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インシデント・コマンド・システム
インシデント・コマンド・システム（現場指揮システム、Incident Command System、ICS）は、米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化された管理システムのこと。インシデント・マネジメント・システム (Incident Management System) とも呼ばれる。命令系統や管理手法が標準化されている点が特徴。1970年代に消防によって開発され、徐々に他の行政機関などでの利用が拡大し、デファクトスタンダードになった。
2004年にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 (FEMA) によって制定された米国インシデント・マネジメント・システム (National Incident Management System, NIMS) では、米国で発生するあらゆる緊急災害・緊急事態に ICS を適用することが定められている。
ICS は、災害・事件の種類を問わず、日常の事件・事故からテロ事件・ハリケーン災害などの危機管理まであらゆる緊急事態対応で使用されている。
また、自主防災組織・地域防災、原子力防災、さらにコンサート、パレード、オリンピックのような非常時以外のイベントなどでも活用されている。
インシデント・コマンド・システム 歴史
米国では1970年代に多くの山火事が発生し、当時の現場指揮官が次のような多くの問題に直面した。
そこで、1979年に合衆国消防庁国立消防大学校 (U.S. Fire Administration National Fire Academy。FEMA傘下の教育研修機関) が、次のコンセプトの下で ICS を開発した。
開発当初は、山火事への対応用に設計されていた。しかし、それ以外にも、刑事事件、危険物事故、地震、台風、津波、流行性感染病、テロ災害まで、あらゆる種類の事態に活用できることから、デファクトスタンダードとして全国に広がった。現在では、NIMS として全ての現場で使用されている。一般市民団体による自主防災組織、通称 CERT (Community Emergency Response Team) をはじめ、医療施設、特定事業所、指定公共機関、指定行政機関などでも採用しているシステムなので、“自助、共助、公助”の全てのレベルにおいて広く普及しているインシデントツールであるといえる。
インシデント・コマンド・システム 仕組み・特徴
5つの基本機能（ファンクション）として、指揮 (Command)、実行 (Operations)、計画情報 (Planning)、後方支援 (Logistics)、財務・総務 (Finance/Administration) が明確に定義され、必要な機能に必要な資源（人や物）をケース・バイ・ケースで割り当てる。
1人の監督者が管理できる人数を5人（3〜7人までは状況によっては可能）とする監督限界 (Span of Control) を定め、普段とは異なる臨時の組織（一種のプロジェクトチーム）を現場にボトムアップ方式で立ちあげる。現場指揮官 (Incident Commander) はいかなる場合でも必要となるが、それ以外の組織は必要に応じて後付けにする。例えば、最初は現場指揮官と2人の部下が災害現場に駆けつけて対応していたところ、増員が必要になって現場指揮官が増員を要求し、10人が到着したとする。この時点で現場指揮官1人の監督限界を超えるので、6人（内1人を班長）✕ 2班に分けなければならない。そして現場指揮官は2人の班長を監督下に置く。そうすることで要員管理をスムーズにし、正確なコミュニケーションと円滑な命令系統を確立することができる。
インシデント・コマンド・システム 仕組み・特徴
組織の構築方法や名称、計画書の様式、通信方法などが全て標準化され、関係者の間で共有されている。
なお、 米国ではあらゆる現場対応の意思決定者は現場指揮官である。上位組織（州政府・連邦政府など）は現場指揮官からの要請に応じて支援する。
現場指揮官の権限の移譲についても、柔軟に対応するべくシステムに組み込まれている。一般的には、現場指揮官は地域防災計画や各事業所などにおけるマニュアルで事前に定められている。しかし、各現場で最も適任な（能力・資格・権限など）人材にその権限を速やかに委譲すべきとされている。なお、権限の移譲は、原則として“フェイス・トゥ・フェイス”（対面）で行い、組織内外に周知される。
インシデント・コマンド・システム 組織の基本機能
組織は5つの機能 (Functions)： 指揮 (Command)、実行 (Operations)、計画情報 (Planning)、後方支援 (Logistics)、財務・総務 (Finance/Administration) ごとに編成する。機能はそれが担保されればよいのであって、これらの機能を、1人の現場指揮官 (Incident Commander) が全てを実施してもよいし、必要に応じて、独立した組織を編成してもよい。つまり、必ずしも別々の組織を編成しなければならないということを意味していない（これを機能的アプローチという）。
指揮部 (Command) は、 現場指揮官 (Incident Commander) と次の指揮部幕僚 (Command Staff) によって構成される。
インシデント・コマンド・システム 組織の基本機能
いかなる場合でも現場指揮官は必要となるが、他の職は、必要に応じて指名される。広報官は、一般市民、関係者家族、報道機関などの関係各機関へ情報配布を一元的に担当する。安全監督官は、現場対応している全ての職員の安全管理を担当し、現場の状況を常に監視し、職員が不必要な危険にさらされないよう監督し、現場指揮官に対し安全に関する助言を行う。唯一、例外的に指揮命令系統 (Chain of Command) をバイパスする権限をもち、現場での作業中止命令などを宣言する権限を有する。渉外官は、現場対応に協力、支援している関係機関との連絡調整を一元的に担当し、各部隊・機関の能力最大限に発揮できるよう、また二度手間を防止するための調整を行う。大きな災害などの場合にはそれぞれの職にアシスタントを付けることもできる。
最初に現場に到着した部隊の指揮官が現場指揮官の役割を負い、後に到着した上級の指揮官への引継ぎが済むまで担う。
現場指揮は、緊急事態の大小によって、単独指揮 (Single Command) の場合と合同指揮 (Unified Command) の場合がある。複数の関係機関（警察、消防、軍、民間支援機関、その他）が現場対応に参加する場合は、指揮系統を一元化するため関係機関が指揮官を合同指揮部に送り、合議形式で全ての意思決定をする。
インシデント・コマンド・システム 組織の基本機能
