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無線従事者 (琉球政府) 取得
定期試験は、無線従事者資格試験及び免許規則（1955年規則第118号、1960年規則第125号により全部改正、1965年規則第9号により一部改正、1968年規則第101号により一部改正。）に基づき、毎年4月及び10月に沖縄（本島）、宮古及び八重山において実施されることとした。1960年改正後は、無線通信士及び無線技術士については1月及び7月（予備試験はそれぞれ前月）、アマチュア無線技士については4月及び10月(第一級及び第二級アマチュア無線技士の予備試験はそれぞれ前月）、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1965年改正後は、第一級、第二級及び第三級無線通信士については3月及び9月（予備試験はそれぞれ前月）、無線技術士については1月及び7月（同）、航空級及び電話級無線通信士並びにアマチュア無線技士については2月及び8月、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1968年改正後は日本の無線従事者国家試験に合わせ、アマチュア無線技士のみ実施時期が4月及び10月に変更された。ただし、期日及び施行地が変更されたり、定期試験のほか臨時試験が行われたこともあった。なお、特殊無線技士の資格試験については随時行われた。
次に挙げる者は試験の一部が免除された。
無線通信士、無線技術士及び特殊無線技士（国際無線電信）の科目合格者は、合格点を得た資格試験の行われた月の始めから1年以内に当該資格を受ける場合に限り、その科目の試験を免除された（同規則第5条）。なお、1960年改正後は予備試験について10年以内、実技試験（電気通信術）について3年以内、第一級若しくは第二級無線通信士の学科試験（学科試験全部の科目に合格点を得た者）又は第一級若しくは第二級無線技術士の学科試験（一部の科目に合格点を得た者）について2年以内に延長された（同規則第6条）
1969年の電波法の一部改正（1969年8月30日公布、即日施行）により、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士については養成課程修了による取得が可能となった。なお、これ以前、それらの資格以外を含め琉球政府主催による「無線従事者養成講習」が行われており、講習後に行われる資格試験を受験し、合格すれば免許を取得できた。
無線従事者 (琉球政府) 無線従事者免許証
無線従事者免許証の様式は、縦140mm、横75mm（1960年改正後は縦130mm、横80mm、1968年改正後は縦115mm、横70mm）の手帳型。当初は縦書き左開きで、表紙には発行者名が記載されず、当時の日本の無線従事者免許証と異なり本籍の都道府県の記載欄はなく、第3ページに発行者名「琉球政府」及び印が押された。1965年改正（1962年11月6日に遡って適用）により横書き右開きとなり、表紙下に「琉球政府」（国際電気通信条約附属無線通信規則（国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の前身）に定める通信士の要件を満たす資格については、英文 "GOVERNMENT OF THE RYUKYUS" を併記）と記載され、第3ページに発行者名「行政主席」及び印が押された。
アルファベット2字及び番号（当該年度・資格ごとの通番）で構成された。
無線従事者資格試験及び免許事務手続規程（1968年郵政庁訓令第3号）第38条により、アルファベット3字及び番号（当該年度・資格ごとの通番）で構成された。再交付の場合は、旧免許証の番号に「の二」を付したものを使用し、以後再交付のたびに「の三」、「の四」のように更新することとされた。
無線従事者 (琉球政府) 無線従事者免許証
3字目は無線従事者の資格別記号
A:第一級無線通信士
B:第二級無線通信士
C:第三級無線通信士
D:航空級無線通信士
E:電話級無線通信士
F:第一級無線技術士
G:第二級無線技術士
H:第三級無線技術士
J:第一級アマチュア無線技士
K:第二級アマチュア無線技士
L:第三級アマチュア無線技士
M:特殊無線技士（レーダー）
N:特殊無線技士（無線電話甲）
O:特殊無線技士（無線電話乙）
P:特殊無線技士（各種無線設備）
Q:特殊無線技士（国内無線電信）
ただし、その後亡失により無効とされた免許証の告示では、本規程施行後の年度別記号の免許でも頭記号Kを使用せずアルファベットは2字であること、合格者の受験番号の頭に付される記号はDとEが入れ替わっていること（Dが電話級無線通信士、Eが航空級無線通信士）、「特殊無線技士（各種無線設備）」という資格は存在しないこと（多重無線設備の誤植か）から、これらの点について疑問がある。
なお、電信級及び電話級アマチュア無線技士の無線従事者免許証の亡失による無効の告示（1971年郵政庁告示第32号）によれば、電信級アマチュア無線技士の無線従事者の資格別記号はY、電話級アマチュア無線技士はZであった。
国際電気通信条約附属無線通信規則に定める通信士の要件を満たす資格については、日本語で次のように記載されるとともに、英語の訳文が付された。
無線従事者 (琉球政府) 無線従事者免許証
第一級無線通信士
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第一級無線電信通信士証明書に該当することを証明する。
第二級無線通信士
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書に該当することを証明する。
第三級無線通信士
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
電話級無線通信士
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
1960年規則第125号による無線従事者資格試験及び免許規則の全部改正（1960年10月11日公布、即日施行、同年8月23日から適用）後は、次の記載となった。
第一級無線通信士
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第一級無線電信通信士証明書に該当し、かつ、この免許証の名義人は同規則に規定する航空固定業務航空移動業務及び航空無線航行業務の特別規定に関する試験に合格した者であることを証明する。
第二級無線通信士
この免許証は国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書に該当し、かつ、この免許証の名義人は同規則に規定する航空固定業務航空移動業務及び航空無線航行業務の特別規定に関する試験に合格した者であることを証明する。
無線従事者 (琉球政府) 無線従事者免許証
第三級無線通信士
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
航空級及び電話級無線通信士
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
