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アブロ バイソン 開発
試作機は1921年に初飛行、それに続いて12機のバイソンIが発注された。上翼の上面の気流がコクピットに干渉するため、バイソンは操縦に難があった。これは、試作2号機で主翼の設計を変更することで解決された。具体的には、上翼の上反角を無くし、中央部を2フィート（0.6m）持ち上げることによって対策され、この機体は1923年4月に飛行した。この修正を取り入れた設計にはバイソンIIの名称が与えられ、さらなる受注を得た。バイソンIの数機は同様の改修を受け、バイソンIAと呼称された。1機のバイソンIが要求仕様8/23に基づいてフロートと引き込み式の車輪を取り付け、水上機555B バイソンIに改造されて試験を行ったが、水上機の母体としては不適当であると判明した。
アブロ バイソン 運用
1922年に最初の量産機が納入され、イギリス空軍第3飛行隊のウエストランド ワルラスを更新した。1923年4月、第3飛行隊は解散し、艦隊航空隊の偵察飛行隊として再編された。アーガス、イーグル、フューリアスの空母飛行隊とイングランドのゴスポート及びマルタのハルファールの沿岸航空隊に展開した。1929年、フェアリー IIIFによって更新され、退役した。
杉崎智介の気弱な深夜Radio
『杉崎智介の気弱な深夜Radio』は、2011年11月から2019年8月まで放送されたエフエム富士のラジオ番組。
杉崎智介の気弱な深夜Radio コンセプト
DJを務める放送作家の杉崎智介がマイナス思考のよもやまトークを展開し、アシスタントのReeSyaがポジティブなスタンスで応戦するという構成。
杉崎智介の気弱な深夜Radio ゲスト
ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード、モデルの立石都美、女優の古郡ひろみなど多彩なゲストが登場している。
栄姫
栄姫（えいひめ）
栄姫（大涼院） - 筑前福岡藩初代藩主黒田長政の継室。保科正直の娘。
出羽米沢藩藩主上杉綱憲の正室。紀州藩藩主徳川光貞の娘。
肥後熊本新田藩第6代藩主細川利庸の継室。陸奥盛岡藩第8代藩主南部利雄の娘。
中院盛子（別名：栄姫） - 水戸徳川家当主時代の徳川昭武の妻。中院通富の娘。
趣味工房シリーズ
趣味工房シリーズ（しゅみこうぼうシリーズ）は、2010年度と2011年度にNHK出版から発行された番組テキストの共通名称である。
趣味工房シリーズ 概要
『趣味悠々』終了後、NHK教育テレビで放送される趣味番組の番組テキストの共通名称として『趣味工房シリーズ』が使用された。2012年度より、『趣味Do楽』として再編され、番組枠とテキストの共通名称が同一になった。
趣味工房シリーズ 2010年度
初回放送は22:00 - 22:25、再放送は翌週の13:05 - 13:30。
2006年ヨーロッパ陸上競技選手権大会
第19回ヨーロッパ陸上競技選手権大会（だい19かいヨーロッパりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい、英語: 2006 European Athletics Championships）はスウェーデンのヨーテボリ（イェーテボリ）で2006年（平成18年）8月7日から8月13日まで開催された陸上競技大会。競技会場はウッレヴィであり、公式モットーは「精神を掴め」（Catch the Spirit）。ヨーテボリでは1995年世界陸上競技選手権大会を開催しており、スウェーデンでのヨーロッパ陸上競技選手権大会開催は首都・ストックホルムで開かれた1958年ヨーロッパ陸上競技選手権大会以来となる。
2006年ヨーロッパ陸上競技選手権大会 その他
BBCはこの大会のテレビ放送において、テーマソングとして、キャローラが2006年のユーロビジョン・ソング・コンテストにエントリーした楽曲 entry Invincibleのイントゥルメンタルバージョンを採用した。また、同放送ではレナ・フィリップソン（Lena Philipsson）の"Lena Anthem"やマグナス・カールソン（Magnus Carlsson）の"Lev livet"などのポップソングを使用した。
英国高等領事裁判所
英国高等領事裁判所（The British Supreme Court for China and Japan）は、中国、日本、及び朝鮮で発生した英国民に対する訴訟及び領事裁判の上告を処理するために、1865年に上海共同租界に設立された上級裁判所   。
アヘン戦争に勝利した英国は1842年に清と南京条約を締結し、さらに翌年の虎門寨追加条約で治外法権を獲得した。アロー戦争後の1858年に締結された天津条約で英国の権利はさらに拡大された。
英国高等領事裁判所 建物
法廷は英国駐上海総領事館敷地内にあった。当初は総領事館建物内の領事裁判用の部屋が使われたが、1871年に、円明園路（圆明园路）に面して総領事館建物裏に専用棟が建築された。建物は現存しており、円明園路から見ることができる。
英国高等領事裁判所 裁判の例
殺人、離婚訴訟、商事紛争、商標権、詐称通用、人身保護、こそ泥等、あらゆる裁判が行われた。裁判のいくつかはマッコーリー大学（オーストラリア）のウェブサイトで、オンラインで閲覧できる 。
有名な裁判としては、最終的には枢密院司法委員会まで上訴された1873年のグンパッハ男爵のサー・ロバート・ハート（洋関総税務司）に関する訴訟（Hart v Gumpach）、1939年に天津の殺人の容疑者として日本が引渡しを求めた4人の中国人の代理として、英国領事館員が人身保護要求した事例、1897年に横浜において、イーディス・カルーが夫を毒殺した事件、等がある。
英国高等領事裁判所 判事
1865年から1943年までの78年間に、15人の常勤裁判官が勤務した。常に上席および次席の2人の判事が配属され、1865年から1878年までは、それぞれ判事および判事補と呼ばれ、1878年から1905年までは主席判事および判事、1905年から1943年までは再び判事および判事補と呼称された。裁判官の出身地はイングランド、ウェールズ、スコットランド、アイルランド、バージン諸島、南アフリカ連邦など様々であった。
歴代判事
英国高等領事裁判所 最高法廷弁護士（Crown Advocates）
1878年から、最高法廷弁護士（Crown Advocates）が設けられた。これは植民地の法務長官と類似した役職であった。最高法廷弁護士は外務省の常勤職員ではなかったが、最高法廷弁護士としての仕事を行う場合には給与が支払われた。最高法廷弁護士としての役職との利害対立がない場合には、個人的な仕事を行うことも許された。最高法廷弁護士には歴代6名が任命された。
ハイラム・パークス・ウィルキンソンはハイラム・ショウ・ウィルキンソンの息子であり、親子で44年間最高法廷弁護士を務めたことになる。
アラン・モソップは、第一次上海事変のときは最高法廷弁護士であり、それ以降は英国高等領事裁判所判事となった。1935年には休暇で神奈川県と日光を訪れた。第二次上海事変を経て第二次世界大戦が開戦した後も、1943年に英国が上海の治外法権を放棄するまで、肩書は同裁判所の判事であった。
英国高等領事裁判所 変遷
領事裁判権の獲得・消失に応じて、担当範囲および名称も変化した。
朝鮮に関しては27年間、日本に関しては34年間、中国に関しては78年間、これら地域における英国民に対する裁判を担当したこととなる。
