大韓民国の国際関係 各国との関係
1989年に東欧諸国とでは初となるハンガリーと国交を樹立したことを皮切りに、同年にポーランドやユーゴスラビアとも国交を樹立した。韓国はその後も、
1990年 - ソ連・ルーマニア・ブルガリア
1991年 - エストニア・ラトビア・リトアニア・ウクライナ・アルバニア
1992年 - ベラルーシ・モルドバ・クロアチア・スロベニア
1993年 - チェコ・スロバキア
1995年 - ボスニア・ヘルツェゴビナ
といったように、旧共産圏諸国とも相次いで国交を樹立した。
特に西ドイツとは商標・技術・ビザ免除・経済・財政・貿易協定など各種協定の殆どが1961年以降に締結されたことや、国家元首として朴正煕大統領が1964年12月に80年以上に亘る独韓関係史上初めて西ドイツを公式訪問し、リュプケ大統領がその返礼として1967年3月に韓国を訪問したことなどから見ても、 1960年代以後の対西欧諸国関係において、独韓関係が他のあらゆる西欧諸国より非常に緊密な関係にあることが窺える。韓国外交の全体像を見た時、西ドイツはアメリカ・日本に次いで韓国と密接な紐帯関係を形成・構築してきたと評することができる。
何より1970年代以降からは、中立国外交の拡大・増進、経済外交活動を通して協力国を模索する、積極的で前進的な努力の傾注、通商・貿易政策上の果敢な行動半径及び振幅の増大を試みるなど、韓国の外交姿勢は以前とは比較にならないほどの柔軟性を持って展開されている。このような方向転換が示している通り、韓国外交は将来的に西欧諸国だけでなく、嘗ては「鉄のカーテン」をはさんで緊張関係にあった、ロシアを含む東欧諸国とも恒久的な友好関係の樹立を模索していく必要がある。端的に言えば、今日の時代的背景に 逆行しない現実適応的・前進的姿勢の中の自主的多元外交こそ、韓国の生存と繁栄、国際社会における一員としての責任完遂の為に必要不可避な要諦と言える。将来の韓国外交は、西欧諸国との関係に限った視野ではなく、世界外交の渦中で建設的かつ前進的な役割を余すところなく履行することができる基礎を作り上げていかなければならないと言える。
イタリア :イタリアは朝鮮戦争の際、国連軍に医療スタッフを派遣した。1956年に両国は国交を樹立した。両国は、1961年3月に特許権・商標権保護に関する覚書交換、1965年3月に貿易・文化協定、1975年にビザ及びビザ手数料免除に関する覚書交換、1982年5月に経済協力協定、1984年2月に科学及び技術協力協定、1989年1月に投資増進及び相互保護協定、二重課税及び脱税防止協約、2000年3月に観光協力協定、2005年3月に伊韓社会保障協力協定をそれぞれ締結している。
オランダ : オランダは李氏朝鮮時代の1627年にヤン・ヤンセ・ウェルテフレー（朝鮮名：朴延）が日本へ向かう途上、給水の為に慶州へ上陸したところを捕らえられ、後に済州島へ送られたほか、1653年にもヘンドリック・ハメルが済州島で乗っていた船が難破し、以降13年間朝鮮での生活を余儀なくされたことなど、韓国と初めて接触を持ったヨーロッパの国である。
オランダも1949年7月25日に韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府であると承認し、朝鮮戦争の際に、国連軍の一員として参戦し、歩兵1個大隊・軍艦1隻を以って韓国を支援した。1961年に両国は国交を樹立した。また、オランダはヨーロッパの国家の中で最初に韓国へ投資した国家でもあり、アジア通貨危機の際もフィリップス等オランダ企業は韓国から撤退することは無かった。
サッカーの2002 FIFAワールドカップの際は、韓国代表の監督にオランダ人のフース・ヒディンクが就任したことと、オランダ代表が地区予選で敗退しことなどから、オランダ国民の多くが韓国代表を応援することとなり、両国の距離は更に近くなることとなった。
デンマーク :デンマークも朝鮮戦争の際、韓国に病院船ユトランド号を派遣し、医療支援を行った。終戦後も病院船の医療機資材を韓国に寄贈しただけでなく、国立医療院を設立して韓国の医療発展に大きく寄与した。1959年に両国は国交を樹立した。
2011年5月13日、両国は非安保分野同盟では初めてグリーン成長同盟を締結した。また、大韓民国知識経済部とデンマーク気候エネルギー省の間のグリーン成長協力了解覚書（MOU）、現代起亜自動車とコペンハーゲン市役所間の水素燃料電池自動車協力MOU、サムスン物産とダンフォス間の建築部門グリーン技術協力MOUなど、9つのMOUを締結した。
