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適合性 (情報検索) 種類
適合性は、一般に「話題 (topical)」適合性または「アバウトネス (aboutness)」を意味する。すなわち、検索結果の「話題」がクエリまたは必要な情報の「話題」とどれだけ合致するか、である。より広義にはまた、必要とする情報に関して検索結果がどれだけ「良い」かを指すと解釈することもできる。後者の定義は「利用者 (user)」適合性と呼ぶこともあり、「話題」適合性だけでなく、結果の適時性・権威性・新鮮性なども含む。
適合性 (情報検索) 歴史
適切な情報を探すという問題についての言及は、少なくとも17世紀の学術雑誌の出版のころにまで遡る。
適合性についての正式な研究は20世紀、後に計量書誌学と呼ばれる分野の研究として始まった。1930年代から1940年代にかけて、S. C. Bradford が主題に対する論文の適合性を表すため "relevant" という語を使った（ブラッドフォードの法則）。1950年代には最初の情報検索システムが生まれ、検索結果に無関係な論文が含まれる点が重大な懸念として指摘されている。1958年、B. C. Vickery は科学情報に関する国際会議での講演で適合性の概念を明確に述べている。
1958年以降、情報学者は適合性の定義について議論を続けてきた。特に、「主題への適合性」または「話題適合性」と「利用者適合性」の区別が議論されてきた。
適合性 (情報検索) 評価
1960年代初めのクランフィールド実験以降、情報検索コミュニティは話題適合性を測定する試験集とベンチマークを中心とするようになり、TRECの評価においてそれが最高潮に達し、今も情報検索研究の主要な評価フレームワークとなっている。
ある情報検索システムの検索結果が話題適合している度合いを評価するため、検索結果の適合度を定量化しなければならない。クランフィールド実験の評価では、それぞれの検索結果に「適合レベル (relevance level)」を割り当てる「適合性アセスメント (relevance assessment)」というプロセスを経るのが一般的である。適合レベルは、2値の場合（適合している、または適合していない）や等級付けする場合（レベルを何段階かに分ける）がある。検索結果群に適合レベルを割り当てたら、情報検索の性能評価を行い、検索システムの出力の品質を査定することができる。
情報検索コミュニティでは、話題適合性だけでなく、利用者適合性を考慮した利用者の観点での研究も中心としている。それらの研究は、マンマシンインタフェースの観点に焦点を当てたものが多い。
適合性 (情報検索) クラスタリングと適合性
C. J. van Rijsbergen が1979年に提唱したクラスタ仮説は、互いに類似している2つの文書は検索において似たような適合性を示すという仮説である。埋め込み類似性空間において、クラスタ仮説は大域的にも局所的にも解釈できる。大域的解釈では、文書間の類似性から導出される潜在的な共通する話題の集合が存在すると仮定する。それらの大域クラスタ群またはその代表群は2つの文書の適合性を関連付けるのに使うことができる（例えば、同じクラスタに属する2つの文書は同じ要求に共に適合するはずである）。このような考え方に基づく手法として以下のものがある。
Ellen Voorhees が発展させた例がよく知られているが、第二の解釈は文書間の局所的関連性に着目する。局所的解釈は文書の集まりにおいてクラスタの数や大きさをモデル化する必要がなく、複数のスケールでの適合性を考えることが可能である。このような考え方に基づく手法として以下のものがある。
局所的手法では、文書類似度の正確で適切な定式化が必要である。
適合性 (情報検索) 認識論的課題
利用者は検索結果の適合性を正しく評価できるだろうか。それとも専門家の方が正しく評価できるだろうか。情報検索の適合性に関する最近の研究では、あるシステムの出力の利用者による評価を使えば「適合する」出力を増やすことができると暗黙に仮定している。もう1つの戦略として、学術雑誌のインパクトファクターを使って出力をランク付けする方法があり、こちらは専門家の評価による適合性をベースとしていることになる。他にも、検索結果の多様性を考慮するという戦略などもある。しかし、この際に重要なのは、適合性が基本的に心理学の課題ではなく認識論の課題だという点である。人々の心理はある種の認識論的影響を反映している。
上毛野穎人
上毛野 穎人（かみつけの の かいひと/ひでひと）は、平安時代初期の貴族・漢詩人。姓は公のち朝臣。主計頭・上毛野大川の子。官位は従四位上・東宮学士。
上毛野穎人 経歴
文章生に補せられて簡単に歴史を学んだのち、延暦20年12月（802年）に右少史に任じられ。延暦23年（804年）7月に遣唐使に録事として加わって渡唐、唐において通訳の語る言葉が通じない際には、筆談によって唐人と意思疎通したという。翌延暦24年（805年）6月に帰朝した（この時の官位は正六位上行左少史兼常陸少目）。
延暦25年（806年）4月に右大史に昇ると、7月に大内記、8月に左大史、翌大同2年（807年）6月に大外記と文筆を掌る官職を歴任し、大同4年（809年）には渡唐の功労により外従五位下に昇叙された。
大同4年12月（810年1月または2月）に平城上皇が旧都である平城京へ移ると、外記局は二分されてその官人がそれぞれ平安京・平城京に出仕することになった際、穎人は大外記として平城京に出仕した。弘仁元年（810年）に入ると公姓から朝臣姓に改姓する。同年9月に発生した薬子の変では、平城上皇が挙兵のために東国に向かおうとした際に、陪従たちは慌てふためきどうすべきかわからず混乱したが、穎人は平城京を脱出して平安京に向かい、嵯峨天皇に平城上皇の動静を上奏する。この功労により内位の従五位上に叙せられた。その後、弘仁2年（811年）に度者1人を、翌弘仁3年（812年）2月には山城国乙訓郡の土地1町を賜与されている。またこの間、弘仁6年に上表された『新撰姓氏録』の編纂事業にも参加した。
上毛野穎人 経歴
弘仁8年（817年）に皇太子・大伴親王（のち淳和天皇）の東宮学士に転じ、のち民部大輔も歴任した。この間、弘仁10年（819年）正五位下、弘仁11年（820年）従四位下と嵯峨朝後半にかけて急速に昇進し、従四位上にまで至った。晩年は酒に耽る日々を過ごしたという。
弘仁12年（821年）8月18日卒去。享年56。最終官位は東宮学士従四位上。
上毛野穎人 人物
穎人の属する上毛野氏（上毛野公（君））は本来帰化系氏族の田辺氏（姓は史）で、上毛野の氏名（うじな）は古代の豪族で皇別氏族である上毛野氏を冒称したものと考えられる。田辺氏は帰化系氏族として大化の改新以後の外交といった学問的素養を要する分野で活躍する氏族であったため、穎人もその出自を買われて遣唐録事や『姓氏録』編纂を命じられたと想定される。
また『凌雲集』を始めとする漢詩集に作品が採録されているように、当代の漢詩人としても知られていた。なお、『凌雲集』における詩は「春日帰田直疏」と題され、「于禄終無験」や「空手飢方至」「世途如此苦何處遇春恩」といった詩句が見えることから、これを薬子の変以前の官途上の不遇を託つ詩であったと見ることもでき、そうした境遇が変に際して彼を嵯峨天皇の許に走らせた可能性がある。
