市川一家4人殺害事件 刑事裁判
Sの責任能力についての事実誤認の主張
弁護人は第一審と同じく、Sは「爆発型精神病質者、類てんかん病質者」であり、心神耗弱である旨を主張した。そのため、東京高裁は新たに福島・小田両医師の証人尋問を行ったほか、福島が作成した精神状態鑑定書補充書と意見書、小田が作成した精神鑑定補足意見書および報告書、そして一般的な文献である黄体ホルモンの投与の影響などに関する論文などの証拠を調べた。
弁護側は「心神耗弱」主張の根拠として、血中尿酸値が高いことや、前頭葉に高振幅徐波があることを挙げた。また、胎児期に投与された黄体ホルモンの影響については、第一審で提出された福島鑑定に補足する形で、福島による精神状態鑑定書補充書を提出したほか、福島の証言も得たが、福島は第一審での「〔Sの〕行動制御能力は普通人に比べてかなり減退していたが、著しい減退といえるかどうかは司法的な判断の問題であろう」という見解からさらに踏み込んで、「〔Sの行動制御能力は〕著しい減退があった」と断言した。その根拠として、福島は原判決後にライニッシュの研究論文（胎児期に黄体ホルモンにさらされると攻撃性が強まるという趣旨）の存在を知り、それを検討した結果、Sもそのような状態にあったことが十分に裏付けられたと主張した。また、福島は第3回公判で、Sの犯行時の精神年齢について「12、3歳程度ではないか」と供述している。
一方、小田は「胎児期に黄体ホルモンにさらされたことによる脳の男性化、攻撃的な性格の形成は、検証されているとはいえず、むしろ否定的な結論が出されている」という論文を引用した上で、Sは「爆発性・冷情性精神病質者」で、完全責任能力が認められるという第一審における主張を維持した。
1996年7月2日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁第2刑事部（神田忠治裁判長）は原判決を支持し、被告人Sからなされていた控訴を棄却する判決を言い渡した。弁護側は判決を不服として、即日上告した。
殺意についての事実誤認の主張に対する判断
第一審判決を改めて検討したが、被害者たちの遺体の傷や、殺害行為の前後の行動などから、原判決の殺意に関する認定を全面的に支持し、弁護人らによる論旨を退けた。
責任能力についての事実誤認の主張について
東京高裁は、第一審で提出されていた証拠に加え、新たに行った事実取調べも踏まえた上で、原判決の「Sには完全責任能力があった」という主張を維持し、弁護人の「心神耗弱」主張を退けた。
その根拠として、弁護側が控訴審で提出したライニッシュの論文について、「（胎児期に投与された黄体ホルモンの影響により）攻撃性の増加が認められるかどうかという観点からの研究であって、その内容はあくまでも性格的な傾向を見るものにとどまり、行動制御能力自体の制約につながるかどうかの見地からの研究とは考えにくいものである。その上、攻撃性の増加があるとされる程度も、遺伝的負因等から生ずる性格の粗暴さの程度と比較するなどしているものではなく、通常の遺伝的負因に比べてその性格的偏りが異常に大きいという結果が出ているものではない、しかも、胎児期に黄体ホルモンの投与を受けた者はかなりの数に上ることが考えられるのに、その投与を受けたことにより行動制御能力が低下したとされる事例は、これまでに特に指摘されていない」と指摘。Sの血中尿酸値濃度が異常に高いとはいえないこと、脳波の傾向（前頭葉高振幅徐波）も粗暴犯や爆発的精神病質者によく現れる特徴に過ぎないことを挙げ、「証拠から認められる爆発性精神病質等の性格的な偏りに、（中略）総合考慮しても、これだけで被告人の行動制御能力がときに著しく減退することの可能性を肯定することはできない」と結論づけた
その上で、Sが本犯行時に取った行動などから、Sは自己より強い者に対しては衝動を抑制して大人しく振る舞う一方、弱い者に対しては粗暴・支配的に振る舞う（自分と相手の力関係次第で、自己の攻撃行動を区別・選択する）という傾向が存在することを認め、一家殺害事件の際も状況に対応した冷静な行動を取っていた点から、Sの行動制御能力は著しく減退していなかった（心神喪失ではなかった）と結論づけた。
