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子どもの貧困 高等教育への公的給付と奨学金
アメリカにおいては、連邦ペル給付奨学金は、1980年代後半までは、最高額は、公立4年制大学で学生生活費（学費と生活費の合計）の半分をカバーしていたが、現在では約3分の1をカバーするにすぎない。私立ではそれぞれ約2割と13%となっている。また、家計所得2万ドル以下の低所得層では約4割が受給しているが、5万ドル以上では5%が受給しているに過ぎない。このほか、連邦補助教育機会給付奨学金や連邦貸与奨学金もある。連邦奨学金は当初は給付奨学金が大きな割合を占めていたが、連邦と連邦以外のローンが大幅に増加したために、1990年代半ばに給付と貸与の比率は逆転した。このローンの増加は、連邦ローンだけでなく、民間ローンも大幅に拡大したことによるもので、この結果として、ローン負債の重さや返済が大きな問題となっている。ローンの返済のため、卒業しても家や家庭や車を持てない。さらに卒業できない場合、重い負債のため問題が重大であるという、ローン負担が問題となっている。また、ペル給付奨学金は大学へのアクセスのために創設されたものであり、修了のために設計されていない。このため、ペル給付奨学金が、大学等の修了に効果があるかが問われているという問題も生じている。消費者保護の観点からも連邦政府のローンは取り立てを厳しくしていない。これに対して民間金融機関のローン（private loan）の貸し出し市場では、取り立ては厳しい。なお、連邦ローンは破産しても免責（discharge）にならないという面もある。Selective Service System(選抜徴兵局/義務兵役サービス)は18歳-26歳までのアメリカ市民、永住権保持者、米国に不法滞在している全ての男児は、SSSに登録する義務があるが、登録しなかった場合、大学入学時などの奨学金（Pell Grants, College Work Study, Guaranteed Student/Plus Loans, and National Direct Student Loans.）を受けることができず、連邦政府関係への就職も許されない。アメリカでは学生によって学費が一律ではない。ペンシルバニア州の例では、私立研究大学だったピッツバーグ大学が財政難より州立化したときに、州交付金の助成を受けて財政健全化を図る代わりに、州内出身学生に対して低い学費の設定を行っている。アメリカでは、学生の家計状況や成績等に応じて連邦政府、州政府、大学等から給付奨学金、ローン、労働への対価であるワークスタディ等の奨学金が支給される。一方日本では、首都大学東京などの公立大学では、都民とそれ以外で入学金は半額になっており異なるが、学費は同一となっている。沖縄大学では、児童養護施設の利用者や里子ら社会的養護が必要な若年者を対象にした「沖縄大学児童福祉特別奨学生制度」がある。同大学の推薦入試に合格した若干名に対して、授業料を4年間全額免除している。また、沖縄大学同窓会は2015年、創立50周年記念事業の一環として児童養護施設出身者や里親家庭で育てられた里子を対象に、入学金相当額（12万5千円）を贈る奨学金制度を創設している。京都大学は2017年2月24日、民間企業からの寄附で学生を経済的に支援する企業寄附奨学金制度「CES」を創設したと発表した。
子どもの貧困 高等教育への公的給付と奨学金
なお、文部科学省の平成24年度調査では、学生の中途退学や休学等の状況については、その理由に「経済的理由」が中途退学及び休学の最大の要因であり、平成19年度14.0% が平成24年度20.4%に上昇したと公表している。文部科学省による委託調査では「経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究」がある。国立大学の授業料、私立大学の授業料平均額、消費者物価指数のそれぞれを、昭和50年時点を100とした場合、消費者物価指数はこの30年間で約2倍の伸びに留まるのに対して、平成20年現在では大学の授業料はこれを大きく上回り、国立大学で約15倍、私立大学で約4倍になっている。2010年度から高校授業料無償化・就学支援金支給制度から実施されている。また、2020年度から私立高校授業料実質無償化され、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校についても無償化が進む。
子どもの貧困 自殺
文部科学省は2014年6月19日、2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態調査結果を同省で開かれた有識者会議に示した。背景に進路問題を挙げたケースが多かったが、経済的困難で将来を悲観した自殺が5%と、いじめ（2%）より多かった。
子どもの貧困 医療助成
平成21年4月の「国民健康保険法の一部を改正する法律」の施行により、国民健康保険料の滞納世帯においても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者、つまり中学生までの子どもがいるときには、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を6か月とする被保険者証を交付している。しかし、医療保険制度における子どもの自己負担額（3割、ただし未就学児は2割）分に係る医療費助成については、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等で様々な違いがある。未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施しているが、平成28年10月調査では、中学生では入院で助成なし7%、外来で助成なし18%となっている。厚生労働省は医療費が膨張するとして、こうした自治体に国民健康保険の公費負担を減額する措置を科しているが、自治体の反発は強く、見直しを含む検討が行われた。この子どもに対する医療費助成係国保の減額調整措置ついては、平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランおいて「子どもの医療制度在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされている。これをうけ、厚生労働省は平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わないこととした。なお、国民健康保険税（料）は通常各市区町村に置いて、所得別による軽減措置が取られているが、子供などの扶養家族人数ではなく所得により保険料が決まる社会保険の健康保険と異なり、加入者には全員賦課（保険税・料）がかかる仕組みとなっている。このため、一人親世帯などの子育て世帯においても所得が一定水準を超えると翌年度賦課が一気に上昇する。豊中市では父子・母子世帯への減免が、東大和市及び北九州市では一定所得下の多子世帯に減免を設けている。2020年4月分より、加西市では国保保険料を高3生までの均等割全額免除を実施している。事業費には、国民健康保険特別会計の基金や交付金を充てるとしている。
子どもの貧困 医療助成
厚生労働省は2020年12月、少子化対策の一環として、自営業者など国民健康保険（国保）に加入する家庭の小学校入学前の子どもの保険料（税）について2022年より半額にすることを決めた。