特殊無線技士（無線電話甲）
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明する。
1965年規則第9号による無線従事者資格試験及び免許規則の一部改正（即日施行、1962年11月6日に遡って適用）後、特殊無線技士（無線電話甲）については次の記載となった。無線通信士については変更ない。
特殊無線技士（無線電話甲）
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当することを証明し、かつ、同規則第903号の規定により発給したものであることを証明する。
無線従事者 (琉球政府) 沖縄の復帰に伴う経過措置
1972年（昭和47年）沖縄の復帰に伴い、昭和47年5月1日政令第153号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」（以下「復帰政令」と略す。）、および昭和47年5月1日郵政省令第15号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令」（以下「復帰省令」と略す。）が制定され、5月15日施行された。
無線従事者に関する経過措置は、この復帰政令
第25条以降
および復帰省令
第29条以降
に規定されている。
現に有効な琉球政府の無線従事者免許を有していた者（日本の無線従事者免許に基づく申請により琉球政府の無線従事者免許を受けていた者及び琉球政府の無線従事者免許に基づく申請により日本の無線従事者免許を受けていた者を除く。）は、次の表のとおり日本の電波法に基づく相当の免許を受けたものとみなされ、書換えも不要である。（復帰政令第25条第1項及び第28条）
これらの資格の現在の操作範囲については、該当の日本資格（無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士又は特殊無線技士）の項を参照。
無線従事者 (琉球政府) 沖縄の復帰に伴う経過措置
※復帰時点で琉球政府の第三級アマチュア無線技士及び第三級無線技術士の免許は失効している。
注　上記以外にも特例措置はあったが、時間経過又は制度改正により失効している。
いずれも1969年の琉球政府の電波法令改正時に定められた経過措置が復帰後にまたがるため復帰政令に規定されたもので、時限的かつ沖縄県に限られたものであり、現在は失効している。
1969年8月30日（同上）に、第三級アマチュア無線技士の免許を有し、かつ琉球政府のアマチュア無線局の予備免許又は免許を受けていて、申請により琉球政府の電信級アマチュア無線技士及び電話級アマチュア無線技士の免許証の交付を受けた者は、当該無線局の免許の有効期間の満了の日とされていた日まで、沖縄県において、従前の例により無線設備の操作に従事することができた。（同上）
トマシェフスキー
トマシェフスキー、トマシェフスキは、スラヴ語圏起源の姓。
デドリック・ボヤタ
デドリック・ボヤタ（Dedryck Boyata, 1990年11月28日 - ）は、ベルギー・ブリュッセル市出身の元サッカー選手。元ベルギー代表。現役時代のポジションはディフェンダー。
デドリック・ボヤタ 経歴
2008年にマンチェスター・シティFCユースがFAユースカップを制した際の中心メンバーの一人。2009-10シーズンにロベルト・マンチーニ監督の下でトップチームデビューを果たした。このシーズンはチームの最優秀ヤングプレーヤーにも選ばれた。2010-11シーズンはプレミアリーグで7試合に出場。第6節のチェルシー戦では右サイドバックとして先発出場し1-0の完封勝利に貢献したが、センターバックとして先発出場した第9節のアーセナル戦では開始5分で一発退場となり経験不足を露呈、チームもホームで0-3の敗戦を喫した。
2011年8月にボルトン・ワンダラーズFCへ1年間のレンタル移籍し、リーグ戦14試合に出場した。2012年8月31日にはエールディヴィジのFCトゥウェンテへ1年間のレンタルで再び移籍したが、半年間でレンタルが切り上げられ2013年1月にマンチェスター・シティに復帰した。翌2013-14シーズンはリーグ戦とFAカップで1試合ずつの出場に終わったものの、優勝したキャピタル・ワン・カップには4試合に出場した。2014年5月28日、2016年まで契約を延長したことが発表された。
デドリック・ボヤタ 経歴
2015年6月2日、スコットランド・プレミアシップのセルティックFCに移籍した。
2019年5月19日、ドイツ・ブンデスリーガのヘルタ・ベルリンと長期契約を結んだ。
2022年8月22日、クラブ・ブルッヘに3年契約で移籍した。
2025年8月12日、現役引退を表明した。
2008年からベルギーの世代別代表でプレー。2010年10月にベルギーA代表に初招集された。
デドリック・ボヤタ タイトル
クラブ
マンチェスター・シティFC
セルティックFC
クラブ・ブルッヘ
西館建通
西館 建通（にしだて たけみち）は、江戸時代中期の弘前藩士。
西館建通 略歴
西館氏は津軽氏庶流一町田氏の傍流。
元文6年（1741年）、旗奉行となった。寛保3年（1743年）、津軽数馬の屋敷を与えられた。延享元年（1744年）には用人となり、翌延享2年（1745年）11月に家老となった。一般に文武兼備の士と誉れ高いが、「編乱日記」によると、奸臣・佐藤帯刀に与し、屋敷に江戸から呼び寄せた遊女を住まわせて藩主・津軽信著を招き、機嫌取りをしていたという。
妙海寺 (沼津市)
妙海寺（みょうかいじ）は、静岡県沼津市にある日蓮宗の寺院。山号は龍王山。旧本山は、玉沢妙法華寺。小西・函南法縁。日蓮が津波よけの祈祷を行ったことで知られる。
妙海寺 (沼津市) 旧末寺
日蓮宗は昭和16年に本末を解体したため、現在では、旧本山、旧末寺と呼びならわしている。
ノモガクジ
ノモ ガクジ（1967年〈昭和42年〉4月2日 - ）は、日本の俳優、弁護士。東京都出身。2005年7月より東宝芸能に所属。本名及び旧芸名は野元 学二（のもと・がくじ）。
ノモガクジ 略歴
早稲田大学高等学院、早稲田大学法学部卒業（田山輝明ゼミ）。1992年に司法試験合格。9年間の弁護士生活にピリオドを打ち、35歳の春より俳優に転身。養成所などを経て、2004年に受けた今井雅之監督作品映画『THE WINS OF GOD』のオーディションに合格し、デビュー。この作品は全編英語で、得意の英会話が活かされた。また、同作品の舞台にも参加し、同じく今井監督に心身共に鍛えられた。その後も実績を積み重ね、2012年9月より2年間、イギリスの「王立演劇学校」演劇修士課程に留学。
経歴を頼られ、法律の監修・考証的な立場から作品に携わることもしばしば。NHKの土曜ドラマ『マチベン』、『新マチベン 〜オトナの出番〜』、周防正行監督作品『それでもボクはやってない』、鈴木雅之監督『HERO』、石井晴康監督『クロサギ』などでは、俳優としても両面より参加した。
2014年の帰国後、俳優業と並行して弁護士業を再開。それに伴い、2014年10月を以て俳優業の芸名を現在の「ノモガクジ」に変更する。弁護士業では本名の野元学二名義で活動する。
ノモガクジ 出演
土曜ワイド劇場（テレビ朝日系）
法律事務所
第1作（2006年8月12日） - 小原茂樹 役
