ナチス・ドイツの経済 政権獲得から第二次大戦まで
当時評価が高かったアエロ・ロイド社へ銀行から融資の申し出をきっかけに、政府の航空局は航空会社への援助を検討し始めたが、航空機メーカーがのけ者にされまいと激論になり、補助金の割当で揉めた。特にユンカースの場合は1925年のソ連進出失敗も重なり、資金繰りが極端に悪化し、新聞などメディアでユンカース問題と取り上げられ、他メーカーからは非難された。これは秘密警察の斡旋によるソ連への進出事業であったため、航空省と交通省は内務、外交にまつわる問題として審議を重ね、最終的に閣議決定で救済が決定された。アエロ・ロイド社はユンカース社を批判し、ユンカースとその航空会社、アエロ・ロイドに代表されるドルニエ社、シーメンス社などによる派閥に二分された。しかし、ヴァイマル共和期だけでドルニエの4倍に迫る815機を製造しているユンカース社をアエロ・ロイド社は評価し、諸外国の航空産業界、その中でもフランスやアメリカの航空路線と今後のドイツ航空産業界の将来を見据え、戦略的利害の一致を見た両者は航空会社を合併させた。世界恐慌が吹き荒れる中、ユンカース社だけでも中国に36機、次いでペルシア16機への契約が成立した他、ポルトガルにも販売の見込みがあり、これらは民間機と軍用機、民間機から軍用機への改造などが含まれた。
ドルニエは世界最大のドルニエ Do Xを開発し、後世のエアバス社副社長ハンス・メイヤーが傑作機と称賛したユンカース G.38も同1929年に登場し、進歩的な設計による世界初のジャンボを称してセンセーショナルな存在感をはなった。正確な数は不明だが、1927年に国防軍は軍用機の開発を求め、秘密裏にハインケル社を中心として動き始めた。1930年に開発されたユンカース Ju 52は改良型の3発機Ju 52/mの評判が良く、販売に期待ができた。ユンカースの社長フーゴー・ユンカースはナチ党の権力掌握が進む中、航空機は非軍事分野における開発こそ鍵を握り、特筆してエンジン開発の重要性を説き、武器としての利用は永続性がないと主張した。ミルヒとの関係は変わらず良好であり、ユンカースの業績が上向いたこともあり、1933年に産業界全体を代表するクルップ社に航空業界の新秩序に向けた動きは時期尚早だがドイツ再建に向けて協力できると理解を求めた。また、政権への直接会談を希望したが、それは叶うことなく、半年後にフーゴー・ユンカースは逮捕され、ユンカース社は国有化された。ユンカースとは対照的に各航空機メーカーは1935年のドイツ再軍備宣言に沸き立ち、ドルニエ社などは完成したばかりのドルニエ Do 18を民間機として販売するなど建前的には姿勢を維持しながらも、当時の社内報などからナチス政権への協力に向けた雰囲気になっていたことが確認できる。1935年の終わりまでに、ドイツは年間300機の航空機を生産していたが、この数は急上昇した。
世界恐慌以降の貿易低調により、ナチス・ドイツ時代を通じて貿易額は恐慌以前より低い水準であった。ナチス・ドイツ時代を通じて輸入は1938年第四四半期の15.92億マルク、輸出は1937年第四四半期の16.288億マルクが最高であり、いずれも1930年の水準の半分以下であった。ただし世界貿易に占めるドイツ貿易の割合は1929年とほぼ変わりない水準を維持している。
ドイツが必要とする輸入品には、食料となる豚や牛などの家畜や飼料、繊維産業の輸入綿・羊毛、そして再軍備に欠かせない鉄鉱石、石油、ゴムなどだった。これらを輸入するために堅調な輸出が必要だったが、金本位制崩壊と保護主義によって貿易は不振であり、1933年のドイツの外貨保有高は1ヶ月分の輸入量にすぎない4億マルクまで減っていた。
ドイツ最大の貿易相手は恐慌以前からアメリカであったが、1930年代以降その割合は急速に低下した。1938年の時点で対米輸出はわずか2.8％まで低下している。同様にイギリス・フランスとの通商関係も悪化していき、かわって北欧（特にスウェーデン）、東南欧、中南米の比重が高まった。特にルーマニアは産油国として重要だった。シャハトは二国間主義によってこれらの国との通商関係を構築したが、それはアメリカのコーデル・ハル国務長官の多国間主義的貿易自由化政策と対立するものであった。しかしシャハトの貿易拡大路線はヒトラーやゲーリングが志向する自給自足経済と異なっており、シャハトの失脚にもつながった。1939年にはドイツはヨシフ・スターリン政権のソヴィエト連邦とヒトラー＝スターリン条約を結び、ソ連はドイツの主要な輸入先となり、貿易額は6億から7億マルクと定められて独ソ開戦まで続いた。