また、同時進行で複数の災害現場が、それぞれのインシデント・コマンド・システムによって統括されている場合や、大規模災害に複数の指揮管理が割り当てられている場合は、地域・方面指揮 (Area Command) を立ち上げ、地域・方面指揮官が単独指揮をするか、合同で指揮を執る。（市や郡が設置する緊急事態センター (Emergency Operations Center, EOC) と共に後方支援における資源割当ての優先順位を決定したり、庶務的、政治的、法的な支援が主な任務。）
指揮部以外の4つの部 (Section) を一般幕僚 (
General Staff) という。
実行部の任務は、計画を実行して、戦術的な目標を達成することである。実行部は、ボトムアップ方式で組織を編成する。すなわち、計画を実行するための人や物などの勢力 (Resources) は、まず現場指揮官の直接指揮の下で行動する。勢力が現場指揮官の監督限界を超えた時点で、地域隊長または班長、支部長、部長が指名されていく。
インシデント・コマンド・システム 組織の基本機能
地区隊 (Division) と班 (Group) は、階層的には同じレベルだが、地区隊は地域ごとに編成し（A地区隊、B地区隊など）、班は機能別（警察班、消防班など）に編成する。各地区隊、班には長 (Supervisor) を1人置く。地区隊を置くか、班を置くか、地区隊・班の両方を置くかは、現場指揮官が判断する。
地区隊または班の数が監督限界を超えた場合には、それらを支部 (Branch) に編成する。支部も地域別、機能別、またはその両方によって編成する。
勢力には、次の3つの種類がある。
勢力が、任務の割当てを得るまで待機する場所を、待機所 (Staging Areas) という。
計画情報部の任務は、情報収集、現状報告書の作成、評価、勢力の現状の把握、 現場作業計画 (Incident Action Plan) の作成、任務解放計画の作成、その他関連書類の作成である。 計画情報部長 (Planning Section Chief) および（必要な場合には）副部長 (Deputy) を置くことができる。
計画情報部は、航空、危険物、環境などの技術的専門家も組み入れ、様々な問題を予測し、将来的な計画を作成する。
必要に応じて次の4つの係 (Unit) に分かれる。
インシデント・コマンド・システム 組織の基本機能
後方支援部は、通信の確保、医療、食料補給、手配、施設管理、輸送手段確保など、現場対応に必要な後方支援業務を行う。 後方支援部長 (Logistic Section Chief) および（必要な場合には）副部長 (Deputy) を置くことができる。
必要に応じて、次の2つの支部 (Branch) および係 (Unit)に分かれる。
補給支部 (Service Branch)
通信係 (Communication Unit)： 通信計画の作成、通信機器の配布、保守、現場通信所 (Incident Communication Center) の管理を担当する。
医療係 (Medical Unit)： 医療、救急輸送、および医療報告書の作成を担当する。
食料係 (Food Unit)： 水、食料の提供を担当する。
支援支部 (Support Branch) 
手配係 (Supply Unit)： 必要な人員や資機材の手配を担当する。全ての勢力の手配はこの係を経由する。この係を設置しない場合には、手配業務は、後方支援部長の責任で行う。
施設係 (Facilities Unit)： 基地 (Base) やキャンプ (Camp) などの施設の設置、およびそれらの施設の警備を担当する。
輸送支援係 (Ground Support Unit)： 輸送手段の手配や燃料補給を担当する。
財務／総務部は、費用の把握および調達に必要な契約を担当する。財務／総務部は、設置されない場合が多いが、設置されない場合は、当然、現場指揮官がこの任務を担当する。 財務／総務部長 (Finance/Administration Section Chief) および（必要な場合には）副部長 (Deputy) を置くことができる。
必要に応じて、次の4つの係 (Unit) に分かれる。
インシデント・コマンド・システム 施設
現場指揮所 (Incident Command Post, ICP) は、現場指揮官が常駐し、全ての命令を発する場所である。計画情報部もこの中に設置される。場所は、現場すぐ近くの状況がよく把握できる場所であることが唯一の条件で、空き地、テント、ビルの一室、車の中など、臨機応変に決定される。例えば、2001年9月11日の同時多発テロでペンタゴンへの航空機墜落の際には、ペンタゴンの近隣の空き地に巨大なテントを張って ICP とし、ICS の全ての機能が設置され、指揮が執られた。
災害の大小にかかわらず、設置される ICP の数は一つが原則である。
なお、ICP と市や郡が設置する緊急運用センター (Emergency Operations Center, EOC) との関係が問題になることがある。米国の多数の市・郡・州がそれぞれ独自に EOC を所有しており、緊急事態が発生した場合には役所職員・他の機関の連絡員・市長などが執務するが、原則として EOC は現場の指揮は執らず、市や州全体の広範囲にわたる勢力配分や住民避難などの次のような支援業務に従事する。
インシデント・コマンド・システム 施設
である。しかし、多くの場合、ICP と EOC との調整が悪く、問題が生じている。
集結場所 (Staging Area, SA) は、勢力（人・物）が集結するとともに、任務の割当てがあるまで待機する場所である。5分以内に出動できる場所であることが条件である。複数設置される場合もある。組織上は実行部に属する。責任者は、集結場所管理官 (Staging Area Manager) という。
基地 (Incident Base, IB) は、現場での支援業務が行われる場所である。後方支援部がこの中に置かれる。ICP と同じ場所に設置されることも多い。
キャンプは、関係者に対して宿泊や食料などを提供する場所である。現場からある程度離れた場所に設置される。地名が付けられる場合が多い（A地区キャンプ、B通りキャンプ、C港キャンプなど）。キャンプの勢力は、直ちに出動することを要しない点が、待機所の勢力とは異なる。なお、常にキャンプが設置されるとは限らない。
ヘリコプターを駐機し、整備し、燃料を補給する場所。
ヘリコプターが離着陸し、荷物を積み込み、降ろす場所。
インシデント・コマンド・システム 統一された用語
関係者の意思疎通を改善するため、組織名称などが次のとおり標準化されている。
なお、通信などの際には必ずこれらの組織名称・呼称を使用し、コールサインのような一部の者しかわからない用語は使用してはならない。
インシデント・コマンド・システム 統一された現場作業計画
現場作業計画 (Incident Action Plan, IAP) は、口頭で伝えるにしろ、書面にするにしろ、必ず作成しなければならない。様式が統一されていないと混乱を招くので、ICS では統一された。