アーチボルド・キャンベル
アーチボルド・キャンベル（Archibald Campbell）
アメリカ・システム (経済計画)
アメリカ・システム（アメリカン・システム、英: American System）とは、19世紀前半のアメリカ合衆国の政策で重要な役割を果たした重商主義的経済計画である。当初は アメリカン・ウェイ と呼ばれた。アレクサンダー・ハミルトンのアイディアである「アメリカ学派」に起源があり、「3つの互いに補完し合う部分、すなわちアメリカの製造業を保護し促進する関税、商業を奨励する国定銀行、農業の利益が上がる市場を開拓するための道路、運河など内国改良への補助金で構成されていた。」ケンタッキー州選出アメリカ合衆国下院議員のヘンリー・クレイがこの計画の最も積極的な推進者であり、「アメリカ・システム」という名前を初めて使用した。
アメリカ・システム (経済計画) 歴史
アメリカ・システムはアメリカ合衆国を強化し統合を続ける計画として、ホイッグ党とヘンリー・クレイ、ジョン・カルフーンおよびジョン・クインシー・アダムズなど多くの指導的政治家によって進められた。この計画には次のように連邦主義の新しい形態が含まれていた。
関税にはアメリカ合衆国中西部から反対の声が上がっていたが、都市部の工場労働者が中西部の生産する食料の消費者になるので、中西部はこの関税を支持するべきだというのが、クレイの主張だった。クレイの見解では、やはり高率関税に反対する南部も、北部の工場が南部の生産する綿花の市場になるので、高率関税を支持すべきだということだった。この主張は根拠が弱かった。南部は実際にアメリカ・システムの考え方通りには動かず、綿花の大きな市場を国外への輸出に頼っていた。
アメリカ・システムの一部は連邦議会によって法制化された。第二合衆国銀行が1816年に20年間限定で認証された。高率関税はアレクサンダー・ハミルトンの時代から1832年まで維持された。しかし、内国改良については適切に資金手当されたとは言えなかった。これができなかったのはそのような使い道に関する地域的な嫉妬や憲法論議が災いしていた。
アメリカ・システム (経済計画) 歴史
アメリカ・システムは全体的に見れば成功とは言えなかった。1830年、アンドリュー・ジャクソン大統領は、連邦政府がメイズビル、ワシントン、パリスおよびレキシントン有料道路会社の株を購入する法案について拒否権を発動した。この会社はレキシントンとオハイオ川を繋ぐ道路を建設するために組織化されており、その本社はケンタッキー州に置かれることとされていた。ジャクソンがこの法案に拒否権を使ったことは、クレイとの個人的な確執、およびイデオロギー的な反対が原因だった。
アメリカ・システム (経済計画) 計画の論点
輸入品に対する20ないし25％という保護関税は、外国との競合から国内企業を保護するものだった。連邦議会は1816年関税法を成立させ、ヨーロッパ製品のアメリカでの価格を上げ、国内消費者には比較的安いアメリカ製品を購入するよう奨励した。
国定銀行は、単一通貨の流通を促進し、貿易を容易にし、民間の金融機関から借金するのではなく、連邦政府が発行する債券である「国家信用」と呼ばれるものを発行することが意図された。1816年、連邦議会は第二合衆国銀行を創設した。
特に交通体系を整備する国内インフラの改良は、国内交易を容易にし、交通を迅速にするものだった。それまでのお粗末な道路では交通に手間取り、費用も掛かっていた。
この計画はヘンリー・クレイとダニエル・ウェブスターの指導するホイッグ党の提唱する政策の中でも主たるものだった。この計画は違憲だという論点で、アンドリュー・ジャクソン、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジェームズ・ポーク、フランクリン・ピアースおよびジェームズ・ブキャナンの指導した民主党に反対され、南北戦争の時代までこの構図が続いた。
アメリカ・システム (経済計画) 計画の論点
アメリカ・システムの下で創設された重要な内国改良の事例として、カンバーランド道路がある。
アメリカ合衆国上院のサイトには次の様な記述がある。
ヘンリー・クレイの「アメリカ・システム」は、米英戦争の後で愛国主義が盛り上がる中で策定され、国内の農業、商業および工業の調和を取り、バランスを取るために計画された政府後援の計画の中で、歴史上最も重要な例であり続けている。この「システム」は互いに補完し合う3つの部分からなっている。すなわちアメリカの製造業を保護し促進するための関税、商業を奨励する国定銀行、農業の利益が上がる市場を開拓するための道路、運河など「内国改良」への連邦助成金だった。これら助成金の資金は関税や公有地の販売で手当されることとされた。クレイは、地方経済の相互依存性を活発に維持していけば、自由貿易と自由放任主義を掲げる「イギリス・システム」に再び従属する可能性を排除できると主張した。 — アメリカ合衆国上院 ウェブサイト
山本ひろ子
山本 ひろ子（やまもと ひろこ、1946年 - ）は、日本の神話学者、和光大学名誉教授。
山本ひろ子 来歴
千葉県市川市生まれ。早稲田大学第一文学部史学科中退。1970年、兵藤裕己、川田順造らの寺小屋教室に参加、中世日本の神々について研究。フェリス女学院大学非常勤講師などをへて、和光大学表現学部教授。2017年3月末日をもって退職。
クリスティーナ・ペリー
クリスティーナ・ペリー（Christina Perri、1986年8月19日 - ）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィア出身のシンガーソングライター。
ロサンゼルスでウェイトレスの仕事をしながら音楽活動をしていたが、幸運にも、
FOXのテレビ番組「アメリカン・ダンスアイドル」（So You Think You Can Dance）で彼女の曲 「ジャー・オブ・ハーツ」(Jar Of Hearts)が使用される。これをきっかけに一躍有名人となり、アトランティック・レコードとメジャー契約に至る。
2011年5月にデビュー・アルバム 『ラヴストロング』がリリースされ、全米アルバムチャート4位初登場。
「ジャー・オブ・ハーツ」はテレビドラマ『glee/グリー』(シーズン2, 第20話 "Prom Queen")でもカバーされている。映画「トワイライト・サーガ/ブレイキング・ドーン Part1」には「A Thousand Years」(サントラに収録)を提供している。
稲井
株式会社稲井は、日本の総合食糧商社である。本社事業所を宮城県多賀城市に置き、同県塩釜市内にフィッシュミール工場を有している。すり身等の水産品，農産物，砂糖や澱粉等の食品素材等を取り扱い、フィッシュミール(魚粉)の製造と販売も展開している。
また、ゼラチンおよびコラーゲンの製造販売において、国内外に5か所の工場を有するゼライス株式会社，塩釜ガス株式会社および宮城ケーブルテレビ株式会社等から構成される稲井グループの中核企業であり、東北における有力企業グループの一つである。
稲井 沿革と逸話
現在の宮城県石巻において、味噌，醤油の醸造販売および塩田開発等を行う。