量刑不当の主張について
一家殺害事件について、「罪質、動機、殺害の手段方法、殺害された被害者の数などに照らして、その罪責が誠に重大なものである」と判示した上で、強盗の動機に同情の余地はなく、殺人の動機も「邪魔になる者を排除する」という悪質極まりないものであることを指摘し、犯行態様について以下のように非難。本事件前から数々の粗暴な犯罪を繰り返していたことにも言及した。
その殺人の犯行態様は、電気コードで頚部を締め付け、あるいは鋭利な刃物で背後から一回ないし数回突き刺すという卑劣で残虐なものであるとともに、何のためらいもなく敢行しているところに冷酷さと非情さが認められる。このような犯行からは、原判決が判示するとおり人の生命、尊厳に対するいささかの畏敬の念も見いだすことができない。一方、何らの落ち度もないのに非業の死を遂げた〔C〕、〔D〕及び〔A〕の苦痛と無念の情には計り知れないものがあり、特に幼くして生命を奪われた〔E〕に対して深い哀れみを禁じ得ない。さらに、残された〔B〕に対する強盗強姦、傷害の犯行自体ももとより重視すべきであるが、それに加えて、同女が祖母、両親、妹の一家四人を一挙に失い、自らも長時間極限状態にさらされて、一生癒すことのできない深刻な心の傷を負わされたことの重大さも見逃すことができない。 — 東京高裁 (1996) ：三 　量刑不当の主張（控訴趣意［3］）について、
一方、以下のようにSにとって有利な事情も列挙したが、それらを十分に考慮し、「死刑がやむを得ない場合における究極の刑罰であることに思いを致しても、その犯した罪の重大性にかんがみると、被告人を死刑に処するのは誠にやむを得ない」と結論づけた。
犯行はいずれも事前の綿密な計画に基づくものではなく、偶発的な犯行としての面があること
一家殺害事件については「当初から殺害が計画されていたわけではなく、その場の成り行きにより発展し、拡大していったものである」こと
Sは事件当時少年で、福島鑑定でも指摘されたように「年齢を重ねるにつれ、また今後の矯正教育により改善の可能性がある」こと、生育環境も「特に劣悪とはいえないにせよ、所論が指摘するように、両親の離婚等のために恵まれない面があった」こと
Sは獄中で後悔と反省の情を深め、Yら家族が贖罪のための努力をしていること
同年12月16日には名古屋高裁で、名古屋アベック殺人事件（2人殺害）の控訴審判決が言い渡されているが、同判決では犯行時19歳の少年だった主犯格の被告人が、死刑を適用した原判決（名古屋地裁：1989年6月28日）を破棄されて無期懲役を言い渡され、確定している。両判決とも年長少年による凶悪犯罪であり、「永山基準」に従って死刑選択の当否が検討されているが、『判例時報』 (1997) や宮澤浩一（中央大学教授）はこのように両事件において死刑選択の可否に関する判断を分けた可能性のある要素として、被害人数の違いを指摘している。上告審の弁護団も上告趣意書で、名古屋アベック殺人事件の判例を斟酌するよう求めているほか、本事件の凶器である包丁は永山事件で用いられた拳銃より殺傷力が相当低いこと、近年の第一審裁判所による死刑の宣告・執行の人数はいずれも減少傾向にあること、およびそのような死刑適用に慎重な傾向に言及した上で検察官の死刑求刑を退け、無期懲役判決を言い渡した判決例（1998年3月10日に那覇地裁が宣告した名護市女子中学生拉致殺害事件の第一審判決など）もあることなどを主張している。
上告審における事件番号は、平成8年(あ)第864号で、審理は最高裁判所第二小法廷（亀山継夫裁判長）に係属した。上告趣意書を執筆した弁護人は、奥田と中村、そして粕谷芙美子の3名で、その要旨は「死刑の違憲性」「重大な事実誤認」「量刑不当」の3点であった。
また、上告審から一場順子（死刑確定後も再審請求審でSの弁護人を担当）も弁護団に加わった。
