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秦暉 業績
1978年文革後第一期の大学院生として、彼の主な研究対象は明清時代の「土地制度と農民戦争史」だった。その後、研究対象を広げ、1980年代初期には農民史に集中し、80年代後期からは古代商品経済史と比較経済史をはじめとする経済史の研究を始めた。90年代には歴史研究と同時代研究を統合し、農民、農業、農村コミュニティの狭義の農民学と、農業国家、農業文明および伝統社会の変遷を研究する広義の農民学を研究した。また『農民学双書』の編集を行った。
これまでに中国大学教師霍英東賞、陝西省社会科学成果賞、陝西師範大学青年優秀論文賞を受賞し、また、5回陝西師範大学科学研究成果総合賞を受賞している。
著書には『田園詩与狂想曲：関中模式与前近代社会的再認識』（金雁との共著、1996年、中央編訳出版社）、『市場的昨天与今天』（1998年、広東教育出版社）、『経済転軌与経済公正』（金雁との共著、2002年、河南人民出版社）、『農民中国：歴史反思与現実選択』（2003年、河南人民出版社）、『伝統十論』（2004年、復旦大学出版社）、『変革之道』（2007年、蘇州大学）などがある。
アテネ憲章 (1931年)
アテネ憲章（アテネけんしょう）は、歴史的建造物の保存・修復に関する原則で、1931年にアテネで開催された第1回歴史記念建造物関係建築家技術者国際会議において採択された。
都市計画に関するアテネ憲章とは別のものである。保存修復に関する理念は1964年のヴェネツィア憲章に継承された。
アテネ憲章 (1931年) アテネ憲章の内容
日本イコモス（国際記念物遺跡会議)が公開している資料から以下の7項目を引用する。
白旗一揆
白旗一揆（しらはたいっき）とは、南北朝時代から室町時代の武蔵国と上野国の国人一揆である。
白旗一揆 概要
白旗一揆は平一揆と双璧を成す国人一揆（同族的な集団）である。
北武蔵の武蔵七党である児玉党と村山党を中心に結成されたとする説、猪俣党も加わっていたとする説。児玉党（塩谷氏）と丹党（高麗氏）、私市党（久下氏）の武蔵七党と藤原氏系（別府氏）を中心に結成されたとする説がある。
薩埵山体制の一翼を担った平一揆と比べると、政治的な派手さはないが戦歴は互角である。初登場は1348年（正平3年/貞和4年）の四條畷の戦い あるいは1352年（正平7年/文和元年）の武蔵野合戦とされる。ただし児玉党など北武蔵の武士は南朝方にも居たので、分裂した戦いだった。白旗一揆は当時の武蔵守護であった高氏の影響下で編成されたとみられるが、その後観応の擾乱で高氏が滅亡した後も北朝方として、足利尊氏や鎌倉公方足利基氏、関東管領畠山国清や上杉憲顕の下で戦った。
平一揆は1368年（正平23年/応安元年）の武蔵平一揆の乱で滅びた。一方、白旗一揆はその後も長く存続したが、組織としては上州一揆（上州白旗一揆）、武州一揆（武州北白旗一揆と武州南白旗一揆）という国一揆（地域的な集団）に分かれた。国や地域ごとの分化は14世紀から15世紀に行われたとされ、小山義政の乱の時に起きたという説がある。分化の原因は一揆が主体的に分かれたとする説と、鎌倉公方や関東管領など上位権力の要請を受けて分かれたとする説がある。
白旗一揆 概要
元々、白旗一揆は守護であった高氏や足利尊氏との関係で成立したとされ、鎌倉府との関係は希薄であったが、鎌倉府の権力が伸長すると室町幕府との歴史的関係を利用して自律性を保ちつつ、鎌倉府への従属を強めていった（ただし、白旗一揆と室町幕府のつながりは希薄化・名目上のみになっており、同一揆が奉公衆や京都扶持衆であったことを意味する訳ではない）。当時の白旗一揆は千葉氏や小山氏のような関東地方の有力大名に準じた政治的地位にあったとみられている。
ところが、鎌倉公方と関東管領（上杉氏）の対立が深刻化していくと、白旗一揆の置かれた状況は複雑なものになってくる。鎌倉公方は白旗一揆の直轄軍化を進め、一方関東管領も兼務する上野・武蔵の守護としての権限を利用して白旗一揆の守護軍への編入を図ったことによる。両者が対決し、更に室町幕府も介入した永享の乱や結城合戦では白旗一揆は幕府も含めた三者三様の誘いにもかかわらず日和見的な対応を取り続けた。結城合戦の最終段階であった結城城攻防戦では白旗一揆も幕府方に合流し、両国の白旗一揆の代表が諸大名とともに軍議に参加している（『鎌倉持氏記』）。
白旗一揆 概要
その後も白旗一揆は存続したとみられているが、享徳の乱によって鎌倉公方が下総国に移り（古河公方）、関東管領が幕府に代わって古河公方追討に乗り出すと、上野・武蔵の両国から鎌倉府や室町幕府の影響力が失われて守護の関東管領上杉氏一族が掌握するところとなり、三者のバランスの上で成り立っていた白旗一揆の自律性が喪失していった結果、最終的には上杉氏の被官として編入されていったとみられている。
岩崎茂
岩崎 茂（いわさき しげる、1953年（昭和28年）2月3日 - ）は、日本の元航空自衛官。第31代航空幕僚長を経て、第4代統合幕僚長、現任の中華民国(台湾)行政院政務顧問。
岩崎茂 略歴
岩手県岩手郡岩手町土川出身。一方井小、一方井中、盛岡第三高を経て防衛大学校（第19期）へ進む。防大では航空工学を専攻し、1975年（昭和50年）3月、防衛大学校を卒業後に航空自衛隊に入隊。職種は操縦幹部（戦闘機パイロット）。第201飛行隊長（TACネーム"Garfield"）、第2航空団司令、航空幕僚監部人事教育部長、西部航空方面隊司令官、航空幕僚副長等を経て、2009年（平成21年）7月に航空総隊司令官に就任。2010年（平成22年）12月24日に第31代航空幕僚長に就任。航空幕僚長時代には航空自衛隊次期主力戦闘機をF-35ライトニングⅡとする政府の決定を補佐した。2012年（平成24年）1月31日には第4代統合幕僚長に就任。竹河内捷次以来9年ぶりとなる空自出身の統合幕僚長であり（統合幕僚監部に改編されてからは初）、東北出身者として初の統合幕僚長である。退官後は防衛大臣政策参与を務めた。
沖野ヨーコ (漫画家)
沖野 ヨーコ（おきの ヨーコ）は、日本の漫画家。岐阜県高山市出身。日本大学芸術学部卒。代表作の『救急ハート治療室』はテレビドラマ化されている。青山剛昌の漫画作品『名探偵コナン』の登場人物の沖野ヨーコは、彼女の名前から取ったものである。
大内弘幸
大内 弘幸（おおうち ひろゆき）は、鎌倉時代後期から南北朝時代の周防国の武将。大内氏第8代当主。
大内弘幸 生涯
元応2年（1320年）、父の死により家督を相続する。
元弘元年（1332年）の元弘の乱では、北条高時の命を受けて厚東武実、熊谷直経ら西国勢とともに上洛した。
元弘3年/正慶2年（1333年）閏2月以降、四国で反幕勢力が蜂起すると、長門探題の北条時直と行動をともにし、乱の鎮圧に貢献した。そのため、弘幸は建武政権より疎外され、叔父の鷲頭長弘が周防守護職に任じられた。周防守護となった長弘は、大内豊前権守や大内豊前権守入道と称して大内氏の惣領として君臨した。