IAP には、主として次の書類がある。(ICS Forms)
インシデント・コマンド・システム 統一されたルール
全ての者が共通に従わなければならないルールとして、次の事項が定められている。
インシデント・コマンド・システム 米国インシデント・マネジメント・システム (NIMS)
1993年以降、米国では、単一事業所、地方自治体、州、連邦政府の責任（管轄）範囲を超えた大規模災害が数多く発生した。2001年9.11アメリカ同時多発テロ事件を引き金に、2003年2月にブッシュ大統領が国土安全保障省発行の HSPD-5 に署名し、あらゆる組織で ICS を基とした米国インシデント・マネジメント・システム (NIMS) を採用するよう指令・通達が出された。この中で米国のあらゆる緊急事態で使用しなければならない最も基本的な指揮・命令管理システムとして ICS がその中核に位置付けられた。
NIMS は、ICS に加えて州政府・連邦政府による支援プロセスなども定め、国家として緊急事態に対応するための最も基本的なマニュアルとなっている。また、「ICS、複数機関間の調整法、広報などに関する総合的なアプローチおよび COP などの情報管理や資源管理の基本原則について規定したものであり、大規模災害や特定の緊急事態だけを対象とした対応計画や通信計画ではない」と書かれており、あらゆるハザード（危険要素）に対して、同じ方法でアプローチする（オールハザードアプローチ）ためのマニュアルと位置付けられている。
インシデント・コマンド・システム 米国インシデント・マネジメント・システム (NIMS)
NIMS は ICS をベースとし、現場と連邦政府との関係は次のとおりとなる。
現場での作業に人的勢力や資機材が不足してくると指揮官は、地元の緊急事態センター (EOC) に支援を要求 (Request) する。ここから上は全て調整 (Co-ordination) であり命令ではない。地元の EOC は州の EOC に対して必要に応じて支援を要求するとともに、それでも足りない部分については、連携契約のある近隣の州に支援を要求する。それでも足りない場合は、連邦政府に対して支援を要求する（ボトムアップ）。
そして、これらの支援にあたるために連邦政府の役割を明確化したものが緊急事態支援機能 (Emergency Support Function, ESF) である。これは国家対応フレームワーク (National Response Framework, NRF) に規定されているものであり、必要とされる支援の種類に応じてどの省庁が何をするかについて下記の15の機能 (Functions) ごとに定められている：
インシデント・コマンド・システム 米国インシデント・マネジメント・システム (NIMS)
日本の防災基本計画のような災害の種類（地震災害、津波災害、風水害、火山災害、雪害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模火事災害、林野火災）ごとの区分ではない。
このようなボトムアップ的な考え方は、緊急事態においては時間が最も重要な経営資源であり、現場が意思決定することが最も合理的であるという考え方に立っている。
また、災害の種類ごとに対応方法が異っていると関係者がそれぞれの災害ごとの対応方法を個別に理解しておかなくてはならず、現実問題としてその全てを理解することなど不可能であるという考え方からオールハザードアプローチをとり、全ての災害において同じプロセスで対応するという手法を採っている。
インシデント・コマンド・システム 米国以外のインシデント・マネジメント・システム
ICS と同様のインシデント・マネジメント・システムは、オーストラリア、イギリスなどでも導入されている。米国とは異なり、全国的に導入されているわけではなく、主として消防組織の間で広がっており、組織名称なども少し異なっている。しかし、監督限界の設定やボトムアップによる組織編成などは米国と同じである。
インシデント・コマンド・システム ICS のメリット
ICS には、次のメリットがある。
簡潔に言い換えれば、調整コストの最小化（迅速な意思決定・伝言ゲームの抑制など）である。
インシデント・コマンド・システム ICS 教育
ICS は全ての関係者が知識を共有しておかなければならないので、米国では数多くの研修機関が設置されている。FEMA などは、インターネット上で無料の研修コースも提供している。次のような段階的な研修コースが用意されている。
これらのコースを受けていることを昇進の条件にしたり、職種によっては必須の研修項目にしている政府機関が多い。
(FEMA Training Courses参照 )
日本ではまだ ICS に相当するシステムが導入されていない。導入のためには、まずシステムの標準化、そして関係者の教育などが必要となる。
高橋清伍
高橋 清伍（たかはし せいご、1908年〈明治41年〉2月21日 - 没年不詳）は、日本陸軍の軍人。陸士41期。最終階級は中佐。旧姓：森山。
高橋清伍 経歴
新潟県出身。1929年（昭和4年）7月17日、陸軍士官学校（41期）を卒業、歩兵第20連隊附を経て、1933年（昭和8年）8月1日より戦車第一連隊の所属となる。この間、高橋家の養子となり、本籍も新潟県から石川県へと移した。
1937年（昭和12年）8月14日、歩兵大尉として戦車第5大隊所属第2中隊長に就任し、同年9月3日上海に上陸、大隊指揮を離れ第11師団の歩兵第10旅団を基幹とする天谷支隊歩兵第22連隊に配属される。同年9月5日、歩兵第12連隊（安達二十三大佐）、歩兵第22連隊、68連隊を支援し、宝山県城守備隊（第98師第292旅第583団第3営、長：姚子青中校）と交戦。その後、南京を経て徐州作戦に参加した。漢口攻略戦において戦車で8日間で三五〇キロを踏破、砲35門を鹵獲し、感状を合計で3回受けた。1939年（昭和14年）5月、戦車第10連隊の設立に伴い本部付となる。少佐昇任後の1942年（昭和17年）、四平陸軍戦車学校の第九期幹部候補生隊長に就任。その後、戦車第6連隊に転任、指揮班長となる。
1944年（昭和19年）8月5日、勃利を出、同年9月26日、フィリピン･ルソン島マニラに上陸。翌1945年（昭和20年）1月26日、ムニオスに進出。同年2月2日、連隊長の井田君平大佐が戦死すると、連隊長代理として指揮を取り、同年2月6日午後1時、軍命令を受け、全隊にサンホセへの後退を通告。
高橋清伍 経歴
全車両のナンバープレートはあらかじめ破棄、会話やエンジン音も最小限に留め、発見された場合は応戦よりも迅速な撤退を優先するよう呼びかけた。準備完了は午後10時、出発は翌7日の午前0時とした。準備は順調に進み、部隊は予定時刻通りに国道に沿って撤退を開始。事は成功するかのように思えたが、午前3時ごろ、運悪く米軍第6師団所属の歩兵第20連隊に発見され、至近距離からの速射砲による集中攻撃を受け戦車を多数失う。それでも転進に成功し、司令部に連絡。同年3月4日、第14方面軍司令官の山下奉文大将より井田支隊および配属部隊の部隊感状を受ける。しかし深刻な下痢を催し、同日付で指揮権を高橋久一少佐に委託して後送される。