子どもの貧困 虐待
厚生労働省科学研究H20-21年度「子ども虐待問題と被虐待児の自立過程における複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究」（研究代表松本伊智朗）に基く調査は、A県の児童相談所における、5歳、10歳、14 - 15歳の平成15年度虐待受理ケース129の記録を研究メンバーが児童票より転記し、個人情報の保護が可能な119例を整理した上で分析するという方法をとったが、虐待事例における障害をもつ子どもの比率と、養育者自身が障害を有している割合の高く、本調査の119事例の中で、56例が当該児童に障害があり、48例はきょうだいに障害がある。当該児童ときょうだいの両方に障害がある事例は33であり、兄弟にのみ障害があるのは15例である。つまり、71事例は、障害を持つ子どもを養育していることになる。さらに、養育者が知的障害、発達障害、その他の疾病・障害がある（精神障害を除く）事例は40に上り、子どもの障害とも重複する。家族に障害児者がいない事例は119例中26となり、障害の偏在化が明らかであった。家族関係の流動性と並び、家計の困窮は、養育者の育児態度、そして子ども自身の成長発達に大きな影響を与えると考えられる。今日の子ども虐待問題は貧困を背景としていると指摘される通り、貧困は、家族に派生する種々の問題への対応力を弱め、事態の深刻化・複合化を招く。虐待問題で児童相談所が関与する家庭には生活保護世帯が多いと都内児童相談所勤務者は指摘している。このため、保護費支給権のある福祉事務所と児童相談所との連携強化が虐待対策に有効としている。このような虐待から保護する機関には、公的には児童相談所があるが、民間が設立する子どもシェルターも寄付などによって運営されている。
子どもの貧困 虐待
アメリカの研究では、貧しい一人親などの虐待リスク家庭について、看護師による家庭訪問が有効だったことが示唆されている。再妊娠、アルコール薬物問題、福祉依存も少ない結果がでている。
子どもの貧困 食生活と住環境
文科省調査は新潟県立大の村山伸子教授らが2013年9-12月、東日本の4県6市町村で実施した調査を公表した。小学5年生923人とその保護者から子供の食事内容と保護者の所得について回答を得た。低所得の家庭の子供は休日の朝食を抜きがちで、（調理に手間のかかる）野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べていることが明らかになった。
夜間の子供の食事や居場所の提供事業を行うポーランドのバル・ムレチュニィのようなNPOもある。自治体初、北九州市は「子ども食堂」2016年新年度開設へ方針を固めた。
子どもの貧困 食生活と住環境
日本医科大学の可知助教らは、「親の経済格差が子どもの肥満に及ぼす影響」に関して、全国から無作為に抽出した794名の6歳から18歳の子どもを対象に分析を行った。その結果、青年期では、世帯を月間の家計支出額に基づいて3つのグループに分けた場合、下位3分の1の世帯(平均家計支出額:16.5万円)では、上位の世帯(平均家計支出額:45.2万円)と比較して肥満の割合が3.4倍高いことが判明した。可知助教は「家計支出が低い世帯では、家庭で（安価で満腹感が得られる）炭水化物や脂質に偏った食事を採る傾向にある。適切な食育指導などの対策が必要だ」と述べている。出荷できない余った農産物を生活困窮者に寄付するフードバンクの活動が各地で広がっている。なお、全国の小学校の給食実施率は9割を超え、ほぼ全校で実施されているが、中学校では完全給食の実施率は平成26年5月現在で87.5%となっており、日本財団の推計では子供の貧困率が高率な方の神奈川県では24.4%、大阪63.9%の実施率となっている。学校給食費の食材購入費用については、学校給食法第11条第2項の規定により、保護者負担が原則だが、埼玉県滑川町では2011年より保育・幼稚園児から中学生まで給食費無償化を開始している。山梨県早川町では、少子化に対応した施策の充実のため、学校給食費のほか、教育に必要な教材費、校外学習経費を無償化している。なお、全国の小中学校の学校給食費（食材購入費）を無償化すると、4446億円を要すると文部科学省は試算している。この費用については、小学校教諭だった柏原ヤス参議院議員の働きかけによりかつて教科書も保護者負担だったものが政府負担になった歴史を重ねて、給食についても保護者負担無償化が取り上げられ審議されている。埼玉県戸田市のように、2019年度より独自に市立の小・中学校に在籍する児童生徒のうち一定の要件を満たす第3子以降を養育する保護者に対し、学校給食費の一部に対し補助金を始めた自治体もある。大阪市では2020年度から市立小中学校で所得制限なく給食費無償化を始める。明石市も2020年度より中学校で所得制限なく無償化を開始した。
子どもの貧困 食生活と住環境
1995年に起こった阪神・淡路大震災では神戸市内の死者約2456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2221人と92%にも上り、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占め、サンデー毎日による調査では、分析対象とした247人のうち、47人が建物の下敷きになる一方、家具の下敷きは2人のみだった。死者のうち、20代が30代よりも200人近く多く、年齢階層ごとに死者数が増える東日本大震災と異なった様相を呈している。20代が多かった理由としては、大学が多い神戸市灘区などで高齢者と同様、文化住宅など木造アパートに住んでいた学生が、倒壊したアパートの下敷きになったケースが多いと見られている。31大学111人が死亡し、特に、神戸大学では学生39人、教職員2人の大学関係最多の死者を出した。家賃の安い古いアパートに居住したことが要因となった可能性がある。
子どもの貧困 貧困家庭と犯罪
少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A少年院における年次統計を見ると、それでも、3人から4人に1人が貧困世帯であること、平成13年から21年度までの8年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」
子どもの貧困 貧困家庭と犯罪
京都府子どもの貧困対策推進計画によると、「少年院に入る子どもの家庭は、離婚等によるひとり親家庭に加え、虐待、DV、問題行動（アルコール依存、薬物乱用）など、家庭の養育力に問題があるものが多く、その2割近くが貧困の家庭（内閣府 ユースアドバイザー養成プログラムより引用）」とし、少年院入所者の5割前後が母子家庭であり、母親暴力が2割前後あったことなどの逆境的小児期体験調査の結果も掲載している。矯正統計年報2004年によると、全国の新収容者5248人の出身家庭の生活水準では、富裕層2.8%、普通層69.8%、貧困層27.4%となっており、犯罪の度合いが重いほど、貧困世帯出身が多くなっている。また、同統計2017年度「新受刑者の罪名別 教育程度」によると、新受刑者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約36.4%を占める。1974年に高校進学率が9割を超えたにも関わらず、全新受刑者約1万9千人中約1万2千人が「中卒（高校中退者・高校在学者含める）」学歴しか持っていない。一方、大学卒業者は、2009年に大学（学部）進学率が50%を超えたにも関わらず、わずか約5.6%となっている。
