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日産・B17 販売
2016年モデルでは大幅にフロントマスクが変更され、近年の日産車におけるデザインアイコン「Vモーション」を採り入れたものとなった。エマージェンシーブレーキやLDWなどといった安全装備も積極的に採り入れられている。また、一部グレードにおいては新たにLoビームにLEDヘッドライトも採用されている。また、2017年モデルからは新たにMR16DDT搭載車をベースに「NISMO」も設定されている。
台湾仕様車についてはG11型ブルーバードの後継車種としてスーパーセントラの名で販売される。かつて、同市場ではG10型が「セントラ」の名で販売されていたため、事実上のリバイバルネームである。メカニズムは日本仕様のシルフィと同様、全車がMRA8DEエンジンにエクストロニックCVTの組み合わせのみとなるが、グレード体系は大きく異なり、「經典版」、「傳奇版」、「豪華版」、「豪華影音版」、「旗艦版」の5種となる。グレードにより、日本仕様には用意されないサンルーフ、17インチアルミホイールなどが用意される半面、シルフィに備わるセンターアームレストスルー機構は省略される。
2014年12月2日には、台湾向け限定仕様としてオーテックジャパンと共同開発したセントラ エアロを追加（あたまに「スーパー」は付かない）。専用のフロントエアダム、サイドステップ、リヤアンダースポイラー&トランクスポイラー、専用17インチアルミホイールを装備している。尚、アルミホイールを除いたすべてのアイテムは2015年8月に日本市場で登場した「シルフィ　Sツーリング」と同一品である。
2017年11月3日、北米仕様とほぼ同様の外観に改良されると同時に、車名からスーパーが取れ、単に「セントラ」となった。エアロパーツ仕様のセントラエアロも消滅している。グレードは「豪華版」、「旗艦版」、「尊爵版」の3種。
オセアニア市場においてはパルサーセダンとして、パルサーハッチ（2代目C12型ティーダのオセアニア名）とともに販売される。オセアニア市場においては先々代のG10型ブルーバードシルフィがパルサーの名称で2006年まで販売されていたが、ティーダセダンが後継車として発売されたことによって一時パルサーの名称が廃止されており、B17型パルサーセダンの登場により6年ぶりにパルサーの車名が復活した。
豪州市場では当初は「ST」、「ST-L」、「Ti」の3グレード体制が採られ、1.8Lエンジン搭載車のみが用意された。「ST」および「ST-L」には6速MTとCVTが、「Ti」にはCVTのみが組み合わせられる。「ST-L」および「Ti」にはドアミラーウインカーやLEDクリアランスランプが装備され、「ST」および「ST-L」には16インチアルミホイールが装着され、最上級グレードの「Ti」には17インチアルミホイールおよびカーナビゲーションシステムも装備される。途中の年次改良により「Ti」は廃止され、代わって「Ti」の一部装備を引き継ぎ、エアロパーツやインテリジェントキー+プッシュスタートボタン等を追加し、MR16DDT型エンジンを搭載した新グレード「SSS」が設定された。尚、トランクにキーホールが備わる点は日本仕様のシルフィと共通である。
オーストラリア市場については販売不振のため、ハッチやマイクラとともに2016年をもって撤退した。
日産・B17 年表
2015年1月22日 - 日本市場でシルフィの特別仕様車「G ルグラン」を発売。「G」をベースに、専用16インチ切削光輝アルミホイールを装備し、本革シート（本革はシートメインの一部に使用し、その他の部位には人工皮革を使用）と合皮ドアトリムにブラックを採用。ボディカラーは3色を設定した。併せて、カタロググレードの仕様変更を行い、ボディカラーの黒系を従来の「サファイアブラックパール」から「スーパーブラック」に差し替えた。
2015年8月24日 - 日本市場でシルフィの特別仕様車「Sツーリング」を発売。「X」をベースに、専用エアロバンパー（フロント/リア、フロントにはメッキフォグランプフィニッシャー付）、専用サイドシルプロテクター、専用リアスポイラー、グロスブラックの専用フロントグリル、専用エンブレム、専用16インチ切削光輝アルミホイール、キセノンヘッドランプを装備したスポーティ感を高めた仕様である。なお、本仕様車はオーテックジャパン扱いで持込み登録となる。
日産・B17 年表
2015年12月 - 北米仕様をマイナーチェンジ。フロントに近年の日産車のデザインアイコンである「Vモーション」を採り入れたことで、大幅にデザインが変わった。メカニズム面ではエマージェンシーブレーキやLDW、ブラインドスポットワーニング、インテリジェントクルーズコントロールなどといった安全装備が積極的に投入され、新たにLEDヘッドランプも装備された。尚、フロントデザインの変更で全長は21mm伸びている。
Lapis Lazuli (歌手)
Lapis Lazuli（ラピスラズリ）繊細で美しい歌声と鍛え上げられたクラシカルなテクニックで、自身の手がける詞の世界を情感豊かに、時にはインストゥルメンタル的に歌い上げる、クラシカルクロスオーバー歌手。
Lapis Lazuli (歌手) 沿革
2010年より作曲家の五木田岳彦プロデュースのもと、オリジナル楽曲の制作を開始。
2度のソロライブを経て、「白い月」「夢の後に」「いのちの地球」を発表後、2011年12月Lapis Lazulとしてデビュー。
ファーストアルバム『pure stone』をリリース。発売記念ライブを恵比寿のアクトスクエアにてキャンドルイベント「Love is」(FM東京協賛)とのコラボレーションという形で実現した。
2012年、11月チェリストの溝口肇をゲストに迎え、スペシャルコンサート「Laz Night〜ラピスラズリの夜〜」を開催。ラピスラズリのクリスマスソング「Christmas Story」を Lapis Lazuli with 溝口肇としてリリース。
2013年、勢力的に配信、コンサート活動を行う。11月には俳優・平方元基のライブにゲストボーカルとして出演。
2014年より、ハイレゾ配信開始。各社ニュースサイトに大きく取り上げられる。e-onkyo musicにてシングルランキング第1位、クラシック部門第1位、ポップス&ロック部門第1位、ウィークリーランキングTOP10を獲得。
Lapis Lazuli (歌手) 沿革
五木田岳彦の『森の詩』のレコーディングにボーカルで参加。レコーディングの様子がNHKニュース『おはよう日本』で特集される。
2015年にリリースされた、イギリス民謡を歌ったアルバム『CELTIC』は各社に『ハイレゾ定番アルバム』として取り上げられ、またその音質の良さから日本オーディオ協会による試聴音源に採用される等、注目された。また同年、作詞家・阿久悠氏の遺作である「愛の流星群」のカヴァーアルバムにfeat.Lapis Lazuliとして参加。
2016年2月にセカンドアルバム『Nostalgia』をリリースするにあたって、2016年12月より7週連続マラソンリリースを行い、リリースした曲の全てがクラシカルランキング1位を記録する。発売記念ミニライブをGibson Brands Showroom Tokyoにて開催。
NHKの国際放送・NHKワールドTVの英語ニュース番組『NHK NEWSLINE』のテーマ曲及びエンディング曲のレコーディングにボーカルで参加。