その後は同年3月10日付で戦車第二師団本部憲兵隊長を務める。中佐に昇進するが、時期は不明。終戦後の同年9月1日ごろ、敵前逃亡ののち終戦後に帰還して部下に訴えられたとある航空兵中尉の軍法会議で判事長を務め、中尉に自決を勧告する。
戦後も、憲兵隊長時代に補助をしていた現地の人間と交流を行っていたという。
パッサ・クアトロ
パッサ・クアトロ (ポルトガル語 : Passa Quatro) は、ブラジルのミナスジェライス州南部に位置する都市である。2000年の統計によると、人口は14485人で、面積は277km2である。年間降水量は1577mmである。鉱泉水を産する。この都市はブラジルで4番目に高い山 (ペトラ・ダ・ミーナ峰、2798m) を含むマンチケーラ山脈を境に、サンパウロ州に接している。市街地には、1930年までに建てられた、ポルトガル、フランス、イタリアの様式の影響を受けた住宅が多く残っている。山地を行く保存鉄道があることでも知られている。
飛び出せ!サマータイム
「飛び出せ!サマータイム」（とびだせ ! サマータイム）は、Dorothy Little Happyのメジャー2枚目のシングル。2012年7月11日にavex traxから発売された。
飛び出せ!サマータイム 収録曲
CD
DVD
飛び出せ!サマータイム Music Video
CD
DVD
オフショット映像
CD
初回版限定封入特典 (各Type)
ミニ写真 (5種のうち1種をランダム封入)
福島琢郎
福島 琢郎（ふくしま たくろう、1886年－1958年）は、日本のピアノ調律師である。
福島琢郎 人物
明治42年、日本楽器(現・ヤマハ株式会社)に入社するも2,3年で退社。大正2年、渡米しアメリカのボストンにあるニューイングランド音楽院、ピアノメーカーのチッカリング社で2年間、ピアノの構造や調律について修行を積む。帰国後に東京音楽学校(現・東京藝術大学)で講師を勤めながら、大正7年東京楽器研究所を創設。
アメリカで見てきたチューナーズギルドに影響をうけ、日本でもピアノ調律師の団体を作ろうとしたがこの会は自然消滅した。しかしそれらの働きかけが基になり、大正14年関西に「関西ピアノ技術者協会」昭和5年関東に「ピアノ技術者協会」そして昭和6年東西の団体が合流し、現在の社団法人日本ピアノ調律師協会の前身となる「全国ピアノ技術者協会」が結成された。
鬼怒川金谷ホテル
鬼怒川金谷ホテル（きぬがわかなやほてる）は、栃木県日光市の鬼怒川温泉にある温泉ホテル。
鬼怒川金谷ホテル 歴史
鬼怒川温泉ホテルをすでに運営していた金谷ホテル観光により、1978年（昭和53年）に開業。当時では珍しかった高級旅館としてオープンした。
2005年には、足利銀行の経営破綻により、産業再生機構の支援を受けて事業の立て直しを行った。丹下設計事務所によるリニューアルをおこない、デザイナーズ旅館として再オープン。
2012年には、鬼怒川温泉ホテル初代社長である金谷鮮治（かなやせんじ）をコンセプトに、リニューアルオープンした。
竹内友三郎
竹内 友三郎（たけうち ともさぶろう、1905年9月30日 - 1981年4月）は、日本のピアノ調律師である。
竹内友三郎 人物
1905年、東京都港区三田で楽器店を経営していた竹内仁太の長男として生まれる。
竹内楽器店の後継者となるため商業を学んだが、自らピアノ調律師の道を選び、福島琢郎の東京楽器研究所に入門する。
帝国劇場専属のコンサートチューナーとしてベンノ・モイセイヴィチら外来演奏家のためのピアノ調律をする
。
修理技術にも定評があり、舞台からの落下により響板が割れ、鉄骨にひびがはいり、
ほぼ全壊になったスタインウェイのフルコンサートピアノを鉄骨溶接、全弦張替などすべての部品を修復するオーバーホールにより蘇らせたという
。
マンチケーラ山脈
マンチケーラ山脈（マンチケーラさんみゃく、ポルトガル語: Serra da Mantiqueira）は、ブラジルのサンパウロ州、ミナスジェライス州、リオデジャネイロ州にまたがる山脈である。長さは約500kmで、この地名の語源はトゥピ語で「雨のひとしずく」である。最高峰はペドラ・ダ・ミーナ山 (標高2,798m) である。
杵淵直知
杵淵 直知（きねぶち なおとも、1925年1月27日 - 1979年11月2日）は、日本のピアノ調律師である。東京市牛込区出身。
杵淵直知 人物
大正から昭和にかけて活躍したピアノ調律師、杵淵直都の長男。余丁町尋常小学校、旧制早稲田中学、旧制長野工業専門学校（現信州大学工学部）卒業。大橋幡岩に師事してピアノの製作技術を学ぶ。1961年（昭和36年）に単身ドイツへ渡り、グロトリアンやスタインウェイといったヨーロッパの代表的なピアノ工場で技術経験を重ねる。帰国後は桐朋学園、NHKホールなどの専属ピアノ調律師として活躍。1964年（昭和39年）から東京ピアノ工業の技術顧問として新しいグランドピアノの製作に従事。1979年(昭和54年)、54歳で脳溢血のため死去。
いただき勘兵衛 旅を行く
『いただき勘兵衛 旅を行く』（いただきかんべえ たびをいく）は、NETテレビ（現･テレビ朝日）系列にて1973年10月4日から1974年3月28日まで毎週木曜夜8時からの1時間枠で放映された東映制作のテレビ時代劇。全24話。
いただき勘兵衛 旅を行く 概要
『素浪人 月影兵庫』（1965年〜1968年）、『素浪人 花山大吉』（1969年〜1970年）、『素浪人 天下太平』（1973年4月〜9月）に続く、近衛十四郎主演シリーズ第4作目にして最終作。
元・直参の大番組頭でありながら大酒飲みで喧嘩好きのはみだし者・月田勘兵衛（近衛十四郎）が、江戸幕府大目付の土井正篤（山形勲）より諸国を廻る隠密巡察使に任命される。その勘兵衛の酒好きと勤務態度に不安を感じた土井は目黒祐樹演じる与力の有賀透三（読みは「ありが・とうぞう」）に勘兵衛の監視役を命じ、有賀は『旅がらすの仙太』と名乗り、渡世人に変装して自分の素性を隠しながら勘兵衛の旅に同行する。同時に土井は勘兵衛の金使いを監視させる目的で町娘・お紺（江夏夕子）も同行させ、三人は旅をしながら諸国の悪を退治していく。ボロボロの僧の身なりで三人からは『貧乏神』と呼ばれ、三人の勤務態度と成果を江戸の土井に手紙で知らせる監視役の公儀お庭番・真庭仙太（吉田義夫）が、勘兵衛たちの後を尾行する。
近衛十四郎とその次男・目黒祐樹の親子共演が話題となり、第12話には近衛の長男・松方弘樹もゲスト出演、親子3人のテレビ共演が実現した。また今作で共演した目黒祐樹と江夏夕子は、1979年に結婚した。
いただき勘兵衛 旅を行く 概要
前作『素浪人 天下太平』で再開となった素浪人シリーズだったが、品川隆二との絶妙な掛け合いが人気だった全盛期の勢いを取り戻す事はできず、近衛自身も「愛着はあるが進歩が無い」とコミカルな路線からの卒業を申し入れたことから、『天下太平』同様、予定通りの2クールで終了し最終作となった。