1930年代末には、マルクは貿易の指標となる価値を失い、貿易レートは市場システムではなく政治判断で決められるようになった。貿易におけるマルクの購買力は、商品と地域によって決められた。このためマルクの切り下げ論争も混乱した。イギリスとフランスは、アメリカからの支援が得られるという保証によってドイツと対立した。1938年には英米貿易協定が結ばれ、アメリカのフランクリン・ルーズヴェルト政権はイギリスやフランスへの武器供与も可能とした。1939年のドイツによるチェコスロバキア占領を受けて、アメリカはドイツからの輸入品に25%の関税を課し、政府はこれを宣戦布告に等しいとみなした。
外貨
ドイツは金本位制を保持していたが、海外でのマルクの実勢レートはかなり低下していた。外貨不足は健全な貿易を大きく阻害した。さらに世界恐慌以降の世界的な貿易停滞は外貨獲得の機会を減少させた。外資不足を改善するため、ヴァイマル政府は外貨管理、輸入制限、外国債務の元利支払い停止などの政策を打っていたが、外貨増収には至らなかった。このため輸出振興策として1932年に追加的輸出手続（ZAV）制度を採用した。これは輸出業者が輸出代金の一部として、ドイツの対外債権を外国市場から買い入れ、国内の債務者に売り渡すことを認めたものである。対外債権は海外で安く取引されており、債務者に売ることで輸出業者は利益を得ることが出来た。この他にも様々な外貨使用削減の方策がとられており、シャハトの証言によると、ドイツ貿易の80％は交換・清算・補償などで決済されており、自由な貿易は20％以下であった。
外貨不足を補うため、外債の利子送金を停止する計画を建てた。これに債権国は反発し、輸出超過再建の差し押さえを行うなど、貿易関係でも摩擦が続いていた。また軍備拡大に伴って原料輸入が増大することで工業製品の生産コストが上がり、輸出が不振となったため、ヴァイマル時代からの外貨不足はますます深刻となった。1934年1月時点での貿易赤字は2200万マルク、12月には4500万マルク、翌1935年1月には1億500マルクと増加する一方であった。外貨準備もこれに伴って減少し、1934年6月には1億マルクを割り込む危険水域に突入した。1934年9月にシャハトが状況を打開する貿易管理政策として新計画を策定したが、あくまで一時的なものであった。新計画の骨子である補助金による輸出奨励はダンピングととられる恐れがあり、食糧事情が逼迫する中で輸入の抑制を長く続けられるものではなかった。
1935年3月にシャハトは、ZAVの手続きを簡略化するかわりに輸出促進補助金の資金を経済集団から「自発的に」拠出させる法律を制定したが、拠出金を負担する企業は価格に転嫁することも出来ずに苦しんだ。シャハトは国庫から拠出するよう望んだが、クロージク財務相が拒否した。しかしこの補助金政策によって、輸出価格を安く抑えることが出来たため、輸出増加に一定の効果があった。
外貨準備は1935年に一時的に1億マルクを超えたものの、概して低水準であった。また1936年秋に金ブロック諸国が金本位制から離脱したこともあって、ドイツの交易条件はさらに悪化した。さらに四カ年計画の産業保護政策により、国内製造業がリスクのない国内取引を選択し、輸出を志向しないという事態も発生した。さらに四カ年計画の責任者ゲーリングは自給自足体制を重視したため、外貨獲得に熱心ではなかった。このためドイツの外貨準備は改善されず、平均7600万マルクの低水準であった。1938年には外貨準備の枯渇が予想され、1939年1月にはライヒスバンクは外貨準備や外国為替準備が存在しないとヒトラーに報告した。政府は再軍備を一部放棄して鋼鉄などを輸出し、軍への配給量を削減した。
財務相クロージクはナチス・ドイツの租税政策として、税の社会的公平・税による人口政策の保護・租税立法の範囲内における人格的価値・経済的・社会的関係の考慮をあげていた。戦前からドイツでは一人あたり税負担が高く、個人所得税の大幅な増税はなかった。代わりに利潤や高所得者への税率を引き上げた。
子女控除
1934年10月16日に制定されたライヒ所得税法で既婚者や子女を持つ家庭は優遇され、8000マルク以上の高額所得者や独身者などには負担が増えることになった。1938年の改正により、既婚者の所得税緩和が行われる一方で、教会税の控除制限やユダヤ人家庭に対する子女控除の除外が行われた。1939年の改正では結婚後5年を経ても子女を持たない既婚者と独身者の差別化が果たされた。ナチ党の思想による民族共同体内では民族の平準化が行われるが、共同体に属さないユダヤ人やスラブ人に対しては徹底的な差別を行うものであった。このため戦時に突入するとポーランド人、ロマに対しては子女控除は認められなくなった。
燃料税
ドイツはIGファルベンによって合成燃料が進められ、輸入石油には課税されて重要な財源となった。1936年には輸入石油への課税は4億2100万マルクで全税収の30%だった。1936年12月以降は、財政の逼迫によって国内生産の燃料にも課税されるようになった。
税控除
