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ジャパンディスプレイ 沿革
一方で、当社は有機ELパネルを生産していないため、中小型パネル市場全体における出荷額ベースのシェアでは、有機ELパネル最大手のサムスンディスプレイに水をあけられていた。例えば2017年度において、中小型パネル市場1位であるサムスンの市場シェアが33%なのに対し、当社の市場シェアは13%で世界2位であった。なお、データの上では「中小型向け液晶でトップ」となっているが、実際はパソコンやタブレットを中心とする中型パネルのシェアは全くなかった。また、大型パネルは生産しておらず、全くシェアが無かった。例えば2016年（平成28年）度において、スマホを中心とするモバイル向けが8割、とりわけiPhoneへの依存率は5割を超えるなど、スマホ向け小型液晶事業に、さらに言うとiPhoneと言う1つのスマホに極度に依存していた。
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2016年度には、2017年3月発売予定のゲーム機Nintendo Switchにディスプレイを供給したため、2016年度だけはゲーム機向け液晶でもシャープに次ぐ世界2位のシェアがあった。ただしローンチ版Nintendo Switchの液晶を生産したJDI茂原工場の4.5世代ラインは2016年いっぱいで閉鎖され、その後はスマホ用の狭額縁液晶「フルアクティブ液晶」の生産ラインに振り分けられた。なお、当社が有機ELに対抗するため社運をかけて開発した「フルアクティブ液晶」は、有機ELに匹敵する性能を持ちつつ安価であるため、有機ELへシフトするスマホ業界を液晶へ引き戻す役割を果たすことが2016年12月の段階では想定されており、量産品は2018年発売の廉価版iPhoneである「iPhone XR」などに搭載され、その人気によって当社は2018年度に5年ぶりの最終黒字となることが2018年11月の段階でも想定されていた。
2016年（平成28年）に、主にパソコン向けの中型ディスプレイに参入した。
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なお、2019年よりBOEやCSOTなどの中国メーカーがHuawei、Oppo、VIVO向けのLTPSパネルの生産を拡大したことと、中国・韓国メーカーが有機ELディスプレイの生産を拡大したことにより、相対的に中小型パネル市場における当社のシェアは出荷量・出荷金額共に縮小した。そのため2020年までApple社のiPhone向け液晶に当社の売上を依存する状況は変わらず、2020年にはApple社がiPhoneシリーズにおいて他社製の有機ELディスプレイを本格採用したことにより、当社は1500億円を失注した。
JDIは日本のかつての各ディスプレイメーカーの液晶ディスプレイ部門のみを切り離して統合した、あくまで液晶ディスプレイの専業メーカーであるため、アップル社が自社のスマホに有機ELディスプレイを採用した2017年の時点で、有機ELディスプレイの量産ラインを全く持っていなかった。アップル社との取引が当社の売上高の5割を占めるという一本足経営に加えて、アップル社が2017年度のiPhoneから有機ELモデルをフラッグシップとして販売しているにもかかわらず、当社には有機ELディスプレイを生産する予定が無い点が不安視されていた。
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「蒸着方式」の有機ELの研究自体はしており、資金さえあれば有機ELの製造工場を建設して量産化まで到達できる見込みが有ることをアピールしているが、将来の投資資金よりも当座の運転資金を調達すべき状態の当社には有機ELの量産工場を建設できるような資金が無く、2018年時点で既に当社に4000億円以上の投資をしている革新機構としてもこれ以上の投資はしにくく、また仮に量産の「見込みがある」としても、2018年時点では有機ELディスプレイを既に量産しているメーカーは世界中に数多くあり、当社は他社より数年遅れの後発組となるため、あえて資金を投じる外部のスポンサーもいない点が問題となっていた。なお、当社が持つ有機ELの技術に関しては、2013年度中には量産が可能なレベルに達しているとのアナウンスを2011年に出しており、それから8年後の2019年にも量産技術を「ほぼ確立」したとのアナウンスを出していた。
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一方、JDIとは別に、日本のかつての各ディスプレイメーカーの有機EL部門を切り離して政府系ファンドの主導で統合した「日の丸有機EL」であるJOLED社があり、当社は長年にわたりJOLEDと戦略的提携を行っていた。JOLEDは、旧・東芝石川工場（加賀東芝エレクトロニクス）時代の2001年5月に世界初となる6万色フルカラー表示可能な印刷方式有機ELを開発し、また旧・東芝モバイルディスプレイ（TMD）時代の2008年7月には石川工場において有機ELの量産を目指すことを発表するなど、有機ELに関して2000年代から高い技術力を持っていた。
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当社はJOLED社の株式を最大で27.2％保有しており、JOLED社は当社の持分法適用関連会社であった。JOLEDの有機ELディスプレイの量産計画は順調に進んでおり、またJOLEDの「印刷方式」は当社の（競合他社から数年遅れでありながら、いまだ量産化の目途が立たない）「蒸着方式」と異なり世界初の技術であり、コスト的にも有利であるため、JOLED社の株式を51%まで追加取得し、子会社化することで有機ELディスプレイ事業に進出する計画が一時はあった。しかし、資金不足のため、2018年3月に断念したことを発表した。JDIによると、JOLEDとは「すでに強固な協力関係を構築しており事実上のシナジーの実を確保している」ため子会社化する必要はないとのことで、また車載やVRなどで液晶事業の今後の成長が期待されるので「液晶の需要は底堅い」との見通しを2018年の段階では示していた。なお、当社の経営悪化に伴い、2019年には447億円の支援と引き換えにJDIの持つJOLEDの全株式が産革に譲渡された。
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産業革新機構からは、2014年（平成26年）の設立時に2000億円、2016年（平成28年）から2017年（平成29年）にかけても750億円の投資が追加でなされており、赤字の民間企業に数千億円もの国の金を投入し続けることに対して、2017年当時、「国がやるべきことなのか」との批判があった。2017年には1070億円の融資がなされ、2018年にも200億円の支援がなされた。