地元で有名な「貞山堀」は、藩主伊達政宗の手掛けた事業の一つである。江戸時代から東北本線開通まで主要な物資の輸送手段であった。この貞山掘の改修工事を、稲井家の祖先が手掛けた。
稲井善八が稲井善八商店を創業する。
株式会社稲井の前身の稲井善八商店の発祥は、宮城県の牡鹿半島の南端，鮎川である。1905(明治38)年当時、鮎川は鯨による恩恵を受け、活気に満ちていた。稲井善八商店も鯨肉，鯨油の販売の他、香料やテニスのガット等を製造し全国に販売していた。しかし、鯨からとれる油分は蝋燭や石鹸の原料となったが、その「搾りカス」を原因とする、所謂「クジラ公害」が大きな社会問題となっており、捕鯨会社と地域における関係に亀裂が生じ始めた。そこで、初代社長は、原因の「搾りカス」を廃棄せずに、農業用肥料の原料とすることを試みた。これが功を奏し、捕鯨会社と地域の関係の改善につなげることができた。
鯨の残滓を利用した農業用肥料を開発する。また鯨資源の完全利用を目指し、鯨肉缶詰を製造開始する。
鯨をはじめとする天然資源の完全利用を目指し、東北地方における鯨肉を食文化に確立するため、缶詰の製造に着手した。缶詰が売れた後、鯨肉の販売に注力した。
塩釜ガス株式会社の設立に参加する。
千島列島に出先工場を建設する。
稲井 沿革と逸話
昭和10年頃になると、日本国内で捕鯨事業が盛んになり、事業者が競って日本列島を北上した。この動きに稲井善八商店も追随したのだった。千島に鯨の赤肉加工，肥料，鯨肉およびゼラチン原料の生産拠点である工場を設営するが、太平洋戦争の終決とともに外地資産は全て没収された。
米国より缶詰製造設備を導入し、手工業缶詰製造から機械製缶詰製造へ切り替える。
缶詰製造の機械化に伴い、宮城県塩釜市内に新鋭工場の建設に取り掛かった。その頃、捕鯨基地と隣り合わせに工場を設置するというのが一般的であったが、同基地と分離した工場を建設し、鯨肉だけを工場へ運び込み加工するという当時としては画期的な戦略であった。こうした設備の近代化により単価を格安に設定でき、他社に追随させることなく、稲井善八商店の名を確立させた。
稲井 沿革と逸話
大正時代には、捨てるところがほとんどないと言われた鯨でも頭の部分の有効利用ができずに困っていた。鯨の頭部だけは、農業用肥料の原料に含まれていなかったため、依然として廃棄する他はなかった。そこで、2代目社長となる稲井善夫は、東北大学(現在)の井上博士(生化学の権威)に相談したところ、コラーゲンタンパクから生成するゼラチンが有効だと教授され、井上博士の指導のもと宮城県仙台市において宮城化学研究所を設立した。現在で言うところのベンチャー企業である。10年以上もの研究の末、宮城化学工業所を設立(昭和16年10月29日)し、世界で初めて鯨を原料とするゼラチンの製造を開始した。これは、太平洋戦争開戦の1か月前のことであった。
こうして世界初の鯨原料のゼラチン製造工場が始動した。その後、現在のゼライス株式会社となり、ゼラチンだけではなく、コラーゲン質から精製したコラーゲントリペプチド等の製造と販売を行っている。
水産加工処理により出てしまう加工残滓(魚類の不可食部位)が廃棄されることに起因する公害への解決策としても先代からの教訓に習い、昭和36年に宮城魚糧工業株式会社を設立した。これは、加工残滓を原料とした畜産等の配合飼料を製造する工場である。同社は、現在の株式会社 稲井 塩釜工場へと引き継がれている。
スーパーマーケットを象徴する「流通革命」は、昭和38年頃から始まった。
稲井 沿革と逸話
大量仕入，多売のスーパーマーケット商法が全国に波及したため日本各地の食料品卸業者は、対策の立案に奔放した時代である。そこで稲井社は、時代の流れに乗るため、岩手および秋田両県に営業所を開設した。これにより、地元東北における総合商社としての礎を築いた。
稲井善孝が第3代目社長に就任する。
株式会社菱食との共同出資により株式会社 稲井北洋を設立する。
外食産業の発展が著しく、また一般家庭においては外食スタイルや冷凍食品等が浸透した時代である。
大手の食料品総合商社，三菱商事株式会社系列の株式会社菱食と共同出資を行い、株式会社稲井北洋
を設立した。これにより、稲井社は食料品総合商社としての事業展開を行った。
塩釜ケーブルテレビ株式会社(現，宮城ケーブルテレビ株式会社)を設立する。
社会資本の重要性が増す時勢において、時代のニーズを提供することを社命とし、ライフラインの整備に乗り出す。最初に、情報通信事業の構想を提起した。これは、3代目社長夫妻がアメリカ合衆国の知人の家庭を訪れたことがきっかけという。多チャンネルのケーブルテレビを目の当たりにして、日本国内の各家庭においても実現したいという想いから始まった。当時(昭和50年代)の日本は、ケーブルテレビ事業の整備が国策として推進され始めた状況であった。平成に入り、塩釜ケーブルテレビ株式会社を設立し、地元塩釜を中心に事業展開を行った。塩釜市の周辺市町村だけではなく、宮城県全域にシェアを拡大するため、社名を宮城ケーブルテレビ株式会社と改めている。ケーブルテレビ事業だけではなく、インターネットや格安スマホ等のIT・情報通信事業者として社会に貢献している。
宮城魚糧工業株式会社を吸収合併し、現在の株式会社 稲井 塩釜工場を創業する。
東日本大震災で被災し、甚大な被害を受ける。
塩釜市内の新フィッシュミール工場が操業を開始する。
稲井 稲井グループの事業
塩釜市を中心に地域の生活に貢献するため、都市ガス，LPガスや電気等のライフライン事業，住宅のリフォームさらには各種保険を取り扱っている。
マリネットの愛称で親しまれるケーブルテレビの会社である。NTT東日本と協業した「宮城ケーブルテレビ＆フレッツ光」も展開し、インターネットおよび格安スマホの情報通信事業者でもある。
家庭用のゼラチン「ゼライス」をはじめ、食用，医薬用および工業用ゼラチンとコラーゲントリペプチドの製造販売を行う。2019年には宮城県で初めて、機能性表示食品を取得し、「摩擦音ケアにひざ年齢」を発売している。
南里侑香の2h
「A&G ARTIST ZONE 南里侑香の2h」は、2010年10月5日から2011年9月27日まで文化放送超!A&G+で放送されていた、生放送番組。パーソナリティは南里侑香、アシスタントは増田俊樹
南里侑香の2h 番組概要
パーソナリティ
南里侑香
アシスタント
増田俊樹
2010年10月5日 - 2011年9月27日
火曜日 19:00 - 21:00（リピート放送：水曜日13:00 - 15：00）
南里侑香の2h コーナー
集まれ!アナログ人間さん大集合
アナログ人間の南里がリスナーから寄せられたアナログ人間エピソードを紹介する。
「アナログ」は単に「古風な」という意味で使われており、「デジタルに対するアナログ」でなくてもよい。
2011年9月20日（第50回）で終了。
南里りょうの世界一キュートな小心者克服講座
ふかわりょうの持ちネタ「小心者克服講座」が好きな南里が、リスナーから寄せられたネタで「小心者克服講座」を披露する。
2010年10月12日（第2回）から。
愛の2hファミリー劇場・ご機嫌☆ゆうかママ / 2hファミリー劇場 ごきげんゆうかママ