建武2年（1335年）12月、弘幸は足利尊氏とよしみを結び、武家方となった。延元元年（1336年）2月、鷲頭長弘の周防守護代の職に任ぜられる。しかし、弟の波野弘直は後醍醐天皇方に味方。関東に出陣して新田義貞の指揮下に入り、武家方と戦った。弘直は後に帰国するが尊氏の九州下向に際して挙兵し、興国2年/暦応4年（1336年）7月7日、石見国益田で討死した。
大内弘幸 生涯
室町幕府成立後は長弘も尊氏に取り入って武家方にあり、なおも周防守護職の座にあった。鷲頭氏と大内氏の対立は続いており、暦応4年（1341年）閏4月15日に長弘方の放火によって、大内氏の氏寺氷上山興隆寺が焼失するなど、その対立はより深刻となっていく。正平5年/観応元年（1350年）、弘幸は子の弘世とともに長弘討伐に乗り出し、東大寺領吉敷郡椹野庄に乱入、南朝に帰順の意志を示した。翌年の7月に南朝に帰順。子の弘世が南朝から周防守護職に任じられた。
長弘討伐を成し得ぬままの正平7年/観応3年3月6日（1352年4月20日）、死去。
パウラォン・プレステス
パウラォン・プレステス（Paulão Prestes）ことパウロ・プレステス（Paulo Prestes、1988年2月15日 - ）は、ブラジルのプロバスケットボール選手。スペイン男子プロバスケットボールリーグ1部リーガACBのCBグラナダに所属している。サンパウロ州モンテ・アプラジーヴェウ出身。ポジションはセンター。211cm、118kg。
片山勝茂
片山 勝茂（かたやま かつしげ、1974年 - ）は、日本の教育学者、教育哲学者。専攻は教育学、教育哲学。
片山勝茂 略歴
1974年兵庫県生まれ。1997年京都大学教育学部卒業。同大学院教育学研究科修士課程修了。山崎高哉に師事。その後、同博士課程を経て渡英し、ロンドン大学教育学研究所に学ぶ。帰国後、日本学術振興会特別研究員、立正大学非常勤講師、仁愛女子短期大学幼児教育学科准教授を経て、2010年より東京大学大学院教育学研究科准教授。
片山勝茂 思想
プラトンの認識論研究からキャリアをスタートさせる。現在は、教育の公共性論を、英米系の教育改革の動向に着目しつつ研究している。
ジャンヌの扇
『ジャンヌの扇』（L'éventail de Jeanne）は、1927年にフランスで制作された子どものためのバレエ。
ジャンヌの扇 概要
ジャンヌとは、パリの芸術家たちの支援者でバレエ学校の経営者であったジャンヌ・デュボストのことである。1927年春、彼女は友人である10人の作曲家たちに、生徒たちのためにバレエ音楽を作曲するように依頼した。バレエは1927年6月16日、パリのデュボストのサロンで上演された。モーリス・ラヴェルがピアノ編曲版を演奏し、イヴォンヌ・フランクとアリス・ブルガが振付を担当した。子どもたちは妖精の衣装を着て、舞台には鏡が用いられていた。
一般上演されたのは1929年3月4日、オペラ座で、主演は当時10歳のタマーラ・トゥマーノワであった。
ラヴェルの『ファンファーレ』やプーランクの『パストゥレル』をはじめとしていくつかの抜粋は録音されたものの、全曲録音は1984年のジェフリー・サイモン指揮によるフィルハーモニア管弦楽団の録音まで待たなければならなかった。
布告
布告（ふこく）とは、明治時代初期に用いられた法律の形式。
布告 概要
明治4年7月29日（1871年9月13日）に制定された「正院事務章程」によって、全国一般に布告する制度・条例に関するものや勅旨・特例に基づくものは太政官が発令し、それよりも重要性の低いものは各官省より布達させることが定められ、これによって太政官から出されたものは「（太政官）布告」、それ以外の官省（神祇官と各省。ただし、神祇官は章程制定の9日後に神祇省に改称）から出されたものは「布達」と称せられるようになった。ただし、当初は布告と布達が混用されて用いられ、明治6年（1873年）に布告・布達の書式・手続を定めた規定が相次いで出されたことで、国民一般に対して出される太政官の「布告」と各省の「布達」、更に上級官省から下級機関に対して出される「達」の区別が定着した。
布告 概要
明治14年（1881年）12月3日の太政官達によって、法律形式の位置づけが大きく変更された。すなわち、法律・規則は太政官から「布告」として出され、これまで各省が出していた条規などの「布達」の発令権限は太政官に移された。また、太政官・各省から出される一時的な効力に止まる規定は「告示」とされ、諸省卿から府県長官への命令を「達」とした。
明治19年（1886年）2月26日に出された公文式によって、制定法を「法律」と「命令」の2種類に分類して法律としての「布告」は廃止された。代わって法律・勅令の公布と閣令などの命令の発令を合わせて「布告」と称することとされた。
恩智中町
恩智中町（おんぢなかまち）は、大阪府八尾市の地名。現行行政地名は恩智中町一丁目から恩智中町五丁目。住居表示は未実施。
広義の恩智地区（旧大字恩智）は昭和56年（1981年）の町名地番改正時に恩智北町、恩智中町、恩智南町、大字恩智に細分された。恩智中町は平地寄りの中央に当たる。
恩智中町 歴史
令制国一覧 > 畿内 > 河内国 > 高安郡 > 恩智村ほか
恩智中町 地理
恩智地区の旧集落は当地を中心に分布している。恩智地区の施設・旧跡は当地に集中している。
恩智中町 世帯数と人口
2020年（令和2年）3月31日現在（八尾市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
恩智中町 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年5月時点）。
恩智中町 事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
広東システム
広東システム（カントンシステム、英:Canton System）は、中国の清朝中期から後期（1757年 - 1842年）における、清国とヨーロッパ諸国（のちに米国も加わる）との間で行われた貿易管理体制である。「カントン体制」「広東貿易体制」などとも。ヨーロッパ商人との交易を広東（広州）1港のみに限定し、独占的商人を通じて行った貿易体制であり、日本の江戸時代のいわゆる「鎖国」体制における長崎出島での管理貿易体制（長崎貿易）と類似する。従来の中華帝国の交易スタイルであった「朝貢」貿易の一形態と見なされることも多いが、実際は朝貢形式の儀礼コストを省略し、広州現地における商人どうしの通商行動を重視した「互市」システムと理解する方が的確である（後述）。
広東システム 前史：広東システム成立までの軌跡
広東（広州港）は古来から南洋・インド洋諸国に対する貿易港として機能していた。しかし清朝が成立した当初は、鄭氏政権などの反抗勢力が外国商人と連携することを恐れたことや、明朝の対日政策を継承して、日本を倭寇の拠点として警戒したことから、海外交易を制限する海禁政策がとられた。