2017年9月、キングレコードよりメジャー1枚目となるアルバム『Celtic Letters』をリリース。
Lapis Lazuli (歌手) 作品
「Celtic Letters」2017年9月6日発売 KICC-1388
オールド・ラング・ザイン
キャリックファーガス
ア・スモール・フラワー・ソング
ロッホ・ローモンド
オーヴァー・ザ・ウェイヴス
ザ・ウォーター・イズ・ワイド
ダウン・バイ・ザ・サリーガーデンズ
モーニング・ハズ・ブロークン
アン・アイリッシュ・ララバイ
グリーンスリーヴス
アニー・ローリー
スカボロー・フェア
ユー・レイズ・ミー・アップ
ザ・ラスト・ローズ・オブ・サマー
ダニー・ボーイ
アーリー・ワン・モーニング
ザ・スカイ・ボート・ソング
「Nostalgia」2016年8月11日発売 TAE-5737
「ノスタルジア」
「Rain』
「桜」
「朧月夜」
「小鳥のうた」
「青空の家」
「夏の終わり」
「LULLABY」
「とおり道」
「蘇州夜曲」
「シグナスの夜」
「ガラスの部屋」
「'Nu quarto 'e luna」
「Christmas Story(feat.溝口肇)」
「朧月夜(Acoustic Version)」
「Lullaby(Chorus Version)」
Lapis Lazuli (歌手) 作品
「Nostalgia」2016年7月1日発売 TAE-5720
「ノスタルジア」
「Rain」
「桜」
「朧月夜」
「小鳥のうた」
「青空の家」
「夏の終わり」
「LULLABY」
「とおり道」
「蘇州夜曲」
「シグナスの夜」
「ガラスの部屋」
「'Nu quarto 'e luna」
「Christmas Story(feat.溝口肇)」
「朧月夜(Acoustic Version)」
「LULLABY(Chorus Version)」
アベノミクス
アベノミクス・安倍ノミクス（英語・フランス語・ドイツ語: Abenomics、ロシア語: Абэномика（アベノミカ））は、当時自由民主党総裁・内閣総理大臣の安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の俗称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス（英: economics）」とを合わせた造語。
アベノミクス 概要
2013年6月14日発表の「日本再興戦略」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和などによって資本市場や労働市場をより流動的にして、競争を活発にさせることで生産性を向上させる構造改革）の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げた。これまでの経済政策から転換し、財務省・日銀で少なかったリフレ派が主導した。
アベノミクスに対する肯定的意見には、金融政策によって歴代政権の中で最も雇用を創出したことが挙げられる。完全失業率や有効求人倍率が著しい改善を見せたこと、2014年から2018年まで5年連続で名目賃金が上昇したほか、雇用環境改善に伴う自殺者数の減少、現役世代を中心とした生活保護受給者の減少、名目と実質値のGDP・GNIの上昇なども挙げられる。
アベノミクス 概要
アベノミクスに対する批判的意見には、金融政策が先行し「第三の矢」に掲げた構造改革や成長戦略が十分な成果を挙げなかったことが挙げられる。また、財政政策については政府支出を抑制し、消費税の税率を二度にわたって引き上げたことに批判がある。GDP・GNIの改善はあくまでリーマンショックからの回復であり、名目賃金（平均賃金）も期待されたほどの上昇はなかったという主張や、実質賃金はほぼ一貫して下落し、正規雇用者数は増加したがそれ以上に非正規雇用者数が増加した点も挙げられる。実質経済成長率2％の目標を掲げたが、実際の成長率は0.9％にとどまった。
アベノミクス 概説
アベノミクスとは、2012年（平成24年）11月の衆議院解散（「近いうち解散」）前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ に多用されたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年（平成18年）時点で、第1次安倍内閣時の自由民主党幹事長中川秀直による造語としてすでに存在していた。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、歳出を削減し公共事業を縮小させ、規制緩和によって生産性の向上を狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」（聖域なき構造改革）路線の継承を意味するものであった。
第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な量的金融緩和政策を講ずるという金融政策が発表された。この大幅な金融緩和は異次元の金融緩和とも評された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス (英: Reaganomics)」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする。命名者は中川秀直。「アベノミクス」は2013年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに入賞した。
アベノミクス 概説
アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
2014年6月30日、安倍はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再生なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本の経済の構造改革を断行する考えを表明している。改革の例として、
を挙げた。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている。
同年8月9日、安倍は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した。
組織
経済政策を進めるために経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）である甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。
アベノミクス 概説
黒田東彦 - 第31代日本銀行総裁。日銀総裁就任以前のアジア開発銀行総裁の時に黒田は日本経済にとって最大の課題はデフレからの脱却で、15年もデフレが続いているのは異常で、日本そして世界経済にもマイナスの影響を与えており、その修正は日本にとっても世界経済にとっても正しいとし、デフレの克服、および中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策とした。また日本のデフレ脱却はアジアにも世界経済にもプラスになり、アジア各国も支持するとの認識を示している。また、政府と日銀が2%の物価上昇率目標を設定する共同声明を結んだことについて「画期的なことであって、非常に正しいことだ」と述べた。黒田は2013年4月4日の「量的・質的金融緩和」政策の公表 で、インフレターゲットを2年程度を掛けて年間2パーセントとするため、以下の5点にわたる政策を実施するとし、市場からは驚きをもって迎えられた。