20時台冒頭で、南里扮する「ゆうかママ」と増田扮する「まーくん」の寸劇を繰り広げる。リスナーから寄せられた、ゆうかママに甘えたいエピソードを紹介し、南里が応える。「南里りょうの世界一キュートな小心者克服講座」のオチから発展したコーナー。
2011年9月20日（第50回）で終了。
魔法少女ナンリエッタ
南里が「魔法少女ナンリエッタ」を演ずるショートドラマ。増田は悪役で登場する。
2010年10月5日（第1回）の曲コーナー内での企画が単独コーナー化。2011年9月20日（第50回）終了。
フユアオイ
フユアオイ（冬葵、Malva verticillata）は、アオイ科の一～二年草。中国原産。日本には食用、薬用とするために古く導入され、現在ではあまり利用されていないが、海岸等に野生化している。
フユアオイ 名称
冬葵の名は、冬でも枯れない、あるいは冬でも花が咲くためとされる。
アオイ（葵）という名は、少なくとも近世以降はタチアオイを意味するが、元はフユアオイを指し、「仰(あおぐ)日(ひ)」の意味で、葉に向日性があるためという。ただし『万葉集』の時代にはすでにタチアオイの意味だったとの説もある。
フユアオイ 特徴
葉は掌状で浅く切れ込む。花は径1cmほどで白または淡紅色、葉腋に固まってつき、通常は春から秋まで咲く。
フユアオイ 利用
生薬および野菜として利用される。種子は生薬「冬葵子（とうきし）」として用いられ茶として飲用もされる。また葉を茹でて食べることができ、中国等では現在でも野菜としてよく利用されている。
中国や日本では変種のオカノリ（陸海苔、M. verticillata var. crispa）の葉を食用にするため栽培される。オカノリはヨーロッパ原産で、江戸時代中期に日本に渡来し「冬葵」（フユアオイ）として記録が残されている。「陸海苔」（オカノリ）の名前の由来は、葉を乾燥してあぶると海苔のように使えるということから名付けられた。食材としての旬の時期は晩春から初夏（4月 - 7月ごろ）で、軸は固いため葉を摘んで食べる。葉は茹でてお浸し、味噌汁、天ぷら、炒め物などの料理に使われ、茹でることで少しぬめりが出る。カルシウム、鉄分、ミネラルが豊富で栄養価が高い。
黒崎真音の2h
「A&G ARTIST ZONE 黒崎真音の2h」は、2010年10月7日から2011年12月29日まで文化放送超!A&G+で放送されていた、生放送番組。パーソナリティは黒崎真音、アシスタントは2011年9月まで増田俊樹、2011年10月から田中太郎
黒崎真音の2h 番組概要
パーソナリティ
黒崎真音
アシスタント
増田俊樹（ - 2011年9月）
田中太郎（2011年10月 - 12月）
2010年10月5日 - 2011年12月29日
月曜日 19:00 - 21:00（リピート放送：火曜日13:00 - 15：00）
黒崎真音の2h コーナー
ヲ嬢とダーマスに願いを… / ヲ嬢とダーマスに願いを・・・
リスナーから寄せられたムチャぶりに応える。
2011年9月29日（第52回）で終了。増田がアシスタントをする最後の回でもあるコーナー最終回では、増田限定の「ダーマスに願いを…」となった。
浜松町トキワ荘
擬人化イラストが得意な黒崎がリスナーから寄せられたお題のイラストを描く。
2011年9月29日（第52回）で終了。
浜松町トキワ荘 セカンドシーズン
「浜松町トキワ荘」とほぼ同じ内容。
2011年10月6日（第53回）開始。
まおんフォーラム
多趣味な黒崎が、興味を持っていることについて思う存分に語る。
2011年9月29日（第52回）で終了。
ヲ嬢vsダーマス 罰ゲームバトル
黒崎と増田が罰ゲームを掛けて、ゲームで対決する。
2011年6月2日（第35回）から2011年9月29日（第52回）まで。
妄想ゲーム工房
くじで選ばれた2つのワードを組み合わせたゲームタイトルがどのようなストーリーかを、黒崎がプレゼンする。
2011年6月2日（第35回）から2011年9月22日（第51回）まで。
帰還法
帰還法（きかんほう、英: The Law of Return、ヘブライ語: חוק השבות、ヘブライ語ラテン翻字: ḥok ha-shvūt, hoq ha-shevut）は、イスラエルの法律。国外のユダヤ教徒がイスラエルにアリーヤー（移民）することを認めるもの。
イスラエル独立宣言（1948年5月14日）から約2年後の1950年7月5日に制定され、1954年と1970年に改定された。
帰還法 帰還法の実績
エチオピアからの移民計画だった1985年のモーゼ作戦と1991年のソロモン作戦も、帰還法に則ったものだった。
1950年以来、273万4245人以上の教徒がイスラエルに帰還した。帰還法ではユダヤ人（孫を含む）のすべての子孫に国籍を付与するよう定義されているため、これまで数十万人の非ユダヤ人も、イスラエルの市民権を得たという。
サティア・ナラヤン・ゴエンカ
サティア・ナラヤン・ゴエンカ（英: Satya Narayan Goenka、1924年1月30日 - 2013年9月29日）は、ミャンマー出身のヴィパッサナー瞑想の在家指導者。レディ・サヤド系の瞑想法の伝統を、その孫弟子にあたるサヤジ･ウ・バ・キンから受け継ぎ、欧米・世界に普及させた。
サティア・ナラヤン・ゴエンカ 略歴
ミャンマーでインド人の家系に生まれ育つ。
同国でサヤジ･ウ･バ･キンに出会う機会に恵まれ、ウ・バ・キンよりヴィパッサナー瞑想の指導を14年間受ける。
インドにて1969年よりヴィパッサナー瞑想の指導を始める。
インド、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、イギリス、日本、スリランカ、タイ、ミャンマー、ネパールなどの国に瞑想センターが設置されている。
野水いおりの2h
「A&G ARTIST ZONE 野水いおりの2h」（のみずいおりのにえっち）は、2011年10月7日から12月27日まで文化放送超!A&G+で放送されていた、生放送番組。パーソナリティは野水いおり、アシスタントは大島崚。
野水いおりの2h 番組概要
パーソナリティ
野水いおり
アシスタント
大島崚
2011年10月7日 - 12月27日
火曜日 19:00 - 21:00（リピート放送：水曜日13:00 - 15：00）
野水いおりの2h コーナー
ゆるキャラ研究所
野水が、言葉での説明をヒントに、ゆるキャラを描く。
2011年10月4日（第1回）から。
人類カホン計画
火曜日の挨拶「かほーん」を広める。
2011年10月11日（第2回）から。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム（とうほくちほうたいへいようおきじしんおよびつなみのメカニズム）では、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、地震によって誘発された津波のメカニズムについて説明する。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 概要