子どもの貧困 貧困家庭と犯罪
暴力団加入経験者には、「単親家庭」、またはそれに類する「疑似単親家庭」、家庭内暴力が絶えない「葛藤家庭」、親が子を「放置家庭」、親と子の会話が極めて少ない「意思疎通上の機能不全家庭」等々の出身が多い傾向があるという。特に学童期に門限のない家庭が良く見られるという。また、矯正統計年報2017年度「新受刑者中暴力団加入者の教育程度」によると、新受刑者の暴力団加入者で最も多かった学歴は「中卒」であり、約49.2%を占めた。全新受刑者の暴力団加入者1,194人中991人が「中卒（高校中退者含める）」学歴しか持っていない。逆に大学卒業者は7人しかいない。
子どもの貧困 貧困家庭と犯罪
アメリカの発達心理学者エミー・ワーナーは、ハワイ・カウアイ島で1955年に出生したすべての赤ん坊698 人を40年間にわたって追跡調査した。その研究で、未熟児として生まれたことや精神疾患の親、不安定な家庭環境など、さまざまなリスクが子どもの精神保健の問題の率を高めるが、そのようなリスクをもった子どもの1/3 が良好な発達、適応をとげたのであり、それは親以外の養育者（おば、ベビーシッター、教師）などとの強い絆や、教会やYMCA などのコミュニティ活動への関与が重要であることを示した。このような「リスクや逆境にもかかわらず、よい社会適応をすること」をリジリエンスという。欧米では1970年代よりリジリエンス研究がはじまり、近年では児童精神医学、発達心理学、発達精神病理学などの分野で活発に研究が行われている。なお、開発途上国において子どもの学力を上げるのに最も費用対効果の高かった政策は、マダガスカルの事例で『子どもとその家族に、教育が将来の賃金に与える影響について教える』というものだった。
セックスワークは私的なセーフティネットの役割を担うため、その業界の周辺者が貧困状況にある少女やシングルマザーを含む女性と高い親和性を持つとの指摘がある。売春経験のある知的障害者の親もやはり知的障害を持つような連鎖が起こることもあり、「家族の無縁・地域の無縁・制度の無縁」に加え、「精神障害・発達障害・知的障害」を持つものが貧困に陥るとの指摘がある。家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。現実的には、大阪府大阪市では多くの貧困層の子どもたちが利用しているという駆け込み寺や受け皿となってきた「子どもの家」に対する2013年からの補助金削減が決定したが、貧困に苦しむ子どもたちを救う手段が減り、将来の生活保護受給者を増やしてしまうことになる可能性も示唆されている。当施設は、新聞や段ボールを売る事やバザーで現金を得て、無償運営継続を目指している。東京都渋谷区では、「渋谷区こどもテーブル100か所プロジェクト」として、地域住民や団体、民間企業が子どもたちに門戸を開き、食事や遊び、学習支援を利用できる「居場所」を区内に作る事業を開始した。また、同区ではインターネットで資金を集めるクラウドファンディングの手法により資金を集め、在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを2018年度より提供する予定としている。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
虐待や親からの遺棄などの理由で児童養護施設に保護された子どもも施設退所後に生活困窮に陥りやすい。婦人保護施設長によると、そこで育った子どもは進学しなければ中卒でも施設を退所しなくてはならず、10代女性では行きずりに近い同棲後に妊娠し、相手の男性は姿を消し、婦人保護施設に入所するという例は後を絶たず、そうでなくとも施設退所後に性産業に従事して未婚の母となる場合もある。傾向としては、婦人保護施設の10代出産利用者ではひとり親家庭や生活保護受給者も多いが、両親そろっている勤労世帯でも増加し、社会の貧困化の可能性もある。これらの10代の母は生活経験が乏しく、低学歴・就労経験不足して育児に危険性が伴う。婦人保護施設には知的障害、精神障害を抱えた女性たちが多く生活している。代替養育環境に長期間いる子どもたちの措置解除後の状況は、生活保護率が同年齢層の人口の 18～19倍であり、施設を出た後には頼れる親や家族がいない中で産んだ子どもを保護する事例が児童相談所や市区町村の現場では頻繁に発生している。
また、男性の場合特殊詐欺の受け子、掛け子、出し子、運び屋などの犯罪に走り、少年院や刑務所に収容される施設退所者もいる。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
日本では社会的養護の子どもたちの90%が施設で、10%が里親等という形であるが、これは世界的にも先進国の中では、ややいびつな形で児童の権利条約の原則からも外れ、権利委員会からも指摘をされているところである。厚生労働省では2016年の改正児童福祉法を具体化した「新しい社会的養育ビジョン」において、原則就学前の施設入所停止や、7年以内の里親委託率75%以上など数値目標を定め、施設に対しては、入所期間を1年以内とし、機能転換も求めている。日本では、養子縁組は成人養子縁組が多数を占め、2012年度統計では未成年の者は全体の1.3%となっていて、未成年養子縁組の成立しづらい状況を示している。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」「自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から、里親や養子縁組が進まないことがある。なお、横須賀市では日本財団と「ソーシャル・インパクト・ボンド（社会的インパクト投資）」を活用した取り組みを開始し、両者が協定を結び、特別養子縁組の推進を目指すパイロット事業を開始、1年間で4件の特別養子縁組の成立を目指している。両者によると社会的インパクト投資の実施例は日本初だという。児童養護施設の子どもは9.3%が中卒で施設を退所し、そのうち約半数が卒業の翌年度中（2005年）に転職を経験している。高校中退は7.6%となっている。九州・沖縄八県の児童養護施設で退園後に大学などに進学した者のうち四割が中途退学している。調査（八県の89施設を対象に、2000年からの5年間の進学児童数などについてのアンケート調査、九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会が発行した「九州8県内児童養護施設出身者の大学・専門学校等進学後の実態調査研究報告書」）では「就学支度金制度」の支給条件など、正規雇用のみを対象とした現行の自立支援制度の不備を指摘していた。同期間中の進学者は166名でこのうち在学中のものを除き、卒業者が34名、すでに退学したものが29名だった。中途退学の要因としては「学力不足」11名（37.9%）、「生活費・学費不足」8名（27.5%）、「進路変更」4名（13%）となっている（「琉球新報」2005年7月27日）。これらの対応として、世田谷区では、平成28年度から区内の児童養護施設および里親に措置された児童で、満18歳を迎えた年度末で措置解除となる者、またはなった者を対象として、原則として大学等への進学者は卒業まで、就職者は2年間の間、区営住宅内の旧生活協力員居住室をオーナーの了承のもと提供するなどの事業を行う。