17世紀終盤になると三藩の乱の平定（康煕20年（1681年））、鄭氏政権の帰順（康煕22年（1683年））など国内の安定化に伴い、康煕帝は1684年に海禁を解除し、海関（税関）の設置などの措置を行った上で、外国との貿易を公認した。当初はマカオ（澳門）など4つの港が外国と互市（=貿易）を行う場所と定められた。日本・カンボジアをはじめフランス・オランダなどの「互市」諸国は従来の朝貢国（正朔=暦法を奉じ、清朝の年号を用いて臣従する国）とは異なり、中商（国内商人）と夷商（外国商人）が港を通じて交易を行う関係として把握され、区別された。
広東システム 前史：広東システム成立までの軌跡
外国との交易をめぐり、広州を管理する粤海関（1685年設置）は、閩海関の管轄下の厦門、浙海関の管轄下の寧波と競争関係にあった。18世紀半ばには、各地の物産が多く集まる江南を後背地とする上、取引高の大きい対日本交易を担った寧波が優位に立つ。浙海関は寧波の行政区内になる舟山群島の定海に、西洋の船舶が寄港する区域を設けたため、英国商人たちが定海に赴いて、生糸・茶などを買い付けるようになると、広州の衰退は目に見えてきた。そのため、広州に利権をもつ満洲旗人や官僚などが朝廷に働きかけ、乾隆22年（1757年）に乾隆帝は、西洋人との交易の窓口を広州に限定するようにと上諭を出したのである。。貿易港が広州だけに制限された理由は、西洋船を広州に集中させることで、利益は広東だけにとどまらず、江西省など広範囲に及ぶことも上諭のなかで理由の一つに挙げられている。当時、江南はすでに日本との交易（長崎貿易）をほぼ独占しており、それに加えて西洋人までも寧波に集中すれば、華南が取り残され国全体のバランスが崩れる可能性があったためである。
広東システム 前史：広東システム成立までの軌跡
中国では牙行と呼ばれる仲買人の活動が活発であり、明代後期に海禁が緩和され国外貿易が許された際にも、数ある牙行の中から一部の者に取引を集約させ同時に徴税も代行させ、彼等を通じて全ての商人を把握する方策が採られた。明朝の跡を継いだ清朝もまた同様に、国内交易・国外貿易を問わず徴税に当たる牙行を当局が設定し、徴税と牙行の商取引が一体化した制度を敷いていた。広州でこうした牙行は数十行あったが、康煕58年（1720年）以降、西洋貿易の取り扱いは広東十三行と呼ばれる特権商人ギルド に制限された（「行」はギルド・グループを意味する）。
こうした制度はヨーロッパ人の目には前近代的なギルドの独占、あるいは保護貿易政策と映った。しかし重商主義のもとで国内産業の保護政策が採られていた当時のヨーロッパ諸国とは異なり、黙っていても海外へ物産が売れる清朝では貿易に関する諸政策は国内産業の保護というより平和の維持や治安維持の側面が強く、広東十三行による貿易の独占も課税強化のための施策であった。
上記の乾隆帝上諭では、ヨーロッパ諸国との貿易を広州1港に制限すると同時に、貿易を特権商人のみに認めた、すなわち「西洋商人を対象に、交易港を広東1港に限定し、特権商人に貿易を行わせる体制」であり、この上諭をもって広東システムの成立とする。
広東システム 広東システム下の外交・通商
広東システム下でヨーロッパ商人は、西洋からの航海を経て、ポルトガルが居留権を得ていたマカオに滞在した後、貿易シーズンである10月から1月に限り、行商人が設置した広州港の夷館区域（西洋商人からはファクトリー(Canton Factory)と呼ばれた外国人居留区域）内に移った。この間、ヨーロッパ商人たちは夷館区域内に活動が限定され、清国の国内商人との直接取引は禁止された。貿易に際し、広東十三行の中から1行を「保商(security merchant)」に指名する必要があり、指名された保商はその外国船の交易に伴う納税、現地の清朝当局との連絡・交渉など一切を受け持ち、外国人と清国政府との直接的な交渉は禁じられた。ヨーロッパ人に提示される商品価格は関税のほか、はしけや倉庫の使用料等の諸経費を含んだものであったがその詳細な内訳は開示されず、ヨーロッパ人は税の詳細を知る機会は与えられなかった。またヨーロッパ人は保商の認可の下でそれ以外の者とも取引することは出来たが、その際には保商に一定の金額を支払わなければならなかった。
広東システム 広東システム下の外交・通商
清朝が保商制度を敷いた目的は課税強化にあった。広東十三行ら牙行は自身の取引と同時に取引相手から徴税を行い、それを海関に納税することになっていた。しかし商業に対する法的保護が十分ではなかった清朝では大資本の集中・蓄積が困難であって牙行は十分な余剰資金を持たず、実際には購入品を転売しその代金から関税を捻出していた。一方、当時イギリスが輸出に力を入れていた毛織物製品は中国では需要が薄く、牙行が輸入品を売りさばくまでに時間を要し、滞納や一部未納等、税の安定的納入に問題が生じていた。こうした状況に対し、資力の豊富な牙行に納税の責任を負わせ、関税納入の安定化を図ろうとしたのが保商制度であった。
この体制は保商に権限が集中するとともに、何らかのトラブルが生じた場合、清当局がその責任を保商に転嫁する傾向を生じ、後にアヘン密輸が激増した時にも有効な禁止策が打てない理由となっていく。
広東システム 広東システム下の外交・通商
広東システム下では、輸出品（生糸など）に量的な制限が儲けられたり、輸出禁止措置（最高級生糸、米、塩、亜鉛など）もとられ、外国側と紛争が発生した際には、その国との貿易が一時的に停止された。このような一方的な制限が行われたのは、当初清側では「華夷秩序」に基づいてこれらヨーロッパ諸国を「朝貢国」と見なし、商人との間で行われた貿易も「朝貢貿易」が変形したものと位置づけられていたことに由来する。ヨーロッパ商人は1759年制定の「防範夷人章程」という規則によって生活や行動が厳しく制限されていた。このため、自国と外国商人の通交を禁ずる、いわゆる「海禁」政策や、従来型の朝貢貿易の典型例と見なされることも多いが、実際には広州港を通じた限定貿易体制に近く、税関にあたる粤海関監督を初めとする清国官僚と、保商と呼ばれる広東十三行の中から選ばれた商人に責任を負わせる半官半民的な管理貿易体制であり、李氏朝鮮や琉球などの朝貢国とは異なる互市として位置づけられていたことが『皇朝文献通考』『大清会典』などの史料から窺える。これは日本の江戸幕府がオランダ東インド会社に対して貿易港を長崎出島1箇所に限定して、行動を制限しつつ管理貿易を行っていた「出島体制」に対比でき、カトリック宣教師の排除という共通点も見られる。
広東システム 広東システム下の外交・通商
しかし、ヨーロッパ商人、なかでも産業革命を経て商業が勃興した英国の商人たちにとって、各種交渉が必ず保商を通じて行わなければならず、直に地方政府・中央政府と交渉できないことは不便の極みであった。中でも外国人に関する裁判を清側が行おうとしがちな傾向は、清側の司法システムに不信感を持つヨーロッパ人にとっては、抵抗が大きかった。たとえば乾隆49年（1784年）、英国船が広州湾で祝日の礼砲を撃った際、誤って清側の役人を死傷させる事故が発生。激怒した清国側は、船の貨物管理員を人質として、居留地を封鎖、貿易も停止したうえ、砲手の引き渡しを求めた。英国側が仕方なく引き渡しに応じたところ、直ちに清側の法にしたがって死刑に処されるという事件があった。こうした状況の打開を図るため、清朝との正式な国交・通商条約などを結ぶことが、現地英国商人から本国へ要請されていく。