2007年現在、デンマークには約9,000人の韓国人養子がおり、僑民も250余人がいる。首都コペンハーゲンには大使館や大韓貿易投資振興公社、韓人教会、韓国センター、ハングル学校のほか丁韓親善協会、ユトランドの集まり、コリアンクラブ、韓人会などがある。
ドイツ :韓国とドイツは1883年11月26日にドイツ全権大臣である駐横浜ドイツ総領事であるエドゥアルト・ザッペと朝鮮全権大臣である閔泳穆が「大朝鮮国大徳国通商条約」を締結し、国交を樹立した。1905年に外交権を日本へ委譲したことにより、両国の関係が断絶することとなったが、1955年12月1日に韓国は西ドイツと再度国交を樹立した。以降、西ドイツは韓国の莫大な経済支援を行った。
2010年の時点で、韓国の対独輸出は107億218万米ドル、ドイツの対韓輸出は143億489万米ドルに達しており、韓国にとってドイツは第8位の輸出国、第6位の輸入国となっている。
ドイツ人が韓国に対して持っているイメージは、「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だった」というものである。2020年7月、ベルリン王宮の展示空間計画で、韓国館の面積が中国館と日本館の10分の1の大きさの60平方メートルに過ぎないことが分かり、韓国メディアの『国民日報』から「韓国は中・日の属国…ドイツ代表博物館のとんでもない歪曲」「韓国の古代文化を眺める博物館側の歪曲した認識」と非難されている。決定の根底にはドイツ人の韓国に対する「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だったことから、古代文化が貧弱であるため、中国と日本と異なり、お粗末で展示する価値がない」という認識がある。さらに、韓国館は中国館と日本館の間に小さく配置されており、特に中国館内の片方に据えられる配置は、韓国が中国の辺境文化に過ぎないというドイツ人の認識がある。確保した中国と日本の展示品は数千点にのぼるが、韓国の遺物は予算の問題で160点に過ぎず、実際に現地の韓国人芸術界関係者は「オンラインワークショップを参観した結果、韓国館展示担当キュレーターが『韓国は16世紀から1945年まで中国と日本の属国か植民地だったため古代遺物がない』という結論を下した。現代のインスタレーション美術を展示する予定」と話している。
バチカン :ローマ教皇庁が李氏朝鮮と正式な関係を結んだのは、1831年9月9日に教皇グレゴリウス16世がカトリック教会の朝鮮教区を設定したことが始まりとされている。1919年に大日本帝国の教皇使節が、日本統治時代の朝鮮に於ける教皇使節を兼任し、1947年には固有の教皇使節が派遣された。バチカンは、1949年4月に大韓民国を朝鮮半島の唯一の合法国家として承認し、1963年12月に国交を樹立した。
1983年と1989年には、教皇ヨハネ・パウロ2世が、2014年には教皇フランシスコが韓国を訪問している。
2011年版教会統計年鑑によれば、現在、韓国のカトリック信者数は全人口の10.1%にあたる503万 5,000人で世界 227ヶ国中、45位であり、アジアでは5番目に信者が多い。大韓民国教会が教皇庁に払う分担金は世界7位、教皇主日献金は8位であり、納付金総額は9位である。これはアジア諸国では一番高い数値で、韓国はアジアで唯一に10位以内に含まれている。
2009年度韓国天主教会統計指標によれば、枢機卿1人を含む司教が30人、樞機卿及び司教を除いた教区所属神父が3,608人、修道会所属神父が617人、宣教会所属神父が148人、副助祭が138人、神学生が1,399人、修道士が1,555人、修道女が1万73人である。本堂は1,571ヶ所、公所は1,017ヶ所となっている。韓国のカトリック人口は、2000年に400万人を突破して以降、毎年 2～3%ずつコンスタントに増加し続けている。
1989年のハンガリー人民共和国と韓国の国交樹立は、大韓民国初の東ヨーロッパ社会主義国との国交正常化となった。
フランス :1866年に、フランス人のカトリック教会宣教師を含めたキリスト教徒達を朝鮮政府が弾圧（丙寅教獄）したことから外交問題に発展し、これが原因でフランス軍と朝鮮軍が激突する丙寅洋擾が起きた。この時、フランスによって強奪された外奎章閣文書をはじめとする文化財の返還問題は現在でも未解決のままである。