1858年に締結された日英修好通商条約により、英国は日本においても領事裁判権を獲得した。明治政府による条約改正交渉により、日英通商航海条約が1894年に締結され、締結より5年後の1899年に英国は日本における領事裁判権を失うこととなった。実際には、1900年に上海高等領事裁判所が最後の日本関連の訴訟を処理している。
日本に関連する例としては以下のようなものがあった。
日本における英国の商業活動が盛んになると、第一審を上海の高等領事裁判所が行うのは不便ということなり、1879年には横浜居留地に第一審を行うための横浜領事裁判所が設立された。横浜領事裁判所は、各地の領事館で行われる領事裁判の上級裁判所としても機能した。横浜領事裁判所からの上告は上海高等領事裁判所の主席判事が処理した。歴代で4人の判事が任命されているが、いずれもその前後に上海の高等領事裁判所の判事を務めている。
横浜領事裁判所判事
英国高等領事裁判所 変遷
1883年には朝英修好通商條約が締結され、朝鮮においても領事裁判が認められた。1910年の韓国併合ニ関スル条約により日本が朝鮮（大韓帝国）を併合すると、英国は自動的に朝鮮における領事裁判権を失った。これ以降、上海高等領事裁判所は中国における訴訟のみを担当することとなった。
1920年代になると、国権回復運動が高まり、中国における治外法権の撤廃に関する交渉が開始された。しかし、中国国内の政情が不安定であったこともあり、合意には至らなかった。中国国民党が中国の単一政権となった後の1930年、英国は中国の王正廷外交部長（外務大臣）と治外法権撤廃に関して合意した。しかし1931年の満州事変の勃発、さらに1937年に日中戦争の開始が、この問題を棚上げにしてしまった。
1941年12月8日、太平洋戦争の勃発と同時に、大日本帝国海軍が上海を占領し、上海高等領事裁判所の機能は実質的に停止した。判事および職員は自宅またはキャセイ・ホテルに9ヶ月間拘束された後、英国の客船ナクンダ号で英国へ戻された。
1943年1月、大東亜共栄圏を掲げる日本が汪兆銘政権（南京政府）とのあいだに租界還付・治外法権撤廃協定を結んだ。その直後、アメリカ合衆国からの圧力もあり、英国も蔣介石政権（重慶政府）に対して治外法権を放棄した。これにより正式に上海高等領事裁判所の役割は終わった。
川上実津紀
川上 実津紀（かわかみ みずき、1991年〈平成3年〉8月16日 - ）は、日本の女性歌手。「久川 実津紀（くがわ みずき）」名義でのソロプロジェクト「grram」の作詞・作曲・ボーカルであった。大阪府大阪市出身。同志社大学を2014年3月に卒業。血液型はO型。
川上実津紀 来歴
日本テレビ系列アニメ『名探偵コナン』のEDテーマソング「悲しいほど 今日の夕陽 きれいだね」を歌唱するなど活躍する。
川上実津紀 作曲
詩を書き始めると同時に、浮かんだメロディをボイスレコーダーに吹き込み始めた。
現在はメロディの断片が800以上溜まっている。
ソロプロジェクトになってからは作品として採用されており、まだ音源化はされていないが既に数曲がライブで披露されている。
「月夜に願いを」「かけがえのないものひとつ」「夢は夢のままで」「ヒカリを求めて」
菊屋百貨店
菊屋百貨店（きくやひゃっかてん）は、青森市に出店していた日本の百貨店である。
菊屋百貨店 歴史・概要
1935年（昭和10年）10月1日に当時の板柳銀行頭取でロシア文学者の「菊池仁康」が青森市の新町に木造3階建約600坪の建物を建設し、「菊屋百貨店」を開業したのが始まりである。
この建物には数寄屋造りの和室があり、茶道や生け花などに利用されたほか、コンサートや展覧会を行える500人収容のホールが併設され、第2次世界大戦前には青森市公会堂と共に東奥美術展や「青師コバルト会」（1936年（昭和11年）4月25日、1937年（昭和12年）6月26日、1939年（昭和14年）7月22日）の展覧会の会場となるなど文化施設としての機能も併せ持っていた。
この店舗は第2次世界大戦前から戦時中までは松木屋などと共に青森市の新町商店街の中核として競い合って繁栄した。
この間の1937年（昭和12年）に成立した「百貨店法」で加盟が義務付けられたため、1938年（昭和13年）に日本百貨店組合が設立されると同時に松木屋やかくは宮川と共に加盟している。
1945年（昭和20年）7月28日夜の青森大空襲で店舗が焼失したものの、戦後青森市の百貨店としては最初に営業を再開。しかし1955年（昭和30年）7月21日に2階にあった特売場の床が抜け落ちて買い物客45名が転落して重軽傷を負う事故が発生し、わずか20年で閉店に追い込まれた。
B-57 130mm列車砲
B-57 130mm列車砲（ロシア語：130-мм железнодорожная установка Б-57）はソビエト連邦の列車砲である。
当項目では搭載砲として用いられたB-13 130mm砲と併せて記述する。
B-57 130mm列車砲 B-57
B-57は労農赤軍の運用した列車砲の中では最も口径が小さく、また多くの生産が行われた砲である。“列車砲”というよりは、4軸4輪の無蓋貨車に防盾付きの130mm砲を搭載した、移動型トーチカのような存在である。
他の列車砲同様、軍艦から接収した艦砲（B-13艦砲）をそのまま運用しているのだが、ロシア帝国海軍時代の艦砲ではなく、ソ連成立後の1935年に生産された艦砲を使用している点で少し来歴が異なる。
1941年から1943年にかけてレニングラードにて生産され、レニングラード攻防戦に投入された。
列車砲としてのB-57は第二次世界大戦を経て多くが失われ、また航空技術の発達によって列車砲というカテゴリそのものが衰退したこともあり、ソ連においても他の列車砲、180mm列車砲などと共に1960年代までには退役し、博物館に飾られるような代物になっていった。
B-57 130mm列車砲 B-13艦砲
B-13は、ソ連以外にも輸出が行われ、また製造自体も1954年まで行われ1199門が生産された。これらは戦後、本来の用途である艦砲として再び運用され、また二連砲身のB-28やB-2LMなどの発展形も開発された。
また第二次芬ソ戦争（継続戦争）においてハンコの戦いでB-13を5門鹵獲したフィンランド国防軍は、本砲を継続戦争中はもちろん、1990年代まで沿岸砲として運用した。沿岸砲としてはソ連も冷戦時の中ソ国境紛争の前後にウラジオストクに少数展開していたとされている。
TM-2-12 305mm列車砲
TM-2-12 305mm列車砲（ロシア語：305-мм железнодорожная установка ТМ-2-12）は、ソビエト連邦の火砲である。
TM-2-12 305mm列車砲 概要
TM-2-12の305mm砲は、ロシア帝国時代に開発が行われたボロジノ級巡洋戦艦の主砲となる予定であった砲身をそのまま流用したものである。ボロジノ級には356mm砲が採用されたが、これもやはり列車砲に流用された。
TM-2-12は1932年に開発が行われた、ソ連における最初期の列車砲であった。1936年には口径を伸ばし、発射速度も射程も上のTM-3-12 305mm列車砲が開発された。
他の列車砲はバルト海近辺に展開され、独ソ戦においてはレニングラード攻防戦に駆り出された記録があるが、開発が早く、後継が生産されたTM-2-12は開発後の運用がはっきりせず、謎が多い。
コットンオン