上告審の段階で、過去に名古屋アベック殺人事件の犯人少年らの犯罪心理鑑定を実施した加藤幸雄が、Sの犯罪心理鑑定を実施し、1998年（平成10年）8月15日付で「被告人〔S〕、犯罪心理鑑定書」を提出した。加藤は事件の未解明点として、Sにとって身近な生活圏での犯行であること、特段を計画・準備や証拠隠滅を図ることもなく同じ家に何度も出入りしたこと、逃亡を試みることなく現場に長時間滞在していたことなどを挙げた一方、「真相解明の手がかり」として、本人の人格形成上での多くの問題、家族間葛藤の強さ、自立と依存の間での心の揺らぎ、現実的問題解決力の弱さなどといった点に着目した。その上で、第一審・控訴審の判決や、それまでに3回行われていた精神鑑定の内容を批判的に検討しながら、Sの生育過程における親子関係や、人格形成の理解に重点を置いた鑑定を実施した。その結果、Sは事件当時、思い通りにならない現実に嫌気が差し、現実から遊離した世界に自由を求め、可愛がってくれた祖母の家の近くに住んでいた少女に幻想的な一体感を求め、その一体感を邪魔するものを排除（殺害）した……という、原判決の認定とは異なる事件の構図を推測した。
また、加藤は事件当時、SとBとの間に異夢同舟の特異な心理的関係が生じていた可能性も指摘している。その内容は、SにはBに対する加害者意識が乏しく、Bとのやり取りから彼女に親近感を覚え、「自分に寄り添って協力してくれる者と思い込んでしまっている」として、BがSの「潜在的共犯」出会ったとする内容であった。その根拠として、SがBの口から出た言葉で印象に強く残っていることとして「殺されても保険金は出るの」「父親はサラリーマンではないので、出社しなくても怪しまれない」という言葉を挙げていることや、Bが過去に母親Dや養父Aとの深刻な確執を抱えていたことを主張した上で、「たとえ意識の表層には出ないまでも、自己の父母殺害に関しては、被告人との『潜在的共犯』といってよいほどの被告人よりの意識が存したと推認され得る」という推論を展開している。
2001年（平成13年）4月13日、最高裁第二小法廷（亀山継夫裁判長）で上告審の公判が開かれ、弁護側（弁護士6人）と検察官の双方による弁論が行われた。弁護側は、「Sは幼少期に父から虐待を受けていた」という新主張を展開し、家族機能研究所を主宰する斎藤学による精神状態鑑定意見書も提出。「Sは犯行時、行動制御能力が著しく劣った心神耗弱状態で、それを認定しなかった控訴審の判断は不当」という主張や、「Sは犯行時19歳1か月で、改善可能性が高い」という主張に加えて、懲役刑か高裁への差し戻しを求めた。一方、検察官は確定的な殺意や完全責任能力の存在を主張し、「死刑は正当であり、上告は棄却すべきである」と主張した。
また、弁論後に安田好弘が新たに弁護人として就任し、事実関係について全面的に争うべく、最高裁に弁論再開を申し立てたが、これは認められず、第二小法廷は同年11月13日付で、判決期日を同年12月3日に指定し、関係者に通知した。このため、安田は死刑確定前、Sと「とにかく生き延びよう、とことん生きるための闘いを続けよう」と約束していた。
2001年12月3日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷（亀山継夫裁判長）は原判決を支持し、被告人S側の上告を棄却する判決を言い渡した。Sは判決への訂正を申し立てたが、2001年12月20日付の第二小法廷決定［事件番号：平成13年(み)第7号、平成13年(み)第9号］で棄却された。このため、同月21日付でSの死刑が確定した。
事件当時少年の被告人に言い渡された死刑判決が確定した事例（少年死刑囚）は、永山則夫（1990年に死刑確定）以来で、最高裁が統計を取り始めた1966年（昭和41年）以降では9人目だった。また、少年による死刑事件では死刑適用の判断が分かれる傾向が強いとされるが、本事件は第一審・控訴審・上告審と一度も死刑が回避されることなく確定する結果となった。