2017年当時、Apple社のiPhoneも含めてスマホ向けディスプレイはまだ有機ELではなくLTPS液晶が主流であり、その意味でJDIはディスプレイに関して世界最先端のメーカーであったが、世界最先端のメーカーであるにもかかわらず、技術に収益が伴わない状況があった。
赤字から脱却できない最大の原因として、Apple社への依存があった。複数社からの調達を行っているアップル社の仕様に合わせるため、あえて技術水準を落とし、液晶で技術的に劣る韓国メーカーと同レベルの製品を製造せざるを得ない、というのが赤字の主な理由だと2017年当時のJDIは考えていた。
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そのため、2017年（平成29年）には、有機ELパネルと同様に曲げることができる液晶パネル「フレキシブル液晶パネル『フレックス』」や、2017年時点の有機ELパネルを超える透過率80パーセントの液晶パネルを開発するなど、顧客に向けて自社技術を盛んにアピールしていた。また、2018年より、当社は「脱スマホ依存」を進め、液晶パネルにバス停を組み合わせた「スマートバス停」や、ヘルメットに液晶パネルを取り付けたヘッドマウントディスプレイなど、自社の液晶パネルを用いたBtoCの新分野の開拓を盛んに進めていた。またセンサーデバイス事業に取り組む予定を発表するなど、ディスプレイ専業から脱却の動きもすすめていた。
2018年9月25日、産業革新機構を改編した産業革新投資機構（INCJ）が発足したが、JDI以外にもルネサスエレクトロニクス等、経営不振の会社への投資を強いられる産業革新投資機構の取締役陣と、経済産業省の対立が表面化し、2018年12月10日、産業革新投資機構の民間出身の取締役全員が辞職。辞職した元・社外取締役の星岳雄が「ゾンビ企業の救済機関」と批判した革新機構は、ついに機能を停止した。同日、2014年の上場時の公募価格が900円で始まった当社の株価が、ついに50円台となった。
ジャパンディスプレイ 沿革
2019年4月11日、中国最大の投資ファンド・嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）系の投資会社であるハーベスト・テック、台湾の電子部品メーカー宸鴻光電科技（TPK）、台湾の金融大手富邦金控（Fubon Financial Holding）グループの創始者である蔡一族による、投資ファンドの3社で構成される中台企業連合「Suwaコンソーシアム」は当社に対して800億円の金融支援を行い、それまでの筆頭株主であった産業革新投資機構に代わり、議決権の49.8%を持つ筆頭株主になることで当社と合意した。
中台企業連合の支援を受けることで一旦は合意したものの、当社は事実上の政府支援が付きながら「自己資本比率は視力検査並みの水準」と東京商工リサーチが評価するほどの経営状態であり、想定以上の経営の悪化から、中台企業連合が支援を取りやめる可能性もあった。そのため、2019年4月には産業革新投資機構から200億円の融資、5月には450億円の支援を受け、またアップル社からも3か月ごとの借金返済（もし返済が滞ればアップルがJDI白山工場を差し押さえる契約）を猶予する約束を取り付けるなど、関連組織から支援を得たうえで、改めて中台企業連合の傘下に入ることを目指すこととなった。
ジャパンディスプレイ 沿革
2019年4月12日、2019年夏を目途にJDI茂原工場にて有機ELの量産を行うことを発表。アップルウォッチの2019年秋発売モデル向けに量産を開始した。
韓国・中国メーカーのスマホ向け有機ELの量産拡大により、液晶の需要回復の見込みが立たないことから、2019年7月にJDI白山工場を停止し、1200人のリストラを行う。
2019年6月、中台企業連合の1社であったTPKが出資を取りやめ、富邦グループも離脱を表明。同月、中国の嘉実基金は522億円の出資を実施した、アップルがこのうち107億円を負担すると発表された。さらに香港のファンドであるオアシス・マネジメントからの161億円の出資も受け入れ、同年8月7日に中国香港企業連合と正式に資金支援契約を締結したことを発表した。
2019年8月9日、6月末の時点で772億円の債務超過に転落したことを発表。9月26日、嘉実基金管理グループが支援見送りを表明。同日、アップルが支援を200億円に積み増すことを発表。10月、アップルが支援をさらに200億円追加することを発表。
2019年12月、約5億7800万円を着服した元幹部が自殺。この職員が経営陣の指示によって不適切な会計を行っていたという不正会計疑惑が明るみに出る。これを受け、第三者委員会が立ち上げられて調査が行われた。2020年4月に公表された調査報告書によると、上場直後から不正会計が行われており、2019年3月末に自己資本がマイナスに陥っていたことなどが判明したが、経営陣の責任は「意図的に行われたものであるかは不明」ということで不問となった。
具体的に判明した不正は以下の通りである。
自殺した元幹部は同僚に慕われ部下からの信頼に厚かった人物であったといい、一連の不正会計は会社やCFOを守りたいという善意が暴走した末の出来事であったという。また、元幹部以外に経験豊富な経理が会社におらず、その影響で内部監査が機能していなかったという統制上の問題も指定されている。
2020年1月31日、独立系投資顧問会社であるいちごアセットマネジメント株式会社が当社に対して最大計1108億円の金融支援を決定し、いちごを筆頭株主として改めて再建を目指すこととなった。さらに2020年8月に行われた株主総会で、いちごから最大604億円を調達することなど決めた。これにより、債務超過は解消された。
2020年8月、休止中のJDI白山工場をアップルとシャープへ713億円で売却することを発表。同年10月に売却を完了させた。
いちごアセットとしては、2020年8月の時点で「2年以内の黒字化」を目指していたが、その後も黒字化の目途は立たず、2021年には2152億円の資本金を取り崩して1億円に減資、2023年2月にはいちごトラストから1016億円の支援を受けた。
なお、創業以来赤字であり、本来なら決算資料において赤字の要因と経営再建の見通しを株主に明確に説明すべきであるのに「人々の生き方をより豊かにするPersonalTech企業へ」「唯一無二の技術」などと抽象的な言葉を並べる、ポエムすぎる「決算資料」が2021年頃より話題となり、投資家に動揺が走った。
2023年3月27日、JOLEDが民事再生手続きの申し立てを行い、JDIはJOLEDの事業を承継すると発表した。これにより、JDIが産革からの447億円の支援と引き換えに2019年に切り離して国策会社となっていたJOLEDの資産が再びJDIの物となった。
しかし2023年当時、JDIは自社内製の次世代有機EL技術「eLEAP」に社運を賭けていたことから、JOLEDの印刷方式有機ELの技術は採用せず、旧・JOLEDの有機EL製造装置をTCL集団傘下のCSOTに、建屋（旧・JOLED能美事業所）をTOPPANに売却した。