静岡県では、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもを対象に児童福祉法に基づく支援が終わる20歳から卒業までの間、生活費などを補助している。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設に預けるという「負の連鎖」「貧困の世代間再生産」も起きている。なお、施設入所時に性的・身体的虐待を職員、または他の子供から受けることがあり、子供が心身ともに傷ついていく事件が起こっている。もしくは喫煙などの非行行為に取り込まれていく。これらを防ぐ提唱として、「これはどの程度の水準なのだろうというのが一つは疑わしい部分があるのですが、発生した時間帯がいつごろなのだろうかということなのです。つまり未だに児童養護施設は宿直、実際職員は寝ていませんけれども、1、2時間しか睡眠がとれていませんが、でも宿直なのです。その宿直の時間帯に子ども間暴力も含めてですが結構事件は起こっているのではないか。」との夜間体制への懸念の声があり、子ども間暴力については、「特に一番深刻なのは、ほとんどどの施設でもあるであろう「子ども間の性加害被害」です。これが連鎖をしている。これは主に夜間に起こっているはずです。そのことは地域ごとにある程度データが取れている。例えば埼玉県はその調査をしていて、夜間に子ども間の性加害被害が起こっていることも把握できてきている。なぜ夜間かというと、先ほどの話題ではないけれども、手薄いからです。そもそも宿直体制を考えないで夜勤体制にしていかないと、子どもたちの安全保障が守られないです。」と厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会で審議されている。これに対し、一部の施設では一晩に三度、園内を時間を正確に決めず不定期に巡回し、性虐待を防いでいる。しかしながら「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金」交付基準の一つ「児童福祉施設（児童家庭局所管施設）における施設機能強化推進費」に定める総合防災対策強化事業に関する交付基準は、他の防災対策と併せて45万円が上限となっており、かつ「現体制では夜勤体制及び宿直体制の確保が困難な施設に」しか宿直専門員を雇上げる等夜間巡視体制の強化を図る費用の国庫負担は行われていない。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
三重県では、入所児童間の性暴力の裁判において、同県は2008～12年度の5年間で51件、のべ144人の児童が性暴力の被害・加害に関わっていたことを明らかにした。また、国としての統計や対策がないと報道されている。しかしながら、過去の文献によると、性被害を受けた男児が、やがて性加害者になるなどの被害連鎖が当時より確認されている。1983年に強姦目的で女子大生を殺害した施設出身の青年の公判では、その在籍した施設での身体的暴力や支配手段としての性行為の強要の存在が明らかになっている。また、特に大舎制の施設において、子ども-子ども間の性暴力が起こっていない施設はほとんどないとの研究調査も2009年には公表されている。中には、小学校高学年女児が中学生男児に複数回襲われそうになり、施設に訴えるも再発防止が取られなかったケースもあり、東京都社会福祉協議会児童部会が元入所児を対象に実施した調査や2007年に行った都内施設調査で暴力被害の状況が明らかになっている。前橋連続殺傷事件の犯人は、2歳の時、両親が離婚し、4歳の時に預けられた児童養護施設と、学校の両方で陰湿ないじめに遭い、孤独を深めたと報道されている。アメリカではfoster care independence act of 1999という法律により、施設や里親で暮らす高校生は自立生活の1年か半年前から州や委託している施設での自立支援プログラムに参加する。これは、教育・就労・生活スキルや薬物乱用、避妊、感染症予防などを目的として行われている。制度的に実施する背景には、施設や里親から自立した若者が1年半以内に50%が離職し、33%が生活保護に、20%が望まない妊娠をする事実があった。日本においては、一部のNPOや企業がその役割を担っている。2015年には、生命保険株式会社が児童養護施設に社内表彰賞金1 万ドルを寄付するなど、企業が施設に寄付を行うことがある。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
なお、個人が国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税および復興特別所得税が還付される場合があり、法人の場合は、国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できる。
このほか、施設に入っている子どもたちのソーシャル・スキル・トレーニングとして株式会社資生堂が「身だしなみセミナー」、株式会社毎日放送「話し方セミナー」などのCSR（corporate social responsibility）での取り組みを行っている。日本マイクロソフト株式会社と東京ボランティア・市民活動センターは、東京都内の児童養護施設および自立援助ホームを対象に、施設で暮らす就労期前の青少年が、就労に役立つ基礎的なITスキルを各施設で習得できる環境の整備と就労・自立支援の拡充に向けて協働で取り組んでいる。社会福祉法人 大阪児童福祉事業協会でも、児童養護施設の子どもを対象にソーシャルスキルトレーニングの講習会を行っている。このような活動をソフトバンクが支援している。
子どもの貧困 児童養護施設の子ども
国際調査によると、施設養護出身者が性産業に従事する率は非出身者の10倍、犯罪歴は40倍に上る。また、自殺者は500倍の出現率となっている。児童養護施設に入所する子どもの大学・専門学校進学率は11%程度に対し、里親養育下の子どもの大学進学率は例年20%程度で約10%上回っており、里親下での養育の方が進学に適切な支援が得られている可能性がある。一方で、児童養護施設入所経験者からは大学進学のための経済的支援は以前より整ってきたためすでに拡充の段階を過ぎ、身近な先輩たちの体験談を通じて進路選択の情報を得て活かしていくことが必要になっているとの声がある。
子どもの貧困 沿革
1948年2月厚生省調査「全国孤児調査」では総数12万3504人を数え、実際に当時施設に収容されたのはその10分の1程度であり、必然的に浮浪児化することになっていた。1951年には、児童憲章が制定されたが、その背景には政府統計で戦争で父親を失った子供（18歳未満）は125万9152人（1949年8月）、給食費を払えない家庭や子供の夜間労働が社会的に問題となり、51年には売られた子供は約5000人を数え、そのほとんどは売春を行う「特殊飲食店」に従事させられているなどの問題があった。戦後には上野駅や京都駅には多くの孤児が溢れ、餓死や凍死が日々起こる絶対的貧困状態で暮らす子どもが多数がいたが正確な実態調査はないと言われている。戦後の自治体レベルの貧困調査で著名なものには、労働科学研究所の1952年静岡県在住の被保護者世帯を対象にした「被保護者世帯についての生活調査」及び神奈川県民生部の1961年調査「神奈川県における民生基礎調査」がある。これらの分析では、女性世帯主は世帯員の戦死・病死によって収入源の途絶が生活保護開始理由であるとしつつも、そもそもが低階層が戦争に行っていた可能性が高く、戦中の死亡率も高率だったことが示唆されている。昭和20年代から戦後にかけて日本の昭和時代（戦後期）に高度経済成長を支えるため、15歳で義務教育終了と同時に上京して集団就職する「金の卵たる中卒者」が多数存在した。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