これらの声を受け、英国王ジョージ3世は、広東1港に限定された交易港の拡大や、特権商人による独占交易の制限、関税率などの改善のため、1792年にジョージ・マカートニーを首席全権とする初の国王使節として派遣し、できうれば通商条約を締結しようと試みた。マカートニーを乗せたライオン号は翌1793年、広東システムを回避して清朝中央政府と直接に交渉するため、広東には立ち寄らず、直接、渤海湾の大沽に入港した。
広東システム 広東システム下の外交・通商
しかし清側ではこれは朝貢使節と認識されており、熱河（現:承徳市）で避暑中の乾隆帝への謁見時にマカートニーは三跪九叩頭の礼（清への朝貢国の使節がとる、3回ひざまずき9回頭を地面にすりつける礼）を要求された。マカートニーはこれを拒否し、英国式に皇帝の手に接吻するスタイルで拝謁したものの、貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、むなしく帰国した。
約20年後の1813年にもアマーストが国王使節として派遣されたが、1816年にやはり三跪九叩頭の礼を要求され、これを拒否したため、嘉慶帝への拝謁がかなわず、やはり目的を果たせずに帰国した。
清側から見れば、華夷秩序の作法を解せぬ国である英国との交渉に清朝官吏が携わることはできず、英国側から見れば煩わしい作法を受け入れ英国の威厳を傷つけることはできなかったため、結局両者とも国家間の公式な交流としては扱わず、民間商人である保商と半国策会社であった英国東インド会社（以下、EICと略称）による民間交易を行うことで、互いの面子に関わる問題を起こさずに貿易を行う体制が慣例化した。保商とEICの互恵関係は微妙なバランスのもと相互依存を続け、保商が資金難の際にEICが融資を行ったり、EICの不良船員が広東で起こした問題を保商が隠密に処理するなどの癒着まで見られた。
広東システム 広東システム下の外交・通商
EICの対清貿易参入以降、産業革命によるイギリス側の購買力増加の影響もあり貿易は年々拡大していき、EICのカウンターパートナーである保商に対しても多大な影響を与えた。当時の中国商人に大資本の蓄積は困難であったため保商たちは清朝高官から融資を受け、それを通じて彼等と癒着しヨーロッパ人から「大官の商人(Great Mandarines Merchants)」と呼ばれる者も出現していた。しかし1760年代以降、貿易の拡大と共にEICは保商に対し茶の購入代金の前貸しを行うようになり、保商の資金借り入れ先は清朝高官からEICへシフトしていった。
さらに貿易の拡大は、輸入品の転売が困難なことから保商の財政状況を極度に悪化させていた。広東システムの下で貿易に参入できる中国商人は制限されていたが、実際には保商たちの間でも競争は熾烈であり、不利な条件で輸入品を購入し転売に失敗して倒産する事態が起きていたのである。海関当局は公行を設立して価格の統一と過当競争の抑制を図り保商の保護を行おうとしたが、EICが茶の購入代金の前貸しと絡めて個別交渉を行ったことから公行は機能せず、1780年代以降になると保商の相次ぐ倒産が発生する。また倒産までには至らずとも、財政が悪化した保商たちは洋貨店（shopkeeper、もしくはoutside merchant）と呼ばれる本来対西洋貿易の資格のない中国人商人たちに名義を貸して貿易を許すようになっていった。こうした洋貨店はカウンターパートナーに「地方貿易商人(Country Trader)」と呼ばれるインド在住の英国人あるいはインド人・華僑などで貿易に従事する民間商人を選択し、この地方貿易商人－洋貨店ルートがアヘン貿易の担い手となる。
広東システム 広東システムと英国東インド会社
広東システム下、英国にとって清国との交易品として重要だったものには絹製品、陶磁器などがあったが、中でも最も利益の高いものは茶であり、特に18世紀後半からは英国内での需要の急増に伴い、輸入額が飛躍的に増大した。18世紀前半には清の茶輸出先として英国が占める割合は35%前後であったが、大量消費地であった英国本国で1784年に施行された帰正法により、茶の関税率が119%から12.5%に大きく引き下げられたこともあり、1790年代には清国の全輸出の77%を占めるまでになった。輸入量も1710年代は91トンであったが、18世紀半ばになると1,360トンに急増、1800年には約11,000トンにも及んだ。茶の取引の決済には主に銀が用いられ、大量の銀がEICによって清国へもたらされる。1751年の資料ではこの年の英国船が持ち込んだ商品総額130,000ポンドのうち、実に120,000ポンドが茶などを購入するための銀であったという。
広東システム 広東システムと英国東インド会社
このような旺盛な茶需要を原因とする莫大な貿易赤字を穴埋めするため、EICはインド植民地で産出されたアヘンを清国へ売り込むことになる。すでに清朝は1729年にポルトガル商人がゴアから持ち込んだアヘンに対して、すぐさま禁令を出していたが、1773年にEICはベンガル地方産のアヘンを専売制下に置き、少量のアヘンを秘密裏に広東に持ち込むことを開始した。EICは清朝の禁令に配慮し、地方貿易商人にアヘンの輸送を委託していた。このアヘンの取引を銀に限定することで、茶輸入で支払われる銀を相殺しようとしたのである。地方貿易商人はインド産のアヘン・綿花を広東で販売した売上銀をEIC広東財務局に支払い、EICの為替手形と交換。EICはそうして得た銀を茶の買い付け資金としたのである。さらにEICはアヘンを贅沢な箱に詰め、「パトナ」「ワーラーナシー」などの高級ブランドとすることで、さらに附加価値を高め、輸出を公然と拡大していった。
広東システム 広東システムと英国東インド会社
増加するアヘン中毒者に苦慮した清朝政府は、嘉慶元年（1796年）にも新たなアヘン禁止令を発布するが、EICは地方貿易商人たちを隠れ蓑としてアヘン交易には全く関与していないと主張。しかし実際にはアヘン販売に関わる貿易会社に対し、EICの供給するアヘン以外の扱いを禁じており、EICがアヘン輸出を独占していることは公然の秘密であった。こうして広東へのアヘン流入量は19世紀に入ると急増。1793年にはすでに清英間の輸出入が均衡し、19世紀に入るとむしろ清側の輸入超過となり、1816-1833年にはアヘン輸出が英国の全輸出の34%を占めるにいたり、逆に清国からの銀の流出が問題視されるようになっていった。
1800-1820年のアヘン年間流入量は270-300トン程度であったが、1820年代に入ると1,140トンと激増した（うち600トンがEIC管理下の製品）。1830年代には1,200トン前後で推移した。アヘン戦争直前の1838年には2,400トンに達し、この量はアヘン常飲者の平均量から計算して400万人分に相当し、当時の清国人口（約4億人）の100人に1人が吸引していた計算になる。
広東システム 広東システムと英国東インド会社