2022年6月、JDIは「次世代有機EL」と称する技術「eLEAP」を発表。創業以来8年連続で赤字が続くJDIとしては、これを黒字転換のための「ゲームチェンジャー」と想定し、他社との協業や技術のライセンス販売を強化する戦略を打ち出した。
2023年4月、JDIは中国のディスプレイメーカーであるHKC社との提携を発表した。HKC社は2023年時点で液晶パネルの出荷規模で世界3位の大手ディスプレイメーカーで、政府系機関が2割の株を持ちながら未だに液晶頼みで有機ELの量産化に踏み切れておらず、ディスプレイ売上高では中韓台大手に引き離されるなど、ディスプレイ業界においてJDIと大体同じ地位にあるが、「次世代有機EL」の技術を持つとされるJDIと組むことで巻き返しを図る。共同で中国に工場を建設し、量産化は2025年頃と想定している。
しかし、2023年9月、HKCとの交渉が合意できず、提携の覚え書きMOUを解除したと発表された。
2023年12月、経済産業省系の投資ファンドであるINCJが保有株を売却し、保有比率は大量保有報告書への報告義務のない5%以下となったことが判明。これにより投資家心理が悪化し、株価が10円台となった。
2024年、かつてJDIの大口顧客であったApple社が液晶の調達を終了。廉価機種も含めてiPhoneの全モデルが有機EL採用モデルとなった。
2024年4月時点で、茂原工場（千葉県茂原市）で生産予定の次世代 OLED「eLEAP」に社運を賭けていた。ラインの立ち上げは順調であり、2024年12月に茂原工場で量産開始し、まず稼ぎ頭の車載・VRに投入し、ノートPCへの投入、そしてスマホへの再参入も視野に入れていた。しかし2025年2月、「eLEAP」の自社での量産を断念し、2026年3月を目途に茂原工場を閉鎖し、AIデータセンター向けに工場を売却することを発表した。
2025年3月にはカーナビ向けa-Si液晶ディスプレイ製造を行っていた鳥取工場（旧・鳥取三洋）を閉鎖し、国内工場は石川工場に集約されることになった。
2024年12月に、台湾のInnolux 及びその子会社 CarUXとの連携を発表した。これによりジャパンディスプレイは、液晶技術の技術供与をイノラックス及びその子会社 CarUXはその製造を行うことになった。製品提供の時期はまだ未定であるが、2027年頃を目処に提供したいと会見で述べていた。
ジャパンディスプレイ 年表
2011年（平成23年）
8月31日 - 株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所の4社が、中小型ディスプレイ事業の統合で基本合意。
9月 - ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して、統合準備会社である（旧）株式会社ジャパンディスプレイを設立。
11月15日 - 4社が中小型ディスプレイ事業統合の正式契約締結。産業革新機構とパナソニックが、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社茂原f 工場の譲渡に関し基本合意。
2013年（平成25年）
4月1日 - 株式会社ジャパンディスプレイイースト（旧・株式会社日立ディスプレイズ）を存続会社として、株式会社ジャパンディスプレイウエスト（旧・ソニーモバイルディスプレイ株式会社）、株式会社ジャパンディスプレイセントラル（旧・東芝モバイルディスプレイ株式会社）、（旧）株式会社ジャパンディスプレイ（統合親会社）を合併。3社の事業会社と統合準備会社を統合し、（新）株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。
ジャパンディスプレイ 年表
2019年（平成31年・令和元年）
4月11日 - 台湾と中華人民共和国の企業グループの計800億円の出資を受け入れ、その傘下に入ることを発表。
5月 - 2019年3月期決算で、1094億円の純損失を計上。5年連続の赤字。
6月 - 白山工場の停止や1200人の希望退職募集、業績低迷を受けた月崎義幸社長の引責辞任を発表。トップ交代は4代目。台湾2社が金融支援の交渉から相次いで離脱。香港の投資ファンドが出資を決定。
8月 - 2019年6月末時点で、772億円の債務超過に陥ったと発表。
9月 - 中国の大手投資会社が金融支援の交渉から離脱。
11月21日 - 2018年12月に約5億7800万円の横領があったとして幹部を解雇していた事を発表。
11月27日 - 解雇した元幹部から経営陣の指示により不適切会計が行われていたと通知があったと発表。
12月1日 - 不適切会計を告発した元幹部が11月27日に自殺を図り30日に死去していた事が判明。
ジャパンディスプレイ 年表
2020年（令和2年）
3月26日 - いちごトラスト及び株式会社INCJに対する優先株式等の発行、株式会社INCJとの間での資金借入及びJOLED株式の譲渡による代物弁済を実施。
4月1日 - 石川県がJDI 白山工場に交付した補助金8億円の返還を請求。
4月13日 - 不正会計問題を調べている第三者委員会が在庫処理の計上など130億円に上る不正を認定。
8月26日 - 指名委員会等設置会社へ移行。
8月28日 - いちごトラストに対する優先株式等の発行を実施。
10月2日 - 白山工場をシャープとアップルに売却する手続きを完了。
2024年
4月　- 白山工場売却を巡り、白山市に対する助成金返還義務訴訟で、最高裁判所はJDIの上告を退ける判決を4月3日付で決定した。これにより、JDIに10億円の返還義務を認めた名古屋高等裁判所金沢支部判決が確定した。
12月 - 台湾企業のInnolux 及び CarUXとの連携を発表した。尚、Innolux は、鴻海精密工業とも提携関係にある企業である。
グリーリー郡 (カンザス州)
グリーリー郡（英: Greeley County）は、アメリカ合衆国カンザス州の西部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は1,247人であり、2000年の1,534人から18.7%減少した。カンザス州内では最も人口の少ない郡である。郡庁所在地はトリビューン市（人口741人）であり、同郡で人口最大の町でもある。郡名はニューヨーク州チャパクア出身で、ニューヨーク・トリビューン紙の編集者だったホレス・グリーリーに因んで名付けられた。
グリーリー郡 (カンザス州) 法と政府
カンザス州憲法が1986年に修正されて、住民投票で承認されればそれぞれの郡でアルコール飲料の販売が認められることになったが、グリーリー郡は2008年までアルコールを禁じる「ドライ」の郡だった。この年グリーリー郡の住民投票で販売が認められるようになった。
2007年11月6日の住民投票で、投票者73%の賛成により、グリーリー郡とトリビューン市は郡と市を統合することを承認した。この仕組みは以前に、都市化されたワイアンドット郡のカンザスシティで実施されたことがあった。グリーリー郡にできた政府は5人の委員による郡政委員会となり、そのうち2人は都市部の住人から選ばれ、2人は田園部住人、最後の1人は全郡から選ばれた。州内唯一の統合市郡であるワイアンドット郡の場合と同様に、郡の一部は統合市郡に含まれていない。ホレス市は統合に反対を決めた。2008年4月に統合監督員会のメンバーが選出され、政府は2009年に統合された。この統合の動きは2004年に始まっていた。