(1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース（日本銀行券＋日銀当座預金＋硬貨）へ変更
(2)2年後の日銀資産を現在（158兆円）の2倍近い290兆円にまで膨らませる。
(3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する（平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する）。
(4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。
(5)銀行券ルールを一時停止する。
アベノミクス 概説
山本幸三（元大蔵省、自民党衆議院議員） - 野党時代、安倍をリフレ派に導き、アベノミクスの原案作りに携わる。山本が超党派の議員連盟「増税によらない復興財源を求める会」を作り、その会長に山本が安倍晋三を据えた。自民党総裁選で安倍を後援したのが山本らリフレ派で、安倍は総選挙の最初から「異次元の金融緩和」を掲げた。第3次安倍第2次改造内閣において内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）兼行政改革担当大臣。
アベノミクスと並行して、二度の消費税率の引き上げが行われた。
2013年5月28日の経済財政諮問会議では、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の甘利明が財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」に位置づけたという。しかしこの発言は、同日の経済財政諮問会議議事要旨にはない。自由民主党の野田毅税制調査会長は「アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と表明している。
財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対している。
アベノミクス 概説
2013年10月7日、安倍はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している。ただし、消費税率の引き上げはアベノミクスという政策パッケージそのものではなく、「三党合意」の下で民主党政権時に決定していたことや、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化が、「骨太の方針2013」に閣議決定されていた背景がある。アベノミクスを掲げた安倍晋三自身は、国内外の経済情勢と消費税率引き上げの影響に当初から懐疑的な見解を示し、10%への引き上げに対して二度の延期を判断した。
財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている。
2013年9月7日、安倍は2020年夏季五輪の東京開催が及ぼす経済効果について、「経済、成長、ある意味で『第4の矢』の効果はある」と述べている。
2015年9月25日の自由民主党総裁選挙で再選した際の記者会見で、安倍は、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表した。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としている。
2015年10月の第3次安倍内閣 (第1次改造)発足時に、新設の一億総活躍担当・加藤勝信の下に一億総活躍国民会議を設け、「ニッポン一億総活躍プラン」を推進していくと発表した。
2016年8月3日に発足した第3次安倍内閣 (第2次改造)では働き方改革担当大臣、及び働き方改革実現会議を設置した。
アベノミクス 背景
1990年代初頭のバブル崩壊を直接の発端とし、1997年の消費税増税やアジア通貨危機を経て顕著になったデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた10年、さらには失われた20年を経験した。20世紀以降の先進国において、20年以上もの長期にわたって年率1%以下の低成長が続くのは稀である。バブル崩壊後の日本銀行による金融緩和政策（ゼロ金利政策）によっても民間投資は回復せず、流動性の罠から脱しきれなかった。
1997年4月1日、第2次橋本内閣は、3年前の1994年11月25日に村山内閣が成立させた税制改革関連法案に基づき、消費税率を3%から5%に引き上げた。ところが元来財政再建のための増税であったはずが、翌1998年度の一般会計税収は前年度比4.5兆円減少し、増税前の1996年には3.1%を記録した実質経済成長率も1998年には前年度比2.2%低下してマイナス成長に転じる結果となった。しかもその後の小渕内閣の緊急経済対策と重なって、国債発行額は18.5兆円(1997年)から翌1998年以降、30兆円超へと一気に倍増した。1997年までは増加し続けていた年間平均賃金も、消費税率の5%への引き上げを契機に、国内総生産よりも急速な減少に転じた。
アベノミクス 背景
日本の市場は米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼業などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは1980年代の株価まで下落する状況であった。グレート・リセッションの間、2008年に日本の実質経済成長率は0.3％減少し、2009年には5.2％減少した。対照的に、世界の実質GDPは2008年に3.1%増加し、2009年には0.7%の減少に留まった。 2013年の時点で、日本のGDPは1991年とほぼ同水準で、日経平均株価指数はピーク時のわずか1/3であった。
アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の前身は、「デフレ・円高解消を確実にする会」である。2020年11月現在は更に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」と改称している。
前政権の民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されなかった。2012年に、野田内閣は国の予算のバランスのために2014年に8%そして2015年に10%へ消費税を引き上げるようなひとつの法案を通した。この消費増税は、消費をより低迷させる一要因となるものと推測された。
2012年8月10日、野田内閣 (第2次改造)において、社会保障のための安定財源の確保のため2014年に消費税率を5%から8%へ、さらに2015年には10%への引き上げを盛り込んだ、税と社会保障の関連法案が可決・成立した。
アベノミクス 政府の動向
また、安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げることを目指したが、東京・神奈川以外では達成しなかった。最低賃金の全国加重平均額は安倍内閣発足前の2012年が749円、安倍内閣退陣年の2020年は902円である）。
2013年1月22日、閣議後の会見で、当時財務大臣であった麻生太郎は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した。