しかし、この頃（19世紀初頭）になると地方貿易商人は独自の行動をとり始め、EICの専売下から外れていたマールワー地方で産出されたアヘンを用い1817年に品種改良した安価なマールワー・アヘンを新たなブランドとして清国へ輸出。EICが取り扱う高級ブランドアヘンと競合したため、EICによる独占体制は次第に崩壊していく。たとえば1827-28年の対清貿易額ではEICが1328万ドル（輸入452万、輸出876万）、地方貿易商人が2600万ドル（輸入1584万、輸出1016万）、1833-34年にはEICが1245万ドル（輸入436万、輸出809万）、地方貿易商人が3200万ドル（輸入1912万、輸出1288万）と、むしろ地方貿易商人がEICの2倍から3倍の取引となり、差も開いていくようになる。
広東システム 広東システムと英国東インド会社
また1821年以来、アヘン密輸は珠江河口外の零丁洋上に停泊する「躉船（とんせん）」と呼ばれたアヘン専用貯蔵船で行われていたが、1830年代に入ると地方貿易商人のアヘン船が広東以外にも、遠く遼東半島まで北上して密輸するようになったり、逆に広東以外からも清国船がやってきて、躉船からアヘンを仕入れるなどの動きも出始めた。この結果、広東の取引額シェアは5割程度となっていき、アヘン密貿易は広東システムの枠外へと拡大する。この状況に危機感を抱いた広東地域の官僚や行商人は、アヘン密貿易を広東システム枠内に呼び戻して利権を確保すべく、アヘン貿易の合法化を推進。1836年には太常寺少卿許乃済によって、アヘン貿易の合法化、民間人アヘン吸飲の合法化、国内におけるケシ栽培などのアヘン合法化案が正式に道光帝に提出された。しかしこの提案は広東地域以外の猛烈な反撥を招き、かえって1838年に黄爵滋が、常用者に極刑を適用すべきとする上奏案を提出するなど、アヘン厳禁論を喚起することになり、陶澍・林則徐など革新派官僚の賛同を得ていく。
加えて英国本国における自由貿易要求の高まりから、保商との貿易をEICが独占する体制に批判が集まり始める。1801年にロンドンに成立した国際金融市場の存在は、インド-清-英本国というEICを支える三角貿易構造に転換を迫る圧力となった。
広東システム 広東システムと英国東インド会社
さらに、広東貿易に米国商人が進出してきたこともEICの独占体制崩壊の一因となった。18世紀末以来、米国商人は茶を現銀で購入していたが、EIC支配から脱した地方貿易商人はマールワー・アヘンの利益で米国手形を購入するようになっていったのである。このため、米国商人の取扱高は1833年までに英国の貿易額の半分に達していた。米国商人が銀でなく米国手形で茶貿易を決済するようになった結果、1827年頃から逆に銀が中国から流出し始める。法定レートでは、銀一両（約37.3グラム）が銅銭1,000文に相当したが、銀が流出しだした結果、銀高銅安となり、銀一両が1,500から2,000文と急激に銀高が進行。地丁銀制により、清国内の税金は銀納が義務づけられていたため、事実上の増税となって納税者を苦しめるとともに、大幅な税収の減収となって清朝の財政にも深刻な打撃を与えることとなった。
こうしたなか、1834年にEICの独占権は撤廃されることになり、EICは商取引を全面停止。以後は英国のインド統治機関としての機能のみとなって対清交易からは完全に撤退した。EIC広東委員会に代わって、広東貿易の管理と自国民保護、保商のカウンターパートとなる機関として、英国政府は貿易監督官を創設、初代としてウィリアム・ネイピア海軍大佐を広東に派遣した。ネイピアはパーマストン外相から清朝政府との直接交渉を模索せよとの訓令を受けており、いよいよ清英両国が直接交渉する時代が始まっていく。
EICの独占下に甘んじてきたジャーディン・マセソン商会を初めとする新興貿易商社の後押しを受け、ネイピアは従前の広東システムの慣行を無視して、英海軍フリゲート艦で乗り込み、保商を通さず両広総督（広東省・広西省を統治）盧坤との直接交渉を要求するなど強硬姿勢で臨む。しかし、清側はネイピアの要求をことごとく却下。結局ネイピアは何ら外交を上げることなくマカオに退去させられ、1834年10月11日に客死した。ネイピアの後任となったジョン・デービス、ジョージ・ロビンソン、チャールズ・エリオットらはいずれもネイピアの失敗を受けて、茶貿易において融和的政策をとったため、ジャーディン・マセソン商会は不満を高め、広大な市場を求めて広東港外の沿海部に独自の販売ルートを開拓していくことになった。このため道光17年（1837年）に清朝政府が発令した国外退去命令でジャーディン・マセソンは真っ先に名指しされることになる。いっぽう一向に解決しないアヘン取引の増大に、道光18年（1838年）道光帝は改革派官僚の林則徐を欽差大臣に任命して広東に派遣、武力によるアヘン密輸の取り締まりに当たらせた（虎門銷煙）。しかし林の強攻策は英国側の反撥を招き、ついに1840年から2年間にわたってアヘン戦争が勃発することとなった（詳細は阿片戦争を参照）。
広東システム 広東システム停止とその後
アヘン戦争の敗北の結果、1842年清朝は英国との間に南京条約を締結（翌年、虎門寨追加条約を締結）。南京条約では広州のほかに、福州・廈門・寧波・上海の計5港が開港地として規定され、公行制度の廃止、貿易自由化、対等な交渉などが定められ、ここに広東システムは形式上解体された。道光24年（1844年）にはアメリカ・フランスとの間にも同様な望厦条約・黄埔条約が締結された。
南京条約締結の席上における欽差大臣伊里布の発言「イギリスが望むものは通商だが、中国が望むものは徴税」が示唆するように、イギリス側が独占や付加税の強化と捉えた保商や公行は、清にとっては関税徴収のための制度であった。南京条約で保商制度が廃止されると清側が懸念したように脱税が横行することになり、ヨーロッパ人が総税務司を務める洋関が設立されるまでこの混乱は続いた。
広東システム 広東システム停止とその後
英国は開港により、インド綿の販売先として清国の広大な市場に期待していたが、綿輸出は横ばい状態であり、実際にはアヘン輸出と茶輸入が急激に拡大したのみで、貿易構造自体には変化は無かった。貿易自由化により一時は多数の中国商人が貿易に参入するが、関税納入の重責から解放された旧保商たちは、資力・茶買付のコネクション・港湾の適地に持つ倉庫などの利点を生かして活動を続け、貿易の担い手はほとんど変わることはなかった。しかし、1840年代末から茶の買い付けに新たな商人が参入するようになると茶の輸出ルートは広東から上海へ移行し、旧保商の活動は衰退する。
広東システム 広東システム停止とその後
外交交渉に関しては、欽差大臣に任命された両広総督と英国領となった香港島に駐在する香港総督の対等交渉が謳われたものの、欽差大臣は皇帝の裁可無く交渉を行えなかったため、これまでの交渉と大して変わらず、英国側のいらだちは募っていく。咸豊4年（1854年）に英国は条約改正を要求したが、咸豊帝（1850年即位）の宮廷で排外的な思潮が強まっていたこと、およびクリミア戦争などの英国側の事情により、交渉は進展しなかった。そんななか、1856年にアロー号事件を契機としてアロー戦争（第二次アヘン戦争）が開戦。これにも敗北した清朝は英・露・米・仏から天津条約を突きつけられるが、批准を拒否したため、英仏軍の再襲来を招き、結局咸豊10年（1860年）に北京条約の締結を余儀なくされた。