グリーリー郡 (カンザス州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は778.01平方マイル (2,015.0 km2)であり、すべて陸地である。アメリカ合衆国の中で水域の無い5つの郡および12の独立市（バージニア州）の中では面積最大の郡である。
グリーリー郡 (カンザス州) 人口動態
以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
グリーリー郡 (カンザス州) 都市と町
都市名の後の数字は2010年国勢調査での人口を示す。
郡は3つの郡区に分けられている。郡内の都市はどれも「政治的に独立」とは見なされず、郡区の数字の全ては都市の数字を含んでいる。下表で「人口中心」は最大都市であり、特に大きな数字でなければ、郡区の人口に含まれるものである。
政治学院
政治学院（仏: Institut d'études politiques、略称: Sciences Po〈シアンスポ〉、I.E.P.〈イウペ〉）は、フランスの行政系グランゼコール。
政治学院 概要
現在はエクス＝アン＝プロヴァンス・ボルドー・グルノーブル・リール・リヨン・レンヌ・パリ・ストラスブール・トゥルーズ、サン＝ジェルマン＝アン＝レーの10都市にそれぞれある。入学生の大部分は入学試験に合格しなければならない。パリ政治学院、グルノーブル政治学院、ボルドー政治学院の3校のみ独自入試を課し、他は統一試験である。地方の政治学院は各都市の国立大学附属の行政的公施設法人である。
政治学院 連携
従来は教育や研究課題などのこと以外は政治学院間の連携あまりなかったが、近年6つの政治学院の共通入学試験などでネットワークを創設し、交流を図っている。また、パリの郊外にあるサン＝ジェルマン＝アン＝レー市で2013年や2014年からもう一つの政治学院が創設されると公表された。
政治学院 教育
すべての政治学院は法学、歴史、経済学、政治学、社会学、ファイナンスの授業を提供している。社会科学の多様性と分野間矛盾を扱い、総合化能力や問題可決能力などの涵養に重点を置いている。理念はヒューマニズムである。卒業生は、民間企業へ就職した者は、幹部候補生となる。また、フランス国立行政学院への合格者の大半はパリ政治学院出身者であり、フランス国立行政学院と国立司法学院、及びフランス外務省へと入省する学生の数は比較的高いとされている。
また、パリ以外の政治学院はある文化地帯に専門していく傾向がある。例えば、ストラスブール政治学院が欧州連合の問題に関して知られているが、グルノーブルやエクス＝アン＝プロヴァンス政治学院はアラブ世界である。レンヌ政治学院はドイツとの関係である。
その他、全ての政治学院は、フランス国外の留学やインターンシップを一年間の条件を課している。留学は各政治学院とのパートナーシップ次第だが、日本では東京大学のほか、早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学などから留学する学生が多い。インターンシップの場合は本部をフランスに置く多国籍企業やフランス共和国大使館、及び国際連合のような国際機関や重要なNGOでよく行われる。
政治学院 クリテリアム
政治学院間クリテリアム（フランス語: Critérium inter-IEP）は、政治学院間のトーナメント方式。1986年から毎年3月に行われ、3000人以上の学生が集まる。20万ユーロのコストは民間企業の提供や学生の寄付などで払われている。
屋敷二郎
屋敷 二郎（やしき じろう、1969年 - ）は、日本の法学者。専門は西洋法制史。学位は、博士（法学）。一橋大学副学長、一橋大学大学院法学研究科教授。法文化学会理事・元事務局代表。
屋敷二郎 人物
大阪府羽曳野市生まれ。大阪府立生野高等学校を経て、一橋大学大学院法学研究科・法学部では勝田有恒と山内進に師事。大学院博士後期課程在学中の1995年3月から12月まで日本学術振興会特別研究員としてドイツのケルン大学近世私法史研究所客員研究員を務めクラウス・ルーイク所長に師事。2006年4月から2007年9月まで、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団給費生としてフンボルト大学ベルリン法学部客員研究員。
一橋大学大学院法学研究科専任講師、同助教授を経て、2010年から教授。2016年から2020年まで山崎耕一の後任として一橋大学社会科学古典資料センター教授兼務。2022年から法学部長。2024年から副学長。
フリードリヒ2世の法思想・国家思想や、近代ドイツの家族法とくに夫婦財産法、などについての研究を行う。ドロテーア・エルクスレーベン（ドイツで初めて博士号を取得した女性・医師）、エミリー・ケンピン（ヨーロッパで初めて法学博士号を取得した女性）、アルトゥール・ヌスバウム（法事実研究の創始者）など、あまり日本での知名度の高くない人物をしばしば研究対象に選ぶ傾向がある。
アマンダ・ニランダー
アマンダ・ニランダー（ラテン語：Amanda Nylander、1990年4月20日 - ）は、スウェーデン、ストックホルム出身のフィギュアスケート選手（女子シングル）。
2006年世界フィギュアスケート選手権スウェーデン代表。
黒川浩助
黒川 浩助（くろかわ　こうすけ、1942年 - ）は、日本の太陽光発電の研究者。東京農工大学名誉教授。東京農工大学および東京工業大学で教鞭を執る傍ら、国のロードマップ策定等にも関わった。
黒川浩助 経歴
1942年生まれ。1965年、早稲田大学第一理工学部電気工学科卒。1965年、通産省工業技術院電気試験所（旧・電子技術総合研究所、現・産業技術総合研究所）に入所、高圧直流送電、太陽エネルギーの研究等に従事。太陽熱発電の研究を手がけるかたわら、太陽光発電の研究に携わる同僚にも助力。以後30年間以上、太陽光発電の研究に従事。1996年東京農工大学工学部教授に転任、2004年同大学大学院共生科学技術研究院生存科学研究拠点教授。2008年より、東工大特任教授を兼務。2007年、再生可能エネルギー協議会を設立、以後代表を務める。2009年、日本の太陽光発電のロードマップ策定に際して委員長を務める。
CLUTCHO (アルバム)
『CLUTCHO』（クラッチョ）はCLUTCHOの1作目のスタジオアルバムである。
CLUTCHO (アルバム) 概要
2010年11月10日発売。タイトルは自分達のバンド名「CLUTCHO」から。
TBS平日昼2時枠の連続ドラマ
『TBS平日昼2時枠の連続ドラマ』（ティービーエスへいじつひるにじわくのれんぞくドラマ）は、1964年5月4日から1972年3月24日までTBS系列の平日14:00 - 14:15（JST）に放送された昼ドラの放送枠である。
TBS平日昼2時枠の連続ドラマ 歴史