コットンオン（英: Cotton On）は、衣料品等を販売するオーストラリアのチェーンストアである。オーストラリア、ニュージーランド、香港、マレーシア、シンガポール、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、ドイツ、南アフリカ共和国、イギリスの各国に展開する。
コットンオン 歴史
設立は1991年、最初の店舗がオーストラリアのジーロングに開店した。2010年現在、世界7カ国に800を超える店舗を構え、約5,500人の従業員が働いている。
オーストラリア・オフィスのデザインチームが商品企画から使用決定までを司っており、製造はヨーロッパとアジアにある150の工場に外部委託されている。これら多くの工場は、全体で統合を目指すものではなく、労働力の水平分散を目的として運営されている。
1991年にナイジェル・オースティンによりオーストラリアのジーロングで設立された。当初は女性用の衣服のみを売る会社だった。その後、寝間着や運動着を取り使う「コットンオン・ボディ」、子供服を取り扱う「コットンオン・キッズ」、靴を取り扱う「ルビー・シューズ」、文具を取り扱う「タイポ」など、いくつものサブブランドを作りながら規模を拡大していった。2012年2月、コットンオンはメルボルンの中心業務地区にあるエリザベス・ストリートに第3の店舗を開店することを発表した。
コットンオン ブランド
コットンオンは、「コットンオン」の他に、「コットンオン・ボディ」（女性用のランジェリーや寝間着を扱う）、「コットンオン・キッズ」、「ルビー・シューズ」（靴、鞄、宝石、アクセサリーを扱う）、「タイポ」（ホームウェア、クラフト、文具を扱う）のブランドを展開している。
コットンオン 世界の店舗
2011年8月2日現在の店舗数は次の通り。
証言ドキュメント 日本サッカーの50年
証言ドキュメント 日本サッカーの50年（しょうげんドキュメント・にほんサッカーの50ねん）は、日本放送協会が2010年・2011年に制作したサッカーの記録映画集である。
証言ドキュメント 日本サッカーの50年 概要
日本サッカーはかつて弱小国といわれ、デッドマール・クラマーの指導によって強化された1968年メキシコオリンピックの銅メダル受賞後、長く国際舞台にすら立つことができない低迷が続いた。その後、1993年の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）発足、2002 FIFAワールドカップの日本誘致（結局は大韓民国との共同主催）推進にあたり、更なる強化を図ることになり、着実なる成長を遂げてきた。この日本サッカーの50年間を、当事者のインタビューと、関連の映像史料などを中心軸にして振り返ってみるというものであった。
証言ドキュメント 日本サッカーの50年 内容
第4回までは2010年のW杯前に製作された。第5回は2011年に新撮された。
メルセデス・F1 W03
メルセデス・F1 W03 (Mercedes F1 W03) は、メルセデスAMGが2012年のF1世界選手権参戦用に開発したフォーミュラ1カー。テクニカルディレクターのボブ・ベルらが開発を担当した。
メルセデス・F1 W03 概要
F1 W03はメルセデスワークスが復活してから3作目のマシンとなる。チームはファクトリーでの準備期間を伸ばすため、オフシーズン3回に限られる合同テストのうち、最初のヘレステストでの使用を見合わせ、2回目のバルセロナテストからトラックデビューさせた。
フロントウィングには2010年限りで禁止されたFダクトの応用版を組み込み、ドラッグを減らして直線スピードを上げているとみられる（2011年シーズンからこの装置をテストしていた）。情報開示が無いため詳細は不明だが、専門家により様々な推測がなされている。
ひとつは、ノーズ先端の吸気口から取り入れた空気が3系統に分岐し、フロントウィングのステー内部を通って、ウィング裏側のスリットから放出されるという考察で、その経路からWダクトと呼ばれる。直線走行中は3系統すべてが機能するが、コーナリング中はノーズに気流の当たる角度が変わり、片側のウィングにのみ効果が生じるとみられる。この方式はドライバーが操作する手動式ではなく、受動式であるためレギュレーションには抵触しない。
メルセデス・F1 W03 概要
その後登場した考察では、リアウィングのドラッグリダクションシステム (DRS) に連動するシステムと考えられている。直線区間でドライバーがDRSを作動させるとリアウィングのフラップが開くが、その際、左右の翼端板内側に「穴」が露出する。この穴から取り入れた空気を2本の通気管を通してフロントまで導き、Fダクトを作動させるという複雑な方法である。このシステムはマスコミや関係者の間では、DRSの作動で前後ウイングを同時に失速させる事からダブルDRSと呼ばれた。DRSは決勝レースではオーバーテイク時しか使用できないが、予選では自由に使用できるため、予選タイムの向上が期待できる。
この方式はDRSの操作に関連するため、「ドライバーの動作を利用して車両の空力学的特性を変更してはならない」とする禁止事項（テクニカルレギュレーション第3条15項）に抵触するか微妙な部分がある。FIA技術責任者のチャーリー・ホワイティングは「完全にパッシブ（受動的）なシステム」であるとして合法と判断したが、レッドブルやロータスは違法との見解を示した。ロータスは第3戦中国グランプリ前にFIAに正式に抗議の申し立てを行ったものの、FIA側は改めて合法であるとの立場でこの申し立てを却下した。
メルセデス・F1 W03 概要
このシステムはマシンの前後をつなぐ配管など構造が複雑であるため、シーズン中に追随するチームは現れなかった。また、あえて導入するほどの効果はないとの意見もあった。FIAは2013年シーズンからDRS連動型の装置を禁止すると発表した。
第12戦ベルギーGPより、先にロータスが開発していたリアウィング用ダブルDRSのテストも開始した（当初は「トリプルDRS」とも呼ばれた）。このシステムは厳密にはDRSの動作には関連しておらず、エアボックス両脇から取り入れた空気でリアウィングを失速させる「受動式Fダクト」のようなものである。ロータスは空気をメインプレート内部へ注入しているが、メルセデスの場合はメインプレート裏側の中央付近へ吹き付ける形としている。ロータスと同じく金曜フリー走行で評価テストを続けたが、シーズン中の実戦投入には至らなかった。
メルセデス・F1 W03 2012年シーズン
第3戦中国GPの予選ではフロントローを独占し、ニコ・ロズベルグが自身初のポール・トゥ・ウィンを達成。メルセデスワークスとしては1955年の最終戦以来となる1勝をえた。ミハエル・シューマッハは第6戦モナコGPで幻のポールポジション、第8戦ヨーロッパGPでは現役復帰後初の表彰台を獲得した。しかし、後半戦は失速してプライベーターチームにも後塵を拝するようになり、終盤6戦は1回しか入賞できなかった。
F1 W03は予選一発の速さに比べるとレースペースの悪さやタイヤのデグラデーションが問題となり、レース中に順位を落とすケースが目立った。また、シューマッハの場合はマシントラブルやピット作業のミスが多発した。
チーム首脳のロス・ブラウンは、ダブルDRSによってフロントウィングの形状が制限され、"狡猾な"テクノロジーの開発に遅れをとったと語った。また、ノルベルト・ハウグはコアンダ・エキゾーストの投入が遅れたことや、風洞施設の拡張にともなう作業中断が影響したと説明した。
福島第一原子力発電所事故の影響