以下、諸外国の状況については内閣府の平成27年度『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』報告書に詳しい。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
アメリカでは「要扶養児童家庭扶助」（AFDC）の受給者数がピークに達した1994年には、約500万世帯、全米で8分の1を超える児童がAFDCを受給しており、AFDC 受給児童の半数以上は婚外子であり、4分の3には、離れて暮らす健康体の親がいた。再受給、再々受給を総計すれば、約半数が、5年を超えてAFDCを受給していた。こうした状況に対して、費用を規制するためにAFDCの財源に上限を設ける意見や、単親家庭の貧困児童に恒久的な支援を行うことが、家庭崩壊を助長し、未婚の出産を可能にし、AFDC の長期受給につながったとする意見が出て、福祉改革へとつながった。AFDC 受給者の大部分は、母子家庭であったため、1975年の社会保障法の改正では、子どもの扶養義務を履行していない親を州政府が探し出し、養育費の取立てを行う「児童扶養強制」プログラムが規定された。同プログラムは、AFDC 受給者には自動的に適用された。96年福祉改革法により、AFDC の貧困家庭一時扶助（TANF）への再編が行われた。TANF の目的には就労準備、就労および結婚の促進により、貧困な親達の政府の手当への依存を終わらせること、婚姻外の妊娠を予防し、減少させるとともに、そのための年間数値目標を確立すること、両親のいる家庭の形成と維持を奨励することがあった。受給者には就労等の義務があり、要請に応じない者には、給付の減額ないし停止という制裁措置がとられTANF 受給中に新たに子どもが生まれた場合、州政府は、その子どもに対する追加的給付を拒むことができるという特徴を持つ。連邦財源を用いるTANF の支給期間は生涯60か月（5年）に限定されている。なお、日本においても離婚の増加にともなう母子世帯数の増加を背景にして、児童扶養手当や生活保護の受給世帯が増加していることから、福祉手当の支給に重点を置くのではなく就労による自立を支援するといったワークフェア型の改革が進められている。また、アメリカで導入されている勤労所得税控除（EITC）は還付可能な税額控除であり、控除額が課税額を上回った場合には、負の所得税と同様マイナス分が給付される。たとえ最低賃金でも年間フルタイム働けばEITCとあわせて貧困ライン以上の所得が得られるよう設計されており、福祉改革と連動して連邦最低賃金が1996年と1997年に引き上げられる一方、EITCも1994年から大幅に引き上げられた。負の所得税型の税制はアメリカ以外でもイギリス、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、ベルギー、フランスなど多くの先進国において1990年代から2000年代にかけて普及した。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
1960年代にミシガンのペリースクールで、黒人の貧困家庭の3 - 4歳の子どもたちに良い幼児教育を受けさせるという社会実験（High/Scope Perry School study）が行われたが、40年間追跡したところ、この幼児教育を受けたグループはそうでないグループに比べて高校卒業率が高く、セカンドカーや持家の所有率が高く、麻薬などで逮捕された人が少なく、収入も高かった。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンは、ペリースクールなどの成果を根拠にして5歳までの教育が非常に重要と主張しているため、幼児期の投資は収益性が高いとされる。ただし、日本に置き換えて考える時「米国には公的な保育制度がないため、乳幼児期に特にひどい状況が生まれやすいと考えられます。日本には保育園があるので、そこにプラスの投資をすることでどれぐらい効果があるかは別に考えなければいけません。」との指摘もある。事実、日本では平成27年度内閣府子ども・若者白書によると、1・2歳児の3割前後は保育所に、3歳以上児の大半が幼稚園か保育所にそれぞれ通っている。3歳児では「自宅・知り合いの家など」で養育されている子供は全体の35.6%にとどまっており、一方では42.6%が保育所に通っている。4歳になると、「自宅・知り合いの家など」で養育されている子供は3.8%にしか過ぎない。また、公立を含む認可保育所、公立幼稚園を利用する場合には生活保護世帯では月々の保育料が0円、住民税非課税世帯では神奈川県横浜市の事例では、最高額でも3千円強程度となっている。更に、市?税?課税でひとり親世帯でも、月々の保育料は無料となっているなど優遇措置が図られているため、貧困家庭に育つ子どもは金銭的な負担をほぼ気にせずに公的な養育施設で既に捕捉されている可能性がある。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
イギリスでは、1999年トニー・ブレア首相は子どもの貧困撲滅に取り組むことを宣言した。2004-05年までに子どもの貧困率を25%削減するという数値目標を掲げ、それはほぼ達成でき、子どもの貧困のギャップを減少させたが、経済危機後に政権交代があったため児童手当等削減政策が取られ、その後子どもの貧困は増加している。子ども貧困法（Child Poverty Act 2010）は2010年3月に制定されている。
イギリスでは1980-1990年代に成長した子どもが親より豊かな生活を送ることができる確率は、1960-1970年代に成長した子どもに比べて低下しているといわれている。このことから児童貧困は終身刑にたとえられる場合もある。なお、イギリスの政治家 トニー・ブレアは養子縁組にも関心を持っていたが、その理由を彼の父が婚外子で養子として成長したからだとガーディアン紙のインタビューに答えている。しかしイギリスでも、働くより高額な公的扶助が問題となり、政府が2013年4月からの制度改革を打ち出し、キャメロン首相はSun新聞で「真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は『狂っている』」と述べ、「生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っている」と批判して、生活保護費の支給額を同国世帯平均年収までに制限などの制度改革を擁護している。