13時台枠の3本の昼ドラが好評な事から、ドラマ再放送やバラエティなどが多い平日14時に設置した昼ドラ枠で、これでTBSは4本の昼ドラがならぶ事になり、その後13:15枠の『テレビ映画』が30分に拡大し、昼ドラ3体制になった。
1972年春の改編で、TBS平日14時にワイドショー『もしもしスタジオ』を設置するため、8年弱の幕を降ろした。以後TBSは元より、各在京民放の平日14時に昼ドラが設置された事は無い。
中国放送では1970年9月まで『アフタヌーンショー』をNETテレビから2時間遅れのネット受けで放送し、同番組が広島ホームテレビへ移行した10月から『奥さん!2時です』を交互に制作していた毎日放送・東京12チャンネルから同時ネットしていたため、2時間遅れの16:00から放送していた（中国新聞、1971年4月2日・4月5日、テレビ・ラジオ欄。この時は『めだかの歌』を放送）。
TBS平日昼2時枠の連続ドラマ 提供
初期は武田薬品の全曜日一社提供だったが、末期はライオン歯磨・ライオン油脂（現在：ライオン）の全曜日単独提供になった。廃枠後、両社は『モーニングジャンボ奥さま8時半です』の前半部スポンサーに移動。現在も同枠前半部の一社提供を務めている。
老田村
老田村（おいだむら）は、かつて富山県射水郡にあった村。
村名は古くからこの地を老田と称していたことに由来する。
アグニIV (ミサイル)
アグニIV (アグニフォー、英: Agni-IV)は、インドのアグニシリーズミサイルの4番目に当たる中距離弾道ミサイル (IRBM) であり、以前はアグニIIプライム (Agni-II')として知られていたものである。 
アグニIVは、2011年11月15日にオリッサ州沿岸にある Wheeler島から打上げ試験が実施された。
このミサイルの射程は2,500から3,500 kmであり  アグニII とアグニIIIの間の射程のギャップを埋める存在である。
アグニIVは1トンまでの弾頭を搭載可能であり、射程と同時に破壊力も高めるような設計となっている。また、リング・レーザー・ジャイロスコープや複合材料製ロケットモーターなどの最新技術も採用している。
アグニIVは2段式固体燃料ミサイルであり、全長は20ｍ、重量は17トンである 。
また、路上移動式ランチャーから発射可能である。
アグニミサイルを、弾道弾迎撃ミサイルシステムを突破するために最適化する努力は続けられている。アグニIVの、レーダーおよびその他の検知手段に関するシグネーチャー(探知されやすい特徴)は大幅に低減されており、対抗手段に対するこのミサイルの抵抗性を高めている。
牧内良平
牧内 良平（まきうち りょうへい、1938年4月 - ）は、日本の新聞記者、実業家。元テレビ神奈川社長。前学校法人神奈川大学理事長。神奈川県海老名市在住。
牧内良平 経歴
長野県飯田市出身。飯田高校卒業後2年間浪人したのち、早稲田大学政治経済学部に入学。1965年、神奈川新聞社に入社。
1985年、社会部長に就任。1986年6月1日付の神奈川新聞に霊感商法の被害状況を取材した記事が掲載されると、その日の夕方から神奈川新聞社本社には、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者からの無言電話および抗議の電話が殺到。電話は3日夜までに8,400件を超え、会社の通信機能は麻痺した。牧内は6月4日付の同紙のコラムに実名で「暴力は、どんな形にしろ絶対に容認できない。電話によるいやがらせは陰湿なうえに、数にモノを言わせたものは組織暴力である。県民の財産ともいえる地元紙の編集権が特定の勢力に侵されてはならないし、そうした暴力に屈するわけにはいかない」と書き、記事を書いた江川紹子に「霊感商法に関する記事を積極的に書くように」と命じた。その後、編成局次長、専務と昇格した。
牧内良平 経歴
2001年、社が筆頭株主となったのを機にテレビ神奈川の代表取締役社長に就任。当時のテレビ神奈川の経営環境は厳しく、目前に迫ったデジタル化への対応も十分ではなかった。社長時代は経営安定化のため県内全市町村から出資をとりつけたのを皮切りに、新社屋への移転、デジタル放送開始と様々な改革を実践。その後、小宮邦安に社長の座を譲り、会長、取締役相談役を経て、2014年6月23日付より相談役、2016年6月に名誉相談役に就任。
2016年6月、学校法人神奈川大学の理事に就任。2017年9月23日より2020年9月22日まで理事長。
国王の娘たち
国王の娘たち（仏: Filles du Roi）は、1663年から1673年にかけて行われた、ルイ14世による植民地計画の一環であり、フランスの女性たちが、ヌーベルフランスのうち、現在のケベック州の一部に移民として送り込まれたものである。彼女たちは総数約800名に及び、植民地の人口の押し上げのため、入植者と家庭を持って定住し、子供を産むことへの期待が込められていた。この時期よりも前、あるいはその後にも、ヌーベルフランスに移住した女性や少女はいたが、彼女たちは国王の娘たちとはみなされなかった。この用語は、ルイ14世の計画に積極的に参加した女性たちを指すものであり、また、1663年より前には、ヌーベルフランスは、国王の直接支配下ではなく、ヌーベルフランス会社の管理下にあったからである。
国王の娘たち 成り立ち
当時のヌーベルフランスの産業は毛皮交易が中心で、1650年ごろの人口は約1200人であり、しかも、結婚適齢期にある男女の比率は六対一であった。このため、国王の娘たちがヌーベルフランスに送られることになった。国王の娘たちの名称は、ルイ14世が渡航費と持参金を負担したことによる。彼女たちは出身地も出身階層も様々で、ほぼ半数がパリの養護院の出身であり、約三分の一が、ノルマンディー、またはポワトゥーなどフランス西部の出身であった。これは、普通の入植者が、ヌーベルフランスへフランス本国から移民する場合も同じだった。ほとんどは庶民層出身であったが、かなりの貧困層出身者もおり、また、プロテスタント信者や売春婦もいたと言われ、いずれも修道女に付き添われてヌーベルフランスへと渡った。彼女たちは、到着後数カ月で結婚したが、住居のある男性が特に好まれた。
国王の娘たち 成り立ち
国王の娘たちとはどういうもので、誰であったのか、この検討が長きにわたり何度もなされて来た。書き物で、この言葉を初めて使ったのは修道女マルグリット・ブールジョワで、国王の資金で渡航し、持参金を持たされた女性と、自らの意思で、自腹を切ってヌーベルフランスに渡った女性とをはっきり区別することが重要であるとみなしていた。ブールジョワ以外の著述家は、国王の娘たちが誰であったのかについて、年代別に構成した。大部分の歴史家たちが、約770人から850人が国王の娘たちであったということ、1663年から1673年の間にヌーベルフランスに渡ったという点で合意していた。