福島第一原子力発電所事故の影響（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのえいきょう）では、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を端緒に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による環境・食品・人体への影響、社会的・経済的影響、住民の避難および風評被害について詳述する。
福島第一原子力発電所事故の影響 概要
福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所」は一般に「原発」という）により大気中に放出された放射性物質の量は、ヨウ素131と、ヨウ素131に換算したセシウム137の合計として、約90京（900ペタ）ベクレル(Bq) と推算されている。日本国内では食品・水道水、大気・海水・土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、住民の避難、作付制限、飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった施策が採られた。原子炉の停止、放射性物質検出の情報、施策および施策への懐疑的見方は、風評被害、人体の健康に関する論争、市民活動、経済への影響など多岐にわたる影響を及ぼした。
本記事では、その影響度や規制内容が多岐にわたるため、全体として重要と思われるもののみを記載した。また、実際に行われた判断、措置、報道された主張を妥当性の如何にかかわらず記載した。よって読者は、本項目に記載された内容が影響や規制対象の全てではないこと、相対的ないし確定的なデータに基づかない判断および措置、客観性を欠く主張、矛盾をきたす表現を含むことに留意する必要がある。
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
2011年3月17日、厚生労働省は食品衛生法上の暫定規制値を発表し、規制値を上回る食品が販売されないよう対応することとして、各自治体に通知した。
内閣官房長官枝野幸男は、3月21日の記者会見で「今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません」、「仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取した場合の放射線量は牛乳でCTスキャン1回分、ホウレンソウでCTスキャン1回分の5分の1」と述べ、冷静な対応を求めた。
福島第一原発事故を含む大規模な原子力事故は、広範囲に放射性降下物による放射能汚染を生じさせる。
2011年3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万Bq/kg、セシウム137が16万3,000Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所（現・京都大学複合原子力科学研究所）の今中哲二によると、飯舘村では約326万Bq/m²検出されている。
3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、福島第一原発の北西約40kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068μSv/h〜0.062μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09μSv/h台、江戸川区〜江東区の東京湾岸地域が0.1μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2μSv/h台〜0.3μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5kmという限られた範囲内の測定でも、0.066μSv/h〜0.116μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540Bq/kgの放射性セシウムが検出された。
日本政府の原子力規制委員会は事故後、福島県内の小学校などに放射線量計（モニタリングポスト）を約3000台設置し、年間6億円の維持費を支出している。放射性降下物の除染進展や線量計の耐用年数が近いことから、規制委は線量が比較的低い地域にある約2400台を撤去する方針を一時掲げたが、住民の反発が大きく、2019年に撤回した。
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
福島第一原発から遠く離れた地点でも、ホットスポットと呼ばれる点在する汚染地域が確認されている。
2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。
福島第一原発では汚染水が発生し続けており、敷地内に建設されたタンクで130万トン以上（2024年時点）が保管されている。多種の放射性物質が除去されているが、トリチウムは分離できないためである。国内外の他の原発では、トリチウムを含んだ水を海に流しているが、福島第一原発の汚染水については、漁業者などが海洋放出に反対している。全国漁業協同組合連合会は反対理由を、安心面で「事故を起こした炉心に触れた水は、他の原発の水と違う」と説明している。
2020年2月25日、政府の原子力災害対策本部は、福島県沖で漁獲される魚介類の出荷制限を全て解除した（最後まで規制対象だったのはエイの一種であるコモンカスベ）。
2023年8月、トリチウムを含んだ処理水が処理として海洋放出された。
牛肉
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
2011年7月、福島県南相馬市で飼育されていた牛が（汚染された飼料によって）放射性セシウムに二次汚染され、その牛肉が検査を受けないまま出荷流通し、東京、神奈川、静岡など10都道府県に放射能に汚染されたまま消費されていた。東京・府中市内の食肉処理業者が仕入れた牛肉は3400ベクレル、静岡市内の食肉加工業者が購入した肩ロースは1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。この問題で、放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師は、妊婦や子供が1、2回食べたところで問題はないが、県は農家に対して飼料の管理を徹底するように指導すべきだとコメントした。
米
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
農林水産省は2011年4月、「避難区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」を2011年度（平成23年度）の稲の作付制限区域に指定した。2011年10月12日に完了した福島県における作付け制限区域以外の米（玄米）の本調査では、放射性セシウム（セシウム134とセシウム137）が、全ての試料において1kgあたり500Bqの暫定規制値を下回った が、その後、この暫定規制値を超える米が相次いで検出された。再調査の結果、1kgあたり500Bqを超える米が検出された福島県内3市9地区には2012年1月4日、米の出荷制限がかけられ、2012年3月9日に発表された平成24年度の稲の作付制限区域にも、「警戒区域」「計画的避難区域」に、これら3市9地区が加えられた。また、1kgあたり100Bqを超える米が発生した地域については、基準を超えた米が流通しないことを担保に細かな区域設定のもと作付けができることとなった。