第2作（2008年4月12日） - 稲尾一志 役
第3作（2009年4月4日） - 斉藤巡査 役
獣医・いかり七緒の殺人診断（2007年10月27日） - 平田晴彦 役
西村京太郎トラベルミステリー53（2010年2月6日） - 鈴木警部 役
おかしな刑事 居眠り刑事とエリート警視の父娘捜査11（2014年6月7日） - 馬場刑事 役
森村誠一の終着駅シリーズ28（2014年6月28日） - 相川一郎 役
陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜シリーズ（NHK総合） - 同心・木下一郎太 役
陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜 第2回・第3回・第5回・第7回・第9回（2007年7月26日・8月2日・30日・9月13日・9月27日）
陽炎の辻2〜居眠り磐音 江戸双紙〜 第1回・第3回・第5回・第6回（2008年9月6日・20日・10月4日・11日）
陽炎の辻3〜居眠り磐音 江戸双紙〜 第4回・第7回・最終回（2009年5月9日・30日・8月8日）
陽炎の辻スペシャル〜居眠り磐音 江戸双紙〜「海の母」（2010年1月1日）
※劇場は全て王立演劇学校(RADA)
中山たかし
中山 たかし（なかやま たかし）は、長野県を中心に広く活動する演歌歌手。
レコード会社は徳間ジャパンコミュニケーションズ。
中山たかし 経歴等
平成3年、NTTテレコムエンジニアリング信越より「親父の御柱」をリリース。
平成15年、NPO法人日本大衆音楽協会「歌唱健康指導師」「歌唱講師」を取得。
平成22年2月3日、徳間ジャパンコミュニケーションズから「高遠さくら悲恋」でプロデビュー。
平成24年、「蓼科の風」が蓼科観光協会
推薦曲になる。
平成24年2月22日、「生きてこの道」「蓼科の風」をリリース。
平成25年10月、一般財団法人日本歌手協会合格、会員に登録される。
関西放送制作演歌百選、SBCラジオ等に出演、今後の活動も期待される。
平成27年11月20日、「諏訪御柱」をリリース。
中山たかし 歌手・芸能人としての特徴
演歌だけにとどまることなく、様々なジャンルを歌いこなす。
バンクス郡 (ジョージア州)
バンクス郡（英: Banks County）は、アメリカ合衆国ジョージア州の北西部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は18,395人であり、2000年の14,422人から27.5%増加した。郡庁所在地はホーマー町（人口1,141人）であり、同郡で人口最大の都市はボールドウィン市（人口3,279人）である。
バンクス郡 (ジョージア州) 歴史
バンクス郡は1859年2月1日に、ジョージア州議会の法により、フランクリン郡とハーバーシャム郡の一部を合わせて設立された。郡名は19世紀ゲインズビル市で著名な医師だったリチャード・バンクスに因んで名付けられた。
メジャーリーグベースボールの名選手でありアメリカ野球殿堂入りしたタイ・カッブが、1886年に郡内の「ザ・ナローズ」と呼ばれた人口100人足らずの小さな農業村で生まれた。郡北部、ブロード川に近いジョージア州道105号線沿いにある。
郡内で発行される新聞にメインストリート・ニューズ傘下の「ザ・バンクス・カウンティ・ニューズ」がある。郡内最古クラスの教会は、1796年に設立されたヘブロン長老派教会である。
バンクス郡 (ジョージア州) 郡政府
郡政府は5人の委員による郡政委員会が統治しており、議長は郡全体から選ばれ、残り4人の委員は小選挙区から選出されている。
その他選挙で選ばれる役人として、保安官、検死官、検認判事、裁判所事務官、治安判事がある。
バンクス郡 (ジョージア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は233.87平方マイル (605.7 km2)であり、このうち陸地233.67平方マイル (605.2 km2)、水域は0.20平方マイル (0.52 km2)で水域率は0.09%である。
バンクス郡 (ジョージア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
本照寺 (富士市) 概要
本照寺（ほんしょうじ）は、静岡県富士市厚原にある日蓮宗の寺院。実相寺中老日源が、熱原法難（加島法難）の殉教者を弔うため、弘安3年（1280年）に弟子教行阿闍梨日信に命じて、熱原神四郎の屋敷跡に建立した。山号は、持栄山。旧本山は、岩本實相寺、達師法縁(繁珠会)。江戸時代寛永年間の日蓮宗末寺帳には、本正寺と記され、久遠寺末となっている。大石寺59世堀日亨上人は、開基の神四郎国重について、弥四郎国重と同人であろうと推測している。
ハート郡 (ジョージア州)
ハート郡（英: Hart County）は、アメリカ合衆国ジョージア州の北西部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は25,213人であり、2000年の22,997人から9.6%増加した。郡庁所在地はハートウェル市（人口4,469人）であり、同郡で人口最大の都市でもある。
ハート郡 (ジョージア州) 歴史
ハート郡はジョージア州159郡の名称の中で唯一の女性であり、アメリカ独立戦争の伝説のヒロイン、ナンシー・ハートに因んで名付けられた。郡庁所在地のハートウェル市やハートウェル湖も同様である。
スティーヴン・スピルバーグ監督の映画『カラーパープル』はアリス・ウォーカーが著した同名の小説を元にしており、その中でミス・セリーへの手紙は「ハートウェル郡」に宛てたものであり、ハートウェル市あるいはハート郡が舞台であることを示唆している。
ハート郡 (ジョージア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は256.42平方マイル (664.1 km2)であり、このうち陸地232.21平方マイル (601.4 km2)、水域は24.21平方マイル (62.7 km2)で水域率は9.44%である。
ハート郡 (ジョージア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州)
ハーバーシャム郡（英: Habersham County）は、アメリカ合衆国ジョージア州の北西部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は43,041人であり、2000年の35,902人から19.9%増加した。郡庁所在地はクラークスビル市（人口1,733人）であり、同郡で人口最大の都市はコーネリア市（人口4,160人）である。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州) 歴史
ハーバーシャム郡は1818年12月15日に設立され、郡名はジョセフ・ハーバーシャム大佐に因んで名付けられた。郡庁所在地のクラークスビルは1823年にチャーターされ、市名はアメリカ独立戦争の将軍であり、州知事を務めたジョン・C・クラークに因んで名付けられた。