東北地方太平洋沖地震は、2011年3月11日14時46分 (JST) に三陸沖（宮城県沖）を震源として発生した。震源の深さは約24キロ、地震の規模を示すマグニチュードはMw9.0であり、これまで日本国内で観測された地震の中で最も規模が大きく、世界的に見ても1900年以降に発生した地震の中では、1960年のチリ地震、1964年のアラスカ地震、2004年のスマトラ島沖地震に次ぎ、1952年のカムチャツカ地震と同規模であり、極めて規模の大きい超巨大地震であった。また、東北地方太平洋沖地震は東北日本が乗る陸側のプレートが、日本海溝に沈み込む太平洋プレートによって引きずられることに伴って蓄積したひずみが開放されることにより、太平洋プレートの上面で発生したプレート境界型地震である。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 概要
震源域となる断層領域は南北約400-500キロ、東西約150-200キロに及ぶが、マグニチュード9クラスの地震としてはすべり域が小さい。一方、宮城県沖の日本海溝海溝軸付近で局地的に推定50mを超える極めて大きなすべりが発生したと考えられ、これはこれまで観測された他の超巨大地震のすべりよりも遥かに大きい。地震によって大きくすべった東北日本が乗る陸側のプレートの海面下の変動によって、極めて大きな津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸を中心として甚大な被害が発生した。そしてマグニチュード9の巨大地震は大きな地殻変動を引き起こし、東北日本が大きく東側に引っ張られ、また東北地方から関東地方の太平洋沿岸一帯の広い範囲が沈降した。地震後も地殻変動は続いており、これまで東西方向の圧縮力がかかっていたものが一転ひっぱられる力が働くようになったため、活発な余震活動や誘発地震活動が続き、火山活動の誘発も懸念されている。
日本地震学会地震予知検討委員会が2007年に刊行した「地震予知の科学」では、アスペリティモデルによって地震現象の理解が飛躍的に進み、同モデルに基づく地震発生の長期評価によって、将来どこでどのくらいの規模の大地震が発生するかについては想定ができているとした。しかし実際にはMw9.0という超巨大地震が、全く想定していなかった東北地方太平洋沖のプレート境界で発生してしまい、地震科学が社会にどのように貢献していくべきかとの自問とともに、2011年10月に行なわれた日本地震学会秋季大会は反省一色に包まれた。これまで東北地方の太平洋沖でマグニチュード9クラスの超巨大地震が発生することは全く想定されておらず、今までの地震学の進め方についての反省がなされるとともに、東北地方太平洋沖地震を始めとする超巨大地震のメカニズムについての研究が進められている。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
東北地方太平洋沖の日本海溝には太平洋プレートが沈み込んでいる。地球上最大のプレートである太平洋プレートは日本列島の地下へと沈み込んでおり、東北地方太平洋沖地震はプレートの沈み込み帯で発生したプレート境界地震である。太平洋プレートは現在の東北地方の原型が形成された約1500万年前から沈み込みを続けている。また太平洋プレートの沈み込みによって上部マントルに形成されたマグマが噴出することによって、東北地方の火山が形成されており、東北地方の形成と太平洋プレートとの間には密接な関係がある。
約2000万年以前、現在の東北地方を始め、日本列島はアジア大陸の辺縁に存在していたと考えられる。当時の日本列島の東では現在の日本海溝に太平洋プレートが沈み込んでおり、現在の南アメリカ大陸西岸のチリ周辺と似た環境であったと見られている。しかし約2000万年前頃から、東アジアの大陸地殻に地溝ができ始めた。地溝は拡大を続け、やがて海となり現在の日本海が形成されていった。日本海の拡大に伴って東北日本は反時計回りに回転しながらアジア大陸から分離して、約1500万年前までに約25度回転しながら南下し、ほぼ現在の位置に至った。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
日本海の形成に伴い、日本列島は大陸から切り離されて現在の日本列島の祖形が誕生したが、日本海の形成に伴い、地殻が引き伸ばされたことが原因で広域な地盤沈下が発生した。約1500万年前、日本列島の広い範囲は海面下にあり、特に東北日本の大部分は水没していた。その後も東北日本には東西に引っ張られる力がかかっていたと考えられ、水没した状態が継続した。この時点で東北地方にかかる主な力は、北米プレート系の千島弧が北東方向から、そしてフィリピン海プレート系の伊豆小笠原弧が東北地方を含む東日本を南側から押す力であった。
約300万年前になって、日本列島のテクトニクスに大きな変化が起こった。東北日本ではこれまで東西に引っ張られる力が働いていたが、圧縮する力がかかるようになった。東北日本は東西から圧縮されるようになったため、水没した状態から一転して陸化が進み、現在の東北地方が形成されていった。この東北地方の東西方向からの圧縮とそれに伴う隆起は現在に至るまで継続していると考えられる。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
これまで東西に引っ張られる力が働いていた東北日本が、なぜ約300万年前から圧縮する力がかかり隆起をするようになったのかについては、日本海溝に沈み込む太平洋プレートは、東北地方の新第三紀の火山噴出物の分析から、約1500万年前の東北日本の形成以後現在まで一貫して沈み込みを続けていたものと考えられている。そのため、アムールプレートの東進に伴う日本海東縁変動帯の形成が、東北日本にかかる力の大きな変化の主因と見なす説が有力視されている。なお、東西圧縮が優勢になったとはいえ、北米プレート系の千島弧やフィリピン海プレート系の伊豆小笠原弧が東北地方に作用する力が消滅したわけではなく、特に千島弧の動きは東北地方太平洋沖地震のメカニズムや地震後の余震に大きな影響を与えていると考えられる。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
約300万年前からの東西方向からの圧縮によって隆起して陸地となった東北地方は、現在でも同様の地殻変動が継続しているものと考えられている。例えばリアス式海岸として知られる三陸海岸でも、海岸段丘の分布状態から過去12-13万年の間に約20-30メートル隆起していることが明らかになっている。つまりここ10万年あまり、三陸海岸は一年間に0.3ミリ以下というゆっくりとしたペースではあるものの、隆起が継続している。また、近年のGPSによる観測では東北日本の短縮が観測されており、現在も東西方向からの圧縮力がかかっていることが想定されている。
しかし現在の東北地方の東西圧縮と隆起の継続について否定的なデータもある。1894年（明治27年）に牡鹿半島の鮎川に設置されて以降、東北地方太平洋沿岸各地に験潮所が設けられている。中でも2011年時点で過去30年間のデータが揃っている験潮所は八戸、宮古、釜石、大船渡、鮎川、相馬、小名浜の7か所である。それら7か所の験潮所のうち、小名浜以外の6か所では海水面の上昇が確認されており、これは東北地方の太平洋沿岸のほぼ全域で沈降が起こっていることを示していると考えられる。また験潮所のデータ以外でも、1875年（明治8年）から開始された水準測量や近年のGPSによる観測でも東北地方太平洋沿岸の沈降が確認されている。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