2020年、基準値超が2015年以降出ていないことから全量検査を縮小し抽出検査に移行した。
2023年時点で1500haが作付制限に指定されている。
福島産の米、外食産業向けに回復
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
2012年3月27日　『日本経済新聞』にて、停滞していた取引が2012年2月から外食産業中心に取引が徐々に回復して、契約率が7割を超えたことを報道した。なお、『日本経済新聞』では浜通り産の米についても「風評被害」と表現している。
イカナゴの稚魚
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
福島第一原発の放射能水の放出による、茨城県北茨城市の沖合で2011年4月1日に採取されたイカナゴの稚魚（コウナゴ）から、4,080Bq/kgの放射性ヨウ素が検出され、北茨城市の近海では4月4日には526Bq/kgの放射性セシウムおよび1,700Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。当初、はさき漁協が3月下旬以降、茨城県に何度か魚の検査を行うよう要請したが、茨城県は検査をせず、漁協に要請を出してイカナゴ漁および出荷を自粛すると発表した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。茨城県日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針を示した。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。これらの経緯について、水産庁幹部は4月5日、茨城県の魚介類検査への対応について「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」と苦言を呈していた。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感を露わにした。こうした不信が、今回の国の検査につながり、国が県沖の水産物検査に踏み切った形となった。7日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港（ひたちなか市）を出港した後、茨城県漁政課の担当者は、事前に国との協議はなかったと語った。
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
2011年5月初旬に神奈川県の茶葉（生茶550Bq/kg〜570Bq/kg、荒茶約3,000Bq/kg）の放射性セシウムが検出され、加工食品の基準値の扱いについて、生産者の立場の農林水産省と消費者の立場の厚生労働省で、意見が分かれた。農林水産省は、お茶は薄めて飲むものであるし、生茶規制値が500Bq/kgで、乾燥された荒茶も500Bq/kgでは科学的ではないと主張した。厚生労働省は、数千Bq/kgの製茶が店頭販売されることは消費者が容認しないとして5月16日、茶の生産地がある14の都県に生茶と荒茶の放射線量の測定を命じた。しかし静岡県知事の川勝平太をはじめ殆どの自治体は荒茶の測定を拒否した。政府は6月2日、荒茶・生茶とも500Bq/kgを超えたものは原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止対象とする判断を下し、その後に茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市において、実際に出荷停止命令が出された。その後に静岡県は県内製茶工場ごとの測定を開始し、6月9日に県内茶工場の製茶から国の基準を超えるセシウムが検出され、業者に対し商品回収と出荷自粛を要請した。6月14日には別の2つの工場の製茶も基準を超えたと発表、同様の要請を行った。6月14日の記者会見で川勝知事は「風評被害はNHKや全国紙など報道の責任が大きい」と強く抗議した。6月17日にフランスのドゴール空港で静岡産の乾燥茶より1,038Bq/kgの放射性セシウムが検出され、当局により廃棄処分決定がなされた。これによりフランス当局は、静岡県産の全ての農産物を線量検査対象とすることを決定、欧州連合（EU）委員会にもこれをEU基準とするよう上申した。6月20日、JA静岡中央会とJA静岡経済連は地域農協向け説明会において、お茶の放射能被害について東京電力に損害賠償請求する方針を発表。風評被害分については現行法では賠償請求できないため、国に法改正を促すともコメント。
福島第一原子力発電所事故の影響 放射性物質による汚染の状況と影響
9月に入り厚生労働省は、千葉県産、埼玉県産（狭山茶を含む）からも、抜打ち検査や自主検査により基準超のセシウムが検出されたと発表した。
きのこ原木
宮城県は2011年11月30日、県内のキノコ原木から国の指標値 (150Bq/kg) を超える最大2492Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。
その他の食品
以下、一覧表にて示す。
新基準値適用（2012年4月）以降
厚生労働省によると、2012年4月1日からの新基準値適用以降、4月29日までに一般食品の新基準値 (100Bq/kg) を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件、乳児用食品 (50Bq/kg)、牛乳 (50Bq/kg)、水 (10Bq/kg) の3分類で新基準値を超えたものは出ていない、とした。
東京電力は2012年8月21日、福島県南相馬市原町区の沖合で採取したアイナメから25,800Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表した。
福島県および近隣各県において、放射性物質による水道水の汚染が相次いだ。2011年3月17日に厚生労働省が策定した放射能の「暫定基準値」は飲料水の場合300Bq/kg以下、乳児の場合100Bq/kg以下である。大気中を漂う放射性物質が雨と共に地上に落下し水源に混入するとみられるため、厚生労働省は3月26日、全国の水道事業者に対し、降雨後の取水を一時中断するように通知した。その後放射能の数値は低下し、3月29日15時には福島県以外での飲用制限がなくなり、4月15日までは福島県飯舘村のみ乳児に対する飲用制限が成されていたが、5月10日にはそれも解除された。
2011年3月25日、世界保健機関（WHO）は日本における飲料水の安全性について、「ただちに危険を及ぼすものではないが、地域により事情は異なり、また変動するかも知れない。放射能の危険を減らすことを意図して、幼児に必要な水の摂取が歪められるべきでない」との見解を発表した。同日、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会も共同見解として、乳児の水分摂取を優先させるべきである旨を発表した。
福島県
2011年3月17日から20日にかけて南相馬市、いわき市などの水道水で暫定基準値、または乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131を検出した。その後22 - 23日には多くの市町村で暫定基準値を下回った。比較的高いヨウ素131が検出された飯舘村も、4月1日からは摂取制限を解除。ただし前述の通り降雨時に濃度が上がる可能性があるため、乳児に関しては摂取を控えるように広報を続けた。その後1か月程度観察を続けたが基準値以上の放射性物質は検出されなかったとして、5月10日には全ての制限が解除された。