広東システム 広東システム停止とその後
従前の清代史研究では、2度のアヘン戦争敗北後による不平等条約の締結が広東システムを崩壊させ、やがて西欧列強による植民地化を招き、その後革命へと続いていくという歴史の流れから、南京・北京条約を画期として重視する「ウェスタンインパクト（西洋の衝撃）論」が主流を占めていた。しかし、近年では両条約は一部の西洋諸国との関係が変化したのみで、それ以外の国々との関係や国内通商には本質的に変化はなかったとし、むしろ開港の以前と以後の連続性を重視した「朝貢貿易システム論」「アジア間交易論」や、広東が上海に置き換わっただけとする「上海システム論」などが提唱されている。南京・北京条約についても、当初は必ずしも不平等とは捉えられておらず、それが自覚されるようになったのも1890年代から20世紀初頭にかけてであった。
2次にわたるアヘン戦争の結果、清朝は広東システムを解体し、新たに沿岸各港を開港し、咸豊11年（1861年）には総理各国事務衙門という担当機関を設置したが、清側には近代ヨーロッパ的な「外交」を行っているという意識はなかった。1860年代から、それまで「夷務」と呼称されていた外国事務が「洋務」と言い換えられていくが、1890年代以降のように「外務」と呼ばれるまでには至らなかった。「洋務」の主な内容は、これまでの「互市」という語から「通商」という語で表現されるようになった。そして、新たに通商の管轄拠点となった上海を中心に新たな「上海システム」が形成されていくことになる（さらに後に天津が加わる）。この新体制において清から見た他国は、条約を締結した「有約通商之国」（英仏米露）、条約を締結しないまま通商を行う「無約通商之国」、「それ以外の国」および従来からの朝貢国に区分していた。
1854年の日米和親条約と1857年の日米修好通商条約によって、欧米諸国に対して開港した日本（江戸幕府）も、またこの「上海システム」への参入を図っている。1862年には幕府が派遣した千歳丸が渡清（五代友厚・高杉晋作らが乗船していたことでも知られる）。ただし千歳丸はオランダ商船として税関の手続を行い、上海の道台（地方官）に接見する際もオランダ領事が随行していた。今後日本が継続的に上海で交易するため、駐在領事派遣も含めた新たな体制づくりを交渉しにきたものであり、上記の「それ以外の国」から「無約通商之国」への格上げを図ったものである。。日本の開港は上海の貿易ハブ港としての重要性をさらに増大させていた。実際、1860年代から英国商人が日本に大量に綿布を輸出するようになったが、実際にはそれら商品は、英国からもたらされたものではなく、上海で輸入されたものであることが判明している。ただし、千歳丸の後に2回派遣された健順丸とあわせ都合3度に渡る交渉に対し清国側の疑念が強く、進展しないまま江戸幕府は崩壊。明治維新を経て成立した新政府は、万国公法に基づく対等な国家関係を希求していくようになる（1871年に日清修好条規を締結）。
広東システム 広東システム体制下の清国研究
広東システム施行以前の17世紀後半から18世紀前半にかけて、ヨーロッパの知識人たちにとって、清国の社会は実体ではなく憧憬を抱かせる虚像として理想化されたため、シノワズリ（中国趣味的な美術様式）などの流行が見られた。しかし18世紀後半に入ると、モンテスキューやアダム・スミスらのように、清国を理想郷として捉えるのではなく、「アジア的停滞と専制」の社会として批判的に受け止める思想家が現れはじめる。それら現実的な批判の根拠として、EICや使節団による清の見聞録が一助となった。
1793年に英国から派遣されたマカートニー使節団の目的の一つは、清国の情勢を探ることもあったため、使節団の中に清国研究家も含まれていた。使節団の書記官で副使格だったジョージ・ストーントンは帰国後の1797年に『使節団実記』を著し、北京-大沽-広東の内地旅行の詳細や清国社会に関するエッセイとして英国に紹介された。またこの著書を手伝った使節団会計係のジョン・バローも1804年に『中国旅行記』を公刊している。1804年に広東に渡来した宣教師ロバート・モリソン（馬礼遜）は1809年からEICの通訳官となり、中英辞典の編纂を行っている。1822年にマカートニーは「現状においてはヨーロッパ諸国民に比べると一個の半野蛮国民となっている」と、モンテスキューの見解に近い評価を与えている。
広東システム 広東システム体制下の清国研究
また、EICファクトリー書記官のジョン・デービスは、EICの商業活動停止後も広東に残り、ネイピア死後の第2代貿易管理官に就任したが、1836年には大著『中国論(The Chinese)』を出版している。こうした一連の著作により、同時代のあるがままの清国事情がヨーロッパに紹介されていったのである。
鶴間公園
鶴間公園（つるまこうえん）は、東京都町田市鶴間にある都市公園（運動公園）。南町田グランベリーパークの一部としてリニューアルオープンした2019年（令和元年）11月より、指定管理者制度に基づき、TSURUMAパークライフパートナーズが管理運営を行っている。
鶴間公園 概要
1979年（昭和54年）開園。町田市最南端、鶴間・南町田地区に位置し、東急田園都市線 南町田グランベリーパーク駅から徒歩で約5分と非常に近い。広さは約7.1ha（再開発事業前は約5.7ha）と広く、市南部としては最大の広さである。公園内は起伏に富んでおり、西側と比べて東側の方が高くなっている。周囲は駅に近いこともあり、商業施設・住宅地が広がっており、近隣住民の憩いの場となっている。
さわやか広場・水道みちを中心に桜の木が多く植えられており、春になると花見客で賑わう。更に雑木林（つるまの森）もあり、町の喧騒から離れ自然に触れることができる。公園駐車場、グラウンド、人工芝テニスコート（3面）は公園西側の道路（鶴間パークウォーク）を挟んで設けられ、元々は鶴間第二スポーツ広場（市が所有する中学校用地）として公園とは別の施設として扱われていたが、2019年（令和元年）のリニューアルを機に同公園の一部として組み込まれた。公園駐車場とグラウンドには洪水対策として、地下調整池が設置されている。これは、公園駐車場となっている場所にあった元々存在した調整池を地下化したものである。
鶴間公園 概要
東京都と神奈川県の境を流れる境川とも近く、境川ゆっくりロードをサイクリング・ジョギングしている人の休憩スポットとしても利用され、川沿いにはせせらぎ広場が設けられている。
2017年（平成29年）より、鶴間公園やグランベリーモール、住宅や駅前広場などを一体的に整備する再開発事業が進められており、工事の関係で公園の一部が閉鎖され、2018年（平成30年）4月から公園全面が閉鎖されていた。2019年（令和元年）11月にはオープンモール型の商業施設 や当公園を含む新たなまちとなる「南町田グランベリーパーク」が完成し、その一部として再開園した。
鶴間公園 鶴間公園遺跡