なお本作を以てNET木曜夜8時枠の時代劇は一旦中断、次にこの枠で時代劇が放送されるのは、1年半後の1975年10月2日開始の『遠山の金さん』（杉良太郎主演版第1シリーズ）からである。
近畿広域圏では、当時系列局だった毎日放送が本番組の時間帯で東京12チャンネルからのネットにより『日米対抗ローラーゲーム』を放送したため、独立局のサンテレビ・近畿放送で放送された。
広島ホームテレビでは、本来の時間帯に日本テレビから『木曜スペシャル』を同時ネットしていたため、金曜16:05 - 17:00に遅れネットで放送していた。
宮城県では、宮城テレビがNET系と日本テレビ系とのクロスネット局だった関係で編成から外れ、フジテレビ系列の仙台放送にて1年遅れで月曜23:20 - 24:15に放送していた。
いただき勘兵衛 旅を行く キャスト
通称「はみだし勘兵衛」。撫で付け髪に、三日月模様と勘の字を合わせた紋のグレーの着物に茶色の袴、手には扇と胡桃を持っている。江戸で酒と喧嘩に明け暮れる毎日を送っていたが、土井正篤から隠密巡察使に任命される。禁酒と聞かされ、断ろうとするも逆に甲府勤番勤めを選ばなければならず、しぶしぶ隠密巡察使として旅に出る。筋金入りの酒好きで、仙太・お紺からは酒のある所に転がることから「酒樽」と揶揄される。酒に毒が盛られたことに気づくほど、嗅覚が敏感。幼少期に、黒い袈裟の坊主に誘拐されたトラウマから坊主恐怖症で、見れば酒を呑んでいようと一目散に逃げ出してしまう。
渡世人。その正体は、宗門改方与力・有賀透三。勘兵衛がすぐに禁酒を破り、「酒を呑まない真面目で品行方正」と評判で採用されるが、実は筋金入りの女たらしであることが旅立ってすぐに発覚する。美女を見ると、すぐに鼻の下を伸ばしてデレデレするのが毎回のお約束（たまに妄想したりもする）。本人は、勘兵衛にバレないつもりで渡世人として近づいたが、あっさりと土井正篤の使者だと見破られてしまう。酒を呑まない、というより呑めないに近く、甘党で団子や饅頭を好む。戦法は、始めに石を包んだ手ぬぐいで殴り、後から鞘に巻きつけてから長ドスで斬るのがパターン。
いただき勘兵衛 旅を行く キャスト
財布を管理する町娘。「まぁ、どぉ～だろう」が口癖。仙太同様、酒は呑めない。
旅の僧侶。穴だらけの饅頭傘に黒い袈裟、手には錫杖を持ち、ボロボロの汚れた身なりをしているが、その正体は公儀お庭番・真庭仙太。仙太（有賀透三）が筋金入りの女たらしと発覚し、すぐに土井正篤の命を受け一行の後を追う。以後、お目付役として勘兵衛・仙太・お紺の活躍を報告書に書いて、エンディングを閉めるのが毎回のお約束。神出鬼没で、勘兵衛が酒を呑もうものなら、何処からともなく青い顔をして現れる。報告書を書く時以外は、基本的に一切話さない。坊主恐怖症の勘兵衛にとって、酒を呑ませない最も効果があるが、女たらしの仙太にはまったく効果がない。
いただき勘兵衛 旅を行く 主題歌
以上は、番組のオープニングに映るクレジット。
CBSソニーから発売されたシングルレコード『はみだし野郎の唄/仙太まつり旅』では、『はみだし野郎の唄』の作曲は「秋本薫」、『仙太まつり旅』の作曲は「佐伯一郎」になっている。
いただき勘兵衛 旅を行く 再放送
放送局は多数あり、2023年現在初放映から50年になります。
再放送を全部書くのは不可能を思われるので、ここには書かないものとします。
関孝二
関 孝二（せき こうじ、1911年9月20日 - 没年不明）は、日本のAV監督、映画プロデューサー、脚本家である。関 孝司（せき こうじ）とも名乗った。
関孝二 人物・来歴
1911年（明治44年）9月20日、東京府東京市浅草区雷門 （現在の東京都台東区）に生まれる。建築業を営む父をもつ。1930年（昭和5年）3月、郁文館中学校（旧制、現在の郁文館中学校・高等学校）を卒業、同年4月、東京美術学校（旧制、現在の東京芸術大学美術学部）に入学するも、1年次で中途退学した。
1937年（昭和12年）、父が新興キネマ東京撮影所（のち大映に統合して現存せず、場所は現在の東映東京撮影所）の大道具主任になり、それに従って同社に入社、大道具副主任となる。のちに演出部に異動し、同撮影所で曽根純三、青山三郎、久松静児、鈴木重吉らの作品で助監督を務めている。1942年（昭和17年）1月10日、同社が他社と合併して大映となってからは、鈴木重吉とともに北京に渡り、華北電影公司に入社している。1945年（昭和20年）、第二次世界大戦の終結を迎えて、日本に帰国した。
関孝二 人物・来歴
1947年（昭和22年）、同じ新興キネマ東京撮影所出身の今村貞雄とともに、ラジオ映画という企業を設立する。当初は貸しスタジオとして経営していたが、実製作を開始、同社の製作部長である伊賀山正徳監督の『海魔陸を行く』を製作する。同社は、1953年（昭和28年）ごろには活動を停止、同年1月、南方映画社をテレビ映画と商号変更、ラジオ映画を吸収合併した。同社の設立第1回作品は、佐藤武監督の『嘘』で、新東宝が配給し、1954年（昭和29年）10月12日に公開された。
1955年（昭和30年）8月9日には、今村とともに富士映画で製作した丸根賛太郎監督の『天下の若君漫遊記 前篇 変幻出没の巻・後篇 活殺自在の巻』が日活の配給によって、公開されている。1957年（昭和32年）9月8日には、新日本映画で製作した佐藤武監督の『鷹狩と小熊哀話』が、新東宝の配給で公開されている。その後、日本放送映画を設立、テレビ映画（フィルム撮影によるテレビドラマやドキュメンタリー）を手がけた。
1962年（昭和37年）、国映で成人映画『情欲の谷間』を監督、以降、成人映画を量産する。翌1963年（昭和38年）10月、『情欲の洞窟』のロケーション撮影を記者に取材させたことが、ジャンルの名称としての「ピンク映画」、同ジャンルの作品を生み出す製作会社を指す「エロダクション」などの新語がこの取材から生まれた。
関孝二 人物・来歴
2007年（平成19年）5月21日に発売された雑誌『映画秘宝』（2007年7月号、洋泉社）が、関に対して当時最新のインタビューが行われた記事を掲載、健在を証明した。
2012年（平成24年）5月現在、関の監督作のうち、『ヒップで勝負』（1965年）、『売女(ばいた)』（1967年）、『変態魔』（同）、『好色番外地』（1967年）、『秘密クラブの女』（1969年）、『セックスパトロン』（1970年）、『痴漢ドライバー』（1978年）、『痴漢 奥まで覗く』（1985年）の8作、関が製作に関わった佐藤武監督の『鷹と仔熊とわんぱく小僧』（1957年）、吉岡昌和監督の『毛剃り魔』（1989年）の2作の上映用プリントは、東京国立近代美術館フィルムセンターに所蔵されている。
関孝二 フィルモグラフィ
特筆以外は「監督」である。
1940年代
1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
喫煙
喫煙（きつえん、英: Smoking, Tobacco Smoking）は、タバコの葉を乾燥・発酵などの工程を経て加工した物に火をつけて、くすぶるように燃焼させて発生する、（不可視な）燃焼ガスと煙を吸引する行為である。