同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判について「（ダボス会議で）説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言はなかった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）ではおおむね理解を得られたとの認識を示した。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた。
同年2月9日、財務大臣の麻生は円安について、進みすぎだと発言している。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している。
アベノミクス 政府の動向
同年2月22日、安倍はバラク・オバマ大統領との首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じ「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した。
同年9月26日、安倍はニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics（アベノミクスは『買い』だ）」と述べている。また同年12月30日の東京証券取引所大納会でも「来年もアベノミクスは買いです」と述べた。
同年10月1日午後、安倍は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた。同日、安倍は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた。「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強調し、5兆円規模の経済対策を実施する方針を示した。
アベノミクス 政府の動向
同年10月11日、麻生財務相はワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の者会見で、2014年4月の消費税率の8%への引き上げについて「日本が国際的にコミット（約束）してきた財政健全化目標の達成に向けた大きな一歩。各国の評価を得られた」と述べた。
2014年1月24日、甘利経済財政・再生相は、衆参両院本会議での経済演説で「もはやデフレ状況ではない」と述べた。
同年4月1日、消費税率の3%引き上げ後、安倍は「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べた。4月8日には甘利経済財政担当相が、増税から1週間で「大きく消費が落ち込むという状況にはなっていない。想定内に収まっているのではないか」との認識を示した。また、茂木敏充経済産業相も駆け込み需要の反動減に関して「想定を超える反動減は生じていない」と述べた。
アベノミクス 政府の動向
同年4月16日、副総理・財務相の麻生は午前の衆議院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について「6月以降に動きが出てくる」とし、株式市場で「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と述べた。同年7月11日、麻生財務相は2015年度の予算編成に関連し、「何が何でも基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」と述べ、財政健全化目標の実現が最優先課題との認識を示した。
同年8月18日、谷垣禎一法務大臣は、自由民主党有隣会の研修会での講演で、2015年10月に消費税率10%の引き上げを予定通りすべきとの考えを示し「10%にもっていけない状況が生まれれば、『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と述べた。
アベノミクス 政府の動向
2014年11月、いわゆる第47回衆議院議員総選挙について、安倍晋三は「今回の選挙はアベノミクスを前に進めるか、止めてしまうか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢があるのかを国民に問いたい」と語った。さらに自公が大勝したことを受け、安倍晋三は「２年間の安倍政権の信任を受けた」「実感が得られない人々に、アベノミクスの成果を届けることが使命だ」と語った。麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は「2年間のアベノミクスが評価された。アベノミクスは道半ばだが、きっちり仕上げていかなければならない」と語った。
2016年1月3日、地方創生担当大臣である石破茂がTBSの番組「時事放談」で「このまま財政規律が緩んだら、その後はハイパーインフレしかないよという認識をしっかり持っている」と語った。
2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる。
2016年1月26日、非正規雇用の増加を批判されていた安倍晋三は、衆院本会議で「55歳未満では平成25年から11四半期連続で非正規から正規への移動が、正規から非正規になる人を上回っている」「正規雇用が増加に転じている」「昨年11月で、正社員の有効求人倍率は0.79倍と平成16年の調査開始以来、最高になっている」と反論した。
アベノミクス 政府の動向
2017年1月20日、安倍晋三は施政方針演説で「確実に経済の好循環が生まれている」と述べ、今後の方針についてはこれまでと変わらず「経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら一億総活躍の未来を切りひらく」と発言。
2019年12月26日、安倍晋三が経団連に対し「重要なのは人材への投資だ」「来年の春も大いに期待している」と述べ、7年連続で賃上げを要請した。経団連の大手企業では6年連続で2%以上の賃上げが続いた。
浜田宏一内閣官房参与は2013年11月15日の講演で2014年4月からの消費税率の引き上げについて「私を含めて慎重派の説得力が財務省の説得力に打ち勝てなかった」と説明し「日銀の黒田東彦総裁は（追加の）金融政策を発動すると期待しており、心配していない」「黒田総裁が積極的に消費税を上げろと言ったのだから、責任とって金融政策はちゃんとやってもらわなければ困る」と述べている。また、アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融政策はAプラス、財政政策はB、成長戦略はE（ABE）」としている。浜田は2014年11月3日、4月の消費増税について「打撃が大きく、日本経済はふらついている」「増税を決定するには状況は非常に悪い」と述べ、2014年10月の消費税率10%への引き上げについて1年半延期すべきだとの考えを示した。