また、東西圧縮についても全てのデータが肯定的なものではない。1883年（明治16年）に陸地測量部によって開始された三角測量の計測値と、近年の国土地理院によるGPSを利用した計測値を比較してみると、ここ約100年間では東北地方の地殻はほぼ伸縮が見られないか、むしろ伸長している結果が得られている。つまり約300万年前から現在に至るまで継続していると考えられている、東北地方にかかっている東西方向の圧縮力とそれに伴う隆起について、実測によるデータではむしろ逆の結果が出ているという明らかな矛盾がある。
この東北地方で見られる実測値と地形学的な観察結果における地殻変動の違いは、東北地方太平洋沖地震の発生以前から問題とされていた。まず東西圧縮については近年のGPSによる観測では明らかに圧縮方向の力が働いているとのデータが得られているため、明治時代という古い時代に行なわれた三角測量による測定値の信頼性に疑問があるとの意見が出されている。また明治時代以降、東北地方には多くの地震が発生しており、それらの地震による地殻変動の積算によってたまたまこの100年間はほぼ伸縮がない状態ないしやや伸長した結果になったのであって、東北地方が必ずしも長期的に見て引き伸ばす方向の力が働いていることを示しているものではないとの説もある。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
一方、海水面を基準とする験潮所のデータなどによって示された東北地方太平洋沿岸のほぼ全域で確認される沈降については、測定値の信頼性には問題はなく、実際に沈降を続けているものと考えられる。この現象の解釈には主に2通りの考え方がある。まず約300万年前から続いている東北地方の隆起現象は既に終了しているとの考え方である。しかしこの考え方には大きな難点がある。東北地方太平洋沿岸では、10万年あまり前の海岸線が隆起して海岸段丘を形成している。もし過去300万年間続いてきた隆起が終了して沈降が始まっていたとしたら、現在も海岸段丘として10万年あまり前の海岸線が内陸部に確認できることから、隆起から沈降への転換はかなり最近の出来事であると解釈せざるを得なくなる。しかし隆起から沈降への転換を想定させるような地形学的な証拠は全く見当たらない。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
約300万年前から隆起が続いていると考えられる東北地方で、この約100年間では太平洋沿岸ほぼ全域で沈降が確認される現象の説明としては、約100年間というスパンでは観測されなかった、東北地方の太平洋沿岸を隆起させる地殻変動が存在することによるという考え方が一般的である。約100年間というスパンでは観測されなかった地殻変動は2種類考えられている。まず東北地方の太平洋沿岸に比較的近い場所で発生する未知の活断層による地震、もう一つは日本海溝沿いに発生するプレート間の未知の大規模すべりである。後者の可能性についていえば、未知のプレート間大規模すべりは必ずしも地震である必要はなく、また広範囲にわたって発生する大規模なすべりであるため、東北地方太平洋沿岸という広い範囲を隆起させる原動力となることが期待された。東北地方の太平洋沖では明治時代以降、1896年（明治29年）の明治三陸地震、1933年（昭和8年）の昭和三陸地震、1968年（昭和43年）の十勝沖地震などといったマグニチュード8クラスの地震が発生しているが、いずれの地震でも東北地方太平洋沿岸の隆起は観測されておらず、未知の大規模なプレート間のすべりが想定されるものの、その正体ははっきりとしていなかった。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
東北地方の太平洋沖では、これまでマグニチュード7クラスの地震が繰り返し発生していることが知られていた。例えば宮城県沖では1793年の寛政地震以降、マグニチュード7-8クラスの地震が30年－40年あまりの間隔で繰り返し発生しており、宮城県沖地震は前回は1978年に発生していたため、次回の宮城県沖地震の発生が切迫しているものと考えられていた。また宮城県沖地震のように繰り返し発生する地震の存在や、地震波の解析によって明らかとなった地震時の断層面すべりが大きな場所があることなどから、プレート間の固着が強く、地震発生時のすべりが大きいアスペリティと呼ばれる場所があることがわかってきた。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
そして同一の場所で繰り返される地震は、アスペリティが単独または隣接するアスペリティを巻き込んで複数同時に動くことによって発生すると考えられるようになった。例えば東北地方太平洋沖では、1968年に発生した十勝沖地震で破壊された二つのアスペリティのうち、南側は1931年、1994年にも破壊されたと考えられた。先述した宮城県沖地震では、1933年、1936年、1937年に相次いで発生したマグニチュード7クラスの地震でそれぞれ破壊されたアスペリティ全体が1978年宮城県沖地震で破壊されたと考えられ、2005年に発生した地震によって1936年の地震とほぼ同一のアスペリティが破壊されたと見られるが、まだ破壊されていないアスペリティが残っているものと考えられた。そして時には1793年に発生したM8.2と推定される地震のように、日本海溝沿いのアスペリティも連動することにより、より大きな地震が発生する可能性もあるとされた。つまり例えば宮城県沖地震を例に挙げれば、約30－40年の間隔で同一地域の複数のアスペリティがある時は単独で、またある時は連動して破壊される地震活動を繰り返していると判断された。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
しかしこのような東北地方太平洋沖の地震活動についての解釈について、疑問の声がなかったわけではない。例えばひとくちに宮城県沖地震と言ってもアスペリティの破壊状況は様々であり、将来起こるであろう宮城県沖地震が既知のアスペリティモデルに合致している保証はないのではないかとの意見が出された。また宮城県沖地震によって開放されると考えられる太平洋プレート沈み込みに伴うひずみは、全てのひずみの約四分の一程度と試算されており、宮城県沖より南の福島県沖、茨城県沖には過去に巨大地震の発生が確認されていない地域が広がっており、それらの地域にも太平洋プレート沈み込みに伴うひずみの蓄積が想定されていた。つまりひずみの蓄積と地震によるひずみの解消との間に矛盾が見られ、その矛盾の解釈をめぐっては、プレート間に非地震性のすべりが生じているという考え方とともに、巨大地震によってひずみの解消がなされるとの可能性も指摘されていた。しかしこれまで東北地方太平洋沖の日本海溝でマグニチュード9クラスのプレート間地震の発生が知られていなかったこともあり、巨大地震の発生の可能性についての議論は深まらなかった。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