たばこ喫煙の起源は紀元前10世紀の頃・地域はマヤ文明とされ、古くからアメリカ先住民の間に喫煙の習慣が広まっていた。大航海時代の到来と共にヨーロッパに伝播し、様々な薬効があると信じられたことにより、15世紀から16世紀にかけて、100年間という当時としては短い期間で急速に世界へ広まった。そのため、世界で「tobacco」、「tabaco」などとほぼ同じ名前がついている。ヨーロッパ・アジア地域においても、大麻などの喫煙習慣があったとされるが、起源は明らかでない。葉巻、パイプなど様々な喫煙方法が考案され普及しており、今日世界的にもっともポピュラーな喫煙方法は安価で手軽な紙巻きたばこ（シガレット）である。
喫煙
喫煙は、タバコの葉に含まれるニコチンを摂取する手段、または行為を指すが、広義には大麻の吸引を含むことがある。19世紀に出現した紙巻たばこのほか、噛みたばこ、葉巻、嗅ぎたばこなどの伝統的商品もある。また特殊な紙巻たばことして薬用たばこと称しているものも存在する。
なお、現代では「たばこを『吸う』」という表現が一般的に用いられる。以前は、「のむ（飲む・呑む・喫む）」と表現される場合もあった。
喫煙 歴史
たばこの喫煙は、ヨーロッパの探検家が到達する前から、アメリカ先住民によって行われており、1500年前のマヤ文明における美術作品にも喫煙が描かれている。マヤ人たちはたばこを生贄を捧げる儀式、占い、魔除けといった宗教的な用途で用いていた。また、北米のインディアンは、現在も宗教的な儀式にタバコの葉を用いている。インディアンたちの喫煙法は、地面に浅い穴を掘り、枝や土でドームを作り、中でタバコの葉を燻した煙を、何箇所か開けた穴から跪いて吸うというものだった。また、クレイパイプという粘土で作ったパイプも使われており、あまり首の曲がっていない、直管型のものである。これは、数千年前のインディアンの遺跡から出土している。
喫煙 歴史
1492年10月12日、クリストファー・コロンブスは乾燥したタバコの葉をアラワク族から与えられたが、興味を示さず廃棄してしまった。その後ロドリゴ・デ・ヘレス（Rodrigo de Jerez）とルイス・バーエス・デ・トーレス（Luis Váez de Torres）が喫煙を目撃した最初のヨーロッパ人となり、ヘレスがアメリカ州の外で喫煙した最初の人物として記録されている。16世紀には喫煙の習慣は主に船乗りの間で一般的なものであった。1560年代にジョン・ホーキンス（John Hawkins）の船員によってイングランドにもたらされたが、1580年代に至るまで大きな影響を与えることはなかった。イングランドでは1820年代後期から広く浸透し始めた。1828年、スペインで紙巻たばこ（シガレット）が登場し、一定の商業的な拡張をもたらしたが、20世紀初頭に安価な機械製造法が普遍化されると、その依存性により爆発的に喫煙人口が増加した。
その中でも女性の喫煙、特に上流階級の女性が公の場で喫煙することはタブーであった。1910年1月12日、ウィリアム・タフト アメリカ合衆国大統領主催の夕食会の中で、ロシア大使夫人が大統領にタバコを所望。大統領は演奏中のバンドマンからタバコをもらい、火までつけてあげたことから非難を受けることとなった。
喫煙 歴史
第一次世界大戦の間、たばこ製品は典型的な軍事補給物資の一つであった。以降、紙巻たばこを用いた喫煙は、魅力的で気楽な生活様式の一部としてたばこ会社により宣伝され、女性の喫煙も社会の中に浸透し始めた。
煙草を吸うことで、一時的に疲労や苦痛が緩和されることから、古くから煙草は薬草とする場合が多かった。しかし同時に、喫煙者の様子や、煙草の常習性などから、喫煙は薬ではなく毒ではないかという認識が存在した。例えば、ドイツの哲学者のゲーテは「喫煙にはひどい無作法、無礼な非社会性がある。喫煙者はあたり一帯の空気を汚し、喫煙したくない、社交性のある、普通の優しい人間を窒息させる……」と手紙に記している。日本でも面山和尚など、何人もの仏教僧侶や医師が煙草の害、受動喫煙の害などを報告している。スコットランド及びイングランドの国王ジェームズ1世は喫煙を「肺に危険な風習」、そして煙草の煙を「地獄から立ち上る業火の煙」と表現、煙草に重税をかけた。
喫煙 歴史
1900年、生命統計学者らが肺癌の増加を指摘（喫煙と疾患の関連を示唆した最初とされる）。その後さまざまな研究が行われ、たばこやたばこ煙の成分が分析され始めた。やがて臨床的・病理学的・疫学的に、たばこの人体への影響の研究が進み、1930年には肺や循環器疾患の発症率や死亡率の上昇が指摘された。その後もさまざまな国・研究機関でたばこの研究は増えていき、ドイツではナチス統治下で、またアメリカ合衆国では1938年ごろ生物学者レイモンド・パール（Raymond Pearl）が、たばこは健康に悪影響を及ぼすと発表している。
1939年から1963年の間に、肺癌に関してだけで29の逆向き研究が行われ、1952年-1956年の疫学研究の発表以降、喫煙と肺癌の関係が特に注目されるようになり、1950年代から1960年代の間に医学界や各国政府 のコンセンサス「喫煙は、特に肺癌や心臓血管疾患に関して健康を脅かす」が発表された。リーダーズ・ダイジェスト誌も、喫煙がいかに公衆衛生に害を及ぼすかを示すことによって喫煙率を減少させるキャンペーンを始めた。
喫煙 歴史
1954年初頭、たばこ産業の代表者らは、喫煙と健康の問題研究を後押しする目的で、「たばこ産業研究会」（Tobacco lndustry Research Committee／TIRC）を設立し、研究に積極的に資金提供・情報収集を行い、喫煙が健康を害するとの科学的な証拠はないと主張した。
1964年1月16日、アメリカ合衆国公衆衛生局総監のルーサー・テリーらの報告で『喫煙と健康』が発表された。様々な禁煙政策（en:Cigarette Labeling and Advertising Act、en:Public Health Cigarette Smoking Act）に影響を与えた。日本では専売公社が「生活習慣が違うから日本人には関係はない」と否定的な見解を表明したものの、同年1月27日、厚生省は肺癌対策打ち合わせ会議を開催した。
以前と比べると禁煙活動が進んだが、世界保健機構（WHO）は2008年時点で、「世界各国で喫煙による死の予防が不十分である」と表明している。また、同機構は、「たばこにより世界全体で毎年540万人が死亡している」と報告している。
2017年11月26日よりアメリカ連邦裁判所は、タバコ会社大手であるアルトリア、R.Jレイノルズ、フィリップモリスUSAなどに対し、タバコの健康への有害な影響について告知広告を出すように命令を下した。約1年間テレビCM、新聞により告知広告が行われている。
その中で、平均で1日に1200人のアメリカ人が喫煙により死亡していること、殺人や自殺、交通事故による死、エイズや薬物乱用、アルコールが原因の死などを全部合算した数よりも多くの人が、喫煙により死亡していることを明記するように求めている。