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スウェーデンでは社会保険は国の権限によって実施されており、スウェーデンに居住していれば給付される保険（一種の手当に近い）と、労働市場に参加し保険料を支払っていれば給付される保険の2 段階に組み立てられ、従前所得に対して高い割合の給付が保障されている。これに対して、社会扶助は、管理・運営がコミューン（基礎自治体）に委ねられている。運営面でコミューン間にかなり相違があり、給付水準さえも異なるケースがある。給付の際には、最低生活費の給付とともに、ソーシャルワークによって自立支援が行われているという。その社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車・コンピュータも売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。90年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3 つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。その結果、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設し、同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、若年と母子世帯の社会扶助受給者にはきわめて多様なケースが存在しているという。非常に多いのが、社会保険でもカバーされないような軽度の知的障害者、社会活動に不可欠なコミュニケーション能力が欠如している者（軽度の学習障害の場合、大学卒業も可能だがその後の就労の機会に恵まれない事例が多い）、それからDV や児童虐待を受けてきた者、あるいは薬物中毒者・アルコール中毒者である。こうした人びとは、医師から雇用能力があると診断されながら、実際に就労支援を行っても有効に機能しないという事態が起きているという。長期受給者の増加によって、社会扶助受給世帯の子どもも社会扶助受給者に陥るような、貧困の世代間継承の事例も存在することが確認されている。また、2000年にエンショピング市では利用者がソーシャルワーカーを刺殺する事件が発生し、福祉事務所にはソーシャルワーカーを保護するための敷居が設けられ、かなり排除的な事務運営になっているという。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
離婚した夫婦で子供と同居しない一方の親が養育費を支払う際にその支払いが滞った場合には、国家が養育費立て替え払い制度によってその費用を支給する。親子存在確認の方法は徹底しており、父親が誰かはっきりしない場合には地方自治体の社会委員会が調査に乗り出すし、それで足りない場合には裁判所に引き渡され、血液鑑定まで行われる。このように確実に徴収する方法をとっているので、徴収見込みの9割近くの水準まで集めることができる。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
デンマークでは生活保護は永久給付ではなく、受給条件があり、学校の清掃活動参加、町の施設や病院での奉仕などの義務が伴い、義務を履行しない場合は受給停止となる。就労活動にも厳しく関係者の監視がつく。1994年、現金援助金制度の改革が行われ、これにより、市は、ただ単に現金援助金を支給するだけでなく、就労促進対策、職業紹介、職業相談、教育訓練等の事業を行い、受給者の雇用機会の創出のための積極的な支援を行うことが義務づけられた。現金支援の支給が決定した場合、就労が可能と考えられる全ての者がコペンハーゲン職業センターで審査を受ける。即日、状況に応じ、産業適応訓練センター等9つある就労促進施設（全て市の機関）いずれかの活動に参加することが義務づけられ、これに従わない場合は現金援助金の支給が停止される。2014年1月からは、16歳から受給を始めた36歳のシングルマザーが特段の問題なく就労せずにフルタイム労働者よりも多額の生活費を福祉で得ていたことに端を発した論争から改革が起こり、30歳未満の生活保護対象者は、手当受給のために職業訓練を受けることが必須となった。30歳以上の対象者は、手当を受給するためには何らかの労働（主に、公園や道路の清掃など）を行うことが前提条件となった。また、これまでは、夫婦のうち一方が無収入でも、もう一方の配偶者に一定の収入があれば、生活保護支給の対象から除外されていたが、これは同棲しているパートナーたちには適用されなかったが、今回からは、同居パートナーにも適用されることになった。デンマークの税金制度は、高福祉高負担と一般にいわれ食料品、日用品などにVAT(消費税)25%が課され、生活保護費にも課税されている。国民負担率は、世界一の59%(算出法によって異なる)といわれる。在日デンマーク大使館の2016年11月29日ツイートによると、OECD加盟諸国の貧困率をグラフで紹介しているが、同国は貧困率が一番低い国としている。なお、日本は成人1名で子供が一人の世帯の貧困率は、上部に振り切れている。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
日本では、親から子への「貧困の連鎖」を食い止めるために「子どもの貧困対策法（正式名称：子どもの貧困対策の推進に関する法律）」の制定を求める集会が2013年3月29日、国会内で開かれた。2013年4月現在、自民党の「子どもの貧困対策法案」の骨子が明らかになり、民主党が先にまとめた案と大筋で一致しているが、自民党案では民主案に明記された子どもの相対的貧困率を削減する数値目標は盛り込まれていないという齟齬が生じている。日本弁護士連合会はこれに対し、「子どもの貧困対策は待ったなしの喫緊の課題であり、具体的な貧困率削減の数値目標を伴わない法律は実効性に欠け、骨抜きになる可能性が高い」と批判したうえ、民主党案にも「(1) 保育施設を量的に拡充し、かつ、質的に向上させること。(2) 家庭で養育されることが困難になった子どもに対する社会的養護の制度の充実を図ること」の付記を提案している。子どもの貧困対策法案は、平成25年6月に成立した。この法案では、政府には子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱の制定義務が、都道府県には子どもの貧困対策計画策定努力義務が課されている。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
厚生労働省2011年被保護者全国一斉調査では、生活保護の0-17歳の子どもは285,624名となっている。また、同省の2013年調査では、高校進学率では一般世帯98.2%に対し、生活保護世帯では89.5%と低いことが分かっている。一般家庭と生活保護世帯との高校進学率の差は、2010年都道府県別調査では佐賀県が最も大きく、一般97.8%に対し、生活保護71.3%となっており26.5%の差が生じている。なお、進学率の低さは、保護率の高い地域と必ずしも一致していない。東京都内では「生活保護世帯の全日制高校への進学率が7割に届いていない」ような低全日制高校進学の状況もある。全都での2006年度高校進学率97.1%、全日制は90.3%に対し、東京都板橋区の生活保護世帯の高校進学率は93.5%で、うち全日制高校へは72.7%となっている。多くの被保護世帯の子どもに共通することは学力（偏差値）が低い傾向が見られることであり、過去の進学先高校の偏差値調査では偏差値が低い子供が多いことが明らかになっている。また、被保護世帯の中学生の1割以上が不登校者ともなっている。平成21年度中学校卒業生の児童養護施設に育つ子どもの高校進学率は、91.9%となっており、全国平均98.0%より低い。2005年度調査では、高校進学率87.7で%うち全日制公・私立高校は70.1%となっている。内閣府「子ども・若者白書」によると、国は平成25年（2013年）3月から施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」により、母子家庭の母と父子家庭の父の就業支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請を行っている。