「国王の娘たち」は、独自の方法で国王の支援を受け取った。ルイ14世は、支援の100ポンドをまずフランス東インド会社に、渡航費、衣食と嫁入り道具の費用として支払い、また持参金も支払った。持参金は元々は400ポンドとなっていたが、国庫がそれだけの出費に耐えきれず、事実上は現物支給であった。現在のドイツやイングランド、ポルトガルと言った、ヨーロッパのほかの国からも少数の応募者がいた。国王の娘たちとして、ヌーベルフランスに渡ることを許された者たちには、厳しい基準が適用された。倫理面での資質、そして、入植者としての厳しい生活に耐えられるだけの健康面での適応性があるかどうかが基準で、事実、彼女たちの何人かはフランスに戻された。国王と、ヌーベルフランスのアンタンダンによるこの基準を満たさないと判断されたからだった。
ヌーベルフランスから見て、国王の娘たちは全く異なる社会的背景を持ち、また非常に貧しくもあった。彼女たちは、あるいは没落した名家の出であったり、または、子供を外に出さざるを得ない大家族の出身であった可能性もある。名家の出である女性は、ヌーベルフランスの官吏や紳士階級の階層の者と結婚した。
国王の娘たち ヌーベルフランスへの定着
国王の娘たちは、ケベック、トロワリビエール、モントリオールで下船した。ヌーベルフランスに着いた彼女たちが夫を探すのに要した時間は、それぞれ異なっていた。自分にふさわしい夫を探すのに、ある者にとっては数カ月、また別の者には3年を要した。夫探しとなると、また実際の結婚ということになると、多くの男女は教会で、聖職者と立会人の付き添いの元、正式に結ばれた。一部の夫婦は公証人の前に進み、結婚誓約書に署名した。結婚は、大抵は新婦の側の教区の司祭により執り行われた。結婚予告は結婚式の前に、教会で3回にわたり行われるべきものであったが、植民地側からの結婚の要請もあって、事実上結婚予告を受けたに等しい、わずかな数の国王の娘たちの早期の結婚が求められた。国王の娘たちのうち、737人がヌーベルフランスで結婚式を挙げたといわれる。
国王の娘たち ヌーベルフランスへの定着
結婚誓約書は、女性の保護を意味した。夫婦や夫に経済的な危機が生じた場合、そして、選んだ女性を夫が気に入らずに結婚を無効にする場合の保護策であった。この結婚無効は、1669年から1671年の間の国王の娘たちの間で、とりわけ強かったように見える。持参金をめぐって、男性の間で一悶着あったと思われるからである。また、結婚しない男性には毛皮交易許可証が取り消されるなど、半強制的な結婚の奨励が進められたともいわれる。国王の娘たちの大半は安定した結婚生活を送ったと見られ、正式に離婚を願い出たのは4名であった。また、結婚しなかった32名のうちの大部分はフランス本国に帰国した。
国王の娘たち ヴィル＝マリーにおける国王の娘たち
1663年より前には、フォール・ヴィル＝マリー、現在のモントリオールに移民する女性たちはすべて、ジャン＝ジャック・オリエとジェローム・ル・ロイエ・ド・ラ・ドーヴェルシエールが1641年にパリに創設した「ノートルダム・ド・モンレアル協会」の応募によるものだった。この時移民した女性たちの中には、ジャンヌ・マンス（1641年にこの組織の一員となる）やマルグリット・ブールジョワ（1659年に組織の一員となる）がいた。この組織は、ドーヴェルシエールが既にヴィル＝マリーと呼んでいた団体の大元となった。
1663年と1673年に限り、国王の娘たちはケベックに上陸した。そこでアンタンダンのジャン・タロンが建てた家に暮らしていたマダム・ブルボン（アンヌ・ガスニエ）に迎えられた。
国王の娘たちが、ヴィル＝マリー（モントリオール）で船を下りたのは、1663年と1664年の夏だけで、そこではマルグリット・ブールジョワが彼女たちを出迎えた。ヴィル＝マリーでは、ケベックのような居心地のいい家には受け入れられなかったが、1668年の夏に限り、彼女たちを受け入れるのにいくらか適した家、メゾン・サン＝ガブリエルに受け入れられた。この家は、ブールジョワが農場の外に建てたものだった。
国王の娘たち ヴィル＝マリーにおける国王の娘たち
こういったカナダの女性たちの助けを得て、国王の娘たちは、ヴィル＝マリーの厳しい気候に適応するすべを学び、そして最終的には入植者の妻となった。船が埠頭に着いてから50日間の間に結婚しないと、入植者の男性は漁業や狩猟の権利を取り上げられるため、早く結婚しなければならなかった。加えて、入植者の男性が国王の娘たちの一人と結婚すると、報酬を受け取ることができた。入植者や兵士には50ポンド、士官や官吏、その他社会的地位のある者には100ポンドだった。
1663年から1673年の間にヌーベルフランスに着いたと言われる女性たちで、ヴィル＝マリーに向かった者の人数ははっきりしていない。モントリオールとケベックの公文書には、この地で新しく築かれた家庭の名前が残されているが、これも不完全かつ信憑性に欠けるとされている。
国王の娘たち 噂と伝説
国王の娘たちを乗せた船が、トロワリビエールやモントリオールに向かう前にケベックに着いたため、ケベックの入植者たちは最初に彼女たちを選ぶ権利を与えられた。今も、ケベックシティの女性は、他の都市に比べて美人が多いと言われている。しかし、いくつかの文献によれば、彼女たちは見た目の魅力ではなく、むしろ、植民地の生活に耐えられること、子供を産める体であることを優先されたとされている。
国王の娘たち 噂と伝説
国王の娘たちという発想は、17世紀の計画当初において、その実態は売春婦であったというよからぬ噂がある。恐らくは、その当時も、近代になってからも、誤った考えが新大陸のフランス植民地から発信されたせいであると思われる。この噂の一因は、最初の国王の娘たちが移民した頃、カナダは受刑者の巣窟であったと言う考えが定着していたためである。同時に、16世紀半ばに、フランスの犯罪者の記録を抹消する代わりに、カナダに送ろうという運動もあった。この2つはいずれも長続きせず、カナダは「モラルに問題のある土地」であるという見方を、何らかの理由でどうにか植え付けた程度だった。加えて、17世紀には、売春婦や女性犯罪者が、フランス領西インド諸島やルイジアナにやらされていて、一般には、フランス領の新大陸には、間違いなく売春婦が送られていると何かにつけて考えられていた。とりわけ、売春婦である国王の娘たちによって人口を増やすと言う考えは、ヌーベルフランス滞在中の男爵ラ・オントンの証言で知ることができる。サン＝アマン、タユマン・デ・レオー、そしてポール・レジュンもラ・オントンと同様の発言をしているが、証拠とされる文献はそれよりも前のものである。ラ・オントンの証言によれば、彼女たちは「普通の貞操観念」を持った女性たちであり、宗教の上での赦しを求めてカナダに渡ったのだとみなされていた。しかしながら、ラ・オントンのこの言葉は、早くも1738年にはクロード・ル・ボーから、1744年にはピエール・フランソワ・グザヴィエ・ド・シャルルヴォワから、国王の娘たちの渡航関連の文献で否定されている。
国王の娘たち 噂と伝説
ペートル・ギャニエによれば、カリブ海にいた女性がカナダに行ったという記録はない。カナダでの売春行為で告発されたのは、800人近い「国王の娘たち」で唯一、カトリーヌ・ギシュランのみである。1675年8月19日、彼女はヌーベルフランス政府に、不倫と売春の罪で出向いた。2人の子供は友達の家の養子となり、彼女自身はケベックから追放された。彼女は、夫のニコル・ビュトーが家族を捨ててフランスに戻った後、売春婦になったと言われている。その後彼女は婚外子をたくさん生み、少なくとも2度の離婚をしたとされている。また、ソレルに戻り、更にモントリオールに移住してから、2度結婚したとも言われている。
