文在寅 活動・言動・政策・批判
2019年7月23日、防空識別圏内に中国人民解放軍空軍機とともに侵入したロシア航空宇宙軍のA-50空中警戒管制機が竹島周辺海域で領空侵犯したとして18機の韓国軍の戦闘機F-15とF-16が出動して360発警告射撃を行った。日本の航空自衛隊も10機のF-15JとF-2でスクランブルを行った。ロシア国防省と中華人民共和国国防部はロシア軍のTu-95MP爆撃機2機と中国軍のH-6K戦神爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した。韓国政府はロシアと中国に抗議し、日本政府は韓国とロシアに抗議した。
文は「対米関係を重視しつつ中国との関係もさらに強化するバランス外交を目指したい」と主張する米中バランス外交論で知られる。また、『三国志演義』を愛読し、自らの姿勢に通じるとして義理人情に厚い劉備が好きだと語っている。中国の人権問題に対しては見守るだけにとどまる場面が見られ、香港や新疆の人権問題に対して「文大統領が事実上、習主席の見解に同意したのではないかという合理的な疑いを抱く」との声が一部の外交専門家からあがっている。また、中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けても、一度たりとも抗議声明を出さず、2018年には中国の軍用機が140回も韓国の防空識別圏に無断侵入したが、韓国軍は抗議さえまともにしていない。
2021年1月には、バイデン新大統領との電話会談よりも前に行われた習近平中国共産党総書記（国家主席）との電話会談で、中国共産党創党100周年を心からお祝いし、習近平国家主席（党総書記）の新型コロナウィルス対策を賞賛し、アメリカ合衆国上院外交委員会委員長ロバート・メネンデスは「（中国共産党の）歴史を大いに喜ぶことに何があるのか、私はよく分からない」「こんなことをしようと思って、我々は共に血を流して韓国の防衛と韓半島非核化のために資源を投入し続けたわけではない」「中国共産党を称賛するのなら、我々は当時、何のために血を流して戦ったのか」と不快感を示しており、保守系『朝鮮日報』からは、「香港と台湾を抑圧し、東シナ海・南シナ海では武力で影響力を拡大している。韓国の西海も中国の内海と見なし、『西海工程』を行っている。その一方で、自国の少数民族の人権は踏みにじっている。（中略）ところが、文大統領はバイデン大統領よりも習近平総書記と先に電話会談し、『中国の影響力が強まっている』と称賛した。そのような人物は世界の民主国家の指導者の中で1人しかいない」と批判を受けている。
大統領就任前からTHAAD配備が既成事実化しても中国と関係改善することが韓国外交の最優先事項と主張しており、共に民主党議員団の訪中を牽制した韓国大統領府を「情けない政府」と批判しているものの、自身の主張としては賛成とも反対とも明らかにせず、全面的な再検討を行うべきと述べるにとどまり、曖昧な態度であるとの批判を受けている。
2016年12月22日の討論会では、「次の政権で議論して決めればよい」「次の政権でリーダーシップが確立されたらその状況で国益を優先して再検討し、その結果によって外交的手順を踏む」としている。
2017年1月15日に報道されたNEWSISとのインタビューで、これまで「公論化および再検討→配備手続き中止および次期政府へ移管」と修正してきたのを「THAAD問題の解決策は次期政権が講じなければならないが、韓米間ですでに合意がなされたことを取り消すことができるとは思っていない」とした。
2017年3月12日の会見では、「中国が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓国の安保に関する問題であり、韓国の主権事項」だとしたうえで「中国が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」と述べて中国の反韓政策（禁韓令）を批判した。
2017年9月の国連総会での韓国・アメリカ・日本の首脳らによる午餐の際、文在寅はトランプ大統領と安倍晋三首相の面前で「日本は我が国の同盟国でない」（＝韓・米・日の軍事同盟の不可）と宣言。2017年11月11日に開始された原子力空母を3隻を投入した日本海での韓国軍と米軍による合同演習でも、日米韓3か国による演習は拒否して日米と米韓で共同訓練を分けることを決定した。
2017年12月11日、訪中する前に中国中央電視台（CCTV）のインタビューに応じて「THAADが北朝鮮の核・ミサイルに対する防衛目的を越えて中国の安全保障上の利益を侵害しないよう、韓国は特別に留意する。この点は米国からも何度も確約を受けている」と表明した。
2017年12月13日、中国を国賓として公式訪問して重慶にある大韓民国臨時政府庁舎の跡地などを訪れるも、同年に訪中したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して、保守系『朝鮮日報』から「大統領は中国からぞんざいに扱われてる」「中国で中国政府から意図的な冷たい仕打ちを受け」、冷遇されたと報じられた。中韓首脳会談ではTHAAD問題で見解の違いの差を縮めることはできなかったとの保守系『中央日報』の報道に対し、韓国大統領府は「冷遇論に同意できない」「THAAD問題によるわだかまりを完全に克服した」と反論した。