東京都
東京都葛飾区の金町浄水場で、2011年3月22日午前9時、水道水に210Bq/kgの放射性ヨウ素131が検出された。この給水範囲である東京都23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市では乳児の水道水摂取を控えるように呼びかけた。これを受け、東京都は1歳未満の乳児およそ8万人に、1人あたり550ミリリットルのミネラルウォーター3本を配布すると発表した。24日の検査分は79Bq/kgと、暫定基準値を下回ったと発表した。
その他の県
千葉県、茨城県の一部浄水場においても、2011年3月23日頃から26日頃にかけて相当量のヨウ素131などが検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけるなどの措置がとられた。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2km以内の住民に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20km以内に避難指示が出された。
避難指示対象地域の多くの住民は、自治体からの情報を聞いて避難を開始した。しかし初期（3月12日）には原発事故とは知らされず、なぜ避難するのか分からずに避難した住民が多かった。避難期間の見通しについての情報も全く無く、着の身着のまま逃げ、そのまま避難が長期化した。また、結果的に汚染地域へ避難してしまった住民も多かった。浪江町は20km圏の外側である津島地区へ、双葉町は川俣町へ避難を指示したが、これらの避難先は、後に高い放射線量が確認され、計画的避難区域に指定された。
3月15日11時には半径20kmから30km圏内に屋内退避が指示された。屋内退避指示は短期間の想定だったが、10日間も継続したため、30km圏内への物流が途絶えて住民の生活基盤が崩壊した。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20kmから30km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。枝野長官は、避難区域の拡大は必要ないながらも、市民生活が困難になっているため自主避難を促すと説明した。しかし国会事故調はこれを、避難判断を住民に委ねるという政府の責任放棄だと批判した。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
福島県双葉郡双葉町は3月19日に役場機能を埼玉県さいたま市に移し、避難住民のうち約1200人も数日中に移動した。さらにその後、同月の30日から31日にかけて、同県の加須市に再び移動した。また、避難指示を受けた福島県大熊町の双葉病院には3月14日時点で病状の重い患者146人が残されていたが、移動を余儀なくされ、14日と15日に自衛隊によって3回にわたる搬送が行われたが、21人が搬送中や搬送後に死亡している。避難指示の出た区域内では人影がなくなり、取り残された多くの家畜が衰弱したり死亡したりしている。ただ、身内の介護や家畜の世話などのために避難指示の出された地域に留まる住民もいて、避難するよう自衛隊や消防組織が説得にあたった。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
第一原発の北西約40kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、3月30日、国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。IAEAの勧告に対し、枝野官房長官は3月31日、「直ちにそうしたもの（状況）ではない」「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のものなので、しっかり把握し対処していかなければならない」と否定的見解を述べた。また、経済産業省原子力安全・保安院も独自に試算した数値を公表し、「避難の必要はない」とIAEAの勧告を明確に否定した。
ところが4月になって、政府は、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20km圏内を除く浪江町と葛尾村の全域、南相馬市の一部を「計画的避難区域」に指定し、約1か月かけて避難することになった。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
事故の影響が長引いてくると、政府の対応も長期避難に備えたものに切り替わっていった。4月22日には、半径20km圏内が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、民間人は強制的に退去させられ、立ち入りが禁止された。また、半径20kmから30km圏内のうち計画的避難区域でない地域の大半が、緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備しておくことが求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、屋内退避指示は解除された。避難者数は、2011年8月29日時点で、警戒区域で約7万8000人、計画的避難区域で約1万0010人、緊急時避難準備区域で約5万8510人、合計約14万6520人に達した。これらの区域内にある双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村が、3月から6月までに郡山市や二本松市などの外部へ役場機能を移した。5月10日からは警戒区域内の住民の一時帰宅が行われた。原発から3km以内へは一時帰宅できなかったが、8月26日から実施された。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
政府はさらに、警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に放射線量の高い地点があるとして、事故発生後1年の推定積算放射線量20mSv（3.2 Sv/h）を目安に「特定避難勧奨地点」を設定した。特定避難勧奨地点は、地区単位ではなく住居ごとに放射線量を測って指定され、避難することを選択すると支援が受けられる。2011年6月30日に福島県伊達市の113世帯、7月21日に福島県南相馬市の59世帯が指定された。しかし住民からは指定方法などに反発が上がり、地区単位で指定するよう要望した。その後、2012年12月14日に伊達市の特定避難勧奨地点を解除し、2014年12月28日に南相馬市の特定避難勧奨地点も解除された。これにより特定避難勧奨地点は全て解除された。
このような住民避難の実態が、2011年7月23日の『NHK特集』「飯舘村 〜人間と放射能の記録〜」 で放映された。この中では、村内の汚染が数十mSv/hに上ったことから避難に至る様子や、原子力委員会が、村内に汚染土壌の処分場を設置してはどうか、と提案している様子などが放映されている。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