国王の娘たちはその後、1672年のオランダ侵略戦争の勃発により、ヌーベルフランスの産業の育成共々打ち切られた。
光栄養生物
光栄養生物（ひかりえいようせいぶつ Phototroph）は、光を利用してエネルギーを獲得し生活する生物の総称である。狭義には光合成生物とも言う。この場合は、太陽光のエネルギーを使って二酸化炭素と水を有機物に変換し、同化や呼吸などの細胞活動に利用する生物を指す。
ほとんどの光栄養生物は独立栄養生物であり、光独立栄養生物（photoautotroph）と言われる。光独立栄養生物は炭素固定の能力を持つ。これは化学合成独立栄養生物（chemoautotroph）に対応する。これは周囲の物質（電子供与体）を酸化することによりエネルギーを得る生物である。独立栄養生物ではない光栄養生物は光従属栄養生物（photoheterotroph)である。これは光リン酸化（en:Photophosphorylation）によりATPを生成してエネルギーを得るが、体の構成のために有機化合物を利用する。光独立栄養生物はしばしば完全植物性栄養（holophytic）であると言われる。
生態学的な役割としてみると、光栄養生物は（化学合成独立栄養生物などを除いて）他の形態の生物に栄養を供給する。陸上の光栄養生物は植物が支配的であり、水中では藻類や、ミドリムシなどの単細胞生物、藍色細菌（シアノバクテリア）（旧名: 藍藻）や紅色細菌などの光合成を行うバクテリアなどがある。
光栄養生物
光合成反応で生成される物質の一つにデンプンがある。これは炭素を貯蔵し、光の量が不十分な時に使われる。
酸素発生型および酸素非発生型光合成を行う光栄養細菌は、それぞれクロロフィル、バクテリオクロロフィルを持つ。酸素発生型光合成細菌である藍色細菌は淡水、海洋、土壌中、もしくは地衣類として存在し、植物と同様の光合成を行う。酸素非発生型光合成細菌は沼や池にいて、化学反応に使用する水素を、水ではなく、硫化水素や有機物から得る。バクテリオクロロフィルは、通常の葉緑素が利用できない、紫外線や赤外線の波長の光を吸収する。
光無機栄養独立栄養生物（photolithotrophic autotroph）は、光のエネルギーと、無機物の電子供与体（en:Electron donor）（H2O, H2, H2S など）と、CO2を使って、炭素固定を行う。たとえば植物がそれである。
水中で、光合成を行えるだけの光が届く範囲は、（狭義の）有光層と言われる。
007 ブラッドストーン
『007/ブラッドストーン』（ダブルオーセブン ブラッドストーン　Blood Stone）は、007を題材にしたゲーム作品。開発元は、Bizarre Creations、DemonWare、High Moon Studios (Windows版)n-Space (Nintendo DS版)。
007 ブラッドストーン 概要
前作とは違い、主人公のジェームズ・ボンド（ダニエル・クレイグ）の視点となり自分で操作するのでなく、客観的な視点で主人公を操作するTPSゲーム。アクティビジョン発売の007ゲームでは初の独自脚本でのストーリー。
007 ブラッドストーン ストーリー
イギリスの最高機密である生物兵器プロジェクトが敵の手中に落ちた。敵の裏をかき、任務を遂行できるのはたった一人。
007 ブラッドストーン 登場人物
ジェームズ・ボンド
演 - ダニエル・クレイグ / 吹き替え - 小杉十郎太
イギリス情報局秘密情報部MI6（MilitaryIntelligence section 6）に所属するエージェント。任務遂行中は自分の一存で容疑者を殺めても不問にされる殺人許可証を持つ。コードネームは007。
ニコール・ハンター
演 - ジョス・ストーン / 吹き替え - 高垣彩陽
ジュエリーデザイナーである彼女は、仕事柄、世界を飛びまわるため、MI6の協力者としてエージェントの手助けを行う。本作のボンドガール。声を担当するジョス・ストーンは、本作のテーマソングも歌っている。
M
演 - ジュディ・デンチ / 吹き替え - 此島愛子
MI6におけるボンドの上司。彼女の指令によってボンドは数々の任務へと赴く。Mはコードネームで、本名は不明。
ビル・タナー
演 - ロリー・キニア / 吹き替え - 大西健晴
Mの部下。Mとの連絡役、任務の説明や飛行機などの手配をつとめる。声だけの出演。
007 ブラッドストーン 登場武器
ワルサー社のハンドガン。ジェームズの基本装備。ステージによってサイレンサーが付く。破棄することはできない。アイコンはPPKになっている。
ベレッタ社のハンドガン。今作に登場するのはそのアメリカ軍仕様。シングルでは特定のステージのみ使用可能。
H&K社のハンドガン。シングルでは特定のステージのみ使用可能。
H&K社のサブマシンガン。登場頻度の高い銃。
H&K社のサブマシンガン。USPとともに登場頻度の高い銃。
H&K社のサブマシンガン。サイレンサー付きのため威力は低め。
H&K社のアサルトライフル。今作に登場するのはカービンモデルのG36C。本来ないはずの三点バースト仕様になっている。
イズマッシュ社のアサルトライフル。今作に登場するのは最新モデルのAK-74M。
モデルはFN社のアサルトライフルSCAR-L。シングルでは後半に登場する。
007 ブラッドストーン 登場武器
モデルはレミントン社のショットガンM870のカスタム、サーブ スーパーショーティ。
ベネリ社のショットガン。
ベネリ社のショットガン。
バレット社のアンチマテリアルライフル。マルチプレイにのみ登場する。一発で敵を倒すことができる。
レミントン社のスナイパーライフル。なぜかセミオート仕様になっている。
AMPテクニカルサービス社（現在はDSRプレシジョン社）のスナイパーライフル。三点バースト仕様になっている。
モデルはソ連のGM-94。
シグ社のハンドガン。パッケージでジェームズが持っているエングレーブモデルの銃。ゲーム中には登場しない（パッケージの写真は『慰めの報酬』の撮影中のもののため）。
おんな酒場放浪記
『おんな酒場放浪記』（おんなさかばほうろうき）は、BS-TBSで2012年4月7日から放送されている旅・バラエティ番組。『吉田類の酒場放浪記』のスピンオフ番組である。
おんな酒場放浪記 概要
毎週月曜に放送されている『吉田類の酒場放浪記』のスピンオフ番組で、各界で活躍している飲酒好きの女性から、複数名が「酒場おんな」と称して出演。過去の同番組で吉田類が訪れた酒場を、「酒場おんな」から1名が実際に飲酒しながら改めて紹介している。2012年6月6日の「BS-TBSの日」には、『酒場放浪記スペシャル～海の男 吉田類とほろ酔い3人娘～』（『吉田類の酒場放浪記』とのコラボレーションによる特別番組）が放送された。
おんな酒場放浪記 概要
