提供することにリーダーシップを発揮すること」「学問についての公共的理解の実践」「透明性がある違反事例の公表」を挙げている。