19世紀後半に、郡域からランプキン郡、ホワイト郡、ステファンズ郡、バンクス郡、フランクリン郡が創設され、面積が大きく減少した。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は279.20平方マイル (723.1 km2)であり、このうち陸地278.17平方マイル (720.5 km2)、水域は1.03平方マイル (2.7 km2)で水域率は0.37%である。郡内にはチャタフーチー国立の森の一部が入っている。
郡内最高地点は、標高で州内第7位の山であるトレイ山頂上から700フィート (210 m) 足らず南西の、標高4,400フィート (1,300 m) の地点である。標高4,430フィート (1,350 m) のトレイ山からちょうど30フィート (9 m) だけ低いこの地点は、西のホワイト郡と北のタウンズ郡の境界が会する地点である。トレイ山の北東2.4マイル (3.8 m) には標高3,809フィート (1,161 m) のヤングリックがある。ヤングリックとトレイ山の間の尾根頂部にそってアパラチアン・トレイルが走り、ブルーリッジ山脈の尾根になっている。
チャタフーチー川が元ハーバーシャム郡領域だった所を発しており、シドニー・ラニアの詩「チャタフーチー川の歌」で次のように謳われている。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州) 政治
2012年時点で郡内は14の選挙区に分かれている
2011年以降、ジョージア州下院には共和党員のテリー・ロジャーズを送り出している。アメリカ合衆国下院にはジョージア州第10選挙区に属している。2007年7月に行われた補欠選挙から、共和党員でアセンズ市の医師ポール・ブラウンが代表だった。
2012年の選挙区割り変更によりジョージア州第9選挙区に変更になった。元ジョージア州下院議員のダグ・コリンズが2012年の選挙で当選した。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州) 刑務所
ジョージア州矯正省が郡内アルトに近い未編入領域でリー・アレンデール州立刑務所を運営している。
リー・アレンデール州立刑務所は1926年に建設され、元ジョージア州矯正委員会議長を務めたリー・アレンデールが、その妻と共に飛行機事故で死んだ後に名付けられた。当初この建物はTB病院として運営され、1950年代半ばに刑務所に転用された。ジョージア州矯正省の管轄になると、18歳から25歳の若年犯罪者を収容するようになった。短期間のうちに若く向こう見ずで礼儀を知らない囚人が大勢入り、州内でも2番目に暴力的な男性専用刑務所という評判になった。2005年、矯正省は一般的な女性刑務所に転換することを決めた。2006年3月、州内の監獄に溢れていた350人の女囚を受入るようになった。
ハーバーシャム郡 (ジョージア州) 刑務所
リー・アレンデール州立刑務所には国内初の女性のみによる消防団と、州初の囚人による消防団がある。これはジョージア州矯正省消防部が企画した。州内でも囚人のみを使った多くの消防団を運営しており、囚人は矯正省雇員に監督されて訓練され、資格は持たないがプロの消防団員になる。刑務所近くの消防組織を持たない田園部や、緊急時の州内各所で消防活動を行う。囚人はジョージア州法、ジョージア消防士標準・訓練委員会に従って通常の消防組織と同様な訓練を受け、認証されている。2007年、囚人消防団がウェイクロス近くの山火事で出動した他、州内数百の警報に対応した。
ランプキン郡 (ジョージア州)
ランプキン郡（英: Lumpkin County）は、アメリカ合衆国ジョージア州の北部に位置する郡である。人口は3万3488人（2020年）。郡庁所在地はダロネガ市であり、同郡で人口最大の都市である。
ランプキン郡 (ジョージア州) 歴史
ランプキン郡は1832年12月3日に設立された。郡名はジョージア州知事を務めたウィルソン・ランプキンに因んで名付けられた。ランプキンの娘マーサ・アタランタ・ランプキン・コンプトンがマーサビル市の名前のもととなり、マーサビルがアトランタになった。
マーサのミドルネームであるアタランタがアトランタの市名のもとと考える者が多いが、アトランティック（大西洋）の女性形から派生したとする説もある。アトランタはジョージア鉄道の主任技師ジョン・エドガー・トムソンが造ったウェスタン・アンド・アトランティック鉄道の終端だった。
1830年代に郡内のオーレリア近くで金が発見され、アメリカ合衆国政府は1860年までダロネガ市で貨幣鋳造所を運営した。郡内で産出した金が後にジョージア州会議事堂の屋根に使われた。
農業と農業観光が主要産業である。1990年代半ばから「ジョージア・ワインカントリーの中心」と見なされている。ブドウ園やワイン醸造所が5か所ある。
ランプキン郡 (ジョージア州) 歴史
郡内にはアメリカ陸軍のキャンプ・フランク・D・メリルがあり、陸軍山岳部学校の第5レンジャー訓練大隊が入っている。郡北端のコハッタ国有林のブルーリッジ野生生物管理区域に入っている。
郡内には3つの退役兵組織がある。すなわちヘイワード・フィールド・アメリカンリージョン、アメリカ陸軍マウンテンレンジャー協会、ランプキン郡・ホワイト郡海岸戦争退役兵会である。ランプキン郡退役兵問題助言委員会という支援機関もあり、5月半ばから7月4日までと11月の年2回退役兵記念クロスがダロネガ主要道路の両側に置かれる。この十字架には軍出身で戦死した者、期間後に死亡した者の名前が書かれる。
ランプキン郡 (ジョージア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は284.87平方マイル (737.7 km2)であり、このうち陸地284.47平方マイル (736.8 km2)、水域は0.40平方マイル (1.0 km2)で水域率は0.14%である。北のユニオン郡との境にあるブラッド山山頂が郡内最高地点であり、標高は4,458 (1,359 m) フィート (1,359 m) である。ブラッド山は州内第5の山であり、アパラチアン・トレイルの州内に入る部分では最高である。
ランプキン郡 (ジョージア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ランプキン郡 (ジョージア州) 教育
ランプキン郡の公共教育はランプキン郡教育システムが管轄している。高校1校、中学校1校、小学校3校がある。北ジョージア大学も郡内にある。またヒドン・レイク・アカデミーなど私立学校も幾つかある。
山本旭
山本 旭（やまもと あきら、1913年6月13日 - 1944年11月24日）は大日本帝国海軍の軍人、最終階級は少尉、没後進級により中尉。
「射撃の名手」として名を馳せた日中戦争以来の戦闘機パイロットであり、日中戦争での3機を含む15機撃墜を記録しているエース・パイロットの一人。「雷電」や「紫電」のテスト・パイロットも務めたが、B-29による最初の東京空襲の迎撃戦で戦死した。
山本旭 生涯
山本旭は1913年（大正2年）6月13日、静岡県庵原郡興津町に生まれる。清水市立清水商業学校卒業後に海軍を志願し、1933年（昭和8年）5月に横須賀海兵団に入団する。やがて航空を志し、翌1934年（昭和9年）2月には霞ヶ浦海軍航空隊に第24期操縦練習生として入隊、7月に卒業する。