2017年12月15日、北京大学で講演した文在寅は、「韓国も小さな国ではありますが、その夢（中国の夢）を共にします」「中国の夢が中国のみの夢でなく、アジア、ひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます。韓国もその夢を共有するでしょう」と語り、中国を「大きな峰」と称え、韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ、意図的な冷たい仕打ちを受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです」と評している。このような中国への態度にもかかわらず、2017年12月26日『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した限韓令が復活している」と報じており、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。
文在寅が中国から帰国したあとの12月18日に発表された世論調査では、55.8％が「朝鮮半島の平和と安全に役立った会談で肯定的に評価する」と答え（「外交欠礼・屈辱外交などの言葉が出てくるほど否定的に評価する」という回答は33.7％であった）るなど、韓国国民は訪中の成果を肯定的に評価した。米メディアは文在寅訪中の成果として、韓国初の最先端技術移転であるLGエレクトロニクスによる対中投資への韓国政府側の認可を挙げるも、中国側では北京や山東省で禁韓令が復活していることなどから成果を疑問視する見方も伝えている。しかし、韓国政府と世論の反発を受け、28日に北京の当局は人数制限などを新たに課しつつ団体観光の解禁を発表した。
2018年3月30日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した北朝鮮の金正恩党委員長と中朝首脳会談を行った中国共産党の習近平党総書記の特使として訪韓した楊潔篪党政治局員兼党中央外事工作委員会弁公室主任（楊は3月19日まで外交担当国務委員であった）と会談して南北首脳会談・米朝首脳会談に向けて協力することで一致し、THAAD配備への経済報復措置解除も中国は事実上表明した。
2020年5月29日、聯合ニュースは米韓両軍が運用期限を超えたTHAAD迎撃ミサイルを入れ替える作業を夜間に行ったと報じた。これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は同日の記者会見で、THAADの韓国配備に断固反対すると述べた。
2018年5月4日、習近平総書記（国家主席）と電話会談を行い、「南北首脳会談は習主席の全面的な支持と応援によって成功した」と謝意を述べ、朝鮮戦争の終戦宣言と朝鮮戦争休戦協定を平和協定にすることを目指して積極的に協力することで一致した。
2018年5月4日、日本で李克強国務院総理と会談し、朝鮮戦争の終戦宣言と平和協定の締結に向けて積極的に協力することで一致した。
2020年10月23日に北京の人民大会堂で催された中国の朝鮮戦争参戦70年の記念行事で、習近平総書記（国家主席）などから「参戦は帝国主義の侵略を防ぐためだった」という戦争を美化する発言があったが、抗議をしなかった。これについて韓国では「日本相手の歴史問題だとすぐ断固抗議とか非難声明とかいって、しょっちゅう大使を呼びつけているのに」といった不満があり、保守系『朝鮮日報』は、「6・25当時、韓国の国土を蹂躙し、また統一を妨害している中国が『韓半島の平和を守るために戦った』と主張しても、これには一切口を閉ざしている」と批判している。
2017年6月6日に文在寅は顕忠日の追悼式で「ベトナム戦争参戦勇士の献身と犠牲を土台に祖国の経済が復活した」「今日の韓国経済があるのはベトナムで戦った元軍人たちの献身と犠牲があってのことです」と述べた。この韓国軍兵士によるベトナム民間人虐殺への賛辞とも受け取れる発言に対して、ベトナム外務省は在ベトナム韓国大使館を通じて韓国政府に抗議した。またベトナム外務省はHPで「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ両国の友好と協力関係に否定的な影響を与えかねない言動をしないよう要請する」と表明した。さらに『朝鮮日報』によると、ベトナムメディアは韓国軍兵士がベトナム民間人を虐殺したにもかかわらず韓国政府はこれを認めていないと批判している。
韓国の建国年について、2016年8月15日にFacebookで「憲法は大韓民国が3・1独立運動によって樹立した大韓民国臨時政府の法の正統を継承すると明示している」として、「制憲憲法は3・1運動によって大韓民国が樹立されたと明らかにした」としている。さらに「（したがって）今まで大韓民国の歴代政府は1948年8月15日を建国の日ではなく、政府樹立日として公式に表記してきた」とし、「最近、大韓民国が1948年8月15日に樹立したためその日を建国節として記念すべきだと主張する人々がいる。歴史を歪曲し憲法を否定する反歴史的、反憲法的な主張だ。大韓民国の正統性を自ら否定する間の抜けた主張」としている。
2019年3月、マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマドとの合同記者会見の冒頭でマレー語の「スラマップタン（Selamat petang）」であいさつしたところ、誤ってインドネシア語の「スラマッソル（Selamat sore）」で挨拶をしていたことが分かり、外相の康京和が韓国国会で謝罪した。ただしマレー語とインドネシア語は非常に似ており、通訳なしでもかなりの部分が通じることもあり、マハティール首相の側近は「スラマッソレ」もマレーシアで通じると説明。さらに「文大統領があいさつした時、われわれは楽しくて面白い気持ちになった」「個人的には取るに足らない問題だと思う」と述べた程度であった。