公園敷地は、周知の埋蔵文化財包蔵地「鶴間公園遺跡」（町田市No.999遺跡）の範囲に該当し、前述の再開発事業に先立ち、2017年（平成29年）2月6日より公園内の一部で実施された発掘調査では、古墳時代から奈良時代にかけての竪穴建物跡2軒や溝などが検出され、土師器や須恵器などの遺物が出土している。
マリア・フランツィスカ・フォン・プファルツ＝ズルツバッハ
マリア・フランツィスカ・ドロテア・クリスティーナ・フォン・プファルツ＝ズルツバッハ（Maria Franziska Dorothea Christina von Pfalz-Sulzbach, 1724年6月15日 - 1794年11月15日）は、ドイツのプファルツ＝ズルツバッハ家の公女で、プファルツ＝ビルケンフェルト家の公子フリードリヒ・ミヒャエルの妃。
マリア・フランツィスカ・フォン・プファルツ＝ズルツバッハ 生涯
プファルツ＝ズルツバッハ公世子ヨーゼフ・カールとその妃でプファルツ選帝侯カール3世フィリップの娘であるエリーザベト・アウグステ・ゾフィーの間に生まれた。3人姉妹の末娘であり、長姉のエリーザベト・アウグステはプファルツ・バイエルン選帝侯カール・テオドールの妃である。
1746年、同族であるプファルツ＝ビルケンフェルト家のフリードリヒ・ミヒャエルと結婚したが、夫婦関係は1760年には破綻した。マリア・フランツィスカはマンハイム出身の俳優と不倫し、相手の子供を身ごもったのである。男は速やかにビルケンフェルト宮廷から追放された。マリア・フランツィスカはストラスブールで男児を出産した後、メスのウルスラ会修道院に幽閉された。1767年に夫が死ぬと、マリア・フランツィスカはズルツバッハ城に移り、1794年にこの城で亡くなり、ズルツバッハの城内教会に埋葬された。
1799年にカール・テオドールが亡くなりプファルツ＝ズルツバッハ家の男系が絶えると、マリア・フランツィスカの末息子マクシミリアン・ヨーゼフがプファルツ・バイエルン選帝侯位を継承し、更に1806年にバイエルン王に即位した。更に娘のマリア・アンナがバイエルン公家に嫁いでいる為、バイエルン国王及び現在のヴィッテルスバッハ家の人物は全員マリア・フランツィスカの子孫である。
東京ミュウミュウ オリジナルサウンドトラック
『東京ミュウミュウ オリジナルサウンドトラック』（とうきょうミュウミュウ オリジナルサウンドトラック）は、テレビアニメ『東京ミュウミュウ』のオリジナル・サウンドトラックシリーズ。2002年9月25日と2003年1月22日にティー ワイ エンタテインメントより発売されている。全2枚。
東京ミュウミュウ オリジナルサウンドトラック Vol.1
『東京ミュウミュウ オリジナルサウンドトラック』は、テレビアニメ『東京ミュウミュウ』の1stオリジナル・サウンドトラック（NECA-30067）。
概要
収録されている29曲のうち、主題歌を除く全29曲は根岸貴幸が作曲を担当。また、オープニングテーマ『my sweet heart』とエンディングテーマ『恋はア・ラ・モード』両曲のTVサイズ・バージョンを初収録。5人のメイン・キャラクターのテーマ曲にも収録。
CDジャケットにはメイン・キャラクター5人の変身した姿が描かれている。
収録曲目
東京ミュウミュウ オリジナルサウンドトラック Vol.2
『東京ミュウミュウ オリジナルサウンドトラック Vol.2』は、テレビアニメ『東京ミュウミュウ』の2ndオリジナル・サウンドトラック（NECA-30078）。
概要
収録されている31曲のうち、主題歌を除く全27曲は根岸貴幸が作曲を担当。また、オープニングテーマ『my sweet heart』とエンディングテーマ『恋はア・ラ・モード』両曲のTVサイズ・バージョンを再び収録。小松里賀の歌う挿入歌「グライダー」のピアノバージョンも収録。
CDジャケットにはメイン・キャラクター5人のカフェミュウミュウでの姿が描かれている。
収録曲目
航空自衛隊事務用品発注官製談合事件
航空自衛隊事務用品発注官製談合事件（こうくうじえいたいじむようひんはっちゅうかんせいだんごうじけん）とは、航空自衛隊第1補給処で行われた組織的防衛不祥事。
航空自衛隊事務用品発注官製談合事件 概要
一般事務用品の調達・管理を担当する千葉県木更津市の航空自衛隊第1補給処において、平成17年度（2005年4月）から20年度（2008年3月）の4年間にわたり発注したオフィス用品の入札を巡って、官側が組織的に談合を主導していたことが2010年（平成22年）3月に発覚。公正取引委員会は官製談合防止法違反に当たるとして防衛省に改善を勧告。当面の処置として防衛省は公正取引委員会から排除命令を受けた関連企業5社を3月31日から1年間指名停止処分としたほか、防衛大臣政務官を委員長とする事案調査・検討委員会を設置して全容の解明に乗り出した。
航空自衛隊事務用品発注官製談合事件 概要
その後、調査の本格化に伴い同処の業務運営に支障が生じたことから7月の将補人事で処長（空将補）を航空幕僚監部付とし、事案調査・検討委員会で原因の徹底究明を行い、12月14日に同委員会は調査報告書を公表した。その内容によると、本事案の調査対象となった会計年度に締結した計311件、約75億6000万円に上る事務用品の契約のすべてが官製談合だったこと、うち216件は航空機修理費などから約60億円を財務省の承認を得ないまま無断で流用し机・椅子などの事務用品の購入費用に充てていたことが明らかとなった。防衛省は同日付で、更迭した前処長を停職30日とするなど22名を懲戒処分、監督責任として外薗健一朗航空幕僚長以下28名を内規に基づく訓戒とするなど計50人を処分した。この処分を受け、外薗空幕長と航空自衛隊補給本部長が監督責任を取り引責辞任した。
本事件の要因として事案調査・検討委員会は「OB・OGの天下り先企業への配慮が常態的に行われており、当該企業が優先的に落札できるよう組織的に談合を主導していた」と結論づけており、同省は再発防止策として今後10年間、本談合に関連した企業にOB・OGを再就職させない措置をとる、としている。
航空自衛隊事務用品発注官製談合事件 概要
本事件内容を最初に告発したのは2008年2月28日に出版された『自衛隊2500日失望記』（須賀雅則著・光文社）である。同著P.91の「地域ごとに業者が指定されている巧妙な官製談合」の章で実態が詳細に記述されている。元部隊補給担当であった著者が指定業者以外で安価なオフィス家具を第1補給処に装備要望したら、すべて却下された。困った著者が補給本部の空曹に相談したところ、官製談合の仕組みを教えてもらい、翌年その指定業者で高額なオフィス家具を装備要望したら、すべて要望通りに家具が納入されたという現場レベルの実証例である。著者が相談した補給本部空曹のコメントも今回の談合事件内容そのものである。
2006年に発覚した防衛施設庁談合事件を機に同省は防衛装備品の調達・管理を担当する機関である装備本部を装備施設本部に改組、防衛監察本部の新編を行ったが、その後も防衛省内では依然として官民癒着が継続しており、また上には甘く下とは馴れ合うという旧時代の体質が何一つとして改善されていないことがこの事件によって明らかとなった。