館山海軍航空隊、大湊海軍航空隊を経て航空母艦「鳳翔」乗り組みとなる。1937年（昭和12年）7月に勃発した日中戦争に出陣し、8月19日に上海でノースロップ爆撃機1機を撃墜、9月21日、カーチス・ホークIIIを1機撃墜した。同月27日の広東空爆では花本清登大尉の2番機として出撃、カーチス・ホークIII 2機を発見し単独で2番機を撃墜。
12月に日本に帰還するが、その際に第一航空戦隊司令官草鹿任一少将より褒状を授与された。霞ヶ浦海軍航空隊勤務後、第十二航空隊に配属されて再び大陸戦線に出動し、1940年7月に帰還後は大分海軍航空隊の教員を経て、1941年（昭和16年）10月には空母「加賀」戦闘機隊に配属された。
山本旭 生涯
1941年12月8日の真珠湾攻撃の際には第1次攻撃隊制空隊第3小隊長として志賀淑雄大尉らとともに出動するが、山本は目標到着直前に民間の練習機を発見。これを撃墜し太平洋戦争の撃墜第1号を飾った。さらにヒッカム飛行場の銃撃に移り山本は計6機を炎上させた。以降、「加賀」とともに転戦。1942年（昭和17年）6月5日のミッドウェー海戦では母艦直衛の任務にあたり、来襲した敵爆撃機、雷撃機群を迎撃し小隊共同で5機を撃墜したが、敵艦爆隊の奇襲により｢加賀｣が被爆。山本は「飛龍」に着艦して戦闘を継続させ、「飛龍」第二波攻撃隊（指揮官：友永丈市大尉）の直掩機として発進し、アメリカ空母「ヨークタウン」所属のF4F戦闘機を4機撃墜した。7月からは空母「瑞鳳」戦闘機隊に配属され、南太平洋海戦をはじめとするソロモン諸島の戦いで戦った。日本に帰還後、横須賀海軍航空隊勤務となるが、1944年（昭和19年）6月にあ号作戦が発動されると硫黄島に進出して戦闘の機会を待つが、アメリカ艦隊の艦砲射撃により左胸部を負傷して日本本土に後送される。療養生活ののち、「雷電」や「紫電」の量産機のテスト・パイロットを務め、小園安名大佐率いる第三〇二海軍航空隊への配属も内定していた。
1944年11月24日、東京はサイパン島から発進したB-29による初めての爆撃を受ける。山本はこれを迎撃するため出動し、八街町上空で迎撃したが操縦席後部に被弾し、パラシュート降下を試みたが開傘せず墜死した。山本の第三〇二海軍航空隊への配属は、この11月24日に本決まりになっていた。戦死後、山本は中尉に特進し、従七位に叙せられた。
能島和明
能島 和明（のうじま かずあき、1944年1月30日 - ）は、日本の画家。東京都出身。
能島和明 来歴
東京都浅草に5人兄弟の長男として生まれる。戦争のため母の実家のあった宮城県栗原郡築館町（現栗原市）に疎開し、そのまま移住した。父である能島康明は日展で活躍した日本画家であり、幼少の頃から日本画に触れる機会は多かった。少年時代から絵の才能を見出されており、当時の学校の先生から嫉妬を受け、筆を折るように言われたという話もある。
宮城県築館高等学校を卒業すると、東京に戻り多摩美術大学で日本画を学ぶ、奥田元宋に師事。大学在学中に日展に初入選、なおこれは最年少での入選記録となる。以降、日展特選を2回、日展会員賞、日展文部科学大臣賞、宮城県教育文化功労者、日本芸術院賞などを受賞した。現在は、河北美術展顧問、日春展委員、日展評議員を務める。宮城県栗原市の栗駒山にてアトリエを構えている。
能島和明 家族
父は日本画家の能島康明、娘も日本画家であり、日展会員である能島浜江、能島千晴。
弟:能島千秋も日展会員である。妹も日本画をやっており、日展で活躍している。
従兄弟には彫刻家で芸術院会員である、能島征二がいる。
ドーソン郡 (ジョージア州)
ドーソン郡（英: Dawson County）は、アメリカ合衆国ジョージア州の北部に位置する郡である。2010年国勢調査での人口は22,330人であり、2000年の15,999人から39.6%増加した。郡庁所在地はドーソンビル市（人口2,536人）であり、同郡で人口最大の都市でもある。
ドーソン郡はアトランタ大都市圏（正確にはアトランタ・サンディスプリングス・マリエッタ大都市統計地域）に属している。
ドーソン郡 (ジョージア州) 歴史
ドーソン郡は1857年12月3日に、ギルマー郡とランプキン郡の一部を合わせて設立された。郡名はジョージア州選出アメリカ合衆国上院議員を務めたウィリアム・クロスビー・ドーソンに因んで名付けられた。
1860年代は郡民にとって戦争と苦難の時代だった。郡民は招集に応じて出征し、侵略してくる北軍に対する守りに就いた。郡内から立ち上げられた部隊としては、ジョージア第21歩兵連隊Eコンコード・レンジャーズ、同第22歩兵連隊I中隊、ドーソン郡独立部隊、同第38歩兵連隊I中隊（ライトのリージョン）ドーソン・ファーマーズ、同第38歩兵連隊L中隊（ライトのリージョン）、同第52志願歩兵連隊I中隊があった。
ドーソン郡 (ジョージア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は214平方マイル (554.3 km2)であり、このうち陸地211平方マイル (546.5 km2)、水域は3平方マイル (7.8 km2)で水域率は1.36%である。
ラニア湖の一部が郡南東部にあり、隣接郡との郡境がこの湖を通っている。高さ729フィート (222 m) のアミカロラ滝が郡内にある。この滝はジョージア州では最高、ミシシッピ川以東では最高のカスケード滝であり、ジョージア州自然の7不思議の1つである。郡内最高地点は標高3,600フィート (1,100 m) のブラック山である。チャタフーチー国立の森に広さ6,760エーカー (27.4 km2) の土地が含まれている。チェスタティ川とエトワー川が郡内を流れている。
ドーソン郡 (ジョージア州) 人口動態
以下は2010年国勢調査による人口統計データである。
宮城県立石巻支援学校
宮城県立石巻支援学校（みやぎけんりつ いしのまきしえんがっこう）は、宮城県石巻市蛇田にある県立特別支援学校。知的障害を教育領域とする。
宮城県立石巻支援学校 概要
県の発達障害に関する研究指定校の扱いを受けている。
ピケンズ郡 (ジョージア州)
ピケンズ郡（英: Pickens County）は、アメリカ合衆国ジョージア州の北部に位置する郡である。人口は3万3216人（2020年）。郡庁所在地はジャスパー市であり、同郡で人口最大の都市である。
ピケンズ郡はアトランタ都市圏（正確にはアトランタ・サンディスプリングス・マリエッタ大都市統計地域）に属している。
ピケンズ郡 (ジョージア州) 歴史
1853年12月5日、ジョージア州議会がチェロキー郡とギルマー郡の一部を合わせてピケンズ郡を創設するための法案を成立させた。その後1869年にはチェロキー郡から、1858年と1863年にはギルマー郡から少しずつ領域を譲渡された。また1857年にはドーソン郡に1860年にはゴードン郡に、1870年にはチェロキー郡に領域の一部を渡した。
郡名はアメリカ独立戦争の将軍アンドリュー・ピケンズに因んで名付けられた。