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子どもの貧困対策法と同時に審議されている「生活困窮者自立支援法案」では、「都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、次に掲げる事業を行うことができる」とし、その項目の一つとして生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業を掲げているが、廃案となり、その後の国会で成立した。大綱に掲げた目標の達成状況については、内閣府が公表している。平成27年度の生活困窮者等への学習支援については、平成26年度では、「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体（254自治体）のうち、50自治体において生活困窮者等を対象とした子どもの学習支援事業を実施した。また、生活保護世帯を対象とした子どもの健全育成支援事業を150自治体で実施した。」とあるところが、「平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行され、任意事業として300自治体において生活保護世帯を含む生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業が実施された。」との推進状況となっている。地方自治体の計画策定については、2013年1月に日本で行われた調査では、国内の自治体のうち、子ども・若者の貧困対策で一元的な管理部署があるところは2.4%に過ぎず、特化した計画を策定しているところは0%である。何らかの問題意識を持つ自治体は5割あり、積極的に取り組みたいという自治体は2割程度であった。公益財団法人「あすのば」調査によると、2015年12月現在、2013年に成立した対策法に基づく対策計画に関して単独計画を策定する予定のない都道府県が4割に上り、うち東京都だけが単独・総合計画共に「子どもの貧困対策計画策定予定なし」と回答した。内閣府では、各自治体の計画策定状況を公表しており、子供の貧困対策独自計画に特化したものと、子ども・子育てに関する総合計画の一部に位置づけられている場合とを明記している。東京都では、後者に属している。東京都足立区では、「子どもの貧困対策」への各担当部署の意識を高め、各施策を体系化して全庁的体制で取り組んでいくため、政策経営部内に子どもの貧困対策担当部を設置し、また、有識者を加えた検討会議を設置し、平成27年8月頃までには、今後の子どもの貧困対策関連事業の実施計画を定め、対策の充実を図るとしてる。また、平成28年4月には「子どもの健康・生活実態調査」の報告を行った。それによると、生活困窮家庭では虫歯が多いなどの傾向が見られた。大阪市では、公立小学校51校の小学5年生、公立中学校31校の中学2年生およびその保護者を対象とした調査を行い、貧困家庭の子どもは自己肯定感が全般的に低く、「頑張ればむくわれる」「自分の将来が楽しみだ」という質問に対する否定的評価の割合が多く、また、将来の夢もない割合が高く、「希望格差」（山田昌弘）あるいは「意欲格差」が存在していることを示すと分析している。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
oecd「図表でみる教育：OECD インディケータ」日本のカントリーノートによると、「就学前教育への参加は、生徒の将来の成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。これは、就学前教育に少なくとも1年間参加したことのある生徒の成績は、生徒の社会経済的背景を考慮に入れたとしても、参加していない生徒の成績より良い傾向にあるからである」とされるが「日本での就学前教育への参加率は高くまた増加しているが、就学前教育に対する支出（公財政支出及び私費負担）の対GDP比は小さ」く、「幼児教育プログラムに参加する子供の半数以上が、私立機関に通っています。これは、たとえ政府の助成があっても、両親にとって重い経済的負担となっています（Indicator C2）。」ということにより、人生のスタート地点での経済力による能力等の格差は広まる可能性がある。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
2004年12月20日の閣議決定において、当時問題となっていた子どもの貧困について調査するために、家族・弱者・貧困委員会（commissionFamilles, vulnérabilité, pauvreté）が設置された。同委員会は、貧困問題の調査を実施し、2005年4月に報告書 を提出した。報告書は、子どもの貧困撲滅のための15 の提案をまとめたもので、その1 つとして 活動的連帯所得手当(revenu de solidarité active:RSA)が提案された。2008年9月3日にRSA 法の法案が提出され、2008年12月1日にRSA 法が制定された。RSA が掲げる理念は、「労働による貧困からの脱出」である。RSA は、最後のセーフティネットであるため、受給するには、利用できる他の社会給付をすべて申請していなければならない。また、配偶者や子に関する扶養費の請求や離婚に伴う相手方からの補償手当の請求などもすべて行なわなければならない（L. 第262-10 条）。基準額（MF）は、単身かカップル（夫婦、内縁関係、Pacs）かという点および扶養する子の人数に応じて決定される。特例として、一定の条件を満たす単親に対しては、原則として12 か月間、一定額増額されたMF（以下「単親増額」）が適用される（L. 第262-9 条）。この単親増額は末子が3 歳に達するまで延長することができる。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
「多子家族」と呼ばれる子供が4人以上の世帯では貧困率が高く、非ヨーロッパ系移民世帯が2004年統計では3分の1近くを占めている。
子どもの貧困 諸外国と比較した政治の対応
2010年国連子どもの権利委員会が、日本における子どもの権利条約の実現状況について勧告した総括所見においても、子どもの貧困の問題に焦点が当てられた。日本に対する審査では、子どもの間に存在する不平等や格差に対して人権をベースとした包括的な国内行動計画が欠如していることに懸念が示されている。ほか、児童の養育費の回収の促進を目的とする2004年の民事執行法の改正に留意しつつ、委員会は、国を離れた親を含む多数の別居または離婚した親、多くは父親、が自らの扶養義務を果たさないこと、および未払い養育費を回収する現行の手続が十分でないことを懸念するとしている。婚姻の有無に関わらず、双方の親が子どもの養育費を等分に負担し、どちらかがその義務を果たさない場合、養育費を効果的に回収することを確保する現行法および措置の実施を強化することなどが示されている。「子どもの貧困」について報告しているユニセフでは総体的な数値だけでなく、貧困の深刻さや、社会保障制度の効果を測る数値を用いながら、子どもの貧困の状況を各国政府が継続的に監視し、政策の優先課題として子どもの貧困削減に取り組むべきであると訴えている。