後に両国は国交を樹立したが、1905年に外交権を日本へ委譲したことにより、両国の関係が断絶することとなった。だが、フランス租界は政治組織に寛容であったことから、朝鮮人の抗日運動の拠点となり、同租界地域の警察は大韓民国臨時政府の金九主席を保護する役割を果たした。ただ、フランス政府が朝鮮独立運動を支持する声明を出したことは一度もなかった。
1948年8月15日の大韓民国建国後の翌1949年に、フランス第四共和国は韓国を承認し、同年に再度国交を樹立した。韓国の軍事政権時代に、パリは反政府運動家達の亡命先として最も選ばれていた場所の一つであった。現在でも、韓国とフランスは緊密な協力関係を結んでいる。
韓国は、1991年に建国されたマケドニア共和国の独立は承認したものの、国交は結ばなかった。マケドニア共和国側は大韓民国との国交樹立を希望していたが、国名問題で隣国のギリシャと対立していた。大韓民国にとってギリシャは朝鮮戦争 以来の友邦国であるため、大韓民国側が積極的に国交樹立を目指していないとされていた。しかし2019年にマケドニア共和国が北マケドニアへの改名を行い、ギリシャと和解したことをもって、7月18日付で韓国と北マケドニアは国交を樹立した。
ロシア :1948年8月15日の大韓民国建国当初から東西冷戦の文脈の中でソ連との関係は敵対的であり、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争にソ連が間接的に参加したことから、両国の関係は更に険悪なものとなった。その後も、1978年と1983年にそれぞれ大韓航空機を銃撃・撃墜した事件が起きるなど、その関係は常に緊張状態にあった。
しかし1988年に就任した盧泰愚大統領による「北方外交」が展開されたことと、ソ連側でも「新思考外交」を打ち出したゴルバチョフ書記長が登場したことにより、両国関係は雪解けを迎えることとなった。1988年のソウルオリンピックには代表選手団を派遣し、55個の金メダルを獲得して総合1位となった。1990年に両国は国交を樹立した。
1991年12月のソビエト連邦の崩壊に伴い、韓国政府はロシア連邦など嘗てのソ連を構成した11の共和国をそれぞれ独立した主権国家として承認し、同時にロシアをソ連の正式な継承国家として承認した。これにより、在韓ソ連大使館はロシア大使館に名称が変更され、1992年11月18日に韓露基本関係条約が締結された。ロシア政府も、韓国政府に朝鮮戦争と大韓航空機撃墜事件について、謝罪の意を表明した。2004年9月に韓露共同宣言を通して、両国関係は「相互信頼する包括的なパートナー関係」に格上げされることとなった。
駐露大韓民国大使館はモスクワに開設されており、駐アルメニア大使館も兼任している。なお、ウラジオストク・サンクトペテルブルク・イルクーツクに総領事館、ユジノサハリンスクには支所がそれぞれ開設されている。ロシアはソウルに大使館、釜山に総領事館を開設している。
2010年の時点で、両国の交易量は176億5000万米ドルであり、対露輸出は77億6000万米ドル、輸入は98億9000万米ドルとなっている。主要輸出品目は自動車及び部品類、電子機器、プラスチック等であり、主要輸入品目は石油、石炭、天然ガスなどエネルギー資源と鉄鋼、ニッケル、木材など原資材製品などである。
エチオピア :エチオピアは、帝国時代の1963年12月23日に韓国と国交を樹立した。メンギスツ大統領による共産主義政権が成立して以降の1975年には、北朝鮮とも国交を樹立し、北朝鮮と近い関係になった時期もあった。
朝鮮戦争の際にはアフリカで唯一国連軍に参加した。皇帝ハイレ・セラシエ1世の親衛隊を含む6,037人のエチオピア帝国軍が朝鮮半島に派遣され、123人が戦死、536人が負傷した。参戦した部隊員達は帰国後にコミュニティを形成し、2006年2月には首都アディスアベバに「大韓民国の自由の為に命を賭した、エチオピア帝国の軍人達に感謝する」と刻まれた参戦記念塔が建立された。また、アディスアベバと春川市は姉妹都市の間柄にあり、春川市には参戦記念塔と記念公園が造成されている。
1991年に、東ヨーロッパ諸国で民主化が進み、南北朝鮮が同時に国連に加入したほか、メンギスツ政権の崩壊によるメレス・ゼナウィ首相の就任に伴い、両国は再び接近することとなった。