ピケンズ郡初期の産業は大理石採掘業を中心に回っていた。ジョージア・マーブル・カンパニーがテイトに近いマーブルヒルにある。テイト小学校の校舎は大理石製である。リンカーン記念堂のエイブラハム・リンカーン像にもこの大理石が使われた。大理石の大半は白だが、まれにピンクのものもある。ピンクの大理石が見つかったことでは、世界でも数少ない場所の1つである。アメリカ軍の墓石にも大理石が使われているものがある。
ジョージア州道515号線が建設されたことでピケンズ郡は急速に成長した。この道路を地元では「4車線」と呼んでいる。多くの新しい企業や住人が移ってきている。
郡内ではジョージア大理石祭が開催されている。
ピケンズ郡 (ジョージア州) 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は232.78平方マイル (602.9 km2)であり、このうち陸地232.13平方マイル (601.2 km2)、水域は0.65平方マイル (1.7 km2)で水域率は0.28%である。郡内の最高地点は標高3,288フィート (1,002 m) のマウント・オグルソープであり、ブルーリッジ山脈では最も南にあり、長年アパラチアン・トレイルの南側終点である。
その他郡内にある著名な山は、シャープトップ山、シャープ山などがある。シャープトップ山を見るための最良地点はグランドビュー道路沿い、グランドビュー湖ダムからである。
ピケンズ郡 (ジョージア州) 人口動態
以下は2000年国勢調査による人口統計データである。
ピケンズ郡 (ジョージア州) 郡政府
ピケンズ郡は単一コミッショナー制を採用することで、ジョージア州で数少ない郡の1つである。
ピケンズ郡 (ジョージア州) メディア
ピケンズ郡内で発行されている週刊紙が「ピケンズ・プログレス」であり、ジャスパー市の1つの家族で所有し、1887年の発刊である。
大法寺 (高岡市)
大法寺（だいほうじ）は、富山県高岡市にある日蓮宗の寺院。山号は、海秀山。旧本山は大本山本圀寺（六条門流）。潮師法縁。
大法寺 (高岡市) 文化財
以上の4幅の仏画は日蓮宗の本尊像・祖師像・護法神像である。いずれも長谷川等伯の作で、等伯が上洛する前、故郷の能登で長谷川信春と名乗っていた時の作品である。三十番神像は永禄9年（1566年）、他の3幅は永禄7年（1564年）の作。
大法寺 (高岡市) 旧末寺
日蓮宗は昭和16年に本末を解体したため、現在では、旧本山、旧末寺と呼びならわしている。
貿易促進権限
貿易促進権限（ぼうえきそくしんけんげん、英語: trade promotion authority；TPA）は、アメリカ合衆国における通商交渉における大統領権限であり、1990年代までは、ファスト・トラック権限（fast track authority、早期一括採決方式）と呼ばれていたもの。アメリカ合衆国議会への事前通告等の条件の元、一定の期間に限り、大統領が外国と締結した通商協定について、ファスト・トラック手続 (fast track procedure)で承認を行うものである。
貿易促進権限 ファスト・トラック手続による実施法案の議決
ファスト・トラック手続による実施法案の議決は次のように行われる。
上院でそれまで上院に提出された実施法案を審議しておき、下院から実施法案が送付された段階で、その審議を下院送付の法案の審議に切り換えて最終表決を行う。
なお、協定の署名期限及び意図の通知の期限は、法律で規定されているが、実施法案の提出期限は規定されていない。実際の例ではNAFTA実施法案では、11月3日、UR実施法案では、9月27日となっており、協定発効日まで90日を切った段階で提出されている。
貿易促進権限 ファスト・トラック手続による実施法案の議決
上記のように、貿易促進権限に基づき交渉・妥結した通商協定の実施法案は、行政府が作成し、かつ短時間の審議で修正を行うことなく採決するために著しく行政府に有利であると思われた。1974年通商法の立案段階では、実施法案の議会送付までは、議会の積極的な参画は予定されていなかった。しかし、東京ラウンドの実施法案の作成段階である議会の専門スタッフは、主要な上下院議員と協議の上、次のような行政府と委員会の協議手続きを編み出し「模擬的な」立法手続き(mock legislative process) が行われることになった。議会の議決を経なければ非関税障壁に関する国内法は立法できない（あるいは、議会により同法案が否決されてしまえば、全ての東京ラウンド合意が崩壊してしまうといった方が正確かもしれないが）わけであるから、行政府側もこの方式に同意せざるを得なかった。
ノン・マークアップ
通常、議会の各委員会が本会議提出用の法案を公式に検討するための会合は、マークアップと呼ばれており、ここで法案が吟味され、各委員の修正意見が追加されるわけであるが、ファスト・トラック手続による90日間の行政府と各委員会の協議は、この手続きにほぼ沿ったものであった。しかし、実際に法案が提出されたわけではないので、この協議のための会合は、ノン・マークアップと呼ばれた。また、議会のマークアップが一般に公開されているのに対して、ノン・マークアップは非公開で行われた。
このように議会の非公式手続によって作成された法案は、ほとんどそのまま行政府案として議会に送付されることになる。もっとも行政府も議会の非公式手続きに深く係わっているわけだし、また上下両院の意見が一致しない場合は、行政府の判断で法案が作成される場合もある。
貿易促進権限 貿易促進権限の性格
貿易促進権限については、アメリカ合衆国憲法第1条第8節第3号では、連邦議会の立法権限として諸外国との通商を規制する権限があるため、通常の場合、対外交渉を行なうのは大統領であるにもかかわらず、この憲法規定により、米国では、議会が特に大統領に委ねない限り、米国の通商規定に影響を及ぼす交渉を大統領・政府が行うことができない。換言すれば、「大統領は議会が権限を付与することによってはじめて通商交渉を行うことができ、1934年まで米政府は通商交渉・協定締結などの権限を持っていなかった。」とする論証が日本では広く行われていた。しかし、アメリカ合衆国憲法第1条第8節第3号は、連邦と州との関係において対外通商権限が連邦に属することを規定するものであって、議会と大統領との権限の権限分掌の根拠を示したものではない。従って、通商条項は、議会から大統領に対する通商交渉権限の委譲の根拠となるものではないと理解するのが妥当であって、アメリカ合衆国における政治の状況（大統領と議会を支配する政党が一致しないことが多く、また党の統制に反した投票により必ずしも議会で多数であっても法案が成立しなかったり、修正される）に合わせた通商合意の実施のためのものである。
貿易促進権限 貿易促進権限の性格
実際、後述するとおり貿易促進権限が失効している際において交渉され合意された米ヨルダン自由貿易協定について、議会が実施法案を可決することにより承認している。この協定は、通商問題というより中東情勢をめぐる政治的な側面が強く超党派の議員からクリントン大統領へ交渉開始を要請する書簡を送るなど議会の事前の支持があったとはいえ、この協定の承認は、法的には貿易促進権限なしに貿易協定を締結し事後に議会の承認を得ることは可能であり、結局超党派の支持が期待できない場合に貿易促進権限なしでは議会の承認を得ることが困難であるという政治的な問題であるということを示すものである。もっとも法的には通商協定の締結（及びそれに先立つ交渉）にあたり貿易促進権限は必須ではないとしても、ガット〜WTOのラウンドや主要国とのEPAの締結において貿易促進権限が事前にないと著しく困難であるということは代わりはない。