オープニングは2008年に改装された吉祥寺のいせや総本店の様子で、その後ゆっくり夜の街を歩く倉本康子の後ろ姿が映し出される。放送時間が60分であるレギュラー版では、1店につき15分の映像を「1本」として、4本立てで構成。「『酒場おんな』が酒場から出たところで総括する」というフォーマットは『吉田類の酒場放浪記』（本家）と同じだが、本家が酒場に纏わる吉田が詠んだ句をテロップで表示する形で締めているのに対し、同様の演出を採っているのは寺澤ひろみのみで、倉本は酒場の屋号を用いたあいうえお作文、万波奈穂は番組登場当初は普通の感想だったが、後に「五・七・五・七・七」の短歌形式の感想で締める形に変わった。古賀絵里子・栗原友・弓木春奈は単純に感想を表示する形で締めていた。また、古賀だけは2本撮りでも服装が被らない様に1本目と2本目で着替えていた。かつてはエンディングの提供クレジット表示後に『粋な酒呑み三か条』として「ご常連を敬うべし」、「大勢で騒ぐ事なかれ」、「長っ尻になるべからず」の三文が表示されていたが、後に廃止され、代わりに1本目の終了直後に『吉田類の酒場放浪記』の関連グッズ（CDやTシャツ）のCMが放送されている。
おんな酒場放浪記 概要
開始当初は2本とも新作だったが、2013年4月6日放送分からは『裸のアスリートII』が23時30分に枠移動したため、30分繰上げの23時からに変更、加えて2本目は1年前の再放送に変更された。2014年4月12日放送分からは『裸の - 』の枠移動（日曜朝9時30分）に伴い、60分に拡大され、本家同様新作1本に再放送3本の4本立てとなったが、2015年4月3日放送分から金曜日に移動し、放送枠も再び30分に縮小された。2016年10月5日放送分から水曜日に移動、さらに60分に再拡大され、再び本家同様新作1本に再放送3本の4本立てとなった。その後2018年10月19日放送分からは金曜日23時台に移動している。
当番組の公式サイトでは、『吉田類の酒場放浪記』と同じく、収録済みのロケ映像に「＃～」という通し番号（第1回で最初に放送された映像には「＃1」）を付与。この番号は本放送の早い順に付けられていて、放送枠を拡大した「スペシャル版」内のロケ映像にも1本ずつ割り振られているため、新作と再放送を区別するうえでの目安にもなっている。
なお、2023年3月31日に1時間枠で放送された『おんな酒場放浪記 よいの日WEEKスペシャル』には、TBSテレビの現職アナウンサーから初めて日比麻音子が「酒場おんな」として出演。ロケ先の大衆酒場（詳細後述）でビールジョッキになみなみと注がれた赤ワインを明るい表情で飲み干すほどの「飲みっぷり」が大きな反響を呼んでいるほか、BS-TBSではこのロケの映像を、『よいの日WEEKスペシャル』の後にも「単独番組」扱いで繰り返し放送している。その一方で、2020年11月20日放送分への出演を最後に出産と育児で当番組から遠ざかっていた弓木の卒業が、2023年9月までに正式に決まった。このような事情から、2023年10月6日放送分からは、弓木に代わって日比がレギュラーで「酒場おんな」に加わっている。ただし、翌週（同月13日）以降も弓木出演分の再放送を随時実施している。
おんな酒場放浪記 放送時間
BS-TBS
金曜日 23:00 - 翌0:00（2018年10月19日 - ）
『吉田類の酒場放浪記』と違って、本来の放送日が正月三が日と重なった場合には放送を休止する。
2018年12月7日からは字幕放送、2021年10月22日からは4K放送を開始（4K放送は「BS-TBS 4K」チャンネルのみ）。
プロ野球中継が予定されている日に、中継を延長した場合のフィラー番組扱いで、4本分の再放送を60分間にわたって実施することがある。他の日にも、1本分の再放送枠が随時組まれている。
TVer
GYAO!
おんな酒場放浪記 備考・エピソード
当番組では基本的に「初めまして」の挨拶や降板する時のお知らせは基本的にされていないが、何名かは結婚・出産などの事情で事実上「降板」（新録ロケへの出演を終了）している。ちなみに、放送開始時点の「酒場おんな」のうち、2024年5月の時点で新録ロケへの出演を続けている女性は倉本だけである。
2014年1月1日、古賀が京都市内の住職と結婚したことをブログで発表。合わせて、同年3月18日付で出張を伴う仕事を休業すると告知したため、同年3月22日放送分（＃159 新松戸「綱長井」）が最後の出演となった。
2014年1月5日、栗原が入籍に伴い、同年5月3日（＃165 武蔵小杉「串焼 文福」）を最後に出演していない。古賀と栗原の出演回については、長らく通常放送枠でのリピート放送はなく、プロ野球中継時等に編成される不定期の再放送の時に放送されるのみであったが、2016年10月の放送枠の移動及び拡大を機にリピート放送が再開され、2023年12月30日に放送された「スタッフが選んだおススメ回一挙再放送」では、古賀出演の2012年6月16日放送分（＃22 南千住「大坪屋」）および栗原最終出演の2014年5月3日放送分（＃165 武蔵小杉「串焼 文福」）が再放送された。
2018年2月、万波が結婚に伴い三重県に転居。同年4月18日（#365 大井町「野焼」）の出演が最後。
おんな酒場放浪記 備考・エピソード
弓木は懐妊に伴って、2020年11月20日（#475 新高円寺「さかな陣兵衛」）を最後に出演を休止。出産後の2022年6月1日より育児と並行しながら公の活動を再開しているが、当番組への出演が途絶えたまま、当番組を卒業することが2023年9月までに決まった。
2020年5月8日の放送から『吉田類の酒場放浪記』と同様に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同年5月1日放送の#462（錦糸町「鳥平」/倉本康子）を最後にロケを自粛。これに伴い、番組の第1パート（冒頭15分間）の部分は、寺澤・倉本の自宅からの中継形式とし、過去に取材した店舗の主人とテレビ電話で会話しながら、そこにちなんだ酒やおつまみを取り寄せて進行する「今日はお家呑み」や新作と再放送とを交互して放送されている。
おんな酒場放浪記 備考・エピソード
BS-TBSでは、2023年3月27日（月曜日）から4月1日（土曜日）までの期間を「よいの日WEEK」に設定。この期間と重なる3月31日放送分では、『おんな酒場放浪記 よいの日WEEKスペシャル』として放送枠を1時間（23:00 - 翌0:00）まで拡大するとともに、日比が「緊急参戦」と銘打って大衆酒場でのロケに初めて参加した。
日比はTBSテレビの現職アナウンサーでありながら、「飲酒はカルチャー」と公言したり、『アフター6ジャンクション』（パートナーとして週に1回出演しているTBSラジオの生放送番組）シリーズで飲酒を伴う生放送企画へ何度も臨んだりしている。さらに、2016年のTBSテレビ入社直後から当番組への出演を熱望していたことから、砂町銀座商店街（東京都江戸川区）の近く（南砂町）でおよそ70年にわたって営業している「山城屋」でのロケが実現。さらに、このロケの模様を収録した映像が『よいの日WEEKスペシャル』で放送されたことをきっかけに、弓木の後任として2023年10月以降の放送にレギュラーで出演することが決まった。