政府は福島第一原発が「冷温停止」した段階で警戒区域の縮小を検討するとしていたが、警戒区域の一部では高い放射線量が観測され、事故後1年間の積算放射線量の推計は最高で508.1mSv（大熊町小入野）となった。政府は放射線量に応じて避難区域を再編することを決め、2012年4月1日より、準備が出来た自治体から順次、警戒区域・計画的避難区域を「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編した。帰還困難区域は年間積算放射線量が50mSv以上で、長期に渡って帰還が難しい地域。居住制限区域は年間20mSv～50mSvで、20mSv以下への除染を目指す地域。避難指示解除準備区域は年間20mSv以下の地域に対して指定された。再編された2013年8月時点での3区域の総面積は約1,150km2、避難対象者数は約8.1万人となった。除染が終わった地域は順次解除され、2023年5月時点での帰宅困難区域の総面積は約309km2、2024年8月時点での避難対象者数は約2.6万人となった。
福島第一原子力発電所事故の影響 住民の避難・影響
このうち、避難指示解除準備区域・居住制限区域は宿泊は認められないなど一部制限はあるものの立ち入りは原則自由になっている。居住制限区域については、原則住民の日中のみの出入りに制限されている。帰還困難区域については、それまでの警戒区域同様、原則立ち入り禁止となっている。（避難指示解除準備区域・居住制限区域では2012年末から避難指示解除時まで大型連休・夏休み・年末年始などで特例宿泊を行っている他、それ以外の時期における一時帰宅については日中に限り、事前に対象の市町村役所（役場）に許可を得る必要がある）
なお、3区分の区域は賠償のほか税制面でも違いが生じる。例えば、警戒区域の避難者は不動産取得税等の特例減免があるが、警戒区域が解除されると、避難指示解除準備区域のみ解除3か月後に購入した者は課税される。これは帰還を促すための措置だが、5年間帰還できない避難指示解除準備区域の住民は他の区域と状況が変わらないため、減免するよう要求している。
政府は避難指示解除準備区域・居住制限区域の解除を目指して除染を進めた。2014年4月1日に田村市が避難区域では初めて避難指示を解除され、同年10月1日（一部は2016年6月14日）には川内村、2015年9月5日には楢葉町、2016年6月12日には葛尾村の大部分（帰還困難区域を除く）、同年7月12日には南相馬市、2017年3月31日には川俣町山木屋地区・浪江町中心部・飯舘村の大部分（いずれも帰還困難区域を除く）、同年4月1日には富岡町の大部分（帰還困難区域を除く）、2019年4月10日には大熊町の中屋敷・大川原地区が避難指示を解除。2020年3月4日には双葉町の一部も避難指示を解除され、これにより全ての避難指示解除準備区域・居住制限区域が解除された。6町村 の帰還困難区域では一部を除いて避難指示が続いている。
避難指示が解除されても、すぐに住民が戻っているわけではない。帰還した住民は、楢葉町では避難指示解除1年後の2016年9月2日時点で9.2%、葛尾村では避難指示解除8カ月後の2017年2月時点で9.9% にとどまった。地元に戻らない理由としては、「原発の安全性に不安」「医療環境に不安」などが、復興庁による住民への意向調査で多かった。
帰還困難区域については、政府は2016年8月、駅や役場周辺などに除染やインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」を設け、5年後（2021年度末）を目処に避難指示を解除する方針を決めた。復興拠点以外の地域での解除時期は未定だが、政府は2021年8月、2020年代までに帰還希望者を対象に、全域での避難指示を解除を目指す方針を示している。その後、政府は2023年2月、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の一部については「特定帰還居住区域」とする方針を示している。このうち、双葉駅・大野駅・夜ノ森駅周辺の区域では常磐線全線開通前の2020年3月10日まで に避難指示を解除した。また特定復興再生拠点区域内においては、2022年6月12日に葛尾村の野行地区の一部で、6月30日には大熊町の一部で、8月30日には双葉町の一部で、2023年3月31日には浪江町の一部で、4月1日には富岡町の大半の地区で、5月1日には飯舘村の長泥地区の一部などでそれぞれ避難指示が解除された。
福島第一原子力発電所事故の影響 日本における汚染対策・規制
暫定規制値の数値基準
2011年3月17日から2012年3月末に至る間、厚生労働省は暫定規制値を定め、各自治体に対する通知によって、放射性物質を食品衛生法の規制対象として準用してきた。
以下、その数値基準と、WHO（世界保健機関）による水質ガイドラインとの比較を示す。
飲料水の暫定規制値と国際機関の基準値との比較
飲料水の暫定規制値はWHO（世界保健機関）が定める10Bq/Lの30倍であり、この違いを疑問視する見方もある。しかし、WHO、IAEA（国際原子力機関）とも、緊急時の最初の1年間の対応としては、WHO基準よりもIAEAの定める基準が優先されるとしている。IAEAは、2002年の資料において、緊急時の最初の1年間までは100Bq/Lを上限とする、としている。また、FAO（国際連合食糧農業機関）は、幼児の甲状腺に対する影響を考慮して上で、最初の1年間で400Bq/kgを上限としており、暫定規制値はこの1/4となっている。また、IORP（国際放射線防護委員会）の見解に基づけば、妊娠中に暫定規制値の上限値の水を、毎日1リットル飲み続けても、胎児、子供に影響が出ない計算となる。
2012年4月以降の数値基準
福島第一原子力発電所事故の影響 日本における汚染対策・規制
厚生労働省は数値基準の見直しを行うとともに、2012年3月15日までに食品衛生法に基づく省令および告示の改正をし、新たな告示を加え、2012年4月1日から施行および適用することにより、食品衛生法に基づく規制として法体系を整備した。以下、その数値基準を示す。
基準値策定の経緯
原子力安全委員会は放射性物質を含む飲食物の摂取制限の指標値を2001年2月に示し、2010年12月に改訂した。改訂後の指標値の大意は、1年間の積算被曝線量の上限値をヨウ素の甲状腺での線量が50ミリシーベルト、セシウムの全身的線量が5ミリシーベルトとするものである。
また、厚生労働省は2002年3月、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付していた。
福島第一原子力発電所事故の影響 日本における汚染対策・規制
厚生労働省は福島第一原子力発電所事故による農産物および飲用水の放射性物質による汚染発生を受け、2010年12月に改訂された指標値を基に、原子力安全委員会に緊急時における食品および飲用水中の放射性物質の濃度の数値基準を策定させた。この策定における考え方としては、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源を 1.飲料水 2.牛乳・乳製品 3.野菜類 4.穀類 5.肉・卵・魚・その他 の5つの食品群に大別し、原子力安全委員会の指標値の上限であるヨウ素につき年間50ミリシーベルト、セシウムにつき年間5ミリシーベルトの実効線量を5つの食品群に均等に配分、各食品群について一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、ある程度の余裕を考慮した上で、人体に与える放射線の実効線量の単位であるシーベルトによる指標値を、各食品群のキログラムあたりの放射線量（ベクレル単位）を規制・管理することで守ることができるように落とし込みを行ったものであった。その具体的数値は上記の通りである。厚生労働省はこの指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各地方公共団体宛に通知するとともに、緊急時における食品放射能測定マニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。