なお、貿易促進権限がないと通商交渉自体を行えない説を発表していたジェトロも、最近の記事では「円滑なFTA交渉や批准には、TPAが必須とされる。」とし、更に、米ヨルダンFTAには適用されなかった（適用無しでも成立した）と記載し、かつての記載を修正している。
貿易促進権限 アメリカ合衆国建国から1930年関税法までの通商協定
アメリカ合衆国の歴史において建国以来、関税の変更は議会が主導し、大統領の役割は議会の立法に対する拒否権の行使に限られていた。しかし19世紀末から散発的に、大統領に他国との関税協定締結を通じた交渉の権限が付与されるようになった。例えば1890年のマッキンレー法はアメリカ商品への不平等、不当な関税を課す国へ追加的関税を賦課する権限を大統領に付与した。ジェイムズ・G・ブレイン国務長官の主導下で1891〜1892年で16の互恵協定が締結され、1897年にはディングレー関税法が成立し、1907年までに幾つかの協定が大統領布告により施行されたが、関税引き下げを伴ういわゆるカッソン(Kasson)協定は上院の批准が必要となり、批准が得られず締結されなかった。
貿易促進権限 関税引き下げ権限付与による通商協定 1934年互恵通商協定法〜1962年通商拡大法
このような変化は1934年互恵通商協定法の成立により決定的になった。議会は大統領へ一定の授権期間に限り、関税設定の権限を委譲し、関税は大統領による他国との二国間の「交渉による関税」となった(締結した貿易協定は上院承認を必要しない。)。大統領は1930年関税法の個々の関税率を、交渉相手国の関税引き下げや輸入制限撤廃を条件に、50%の範囲内で引き下げることが可能となった。すなわちアメリカの関税は、議会ではなく大統領(行政府)により、他国と互恵的に調整されるようになったのであり、関税率を包括的に改正する法律は、1930年関税法を最後に制定されることはなくなった。
貿易促進権限 関税引き下げ権限付与による通商協定 1934年互恵通商協定法〜1962年通商拡大法
1934年互恵通商協定法による授権は当初制定の日（1934年6月12日）から3年間とされたが、1937年、1940年、1943年、1945年と延長された。しかし1945年の延長による期限であった1948年6月11日までに延長法が制定されず、引下げ権限は一旦失効した。その後1949年11月26日に延長法が成立し、1951年6月11日まで延長され、その後1951年には、2年間延長となった。1953年においては一旦失効し、8月7日に成立した延長も1954年までの1年間であった。1954年の延長も1年であったが、1955年には1958年6月30日まで延長された。1958年においてまた一旦失効したが8月20日に1962年6月30日まで延長する法律が成立した。
1962年の1月の年頭教書でケネディ大統領が新たな関税引き下げ交渉（後にケネディラウンドと呼ばれるもの）を提唱し、これを受けて大統領に新たな関税引き下げ権限を与える1962年通商拡大法が1962年10月11日に制定され、1967年6月30日までの引下げ権限が大統領に付与された。
このように1934年以降、若干の中断はあるものの、大統領に関税引き下げの権限が付与され、第二次世界大戦前は二国間での関税引き下げ協定が締結され、第二次世界大戦後は主としてガットの関税交渉においてアメリカの関税引き下げの法的根拠となった。
しかし、ケネディラウンドにおいて関税率以外の分野（具体的には、関税評価制度（ASP評価の扱い）及びアンチダンピング関税）について交渉がされ、その合意を実施する段階で、授権の範囲内でないため事後、議会に法改正を要請したが、議会は、ASP 制度の廃止を拒否するとともに、アンチダンピング協定に参加するための立法措置を講ぜず、代わりに国内法と国際協定が対立する場合、国内法が優先するとの法律（1968年再交渉法（Renegotiation Amendment Act of 1968 Pub. L 90-634）を制定し、最後まで議会の承認はされなかった。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
1973年に東京ラウンドが開始されると、非関税障壁の削減が関税削減以上に貿易阻害要因として重視されるようになった。このため、ケネディ・ラウンドの二の舞を避け、新たに非関税障壁の削減交渉においても、関税交渉と同様の権限を大統領に与える方法が検討された（関税交渉については、従来どおり一定の範囲での引下げ権限の付与とされた）。政府が1973 年4 月議会に示した案は、大統領が議会に提出した国際協定を提出後上院か下院の一方が90日以内に否決しない限り、協定は承認され、関連する米国の通商法が修正されるという「立法拒否権」に基づく措置であった。この案は下院が支持したが、上院では財政委員会の幹部が違憲の可能性を指摘して政府案を審議の対象にせず、代替案としてファスト・トラック権限、つまり現在の貿易促進権限を起草し、1974年通商法第151条に1975年1月3日から5年間の期限付きで盛り込まれた。
1974年通商法により導入された貿易促進権限は、通商協定の実施法案についてガット東京ラウンド交渉の合意を実施するための1979年通商協定法の法案審議で初めて適用された。また、1979年通商協定法は、貿易促進権限を、非関税障壁にかかる協定実施について1988年1月2日まで8年間延長した。もっともこの延長により締結された協定はなかった、
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
1984年通商関税法により1974年通商法第102条（19 U.S.C§2112）が、改正され、米・イスラエル自由貿易協定の交渉権限が1988年1月2日まで付与されるともにこの実施法案にも貿易促進権限が適用されることになり、これにより米イスラエル自由貿易協定実施法が制定された。更に改正された1974年通商法は第102条一定の条件のもとに同様の協定をイスラエル以外の国と締結することを認めており、これにより米カナダ自由貿易協定が締結され、貿易促進権限により承認されることになり、これにより米カナダ自由貿易協定実施法が制定された。なお、1974年通商法第102条の改正により、対象が二国間協定に限定されたため、非関税障壁にかかる協定について貿易促進権限は適用されないことになった。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
ウルグアイラウンドが1986年に開始されると、新たな貿易促進権限の設定が課題となった。このときの法案策定過程においてさまざまな保護主義的規定（例えばスーパー301条）を盛り込もうとする議会側と大統領側でさまざまなやりとりがあり、一旦、大統領拒否権により廃案となり、一部の条項を削除した案が大統領の署名により成立する経過となった。このとき成立した1988年包括通商競争力法第1102条は、ウルグアイラウンドを念頭において関税引下げ及び非関税措置に関する協定の交渉権限が付与するとともに、関税及び非関税障壁に関する二国間協定についても交渉権限が付与し、非関税措置に関する協定、関税及び非関税障壁に関する二国間協定の承認及び実施法案の制定について1974年通商法第151条のファスト・トラック手続きによることとされた。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