日本でも現在では、受動喫煙による死者が年間15000人と推定され（厚生労働省）、ガンや心筋梗塞、中耳炎や虫歯などの口腔の病気、不妊や流産などの原因になることが指摘されている。
喫煙 影響
世界保健機構は、喫煙が世界経済に及ぼすコストは年間1兆ドルを超えるとする一方で、2013年-2014年におけるたばこ税の税収を約2,690億ドルと推定している。
世界銀行は喫煙の全経済効果を分析し、たばこを経済活動から締め出した場合、現役喫煙者がたばこに費やす金銭は他の商品・サービスに用いられて新たに雇用と経済活動が生まれ、大半の国ではたばこ産業で失われた雇用を穴埋めできると試算している。
アメリカ合衆国の場合、たばこ消費をなくしたならば13万人以上の雇用増加が見込めるという試算がある。また保健社会福祉省は、喫煙が毎年1670億ドル（喫煙者一人当たり約3650ドル、現役喫煙者がたばこ購買に使う810億ドル の倍以上）の経済損失になっていると試算している。
喫煙は、世界の貧困問題との関連性についてしばしば議論される。国内外の研究においては、喫煙率と貧困状況の関連を示唆する統計が存在する。
世界銀行は、2020年までには喫煙で死亡する10人のうち7人は低～中所得諸国が占めるようになると予測している。
喫煙は、世界で最大の予防可能な死因であるとされる。
タバコの火の不始末は火事の原因の上位となっている。
成人が手に持つタバコがちょうど子供の顔の位置となり、目に接触した場合失明の危険性がある。非常に危険かつ迷惑な行為とされ、条例で禁止している自治体もある。
喫煙 影響
たばこの煙にはアセトアルデヒドやアンモニアやスカトールをはじめとする臭いの元となる成分が数千種類以上含まれており、それらを燃焼させることでより強い悪臭となる。消臭剤・芳香剤市場では主な悪臭源のひとつに「たばこの臭い」が挙げられ、アンケートでも嫌いな臭い第1位になることもある。喫煙者の中にも、たばこの臭いを忌避する傾向がある。また煙にはタールが含まれているため、衣服などに吸着した臭いは取れにくい。エアコンにこびり付いたたばこの悪臭除去は難しく、フィルターの交換やエバポレーターの洗浄など手間と費用を要する。
吸い終わったたばこを吸殻といい、世界中で海岸ゴミを拾っている国際海岸クリーンアップキャンペーンによれば、上位十傑のプラスチックゴミ（2007年現在）を除くと、海岸ゴミの中では紙巻たばこ関係が最も多く、残りの約3分の1を占める。
喫煙 影響
たばこの煙には有害物質が大量に含まれ、健康に著しい悪影響を与える。たばこの喫煙、また受動的喫煙環境はIARC発がん性でグループ1（発がん性あり）に分類される。世界保健機関 (WHO) によると、世界で喫煙による死亡者は年間600万人、全世界で、今日喫煙をしている人々の半数である6億5千万人は、喫煙が最終的に原因で死亡するとし、受動喫煙ががんなどの深刻な健康被害を引き起こすことに疑問の余地はないとしている。
また世界医師会は、非喫煙者は受動喫煙によって、毎年数十万人が死亡しており、職場の受動喫煙によって死亡する労働者は毎年およそ20万人いるとの声明を発表し、「喫煙をはじめとしたたばこ使用は、すべての臓器を侵し、ガン・心臓病・脳卒中・慢性閉塞性肺疾患・胎児への傷害などの主要な原因となっている。」とし、また「4000種以上の化学物質、50種以上の発ガン物質などの有害物質を含むたばこ煙にさらされる非喫煙者は、肺ガンや心臓病などの病気で命を脅かされている。」とした。
喫煙 影響
喫煙が健康に有害であることを前提とし、たばこ規制に取り組む国際組織は、世界医師会 (World Medical Association)、国際薬学連合 (International Pharmaceutical Federation)、国際歯科連盟 (World Dental Federation)、世界医療従事者協会 (World Health Professional Alliance)、世界理学療法連盟 (World Confederation for Physical Therapy) がある。
日本でも健康に影響する最大の原因である。欧州委員会は、喫煙による死亡を70万人、交通事故を4.3万人、自殺3.3万人、他殺1.8万人としている。
スポーツや武道の世界でも喫煙は認められないといわれるほどに害悪とされている風潮が強い。
ニコチンは、神経伝達物質であるアセチルコリンに分子構造が類似し、ニコチン性アセチルコリン受容体（受容体）に作用することで、中枢神経のドパミン神経系、特に脳内報酬系を活性化する。そのため、摂取後に一時的に快の感覚や覚醒作用を得られる。動物実験などの知見からもニコチンは明らかな依存性を持つ。このような報酬系を介した薬理作用は、覚醒剤など依存性を有する他の薬物と共通する特性がみられる。
喫煙 影響
喫煙はがんの原因になる。喫煙が「がん」を引き起こすメカニズムは、たばこの煙に含まれる発がん物質が、細胞内のDNAを傷つけるためである。例えば、たばこの煙に含まれる発がん物質のベンツピレンは体内で代謝される時に、ベンツピレンジオールエポキシドに変わり、これは「究極発がん物質」と呼ばれる。ベンツピレンジオールエポキシドは細胞のDNAと結合した「付加体」となり、これが一般に「DNAの損傷」といわれる。特に常習的にタバコを吸い続ける喫煙者らを「チェーン・スモーカー、ないしはヘヴィー・スモーカー」という。
喫煙により慢性気管支炎、肺気腫など2つの疾患のことをまとめて慢性閉塞性肺疾患（COPD）ともいう。ヒトの肺は、数億個の直径約0.1mmの肺胞で構成され、その総面積は約50～60m2であり、この肺胞を介して血液と空気中の二酸化炭素、酸素などのガス交換を行っている。肺胞がたばこの煙に曝露されることで肺胞壁の炎症、破壊が生じ、結果的にガス交換可能な面積が減少してしまう。これが肺気腫の状態である。通常の空気を呼吸するだけでは充分なガス交換を行えず、また肺胞の破壊によって生じた肺の空洞によって胸郭の動きが制限され、呼吸困難となる。重症になると運動制限や酸素吸入を要する状態になる。喫煙は気管支喘息も悪化させることが知られている。
喫煙 影響
喫煙によるニコチンが歯周病のリスクファクターとなることが報告されている。皮膚や粘膜から吸収されたニコチンによりサイトカインや好中球、マクロファージ、線維芽細胞に影響を与える事で免疫応答や炎症反応、歯周組織の再生や修復に影響を与えるほか、歯肉の血管収縮により酸素分圧の低下した歯周ポケット内部で歯周病の原因となる細菌の定着や増殖が促進される可能性も指摘されている。疫学的には喫煙によるオッズ比が1.66 と報告されているのみならず、受動喫煙でもオッズ比1.57 と報告されている。さらに、喫煙者においてニコチンの血管収縮効果により炎症反応が抑制されていることから実際には歯周病の患者が喫煙者では隠れている可能性も指摘されている。カナダのたばこの包装には、進行した歯周病の写真と「たばこは歯周病を起こす」というメッセージが表示されている。