福島第一原子力発電所事故の影響 日本における汚染対策・規制
2012年4月1日から施行された新基準値においても、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源となる食品を食品群に分け、1年間の積算被曝線量の上限値を各食品群に均等に配分、一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、余裕を考慮し、シーベルト単位の上限値をBq/kg の単位に落とし込むという方向性は変化していない。変化した点は、半減期が短く、時間が経つにつれ検出されなくなった放射性ヨウ素についての基準を廃止したこと、緊急時における1年間の積算被曝線量の上限値であるセシウムの年間全身的線量の5ミリシーベルトから、平時の上限値としての年間1ミリシーベルトに設定を変更したこと、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他を一つの食品群にまとめたこと、乳児が摂取する栄養源は特段偏りがあるため、新たに乳児用食品の項目を設けたことである。
法体系整備の経緯
福島第一原子力発電所事故の影響 日本における汚染対策・規制
福島第一原子力発電所事故以降、2011年3月17日から2012年3月末までは暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきた。2012年3月15日に食品衛生法の下位法令に当たる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする政令が新たに整備され、いずれも4月1日から施行・適用されることとなった。「通達」とも呼ばれる通知に法的根拠はないが、これらの下位法令は法（食品衛生法）の規定するところにより、その運用のために法と同じ拘束力と法的根拠を付与されているので、2012年4月1日以降の食品中の放射性物質は食品衛生法により規制されていることになる。
水道水においては、食品の規制値に合わせる形で目標値が変更されたが、厚生労働省のとっている手法は一貫して通知であり、地方自治法に基づく技術的助言としての位置づけも変わっていない。
国が定めた規制以外の取り組み
学校給食
福島県やその近県だけではなく、東京都内や、大阪府など西日本でも、子に弁当を持たせる事例が続発した。
特別な基準を設けた自治体（学校給食について暫定基準の特別の定めはない）
東京都武蔵野市
2011年11月1日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、牛乳で14.4Bq/kgを検出した。
2011年11月8日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、茨城産さつまいもで19.2Bq/kgを検出した。
2011年11月17日に行った市立小中学校の給食食材の検査で、長野産マイタケで115Bq/kg、長野産ナメコで17.1Bq/kgを検出した。
市内認可保育所の給食では、検査で放射性物質を検出した食材は、給食で使用しないことにした。
福島県須賀川市
小中学校にて、2012年1月より給食の食材を1kgあたり10Bq以下との基準と決め、飲料水や牛乳・乳製品が同5Bqとし、基準を上回った食材は使用しない方針と決める。
北海道札幌市
2011年12月より検査の結果、検出限界値である4Bq/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えることを決める。
スーパーマーケットの食品検査
大手の食品を扱うスーパーマーケットに、独自に放射線を測定し、販売を制限するところが出た。ただし、個々に対応が異なる。
主に、「日本国の基準を満たしている食品（現在：100ベクレル/kg以下）は、その量に関係なく、いくら食べても安全であり、これらを避ける事は風評被害に当たる」という主張の元に、その対策を日本政府が推進し、一部の企業が協力を行っている活動である。
企業の福島産食材応援の取り組み
病院・学校での促進
農林水産省では、取組の拡大のため、大学や都道府県庁舎内の食堂・売店、医療施設、介護・福祉施設における被災地産食品の積極的な活用・販売するように協力を求めている。
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
2011年3月12日に1号機原子炉建屋に入室し、手動ベント弁を開操作してドライベントを実行した作業者の男性が、累積106.3mSvの急性被曝をし、急性被曝症状である吐き気とだるさを訴えて病院に搬送された。当時の炉心は、後日の東京電力発表によれば既に炉心溶融が進行していた可能性があり、また当時は施設内で人体貫通性（染色体破壊能力）が高い中性子線が検出されており、原子炉建屋内での本作業は命をも脅かされかねない危険な行為であったが、切迫した状況の中で、現地判断により、開所当時から手順書が整備されていなかったベント作業 を、既存の設計図や配管図など各書類を頼りに考案して即時行うしかなかったと見られている。大阪大学の宮崎慶次名誉教授は「炉心溶融後にベントを行えば、放射性物質の漏出が増える。もっと早い段階で行うのが定石だ」と着手も含めた対応の遅れを指摘した。
一方、3号機タービン建屋地下階で3月24日、同月14日の原子炉建屋の水素爆発により破損した、配電系統の再敷設工事を行っていた電工系企業の社員および下請け作業員が、現地にあった水溜りに一般的な靴を履いた状態で侵入し、これが高濃度放射能汚染水であったため、靴内浸水時に被曝した。
福島第一原子力発電所事故の影響 人体への影響
3月24日、作業員3名の自己申告により靴内浸水が発覚、ベータ線被曝が疑われた。3名は福島県立医科大学へ救急搬送され、除染処置を含む緊急治療を受け、翌日には千葉県にある放射線治療研究専門機関、放射線医学総合研究所へ移送された。
3月28日には、放射線医学総合研究所が記者会見を開き、25日から研究所に入院していた作業員3名が無事に退院したと発表した。3人とも被曝内容はベータ線熱傷（ベータ線は表皮から先へ貫通できず、重症へ至るのは負傷部位から放射性物質がしみこんでの内部被曝被害のみ。臨界現場付近と違い、福島第一原発の当時の汚染水（たまり水）はほぼヨウ素とセシウムの同位体つまりベータ線源が占めていた）であり、3名とも記者会見時点で健康状態に特に問題はなく、うち2人は足のくるぶし下に2Sv〜3Sv程度の高線量ベータ線被曝をしているが、会見時点では皮膚症状は全くなく、今後も被曝部位が赤みを帯びる程度であろうと診断されたため、しばらくは経過観察を行う予定であることが発表された（被曝症状は、相当期間が経過した頃に、徐々に、あるいは急に、発現することもあるため）。