NAFTA（北アメリカ自由貿易協定）は、1986年に交渉が開始され、1992年12月17日に、アメリカ、カナダ及びメキシコの首脳により署名された。しかしこの協定について特に環境・労働問題で不十分であるとの批判が強く、1992年の大統領選挙で当選したクリントン大統領も当初批判的であったが、最終的に環境問題に関する補完協定と労働問題に関する補完協定という2つの補完協定を追加することにより賛成に転じ北アメリカ自由貿易協定実施法が制定され、NFTAは1994年1月1日に発効した。可決されたとはいえ大統領与党の民主党では上下両院とも反対が多数であった。なお、この北アメリカ自由貿易協定実施法には、税関手続きの電子化を中心とする税関近代化のための規定を第6編として含んでいる。この税関近代化自体には異論は少なかったが、北アメリカ自由貿易協定実施法に盛り込む根拠が「税関近代化が協定実施に必要」とするかなり無理なものであった。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
1988年包括通商競争力法第1102条に基づく権限は、1993年6月30日までであったが、ウルグアイラウンドの交渉が難航し、この期限までに妥結が見込まれなくなった。そのため個別の立法が制定により、1988年包括通商競争力法第1102条に⒠項を追加し、ウルグアイラウンドの交渉に限定して貿易促進権限を1994年4月15日まで延長した。この延長にあたっては署名する意図を上下両院に通告を120日前としたため、事実上この日（1993年12月15日）が大筋合意までの交渉期限であると関係国が認識することになり、実際、1993年12月15日に交渉の大筋合意、1994年4月15日マラケシュ協定採択となった。
ウルグアイランド協定法の策定過程で、当初クリントン政権側は、東京ラウンド実施のための1979年通商協定法にならい、次の貿易交渉のための貿易促進権限を法案に盛り込む方針であった。しかし議会側の反発にあい、最終的に議会に提出した法案に盛り込むことを断念した。法案は、9月27日提出されたが、採決は中間選挙（1994年11月5日）後に持ち越され、12月8日に成立した。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
1994年11月の中間選挙の結果、上下両院とも共和党優位となった104議会における、この問題の取扱については、NAFTAのチリへの拡大交渉について適用することについては、ほぼ合意があったものの、次の問題についてはさまざまな意見があり合意がされていない状態であった。
加えて、予算問題等における大統領と議会共和党（特にギングリッチ下院議長）との対立の影響もあり、1995年中には、進展はなく、1996年は選挙の年であり、大きな妥協は困難であるという情勢から第105議会の第一会期まで持ち越しになった。
貿易促進権限の付与については、第105議会の第一会期（1997年）において審議された。しかし、民主党内の反対が依然として強く、また民主党内を納得させるために環境・労働問題で踏み込んだ案は、共和党の賛成を得る見込がないことから、行政府は採決持ち込みを断念した。第二会期（1998年）では、選挙の年でもあり通商立法は、軒並み廃案となり、貿易促進権の付与も廃案となった。続く第106議会（1999年-2000年）でも、クリントン政権の二期目の後半ということもあり進展はなかった。
以上のように貿易促進権限が失効した1995年以降、クリントン政権は貿易促進権限の獲得をめざしたが、最後まで獲得に成功せず、次期のジョージ・W・ブッシュ政権に持ち越されることになった。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
この間、ヨルダンとの自由貿易協定については、貿易促進権限がないまま、2000年10月24日に締結され、その後に議会において実施法案の採択がされるという展開となった。
米ヨルダン自由貿易協定実施法案（United States-Jordan Free Trade Area Implementation Act）は、H.R.1484として2001年7月24日に下院に提出され、7月31日に下院を、9月24日に上院をそれぞれ発声投票で通過し、9月28日に大統領署名を経て成立（P.L.107-43、115 STAT. 243）し、12月10日の大統領布告第7512号を経て、12月17日から協定が実施された。
なお、この協定は、貿易促進権限なしで締結したため、かえって。議会との事前協議の必要性がなかったため、クリントン政権は、労働・環境問題を協定本体に含んだFTAのモデルとして活用することができた。内容的には、①労働・環境規定を協定の本体に入れる、②相手国に対し、自国の労働・環境法の遵守を求める、③環境を保護・保全し、国際的な手段を強化する、④ILOの中核的労働基準に合致するよう、労働者及び児童の権利を促進する、という4点であり、以後「Jordan Standard」として民主党指導部が活用することになる。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
2000年の大統領選挙で政権が民主党から共和党に変わり ジョージ・W・ブッシュ政権が発足すると貿易促進権限について議会が積極的に動き始めた。
2001年の12月のドーハでのWTO閣僚会議に向けた貿易促進権限の付与については、2001年10月9日に下院歳入委員会で2001年超党派貿易振興権限法（Bipartisan Trade Promotion Authority Act of 2001、H.R.3005）が可決された。下院共和党はすぐに下院本会議に上程する予定であったが、おりからの炭疽菌事件のため下院が閉鎖され、採決は持ち越しとなった。
2001年超党派貿易振興権限法の下院での採決は結局、ドーハでのWTO閣僚会議後となり、12月6日に215対214という1票差で可決された（賛成　共和党194　民主党21　反対　共和党23　民主党189　無所属2　棄権　共和党4　民主党1）。上院での審議は2002年に持ち越された2002年は、第107議会の第2会期であるが、第1会期と第2会期の間は、同一議会であるので議案はすべて継続する。）。
貿易促進権限 貿易促進権限による通商協定　 1974年通商法-2015年TPA法
上院での貿易法案の処理については、アンデス諸国への特恵延長法案（Andean Trade Promotion and Drug Eradication Act　H.R.3009）の修正のかたちで、2002年通商法（Trade Act of 2002）が、2002年5月23日に66対30（賛成　共和党41　民主党25　無所属1反対　共和党5　民主党25　棄権　共和党3　民主党1）で上院を通過した。