千島海溝に沿った北海道の十勝沖から千島沖にかけては、これまでマグニチュード8クラスの地震が、約数十年おきに比較的規則的に発生してきたことが知られていた。しかし東北地方沖から房総沖にかけての日本海溝付近では、三陸沖や宮城県沖ではこれまでマグニチュード8クラスの地震が発生したことがあったことは知られていたが、地震発生の間隔や規則性ははっきりせず、また福島県沖から房総沖にかけては、1677年に房総沖でマグニチュード8クラスの地震が発生したと考えられるが、福島県沖と茨城県沖ではマグニチュード7クラスの地震が時々発生することが知られているのみで、これまでマグニチュード8クラスの地震の発生は確認されていなかった。
東北地方から房総沖にかけての日本海溝沿いでは、869年に発生した貞観地震が記録に残る最も古い地震である。しかし16世紀以前の地震は、記録が残っていないなど資料不足が原因で欠落があるものと考えられている。そのため近年、津波による堆積物の調査、地震による地割れや液状化現象による噴砂の跡などを調査によって確認し、記録に残っていない過去の地震について把握する研究が進められるようになった。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
中でも最も注目されたのが869年の貞観地震であった。貞観地震については、六国史の日本三代実録に陸奥国で大地震が発生し、巨大な津波が押し寄せたことが記されており、早くも1906年には「歴史地理第8巻第12号」に、吉田東伍による論文が発表された。吉田は日本三代実録の記述を詳細に分析、検討し、貞観地震が陸奥国に極めて大きな被害をもたらしたことを明らかにするとともに、貞観地震の真の姿を知るために更なる研究の必要性を訴えた。しかしその後貞観地震についての研究はなかなか進まなかった。事態が変化したのは1987年、仙台市若林区荒浜で貞観地震のものと考えられる津波堆積物が検出された後のことであり、吉田の指摘から80年以上が経過していた。1990年には仙台平野で検出された津波堆積物の内容から、貞観地震の際、仙台平野に2.5-3メートル程度の津波が押し寄せたとの研究が発表され、その後2002年から2009年にかけて地震調査研究推進本部による津波堆積物調査が行われるなど、2000年代に入って貞観地震による津波によって形成された津波堆積物などの研究、分析が進み、東北地方太平洋沿岸の広い地域に津波が押し寄せていた実態が明らかになってきた。また貞観地震以外の津波堆積物も検出され、東北地方太平洋沿岸には数百年－千年程度のスパンで巨大な津波が押し寄せていたことも明らかになってきていた。これら最近の研究成果を踏まえ、地震調査研究本部の地震調査委員会では貞観地震など過去に東北地方太平洋沿岸を襲ったと考えられる巨大地震を考慮に入れた地震予測の更新を検討していたが、その結論を待たずして東北地方太平洋沖地震が発生してしまった。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 東北日本のプレート活動と地震
東北地方の陸地は東西圧縮による隆起が確認されているが、東北地方の太平洋沖合いの地質調査では違った地殻変動が確認されている。東北地方の太平洋沖約1500-3000メートルの海底から、陸や陸近くの浅海で堆積したと考えられる礫岩が見つかったことなどから、東北地方太平洋沖地震の震源域は約3000万年前には陸地であったことが明らかとなった。またこの海底から検出された底棲有孔虫を調べてみると、年代が新しくなるにつれて水深が深くなっていったことが判明した。つまり東北地方太平洋沖の深海は約3000万年前には陸地であったが、継続的な沈降によって現在のような深海になったと考えられる。
この東北地方太平洋沖の深海で見られる沈降活動の原因は、日本海溝から沈み込む太平洋プレートによって東北地方が乗る陸側のプレートが削られる、造構性浸食作用が起こっているからであると考えられている。陸側のプレートは現在でも沈み行く太平洋プレートによって削られ続けており、沈降が続いていることを示す多くの正断層が確認されている。造構性浸食作用が日本海溝で起きていることから、日本海溝で超巨大地震が発生する可能性を想定されなかったことを批判する意見もある。沈み行く海のプレートが上盤の陸のプレートを削っていく造構性浸食作用が起こる理由を考えると、海のプレートと陸のプレートとの間の摩擦が大きい可能性が指摘できる。つまり日本海溝ではプレートの沈み込む場所の摩擦が極めて大きいことが想定され、プレート間が強く固着していることが推察できることによる。
2004年に発生したスマトラ島沖地震以前に知られていたマグニチュード9クラスの超巨大地震は、Mw9.5とされるチリ地震を始め、形成後比較的短い期間で海洋プレートが沈み込む場所で発生していた。この事実に注目し、プレートの沈み込み方と発生する地震の形態との関係を探る比較沈み込み学が提唱されるようになった。
比較沈み込み学ではチリのようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が起こるチリ型の沈み込み帯から、巨大地震が発生しない伊豆・小笠原海溝やマリアナ海溝のようなマリアナ型の沈み込み帯まで、各沈み込み帯には巨大地震の起きやすさに差が見られるとした。例えば千島海溝はチリ型に近く、日本海溝、特に南部はマリアナ型に比較的近いのではないかと考えられた。
どうしてチリの沈み込み帯では超巨大地震が発生し、伊豆・小笠原海溝やマリアナ海溝では発生しないのか、これは沈み込む海洋プレートの年齢に原因があるとの説が唱えられた。チリのような形成後比較的短期間の若い海洋プレートが沈み込む場合、年齢が高い海洋プレートよりも温度が高くかつ密度が低いため、プレートの浮力が大きくなる。更に沈み込む角度が年齢が高い海洋プレートよりも小さくなるため、陸のプレートと海洋プレート間の密着度が高い上に接する面も広くなる。その上若いプレートは速度が速いため、大きなひずみが溜まりやすく超巨大地震を引き起こすとされた。
東北地方沖の日本海溝に沈み込む太平洋プレートは、海洋プレートの中でも特に古い、形成後約1億3000万年のプレートである。そのためプレート境界の密着度は低く、マグニチュード9クラスの超巨大地震は発生し得ないと考えられた。しかし2004年に発生した、Mw9.1のスマトラ島沖地震は、古いプレートの沈み込み帯で速度も遅い場所で発生しており、比較沈み込み学による巨大地震の発生仮説の有効性に疑問が生まれた。そこでそもそも過去数回しか知られていないマグニチュード9クラスの超巨大地震と、各プレート沈み込み帯の特性を結びつけるのにはデータ不足ではないかとの意見が出されるようになった。しかしスマトラ島沖の超巨大地震後も、比較沈み込み学による巨大地震の発生仮説には抜本的な見直しは行なわれず、日本海溝でマグニチュード9クラスの超巨大地震が発生する可能性について想定されることなく、2011年3月11日を迎えることとなった。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 前震活動とみられる地震活動