2014年9月1日、本田悦朗内閣官房参与は「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ（成長）縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきである」と指摘している。本田は、消費税の再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して、非常に大きな影響を与える」と述べ、政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないとしている。2014年11月に本田は内閣府が発表した7-9月期のGDP速報値について「ショッキングであり、もはや消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべきである」と述べた。
また、本田は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことの条文での明示を主張し、日銀法改正の必要性は安倍に「会うたびに言っている」と述べている。2015年2月、安倍は日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた。
アベノミクス 経済の動向
2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散（近いうち解散）をして12月に衆議院議員総選挙を行うことが決まったため、自由民主党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。円安になると円換算の売上が増えて国際競争力が付き、為替差益が生ずるため、輸出企業は増収増益が見られやすい。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて株式市場において株価上昇効果が出た。以降、株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ（安倍）景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
第2次安倍内閣発足から2014年3月迄は、2014年4月からの消費増税引上げによる駆け込み需要の影響で、毎月の個人消費は若干増加傾向にあったものの、引き上げ以降は落ち込み、毎月の消費支出は、15年前の小泉政権発足時以降で、最も大きい減少率となった。
日経平均株価は、2013年3月8日にリーマン・ショック前の水準へ戻った。
安倍内閣発足後の2013年末、実質GDPは5四半期連続のプラス成長、2012年10-12月と2013年10-12月を比較すると年率2.6%増となった。
アベノミクス 経済の動向
2014年5月、完全失業率が3.5%まで改善し、16年5ヶ月ぶりの低水準となった（アベノミクス前の2012年同月は4.4%）。有効求人倍率が1.09倍となり、1992年6月以来、約22年ぶりの高水準となった。
2014年5月30日、内閣府は景気の後退局面から拡大局面への転換点を表す景気の「谷」を2012年11月と判定した。安倍内閣が発足した2012年12月から景気回復が始まったことが明らかになった。
2014年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表した。この発表は事前に予想されていなかったサプライズ緩和であった。
2013年にタイ、マレーシアからの観光客に対して査証を免除し、2014年にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した。
アベノミクス 経済の動向
2014年の勤労者世帯実収入は前年比 実質3.9%減、名目0.7%減となり、2人以上世帯の消費支出（実質）は前年比 2.9%減、消費支出（除く住宅等）は前年比 2.5%減となった。日本経済新聞は、4月の消費税の引き上げの影響によるものと見ている。
完全失業率は2012年平均から2014年平均にかけて4.3％から3.6%に低下した。また、同年平均の完全失業者数は285万人から236万人に減少した。
2015年2月20日、東証株価指数（TOPIX）が7年ぶりに1500を記録した。
2015年4月10日、日経平均株価が15年ぶりに一時2万円を記録した。同月22日には、輸出の増大と輸入の減少により同年3月の貿易収支が2年9カ月ぶりに黒字を記録した事が発表された事などにより、終値でも2万円超えを記録した。
2015年5月28日、円安ドル高の加速を受けて日経平均が終値で2万551円を記録、27年ぶりに日経平均株価が10日連続で続伸した。
アベノミクス 経済の動向
2015年1月の時点で日本銀行総裁を務める黒田東彦は、2年間で2%のインフレ目標達成は困難になったと認め、2%のインフレ誘導実現は2016年3月になるだろうと述べた。指標となるコアCPIは2014年11月の時点で0.7%であり、その年4月に施行された消費税率引き上げを境に下落基調となっている。黒田は2013年4月の時点で、あらゆる手段を用いてその2%のインフレ目標を実現させると宣言していた。黒田は持続的な物価上昇には賃金上昇が必要との意見に同意した上で、2015年4月に行われるであろう労組と企業の間での賃上げ交渉の動向を見守ると示唆した。また、いまだデフレからの脱却ができていない事実について、人工衛星を打ち上げて安定軌道にのせるにはより大きな脱出速度が必要になるのだと述べた。
2015年10月、有効求人倍率が1.23倍に達し、1992年1月以来の高水準となった。
2015年の実質賃金指数は速報値で前年比0.9%減となり、4年連続でマイナスとなった。このうち3年間はアベノミクスが推進された期間と一致する。政府主導によるベースアップで名目賃金は増加したものの、それ以上に金融政策に伴う円安による輸入物価の上昇などの影響が大きいとみられる。
アベノミクス 経済の動向
2015年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比2.7%減（速報値）となり、2014年に続き2年連続の減少となる 消費支出の水準は、比較可能な2000年以降で最低だった。
2015年、「アベノミクスは格差を拡大させている」との批判が広がり始めていたが、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は2012年（過去最悪）の16.1%から15.7%に低下した。また、子どもの相対的貧困率は16.3%から13.9%に低下した。
2016年1月29日、日本銀行の黒田総裁は日本の歴史上初のマイナス金利導入を発表した。
2016年通年では、正規職員・従業員は、前年から51万人増加し3355万人となった。一方、非正規職員・従業員は、前年から36万人増加し2016万人となった。前年度比では、正規職員・従業員は1.5%増加、非正規職員・従業員は1.8%の増加となる。
2016年9月、日銀は「総括的検証」に基づき、従来の枠組を変更した上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ金融政策を変更した。
2016年11月18日、消費税率10％への引き上げを2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法が参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
アベノミクス 経済の動向
2016年の実質賃金指数は速報値で前年比0.7%増となり、5年ぶりに上昇となった。一方で、16年12月の実質賃金は前年同月比0.4％減となり15年12月以来1年ぶりに減少した。