1939年の新財務計画により、政府に財やサービスを納入する業者は、支払額の40%以上を現金の代わりに税控除として受け取ることが定められた。この控除は実質的には低利融資の強制だったが財政難の解決にはならなかった。
当時のドイツは債務国であり、公的・民間をあわせた対外債務は1933年2月28日の段階で187億2千万マルクに達していた。対象国はアメリカが40％を占め、次いでオランダとスイスの順であった。この膨大な債務は1931年のスターリング・ポンドの切り下げと、1933年春のアメリカ合衆国ドル切り下げによって1933年中に42億マルク減少し、1940年9月末の時点では1933年から比べて96億マルク減少している。
政府は1933年6月に対外債務返済の停止を決定した。対外債務はマルクで返済は続けるが、マルクは外貨に替えられなかった。外貨による返済再開はドイツの貿易黒字が健全になるまで延期とされ、債権国が返済を望むならドイツ製品を輸入しなければならないことを意味した。この決定はアメリカ・イギリス・フランスを中心とする各国や資本家の反感を呼んだが、米英仏の3ヶ国は経済政策で分裂しておりドイツ対策で協調ができなかった。
ナチ党はヴェルサイユ条約の破棄を主張しており、ヒトラーも1933年2月3日にハンマーシュタイン＝エクヴォルト兵務局長宅で開かれた会談(de:Liebmann-Aufzeichnung)において、国防軍首脳に再軍備を約束していた。1933年の予算では軍事費は激増こそはしなかったものの、ドイツ航空省を設置して空軍の創設準備を開始していた。また雇用計画である緊急計画の費用のうち1億9千万マルクを始めとして、雇用創出費用の一部を再軍備費として流用することには、ヒトラー自身の強いリーダーシップがあった。また自動車産業の育成や、民間施設への地下防空壕建設など、軍事費には含まれないものの準軍事的な政策も多く見られる。8月1日には軍備計画が立てられ、1939年10月1日の時点で平時軍83万人、戦時軍462万人（野戦軍102個師団をふくむ）の編成を目標としていた。
一方で雇用問題が一段落した1935年5月21日にはシャハトが戦争経済全権に就任しているなど、将来の戦争計画も明らかにしている。軍事費は1933年度の7億2千万マルクから1934年度には33億マルクと大幅に増額し、以降も増大を続けた。第二次四カ年計画が始まった1936年には前年比から倍増し、一つの画期となった。
これらの事情から研究者での間では、雇用問題が解決されてから軍備増強が本格化されたという二段階説と、政権獲得後から軍備が継続されていたという一段階説がある。増大する軍事費で重要な位置を占めたのがメフォ手形であり、1933年から1937年までの軍事費総計324億マルクの内、メフォ手形によって捻出されたのは3分の2に近い204億マルクであった。1941年に海軍財政局は1933年以降の状態を回顧して、困難がなかったわけではないが、「（資金は）常にほとんど無制限に提供された」としている。
再軍備宣言が行われ、第二次四カ年計画期に入ると軍事準備は公然化した。1936年にフロムが作成した予測では、国防軍の支出は1939年から1942年にかけて年間300億マルク増加する見通しとなった。1935年から1938年までの総生産増加分の約47%が軍事支出にあたり、これに再軍備優先の投資を加えると67%となる。1935年の国家の購入による財とサービスの70%は国防軍であり、1938年には80%に増えた。
しかしドイツ経済の抱える資源不足や労働者不足は軍備の分野でも問題となっていた。四カ年計画の責任者でもあり、空軍司令官であるゲーリングは空軍に対する資源割り当てを増やす傾向があり、海軍や陸軍との間で熾烈な資源争奪戦が行われた。ヴェルナー・フォン・ブロンベルク国防相はヒトラーの調停を求め、1937年11月3日に軍首脳とヒトラーによる秘密会議が開催された。しかしこの席でヒトラーは、食糧問題や原料問題を解決するための領土拡張政策を強く主張した。具体的には、1938年から1945年の間に好機が訪れれば、チェコスロバキアやオーストリアに対して軍事活動を起こすことを表明したが、陸軍や海軍は難色を示した。この後、ブロンベルク国防相や陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュはナチ党の策動によるスキャンダルで失脚させられ（ブロンベルク罷免事件）、国防軍も完全にナチ党勢力下に入った。その後も党機関や各軍の資源・労働力争奪戦はやまず、効率的な軍拡は行われなかった。1938年になると財政状態が危機を迎えたため、予定されていた予算が初めて実行されないという事態を迎え、12月には国防軍最高司令部が軍事費の抑制を各軍に呼びかけている。第二次世界大戦開始時の航空機生産はイギリスと同程度、戦車にいたってはイギリス以下であった。