2002年から2009年にかけて、東北地方太平洋沖地震の震源域である宮城県北部の太平洋沖に設置された海底地震計で観測された地震を分析すると、特定の地域に地震が集中して発生しており、日本海溝の最深部から約50キロ程度陸側ではほとんど地震の発生は見られなかった。また前震とみられる3月9日のM7.3の地震は、2002年から2009年にかけて多くの地震が発生した場所を震源として発生している。またこの場所ではこれまでもマグニチュード6クラスの地震がしばしば発生していた。
2007年頃より M5 以上の地震回数が減少し『静穏化』現象が発生していた。また、2011年2月中旬ころより東北地方(陸域)全体の地震活動も低下していた。
東北地方太平洋沖地震の震源域となったアスペリティでは、非地震性を含むすべり現象が確認されている。GPSのデータ解析によれば1996年以降、本震震源域の南西において陸側プレートのすべりが加速していく現象が確認されている。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 前震活動とみられる地震活動
2011年2月半ば以降になると、本震震源付近で活発な地震活動が見られた。2011年2月13日から三陸沖では最大M5.5の地震活動が見られ、3月9日11時45分にはM7.3の地震が発生した。いずれも太平洋プレートと東北地方のプレートとの境界で発生した逆断層型の地震であり、特に3月9日の地震後には翌3月10日の6時23分に発生したM6.8の地震などM6クラスの地震が6回（9日と10日でそれぞれ3回ずつ、発生時刻の近接もあり（11時57分がM6.2、58分がM6.0））発生し、また3月9日のM7.3の地震発生から2日後の東北地方太平洋沖地震発生までの約2日間の間に、2008年9月からの約2年半の地震数27回を上回るするなど、極めて活発な地震活動が見られた。これは3月9日に20回(3月9日のM7.3の地震を含む)、3月10日に13回、本震が発生する前の3月11日にも3回三陸沖を震源とする前震と思われる地震活動があり、計36回もの地震記録が残されている。その後、本震が発生した後には三陸沖における地震活動が3月11日に6回(本震を除く)、3月12日に7回、3月13日以降はおおよそ1日間に1～2回程度まで減っている。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 前震活動とみられる地震活動
3月9日のM7.3の地震発生後、東北地方太平洋沖地震震源の北東約50×50キロメートルの範囲に地震発生域が拡大し、特に本震の震源となる南西方向への地震活動域の拡大が顕著になっていく。前震活動のスロースリップなどの余効滑りはMw6.8と計算されている。また2月半ばからの地震活動も本震の震源付近へと活動域が移動している。活発な地震活動が東北地方太平洋沖地震の震源方向へと拡大していったことは、3月9日11時45分に発生したM7.3の地震に代表される東北地方太平洋沖地震発生以前の地震活動が前震であった根拠の一つと考えられている。また3月9日から11日の本震までに発生した地震の多くは、沈み込んでいく太平洋プレートと東北日本の地殻が接するプレート境界面で発生していた。
このような非地震性のすべりや複数の地震によるすべりによって、強固に固着し数百年間のひずみを溜め込んだ震源域のアスペリティに継続的に力が加えられ、限界値に達して破壊が始まり、更に周囲の複数のアスペリティ―を巻き込むことによって超巨大地震になったと考えられている。
3月9日以降の地震活動にはもうひとつの顕著な特徴が見られた。地震の発生数と規模は一般的に
logN = a－b log (M)
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 前震活動とみられる地震活動
という式で表されることが知られている。ここでNはマグニチュードMの地震の数、a・bは対象となる地震により一定の係数となる。bは通常1に近い値を取る。これはマグニチュードが1増えると地震数は10分の一となることを示している。しかし前震では通常よりも小さな地震が少ないため、bの値が1よりも遥かに小さな値を取ることが知られている。日本海溝付近の地震のbは0.8程度とかなり小さめであるが、3月9日から11日までの地震活動ではbは約0.47であり、通常の1、日本海溝周辺の地震の0.8と比べて極めて小さな値であり、これは3月9日以降の地震活動が3月11日の東北地方太平洋沖地震の前震である有力な根拠であるとされている。
また、日本海溝周辺の地震についてのb値について詳しく検討してみると興味深い事実が明らかとなった。もともと日本海溝周辺の地震のb値は約0.8と小さめの値であることが知られていたが、1960年代から現在までbの値が減少し続けていた。これらの事実から、太平洋プレートの西進によってひずみの蓄積が進んだ日本海溝のプレート境界では、岩石にかかる圧力が増大することにより小さな地震が減少してきており、3月9日のM7.3の地震以降は、プレート間の破壊が徐々に進行して小さな割れ目が結合して大きな割れ目となる中で小さな地震数が顕著に減少して、3月11日の本震発生に至ったという経過が想定される。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 本震のメカニズム
東北地方太平洋沖地震は、これまで日本付近で観測された中で最大のMw9.0を記録した。マグニチュード9クラスの超巨大地震が日本近海という地震観測網の整備が進んだ場所で発生したため、これまでにない精度が高いデータが大量に得られた。また前述のように超巨大地震が発生するとは考えられていなかった場所でMw9.0という規模の地震が発生したため、東北地方太平洋沖地震発生のメカニズムを知ることの重要性を多くの研究者が認識した事情が重なり、これまでに数多くの震源過程モデルが公表された。
東北地方太平洋沖地震および津波のメカニズム 本震のメカニズム
しかしこれまで発表された震源過程モデル間にはかなりの差異が見られる。これは観測面の制約と超巨大地震の特性が影響している。地震波のデータから震源過程を分析する場合、震源域に近接した地域の近地強震波形を分析する方法と、震源域から約3000-一万キロ離れた場所で観測されたP波、S波などの実体波形を分析する方法の二つがある。まず近地強震波形は、今回の東北地方太平洋沖地震は、東北地方太平洋沖のプレート境界で発生したプレート境界型の地震であるため、陸地である東北地方を始めとする日本列島に稠密に張り巡らされている地震観測網によって詳細かつ大量のデータが取得されている。また超巨大地震であったため震源域が極めて広く、結果として東日本の多くの地域が震源域に近接していたため、震源過程の空間解像度が高いデータとなっている。しかし震源の東側は太平洋であるため観測地点が存在せず、南北方向の解像度は高いが東西方向の解像度がどうしても低くなってしまう。
一方、遠隔地で観測された遠地実体波形を分析する場合、超巨大地震であった今回の地震の場合、振動の継続時間が極めて長いため、例えばP波が続いている最中に後続波であるPP波などが到達してしまうことがあり、P波などの実体波を用いる震源過程の分析結果の解像度が低下するといった問題が発生する。