2016年、名目雇用者報酬は267.4兆円になり、リーマンショック前である2007年の266.6兆円、2008年の266.8兆円を上回った。
2016年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの実質消費支出が前年比1.7%減（速報値）となり、3年連続の減少となった。
2017年2月17日、総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した。
2017年2月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べでわかった。
2017年4月28日、厚生労働省は有効求人倍率が1990年11月以来26年ぶりの水準である1.45%に達したことを発表した。
2017年5月11日、財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字と発表した。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは2007年度以来9年ぶりとなる。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。
アベノミクス 経済の動向
2017年6月、厚生労働省によると、正社員の有効求人倍率が1.01倍となり、2004年11月の調査開始以降、初めて1倍を超えた。
2017年11月、厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高であることがわかった。
2017年12月25日、日経平均株価は終値で2万2939円18銭の年初来高値をつけた（1992年1月9日以来のおよそ26年ぶりの高値）。
2017年12月、有効求人倍率が44年ぶりの高水準となった。
2017年、年平均の完全失業率は2.8％に低下し、1993年（2.5%）以来の水準に改善した。
2018年1月23日、日経平均株価は終値で2万4124円15銭をつけた。約26年ぶりの2万4000円台の回復。
2018年１月　銀行の貸出金が484兆円と2年前と比べ4%増加、銀行収益はマイナス金利により悪化。
2018年2月7日、厚生労働省は物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2％減ったと発表した。2年ぶりのマイナスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないと報じられている。
アベノミクス 経済の動向
2018年2月16日、総務省は2017年の実質消費支出が前年比0.3%減と発表した。マイナス幅は前年の1.7%より縮まったが、4年連続の減少となる。
2018年2月16日、帝国データバンクは「2018 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」において、賃金改善が「ある」と見込む企業は全体で56.5％となり、過去最高を更新したと発表した。2018年度の実績として、賃金改善が「あった」企業は67.3%だった。
2018年9月3日、財務省が法人企業統計を発表し、4月から6月にかけて企業の経常利益が8四半期連続の増加となり、製造業・非製造業とも過去最高を更新したことがわかった。
2018年12月、日経平均株価が一時1万9千円を下回った。
2018年12月、年平均および12月の完全失業率が2.4%まで低下し、1992年（2.2%）以来26年ぶりの低水準まで改善した。
2018年、厚生労働省の国民生活基礎調査において、相対的貧困率が2015年の15.7%から15.4%に低下した。また、子どもの相対的貧困率は13.9%から13.5%に低下した。2回連続の低下は1985年以来初であり、子どもの相対的貧困率については1994年以来であった。
詳細は「2019年の経済」
アベノミクス 経済の動向
2019年1月、茂木敏充大臣は景気回復期間が「戦後最長となったとみられる」と表明した。それまで1位の第14循環（与謝野馨命名ダラダラかげろう景気）の年平均の実質国内総生産（GDP）成長率1.6％を下回る1.2%で、「実感なき景気回復」との声もある。内閣府は、人口減少下でも就業者数が375万人増えたことで、個人消費を支えているとした。。
2019年2月　マイナス金利導入から3年が経過するも、消費者物価の伸び率２％は達成できず。マイナス金利により純損失となる地方銀行が相次ぐ。
2019年2月、帝国データバンクの「2019 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、調査対象企業のうち全体で55.5％、中小企業の56.5%が「賃金改善の見込みがある」と回答し、3年連続の5割超えとなった。
2019年3月、政府は月例経済報告で同年1月に「戦後最長の景気拡大」とした日本経済の総括判断を中国経済の減速などを理由に3年ぶりに引き下げた。
2019年3月、正規の職員・従業員数が3,474万人に達し、50カ月連続の増加となった。
アベノミクス 経済の動向
2019年7月21日　に行われた第25回参議院議員通常選挙において、自民党の公約集にアベノミクス6年の実績として「若者の就職内定率：過去最高水準」「中小企業の倒産：28年ぶりの低水準」「有効求人倍率：史上初、全ての都道府県で１倍超え」「家計の可処分所得：4年連続増加　292.7 兆円（2012 年） → 302.1 兆円（2017 年）政権交代後 9.4兆円増」「生産農業所得：19年ぶりの高さ」「訪日外国人旅行消費額：過去最高」「国民総所得：過去最高」が掲示された。
2019年8月、有効求人倍率が1.59倍まで上昇、完全失業率が2.2％まで低下。。前年同月比で見ると就業者数が80カ月連続で増加し、6,751万人に達した。
2019年9月、有効求人倍率が1.64倍に達し、正社員の有効求人倍率1.14倍は過去最高の水準となった。
2019年12月、厚生労働省の被保護者調査によると、被保護実人員（生活保護受給者）は2,071,253人になり、アベノミクスが始まる前である2012年12月の2,151,161人から、コロナ禍を迎える直前までに約8万人減少する結果となった。
アベノミクス 経済の動向
2019年、倒産件数は、帝国データバンクの「全国企業倒産集計」で8,354件/年、東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」で8,383件/年だった。アベノミクス前の2012年は、帝国データバンクで11,129件/年、東京商工リサーチで12,124件/年だった。2014年以降は1万件を下回り続けていた。
2019年、二人世帯以上の世帯のうち、勤労者世帯の可処分所得は476,645円／月に達した。アベノミクス前の2012年は425,005円／月であり、2013年～2014年は下回っていたが、2015年以降は2012年を上回り続けた。
2019年、名目暦年GDPの実額が558.16兆円、実質暦年GDPは554.76兆円に達した。アベノミクス前の2012年は同名目500.47兆円、同実質517.86兆円（2015暦年連鎖価格）。
2019年、外国人観光客が過去最高の3,188万人に達し、アベノミクス前の2012年の835万人から大幅に増加した。観光庁の試算によると旅行消費額は4兆8,135億円となり、7年で4.4倍となった。外国人観光客の増加目標はアベノミクス第三の矢「成長戦略」の柱と位置付けられていた。