航空自衛隊事務用品発注官製談合事件 事件の影響と組織改編
3年間にわたる組織的談合事件の影響を受けて航空自衛隊は補給・調達部門の抜本的改革を行うことを決定した。2013年8月1日付をもって第1補給処を廃止し、3個補給処体制となった。
東京メガループ
東京メガループ（とうきょうメガループ）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）が定めた、他の鉄道会社との結節点を多く持つ東京圏の環状路線群である武蔵野線・京葉線・南武線・横浜線を統括する名称である。
東京メガループ 利便性向上
東京メガループの利便性向上の一環として、2010年（平成22年）12月4日のダイヤ改正では、武蔵野線の大宮駅直通列車の新設、南武線データイム（10:00 - 15:00台）の快速列車の新設（2011年（平成23年）3月より実施）を行っている。2012年（平成24年）3月17日のダイヤ改正では、武蔵野線・南武線・横浜線の混雑緩和を行っている。また同日には、武蔵野線に吉川美南駅が開業している。
また車両の置き換えも進め、京葉線にE233系を、捻出した209系500番台を武蔵野線にそれぞれ投入し、快適度を向上させている。2014年度には横浜線、南武線にE233系が導入された。
アラン・トラオレ
アラン・トラオレ（Alain Sibiri Traoré、1988年12月31日 - ）は、ブルキナファソ・ボボ・ディウラッソ出身のサッカー選手。ポジションはミッドフィールダー。ブルキナファソのサッカー選手ベルトラン·トラオレは実弟。
アラン・トラオレ 経歴
2006年からフランスのAJオセールでプロキャリアをスタートさせた。2009年1月4日、スタッド・ブレスト29にレンタル移籍した。
アラン・トラオレ 代表歴
ブルキナファソ代表として2006年にA代表デビューを果たした。
アラン・トラオレ 所属クラブ
→ スタッド・ブレスト29 2009 (loan)
→ ASモナコ 2015 (loan)
下村健
下村 健（しもむら たけし、1930年8月20日 - 2006年4月29日）は、日本の厚生官僚。社会保険庁長官。愛称は「シモケン」。
下村健 来歴
1930年広島県出身、第一高等学校を経て1956年に東京大学文学部を卒業後に厚生省入省。同期に森幸男（環境事務次官）。主に医療保険畑を歩み、大臣官房総務課長や官房審議官、保険局長などを歴任し、1988年6月から1989年6月まで社会保険庁長官を務めた。退官後は船員保険会会長を経て1994年から健康保険組合連合会副会長を務めた。
2004年4月14日、日歯連事件で中央社会保険医療協議会の支払い側委員の下村が、かかりつけ初診料算定基準緩和の謝礼200万円を日本歯科医師会から受け取った収賄容疑で逮捕され同月20日に健康保険組合連合会副会長を解任、同年5月4日起訴、同月10日に最初の案件の謝礼と次回の基準改定要望のため400万円を受け取ったことでも再逮捕、同月31日に起訴、同年8月27日の初公判で起訴事実を認め同年12月2日、懲役2年6月執行猶予5年、追徴金約629万円の有罪判決を受ける。
2002年秋の叙勲で勲二等瑞宝章を受章しているが、2005年6月24日返上。
2006年4月19日死去、75歳。
UFC 124
UFC 124: St-Pierre vs. Koscheck 2（ユーエフシー・ワントゥエンティフォー：サンピエール・バーサス・コスチェック・ツー）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2010年12月11日、カナダ・ケベック州モントリオールのベル・センターで開催された。
UFC 83、UFC 97、UFC 113、UFC 115に続く5度目のカナダでの開催大会となった。
UFC 124 大会概要
大会サブタイトル「St-Pierre vs. Koscheck 2」の通り、メインイベントではUFC世界ウェルター級タイトルマッチで王者ジョルジュ・サンピエールと挑戦者ジョシュ・コスチェックの3年3か月ぶりの再戦が行われた。両者はリアリティ番組「The Ultimate Fighter」のシーズン12でコーチをしており因縁が生まれていたが、サンピエールがコスチュックにフルマークの判定勝ちを収め、6度目の王座防衛に成功した。
プロデビュー以来14連勝中であったチャールズ・オリベイラは、ジム・ミラーに膝十字固めで一本負けでキャリア初黒星を喫した。
プロデビュー以来10連勝中であったショーン・マッコークルは、ステファン・ストルーフェにTKO負けでキャリア初黒星を喫した。
TKO世界ウェルター級王者ジェシー・ボングフェルト、キャリア7戦全勝のジョン・マクデッシがUFCデビュー。
UFC 124 試合結果
第1試合 ライト級 5分3R
○  ジョン・マクデッシ vs.  パット・オーディンウッド ×
3R終了 判定3-0（30-27、30-27、30-26）
第2試合 ウェルター級 5分3R
○  ヒカルド・アルメイダ vs.  TJ・グラント ×
3R終了 判定3-0（30-27、30-27、30-27）
第3試合 ウェルター級 5分3R
○  ショーン・ピアソン vs.  マット・リドル ×
3R終了 判定3-0（30-27、30-27、30-27）
第4試合 ミドル級 5分3R
△  ハファエル・ナタル vs.  ジェシー・ボングフェルト △
3R終了 判定1-0（28-28、28-28、29-28）
第5試合 ライト級 5分3R
○  マーク・ボーチェック vs.  ダスティン・ヘイズレット ×
1R 2:33 三角絞め
第6試合 ミドル級 5分3R
○  ダン・ミラー vs.  ジョー・ドークセン ×
3R終了 判定2-1（29-28、28-29、29-28）
第7試合 ウェルター級 5分3R
○  チアゴ・アウベス vs.  ジョン・ハワード ×
3R終了 判定3-0（30-27、30-27、30-27）
UFC 124 試合結果
第8試合 ライト級 5分3R
○  マック・ダンジグ vs.  ジョー・スティーブンソン ×
1R 1:54 KO（左フック）
第9試合 ライト級 5分3R
○  ジム・ミラー vs.  チャールズ・オリベイラ ×
1R 1:59 膝十字固め
第10試合 ヘビー級 5分3R
○  ステファン・ストルーフェ vs.  ショーン・マッコークル ×
1R 3:55 TKO（レフェリーストップ：パウンド）
第11試合 UFC世界ウェルター級タイトルマッチ 5分5R
○  ジョルジュ・サンピエール vs.  ジョシュ・コスチェック ×
5R終了 判定3-0（50-45、50-45、50-45）
※サンピエールが6度目の防衛に成功。
ファイト・オブ・ザ・ナイト： ジョルジュ・サンピエール vs. ジョシュ・コスチェック
ノックアウト・オブ・ザ・ナイト： マック・ダンジグ
サブミッション・オブ・ザ・ナイト： マーク・ボーチェック、ジム・ミラー
各選手にはボーナスとして100,000ドルが支給された（サブミッション・オブ・ザ・ナイトのボーチェックとミラーは50,000ドルずつ）。