非喫煙者が喫煙者のたばこ煙を吸う受動喫煙により、肺がんや虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などの危険因子になっている とされる。受動喫煙者の死亡率は10万人に5000人、すなわち20人に1人であると言われている。
喫煙 影響
受動喫煙を及ぼすたばこ煙を環境たばこ煙と呼ぶこともあるが、1997年2月にカリフォルニア州環境保護庁（Ca-EPA）が発表した「環境たばこ煙曝露による健康影響」（Health Effect of Exposure to Environmental Tobacco Smoke）では、環境たばこ煙は、肺がん、副鼻腔がん、心臓病、冠状動脈疾患、乳幼児突然死症候群、低体重児、未熟児、気管支喘息、慢性呼吸疾患などの原因になると言われている。また伊佐山芳郎は、アメリカでの受動喫煙が原因の肺がん死亡率は10万人中700～1000人であり、心筋梗塞死は10万人中3000人が死亡すると推定されると主張した。
喫煙 影響
国立がんセンター長の平山雄は1966年（昭和41年）から1981年（昭和56年）にわたって、40歳以上の健康な妻91,540人の中から発生した200人の肺がん患者を疫学調査し、夫が喫煙する家庭では、非喫煙者の妻が肺がんにかかって死亡する危険性があるとした。この平山論文は受動喫煙が持つリスクを世界で初めて指摘したものだが、調査手法の不備について批判も受けている。
1985年2月12日、フランスのリヨンでWHOの機関である国際がん研究機関の医学専門家が50人集まり、たばこ煙はヒトへの発がん性があるか否かについて最終的な結論をだす会議が開かれ、平山も参加した。化学的、生物学的、疫学的に検討され、受動喫煙についても日本を含む各国の研究内容の一つ一つについて詳しい検討、批判、議論を行った。会議最終日には満場一致で「たばこの煙（主流煙、副流煙）のヒトへの発がん性の証拠は十分」であると結論された。
2002年と2007年に行われたメタアナリシスでは、たばこの喫煙がパーキンソン病リスクを低減することが示された。
これらの研究の根拠として、タバコに含まれるアルカロイドであるニコチンの神経保護および認知能力の改善作用が挙げられる。これは複数の研究及びメタアナリシスの結果により支持されている。41件の二重盲検研究を使用したメタアナリシスにおいて、ニコチンは認知能力を向上させる作用があると結論付けられた。また、1960年から2004年の研究を調べた2007年のメタアナリシスでは、性別・年齢にかかわらずニコチンがパーキンソン病の防御因子になると報告された。
ニコチンはニコチン性アセチルコリン受容体に結合することで作用する。アメリカ合衆国において、ニコチンと同じくアセチルコリン受容体に作用するアセチルコリンエステラーゼ阻害薬であるガランタミンがアルツハイマー病の薬としてFDAに承認され、販売されている。
ただし、たばこの喫煙の場合はニコチンだけでなくタールを多量に含むため、別のリスクが生じる。ニコチン単体の低用量長期投与はうつ病リスクを低下させた が、その一方で女性のたばこ喫煙ではうつ病に罹患するリスクが高まるとの研究結果がある。喫煙ではなく食事によるニコチンの摂取でもパーキンソン病の治療および予防になり得る。
精密機器であるコンピュータはタバコの煙のような微粒子による汚染に弱く、故障の原因となる。マイクロソフト社はハードウェアの問題を最小限に抑える方法のひとつとして、コンピュータの周囲で喫煙しないことを薦めている。各金属接点に付着することにより接触不良を起こす原因となる。また空気の通り道にタールが付着することによりそこへゴミが張り付き、温度上昇やトラブルの原因となる。たばこの煙は、かつて汎用機などで使われた半密閉型ハードディスクドライブ等に対し特に悪影響があり、その寿命を縮めるといわれた。これは精密機器である磁気記録ディスクの表面にある磁性体の溝が、たばこの煙の粒子より当時は大きく（溝が小さいから不安定というのは誤解）、この溝に煙がかかることで読み書きが安定しないからである。
喫煙 産業
1995年、カリフォルニア大学医学部の5名の研究チームは、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社（BAT社）とブラウン・アンド・ウィリアムソン社（B&W社） の1962年から1984年にわたる内部文書を入手し、内容を暴露した。それによると、両社はニコチンの薬理学的な研究を進める過程で、たばこの嗜癖性をもたらすニコチンの作用を、早い時期からはっきり認識していた。それにも関わらず、1994年に同社を含む7大たばこ会社の最高責任者たちは、「ニコチンに嗜癖性はない」と主張していた。それらの嘘に対してたばこ会社は1996年、全米各州に約2460億ドルもの巨額の賠償金を支払うことになった。その一方で、世界で初めて受動喫煙のリスクを指摘した平山論文に対し、数百万ドルを投じて批判キャンペーンも行った。
喫煙 産業
カリフォルニア大学のBarnesらは、受動喫煙の健康への影響について1980年から1995年の間に発表された106編の論文を調査したところ、67編（63%）の論文では受動喫煙は有害であるとしていたが、39編（37%）の論文では受動喫煙の有害性が否定されていた。この39編の論文のうち、29編がたばこ産業から資金提供を受けていた。統計的には、ある論文が受動喫煙が健康に害を与えないという結論を出すことと有意に関連した因子は、さまざまな因子のうち"たばこ産業からの資金提供を受けていたこと"のみであった（しかもオッズ比88.4倍と、非常に強く関連していた）。
英国の哲学者であるロジャー・スクルートンは、過去にたばこを擁護する内容の記事を新聞や雑誌に投稿していたが、日本たばこ産業（JT）から資金援助を受けていたことが2002年に暴露された。スクルートンは他に、「マクドナルドの製品の方が健康に悪いと印象づけるべきだ」「WHOの信頼性を疑わせるような記事をメディアに載せるべきだ」などの助言をJTに対して与えていた（経緯の詳細はロジャー・スクルートンを参照）。
喫煙 規制
F1では、以前多くのたばこ会社が車体に広告を出していたが、2006年度以降ヨーロッパをはじめ世界中でたばこ広告が禁止されるようになったことで、たばこ会社はフィリップ・モリスを除き全社がF1のスポンサーから撤退した。現時点で、2005年度以降F1全レースにおいてたばこ広告は存在しておらず、たばこ広告を禁止する法律がないバーレーンでも、フィリップ・モリス（フェラーリのスポンサー）は車体に広告を載せておらず、今後国を問わず全レースで車体に広告を載せない方針であることからF1からたばこ広告が消えることになった。
日本では、以前たばこのコマーシャル（広告）が放送、新聞、雑誌などのメディアで頻繁に行われていたが、青少年の喫煙を促すとともに健康への悪影響を懸念する意見が多くなったことから、段階を追ってコマーシャルを自主規制する動きが出ている。
一覧中の国名のリンクが太字のものは「フランスの喫煙」などの国別トピックにリンクされていることを示す。