アベノミクス 経済の動向
2019年、総務省の労働力調査で、非正規雇用者のうち、非正規雇用に就いた主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した“不本意非正規”の割合が10.9％、推定236万人まで減少した。集計を始めた2013年1月～3月期は19.9%、349万人であり、概ね低下傾向が続いた。
15日、東京商工リサーチは2019年1－12月に早期・希望退職を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人で過去5年で最高となった。件数、人数共に前年の約3倍となった。
2月7日厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9％で2年ぶりに減ったと発表。2019年の農水産物の輸出が0.6％増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8％で3か月連続のマイナスになった。
2月17日、内閣府は2019年10－12月期のGDPの速報値は実質で-1.6％（年率で－6.3％）となり、前回の消費税増税直後（2014年4－6月）の-7.4％以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になったと発表した。また、2019年の実質経済成長率は前年比＋0.7%と発表。
アベノミクス 経済の動向
3月9日、東京商工リサーチは2月の倒産件数が前年同月比10.7%増の651件となり6カ月連続で前年を上回ったと発表した。
13日、日経平均株価が取引中に約30年ぶりの1800円超の下げ幅を記録した。
3月26日、月例経済報告で厳しい状況にあるとして6年9カ月ぶりに回復が消えた。
4月23日、月例経済報告で、急速に悪化しており極めて厳しい状況にある。景気ウォッチャー調査では既にリーマンショック時以上の激しい落ち込みを示している。
4月25日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表。
27日、財務省の4月の経済情勢報告によると、全国の総括判断を引き下げ、極めて厳しい状況にあるとした。下方修正は2012年10月以来7年6カ月ぶり。極めて厳しいは年4回の全国財務局長会議が始まった2001年以来初めて。全地域で下方修正はリーマン・ショック後の2009年1月以来11年3カ月ぶり。
13日、東京商工リサーチは4月の倒産件数が前年同月比15.2％増の743件で増加率は5カ月連続の2桁となりリーマン・ショックの4カ月連続を超えた。内閣府は4月の景気ウォッチャー調査は現状判断指数が前月比6.3p下落の7.9で3カ月連続で大幅悪化となり2002年以降過去最低を更新した。基調判断を3カ月連続で下方修正し「極めて厳しい状況にある」から「極めて厳しい状況にある中でさらに悪化している」に引き下げた。西村康稔経済再生担当大臣は「リーマン・ショック時をはるかに下回り悪化のスピードも急激だ」。財務省は3月の経常収支の黒字額は前年同月比32.1％減の1兆9710億円。旅行収支は86.5％減の245億円と大幅に悪化した。一方、2019年の経常黒字は前年比1.4％増の19兆7615億円だった。旅行収支の黒字額は1％増の2兆4518億円で1996年以降で最高だった。また、2020年全体の倒産件数7,773件は過去50年で4番目の低さであり、政府の企業に対する無利子無担保の資金繰り政策が一定程度奏功したと見られている。
12月15日、国内総生産 (GDP) の基準となる基幹統計の基礎データが、遅くともアベノミクスが始まった2013年度から改竄（数値を二重計上した事実上の粉飾行為）されていたことが判明した。過大にされた額は2020年までの7年間で34兆5千億円分。この件について、水増しされた数値を過去にさかのぼって修正する方法を検討していた有識者会議（座長・美添泰人青山学院大名誉教授）は国内総生産（GDP）への影響は軽微にとどまるとの認識を示した。また、2018～21年度の名目GDPの伸び率が本来より0・0～0・1ポイント低く計算されており、不適切だった統計の是正は上方修正の要因になった。2022年12月現在に公表されている名目GDPは、主に民主党政権下にあった2012年度：499.4兆円からアベノミクス後の2013年度：512.6兆円となり、2019年度556.8兆円、コロナ禍2020年度：537.6兆円、菅（義偉）政権と岸田政権下の2021年度：550.5兆円となっている。
4月、東京新聞は「一人あたりの名目国民総所得（GNI）を10年後に150万円増へ」とした安倍晋三の「日本再興戦略」について「当時から5割しか増加しておらず達成は困難」と論じた。
2024年2月22日、日経平均株価が1989年の大納会でつけた史上最高値の3万8915円を更新した。
2024年3月19日、日本銀行は金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除を決定。
2024年7月4日、東証株価指数が1989年12月18日につけた史上最高値の2886.50を更新した。
2024年8月15日、内閣府が発表した速報値で名目GDPが初めて600兆円を超えた。2015年に当時の安倍首相が目標として打ち出したもので、目標から4年遅れで到達したものの、インフレの影響も指摘されている。
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
アベノミクスの日本政府による最も公式な政策評価はまだ無い。この異次元金融緩和は当初の想定を超えて10年以上も続いた。結果、金利に歪みが出て長短金利が逆転、そのため日銀は長期国債を金融市場から大量に買い続けることで長期金利をほぼ0%に維持する長短金利操作を導入する等もしたが、経済成長の成果が見られずに終わりが見通せず、銀行・証券会社からは市場の原理を歪めてしまうのではないかとの不安の声があがっていた。異次元金融緩和により企業の株価・収益が改善したとの声もある一方で、既に安倍首相就任時から株価は期待感から上昇、金融緩和はそのバブルを維持しただけであり、企業収益改善はIT革命による世界的な好況で海外進出企業の海外収益が向上したことによるもので現に日本自体のGDPは殆ど変わっていないとの指摘もあり、成果はなかったとの声も強い。コロナ禍による2020年度からの対策費やウクライナ侵攻による世界的な物価高が想定外で、景気対策の財政支出を増やし、国債の大量発行につながり、財政規律が失われたのではないかとの声も強い。国債の日銀保有割合は2013年3月末には11.3%であったが2024年12月末には52.0%に増大した。2024年度の一般予算の歳出が112.6兆円、内約3割の35兆円が新規発行国債で賄われ、借換分も含めれば約182兆円となった。国債残高が増加すれば、本体国債自体は借換に成功しても利払費支払いは増大し、さらに高金利になればこれが一挙に増えることになり、本来は他の本来の政策に使うべき予算の多くを奪うことになる。かつての高金利時代には国債残高が対GＮP比率が100%をこえると少々の財政引き締めでは減らすのが難しくなり国債発行費が膨張し続けるとの指摘もあった。
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