子どもの貧困 財源
国政レベルでは、2017年現在自民党の若手議員により、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめている。文京区ではふるさと納税でNPO法人、企業等とコンソーシアム（共同体）を形成し、経済的に困窮する文京区内の子育て世帯に、企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配する「こども宅食」を事業を行う。その手法にはガバメントクラウドファンディングが取られている。なお、ふるさと納税は住民税等の控除対象となる。
2020年3月現在、新型コロナウイルス感染症の流行により消費税率減税の案が出たが、消費税の10%への引き上げによる税収が幼児教育無償化などの財源になっていることを理由に否定されたなお、消費税8%時点でも、日本は既に国・地方の税収に占める消費税率の割合はデンマークより消費税率が多く、10%の現在では北欧諸国より構成比が高くなっている。
子どもの貧困 財源
2015年、首相官邸で開催された「子どもの貧困対策会議」にて、内閣府、文部科学省、厚生労働省および日本財団が一体となって『子供の未来応援国民運動』を始動することが発表された。民間資金を活用した基金を新設し、子どもたちの暮らしや学習をサポートする団体や、スポーツ・芸術などで力を持つ子どもを支援し、貧困の連鎖を断ち切ることが狙い。2016年6月には子どもの貧困対策を目的とした「子供の未来応援基金」に、会社会長から個人として4億円が寄付された。
天皇は、即位に伴う寄付で、私費から子供の貧困対策に取り組む「子供の未来応援基金」とNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」に5,000万円ずつ寄付することを2020年4月宮内庁が公表した。
ところで地方自治体には歳出歳入外現金として、処分もできず管理だけしていく死亡者の遺留金は20政令指定都市で約10億円にのぼる財産があり法整備がなされなければ継続保管しかない。神戸市では2017年3月時点で約4700万円を保管し、大阪市は約7億2700万円、京都市も約9700万円の遺留金を抱えている。このため神戸市では相続人調査に充当する全国初の条例制定したが、累積された遺留金は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」（明治32年法律第93号）と「墓地埋葬法」（昭和23年5月31日法律第48号）という法律により処理されているため、相当な過去分も含まれていることから、相続調査で判明する分は多くはない可能性がある。
リトルフット 赤ちゃん恐竜の大冒険
『リトルフット 赤ちゃん恐竜の大冒険』（リトルフットあかちゃんきょうりゅうのだいぼうけん、原題：The Land Before Time II: The Great Valley Adventure）は、1994年にアメリカで製作されたOVAである。監督はロイ・アレン・スミス。リトルフットシリーズ2作目。
日本では、1996年10月23日にリリース。元々はビデオに、名前、『リトルフット2』の下でリリースされた。
コザ・モストラ
コザ・モストラ（ギリシャ語:Κόζα Μόστρα / Koza Mostra）は、ギリシャを拠点とする音楽バンドである。アガソナス・ヤコヴィディスとの共作「Alcohol Is Free」が、2013年のユーロビジョン・ソング・コンテストのギリシャ代表選考で優勝を果たし、代表に選出された。2013年5月にスウェーデンのマルメで開催されるユーロビジョン・ソング・コンテスト2013にてギリシャ代表として同曲を披露する。
エクスタシー (ルー・リードのアルバム)
『エクスタシー』（Ecstasy）は、アメリカ合衆国のミュージシャン、ルー・リードが2000年に発表したスタジオ・アルバム。
エクスタシー (ルー・リードのアルバム) 解説
ハル・ウィルナーが共同プロデューサーとして参加。リードは過去に、ウィルナーが共同プロデューサーの1人として参加したクルト・ヴァイルのトリビュート・アルバム『Lost in the Stars: The Music of Kurt Weill』（1985年）で「September Song」を歌唱している。リードはウィルナーについて「本当の意味で音楽の学者」と評しており、後のスタジオ・アルバムでも引き続きウィルナーを起用した。
後にリードと結婚するローリー・アンダーソンが、2曲でエレクトリック・ヴァイオリンを演奏した。
オーストラリアでは、1997年録音のライヴ・アルバム『パーフェクト・ナイト (ライヴ・イン・ロンドン)』を本作と抱き合わせた2枚組CD「Australian Tour Edition」もリリースされた。
エクスタシー (ルー・リードのアルバム) 収録曲
全曲ともルー・リード作。13.はインストゥルメンタル。
フローレンス・アデル・ヴァンダービルト・トゥオンブリー
フローレンス・アデル・ヴァンダービルト・トゥオンブリー (Florence Adele Vanderbilt Twombly 1854年 – 1952年) はアメリカ合衆国の高名なヴァンダービルト家の一族で相続人。
フローレンス・アデル・ヴァンダービルト・トゥオンブリー 経歴
1854年、ニューヨーク市スタテンアイランド生まれ。ウィリアム・ヘンリー・ヴァンダービルトとマリア・ルイザ・キッサムの娘。彼女の祖父は代将コーネリアス・ヴァンダービルト。兄弟はコーネリアス・ヴァンダービルト2世、マーガレット・ルイーザ・ヴァンダービルト、ウィリアム・キッサム・ヴァンダービルト、エミリー・ソーン・ヴァンダービルト、フレデリック・ウィリアム・ヴァンダービルト、エリーザ・オスグッド・ヴァンダービルト、ジョージ・ワシントン・ヴァンダービルト2世。
1877年、ハミルトン・マコウン・トゥオンブリーと結婚。4人の子供をもうけた。
未亡人として42年生き、1952年4月11日、ニューヨーク市で亡くなった。ウッドロウン墓地に埋葬された。
インパルスヒーロー
インパルスヒーロー（欧字名:Impulse Hero、2010年2月27日 - ）は、日本の競走馬。主な勝ち鞍に2013年のファルコンステークス。
馬名の意味は、「衝撃的なヒーロー」。
インパルスヒーロー 経歴
デビューは7月28日の新潟競馬場の芝1600m戦。惜しくも2着となり、デビュー戦を飾ることはできなかった。この後4ヶ月の休養を挟んで11月の東京戦で中団から競馬となったが最後差しきり、初勝利を飾った。
2月の東京の500万下戦は前目からの競馬から直線抜け出して2勝目を飾った。3月の中京のファルコンステークスは上がり最速タイの34.7秒で差しきって重賞初制覇を飾った。そしてNHKマイルカップは直線で一旦先頭に立つもマイネルホウオウに差しきられて2着に惜敗した。レース後、左橈骨遠位端骨折を発症していることがわかり、休養に入った。
休養後、京成杯オータムハンデキャップで復帰したが12着。その後も惨敗が続き、この年を終える。
4歳シーズンは4戦するが未勝利に終わる。明け5歳初戦のポルックスステークスは14着に終わるも、3月の東風ステークスでは12番人気ながら3着、続くダービー卿チャレンジトロフィーでも3着と好走する。しかし、その後は勝ちきれないレースが続いた。