これまで低金利の中で銀行などの金融機関にとって国債自体が収益をあげるための重要な手段となっていて、経営に組み込まれていて消化は安定しているとの意見もあった。しかし、2024年3月に日銀は政策金利引き上げ、その後、財政規律を回復し市場のチェック機能を働かせる目的で、国債発行残高の半分以上をしめる保有額565兆円から7～8%を減らすことを発表、量だけでなく高金利下での価格低下の懸念からもあって民間金融機関では消化しきれないとの声も出ている。そのため、財務省は今度は海外への売り込みを進めている。が、これが実現すれば国内金融市場のみで消化する必要はない反面、その分かえって巨額発行が続き、今後は海外投資家の購入動向にも左右され、借換が果たせずにいわゆる国の破産ともいうべき国債のデフォルトが海外要因で起こる危険性が生じることになる。
2年程度で達成するとした2％の物価安定目標は、安倍政権の7年8ヵ月に達成することなく、2％には遠く及ばない低水準で推移した。そのため、当初2年間の時限措置であった大規模な金融緩和は長期化することになった。
完全失業率
失業はバブル崩壊前の水準にまで低下し、2014年以降、OECD諸国において最小となった。
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
2012年11月4.1%、12月4.2%
2013年 1月4.2%、 2月4.3% 3-5月4.1% 6月3.9%
2013年4.0%
2014年3.6%
2015年3.4%
2016年3.1%
2017年 3-4月2.8% 5月3.1% 6月2.8%
2018年2.4%
2019年2.4%
2020年2.8%
就業者数
労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）は上昇し続け、OECD上位グループのひとつとなった。主に女性の参加率が過去最高を記録したことによる。
不完全雇用状態にある非正規雇用は7%以上減少した。
賃金
平均賃金は2000年代を通して±3%程度の変動であり、賃上げの傾向は見られなかった。2015年からは韓国に抜かれた。
実質賃金指数は低下を続け、安倍政権発足時の2012年から2017年にかけて3.7%下落した。統計不正発覚により集計方式を変更した2018年には0.2%上昇したが、変更されたことでそれ以前とは比較できず、また変更点も政権優位に見せる方式だと論争になった。翌19年には再び1.0%減。
有効求人倍率
有効求人倍率は上昇し続け、2014年には1.0倍を超えた。
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
2012年より自殺率は下落傾向を続け、2016年にはバブル期を下回り、戦後最小となった。
円建ての名目GDPは民主党政権下であった2012年の約500兆円から2019年までの7年間で約558兆円、国内総生産は517兆円から2018年までに約555兆円となり、約300万人の人口減少下においていずれも過去最高に達した。
一方で、実質GDP成長率は年平均1％程度に留まり、目標として掲げていた2%には届かなかった。
名目GDP
2012年（10-12月期）493兆円
2019年（7-9月期）559.2兆円（物価上昇を除いた実質でも43兆円増）
実質GDP成長率
2013年2.0%
2014年0.3%
2015年1.2%
2016年0.5%
2017年2.2%
2018年0.3%
2019年0.3%
名目GDP成長率
2013年1.7%
2014年2.1%
2015年3.3% 目標達成
2016年1.3%
2017年1.0%
物価
消費者物価指数(総合;前年同月比) 6月に入り始めてインフレ方向に転じた
2012年11月-0.2% 12月-0.1%
2012年0.0%
2013年 1月-0.3% 2月-0.7% 3月-0.9% 4月-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
2013年0.4%
2014年2.7% 目標達成（消費増税の影響）
2015年0.8%
2016年-0.1%
2017年 3月0.3% 4月0.4% 5月0.4% 6月0.4%
消費需要の動き
2013年
1月〜4月
百貨店の美術・宝飾・貴金属などの売上は対前年比6.8%、8.6%、15.6%、18.8%増。しかし百貨店の総売上は0.2%、0.3%、3.9%、-0.5%減。
スーパーの売上高は対前年比-4.7%、-5.5%、1.7%、-1.9%
コンビニの売上高は対前年比-0.9%、-4.7%、-0.4%、-2.6%減
5月、6月
全国百貨店2013年
5月 対前年比 2.6%増
6月 同 7.2%増
スーパー2013年
5月 対前年比 0.2%増
6月 同 2.8%増
コンビニ全店2013年
5月 対前年比 4.1%増
6月 同 5.5%増
コンビニ既存店2013年
5月 対前年比 -1.2%増
6月 同 0.1%増
消費者態度
内閣府の消費動向調査（2013年7月調査、8月9日発表）の総世帯・季節調整済み数値で消費者態度指数は、5月45.6、6月44.3、7月43.6と2ヶ月連続で悪化。一般世帯季節調整済みでは、5月45.7、6月44.3、7月43.6である。
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
回答の区分構成比は、下表の通り
企業収益
2012年度48.5兆円
2018年度83.9兆円
設備投資については、2013年度計画（2012年比)は全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増。なお、2011年度実績に対する2012年度実績は、全産業で2.9%増、うち製造業2.7%増、非製造業3.1%増であった。
2014年度計画（2013年度比)は、全産業で▲10.0%、うち製造業▲12.4%、非製造業▲9.0%と減少計画となった。
投資動機では、全産業2013年計画で能力増強39.5%、維持・補修21.4%、新製品・製品高度化9.5%、合理化・省力化7.1%、研究開発9.0%、その他18.3%となっており、「維持・補修」のウェイトが調査開始以来最大となっている。
企業の資金需要に関係する設備投資計画/キャッシュフローDIは2013年度計画で全産業▲40.3となっている(これは設備投資額がキャッシュフローを上回ると答えた企業数が29.9%、下回ると答えた企業70.2%を意味する)。これは企業の借入需要は回復していないとも、約1/3の企業で資金需要が出てきたとも解釈できる。
アベノミクス アベノミクスの成果と評価
地域別(資本金1億円以上)でも2012年度実績にたいする2013年度計画は全国全産業で9.5%増となっているが、北海道と北関東では前年度実績を下回る計画となっている。逆に東海と四国では、増加率が20%を超えている。
2012年度当初予算78.7兆円
2019年度当初予算107兆円
2014年4月から6月までの改訂版の実質経済成長率はマイナス1.8%、年率換算値でマイナス7.1%であった。
速報値は年率マイナス6.8%であったが、それが下方修正された。これは2009年以降で最大の下落率であり、専門家らはこの下落は消費税の増税のためであると述べる。
2014年-2015年に、3大格付け会社のムーディーズ、フィッチ・レーティングス、スタンダード&プアーズはアベノミクスの効果を疑問視し日本国債の格付けを下げている。